(57)【要約】【課題】基材の内径対応能力が高い円筒状基材把持治具を提供すること。また、この円筒状基材把持治具を用いた円筒状基材移載装置を提供すること。また、この円筒状基材移載装置を用いた電子写真感光体の製造方法を提供すること。【解決手段】袋状部材１２を、非変形時において軸方向の両端部の最小外径よりも中央部の最大外径の方が大きく構成し、軸方向に圧縮変形することで筒状胴部１２Ａの外径Ｘを拡大させ、軸方向に引張り変形することで筒状胴部１２Ａの外径を収縮させる。これにより、円筒状基体３０の把持及びその解除を行う円筒状基材把持治具である。そして、これを用いて円筒状基材移載装置を構成する。【選択図】        図４
2006256813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の袋状部材を備え、当該袋状部材を筒状基材の開口に挿入し、その外径を変化させることで前記基材の把持及び把持の解除を行う円筒状基材把持治具であって、
前記袋状部材は、非変形時において軸方向の両端部の最小外径よりも中央部の最大外径の方が大きく、軸方向に圧縮変形すると中央部の外径が拡大し、軸方向に引張り変形すると中央部の外径が収縮する、ことを特徴とする円筒状基材把持治具。
【請求項２】
前記袋状部材は、その中央部の外径が弾性限界内にて両端距離を縮めることで拡大し、弾性限界内にて両端距離を拡げることで収縮することを特徴とする請求項１に円筒状基材把持冶具。
【請求項３】
前記袋状部材は、非変形時において軸方向の両端部の最小外径と中央部の最大外径との外径比（最大外径／最小外径）が１．５以上あることを特徴とする請求項１に記載の円筒状基材把持治具。
【請求項４】
前記袋状部材は、ゴム材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の円筒状基材把持治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒状基材把持治具と、前記円筒状基材把持治具を支持する共に、把持された前記円筒状基材を移動させる移載手段と、を備えることを特徴とする円筒状基材移載装置。
【請求項６】
請求項５に記載の円筒状基材移載装置を用いることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の円筒状基材移載装置を備えたことを特徴とする電子写真感光体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機等の画像形成装置に適用される電子写真感光体（感光体ドラム）の円筒状基材を把持する円筒状基材把持治具、さらに詳述すれば、例えば、感光性物質及び揮発性の溶剤を含有する塗布液内に円筒状基材を浸漬させる際に、該基材を鉛直に把持する把持治具に関する。また、それを用いた円筒状基材移載装置、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機に使用される感光体ドラム（電子写真感光体）の感光層形成をする塗布工程では、円筒状基材（ドラム）の外周面に感光層形成用塗料を塗布する方法として、円筒状基材の内側を把持し、ドラムを感光層形成用塗料中に浸漬する方法が知られている。この浸漬塗布方法では、均一な感光層を形成するために安定した円筒状基材の把持と円筒状基材内面に塗料が浸入しないよう、円筒状内面を密閉しながら把持する必要があり、上記２つの性能を合わせ持った円筒状基材把持装置が必要である。
【０００３】
上記浸漬塗布で使用される円筒状基材把持装置には、特開平１０−１９４６６１号公報のエアーチャックや、環状の袋状ゴムを押しつぶして把持をする把持治具などが知られている。
【０００４】
エアーチャックは円筒状基材内でゴム等にエアーを挿入することで膨張させ接触部径が拡大接触、把持する構造である。しかしエアーチャックは、把持機構部以外に外部からのエアー導入用配管が必要であり、自由にコンベア上を移載するパレット等に使用するには困難であり、またエアーチャックコストが高いなどの問題がある。
【０００５】
一方、環状の袋状ゴムを押しつぶして把持をする把持治具の場合、環状袋状ゴムが低コストで製作でき、また付帯する構成品が必要でないため、自由にコンベア上を移載するパレット等に使うにも容易である。
【０００６】
