(57)【要約】【課題】  親カードと子カードとを、従来よりも便利且つ高いセキュリティで利用することができる決済システムを提供する。【解決手段】  決済承認サーバ１と、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１と、を備えた親子カード式決済システムである。決済承認サーバ１は、決済機３−１や給油機４−１などからネットワーク２を介してカード番号および利用金額を受信し、受信したカード番号が子カードのカード番号である場合には、利用金額と親カードの利用残高との和が親カードの利用限度額以下であるか否かを判断し、利用限度額以下であると判断された場合には、決済承認を通知する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、
前記照会端末は、
カード番号および利用金額を前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、
を具備し、
前記決済承認サーバは、
前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備する、
ことを特徴とする親子カード式決済システム。
【請求項２】
決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、
前記照会端末は、
カード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、
を具備し、
前記決済承認サーバは、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、
前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備する、
ことを特徴とする親子カード式決済システム。
【請求項３】
決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、
前記照会端末は、
カード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、
を具備し、
前記決済承認サーバは、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、
前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、
前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備する、
ことを特徴とする親子カード式決済システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の親子カード式決済システムにおいて、さらに、
前記決済承認サーバは、
前記親カードと前記子カードとの対応を示す親カード子カード対応テーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている親カード子カード対応テーブルに示された親カードと子カードとの対応を変更する親カード子カード対応変更手段と、
を具備する、
ことを特徴とする親子カード式決済システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の親子カード式決済システムにおいて、さらに、
前記子カードが具備する記憶手段に親カードを特定する情報を記憶する手段と、
前記子カードが具備する記憶手段に記憶された親カードを特定する情報を変更する手段と、
を備えたことを特徴とする親子カード式決済システム。
【請求項６】
前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、
前記子カードは、健康保険証として用いることができるカードである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の親子カード式決済システム。
【請求項７】
前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、
前記子カードは、交通の決済に用いることができるカードである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の親子カード式決済システム。
【請求項８】
前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、
前記子カードは、携帯端末である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の親子カード式決済システム。
【請求項９】
ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、
前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする決済承認サーバ。
【請求項１０】
ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、
前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする決済承認サーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、
前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、
前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、
前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、
