(57)【要約】【課題】基地局とモバイル装置との間の通信を制御する方法を提供すること。【解決手段】本方法は、各サブチャネルが異なる搬送周波数を有する複数のサブチャネルを介しての基地局とモバイル装置との間の情報の送信を含む。サブチャネルの第１部分は従来のモバイル装置のために使用され、サブチャネルの第２部分は新規のモバイル装置のために使用される。通信システムは、符号分割多重接続あるいは世界共通（ユニバーサル）携帯電話システム（UMTS）などの、データおよび／または音声通信を支援する他のシステムでも適用可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とモバイル装置との間の通信を制御する方法であって、
各サブチャネルが異なる搬送周波数を有する複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間で情報を送信することを含む方法。
【請求項２】
前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間で情報を送信することは、前記複数のサブチャネルの第１部分を介して第１の型のモバイル装置へ情報を送信することと、前記複数のサブチャネルの第２部分を介して第２の型のモバイル装置へ情報を送信することとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサブチャネルの前記第１部分を介して前記第１の型のモバイル装置へ情報を送信することは、前記複数のサブチャネルの前記第１部分を介して従来の型のモバイル装置へ情報を送信することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサブチャネルの前記第１部分を介して従来の型のモバイル装置へ情報を送信することは、前記複数のサブチャネルの前記第１部分を介して、期間と配列が従来のモバイル装置との以前の通信の間に使用されたものに実質的に類似しているタイム・スロットを使用して情報を送信することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のサブチャネルの前記第２部分を介して前記第２の型のモバイル装置へ情報を送信することは、前記複数のサブチャネルの前記第２部分を介して非従来型のモバイル装置へ情報を送信することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のサブチャネルの前記を介して非従来型のモバイル装置へ情報を送信することは、第１のエア・インタフェース技術を使用して前記複数のサブチャネルの前記第２部分のうちの第１のものを介して情報を送信することと、第２のエア・インタフェース技術を使用して前記複数のサブチャネルの前記第２部分のうちの第２のものを介して情報を送信することとをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のエア・インタフェース技術を使用して前記複数のサブチャネルの前記第２部分のうちの前記第２のものを介して情報を送信することは、ＣＤＭＡ、ＯＦＤＭおよびＴＤＭＡのうちの１つを使用して前記複数のサブチャネルの前記第２部分のうちの前記第２のものを介して情報を送信することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のサブチャネルを介して前記基地局と前記モバイル装置との間で情報を送信することは、前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間の複数のアンテナを介して情報を送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間の前記複数のアンテナを介して情報を送信することは、多重アンテナ送信機構を使用して前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間の前記複数のアンテナ上で情報を送信することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
多重アンテナ送信機構を使用して前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間の前記複数のアンテナを介して情報を送信することは、選択送信ダイバシティ、送信ダイバシティ、閉ループ送信ダイバシティ、ＭＩＭＯ−Ｃｏｄｅ再使用、およびビーム切換を伴う固定ビームのうちの少なくとも１つを使用して、前記複数のサブチャネルを介して、前記基地局と前記モバイル装置との間の前記複数のアンテナを介して情報を送信することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に遠隔通信に関し、より詳細には無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話通信などの無線通信の分野では、システムは典型的に、システムによってサービスを提供されるエリア内に配置された複数の基地局を含む。エリア内の固定式またはモバイルの様々なユーザはシステムへのアクセスが可能であり、したがって１つまたは複数の基地局を経由して、遠隔通信システムに相互接続された他方へのアクセスが可能である。典型的に、ユーザが移動するにつれて１つの基地局から別の基地局へと通信することによって、ユーザはエリアを通過しながら通信を継続する。ユーザは、最も近くの基地局、最も強い信号を有する基地局、通信を受け入れるのに十分な容量を持つ基地局等と通信することができる。
