(57)【要約】【課題】  福利厚生施設の申込み作業や利用時の利便性を高め、かつ福利厚生施設の不正利用を防止できる福利厚生運用システムを提供する。【解決手段】  福利厚生施設３の利用者２は、公開鍵暗号方式の暗号鍵として、秘密鍵である利用者秘密鍵５０と公開鍵である利用者公開鍵５１とを所有し、それぞれの暗号鍵はＩＣカード４０に記憶されている。福利厚生施設３の利用を申し込む際は、利用者２はＩＣカード４０に備えられたデジタル署名生成部４１でデジタル署名を生成し、生成したデジタル署名は、利用者２が福利厚生施設３を利用する際に、福利厚生施設サーバ３０のデジタル署名認証部３１で認証される。利用者２の認証にＰＫＩを利用することで、インターネット９０を使用した利便性の高いシステムを構築できるばかりか、許可された者以外は福利厚生施設３を利用できない。【選択図】      図１
2006113926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
福利厚生サービスを運用している組織団体が所有する公開鍵暗号方式の暗号鍵として、秘密鍵である運用秘密鍵と公開鍵である前記運用公開鍵とを記憶し、前記公開鍵暗号方式の公開鍵に対して前記運用秘密鍵を用いて公開鍵証明証を生成する機能と、前記運用公開鍵を用いて前記公開鍵証明証の正当性を認証する機能とを有する公開鍵証明証生成部を備えた福利厚生運用サーバと、
前記福利厚生サービスの利用者が所有する公開鍵暗号方式の暗号鍵である利用者公開鍵と、秘密鍵である利用者秘密鍵と、前記利用者公開鍵に対して前記公開鍵証明証生成部が生成した公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証とを記憶し、前記利用者秘密鍵を用いて前記利用者のデジタル署名を生成するデジタル署名生成部を備えた利用者トークンと、
前記利用者トークンに格納された前記利用者公開鍵証明証を前記運用公開鍵で認証する機能と、前記利用者トークンが前記利用者秘密鍵を用いて生成したデジタル署名を、前記利用者公開鍵を用いて認証する機能とを有するデジタル署名認証部を備えた福利厚生施設サーバと、
を備えたことを特徴とする福利厚生運用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の福利厚生運用システムにおいて、前記利用者トークンはＩＣカードであることを特徴とする福利厚生運用システム。
【請求項３】
組織団体が運用している福利厚生サービスの利用者は、公開鍵暗号方式の秘密鍵である利用者秘密鍵と、公開鍵である利用者公開鍵と、前記組織団体が所有する公開鍵暗号方式の秘密鍵を用いて生成され、前記利用社公開鍵の公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証とを有し、前記利用者が前記福利厚生サービスの利用を申し込む際に、前記利用者秘密鍵で前記利用者のデジタル署名を生成するステップと、前記利用者が前記福利厚生サービスを利用する際に、前記組織団体が所有する公開鍵暗号方式の公開鍵で前記利用者公開鍵証明証の正当性を認証するステップと、前記利用者公開鍵で前記利用者のデジタル署名の正当性を認証するステップと、正当性が認証された利用者に対してのみ福利厚生サービスの利用を許可するステップと、を有することを特徴とする福利厚生運用方法。
【請求項４】
請求項１に記載の福利厚生運用システムを構成する前記福利厚生利用サーバ、前記福利厚生施設サーバまたは前記利用者トークンとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項２記載の福利厚生運用システムを構成するＩＣカードを前記利用者トークンとして機能させるためのＩＣカード用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社等の組織団体が従業員の福利を充実するために設けたホテルやフィットネスクラブ等の福利厚生サービスを運用するシステム、方法およびプログラムに関し、更に詳しくは、公開鍵暗号方式を用いたシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業や学校等の組織団体は、その組織団体に属する従業員もしくは学生の福利を充実することを目的として、ホテルやフィットネスクラブ等の福利厚生施設と契約し、その組織団体に属する者やその家族が、福利厚生施設を優待割引で利用できる福利厚生サービスを運用している。
