(57)【要約】  【課題】  電子商取引において、匿名性の高い課金システムを提供する  【解決手段】  本発明の実施の形態に係る課金システム１は、課金サーバ１０、課金サーバ管理者用ＰＣ１５、コンテンツサーバ２０、コンテンツオーナー用ＰＣ２５、店舗用ＰＣ３０、現金投入機３３、店舗オーナー用ＰＣ３５から構成される。有料コンテンツを視聴するユーザは、それぞれ固有の識別子ＩＤが付された現金投入機３３にコンテンツ料金分の現金を投入する。課金サーバ１０は、識別子を確認しながらユーザによるコンテンツ料金の払い込みを管理し、払い込まれたことを示す信号を識別子と共にコンテンツサーバ２０へと送信する。【選択図】  図１
2006018792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたコンテンツサーバ及びコンテンツ視聴用ユーザ端末に対して、コンテンツの電子商取引における課金サービスを提供する課金システムであって、
前記コンテンツ視聴用ユーザ端末に付加される、コンテンツ料金の支払いのためにユーザが現金を投入する現金投入機と、
前記現金投入機にコンテンツ料金が払い込まれた否かを管理する機能と、前記コンテンツサーバに対して、コンテンツ料金が払い込まれたことを示す信号を送信する機能とを有する課金サーバと、を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記現金投入機には、各現金投入機を識別するための固有の識別子が付与され、
前記課金サーバは、コンテンツ料金が払い込まれた否かを前記現金投入機の識別子を把握しながら管理する機能と、前記コンテンツサーバに対して前記コンテンツ料金が払い込まれたことを示す信号を前記識別子と共に送信する機能とを有することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
前記現金投入機は、お釣り支払い機能を備えておらず、コンテンツ料金の払い込みに先立って、前記現金投入機にユーザの選択したコンテンツ料金が設定され、お釣りの不要な丁度の金額のみを受け付けるように作動することを特徴とする請求項１又は２記載の課金システム。
【請求項４】
ネットワークを介して互いに接続された課金サーバ、コンテンツサーバ及び複数のコンテンツ視聴用ユーザ端末を備え、コンテンツの電子商取引における課金を行うための課金システムであって、
前記コンテンツ視聴用ユーザ端末は、コンテンツ料金の支払いのためにユーザが現金を投入する現金投入機であって、各現金投入機を識別するための固有の識別子がそれぞれに付された現金投入機を有し、
前記課金サーバは、前記コンテンツ視聴用ユーザ端末にコンテンツ料金が払い込まれたか否かを、前記現金投入機の識別子を把握しながら管理する機能を有し、
前記コンテンツサーバは、前記課金サーバを介してコンテンツ視聴用ユーザ端末におけるコンテンツ料金の支払いを前記識別子も含めて確認した後、その識別子が付された現金投入機を有するコンテンツ視聴用ユーザ端末に対して、コンテンツの配信を行うことを特徴とする課金システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されたコンテンツサーバ及び識別子の付された現金投入機が付加されたコンテンツ視聴用ユーザ端末に対する、コンテンツの電子商取引における課金サービスの提供、をコンピュータに実行させるための課金プログラムであって、
前記現金投入機にコンテンツ料金が払い込まれた否かを、前記現金投入機の識別子を把握しながら管理するステップと、
前記コンテンツサーバに対して、コンテンツ料金が払い込まれた旨を前記識別子と共に送信するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はネットワークを介してコンテンツに関する電子商取引を行うユーザに対して課金するための課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表されるネットワークインフラの発展に伴って、ユーザがインターネットを介して商品の購入を行ったり、映画や音楽等の有料コンテンツを視聴したりするといった電子商取引が急速に普及している。
このような電子商取引では、ユーザの負担をより軽くするため、購入代金の決済もオンラインで行うための課金システムが数多く採用されている。例えば、クレジットカードによるオンライン決済や、電子マネー機能を備えたＩＣチップを内蔵したカードや携帯電話による決済等が既に実用化されている。
