(57)【要約】【課題】注形絶縁樹脂にクラックが発生したり、また雑音防止抵抗体が損傷したりするといったことが防止される等の内燃機関用点火装置を得る。【解決手段】この発明の内燃機関用点火装置では、トランス２と、このトランス２を収納したケース本体３ａと開口部５を有する高圧タワー３ｂとから構成されたケース３と、ケース本体３ａ内に注入、硬化されトランス２を絶縁、固定する注形絶縁樹脂４と、開口部５を塞ぎ、硬化前の注形絶縁樹脂４が高圧タワー３ｂの内部に侵入するのを防止する高圧接続端子７と、高圧タワー３ｂ内に収納され、高圧接続端子７と電気的に接続されているとともにトランス２の起動時に生じる二次巻線の電圧を制御する雑音防止抵抗体８と、雑音防止抵抗体８と点火プラグとを電気的に接続するとともに雑音防止抵抗体８を高圧接続端子７側に付勢したスプリング１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線及び二次巻線を有するトランスと、
このトランスを収納したケース本体と開口部を有する高圧タワーとから構成され、開口部を通じてケース本体と高圧タワーとが連通しているケースと、
前記ケース本体内に注入、硬化され前記トランスを絶縁、固定する注形絶縁樹脂と、
前記二次巻線の一端と接続されているとともに前記開口部を塞ぎ、硬化前の前記注形絶縁樹脂が前記高圧タワーの内部に侵入するのを防止する高圧接続端子と、
前記高圧タワー内に収納され、前記高圧接続端子と電気的に接続されているとともに前記トランスの起動時に生じる前記二次巻線の電圧を制御するトランス出力電圧制御素子と、
このトランス出力電圧制御素子と前記点火プラグとの間に設けられトランス出力電圧制御素子と点火プラグとを電気的に接続するとともにトランス出力電圧制御素子を前記高圧接続端子側に付勢したスプリングと
を備えた内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記高圧タワーの反前記開口部側の端部には、前記トランス出力電圧制御素子が高圧タワーから抜けるのを防止するとともに前記スプリングの端部と当接した導電性キャップが設けられている請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記導電性キャップには、前記トランス出力電圧制御素子に当接してトランス出力電圧制御素子を前記高圧接続端子側に付勢した弾性部が設けられている請求項２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記導電性キャップには、前記スプリング側に突出しスプリングが径方向に移動するのを規制する突起部が形成されている請求項２または請求項３に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項５】
前記導電性キャップには、前記トランス出力電圧制御素子及び前記スプリングの少なくとも一方が径方向に移動するのを規制する鍔部が形成されている請求項２または請求項３に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項６】
前記高圧タワーの反前記開口部側の端部には、前記トランス出力電圧制御素子が高圧タワーから抜けるのを防止するとともに前記スプリングの端部が貫通した孔を有する絶縁性キャップが設けられている請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項７】
前記高圧タワーの前記端部の側面には、被係止溝が形成されており、前記絶縁性キャップには、前記被係止溝に係止する係止部が形成されている請求項６に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項８】
前記トランス出力電圧制御素子の周面と前記高圧タワーの内壁面との間には、トランス出力電圧制御素子の破損を防止するとともに高圧タワー内でトランス出力電圧制御素子を位置決めするカバーが設けられている請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項９】
前記トランス出力電圧制御素子の一端部と前記高圧接続端子との間、及び前記トランス出力電圧制御素子の他端部と前記スプリングとの間の少なくとの一方には、トランス出力電圧制御素子に対する前記高圧接続端子、前記スプリングによる摩耗を防止する摩耗防止板が設けられている請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１０】
前記トランス出力電圧制御素子の周面と前記高圧タワーの内壁面との空隙に非硬化性で弾性を有する合成ゴムが設けられている請求項１〜請求項７、請求項９の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１１】
前記トランス出力電圧制御素子は、前記点火プラグで放電が発生する際に生じる電気雑音を抑制する雑音防止抵抗体である請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１２】