を具備することを特徴とする決済承認サーバ。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の決済承認サーバにおいて、さらに、
前記親カードと前記子カードとの対応を示す親カード子カード対応テーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている親カード子カード対応テーブルに示された親カードと子カードとの対応を変更する親カード子カード対応変更手段と、
を具備することを特徴とする決済承認サーバ。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の決済承認サーバにおいて、さらに、
前記子カードが具備する記憶手段に親カードを特定する情報を記憶する手段と、
前記子カードが具備する記憶手段に記憶された親カードを特定する情報を変更する手段と、
を具備したことを特徴とする決済承認サーバ。
【請求項１４】
親カードによる利用金額が記された親カード区画と、
前記親カード区画の下に配置された、子カードによる利用金額が記された子カード区画と、
を備えたことを特徴とする親子カード式利用明細書。
【請求項１５】
親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下の金額についての決済が可能なことを特徴とする子カード。
【請求項１６】
カード番号および利用金額をネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、
前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、
を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カード。
【請求項１７】
カード番号、利用金額、および利用場所識別データをネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、
を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カード。
【請求項１８】
カード番号、利用金額、および利用場所識別データをネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、
前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、
を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードを用いた決済に関する。なお、本明細書において、カードの「利用限度額」とはカードで利用できる最大の金額を意味し、カードの「利用残高」とはカードで既に利用した金額を意味するものとする。したがって、あるカードで利用できる金額の上限は、当該カードの利用限度額から当該カードの利用残高を差し引いて残った金額となる。
【背景技術】
【０００２】
従来、副カードの利用を主カードの利用として処理することができるカードシステムが提案された（特許文献１参照）。このカードシステムによれば、副カードの利用が主カードの利用とみなされるため、主カードを複数枚発行することなく、取引種別に応じて副カードを適宜使い分けて使用し、特定取引の決済を副カードにて行うことができるようになる。
【０００３】
また、従来、親カードの与信データから親カードの使用限度額を分割して、この分割使用限度額をクレジット決済予約額として親カードでの使用を制限し、このクレジット決済予約額を使用限度額とする与信データを子カードに付与して親カードに基づいて子カードを発行し、この子カードの使用に際して、取引金額を親カードで決済するクレジットカード方法が提案された（特許文献２参照）。このクレジットカード方法においては、子カードの使用限度額が親カードの使用限度額からクレジット決済予約として差し引いて付与され、親カードは残りの使用限度額に使用が制限される。
【０００４】
また、従来、子カードで一定期間当たりに引き出せる金額の上限を設定する引き出し限度額設定手段と、子カードでの支払取引時に前記引き出し限度額以内での取引を承認する手段とを有する自動取引処理システムが提案された（特許文献３参照）。この自動取引処理システムによれば、代理人の過剰な預金引き出しを防止することができる。
【０００５】
また、従来、直接発行元と契約を結ぶ１枚の親カードの下に複数の子カードの利用を認め、小銭入れ感覚で気軽に携帯・金銭貸借等ができる親子カード方式が提案された（特許文献４参照）。この親子カード方式によれば、子カードも、またそれらのカードから金銭データの分配を受けた他人のカードも最終的には同一の親カードのＩＤを通して同一の口座へ請求することができ、管理業務が簡略化される。
【０００６】
また、従来、親子間の「お小遣い」という現金の授受を、クレジットカードとプリペイドカードを通信ネットワークにより連携させるクレジット決済システム及び決済方法が提案された（特許文献５参照）。このクレジット決済システム及び決済方法によれば、利用時において利用流通窓口の会計業務の効率化を図ることができる。
【０００７】
また、従来、子カードによるアクセスについては子カードによるアクセスの規制の登録がないことを条件の一つとしてこのアクセスを受け付ける複数カードによる自動入出金システムが提案された（特許文献６参照）。この複数枚カードによる自動入出金システムによれば、簡易な構成のもとに親カードの所持者が子カードによるアクセスを規制できる。
【０００８】
