(57)【要約】【課題】  新しい金融商品やサーピスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できるようにする。【解決手段】  本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数チャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであり、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備える。チャネル連携装置は、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを格納し、指示ワークを処理するワークフロー処理部と、処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えている。【選択図】      図１
2006113907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、
デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、
１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、
上記チャネル連携装置は、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部と
を備えたことを特徴とする金融機関チャネル連携システム。
【請求項２】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記チャネル連携装置に、ワークフローの識別情報を与えてワークフローの実行を依頼するワークフロー処理依頼部を有することを特徴とする請求項１に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項３】
全て又は一部の上記チャネル制御装置は、上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、上記チャネル連携装置の上記ワークフロー制御部による指示ワークを処理する第２のワークフロー処理部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項４】
上記チャネル連携装置は、上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融機関チャネル連携システム。
【請求項５】
金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、
チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、
複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、
処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えた
ことを特徴とするチャネル連携装置。
【請求項６】
上記ワークの開始時と終了時に、そのワークに係る実行履歴情報が上記ワークフロー制御部によって書き込まれるワークフロー実行履歴部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のチャネル連携装置。
【請求項７】
デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムの構成要素である上記チャネル制御装置であって、
収容されている上記チャネル連携装置が、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたものであり、
上記チャネル連携装置に、ワークフローの識別情報を与えてワークフローの実行を依頼するワークフロー処理依頼部を有することを特徴とするチャネル制御装置。
【請求項８】
上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、上記チャネル連携装置の上記ワークフロー制御部による指示ワークを処理する第２のワークフロー処理部を有することを特徴とする請求項７に記載のチャネル制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融チャネル連携システム、個別チャネル連携装置及び個別チャネル制御装置に関し、例えば、複数のチャネル処理装置間で協働して行う処理を汎用的に処理し得る仕組みを提供しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行をはじめとする金融機関における金融システムの要素は、商品やサービスの提供元であるサプライチャネルと、その際に金融機関事務員や金融機関の利用者に商品やサービスを提供するためのデリバリチャネルの２つに大きく分類することができる。
【０００３】
サプライチャネルの例としては、自社内部のホストコンピュータや業務サーバなどの業務システムや、外部の企業が供給する金融商品や金融サービスの提供システムなどを挙げることができる。また、デリバリチャネルの例としては、営業店端末、ＡＴＭ、インターネットを利用したインターネットバンキング、電話を利用したテレフォンバンキングなどがある。