しかし、近年電子写真複写機に使用される感光体ドラムは、複数の異なる径の円筒状基材を使用する品種が増えてきており、それら多径品種に対し、１つの環状の袋状ゴムで対応するには、弾性限界内での圧縮変形幅が狭いため、多種の環状の袋状ゴムを用意し、各円筒状基材径に対応して段取替えを行わねばならず、作業工数ならびに工程停止時間が必要となる。
【特許文献１】特開平１０−１９４６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、基材の内径対応能力が高い円筒状基材把持治具を提供することである。また、この円筒状基材把持治具を用いた円筒状基材移載装置を提供することである。また、この円筒状基材移載装置を用いた電子写真感光体の製造装置及び製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の円筒状基材把持用冶具は、環状の袋状部材を備え、当該袋状部材を筒状基材の開口に挿入し、その外径を変化させることで前記基材の把持及び把持の解除を行う円筒状基材把持治具であり、
前記袋状部材は、非変形時において軸方向の両端部の最小外径よりも中央部の最大外径の方が大きく、軸方向に圧縮変形すると中央部の外径が拡大し、軸方向に引張り変形すると中央部の外径が収縮する、ことを特徴としている。
【０００９】
本発明の円筒状基材把持用冶具では、非変形時において軸方向の両端部の最小外径よりも中央部の最大外径の方が大きい袋状部材を、軸方向に圧縮変形させると中央部の外径が拡大する一方で、引張り変形させると中央部の外径が両端部の最小外径に近づいて縮むため、当該外径変化幅が大きくなり、基材の内径対応能力が高くなる。
【００１０】
本発明の円筒状基材把持治具において、前記袋状部材は、その中央部の外径が弾性限界内にて両端距離を縮めることで拡大し、弾性限界内にて両端距離を拡げることで収縮することが好適である。このように、袋状部材の弾性限界内で両端距離を変化させて、中央部の外径を変化させることで、効率よく繰り返して基材の把持及びその解除が行える。
【００１１】
本発明の円筒状基材把持治具において、前記袋状部材は、非変形時において軸方向の両端部の最小外径と中央部の最大外径との外径比（最大外径／最小外径）が１．５以上あることが好適である。これにより、袋状部材は圧縮・引張り変形に伴う中央部の外径変化幅が大きい構成となる。
【００１２】
本発明の円筒状基材把持治具において、前記袋状部材は、ゴム材料で構成されることが好適である。ゴム材料は、弾性変形により繰り返し圧縮・引張り変形することができるし、円筒状基材の内壁に密着させることができるため、袋状部材の構成材料としては最適である。
【００１３】
また、本発明の円筒状移載装置は、上記本発明の円筒状基材把持治具と、前記円筒状基材把持治具を支持する共に、把持された前記円筒状基材を移動させる移載手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明の円筒状基材移載装置は、基材の内径対応能力が高い上記本発明の円筒状基材把持治具を具備することで、外径（内径）の異なる円筒状基材を効率よく、移載することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の電子写真感光体の製造方法は、上記本発明の円筒状基材移載装置を用いることを特徴としている。本発明の電子写真感光体の製造装置は、円筒状基材移載装置を備えたことを特徴としている。
【００１６】
本発明の電子写真感光体の製造装置及び製造方法では、上記本発明の円筒状基材移載装置を用いることで、外径（内径）の異なる円筒状基材を効率よく移載することができるため、結果、外径（内径）の異なる電子写真感光体を効率良く製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基材の内径対応能力が高い円筒状基材把持治具を提供することができる。また、この円筒状基材把持治具を用いた円筒状基材移載装置を提供することができる。また、この円筒状基材移載装置を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具を示す概略断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具が、円筒状基材への把持を解除した状態を示す概略断面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具が、円筒状基材を把持している状態を示す概略断面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具の袋状部材を示す斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具の袋状部材を示す断面図であり、（Ａ）が弾性変形していない通常の状態を示す断面図であり、（Ｂ）が引張り弾性変形している状態を示す断面図であり、（Ｃ）が圧縮弾性変形している状態を示す断面図である。