また、従来、親カードの保有者に対して、カード会社とのオーソリゼーションの確認後に、利用限度額が書き込まれた子カードを発行できるようにし、子カードの利用限度額の残高をショッピングの度に書き替えることによって、利用限度額の範囲内でカード会社とのオーソリゼーションの確認なしでショッピングできるキャッシュレス・ショッピング・システム用端末装置が提案された（特許文献７参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１６７１５３号公報
【特許文献２】特開平３−１９６３９４号公報
【特許文献３】特開昭６１−２４９１７０号公報
【特許文献４】特開昭６３−３７４６８号公報
【特許文献５】特開２００１−３０６９７６号公報
【特許文献６】特開平１−１１８９５９号公報
【特許文献７】特開昭６０−１４４８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の方法では、副カードのカード番号がネットワーク上に流出した場合の対策が採られていないため、多数の副カードを発行する場合には適用しづらいという問題があった。多数の副カードを発行すると、必然的に、副カードを紛失するおそれが高まるからである。
【００１１】
また、特許文献２の方法では、子カードの使用限度額が親カードの使用限度額から差し引かれた場合、親カードの使用が残りの使用限度額に制限されてしまう。したがって、特許文献２の方法では、子カードを得る代わりに、親カードの利便性が損なわれてしまうという問題があった。
【００１２】
また、特許文献３の方法では、子カードで一定期間当たりに引き出せる金額の上限が設定されるため、代理人による子カード濫用の危険を防止するために、子カードの利便性を犠牲にしなければならないという問題があった。
【００１３】
また、特許文献４、５の方法では、カード間で金銭データの分配を行うものであるため、金銭データを複数のカードに分配した後に、金銭データの全部に相当する金額を１つのカードで利用する必要が生じた場合、分配した金銭データを１つのカードに集約し直さなければならないという問題があった。
【００１４】
また、特許文献６の方法では、子カードによるアクセスを規制したり、この規制を解除したりする場合には、わざわざ規制を登録・解除しなければならず、子カードの利用者は、このような規制の登録・解除を管理しておかなければならないという問題があった。
【００１５】
また、特許文献７の方法では、子カードのオーソリゼーションが行われないため便利ではあるものの、その代わり、子カードを紛失した場合、子カード拾得者による子カードの利用を防ぐことが困難となり、カード所持者が大きな損害を被るという問題があった。
【００１６】
したがって、特許文献１〜７の方法、および特許文献１〜７の方法を任意に組み合わせた方法には、利便性およびセキュリティの点に問題があった。
【００１７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、親カードと子カードとを、従来よりも便利且つ高いセキュリティで利用することができる決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、上記した課題は、次の手段により、解決される。
【００１９】
第１の発明は、決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、前記照会端末は、カード番号および利用金額を前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、を具備し、前記決済承認サーバは、前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する、ことを特徴とする親子カード式決済システムである。
【００２０】
第２の発明は、決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、前記照会端末は、カード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、を具備し、前記決済承認サーバは、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する、ことを特徴とする親子カード式決済システムである。
【００２１】
第３の発明は、決済承認サーバと、前記決済承認サーバにネットワークを介して接続された照会端末と、を備え、前記照会端末は、カード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して前記決済承認サーバへ送信する手段、を具備し、前記決済承認サーバは、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する、ことを特徴とする親子カード式決済システムである。
【００２２】
第４の発明は、第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る親子カード式決済システムにおいて、さらに、前記決済承認サーバは、前記親カードと前記子カードとの対応を示す親カード子カード対応テーブルを記憶する記憶手段と、  前記記憶手段に記憶されている親カード子カード対応テーブルに示された親カードと子カードとの対応を変更する親カード子カード対応変更手段と、を具備する、ことを特徴とする親子カード式決済システムである。
【００２３】
第５の発明は、第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る親子カード式決済システムにおいて、さらに、前記子カードが具備する記憶手段に親カードを特定する情報を記憶する手段と、前記子カードが具備する記憶手段に記憶された親カードを特定する情報を変更する手段と、を備えたことを特徴とする親子カード式決済システムである。
【００２４】
