(57)【要約】【課題】  ヘッドと継手部材との回動を安定させつつも不必要に回動することを防止し、且つ、その防止効果を恒久的に維持することのできる清掃体保持具を提供することを課題とする。【解決手段】  一対の部材が回動可能に連結されて構成される継手機構を備えることにより、清掃体を装着するヘッドがハンドルに対して回動可能な清掃体保持具であって、前記一対の部材の何れか一方に、回動軸孔が形成されるとともに、該回動軸孔に、該回動軸孔よりも大径で且つ全長に亘ってスリットが形成された筒状の弾性部材からなる回動軸体が圧入され、しかも、該回動軸体は、他方の部材に係止されていることを特徴とする。【選択図】  図４
2006158574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の部材が回動可能に連結されて構成される継手機構を備えることにより、清掃体を装着するヘッドがハンドルに対して回動可能な清掃体保持具であって、
前記一対の部材の何れか一方に、回動軸孔が形成されるとともに、該回動軸孔に、該回動軸孔よりも大径で且つ全長に亘ってスリットが形成された筒状の弾性部材からなる回動軸体が圧入され、しかも、該回動軸体は、他方の部材に係止されていることを特徴とする清掃体保持具。
【請求項２】
前記回動軸体は、該回動軸体のスリットに介挿される介挿部が形成された連結部材を介して他方の部材に係止されている請求項１記載の清掃体保持具。
【請求項３】
前記連結部材は、軸心方向に移動可能に他方の部材に挿通されており、軸心方向に移動して、他方の部材に係止される係止位置と、該係止が解除される解除位置とに切替可能に構成されている請求項２記載の清掃体保持具。
【請求項４】
他方の部材は、前記回動軸体が圧入される回動軸孔が形成されており、前記回動軸体は、一対の部材に跨るように各回動軸孔に圧入されている請求項１記載の清掃体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃体を装着するヘッドをハンドルに対して回動可能にするための継手機構を備えた清掃体保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種、継手機構を備えた清掃体保持具が従来から知られている。かかる清掃体保持具は、清掃面に対するハンドルの傾き角度に関わらず、常にヘッドが清掃面に対して優れた追従性を発揮するため、人が動かずとも手を四方八方に動かすだけで広範囲を清掃することができて掃除が楽になるとともに、ソファーの下等の奥まった場所でも清掃体が行き届いて確実に清掃することができるという利点がある。
【０００３】
但し、一般的な継手機構付き清掃体保持具は、ヘッドが自由に回動するようになっており、不必要な回動を抑制するための回動抑制機構までは設けられていないため、清掃面に沿って一方向に走らせたヘッドを一旦清掃面から浮かせて手元に引き戻すような動きを繰り返して掃除を行うような場合、その引き戻し動作の際の慣性によってヘッドが清掃面に対して傾きやすく、このまま清掃面に降ろされると、ヘッドが清掃面に突っかかって清掃を円滑に行うことができなくなるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決すべく、回動抑制機能を設けた種々の清掃体保持具が発明されている。例えば、特許文献１に示されるように、ハンドルを取り付けるための継手部材とヘッドとを連結している軸体を外周側から圧接部材によって圧接することにより、軸体と圧接部材との間に摩擦を生じさせ、ヘッドが継手部材（即ち、ハンドル）に対して自由に回動することを抑制する清掃体保持具なども知られている。
