(57)【要約】【課題】    手元にない移動通信端末装置に記録された所定の情報を消去することができる情報消去方法を提供する。【解決手段】  サーバシステム７０に対して、移動通信端末装置１０に記録された所定の情報の消去を要求すると、サーバシステム７０は、消去用本文を本文とするショートメッセージである情報消去メッセージを移動通信端末装置１０に送信する。情報消去メッセージを受信した携帯電話１０は、情報消去処理Ｓ１０において、送信元電話番号と本文を解析し、所定の情報の消去を行うかどうかの判定を行う。所定の情報の消去を行うと判定をした場合には、所定の情報を消去する。消去が完了すると、サーバシステム７０に対して、情報消去完了を報告する。したがって、手元にない移動通信端末装置１０に記録された所定の情報を消去することができる。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；
前記移動通信端末装置が、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；
前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去工程と；を備える情報消去方法。
【請求項２】
前記情報消去工程において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報消去方法。
【請求項３】
少なくとも前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記所定の情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、
前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報消去方法。
【請求項４】
前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項５】
前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項６】
前記所定の情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項７】
前記所定の情報は、所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報であり、
前記メール解析判定工程及び前記情報消去工程は、前記所定のアプリケーションプログラムにより実行される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項８】
前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、
前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項９】
前記所定のアプリケーションプログラムは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラムであり、
前記移動通信端末装置において、電源が入っているときは常時起動されている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項１０】
所定の情報を記録して保持する消去情報記録手段と；
メールを受信するメール受信手段と；
前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；
前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去手段と；を備える移動通信端末装置。
【請求項１１】
前記情報消去手段により前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の移動通信端末装置。
【請求項１２】
前記所定の情報は、所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報であり、
前記消去情報記録手段、前記メール解析判定手段及び前記情報消去手段は、前記所定のアプリケーションプログラムに含まれることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の移動通信端末装置。
【請求項１３】
前記所定のアプリケーションプログラムは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラムであり、
電源が入っているときは常時起動されている、ことを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末装置。
【請求項１４】
ネットワークに接続されたサーバシステムであって、
移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；
前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えるサーバシステム。
【請求項１５】
前記移動通信端末装置において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨の報告を受信する消去完了報告受信手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１４に記載のサーバシステム。
【請求項１６】
移動通信網と；
前記移動通信網に接続され、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の移動通信端末装置と；
前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備える情報消去システム。
【請求項１７】
メールを受信するメール受信手順と；
前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；
前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
前記情報消去手順において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告手順、を更に移動通信端末装置の処理装置に実行させるための請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記メール受信手順に先立って、前記メール解析判定手順において判定をおこなうための情報である消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定手順を、更に移動通信端末装置の処理装置に実行させ、
前記消去用情報決定手順は、一度行われると、前記情報消去手順が完了するまで行うことができない、ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なプログラムである、ことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムに係り、より詳しくは、移動通信端末装置内に保存された所定の情報を消去する情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話をはじめとする移動通信端末装置が普及している。近年の移動通信端末装置においては、通話機能だけでなく、メールやインターネットへの接続など機能も多様化しており、個人のコミュニケーションツールとしてだけでなく、ビジネスを円滑にすすめるためのツールとしても、重要な役割を果たしている。
【０００３】
このように、移動通信端末装置が、個人のコミュニケーションツールやビジネスツールとして、必須なものとなった結果、移動通信端末装置には名前、電話番号及びメールアドレスなどの個人情報や営業秘密情報等の他人に容易に知られてはいけない情報を保持することとなっている。
【０００４】
また、移動通信端末装置には、このような秘密にしたい情報を他人に知られないように、パスワードや指紋認証によりのセキュリティ機能を備える移動通信端末装置も現れてきている（特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、移動通信端末装置の内部に記憶された秘密にしたい情報を保護するために、セキュリティ機能を備える移動通信端末装置が現れている。しかし、日常的に使用される移動通信端末装置おいて、セキュリティ機能を有効にしておくと操作の手間が多くなるため、普段はセキュリティ機能を無効にして使われている場合も多い。
【０００６】
そのため、セキュリティ機能を有する移動通信端末装置であっても、セキュリティ機能を無効にされた移動通信端末装置を置き忘れた場合には、秘密にしたい情報は容易に盗まれてしまうことになる。また、セキュリティ機能が有効な場合であっても、その情報は移動通信端末装置内に保持されていることになるため、分解されてメモリの情報を読み取るなどの方法により、盗まれてしまう恐れが残ることになる。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、手元にない移動通信端末装置に記録された所定の情報を消去することができる情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報消去方法は、移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；前記移動通信端末装置が、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去工程と；を備えることを特徴とする情報消去方法である。
【０００９】
この情報消去方法では、まず、メール送信工程において、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。ここで、「消去用情報」とは、移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。また、「所定の情報」とは、予め保存されている定められた情報だけでなく、ある領域並びにフォルダに収められた情報、又は、あるアプリケーションにより使用される情報等の意味を含むものとする。
【００１０】
次に、メール解析判定工程において、移動通信端末装置が、メールを受信して解析し、消去用情報を含み所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。ここでは、消去用情報含むことを要件とするが、判定にあたり、その他の要件を付加することもできる。引き続き、メール解析判定工程で肯定的な判定がされた場合には、情報消去工程において、所定の情報を消去する。
【００１１】
したがって、この情報消去方法によれば、手元にない移動通信端末装置に記録された所定の情報を消去することができる。
【００１２】
また、本発明の情報消去方法では、前記情報消去工程において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備える、とすることができる。この場合には、この報告を受けたものは、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができる。
【００１３】
また、本発明の情報消去方法では、少なくとも前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記所定の情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、とすることができる。
【００１４】
この場合には、ネットワーク上に１つ以上の装置から成るサーバシステムが用意され、そのサーバシステムには、少なくとも消去用情報が記憶されている。そして、消去要求工程において、そのサーバシステムに対して、所定の情報の消去が要求されると、要求を受けたサーバシステムが、消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程を行う。
【００１５】
したがって、移動通信端末装置を管理する者は、どこにいるときでも、ネットワークを介して、このサーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、複数の移動通信端末装置を管理する者は、そのサーバシステムに各移動通信端末装置の消去用情報等を管理させておくことにより、複数の移動通信端末装置を一括して管理することができる。更に、サーバシステムにアクセスできなければ、消去用情報を知ることができないことにより、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００１６】
また、本発明の情報消去方法では、前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、とすることができる。この場合には、メール解析判定工程の判定の要件を、メッセージ本文の内容に加えて、送信元のアドレスとすることにより、他の送信元のアドレスからのメールでは消去されないことから、他人に移動通信端末装置の情報を消去されてしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の情報消去方法では、前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、とすることができる。この場合には、インターネットのＥメールに比べて、限られた通信網に属する端末からしか送ることができないため、よりセキュリティを高めることができる。
【００１８】
また、サーバシステムへ消去要求工程及び、消去用情報にメールの送信元アドレスを加えることと組み合わせることにより、サーバシステムの電話番号を送信元アドレスとしなければ、移動通信端末装置の情報を消去されることがないため、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００１９】
また、本発明の情報消去方法では、前記所定の情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、とすることができる。この場合には、個人情報や営業秘密情報となるこのような連絡先情報を消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。
【００２０】
また、本発明の情報消去方法では、前記所定の情報は、所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報であり、前記メール解析判定工程及び前記情報消去工程は、前記所定のアプリケーションプログラムにより実行される、とすることができる。ここで、「所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報」とは、所定のアプリケーションにより、保存参照される情報であり、原則として他のアプリケーションからはアクセスできない情報を意味する。
【００２１】
したがって、アプリケーションは、自身が扱う情報のみを消去すればよいため、他のアプリケーションによって使用されていることによる消去失敗等を防ぐことができる。また、利用者は、普段そのアプリケーションを使用していれば、それらの情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。これにより、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明の情報消去方法では、前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、とすることができる。
【００２３】
この場合には、消去用情報決定工程において、消去用情報の少なくとも一部を決定する。この消去用情報決定工程は、メール送信工程に先立って行われるが、一度行われると、情報消去工程が完了するまで行うことができない。ここで、「決定」とは、当該移動通信端末装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されること、及び、メール送信工程において使用される移動通信端末装置以外の装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されることの意味を含むものとする。
【００２４】
したがって、所定のアプリケーションプログラムがインストールされた移動通信端末装置ごとに、消去用情報の少なくとも一部を定めることができると共に、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、一度決定した消去用情報の少なくとも一部は、消去・修正されることがないため、より確実に情報を消去することができる。
【００２５】
また、本発明の情報消去方法では、前記所定のアプリケーションプログラムは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラムであり、前記移動通信端末装置において、電源が入っているときは常時起動されている、とすることができる。
【００２６】
ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラム」とは、携帯電話の個々の端末の実行環境に依存せずに汎用的に使用できる、ＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）等のいわゆる中間言語で記述されたアプリケーションプログラムのことをいう。これにより、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。また、アプリケーションが常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、本発明の情報消去方法の消去を行うことができる。
【００２７】
本発明の移動通信端末装置は、所定の情報を記録して保持する消去情報記録手段と；メールを受信するメール受信手段と；前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去手段と；を備えることを特徴とする移動通信端末装置である。
【００２８】
