(57)【要約】      （修正有）【課題】  環境的に安全で、帯電性、分散性、着色性がよく、自由に荷電を制御できる負荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品を提供する。【解決手段】  少なくとも式（１）で示される水酸基含有モノマー、及び、式（２）又は（３）で示されるカルボキシル基ないしは式（４）で示されるスルホニル基を含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体である負荷電性制御樹脂、及び、それを含有する電子写真用機能部品。2006111676.tif 000016（式中、ＸはＨ原子又はメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）2006111676.tif 000017（式中、Ｒ1は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ2はＨ原子又はメチル基、Ｒ3は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ4はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、又は１，２−フェニレン基、ｎは０〜１０の整数を表す。）2006111676.tif 000018（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なる基であり、水素原子、脂肪族基、又は芳香族基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される水酸基含有モノマー、及び、式（２）または（３）で示されるカルボキシル基ないしは式（４）で示されるスルホニル基を含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする負荷電性制御樹脂。
【化１】
2006111676.tif 000013
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【化２】
2006111676.tif 000014
（式中、Ｒ1は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ2は水素原子またはメチル基、Ｒ3は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ4はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基、ｎは０〜１０の整数を表す。）
【化３】
2006111676.tif 000015
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なる基であり、水素原子、脂肪族基、又は芳香族基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の負荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする電子写真用機能部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式電子写真法において静荷電潜像を可視像とする際に用いる電子写真機能部品用負荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを所望の位置に付着させて画像形成を行なうためには、トナーの帯電量の制御が必要である。
【０００３】
通常の電子写真システムでは、トナーには摩擦帯電により電荷が付与される。ところが、トナーの摩擦帯電はトナーの化学組成をはじめ、トナーの粒径、抵抗率、誘電率、摩擦相手、摩擦の強さなど実に多くの因子の影響を受け、トナーの帯電量の制御は容易ではない。
【０００４】
近年、トナーの帯電量を制御する方法として、トナーと接触する電子写真機能部品に荷電制御剤を添加する手段がとられている。例えば、荷電制御剤を含有する弾性層を形成するウレタンエラストマーが提案されている（例えば特許文献１）。また、最外層が帯電制御剤を含有する高分子材料によって形成されていることを特徴とする現像ローラーが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特登録  ３１５９１５６
【特許文献２】特登録  ３３２４３８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような帯電性にすることができ、メインバインダーとの分散性・相溶性が優れた負荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真用機能部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、式（１）で示される水酸基含有モノマー、及び、式（２）または（３）で示されるカルボキシル基ないしは式（４）で示されるスルホニル基を含有するモノマーを有するモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする負荷電性制御樹脂、および、それを含有することを特徴とする電子写真用機能部品に関する。
【０００８】
【化１】
2006111676.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【０００９】
【化２】
2006111676.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ2は水素原子またはメチル基、Ｒ3は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ4はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基、ｎは０〜１０の整数を表す。）
【００１０】
【化３】
2006111676.tif 000004
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なる基であり、水素原子、脂肪族基、又は芳香族基を示す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明の負荷電性制御樹脂は、メインバインダーとの分散性・相溶性に優れ、傾斜帯電量測定で帯電量を評価することで、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような帯電性にすることができ、良好な帯電性を得ることがわかった。また、電子写真装置部材への適用においても、良好な画像を得ることが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明者の検討によれば、常温低湿環境でもカブリが少なく、高温高湿環境でも画像濃度を得るために、トナーの帯電量を制御する方法として、トナーに安定した摩擦帯電性を付与し、トナーを付着させて画像形成を行うために、トナーの極性に応じて、トナーと接触する電子写真機能部品をトナー極性と反するような正または負に帯電させることに着目した。