【０００３】
無線通信システムでは、各ユーザは典型的に、音声および／またはデータ信号を基地局の各々と単一のチャネルを介して通信する。しかしながら、単一のチャネルでは基地局とユーザとの間の通信のための容量が限られている。実際に、無線通信が爆発的に増加している中で、多くのユーザおよび／または送信される情報量を扱うシステムの容量は限られている。
【非特許文献１】「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１、Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  １９８１
【非特許文献２】「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、ＲＦＣ２４６０、Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題のうちの１つまたは複数の問題の影響を克服するか、または少なくとも軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの態様の中で、基地局とモバイル装置の間の通信を制御するための方法が提供される。この方法は、各サブチャネルが異なる搬送周波数を有する複数のサブチャネルを介して、基地局とモバイル装置との間で情報を送信することを含む。
この発明は、添付の図面と関連した以下の説明を参照することによって理解されよう。図中、同じ参照符号は同じ構成要素を指す。
【０００６】
この発明は様々な変更および代替の形態が可能であるが、発明の具体的な実施形態を例として図中で示し、本明細書で詳細に説明する。しかしながら、具体的な実施形態の本明細書での説明は、開示された特定の形態に発明を限定することを意図するものではなく、反対に、その意図は添付の特許請求の範囲で定義されるように、発明の精神および範囲の中にある変更形態、代替物、均等物の全てを含むことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明の例示的実施形態を以下で説明する。明快であるために、実際的な実施形態の全ての特徴を本明細書中で説明することはしない。任意のこれらの実際的な実施形態の展開において、システム関連およびビジネス関連の制約についてのコンプライアンスなど実施形態ごとに異なる開発者の具体的な目的を達成するために実施態様に特有の判断が数多く下されることを当然のことながら理解されたい。さらに、そうした展開への努力は複雑で時間の要するものであっても、本開示の利益を被る当業者にとって日常的通常作業であることを理解されたい。
【０００８】
ここで図面を見て具体的に図１を参照すると、本発明の１つの実施形態に従った通信システム１００が示されている。例示的な目的で、図１の通信システム１００は符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）であるが、本発明は世界共通（ユニバーサル）携帯電話システム（ＵＭＴＳ）などの、データおよび／または音声通信を支援する他のシステムでも適用可能である。通信システム１００により、１つまたは複数のユーザ１２０は、１つまたは複数の基地局１３０を通して、インターネットなどのデータ・ネットワーク１２５と通信することができる。ユーザ１２０は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ・コンピュータ、デジタル・ページャ、無線カードおよび基地局１３０を通してデータ・ネットワーク１２５にアクセス可能な任意のその他の装置を含む、任意の様々な装置の形態をとってよい。
【０００９】
１つの実施形態で、複数の基地局１３０は、ＴＩ／ＥＩ回線または回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）等といった１つまたは複数の接続１３９によって無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）１３８に結合されてもよい。１つのＲＮＣ１３８を示すが、複数のＲＮＣ１３８が多くの基地局１３０とのインタフェース接続に利用されてもよいことが当業者には理解されよう。一般に、ＲＮＣ１３８は接続されている基地局１３０を制御して、調整するために作動する。図１のＲＮＣ１３８は一般に、応答、通信、実行時間およびシステム管理サービスを提供する。ＲＮＣ１３８は例示する実施形態の中で、呼出パスの設定や解除などの呼出処理機能を扱い、かつ各ユーザ１２０、および基地局１３０の各々によって支援される各領域のための順方向および／または逆方向リンク上のデータ送信速度を決定することができる。