【０００３】
従来の福利厚生サービスの運用方法は、組織団体に属する者が福利厚生施設を利用する際は、福利厚生施設の利用を希望する者が、組織団体（例えば企業）に福利厚生施設の利用を申し込む書面を提出し、組織団体から発行された法人会員カードまたは割引チケット等を入手し、福利厚生施設を利用する運用方法が一般的である。しかしながら、従来の福利厚生サービスの運用方法においては、組織団体から発行された法人会員カードまたは割引チケット等の不正利用（例えば、転売）が問題になっている。
【０００４】
本出願人に係わる特許文献１は、このような法人会員カードまたは割引チケット等を不正に使用することを防止する発明である。特許文献１で開示されている福利厚生優待システムにおいては、福利厚生ポータルサーバ、社員データベースおよび予約端末を備えた優待契約先システムを企業、学校、組織体等に設置し、発券端末を備えた優待契約管理サーバを福利厚生施設に設置する。
【０００５】
福利厚生施設の利用を希望する利用者が、予約端末から福利厚生ポータルサーバにアクセスすると、福利厚生ポータルサーバは社員データベースから利用者を特定した後、福利厚生施設を予約した内容を意味する予約バリューを生成し、福利厚生ポータルサーバの公開鍵で予約バリューのデジタル証明証を発行し、予約端末は予約バリューとデジタル証明証とを、利用者が所持する社員証であるＩＣカードに書き込む。利用者が実際に福利厚生施設を利用する際は、福利厚生施設に設置された発券端末がＩＣカードから上記情報を読み取り、同じく福利厚生施設に設置された優待契約管理サーバが上記情報を認証し、認証に成功した場合は発券端末で発券する。
【０００６】
このように、特許文献１の福利厚生優待システムによれば、ＩＣカードを社員証という譲渡・転売できないメディアにすることで、福利厚生施設の不正利用を大幅に改善することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２６８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されているような、福利厚生サービスの不正使用を防止する発明は、福利厚生サービスの不正使用を防止すること、または施設の運用負荷を低減することを目的としたものであって、福利厚生サービスの利用者の利便性を高めることはあまり考慮されていない。例えば、利用する福利厚生施設（例えば、ホテル）を家族で決めるために、利用者は自宅で利用する福利厚生施設を選択したり、自宅で福利厚生サービスの申し込み行うことは容易に実現できない。
【０００８】
そこで、上述した問題を鑑みて、本発明は、福利厚生施設の申込み作業や利用時の利便性を高め、かつ福利厚生施設の不正利用を防止できる福利厚生運用システム、福利厚生運用方法およびそれらを実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する第１の発明は、福利厚生サービスを運用している組織団体が所有する公開鍵暗号方式の暗号鍵として、秘密鍵である運用秘密鍵と公開鍵である前記運用公開鍵とを記憶し、前記公開鍵暗号方式の公開鍵に対して前記運用秘密鍵を用いて公開鍵証明証を生成する機能と、前記運用公開鍵を用いて前記公開鍵証明証の正当性を認証する機能とを有する公開鍵証明証生成部を備えた福利厚生運用サーバと、前記福利厚生サービスの利用者が所有する公開鍵暗号方式の暗号鍵である利用者公開鍵、秘密鍵