【特許文献１】特開２００２−１７７１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の清掃体保持具は、長い期間使用すると、ヘッドが繰り返し回動することにより、時間の経過とともに軸体と圧接部材とが磨耗して圧接力が弱まり、自由な回動を抑制することが困難となる場合がある。また、軸体を軸孔の内周面全体ではなく、内周面と圧接部材とで挟持する態様で支持することとなるため、軸体を安定に支持することができないという問題もある。さらに、圧接を行うための圧接機構を別途設けなくてはならないなど、清掃体保持具全体としての構成が複雑となり、製造を行う上でも良好でない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、継手機構を備えることによりハンドルに対してヘッドを回動可能にしつつも、不必要に回動することを防止し、且つ、その防止効果を恒久的に維持することのできる清掃体保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対の部材が回動可能に連結されて構成される継手機構を備えることにより、清掃体を装着するヘッドがハンドルに対して回動可能な清掃体保持具であって、前記一対の部材の何れか一方に、回動軸孔が形成されるとともに、該回動軸孔に、該回動軸孔よりも大径で且つ全長に亘ってスリットが形成された筒状の弾性部材からなる回動軸体が圧入され、しかも、該回動軸体は、他方の部材に係止されていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなる清掃体保持具によれば、回動軸体はスリットを有する弾性部材であるため、自由状態に復帰すべく拡径して回動軸孔の内周面に付勢し、静止摩擦を発生させる。従って、通常では一方の部材と回動軸体とは回動が抑制されている。また、回動軸体は他方の部材に係止されているため、該他方の部材と回動軸体も回動が抑制されている。これにより、一対の部材同士は、相対的な位置関係を維持したままとなり、ハンドルに対するヘッドの姿勢は維持される。一方、ヘッドあるいはハンドルに対して上記静止摩擦力を上回る一定以上の力を加えてやれば、回動軸体に対して回動軸孔が滑り、これにより、ハンドルに対してヘッドが回動可能となる。
【０００９】
また、ヘッドが繰り返し回動することにより、回動軸体や回動軸孔が磨耗したとしても、回動軸体は径外方向に向かって拡径しようとする弾性部材であるため、磨耗した分に追従して拡径し、回動軸孔の内周面への付勢が維持される。
【００１０】
なお、ここでいう「係止」とは、他方の部材が回動軸体を直接的に係止する場合だけでなく、他方の部材と回動軸体との間に部材を介在させて回動軸体を間接的に係止する場合も含む概念である。
【００１１】
また、本発明は、前記回動軸体が、該回動軸体のスリットに介挿される介挿部が形成された連結部材を介して他方の部材に係止されている構成を採用することができる。このように、連結部材を介在させることにより、設計の自由度を増すことができ、しかも、機能を拡充させることができる。
【００１２】
例えば、本発明は、前記連結部材が、軸心方向に移動可能に他方の部材に挿通されており、軸心方向に移動して、他方の部材に係止される係止位置と、該係止が解除される解除位置とに切替可能な構成を採用すれば、回動抑制機構をＯＮ−ＯＦＦすることができる。即ち、連結部材が他方の部材に係止される係止位置では、上述したようにハンドルの回動抑制機構が働くが、連結部材の他方の部材による係止が解除される解除位置では、一方の部材は回動軸体と一体的に回動し、無負荷な状態で自由に回動できるようになる。
【００１３】
また、本発明は、他方の部材に、前記回動軸体が圧入される回動軸孔が形成されており、前記回動軸体が、一対の部材に跨るように各回動軸孔に圧入されている構成を採用することもできる。この場合、他方の部材は、内周面における回動軸体との摩擦によって該回動軸体を係止する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る清掃体保持具は、回動軸体に起因する静止摩擦力を利用した回動抑制機構を設けたので、ヘッドが不必要に回動することを防止し、且つ、ヘッドの繰り返し回動に伴って回動する部材に摩耗が生じても上記静止摩擦力は常に維持されるようになっているので、不必要な回動防止効果を恒久的に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る清掃体保持具について、図面を参酌しつつ説明する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