【００１０】
ＲＮＣ１３８はまた、ＴＩ／ＥＩ回線および回路、ＡＴＭ回路、ケーブル、光デジタル加入者回線（ＤＳＬ）等といった任意の様々な形態をとってよい接続１４５を経由して、中核ネットワーク（ＣＮ）１６５にも結合されている。一般にＣＮ１６５は、データ・ネットワーク１２５および／または公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）１６０へのインタフェースとして作動する。ＣＮ１６５は、ユーザ認証などの様々な機能および動作を実行するが、ＣＮ１６５の構造および動作の詳細な説明は、本発明を理解し、認識するためには必要ではない。したがって、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるために、本明細書でＣＮ１６５のさらなる詳細を表すことはしない。
【００１１】
データ・ネットワーク１２５は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に従ったデータ・ネットワークなどの、パケット切換データ・ネットワークでもよい。ＩＰの１つのバージョンは、１９８１年９月付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」という題名のＲｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ（ＲＦＣ）７９１の中で説明されている。ＩＰｖ６などのＩＰのその他のバージョン、またはその他の無接続のパケット切換規格もまた、さらなる実施形態の中で利用されてもよい。ＩＰｚ６バージョンは、１９９８年１２月付の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ６（ＩＰｖ６）Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」という題名のＲＦＣ２４６０の中で説明されている。データ・ネットワーク１２５はまた、さらなる実施形態の中でその他の型のパケット基準のデータ・ネットワークを含んでもよい。こうしたその他のパケット基準のデータ・ネットワークの例は、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレーム・リレー・ネットワーク等を含む。
【００１２】
本明細書で使用する際、「データ・ネットワーク」は、１つまたは複数の通信ネットワーク、チャネル、リンクまたはパス、およびそうしたネットワーク、チャネル、リンクおよびパスを介してデータを送るために使用されるシステムまたは（ルータなどの）装置を指す。
【００１３】
したがって、通信システム１００がユーザ１２０と、データ・ネットワーク１２５および／またはＰＳＴＮ１６０との間の通信を促進させることは当業者であれば理解されよう。しかしながら、図１の通信システム１００の構成は本来例示的なものであって、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、より少ない構成部品または追加の構成部品が通信システム１００のその他の実施形態の中で使用可能であることを理解されたい。
【００１４】
別途、特に記載がない限り、または本考察から明白なように、「処理」または「計算」または「算定」または「決定」または「表示」等の語句は、コンピュータ・システム、またはコンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内で物理的、電子的数量として表されるデータを、コンピュータ・システムのメモリもしくはレジスタ、またはその他のそのような情報記憶装置、送信もしくは表示装置内で同様に物理的数量として表されるその他のデータに処理し、変換する同様の電子コンピューティング装置の行為または処置を指す。
【００１５】
ここで図２を参照すると、例示的な基地局１３０およびユーザ１２０に関連する機能構造の１つの実施形態の構成図が示されている。基地局は、インタフェース・ユニット２００、コントローラ２１０、アンテナ２１５、および複数のチャネル、すなわち共用チャネル２２０、データ・チャネル２３０および制御チャネル２４０を含む。例示された実施形態中で、インタフェース・ユニット２００はノードＢ  １３０とＲＮＣ１３８（図１参照）との間の情報のフローを制御する。コントローラ２１０は一般に、アンテナ２１５および複数のチャネル２２０、２３０、２４０の上のデータおよび制御信号の送信と受信の両方を制御し、受信した情報の少なくとも一部を、インタフェース・ユニット２００を経由してＲＮＣ１３８に伝えるために作動する。
【００１６】