この移動通信端末装置では、消去情報記録手段は、所定の情報を記録して保持する。ここで、「所定の情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。メール受信手段はメールを受信し、メール解析判定手段は、メール受信手段により受信したメールを解析し、所定の情報を消去するためのメールであるかどうかの判定をする。ここで解析されるメールの情報は、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。メール解析判定手段で肯定的な判定がされた場合に、情報消去手段は、所定の情報を消去する。
【００２９】
したがって、この移動通信端末装置が手元にない場合であっても、この移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３０】
また、本発明の移動通信端末装置では、前記情報消去手段により前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告手段を更に備える、とすることができる。この場合には、この報告を受けたものは、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたことを確認することができる。
【００３１】
また、本発明の移動通信端末装置では、前記所定の情報は、所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報であり、前記消去情報記録手段、前記メール解析判定手段及び前記情報消去手段は、前記所定のアプリケーションプログラムに含まれる、とすることができる。ここで、「所定のアプリケーションプログラムによってのみ扱われる情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いられている。
【００３２】
この場合には、アプリケーションは、自身が扱う情報のみを消去すればよく、他のアプリケーションによって使用されているために消去できない等の消去失敗を防ぐことができる。また、利用者は、普段そのアプリケーションを使用していれば、それらの情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。これにより、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになる可能性を低くすることができる。
【００３３】
また、本発明の移動通信端末装置では、前記所定のアプリケーションプログラムは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラムであり、電源が入っているときは常時起動されている、とすることができる。
【００３４】
ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なアプリケーションプログラム」は、前述の消去方法の場合と同じ意味で用いられている。これにより、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。また、アプリケーションが常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、本発明の情報消去方法の消去を行うことができる。
【００３５】
本発明のサーバシステムは、ネットワークに接続されたサーバシステムであって、移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えることを特徴とするサーバシステムである。
【００３６】
このサーバシステムにおいて、消去用情報記憶手段は、消去用情報を記憶する。ここで、「消去用情報」とは、前述の情報消去方法と同様に、移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。また、「所定の情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じの意味で用いている。また、メール送信手段は、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。
【００３７】
したがって、このサーバシステムでは、前述の移動通信端末装置と組み合わせて使用することにより、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３８】
また、本発明のサーバシステムでは、前記移動通信端末装置において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨の報告を受信する消去完了報告受信手段を更に備える、とすることができる。この場合には、このサーバシステムでは、前述の消去完了報告手段を備える移動通信端末装置と組み合わせて使用することにより、消去が完了した旨の報告を受信することにより、消去が行われたかどうかを確認することができる。
【００３９】
本発明の情報消去システムは、移動通信網と；前記移動通信網に接続され、本発明の移動通信端末装置と；前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置に含まれる所定の情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備えることを特徴とする情報消去システムである。
【００４０】
つまり、この情報消去システムは、上述した本発明の移動通信端末装置を用い、上述した本発明の情報消去方法を使用することのできる情報消去システムである。したがって、この情報消去システムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００４１】
本発明のプログラムは、メールを受信するメール受信手順と；前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定の情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラムである。
【００４２】
このプログラムでは、まず、メール受信手順においてメールを受信し、引き続き、メール解析判定手順において、メール受信手順により受信したメールを解析し、所定の情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。ここで、「所定の情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いられている。
【００４３】
次に、メール解析判定手順で肯定的な判定がされた場合には、情報消去手順において、所定の情報を消去する。したがって、このプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００４４】
また、本発明のプログラムでは、前記情報消去手順において前記所定の情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告手順、を更に移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラム、とすることができる。この場合には、この報告を受けたものは、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができる。
【００４５】
また、本発明のプログラムでは、前記メール受信手順に先立って、前記メール解析判定手順において判定をおこなうための情報である消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定手順を、更に移動通信端末装置の処理装置に実行させ、前記消去用情報決定手順は、一度行われると、前記情報消去手順が完了するまで行うことができない、ことを特徴とするプログラムである。
【００４６】
この場合には、消去用情報決定手順において、消去用情報の少なくとも一部を決定する。この消去用情報決定手順は、メール受信手順に先立って行われるが、一度行われると、情報消去手順が完了するまで行うことができない。ここで、「決定」とは、当該移動通信端末装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されること、及び、メール受信手順において受信するメールの送信元において使用される当該移動通信端末装置以外の装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されることの意味を含むものとする。
【００４７】
したがって、このプログラムがインストールされた移動通信端末装置ごとに、消去用情報の少なくとも一部を定めることができると共に、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、一度決定した消去用情報の少なくとも一部は、消去・修正できないため、より確実に情報を消去することができる。
【００４８】
また、本発明のプログラムでは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なプログラムである、とすることができる。つまり、このプログラムは、携帯電話の個々の端末の実行環境に依存せずに汎用的に使用できる、いわゆるＪＡＶＡ（登録商標）等の言語で記述されたプログラムであることを意味する。この場合には、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明したように、本発明の情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された秘密情報を消去することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１０を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報消去システム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、この情報消去システム１００は、（ａ）携帯電話１０と、（ｂ）携帯電話１０と無線通信の際に接続される基地局４１と、（ｃ）基地局４１に接続された移動通信網４０と、（ｄ）インターネット網４５と、（ｅ）移動通信網４０とインターネット網４５を接続するインターネット接続サーバ８０と、（ｆ）インターネット網４５に接続され、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１により操作される管理者固定端末６０と、（ｇ）インターネット網４５に接続されると共に、移動通信網４０に接続して電話番号をアドレスとするショートメッセージを送信することができるサーバ装置７０とを備えている。
【００５２】
なお、基地局４１は一般に複数であり、携帯電話１０は、異なる基地局と無線通信を行ってもよいが、ここでは代表的に一つであるとして示している。また、図１には、システムの一部ではないが、携帯電話１０の利用者６３と、利用者６３が有している、基地局４１と無線通信を行う別の携帯電話６２が、示されている。
【００５３】
図２には、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図２に示されるように、携帯電話１０は、（ａ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｂ）携帯電話１０の操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示部１３と、（ｃ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｄ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｅ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｆ）基地局と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。
【００５４】
図３には、携帯電話１０の内部の情報処理システムである内部システム１１が概略的に示されている。内部システム１１は、携帯電話１０のシステム全体を統括制御する制御部２１と、アンテナ１７を介して基地局と無線通信をおこなう送受信部２２とを備えている。
【００５５】
ここで、制御部２１は不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）で処理させるためのプログラムであるソフトウェアプログラム部２７を有する。ソフトウェアプログラム部２７は、図４に示されるように、（ｉ）異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語、いわゆるＪＡＶＡ（登録商標）等で記述されたで記述された汎用的なプログラムを備える汎用アプリケーション部３０と、（ii）汎用アプリケーション部３０以外のソフトウェアプログラムで構成される基本処理部３１とを備えている。
【００５６】
また、基本処理部３１は、メールの送受信やインターネットの接続の際に、汎用アプリケーション部３０と送受信部２２の間で情報の授受を行う通信制御部３２と、表示部１３を利用して出力を行う際に、汎用アプリケーション部３０と表示部１３の間で情報の授受を行う表示制御部３３と、を備えている。
【００５７】
汎用アプリケーション部３０は、顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先データを保存管理すると共に、送受信されたメールの内容や通話の履歴である通信履歴データを保存管理する電話帳アプリケーション５０を有している。ここで、電話帳アプリケーション５０は、携帯電話１０の電源が入っているときは、常に起動しているアプリケーションである。
【００５８】
電話帳アプリケーション５０は、（ｉ）連絡先データと通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文等をサーバ装置７０に登録するために、利用者に入力を促したり、サーバ装置７０と通信を行ったりする消去用本文登録部５１と、（ii）電話帳アプリケーション５０により扱われる連絡先データと通信履歴データを消去する電話帳データ消去部５２と、（iii）連絡先データと通信履歴データの消去が完了した場合に、消去が完了したことを、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に報告する情報消去完了報告部５３と、（iv）受信したショートメッセージを解析して、発信元電話番号がサーバ装置７０であり、本文が、利用者が定義した消去用本文である場合には、連絡先データと通信履歴データを消去する判定を行うメッセージ解析判定部５４と、（ｖ）ショートメッセージの通信を制御するショートメッセージ通信部５５と、（vi）送受信されたショートメッセージ及びＥメールが保存されると共に、通話履歴が保存される通信履歴データ部５６と、（vii）顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先等が保存されている連絡先データ部５７とを備えている。
【００５９】
図５には、サーバ装置７０の内部構成が概略的に示されている。図５に示されるように、サーバ装置７０は、サーバ装置全体を統括制御する制御部７１と、インターネット網４５と接続し、インターネット網４５との間の通信の制御を行う送受信部７２と、移動通信網４０と接続し、ショートメッセージの送受信を行う送受信部７３とを備えている。
【００６０】
また、制御部７１は、（ａ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求したり、消去がされているかどうかの消去状況を管理するデータ消去管理部７４と、（ｂ）携帯電話１０の連絡先データ及び通信履歴データの消去が完了した際に、ｈｔｔｐ通信を介して携帯電話１０から消去が完了した旨の報告を受信し、指定されたＥメールアドレスにＥメールの送信を要求する消去完了報告受信手段７５と、（ｃ）送受信部７２及びインターネット網４５を介して、Ｅメールの送受信を行うＥメール通信部７６と、（ｄ）送受信部７３及び移動通信網４０を介して、ショートメッセージの送受信を行うショートメッセージ通信部７７と、（ｅ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレス、携帯電話の利用者の名前、及び、携帯電話の電話番号が保存されている消去用本文データベース７８とを備えている。
【００６１】
次に、上記のように構成された情報消去システム１００における情報消去方法について、図６〜１０を参照しつつ、説明する。
【００６２】
まず、図６に示されるように、携帯電話１０の利用者が、電話帳アプリケーション５０を初めて起動した際には、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ａ）に示されるような、入力画面９０を表示部１３に表示する。ここで、利用者６３は、電話帳アプリケーション５０で使用される連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文を、入力ボックス９１に入力し、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレスを、入力ボックス９２に入力する。ここで、Ｅメールアドレスには、利用者６３が所有する携帯電話６２のＥメールアドレスが入力されたものとする。
【００６３】
次に、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ｂ）に示されるように、表示部１３に入力画面９５を表示し、利用者６３は、図７（Ａ）の場合と同様にして、入力ボックス９６に利用者６３の名前、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力する。以下、これらの消去用本文、消去完了の報告のためのＥメールアドレス、利用者６３の名前、携帯電話の電話番号を「消去用本文等」と呼ぶこととする。
【００６４】
これらの消去用本文等の入力が完了し、完了ボタンを押すと、図６に示されるように、消去用本文等は消去用本文登録部５１に通知される。消去用本文登録部５１は、消去用本文等を、メッセージ解析判定部５４に通知して保存すると共に、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に送信する。送信された情報は、基地局４１、移動通信網４０、インターネット接続サーバ８０及びインターネット網４５を介して、サーバ装置７０の送受信部７２により受信される。