【００１３】
本発明は、ポジトナーと接触する電子写真機能部品に負荷電性制御樹脂を添加することで、摩擦帯電部材を負に帯電させ、トナーに安定した摩擦帯電性を付与することができるような、メインバインダーとの分散性・相溶性が優れた負荷電性制御樹脂およびそれを含有した電子写真機能部品を提供するものである。
【００１４】
本発明者の検討によれば、少なくとも式（１）で示される水酸基含有モノマー、及び、式（２）または（３）で示されるカルボキシル基ないしは式（４）で示されるスルホニル基を有するモノマーとからなるモノマー組成物を重合した共重合体であることを特徴とする負荷電性制御樹脂を用いることで、帯電性に対する効果が顕著に現れることがわかった。
【００１５】
【化４】
2006111676.tif 000005
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基）
【００１６】
【化５】
2006111676.tif 000006
（式中、Ｒ1は炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒ2は水素原子またはメチル基、Ｒ3は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ4はエチレン基、ビニレン基、１，２−シクロヘキシレン基、または１，２−フェニレン基、ｎは０〜１０の整数を表す。）
【００１７】
【化６】
2006111676.tif 000007
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、同一又は異なる基であり、水素原子、脂肪族基、又は芳香族基を示す。）
【００１８】
本発明の負荷電性制御樹脂において、式（１）で示される水酸基含有モノマーの代表例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート等が例示される。２種以上のモノマーを共重合することもできる。
【００１９】
本発明の負荷電性制御樹脂において、式（２）で示されるカルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプローラークトンモノ（メタ）アクリレート（ただし、カプローラークトンユニットが１０以下のもの）等が例示される。
【００２０】
式（３）で示されるカルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【００２１】
式（４）で示されるスルホニル基を有するモノマーとしては、２−アクリルアミド−エタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メタンプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メタンオクタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニル−１−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−１，２−ジフェニルエタンスルホン酸等が例示される。
【００２２】
本発明の負荷電性制御樹脂に含まれる式（１）で示される水酸基含有モノマーを共重合したビニル系共重合体は、共重合体を構成する全モノマーに対して式（１）のビニルモノマーを０．５乃至９９．５質量％含有するものである。含有量が０．５質量％未満となる場合には、メインバインダーに対する水酸基の割合が少なくなるため、水酸基含有モノマーを共重合して得られた負荷電性制御樹脂の効果がバインダーによっては得られない場合があり好ましくない。９９．５質量％超となる場合にはメインバインダーにおける負荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２３】
本発明の負荷電性制御樹脂に含まれる式（２）または（３）で示されるカルボキシル基を有するモノマー組成物を共重合した共重合体、または、（４）で示されるスルホニル基を有するモノマー組成物を共重合した共重合体は、共重合体を構成する全モノマーに対して式（２）、（３）または（４）のビニルモノマーを０．５乃至９９．５質量％含有するものである。含有量が０．５量％未満となる場合には帯電量が不充分となる場合が有り好ましくなく、９９．５質量％超となる場合にはメインバインダーにおける負荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２４】
本発明の負荷電性制御樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０００乃至２０万が好ましい。もし、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０００未満となる場合、経時的にブリードアウトする場合があり好ましくない。２０万超となる場合、メインバインダーにおける負荷電性制御樹脂の分散状態が不均一になり易く好ましくない。
【００２５】
本発明の負荷電性制御樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１００乃至１８０℃が好ましい。もし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００℃未満となる場合、粘着性が大きく、摩擦係数も大きくなる場合があるため好ましくない。１８０℃超となる場合、メインバインダーにおける負荷電性制御樹脂の分散状態が不均一な場合があり好ましくない。
【００２６】
本発明の負荷電性制御樹脂の酸価は５乃至３５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。もし、負荷電性制御樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満となる場合には、帯電量が不充分となる場合が有り、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超となる場合にはメインバインダーにおける負荷電性制御樹脂の分散状態が不均一になり易く、帯電量が不充分となる場合があり好ましくない。
【００２７】
