(57)【要約】【課題】  定着器９の入り口部に配置された安全確保のための定着隔離手段２２による画像品質の低下を防止する。【解決手段】  緊急停止した状態において画像形成手段１から送り出されている記録媒体Ｐの繰り出し長さに相当する値が基準値を越えている場合には、初期の画像形成動作が正当に実行されたものと判断して、当該記録媒体Ｐに対する画像形成動作を完了させる制御部を備えたことによって、緊急停止後における無駄なリカバリ処理をなくし、しかも不正な画像形成動作を未然に防止するように構成したもの。【選択図】      図５
2006098766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写された画像を該記録媒体上に定着させる定着手段と、
緊急停止要因の発生時に画像形成動作を緊急停止させるとともに、その緊急停止に伴う各種制御動作を実行する制御手段と、
を備え、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記制御手段は、画像形成動作の緊急停止により画像形成装置本体内で停止された記録媒体の位置が前記定着手段より搬送方向下流あるいは該記録媒体の一部が前記定着手段の内部であって、かつ前記定着手段から前記記録媒体の搬送方向後端までの距離が基準値以下となっている場合に、前記記録媒体への画像形成が完了したと判断する機能を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上に画像を形成するための画像形成手段と、
その画像形成手段により画像を形成された記録媒体を検知して画像形成の完了を検出する媒体検知手段と、
その媒体検知手段から発せられる検知信号に基づいて画像形成枚数をカウントする媒体カウント手段と、
緊急停止要因の発生時に画像形成動作を緊急停止させるとともに、その緊急停止に伴う各種制御動作を実行する制御手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御手段は、前記媒体検知手段が前記記録媒体を検知中に画像形成動作が緊急停止した際に前記記録媒体を検知し始めてからの経過時間または搬送距離が基準値を越えている場合に、画像形成動作の復帰時に前記媒体カウント手段にカウント動作を行わせるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記媒体検知手段に前記記録媒体の先端を検知させ、その先端検知信号をトリガとして当該記録媒体の搬送時間または搬送距離の測定を行って記憶しておき、前記緊急停止要因の発生・解消によって画像形成動作が復帰した際に、前記記憶されている記録媒体の搬送時間または搬送距離が予め定められた基準値を越えている場合には、画像形成動作が完了したものと判断して前記媒体カウント手段にカウント動作を行わせるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基準値が、変更可能に設定されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記緊急停止要因が、画像形成動作中の電源オフ、および装置本体カバーの開放であるとともに、
前記緊急停止要因の解消が、前記画像形成動作中の電源オフ後における電源オン、および装置本体カバーの開放後における装置本体カバーの閉塞であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成動作中に電源オフなどが発生した時に画像形成動作を緊急停止させるように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの各種画像形成装置においては、画像形成動作中に電源がオフされたり装置本体カバーが開放されたりした場合など、特定の緊急停止要因が発生した場合に、画像形成動作を緊急に停止させるようにした構成がしばしば採用されている。
【０００３】
このような緊急停止が行われたとき、例えば図４に示されているように、装置内部に記録媒体が残留することがある。この図４の状態は、シート状記録媒体（用紙）Ｐの搬送方向後端部分が定着器９を不通過の状態で緊急停止している場合を示したものであるが、この図４のように装置内部に残留しているシート状記録媒体Ｐは、画像形成が未完了のジャム紙として扱われることとなるため、次の電源オンが行われたときや装置本体カバーが閉塞されるなどによって緊急停止要因が解消されたときに、イニシャル処理として、いわゆるジャムリカバリ処理が実行されることによって、上述した残留シート状記録媒体Ｐの分を含む残りの部数分だけ画像形成動作が再実行される。
