(57)【要約】【課題】未使用時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる携帯機を提供する。【解決手段】携帯機１１を携帯する場合、又は未使用時、メカニカルキー３１は、蓋体７１によって被覆され且つキー収容部４６に収容された収容位置に収容されている。この状態で、メカニカルキー３１はケース２１に好適に保持されるため、非常時以外における携帯機１１の携帯性が確保されている。メカニカルキー３１をケース２１から取出す場合、蓋体７１を開動作させることにより、グリップ部３４は、前記ガイド部４３から突出した取出位置まで移動する。このため、収容時にはメカニカルキー３１が確実に保持されるとともに、使用時には同メカニカルキー３１を容易に取出すことができる。【選択図】      図４
2006132271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケース本体にはメカニカルキーを取出し可能に収容する開口部が形成され、
その開口部を開閉する蓋として、前記収容されたメカニカルキーの位置を開動作に基づき収容位置から所定の取出位置に変位させる蓋体を備えた携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記メカニカルキーには被係合部を設け、
前記蓋体には前記被係合部に係合する係合部を設け、
前記蓋体の開動作に伴って前記係合部が前記被係合部に係合することによりメカニカルキーは前記収容位置から所定の取出位置へ変位するようにした携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記蓋体は、前記ケース本体と連結される連結部を備えており、
この連結部を介して前記蓋体の開動作が行われる携帯機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯機において、
前記蓋体は前記連結部を中心として回転可能に構成する一方、前記被係合部はメカニカルキーの軸線に対して直交する方向へ延びるように形成し、
前記蓋体の開動作に係る回転に伴って前記係合部が前記被係合部に沿って移動するようにした携帯機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機において、
前記ケース本体には被係止部を設け、
前記蓋体には前記被係止部に係止される係止部を設け、
前記蓋体を閉じた状態において前記係止部は前記被係止部に係止されるようにした携帯機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか１項に記載の携帯機において、
前記ケース本体の一側面には、前記蓋体の開閉動作に伴うメカニカルキーの移動を案内するガイド部が延設されていることを特徴とする携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に用いられる電子キーシステムの携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において利便性の向上を目的として例えば特許文献１の電子キーシステムが提案されている。この電子キーシステムは、例えば運転者に携帯される携帯機と、車両に備え付けられる施解錠制御装置とを備えており、これらは互いに無線通信を行う。
【０００３】
図６にこの携帯機の概略構造を断面図として示す。図７に携帯機の拡大斜視図を示す。
図６及び図７に示すように、携帯機１００は、電子キー部１０２とメカニカルキー１１０とを備えている。電子キー部１０２は、内蔵された電池１０１からの電力を使用して施解錠制御装置（図示略）との無線通信を通じて前記車両のドア錠を施解錠するものである。また、メカニカルキー１１０は、この電子キー部１０２への電力供給ができなくなったとき（例えば、電池１０１が切れたとき）の非常用として、ドアの鍵穴に挿入することによって前記ドア錠の施解錠に用いるものである。
【０００４】
携帯機１００のケース１０３にはキー収容部１０４が形成されており、そのキー収容部１０４にはメカニカルキー１１０が着脱可能に配設されている。キー収容部１０４の内側壁には、係合部１０５が突設されている。一方、メカニカルキー１１０は、キー溝１１１の形成されたキープレート部１１２と、このキープレート部１１２に連結されたグリップ部１１３とを備えており、グリップ部１１３には、前記ケース１０３の係合部１０５に係合する抜止凹部１１４が設けられている。そして、前記抜止凹部１１４に前記係合部１０５が係合することにより、メカニカルキー１１０はケース１０３のキー収容部１０４に保持され、その抜止めが図られる。
【０００５】