本発明の式（１）で示される水酸基含有モノマーおよび式（２）または（３）で示されるカルボキシル基含有モノマー、または、（４）で示されるスルホニル基含有モノマーの共重合成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルの如き（メタ）アクリル酸エステル等；スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン等が挙げられる。これらのうちの１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
本発明の負荷電性制御樹脂を得るための重合方法としては、特に限定されるものではないが、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。反応を容易に制御できる点から溶液重合法が好ましく、溶媒としては、特に限定されるものではないが、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、イソプロピルアルコール、メタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等が用いられ、溶媒とモノマーの比は、特に限定されるものではないが、溶媒１００質量部に対してモノマー３０〜４００質量部で行うのが好ましい。
【００２９】
本発明の負荷電性制御樹脂を重合するために使用する重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。
【００３０】
重合開始剤はモノマー１００質量部に対し、０．０５〜３０質量部（好ましくは０．１〜１５質量部）の濃度で用いられ、反応温度としては、特に限定するものではなく、使用する溶媒、開始剤、モノマーに応じて設定することができるが、４０℃〜１５０℃で行うのが好ましい。
【００３１】
本発明の電子写真用機能部材はポリウレタンを成分として含有する。ポリウレタンとは、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する高分子であり、イソシアネート成分（イソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物）とポリオール成分（水酸基（−ＯＨ）を有する化合物）の反応によって得られるものである。本発明の電子写真用機能部材はポリオール成分として本発明の正荷電性制御樹脂を含有することを特徴とする。
【００３２】
本発明のポリウレタンを構成するイソシアネート成分については、特に制限はなく、汎用であるＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製−ＭＤＩ（ポリメリックＭＤＩ）、および変性ＭＤＩだけでなく、特殊なイソシアネートを用いても差し支えない。特殊なイソシアネートしては、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添−ＸＤＩ、水添−ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニール）チオフェスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロへプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ、これらも好適に用いることができる。また、イソシアネートをブロック剤でマスクした構造のブロック型イソシアネートを用いることもできる。ブロック型イソシアネートは、常温では反応せず、ブロック剤が解離する温度まで加熱すると、イソシアネート基が再生する。
【００３３】
本発明のポリウレタンを構成するポリオール成分については、本発明の正荷電性制御樹脂と供にポリウレタンの材料としての一般的なポリオール成分を用いることが出来る。ポリウレタンの材料としての一般的なポリオール成分としては、例えば、ポリエーテルポリオール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ＴＨＦ−アルキレンオキサイド共重合体ポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、フォスフェート系ポリオール、ハロゲン含有ポリオール、アジペート系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリカプローラークトン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール等を好適に用いることができる。
【００３４】
ポリウレタン反応において、反応性を促進または制御するために触媒を使用する場合がある。
【００３５】
触媒の選択と適量の使用とその時の反応温度は、極めて重要で反応性に影響を与える。代表的な触媒としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等が挙げられるが、特に制限されるものではない。
【００３６】
また、本発明の負荷電性制御樹脂を含有してなり、該負荷電性制御樹脂と反応性を有する成分を含有することを特徴とする電子写真用機能部品としては、現像ローラーのみならず、転写ローラーやブレード等にも応用でき、特に制限されるものではない。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
図２は本発明の現像ローラーの一つの実施形態の概略を示すもので、（ａ）は現像ローラーの軸線に沿った概略断面図、（ｂ）は現像ローラーを軸方向からみた図である。
【００３９】
この図に示す形態の現像ローラーは芯金１１４ａ上に弾性層１１４ｂを形成し、その外周に最外層１１４ｃを設けたもので、最外層１１４ｃが、カーボンブラック、及び正荷電制御樹脂を含有する。芯金１１４ａは、成形時や実使用時に耐えうる強度を有すれば良く、外径４〜１０ｍｍが好ましい。
【００４０】
弾性層１１４ｂは、公知の材料で形成されていれば良く、例えば、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、イソプレンゴム、ＮＢＲ等のゴム材料に、必要に応じてカーボンブラック、グラファイト、導電性粒子、導電性ゴム等を添加したものなどが使用できる。
【００４１】
最外層１１４ｃは、上記のような荷電制御樹脂、及びカーボンブラックを含むが、必要に応じて他の樹脂との混合物としても良い。混合する樹脂としては公知のものがすべて使用可能であるが、例えば、スチレン樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、アクリル樹脂（（メタ）アクリル酸エステルを含む単重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フエノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等があるが、本発明の実施上特に好ましい樹脂としては耐摩耗性やトナー帯電性、トナー搬送性等が要求されるため、ウレタン樹脂、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂等をメチルエチルケトン、トルエン、アルコール、水等の溶媒で適宜希釈し、表面粗し材として、平均粒子径が５〜３０μｍの絶縁性粒子、例えばウレタン粒子、ナイロン粒子、アクリル粒子、シリコン粒子等を分散した後、硬化剤もしくは硬化触媒を添加し、撹拌することにより得られる塗料を、スプレー、ディッピング等の方法で塗布すればよい。表面層の厚みは弾性層の柔軟性を損なうことなく、また耐摩耗性を考慮し、２〜１００μｍが好ましい。