【００６５】
サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、送受信部７２から受信した情報を受け取り、消去用本文データベース７８に、携帯電話１０の情報として、消去用本文等を保存する。なお、消去用本文等が一度登録されると、携帯電話１０で、入力画面９０及び９５は表示されることはなく、消去用本文等は修正できないものとなる。
【００６６】
引き続き、利用者６３が電話帳アプリケーション５０を使用することにより、通信履歴データ部５６及び連絡先データ部５７には、様々な個人情報や営業秘密が保存されることとなる。その後、利用者６３は携帯電話１０を紛失してしまい、利用者６３は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者に、携帯電話１０に保存された連絡先データ及び通信履歴データを消去する旨の依頼をしたとする。
【００６７】
図８に示されるように、データ消去の依頼を受けた管理者６１が、管理者固定端末６０から端末情報の表示の要求をすると、サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の消去用本文等を、消去用本文データベース７８から取得し、管理者固定端末６０に表示させる。表示された情報の中から、管理者６１は携帯電話１０を選択し、連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求する。
【００６８】
要求を受けたサーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、消去用本文データベース７８から携帯電話１０のショートメッセージのアドレスである電話番号及び消去用本文を取得し、消去用本文を本文とし、送信先電話番号を携帯電話１０の電話番号とするショートメッセージ（以下、「情報消去のメッセージ」という。）の送信を、ショートメッセージ通信部７７に要求すると共に、データ消去管理部７４が管理する各携帯電話の消去状況うち、携帯電話１０についての消去状況を「配信待機」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００６９】
情報消去のメッセージの送信要求を受けたショートメッセージ通信部７７は、送受信部７３、移動通信網４０及び基地局４１を介して、携帯電話１０に当該ショートメッセージを送信し、メッセージの送信済みである旨をデータ消去管理部７４に通知する。送信済みである旨の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００７０】
アンテナ１７、送受信部２２及び通信制御部３２を介して、情報消去のメッセージを受信した携帯電話１０のショートメッセージ通信部５５は、情報消去処理Ｓ１０を行う。情報消去処理Ｓ１０は、図９の破線枠内に示されるように、通信履歴データ部５６に当該ショートメッセージを保存し、送達確認のメッセージを、受信と逆の経路を辿り送信する。図８に戻り、送達確認のメッセージを受信したサーバ装置７０のショートメッセージ通信部７７は、データ消去管理部７４に送達確認の通知を行う。引き続き、送達確認の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信確認済消去待機中」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００７１】
一方、送達確認のメッセージを送信した携帯電話１０は、引き続き、図９の情報消去処理Ｓ１０において、ショートメッセージ通信部５５が、メッセージ解析判定部５４に、メッセージの解析と、情報消去を行うかどうかの判定を要求する。要求を受けたメッセージ解析判定部５４は、解析判定Ｓ１１を行う。
【００７２】
解析判定処理Ｓ１１は、図１０に示されるように、まず、ステップＳ１５において、送信元電話番号が、サーバ装置７０の電話番号であるかどうかを解析し、サーバ装置７０の電話番号でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。一方、サーバ装置７０の電話番号である場合には、ステップＳ１６に進み、メッセージ本文が消去用本文であるかどうかが解析される。メッセージ本文が消去用本文でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。この消去を行わない旨の判定を行った場合には、消去の処理は行われず、携帯電話１０は、通常のメーセージ受信した場合の動作を行い、待ち受け状態となる。一方、メッセージ本文が消去用本文である場合には、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。
【００７３】
消去を行う旨の判定がされた場合には、図９に戻り、メッセージ解析判定部５４は、電話帳データ消去部５２に、消去の要求を行う。消去の要求を受けた電話帳データ消去部５２は、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の情報をすべて消去する。消去が完了すると、電話帳データ消去部５２は、情報消去完了報告部５３に、消去が完了した旨を通知する。
【００７４】
消去が完了した旨の通知された情報消去完了報告部５３は、消去用本文登録の場合と同様の経路である、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の消去が完了した旨の報告をする。
【００７５】
図８に戻り、消去が完了した旨の報告を受けたサーバ装置７０の消去完了報告受信手段７５は、データ消去管理部７４に、情報消去が完了した旨の通知を行い、通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「消去完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。また、消去完了報告受信手段７５は、消去用本文データベース７８から、完了報告がされた際にその旨を通知するためのＥメールアドレスを取得し、消去が完了した旨を本文とするＥメールの送信をＥメール通信部７６に要求する。
【００７６】
Ｅメール通信部７６は、要求されたＥメールを、送受信部７２及びインターネット網４５、インターネット接続サーバ８０、移動通信網４０及び基地局４１を介して、利用者６３の携帯電話６２に送信する。携帯電話６２に受信されたＥメールは利用者６３により、確認される。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態では、携帯電話１０において初めて起動された電話帳アプリケーション５０は、利用者６３に消去用本文等の入力を促し、入力が完了するとその消去用本文等をサーバ装置７０に送信する。サーバ装置７０は受信した消去用本文等を保存する。
【００７８】
次に、その携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者が、サーバ装置７０に対して、携帯電話１０の電話帳データの消去を要求すると、サーバ装置７０は、消去用本文を本文とするショートメッセージである情報消去メッセージを携帯電話１０に送信する。情報消去メッセージを受信した携帯電話１０は、送信元電話番号と本文を解析し、電話帳データの消去を行うかどうかの判定を行う。
【００７９】
電話帳データの消去を行うと判定をした場合には、電話帳アプリケーション５０の電話帳データを消去し、消去が完了すると、サーバ装置７０に対して、情報消去完了を報告する。報告を受けたサーバ装置７０は、利用者６３に情報消去完了のＥメールを送信する。
【００８０】
したがって、本実施形態によれば、手元にない携帯電話１０に記録された情報を消去することができる。また、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者は、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができ、更に、携帯電話１０の利用者６３も、サーバ装置７０からＥメールを受け取ることにより、確認することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、管理者は、どこにいるときでも、インターネットを介して、サーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、管理者は、そのサーバシステムに携帯電話１０をはじめとする各携帯電話の消去用本文等を管理させておくことにより、複数の携帯電話を一括して管理することができる。
【００８２】
また、ショートメッセージを利用していることから、インターネットのＥメールに比べ、送信できる端末は限られる上に、メッセージ解析判定部５４の判定要件により、送信元の電話番号がサーバ装置７０である必要があるため、結果的に、サーバ装置７０にアクセスできなければ、消去用本文を含むメッセージを送れないこととなり、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００８３】
また、通信履歴データ及び連絡先データを消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。また、消去の対象となる情報は、電話帳アプリケーション５０のみが扱う情報をしているため、情報消去メッセージを受信した電話帳アプリケーション５０は、自身のアプリケーションのみが扱う情報のみを消去すればよいため、他のアプリケーションによって使用されていることによる消去失敗等を防ぐことができる。
【００８４】
また、利用者６３は、普段から電話帳アプリケーション５０を使用していれば、それらの情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。したがって、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００８５】
また、電話帳アプリケーション５０は、実行環境に依存しない汎用的な言語で記述されていることから、異なる実行環境の端末においても、電話帳アプリケーション５０を利用することができる。また、電話帳アプリケーション５０が常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、情報消去を行うことが可能である。
【００８６】
また、消去用本文等が一度サーバ装置７０に登録されると、携帯電話１０において入力画面９０及び９５は表示されることはなく、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、消去用本文等は修正できないため、より確実に情報を消去することができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、メールは電話番号をアドレスとするショートメッセージであるとしたが、Ｅメールであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、利用者が、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力することとしたが、携帯電話の電話番号は、自動的に入力される又は送信されることとしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、電話帳アプリケーションが最初に起動された際に、利用者が入力する項目を、消去メール本文、消去完了通知アドレス、名前及び携帯電話の電話番号としたが、サーバ装置の電話番号を更に加えてもよいし、これら以外の項目を加えることとしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態においては、解析判定処理に利用される情報は、送信元電話番号及びメッセージの本文であるとしたが、メッセージのヘッダに含まれる情報等その他のメッセージ内の情報であってもよい。
【００９１】
また、消去完了の報告は、サーバ装置７０に対して行われるとしたが、サーバ装置７０以外の通信端末であってもよい。さらに、消去完了の報告はｈｔｔｐ通信を使用したが、メールであってもよいし、更に別のプロトコルを利用した通信であってよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、消去完了の報告を受信したサーバ装置７０が送信するＥメールは、携帯電話１０の利用者６３であるとしたが、別の送信先であってもよいのは勿論である。
【００９３】
また、本実施形態においては、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をした場合には消去が行われることとしたが、消去を行う前に、サーバ装置７０等に消去される情報を送信し、サーバ装置７０等に保存してから、消去することとし、消去される情報を再利用できるようにしてもよい。
【００９４】
また、本実施形態においては、サーバシステムとして、単一の装置であるサーバ装置７０を用いたが、複数の装置で実現されるサーバシステムであってもよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、移動通信端末装置として携帯電話を用いたが、その他の移動通信端末装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上説明したように本発明の情報消去方法及び情報消去システムは、メール機能を有する移動通信端末装置とその移動通信端末装置にメールを送信する端末装置からなるシステムに適用することができる。また、本発明の移動通信端末装置は、メール機能を有する移動通信端末装置に適用することができる。また、本発明のプログラムは、移動通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態である情報消去システム１００を概略的に示す図である。
【図２】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図１の携帯電話１０の内部システム１１を概略的に示す図である。
【図４】図３の内部システム１１のソフトウェアプログラム部２７を概略的に示す図である。
【図５】図１のサーバ装置７０の内部構成を概略的に示す図である。
【図６】図１の情報消去システム１００における消去用本文等の登録を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図１の携帯電話１０における、消去用本文等の登録のための情報入力画面を表す図である。
【図８】図１の情報消去システム１００における情報消去方法を説明するための図である。
【図９】図８の情報消去処理Ｓ１０を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図９の解析判定処理Ｓ１１を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０,６２…携帯電話（移動通信端末装置）、１１…内部システム、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２２…送受信部、２７…ソフトウェアプログラム部、３０…汎用アプリケーション部、３１…基本処理部、３２…通信制御部、３３…表示制御部、４０…移動通信網、４１…基地局、４５…インターネット網、５０…電話帳アプリケーション、５１…消去用本文登録部（消去情報記録手段）、５２…電話帳データ消去部（情報消去手段）、５３…情報消去完了報告部（消去完了報告手段）、５４…メッセージ解析判定部（メール解析判定手段）、５５…ショートメッセージ通信部、５６…通信履歴データ部、５７…連絡先データ部、６０…管理者固定端末、６１…管理者、６３…利用者、７０…サーバ装置（サーバシステム）、７１…制御部、７２,７３…送受信部、７４…データ消去管理部、７５…消去完了報告受信手段、７６…Ｅメール通信部、７７…ショートメッセージ通信部（メール送信手段）、７８…消去用本文データベース（消去用情報記憶手段）、８０…インターネット接続サーバ、９０,９５…入力画面、９１,９６,９７…入力ボックス、１００…情報消去システム。
【図１】
2006180171.tif 000003
【図２】
2006180171.tif 000004
【図３】
2006180171.tif 000005
【図４】
2006180171.tif 000006
【図５】
2006180171.tif 000007
【図６】
2006180171.tif 000008
【図７】
2006180171.tif 000009
【図８】
2006180171.tif 000010
【図９】
2006180171.tif 000011
【図１０】
2006180171.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置の所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；
前記移動通信端末装置の前記所定のアプリケーションが、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；
前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定のアプリケーションが、前記特定情報を消去する情報消去工程と；を備える情報消去方法。
【請求項２】
前記情報消去工程において前記特定情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報消去方法。
【請求項３】
前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記特定情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、
前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報消去方法。
【請求項４】
前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項５】
前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項６】