である利用者秘密鍵および前記利用者公開鍵に対して前記公開鍵証明証生成部が生成した公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証を記憶し、前記利用者秘密鍵を用いて前記利用者のデジタル署名を生成するデジタル署名生成部を備えた利用者トークンと、前記利用者トークンに格納された前記利用者公開鍵証明証を前記運用公開鍵で認証する機能と、前記利用者トークンが前記利用者秘密鍵を用いて生成したデジタル署名を、前記利用者公開鍵を用いて認証する機能とを有するデジタル署名認証部を備えた福利厚生施設サーバと、を備えたことを特徴とする福利厚生運用システムである。なお、前記利用者トークンとしてはＩＣカードが望ましい。
【００１０】
更に、第２の発明は、組織団体が運用している福利厚生サービスの利用者は、公開鍵暗号方式の秘密鍵である利用者秘密鍵と、公開鍵である利用者公開鍵と、前記組織団体が所有する公開鍵暗号方式の秘密鍵を用いて生成され、前記利用社公開鍵の公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証とを有し、前記利用者が前記福利厚生サービスの利用を申し込む際に、前記利用者秘密鍵で前記利用者のデジタル署名を生成するステップと、前記利用者が前記福利厚生サービスを利用する際に、前記組織団体が所有する公開鍵暗号方式の公開鍵で前記利用者公開鍵証明証の正当性を認証するステップと、前記利用者公開鍵で前記利用者のデジタル署名の正当性を認証するステップと、正当性が認証された利用者に対してのみ福利厚生サービスの利用を許可するステップと、を有することを特徴とする福利厚生運用方法である。
【００１１】
更に、第３の発明は、第１の発明に記載の福利厚生運用システムを構成する前記福利厚生利用サーバ、前記福利厚生施設サーバまたは前記利用者トークンとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。更に、第４の発明は、第２発明に記載の福利厚生運用システムを構成するＩＣカードを前記利用者トークンとして機能させるためのＩＣカード用プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明によれば、前記利用者を認証するためにＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を用いることで、インターネット等のネットワーク上の脅威を気にすることなく、ネットワークを利用した福利厚生運用システムの構築が可能となり、福利厚生施設の申込み作業や利用時の利便性を高めることができる。福利厚生施設を申込み作業や利用時の利便性を高めることは、会社等の組織団体が運営する福利厚生サービスの有効活用につながる。また、前記利用者を認証するためにＰＫＩを用いることで、前記組織団体が許可した者以外は福利厚生サービスを利用することができず、福利厚生サービスの不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜＜＜福利厚生運用システム＞＞＞
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係わる福利厚生運用システムのブロック図である。図１に示したように、本発明に係わる福利厚生運用システムは、会社１に属する利用者２の自宅２ａに設置されたユーザパソコン２０（Personal Computer、以下ＰＣ）と、利用者２が属する会社１に設置された福利厚生運用サーバ１０と、ホテル等の福利厚生施設３に設置された福利厚生施設サーバ３０とから構成される。また、利用者２には、ＩＣカード４０が社員証として会社１から配布され、ユーザＰＣ２０、福利厚生運用サーバ１０および福利厚生施設サーバ３０とは、それぞれインターネット９０を介して接続されている。
【００１４】