【０００４】
従来の金融システムにおいては、サプライチャネルの提供する商品やサーピスを、デリバリチャネルに提供することを想定しており、通常、サプライチャネルとデリバリチャネルの結びつきは業務毎に独立している。また、サプライチャネルのシステムと、デリバリチャネルのシステムとの接続を前提とし、従来、デリバリチャネル同士の接続は考慮されていない。そのため、従来の金融システムにおいて、新しい業務を導入しようとすると業務毎に、専用端末などの専用の装置を設置しなければならなかった。
【０００５】
これを解決するために、１台の端末で、複数のサーバ（サプライチャネルに係るサーバ）の端末機能を兼用したり、デリバリチャネル端末用の中間的なサーバ（以下、チャネルサーバと呼ぶ）をサプライチャネルとデリバリチャネルの間に配置してチャネルサーバで様々な業務を集めて端末に提供したりすることが行われている。チャネルサーバの例としては、営業店端末用のサーバや、インターネットバンキング用のＷｅｂサーバなどがある。
【０００６】
さらに、近年、インターネットから営業店窓口での相談日時を予約するなど、デリバリチャネル間にまたがった業務処理の必要が出てきている。このようなデリバリチャネル間の連携処理は、現在の金融システムが想定していなかった利用形態である。デリバリチャネル間の連携処理を実現するために、現在は、用途毎に個別にシステムの開発が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、金融機関では、保険や証券の銀行窓口販売などの規制緩和により新しい商品販売やサービスの提供や、販売力強化のために顧客とコンタクトするデリバリチャネルを有効に活用してセールスを行うなどが必要になっている。従来の手法では、チャネル間連携など、新しいニーズや新しい業務が発生する毎に、個別にシステムを開発する必要があり、非常に効率が悪いという課題がある。
【０００８】
また、金融機関では、コンプライアンスの強化が求められており、その一環として、事務規定通りに業務を遂行していることを記録し監査することが必要になっている。従来の手法では、特定の業務の中で業務遂行を記録することが可能であったが、いくつかの業務の組合せやデリバリチャネルをまたがるような業務の記録は困難であった。
【０００９】
そのため、新しい商品やサーピスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できる金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムであって、（１）デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、（２）１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に、上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、（３）上記チャネル連携装置が、（３−１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（３−２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（３−３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、（３−４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムを、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と共に構成する、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置であって、（１）チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、（２）複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、（３）上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、（４）処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明は、デリバリチャネル要素装置に搭載されているチャネル制御装置と、１又は複数の上記チャネル制御装置を収容すると共に上位装置や外部装置と接続可能なチャネル連携装置とを備え、金融機関のデリバリチャネルやサプライチャネルのうちの複数のチャネル間を接続する金融機関チャネル連携システムの構成要素である上記チャネル制御装置であって、（１）収容されている上記チャネル連携装置が、チャネル毎の通信プロトコルの違いを吸収する通信制御部と、複数のチャネルが連携するワークフローの定義を格納しているワークフロー定義部と、上記ワークフローの一部を構成し得る処理単位であるワークプログラムを１又は複数格納し、指示ワークを処理する第１のワークフロー処理部と、処理依頼された定義されているワークフローを実行するワークフロー制御部とを備えたものであり、（２）上記チャネル連携装置に、ワークフローの識別情報を与えてワークフローの実行を依頼するワークフロー処理依頼部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新しい商品やサーピスの提供時などに必要となるような、チャネル間の連携処理に柔軟かつ効率よく対応できる金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用されている金融システムの階層的な構成例を示すブロック図である。ここでの金融機関は例えば銀行である。
