(57)【要約】【課題】特に産後の使用者の体形をより引き締めて体形の矯正をすることができる矯正帯を提供する。【解決手段】ニッパー本体１１の一方の端部１２と他方の端部１３は伸縮性を低減した腹部圧迫領域１４，１５であり、一方の端部は外面に外面係合部２１が形成され、他方の端部は内面に外面係合部を係合する内面係合部２３が形成されており、補助ベルト２０はニッパー本体の背面略中央領域１７に一端部３３，３４が固定され、中央領域から両側に延びる第１ベルト部材３１と第２ベルト部材３２によって構成されており、ニッパー本体の他方の端部における外面には、補助ベルト用第１係合面４０が形成され、補助ベルトの他端部３５，３６における内面には、補助ベルト用第１係合面に係合可能な補助ベルト用第２係合面４１，４２が形成されて、補助ベルトの一端部が固定された背面略中央領域には、使用者の背骨近傍に配置された骨格部材６０が収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状とされ、一方の端部と他方の端部が着脱自在とされ、伸縮性を有するニッパー本体と、前記ニッパー本体の外面に配置され、伸縮性を有する補助ベルトと、で構成された矯正帯であって、
前記ニッパー本体の前記一方の端部と前記他方の端部は、伸縮性を低減した腹部圧迫領域とされており、前記ニッパー本体の前記一方の端部は、外面に外面係合部が形成され、前記ニッパー本体の前記他方の端部は、内面に前記一方の端部の前記外面係合部と係合する内面係合部が形成されており、
前記補助ベルトは、前記ニッパー本体の背面略中央領域に一端部が固定され、前記中央領域から両側に延びる第１ベルト部材と第２ベルト部材によって構成されており、
前記ニッパー本体の前記他方の端部における外面には、補助ベルト用第１係合面が形成され、前記補助ベルトの他端部における内面には、前記ニッパー本体の前記補助ベルト用第１係合面に係合可能な補助ベルト用第２係合面が形成されて、
前記補助ベルトの一端部が固定された前記ニッパー本体の前記背面略中央領域には、使用者の背骨近傍に配置された骨格部材が収容されており、
装着状態において、前記骨格部材が収容された前記背面略中央領域と、前記腹部圧迫領域とが、近接するよう伸縮することを特徴とする矯正帯。
【請求項２】
前記背面略中央領域よりも、前記腹部圧迫領域の方が、上下方向の幅を広く形成していることを特徴とする請求項１に記載の矯正帯。
【請求項３】
前記骨格部材が、前記使用者の前記背骨をまたぐように配置される面状の板状部材とされており、前記板状部材の上端縁の幅は下端縁の幅よりも小さく設定され、少なくとも下端縁側は、外方に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の矯正帯。
【請求項４】
前記板状部材の外方には、前記補助ベルトの一端部が固定されており、固定された前記補助ベルトの一端部近傍が板状部材の外方に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の矯正帯。
【請求項５】
着用状態において筒状とされ、前側略中央領域が伸縮性を低減した腹部圧迫領域とされた、伸縮性を有するニッパー本体と、前記ニッパー本体の外面に配置され、伸縮性を有する補助ベルトと、で構成された矯正帯であって、
前記補助ベルトは、前記ニッパー本体の背面略中央領域上方に一端部が固定され、前記中央領域から両側の斜め下方に延びる第１ベルト部材と第２ベルト部材と、前記ニッパー本体の前記背面略中央領域下方に一端部が固定され、前記中央領域から両側の側方に延びる第１受け側ベルト部材と第２受け側ベルト部材と、によって形成されており、
前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材の他端部の内面には、それぞれ内面係合部が形成され、前記第１受け側ベルト部材と前記第２受け側ベルト部材の他端部の外面には、前記内面係合部に着脱可能な外面係合部がそれぞれ形成され、