【００２０】
本実施形態に係る円筒状基材把持治具１０は、図１に示すように、袋状部材１２を具備し、そして、この袋状部材１２を支持すると共に弾性変形させるための支持部材１４も具備している。
【００２１】
袋状部材１２は、図４に示すように、筒状胴部１２Ａと筒状胴部１２Ａの軸方向外側の両端にそれぞれ一体的に形成された２つの筒状部１２Ｂとで構成されている。２つの筒状部１２Ｂは、軸方向外側に向かって内径寸法及び外径寸法が漸次小さくなる載頭円錐形状となっている。また、２つの筒状部１２Ｂの軸方向外側には、袋状部材１２を支持・固定するための円盤状のフランジ１２Ｃがそれぞれ一体的に形成されている。フランジ１２Ｃの略中央部には筒状部１２Ｂの開口（袋状部材１２の開口）と連通する開口が設けられており、袋状部材１２は、フランジ１２Ｃを含めて一体的に袋状に構成されている。
【００２２】
袋状部材１２は、図５に示すように、非変形時（原形時）における袋状部材１２は、２つの筒状部１２Ｂの最小外径Ｙよりも、筒状胴部１２Ａの最大外径Ｘの方が大きく構成されており、非変形時の状態（原形時：図５（Ａ））に対し、軸方向に引張り変形させると筒状胴部１２Ａの外径Ｘが筒状部１２Ｂの最小外径Ｙに近づきつつ縮む一方で（引張り変形時：図５（Ｂ））、軸方向に圧縮変形させると筒状胴部１２Ａの外径Ｘが拡大する（圧縮変形時：図５（Ｃ））。
【００２３】
このため、袋状部材１２は、その筒状胴部１２Ａの外径変化幅が大きくなっている。結果、円筒状基材把持治具１０は、基材の内径対応能力が高くなっている。
【００２４】
ここで、袋状部材１２の筒状胴部１２Ａの外径幅を大きく変化させるためには、非変形時（原形時）における袋状部材１２は、２つの筒状部１２Ｂの最小外径Ｙと筒状胴部１２Ａの最大外径Ｘとの外径比（最大外径Ｘ／最小外径Ｙ）が１．５以上あることがよい。この外径比として好ましくは１．８〜２．５、さらに好ましくは２．０〜２．４である。この外径比が小さすぎれば、袋状部材１２の外形変化量が小さくなり、逆に大きすぎると、原形時の安定性が悪くなってしまうことがある。また、袋状部材１２の厚みは、非変形時の安定性と弾性変形具合を考慮して、適宜設定することができる。
【００２５】
袋状部材１２は、ゴム材料からなる環状体で構成されている。ゴム材料としては、例えば、ブチルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、およびフロロシリコーンゴムなどが好適に挙げられ、特に耐溶剤環境、耐熱環境を考慮しフロロシリコーンゴムが好適である。このようなゴム材料で袋状部材１２を構成することで、弾性変形により繰り返し圧縮・引張り変形させることができるし、袋状部材１２を弾性変形させた際、筒状胴部１２Ａが緩やかに湾曲させると共に、円筒状基材３０内壁に密着させることができる。また、袋状部材１２の筒状胴部１２Ａ外径を、大きな径変化量で変化させることも可能となる。なお、袋状部材１２の構成材料としては、ゴム材料に限られず、圧縮・引張り変形により、筒状胴部１２Ａの外形が変化する材料であれば、特に制限はなく、例えば、弾性材料などを適用することができる。
【００２６】
一方、支持部材１４は、図１に示すように、袋状部材１２の下端（図面下方）を固定した下部プレート１６と、袋状部材１２の上端（図面下方）を固定した上部プレート１８と、袋状部材１２の内部に挿入された状態で下部プレート１６と連結されたセンターシャフト２０と、上部プレート１８上に連結されると共にセンターシャフト２０の周囲を囲むガイドシャフト２２と、を具備している。また、センターシャフト２０の上方（図面上方）には、センターシャフト２０を介して下部プレート１６を上方に押し上げるための圧縮ばね２４が設けられている。
【００２７】
そして、この圧縮ばね２４は、ガイドシャフト２２上端に連結されたベースプレート２６とセンターシャフト２０の上端に連結された支持プレート２８とで挟持されている。ベースプレート２６には、複数の円筒状基材把持治具１０が連結されていてよく、これを介して、円筒状基材把持治具１０は円筒状基材移載装置に具備される。
【００２８】
