(57)【要約】【目的】  ボーリング孔へ挿入されるケースの内蔵用として好適な変位伝達装置を提案する。【構成】  ケースの軸方向に配置された変位伝達用の第１の軸と、該第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の入力部であって、該第１の入力部の第１の入力作用点にケースの半径方向の変位が入力され、第１の軸の回転中心と第１の入力作用点との距離をＬ１とする第１の入力部と、第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の出力部であって、該第１の出力部の第１の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、第１の軸の回転中心と第１の出力作用点との距離をＬ２とする第１の出力部と、を備え、第１の軸の回転中心と第１の入力作用点との距離Ｌ１より第１の軸の回転中心と第１の出力作用点との距離Ｌ２が長くする。【選択図】図１
2006250804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーリング孔へ挿入されるケースに内蔵され、該ケースの変位を拡大して変位センサへ伝達する変位伝達装置であって、
前記ケースの軸方向に配置された変位伝達用の第１の軸と、
該第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の入力部であって、該第１の入力部の第１の入力作用点に前記ケースの半径方向の変位が入力され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離をＬ１とする第１の入力部と、
前記第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の出力部であって、該第１の出力部の第１の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離をＬ２とする第１の出力部と、を備え、
前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離Ｌ１より前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離Ｌ２が長いこと、
を特徴とする変位伝達装置。
【請求項２】
前記第１の軸は、該第１の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して、前
記ケースに固定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の変位伝達装置。
【請求項３】
前記第１の出力部において前記第１の軸を中心とした点対称の位置に発磁体が取り付けられ、前記変位センサは該一対の発磁体の位置を検出可能な一対の磁気センサからなる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の変位伝達装置。
【請求項４】
前記ケースの軸方向に配置された変位伝達用の第２の軸と、
該第２の軸に取り付けられて該第２の軸とともに回転する第２の入力部であって、該第２の入力部の第２の入力作用点に前記第１の出力部の変位が入力され、前記第２の軸の回転中心と前記第２の入力作用点との距離をＬ３とする第２の入力部と、
前記第２の軸に取り付けられて該第２の軸とともに回転する第２の出力部であって、該第２の出力部の第２の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第２の軸の回転中心と前記第２の出力作用点との距離をＬ４とする第２の出力部と、を更に備え、
前記第２の軸の回転中心と前記第２の入力作用点との距離Ｌ３より前記第２の軸の回転中心と前記第２の出力作用点との距離Ｌ４が長いこと、
を特徴とする請求項１に記載の変位伝達装置。
【請求項５】
前記第２の軸は、該第２の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して、前記ケースに固定されている、ことを特徴とする請求項４に記載の変位伝達装置。
【請求項６】
変位伝達用の第１の軸と、
該第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の入力部であって、該第１の入力部の第１の入力作用点に外部からの変位が入力され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離をＬ１とする第１の入力部と、
