(57)【要約】  【課題】  シリンジとは明確に形態を区別することができて、過誤による誤使用を確実に防止することができる容器であって、使用時の操作性が良好で、しかも、構成が簡単で小型化し易い可撓性容器を提供する。【解決手段】  収容室１１が設けられた可撓性容器本体１３と、収容室１１からの排出流路１５が設けられた排出部１７と、排出流路１５の収容室１１側を開口可能に閉塞する閉塞部１９と、排出部１７から収容室１１側に延出し、可撓性容器本体１３の外側から操作可能に、且つ、先端側が互いに離間して配置された複数の操作突起２１ａ、２１ｂとを備え、複数の操作突起２１ａ、２１ｂの相対変位により閉塞部１９が開口可能に構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室が設けられた可撓性容器本体と、
前記収容室からの排出流路が設けられた排出部と、
前記排出流路の前記収容室側を開口可能に閉塞する閉塞部と、
前記排出部から前記収容室側に延出し、先端側が互いに離間して可撓性容器本体の外側から相対変位可能に配置された複数の操作突起とを備え、
前記複数の操作突起の相対変位で前記閉塞部が開口可能に構成されたことを特徴とする可撓性容器。
【請求項２】
前記開口可能な閉塞部が、前記複数の操作突起の相対変位により破断して開口される開口形成部であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記開口形成部が、前記収容室と前記排出流路との間を仕切る閉塞部に形成された脆弱部であることを特徴とする請求項２に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記複数の操作突起の先端側が前記収容室に配置されると共に、互いに近接する方向に相対変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至は３の何れか一つに記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記可撓性容器本体が扁平形状を呈し、前記複数の操作突起が、該可撓性容器本体の互いに離間する縁部に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至は４の何れか一つに記載の可撓性容器。
【請求項６】
前記可撓性容器本体は、前記排出部側の端部から他方側の端部に向けて拡幅する傾斜縁を有し、前記複数の操作突起の少なくとも一つが前記傾斜縁に沿って配置されたことを特徴とする請求項１乃至は５の何れか一つに記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記傾斜縁が排出部の両側に形成されると共に、該両側の傾斜縁に沿ってそれぞれ異なる前記操作突起が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
請求項１乃至は７の何れか一つに記載の可撓性容器の前記収容室に、流体が封入されていることを特徴とする流体入り可撓性容器。
【請求項９】
前記流体が薬剤であることを特徴とする請求項８に記載の薬剤入り可撓性容器。
【請求項１０】
前記薬剤の封入量が、一回の投与量相当であることを特徴とする請求項９に記載の薬剤入り可撓性容器。
【請求項１１】
前記請求項９又は請求項１０に記載の薬剤入り可撓性容器の前記排出部の先端側を内視鏡のかん子口に位置させる工程と、
前記可撓性容器本体を外部から圧迫することにより、前記複数の操作突起を相対変位させて前記閉塞部を開口する工程と、
前記可撓性容器本体を外部からさらに圧迫することにより、前記収容室内の薬剤を排出する工程とを備えたことを特徴とする薬剤投与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収容部からの排出流路が、可撓性容器本体の内部の閉塞部により開口可能に閉塞されていて、使用時に可撓性容器本体の外側からこの閉塞部を開口させることにより、収容物を排出できる可撓性容器及びこの可撓性容器を用いた薬剤投与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査を行う際、かん子口から止血剤を投与することが従来より行われており、近年になって、麻酔剤等の他の薬剤をかん子口から投与することも提案されている。このような薬剤の投与には、一般にシリンジが使用されており、予め薬剤をシリンジに収容しておき、シリンジの先端をかん子口に嵌合させて排出することにより行われる。
【０００３】