前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材が前記腹部圧迫領域上で交差するように配置され、前記第１ベルト部材の他端部と逆に延びた前記第２受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能であり、前記第２ベルト部材の他端部と逆に延びた前記第１受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能とされていることを特徴とする矯正帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の腹部に装着して、特に産後の使用者の体形を矯正するための矯正帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
妊娠から出産までの間に、女性の腹部には胎児の成長に伴っていわゆる妊娠脂肪がついて胎児を保護するようになっている。また、出産直後は子供の頭の大きさにも匹敵する大きさとなる子宮は、短期間の間に、通常の鶏卵の大きさ位まで収縮する。このためこの産褥期の間に腹部を自由にすると、妊娠脂肪のためいわゆる妊娠肥満を引き起こす原因になる恐れがある。さらに、出産後には体形の変化が顕著に表れることも多い。
【０００３】
この妊娠脂肪は出産直後から約６ヶ月以内であれば流動性があり、このため出産直後から腹部を引き締め、妊娠脂肪を散らして、子宮の収縮を助け、産後の体形の変化に対応して体形を整えるものとして、ガードルだけでなく、産褥ニッパーおよびウエストニッパー等が用いられている。
このように産後の使用者の腹部の体形を引き締めて整えるものが提案されている（たとえば特許文献１）。また、腰痛を治療するための腰痛帯が提案されている（たとえば特許文献２）。
【特許文献１】実用新案登録第２６０５８５４号公報（第３頁と第４頁、図１と図２）
【特許文献２】実公昭６１−４３４７４号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているリフォーム用ファンデーションは、産後の体形を引き締めるものである。
使用者は、下側前面部を引っ張りながら身体に巻き付けて、仮止めテープを下側前面部に仮止めした後、前面上帯部と前面下帯部の各面ファスナーを下側前面部の面ファスナーに止める。
しかしこの形式のリフォーム用ファンデーションは、産後の体形を一方向から引き締めるだけであって装着バランスに問題があるだけでなく、伸縮性を抑えた腹部引き締め部である前面上帯部によって、最終的な腹部の引き締め固定を行うために、正確な装着が難しく、これらの問題によって確実に引き締めることができない。
また、特許文献２に記載されている腰痛帯は、あくまでも腰痛の治療効果を発揮するものであり、腰痛帯本体１と骨盤ベルト１７は、ともにお腹の上に配置して止めるものではないので、腰骨を身体の左右から締める構成とされており、身体の前後方向から腹部を引き締める構成ではないため、実際には使用者の腹部の体形を矯正することはできない。
そこで本発明は上記課題を解消し、特に産後の使用者の体形をより確実に引き締めて体形の矯正をすることができる矯正帯を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、第１の発明にあっては、帯状とされ、一方の端部と他方の端部が着脱自在とされ、伸縮性を有するニッパー本体と、前記ニッパー本体の外面に配置され、伸縮性を有する補助ベルトと、で構成された矯正帯であって、前記ニッパー本体の前記一方の端部と前記他方の端部は、伸縮性を低減した腹部圧迫領域とされており、前記ニッパー本体の前記一方の端部は、外面に外面係合部が形成され、前記ニッパー本体の前記他方の端部は、内面に前記一方の端部の前記外面係合部と係合する内面係合部が形成されており、前記補助ベルトは、前記ニッパー本体の背面略中央領域に一端部が固定され、前記中央領域から両側に延びる第１ベルト部材と第２ベルト部材によって構成されており、前記ニッパー本体の前記他方の端部における外面には、補助ベルト用第１係合面が形成され、前記補助ベルトの他端部における内面には、前記ニッパー本体の前記補助ベルト用第１係合面に係合可能な補助ベルト用第２係合面が形成されて、前記補助ベルトの一端部が固定された前記ニッパー本体の前記背面略中央領域には、使用者の背骨近傍に配置された骨格部材が収容されており、装着状態において、前記骨格部材が収容された前記背面略中央領域と、前記腹部圧迫領域とが、近接するよう伸縮することを特徴とする矯正帯により、達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、矯正帯はニッパー本体と補助ベルトにより構成されている。ニッパー本体は、帯状とされて一方の端部と他方の端部が着脱自在とされ、伸縮性を有している。補助ベルトは、ニッパー本体の外面に配置され伸縮性を有する。
