(57)【要約】【課題】  低中温状態での画質劣化を防止し、さらに設置スペースや騒音問題を招くことなく、しかも余分な電力も必要としない発熱対策を有するプラズマディスプレイ装置を提供する。【解決手段】  プラズマディスプレイ装置のアドレスドライバ回路３０は、複数個のドライバＩＣ３１〜３３と、それぞれのドライバＩＣ３１〜３３は温度検出手段を有し、何れか一つのドライバＩＣの温度判定出力がアクティブになると、制御回路２５のマイクロコントローラ２５ｆでパルス電源制御回路２５ｇを制御してアドレス期間におけるアドレス電極駆動波形のレベルを下げる制御を行う。また、１画面を表示する１フレームを構成するサブフレームの数を減少させる制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の電極が互いに隣接して複数配置されると共に、該第１および第２の電極に交差するように第３の電極が複数配置されてなり、１画面を表示する１フレームを複数のサブフレームに分割し、各サブフレームはリセット期問と、表示データを書き込むためのアドレス期間と、書き込まれた表示データに基づいて発光表示を行うための維持放電期間とからなるプラズマディスプレイ装置であって、
前記アドレス期間に前記第３の電極を駆動するアドレスドライバ回路と、
前記アドレスドライバ回路の温度を検出する温度検出手段と、
前記アドレスドライバ回路を制御する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記温度検出手段からの検出温度に基づいて、前記アドレスドライバ回路からの第３電極の駆動電圧値と、該第３電極を駆動する駆動波形のスイッチング回数の少なくともいずれか一方を制御することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記スイッチング回数の制御は、
前記１フレームを構成するサフフレーム数、或いは表示ラインの少なくともいずれか一方を制御するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記温度検出手段は基準温度との比較手段を含んで構成され、
前記検出温度が基準温度よりも高い場合に、前記１フレームを構成するサブフレームのうちの下位側サブフレームの動作を停止させるように制御することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記温度検出手段は基準温度との比較手段を含んで構成され、
前記検出温度が基準温度よりも高い場合に、前記表示ラインを全ライン表示からイン夕
レース表示切り替えるように制御することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記アドレスドライバ回路は複数個のドライバＩＣから構成され、
前記ドライバＩＣの各々に前記温度検出手段が配され、
前記制御回路は、前記ドライバＩＣ毎に、前記検出温度に基づいて制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のうち、いずれか一項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置に関に関する。平面表示装置、例えば、プラズマディスプレイパネル、ＴＦＴ液晶ディスプレイパネル、ＥＬディスプレイパネルなどの画質を向上するには、画素数を増やしたりフレーム周波数を高めたりすることが効果的であるが、反面、消費電力が増えるという欠点があり、省電力性を損なわず高画質化を達成できる技術が求められている。
【０００２】