前記特定情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項７】
前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、
前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、
前記移動通信端末装置において、電源が入っているときは常時起動されている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項９】
所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を記録して保持する消去情報記録手段と；
メールを受信するメール受信手段と；
前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；
前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手段と；を備える移動通信端末装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続されたサーバシステムであって、
移動通信端末装置の所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；
前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えるサーバシステム。
【請求項１１】
前記消去用情報記憶手段は、複数の移動通信端末装置の消去用情報を記憶し、
前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、ことを特徴とする請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
移動通信網と；
前記移動通信網に接続され、請求項９に記載の移動通信端末装置と；
前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置の所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備える情報消去システム。
【請求項１３】
前記サーバシステムは、複数の移動通信端末装置の各々に前記消去用情報を含むメールを送信する機能を有し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、ことを特徴とする請求項１２に記載の情報消去システム。
【請求項１４】
特定情報を扱うプログラムであって、
メールを受信するメール受信手順と；
前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；
前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なプログラムである、ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムに係り、より詳しくは、移動通信端末装置内に保存された所定のアプリケーションによって扱われる情報を消去する情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話をはじめとする移動通信端末装置が普及している。近年の移動通信端末装置においては、通話機能だけでなく、メールやインターネットへの接続など機能も多様化しており、個人のコミュニケーションツールとしてだけでなく、ビジネスを円滑にすすめるためのツールとしても、重要な役割を果たしている。
【０００３】
このように、移動通信端末装置が、個人のコミュニケーションツールやビジネスツールとして、必須なものとなった結果、移動通信端末装置には名前、電話番号及びメールアドレスなどの個人情報や営業秘密情報等の他人に容易に知られてはいけない情報を保持することとなっている。
【０００４】
また、移動通信端末装置には、このような秘密にしたい情報を他人に知られないように、パスワードや指紋認証によりのセキュリティ機能を備える移動通信端末装置も現れてきている（特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、移動通信端末装置の内部に記憶された秘密にしたい情報を保護するために、セキュリティ機能を備える移動通信端末装置が現れている。しかし、日常的に使用される移動通信端末装置おいて、セキュリティ機能を有効にしておくと操作の手間が多くなるため、普段はセキュリティ機能を無効にして使われている場合も多い。
【０００６】
そのため、セキュリティ機能を有する移動通信端末装置であっても、セキュリティ機能を無効にされた移動通信端末装置を置き忘れた場合には、秘密にしたい情報は容易に盗まれてしまうことになる。また、セキュリティ機能が有効な場合であっても、その情報は移動通信端末装置内に保持されていることになるため、分解されてメモリの情報を読み取るなどの方法により、盗まれてしまう恐れが残ることになる。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、手元にない移動通信端末装置に記録された所定のアプリケーションによって扱われる情報を消去することができる情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報消去方法は、移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置の所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；前記移動通信端末装置の前記所定のアプリケーションが、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定のアプリケーションが、前記特定情報を消去する情報消去工程と；を備えることを特徴とする情報消去方法である。
【０００９】
この情報消去方法では、まず、メール送信工程において、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。ここで、「所定のアプリケーションによって扱われる特定情報」とは、所定のアプリケーションにより、保存・参照される情報であることを意味する。また、「消去用情報」とは、移動通信端末装置に含まれる特定情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。
【００１０】
次に、メール解析判定工程において、移動通信端末装置が、メールを受信して解析し、消去用情報を含み特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。ここでは、消去用情報含むことを要件とするが、判定にあたり、その他の要件を付加することもできる。引き続き、メール解析判定工程で肯定的な判定がされた場合には、情報消去工程において、特定情報を消去する。
【００１１】
したがって、この情報消去方法によれば、手元にない移動通信端末装置に記録された特定情報を消去することができる。また、利用者は、普段そのアプリケーションを使用していれば、アプリケーションによって保存・参照される情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。これにより、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明の情報消去方法では、前記情報消去工程において前記特定情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備える、とすることができる。この場合には、この報告を受けたものは、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができる。
【００１３】
また、本発明の情報消去方法では、前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記特定情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、とすることができる。
【００１４】
この場合には、ネットワーク上に１つ以上の装置から成るサーバシステムが用意され、そのサーバシステムには、消去用情報が記憶されている。そして、消去要求工程において、そのサーバシステムに対して、特定情報の消去が要求されると、要求を受けたサーバシステムが、消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程を行う。
【００１５】
したがって、移動通信端末装置を管理する者は、どこにいるときでも、ネットワークを介して、このサーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、複数の移動通信端末装置を管理する者は、そのサーバシステムに各移動通信端末装置の消去用情報等を管理させておくことにより、複数の移動通信端末装置を一括して管理することができる。更に、サーバシステムにアクセスできなければ、消去用情報を知ることができないことにより、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００１６】
また、本発明の情報消去方法では、前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、とすることができる。この場合には、メール解析判定工程の判定の要件を、メッセージ本文の内容に加えて、送信元のアドレスとすることにより、他の送信元のアドレスからのメールでは消去されないことから、他人に移動通信端末装置の情報を消去されてしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の情報消去方法では、前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、とすることができる。この場合には、インターネットのＥメールに比べて、限られた通信網に属する端末からしか送ることができないため、よりセキュリティを高めることができる。
【００１８】
また、サーバシステムへ消去要求工程及び、消去用情報にメールの送信元アドレスを加えることと組み合わせることにより、サーバシステムの電話番号を送信元アドレスとしなければ、移動通信端末装置の情報を消去されることがないため、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００１９】
また、本発明の情報消去方法では、前記特定情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、とすることができる。この場合には、個人情報や営業秘密情報となるこのような連絡先情報を消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。
【００２０】
また、本発明の情報消去方法では、前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、とすることができる。
【００２１】
この場合には、消去用情報決定工程において、消去用情報の少なくとも一部を決定する。この消去用情報決定工程は、メール送信工程に先立って行われるが、一度行われると、情報消去工程が完了するまで行うことができない。ここで、「決定」とは、当該移動通信端末装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されること、及び、メール送信工程において使用される移動通信端末装置以外の装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されることの意味を含むものとする。
【００２２】
したがって、所定のアプリケーションがインストールされた移動通信端末装置ごとに、消去用情報の少なくとも一部を定めることができると共に、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、一度決定した消去用情報の少なくとも一部は、消去・修正されることがないため、より確実に情報を消去することができる。
【００２３】
また、本発明の情報消去方法では、前記所定のアプリケーションは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、前記移動通信端末装置において、電源が入っているときは常時起動されている、とすることができる。
【００２４】
ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され」とは、携帯電話の個々の端末の実行環境に依存せずに汎用的に使用できる、ＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）等のいわゆる中間言語で記述されていることをいう。これにより、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。また、アプリケーションが常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、本発明の情報消去方法の消去を行うことができる。
【００２５】
本発明の移動通信端末装置は、所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を記録して保持する消去情報記録手段と；メールを受信するメール受信手段と；前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手段と；を備えることを特徴とする移動通信端末装置である。
【００２６】
この移動通信端末装置では、消去情報記録手段は、所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を記録して保持する。ここで、「所定のアプリケーションによって扱われる特定情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。メール受信手段はメールを受信し、メール解析判定手段は、メール受信手段により受信したメールを解析し、特定情報を消去するためのメールであるかどうかの判定をする。ここで解析されるメールの情報は、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。メール解析判定手段で肯定的な判定がされた場合に、情報消去手段は、特定情報を消去する。
【００２７】
したがって、この移動通信端末装置が手元にない場合であっても、この移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００２８】
本発明のサーバシステムは、ネットワークに接続されたサーバシステムであって、移動通信端末装置の所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えることを特徴とするサーバシステムである。
【００２９】
このサーバシステムにおいて、消去用情報記憶手段は、消去用情報を記憶する。ここで、「消去用情報」とは、前述の情報消去方法と同様に、移動通信端末装置に含まれる特定情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。また、「所定のアプリケーションによって扱われる特定情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じの意味で用いている。また、メール送信手段は、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。
【００３０】
したがって、このサーバシステムでは、前述の移動通信端末装置と組み合わせて使用することにより、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３１】
また、本発明のサーバシステムでは、前記消去用情報記憶手段は、複数の移動通信端末装置の消去用情報を記憶し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、とすることができる。したがって、複数の移動通信端末装置の管理者は、それらの移動通信端末装置を一括して管理することができる。
【００３２】
本発明の情報消去システムは、移動通信網と；前記移動通信網に接続され、本発明の移動通信端末装置と；前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、前記移動通信端末装置に含まれる所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備えることを特徴とする情報消去システムである。
【００３３】
つまり、この情報消去システムは、上述した本発明の移動通信端末装置を用い、上述した本発明の情報消去方法を使用することのできる情報消去システムである。したがって、この情報消去システムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３４】
また、本発明の情報消去システムでは、前記サーバシステムは、複数の移動通信端末装置の各々に前記消去用情報を含むメールを送信する機能を有し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、とすることができる。したがって、複数の移動通信端末装置の管理者は、それらの移動通信端末装置を一括して管理することができる。
【００３５】
本発明のプログラムは、特定情報を扱うプログラムであって、メールを受信するメール受信手順と；前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラムである。
【００３６】
ここで、「特定情報」とは、予め移動通信端末装置に保存されている情報だけでなく、このプログラムによって保存・参照される情報を意味する。このプログラムでは、まず、メール受信手順においてメールを受信し、引き続き、メール解析判定手順において、メール受信手順により受信したメールを解析し、特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。
【００３７】
次に、メール解析判定手順で肯定的な判定がされた場合には、情報消去手順において、特定情報を消去する。したがって、このプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３８】