シリンジを用いる場合、通常の注射用薬剤が収容されたシリンジと区別して取り扱う必要があり、過誤によりかん子口から投与される薬剤を注射用薬剤として使用されないように注意する必要がある。
下記特許文献１では、このような過誤を確実に防止するために、蛇腹構造等、シリンジとは明確に異なる形態を有する可撓性容器に止血用薬剤を収容したものが提案されている。
【０００４】
また、従来より、各種の物質を収容するために変形可能な樹脂製の可撓性容器が多数使用されている。その可撓性容器としては、排出部に硬質の成形体を用いたものも多数知られている。
【０００５】
例えば、下記特許文献２には、バッグ本体に瓶針及びそのための流路とを配置し、流路とバッグ本体内部との連通を阻止する封止部及び破断部をバッグ本体内に設けた混注用輸液バッグが提案されている。
この混注用輸液バッグを使用するには、瓶針を他の容器に刺通した後、バッグ本体内の破断部をバッグ本体の外側から作業者が破断して開口させ、次に、バック本体を圧縮することにより、内部の輸液を瓶針を経由して他の容器に排出させて使用することができる。
【０００６】
ここでは、導出口から封止部までが単一の成形体であるため、樹脂シートを剥離可能に溶着するものなどに比べ、連通時の破断部の破断荷重を安定させ易く、また部品点数を抑えて安価に製造することが可能である。
【０００７】
しかしながら、閉塞部及び破断部が単にバック本体内に直線的に配置して突出しているだけであるため、使用時には、使用者が両手で排出部の瓶針側と閉塞部側とをバック本体の外側から把持し、バック本体を横にした状態で破断部を屈曲させて破断する開口操作を行う必要があり、その後に、バック本体を持ち替えてから、容器壁を圧迫して内部の輸液を瓶針から排出させて排出操作を行わなければならない。そのため、異なる２つの操作を順次行わなければならず、使用時の操作性が悪かった。
【０００８】
しかも、一般的に医療で用いられるバッグの材質は、ポリエチレン、ポリプロピレン等であり、ガス透過性が高い為、長期間保存されると、バック内部と外部の水蒸気分圧差に起因し、バッグ外部から内部へエアーが透過して、バッグが膨らむ現象を生じ、使用時に破断部を破断させる際、閉塞部を把持することが著しく困難になって、より操作性が悪化することがあった。
【０００９】
下記特許文献３には、可撓性容器の本体部に、流通路を有する導出用突部が設けられて先端部が薄膜部で密封されると共に、薄膜部を刺通可能な針状部を有する開封アダプタが導出用突部に摺動可能に装着された液体容器が提案されている。
この液体容器では、使用時に開封アダプタの小径部を他の容器等の開口に挿入して、導出用突部に対して開封アダプタを摺動させることにより、薄膜部を針状部で刺通して開封すると共に内容液を排出させて使用することができる。
【００１０】
ここでは、可撓性容器と、導出用突部及び開封アダプターとが同軸上に配置されているため、開封アダプタを挿入した後、針状部で薄膜部を刺通して連続的に可撓性容器の収容液を排出させる操作が可能である。
【００１１】
しかしながら、この液体容器では、可撓性容器の外に導出用突部が設けられている上に、この導出用突部に対して開封アダプタを摺動可能に配置しているため、必然的に連通部分が大きくなり、コンパクト化し難いという問題点があった。
しかも、複数の部品を組み合わせており、更に、摺動させるため、針状部の刺通荷重に対する開封アダプタの摺動荷重を調整したり、液漏れや内部の清浄度を維持する手段が必要になるなど、構成が複雑になり易いという問題点も有していた。
【特許文献１】特願２００４―２２７１号公報
【特許文献２】特公平５―５２７４８号公報
【特許文献３】特開２００１―１８７１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、この発明は、シリンジとは明確に形態を区別することができて、過誤による誤使用を確実に防止することができる可撓性容器であって、開口操作や排出操作が極めて良好で、しかも、構成が簡単で小型化し易い可撓性容器を提供し、また、この可撓性容器を用いた薬剤投与方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、収容室が設けられた可撓性容器本体と、前記収容室からの排出流路が設けられた排出部と、前記排出流路の前記収容室側を開口可能に閉塞する閉塞部と、前記排出部から前記収容室側に延出し、先端側が互いに離間して可撓性容器本体の外側から相対変位可能に配置された複数の操作突起とを備え、前記複数の操作突起の相対変位で前記閉塞部が開口可能に構成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