【０００４】
ところが同図に示されているように、シート状記録媒体Ｐの搬送方向においてほとんどの部分が定着器９を既に通過しており、例えば当該シート状記録媒体Ｐの後端側（図示右端側）の約５ｍｍの延在部分が定着器９に対して不通過となって緊急停止が行われている場合などにおいては、当該シート状記録媒体Ｐに対して画像品質的にはほとんど問題のない画像形成が既に行われているにもかかわらず、上述したジャムリカバリ処理によって同じ内容の画像形成が再度行われてしまう。そして、その再度の画像形成分だけ無駄を生じていることとなる。
【０００５】
また、画像形成に対して課金する場合には、課金用カウンタが設けられているが、通常の課金用カウンタは、定着器９の出口部分に配置された排紙センサ１２によりシート状記録媒体Ｐの後端が通過したことを検知することによってカウンタ駆動を行うように構成されている。しかしながら、上述した図４に示したようなタイミンクでジャムリカバリ処理が実行されると、緊急停止したシート状記録媒体Ｐの後端部分は未だ排紙センサ１２を通過していない状態で再度の画像形成が行われるため、課金用カウンタのカウンタ駆動が行われないまま課金なしの不正な画像形成動作が繰り返し行われる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、緊急停止後における無駄なリカバリ処理をなくすとともに、不正な画像形成動作を未然に防止することができるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる画像形成装置では、記録媒体上に転写された画像を該記録媒体上に定着させる定着手段と、緊急停止要因の発生時に画像形成動作を緊急停止させるとともに、その緊急停止に伴う各種制御動作を実行する制御手段とを備え、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成動作の緊急停止により画像形成装置本体内で停止された記録媒体の位置が前記定着手段より搬送方向下流あるいは該記録媒体の一部が前記定着手段の内部であって、かつ前記定着手段から前記記録媒体の搬送方向後端までの距離が基準値以下となっている場合に、前記記録媒体への画像形成が完了したと判断する機能を備えている。
【０００８】
このような構成を有する請求項１にかかる画像形成装置においては、画像形成動作が緊急停止した際に記録媒体が既にある程度以上に搬送されていて、画像形成手段から送り出されている記録媒体の繰り出し長さに相当する値が基準以上になっている場合には、所期の画像形成動作が正当に実行されたものと判断して、当該記録媒体に対する画像形成動作が完了されるようになっている。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる画像形成装置では、記録媒体上に画像を形成するための画像形成手段と、その画像形成手段により画像を形成された記録媒体を検知して画像形成の完了を検出する媒体検知手段と、その媒体検知手段から発せられる検知信号に基づいて画像形成枚数をカウントする媒体カウント手段と、緊急停止要因の発生時に画像形成動作を緊急停止させるとともに、その緊急停止に伴う各種制御動作を実行する制御手段とを備えた画像形成装置において、前記制御手段は、前記媒体検知手段が前記記録媒体を検知中に画像形成動作が緊急停止した際に前記記録媒体を検知し始めてからの経過時間または搬送距離が基準値を越えている場合に、画像形成動作の復帰時に前記媒体カウント手段にカウント動作を行わせるように構成されている。
【００１０】
このような構成を有する請求項２にかかる画像形成装置においては、画像形成動作が緊急停止してからの経過時間または搬送距離が基準値を越えることによって画像形成手段から送り出されている記録媒体の繰り出し長さに相当する値が基準以上になっている場合には、所期の画像形成動作が正当に実行されたものと判断して当該記録媒体に対する画像形成動作が完了されるようになっている。
【００１１】
また本発明の請求項３にかかる画像形成装置では、上記請求項１における制御手段が、媒体検知手段に記録媒体の先端を検知させ、その先端検知信号をトリガとして当該記録媒体の搬送時間または搬送距離の測定を行って記憶しておき、前記緊急停止要因の発生・解消によって画像形成動作が復帰した際に、前記記憶されている記録媒体の搬送時間または搬送距離が予め定められた基準値を越えている場合には、画像形成動作が完了したものと判断して前記媒体カウント手段にカウント動作を行わせるように構成されている。