第６の発明は、前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、前記子カードは、健康保険証として用いることができるカードである、ことを特徴とする第１の発明〜第５の発明のいずれか１つに係る親子カード式決済システムである。
【００２５】
第７の発明は、前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、前記子カードは、交通の決済に用いることができるカードである、  ことを特徴とする第１の発明〜第５の発明のいずれか１つに係る親子カード式決済システムである。
【００２６】
第８の発明は、前記親カードは、キャッシュカードまたはクレジットカードであり、前記子カードは、携帯端末である、ことを特徴とする第１の発明〜第５の発明のいずれか１つに係る親子カード式決済システムである。
【００２７】
第９の発明は、ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備することを特徴とする決済承認サーバである。
【００２８】
第１０の発明は、ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備することを特徴とする決済承認サーバである。
【００２９】
第１１の発明は、ネットワークを介して照会端末に接続された決済承認サーバにおいて、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備することを特徴とする決済承認サーバである。
【００３０】
第１２の発明は、第９の発明〜第１１の発明のいずれか１つに係る決済承認サーバにおいて、さらに、前記親カードと前記子カードとの対応を示す親カード子カード対応テーブルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている親カード子カード対応テーブルに示された親カードと子カードとの対応を変更する親カード子カード対応変更手段と、を具備することを特徴とする決済承認サーバである。
【００３１】
第１３の発明は、第９の発明〜第１１の発明のいずれか１つに係る決済承認サーバにおいて、さらに、前記子カードが具備する記憶手段に親カードを特定する情報を記憶する手段と、前記子カードが具備する記憶手段に記憶された親カードを特定する情報を変更する手段と、を具備したことを特徴とする決済承認サーバである。
【００３２】
第１４の発明は、親カードによる利用金額が記された親カード区画と、前記親カード区画の下に配置された、子カードによる利用金額が記された子カード区画と、を備えたことを特徴とする親子カード式利用明細書である。
【００３３】
第１５の発明は、親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下の金額についての決済が可能なことを特徴とする子カードである。
【００３４】
第１６の発明は、カード番号および利用金額をネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、前記照会端末から送信されたカード番号および利用金額を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カードである。
【００３５】
第１７の発明は、カード番号、利用金額、および利用場所識別データをネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カードである。
【００３６】
第１８の発明は、カード番号、利用金額、および利用場所識別データをネットワークを介して送信する手段を具備する照会端末と、前記照会端末から送信されたカード番号、利用金額、および利用場所識別データを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信したカード番号が子カードのカード番号である場合に、前記受信したカード番号により識別される子カードについて、前記受信した利用場所識別データにより特定される場所での利用が認められているか否かを判断する利用場所判断手段と、前記利用場所判断手段において利用が認められていると判断された場合に、前記子カードの利用が制限されるか否かを判断する利用制限判断手段と、前記利用制限判断手段において利用が制限されると判断されなかった場合に、前記受信手段で受信した利用金額と前記親カードの利用残高との和が前記親カードの利用限度額以下であるか否かを判断する利用金額判断手段と、前記利用金額判断手段において利用限度額以下であると判断された場合に、前記照会端末に前記ネットワークを介して決済承認を通知する通知手段と、を具備する決済承認サーバと、を備えた親子カード式決済システムにおいて利用されることを特徴とする子カードである。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明における親カードと子カードは、ともに、親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下での利用が可能である。したがって、本発明によれば、親カードと子カードの利便性を従来よりも向上させることができる。
また、本発明によれば、子カードが特定の利用場所以外で利用された場合、オーソリゼーションにおいて子カードの利用が不承認とされる。したがって、本発明によれば、子カードの利用場所を特定の場所に限定することができるため、子カードの不正利用（特に、インターネット上の不正利用）の阻止を従来よりも図ることができる。
また、本発明によれば、子カードについてもオーソリゼーションを行うことが可能となるため、子カードの利用において、高いセキュリティを確保することができる。
また、本発明によれば、親カードと子カードとの対応を変更することができるため、複数の子カードに大きな変更を加えることなく、これらの複数の子カードの親カードのみを他の親カードに変更することが可能となる。