前記第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の出力部であって、該第１の出力部の第１の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離をＬ２とする第１の出力部と、を備え、
前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離Ｌ１より前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離Ｌ２が長いこと、
を特徴とする変位伝達装置。
【請求項７】
前記第１の軸は、該第１の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して保持されている、ことを特徴とする請求項６に記載の変位伝達装置。
【請求項８】
前記第１の軸は前記ケースの中心軸からその壁面側に偏在している、ことを特徴とする請求項１に記載の変位伝達装置。
【請求項９】
前記第１の入力部及び前記第２の入力部は、前記ケースの中心軸を迂回して配置されている、ことを特徴とする請求項８に記載の変位伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変位伝達装置に関する。本発明の変位伝達装置はボーリング孔へ挿入するケース内へ好適に配置される。
【背景技術】
【０００２】
ボーリング孔へ挿入されるケースには、地盤状態の観察のため、磁力計、温度計などとともに地盤の変位を測定するための変位センサが内蔵される。
地盤の変位はケースの変位として現れ、当該ケースの変位を変位センサで検出することとなる。地盤の変位は微小であるため、当該変位を拡大して変位センサへ伝達する必要がある。そのため、従来では、特許文献１で提案される変位伝達装置（歪み拡大装置）が使用されている。
この変位伝達装置では、金属板を溝削りして３つの梃子を組合わせ、金属板両端に加わった変位を拡大する。この技術では、金属板から３つの梃子を溝削りする際に、一部の幅を細くして、支点、力点、作用点を構成している。この支点は柔らかいばねになっており、金属板の復元力をこのバネから得ている。
【特許文献１】特公平０８−１２０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術では梃子の支点は細く削り残されてバネとなっているが、このバネの弾性定数は測定する変位に直接影響する定数である。この技術では、測定間の距離が大きくなると細く削り残されたバネの部分に応力が集中し、バネの変形割合が大きくなり塑性変形をしてしまう。その結果、バネの物理状態（形状や弾性係数）が変化し、拡大倍率など変位伝達特性に変化を生じさせかねない。更には大きな衝撃をあたえるとこのバネ部分が破損するおそれがある。
この変位伝達装置は金属板を溝削りしたものであるため、各梃子は１つの平面上に配置される。その結果、ボーリング孔へ挿入される小径のケースへこれを内蔵させた場合、梃子の長さが制限される。よって、変位の拡大率（ダイナミックレンジ）も制限されることとなる。更には、岩盤の変位が入力される部分と拡大されたその変位を出力する部分が同一平面上にあるため、変位センサの配置自由度が制限される。これはまた、ケース内における他の測定装置の配置自由度に影響を与えることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その第１の局面は次の構成を採用する。即ち、
ボーリング孔へ挿入されるケースに内蔵され、該ケースの変位を拡大して変位センサへ伝達する変位伝達装置であって、
前記ケースの軸方向に配置された変位伝達用の第１の軸と、
該第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の入力部であって、該第１の入力部の第１の入力作用点に前記ケースの半径方向の変位が入力され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離をＬ１とする第１の入力部と、
前記第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の出力部であって、該第１の出力部の第１の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離をＬ２とする第１の出力部と、を備え、
前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離Ｌ１より前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離Ｌ２が長いこと、
を特徴とする変位伝達装置。
【０００５】