また、この携帯機１００において、電子キー部１０２は、車両のドアの施解錠やエンジンの始動といった機能を備える。一方、メカニカルキー１１０は、これらの機能に加えてさらに、例えば車両に備えられたグローブボックスのグローブボックスシリンダ等の施解錠も可能とする。即ち、電子キー部１０２は、メカニカルキー１１０よりも機能が制限されている。こうした機能の制限を有効に活用すべく、電子キー部１０２を備えたケース１０３とメカニカルキー１１０とは、互いに分離可能な構造となっている。例えば、車両の保持者が同車両の移動を第三者に頼むときには、ケース１０３のみを渡して、メカニカルキー１１０の方は車両の所持者自身が管理することができる。このようにすれば、グローブボックス等が第三者によって開けられることがない。
【特許文献１】特開２００４−０５２４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような携帯機１００においては、メカニカルキー１１０の使用時には同メカニカルキー１１０のグリップ部１１３を把持してケース１０３から引き出すことが必要であった。そしてこの際、グリップ部１１３のケース１０３からの露出が少ない場合には同グリップ部１１３を把持しにくく、メカニカルキー１１０のケース１０３からの取り外しが円滑に行われないおそれがあった。そこで、メカニカルキー１１０を分離させる際の操作性を向上させるためには、前記抜止凹部１１４と係合部１０５との係合力を弱くすることが考えられる。しかしながら、このような構成にした場合、メカニカルキー１１０をケース１０３から引き抜く際に要する力は小さくなる反面、メカニカルキー１１０が脱落し易くなり、メカニカルキー１１０の紛失等を招くおそれがある。一方、メカニカルキー１１０の脱落を積極的に防止すべく前記抜止凹部１１４と係合部１０５との係合力を強めると、今度は実際にメカニカルキー１１０を使用するときに同メカニカルキー１１０をキー収容部１０４から抜くことが困難となり、操作性の低下を招くこととになる。このように、上記従来の携帯機１００では、メカニカルキー１１０をケース１０３に対して着脱する際における操作性を向上させることと、同メカニカルキー１１０のケース１０３からの脱落を防止することとの両立を図ることは困難なものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、その目的は、未使用時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことのできる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケース本体にはメカニカルキーを取出し可能に収容する開口部が形成され、その開口部を開閉する蓋として、前記収容されたメカニカルキーの位置を開動作に基づき収容位置から所定の取出位置に変位させる蓋体を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記メカニカルキーには被係合部を設け、前記蓋体には前記被係合部に係合する係合部を設け、前記蓋体の開動作に伴って前記係合部が前記被係合部に係合することによりメカニカルキーは前記収容位置から所定の取出位置へ変位するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又請求項２に記載の携帯機において、前記蓋体は、前記ケース本体と連結される連結部を備えており、この連結部を介して前記蓋体の開動作が行われることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯機において、前記蓋体は前記連結部を中心として回転可能に構成する一方、前記被係合部はメカニカルキーの軸線に対して直交する方向へ延びるように形成し、前記蓋体の開動作に係る回転に伴って前記係合部が前記被係合部に沿って移動するようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機において、前記ケース本体には被係止部を設け、前記蓋体には前記被係止部に係止される係止部を設け、前記蓋体を閉じた状態において前記係止部は前記被係止部に係止されるようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか１項に記載の携帯機において、前記ケース本体の一側面には、前記蓋体の開閉動作に伴うメカニカルキーの移動を案内するガイド部が延設されていることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、メカニカルキーは、蓋体によって被覆され、ケース本体に収容されている。また、前記メカニカルキーは、この蓋体の開動作に基づき同メカニカルキーが収容された収容位置から所定の取出位置に変位する。このため、収容時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、蓋体の開動作に伴って前記係合部が前記被係合部に係合することにより同メカニカルキーは前記収容位置から取出位置へ変位する。