また、本発明によれば、子カードの利用が親カードの利用とされるために、複数の子カードを利用して得たポイントと親カードを利用して得たポイントとを容易に統合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムを示す図である。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る親子カード式システムは、決済承認サーバ１と、ＣＡＦＩＳ（ｃｒｅｄｉｔ  ａｎｄ  ｆｉｎａｎｃｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）などのネットワーク１０と、を備えている。また、このネットワーク１０には、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１が接続されており、これらは、それぞれ、病院３、ガソリンスタンド４、駅の改札口５、高速道路６、路上や屋内７、郵便や宅配便の配送先８、スーパー９、および家庭やオフィス１０、１１に位置している。
【００４０】
図１においては、病院３、ガソリンスタンド４、駅の改札口５、高速道路６、路上や屋内７、郵便や宅配便の配送先８、スーパー９、および家庭やオフィス１０、１１のそれぞれに、カード（本明細書における「カード」には、物理的形状がカードであるもののみならず、カードの機能を持つ物も含まれる）が描かれているが、これらのカードは、すべて、ある１つの親カード（図示せず）の下にある子カードである。本発明の実施の形態においては、子カードで決済した金銭を、キャッシュカードやクレジットカードなどの親カードの口座から引き落とすことができる。以下、この子カードを用いた決済について具体的に説明する。
病院３において患者が手にしているのは、健康保険証として用いることができる子カード３−２であり、患者は、この子カード３−２によって診察代や治療代などを決済できる。子カード３−２によって決済された診察代や治療代などは、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、ガソリンスタンド４においては、鍵に取り付けられたキーホルダー４−２が描かれているが、このキーホルダー４−２は、子カードとして機能する。給油者は、キーホルダ４−２に記憶されている情報を給油機４−１に読み取らせることによって、ガソリン代を決済することができる。キーホルダー４−２によって決済されたガソリン代は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、駅の改札口５において改札機５−１に挿入されているのは、定期券として用いることができる子カード５−２であり、電車の利用者は、この子カード５−２をもって運賃を決済することができる。子カード５−２によって決済された運賃は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、高速道路６においては、カードとしての機能を有する車載機６−２が車に搭載されており、車は、この車載機６−２から発信される信号を、塔に設置された照会端末６−１に受信させることによって、高速道路６の通行料を決済できる。車載機６−２によって決済された通行料は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、路上または屋内７においては、携帯端末７−２が描かれているが、この携帯端末７−２には決済機能が実装されており、ユーザは、この携帯端末７−２から発信される信号を自動販売機７−１に受信させることにより、自動販売機７−２で商品を購入でき、また、その購入した商品の代金を決済できる。携帯端末７−１によって決済された代金は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、郵便や宅配便などにおいては、配達員が、顧客の子カード８−１に記憶された情報を携帯型の照会端末８−１で読み取らせることによって、配送代金を決済することができる。子カード８−１で決済された代金は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、スーパー９においては、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１に携帯端末９−２をかざすことによって、リーダ９−１に携帯端末に記憶されているカード情報を読み取らせ、もって、インターネットショッピングなどで発生した金銭の決済を行うことができる。携帯端末９−２によって決済された金銭は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、家庭やオフィス１０においては、子カード１０−２の情報をキーボードから打ち込むことによって、パソコン１０−１に子カード１０−２の情報を読み取らせ、もって、インターネットショッピングなどで発生した金銭の決済を行うことができる。子カード１０−２によって決済された金銭は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
また、家庭やオフィス１１においては、パソコン１１−１に外付けされたリーダに、子カード１１−２の情報を読み取らせることによって、インターネットショッピングなどで発生した金銭の決済を行うことができる。子カード１１−２によって決済された金銭は、親カード（図示せず）の口座から引き落とされる。