【００１２】
このような構成を有する請求項３にかかる画像形成装置においては、制御手段によって記録媒体の搬送時間または搬送距離の測定値に基づいて画像形成動作が完了したか否かの判断がなされることから、画像形成動作の完了またはリカバリ処理が確実に実行されるようになっている。
【００１３】
また本発明の請求項４にかかる画像形成装置では、上記請求項２または請求項３における基準値が変更可能に設定されている。したがって、画像形成の諸条件に対応して、画像形成動作の完了またはリカバリ処理が適正に実行されるようになっている。
【００１４】
また本発明の請求項５にかかる画像形成装置では、上記請求項２または請求項３における緊急停止要因が、画像形成動作中の電源オフ、および装置本体カバーの開放であるとともに、前記緊急停止要因の解消が、前記画像形成動作中の電源オフ後における電源オン、および装置本体カバーの開放後における装置本体カバーの閉塞である。
【００１５】
このような構成を有する請求項５にかかる画像形成装置においては、画像形成動作中の電源オフおよび装置本体カバーの開放時に、画像形成動作の緊急停止が確実に行われるようになっている。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、緊急停止した状態において画像形成手段から送り出されている記録媒体の繰り出し長さに相当する値が予め定められた基準値を越えている場合には、所期の画像形成動作が実行されたものとして当該画像形成動作を完了させる制御部を備えたものであるから、緊急停止後における無駄なリカバリ処理をなくすことができ、しかも不正な画像形成動作を未然に防止することができるため、画像形成装置の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
まず、図１および図２に示されている本発明を適用した複写機においては、画像形成を行う画像形成部（プリンタ部）１の上部側に、原稿を読み取る撮像素子２ａを備えた原稿読取部２が配設されている。そして、その原稿読取部２上にセットされた原稿２ｂに対する読取画像データが画像形成部１に送られ、そこで読取画像データに基づいた画像が適宜の記録媒体上に形成されるようになっている。
【００１８】
すなわち、上述した画像形成部（プリンタ部）１では、前記原稿読取部２からの読取画像データに基づいた画像情報がビデオコントローラ（図示省略）によって受信され、その受信された画像情報が、レーザ発光書込部１ａにより光変調情報に変換され射出される。そして、そのレーザ発光書込部１ａから射出された光変調情報は、図１における紙面垂直方向である主走査方向に走査されながら像担持体として設けられた感光ドラム１ｂ上にスポット状に結像される。感光ドラム１ｂの表面には、回転方向である副走査方向に移動しながら上述した光スポットが照射され、その光スポットが主走査方向（軸方向）に往復走査されることによって当該感光ドラム１ｂ上に、上述した原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。ついで、その感光ドラム１ｂ上の静電潜像に対して、現像装置１ｃから記録材としての現像剤（トナー）が供給されることによって（未定着）トナー像が形成されるようになっている。
【００１９】
一方、上述した画像形成部（プリンタ部）１の下部および側部には、規定のサイズに裁断されたシート状記録媒体を給送する自動給紙ユニット３および手差給紙ユニット４がそれぞれ配置されている。そのうちの自動給紙ユニット３を構成している箱状の給紙カセット３ａは、装置本体部に対して着脱自在となるように装着されており、その給紙カセット３ａの内部に図示を省略した適宜のサイズのシート状記録媒体Ｐが積層状に蓄えられるようになっている。そして、そのシート状記録媒体Ｐの積層方向における最上面が、上記給紙カセット３ａの紙送り方向前端部分（図示右端部分）に配置された給紙ローラ３ｂの下面側に押し付けられている。この給紙ローラ３ｂの回転軸に対しては、図示を省略した電磁クラッチのオン・オフ制御を介して適宜のタイミングで回転駆動力が断続され、それによって前記シート状記録媒体Ｐに対する給紙動作が実行されるようになっている。
【００２０】
そして、この自動給紙ユニット３における給紙カセット３ａまたは上記手差給紙ユニット４内に積層されたシート状記録媒体Ｐは、給紙ローラ３ｂまたは給紙ローラ４ａの回転によって給紙通路５側に送り出されていき、その給紙通路５に設けられた一対のレジストローラ６，６の搬送方向上流側に配置されたトップセンサ７にて先端を検知された時点で一旦停止し、適宜のタイミングで上記レジストローラ６，６の回転駆動によって上述した感光ドラム１ｂと対面する転写領域に送り込まれていく。