上記平面表示装置の消費電力は、表示パネルを駆動するためのドライバが支配的である。特にデータ側のドライバ、例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイでは表示パネルのデータバスラインを駆動するためのデータドライバ、プラズマディスプレイパネル（以下「ＰＤＰ」）では表示パネルのアドレスバスラインを駆動するためのアドレスドライバの電力消費が大きい。データ側のドライバは、１ラインを構成する画素数分の出力バッファを備えるが、１個あたりの出力バッファの電力消費が大きい上、画質の向上に伴ってバッファの数がますます増える傾向にあるからであり、しかも、サブフレーム方式と呼ばれる駆動法を採用するＰＤＰにあっては、サブフレームの数をＡとすると、１フレーム中にＡ回上記バッファが動作し、実質的にフレーム周波数をＡ倍したことになる結果、単純計算でＡ倍の電力アップになるからである。
【背景技術】
【０００３】
上記平面表示装置のうちＰＤＰの高画質化と省電力化を両立する技術として、いわゆるＡＰＣ（ａｕｔｏ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ：消費電力自動制御機能）と称される機能が知られている。
（１）ＰＤＰのセル構造とその駆動原理ＰＤＰの基本的なセル構造は、電極が放電セルに露出している直流型と、絶縁層で覆われている交流型の二つのタイプがあり、輝度の点で主流は後者の交流型である。さらに、交流型ＰＤＰも、２枚の基板のそれぞれに陽極と陰極を設けた２電極型と、一方の基板に陽極と陰極を設けるとともに他方の基板に第三の電極（いわゆるアドレス電極；Ａ電極と略すこともある）を設けた３電極型に分かれるが、特にカラーＰＤＰでは、蛍光体の劣化を防止できるメリットから、３電極型が用いられる。なお、交流型ＰＤＰの陽極及び陰極の“陽／陰”は印加電圧の極性で決まり、駆動方法によっては極性反転もあるから、一般的にパネルの座標軸（Ｘ、Ｙ）を付けてＸ電極及びＹ電極と呼び表される。
【０００４】
図１５は３電極型ＰＤＰの断面構造図であり、１、２はガラス基板、３はＡ電極、４はＸ電極、５はＹ電極、６は蛍光体、７は絶縁膜、８は誘電体層、９は放電空間である。このような構造の３電極型ＰＤＰの駆動方法として、１フレームを複数個、たとえば８個のサブフレームに分割し、各サブフレームの維持放電期間を１：２：４：８：１６：３２：６４：１２８の比率に設定するとともに、これらのサブフレームを組み合わせて多階調表示を実現する、いわゆる「サブフレーム方式」と呼ばれるものがある。
【０００５】
図１６はサブフレーム方式のフレーム構造概念図である。１フレームは複数個（図では８個）のサブフレームＳＦ1  〜ＳＦ8  で構成されている。各サブフレームは三つの期間、すなわち「リセット期間」、「アドレス期間」及び「維持放電期間」からなり、最初の二つの期間の長さは同じであるが、維持放電期間ｔ1  〜ｔ8  は上記比率のとおり異なっている。なお、Ｌ1  、Ｌ2  、……、Ｌn  は水平走査線である。また、各サブフレームのアドレス期間内の太斜線は、Ｌ1  、Ｌ2  、……、Ｌn  を線順次で選択している様子を模式的に表している。
【０００６】
図１７は１サブフレーム期間におけるアドレス電極、Ｘ電極及びＹ電極の波形タイミング図である。なお、以下の説明で使用する電圧値は便宜値であり、これに限定されない。リセット期間では、まず、すべてのＹ電極に０Ｖを与えながら、放電に必要な充分な電位差を与えるために、アドレス電極に＋１１０Ｖ程度の正パルス１０を与えた状態で、Ｘ電極に＋３３０Ｖ程度の正パルス１１（全面書き込みパルスとも言う）を与える。これにより、すべてのセルで放電が生じる。次に、アドレス電極とＸ電極に０Ｖを与えて再びすべてのセルで放電を生じさせると、この放電は、電極間の電位差がゼロのため、壁電荷が形成されずに自己中和して終息し、いわゆる自己消去放電が行われる。
【０００７】