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、複数の子カード３−２〜１１−２で決済した代金を、ある１つの親カード（図示せず）の口座から引き落とすことができる。そもそも、診察代や治療代やガソリン代や運賃や通行料や缶ジュース代や配送代やインターネットショッピングで購入した商品の代金を、１つのカードで決済できるのであれば、決済手段の単純化を図ることができ便利ではあるが、現実的には、ありとあらゆる機能を１つのカードに集約させることは困難である。本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、かかる集約を行うことなく決済の単純化を図ることができるため、決済の利便性を現実的に高めることができる。
【実施例１】
【００４１】
図２は、決済承認サーバ１における処理の例（その１）を示す図である。決済承認サーバ１は、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭやハードディスクなどから構成されるコンピュータであり、図２に記載の処理は、決済承認サーバ１が備えるＲＯＭやハードディスクなどに記憶されたプログラムが、ＣＰＵ上で実行されることにより実現される。なお、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１には、オーソリゼーションなど機能を実現するハードウェアまたはソフトウェアプログラムが実装されている。したがって、これらの機器は、照会端末として機能する。実施例１では、説明の便宜のため、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１のことを、照会端末という。
まず、決済承認サーバ１は、カード番号および利用金額を受信した場合（Ｓ１−１）、図３の親カード子カード対応テーブルと受信したカード番号とを用いて、照会端末からオーソリゼーションを要求されたカードが、親カードであるのか子カードであるのかを判断する（Ｓ１−２）。
ステップＳ１−２で親カードであると判断した場合、決済承認サーバ１は、オーソリゼーションを要求された親カードの利用残高を図３の親カード子カード対応テーブルから読み取り、この読み取った利用残高と、受信した利用金額と、の和を算出する（Ｓ１−３）。
ついで、決済承認サーバ１は、オーソリゼーションを要求された親カードの利用限度額を図３の親カード子カード対応テーブルから読み取り、ステップＳ１−３で算出した和が、この読み取った利用限度額以下であるかを判断する（Ｓ１−４）。
そして、決済承認サーバ１は、ステップＳ１−４で利用限度額以下であると判断した場合には、照会端末に対して決済承認通知を送信し（Ｓ１−５）、他方、ステップＳ１−４で利用限度額以下でないと判断した場合には、照会端末に対して決済不承認通知を送信する（ステップ１−７）。照会端末は、決済承認通知を受信した場合にはカードによる決済を実行し、他方、決済不承認通知を受信した場合にはカードによる決済を実行しない。
決済承認サーバ１は、ステップＳ１−２で、オーソリゼーションを要求されたカードを子カードであると判断した場合には、図３の親カード子カード対応テーブルを用いて、受信した子カードのカード番号から、当該子カードの親カードのカード番号を取得する（Ｓ１−６）。
そして、ステップＳ１−６で親カードのカード番号を受信した決済承認サーバ１は、ステップＳ１−３、ステップＳ１−４、ステップＳ１−５、およびステップＳ１−７を実行することにより、子カードの親カードについてオーソリゼーションを行う。
以上説明したように、実施例１によれば、子カードを用いて決済を行う場合、当該子カードの親カードについてオーソリゼーションが行なわれる。したがって、実施例１によれば、親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額を超える額についての子カードの利用が不可能となるため、複数ある子カードのうちの一部または全部を紛失した場合における被害を親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下に抑えることができる。なお、子カードを利用して決済した場合には、その決済した金額（すなわち、決済承認サーバ１が受信した利用金額）が、親カードの利用残高に加えられる。
【実施例２】
【００４２】
図４は、決済承認サーバ１における処理の例（その２）を示す図である。決済承認サーバ１は、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭやハードディスクなどから構成されるコンピュータであり、図４に記載の処理は、決済承認サーバ１が備えるＲＯＭやハードディスクなどに記憶されたプログラムが、ＣＰＵ上で実行されることにより実現される。なお、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１には、オーソリゼーションなど機能を実現するハードウェアまたはソフトウェアプログラムが実装されている。したがって、これらの機器は、照会端末として機能する。実施例２では、説明の便宜のため、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１のことを、照会端末という。
まず、決済承認サーバ１は、カード番号、利用金額、および照会端末番号を受信した場合（Ｓ２−１）、図３の親カード子カード対応テーブルと受信したカード番号とを用いて、照会端末からオーソリゼーションを要求されたカードが、親カードであるのか子カードであるのかを判断する（Ｓ２−２）。
ステップＳ２−２で親カードであると判断した場合、決済承認サーバ１は、オーソリゼーションを要求された親カードの利用残高を図３の親カード子カード対応テーブルから読み取り、この読み取った利用残高と、受信した利用金額と、の和を算出する（Ｓ２−３）。
ついで、決済承認サーバ１は、オーソリゼーションを要求された親カードの利用限度額を図３の親カード子カード対応テーブルから読み取り、ステップＳ２−３で算出した和が、この読み取った利用限度額以下であるかを判断する（Ｓ２−４）。