【０００３】
このような課金システムに関しては、多くの出願がなされているが、例えば下記に示すものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−１７８００５号公報
【特許文献２】特許第２９４２５１７号公報
【特許文献３】特許第２９４２４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の課金システムでは、ユーザ側の端末からユーザに関する識別情報がサーバに送信され、サーバ側でユーザの特定が可能であるという問題があった。例えば、クレジットカード決済では、クレジットカード番号や氏名が、サーバへと送信される。また、ＩＣチップ内蔵カードや携帯電話であっても、カードや端末に特定のＩＤ番号がサーバへと送信されてしまう。
【０００５】
通常、サーバ側では、このユーザの識別方法を基に、ユーザ毎にどのような商品を購入したか、どのような映画を視聴したか、どのよう音楽をダウンロードしたか、といった購入履歴をサーバに蓄積している。したがって、ユーザにとっては、自分の購入履歴がサーバ管理者等に把握されてしまうという心配があるだけでなく、サーバに蓄積された情報が流出してしまった場合には、不特定の第三者に自分の個人情報を把握されてしまうといった心配がある。
【０００６】
仮に、サーバにユーザ情報が蓄積されない仕様になっていても、匿名で商品を購入したいユーザにとっては、自己を識別するようなＩＤが送信されることに対して、心理的な抵抗が非常に大きく、商品の購入をためらってしまうケースも多いと考えられる。
一方、商品やコンテンツの提供者にとっては、匿名性の低い課金システムのために、せっかくの販売機会をみすみす逃してしまうことになってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電子商取引において、匿名性の高い課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る課金システムは、ネットワークを介して接続されたコンテンツサーバ及びコンテンツ視聴用ユーザ端末に対して、コンテンツの電子商取引における課金サービスを提供する課金システムであって、前記コンテンツ視聴用ユーザ端末に付加される、コンテンツ料金の支払いのためにユーザが現金を投入する現金投入機と、前記現金投入機にコンテンツ料金が払い込まれた否かを管理する機能と、前記コンテンツサーバに対して、コンテンツ料金が払い込まれたことを示す信号を送信する機能とを有する課金サーバと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る課金システムは、ネットワークを介して互いに接続された課金サーバ、コンテンツサーバ及び複数のコンテンツ視聴用ユーザ端末を備え、コンテンツの電子商取引における課金を行うための課金システムであって、前記コンテンツ視聴用ユーザ端末は、コンテンツ料金の支払いのためにユーザが現金を投入する現金投入機であって、各現金投入機を識別するための固有の識別子がそれぞれに付された現金投入機を有し、前記課金サーバは、前記コンテンツ視聴用ユーザ端末にコンテンツ料金が払い込まれたか否かを、前記現金投入機の識別子を把握しながら管理する機能を有し、前記コンテンツサーバは、前記課金サーバを介してコンテンツ視聴用ユーザ端末におけるコンテンツ料金の支払いを前記識別子も含めて確認した後、その識別子が付された現金投入機を有するコンテンツ視聴用ユーザ端末に対して、コンテンツの配信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子商取引において、匿名性の高い課金システムを提供することができる。匿名性の高い課金システムであれば、ユーザは、自分の購入履歴を他人に知られることを心配することなく、自由にコンテンツ等の視聴を行うことができる。これにより、コンテンツプロバイダーは、売上げを伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る課金システム１の概略構成を示す図である。同図に示すように、課金システム１は、課金サーバ１０、課金サーバ管理者用ＰＣ１５、コンテンツサーバ２０、コンテンツオーナー用ＰＣ２５、店舗用ＰＣ３０、現金投入機３３、店舗オーナー用ＰＣ３５から構成される。
【００１２】