前記トランス出力電圧制御素子は、前記二次巻線に生じる逆起電力を抑制する高圧ダイオードである請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１３】
前記雑音防止抵抗体は、円柱状でセラミック製の本体と、この本体の両端に設けられた電極とから構成されている請求項１１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項１４】
前記雑音防止抵抗体は、芯棒と、この芯棒の両端に設けられた電極と、前記芯棒の周囲に巻回された抵抗線とから構成されている請求項１１に記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧タワー内に収納され、高圧接続端子と電気的に接続されているとともにトランスの起動時に生じる二次巻線の電圧を制御するトランス出力電圧制御素子を備えた内燃機関用点火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１の図１に示された内燃機関用点火装置では、高圧筒７内に収納された雑音防止抵抗体８は、一方が高圧端子６に接続され、他方が点火プラグの頂部端子３３と電気的に接続されたコイルスプリング２３と接続されている。この雑音防止抵抗体８は、トランスを絶縁、固定するためにケース４内に注入された注形絶縁樹脂５が固化することで、高圧筒７内で高圧端子６と電気的に接続した状態で保持されるようになっている。
この雑音防止抵抗体８は、一般的にセラミックからなる抵抗体の両端に電極を接続固定して構成されており、点火プラグ３２で火花放電が発生する際に生じる電気雑音で周辺電子部品に影響を与えるのを抑制する目的で用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３２４６６号公報（段落番号００１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した内燃機関用点火装置では、例えばエンジン振動により雑音防止抵抗体８、高圧端子６間に摩耗が生じるのを防止するために、雑音防止抵抗体８及び高圧端子６は注形絶縁樹脂５で固定されているので、エポキシ樹脂で構成された注形絶縁樹脂５とセラミックで構成された雑音防止抵抗体８との間で生じる線膨張係数差に起因して、注形絶縁樹脂５にクラックが発生したり、注形絶縁樹脂５による熱応力で雑音防止抵抗体８が損傷したりするといった問題点があった。
また、雑音防止抵抗体８と高圧端子６との間に注形絶縁樹脂５が介在して電気的非接触が生じるのを防止するために、ケース４内に注形絶縁樹脂５を注入する前に、予め雑音防止抵抗体８と高圧端子６とを電気的に接続する作業をしなければならないといった問題点もあった。
また、雑音防止抵抗体８と高圧端子６との間に注形絶縁樹脂５が介在しているので、雑音防止抵抗体８のみを簡単に市場において交換できないという問題点もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、注形絶縁樹脂にクラックが発生したり、またトランス出力電圧制御素子が損傷したりするといったことが防止され、またトランス出力電圧制御素子と高圧出力端子との電気的な接続作業を注形絶縁樹脂の固定後に簡単に行うことができ、さらに市場において、トランス出力電圧制御素子を簡単に交換することができる内燃機関用点火装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る内燃機関用点火装置は、一次巻線及び二次巻線を有するトランスと、このトランスを収納したケース本体と開口部を有する高圧タワーとから構成され、開口部を通じてケース本体と高圧タワーとが連通しているケースと、前記ケース本体内に注入、硬化され前記トランスを絶縁、固定する注形絶縁樹脂と、前記二次巻線の一端と接続されているとともに前記開口部を塞ぎ、硬化前の前記注形絶縁樹脂が前記高圧タワーの内部に侵入するのを防止する高圧接続端子と、前記高圧タワー内に収納され、前記高圧接続端子と電気的に接続されているとともに前記トランスの起動時に生じる前記二次巻線の電圧を制御するトランス出力電圧制御素子と、このトランス出力電圧制御素子と前記点火プラグとの間に設けられトランス出力電圧制御素子と点火プラグとを電気的に接続するとともにトランス出力電圧制御素子を前記高圧接続端子側に付勢したスプリングとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る内燃機関用点火装置によれば、注形絶縁樹脂にクラックが発生したり、またトランス出力電圧制御素子が損傷したりするといったことが防止され、またトランス出力電圧制御素子と高圧出力端子との電気的な接続作業を注形絶縁樹脂の固定後に簡単に行うことができ、さらにトランス出力電圧制御素子を簡単に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の内燃機関用点火装置を示す断面図である。