図１に示すように、第一実施形態に係る清掃体保持具１は、清掃体装着用のヘッド２と、該ヘッド２に回動可能に支持され、ハンドルが取り付けられる継手部材３とを備えて構成される。
【００１７】
ヘッド２は、細長く且つ長手方向中央部が盛り上がった山型の形状を有する。また、該ヘッド２は、略同一形状を有する一対の清掃体保持片４，４から構成されており、長手方向中央部（即ち、継手部材３との連結部）において折り曲げることが可能である。
【００１８】
より詳しくは、ヘッド２は、通常時は、図２（イ）に示すように、一対の清掃体保持片４，４が水平となる展開状態となっており、この状態を維持すべくロック機構によってロックされているが、ロック機構を操作してロックを解除することにより、図２（ロ）に示すように、折り曲げ状態となる。このように構成することにより、清掃体の着脱作業を容易に行うことができる。なお、ロック機構については後述する。
【００１９】
なお、上記清掃体は、清掃を行うべく使用されるものであり、主として拭き掃除に用いられる、例えば、モップや、不織布によって作られた清掃用シート、拭布、雑巾などが該当する。
【００２０】
次に、図３に基づいて、前記清掃体保持片４について説明する。清掃体保持片４は、清掃体の両端に設けられる袋状部（図２（イ）参照）に挿入して清掃体を装着することができる胴部５と、継手部材３を連結するための継手部６とを有する。該胴部５は、幅方向の両側領域５Ａと、中央領域５Ｂ（図３（イ）の二点鎖線で示す）とに分けられており、該両側領域５Ａは、長手方向の先端側（図では左端側）が薄く、基端側（図では右端側）に向かうにつれて盛り上がるように形成される一方、幅方向の中央領域５Ｂは、長手方向全長に亘ってほぼ同一厚さとされ、前記継手部材３を受け入れる溝を形成することで、該継手部材３をヘッド２の長手方向に沿って約１８０°に亘って回動可能としている。
【００２１】
清掃体保持片４の前記継手部６は、前記両側領域５Ａの基端側で長手方向に沿って外方に突出する一対のボス部７，８（外方ボス部７及び内方ボス部８）で構成される。該一対のボス部７，８は、互いに一定の間隔を有して幅方向に離間するように設けられ、具体的には、外方ボス部７は、幅方向外側にオフセットして、外端縁が両側領域５Ａの外端縁に一致しており、内方ボス部８は、幅方向内側にオフセットして、内端縁が前記両側領域５Ａと中央領域５Ｂとの境界に一致している。なお、一対のボス部７，８を重ね合わせた厚さは、両側領域５Ａの厚さとほぼ同一であり、また、一対の清掃体保持片４，４を嵌め合わせた際には、互いの継手部６が滑らかに連続する山型のヘッド２となる（図１参照）。
【００２２】
また、前記外方ボス部７及び内方ボス部８のそれぞれには、継手部材３の後述する回動軸孔に対応して一対の貫通孔９，１０（外方貫通孔９及び内方貫通孔１０）が形成される。該一対の貫通孔９，１０の内周面には、第一突出部１１，１２がボスの径方向内方に突設される。具体的には、該第一突出部１１，１２は、一部に切欠１１Ａ，１２Ａを有し、円弧状に形成される。また、第一突出部１１は、ボス部７の内端縁に一致して形成され、第一突出部１２は、ボス部８の幅方向略中央に位置して形成される。
【００２３】
さらに、前記外方ボス部７には、一対の貫通孔９，１０を継手部材３の前記回動軸孔と同心に位置決めするための第二突出部１３がボスの軸心方向内方に突設される。具体的には、該第二突出部１３は、一部に切欠１３Ａを有し、円弧状に形成される。
【００２４】
次に、図４に基づいて、第一実施形態に係る清掃体保持具の継手機構について説明する。該継手機構は、前記継手部材３の基端部に形成される回動軸孔１４、より詳しくは、円孔であって滑らかな内周面を有する回動軸孔１４と、該回動軸孔１４に圧入され、且つ、連結部材１６を介してヘッド２に間接的に係止される回動軸体１５とを備えて構成されている。
【００２５】