【００４２】
次に、本発明の現像装置及び現像方法を説明する。本発明の現像装置及び現像方法は前記本発明の現像ローラーを備えたこと、及び使用することを特徴とする。本発明の現像ローラーを有する現像装置を有するレーザビームプリンターの概略構成を図３に示す。図３において、レーザビームプリンターの現像装置１０は、非磁性一成分現像方式を用いている。その現像剤容器１２内には、現像剤１１（正帯電性の非磁性トナーからなる一成分現像剤）が収納されており、容器１２の感光ドラム１と対向した開口部内に、感光ドラム１と接触するようにして、現像ローラー２４が設置されている。現像ローラー２４は、上述したように、芯金２４ａ上に、弾性層２４ｂ及び表面層２４ｃを形成して成っている。
【００４３】
この現像ローラー２４が矢印方向に回転すると、現像剤容器１２内の現像剤１１が現像ローラー２４上に担持される。その現像剤１１がブレード１６により規制されて、現像ローラー２４上に現像剤の薄層１１ａが形成され、非磁性トナーのみが感光ドラム１と対向した現像領域１３へ搬送される。現像ローラー２４と感光ドラム１間には、定電圧電源１８により現像バイアスが印加されており、感光ドラム１上の静電潜像が現像される。図３において、符号１９は感光ドラム１を一次帯電する帯電ローラー、Ｌは感光ドラム１上に静電潜像を形成するレーザビームである。
【実施例】
【００４４】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。実施例記載の水酸基含有モノマーＡ１、Ａ２の構造式を（３），（４）に、カルボキシル基を有するモノマーＢ１，Ｂ２の構造式を（５），（６）に、スルホニル基を有するモノマーＣ１の構造式を（７）に示す。
【００４５】
【化７】
2006111676.tif 000008
【００４６】
〔実施例１〕
ＣＣＲ１の製造
撹拌機、冷却器、温度計および窒素導入管を付した４つ口セパラブルフラスコにメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、水酸基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ａ１）、カルボキシル基を有するモノマーとしてアクリル酸ダイマー（Ｂ１）を表１記載の仕込量で仕込み、さらに溶媒としてトルエン６０ｇ、メタノール２０ｇおよびジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）を４．０ｇ仕込み、撹拌し、窒素導入下還流状態で８時間溶液重合した。その後、減圧乾燥することでＣＣＲ１を得た。得られたＣＣＲ１の酸価、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇをそれぞれ全自動滴定装置（京都電子工業（株）製）、ＧＰＣ測定（装置：東ソー（株）製、カラム：昭和電工（株）製）、ＤＳＣ測定（セイコーインスツルメンツ（株））により測定した。
【００４７】
傾斜帯電量測定
得られたＣＣＲ１  ５ｇとＭＤＩ（ＯＨ／ＮＣＯ＝１になるように調整）さらにＭＥＫを加え、サンプル溶液を調整する。そのサンプル溶液を傾斜帯電量測定用のＳＵＳ板に均一に塗り、加熱することで測定用試料板を作製する。カスケード式表面帯電量測定装置（東芝ケミカル（株）製）により、帯電量測定を行った（図１）。Ｎ／Ｎ（２２℃、５５％ＲＨ）環境下、傾斜勾配６０度のテフロン（登録商標）製の台に測定用試料板を固定し、投入口から基準粉体を２０秒間流し、測定用試料板の帯電量を測定する（測定点１サンプルにつき３点とり、平均値を帯電量とする。）なお、図１において、１は基準粉体投入口、２は傾斜板（サンプル台）、４は受け皿、５は絶縁版、６はエレクトロメーター、７はメーター接続端子である。
【００４８】
現像ローラー１の製造
下記の要領で、本発明の、表面層に負荷電制御樹脂を含有する現像ローラー１を作成した。外径８ｍｍの芯金（ＳＵＭ製）を内径１６ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置し、弾性層として液状導電性シリコーンゴム（東レダウシリコーン社製、ＡｓｋｅｒＣ硬度３５度、体積固有抵抗１０×１０9Ωｃｍ）を注型後、１３０℃のオーブンに入れ２０分加熱成型し、脱型後、２００℃のオーブンで４時間２次加硫を行い、弾性層厚み４ｍｍのローラーを得た。
【００４９】
次いで、ウレタン塗料（商品名：ニッポランＮ５０３３、日本ポリウレタン社製）を固形分濃度１０％となるようにメチルエチルケトンで希釈し、荷電制御樹脂としてＣＣＲ１をウレタン塗料の固形分１００質量部に対して１０質量部、導電剤としてカーボンブラック（商品名：＃７３６０ＳＢ、東海カーボン製）を５０質量部、表面粗し材として平均粒子径１４μｍのウレタン粒子（商品名：アートパールＣ４００、根上工業製）を６質量部添加した。各成分が十分に分散したものに、硬化剤（変性ＴＤＩ、商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）をウレタン塗料１００質量部に対し１０質量部添加、撹拌した塗料を先に成型したローラー上にディッピングにより膜厚２０μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで１５分乾燥後、１４０℃のオーブンで４時間硬化し、現像ローラー１を得た。
【００５０】
現像ローラー１の評価
上記で得られた現像ローラー１を、正帯電性の非磁性トナーからなる一成分現像剤を使用する評価用レーザービームプリンターに取付け、３２．５℃×８０％ＲＨの環境下で所定の画像（文字パターン画像）を１５０００枚、連続的に印刷した後、現像ローラー上に付着しているカブリ量指数を評価した。結果を表４に示す。
【００５１】
〔実施例２〜３〕
ＣＣＲ２、３の製造：
ＭＭＡ、Ａ１、Ｂ１の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ２、３を得た。得られたＣＣＲ２、３の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、ＣＣＲ２、３の帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５２】
現像ローラー２、３の製造