ユーザＰＣ２０には、インターネット９０上で公開されているＷｅｂページを閲覧するブラウザ２１と、ＩＣカード４０とデータ通信する第１のリーダライタ２２（リーダライタを動作させるプログラムも含む）が備えられている。そして、会社１から利用者２に配布されているＩＣカード４０は本発明に係わる利用者トークンとして機能し、ＩＣカード４０の表面には、会社名、部門名、従業員氏名および従業員の顔写真等が印刷されて
いる。
【００１５】
利用者２は、公開鍵暗号方式の暗号鍵として、秘密鍵である利用者秘密鍵５０と公開鍵である利用者公開鍵５１とを所有している。利用者２が所持する利用者秘密鍵５０と利用者公開鍵５１は、ＩＣカード４０に記憶され、また、ＩＣカード４０には、福利厚生運用サーバ１０の秘密鍵である運用秘密鍵７０で生成され、利用者公開鍵５１の公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証６０が記憶されている。更には、ＩＣカード４０には、ＩＣカード４０に秘匿に記憶された利用者秘密鍵５０を利用して、ＩＣカード４０外部から送信されたメッセージに対するデジタル署名を生成するデジタル署名生成部４１を備えている。
【００１６】
図２は、ＩＣカード４０に記憶される利用者公開鍵証明証６０を説明するための図である。利用者公開鍵証明証６０には、利用者公開鍵５１、デジタル署名を生成するアルゴリズムを特定するデジタル署名アルゴリズム識別情報６１、デジタル署名アルゴリズム識別情報６１で特定されるアルゴリズムで生成されたデジタル署名６２とが含まれる。また、利用者公開鍵証明証６０には上述した情報に加え、福利厚生運用サーバ１０を特定するための情報である会社識別情報や、利用者公開鍵証明証６０を識別するための情報である証明証番号等の情報が付加される。
【００１７】
福利厚生運用サーバ１０は、会社１が運用している福利厚生施設３の利用実績等を管理するサーバで、公開鍵認証部１１を備え、インターネット９０を介し、福利厚生施設３に関する情報を福利厚生Ｗｅｂページ１２で利用者２に公開している。福利厚生Ｗｅｂページ１２で公開している情報としては、会社１が契約している福利厚生施設３の一覧情報、各福利厚生施設３の内容情報、福利厚生施設３の予約情報等である。
【００１８】
公開鍵認証部１１は、本発明に係わる公開鍵証明証生成部として機能し、福利厚生運用サーバ１０が所有する公開鍵暗号方式の秘密鍵である運用秘密鍵７０と、運用秘密鍵７０と対になる運用公開鍵７１とを記憶し、運用公開鍵７１は福利厚生Ｗｅｂページ１２で公開し、運用秘密鍵７０は福利厚生運用サーバ１０の外部に漏洩しないように厳重に保管している。また、公開鍵認証部１１は、利用者２が所有する利用者公開鍵５１の公開鍵証明証である利用者公開鍵証明証６０を生成する機能を備え、公開鍵認証部１１が生成した利用者公開鍵証明証６０は、利用者２が所持するＩＣカード４０に格納されている。更には、公開鍵認証部１１は、ＩＣカード４０に記憶された利用者公開鍵証明証６０に含まれるデジタル署名６２の正当性を認証する機能も備えている。
【００１９】
福利厚生施設サーバ３０とは、会社１が契約している各々の福利厚生施設３に設置されるサーバで、ＩＣカード４０とデータ通信する第２のリーダライタ３２と、デジタル署名を認証するデジタル署名認証部３１とを備えている。福利厚生施設サーバ３０に備えられたデジタル署名認証部３１は、ＩＣカード４０に備えられたデジタル署名生成部４１が生成したデジタル署名の正当性を、ＩＣカード４０から取得した利用者公開鍵５１で認証する。
【００２０】
なお、本実施の形態に係わる福利厚生運用システムで使用する公開鍵暗号方式としては、ＲＳＡや楕円曲線暗号が一般的であるため望ましいが、福利厚生運用サーバ１０、福利厚生施設サーバ３０およびＩＣカード４０が共通の公開鍵暗号方式を使用すれば、どのような公開鍵暗号方式（暗号鍵のビット長も含む）を使用してもよい。福利厚生運用システムで使用される公開鍵暗号方式は、システムを運営する会社１によって、システムのセキュリティまたは暗号演算時間等が考慮され決定される。