課金サーバ１０及び課金サーバ管理者用ＰＣ１５は、課金システム１の運営会社が所有する。課金サーバ１０は課金システム１全体の課金処理を制御するためのサーバであり、課金サーバ管理者用ＰＣ１５は、課金システムの運営会社担当者が使用して、課金サーバ１０内に格納されている種々の情報を用いて、売り上げを確認したり、課金システム全体の監視や保守をしたりするためのものである。
【００１３】
コンテンツサーバ２０及びコンテンツオーナー用ＰＣ２５は、コンテンツ運営会社が所有する。また、同図に示すように、コンテンツ運営会社は、コンテンツサーバ２０及びコンテンツオーナー用ＰＣ２５を所有している。コンテンツサーバ２０は、ユーザに提供するコンテンツを格納するサーバであり、コンテンツオーナー用ＰＣ２５は、コンテンツ運用会社が、売り上げを確認したり、コンテンツ料金を設定したりする際に用いられる。
【００１４】
なお、同図では、コンテンツ運営会社として、Ａ社とＢ社の二社を示している。コンテンツ運営会社Ａが所有するコンテンツサーバＡ２０−１及びコンテンツオーナー用ＰＣ−Ａ２５−１、コンテンツ運営会社Ｂが所有するコンテンツサーバＢ２０−２及びコンテンツオーナー用ＰＣ−Ｂ２５−２が示されている。
【００１５】
店舗ＰＣ３０、現金投入機３３、店舗オーナー用ＰＣ３５は、インターネットカフェ等の店舗に設置される。店舗を訪れたユーザが使用する店舗ＰＣ３０と現金投入機３３により、ユーザ端末が構成されている。全ての現金投入機３３には、課金サーバ１０側で各機を認識するための識別子としてのＩＤが予め付与されている。また、店舗ＰＣ３０は、ユーザがコンテンツを視聴するために利用するものであり、ユーザは、現金投入機３３に貨幣を投入してコンテンツを購入する。店舗オーナーは、店舗オーナー用ＰＣ３３を用いて、課金サーバ１０にアクセスすることで、売り上げ等の確認を行うことができる。
【００１６】
なお、インターネットカフェには、複数のユーザ端末が設置されており、同図では、店舗ＰＣ−Ａ３０−１及び現金投入機Ａ３３−１からなるユーザ端末と、店舗ＰＣ−Ｂ３０−２及び現金投入機Ｂ３３−２からなるユーザ端末が示されている。
【００１７】
このように、本実施形態に係る課金システム１は、インターネットカフェの利用客に対して、店舗に設置されたインターネット接続可能なパソコン（ＰＣ）を介して、様々な有料コンテンツを提供する際の決済サービスを提供するシステムである。
【００１８】
図２は、課金サーバ１０の概略構成を示す図である。同図に示すように、課金サーバ１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ等の演算装置１１と、課金サーバ１０の機能を実現するための、各種プログラム１２１やデータベース（ＤＢ）を格納するハードディスクドライブ等の記憶装置１２を備えている。
【００１９】
データベースとしては、各現金投入機の売り上げ等、現金投入機を管理するにあたって必要なデータが格納された基本管理ＤＢ１２２、各コンテンツの料金が格納されたコンテンツ料金ＤＢ１２３、決済毎の詳細な決済情報レコードが格納された決済情報ＤＢ１２４が含まれている。
【００２０】
図３は、コンテンツサーバ２０の概略構成を示す図である。同図に示すように、コンテンツサーバ２０は、各種演算処理を行うＣＰＵ等の演算装置２１と、コンテンツサーバの機能を実現するための各種プログラム２２１やデータベースを格納するハードディスクドライブ等の記憶装置２２を備えている。
【００２１】
データベースとしては、ユーザに提供するコンテンツとしての多数の映画が格納された映画ＤＢ２２２、同じくコンテンツとしての多数の音楽が格納された音楽ＤＢ２２３、コンテンツを選択する際にユーザに提供される各コンテンツ内容の要約情報が格納されたコンテンツ説明ＤＢ２２４が含まれている。
【００２２】
図４は、ユーザ端末を構成する店舗ＰＣ３０及び現金投入機３３の概略構成を示す図である。店舗ＰＣ３０一台につき一つの現金投入機３３が設置されており、店舗ＰＣ３０と対応する現金投入機３３は、図示しないそれぞれの通信インターフェースを介して接続されている。現金投入機３３は、投入される貨幣を種類や真偽を判定するための貨幣判別機器３３１、投入された貨幣を格納しておく現金保管器３３２、現金投入機の制御を行うための制御マイコン３３３を備えている。なお、本実施形態では、現金投入機３３として、百円玉と千円札のみを受け付け、お釣りの支払い機能の無い簡易構成の投入機を採用し、コストを抑えている。
【００２３】