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ２、３を用いた以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、現像ローラー２を製造した。
【００５３】
現像ローラー２の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００５４】
〔実施例４〕
ＣＣＲ４の製造：
カルボキシル基を有するモノマーとして、Ｂ１を２−アクリロイルオキシエチルコハク酸（Ｂ２）にした他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ４を得た。得られたＣＣＲ４の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにしたに変更した他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５５】
現像ローラー４の製造
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ４を用いた以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、現像ローラー４を製造した。
【００５６】
現像ローラー４の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００５７】
〔実施例５〕
ＣＣＲ５の製造：
ＭＭＡ、Ａ１、Ｂ２の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ５を得た。得られたＣＣＲ５の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＣＣＲ５ｇをＣＣＲ３ｇとＰＰＧ２ｇに変更した他は実施例１と同様にして、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００５８】
現像ローラー５の製造
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ５を用いた以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、現像ローラー５を製造した。
【００５９】
現像ローラー５の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００６０】
〔実施例６〕
ＣＣＲ６の製造：
水酸基含有モノマーとして、Ａ１を２−ヒドロキシエチルアクリレート（Ａ２）に、カルボキシル基を有するモノマーであるＢ１を、スルホニル基を有するモノマー（Ｃ１）にした他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ６を得た。得られたＣＣＲ６の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００６１】
現像ローラー６の製造
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ６を用いた以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、現像ローラー６を製造した。
【００６２】
現像ローラー６の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００６３】
〔実施例７〕
ＣＣＲ７の製造：
ＭＭＡ、Ａ２、Ｃ１の仕込み量を表１の様に変更した他は実施例１と同様にして、ＣＣＲ７を得た。得られたＣＣＲ７の酸価、Ｍｗ、Ｔｇをそれぞれ実施例１と同様にして測定した。結果を表２に示す。傾斜帯電量測定において、ＭＤＩをＴＤＩにしたに変更した他は実施例１と同様に、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００６４】
現像ローラー７の製造
ＣＣＲ１の代わりにＣＣＲ７を用いた以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、現像ローラー７を製造した。
【００６５】
現像ローラー７の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００６６】
〔比較例１〕
傾斜帯電量測定において、ＣＣＲ１をＰＰＧに変更した他は実施例１と同様にして、帯電量を測定した。結果を表３に示す。
【００６７】
現像ローラー８の製造
ＣＣＲ１を用いない以外は、実施例１の現像ローラー１の製造方法と同様にして、表面層に荷電制御樹脂を含有しない現像ローラー８を製造した。
【００６８】
現像ローラー４の評価
実施例１と同様の方法で評価した。結果を表４に示す。
【００６９】
【表１】
2006111676.tif 000009
【００７０】
【表２】
2006111676.tif 000010
【００７１】
【表３】
2006111676.tif 000011
【００７２】
【表４】
2006111676.tif 000012
【００７３】
１）画像評価（かぶり指数）
白ベタ画像出力中にプリンターを停止し、感光体上に付着したトナーをテープではがし取り、反射濃度計（マクベス社製スペクトロアイ）にて基準に対する反射率の低下量（％）を測定し、かぶり量とした。比較例１のかぶり量を１００として、実施例１〜７のかぶり量をかぶり指数とした。
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、トナーに対する摩擦現像の均一性及び耐久安定性に優れた現像ローラーを得ることができ、現像効率が良好で、濃度が高く鮮明でカブリの少ない画像が得られる電子写真装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】傾斜帯電量測定に利用した装置の概略図である。
【図２】本発明の現像ローラーの基本構成を示す図である。
【図３】本発明の現像ローラーを備えたレーザビームプリンターを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  感光ドラム
１０  現像装置
１１  現像剤（負帯電性非磁性トナーからなる一成分現像剤）
１１ａ  現像剤の薄膜
１２  現像剤容器
１３  現像領域
１６  ブレード
１８  定電圧電源
１９  帯電ローラー
２４  現像ローラー
２４ａ  芯金
２４ｂ  弾性層
２４ｃ  表面層
２５  供給ローラー
２５ａ  芯金
２５ｂ  弾性層
２５ｃ  表面層
１１４  現像ローラー
１１４ａ  芯金
１１４ｂ  弾性層
１１４ｃ  表面層
Ｌ  レーザビーム
【図１】
2006111676.tif 000019
【図２】
2006111676.tif 000020
【図３】
2006111676.tif 000021