【００２１】
その感光ドラム１ｂの転写領域には、当該感光ドラム１ｂの表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１ｄが接触するように配置されている。この転写ローラ１ｄには転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、上述した感光ドラム１ｂ上に形成された（未定着）トナー像がシート状記録媒体Ｐ上に静電的に転写されるようになっている。
【００２２】
さらに、転写後のシート状記録媒体Ｐは、前記転写ローラ１ｄの近傍から延出する定着入口搬送路８を通って定着器９内に搬入されていき、その定着器９内に設けられた加熱ローラ９ａおよび加圧ローラ９ｂによる加熱定着動作によってシート状記録媒体Ｐ上のトナー像が固定されるようになっている。そして、その定着器９における加熱定着動作によってトナー像を固定されたシート状記録媒体Ｐは、当該定着器９の出口部から排紙ローラ１０の排出搬送作用によって排紙トレイ１１上に排出されていく構成になされている。
【００２３】
また、上述した排紙ローラ１０の紙搬送方向上流側には、前記定着器９の加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部から送り出されたシート状記録媒体Ｐを検知する排紙センサ１２が配置されており、シート状記録媒体Ｐの後端が当該排紙センサ１２を通過することを検知することによって画像形成の部数カウンタおよび課金用カウンタがそれぞれ駆動されるようになっている。
【００２４】
このような画像形成装置としての複写機の全体は、図２に示されているような制御部２０によって適宜に動作制御されコピー動作が実行されるようになっている。その制御部２０には、上述した原稿読取部２、レーザ発光書込部１ａ、画像形成部（プリンタ部）１、給紙部（自動給紙ユニット３および手差給紙ユニット４）および定着器９の駆動ドライバがそれぞれ接続されているとともに、各種操作キーを備えた操作部２１、シート状記録媒体Ｐの前端および後端をそれぞれ検出するトップセンサ７および排紙センサ１２に加えて、装置本体部のカバーの開閉を検知するように設けられたカバースイッチＳＷ（図示省略）が上記制御部２０に接続されている。そして、上記トップセンサ７、排紙センサ１２およびカバースイッチＳＷなどの各種センサ類からの入力信号に基づいて装置本体全体の状態が監視されており、ユーザが操作部２１を通して操作した指示に従ってコピー動作が適宜に制御されるようになっている。
【００２５】
さらに上記制御部２０からは、上述した部数カウンタおよび課金用カウンタ等から構成されるカウンタ２２に対してカウンタ駆動信号が適宜のタイミンクで発せられ、コピー動作を行った量、つまり画像形成枚数等に応じてユーザに課金を行うように構成されている。その課金カウンタとしては、パルス信号で内部の電磁石を駆動するタイプのものや、パルス信号で内蔵メモリに記憶した値をカウントアップするタイプのものなどが使用されている。
【００２６】
一方、上記制御部２０内に設けられたＣＰＵ２０ａには、制御プログラムが格納されたＲＯＭ２０ｂ、およびプログラムの実行やコピー制御に必要なデータまたは画像データを一時的に記憶しておくＲＡＭ２０ｃがバス接続されているとともに、同じくＣＰＵ２０ａにバス接続されたイメージプロセッサ２０ｄによって、上述した原稿読取部２で読み取った原稿画像を出力画像データへ変換し、拡大／縮小などの画像処理を行うようにしている。また、タイマ２０ｅは、定期的な割り込み処理を上記ＣＰＵ２０ａに要求するように当該ＣＰＵ２０ａに対してバス接続されており、さらに、上記ＲＡＭ２０ｃに記憶された必要なデータを電源オフ中も保持するバックアップ電池２０ｆが上記ＣＰＵ２０ａにバス接続されている。
【００２７】
次に、このような制御部２０において実行されるコピー動作を説明するが、まず従来装置において通常実行されている基本的な制御フローを概説する。
【００２８】
図３に示されているように、まず上述した操作部２１を通してコピー開始が指示されると（ステップＳ１）、コピー初期化処理が実行されることによって（ステップＳ２）、操作部２１で設定された内容にしたがって倍率や部数などの制御データが初期化され設定される。
【００２９】