前記回動軸体１５は、全長に亘ってスリット１５Ａが形成される筒状の弾性部材であり、前記回動軸孔１４よりも大径に形成されている。具体的には、該回動軸体１５は、前記回動軸孔１４の径よりも大きい径を有する略円筒状をなし、軸心方向に沿ってスリット１５Ａが設けられる弾性部材であり、径を縮めるように、即ちスリット１５Ａの幅を小さくするように圧縮すると、逆に径を大きくするように弾性復元力を発生させる。具体的には、回動軸体１５は、ステンレス等の板材を円筒状に湾曲させたものであり、板材の両端縁同士が対向するように該板材を湾曲させることによって、スリット１５Ａを形成する。また、回動軸体１５は、回動軸孔１４の長さと同等の高さ寸法を有する。
【００２６】
また、回動軸体１５に設けられるスリット１５Ａの前記端縁部には、径方向内方に突出する壁部１５Ｂが設けられている。該壁部１５Ｂは、主に前記連結部材１６によって係止されるために用いられる部材であるが、回動軸体１５の捩れを防止し、回動軸体１５を補強する補強部材としての役割をも果たす。
【００２７】
前記連結部材１６は、清掃体保持片４，４同士を組み合わせ、一対の継手部６，６間に継手部材３の基端部を挿入し、四つの貫通孔９，１０，９，１０及び回動軸孔１４を同心し、且つ、内部（より正確には、回動軸体１５の内部）にコイルバネ１７を挿入した状態で、貫通孔９，１０にヘッド２の両側から（抜け止め状態で）嵌め込まれる部材である。
【００２８】
前記連結部材１６は、その先端部が回動軸体１５内に挿入可能な大きさで形成されており、且つ、図５に示すように、その先端部には、回動軸体１５の前記スリット１５Ａに介挿されるキー部（介挿部）１８が突設される。具体的には、該キー部１８は、スリット幅と略同一の幅寸法を有し、スリット１５Ａの端縁部及び／又は壁部１５Ｂに当接する。
【００２９】
また、前記連結部材１６には、ボス部７，８の前記第一突出部１１，１２と周方向において当接可能な凸部１９，２０が突設される。具体的には、前記一対の清掃体保持片４，４を結合させてヘッド２とした際に、軸心方向に沿って前後に並ぶこととなる外方ボス７及び内方ボス８の第一突出部１１，１２にそれぞれ係止されるべく、該連結部材１６には、軸心方向に沿って所定間隔を置いて前後に並ぶ二つの凸部１９，２０（第一凸部１９及び第二凸部２０）が形成される。
【００３０】
さらに具体的には、前記凸部１９，２０は、前記環状の第一突出部１１，１２と同一周上に並んで隙間のない連続した環状となるよう、切欠１１Ａ，１２Ａの部分に相当する形状を有する。なお、好ましくは、前記切欠１１Ａ，１２Ａと第一凸部１９及び第二凸部２０とは、円周上の点対称な位置にそれぞれ二箇所ずつ設けられる。
【００３１】
第一実施形態に係る清掃体保持具の構成の説明は以上の通りであり、次に、継手機構の動作説明を図６（イ）に基づいて行う。
【００３２】
図６（イ）は、ヘッド２の展開状態（図１及び図２（イ）参照）を示す。連結部材１６の凸部１９，２０は、それぞれ第一突出部１１，１２間の切欠１１Ａ，１２Ａに入り込んでおり、凸部１９，２０の周方向における端面と第一突出部１１，１２の周方向における端面とが当接状態にあるため、一対の清掃体保持片４，４を相対的に回動させることのできない、即ち、ヘッド２を折り曲げることができないロック状態にある。
【００３３】
この状態では、連結部材１６は係止位置にあり、ヘッド２の第一突出部１１，１２が連結部材１６の凸部１９，２０を係止しているため、連結部材１６はヘッド２によって回動が抑制されている。また、連結部材１６は、そのキー部１８が回動軸体１５のスリット１５Ａ内に介挿されているため、回動軸体１５の回動を抑制している。即ち、第一突出部１１，１２が連結部材１６を係止し、該連結部材１６が回動軸体１５を係止することにより、回動軸体１５はヘッド２に間接的に係止された状態となる。
【００３４】
一方、回動軸体１５はスリット１５Ａを有する弾性部材であるため、自由状態に復帰すべく拡径して継手部材３の回動軸孔１４の内周面に付勢し、静止摩擦を発生させる。従って、通常ではその静止摩擦力により継手部材３と回動軸体１５とは相対的な回動が抑制されている。これにより、ヘッド２の不必要な回動を抑制することができる。