アドレス期間では、Ｘ電極に＋５０Ｖ程度の正電圧１２を与えながら、Ｙ電極に線順次で−１５０〜−１６０Ｖ程度の負パルス１３（以下「スキャンパルス」）を印加し、且つ、アドレス電極に選択的に＋６０Ｖ程度の正パルス１４（以下「アドレスパルス」）を印加する。なお、スキャンパルスを印加しないＹ電極には−５０〜−６０Ｖ程度の負電圧１５を印加しておく。アドレスパルス１４を印加したアドレス電極とスキャンパルス１３を印加したＹ電極との間には、放電に必要な充分な電位差（２１０〜２２０Ｖ程度）があるため、両電極間に放電（アドレス放電；図９参照）が生じる。一方、Ｘ電極とＹ電極の間のスキャンパルス部分の電位差は２００〜２１０Ｖ程度で、アドレス電極との間よりも１０Ｖ程度低く、この電位差だけでは自主放電が生じないが、アドレス放電を引き金（トリガ）にしてＸ電極とＹ電極の間でも放電が生じるため、その交点に位置する誘電体層に壁電荷が形成される。
【０００８】
維持放電期間（サスティン期間とも言う）では、Ｘ電極とＹ電極に＋１８０Ｖ程度の正パルス１６（サスティンパルス）を交互に印加し、壁電荷を利用して、Ｘ、Ｙ電極間に放電（維持放電；図１５参照）を発生させる。サスティンパルス１６の周期はすべてのサブフレームにおいて同じである。したがって、各サブフレームにおけるサスティンパルス１６の数は、１ｎ：２ｎ：４ｎ：８ｎ：１６ｎ：３２ｎ：６４ｎ：１２８ｎの比関係となり、表示階調に応じてサブフレームを選択し又は組み合わせることにより、０から２５６（上記比率の場合）までの多階調表示を実現できる。但し“ｎ”はサスティンパルス１６の周波数（以下「サスティン周波数」）によって決まる整数である。
（２）ＰＤＰとその駆動装置の概略構成図１８は、交流型ＰＤＰ及びその駆動装置の構成図である。この図において、２０は交流型ＰＤＰ（以下「パネル」と略す）、２１はアドレスドライバ、２２はＹスキャンドライバ、２３はＹ共通ドライバ、２４はＸ共通ドライバ、２５は制御回路、２６はＡＰＣ回路である。
【０００９】
制御回路２５は、表示データ制御部２５ａとパネル駆動制御部２５ｂとを含み、表示データ制御部２５ａは、外部から与えられる表示データ（ＤＡＴＡ）をフレームメモリ２５ｃに一時記憶するとともに、このフレームメモリ２５ｃ内のデータに対して所定の信号操作とタイミング処理を施してアドレスドライバ２１に出力する。パネル駆動制御部２５ｂは、スキャンドライバ制御部２５ｄや共通ドライバ制御部２５ｅを含み、外部から与えられる垂直同期信号（ＶSYNC）及び水平同期信号（ＨSYNC）に基づいて各種タイミング信号を発生し、表示データ制御部２５ａ、Ｙスキャンドライバ２２、Ｙ共通ドライバ２３及びＸ共通ドライバ２４などに供給する。
【００１０】
アドレスドライバ２１は、表示選択用高電圧電源Ｖａを用いてアドレスパルスを発生し、このアドレスパルスをパネル２０のアドレス電極（Ａ1  、Ａ2  、……、Ａm  ）に選択的に印加する。また、Ｙスキャンドライバ２２は、表示維持用高電圧電源Ｖｓを用いてスキャンパルスを発生し、このスキャンパルスをパネル２０のＹ電極（Ｙ1  、Ｙ2  、Ｙ3  、……、Ｙn  ）に線順次で印加する。なお、これらのアドレスパルスやスキャンパルスは、１サブフレーム中の「アドレス期間」において発生する。
【００１１】
Ｙ共通ドライバ２３は、表示維持用高電圧電源Ｖｓを用いてサスティンパルスを発生し、１サブフレーム中の「維持放電期間」において、このサスティンパルスをパネル２０のすべてのＹ電極に同時に印加し、Ｘ共通ドライバ２４は、同じく表示維持用高電圧電源Ｖｓを用いてサスティンパルス及び全面書込みパルスを発生し、１サブフレーム中の「リセット期間」において、この全面書込みパルスをパネル２０のすべてのＸ電極に同時に印加するとともに、１サブフレーム中の「維持放電期間」において、このサスティンパルスを同Ｘ電極に同時に印加するものである。