次に、コピー機の立ち上げ処理を行い、コピー機の駆動を開始して原稿読取処理および定着部温調処理をマルチタスクによる別処理として起動する（ステップＳ３）。そして、画像データ出力が可能になったことを確認したら（ステップＳ４）、給紙動作を起動し（ステップＳ５）、給紙したシート状記録媒体Ｐの搬送方向先端部がトップセンサ７をオンするのを待って（ステップＳ６）給紙動作を一旦停止する（ステップＳ７）。その後、適宜のタイミングでレジストローラ６の駆動によってシート状記録媒体Ｐを画像形成部に搬送し、そこでトナー像の転写が行われる。
【００３０】
トナー像が転写されたシート状記録媒体Ｐが定着器９を通過したことを排紙センサ１２のオン／オフにより確認したら（ステップＳ９〜Ｓ１０）、上述したステップＳ２で初期化・設定されていた部数カウンタをカウントダウンしていき（ステップＳ１１）、課金用カウンタをカウントアップする（ステップＳ１２）。このときの部数カウンタは、ジャムリカバリ処理などで残りコピー部数の確認にも使用するため、電源オフ中もバックアップ電池によってＲＡＭ２０ｃ上にカウント値が保持される。そして、部数カウンタが「０」になっていなければ、上述したステップＳ５に戻って部数カウンタが「０」になるまで画像形成動作を繰り返した後にコピー動作を終了して、上述したステップＳ１のコピー開始指示待ちに戻る（ステップＳ１３）。
【００３１】
ここで、上述したステップＳ５の給紙起動から、ステップＳ１１の部数カウンタのカウントダウンの間に、コピー機の電源オフや装置本体カバーの開放などの緊急停止要因が発生した場合には、いわゆる装置全体の緊急停止が行われる。そして、その緊急停止の際、従来装置では、コピー機内にあるシート状記録媒体Ｐは画像形成未完了のジャム紙として取り扱われ、次の電源オンや、装置本体カバーの閉塞時のような緊急停止要因が解消されたときのイニシャル処理で、部数カウンタが「０」でなければジャムリカバリ処理によって、当該シート状記録媒体Ｐを含む残り部数分のコピー動作が再開される。
【００３２】
これに対して本発明にかかる実施形態では、例えば図５に示されているような制御動作が行われる。
すなわち、図５中のステップＳ１〜ステップＳ７までは、前述した図３において説明した基本的な画像形成動作と同様であることから説明は省略することとするが、まず給紙したシート状記録媒体Ｐの搬送方向先端部がトップセンサ７をオンしたことをトリガとしてタイマカウンタＴ１を「０」クリアして用紙長の測定処理を起動する（ステップＳ８）。タイマカウンタＴ１は、シート状記録媒体Ｐがトップセンサ７を通過中、すなわちトップセンサ７がオンになっている間に、例えば２ｍｓｅｃ毎の間隔で１ずつカウントアップを行い、シート状記録媒体Ｐがトップセンサ７を抜けてトップセンサ７がオフになるとカウントアップを停止する。
【００３３】
このような用紙長の測定処理を起動したら、画像形成処理を実行することとなるが（ステップＳ８）、トナー像を転写されたシート状記録媒体Ｐの搬送方向先端部が定着器９を通過して排紙センサ１２をオンにしたら（ステップＳ１０）、それをトリガとしてタイマカウンタＴ２を「０」クリアして用紙長の測定処理を起動する（ステップＳ１１）。タイマカウンタＴ２は、シート状記録媒体Ｐが排紙センサ１２を通過中、つまり排紙センサ１２がオンになっている間、上述したタイマカウンタＴ１と同様に、例えば２ｍｓｅｃ毎の間隔で１ずつカウントアップを行い、シート状記録媒体Ｐが排紙センサを抜けて排紙センサ１２がオフになるとカウントアップを停止する。
【００３４】
ここで、上述したシート状記録媒体Ｐの搬送速度が９５ｍｍ／ｓｅｃのとき、シートサイズがＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）で送り方向の長さが２９７ｍｍとすると、上述したタイマカウンタＴ１，Ｔ２のカウント値は１５６３カウント（＝２９７ｍｍ÷９５ｍｍ／ｓｅｃ÷２ｍｓｅｃ×１０００）となる。シートサイズがＢ５サイズ（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）で送り方向の長さが２５７ｍｍの場合のタイマカウンタＴ１，Ｔ２のカウント値は１３５２カウント（＝２５７ｍｍ÷９５ｍｍ／ｓｅｃ÷２ｍｓｅｃ×１０００）となる。このタイマカウンタＴ１，Ｔ２のカウント値は、電源オフ中もバックアップ電池２０ｆによってＲＡＭ２０ｃに記憶・保持される。
【００３５】