【００３５】
但し、ヘッド２あるいは継手部材３に対して上記静止摩擦力を上回る一定以上の力を加えてやれば、回動軸体１５に対して回動軸孔１４が滑り、これにより、ハンドルに対してヘッド２が回動可能となる。通常、上記静止摩擦力は、ヘッド２の重力あるいは該ヘッド２に作用する慣性力よりは大きいが、清掃中に人が清掃体保持具に加える外力よりは小さくなるよう設定されており、従って、上記回動抑制機構によって清掃体保持具の円滑なハンドリングが阻害されることはない。
【００３６】
尚、上述の如く、ロック機構は前記連結部材１６を用いて構成されるが、ロックの解除方法について図６（ロ）及び（ハ）に従って説明する。
【００３７】
ロックを解除する際、即ち、ヘッド２を折り曲げる際には、ロック機構は次のように動作する。前記連結部材１６は、前記コイルバネ１７によって外方に付勢されており、該連結部材１６の第一及び第二凸部１９，２０は、前述したように、前記外方ボス部７及び内方ボス部８がそれぞれ有する第一突出部１１，１２と連続して並ぶ状態で該第一突出部１１，１２に係止されている（図６（イ）参照）。
【００３８】
そして、ロック解除を行うべく連結部材１６を押し込むと、図６（ロ）に示すように、連結部材１６が回動軸体１５に沿って解除位置まで前進し、第一及び第二凸部１９，２０もこれに伴って前進して第一突出部１１，１２から離脱する。これによって、第一及び第二凸部１９，２０は、第一突出部１１，１２と軸心方向にずれ、これらに係止されない状態となる。従って、外方ボス部７及び内方ボス部８は、それぞれ連結部材１６に対して回動することが可能となり、即ち、ヘッド２を折り曲げることが可能となる。
【００３９】
なお、ボス部７に形成された前記第二突出部１３は、その外径が回動軸体１５の内径と同じに形成されているため、ボス部７，８の回動に際しては、第二突出部１３が回動軸体１５の内周面状を摺動し、ボス部７，８は回動軸体１５の軸心回りに回動する。
【００４０】
また、図６（ハ）に示すように、ヘッド２を折り曲げた状態では、第一及び第二凸部１９，２０は、コイルバネ１７に付勢されて前記第一突出部１１，１２にそれぞれ当接している。この状態から、ヘッド２を展開状態に戻すと、第一突出部１１，１２が第一及び第二凸部１９，２０上をそれぞれ摺動して切欠１１Ａ，１２Ａの位置と第一及び第二凸部１９，２０の位置が一致し、第一及び第二凸部１９，２０は、該切欠１１Ａ，１２Ａに嵌め込まれて係止される状態となる。
【００４１】
しかも、キー部１８は、前記スリット１５Ａに沿って移動するため、連結部材１６は回動軸に沿って直線的に前進後退し、第一及び第二凸部１９，２０自体が元の位置から相対的にずれることを防止できる。
【００４２】
このように、上記の清掃体保持具１によれば、通常、回動軸体１５は回動軸孔１４に対して付勢して静止摩擦の状態で接触し、且つ、連結部材１６を介してヘッド２に係止されるため、継手部材３はヘッド２に対して回動軸体１５を介して固定されることとなる。そして、前記静止摩擦よりも大きい外力をヘッド２及び／又は継手部材３に対して作用させたときのみヘッド２が継手部材３に対して回動し、それより外力が小さくなると、その回動位置において静止摩擦の状態となる。従って、ヘッド２が不必要に回動することがなく、清掃時におけるヘッド２の姿勢の不安定さを解消することができる。
【００４３】
さらに、度重なる回動により、例えば樹脂成型品からなる継手部材３の回動軸孔１４の内周面が金属製の回動軸体１５との摩擦によって磨耗したとしても、回動軸体１５はその磨耗分に追従して拡径するため、回動軸孔１５の間に隙間を生じさせることなく、付勢状態を恒久的に維持することができる。しかも、回動軸体１５は、ヘッド２と継手部材３とを連結する連結体としての役割をも果たすため、清掃体保持具全体としての部品点数を減らし、構造を単純化することができる。
【００４４】
以上、第一実施形態は、本発明に係る「一方の部材」を継手部材３とし、「他方の部材」をヘッド２とした例について説明したが、以下の第二実施形態では、継手部材とヘッドとの間に継手機構に係る別の部材を介在させ、本発明に係る「一方の部材」を継手部材とし、「他方の部材」を別の部材とする例、並びに、「一方の部材」を別の部材とし、「他方の部材」をヘッドとした例について説明する。