（６）ＡＰＣ機能ＰＤＰの消費電力は点灯画素数（表示率）により増減変化する。すなわち、維持放電期間で消費される最大の電力はすべての画素が点灯しているとき（表示率１００％）であり、最小の電力はすべての画素が消灯しているとき（表示率０％）である。また、アドレス期間で消費される最大の電力は表示率５０％で且つ表示パターンが表示セルごとに千鳥状に変化するような場合である。
【００１２】
上限の消費電力Ｐｍａｘは、主に仕様要求で決まる。例えば、６４０×４８０画素の１０インチ・バックライト付液晶パネルと同等の仕様要求であれば、Ｐｍａｘ＝６Ｗ程度になる。上記のとおり、ＰＤＰの消費電力は表示率１００％で最大になるため、この表示率１００％のときの電力をＰｍａｘに設定すれば簡単であるが、通常の映像表示における表示率は高々３０％程度にすぎないから、通常動作範囲における電力とＰｍａｘとの間に余裕がありすぎ、オーバースペックを否めない。
【００１３】
そこで、表示率があらかじめ定められた基準の表示率（例えば通常動作範囲における表示率を若干上回る程度の表示率）を超えた場合に、サスティン周波数を下げて（言い換えれば上述の比率の“ｎ”を小さくして）、ＰＤＰの電力消費をＰｍａｘにリミットすることが行われている。図１９は、ＡＰＣ回路２６の概略構成図である。表示維持用高電圧電源Ｖｓは、電圧検出回路２６ａでその電圧値ｅｓを検出されると共に、電流検出回路２６ｂでその電流値ｉｓを検出される。なお、ｉｓの検出は、典型的にはＶｓの経路上に抵抗素子を挿入してその両端電圧を測定すればよい。ｅｓ及びｉｓは、それぞれＡ／Ｄ変換器２６ｃ、２６ｄでディジタルデータに変換された後、マイクロプロセッサ２６ｅで電力値Ｐｓに換算演算（Ｐｓ＝ｅｓ×ｉｓ）されると共に、このＰｓと基準電力（上述のＰｍａｘに相当する）との比較判定が行われる。すなわち、ＰｓがＰｍａｘを超えている場合には、サスティン周波数を下げるための制御データが出力されるようになっており（図１８参照）、実際の消費電力（Ｐｓ）を基準電力（Ｐｍａｘ）でリミットできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、かかる従来技術の不都合は、ドライバ類、中でもアドレスドライバ２１の発熱対策が不十分な点にある。アドレスドライバ２１の発熱は電力消費量、したがって画像の精細度に応じて増大する。また、表示パターンによっても大きく変化する。実際上６４０×４８０画素程度の精細度であれば、基板からの放熱で十分な熱収支を得られるが、それ以上の精細度（例えば８００×６００画素や１０２４×７６８画素）になると、もはや基板からの放熱だけでは不十分で、場合によってはアドレスドライバ２１の熱破損を引き起こしかねない。また、表示パターンによっては特定のアドレスドライバが大きく発熱することがあり、この場合、トータルの電力消費が少ないにも拘らずその特定のアドレスドライバが熱破損することもある。
【００１５】
この防止策は、（１）Ｐｍａｘを下げるか、（２）放熱フィンや冷却ファンを装着するしかない。しかしながら、（１）は起動直後のようにそれほど温度が上昇していない場合でもサスティン周波数の低下による画質劣化を否めないし、（２）は設置スペースや騒音の問題を生じるうえ、そもそも冷却ファンの電力を余分に必要とするという致命的な問題がある。さらに、従来技術は、特定のアドレスドライバの発熱を検出できないという問題点もある。
【００１６】
そこで、本発明は、低中温状態での画質劣化を防止し、さらに設置スペースや騒音問題を招くことなく、しかも余分な電力も必要としない発熱対策を有するプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に係る発明は、第１およぴ第２の電極が互いに隣接して複数配置されると共に、該第１および第２の電極に交差するように第３の電極が複数配置されてなり、１画面を表示する１フレームを複数のサブフレームに分割し、各サブフレームはリセット期問と、表示データを書き込むためのアドレス期