即ち、メカニカルキーの被係合部を介してメカニカルキーは蓋体の係合部の移動に伴って追従する。このため、構成を複雑にすることなく、メカニカルキーを蓋体の開動作を行うだけで容易に収容位置から取出位置に変位させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、蓋体の開動作は連結部を介して行われる。このため、蓋体を開動作させてもケース本体とは連結した状態が維持される。従って、蓋体がケース本体から完全に分離することが防止される。即ち、蓋体の紛失等が防止される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の作用に加えて、係合部が被係合部に沿って移動することにより、メカニカルキーは自身の軸線方向に沿う方向へ真直ぐ引き出される。このため、キー収容部の大きさを最小限に形成することができ、他の装置（例えば電池等）を搭載させるためのケース本体内の収容スペースを確保することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、蓋体を閉じた状態において、同蓋体は、係止部が前記ケース本体に形成された被係止部に保持されることにより固定される。即ち、蓋体を閉じることにより、同蓋体と前記ケース本体とが固定される。このため、メカニカルキーの未使用時においては、同メカニカルキーを確実に保持することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、ケース本体にはガイド部が設けられている。このガイド部は、前記蓋体の開閉動作に伴うメカニカルキーの移動を案内するようになっている。このため、前記メカニカルキーは、蓋体の開閉動作に基づいて前記ガイド部に保持されながら取出位置（又は収容位置）まで変位する。従って、メカニカルキーの脱落が防止され、利便性が一層向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、未使用時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、例えば車両との間における無線通信を通じて車両ドア等の錠を電子的に施解錠する車両用の携帯機に具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１にこの携帯機の平面構造を示し、図２にこの携帯機の分解斜視構造を示す。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ユーザに所持される携帯機１１は、薄型の略円柱状を成している。この携帯機１１は、ケース２１と、このケース２１に対して着脱可能に収容されたメカニカルキー３１とを備えている。以下、メカニカルキー３１及びケース２１の順に説明する。
【００２３】
メカニカルキー３１は、電池切れや前記携帯機１１の故障等を考慮した場合の非常用として、車両に設けられた施解錠装置（図示略）を機械的に操作（施解錠）するものである。
【００２４】
図１及び図２に示すように、前記メカニカルキー３１は、前記施解錠装置に挿入され且つキー溝３２が刻まれたキープレート部３３と、このキープレート部３３の施解錠装置への挿入側と反対側の端部に設けられて前記キープレート部３３の操作を行うグリップ部３４とを備えている。このグリップ部３４は、前記キープレート部３３とは反対側の端部に向かうに従い幅広となるように形成されている。このグリップ部３４には、前記キープレート部３３の延びる方向（軸線方向）に対して直交する方向に延びる被係合部としての長孔３５が形成されている。
【００２５】
次にケース２１について説明する。
図１及び図２に示すように、ケース２１には、車両側に配置された施解錠制御装置（図示略）と無線による相互通信を行う通信手段としての携帯機側送受信装置（図示略）、トランスポンダ（図示略）及び駆動源としての電池（図示略）等が収容されている。
【００２６】
ケース２１は、ケース本体４１と蓋体７１とを備えて構成されている。ここで、蓋体７１は、連結部としてのヒンジ部２２を通じて、ケース本体４１に対する相対回動を可能にして連結されている。尚、蓋体７１は、このヒンジ部２２を通じて１８０度回転可能となっている。
【００２７】
ケース本体４１は、略円形状を成しており、略半円形状の本体部４２と、この本体部４２における一方の面から延設され且つ略半円形状を成したガイド部４３とを備えて構成されている。
【００２８】