【００１６】
図２において、金融システム１は、ホストコンピュータ２や、業務サーバなどの業務システム３や、外部企業（例えば、証券会社）が供給する金融商品や金融サービスの提供システム４などのサプライチャネル要素を有する。
【００１７】
また、金融システム１は、チャネルサーバとしての営業店サーバ５に収容されている営業店端末６及び営業役席端末７、チャネルサーバとしての相談端末サーバ８に収容されている相談端末９、通帳証書発行機（ＰＢＩ）１０、統合現金処理機（ＵＣＭ）１１、ＡＴＭ１２、事務集中センタに設けられているチャネルサーバとしての事務集中サーバ１３に収容されている事務集中エントリ端末１４及び事務集中ベリファイ端末１５、コールセンタに設けられているチャネルサーバとしてのコールセンタサーバ１６に収容されているコールセンタ端末１７などのデリバリチャネル要素を有する。
【００１８】
さらに、金融システム１は、サプライチャネル要素とデリバリチャネル要素との間や、デリバリチャネル要素間の接続に介在する接続サーバ１８を有する。
【００１９】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、後述のように、チャネル連携装置及びチャネル制御装置を構成要素としており（図１参照）、チャネル連携装置は、例えば、接続サーバ１８に搭載され、チャネル制御装置は、例えば、営業店サーバ５、コンサルステーションサーバ８、ＡＴＭ１２、事務集中サーバ１３、コールセンタサーバ１６などに搭載されている。なお、接続サーバ１８は、従来はゲートウェイサーバとして機能していたものであり、この実施形態では、さらに、チャネル連携装置としても機能するものである。また、ゲートウェイサーバとは別に、専用のチャネル連携装置として動作するサーバとして備えても良い。
【００２０】
図１は、実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【００２１】
実施形態の金融機関チャネル連携システムは、図１に示すように、チャネル連携装置１００と、１又は複数のチャネル制御装置３００とが、通信回線２００を介して接続されてなるものである。なお、通信回線２００は、デリバリチャネル用やサプライチャネル用など目的別に複数存在するものであっても良い。
【００２２】
チャネル連携装置１００は、チャネル制御装置３００から処理依頼、予め登録されている日時の到来（特許請求の範囲ではこの定時処理も処理依頼の概念に含めている）、又は、当該チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０からの処理依頼によって、予め定義されているワークフローに基づいて、当該チャネル連携装置１００上のワークプログラムを実行したり、様々なチャネル制御装置３００上のワークプログラムを実行させたりするものである。
【００２３】
チャネル連携装置１００は、例えば、一般的な構成のサーバ上に実現されるものであり、機能的には、通信制御部１１０と、ワークフロー制御部１２０と、ワークフロー処理部１３０と、ワークフロー定義部１４０と、ワークフロー実行履歴部１５０とを有する。
【００２４】
通信制御部１１０は、通信回線２００を介して行う、各チャネル制御装置３００上の通信制御部３１０との間の情報の通信を制御するものである。各チャネル制御装置３００が、固有の通信プロトコルや通信データ要式で通信を行う場合に、通信制御部１１０は、当該チャネル連携装置１００が処理可能となるように通信プロトコルや通信データ形式の変換などを行う。例えば、図２の営業店サーバ５に搭載されたチャネル制御装置３００と、ＡＴＭ１１に搭載されたチャネル制御装置３００とで通信プロトコルや通信データ形式が異なっていたとしても、当該チャネル連携装置１００の内部においては、通信制御部１１０の機能により、同様に、処理することが可能になる。
【００２５】
通信プロトコルや通信データ形式の変換は、例えば、各通信プロトコル毎や各通信データ形式毎に対応するプログラムを用意することで対応する。チャネル連携装置１００が受信する場合には、対応するプログラムで受信した上で、共通的なデータ形式に変換する。チャネル連携装置１００からチャネル制御装置３００に送信するばあいには、対応するプログラムにて共通的なデータ形式を送信先のプロトコルなどに変換して送信する。
【００２６】
ワークフロー制御部１２０は、予め決められたワークフロー定義に従って、目的のワークフローを構成する一連のワークプログラムの実行を制御するものである。