また、本発明のプログラムでは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語で記述された汎用的なプログラムである、とすることができる。つまり、このプログラムは、携帯電話の個々の端末の実行環境に依存せずに汎用的に使用できる、いわゆるＪＡＶＡ（登録商標）等の言語で記述されたプログラムであることを意味する。この場合には、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明の情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された秘密情報を消去することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１０を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報消去システム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、この情報消去システム１００は、（ａ）携帯電話１０と、（ｂ）携帯電話１０と無線通信の際に接続される基地局４１と、（ｃ）基地局４１に接続された移動通信網４０と、（ｄ）インターネット網４５と、（ｅ）移動通信網４０とインターネット網４５を接続するインターネット接続サーバ８０と、（ｆ）インターネット網４５に接続され、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１により操作される管理者固定端末６０と、（ｇ）インターネット網４５に接続されると共に、移動通信網４０に接続して電話番号をアドレスとするショートメッセージを送信することができるサーバ装置７０とを備えている。
【００４２】
なお、基地局４１は一般に複数であり、携帯電話１０は、異なる基地局と無線通信を行ってもよいが、ここでは代表的に一つであるとして示している。また、図１には、システムの一部ではないが、携帯電話１０の利用者６３と、利用者６３が有している、基地局４１と無線通信を行う別の携帯電話６２が、示されている。
【００４３】
図２には、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図２に示されるように、携帯電話１０は、（ａ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｂ）携帯電話１０の操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示部１３と、（ｃ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｄ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｅ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｆ）基地局と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。
【００４４】
図３には、携帯電話１０の内部の情報処理システムである内部システム１１が概略的に示されている。内部システム１１は、携帯電話１０のシステム全体を統括制御する制御部２１と、アンテナ１７を介して基地局と無線通信をおこなう送受信部２２とを備えている。
【００４５】
ここで、制御部２１は不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）で処理させるためのプログラムであるソフトウェアプログラム部２７を有する。ソフトウェアプログラム部２７は、図４に示されるように、（ｉ）異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語、いわゆるＪＡＶＡ（登録商標）等で記述されたで記述された汎用的なプログラムを備える汎用アプリケーション部３０と、（ii）汎用アプリケーション部３０以外のソフトウェアプログラムで構成される基本処理部３１とを備えている。
【００４６】
また、基本処理部３１は、メールの送受信やインターネットの接続の際に、汎用アプリケーション部３０と送受信部２２の間で情報の授受を行う通信制御部３２と、表示部１３を利用して出力を行う際に、汎用アプリケーション部３０と表示部１３の間で情報の授受を行う表示制御部３３と、を備えている。
【００４７】
汎用アプリケーション部３０は、顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先データを保存管理すると共に、送受信されたメールの内容や通話の履歴である通信履歴データを保存管理する電話帳アプリケーション５０を有している。ここで、電話帳アプリケーション５０は、携帯電話１０の電源が入っているときは、常に起動しているアプリケーションである。
【００４８】
電話帳アプリケーション５０は、（ｉ）連絡先データと通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文等をサーバ装置７０に登録するために、利用者に入力を促したり、サーバ装置７０と通信を行ったりする消去用本文登録部５１と、（ii）電話帳アプリケーション５０により扱われる連絡先データと通信履歴データを消去する電話帳データ消去部５２と、（iii）連絡先データと通信履歴データの消去が完了した場合に、消去が完了したことを、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に報告する情報消去完了報告部５３と、（iv）受信したショートメッセージを解析して、発信元電話番号がサーバ装置７０であり、本文が、利用者が定義した消去用本文である場合には、連絡先データと通信履歴データを消去する判定を行うメッセージ解析判定部５４と、（ｖ）ショートメッセージの通信を制御するショートメッセージ通信部５５と、（vi）送受信されたショートメッセージ及びＥメールが保存されると共に、通話履歴が保存される通信履歴データ部５６と、（vii）顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先等が保存されている連絡先データ部５７とを備えている。
【００４９】
図５には、サーバ装置７０の内部構成が概略的に示されている。図５に示されるように、サーバ装置７０は、サーバ装置全体を統括制御する制御部７１と、インターネット網４５と接続し、インターネット網４５との間の通信の制御を行う送受信部７２と、移動通信網４０と接続し、ショートメッセージの送受信を行う送受信部７３とを備えている。
【００５０】
また、制御部７１は、（ａ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求したり、消去がされているかどうかの消去状況を管理するデータ消去管理部７４と、（ｂ）携帯電話１０の連絡先データ及び通信履歴データの消去が完了した際に、ｈｔｔｐ通信を介して携帯電話１０から消去が完了した旨の報告を受信し、指定されたＥメールアドレスにＥメールの送信を要求する消去完了報告受信手段７５と、（ｃ）送受信部７２及びインターネット網４５を介して、Ｅメールの送受信を行うＥメール通信部７６と、（ｄ）送受信部７３及び移動通信網４０を介して、ショートメッセージの送受信を行うショートメッセージ通信部７７と、（ｅ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレス、携帯電話の利用者の名前、及び、携帯電話の電話番号が保存されている消去用本文データベース７８とを備えている。
【００５１】
次に、上記のように構成された情報消去システム１００における情報消去方法について、図６〜１０を参照しつつ、説明する。
【００５２】
まず、図６に示されるように、携帯電話１０の利用者が、電話帳アプリケーション５０を初めて起動した際には、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ａ）に示されるような、入力画面９０を表示部１３に表示する。ここで、利用者６３は、電話帳アプリケーション５０で使用される連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文を、入力ボックス９１に入力し、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレスを、入力ボックス９２に入力する。ここで、Ｅメールアドレスには、利用者６３が所有する携帯電話６２のＥメールアドレスが入力されたものとする。
【００５３】
次に、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ｂ）に示されるように、表示部１３に入力画面９５を表示し、利用者６３は、図７（Ａ）の場合と同様にして、入力ボックス９６に利用者６３の名前、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力する。以下、これらの消去用本文、消去完了の報告のためのＥメールアドレス、利用者６３の名前、携帯電話の電話番号を「消去用本文等」と呼ぶこととする。
【００５４】
これらの消去用本文等の入力が完了し、完了ボタンを押すと、図６に示されるように、消去用本文等は消去用本文登録部５１に通知される。消去用本文登録部５１は、消去用本文等を、メッセージ解析判定部５４に通知して保存すると共に、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に送信する。送信された情報は、基地局４１、移動通信網４０、インターネット接続サーバ８０及びインターネット網４５を介して、サーバ装置７０の送受信部７２により受信される。
【００５５】
サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、送受信部７２から受信した情報を受け取り、消去用本文データベース７８に、携帯電話１０の情報として、消去用本文等を保存する。なお、消去用本文等が一度登録されると、携帯電話１０で、入力画面９０及び９５は表示されることはなく、消去用本文等は修正できないものとなる。
【００５６】
引き続き、利用者６３が電話帳アプリケーション５０を使用することにより、通信履歴データ部５６及び連絡先データ部５７には、様々な個人情報や営業秘密が保存されることとなる。その後、利用者６３は携帯電話１０を紛失してしまい、利用者６３は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者に、携帯電話１０に保存された連絡先データ及び通信履歴データを消去する旨の依頼をしたとする。
【００５７】
図８に示されるように、データ消去の依頼を受けた管理者６１が、管理者固定端末６０から端末情報の表示の要求をすると、サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の消去用本文等を、消去用本文データベース７８から取得し、管理者固定端末６０に表示させる。表示された情報の中から、管理者６１は携帯電話１０を選択し、連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求する。
【００５８】
要求を受けたサーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、消去用本文データベース７８から携帯電話１０のショートメッセージのアドレスである電話番号及び消去用本文を取得し、消去用本文を本文とし、送信先電話番号を携帯電話１０の電話番号とするショートメッセージ（以下、「情報消去のメッセージ」という。）の送信を、ショートメッセージ通信部７７に要求すると共に、データ消去管理部７４が管理する各携帯電話の消去状況のうち、携帯電話１０についての消去状況を「配信待機」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００５９】
情報消去のメッセージの送信要求を受けたショートメッセージ通信部７７は、送受信部７３、移動通信網４０及び基地局４１を介して、携帯電話１０に当該ショートメッセージを送信し、メッセージの送信済みである旨をデータ消去管理部７４に通知する。送信済みである旨の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００６０】
アンテナ１７、送受信部２２及び通信制御部３２を介して、情報消去のメッセージを受信した携帯電話１０のショートメッセージ通信部５５は、情報消去処理Ｓ１０を行う。情報消去処理Ｓ１０は、図９の破線枠内に示されるように、通信履歴データ部５６に当該ショートメッセージを保存し、送達確認のメッセージを、受信と逆の経路を辿り送信する。図８に戻り、送達確認のメッセージを受信したサーバ装置７０のショートメッセージ通信部７７は、データ消去管理部７４に送達確認の通知を行う。引き続き、送達確認の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信確認済消去待機中」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００６１】
一方、送達確認のメッセージを送信した携帯電話１０は、引き続き、図９の情報消去処理Ｓ１０において、ショートメッセージ通信部５５が、メッセージ解析判定部５４に、メッセージの解析と、情報消去を行うかどうかの判定を要求する。要求を受けたメッセージ解析判定部５４は、解析判定Ｓ１１を行う。
【００６２】
解析判定処理Ｓ１１は、図１０に示されるように、まず、ステップＳ１５において、送信元電話番号が、サーバ装置７０の電話番号であるかどうかを解析し、サーバ装置７０の電話番号でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。一方、サーバ装置７０の電話番号である場合には、ステップＳ１６に進み、メッセージ本文が消去用本文であるかどうかが解析される。メッセージ本文が消去用本文でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。この消去を行わない旨の判定を行った場合には、消去の処理は行われず、携帯電話１０は、通常のメーセージ受信した場合の動作を行い、待ち受け状態となる。一方、メッセージ本文が消去用本文である場合には、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。
【００６３】
消去を行う旨の判定がされた場合には、図９に戻り、メッセージ解析判定部５４は、電話帳データ消去部５２に、消去の要求を行う。消去の要求を受けた電話帳データ消去部５２は、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の情報をすべて消去する。消去が完了すると、電話帳データ消去部５２は、情報消去完了報告部５３に、消去が完了した旨を通知する。
【００６４】
消去が完了した旨の通知された情報消去完了報告部５３は、消去用本文登録の場合と同様の経路である、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の消去が完了した旨の報告をする。
【００６５】
図８に戻り、消去が完了した旨の報告を受けたサーバ装置７０の消去完了報告受信手段７５は、データ消去管理部７４に、情報消去が完了した旨の通知を行い、通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「消去完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。また、消去完了報告受信手段７５は、消去用本文データベース７８から、完了報告がされた際にその旨を通知するためのＥメールアドレスを取得し、消去が完了した旨を本文とするＥメールの送信をＥメール通信部７６に要求する。
【００６６】
Ｅメール通信部７６は、要求されたＥメールを、送受信部７２及びインターネット網４５、インターネット接続サーバ８０、移動通信網４０及び基地局４１を介して、利用者６３の携帯電話６２に送信する。携帯電話６２に受信されたＥメールは利用者６３により、確認される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、携帯電話１０において初めて起動された電話帳アプリケーション５０は、利用者６３に消去用本文等の入力を促し、入力が完了するとその消去用本文等をサーバ装置７０に送信する。サーバ装置７０は受信した消去用本文等を保存する。
【００６８】
次に、その携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１が、サーバ装置７０に対して、携帯電話１０の電話帳データの消去を要求すると、サーバ装置７０は、消去用本文を本文とするショートメッセージである情報消去メッセージを携帯電話１０に送信する。情報消去メッセージを受信した携帯電話１０は、送信元電話番号と本文を解析し、電話帳データの消去を行うかどうかの判定を行う。
【００６９】
電話帳データの消去を行うと判定をした場合には、電話帳アプリケーション５０の電話帳データを消去し、消去が完了すると、サーバ装置７０に対して、情報消去完了を報告する。報告を受けたサーバ装置７０は、利用者６３に情報消去完了のＥメールを送信する。
【００７０】
したがって、本実施形態によれば、手元にない携帯電話１０に記録された情報を消去することができる。また、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１は、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができ、更に、携帯電話１０の利用者６３も、サーバ装置７０からＥメールを受け取ることにより、確認することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、管理者６１は、どこにいるときでも、インターネットを介して、サーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、管理者６１は、そのサーバシステムに携帯電話１０をはじめとする各携帯電話の消去用本文等を管理させておくことにより、複数の携帯電話を一括して管理することができる。
【００７２】