円筒状基材把持治具１０により円筒状基材３０を把持するには、まず、エアシリンダーなどによる外力により支持プレート２８に重荷を負荷させる。すると、図２に示すように、圧縮ばね２４が縮み、センターシャフト２０と共に下部プレート１６が下方に押し下げられ（矢印方向）、両端が固定されている袋状部材１２はその両端距離が拡がり弾性限界内にて引張り変形させられ、その筒状胴部１２Ａの外径が縮小する。この状態で、袋状部材１２を円筒状基材３０内部にその開口から挿入する。
【００２９】
次に、図３に示すように、袋状部材１２を円筒状基材３０内部にその開口から挿入した状態で、支持プレート２８への外力負荷を解除すると、圧縮ばね２４の力により、センターシャフト２０と共に下部プレート１６が上方に押し上げられ（矢印方向）、両端が固定されている袋状部材１２はその両端距離が縮まり弾性限界内にて圧縮変形させられ、その筒状胴部１２Ａの外径が拡大する。これにより、袋状部材１２は筒状胴部１２Ａが円筒状基材３０内壁と圧接され、円筒状基材３０を把持可能となる。
【００３０】
そして、円筒状基材把持治具１０による円筒状基材３０への把持の解除を行うには、上述のように、支持プレート２８に重荷を負荷させて、袋状部材１２の筒状胴部１２Ａの外径を縮小させて、袋状部材１２の筒状胴部１２Ａの円筒状基材３０内壁への圧接を解除する。
【００３１】
このようにして、円筒状基材把持治具１０による円筒状基材３０への把持及び把持の解除が繰り返し行われる。
【００３２】
以上説明した本実施形態に係る円筒状基材把持治具１０では、非変形時において軸方向の両端部の最小外径よりも中央部の最大外径の方が大きい袋状部材１２を具備させ、その両端を固定する。そして、その両端距離を縮めるように弾性限界内で軸方向に圧縮変形させると筒状胴部１２Ａの外径が拡大する。その一方で、その両端距離を拡げるように弾性限界内で引張り変形させると筒状胴部１２Ａの外径が筒状部１２Ｂの最小外径に近づいて縮む。このため、袋状部材１２の筒状胴部１２Ａの外形変化量が大きく、基材の内径対応能力が高くなる。また、袋状部材１２の弾性限界内で両端距離を変化させて、中央部の外径を変化させているので、効率よく繰り返して円筒状基材３０の把持及びその解除が行える。
【００３３】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る円筒状基材移載装置を示す概略構成図である。
【００３４】
本実施形態に係る円筒状基材移載装置３２は、上記第１実施形態に係る円筒状基材把持治具を具備したものである。なお、図６には、円筒状基材移載装置を用いて電子写真感光体を作製するための塗布装置４４も描かれており、これを備えたものが、電子写真装置の製造装置に相当する。以下、本実施形態に係る円筒状基材移載装置３２と共に、これを用いた電子写真感光体の製造装置及び製造方法についても説明する。
【００３５】
本実施形態に係る円筒状基材移載装置３２は、図６に示すように、円筒状基材把持治具１０と、それを支持すると共に移動させる昇降横行装置３４（移動手段）と、から構成されている。昇降横行装置３４には、同一のベースプレート２６に円筒状基材把持治具１０が５つ連結されており、円筒状基材３０を把持した後、このベースプレート２６を介して５つの円筒状基材把持治具１０を昇降横行装置３４により移動させことで、５本の円筒状基材３０を移載することができる。
【００３６】
ここで、円筒状基材３０を５本の移載可能に、５つの円筒状基材把持治具１０を具備させているが、円筒状基材把持治具１０の数は限定されるものではなく、任意に設定できることは勿論である。また、円筒状基材把持治具１０（支持プレート２８）へ重荷を負荷させるためのエアーシリンダー３６が、押圧プレート３８と連結して設けられている。
【００３７】
なお、図６中、４０は円筒状基材３０を載せるパレットを示し、４２は当該パレットを搬送するコンベアを示している。また、塗布装置４４は、感光層形成用塗料が満たされた塗布タンク４６が設けられ、感光層形成用塗料は塗布タンク４６の周囲に設けらた外部槽４８にオーバーフローさせ、リザーバータンク５０へと送られ、ポンプ５２にて再び塗布タンク４６へ供給されるよう循環している。
【００３８】
本実施形態に係る円筒状基材移載装置３２では、例えば、円筒状基材３０を載せたパレット４０をコンベア４２により所定位置まで搬送させた後、エアーシリンダー３６により押圧プレート３８を介して円筒状基材把持治具１０（支持プレート２８）へ重荷を負荷させて、袋状部材１２における筒状胴部１２Ａの外径を縮めた状態で、昇降横行装置３４により円筒状基材把持治具１０を降下させ、円筒状基材３０の開口へ、円筒状基材把持治具１０の袋状部材１２を挿入する。