そして、決済承認サーバ１は、ステップＳ２−４で利用限度額以下であると判断した場合には、照会端末に対して決済承認通知を送信し（Ｓ２−５）、他方、ステップＳ２−４で利用限度額以下でないと判断した場合には、照会端末に対して決済不承認通知を送信する（ステップ２−７）。照会端末は、決済承認通知を受信した場合にはカードによる決済を実行し、他方、決済不承認通知を受信した場合にはカードによる決済を実行しない。
決済承認サーバ１は、ステップＳ２−２で、オーソリゼーションを要求されたカードを子カードであると判断した場合には、図５の照会端末テーブルから、受信した照会端末番号に対応する利用場所識別データを取得する（Ｓ２−６）。
つぎに、決済承認サーバ１は、図６の子カードテーブルを用いて、受信したカード番号に対応する利用場所識別データを取得し、この取得した利用場所識別データが、ステップＳ２−６で取得した利用場所識別データと一致するか否かを判断する（Ｓ２−７）。
ステップＳ２−７で、２つの利用場所識別データが一致すると判断した場合、決済承認サーバ１は、図６の子カードテーブルを用いて、子カードの利用が制限されるか否かを判断する（Ｓ２−８）。他方、ステップＳ２−７で、２つの利用場所識別データが一致しないと判断した場合、決済承認サーバ１は、照会端末に対して決済不承認通知を送信する（Ｓ２−１０）。
ステップＳ２−８で、子カードの利用が制限されないと判断した場合、決済承認サーバ１は、受信した子カードのカード番号から、当該子カードの親カードのカード番号を取得する（Ｓ２−９）。他方、ステップＳ２−８で、子カードの利用が制限されると判断した場合、決済承認サーバ１は、照会端末に対して決済不承認通知を送信する（Ｓ２−１０）。
そして、ステップＳ２−９で親カードのカード番号を取得した決済承認サーバ１は、ステップＳ２−３、ステップＳ２−４、ステップＳ２−５、およびステップＳ２−７を実行することにより、子カードの親カードについてオーソリゼーションを行う。
以上説明したように、実施例２によれば、子カードを用いて決済を行う場合には、当該子カードの親カードについてオーソリゼーションが行なわれる。したがって、実施例２によれば、親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額を超える額についての子カードの利用が不可能となるため、複数ある子カードのうちの一部または全部を紛失した場合における被害を親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下に抑えることができる。なお、子カードを利用して決済した場合には、その決済した金額（すなわち、決済承認サーバ１が受信した利用金額）が、親カードの利用残高に加えられる。
また、実施例２によれば、ステップＳ２−６およびステップＳ２−７によって、子カードの利用場所が制限される。すなわち、各子カードは、図６の子カードテーブルに記憶されている利用場所識別データによって特定される場所を利用場所識別データとする照会端末（図５の照会端末テーブル参照）においてのみ利用することが可能であり、それ以外の照会端末では利用することができない。したがって、実施例２によれば、たとえば、健康保険証を拾得した者が、この拾得したカードを、病院や薬局以外の場所に設置された照会端末（たとえば、インターネットに接続された自宅のパソコンなど）において使用することができなくなるため、子カードの不正利用の防止を図ることができる。
また、実施例２によれば、ステップＳ２−８において、図６の子カードテーブルに記憶された利用制限に関するチェック、すなわち、子カード自身のオーソリゼーションが行われるため、子カードの不正利用の防止をより図ることができる。なお、本発明においては、チェック項目そのものやチェック項目の組み合わせを、図６の照会端末テーブルに記憶された利用場所識別データなどの違いに基づいて、照会端末ごとに異ならしめることにより、子カード自身のオーソリゼーション（ステップＳ２−８）の厳しさに差を設けることができる。
【実施例３】
【００４３】
図７は、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムで利用される親子カード式利用明細書の一例を示す図である。
図６に示すように、本例においては、子カードの利用金額を示す区画が、親カードの利用金額を示す区画の下に配置されている。したがって、図７に示す親子カード式利用明細書の一例によれば、親カードの利用であるのか子カードの利用であるのかを容易に知ることができる。なお、図７に記載の親子カード式利用明細書は、実施例である。したがって、本発明が、親子カード式利用明細書を図７に記載のものに限定するものでないことはいうまでもない。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムにおいては、親カードと子カードを、ともに、親カードの利用限度額から親カードの利用残高を差し引いて残る金額以下で利用することができる。したがって、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、親カードと子カードの利便性を従来よりも向上させることができる。
また、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、特定の利用場所以外で子カードが利用された場合、オーソリゼーションにおいてカードの利用が不承認とされる。したがって、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、子カードの利用場所を特定の場所に限定することができるため、子カードの不正利用（特に、インターネット上での不正利用）の阻止を従来よりも図ることができる。