【００４５】
＜第二実施形態＞
図７に示すように、本発明の第二実施形態に係る清掃体保持具３１は、ヘッド３２と、ハンドルが取り付けられる継手部材３３と、ヘッド３２及び継手部材３３を連結する継手機構として、二つの継手部３４，３５とを備えて構成される。
【００４６】
前記ヘッド３２は、略矩形状のヘッド本体３８と、該ヘッド本体３８の両端部から外方に突出する一対の清掃体保持片４１Ａ，４１Ｂ（第一清掃体保持片４１Ａ及び第二清掃体保持片４１Ｂ）とを備えて構成され、第一実施形態に係るヘッド２と同様に、清掃体の着脱作業を容易に行うべく、折り曲げ可能に構成される。なお、第二実施形態に係るヘッド３２においては、一対の清掃体保持片４１Ａ，４１Ｂが垂下することで、ヘッド３２が折れ曲がる態様となる。
【００４７】
前記二つの継手部３４，３５は、一方がヘッド３２側に設けられ、他方が継手部材３３側に設けられる。また、該二つの継手部３４，３５は、それぞれの回動軸の軸心方向を直交させて設けられる。以下、説明の便宜上、ヘッド３２側に設けられる継手部を「第一継手部３４」とし、継手部材３３側に設けられる継手部を「第二継手部３５」とする。また、第一継手部３４の回動方向を「前後方向」とし、第二継手部３５の回動方向を「左右方向」とする。
【００４８】
まず、第一継手部３４について、図８に基づき説明する。第一継手部３４は、一対の部材３６，３７と、該一対の部材３６，３７を連結する回動軸体３９とで構成され、一方が他方に軸支される。具体的には、一方の部材３６に回動軸孔４０が形成され、該回動軸孔４０に回動軸体３９が圧入される。また、他方の部材３７は回動軸体３９の両端を直接的に係止し、該他方の部材３７がヘッド本体３８に取り付けられる。なお、一方の部材３６はヘッド本体３８に対して前後方向に１８０°に亘って回動可能である。
【００４９】
前記回動軸体３９は、スリット３９Ａを有し、一方の部材３６に形成される前記回動軸孔４０より長く構成され、一対の部材３６，３７を組み立てた際には、該回動軸孔４０の両端から突出して他方の部材３７に突入し、該突入部分を他方の部材３７によって係止される。具体的には、前記他方の部材３７には回動軸体３９のスリット幅と同等の寸法の係止体３７Ａが設けられており、該係止体３７Ａがスリット３９Ａに嵌め込まれて回動軸体３９を固定する。
【００５０】
次に、第二継手部３５について、図９に基づき説明する。第二継手部３５は、一対の部材４２，４３と、該一対の部材４２，４３を連結する回動軸体４４とで構成され、一方が他方に軸支される。具体的には、一方の部材４２に回動軸孔４５が形成され、該回動軸孔４５に回動軸体４４が圧入され、その両端が他方の部材４３に直接的に係止される。なお、他方の部材４３は、継手部材３３の一端部を二つ割れに形成することにより、継手部材３３の一部分として設けられる。即ち、一方の部材４２は、他方の部材４３に挟まれる態様となる。
【００５１】
また、他方の部材４３には、回動軸体４４を係止する係止体４３Ａが形成されている。さらに、該一方の部材４２と第一継手部３４の前記一方の部材３６とは一つの部材として一体的に形成される。なお、他方の部材４３はヘッド本体３８に対して左右方向に１８０°に亘って回動可能である。
【００５２】
このように、第二実施形態の継手構造は、第一継手部３４をヘッド本体３８の前後方向に１８０°に亘って回動可能とし、第二継手部３５をヘッド本体３８の左右方向に１８０°に亘って回動可能とし、さらに、継手部材３３の回動を二つの継手部材３４，３５に分けて行うようにしたので、二つの継手部３４，３５の回動角度を適宜組み合わせることにより、ヘッド本体３８上を全てカバーするように、継手部材３３を傾斜させることができる。
【００５３】
なお、第二継手部３５における前記回動軸体４４は、第一継手部３４における回動軸体３９と同等の構成であるため、説明を割愛する。また、回動軸体４４によって一対の部材４２，４３が回動可能とされつつも任意の回動位置で停止する作用効果は、前記第一実施形態の回動軸体１５の作用効果と同様であるため、説明を割愛する。