また、ショートメッセージを利用していることから、インターネットのＥメールに比べ、送信できる端末は限られる上に、メッセージ解析判定部５４の判定要件により、送信元の電話番号がサーバ装置７０である必要があるため、結果的に、サーバ装置７０にアクセスできなければ、消去用本文を含むメッセージを送れないこととなり、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００７３】
また、通信履歴データ及び連絡先データを消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。また、消去の対象となる情報は、電話帳アプリケーション５０のみが扱う情報をしているため、情報消去メッセージを受信した電話帳アプリケーション５０は、自身のアプリケーションのみが扱う情報のみを消去すればよいため、他のアプリケーションによって使用されていることによる消去失敗等を防ぐことができる。
【００７４】
また、利用者６３は、普段から電話帳アプリケーション５０を使用していれば、それらの情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。したがって、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００７５】
また、電話帳アプリケーション５０は、実行環境に依存しない汎用的な言語で記述されていることから、異なる実行環境の端末においても、電話帳アプリケーション５０を利用することができる。また、電話帳アプリケーション５０が常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、情報消去を行うことが可能である。
【００７６】
また、消去用本文等が一度サーバ装置７０に登録されると、携帯電話１０において入力画面９０及び９５は表示されることはなく、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、消去用本文等は修正できないため、より確実に情報を消去することができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、メールは電話番号をアドレスとするショートメッセージであるとしたが、Ｅメールであってもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、利用者が、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力することとしたが、携帯電話の電話番号は、自動的に入力される又は送信されることとしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態においては、電話帳アプリケーション５０が最初に起動された際に、利用者が入力する項目を、消去メール本文、消去完了通知アドレス、名前及び携帯電話の電話番号としたが、サーバ装置の電話番号を更に加えてもよいし、これら以外の項目を加えることとしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態においては、解析判定処理に利用される情報は、送信元電話番号及びメッセージの本文であるとしたが、メッセージのヘッダに含まれる情報等その他のメッセージ内の情報であってもよい。
【００８１】
また、消去完了の報告は、サーバ装置７０に対して行われるとしたが、サーバ装置７０以外の通信端末であってもよい。さらに、消去完了の報告はｈｔｔｐ通信を使用したが、メールであってもよいし、更に別のプロトコルを利用した通信であってよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、消去完了の報告を受信したサーバ装置７０が送信するＥメールは、携帯電話１０の利用者６３であるとしたが、別の送信先であってもよいのは勿論である。
【００８３】
また、本実施形態においては、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をした場合には消去が行われることとしたが、消去を行う前に、サーバ装置７０等に消去される情報を送信し、サーバ装置７０等に保存してから、消去することとし、消去される情報を再利用できるようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、サーバシステムとして、単一の装置であるサーバ装置７０を用いたが、複数の装置で実現されるサーバシステムであってもよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、特定情報としての連絡先データ及び通信履歴データは、単に、所定のアプリケーションである電話帳アプリケーション５０により扱われる情報であることとしたが、所定のアプリケーションのみにより扱われ、他のアプリケーションにより扱うことができないことしてもよい。この場合には、他のアプリケーションにより使用されているためにデータの消去できない等の消去失敗を防ぐことができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、移動通信端末装置として携帯電話を用いたが、その他の移動通信端末装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように本発明の情報消去方法及び情報消去システムは、メール機能を有する移動通信端末装置とその移動通信端末装置にメールを送信する端末装置からなるシステムに適用することができる。また、本発明の移動通信端末装置は、メール機能を有する移動通信端末装置に適用することができる。また、本発明のプログラムは、移動通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態である情報消去システム１００を概略的に示す図である。
【図２】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図１の携帯電話１０の内部システム１１を概略的に示す図である。
【図４】図３の内部システム１１のソフトウェアプログラム部２７を概略的に示す図である。
【図５】図１のサーバ装置７０の内部構成を概略的に示す図である。
【図６】図１の情報消去システム１００における消去用本文等の登録を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図１の携帯電話１０における、消去用本文等の登録のための情報入力画面を表す図である。
【図８】図１の情報消去システム１００における情報消去方法を説明するための図である。
【図９】図８の情報消去処理Ｓ１０を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図９の解析判定処理Ｓ１１を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０,６２…携帯電話（移動通信端末装置）、１１…内部システム、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２２…送受信部、２７…ソフトウェアプログラム部、３０…汎用アプリケーション部、３１…基本処理部、３２…通信制御部、３３…表示制御部、４０…移動通信網、４１…基地局、４５…インターネット網、５０…電話帳アプリケーション、５１…消去用本文登録部（消去情報記録手段）、５２…電話帳データ消去部（情報消去手段）、５３…情報消去完了報告部（消去完了報告手段）、５４…メッセージ解析判定部（メール解析判定手段）、５５…ショートメッセージ通信部、５６…通信履歴データ部、５７…連絡先データ部、６０…管理者固定端末、６１…管理者、６３…利用者、７０…サーバ装置（サーバシステム）、７１…制御部、７２,７３…送受信部、７４…データ消去管理部、７５…消去完了報告受信手段、７６…Ｅメール通信部、７７…ショートメッセージ通信部（メール送信手段）、７８…消去用本文データベース（消去用情報記憶手段）、８０…インターネット接続サーバ、９０,９５…入力画面、９１,９２,９６,９７…入力ボックス、１００…情報消去システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置において実行される所定のアプリケーションによってのみ扱われる特定情報を消去するための情報消去方法であって、
前記移動端末装置に対して、前記特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；
前記所定のアプリケーションが、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；
前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定のアプリケーションが、前記特定情報を消去する情報消去工程と；を備える情報消去方法。
【請求項２】
前記情報消去工程において前記特定情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報消去方法。
【請求項３】
前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記特定情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、
前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報消去方法。
【請求項４】
前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項５】
前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項６】
前記特定情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項７】
前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、
前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項８】
前記所定のアプリケーションは、前記移動通信端末装置において電源が入っているときは、常時起動されている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報消去方法。
【請求項９】
異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述された所定のアプリケーションのみよって扱われる特定情報を記録して保持する消去情報記録手段と；
メールを受信するメール受信手段と；
前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；
前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手段と；を備える移動通信端末装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続されたサーバシステムであって、
異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置で実行される所定のアプリケーションのみによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；
前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えるサーバシステム。
【請求項１１】
前記消去用情報記憶手段は、複数の移動通信端末装置の消去用情報を記憶し、
前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、ことを特徴とする請求項１０に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
移動通信網と；
前記移動通信網に接続され、請求項９に記載の移動通信端末装置と；
前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置で実行される所定のアプリケーションのみによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備える情報消去システム。
【請求項１３】
前記サーバシステムは、複数の移動通信端末装置の各々に前記消去用情報を含むメールを送信する機能を有し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、ことを特徴とする請求項１２に記載の情報消去システム。
【請求項１４】
異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、特定情報を扱うプログラムであって、
メールを受信するメール受信手順と；
前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；
前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムに係り、より詳しくは、移動通信端末装置内に保存された所定のアプリケーションによって扱われる情報を消去する情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話をはじめとする移動通信端末装置が普及している。近年の移動通信端末装置においては、通話機能だけでなく、メールやインターネットへの接続など機能も多様化しており、個人のコミュニケーションツールとしてだけでなく、ビジネスを円滑にすすめるためのツールとしても、重要な役割を果たしている。
【０００３】
このように、移動通信端末装置が、個人のコミュニケーションツールやビジネスツールとして、必須なものとなった結果、移動通信端末装置には名前、電話番号及びメールアドレスなどの個人情報や営業秘密情報等の他人に容易に知られてはいけない情報を保持することとなっている。
【０００４】
また、移動通信端末装置には、このような秘密にしたい情報を他人に知られないように、パスワードや指紋認証によりのセキュリティ機能を備える移動通信端末装置も現れてきている（特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２２４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３１６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、移動通信端末装置の内部に記憶された秘密にしたい情報を保護するために、セキュリティ機能を備える移動通信端末装置が現れている。しかし、日常的に使用される移動通信端末装置おいて、セキュリティ機能を有効にしておくと操作の手間が多くなるため、普段はセキュリティ機能を無効にして使われている場合も多い。
【０００６】
そのため、セキュリティ機能を有する移動通信端末装置であっても、セキュリティ機能を無効にされた移動通信端末装置を置き忘れた場合には、秘密にしたい情報は容易に盗まれてしまうことになる。また、セキュリティ機能が有効な場合であっても、その情報は移動通信端末装置内に保持されていることになるため、分解されてメモリの情報を読み取るなどの方法により、盗まれてしまう恐れが残ることになる。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、手元にない移動通信端末装置に記録された所定のアプリケーションによって扱われる情報を消去することができる情報消去方法、その方法を使用する移動通信端末装置、サーバシステム及び情報消去システム、並びに、その方法を実現させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報消去方法は、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置において実行される所定のアプリケーションにのみによって扱われる特定情報を消去するための情報消去方法であって、前記移動端末装置に対して、前記特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程と；前記所定のアプリケーションが、前記メール送信工程において送信された前記メールを受信して解析し、前記消去用情報を含み前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定工程と；前記メール解析判定工程において、肯定的な判定がされた場合には、前記所定のアプリケーションが、前記特定情報を消去する情報消去工程と；を備える情報消去方法である。
【０００９】
ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され」とは、携帯電話の個々の端末の実行環境に依存せずに汎用的に使用できる、ＪＡＶＡ（登録商標）やＢＲＥＷ（登録商標）等のいわゆる中間言語で記述されていることをいう。これにより、異なる実行環境の端末においても、このアプリケーションを利用することができる。
【００１０】
この情報消去方法では、まず、メール送信工程において、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。ここで、「所定のアプリケーションのみによって扱われる特定情報」とは、所定のアプリケーションのみにより、保存・参照される情報であることを意味する。また、「消去用情報」とは、移動通信端末装置に含まれる特定情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。
【００１１】
次に、メール解析判定工程において、移動通信端末装置が、メールを受信して解析し、消去用情報を含み特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。ここでは、消去用情報含むことを要件とするが、判定にあたり、その他の要件を付加することもできる。引き続き、メール解析判定工程で肯定的な判定がされた場合には、情報消去工程において、特定情報を消去する。
【００１２】