本体部４２には載置面４４が形成されており、この載置面４４の中央には、長方形状の開口部４５が形成されている。この開口部４５からは、前記メカニカルキー３１のキープレート部３３を収容するキー収容部４６が形成されている。前記メカニカルキー３１のキープレート部３３はこのキー収容部４６の開口部４５を介して抜き差し可能となっている。また、この載置面４４の一端には、前記ヒンジ部２２を構成する円筒形状の軸受け部４７が前記キー収容部４６と直交する方向に配設されており、同軸受け部４７の先端には円形状の挿入孔４７ａが形成されている。
【００２９】
図５（ａ）にケース本体４１と蓋体７１とが固定された携帯機の断面構造を示し、図５（ｂ）にケース本体４１から蓋体７１が解除された携帯機の断面構造を示す。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記ケース本体４１の載置面４４の他端（軸受け部４７と反対側の載置面４４）には、案内孔４９が形成されており、同案内孔４９の内面（図５（ａ）における左側側面）には前記蓋体７１を固定するための被係止部４８が設けられている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、蓋体７１は、略半円形状に形成されており、同蓋体７１は、前記ケース本体４１に対して閉じた状態において、前記載置面４４に載置される。蓋体７１には、この載置面４４と当接する側面（以下、「被載置面７２ａ」という）を有する背板部７２が備えられている。この背板部７２は略半円形状を成しており、同背板部７２の外周を形成する円弧部の内周縁には、同じく半円環形状の被覆部７３が突設されている。被覆部７３及びガイド部４３それぞれの円弧は同心円上に形成されており、この被覆部７３及びガイド部４３それぞれの外周面は蓋体７１を閉じた状態において面一となる。尚、前記背板部７２、被覆部７３、本体部４２、ガイド部４３の外周面から携帯機１１の外周面が形成される。
【００３１】
前記背板部７２の内面において、前記被載置面７２ａの一端には、前記ヒンジ部２２を構成する円柱状の軸７４が突設されている。同軸７４は、前記ケース本体４１の挿入孔４７ａ内に挿入されている。この軸７４が、前記軸受け部４７内の内壁面と摺動することにより、前記蓋体７１はケース本体４１に対して回転可能となっている。
【００３２】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、被載置面７２ａの他端（軸７４と反対側の被載置面７２ａ）には、前記被係止部４８に係止する係止部７５が突設されている。係止部７５は腕部７６及び腕部７６の外方へ突出した係止突部７７を備えている。係止突部７７の外側面（図３における左側側面）には案内面７８が形成されている。この案内面７８は係止部７５の先端に向かうにつれて同係止部７５が幅狭となるように形成された勾配面とされている。また、係止突部７７において、係止部７５の基端側側面には前記被係止部４８と係止する係合面７９が形成されている。
【００３３】
蓋体７１を閉じる際、案内面７８が被係止部４８に案内されつつ腕部７６は内方へ撓み、係止突部７７が被係止部４８を乗り越えると腕部７６は自身の弾性力により原位置に復帰する。そして、係合面７９が被係止部４８に係止されることにより蓋体７１は開動作不能となる。逆に、この係止部７５は、前記蓋体７１の外側面を内側に撓ますことによって前記被係止部４８から係止突部７７を解除させることができ、この状態において、係止部７５は前記被係止部４８（正確には、案内孔４９）から引き出すことができるようになっている。
【００３４】
また、図１及び図２に示すように、前記背板部７２の中央には、前記メカニカルキー３１の長孔３５に挿入される係合部としての突部８０が前記軸７４と平行に突設されている。この突部８０は円柱状に形成されており、前記メカニカルキー３１の長孔３５に突部８０が挿入された状態において、前記蓋体７１の回転移動に伴い同長孔３５内を摺動する。
【００３５】
次に、上記実施形態のように構成された携帯機１１の使用態様について説明する。
尚、図３に蓋体７１を回転させた状態の携帯機１１の平面構造を示し、図４にメカニカルキーが取出位置にある状態の携帯機１１の平面構造を示す。
【００３６】
図１に示すように、携帯機１１を携帯する場合、蓋体７１はケース本体４１に対して閉じた状態とされる。この状態において、メカニカルキー３１のキープレート部３３はケース本体４１のキー収容部４６に収容されている。蓋体７１の突部８０は、メカニカルキー３１の長孔３５内において、中央に位置している。即ち、メカニカルキー３１は、ケース本体４１における中央に配置された状態でケース２１に保持されている。この位置はメカニカルキー３１の収容位置となっている。
【００３７】
また、蓋体７１をケース本体４１に対して閉じた状態において、蓋体７１の係止部７５はケース本体４１の被係止部４８に係止された状態とされる。このため、蓋体７１が開放不能となり、メカニカルキー３１の脱落が防止される。従って、メカニカルキー３１は、ケース２１に好適に保持されるため、携帯機１１の携帯性が確保されている。また、この状態でメカニカルキー３１は、蓋体７１及びケース本体４１に覆われているため、外部から視認不能となっている。このため、メカニカルキー３１の秘匿性が確保される。