【００５４】
また、第二実施形態に係る清掃体保持具３１も、第一実施形態に係る清掃体保持具１と同様に、清掃体保持片４１Ａ，４１Ｂを展開状態で維持するロック機構４６を有するが、該ロック機構４６はヘッド本体３８に付属的に設けられる。即ち、第二実施形態においては、第一及び第二継手部３４，３５の各回動軸体３９，４４は、第一実施形態のように連結部材などを介さずに各他方の部材３７，４３に直接的に係止されるため、ロック機構４６は、継手機構とは独立に設けられる。
【００５５】
前記ロック機構４６は、具体的には、ロック用のコイルバネ４７と、ロック解除用の押しボタン４８とで構成される。押しボタン４８を押すと係合部４９の係合が解かれ、第一清掃体保持片４１Ａが垂下し、それに連動して、第二清掃体保持片４１Ｂが垂下するように構成される。
【００５６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【００５７】
例えば、上記各実施形態においては、いずれか一方の部材のみが回動軸孔を有して回転軸体が圧入され、他方の部材が回動軸体を直接的又は間接的に係止するように構成したが、これに限定されるものではなく、一対の部材のそれぞれに回動軸孔が形成されて回動軸体が圧入されるものであってもよい。この場合には、該他方の部材は、内周面における回動軸体との摩擦によって係止される状態となる。即ち、両部材が内周面に同一の摩擦力を受けて逆方向に回動する特別な場合を除いて、一対の部材を相互に回動させれば、常に、大きい摩擦力を受けた側の部材（他方の部材）が回動軸体に対して停止し、小さい摩擦力を受けた側の部材（一方の部材）が回動軸体に摩擦しつつ摺動することとなる。
【００５８】
また、第一実施形態においては、継手部材３に回動軸孔１４を形成し、ヘッド２は該回動軸孔１４に圧入される回動軸体を係止するようにしているが、回動軸孔をヘッド側に形成し、継手部材側が該回動軸孔に圧入される回動軸体を係止するようにしてもよい。第二実施形態においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る清掃体保持具の斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る清掃体保持具の正面図であって、（イ）は、展開状態を示し、（ロ）は、折り曲げ状態を示す。
【図３】同実施形態に係る清掃体保持具の清掃体保持片であって、（イ）は、平面図を示し、（ロ）は、正面図を示す。
【図４】同実施形態に係る清掃体保持具の要部の分解斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係る清掃体保持具の連結部材であって、（イ）は、平面図を示し、（ロ）は、側面図を示し、（ハ）は、斜視図を示す。従来の清掃体保持具の斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係る清掃体保持具のロック機構を示す概略図であって、（イ）は、連結部材が係止されている状態を示し、（ロ）は、連結部材が軸心方向に前進した状態を示し、（ハ）は、ヘッドを折り曲げた状態を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係る清掃体保持具の斜視図を示す。
【図８】同実施形態に係る清掃体保持具の左右方向に沿う断面図を示す。
【図９】同実施形態に係る清掃体保持具の前後方向に沿う断面図を示す。
【符号の説明】
【００６０】
１…清掃体保持具、２…ヘッド、３…継手部材、１４…回動軸孔、１５…回動軸体、１５Ａ…スリット、１６…連結部材、３１…清掃体保持具、３２…ヘッド、３３…継手部材、３９…回動軸体、３９Ａ…スリット、４０…回動軸孔、４４…回動軸体、４５…回動軸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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