ユーザ１２０は一定の機能属性を基地局１３０と共用する。例えば、ユーザ１２０はコントローラ２５０、アンテナ２５５および複数のチャネル、すなわち共用チャネル２６０、データ・チャネル２７０、および制御チャネル２８０を含む。コントローラ２５０は一般に、アンテナ２５５および複数のチャネル２６０、２７０、２８０の上のデータおよび制御信号の送信と受信の両方を制御する。
【００１７】
通常、ユーザ１２０のチャネル２６０、２７０、２８０は基地局１３０の対応するチャネル２２０、２３０、２４０と通信する。コントローラ２１０、２５０の操作下で、チャネル２２０と２６０、２３０と２７０、２４０と２８０はユーザ１２０から基地局１３０への通信のために制御されたスケジューリングを果たすために使用される。
【００１８】
これまでは、ユーザ１２０のチャネル２６０、２７０、２８０および基地局１３０の対応チャネル２２０、２３０、２４０の操作はタイム・スロットで操作されていた。例えば、各順方向リンク（ＦＬ）のタイム・スロットで、基地局１３０に接続されたユーザ１２０の全てのための制御情報は、それらのユーザ１２０の少なくとも一部のためのユーザ・データの他にも、全て単一の基地局アンテナから送信される。制御情報は、信号品質について測定を行い、フィードバックを提供するためにユーザ１２０によって使用されるパイロット・チャネルを含む。制御情報およびユーザ・データの送信はタイム・スロットの期間にわたり時間多重して送信される（以後、タイム・スロットの制御部分をＣＰ、データ部分をＤＰとする）。ＣＰ内で、パイロット・チャネルおよび制御情報の残りの部分は時間多重して送信される。信号送信は単一の搬送周波数の中心にある固定の総帯域を介して行われる。
【００１９】
同様に、各逆方向リンク（ＲＬ）のタイム・スロットで、各ユーザ１２０はエア・インタフェース・アクセス技術としてＣＤＭＡを使用して非同期で情報を送信する。ＲＬ送信は、ＦＬ送信に使用される帯域と重複しない、単一の搬送周波数の中心にある固定された帯域を介して行われる。
【００２０】
本発明の１つの実施形態で、ユーザ１２０のチャネル２６０、２７０、２８０、および基地局１３０の対応チャネル２２０、２３０、２４０は弾力的な帯域幅を用いてもよい。さらに、各チャネルは、各サブチャネルが自身の搬送周波数を有し、その上の情報を実質的に同時に搬送することができる複数のサブチャネルから構成されてもよい。本発明の一部の実施形態で、複数のサブチャネルまたは帯域についての情報を送信および／または受信するように構成されていない従来のユーザとともに作動するようにシステムを設計することも有効であろう。
【００２１】
本発明の１つの実施形態で、ＦＬタイム・スロットは、先に参照した従来のシステムのＦＬでのタイム・スロットのように、グローバル時間基準（ｇｌｏｂａｌ  ｔｉｍｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）に関して同じ期間および同じ配列を有してもよい。しかしながら、新規のＦＬは可変帯域を占有してもよい。本発明の１つの態様で、新規のタイム・スロットのＦＬ上にあるユーザ・データのユーザ１２０への送信は、各サブ帯域が個々の搬送周波数の中心にある複数のサブ帯域から構成されてよい可変帯域を占有してもよい。従来のユーザ１２０について操作性を維持するために、従来のユーザ１２０に対する制御情報は各新規のタイム・スロットの中（ここで１つまたは複数の制御チャネルが各ユーザ１２０に向けられている）で、新規のタイム・スロットの同じ時間部分を介して従来のタイム・スロットのＣＰのように送信されてもよい。
【００２２】
本発明の別の態様で、ＦＬ周波数帯域は、各サブ帯域が従来のＦＬの固定帯域に等しい帯域を有するサブ帯域の整数から構成されてもよい。各サブ帯域上で、ＦＬは従来のタイム・スロットのものと等しい新規のタイム・スロットのグローバル時間参照に関する期間と配列で、タイム・スロット化される。全てのサブ帯域上のＦＬ送信は、それぞれのタイム・スロットが同時に送信されるので時間ごとに配列される（ｔｉｍｅ  ａｌｉｇｎｅｄ）。この態様で、従来のユーザへの制御情報の送信は、ＦＬサブ帯域の部分集合に限定されてもよい。このような制御情報が送信されるサブ帯域上で、全てのスロットで、また従来のＦＬのタイム・スロット中と同じタイム・スロット中の位置で送信が行われる。この態様で、サブ帯域の１つまたは複数（および一部の応用例では全て）の上にあるタイム・スロットは、新規のユーザ１２０への送信に同時に使用されてもよい。
【００２３】
本発明の一部の応用例では、ＦＬ周波数帯域に接触するＦＬのサブ帯域を有するのも有効である。別の態様では、サブ帯域は非接触型であってもよい。
