(57)【要約】【課題】  衝撃力吸収ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーが塑性変形することなく前記ワイヤーの強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造を提供する。【解決手段】  両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造10であって、前記ワイヤー12にループ部14が形成され、前記ループ部14の前記ワイヤー12の重合部には、前記ワイヤー12を支持する支持部材16が設けられ、前記支持部材16は、前記ワイヤー12との間、及び前記ワイヤー12間に摩擦力が作用するように前記ワイヤー12を挟持可能であって、前記ループ部14における前記ワイヤー12の重合部に対して所定距離両外側には、前記ワイヤー12の両端部に前記ループ14の径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤー12が塑性変形しないように前記ワイヤー12の移動の抑止するストッパー18が設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造であって、
前記ワイヤーにループ部が形成され、前記ループ部の前記ワイヤーの重合部には、前記ワイヤーを支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は前記ワイヤーを挟持可能であって、前記ループ部における前記ワイヤーの重合部に対して外側には、前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーの移動を抑止するストッパーが設けられていることを特徴とする衝撃力吸収ワイヤー構造。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ワイヤーとの間、及び前記ワイヤー間に摩擦力が作用するように前記ワイヤーを挟持可能であって、前記ループ部における前記ワイヤーの重合部に対して所定距離両外側には、前記ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーが塑性変形しないように前記ワイヤーの移動を抑止するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１記載の衝撃力吸収ワイヤー構造。
【請求項３】
前記衝撃力吸収ワイヤー構造と地面に立設されている支柱とを備える衝撃力吸収構造であって、
前記支柱間及び／又は前記支柱と地面との間に前記衝撃力吸収ワイヤー構造を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃力吸収ワイヤー構造を備えた衝撃力吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雪崩・落石防止体と地山とを連結する支持用線材をループ状にして複数の線材が重なり合う重複部を形成し、その重複部を複数間隔を置いて設けられた締付部材により緊結し、前記支持用線材に加わる引張力によって前記ループ状部分が移動することを可能にしたことを特徴とする雪崩・落石防止用衝撃力吸収装置が知られている（特許文献１参照）。本従来技術によれば、基礎工や防止体の主材等の材料の削減、軽量化を図りながら耐力の向上を図ることが可能な衝撃力吸収装置を提供できる。
【特許文献１】特公平３−４５１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造であって、前記ワイヤーにループ部が形成され、前記ループ部の前記ワイヤーの重合部には、前記ワイヤーを支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は、前記ワイヤーとの間、又は前記ワイヤー間に摩擦力が作用するように前記ワイヤーを挟持可能であって、前記ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーが塑性変形して前記ワイヤーの強度が小さくなる場合があるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記のような状況を鑑みてなされたもので、衝撃力吸収ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーが塑性変形することなく前記ワイヤーの強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するため、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造は、次のような手段を採用する。
【０００６】
即ち、請求項１記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造は、両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造であって、前記ワイヤーにループ部が形成され、前記ループ部の前記ワイヤーの重合部には、前記ワイヤーを支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は前記ワイヤーを挟持可能であって、前記ループ部における前記ワイヤーの重合部に対して外側には、前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーの移動を抑止するストッパーが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造は、両端部に作用する衝撃力を吸収する衝撃力吸収ワイヤー構造であって、前記ワイヤーにループ部が形成され、前記ループ部の前記ワイヤーの重合部には、前記ワイヤーを支持する支持部材が設けられ、前記支持部材は、前記ワイヤーとの間、又は前記ワイヤー間に摩擦力が作用するように前記ワイヤーを挟持可能であって、前記ループ部における前記ワイヤーの重合部に対して所定距離両外側には、前記ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に前記ワイヤーが塑性変形しないように前記ワイヤーの移動の抑止するストッパーが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