したがって、この情報消去方法によれば、手元にない移動通信端末装置に記録された特定情報を消去することができる。また、利用者は、普段そのアプリケーションを使用していれば、アプリケーションによって保存・参照される情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。これにより、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明の情報消去方法では、前記情報消去工程において前記特定情報が消去された場合には、移動通信網を介して、消去が完了した旨を報告する消去完了報告工程を更に備える、とすることができる。この場合には、この報告を受けたものは、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができる。
【００１４】
また、本発明の情報消去方法では、前記消去用情報を記憶しているネットワーク上のサーバシステムに対して、前記特定情報の消去を要求する消去要求工程を更に備え、前記メール送信工程は、前記サーバシステムにおいて、前記消去要求工程があった場合に行われる、とすることができる。
【００１５】
この場合には、ネットワーク上に１つ以上の装置から成るサーバシステムが用意され、そのサーバシステムには、消去用情報が記憶されている。そして、消去要求工程において、そのサーバシステムに対して、特定情報の消去が要求されると、要求を受けたサーバシステムが、消去用情報を含むメールを送信するメール送信工程を行う。
【００１６】
したがって、移動通信端末装置を管理する者は、どこにいるときでも、ネットワークを介して、このサーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、複数の移動通信端末装置を管理する者は、そのサーバシステムに各移動通信端末装置の消去用情報等を管理させておくことにより、複数の移動通信端末装置を一括して管理することができる。更に、サーバシステムにアクセスできなければ、消去用情報を知ることができないことにより、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００１７】
また、本発明の情報消去方法では、前記消去用情報は、前記メールの送信元アドレス及び本文に含まれる情報である、とすることができる。この場合には、メール解析判定工程の判定の要件を、メッセージ本文の内容に加えて、送信元のアドレスとすることにより、他の送信元のアドレスからのメールでは消去されないことから、他人に移動通信端末装置の情報を消去されてしまうことを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明の情報消去方法では、前記メールは、送受信のアドレスを電話番号とするショートメッセージである、とすることができる。この場合には、インターネットのＥメールに比べて、限られた通信網に属する端末からしか送ることができないため、よりセキュリティを高めることができる。
【００１９】
また、サーバシステムへ消去要求工程及び、消去用情報にメールの送信元アドレスを加えることと組み合わせることにより、サーバシステムの電話番号を送信元アドレスとしなければ、移動通信端末装置の情報を消去されることがないため、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００２０】
また、本発明の情報消去方法では、前記特定情報は、少なくとも名前、電話番号及びメールアドレスを情報の項目に有する連絡先情報を含む、とすることができる。この場合には、個人情報や営業秘密情報となるこのような連絡先情報を消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。
【００２１】
また、本発明の情報消去方法では、前記メール送信工程に先立って、前記消去用情報の少なくとも一部を決定する消去用情報決定工程を更に備え、前記消去用情報決定工程は、一度行われると、前記情報消去工程が完了するまで行うことができない、とすることができる。
【００２２】
この場合には、消去用情報決定工程において、消去用情報の少なくとも一部を決定する。この消去用情報決定工程は、メール送信工程に先立って行われるが、一度行われると、情報消去工程が完了するまで行うことができない。ここで、「決定」とは、当該移動通信端末装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されること、及び、メール送信工程において使用される移動通信端末装置以外の装置に消去用情報の少なくとも一部が保存されることの意味を含むものとする。
【００２３】
したがって、所定のアプリケーションがインストールされた移動通信端末装置ごとに、消去用情報の少なくとも一部を定めることができると共に、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、一度決定した消去用情報の少なくとも一部は、消去・修正されることがないため、より確実に情報を消去することができる。
【００２４】
また、本発明の情報消去方法では、前記所定のアプリケーションは、前記移動通信端末装置において電源が入っているときは、常時起動されている、とすることができる。
【００２５】
アプリケーションが常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、本発明の情報消去方法の消去を行うことができる。
【００２６】
本発明の移動通信端末装置は、異なる実行環境において汎用的に用いることができるプログラム言語で記述された所定のアプリケーションのみよって扱われる特定情報を記録して保持する消去情報記録手段と；メールを受信するメール受信手段と；前記メール受信手段により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手段と；前記メール解析判定手段において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手段と；を備えることを特徴とする移動通信端末装置である。ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。
【００２７】
この移動通信端末装置では、消去情報記録手段は、所定のアプリケーションによって扱われる特定情報を記録して保持する。ここで、「所定のアプリケーションによって扱われる特定情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。メール受信手段はメールを受信し、メール解析判定手段は、メール受信手段により受信したメールを解析し、特定情報を消去するためのメールであるかどうかの判定をする。ここで解析されるメールの情報は、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。メール解析判定手段で肯定的な判定がされた場合に、情報消去手段は、特定情報を消去する。
【００２８】
したがって、この移動通信端末装置が手元にない場合であっても、この移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００２９】
本発明のサーバシステムは、ネットワークに接続されたサーバシステムであって、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置で実行される所定のアプリケーションのみによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を記憶している消去用情報記憶手段と；前記移動通信端末装置に対して、前記消去用情報を含むメールを送信するメール送信手段と；を備えることを特徴とするサーバシステムである。ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。
【００３０】
このサーバシステムにおいて、消去用情報記憶手段は、消去用情報を記憶する。ここで、「消去用情報」とは、前述の情報消去方法と同様に、移動通信端末装置に含まれる特定情報を消去するための情報であり、メールの本文に限らず、件名、送信元やヘッダに含まれるその他の情報であってもよい。また、「所定のアプリケーションによって扱われる特定情報」は、前述の情報消去方法の場合と同じの意味で用いている。また、メール送信手段は、移動通信端末装置に対して、消去用情報を含むメールを送信する。
【００３１】
したがって、このサーバシステムでは、前述の移動通信端末装置と組み合わせて使用することにより、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３２】
また、本発明のサーバシステムでは、前記消去用情報記憶手段は、複数の移動通信端末装置の消去用情報を記憶し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、とすることができる。したがって、複数の移動通信端末装置の管理者は、それらの移動通信端末装置を一括して管理することができる。
【００３３】
本発明の情報消去システムは、移動通信網と；前記移動通信網に接続され、本発明の移動通信端末装置と；前記移動通信網を介して接続され、前記移動通信端末装置に対して、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、移動通信端末装置で実行される所定のアプリケーションのみによって扱われる特定情報を消去するための情報である消去用情報を含むメールを送信するサーバシステムと；を備える情報消去システムである。
【００３４】
つまり、この情報消去システムは、上述した本発明の移動通信端末装置を用い、上述した本発明の情報消去方法を使用することのできる情報消去システムである。したがって、この情報消去システムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【００３５】
また、本発明の情報消去システムでは、前記サーバシステムは、複数の移動通信端末装置の各々に前記消去用情報を含むメールを送信する機能を有し、前記複数の移動通信端末装置の各々について、前記特定情報の消去状態を管理する、とすることができる。したがって、複数の移動通信端末装置の管理者は、それらの移動通信端末装置を一括して管理することができる。
【００３６】
本発明のプログラムは、異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され、特定情報を扱うプログラムであって、メールを受信するメール受信手順と；前記メール受信手順により受信した前記メールを解析し、前記特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定するメール解析判定手順と；前記メール解析判定手順において、肯定的な判定がされた場合には、前記特定情報を消去する情報消去手順と；を移動通信端末装置の処理装置に実行させるためのプログラムである。
【００３７】
ここで、「異なる実行環境においても汎用的に用いることができるプログラム言語で記述され」は、前述の情報消去方法の場合と同じ意味で用いている。また、「特定情報」とは、予め移動通信端末装置に保存されている情報だけでなく、このプログラムによって保存・参照される情報を意味する。このプログラムでは、まず、メール受信手順においてメールを受信し、引き続き、メール解析判定手順において、メール受信手順により受信したメールを解析し、特定情報を消去するためのメールであるかどうかを判定する。
【００３８】
次に、メール解析判定手順で肯定的な判定がされた場合には、情報消去手順において、特定情報を消去する。したがって、このプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された情報を消去することができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明の情報消去方法、移動通信端末装置、サーバシステム、情報消去システム及びプログラムによれば、手元にない移動通信端末装置に記録された秘密情報を消去することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１０を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報消去システム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、この情報消去システム１００は、（ａ）携帯電話１０と、（ｂ）携帯電話１０と無線通信の際に接続される基地局４１と、（ｃ）基地局４１に接続された移動通信網４０と、（ｄ）インターネット網４５と、（ｅ）移動通信網４０とインターネット網４５を接続するインターネット接続サーバ８０と、（ｆ）インターネット網４５に接続され、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１により操作される管理者固定端末６０と、（ｇ）インターネット網４５に接続されると共に、移動通信網４０に接続して電話番号をアドレスとするショートメッセージを送信することができるサーバ装置７０とを備えている。
【００４２】
なお、基地局４１は一般に複数であり、携帯電話１０は、異なる基地局と無線通信を行ってもよいが、ここでは代表的に一つであるとして示している。また、図１には、システムの一部ではないが、携帯電話１０の利用者６３と、利用者６３が有している、基地局４１と無線通信を行う別の携帯電話６２が、示されている。
【００４３】
図２には、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図２に示されるように、携帯電話１０は、（ａ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｂ）携帯電話１０の操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示部１３と、（ｃ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｄ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｅ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｆ）基地局と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。
【００４４】
図３には、携帯電話１０の内部の情報処理システムである内部システム１１が概略的に示されている。内部システム１１は、携帯電話１０のシステム全体を統括制御する制御部２１と、アンテナ１７を介して基地局と無線通信をおこなう送受信部２２とを備えている。
【００４５】
ここで、制御部２１は不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）で処理させるためのプログラムであるソフトウェアプログラム部２７を有する。ソフトウェアプログラム部２７は、図４に示されるように、（ｉ）異なる実行環境においても汎用的に用いることができる言語、いわゆるＪＡＶＡ（登録商標）等で記述されたで記述された汎用的なプログラムを備える汎用アプリケーション部３０と、（ii）汎用アプリケーション部３０以外のソフトウェアプログラムで構成される基本処理部３１とを備えている。
【００４６】
また、基本処理部３１は、メールの送受信やインターネットの接続の際に、汎用アプリケーション部３０と送受信部２２の間で情報の授受を行う通信制御部３２と、表示部１３を利用して出力を行う際に、汎用アプリケーション部３０と表示部１３の間で情報の授受を行う表示制御部３３と、を備えている。
【００４７】
汎用アプリケーション部３０は、顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先データを保存管理すると共に、送受信されたメールの内容や通話の履歴である通信履歴データを保存管理する電話帳アプリケーション５０を有している。ここで、電話帳アプリケーション５０は、携帯電話１０の電源が入っているときは、常に起動しているアプリケーションである。
【００４８】
電話帳アプリケーション５０は、（ｉ）連絡先データと通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文等をサーバ装置７０に登録するために、利用者に入力を促したり、サーバ装置７０と通信を行ったりする消去用本文登録部５１と、（ii）電話帳アプリケーション５０により扱われる連絡先データと通信履歴データを消去する電話帳データ消去部５２と、（iii）連絡先データと通信履歴データの消去が完了した場合に、消去が完了したことを、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に報告する情報消去完了報告部５３と、（iv）受信したショートメッセージを解析して、発信元電話番号がサーバ装置７０であり、本文が、利用者が定義した消去用本文である場合には、連絡先データと通信履歴データを消去する判定を行うメッセージ解析判定部５４と、（ｖ）ショートメッセージの通信を制御するショートメッセージ通信部５５と、（vi）送受信されたショートメッセージ及びＥメールが保存されると共に、通話履歴が保存される通信履歴データ部５６と、（vii）顧客の名前、電話番号及びメールアドレスをはじめとする連絡先等が保存されている連絡先データ部５７とを備えている。
【００４９】
図５には、サーバ装置７０の内部構成が概略的に示されている。図５に示されるように、サーバ装置７０は、サーバ装置全体を統括制御する制御部７１と、インターネット網４５と接続し、インターネット網４５との間の通信の制御を行う送受信部７２と、移動通信網４０と接続し、ショートメッセージの送受信を行う送受信部７３とを備えている。
【００５０】
また、制御部７１は、（ａ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求したり、消去がされているかどうかの消去状況を管理するデータ消去管理部７４と、（ｂ）携帯電話１０の連絡先データ及び通信履歴データの消去が完了した際に、ｈｔｔｐ通信を介して携帯電話１０から消去が完了した旨の報告を受信し、指定されたＥメールアドレスにＥメールの送信を要求する消去完了報告受信手段７５と、（ｃ）送受信部７２及びインターネット網４５を介して、Ｅメールの送受信を行うＥメール通信部７６と、（ｄ）送受信部７３及び移動通信網４０を介して、ショートメッセージの送受信を行うショートメッセージ通信部７７と、（ｅ）携帯電話１０をはじめとする携帯電話の連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレス、携帯電話の利用者の名前、及び、携帯電話の電話番号が保存されている消去用本文データベース７８とを備えている。