【００３９】
次に、この挿入状態で、エアーシリンダー３６からの負荷を解除し、袋状部材１２における筒状胴部１２Ａの外径を拡大させ、円筒状基材３０内壁へ外径が拡大した筒状胴部１２Ａが密着する。このようにして、円筒状基材把持治具１０により円筒状基材３０を把持する。そして、この状態で、昇降横行装置３４により、円筒状基材把持治具１０を塗布装置４４（塗布タンク４６）上方に移動させた後、把持させた円筒状基材３０が塗布装置４４（塗布タンク４６）内の感光層形成用塗料に浸漬するまで下降され、その後ゆっくり上昇させる。
【００４０】
上記動作により、円筒状基材３０の外周面には感光層用が形成させられる。また、このとき、円筒状基材３０内周面は、円筒状基材把持治具１０の袋状部材１２により密閉されているため、感光層形成用塗料の浸入はない。
【００４１】
そして、円筒状基材３０へ感光層を塗布後、昇降横行装置３４により、円筒状基材把持治具１０は、コンベア４２上に移動され、円筒状基材３０がパレット４０に受け渡し可能な位置まで下降させる。この状態で、エアーシリンダー３６により円筒状基材把持治具１０（支持プレート２８）へ重荷を負荷させて、袋状部材１２における筒状胴部１２Ａの外径を縮める。これにより、円筒状基材３０の把持が解除され、パレット４０に円筒状基材３０は受け渡しされる。
【００４２】
このようにして、円筒状基材の移載が行われると共に、円筒状基材３０への感光層形成塗料の塗布が完了する。その後、円筒状基材３０は、塗膜の乾燥などの各種処理が行われ、電子写真感光体が製造される。
【００４３】
なお、電子写真感光体を製造する場合、通常、感光層形成用塗料塗布を３層塗布するのが一般的である。その場合、円筒状基材３０を３回の塗布工程に移載する場合もあるが、本実施形態では、円筒状基材把持治具１０は円筒状基材３０を把持したまま、自由に移動することが可能であるため、円筒状基材把持治具１０が円筒状基材３０を把持したまま、３層連続で塗布させることが可能である。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係る円筒状基材移載装置３２では、上記第１実施形態に係る円筒状基材把持治具１０を適用しているため、一つの円筒状基材把持治具１０で内径の異なる円筒状基材３０を把持することができる。このように、従来、各円筒状基材３０径に対し専用の袋状部材１２を用意し、各円筒状基材３０径に対応して段取替えを行わねばならなかったのに対し、本実施形態では、１種類の袋状部材１２にて複数の径の円筒状基材３０を把持できることにより、段取替え作業工数及び段取り替え工程停止時間が低減され、内径の異なる円筒状基材３０を効率よく移載可能となる。
【００４５】
そして、円筒状基材移載装置３２を、電子写真感光体の製造方法における感光層塗布工程に適用することで、内径の異なる電子写真感光体の製造を効率よく行うことが可能となる。また、ゴム材料で構成した袋状部材１２により、円筒状基材３０内周面を密着して把持しているので、円筒状基材３０内面に感光層形成用塗料を塗らずに塗布することが可能である。
【００４６】
なお、本実施形態に係る円筒状基材把持治具１０及び円筒状基材移載装置３２は、円筒状基材３０径への対応能力が高いので、付帯する構成品を少なくすることもでき、低コストにて構成が可能である。
【００４７】
（試験例）
−試験例１−
表１に従った寸法の袋状部材１２をゴム材料（フロロシリコーンゴム）を射出成形により作製した（図４参照）。この袋状部材１２を、その軸方向両端を固定し、圧縮変形、引張り変形させて、そのときの筒状胴部１２Ａの外径及びその変化量を調べた。なお、圧縮変形させる際に加える力は弾性限界内で５ｋｇｆ（４９Ｎ）とし、引張り変形の際に加える力は弾性限界内で２０ｋｇｆ（１９６Ｎ）と設定した。
【００４８】
また、比較例として、図７〜図８に示ような、軸方向に沿って外径が一定の円筒状の袋状部材１２０についても調べた。なお、圧縮変形させる際に加える力は弾性限界内で５ｋｇｆ（４９Ｎ）とし、引張り変形の際に加える力は弾性限界内で１０ｋｇｆ（９８Ｎ）と設定した。ここで、図７は、従来の円筒状期待把持治具の袋状部材を示す斜視図である。図８は、従来の円筒状基材把持治具の袋状部材を示す断面図であり、（Ａ）が非変形時の状態を示す断面図であり、（Ｂ）が引張り弾性変形している状態を示す断面図であり、（Ｃ）が圧縮弾性変形している状態を示す断面図である。