このように構成された第１の局面の発明によれば、第１の入力部、第１の軸及び第１の出力部の間にバネなどの機械的に脆弱な要素が何ら介在されない。したがって、安定した変位伝達特性を維持できるとともに、その耐久性が向上する。また、距離Ｌ１と距離Ｌ２の比を調節することにより変位の拡大率を任意に調整可能となり、広いダイナミックレンジを実現できる。更には、第１の入力部と第１の出力部はケース軸方向の第１の軸に取り付けられるので、当該第１の入力部と第１の出力部とをケース内において第１の軸の軸方向に離して配置可能となる。これにより、変位センサの配置自由度が向上し、ひいてはケース内の他の測定装置の配置自由度も向上する。
【０００６】
この発明の第２の局面は次の構成を採用する。
前記第１の軸は、該第１の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して、前
記ケースに固定されている。
これにより、ケース内において第１の軸の姿勢が安定し、もって変位の伝達特性が向上する。また、入力された変位が解放されたとき、トーションバーの採用により第１の軸は初期の状態に戻される。これにより、繰り返し測定に好適なものとなる。
【０００７】
この発明の第３の局面は次の構成を採用する。
前記第１の出力部において前記第１の軸を中心とした点対称の位置に発磁体が取り付けられ、前記変位センサは該一対の発磁体の位置を検出可能な一対の磁気センサからなる。
このように第１の出力部へ一対の発磁体を取り付けてその変位を測定することにより、振動や地磁気の影響をキャンセルすることができる。よって、より正確な変位測定が可能となる。
【０００８】
この発明の第４の局面は次の構成を採用する。即ち、
前記ケースの軸方向に配置された変位伝達用の第２の軸と、
該第２の軸に取り付けられて該第２の軸とともに回転する第２の入力部であって、該第２の入力部の第２の入力作用点に前記第１の出力部の変位が入力され、前記第２の軸の回転中心と前記第２の入力作用点との距離をＬ３とする第２の入力部と、
前記第２の軸に取り付けられて該第２の軸とともに回転する第２の出力部であって、該第２の出力部の第２の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第２の軸の回転中心と前記第２の出力作用点との距離をＬ４とする第２の出力部と、を更に備え、
前記第２の軸の回転中心と前記第２の入力作用点との距離Ｌ３より前記第２の軸の回転中心と前記第２の出力作用点との距離Ｌ４が長いこと、
を特徴とする。
このように第２の入力部、第２の軸及び第２の出力部を設けることにより、その距離Ｌ３及びＬ４の比に基づき、変位の拡大率を更に大きくすることができる。また、第２の出力部の位置を調整することにより、変位センサの配置自由度が更に向上し、ひいてはケース内の他の測定装置の配置自由度も更に向上する。
【０００９】
この発明の第５の局面は次の構成を採用する。
前記第２の軸は、該第２の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して、前記ケースに固定されている。
これにより、ケース内において第２の軸の姿勢が安定し、もって変位の伝達特性が向上する。また、入力された変位が解放されたとき、トーションバーの採用により第２の軸は初期の状態に戻される。これにより、繰り返し測定に好適なものとなる。
【００１０】
この発明の第６の局面は次の構成を採用する。
変位伝達用の第１の軸と、
該第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の入力部であって、該第１の入力部の第１の入力作用点に外部からの変位が入力され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離をＬ１とする第１の入力部と、
前記第１の軸に取り付けられて該第１の軸とともに回転する第１の出力部であって、該第１の出力部の第１の出力作用点の変位が直接的に又は間接的に前記変位センサにより検出され、前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離をＬ２とする第１の出力部と、を備え、
前記第１の軸の回転中心と前記第１の入力作用点との距離Ｌ１より前記第１の軸の回転中心と前記第１の出力作用点との距離Ｌ２が長いこと、
を特徴とする変位伝達装置。
このように構成された変位伝達装置よれば、第１の入力部、第１の軸及び第１の出力部の間にバネなどの機械的に脆弱な要素が何ら介在されない。したがって、安定した変位伝達特性を維持できるとともに、その耐久性が向上する。また、距離Ｌ１と距離Ｌ２の比を調節することにより変位の拡大率を任意に調整可能となり、広いダイナミックレンジを実現できる。