【００３８】
次に、電池切れや前記携帯機の故障時等にはメカニカルキー３１をケース２１から取出し、そのメカニカルキー３１により車両の施解錠装置を機械的に操作して施解錠する。ユーザがメカニカルキー３１をケース２１から取出す場合、まず、図５（ａ），（ｂ）に示すように、蓋体７１の被覆部７３における係止部７５側の側面を内側に向かって指で押圧する。これにより蓋体７１は内側に撓み、同蓋体７１の係止突部７７とケース本体４１の被係止部４８との係止が解除される。その状態において、係止部７５を案内孔４９から引き抜くように蓋体７１を、ヒンジ部２２（軸７４）を支点として回転させる。そして、蓋体７１を矢印の方向に移動させることにより、同蓋体７１の突部８０も回転しながら載置面４４から離れる。このとき、蓋体７１の回転に伴って、この突部８０は前記メカニカルキー３１の長孔３５内をヒンジ部２２方向に移動しながら回動する。この突部８０の回動動作に伴い前記メカニカルキー３１は、ケース本体４１のキー収容部４６に沿って、上方（蓋体７１の方向）へ移動する。
【００３９】
すると、図３に示すように、突部８０は、長孔３５の端部に当接する。この状態からさらに蓋体７１の回転を継続すると、図４に示すように、メカニカルキー３１は、キー収容部４６から完全に離脱する。このとき、メカニカルキー３１のグリップ部３４は、完全に前記ガイド部４３から突出した状態となる（取出位置）。この状態において、ユーザはメカニカルキー３１のグリップ部３４を容易に把持することができる。また、例えばガイド部４３に対してメカニカルキー３１が下方に位置した状態で蓋体７１を回転させるようにすれば、メカニカルキー３１は、重力により突部８０の先端方向へと移動し、同突部８０との係合が解除される。こうして、ユーザは取出位置において、メカニカルキー３１を一層容易に取出すことができる。
【００４０】
メカニカルキー３１の使用後等においては、同メカニカルキー３１はケース２１内に収容される。図３及び図４に示すように、メカニカルキー３１をケース２１に収容する場合、蓋体７１を前記取出位置まで開口させる。この状態で、ユーザは、メカニカルキー３１の長孔３５を前記蓋体７１の突部８０に連結させる。そしてメカニカルキー３１を連結した状態において、同メカニカルキー３１のキープレート部３３の先端をケース本体４１のキー収容部４６内に挿入する。即ち、メカニカルキー３１の長孔３５を前記突部８０に連結させ且つキープレート部３３の先端をキー収容部４６に挿入した状態にする。この状態で、蓋体７１を前記矢印と反対方向に回転させる。すると、メカニカルキー３１は蓋体７１の突部８０の回転動作に伴いキー収容部４６のさらに内部へ挿入される。このとき、メカニカルキー３１は、前記ガイド部４３及び背板部７２に挟まれた状態且つ長孔３５に突部８０が挿入された状態で移動する。このため、メカニカルキー３１はふらつくこと無く、スムーズに図１に示す収容位置へ移動する。
【００４１】
次に蓋体７１を閉じる際、図５（ａ），（ｂ）に示すように、案内面７８が被係止部４８に案内されつつ腕部７６は内方へ撓み、係止突部７７が同被係止部４８を乗り越えると腕部７６は自身の弾性力により原位置に復帰する。そして、係止突部７７の係合面７９が被係止部４８に係止されることにより蓋体７１は開動作不能となる。このようにして、メカニカルキー３１は収容位置に確実に保持される。
【００４２】
（実施形態の効果）
従って、上記実施形態の携帯機１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機１１を携帯する場合、又は未使用時、メカニカルキー３１は収容位置に保持されている。即ち、メカニカルキー３１は蓋体７１によって被覆され且つキープレート部３３がキー収容部４６に収容されている。この状態で、メカニカルキー３１はケース２１に好適に保持されるため、非常時以外における携帯機１１の携帯性が確保されている。また、メカニカルキー３１をケース２１から取出す場合、蓋体７１を開動作させることにより、グリップ部３４は、前記ガイド部４３から突出した取出位置まで移動する。このため、未使用時にはメカニカルキー３１が確実に保持されるとともに、使用時には同メカニカルキー３１を容易に取出すことができる。
【００４３】
（２）メカニカルキー３１には長孔３５が形成されており、蓋体７１には突部８０が配設されている。そして、蓋体７１の開動作に伴って突部８０が長孔３５に係合することによりメカニカルキー３１は前記収容位置から取出位置へ変位する。即ち、メカニカルキー３１の長孔３５を介して同メカニカルキー３１は蓋体７１の突部８０の移動に伴って追従する。従って、メカニカルキー３１をケース２１から取出す場合には、蓋体７１を回転させるだけでメカニカルキー３１は収容位置から取出位置まで容易に変位させることができる。また、携帯機１１の構成が複雑になることもない。