造衝撃力吸収ワイヤー構造は、地面に立設されている支柱と前記衝撃力吸収ワイヤーを備える衝撃力吸収構造であって、前記支柱間及び／又は前記支柱と地面との間に前記衝撃力吸収ワイヤーを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造によれば、衝撃力吸収ワイヤーの両端部にループ部の径が小さくなるように衝撃力が作用した際に、ストッパーによりワイヤーの移動が抑止され、ループ部の径が所定の径より小さくなることによるワイヤーの引張強度の低下を防止できる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造によれば、衝撃力吸収ワイヤーの両端部にループ部の径が小さくなるように衝撃力が作用した際にワイヤーが塑性変形することなくワイヤーの強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造を提供することができる。
【００１１】
また、請求項１又は２記載の発明の衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造衝撃力吸収ワイヤー構造によれば、同様に、ストッパーによりワイヤーの移動が抑止され、ループ部の径が所定の径より小さくなることによるワイヤーの引張強度の低下を防止でき、また、衝撃力吸収ワイヤーの両端部にループ部の径が小さくなるように衝撃力が作用した際にワイヤーが塑性変形することなくワイヤーの強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造衝撃力吸収ワイヤー構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造及び該構造を用いた衝撃力吸収構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造10を示す斜視図である。
【００１３】
衝撃力吸収ワイヤー構造10は、ワイヤー12を有している。ワイヤー12は、ループ部14を形成するように屈曲されている。ワイヤー12は、複数の鋼線をより合わせて構成されている。ワイヤー12におけるループ部14のワイヤー12の重合部には、重合するワイヤー12を挟持する支持部材16が設けられている。また、ワイヤー12におけるループ部14には、支持部材16から所定距離離間してストッパー18，18がワイヤー12に固着されている。また、支持部材16は、図１に示すように、金属材を筒状にしてワイヤー12の重合部に加締めてなり、複数のワイヤー12，12間、及びワイヤー12，12と支持部材16の内壁面とに摩擦が生じるように形成されている。また、ストッパー18は、金属材を筒状にしてワイヤー12に加締め固定してなる。
【００１４】
図２は、変形例の支持部材16Ａを示す図である。この支持部材16Ａは、略Ｕ字状に形成されているＵ字部材17を備えている。Ｕ字部材17の両端部には、雄螺子が刻設されている。複数のワイヤー12は、Ｕ字部材17の略Ｕ字状に形成されている部位に設置されスペーサ20を介してＵ字部材17の両端部にナット22，22を挿入して締め付けることで挟持されている。
【００１５】
図３は、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造10を用いた衝撃力吸収構造30を示す図である（第１実施形態）。衝撃力吸収構造30は、円柱状又は円筒状の支柱32が所定間隔で複数地面に対して立設するように下部を地中に埋設されて設けられている。支柱32の間には、衝撃力吸収ワイヤー構造10が設けられている。複数の支柱32及び衝撃力吸収ワイヤー構造10の外側には、メッシュ状に形成されている金網34が設けられている。
【００１６】
図４は、本実施形態における衝撃力吸収ワイヤー構造10を用いた衝撃力吸収構造30の作用を説明するための図である。図４（ａ）は、衝撃力吸収構造30に衝撃力が作用していない際の衝撃力吸収構造30を示す図である。図４（ｂ）は。落石によって衝撃力吸収構造30に衝撃力が作用した際の衝撃力吸収構造30を示す図である。衝撃力吸収構造30に衝撃力が作用していない場合には、衝撃力吸収ワイヤー構造10に固着されているストパー18，18が支持部材16からの離間が維持されている。一方、衝撃力吸収構造30に衝撃力が作用した場合には、衝撃力吸収ワイヤー構造10に固着されているストッパー18，18が支持部材16側へ移動してその摩擦力にて衝撃力が吸収される。
【００１７】
そして、ストッパー18，18が支持部材16側へ移動すると、ループ部14の径が縮小するが、ストッパー18，18が支持部材16に当接した後は、ループ部14がそれ以上縮小することがなく、全体としてワイヤー12の引張強度が低下することがない。
【００１８】
図５は、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造10を用いた衝撃力吸収構造50を示す図である（第２実施形態）。図５（ａ）は、衝撃力吸収構造50の側面図、図５（ｂ）は、衝撃力吸収構造50の平面図である。衝撃力吸収構造50は、地山等の斜面Ｇに円柱状又は円筒状の支柱52が所定間隔で設けられている。支柱52は、コンクリート基礎54に埋設されている。複数の支柱52間は、横梁56で連結されている。支柱52と支柱52に対して上方である斜面Ｇとの間には、衝撃力吸収ワイヤー構造10が設けられている。衝撃力吸収ワイヤー構造10の一端部は、支柱52の上端部に固定され、衝撃力吸収ワイヤー構造10の他端部は斜面Ｇにアンカー58で固定されている。
【００１９】
図６は、衝撃力吸収構造50に用いる変形例の衝撃力吸収ワイヤー構造10Ａを示し、ループ部14の重合部を２個の支持部材16Ａ，16Ａにより間隔をおいて挟持しており、同図は、衝撃力吸収構造50に衝撃力が作用した場合の衝撃力吸収ワイヤー構造10Ａの作用を示した図である。衝撃力吸収構造50に衝撃力が作用した場合には、衝撃力吸収ワイヤー構造10Ａに固着されているストッパー18，18が支持部材16側へ移動してその摩擦力にて衝撃力が吸収される。
【００２０】
また、この例の衝撃力吸収構造50では、衝撃力吸収構造50に衝撃力が作用した場合、ループ部14が縮小し、ストッパー18，18が対応する支持部材16Ａ，16Ａに当接し、さらに、ループ部14が縮小し、支持部材16Ａ，16Ａ同士が衝合して衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００２１】