記開口可能な閉塞部が、前記複数の操作突起の相対変位により破断して開口される開口形成部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記開口形成部が、前記収容室と前記排出流路との間を仕切る閉塞部に形成された脆弱部であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記複数の操作突起の先端側が前記収容室に配置されると共に、互いに近接する方向に相対変位可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記可撓性容器本体が扁平形状を呈し、前記複数の操作突起が、該可撓性容器本体の互いに離間する縁部に沿って配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、前記可撓性容器本体は、前記排出部側の端部から他方側の端部に向けて拡幅する傾斜縁を有し、前記複数の操作突起の少なくとも一つが前記傾斜縁に沿って配置されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記傾斜縁が排出部の両側に形成されると共に、該両側の傾斜縁に沿ってそれぞれ異なる前記操作突起が配置されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、以上のような請求項１乃至は７の何れか一つに記載の可撓性容器の前記収容室に流体が封入されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、前記流体が薬剤であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、前記薬剤の封入量が、一回の投与量相当であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、前記請求項９又は請求項１０に記載の薬剤入り可撓性容器の前記排出部の先端側を内視鏡のかん子口に位置させる工程と、前記可撓性容器本体を外部から圧迫することにより、前記複数の操作突起を相対変位させて前記閉塞部を開口する工程と、前記可撓性容器本体を外部からさらに圧迫することにより、前記収容室内の薬剤を排出する工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の可撓性容器によれば、複数の操作突起が先端側を互いに離間させて可撓性容器本体の外側から相対変位可能に配置され、例えば、可撓性容器本体を外側から圧迫するなどにより複数の操作突起を相対変位させると、排出流路を閉塞する閉塞部が開口可能に構成されているので、可撓性容器本体と共に複数の操作突起を相対変位させることで、排出流路の収容室側の閉塞部を開口させることができ、排出流路の開口操作が容易である。しかも、開口操作後に収容室から収容物を排出させる排出操作も、収容室が設けられた可撓性容器本体を外側から圧迫して行うため、排出流路の開口操作から連続して収容物の排出操作を行うことができる。そのため、開口操作と排出操作とを別々に行う必要がなくて操作が単純であり、操作中の可撓性容器の持ちかえなどの手間も抑えることができ、使用時の操作性が良好である。
しかも、複数の操作突起を例えば圧迫することで排出流路を開口させるように構成するだけであるため構造を簡単にできると共に、その複数の操作突起が可撓性容器本体内に配置されるため小型化を図り易い。
【００２５】
請求項２に記載の可撓性容器によれば、開口可能な閉塞部が複数の操作突起の相対変位により破断して開口される開口形成部であるので、閉塞部を排出部や複数の操作突起と一体に作製することができ、部品点数を少なくしてより構成を簡単にできる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、開口形成部が収容室と排出流路との間を仕切る閉塞部に形成された例えば括れ部のような脆弱部であるので、開口形成部の位置、大きさ、破断強度などを設定し易く、可撓性容器の品質を安定化し易い。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、複数の操作突起の先端側が収容室に配置されると共に、互いに近接する方向に相対変位可能に構成されているので、可撓性容器本体の外側から可撓性容器本体を圧迫して複数の操作突起を操作すれば、極めて容易に排出流路の開口操作と収容物の排出操作とを連続して行うことが可能である。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、可撓性容器本体が扁平形状を呈し、複数の操作突起が互いに離間する縁部に沿って配置されているので、収容室の容積がより小さい可撓性容器本体であっても、可撓性容器本体の変形量を大きく確保し易いと共に複数の操作突起を互いにより離間して配置し易い。そのため、使用時の操作の確実性を向上し易い。