【００４４】
（３）また、メカニカルキー３１は、突部８０が長孔３５内を移動することにより、同メカニカルキー３１自身の軸線方向に沿う方向（キー収容部４６の形成方向）へ真直ぐ引き出される。このため、キー収容部４６を大きく形成する必要はなく、ひいてはメカニカルキー３１のふらつきが抑制される。従って、メカニカルキー３１の取出し操作性が向上する。
【００４５】
（４）蓋体７１の開動作はヒンジ部２２を介して行われる。ヒンジ部２２は、ケース本体４１の軸受け部４７と、蓋体７１の軸７４とから構成されており、この軸７４が軸受け部４７内を摺動することにより、相対回転可能となっている。このため、蓋体７１は、同蓋体７１を回転動作させてもケース本体４１と連結した状態が維持される。従って、蓋体７１がケース本体４１から完全に分離することが防止される。即ち、蓋体７１の紛失等が防止される。
【００４６】
（５）蓋体７１を閉じた状態において、同蓋体７１は、係止部７５が前記ケース本体４１に形成された被係止部４８に保持されることにより固定される。即ち、蓋体７１を閉じることにより、同蓋体７１と前記ケース本体４１とが固定される。このため、メカニカルキー３１の未使用時においては、同メカニカルキー３１を確実に保持することができる。
【００４７】
（６）ケース本体４１にはガイド部４３が設けられている。このガイド部４３は、前記メカニカルキー３１の移動を案内するようになっている。このため、前記メカニカルキー３１は、蓋体７１の開閉動作に基づいて前記ガイド部４３に保持されながら取出位置（又は収容位置）まで変位される。従って、メカニカルキー３１の脱落が防止され、利便性が一層向上する。
【００４８】
（７）メカニカルキー３１は、収容位置に保持されている場合、外部からは視認不可能となっている。このため、メカニカルキー３１の秘匿性が向上する。例えばメカニカルキー３１のキー溝３２を読み取られることが防止され、セキュリティレベルが向上する。
【００４９】
（８）携帯機１１を携帯する場合、ケース２１は、蓋体７１を閉じた状態において円形に形成されている。このため、例えばズボンのポケット等に入れて携帯する際、引っ掛かりがなく、利便性が一層向上する。従って、上記携帯機１１は携帯性に優れた形状となっている。また、ごみ等も入り難い。
【００５０】
（別例）
なお、上記実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・上記実施形態では、蓋体７１を連結部としてのヒンジ部２２を通じて開動作させたが、この連結部を省略してもよい。このような構成にした場合、蓋体７１の持ち上げ動作、即ち、突部８０を上方へ移動させることによって、メカニカルキー３１は、同動作に伴ってキー収容部４６に沿って収容位置から移動する。従って、ケース２１の構成を簡素化させることができる。このような構成にした場合、収容位置はメカニカルキー３１が蓋体７１に被覆された位置であって、取出位置は蓋体７１を持ち上げてメカニカルキー３１が完全に露出した位置である。
【００５１】
・上記実施形態では、図４に示すように、メカニカルキー３１全体がケース本体４１のキー収容部４６から完全に離脱した位置に取出し位置を設定したが、同取出位置は任意の位置でよい。即ち、図３に示すようにメカニカルキー３１のグリップ部３４がガイド部４３から突出した位置でもよく、蓋体７１を１８０度回転させた位置でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態のメカニカルキーが収容位置にある状態の携帯機を示す平面図。
【図２】本実施形態の携帯機を示す分解斜視図。
【図３】蓋体を回転動作させた状態の携帯機を示す平面図。
【図４】本実施形態のメカニカルキーが取出位置にある状態の携帯機を示す平面図。
【図５】（ａ）はケース本体と蓋体との固定状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）はケース本体と蓋体との固定を解除させた状態を示す部分拡大断面図。
【図６】従来の携帯機を示す断面図。
【図７】従来のメカニカルキーの収容状態を示す拡大斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１１…携帯機、２１…ケース、２２…ヒンジ部（連結部）、３１…メカニカルキー、３５…長孔（被係合部）、４１…ケース本体、４３…ガイド部、４５…開口部、４６…キー収容部、４８…被係止部、７１…蓋体、７５…係止部、８０…突部（係合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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