【００２１】
＜＜＜福利厚生運用方法＞＞＞
ここから、本発明に係わる福利厚生運用方法の手順を示しながら、図１に示した福利厚生運用システムの動作についても説明をする。福利厚生運用方法の最初のステップは、福利厚生サービスの利用者が、福利厚生サービスの利用申込みを開始するステップである（Ｓ１０）。図１の福利厚生運用システムにおいては、利用者２は、ユーザＰＣ２０のブラウザ２１を利用し、インターネット９０を介して福利厚生運用サーバ１０の福利厚生Ｗｅｂページ１２にアクセスする。
【００２２】
次のステップは、利用者を認証するステップ（Ｓ２０）である。利用が認証に成功した場合は手順を続行し、利用者の認証に失敗した場合は、手順を中止する（Ｓ２１）。インターネット等のネットワークを利用した場合、組織団体に属さない第三者が組織に属する者になりすます行為や、組織団体に属する者が同じ組織団体に属する他の者になりすます行為によって、不正に福利厚生施設３の利用を申し込むを行うことが想定される。そこで、上述したなりすまし行為を防止すため、利用者２の認証を行うことが必要である。
【００２３】
図１の福利厚生運用システムにおいては、福利厚生Ｗｅｂページ１２にアクセスした利用者２は、ＩＣカード４０に記憶された利用者公開鍵証明証６０を用いて認証される。福利厚生運用サーバ１０は、福利厚生Ｗｅｂページ１２にアクセスがあると、アクセスしたユーザＰＣ２０に利用者公開鍵証明証６０の送信を要求する。ユーザＰＣ２０のブラウザ２１は、利用者公開鍵証明証６０の送信要求を受けると、第１のリーダライタ２２を利用して、ＩＣカード４０に格納された利用者公開鍵証明証６０を読み出し、読み出した利用者公開鍵証明証６０を福利厚生運用サーバ１０に送信する。
【００２４】
そして、福利厚生運用サーバ１０は、運用公開鍵７１を用いて、ユーザＰＣ２０から送信された利用者公開鍵証明証６０に含まれるデジタル署名６２の正当性を認証する。利用者公開鍵証明証６０の正当性が認証された場合は、ユーザＰＣ２０に福利厚生施設３に関する情報を送信し、利用者公開鍵証明証６０の正当性が認証されなかった場合は、ユーザＰＣ２０に福利厚生施設３に関する情報を送信せずに処理を中断する。
【００２５】
次のステップは、利用者が福利厚生施設の利用を申込みするステップ（Ｓ３０）である。図１の福利厚生運用システムにおいては、利用者２はブラウザ２１で表示された福利厚生施設３に関する情報を閲覧し、希望する福利厚生施設３の利用を申し込む。
【００２６】
次のステップは、利用者が申込書を作成するステップ（Ｓ４０）である。図１の福利厚生運用システムにおいては、利用者２が福利厚生施設３の利用を申し込むと、福利厚生Ｗｅｂページ１２は、インターネット９０を介して、福利厚生施設３の利用の申込書となるＷｅｂページを送信し、利用者２は申込書に必要な情報を入力することで申込書は作成される。
【００２７】
次のステップは、申込書のデジタル署名を生成し、申込書と申込書のデジタル署名とを送信するステップ（Ｓ５０）である。図１の福利厚生運用システムにおいては、利用者２が入力した申込書の情報に基づいて、申込書のデジタル署名は生成される。申込書のデジタル署名を生成する暗号鍵は、ＩＣカード４０に秘匿に記憶された利用者秘密鍵５０で、デジタル署名を生成するアルゴリズムはデジタル署名アルゴリズム識別情報６１で特定されるアルゴリズムである。利用者２が申込書を返信する動作を行うと、ブラウザ２１は申込書の情報をＩＣカード４０に送信し、ＩＣカード４０から利用者秘密鍵５０を用いて算出された申込書のデジタル署名を得る。そして、ブラウザ２１は、申込書と申込書のデジタル署名とを対にして、福利厚生運用サーバ１０に返信する。
【００２８】