以上、本実施形態の衝撃力吸収ワイヤー構造10，10Ａによれば、衝撃力吸収ワイヤー12の両端部にループ部14の径が小さくなるように衝撃力が作用した際にワイヤー12が塑性変形することなくワイヤー12の強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造10，10Ａを提供することができる。
【００２２】
また、本実施形態の衝撃力吸収ワイヤー構造10，10Ａを用いた衝撃力吸収構造30，50によれば、衝撃力吸収ワイヤー12の両端部にループ部14の径が小さくなるように衝撃力が作用した際にワイヤー12が塑性変形することなくワイヤー12の強度が低下しないようにした衝撃力吸収ワイヤー構造10，10Ａを用いた衝撃力吸収構造衝撃力吸収ワイヤー構造30，50を提供することができる。
【００２３】
図７は、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造10を用いた衝撃力吸収構造60を示す図である（第３実施形態）。同図は、覆式の落石防護網における衝撃力吸収構造60の断面図である。この衝撃力吸収構造60は、地山等の斜面Ｇに円柱状又は円筒状の支柱62が所定間隔で設けられている。支柱62は、アンカー64により斜面Ｇに立設固定されている。複数の支柱62間は、図示しない横ロープ材で連結されている。支柱62と支柱62に対して上方である斜面Ｇとの間には、衝撃力吸収ワイヤー構造10が設けられている。衝撃力吸収ワイヤー構造10のワイヤー12の一端部は、支柱62の上端部に固定され、衝撃力吸収ワイヤー構造10のワイヤー12の他端部は斜面Ｇにアンカー66で固定されている。前記支柱62の上部にはネット体68が吊設され、このネット体68は支柱62より下方の斜面Ｇを覆い、ネット体68の裏面により落石を捕捉する。
【００２４】
したがって、ネット体68の裏面で落石を捕捉し、支柱62が谷側に倒れると、衝撃力吸収ワイヤー構造10のワイヤー12を引っ張る衝撃力が加わり、衝撃力吸収ワイヤー構造10に固着されているストッパー18，18が支持部材16側へ移動してその摩擦力にて衝撃力が吸収され、ストッパー18，18が支持部材16側へ移動すると、ループ部14の径が縮小するが、ストッパー18，18が支持部材16に当接した後は、ループ部14がそれ以上縮小することがなく、全体としてワイヤー12の引張強度が低下することがない。
【００２５】
尚、この例でも、衝撃力吸収ワイヤー構造10に変えて、衝撃吸収ワイヤー構造10Ａを設けるようにしてもよい。
【００２６】
図８は、本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造10を用いた衝撃力吸収構造70を示す図である（第４実施形態）。同図は、覆式の落石防護網における衝撃力吸収構造70の断面図である。この衝撃力吸収構造70は、地山等の斜面Ｇに前記アンカー66を固定し、このアンカー66と前記ネット体68との間に前記衝撃力吸収ワイヤー構造10が設けられている。すなわち、アンカー66とネット体68の上端とを、衝撃力吸収ワイヤー構造10のワイヤー12により連結する。前記ネット体68は支柱62より下方の斜面Ｇを覆い、ネット体68の裏面により落石を捕捉する。
【００２７】
したがって、ネット体68の裏面で落石を捕捉すると、衝撃力吸収ワイヤー構造10のワイヤー12を引っ張る衝撃力が加わり、衝撃力吸収ワイヤー構造10に固着されているストッパー18，18が支持部材16側へ移動してその摩擦力にて衝撃力が吸収され、ストッパー18，18が支持部材16側へ移動すると、ループ部14の径が縮小するが、ストッパー18，18が支持部材16に当接した後は、ループ部14がそれ以上縮小することがなく、全体としてワイヤー12の引張強度が低下することがない。
【００２８】
尚、この例でも、衝撃力吸収ワイヤー構造10に変えて、衝撃吸収ワイヤー構造10Ａを設けるようにしてもよい。
【００２９】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、図３の衝撃力吸収ワイヤー構造10に、図６に示した衝撃吸収ワイヤー構造10Ａを用いてもよい。また、図１の支持部材16に図２の支持部材16Ａを用いてもよいし、図６に示す２つ支持部材16Ａ，16Ａを、１個にしたり、２つの支持部材16，16にしたりしてもよい。また、支持部材は、ワイヤーの重合部を挟持し、前記ワイヤーの両端部に前記ループの径が小さくなるように衝撃力が作用した際に、重合部におけるワイヤーの摩擦を伴う移動を許容するものであれば、各種のものを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造を示す斜視図である。
【図２】支持部材の変形例を示す図である。
【図３】本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造の第１実施形態を示す図である。
【図４】本発明に係る本実施形態における衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造の作用を説明するための図である。
【図５】本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造の第２実施形態を示す図である。
【図６】本発明に係るにおける変形例の衝撃力吸収構造に衝撃力が作用した場合の衝撃力吸収ワイヤー構造の作用を示した図である。
【図７】本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造の第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係る衝撃力吸収ワイヤー構造を用いた衝撃力吸収構造の第４実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
10，10Ａ  衝撃力吸収ワイヤー構造
12  ワイヤー
14  ループ部
16，16Ａ  支持部材
18  ストッパー
30，50  衝撃力吸収構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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