そして、シート状記録媒体Ｐの後端が通過したことを排紙センサ１２のオフによって確認した後（ステップＳ１２）、前述したステップＳ２で初期化・設定されていた部数カウンタをカウントダウンし（ステップＳ１３）、課金用カウンタをカウントアップする（ステップＳ１４）。このとき部数カウンタは、ジャムリカバリ処理などで残りコピー部数の確認にも使用するため、電源オフ中もバックアップ電池２０ｆによってＲＡＭ２０ｃ上にカウント値が保持される。
【００３６】
このようなカウンタの処理が終了したら、タイマカウンタＴ２を「０」クリアし（ステップＳ１５）、そのときの部数カウンタが「０」になっていなければステップＳ５に戻って、部数カウンタが「０」になるまで画像形成動作を繰り返し、「０」になったらコピーを終了してステップＳ１のコピー開始指示待ちに戻る（ステップＳ１６）。
【００３７】
次に、本実施形態において実行されるイニシャル動作について説明する。
イニシャル動作は、電源オン時や、装置本体カバーの閉塞時等の緊急要因の解消時に実行されるものであるが、電源のオフや装置本体カバーの開放によって遮断されていた制御部２０への通電が電源オンや装置本体カバーの閉塞によって復帰すると、図６に示されているように、ＣＰＵ２０ａの初期化処理が行われるとともに（ステップＳ１７）、ＲＡＭ２０ｃ内に設けられたワークエリアの初期化（ステップＳ１８）、およびタイマ２０ｅやイメージプロセッサ２０ｄなどのＣＰＵ周辺機器の初期化（ステップＳ１９）の後、電源オフ中にカウント値が記憶保持されていた部数カウンタのチェックを行う（ステップＳ２０）。そのときの部数カウンタが「０」であれば、イニシャル処理を終了してコピー開始指示待ちに移行するが（図５のステップＳｌ参照）、部数カウンタが「０」より大きい場合には、部数カウンタと同様に記憶保持されていたタイマカウンタＴ２の値をチェックする（ステップＳ２１〜２３）。
【００３８】
そのときのタイマカウンタＴ２は、前述した図５のステップＳｌｌ〜１５で示した通りに、シート状記録媒体Ｐが排紙センサをオンしてからカウンタ処理が完了するまでの間に「０」以外の値になることから、従って、そのタイマカウンタＴ２が「０」以外の場合、電源オフまたは装置本体カバーの開放前に定着器９を通過中のシート状記録媒体Ｐが存在したことが分かる。ここで、上記タイマカウンタＴ２の値によってシート状記録媒体Ｐを画像形成が完了しているシート状記録媒体Ｐとして扱うか否かを判定するための閾値（基準値）Ｔｓが設定されているのであるが、その閾値Ｔｓは、例えば次のようにして求められる。
【００３９】
すなわち、前述した図４に示されているように、定着器９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部から排紙センサ１２までのセンサ距離が２５ｍｍとなっている場合に、画像形成動作の緊急停止によりシート状記録媒体Ｐが装置本体内で停止された際にそのシート状記録媒体Ｐの搬送方向前端の位置が定着器９より搬送方向下流あるいは定着器９の内部にあって、かつ定着器９の加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部からシート状記録媒体Ｐの搬送方向後端が停止した位置までの停止距離が５ｍｍ以下になっているものを、そのシート状記録媒体Ｐに関して画像形成完了と判定することにすると、当該シート状記録媒体Ｐの搬送方向の長さから、上記センサ距離２５ｍｍと停止距離５ｍｍとを差し引いた長さが閾値Ｔｓとなる。
【００４０】
例えば、図５のステップＳ８のように、シート状記録媒体Ｐの長さは、測定されることによってタイマカウンタＴｌに記憶保持されているので（Ａ４サイズである場合には１５６３カウント、Ｂ５サイズの場合には１３５２カウント）、閾値Ｔｓは以下の計算により簡単に求めることができる。
【００４１】
すなわち、
Ｔｓ＝Ｔ１−（２５mm＋５mm）÷９５mm／sec÷２msec×１０００
＝Ｔｌ−１５７カウント
となるから、カウント値Ｔ２と閾値Ｔｓとを比較し、カウント値Ｔ２が閾値Ｔｓ以上であれば、部数カウンタをカウントダウンし（ステップＳ２４）、さらに課金力ウンタをカウントアップする（ステップＳ２５）。カウンタの処理が終了したら、再度部数カウンタのチェックを行う（ステップＳ２６）。そのときの部数カウンタが「０」であればイニシャル処理を終了し、コピー開始の指示待ち（図５のステップＳｌ参照）に移る。部数カウンタがまだ「０」より大きい場合、ジャムリカバリ処理による再印刷を実行して（ステップＳ２７）イニシャル処理を終了する。
【００４２】
以上説明した通り、本実施形態では、排紙センサ１２のオンをトリガとしてタイマカウンタＴ２でシート状記録媒体Ｐの搬送時間（シート状記録媒体Ｐ長さ）を記憶保持し、電源オンまたは装置本体カバーの閉塞時に、タイマカウンタＴ２と閾値Ｔｓとの比較結果によってリカバリ処理の判定とカウンタの処理を行うようにしているとともに（請求項１参照）、そのときの閥値Ｔｓを、タイマカウンタＴｌの値に連動して可変としている（請求項２参照）。