【００１１】
この発明の第７の局面は次の構成を採用する。
前記第１の軸は、該第１の軸と軸心を一致させたトーションバーを介して、ケースに固定されている。
これにより、第１の軸の姿勢が安定し、もって変位の伝達特性が向上する。また、入力された変位が解放されたとき、トーションバーの採用により第１の軸は初期の状態に戻される。これにより、繰り返し測定に好適なものとなる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
ボーリング孔へ挿入されるケースは一般的に円筒形である。地盤の変位はケースを介して、即ちケースの変形として入力される。そのため、ケースは地盤へモルタル等で固着されることが好ましい。
第１の軸はケースの軸方向に配置される。これは、第１の入力部と第１の出力部とを軸方向に分離して第１の入力部と第１の出力部とを独立分離し、もってそれぞれに高い設計自由度を与えるためである。第１の軸はケースの軸と一致する必要はなく、ケース内において任意の位置に配置可能である。
この第１の軸はケースへ回転自在に取り付けられる。これにより、第１の入力部へ入力された変位が、第１の軸の回転をともない第１の出力部へ伝達される。ケースに対する第１の軸の取付け態様として、当該第１の軸と同軸のトーションバーを介してケースへ第１の軸を取付けることが好ましい。
【００１３】
岩盤の変位にともなうケースの変位（ケース半径方向）が第１の入力部により第１の軸の回転運動に変換される。かかる作用を奏するものであれば第１の入力部の構造は何ら制限されるものではない。ケースの変位は半径方向の直線運動であるのでこれを第１の軸の回転運動に変換するため実施例では第１の軸に取付けられた第１の入力回転アームの自由端（第１の入力作用点）とケースからの変位伝導アームとをヒンジ結合している。
【００１４】
第１の入力部の回転に伴い第１の軸が回転すると、当該回転にともない第１の出力部が回転する。この第１の出力部の先端を第１の出力作用点としてその変位量を変位センサで検出する。
ここに第１の入力作用点と第１の軸の中心までの距離をＬ１とし、第１の出力作用点と第１の軸の中心までの距離をＬ２としたとき、Ｌ２／Ｌ１の比率が変位伝達倍率となる。換言すればＬ２／Ｌ１の比率を調整することにより、変位伝達装置における伝達倍率を任意に調整可能となる。
【００１５】
上記と同じ構成の軸及び入出力部のユニットを更に設けることにより、伝達倍率を更に増大させることができる（本発明の第４の局面参照）。このような軸及び入出力部のユニットを２以上設けることもできる。このとき、第２の軸は任意の方向へ配置することができる。
【００１６】
変位センサには任意の方式を選択することができる。実施例では磁気センサを用いているが、その他に差動トランス、渦電流、超音波、容量変化型、光の干渉等を用いる非接触型のセンサ等を用いることができる。
変位センサにより検出された結果は、アナログ信号として地上のデータ処理装置へ接続したり、ボーリングに挿入したケース内にてデジタル化し、有線若しくは無線により地上のデータ処理装置へ送信することができる。また、変位センサの検出結果及び／又はその処理結果をケース内のメモリに一旦保存し、オーバーコアリング等の手法でケースを取り出した後にメモリ内のデータを利用するようにしてもよい。
【実施例】
【００１７】
以下、この発明を実施例に基づき更に詳細に説明する。
図１は実施例の変位伝達装置１を示す。この変位伝達装置１はボーリング孔内へ挿入されるケース２内に収められる。
変位伝達装置１は第１の軸５、第１の入力部１０、第１の出力部２０及び変位センサ３０から大略構成される。
【００１８】
第１の軸５はケース２の軸上に配置されることが好適である。第１の軸５の下端はトーションバー６を介してリテーナ７に固定されている。リテーナ７はケース２の内面に懸架されている。第１の軸５の上端も、図面上は省略されているが、トーションバーを介してリテーナに固定されている。これにより、第１の軸５はその姿勢を安定させた状態で矢印Ａで示す方向に回転可能となる。
この実施例では第１の軸５をケース２の孔軸方向の中心軸上に配置したが、ケース２において第１の軸５を偏在させることもできる。この場合においても第１の軸５はケース２の軸と平行であることが好適である。
【００１９】
第１の入力部１０は第１の軸５の上端側に外挿される入力回転アーム１１と、該入力回転アーム１１の先端にヒンジ部１２，１２を介して連結される伝導アーム１４、１４と伝導アーム１４、１４の他端にヒンジ部１５、１５を介して連結される固定部１６、１６を備えてなる。かかる構成の第１の入力部１０によれば、地盤の変位に基づくケース２の変位が固定部１６、１６及び伝導アーム１４、１４を矢印Ｂに示す方向へ直線的に変動させる。