【００４９】
これら、結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2006256813.tif 000003
【００５１】
表１の結果から、比較例の袋状部材１２０は、圧縮変形時には外径が拡がるが、引張り変形時にはほとんど外径変化を起こさず、外径変化量が７ｍｍであるのに対し、本実施形態の袋状部材１２では、２倍以上の１４ｍｍまで変化する結果が得られたことがわかる。
【００５２】
そして、これは、円筒状基材３０に袋状部材１２を挿入するために、円筒状基材とのクリアランスが必要であることを考慮すると、円筒状基材把持治具において、比較例では内径Φ２３〜２８．５ｍｍの円筒状基材に対応できるのに対し、本実施形態では内径Φ１８．５〜Φ３０ｍｍまでの円筒状基材の把持に対応できる結果を示している。
【００５３】
また、電子写真感光体（感光体ドラム）は、一般的に円筒状基材径（ドラム径）がΦ２０、２４、３０ｍｍの径を使用しているものが多く、上記結果から、比較例では上記３種類の径に対応するためには、各３種類用の袋状部材を用意し、段取替えを行う必要がある。これに対し、本実施形態では、１種類の袋状部材で対応可能であり、段取り替えを行う必要もなくなる。
【００５４】
−試験例２−
次に、表２に従った寸法の袋状部材１２をゴム材料（フロロシリコーンゴム）を射出成形により作製した（図４参照）。この袋状部材１２を、その軸方向両端を固定し、圧縮変形、引張り変形させて、そのときの筒状胴部１２Ａの外径及びその変化量を調べた。この圧縮・引張り変形させる際に加える力は、試験例１と同様である。
【００５５】
【表２】
2006256813.tif 000004
【００５６】
表２の結果から、袋状部材形状により、外径変化量は変化することがわかる。引張り変形時の外径縮小量を良好に得て、外形変化量を大きくするためには、タイプＣ／Ｄ／Ｅの結果が良好であることがわかる。これらから、袋状部材は、原形での最大外径Ｘと最小外径Ｙとの比が１．５以上のときに、良好な径変化幅を得られることもわかる。
【００５７】
なお、本発明は、以上説明した本実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変形して実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具が、円筒状基材への把持を解除した状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具が、円筒状基材を把持している状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具の袋状部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る円筒状基材把持治具の袋状部材を示す断面図であり、（Ａ）が弾性変形していない通常の状態を示す断面図であり、（Ｂ）が引張り弾性変形している状態を示す断面図であり、（Ｃ）が圧縮弾性変形している状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る円筒状基材移載装置を示す概略構成図である。
【図７】従来の円筒状期待把持治具の袋状部材を示す斜視図である。
【図８】従来の円筒状基材把持治具の袋状部材を示す断面図であり、（Ａ）が非変形時の状態を示す断面図であり、（Ｂ）が引張り弾性変形している状態を示す断面図であり、（Ｃ）が圧縮弾性変形している状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０   円筒状基材把持治具
１２   袋状部材
１２Ａ 筒状胴部
１２Ｂ 筒状部
１２Ｃ フランジ
１４   支持部材
１６   下部プレート
１８   上部プレート
２０   センターシャフト
２２   ガイドシャフト
２６   ベースプレート
２８   支持プレート
３０   円筒状基材
３２   円筒状基材移載装置
３４   昇降横行装置
３６   エアーシリンダー
３８   押圧プレート
４０   パレット
４２   コンベア
４４   塗布装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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