【００４３】
一方、操作部２１からの入力指示や、給紙カセット３ａが備えているシート状記録媒体Ｐサイズ検知機構等によってシート状記録媒体Ｐサイズが予め分かっている場合には、前述の実施形態とは別の方法が考えられる。
【００４４】
すなわち、図７は、前述した図５と異なる本発明の他の実施形態におけるコピー動作の概略制御フローであり、図７のステップＳｌ〜ステップＳ９までは、図３で示した従来装置における制御フローと同様の制御になっているので説明を省略するが、トナー像が転写されたシート状記録媒体Ｐの先端が定着器９を通過し排紙センサ１２をオンしたら、操作部２１からの入力指示や、給紙カセット３ａが備えるシート状記録媒体Ｐのサイズ検知機構等によって予め分かっているシート状記録媒体Ｐサイズに対応したタイマカウント値をタイマカウンタＴ３にセットしてシート状記録媒体Ｐ長さの測定処理を起動する（ステップＳ１０）。上記タイマカウンタＴ３は、シート状記録媒体Ｐが排紙センサ１２を通過中（排紙センサ１２がオンの間）、２ｍｓｅｃ毎の間隔で１ずつカウントダウンされていき、シート状記録媒体Ｐが排紙センサ１２を抜けたとき、つまり排紙センサ１２がオフするとカウントダウンを停止する。
【００４５】
ここで図６において既に説明したように、シート状記録媒体Ｐの搬送速度が９５ｍｍ／ｓｅｃでシート状記録媒体ＰサイズがＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）で送り方向の長さが２９７ｍｍとすると、タイマカウンタＴ３に設定される値は２９７ｍｍ÷９５ｍｍ／ｓｅｃ÷２ｍｓｅｃ×１０００＝１５６３カウントとなる。シート状記録媒体ＰサイズがＢ５サイズ（１８２×２５７ｍｍ）で送り方向の長さが２６７ｍｍの場合には、タイマカウンタＴ３に設定される値は、２５７ｍｍ÷９５ｍｍ／ｓｅｃ÷２ｍｓｅｃ×１０００＝１３５２カウントとなる。このＡ４サイズ１５６３カウントやＢ５サイズ１３５２カウントは、基準値としてＲＯＭ内に書き込まれており、プログラムによりシート状記録媒体Ｐサイズに応じて使用される。
【００４６】
上述したタイマカウンタＴ３の値は、電源オフ中もバックアップ電池２０ｆによってＲＡＭ２０ｃに記憶保持されていて、シート状記録媒体Ｐ後端が通過したことを排紙センサ１２のオフで確認（ステップＳｓｌｌ）した後、ステップＳ２で初期化された部数カウンタをカウントダウンし（ステップＳ１２）、課金用カウンタをカウントアップする（ステップＳ１３）。部数カウンタはジャムリカバリなどで残りコピー部数の確認にも使用するため、電源オフ中もバックアップ電池２０ｆによってＲＡＭ２０ｃ上に値が保持される。カウンタの処理が終了したらタイマカウンタＴ３を「０」クリアする（ステップＳ１４）。部数カウンタが「０」でなければステップＳ５に戻り画像形成動作を繰返し、「０」になったらコピーを終了してステップＳｌのコピー開始の指示待ちに戻る（ステップＳ１５）。
【００４７】
さらに、図８に示されている実施形態は、図６と異なる本発明の他の実施形態を示すイニシャル動作の概略制御フローであり、電源オンや装置本体カバーの閉塞で実行される。電源オフや装置本体カバーの開放によって遮断されていた制御部２０への通電が電源オンや装置本体カバーの閉塞によって復帰すると、ＣＰＵ２０ａの初期化処理（ステップＳ１６）、ＲＡＭ２０ｃ内に設けられたワークエリアの初期化（ステップＳ１７）、タイマ２０ｅやイメージプロセッサ２０ｄなどのＣＰＵ周辺機器の初期化（ステップＳ１８）が行われた後、電源オフ中もカウント値が記憶保持されていた部数カウンタのチェックが行われる（ステップＳ１９）。そして、部数カウンタが「０」であればイニシャル処理を終了し、コピー開始の指示待ち（図７のステップＳｌ参照）に移る。一方、部数カウンタが「０」より大きい場合には、部数カウンタと同様に記憶保持されていたタイマカウンタＴ３の値をチェックする（ステップＳ２０〜２１）。
【００４８】
タイマカウンタＴ３は、図７におけるステップＳ１０で示した通り、シート状記録媒体Ｐが排紙センサをオンしてからオフするまで「０」より大きい値になる。従って、タイマカウンタＴ３が「０」より大きい場合、電源オフまたは装置本体カバーの開放前に定着器９を通過中のシート状記録媒体Ｐが存在したことが分かる。
【００４９】