しかも、樹脂製容器を長期間保存するなどにより、収容室内にエアーが充満して可撓製容器本体が膨張した場合であっても、複数の操作突起が可撓性容器本体の内側縁部近傍に位置するため、確実に排出操作を行うことができ、長期間保存時の使い勝手も確保し易い。
【００２９】
請求項６又は７に記載の発明によれば、可撓性容器本体が排出部側の端部から他方側の端部に向けて拡幅する傾斜縁を有し、複数の操作突起の少なくとも一つが前記傾斜縁に沿って配置されているので、使用者の手の大きさに拘わらず、開口操作や排出操作を行い易い幅で使用者が可撓性容器を把持することができ、より使い勝手がよい。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、排出流路の開口操作と流体の排出操作とを連続的に一連で行うことができるため、上記のような可撓性容器に収容された流体を必要とされる箇所で容易に排出することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、上記のような可撓性容器に薬剤が収容されているので、使用者がシリンジ等に収容された注射薬等と見誤ることがなく、薬剤使用時の安全性を向上できる。また、排出流路の開口操作と薬剤の排出操作とを連続的に一連で行うことができるため、排出流路の開口後に排出部周辺に菌が付着して汚染されるような機会を抑え易く、使い勝手がよい。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、薬剤の封入量が一回の投与量相当であるので、過剰投与の危険がなく、一旦、排出流路を開口させて収容物を排出させた後は、保存して再使用する必要がなく、開口後に収容物の品質を維持するための特別な手段が不要で構成を簡単にすることができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、内視鏡使用時に極めて簡単な操作で、必要な薬剤を瞬時に直接投与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、この発明の第１の実施の形態を示している。
図において、符号１０は可撓性容器であり、内部に密封された収容室１１が設けられた可撓性容器本体１３と、可撓性容器本体１３の一方の端部に液密に接続され、収容室１１からの排出流路１５が設けられた排出部１７と、排出流路１５の収容室１１側を閉塞するように排出部１７と一体に形成された閉塞部１９と、この閉塞部１９と一体に形成された操作突起部２１とを備えている。尚、この実施の形態にあっては、後述するように、操作突起部２１は、操作突起２１ａ、２１ｂから構成されている。
【００３５】
この可撓性容器１０の収容室１１は、２０〜５０ｃｍ３程度の容積を有し、止血剤、麻酔剤等の薬剤、飲料等の食品などの収容物が、気体、液体、粉粒体、これらの混合物、分散物、或いはゲルなどの形態で収容されている。
特に、収容物としては、流体が好ましく、これらの流体としては、薬剤、溶解液、希釈液、細胞培養等の培地、食品類や化粧品類が例示できるが、収容物はこれらに限定されるものではなく、任意である。
この実施の形態では、内視鏡使用時に投与される、例えば、ペパーミントオイル、又はＬ−メントールを主成分とした薬剤が収容されている。薬剤の封入量は成人男性の一回の投与量相当となっている。
【００３６】
可撓性容器本体１３は、使用者の握力により容易に変型可能な程度の可撓性を有する合成樹脂等の容器壁材料から形成されている。例えば、薬剤を収容する場合、医療用容器として使用可能なポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、ポリエステル、ナイロン、環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を用いることができ、さらに、これらを組み合わせた積層シートとしても良い。また、食品用としては、上記材質のほか食品衛生法に適合する材料であればよい。
【００３７】