【００２７】
ワークフロー処理部１３０には、ワークフローから呼び出されて実行される様々なワークプログラムｘ、ｙ、…が格納されており、そのワークを処理するものである。あるワークフローは、このような１又は複数種類のワークプログラムを含めて規定することができる。ワークフロー処理部１３０に格納されているワークプログラムｘ、ｙ、…は、１個のワークフローに適用されるものに限定されず、複数のワークフローに適用可能な汎用的なプログラムとして記述されている。
【００２８】
ワークフロー定義部１４０は、１又は複数のワークフローの定義ｓ、ｔ、…を格納しているものであり、各ワークフロー定義は、ワークフローから呼び出されるワークプログラムとその呼び出し先指定と、ワークプログラムの実行順序を記述したものである。なお、ワークフロー定義の例については後述する（図５や図７参照）。
【００２９】
ワークフロー実行履歴部１５０は、定義されたワークフローから呼び出される処理の開始情報と終了情報を記録するものである。
【００３０】
チャネル制御装置３００は、営業店端末やＡＴＭなどのデリバリチャネル要素を制御するものであり、これに加えて、チャネル連携装置１００にワークフローの処理依頼を行うものである。また、チャネル制御装置３００は、チャネル連携装置１００のワークフロー実行の中から、呼び出されてワークフローの一部としてチャネル固有の処理を実行するものである。
【００３１】
チャネル制御装置３００は、例えば、自己が搭載されている営業店サーバやＡＴＭなどのＣＰＵとそれが実行するプログラムなどを中心として構成されているものであり、機能的には、通信制御部３１０と、ワークフロー処理依頼部３２０と、ワークフロー処理部３３０とを有する。
【００３２】
通信制御部３１０は、通信回線２００を介して、チャネル連携装置１００との間の情報の通信を制御するものである。なお、通信プロトコルなどが、チャネル連携装置１００側で基準とするものと異なっていても、上述したように、チャネル連携装置１００の通信制御部１１０がその相違を吸収するので、チャネル制御装置３００の通信制御部３１０は、基本的な通信プロトコルなどを意識することなく通信制御を実行する。
【００３３】
ワークフロー処理依頼部３２０は、操作者の指示又は自己が搭載している所定のプログラムの起動によって、チャネル連携装置１００に所定のワークフローの処理を依頼するものである。
【００３４】
ワークフロー処理部３３０は、チャネル連携装置１００のワークフローから呼び出されて実行されるワークプログラムを格納しており、適宜そのワークプログラムを実行するものである。ワークフロー処理部３３０に格納されているワークプログラムは、当該チャネル制御装置３００が搭載されているデリバリチャネル要素によって異なっている。
【００３５】
次に、以上のように構成された金融機関チャネル連携システムの一般的な動作について、図３のフローチャートに従って説明する。ここで、図３は、ワークフロー制御部１２０の処理を示している。
【００３６】
各ワークフローは識別子（以下、ワークフロー識別子と呼ぶ）により識別される。チャネル連携装置１００へのワークフローの処理依頼は、ワークフロー識別子を指定することにより行う。なお、処理依頼は、チャネル制御装置３００から手動又は自動的に行っても良く、チャネル連携装置１００内で他のワークフローから行っても良く、さらに、予め登録した日時の到来により自動的に行われても良い。
【００３７】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー処理依頼を受け取ると、ワークフロー定義部１４０からワークフロー識別子にて指定されたワークフロー定義を取り出し、ワークフローの実行を開始する（Ｓ１０１）。ワークフロー制御部１２０は、ワークフロー開始時刻情報及びワークフロー識別子をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０２）。
【００３８】
その上で、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローを構成する各ワークの処理を開始する。ワークフロー制御部１２０は、各ワークの処理では、まず、実行すべきワークの開始時刻情報及び処理名を記録する（Ｓ１０３）。次に、ワークフロー制御部１２０は、指定されたワークの処理を実行する（Ｓ１０４）。
【００３９】
ワークには呼び出し先が定義されており、この定義に基づき、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０のワークプログラムに処理依頼をしたり、チャネル制御装置３００のワークフロー処理部３３０のワークプログラムに処理依頼をしたりする必要がある。
【００４０】
呼び出し先の解析に基づき呼び出し先への処理依頼を行う処理は、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０で行っても良いし、ワークフロー制御部１３０のワークプログラムで行っても良いし、通信制御部１１０で行ってもよい。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ１０４にて上記に処理依頼を行うことで、ワークの呼び出し先解析に基づく呼び出し先ワークプログラム処理の実行を実現する。ここでは、ワークの呼び出し先の解析に基づく呼び出し先への処理依頼を行う処理をワークフロー制御部１２０にて行うものとして説明を行う。