ここで、タイマカウンタＴ３のカウント値によって当該シート状記録媒体Ｐを画像形成が完了しているシート状記録媒体Ｐとして扱うか否かを判定するための閾値を求めてみる。図４に示したように、前記定着器９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部から排紙センサ１２までのセンサ距離が２５ｍｍとなっている場合に、上記加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部からシート状記録媒体Ｐの後端が停止した位置までの停止距離が５ｍｍ以下になっているものを、そのシート状記録媒体Ｐに関して画像形成完了と判定することとするとき、タイマカウンタＴ３の示す値は搬送されずに残っているシート状記録媒体Ｐの残り長さなので、定着ニップ部〜排紙センサ間の距離２５ｍｍと、定着ニップ部〜シート状記録媒体Ｐ後端までの距離５ｍｍを足した長さがそのまま閾値となる。その閾値は以下の計算により簡単に求めることができる。
【００５０】
すなわち、
Ｔｓ＝（２５mm十５mm）÷９５mm／sec÷２msec×１０００
＝１５７カウント
となる。この閾値Ｔｓ（１５７カウント）は固定値なので、予めＲＯＭ２０ｂ内に書き込まれている。そして、そのカウント値Ｔ３と閾値Ｔｓとを比較し、カウント値Ｔ３が閾値Ｔｓ以下であれば部数カウンタをカウントダウンし（ステップＳ２２）、さらに課金力ウンタをカウントアップする（ステップＳ２３）。カウンタの処理が終了したら、再度部数カウンタのチェックを行う（ステップＳ２４）。部数カウンタが「０」であればイニシャル処理を終了し、コピー開始の指示待ち（図７のステップＳｌ参照）に移る。部数カウンタがまだ「０」より大きい場合、ジャムリカバリ処理による再印刷を実行して（ステップＳ２５）イニシャル処理を終了する。
【００５１】
以上説明した通り本実施形態では、排紙センサのオンをトリガとしてタイマカウンタＴ３でシート状記録媒体Ｐ搬送時間（シート状記録媒体Ｐ長）を測定記憶保持し、電源オンまたは装置本体カバーの閉塞時にタイマカウンタＴ３と閾値Ｔｓとの比較結果によってリカバリの判定とカウンタの処理を行うとともに（請求項１参照）、閾値Ｔｓは固定値であるが、タイマカウンタＴ３の初期値がシート状記録媒体Ｐサイズに対応して変動するため、結果的に閥値Ｔｓが可変しているのと同様となる（請求項２参照）。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５３】
例えば、上述した各実施形態は、複写機に対して本発明を適用したものであるが、プリンタやファクシミリ等、多種多様な画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置は、複写機を始めとして多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の一例としての複写機の内部構造説明図である。
【図２】図１に表された複写機に設けられた制御部の構造を表したブロック線図である。
【図３】従来装置における通常のコピー動作制御を表した概略フロー図である。
【図４】コピー動作中に電源オフ、または装置本体カバーが開放されて緊急停止した状態を表した部分拡大側面説明図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるコピー動作制御を表した概略フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるイニシャル処理制御を表した概略フロー図である。
【図７】本発明の他の実施形態におけるコピー動作制御を表した概略フロー図である。
【図８】本発明の他の実施形態におけるイニシャル処理制御を表した概略フロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成部（プリンタ部）
１ａ  レーザ発光書込部
２  原稿読取部
３  自動給紙ユニット
４  手差給紙ユニット
６  レジストローラ
７  トップセンサ
９  定着器
Ｐ  シート状記録媒体
１２  排紙センサ
２０  制御部
２０ａ  ＣＰＵ
２０ｂ  ＲＯＭ
２０ｃ  ＲＡＭ
２０ｄ  イメージプロセッサ
２０ｅ  タイマ
２０ｆ  バックアップ電池
２１  操作部
２２  カウンタ（部数カウンタおよび課金用カウンタ）
ＳＷ  装置本体カバースイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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