収容物として、ペパーミントオイル、Ｌ−メントール、脂溶性ビタミン等のように、エチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂に吸着されやすい物質が含まれる場合には、環状ポリオレフィン系樹脂を用いるのがよい。その場合、収容物と接する面に環状ポリオレフィン層がポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂層に積層された多層構造の材料を用いるのが特に好適である。環状ポリオレフィンがポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂に比べて可撓性を得にくいからである。
【００３８】
この可撓性容器本体１３は、このような容器壁材料を成形及び／又は溶着することにより形成されており、左右両縁部１３ｅ間の幅が３０〜６０ｍｍ程度の扁平形状を有し、排出部１７が配置された端部１３ａ側から他方の端部１３ｂに向けて拡幅する傾斜縁１３ｃを、排出部１７の左右両側に有している。
【００３９】
排出部１７は、可撓性容器本体１３の最内層と同一の樹脂により成形された成形体からなり、可撓性容器本体１３の収容室１１に接して配置され、端部１３ａに溶着された基部１７ａと、この基部１７ａから外側に直線的に突出した導出口１７ｂとを有している。排出流路１５は、基部１７ａ及び導出部１７ｂを連続して貫通するように形成されている。
【００４０】
排出流路１５の導出部１７ｂ側の端部１５ａには開口部１５ｂが形成されて、タンパプルーフ用シール１５ｄにより剥離可能に閉塞されている。排出流路１５の収容室１１側の端部１５ｃは、排出部１７及び操作突起部２１と一体に形成された閉塞部１９により完全に密封されている。閉塞部１９は、収容室１１内と排出流路１５内との間を完全に仕切っている。
【００４１】
この実施の形態では、閉塞部１９の操作突起部２１と排出部１７との間の側面側の位置に、変形されることにより容易に破断可能な程度に局部的に薄肉化された、切り込み状の開口形成部としての括れ部２３が形成されている。
【００４２】
この括れ部２３は、操作突起部２１を構成する操作突起２１ａ、２１ｂが相対変位することにより破断可能に形成されており、１本の操作突起２１ａの排出部１７側端部の全周にのみ形成されている。そのため、この可撓性容器１０は、操作突起２１ａが操作突起２１ｂに対して変位されることにより、括れ部２３が破断して、排出流路１５の収容室１１側が開口されるように構成されている。
【００４３】
操作突起部２１は、排出部１７から収容室１１側に向けて延出した複数の操作突起２１ａ・・・から構成されており、可撓性容器本体１３の一方の傾斜縁１３ｃ及び縁部１３ｅに沿う一方の操作突起２１ａと、可撓性容器本体１３の他方の傾斜縁１３ｃ及び縁部１３ｅに沿う他方の操作突起２１ｂとの一対からなる複数の操作突起２１ａ、２１ｂによる操作突起部２１が形成されている。
【００４４】
この操作突起部２１は、樹脂の破断や弾性により、一方の操作突起２１ａを他方の操作突起２１ｂに対して近接する方向に相対変位させることが可能に構成されている。
尚、この実施の形態のみならず、本発明において、破断とは、一方の操作突起２１ａを他方の操作突起２１ｂに対して近接する方向に相対変位させると、操作突起２１ａが括れ部２３から完全に切離されて排出流路１５の収容室１１側が開口する場合や、一方の操作突起２１ａを他方の操作突起２１ｂに対して近接する方向に相対変位させると、括れ部２３の一部が破断して排出流路１５の収容室１１側が開口するが、操作突起２１ａは完全には切離されないで、操作突起２１ａが変位方向に折曲する場合等を含むことを意味している。
また、括れ部２３に替えて、容易に破断が可能なように目視では確認困難な程度の切り込み等を入れた構成であってもよく、要はこの箇所を起点として一方の操作突起２１ａを他方の操作突起２１ｂに対して近接する方向に相対変位ができ、これによって排出流路１５の収容室１１側が開口する構成であればよい。本発明においては、これらの構成を脆弱部と称する。
また、一対の操作突起２１ａ、２１ｂの間の角度θは２０°〜１２０°、特に、４０°〜８０°とするのが好適である。良好な操作性を確保し易いからである。
【００４５】
このような薬剤入り可撓性容器１０を使用するには、次のように行う。
予め、収容室１１に内視鏡使用時に投与される薬剤が収容された状態で可撓性容器１０を製造して必要に応じて保存しておく。内視鏡使用時には、まず、タンパプルーフ用シール１５ｃを剥離除去した後、図２に示すように、内視鏡２５のかん子口２７に導出部１７ｂを挿入して配置する。
【００４６】