伝導アーム１４、１４の直線移動により入力回転アーム１１が揺動し、その回転運動が生じることとなる。なお、ヒンジ部１２、１５が存在しないと伝導アーム１４の変動が入力回転アーム１１に対してせん断力として作用するので好ましくない。
【００２０】
入力回転アーム１１と伝導アーム１４，１４との連結点、即ちヒンジ部１２、１２が入力回転アーム１１に対する変位の入力作用点となる。当該入力作用点と第１の軸の中心との距離をＬ１とする。
【００２１】
この実施例では入力回転アーム１１の両端にケース２の変位が入力されるように一対の伝導アーム１４、１４が備えられている。入力回転アーム１１の一端のみへケース２の変位が入力される構成でもよい。
また、入力回転アーム１１と伝導アーム１４とにピン（軸）を通して当該ピンを中心に入力回転アーム１１と伝導アーム１４とを回転可能に軸着することもできる。伝導アーム１４と固定部１６とを同様に軸着結合することもできる。
【００２２】
第１の出力部２０は第１の軸５の下端側に外挿される出力回転アーム２１と、その両端に取付けられた発磁体２２、２２とから構成される。発磁体２２が出力作用点となり、当該発磁体２２と第１の軸５の中心までの距離はＬ２である。
出力回転アーム２１は第１の軸５の回転に伴い揺動し（矢印Ｃ参照）、その先端に取り付けられた発磁体２２の位置を変位させる。
出力回転アーム２１の代用として、Ｌ２＞Ｌ１となることを条件に、円板やロッドを用いることもできる。これらの場合もその先端に発磁体が取付けられる。
【００２３】
出力回転アーム２１の両端に発磁体２２を取り付け、相対向する位置に配置された一対の変位センサ（磁気センサ）３０、３０でその変位を測定する。この実施例のように一対の変位センサを用いることにより、地磁気の影響や振動の影響をキャンセルすることができる。
【００２４】
このように構成された実施例の変位伝達装置１は次のように作用する。
地盤の変位に従いケース２が変位すると、その半径方向の変位成分が図中矢印Ｂの動きとなって伝導アーム１４、１４を直線的に変動させる。伝導アーム１４，１４が変動することに伴い、入力回転アーム１２が揺動し、もって第１の軸５が図中矢印Ａで示す方向に回転する。第１の軸５の回転に伴い出力回転アーム２１が図中に矢印Ｃで示すように揺動し、発磁体２２の位置を変位させる。この発磁体２２の変位を磁気センサ３０で検出する。
【００２５】
この実施例の変位伝達装置１によれば、ケース２の半径方向の変位は、第１の入力部１０、第１の軸５及び第１の出力部２０を介して最終的に発磁体２２の変位へと変換される。ここに、第１の軸５中心から第１の入力部１０における入力作用点までの距離Ｌ１と第１の軸５中心から第１の出力部２０における出力作用点までの距離Ｌ２との比（即ち、Ｌ２／Ｌ１）に比例してケース２の半径方向の変位が発磁体２２の変位へと拡大される。当該比はケース２の内径による制限の他は、任意に選択することができる。
この実施例の変位伝達装置１では第１の入力部１０と第２の出力部２０との間に間隔をとり、両者の間に空間を設けた。この空間へ他の測定装置、メモリ装置、演算装置、バッテリなどを備え付けることが出来る。
【００２６】
図２には他の実施例の変位伝達装置４０を示す。なお、図１の例と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
この実施例の変位伝達装置４０は図１の変位伝達装置ユニット１へこれと実質的に同じ構成の変位伝達装置ユニット４１を付加し、両者を梃子部５０で連結したものである。
第１の出力部２０における出力回転アーム２０の両端にはヒンジ部５１、５１を介して伝導アーム５２，５２の一端が連結され、当該伝導アーム５２、５２の他端は梃子部５０へ連結される。符号５５は梃子部５０のリテーナでありケースに固定されている。
【００２７】
梃子部５０は平行四辺形の梃子の原理を用いたものであり、伝導アーム５２、５２の変動が１つの辺５６へ加わると、当該辺５６における連結位置の比（Ｌ６／Ｌ５）に応じて当該辺５６に交差する辺５７が変位する。
【００２８】
梃子部５０における辺５７の変位は、ヒンジ部５８、５８を介して第２の入力部としての第２の入力回転アーム７０を揺動させる。第２の入力回転アーム７０における当該ヒンジ部５８の位置が第２の入力作用点となり、第２の軸６５から当該第２の入力作用点までの距離がＬ３となる。第２の入力回転アーム７０は第２の軸６５の下端側に外挿されている。
第２の軸６５は第１の軸５と平行に配置され、トーションバー６６を介してリテーナ６７へ固定される。これにより、第２の軸６５の姿勢が安定するとともに変位が解放されたとき初期状態に戻ることができる。