店舗ＰＣ３０は、各種演算を行うためのＣＰＵ等の演算装置３１、店舗ＰＣ３０の機能を実現するための各種プログラム３２１やデータベースを格納するための記憶装置３２を備えている。データベースとしては、現金投入機３３に投入される現金情報を管理するための現金情報管理ＤＢ３２２、ユーザに対してコンテンツを紹介するコンテンツナビゲーション画面を表示するための情報等、ディスプレイを介してユーザに対して呈示する情報が格納されたナビゲーションＤＢ２３２が含まれている。現金情報管理ＤＢ３２２内には、当該店舗ＰＣ３０に接続されている現金投入機３３の識別子としてのＩＤが含まれている。
【００２４】
なお、課金システム運営会社の営業形態としては、例えば、現金投入機３３をインターネットカフェにレンタル方式で提供すると共に店舗ＰＣ３０に本課金システムにおける機能を実現するためのプログラムをインストールすることで、ユーザ端末を構築させる形態が考えられる。
【００２５】
次に、上記構成の課金システム１による決済サービスの流れについて、図面に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る課金システム１による決済サービスの流れを示すフローチャートである。
【００２６】
同図に示すように、まず、初期状態では、ユーザに対して店舗ＰＣ３０のディスプレイ上にコンテンツナビゲーション画面が呈示される（Ｓ１）。このコンテンツナビゲーション画面は、上述したナビゲーションＤＢ３２３内のデータを参照して、演算装置３１の制御により表示される画面であり、店舗が提携しているコンテンツ運営会社が提供するコンテンツを紹介する画面である。
【００２７】
続いて、Ｓ２において、ユーザが所望のコンテンツを選択すると、選択されたコンテンツの詳細な内容説明を求める信号が、店舗ＰＣ３０から選択された運営会社のコンテンツサーバ２０へと送られる（Ｓ３）。この信号を受け取ったコンテンツサーバ２０は、信号を送信した店舗ＰＣ３０に対して、コンテンツ説明ＤＢ２２４内のデータを参照して、選択されたコンテンツの詳細な説明情報を返信する（Ｓ４）。
【００２８】
Ｓ５においては、上記コンテンツ説明情報を受信した店舗ＰＣ３０が、コンテンツ説明情報を表示する。この時、店舗ＰＣ３０のディスプレイには、コンテンツ説明情報と共に、「購入」アイコンが表示される。購入を決心したユーザが「購入」アイコンをクリックして、そのコンテンツの購入を決定する（Ｓ６）と、購入されたコンテンツを特定する情報と、その店舗ＰＣ３０に接続された現金投入機３３のＩＤが課金サーバ１０へと送信される（Ｓ７）。
【００２９】
続いてＳ８へ進み、課金サーバ１０においては、演算装置２１が、店舗ＰＣ３０から送られてきた現金投入機３３のＩＤを認識し、送信元の店舗ＰＣ３０を特定すると共に、購入されたコンテンツの料金を、コンテンツ料金ＤＢ１２３を参照して確認する。Ｓ９では、課金サーバ１０が、Ｓ８で特定した送信元の店舗ＰＣ３０に対して、購入されたコンテンツの料金情報を送信する。
【００３０】
Ｓ１０では、コンテンツ料金情報を受信した店舗ＰＣ３０が、ナビゲーションＤＢ３２３内のデータを参照して、ユーザに対して利用料金請求画面を表示する。この利用料金請求画面としては、例えば、「このコンテンツを視聴するには、５００円掛かります。現金投入機へお支払い下さい。」といった文面が、ディスプレイ上に表示される。
【００３１】
また、Ｓ１１では、店舗ＰＣ３０から現金投入機３３に対して、受付金額の情報が送信される。上述したように、本実施形態では、お釣り支払い機能のない現金投入機３３を用いているため、コンテンツ料金を超える金額を受け付けないようにする必要がある。したがって、ユーザによる料金の支払いに先立って、コンテンツ料金情報が、現金投入機３３に設定される。
【００３２】
ユーザが請求された料金を現金投入機３３に投入する（Ｓ１２）と、現金投入機３３が入金受付処理を行う（Ｓ１３）。この際、上述したように、コンテンツ料金を受信した現金投入機３３は、丁度の金額のみを受け付けるよう機能する。現金投入機３３は、百円玉及び千円札のみを受け付けることができるため、例えば、コンテンツ料金が５００円の場合には、制御マイコン３３３が、１００円玉のみを５枚まで受け付けるように貨幣判別機３３１を制御する。また、コンテンツ料金が１２００円の場合には、初めは千円札及び百円玉の双方を受け付けるが、百円玉が３枚投入された後は、千円札を受け付けず、百円玉のみを受け付けるように制御される。
【００３３】