次に、使用者が手で収容室１１に対応する可撓性容器本体１３を把持し、その外側から強く圧迫する。このとき、互いに離間した両縁部１３ｅ、好ましくは両縁部１３ｅ及び傾斜縁１３ｃを同時に把持圧迫することにより、可撓性容器本体１３を変形させつつ操作突起２１ａ、２１ｂを互いに近接させるように相対変位させる。すると、図３に示すように、操作突起２１ｂに対して操作突起２１ａが変位し、排出部１７の基部１７ａと操作突起２１ａとの間の閉塞部１９に設けられた括れ部２３が破断される。これにより、排出流路１５の収容室１１側が開口する。
【００４７】
そして、そのまま更に強く収容室１１に対応する可撓性容器本体１３の外側を圧迫すると、収容室１１内に収容されていた薬剤が排出流路１５を経由してかん子口２７に供給され、このかん子口２７を経由して内視鏡２５の先端から、患部に直接投与される。
全量或いは所望量を投与した後、把持した状態でそのまま導出部１７ｂをかん子口２７から抜き出せば、廃棄することができ、これにより使用を終了することができる。
【００４８】
以上のような可撓性容器１０によれば、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが先端側を互いに離間させて可撓性容器本体１３の外側から、例えば圧迫等により相対変位可能に配置され、この複数の操作突起２１ａ、２１ｂの圧迫による相対変位で、排出流路１５を閉塞する閉塞部１９が開口可能に構成されているので、可撓性容器本体１３と共に複数の操作突起２１ａ、２１ｂを圧迫等により相対変位させることで、排出流路１５の収容室１１側の閉塞部１９を開口させることができ、排出流路１５の開口操作が容易である。
しかも、開口操作後に収容室１１から薬剤を排出させる排出操作も、収容室１１が設けられた可撓性容器本体１３を外側から圧迫して行うため、排出流路１５の閉塞部１９の開口操作から連続して薬剤の排出操作を行うことができる。そのため、開口操作と排出操作とを別々に行う必要がなくて操作が単純であり、操作中の可撓性容器１３の持ちかえなどの手間も抑えることができ、使用時の操作性が良好である。
更に、圧迫等により複数の操作突起２１ａ、２１ｂを相対変位することで排出流路１５を開口させるように構成しただけであるため構造が簡単であると共に、その複数の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器本体１３内に配置されるため小型化をも図ることができる。
【００４９】
また、閉塞部１９が複数の操作突起２１ａ、２１ｂの相対変位により破断して開口されるように構成されているので、排出部１５や複数の操作突起２１ａ、２１ｂと一体に閉塞部１９を作製することができ、部品点数を少なくして、より構成を簡単にすることができる。
【００５０】
更に、開口形成部として、収容室１１と排出流路１５との間を仕切る閉塞部１９に形成された括れ部２３を用いているので、開口形成部の位置、大きさ、破断強度などを設定し易く、可撓性容器１０の品質を安定化し易い。
【００５１】
また、複数の操作突起２１ａ、２１ｂの先端側が収容室１１に配置されると共に、互いに近接する方向に相対変位可能に構成されているので、可撓性容器本体１３の外側から可撓性容器本体１３を圧迫して複数の操作突起２１ａ、２１ｂを操作すれば、極めて容易に開口操作と排出操作とを連続して行うことが可能である。
【００５２】
更に、可撓性容器本体１３が扁平形状を呈し、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが互いに離間する縁部１３ｅ、１３ｅに沿って配置されているので、収容室１１の容積がより小さい可撓性容器本体１３であっても、可撓性容器本体１３の変形量を大きく確保し易いと共に複数の操作突起２１ａ、２１ｂを互いにより離間して配置し易い。そのため、使用時の操作の確実性を向上し易い。
しかも、可撓性容器１０を長期間保存するなどにより、収容室１１内にエアーが充満されて可撓製容器本体１３が膨張した場合であっても、確実に、排出操作を行うことができ、長期間保存時の使い勝手も確保し易い。
【００５３】
また、可撓性容器本体１３が排出部１５側の端部１３ａから他方側の端部１３ｂに向けて拡幅する傾斜縁１３ｃを有し、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが傾斜縁１３ｃに沿って配置されているので、使用者の手の大きさに拘わらず、開口操作や排出操作を行い易い幅で使用者が可撓性容器を把持することができ、より使い勝手がよい。
【００５４】
また、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器本体１３の傾斜縁１３ｃに沿って配置されており、かつ、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器本体１３の長さ（高さ）の略半分以上の長さ（高さ）を有しているので、この複数の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器１０を把持する際の把持部としても機能する。