この内燃機関用点火装置では、鉄心１に一次巻線及び二次巻線が巻装されたトランス２がケース３内に収納されている。ケース３は、注形絶縁樹脂４で絶縁、固定されたトランス２を収納したケース本体３ａと、このケース本体３ａと一体に形成されているとともにケース本体３ａと連通した開口部５を有する高圧タワー３ｂとから構成されている。
【０００９】
高圧タワー３ｂの開口部５には、開口部５を塞ぐようにして、二次巻線の接続線６と電気的に接続された高圧接続端子７が設けられている。高圧タワー３ｂの内部には、点火プラグ９で火花放電した際の電気雑音が周辺電子部品に影響を与えることを抑制する雑音防止抵抗体８が収納されている。トランス２の起動時に二次巻線で生じた電圧を制御するトランス出力電圧制御素子である、雑音防止抵抗体８は、円柱状でセラミック製の本体８ａと、この本体８ａの両端部を被せた金属キャップからなる電極８ｂ，８ｃとから構成されている。断面Ｔの字形状の高圧接続端子７の先端面には、雑音防止抵抗体８の電極８ｂが面接触している。
【００１０】
ケース３の高圧タワー３ｂ側では、ゴム製のプラグブーツ１２が嵌着されている。プラグブーツ１２には、その中心軸線に沿って貫通孔１３が形成されている。貫通孔１３には、点火プラグ９と雑音防止抵抗体８とを電気的に接続し雑音防止抵抗体８を高圧接続端子７側に付勢したスプリング１４が設けられている。
【００１１】
次に、上記構成の内燃機関用点火装置の製造手順について説明する。
先ず、高圧接続端子７で高圧タワー３ｂの開口部５を塞ぐ。
次に、ケース本体３ａ内に、トランス２を載置する。この際に、トランス２の接続線６を高圧接続端子７と電気的に接続する。
その後、エポキシ樹脂である注形絶縁樹脂４をケース本体３ａ内に注入、硬化することで、ケース本体３ａ内でトランス２を絶縁、固定する。
最後に、雑音防止抵抗体８を高圧タワー３ｂの反開口部５から挿入し、引き続き貫通孔１３内にスプリング１４が収納されたプラグブーツ１２を高圧タワー３ｂに組み付ける。
【００１２】
そして、この内燃機関用点火装置のプラグブーツ１２を、エンジンのプラグホール２０内に挿入することでプラグブーツ１２の先端部に点火プラグ９が挿入される。この結果、雑音防止抵抗体８は、縮小されたスプリング１４による弾性力で高圧接続端子７と確実に面接触し、高圧接続端子７と点火プラグ９とはスプリング１４を介して電気的に確実に接続される。
なお、プラグホール２０内にプラグブーツ１２を挿入してエンジンに内燃機関用点火装置を取り付けたときには、プラグブーツ１２のフランジ１２ａはケース本体３ａとエンジンとの間に挟まれており、エンジン振動によりプラグブーツ１２が外れるようなことはない。
【００１３】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、高圧接続端子７が高圧タワー３ｂの開口部５を塞いでいるので、製造途中で硬化前の注形絶縁樹脂４が高圧タワー３ｂの内部に侵入するようなことはなく、雑音防止抵抗体８が注形絶縁樹脂４からの熱応力を受けることもなく信頼性が向上する。
【００１４】
また、雑音防止抵抗体８は、プラグブーツ１２を、エンジンのプラグホール２０内に挿入し、プラグブーツ１２の先端部に点火プラグ９を挿入させることで、スプリング１４の弾性力が発生する。従って、この弾性力で高圧接続端子７と確実に面接触し、高圧接続端子７と簡単に電気的に接続され、絶縁樹脂注形前に、雑音防止抵抗体と高圧端子との電気的接続を必要とした従来のものと比較して、組み付け作業性が向上する。
【００１５】
また、例えば、市場において、雑音防止抵抗体８を交換する必要性が生じたときに、プラグブーツ１２を、エンジンのプラグホール２０から抜き出し、プラグブーツ１２から高圧タワー３ｂを抜き出した後、雑音防止抵抗体８を簡単に交換することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図２は実施の形態２の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、高圧タワー３ｂの反開口部５側の端部には、雑音防止抵抗体８が高圧タワー３ｂから抜けるのを防止するとともにスプリング１４の端部と当接した鉄製の導電性キャップ２１が圧入されている。この導電性キャップ２１は、有底円筒形状であり、この内径寸法は雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きい。
雑音防止抵抗体８の電極８ｂと高圧接続端子７との間には、雑音防止抵抗体８を導電性キャップ２１側に付勢した補助スプリング３０が設けられている。
他の構成は、実施の形態１の内燃機関用点火装置と同様の構成である。
【００１７】
この実施の形態による内燃機関用点火装置では、コイルばねからなる補助スプリング３０を高圧タワー３ｂの反開口部５側から高圧タワー３ｂの内部に挿入し、また雑音防止抵抗体８を挿入した後、導電性キャップ２１を高圧タワー３ｂの端部に圧入、固定する。
このため、内燃機関用点火コイル装置の製造工程において、プラグブーツ１２に高圧タワー３ｂを挿入するまでの一連の作業の間、または高圧タワー３ｂをプラグブーツ１２から抜き出すときに、雑音防止抵抗体８が誤って脱落等で破損するという懸念がなく、実施の形態１のものと比較して取扱性が向上する。