【００４１】
ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル連携装置１００のワークプログラムであればそのワークプログラムを実行する。また、ワークフロー制御部１２０は、処理すべきワークプログラムがチャネル制御装置３００上のワークプログラムであれば通信制御部１１０を介して、該当するチャネル制御装置３００にワークプログラムの処理を依頼する。このとき、チャネル制御装置３００は、通信制御部３１０を介して処理を受け付け、ワークフロー処理部３３０の該当するワークプログラムを実行し、実行結果を依頼元であるチャネル連携装置１００に返す。
【００４２】
ワーク処理が終わると、ワークフロー制御部１２０は、処理結果と終了時刻情報をワークフロー実行履歴部１５０に記録する（Ｓ１０５）。次に、ワークフロー制御部１２０は、その時点のワークフローの処理結果とワークフロー定義を元に、次に実行すべきワークフロー処理（ワーク）の有無をチェックする（Ｓ１０６）。処理すべきワークがあれば、ワークフロー制御部１２０は、上述したステップＳ１０２からステップＳ１０６までの処理を繰り返す。
【００４３】
処理すべきワークがなければ、ワークフロー制御部１２０は、ワークフローの終了時刻情報と処理結果をワークフロー実行履歴部１５０に記録し（Ｓ１０７）、一連の処理を終了する。
【００４４】
次に、実施形態の金融機関チャネル連携システムの動作の具体例を図４〜図６をも参照しながら説明する。
【００４５】
図４は、この具体例に係るシステムの構成要素を示すブロック図であり、営業店サーバ５又は営業店端末６に搭載されているチャネル制御装置（営業店チャネル制御装置）３００Ａと、事務集中サーバ１３に搭載されているチャネル制御装置（事務集中チャネル制御装置）３００Ｂと、チャネル連携装置１００とが連携処理する投資信託販売ワークフローを具体例としている。チャネル連携装置１００のワークフロー定義部１４０には、投資信託販売ワークフロー定義が記述されており、ワークフロー処理部１３０には、投資信託販売ワークフローで利用されるホスト通信処理や証券会社通信処理などのワークプログラムも記述されている。
【００４６】
図５は、投資信託販売ワークフローの定義例を示しており、図６は、そのワークフロー定義をフローチャートで示したものである。ワークフロー定義では、「名前」を有する開始タグと終了タグとで挟まれたワークを処理順序に従って順に記述しているものである。各ワークはそれぞれ、開始タグ及び終了タグで挟まれた１又は複数の行でなるワーク要素から構成されており、各ワーク要素はパラメータや属性の値などを規定したり、ワークフロー処理部１３０から呼び出すプログラムを規定したりするものとなっている。
【００４７】
＜ワーク名＞及び＜／ワーク名＞で挟まれているワーク要素は、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０、チャネル制御装置のワークフロー処理部３３０Ａ又は３３０Ｂに該当するプログラムが存在することを表しており、＜呼出先＞及び＜／呼出先＞で挟まれているワーク要素があればそれが規定するチャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０又はチャネル制御装置３００Ａ又は３００Ｂのワークフロー処理部３３０Ａ又は３３０Ｂに該当するプログラムが存在し、＜呼出先＞及び＜／呼出先＞で挟まれているワーク要素がなければチャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０に該当するプログラムが存在する。＜入力パラメータ＞及び＜／入力パラメータ＞で挟まれているワーク要素は、該当するプログラムや装置に引き渡すパラメータを規定しており、＜出力パラメータ＞及び＜／出力パラメータ＞で挟まれているワーク要素は、該当するプログラムや装置から得るパラメータを規定している。
【００４８】
営業店チャネルにて投資信託の申し込みを受け付けた場合、営業店チャネルの端末では、申し込み書イメージを取得し、文字認識等を行い、代金の口座引き落としを行うために必要な部分の入力を完了させた上で、営業店チャネル制御装置３００Ａのワークフロー処理依頼部３２０Ａより、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０へ、ワークフロー識別子「投資信託販売ワークフロー」の処理依頼を行う。
【００４９】
このとき、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、ワークフロー識別子「投資信託販売ワークフロー」に基づき、該当するワークフロー定義（図５参照）を読み込み、定義に基づきワークフロー処理を行う。名前が「投資信託販売」であるワークフローが読み込まれる。
【００５０】
「投資信託販売ワークフロー」は、図６のフローチャートの通り実行される。なお、各ワークの実行前と実行後には実行履歴を取得するが、以下の記述では省略している。また、ワークの呼び出し先の解析、依頼は、ワークフロー制御部１２０で行うものとする。