このため、可撓性容器１０を、例えば、内視鏡のかん子や他の容器に接続しようとする際には、可撓性容器本体１３の外部から複数の操作突起２１ａ、２１ｂを間接的に軽く把持すれば、可撓性容器１０を極めて容易に把持することができ、可撓性容器１０を内視鏡のかん子や他の容器へ接続する際の作業も極めて良好である。
【００５５】
そして、このような可撓性容器１０に薬剤が収容されているので、使用者がシリンジ等の注射薬等と見誤ることがなく、薬剤使用時の安全性を向上できる。また、排出流路１５の開口操作と薬剤の排出操作とを連続的に一連で行うことができるため、排出流路３の開口後に導出部１７ｂ周辺に菌が付着して汚染されるような機会を抑えることができる。
【００５６】
しかも、収容室１１に収容された薬剤の封入量が一回の投与量相当であるので、過剰投与の危険がなく、一旦、排出流路１５を開口させて収容物を排出させた後は、保存して再使用する必要がなく、開口後に収容物の無菌性などを維持するための特別な手段が不要で、構成を簡単にすることができる。
【００５７】
なお、上述の実施の形態１では、一つの操作突起２１ａの排出部１７側の全周囲に括れ部２３を設けた例について説明したが、括れ部２３を操作突起２１ａの相対移動の方向に応じた一部にのみ設けておくことも可能である。更に、上述では、括れ部２３が排出流路１５の一部を囲む位置に形成されているが、少なくとも一部が排出流路１５の内壁面に破断可能に近接していればよい。
また、このような括れ部２３を設けなくても、閉塞部１９を破断可能な脆弱部を有していてもよい。単に排出流路１５と収容室１１との間を仕切る破断可能な閉塞部１９であってもよく、更には他の部材や栓体を接着、溶着して操作突起部２１の相対変位で剥離、離脱して開口するようにしてもよい。
また、上述の実施の形態にあっては、複数の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器本体１３と別体のものを例示したが、例えば、２本の操作突起２１ａ、２１ｂを可撓性容器本体１３の傾斜部１３ｃの縁部に設け、可撓性容器本体１３を構成する容器壁を２本の操作突起２１ａ、２１ｂに溶着するようにして、２本の操作突起２１ａ、２１ｂが可撓性容器本体１３の縁部の一部を構成するようにしてもよい。
【００５８】
［発明の実施の形態２］
図４（ａ）〜（ｃ）は、この実施の形態２の可撓性容器３０を示している。
この可撓性容器３０は、可撓性容器本体１３の排出部１７側の傾斜縁１３ｄが排出部１７の一方側に設けられ、操作突起部２１の複数の操作突起２１ａ、２１ｂが異なる形状の可撓性容器本体１３の両縁部１３ｅに沿って配置されている他は、全て実施の形態１と同様である。
【００５９】
このような可撓性容器３０であっても、使用時には、収容室１１に対応する外側から可撓性容器本体１３を把持して圧迫すれば、操作突起２１ｂに対して操作突起２１ａだけを近接方向に相対移動させ易く、括れ部２３をより容易に破断させることができる。その結果、実施の形態１と全く同様にして使用することが可能であり、同様の効果を得ることが可能である。
【００６０】
なお、上記実施の形態１及び２では、何れも操作突起部２１及び閉塞部１９が排出部１７と全て一体に成形されたものについて説明したが、例えば、図５に示すように、操作突起部２１の一部、例えば操作突起２１ａだけを残部と異なる物品として形成した後、排出部１７側に剥離可能に溶着等により接合することも可能である。この場合、接合強度を調整することにより、使用時の操作突起部２１の操作荷重を調整することも可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態１及び２では、排出部１７の導出部１７ｂの端部にタンパプルーフ用シール１５ｄを装着した例についてのみ説明したが、例えば、図６に示すように、導出部１７ｂの先端を被覆するキャップ部材３３を装着するなどであってもよい。
【００６２】
［発明の実施の形態３］
図７（ａ）〜（ｃ）はこの実施の形態３の可撓性容器４０を示している。
実施の形態１、２では、収容室１１に直接投与用薬剤を収容したが、この実施の形態３の可撓性容器４０では間接投与用薬剤を収容している。具体的には、収容室１１に他の薬剤容器に混合するための薬剤が収容されている。そのため、排出部１７には基部１７ａから外側に向けて混注針部１７ｃが設けられている。