【００１８】
また、導電性キャップ２１の内径寸法は雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きく、雑音防止抵抗体８は、導電性キャップ２１に対して径方向に僅かに遊動可能である。従って、例えば導電性キャップ２１を高圧タワー３ｂの端部に圧入した際、あるいは高圧タワー３ｂをプラグブーツ１２に組み付けた際に、高圧タワー３ｂが外部から衝撃を受けた場合において、この衝撃はそのまま雑音防止抵抗体８に加わることは抑制され、衝撃による雑音防止抵抗体８の破損は低減される。
【００１９】
また、伸縮自在な補助スプリング３０により、高圧接続端子７と雑音防止抵抗体８とは電気的に確実に接続される。
なお、補助スプリング３０は、コイルばね以外に例えば板ばねであってもよい。
また、導電性キャップ２１を高圧タワー３ｂの端部に接着材で固定するようにしてもよい。
【００２０】
実施の形態３．
図３は実施の形態３の内燃機関用点火装置を示す要部断面図、図４は図３の導電性キャップ２２の底面図である。
この実施の形態では、有底円筒形状である導電性キャップ２２は、雑音防止抵抗体８に当接して雑音防止抵抗体８を高圧接続端子７側に付勢した弾性部である舌片２２ａを有している。この舌片２２ａの弾性力により、高圧接続端子７に雑音防止抵抗体８の電極８ｂが面接触している。
導電性キャップ２２は、実施の形態２の導電性キャップ２１と同様に、高圧タワー３ｂの反開口部５側の端部に圧入されている。スプリング１４の端部が当接した導電性キャップ２２は、この内径寸法は雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きい。
他の構成は、実施の形態２の内燃機関用点火装置の構成と同様である。
【００２１】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態２の内燃機関用点火装置と同様の作用、効果を有するとともに、導電性キャップ２２の舌片２２ａによる弾性力により、高圧接続端子７に雑音防止抵抗体８の電極８ｂが確実に面接触する。従って、高圧接続端子７と雑音防止抵抗体８とは確実に電気的に接続され、実施の形態２で必要とした補助スプリング３０は不要となり、実施の形態２のものと比較して部品点数が削減される。
【００２２】
実施の形態４．
図５は実施の形態４の内燃機関用点火装置を示す要部断面図、図６は図５の導電性キャップ２３の底面図である。
この実施の形態では、有底円筒形状である導電性キャップ２３は、雑音防止抵抗体８に当接して雑音防止抵抗体８を高圧接続端子７側に付勢した弾性部である小片２３ａを有している。雑音防止抵抗体８側に斜めに傾いて起立した４個の舌片２３ａの弾性力により、高圧接続端子７に雑音防止抵抗体８の電極８ｂが面接触している。
導電性キャップ２３は、実施の形態２の導電性キャップ２１と同様に、高圧タワー３ｂの反開口部５側の端部に圧入されている。この導電性キャップ２３には、スプリング１４の端部が圧入されており、スプリング１４の径方向の位置ずれは防止されている。
他の構成は、実施の形態２の内燃機関用点火装置と同様である。
【００２３】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態２の内燃機関用点火装置と同様の作用、効果を有するとともに、導電性キャップ２３の小片２３ａによる弾性力により、高圧接続端子７に雑音防止抵抗体８の電極８ｂが確実に面接触する。従って、高圧接続端子７と雑音防止抵抗体８とは確実に電気的に接続され、実施の形態２で必要とした補助スプリング３０は不要となり、実施の形態３のものと同様に実施の形態２のものと比較して部品点数が削減される。
【００２４】
実施の形態５．
図７は実施の形態５の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、雑音防止抵抗体８に絶縁ゴム製で円筒形状のカバー２４が嵌着されている。
【００２５】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、セラミック製で破損し易い雑音防止抵抗体８をカバー２４で覆うことで、単品としての取り扱い性が向上する。
また、高圧タワー３ｂ内に、雑音防止抵抗体８を挿入する前では、カバー２４の外径寸法は、高圧タワー３ｂの内径寸法よりも僅かに大きいので、カバー２４付きの雑音防止抵抗体８を高圧タワー３ｂ内に圧入することで、雑音防止抵抗体８は高圧タワー３ｂ内で確実に位置決めされ、プラグブーツ１２に高圧タワー３ｂを挿入するまでの間に、雑音防止抵抗体８が誤って脱落等で破損する恐れはない。
また、雑音防止抵抗体８の圧入作業も、高圧タワー３ｂの内壁面に沿って雑音防止抵抗体８を圧入することで簡単になされる。
【００２６】
なお、絶縁樹脂を用いて、カバーと雑音防止抵抗体とをインサートモールド成形により一体化してもよいし、円筒形状で絶縁樹脂製のカバーを成形し、このカバーを雑音防止抵抗体の外周面に嵌着するようにしてもよい。但し、樹脂製のカバーの場合には、絶縁ゴム製のカバー２４と異なり、弾性を有していないので、カバーが高圧タワー内に円滑に挿入されるためには、カバーが高圧タワーに挿入カバーの外径寸法が高圧タワーの内径寸法とほぼ同じ寸法になるように設定する必要性がある。