【００５１】
次に、上記のように構成された情報消去システム１００における情報消去方法について、図６〜１０を参照しつつ、説明する。
【００５２】
まず、図６に示されるように、携帯電話１０の利用者が、電話帳アプリケーション５０を初めて起動した際には、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ａ）に示されるような、入力画面９０を表示部１３に表示する。ここで、利用者６３は、電話帳アプリケーション５０で使用される連絡先データ及び通信履歴データを消去するためのショートメッセージの本文の内容である消去用本文を、入力ボックス９１に入力し、消去の完了報告がされた際にその旨のＥメールを送信するためのＥメールアドレスを、入力ボックス９２に入力する。ここで、Ｅメールアドレスには、利用者６３が所有する携帯電話６２のＥメールアドレスが入力されたものとする。
【００５３】
次に、電話帳アプリケーション５０の消去用本文登録部５１は、図７（Ｂ）に示されるように、表示部１３に入力画面９５を表示し、利用者６３は、図７（Ａ）の場合と同様にして、入力ボックス９６に利用者６３の名前、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力する。以下、これらの消去用本文、消去完了の報告のためのＥメールアドレス、利用者６３の名前、携帯電話の電話番号を「消去用本文等」と呼ぶこととする。
【００５４】
これらの消去用本文等の入力が完了し、完了ボタンを押すと、図６に示されるように、消去用本文等は消去用本文登録部５１に通知される。消去用本文登録部５１は、消去用本文等を、メッセージ解析判定部５４に通知して保存すると共に、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、サーバ装置７０に送信する。送信された情報は、基地局４１、移動通信網４０、インターネット接続サーバ８０及びインターネット網４５を介して、サーバ装置７０の送受信部７２により受信される。
【００５５】
サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、送受信部７２から受信した情報を受け取り、消去用本文データベース７８に、携帯電話１０の情報として、消去用本文等を保存する。なお、消去用本文等が一度登録されると、携帯電話１０で、入力画面９０及び９５は表示されることはなく、消去用本文等は修正できないものとなる。
【００５６】
引き続き、利用者６３が電話帳アプリケーション５０を使用することにより、通信履歴データ部５６及び連絡先データ部５７には、様々な個人情報や営業秘密が保存されることとなる。その後、利用者６３は携帯電話１０を紛失してしまい、利用者６３は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者に、携帯電話１０に保存された連絡先データ及び通信履歴データを消去する旨の依頼をしたとする。
【００５７】
図８に示されるように、データ消去の依頼を受けた管理者６１が、管理者固定端末６０から端末情報の表示の要求をすると、サーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の消去用本文等を、消去用本文データベース７８から取得し、管理者固定端末６０に表示させる。表示された情報の中から、管理者６１は携帯電話１０を選択し、連絡先データ及び通信履歴データの消去を要求する。
【００５８】
要求を受けたサーバ装置７０のデータ消去管理部７４は、消去用本文データベース７８から携帯電話１０のショートメッセージのアドレスである電話番号及び消去用本文を取得し、消去用本文を本文とし、送信先電話番号を携帯電話１０の電話番号とするショートメッセージ（以下、「情報消去のメッセージ」という。）の送信を、ショートメッセージ通信部７７に要求すると共に、データ消去管理部７４が管理する各携帯電話の消去状況のうち、携帯電話１０についての消去状況を「配信待機」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００５９】
情報消去のメッセージの送信要求を受けたショートメッセージ通信部７７は、送受信部７３、移動通信網４０及び基地局４１を介して、携帯電話１０に当該ショートメッセージを送信し、メッセージの送信済みである旨をデータ消去管理部７４に通知する。送信済みである旨の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００６０】
アンテナ１７、送受信部２２及び通信制御部３２を介して、情報消去のメッセージを受信した携帯電話１０のショートメッセージ通信部５５は、情報消去処理Ｓ１０を行う。情報消去処理Ｓ１０は、図９の破線枠内に示されるように、通信履歴データ部５６に当該ショートメッセージを保存し、送達確認のメッセージを、受信と逆の経路を辿り送信する。図８に戻り、送達確認のメッセージを受信したサーバ装置７０のショートメッセージ通信部７７は、データ消去管理部７４に送達確認の通知を行う。引き続き、送達確認の通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「配信確認済消去待機中」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。
【００６１】
一方、送達確認のメッセージを送信した携帯電話１０は、引き続き、図９の情報消去処理Ｓ１０において、ショートメッセージ通信部５５が、メッセージ解析判定部５４に、メッセージの解析と、情報消去を行うかどうかの判定を要求する。要求を受けたメッセージ解析判定部５４は、解析判定Ｓ１１を行う。
【００６２】
解析判定処理Ｓ１１は、図１０に示されるように、まず、ステップＳ１５において、送信元電話番号が、サーバ装置７０の電話番号であるかどうかを解析し、サーバ装置７０の電話番号でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。一方、サーバ装置７０の電話番号である場合には、ステップＳ１６に進み、メッセージ本文が消去用本文であるかどうかが解析される。メッセージ本文が消去用本文でない場合には、ステップＳ１８において、消去を行わない旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。この消去を行わない旨の判定を行った場合には、消去の処理は行われず、携帯電話１０は、通常のメーセージ受信した場合の動作を行い、待ち受け状態となる。一方、メッセージ本文が消去用本文である場合には、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をし、解析判定処理Ｓ１１を終了する。
【００６３】
消去を行う旨の判定がされた場合には、図９に戻り、メッセージ解析判定部５４は、電話帳データ消去部５２に、消去の要求を行う。消去の要求を受けた電話帳データ消去部５２は、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の情報をすべて消去する。消去が完了すると、電話帳データ消去部５２は、情報消去完了報告部５３に、消去が完了した旨を通知する。
【００６４】
消去が完了した旨の通知された情報消去完了報告部５３は、消去用本文登録の場合と同様の経路である、通信制御部３２、送受信部２２及びアンテナ１７を利用して、ｈｔｔｐ通信により、通信履歴データ部５６と連絡先データ部５７の消去が完了した旨の報告をする。
【００６５】
図８に戻り、消去が完了した旨の報告を受けたサーバ装置７０の消去完了報告受信手段７５は、データ消去管理部７４に、情報消去が完了した旨の通知を行い、通知を受けたデータ消去管理部７４は、携帯電話１０についての消去状況を「消去完了」に設定し、その消去状況を管理者固定端末６０に表示させる。また、消去完了報告受信手段７５は、消去用本文データベース７８から、完了報告がされた際にその旨を通知するためのＥメールアドレスを取得し、消去が完了した旨を本文とするＥメールの送信をＥメール通信部７６に要求する。
【００６６】
Ｅメール通信部７６は、要求されたＥメールを、送受信部７２及びインターネット網４５、インターネット接続サーバ８０、移動通信網４０及び基地局４１を介して、利用者６３の携帯電話６２に送信する。携帯電話６２に受信されたＥメールは利用者６３により、確認される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、携帯電話１０において初めて起動された電話帳アプリケーション５０は、利用者６３に消去用本文等の入力を促し、入力が完了するとその消去用本文等をサーバ装置７０に送信する。サーバ装置７０は受信した消去用本文等を保存する。
【００６８】
次に、その携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１が、サーバ装置７０に対して、携帯電話１０の電話帳データの消去を要求すると、サーバ装置７０は、消去用本文を本文とするショートメッセージである情報消去メッセージを携帯電話１０に送信する。情報消去メッセージを受信した携帯電話１０は、送信元電話番号と本文を解析し、電話帳データの消去を行うかどうかの判定を行う。
【００６９】
電話帳データの消去を行うと判定をした場合には、電話帳アプリケーション５０の電話帳データを消去し、消去が完了すると、サーバ装置７０に対して、情報消去完了を報告する。報告を受けたサーバ装置７０は、利用者６３に情報消去完了のＥメールを送信する。
【００７０】
したがって、本実施形態によれば、手元にない携帯電話１０に記録された情報を消去することができる。また、携帯電話１０をはじめとする携帯電話の管理者６１は、消去が完了した旨が報告されることにより、消去が行われたかどうかを確認することができ、更に、携帯電話１０の利用者６３も、サーバ装置７０からＥメールを受け取ることにより、確認することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、管理者６１は、どこにいるときでも、インターネットを介して、サーバシステムにアクセスすることにより、その移動通信端末装置の情報を消去する指令をすることができる。また、管理者６１は、そのサーバシステムに携帯電話１０をはじめとする各携帯電話の消去用本文等を管理させておくことにより、複数の携帯電話を一括して管理することができる。
【００７２】
また、ショートメッセージを利用していることから、インターネットのＥメールに比べ、送信できる端末は限られる上に、メッセージ解析判定部５４の判定要件により、送信元の電話番号がサーバ装置７０である必要があるため、結果的に、サーバ装置７０にアクセスできなければ、消去用本文を含むメッセージを送れないこととなり、より高いセキュリティのシステムを構築することができる。
【００７３】
また、通信履歴データ及び連絡先データを消去の対象とすることにより、個人情報や営業秘密情報を保護することができる。また、消去の対象となる情報は、電話帳アプリケーション５０のみが扱う情報をしているため、情報消去メッセージを受信した電話帳アプリケーション５０は、自身のアプリケーションのみが扱う情報のみを消去すればよいため、他のアプリケーションによって使用されていることによる消去失敗等を防ぐことができる。
【００７４】
また、利用者６３は、普段から電話帳アプリケーション５０を使用していれば、それらの情報は消去されることから、消去すべき情報を意識的に区別して保存する等の必要がない。したがって、消去した際に消去されるべき保存のされ方ではなかったとして、消去漏れになることを防ぐことができる。
【００７５】
また、電話帳アプリケーション５０は、実行環境に依存しない汎用的な言語で記述されていることから、異なる実行環境の端末においても、電話帳アプリケーション５０を利用することができる。また、電話帳アプリケーション５０が常時起動されていることにより、移動通信端末装置の電源が入っており、無線通信が可能な場合には、情報消去を行うことが可能である。
【００７６】
また、消去用本文等が一度サーバ装置７０に登録されると、携帯電話１０において入力画面９０及び９５は表示されることはなく、その移動通信端末装置を盗難・紛失等した場合にも、消去用本文等は修正できないため、より確実に情報を消去することができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、メールは電話番号をアドレスとするショートメッセージであるとしたが、Ｅメールであってもよい。
【００７８】
また、本実施形態においては、利用者が、入力ボックス９７に携帯電話１０の電話番号を入力することとしたが、携帯電話の電話番号は、自動的に入力される又は送信されることとしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態においては、電話帳アプリケーション５０が最初に起動された際に、利用者が入力する項目を、消去メール本文、消去完了通知アドレス、名前及び携帯電話の電話番号としたが、サーバ装置の電話番号を更に加えてもよいし、これら以外の項目を加えることとしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態においては、解析判定処理に利用される情報は、送信元電話番号及びメッセージの本文であるとしたが、メッセージのヘッダに含まれる情報等その他のメッセージ内の情報であってもよい。
【００８１】
また、消去完了の報告は、サーバ装置７０に対して行われるとしたが、サーバ装置７０以外の通信端末であってもよい。さらに、消去完了の報告はｈｔｔｐ通信を使用したが、メールであってもよいし、更に別のプロトコルを利用した通信であってよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、消去完了の報告を受信したサーバ装置７０が送信するＥメールは、携帯電話１０の利用者６３であるとしたが、別の送信先であってもよいのは勿論である。
【００８３】
また、本実施形態においては、ステップＳ１７において、消去を行う旨の判定をした場合には消去が行われることとしたが、消去を行う前に、サーバ装置７０等に消去される情報を送信し、サーバ装置７０等に保存してから、消去することとし、消去される情報を再利用できるようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、サーバシステムとして、単一の装置であるサーバ装置７０を用いたが、複数の装置で実現されるサーバシステムであってもよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、特定情報としての連絡先データ及び通信履歴データは、単に、所定のアプリケーションである電話帳アプリケーション５０により扱われる情報であることとしたが、所定のアプリケーションのみにより扱われ、他のアプリケーションにより扱うことができないことしてもよい。この場合には、他のアプリケーションにより使用されているためにデータの消去できない等の消去失敗を防ぐことができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、移動通信端末装置として携帯電話を用いたが、その他の移動通信端末装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように本発明の情報消去方法及び情報消去システムは、メール機能を有する移動通信端末装置とその移動通信端末装置にメールを送信する端末装置からなるシステムに適用することができる。また、本発明の移動通信端末装置は、メール機能を有する移動通信端末装置に適用することができる。また、本発明のプログラムは、移動通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態である情報消去システム１００を概略的に示す図である。
【図２】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図１の携帯電話１０の内部システム１１を概略的に示す図である。
【図４】図３の内部システム１１のソフトウェアプログラム部２７を概略的に示す図である。
【図５】図１のサーバ装置７０の内部構成を概略的に示す図である。
【図６】図１の情報消去システム１００における消去用本文等の登録を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図１の携帯電話１０における、消去用本文等の登録のための情報入力画面を表す図である。
【図８】図１の情報消去システム１００における情報消去方法を説明するための図である。
【図９】図８の情報消去処理Ｓ１０を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図９の解析判定処理Ｓ１１を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０,６２…携帯電話（移動通信端末装置）、１１…内部システム、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２２…送受信部、２７…ソフトウェアプログラム部、３０…汎用アプリケーション部、３１…基本処理部、３２…通信制御部、３３…表示制御部、４０…移動通信網、４１…基地局、４５…インターネット網、５０…電話帳アプリケーション、５１…消去用本文登録部（消去情報記録手段）、５２…電話帳データ消去部（情報消去手段）、５３…情報消去完了報告部（消去完了報告手段）、５４…メッセージ解析判定部（メール解析判定手段）、５５…ショートメッセージ通信部、５６…通信履歴データ部、５７…連絡先データ部、６０…管理者固定端末、６１…管理者、６３…利用者、７０…サーバ装置（サーバシステム）、７１…制御部、７２,７３…送受信部、７４…データ消去管理部、７５…消去完了報告受信手段、７６…Ｅメール通信部、７７…ショートメッセージ通信部（メール送信手段）、７８…消去用本文データベース（消去用情報記憶手段）、８０…インターネット接続サーバ、９０,９５…入力画面、９１,９２,９６,９７…入力ボックス、１００…情報消去システム。