【００５１】
図６のステップＳ２０１は、図５の開始タグが＜受信  名前＝受付＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０１にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「受付」を呼び出し、要求元についての情報と入力パラメータ情報を保存する。
【００５２】
図６のステップＳ２０２は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝口座引落＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０２にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「ホスト通信処理」を呼び出し、これによりホストコンピュータ３と通信を行い、購入者の口座より購入代金を引き落とす処理を行う。
【００５３】
図６のステップＳ２０３は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝ホスト通信結果返却＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０３にて、呼び出し元である営業店チャネル制御装置３００Ａのワークフロー処理部３３０Ａにある「処理結果通知処理」を呼び出す。これにより、営業店サーバ５又は営業店端末６の処理が完了する。
【００５４】
図６のステップＳ２０４は、図５の開始タグが＜判断＞（１個目）であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０４にて、ステップＳ２０２によるホスト通信処理の処理結果を判断する。処理結果が、正常の場合には処理を継続し、異常の場合には一連の処理を終了する。
【００５５】
図６のステップＳ２０５は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝投資信託申し込み書入力＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０５にて、事務集中チャネル制御装置３００Ｂのワークフロー処理部３３０Ｂにある「投資信託申し込み書入力処理」を呼び出す。事務集中チャネル（事務集中サーバ１３）では、エントリ端末１４やベリファイ端末１５などを利用し、入力処理を行って結果を返却する。
【００５６】
図６のステップＳ２０６は、図５の開始タグが＜判断＞（２個目）であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０６にて、ステップＳ２０５の投資信託申し込み書入力の処理結果を判断する。ワークフロー制御部１２０は、処理結果が正常の場合には処理を継続し、異常の場合には処理を終了する。
【００５７】
図６のステップＳ２０７は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝ホスト登録＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０７にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「ホスト通信処理」を呼び出し、ホストコンピュータ３と通信を行い、購入者の情報をホストコンピュータ３に登録する。
【００５８】
図６のステップＳ２０８は、図５の開始タグが＜機能呼出  名前＝サプライチャネル登録＞であるワークに対応している。ワークフロー制御部１２０は、ステップＳ２０８にて、チャネル連携装置１００のワークフロー処理部１３０にある「証券会社通信処理（サプライチャネル通信処理）」プログラムを呼び出し、証券会社のサービス提供システム４と通信を行い、証券会社に購入情報の登録を行う。
【００５９】
次の行がワークフローの終了タグ＜／ワークフロー＞であるので、以上により、投資信託販売ワークフローは終了する。
【００６０】
なお、チャネル連携装置が存在しない状況で、営業店端末が投資信託販売に係る処理を実行しようとしたときには、ホストコンピュータ３や証券会社のサービス提供システム４との通信処理などのプログラムを全て営業店端末に記述しておかねければならない。
【００６１】
図７は、チャネル連携装置１００のワークフロー定義部１４０で定義されている他のワークフロー定義の例を示している。図７は、リモート役席承認ワークフローの定義例を示している。金融機関の場合、高額取引では窓口事務員は上役に承認を得るが、図７は、営業店の窓口事務員が事務集中センタの上役に通信回線を介して承認を得るリモート役席の場合を示している。なお、図７における開始タグが＜メソッド名＞のワーク要素は、図５における開始タグが＜ワーク名＞のワーク要素と同様なものである。
【００６２】
フローチャートの図示は省略するが、図７のワークフロー定義に従うと、以下に概略する処理が実行される。なお、以下の説明においても、履歴情報の格納処理については省略する。また、ワークの呼び出し先の解析、依頼は、ワークフロー制御部１２０で行うものとする。