間と、書き込まれた表示データに基づいて発光表示を行うための維持放電期間とからなるプラズマディスプレイ装置であって、前記アドレス期間に前記第３の電極を駆動するアドレスドライバ回路と、前記アドレスドライバ回路の温度を検出する温度検出手段と、前記アドレスドライバ回路を制御する制御回路とを有し、前記制御回路は、前記温度検出手段からの検出温度に基づいて、前記アドレスドライバ回路からの第３電極の駆動電圧値と、該第３電極を駆動する駆動波形のスイッチング回数の少なくともいずれか一方を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項１に係る発明では、ドライバの温度が基準温度を超えない限り、制御手段が動作しないため、基準温度以下での画質劣化が防止される。また、ドライバの温度が基準温度相当の温度でリミットされるため、基準温度を適正化しておけば、冷却ファンはもとより大型の放熱フィンも必要とせず、設置スペースや騒音問題を招かないうえ、余分な電力も必要としない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低中温状態での画質劣化を防止し、さらに設置スペースや騒音問題を招かず、しかも余分な電力も必要としない発熱対策を提供でき、特にプラズマディスプレイ装置の高画質化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図４は、本発明に係る平面表示装置の駆動回路における第１実施例を示す図であり、サブフレーム方式の交流型ＰＤＰへの適用例である。なお、従来例（図１８）と共通する構成要素には同一の符号を付してある。
【００２１】
図１において、アドレスドライバ回路３０は複数個（図では便宜的に３個）のドライバＩＣ３１〜３３で構成（図２参照）されており、それぞれのドライバＩＣの出力数をＮ、ドライバＩＣの個数をＭとすれば、このアドレスドライバ回路３０は最大でＮ×Ｍ本のアドレスバスライン（すなわちＮ×Ｍ個の水平方向の画素）を持つ表示パネル２０を駆動できる。後述するように、それぞれのドライバＩＣ３１〜３３は温度判定出力を有しており、何れか一つのドライバＩＣの温度判定出力がアクティブ（真）になると、制御回路２５のマイクロコントローラ２５ｆで“所定の制御ルーチン”が起動されるようになっている。“所定の制御ルーチン”とは、要するに、ドライバＩＣ３１〜３３の温度上昇の要因となる物理量を操作する制御であり、特に限定しないが、本実施例の場合、パルス電源制御回路２５ｇを制御してアドレス期間におけるアドレス電極駆動波形（例えばアドレスパルス；図１７の符号１４参照）のレベルを下げるという操作である。
【００２２】
図３はドライバＩＣ３１〜３３（以下、３１で代表）に共通の構成図である。シフトレジスタ３１ａや出力バッファ（パルスアンプ）３１ｂは従来のドライバＩＣにも設けられている構成要素であるが、温度センサ３１ｃ、基準電圧３１ｄ、比較回路３１ｅ及び論理回路３１ｆは本実施例に特有の構成要素である。すなわち、温度センサ３１ｃはドライバＩＣ３１の基板温度若しくはパッケージ温度に応じた電圧Ｖｔを発生するものであり、比較回路３１ｅはＶｔと基準電圧Ｖｒとを比較してＶｔ＞Ｖｒのときにアクティブとなる信号Ｓｔを出力して論理回路３１ｆの一入力に加えるものであり、論理回路３１ｆは二つの入力の何れか一方又は両方がアクティブになったときにアクティブとなる信号（温度判定出力）を出力するものである。１段目のドライバＩＣ３１の温度判定出力は２段目のドライバＩＣ３２の論理回路３２ｆの他入力に加えられており、また、２段目のドライバＩＣ３２の温度判定出力は３段目のドライバＩＣ３３の論理回路３３ｆの他入力に加えられており、３段目のドライバＩＣ３３の温度判定出力は制御回路２５のマイクロコントローラ２５ｆに加えられている。すなわち、各ドライバＩＣの温度判定出力がシリーズに接続され、一つでもアクティブになると、マイクロコントローラ２５ｆに加えられる温度判定出力がアクティブになるようになっている。