コンテンツ料金分の現金を受け付けた現金投入機３３は、その旨を店舗ＰＣ３０へと送信する。そして、Ｓ１４において、店舗ＰＣ３０から課金サーバ１０へと、コンテンツを購入したユーザによる支払いが完了した旨を示す支払い完了情報が送信される。この支払い完了情報には、現金投入機３３のＩＤ、支払いが終了した旨の情報、支払いが終了した日時の情報等が含まれる。
【００３４】
支払い完了情報を受信した課金サーバ１０は、Ｓ１５において、決済処理を行い、決済情報ＤＢ１２４に、決済済みの決済情報レコードとして格納する。決済情報レコードには、購入されたコンテンツを特定する情報である「コンテンツ」、そのコンテンツの料金を示す「コンテンツ料金」、そのコンテンツを提供する運営会社を示す「コンテンツ運営会社」、決済に用いられた現金投入機３３を特定する情報である「現金投入機ＩＤ」、ユーザが利用した店舗を示す「店舗」、決済日時を示す「日時」等の情報が含まれる。
【００３５】
そして、Ｓ１６において、課金サーバ１０は、決済が完了したことを示す決済完了情報を、コンテンツサーバへ２０と送信する。このコンテンツサーバ２０への決済完了情報の送信は、コンテンツサーバ２０からの要求に応じて、現金投入機３３のＩＤを特定した上で行われる。すなわち、Ｓ１４での、店舗ＰＣ３０から課金サーバ１０への決算完了情報送信と同時期に、店舗ＰＣ３０からコンテンツサーバ２０へと、コンテンツ視聴の要求信号が、現金投入機３３のＩＤと共に送られる。そして、このコンテンツ視聴の要求信号を受け取ったコンテンツサーバ２０は、課金サーバ１０へと当該ＩＤに関する決済が完了した否かを確認するための信号を送信する。これに応じて、課金サーバ１０は、Ｓ１６において、決済完了情報を送信する。
【００３６】
決済完了情報を受信したコンテンツサーバ２０は、当該ＩＤが設定された店舗ＰＣ３０に対して、コンテンツ情報を送信する（Ｓ１７）。Ｓ１８に進み、コンテンツデータを受信した店舗ＰＣ３０は、コンテンツデータをディスプレイ上に表示し、コンテンツ料金を支払ったユーザは、有料コンテンツを視聴することができる（Ｓ１９）
【００３７】
ここで、本実施形態のコンテンツの提供方法としては、コンテンツ単位毎に課金する方式、時間単位で課金する方式を採用している。よって、Ｓ２０では、コンテンツ単位方式の場合には、コンテンツの終了により有料コンテンツの視聴も終了し、また、時間単位方式の場合には、制限時間が経過すると有料コンテンツの視聴が終了し、Ｓ１のコンテンツナビゲーション画面に戻る。
【００３８】
なお、課金方式としては、ポイント制を採用しても良い。ポイント制では、ユーザが、あるコンテンツ運営会社、例えば運営会社Ａのポイントを購入し、ポイントの範囲内でコンテンツ運営会社Ａが提供するコンテンツを続けて視聴することができる方式である。コンテンツ運営会社Ａのコンテンツには、コンテンツ毎に視聴するために必要なポイントが予め決められている。
【００３９】
以上、課金システムによる決済サービスの流れを説明したが、本実施の形態では、ユーザが有料コンテンツを視聴するにあたって、現金投入機３３のＩＤや、店舗ＰＣ３０のネットワークアドレス等の情報が、課金サーバ１０やコンテンツサーバ２０に送信されるだけであり、ユーザを特定するような情報は、一切送信されない。したがって、ユーザは、匿名性を保ったまま、所望の有料コンテンツを楽しむことが可能である。
【００４０】
続いて、課金システム１の運営会社の管理者が、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４の情報を利用する態様について説明する。システム管理者は、課金サーバ管理者用ＰＣ１５を用いて、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４にアクセスすることができる。この時のアクセス権限は、全てのレコードにアクセスできる。
【００４１】
上述したように、決済情報レコードには、決済毎に、「購入コンテンツ」、「コンテンツ料金」、「コンテンツ運営会社」、「現金投入機ＩＤ」、「店舗」、「日時」の情報が含まれている。したがって、システム管理者は、決済情報ＤＢ１２４内のレコードを集計することで、様々な統計データを得ることができる。例えば、売上げの集計にしても、コンテンツ運営会社毎の集計、店舗毎の集計、現金投入機毎の集計、コンテンツ毎の集計等を行うことができ、店舗オーナーや、コンテンツオーナーに対して、有効な統計データを提供することが可能である。
【００４２】