次のステップは、申込書のデジタル署名を認証するステップ（Ｓ６０）である。認証に成功した場合は手順を続行し、認証に失敗した場合は、手順を中止する（Ｓ６１）。図１の福利厚生運用システムにおいては、福利厚生運用サーバ１０は、ユーザＰＣ２０から申込書と申込書のデジタル署名とが送信されると、利用者公開鍵証明証６０に含まれる利用者公開鍵５１を用いて、前記デジタル署名の正当性を認証する。前記デジタル署名の正当性が認証されると、申込書に入力された情報を確認した後に、申込書と申込書のデジタル署名を記憶し、利用者が申込んだ福利厚生施設３に設置された福利厚生施設サーバ３０に申込書と申込書のデジタル署名とを送信する。福利厚生施設サーバ３０は、福利厚生運用サーバ１０から送信された申込書と申込書のデジタル署名とを記憶する。
【００２９】
次のステップは、申込み後に利用者が福利厚生施設を訪問するステップ（Ｓ７０）である。次のステップは、福利厚生施設を利用する利用者を認証するステップ（Ｓ８０）である。認証に成功した場合は手順を続行し、認証に失敗した場合は、手順を中止する（Ｓ８１）。
【００３０】
図１の福利厚生運用システムにおいては、福利厚生施設３を訪問した利用者２を認証するために、利用者２が所持するＩＣカード４０に格納された利用者公開鍵証明証６０が利用される。利用者２は福利厚生施設３を利用する際に、福利厚生施設サーバ３０に備えられた第２のリーダライタ３２から、利用者２が所持するＩＣカード４０に格納された利用者公開鍵証明証６０が読み出される。そして、福利厚生施設サーバ３０に備えられたデジタル署名認証部３１は、福利厚生運用サーバ１０の福利厚生Ｗｅｂページ１２から運用公開鍵７１を入手し、入手した運用公開鍵７１を用いて、利用者公開鍵証明証６０に含まれるデジタル署名６２の正当性を認証する。
【００３１】
次のステップは、申込書のデジタル署名の正当性を認証するステップ（Ｓ９０）である。認証に成功した場合は手順を続行し、認証に失敗した場合は、手順を中止する（Ｓ９１）。図１の福利厚生施設サーバ３０においては、福利厚生施設サーバ３０に備えられたデジタル署名認証部３１は、ＩＣカード４０から読み出した利用者公開鍵証明証６０に含まれる利用者公開鍵５１を用いて、福利厚生運用サーバ１０から送信された申込書のデジタル署名の正当性を認証する。
【００３２】
次のステップは、利用者が福利厚生サービスを利用するステップ（Ｓ１００）である。図１の福利厚生運用システムにおいては、福利厚生運用サーバ１０から送信された申込書のデジタル署名の正当性が認証され、認証に成功すると、利用者２に対して福利厚生施設３の利用が許可される。
【００３３】
これまで述べた福利厚生運用システムまたは福利厚生施設運用方法によれば、公開鍵暗号方式を用いて利用者の認証を行うことで、インターネット等のネットワークを利用して福利厚生サービスの申込みを行うことができ、福利厚生サービスを申し込む際の利便性を高めることができ、会社１側としては福利厚生サービスの有効活用を図ることができる。加えて、公開鍵暗号方式を用いて利用者の認証を行うことで、本人確認の簡素化・迅速化が図れると同時に、福利厚生サービスの不正使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】福利厚生運用システムのブロック図。
【図２】利用者公開鍵証明証を説明する図。
【図３】福利厚生運用方法の手順を示すフロー図。
【符号の説明】
【００３５】
１    会社
１０  福利厚生利用サーバ
１１  公開鍵認証部
１２  福利厚生Ｗｅｂページ
２    利用者
２ａ  自宅
２０  ユーザＰＣ
２１  ブラウザ
２２  第１のリーダライタ
３    福利厚生施設
３０  福利厚生施設サーバ
３１  デジタル著名認証部
３２  第２のリーダライタ
４０  ＩＣカード
４１  デジタル署名生成部
５０  利用者秘密鍵
５１  利用者公開鍵
６０  利用者公開鍵証明証
７０  運用秘密鍵
７１  運用公開鍵
９０  インターネット
【図１】
2006113926.tif 000003
【図２】
2006113926.tif 000004
【図３】
2006113926.tif 000005