【００２３】
なお、図４に示すように、比較回路３１ｅの出力（Ｓｔ）をそのドライバＩＣの温度判定出力として取り出してもよい。この場合、各ドライバＩＣからの温度判定出力のオア論理を取るための論理回路を別途設ければよい。以上の構成において、各ドライバＩＣ３１〜３３の実際の温度は、それぞれに設けられた温度センサ３１ｃで検出される。今、ドライバＩＣ３１の温度が上昇したと仮定すると、温度センサ３１ｃから出力される電圧Ｖｔの値も上昇し、Ｖｔ＞Ｖｒになると、そのドライバＩＣ３１の温度判定出力がアクティブになる。したがって、マイクロコントローラ２５ｆは所定の処理ルーチンを起動し、アドレス期間におけるアドレス電極駆動波形（例えばアドレスパルス；図１７の符号１４参照）のレベルが下げられる結果、ドライバＩＣ３１の温度上昇の速度が遅くなり、又は温度上昇がストップし、若しくは温度が下降に転ずるという何れかの作用が得られる。これは、アドレス電極駆動波形のレベルを下げると、ドライバＩＣの特に出力バッファの電力消費を抑制できるからであり、電力消費と発熱は密接な関係にあるからである。
【００２４】
ところで、上記第１実施例にあっては、どのドライバＩＣの温度が基準を超えているのか見分けが付かない。このため、きめ細かな制御を行えない点で改良の余地がある。図５〜図１４は、本発明に係る平面表示装置の駆動回路における第２実施例であり、きめ細かな制御を行えるように改良したものである。
【００２５】
図５において、本第２実施例のドライバＩＣ３１は、比較回路３１の出力（Ｓｔ）と前段のドライバＩＣからの温度判定入力とを選択信号に従って切り換えるセレクタ回路３１ｇと、セレクタ回路３１ｈの出力を転送クロックに同期して保持すると共に温度判定出力として取り出す１ビットレジスタ回路３１ｈとを有する点で第１実施例と相違する。
【００２６】
例えば、ｉ段目のドライバＩＣのセレクタ回路３１ｇを図示状態（Ｓｔの選択状態）に切り換えると共に、他のドライバＩＣのセレクタ回路３１ｇを図示と反対の状態に切り換えれば、全てのドライバＩＣの１ビットレジスタ回路３１ｈにｉ段目のドライバＩＣの温度判定結果（Ｓｔ）を保持できる。したがって、選択信号を適宜に発生することにより、各ドライバＩＣの温度判定結果（Ｓｔ）を順次に取り出すことができ、発熱状態のドライバＩＣを特定できる。
【００２７】
図６はその一例を示す図であり、この図では、時間ｔ1〜ｔ2、ｔ5〜ｔ6の間で温度判定出力がアクティブ（Ｈレベル）になっている。ｔ0〜ｔ1、ｔ1〜ｔ2、………、ｔ5〜ｔ6を各ドライバＩＣに対応させたとすると、ｔ1〜ｔ2は２番目のドライバＩＣ、ｔ5〜ｔ6は６番目のドライバＩＣに対応する。したがって、この図によれば、２番目と６番目のドライバＩＣが発熱状態にある。この状態は、例えば、２番目と６番目のドライバが受け持つ表示エリアに千鳥パターンが表示された場合などに現れる。
【００２８】
図７は、発熱状態にあるドライバＩＣを特定できることを利用した、きめ細かな制御の一例であり、サブフレームのいくつかを停止するようにした例である。図７において、本実施例のドライバＩＣは図５の構成を有しており、マイクロコントローラ２５ｆはアドレスドライバ回路３０からの特定のトライバＩＣに対応した温度判定出力に応答してサブフレームのいくつかを停止するという所定の処理シーケースを実行する。
【００２９】
図８は、連続する複数のフィールド（便宜的にフィールド１〜４）を示す図であり、この図では、フィールド２とフィールド３の第１及び第２サブフレームが動作停止となっている。言うまでもなく、停止状態のサブフレームでは、アドレスパルスやサスティンパルスなどが発生しないから、同サブフレーム期間でのドライバＩＣは電力を消費せず、発熱を抑制できる。なお、図８では、第１及び第２サブフレーム、すなわち短期間側のサブフレームの動作を停止させているが、これは、画質の劣化を防止するためである。