次に、コンテンツ運営会社のオーナーが、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４の情報を利用する態様について説明する。コンテンツオーナーは、コンテンツオーナー用ＰＣ２５を用いて、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４にアクセスすることができる。この時のアクセス権限は、自社のコンテンツに関する決済情報レコードのみである。コンテンツオーナーは、自社に関する決済情報レコードを集計することで、種々の統計データを得ることができ、今後の経営に参考にすることができる。
【００４３】
なお、コンテンツオーナーは、課金サーバ１０のコンテンツ料金ＤＢ１２３に対するアクセス権限も持っており、コンテンツ料金ＤＢ１２３にアクセスして、自社のコンテンツ料金レコードを追加、修正、削除することができる。よって、コンテンツサーバに新たなコンテンツを追加した時には、そのコンテンツ料金レコードをコンテンツ料金ＤＢ１２３に追加したり、廃止したコンテンツに関するコンテンツ料金レコードを削除したりすることが可能である。また、特別サービス期間等を開催し、コンテンツ料金を一律値引きするような場合であっても、このコンテンツ料金ＤＢ１２３内のレコードを修正して書き換えるだけで対応することが可能である。
【００４４】
次に、店舗オーナーが、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４の情報を利用する態様について説明する。店舗オーナーは、店舗オーナー用ＰＣ３５を介して、課金サーバ１０の決済情報ＤＢ１２４にアクセスすることができる。この時のアクセス権限は、自店舗の現金投入機３３及び店舗ＰＣ３０に関する決済情報レコードのみである。店舗オーナーは、自店舗の決済情報レコードを集計することで、種々の統計データを得ることができ、今後の経営に参考にすることができる。
【００４５】
なお、上述した本実施形態の課金サーバ１０、課金サーバ管理者用ＰＣ１５、コンテンツサーバ２０、コンテンツオーナー用ＰＣ２５、店舗ＰＣ３０、店舗オーナー用ＰＣ３５の機能は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータにインストールすることによって行われる。プログラムのインストールは、ＣＯ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行っても良いし、課金システムサーバ内に予めこれらの機能を実現するためのプログラムを格納しておき、ネットワークを介してプログラムを配信、インストールするように構成しても良い。
【００４６】
以上、本実施形態に係る課金システムについて詳細に説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００４７】
例えば、コンテンツ運営会社が提供する有料のコンテンツとしては、様々なコンテンツを採用することが可能であり、映画、音楽以外のゲーム、所定の情報であっても良い。また、インターネットのサイト自体の閲覧が有料となっている有料サイトをコンテンツとすることもできる。
【００４８】
また、現金投入機は、釣り支払い機能を備えた現金投入機であっても良い。また、百円玉及び千円札だけでなく、その他の貨幣を受け付ける現金投入機であっても良い
【００４９】
また、本実施形態では、ユーザ端末としての店舗ＰＣと現金投入機とを別体とし、通信ケーブルで接続する構成を採用したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、ユーザ端末と現金投入機が一体となった構成であっても良い。
【００５０】
また本実施形態では、ユーザが利用するユーザ端末として、パソコンを例にとって説明したが、コンテンツを視聴できる端末であって、ネットワークを介して課金サーバ及びコンテンツサーバと接続される端末であれば、他の機器を使用することができる。例えば、ネットワーク対応型テレビやネットワーク対応電話等であっても良く、音楽等の音声のみを聴取できるような端末であっても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、ユーザ端末の設置場所として、インターネットカフェを例に挙げて説明したが、もちろんこれに限定されるものではなく、ユーザ端末に付加される現金投入機を管理運営できる場所であれば、どのような場所であっても良い。例えば、映画館やレコード店等の店舗内であっても良い。
【００５２】