また、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムによれば、親カードのオーソリゼーションに加えて、子カードのオーソリゼーションを行うことも可能となるため、子カード利用において、高いセキュリティを確保することができる。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムにおいては、図３の親カード子カード対応テーブルにおける親カードの名称および親カードのカード番号を変更するだけで、親カードと子カードとの対応を変更することができる。したがって、本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムにおいては、複数の子カードの情報に大きな変更を加えることなく、これらの複数の子カードの親カードのみを他の親カードに変更することも可能となる。
また、本発明の実施の形態においては、親カードと子カードの対応を、図３の親カード子カード対応テーブルを用いて判断したが、本発明においては、たとえば、子カードに親カードの情報を記憶させ、この記憶させた情報を子カードから読み取って用いることにより、親カードと子カードの対応を判断することもできる。この場合には、子カードに記憶されている親カードの情報を変更することによって、親カードと子カードの対応を変更することができる。
また、本発明の実施の形態によれば、子カードの利用が親カードの利用とされるために、複数の子カードを利用して得たポイントと親カードを利用して得たポイントとを容易に統合することができる。
【００４６】
なお、本発明における「カード番号」には、キャッシュカードやクレジットカード番号としての体系を整えた番号のほか、この体系を整えた番号を変換して得られる番号も含まれる。また、本発明において、「照会端末がカード番号を送信し、この送信されたカード番号を決済承認サーバが受信する」とは、照会端末が体系を整えた番号を送信して、決済承認サーバが体系を整えた番号を受信する場合のみならず、照会端末が体系を整えた番号を送信して、決済承認サーバが変換して得られる番号を受信する場合や、照会端末が変換して得られる番号を送信して、決済承認サーバが体系を整えた番号を受信する場合や、照会端末が変換して得られる番号を送信し、決済承認サーバが変換して得られる番号を受信する場合なども含まれる。
【００４７】
また、本発明の実施の形態においては、理解を容易にするため、照会端末の例として、決済機３−１、給油機４−１、改札機５−１、塔に設置された照会端末６−１、自動販売機７−１、携帯型照会端末８−１、ＰＯＳ端末に接続されたリーダ９−１、およびパソコン１０−１、１１−１を採り上げたが、本発明が、照会端末をこれらの機器に限定するものではないことはいうまでもない。
【００４８】
なお、本発明の実施の形態においては、自動販売機７−１についての決済を実現するために、携帯端末７−２から信号を発することとしたが、本発明においては、たとえば、携帯端末７−２から光を発することにより決済を実現したり、携帯端末７−２から音を発することにより決済を実現したり、携帯端末７−３の画面に映像を表示することにより決済を実現することもできる。この場合には、自動販売機７−１に受光素子やマイクなどを設ける。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
昨今は、顧客の利便性を考慮して、１枚のカードに多数の機能を集約する傾向にあるが、この集約にはいくつかの問題がある。１つ目は、ブランドルールによる制約であり、２つ目は、１枚のカードへの集約が困難な機能が存在するということであり、３つ目は、１枚のカードに多数の機能を集約してしまうと多様化する照会端末などへの対応が困難になるということであり、４つ目は、消費者が１枚のカードへの集約を希望しない機能も存在するということである。したがって、これらの問題を解決できる本発明は、利用価値が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る親子カード式決済システムを示す図である。
【図２】親カード子カード対応テーブルを示す図でる。
【図３】決済承認サーバ１における処理の例（その１）を示す図
【図４】決済承認サーバ１における処理の例（その２）を示す図
【図５】子カードテーブルを示す図である。
【図６】照会端末テーブルを示す図である。
【図７】親子カード式利用明細書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    決済承認サーバ
２    ネットワーク
３    病院
３−１    決済機
３−２    健康保険証として用いることができるカード
４    ガソリンスタンド
４−１    給油機
４−２    決済機能を有するキーホルダー
５    駅の改札口
５−１    改札機
５−２    定期券として用いることができるカード
６    高速道路
６−１    塔に設置された照会端末
６−２    車載機
７    路上または屋内
７−１    自動販売機
７−２    携帯端末
８    配送先の家庭
８−１    携帯型照会端末
８−２    子カード
９    家庭またはオフィス
９−１    ＰＯＳ端末に接続されたリーダ
９−２    携帯端末
１０    家庭またはオフィス
１０−１    パソコン
１０−２    子カード
１１    家庭またはオフィス
１１−１    パソコン
１１−２    子カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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