ユーザ・データの送信に関して、新規のシステムのＦＬタイム・スロットは、従来のユーザ１２０へのユーザ・データの送信のために保存されるタイム・スロットの第１部分と、新規のユーザ１２０へのデータの送信に利用可能なタイム・スロットの第２部分とに分離されてもよい。例えば、従来のユーザ１２０のために保存されるタイム・スロットのデータ部分で、従来のユーザ１２０のためのデータは送信される。同様に、新規のユーザ１２０のために利用可能なタイム・スロットのデータ部分で、新規のユーザのためのデータは送信される。従来および新規のユーザ１２０へのタイム・スロットの配分は、時間ごとに変化することを当業者には理解されたい。
【００２４】
本発明の１つの実施形態で、新規のＦＬタイム・スロットでの（タイム・スロットの少なくともデータ部分上の）新規のユーザ１２０への送信は、様々な既知のエア・インタフェース技術の任意のものを用いて基地局１３０によって達成されてもよい。例えば、ＣＤＭＡ、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）等が用いられてもよい。ユーザ・データの送信について新規システムのＦＬタイム・スロットを分割することで、新規のユーザ１２０への送信に使用される実際のエア・インタフェース技術が、従来のユーザ１２０へのＦＬ送信に重大な影響を与えないことが確実になる。さらに、基地局１３０は異なるサブ帯域の各々の上での新規のユーザ１２０への送信のために、異なるエア・インタフェース技術を使用することを理解されたい。
【００２５】
新規のＦＬタイム・スロット上の新規のユーザ１２０への送信を向上させるために、基地局１３０は不定数の送信アンテナまたはビームを用いてもよい。同じく、ユーザ１２０もまた様々な受信アンテナまたはビームを用いてよい。本明細書での送信ビームという語句の使用は、複数のアンテナを発生源とする信号の構成物によって形成された信号であるが、単一の送信信号として目的とする受信機に検波されてもよい信号を含むことを意図している。本発明の状況の中で、アンテナの列はビームの列の送信が可能であり、送信アンテナは送信ビームと同義で使用される。新規のユーザ１２０は、送信ビームを受信するために不定数の受信アンテナを用いてもよいことは当業者には理解されよう。
【００２６】
本発明の１つの実施形態で、様々な送信アンテナ／ビームの信号品質について、ユーザ１２０に測定を行わせ、基地局１３０に戻って情報を伝えさせる働きをするものとして、送信アンテナ／ビームの各々から複数の第２パイロット・チャネルを送信することにより基地局１３０上の複数の送信アンテナの存在を利用することも有効であろう。これらの計量は一組のスカラ量でも、または単一のスカラ量でもよい。さらに、新規タイム・スロットのＣＰの外側の期間内の新規タイム・スロットから、これらの第２パイロット・チャネルの送信だけを行うことが望ましい。
【００２７】
複数の送信アンテナの存在を利用するために、新規のユーザ１２０へのデータの送信で、基地局１３０は優れた効果を挙げ、スペクトル効率およびピーク率を増加させるように設計された多重アンテナ送信機構を用いてもよい。新規のユーザ１２０は、このような送信情報を受信し、処理するために多重受信アンテナを使用してもよい。例えば、多重アンテナ機構は選択送信ダイバシティ（アンテナまたはビームのうちの１つまたは１つの部分集合のみからユーザ１２０へ送信を行う）、送信ダイバシティ（多重送信アンテナから時空符号化信号の送信を行う）、閉ループ送信ダイバシティ（ユーザ１２０からのフィードバックの支援を用いて、または支援を用いずに受信機での利得の増加を達成するための多重アンテナからのビーム形成信号）、ＭＩＭＯ−Ｃｏｄｅ再使用（データ率を増加させるためにユーザ１２０への多重データ・ストリームの送信を同時に行う）およびビーム切換を伴う固定ビームを用いてもよい。
【００２８】
ここで逆方向リンク（ＲＬ）を参照すると、新規のユーザ１２０はＲＬ送信を行うように構成されてよく、基地局１３０は、従来のユーザ１２０と同じ信号送信形式およびエア・インタフェース技術を使用して同じ帯域上でＲＬ送信を受信するように構成されてもよい。同じく、新規のユーザ１２０はＦＬ送信の受信が可能であり、基地局１３０は同じ帯域上でＦＬ送信を行い、かつ従来のユーザ１２０および基地局１３０と同じ信号送信形式およびエア・インタフェース・アクセス技術を使用することが可能であってよい。
【００２９】
ＲＬ上で、新規のユーザ１２０から新規基地局への送信は、各サブ帯域が異なる搬送周波数の中心にある複数のサブ帯域から構成されてよい可変帯域幅を占有する。本発明の１つの実施形態で、ＲＬ周波数帯域は、各サブ帯域が異なる搬送周波数の中心にあり、従来のＲＬの帯域と同じ帯域を有する複数のサブ帯域から構成されてよい。新規のユーザ１２０は、サブ帯域の１つまたは複数（全てを含む）の上で実質的に同時に情報を送信するように構成されてもよい。ＲＬ帯域の全体を作るサブ帯域は接触しているか、または接触していなくてもよい。
【００３０】
新規のユーザ１２０は、基地局１３０によって行われるＦＬ送信と合わせて先に論じたように、ＲＬ送信中に任意の様々なエア・インタフェース技術を使用してもよい。同じく、新規のユーザ１２０は、ＲＬ帯域を作る様々なサブ帯域上で異なるエア・インタフェース技術を使用してもよい。