また、本実施の形態では、課金サーバやコンテンツサーバをそれぞれ一つのサーバで構成する場合を例にとって説明したが、複数のサーバの集合体により課金サーバやコンテンツサーバの機能を果たすように構成しても良い。さらに、一つのサーバで、課金サーバ及びコンテンツサーバ双方の機能を果たすように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る課金システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る課金サーバの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンテンツサーバの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るユーザ端末を構成する店舗ＰＣ及び現金投入機の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る課金システムによる決済サービスの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１      課金システム
１０    課金サーバ
１５    課金サーバ管理者用ＰＣ
２０    コンテンツサーバ
２５    コンテンツオーナー用ＰＣ
３０    店舗ＰＣ
３３    現金投入機
３５    店舗オーナー用ＰＣ
【図１】
2006018792.tif 000003
【図２】
2006018792.tif 000004
【図３】
2006018792.tif 000005
【図４】
2006018792.tif 000006
【図５】
2006018792.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された課金サーバ、コンテンツサーバ及びコンテンツ視聴用ユーザ端末を備え、コンテンツの電子商取引における課金サービスを提供する課金システムであって、
前記コンテンツ視聴用ユーザ端末は、
当該端末と接続された別体の現金投入機であって、各現金投入機を識別するための固有の識別子が付与された現金投入機と、
前記現金投入機にユーザが選択した所定のコンテンツに対するコンテンツ料金分の現金が投入されると、前記課金サーバに、当該現金投入機の識別子と共に支払い完了情報を送信する手段と、
前記コンテンツサーバに、当該現金投入機の識別子と共に前記所定のコンテンツの視聴を要求する信号を送信する手段と、を有し、
前記課金サーバは、前記支払い完了情報を受信すると、前記コンテンツサーバへ、前記現金投入機の識別子と共に前記所定のコンテンツに対する決裁が終了したことを示す決裁完了情報を送信する手段を有し、
前記コンテンツサーバは、前記コンテンツ要求信号及び前記決裁完了情報を受信すると、当該識別子が付与された現金投入機に接続された前記コンテンツ視聴用ユーザ端末へ、前記所定のコンテンツ情報を送信する手段を有することを特徴とする課金システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る課金システムは、ネットワークを介して接続された課金サーバ、コンテンツサーバ及びコンテンツ視聴用ユーザ端末を備え、コンテンツの電子商取引における課金サービスを提供する課金システムであって、前記コンテンツ視聴用ユーザ端末は、当該端末と接続された別体の現金投入機であって、各現金投入機を識別するための固有の識別子が付与された現金投入機と、前記現金投入機にユーザが選択した所定のコンテンツに対するコンテンツ料金分の現金が投入されると、前記課金サーバに、当該現金投入機の識別子と共に支払い完了情報を送信する手段と、前記コンテンツサーバに、当該現金投入機の識別子と共に前記所定のコンテンツの視聴を要求する信号を送信する手段と、を有し、前記課金サーバは、前記支払い完了情報を受信すると、前記コンテンツサーバへ、前記現金投入機の識別子と共に前記所定のコンテンツに対する決裁が終了したことを示す決裁完了情報を送信する手段を有し、前記コンテンツサーバは、前記コンテンツ要求信号及び前記決裁完了情報を受信すると、当該識別子が付与された現金投入機に接続された前記コンテンツ視聴用ユーザ端末へ、前記所定のコンテンツ情報を送信する手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施形態では、ユーザ端末としての店舗ＰＣと現金投入機とを別体とし、通信ケーブルで接続する構成を採用した。