また、カバーの形状についても、円筒形の外壁面に軸線方向に延びたリブを周方向に間隔をおいて形成してもよいし、また例えば断面４角形状、断面星形形状であってもよい。
【００２７】
実施の形態６．
図８は実施の形態６の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、雑音防止抵抗体８の電極８ｂと高圧接続端子７との間、及び雑音防止抵抗体８の電極８ｃとスプリング１４との間に、それぞれ高圧接続端子７、スプリング１４による雑音防止抵抗体８の摩耗を防止する摩耗防止板２５が設けられている。
他の構成は、実施の形態１の内燃機関用点火装置の構成と同様である。
【００２８】
内燃機関用点火装置は、金属キャップからなる電極８ｂと高圧接続端子７とが直接接触している場合、及び金属キャップからなる電極８ｃとスプリング１４とが直接接触している場合、例えば装置全体の振動により、それぞれの接触面では摩耗が生じることが懸念される。
これに対して、この実施の形態の内燃機関用点火装置によれば、表面が円滑で、高硬度の摩耗防止板２５を設けたことで、電極８ｂ、電極８ｃ、高圧接続端子７及びスプリング１４の摩耗量は低減される。
【００２９】
なお、摩擦防止板２５は、雑音防止抵抗体８の電極８ｂと高圧接続端子７との間、雑音防止抵抗体８の電極８ｃとスプリング１４との間の何れか一方だけでもよい。
また、この摩擦防止板２５は、実施の形態２〜５の各内燃機関用点火装置にも適用することができる。
【００３０】
実施の形態７．
図９は実施の形態７の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、高圧タワー３ｂの反開口部５側の端部に、雑音防止抵抗体８が高圧タワー３ｂから抜けるのを防止する樹脂製の絶縁性キャップ２６が接着剤で固定されている。この絶縁性キャップ２６に中心部には孔２６ａが形成されており、この孔２６ａにスプリング１４の端部が貫通している。
スプリング１４の端部は、孔２６ａを通じて雑音防止抵抗体８の電極８ｃと当接して電気的に接続されている。
絶縁性キャップ２６の凹部に電極８ｃが収まっている。凹部の内径寸法は雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きい。
なお、絶縁性キャップ２６は高圧タワー３ｂの端部に圧入されて固定されていてもよい。
他の構成は、実施の形態３の内燃機関用点火コイル装置の構成と同様である。
【００３１】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態３のものと同様に、例えばプラグブーツ１２に高圧タワー３ｂを挿入するとき、または高圧タワー３ｂをプラグブーツ１２から抜き出すときに、雑音防止抵抗体８が誤って脱落等で破損するという懸念がない。
また、絶縁性キャップ２６の内径寸法は雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きく、雑音防止抵抗体８は、絶縁性キャップ２６に対して径方向に僅かに遊動可能である。従って、例えば絶縁性キャップ２６を高圧タワー３ｂの端部に圧入した際、あるいは高圧タワー３ｂをプラグブーツ１２に組み付けた際に、高圧タワー３ｂが外部から衝撃を受けた場合において、この衝撃はそのまま雑音防止抵抗体８に加わることは抑制され、衝撃による雑音防止抵抗体８の破損は低減される。
【００３２】
実施の形態８．
図１０は実施の形態８の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、高圧タワー３ｂの端部の側面に、被係止溝２８が形成されており、絶縁性キャップ２７には、被係止溝２８に係止する鈎形状の係止部２９が形成されている。
他の構成は、実施の形態７の内燃機関用点火装置の構成と同様である。
【００３３】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態７の内燃機関用点火装置と同様の作用、効果を得ることができるとともに、さらにこの絶縁性キャップ２７の係止部２９を被係止溝２８から外すことで、高圧タワー３ｂから絶縁性キャップ２７を簡単に取り外すことができ、雑音防止抵抗体８の交換作業が容易になるという効果もある。
【００３４】
実施の形態９．
図１１は実施の形態９の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、導電性キャップ３１に、スプリング１４側に突出しスプリング１４が径方向に移動するのを規制する突起部３１ａが形成されている。
他の構成は実施の形態２の内燃機関用点火装置の構成と同様である。
【００３５】
この実施の形態による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態２の内燃機関用点火装置と同様の作用、効果を得ることができるとともに、さらにこの導電性キャップ３１の突起部３１ａは、スプリング１４の端部の径方向の移動を規制し、スプリング１４の端部は導電性キャップ３１に対して簡単に位置決めされる。