【００３０】
または、図９や図１０に示すように、所定の処理シーケースでインターレース表示を行ってもよい。すなわち、図９のマイクロコントローラ２５ｆは、アドレスドライバ回路３０からの温度判定出力に応答してインターレース制御回路２５ｉを制御し、奇数番目のラインと偶数番目のラインを二つのフィールドで表示するインターレース表示を行っている。
【００３１】
図１０は、インターレース表示の一例であり、この図では、フィールド１の終期にアクティブになった温度判定出力に応答して、フィールド２とフィールド３をインターレース表示にしている。インターレース表示ではフレーム周波数が実質的に１／２になるから、ドライバＩＣの発熱を抑制できる。このため、図示の例では、フィールド３で温度判定出力がインアクティブとなり、続くフィールド４が全ライン表示に復帰している。
【００３２】
図１１は、上述のパルス電源制御回路２５ｇ、サブフレーム制御回路２５ｈ及びインターレース制御回路２５ｉの併用例であり、マイクロコントローラ２５ｆでアドレス電極駆動波形の低下操作、サブフレームのいくつかを動作停止させる操作、及びインターレース表示操作の一つ若しくはこれらの組み合わせを実行できるようにした例である。
【００３３】
または、図１２に示すように、パルス電源制御回路２５ｇで各ドライバＩＣ３１〜３３ごとのパルス電源を発生できるようにし、各ドライバＩＣ３１〜３３ごとのパルス電源を個別に制御するようにしてもよい。あるいは、図１３に示すように、アドレスドライバ回路３０に与えるアドレスデータ（表示データに相当）の下位ビットのいくつかを０に固定するためのデータ制御回路２５ｊを設けてもよい。
【００３４】
すなわち、図１４に示すように、発熱状態にあるドライバＩＣ（図では２番目のドライバＩＣと６番目のドライバＩＣ）に与える下位アドレスデータを０に固定すれば、当該ドライバＩＣは非動作状態になるから、発熱を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施例の全体構成図である。
【図２】第１実施例のアドレスドライバ回路の構成図である。
【図３】第１実施例のドライバＩＣの構成図である。
【図４】第１実施例のドライバＩＣの他の構成図である。
【図５】第２実施例のドライバＩＣの構成図である。
【図６】第２実施例のドライバＩＣの動作波形図である。
【図７】第２実施例の全体構成図（その１）である。
【図８】第２実施例のサブフレーム操作概念図である。
【図９】第２実施例の全体構成図（その２）である。
【図１０】第２実施例のインターレース表示操作概念図である。
【図１１】第２実施例の制御回路の他の構成図である。
【図１２】第２実施例の全体構成図（その３）である。
【図１３】第２実施例の全体構成図（その４）である。
【図１４】第２実施例のアドレスデータ操作概念図である。
【図１５】３電極型ＰＤＰの断面構造図である。
【図１６】サブフレーム方式のフレーム構成図である。
【図１７】１サブフレームの波形タイミング図である。
【図１８】交流型ＰＤＰ及びその駆動装置の概略構成図である。
【図１９】ＡＰＣ回路の構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
２０：表示パネル
２５ｆ：マイクロコントローラ（制御手段）
３１〜３３：ドライバＩＣ（ドライバ）
３１ｃ：温度センサ（温度検出手段）
３１ｄ：基準電圧（基準温度）
３１ｅ：比較回路（判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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