第２の軸６５の上端側には第２の出力部としての第２の出力回転アーム８０が外挿されている。第２の出力回転アーム８０の先端には発磁体８２が取り付けられ、当該発磁体８２に変位センサとしての磁気センサ９０、９０が対向して配置されている。
【００２９】
このように構成された変位伝達装置４０は次のように動作する。
ケース２の半径方向の変位は、第１の入力部１０、第１の軸５及び第１の出力部２０を介して出力回転アーム２１の先端の変位に変換される。この出力回転アーム２１の変位は伝導アーム５２を介して梃子部５０へ入力され、辺５７の変位へと変換される。この辺５７の変位は第２の入力回転アーム７０、第２の軸６５及び第２の出力回転アーム８０を介して最終的に発磁体８２の変位へと変換される。ここに、ケース２の変位は次の倍率で発磁体８３の変位へと拡大されいてる。
倍率：  （Ｌ２／Ｌ１）×（Ｌ４／Ｌ３）×（Ｌ６／Ｌ５）
各距離Ｌ１〜Ｌ６は任意に設定することができる。
【００３０】
この実施例のように複数の軸を組み合わせることにより、変位量拡大のダイナミックレンジを広くすることができる。
この実施例では２つの変位伝達装置ユニットの間に梃子部を介在させているが、当該梃子部を省略することもできる。
【００３１】
また、２つの変位伝達装置ユニットにおいて、それぞれの軸の方向を図３に示すように異ならせることもできる。なお、図３において図２と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。図３の構成では、第１の軸５に対して第２の軸１０５は直交状態に配置される。第２の軸１０５には第１の入力回転アーム１１１と第２の出力回転アーム１１３が取り付けられている。第２の出力回転アーム１１３の先端には発磁体１１５が配置され、その変位量が磁気センサ１１７で測定される。
第２の軸を第１の軸と異なる方向に配置することにより、磁気センサ１１の配置自由度が更に向上する。
図３の構成の変位伝達装置は、ケースなどのスペース規制要素のないところに適用することが好ましい。その場合、第２の軸１０５にもその少なくとも一端に軸心を同一にしたトーションバーを配置して、これをケースや基台などへ取付けることにより第２の軸を保持することが好ましい。これにより、第２の軸１０５の姿勢が安定し、もって変位伝達機能が安定するとともに、入力変位が解放されたときに初期状態に戻る。よって、繰返しての使用が可能になる。
【００３２】
図４には他の例の変位伝達装置２０１を示す。図４において図１と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
図４の変位伝達装置２０１では、回転軸５がケース２の孔軸方向の中心軸からケース２の壁面側へ偏移している。回転軸５とケース２の中心軸とは平行である。その結果、入力部２１０における一方の伝導アーム２１４は短く、他方の伝導アーム２１５は長く形成されている。更には、伝導アーム２１５を例えばアーチ型に屈曲して形成することにより、伝導アーム２１５はケース２の中心軸部分を迂回して配置されそこにスペースが得られる。これにより、ケース２内における他の部材の配置が容易になる。
また、出力部２２０おける出力回転アーム２２２も例えばアーチ型に屈曲して形成することにより、ケース２の中心部分を迂回して配置されそこにスペースが形成される。
この出力回転アーム２２１にはその上面に発磁体２２２が取付けられ、その上側に磁気センサ３０が配設される。このように、発磁体２２２と磁気センサ３０とをケース２の軸方向へ配置することにより、出力回転アーム２２１において出来る限り外側に発磁体２２２を配置可能となり、距離Ｌ２を極大化できる。
【００３３】
この発明は上記発明の実施の態様及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１はこの発明の実施例の変位伝達装置を示す斜視図である。
【図２】図２は他の実施例の変位伝達装置を示す斜視図である。
【図３】図３は他の実施例の変位伝達装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】１、４０、２０１  変位伝達装置５  第１の軸６、６６  トーションバー１０、２１０  第１の入力部２０、２２０  第２の出力部３０、９０、１１７  変位センサ６５  第２の軸７０  第２の入力回転アーム８０  第２の出力回転アーム
【図１】
2006250804.tif 000003
【図２】
2006250804.tif 000004
【図３】
2006250804.tif 000005
【図４】
2006250804.tif 000006