【００３６】
実施の形態１０．
図１２は実施の形態１０の内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、導電性キャップ３２に、径方向に突出した鍔部３２ａ、雑音防止抵抗体８側に突出した鍔部３２ｂ及びスプリング１４側に突出した鍔部３２ｃがそれぞれ形成されている。
鍔部３２ａは、高圧タワー３ｂの端部に導電性キャップ３２の鍔部３２ｂが圧入される際の位置決め機能を有しており、鍔部３２ｃは、スプリング１４が径方向に移動するのを規制する機能を有している。
導電性キャップ３２の鍔部３２ｂの内径寸法は、雑音防止抵抗体８の電極８ｃの外径寸法よりも僅かに大きく、雑音防止抵抗体８は、絶縁性キャップ３２に対して径方向に僅かに遊動可能である。
他の構成は、実施の形態９の内燃機関用点火装置の構成と同様である。
【００３７】
この内燃機関用点火装置による内燃機関用点火装置によれば、実施の形態２の内燃機関用点火装置と同様の作用、効果を得ることができるとともに、さらにこの導電性キャップ３２の鍔部３２ｃは、スプリング１４の端部の径方向の移動を規制し、スプリング１４の端部は導電性キャップ３２に対して簡単に位置決めされる。
【００３８】
なお、各実施の形態による内燃機関用点火装置では、トランス出力電圧制御素子として、雑音防止抵抗体８を用いた場合について説明したが、トランス出力電圧制御素子として、トランス起動時に二次巻線に生じる逆起電力を抑制する高圧ダイオードを用いた場合であっても、この発明は適用可能である。
この場合の高圧ダイオードは、例えば円柱形状で、一端部が高圧接続端子に電気的に接続され、他端部がスプリングに接触されているものである。
【００３９】
また、各実施の形態による内燃機関用点火装置では、実施の形態５の内燃機関用点火装置を除いて、高圧タワー３ｂと雑音防止抵抗体８との間に空隙が形成されているが、これらの空隙を有する、各実施の形態の内燃機関用点火装置において、空隙に弾性を有する合成ゴムを設けることで、雑音防止抵抗体８に対する径方向の振動を抑制することが可能となる。
【００４０】
また、各実施の形態による内燃機関用点火装置では、セラミック製の雑音防止抵抗体８を用いた場合について説明したが、図１３に示すように、芯棒３３と、この芯棒３３の両端に設けられた電極３３ａ，３３ｂと、芯棒３３の周囲に巻回された抵抗線３４とから構成された雑音防止抵抗体であっても、この発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１による内燃機関用点火装置を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図４】図３の導電性キャップの底面部である。
【図５】この発明の実施の形態４による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図６】図５の導電性キャップの底面部である。
【図７】この発明の実施の形態５による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図８】この発明の実施の形態６による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態７による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態８による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態９による内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【図１２】この発明における請求項１０による内燃機関用点火装置を示す断面図である。
【図１３】実施の形態１〜１０に示された雑音防止抵抗体と異なる例の雑音防止抵抗体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２  トランス、３  ケース、３ａ  ケース本体、３ｂ  高圧タワー、４  注形絶縁樹脂、５  開口部、７  高圧接続端子、８  雑音防止抵抗体（トランス出力電圧制御素子）、８ａ  本体、８ｂ，８ｃ  電極、９  点火プラグ、１４  スプリング、２１，２２，２３，３１，３２  導電性キャップ、２２ａ  舌片（弾性部）、２３ａ  小片（弾性部）、２４  カバー、２５  摩擦防止板、２６，２７  絶縁性キャップ、２６ａ，２７ａ  孔、２８  被係止溝、２９  係止部、３１ａ  突起部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  鍔部、３３  芯棒、３３ａ，３３ｂ  電極、３４  抵抗線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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