【００６３】
チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、受付処理により営業店サーバ５（又は営業店端末６）のチャネル制御装置３００から取引内容を取り込み、それを事務集中サーバ１３のチャネル制御装置３００に与えて事務集中サーバ１３のチャネル制御装置３００における「役席承認」プログラムを起動させ、承認結果を得る。
【００６４】
その後、チャネル連携装置１００のワークフロー制御部１２０は、承認結果が承認であるか否かを順に判断し、肯定結果を得た場合には「ホスト送信」ワークに移行し、否定結果を得た場合には「応答」ワークに移行する。「ホスト送信」ワークでは、取引内容をホスト送信データにホスト電文編集ロジック（この変換ロジックはワークフロー制御部１２０に記憶されていても良く、ワークフロー処理部１３０に記憶されていても良い）を使って変換した後、ホストコンピュータ３に送信し、送信結果を得る。「ホスト送信」ワークが終了後に実行される、又は、承認結果が不承認で実行される「応答」ワークでは、承認結果やホスト送信結果を、役席承認処理結果編集ロジックに従って、営業店サーバ５（又は営業店端末６）のチャネル制御装置３００に返信する処理結果に変換し、営業店サーバ５（又は営業店端末６）のチャネル制御装置３００に返信する。
【００６５】
なお、チャネル連携装置が存在しない状況で、営業店サーバ（又は営業店）端末及び事務集中サーバ間でリモート役席承認の処理を実行させようとした場合には、営業店サーバ（又は営業店）端末及び事務集中サーバのそれぞれに、リモート役席承認に係る専用的なプログラムを作成して格納しなければならない。
【００６６】
上記実施形態の金融機関チャネル連携システム、チャネル連携装置及びチャネル制御装置によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６７】
上記実施形態によれば、チャネル制御装置間の通信プロトコルの違いを変換して吸収する通信制御部の存在によって、様々なチャネルを接続することができる。また、ワークフロー定義を変更するだけでチャネルの業務処理の組合せや実行順序を自在に変更することができる。その結果、従来困難であったチャネル間の連携処理が容易に実現できるばかりでなく、金融機関の業務が規制緩和などにより大きく変わろうとしている中で、今後の変化に柔軟に効率よく対応することが可能となる。
【００６８】
さらに、ワークフロー実行履歴が取られているので、実行履歴をチェックすることで複数の業務の組合せ処理が規定通りに行われているかどうかの監査を行うことができ、不正な事務処理を防止することに役立てることができる。
【００６９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、ワークフロー定義を逐次解析し実行するものを示したが、ワークフロー定義を、実行に先立ち解析し予め一つのプログラムにし、このプログラムを実行するようにしても良い。一つのプログラムへの変換は、ワークフロー処理依頼を受け付ける前に行っておいても良く、また、ワークフロー処理依頼を受け付けてから行うようにしても良い。
【００７０】
また、上記実施形態では、ワークフロー実行履歴部１５０に格納された実行履歴を、オペレータが手作業で確認するものを示したが、定義されたワークフローでのワークの流れに沿っているか否かの自動確認処理部を設けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態の金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の金融機関チャネル連携システムが適用される金融システムの例を示すブロック図である。
【図３】実施形態のワークフロー制御部の動作を一般的に示すフローチャートである。
【図４】実施形態のワークフロー定義の第１具体例の観点から金融機関チャネル連携システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態のワークフロー定義の第１具体例を示す説明図である。
【図６】実施形態のワークフロー定義の第１具体例を実行した際の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態のワークフロー定義の第２具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００…チャネル連携装置、１１０…通信制御部、１２０…ワークフロー制御部、１３０…ワークフロー処理部、１４０…ワークフロー定義部、１５０…ワークフロー実行履歴部、２００…通信回線、３００…チャネル制御装置、３１０…通信制御部、３２０…ワークフロー処理依頼部、３３０…ワークフロー処理部。
【図１】
2006113907.tif 000003
【図２】
2006113907.tif 000004
【図３】
2006113907.tif 000005
【図４】
2006113907.tif 000006
【図５】
2006113907.tif 000007
【図６】
2006113907.tif 000008
【図７】
2006113907.tif 000009