また、操作突出部２１が、排出部１７から収容室１１側に延出し、扁平形状の可撓性容器本体１３の互いに対向する容器壁方向、即ち、厚さ方向に、先端側が互いに離間して配置された一対の操作突起片２１ｃ、２１ｄからなり、可撓性容器本体１３の外側から操作可能となっている。その他は、実施の形態１と同様に構成されている。
【００６３】
このような構成を有する可撓性容器４０では、図８に示すように、他の薬液容器４１のゴム栓４２に混注針部１７ｃを刺通させ、その後に可撓性容器本体１３の外側から厚さ方向に圧迫する。これにより、図７（ｃ）に示すように、操作突起片２１ｃ、２１ｄを互いに近接させる方向に変位させて括れ部２３を破断させ、排出流路１５と収容室１１との間の閉塞部１９を開口させる。そして、この状態で収容室１１に対応する可撓性容器本体１３を変形させることにより、収容室１１内の混注用の薬剤を排出流路１５を経由して他の薬液容器４１内に供給することができる。
【００６４】
このような可撓性容器４０であっても、複数の操作突起片２１ｃ、２１ｄを相対変位させることで、閉塞部１９を開口させることができるため開口操作が容易である。しかも、開口操作を外側から可撓性容器本体１３を変形させることで行えるため、開口操作と連続して可撓性容器本体１３を圧迫して混注薬の排出操作を行うこともできる。また、閉塞部１９や複数の操作突起２１ａ、２１ｂを排出部１５と一体に作製することができ、可撓性容器本体１３の製造が容易であり、使用時に異なる位置や大きさで閉塞部１９に開口が形成されることを確実に防止できる。更に、可撓性容器１０に薬剤が収容されているので、使用者がシリンジ等の注射薬等と見誤ることがないなど、実施の形態１、２と類似の効果を得ることができる。
【００６５】
なお、この実施の形態３では、混注用の薬剤を収容する可撓性容器４０に、操作突起片２１ｃ、２１ｄを設けることにより、排出流路１５と収容室１１との間を開口操作を行えるようにした例について説明したが、図９に示すように、同様の操作突起片２１ｃ、２１ｄを容積のより大きい輸液容器５０の混合用針部１７ｄの送液路１５ｆと収容室１１との間の閉塞部１７を開口させるために用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１の可撓性容器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は一部を断面で示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の可撓性容器の使用状態を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１の可撓性容器の排出流路の開口状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２の可撓性容器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は一部を断面で示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２の可撓性容器の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１、２の可撓性容器の変形例を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３の可撓性容器を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は排出流路の開口状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３の可撓性容器の使用状態を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態３の可撓性容器の変形可能例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、３０、４０  可撓性容器  
１１  収容室
１３  可撓性容器本体
１３ｅ  両縁部
１３ａ、１３ｂ  端部
１３ｃ  傾斜縁
１５  排出流路
１５ｄ  タンパプルーフ用シール
１７  排出部
１７ａ  基部
１７ｂ  導出部
１９  閉塞部
２１  操作突起部
２１ａ、２１ｂ  操作突起
２１ｃ、２１ｄ  操作突起片
２３  括れ部
２５  内視鏡
２７  かん子口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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