【００３１】
新規のユーザ１２０は、基地局１３０によって使用される多重アンテナ配列と合わせて先に論じたように、多重送信アンテナまたはビームを使用し、多重アンテナ送信機構を利用してもよい。基地局１３０は同じように、新規のユーザ１２０からのそれらの送信を受信し、処理するために、多重受信アンテナまたはビームを使用してもよい。
【００３２】
ＦＬおよびＲＬの双方の上での送信は、多重搬送（ＭＣ）方式か、または直接拡散（ＤＳ）方式で実行されてもよいことは当業者には理解されよう。ＭＣ方式では、送信は各搬送波またはサブチャネルのためのものとして、複数のストリームに分割されてもよい。
【００３３】
ＤＳ方式では、送信は帯域全体の中で１つのストリームで生じてもよい。さらに、搬送波またはサブチャネルの第１部分は送信を行うためにＭＣ方式を使用してよく、一方で搬送波またはサブチャネルの第２部分は送信を行うためにＤＳ方式を使用してもよい。ＤＳおよびＭＣ方式は、様々なサブチャネルの中で実質的に同時に使用されてもよいことを理解されたい。
【００３４】
別途、特に記載がない限り、または本考察から明白なように、「処理」または「計算」または「算定」または「決定」または「表示」等の語句は、コンピュータ・システム、またはコンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内で物理的、電子的数量として表されるデータを、コンピュータ・システムのメモリもしくはレジスタ、またはその他のそのような情報記憶装置、送信もしくは表示装置内で同様に物理的数量として表されるその他のデータに処理し、変換する同様の電子コンピューティング装置の行為または処置を指す。
【００３５】
本明細書の様々な実施形態の中で例示された様々なシステム層、ルーチンまたはモジュールは制御装置によって実行可能であることは当業者には理解されよう。制御装置はマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、（１つまたは複数のマイクロプロセッサまたはコントローラを含めた）プロセッサ・カード、またはその他の制御もしくはコンピューティング装置を含んでもよい。本考察で言及される記憶装置は、データおよび命令を格納するための１つまたは複数の機械可読記憶媒体を含んでもよい。記憶媒体は動的または静的ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭｓまたはＳＲＡＭｓ）、消去可能かつプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭｓ）、電気的に消去可能かつプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭｓ）およびフラッシュ・メモリなどの半導体メモリ装置、ならびに固定式ディスク、フロッピー（登録商標）・ディスク、取り外し可能ディスクなどの磁気ディスク、ならびにテープを含むその他の磁気媒体、ならびにコンパクト・ディスク（ＣＤｓ）またはデジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤｓ）などの光媒体を含む異なる形式のメモリを含んでもよい。様々なソフトウェア層、ルーチンまたはモジュールを様々なシステムで作る命令は、それぞれの記憶媒体に格納されてもよい。命令は制御装置によって実行された場合、対応するシステムにプログラムされた行為を行わせる。
【００３６】
本発明は、本明細書中の教示の利益を被る当業者には明らかな、異なるものの同等の方法での変更および実施が可能であるように、先に開示した特定の実施形態は単なる実例にすぎない。さらに、本明細書で示す構造または設計の細部について、冒頭の特許請求の範囲中の記述以外に制限を設けることは意図しない。したがって、方法、システムならびにその一部、および説明した方法ならびにシステムの一部は無線装置、基地局、基地局コントローラ、および／またはモバイル交換センターなどの異なる配置で実施されてもよい。さらに、説明したシステムの実施および使用に必要な処理回路は、アプリケーション特定集積回路、ソフトウェア駆動による処理回路、ファームウェア、プログラム可能論理装置、ハードウェア、および本開示の利益を有する当業者によって理解される上記の構成部分の独立した構成要素または配置の中で実施される。したがって、先に開示した特定の実施形態は改造および変更が可能であり、そうした変形物の全ては本発明の範囲および精神の内にあるとみなされることは明らかである。したがって、本明細書で求められる権利の保護は、冒頭の特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１つの実施形態に従う通信システムの構成図である。
【図２】図１の通信システム中の基地局とユーザの１つの実施形態の構成図である。
【図１】
2006254457.tif 000003
【図２】
2006254457.tif 000004