ニッパー本体の一方の端部と他方の端部は、伸縮性を低減した腹部圧迫領域である。ニッパー本体の一方の端部は、外面に外面係合部が形成されている。ニッパー本体の他方の端部は、内面に一方の端部の外面係合部を係合するための内面係合部が形成されている。
【０００７】
補助ベルトは、ニッパー本体の背面略中央領域に一端部が固定され、中央領域から両側に延びる第１ベルト部材と第２ベルト部材によって構成されている。ニッパー本体の他方の端部における外面には、補助ベルト用第１係合面が形成されている。補助ベルトの他端部における内面には補助ベルト用第１係合面に係合可能な補助ベルト用第２係合面がそれぞれ形成されている。
骨格部材は、補助ベルトの一端部が固定されたニッパー本体の背面略中央領域において、使用者の背骨近傍に配置されている。
【０００８】
これにより、ニッパー本体の腹部圧迫領域は、ニッパー本体を腹部に装着することにより、腹部を圧迫して、使用者の体形の矯正を行うことができる。
しかも、このようにニッパー本体を装着した後に、ニッパー本体の外側から補助ベルトを用いて、容易に身体の前後方向に引き締めるよう装着できるだけでなく、腹部圧迫領域で引き締めた状態を確実に保持することができ、さらに体形をより確実に引き締めて矯正することができる。
この時、骨格部材が使用者の背骨近傍に配置できるので、使用者の腹部の体形を矯正しながら、背骨を支えることで腰痛の防止または軽減を図ると共に、背面側と腹部側とを近接させるよう伸縮した状態を維持することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記背面略中央領域よりも、前記腹部圧迫領域の方が、上下方向の幅を広く形成していることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、背面略中央領域よりも、腹部圧迫領域の方が上下方向の幅を広く形成している。
これにより、より確実に使用者のウエスト全体を引き締めることができる。
【００１０】
第３の発明は、第１または第２のいずれかの発明の構成において、前記骨格部材が、前記使用者の前記背骨をまたぐように配置される面状の板状部材とされており、前記板状部材の上端縁の幅は下端縁の幅よりも小さく設定され、少なくとも下端縁側は、外方に突出する突出部が形成されていることを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、面状とされた骨格部材である板状部材が、使用者の背骨をまたぐように配置され、板状部材の上端縁の幅は下端縁の幅よりも小さく設定され、少なくとも下端縁側は外方に突出する突出部が形成されている。
これにより、板状部材が骨盤の形状に近い形状となり、確実に腰を保護し腰痛の防止または軽減を図ることができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明の構成において、前記板状部材の外方には、前記補助ベルトの一端部が固定されており、固定された前記補助ベルトの一端部近傍が板状部材の外方に配置されていることを特徴とする。
第４の発明の構成によれば、板状部材の外方には、補助ベルトの一端が固定されており、固定された補助ベルトの一端近傍が板状部材の外方に配置されている。
これにより、外側から装着した補助ベルトによって、板状部材が腹部圧迫領域に近接する方向に締められ、確実に引き締めると共に、腰部を安定させることができる。
【００１２】
上記目的は、第５の発明にあっては、着用状態において筒状とされ、前側略中央領域が伸縮性を低減した腹部圧迫領域とされた、伸縮性を有するニッパー本体と、前記ニッパー本体の外面に配置され、伸縮性を有する補助ベルトと、で構成された矯正帯であって、前記補助ベルトは、前記ニッパー本体の背面略中央領域上方に一端部が固定され、前記中央領域から両側の斜め下方に延びる第１ベルト部材と第２ベルト部材と、前記ニッパー本体の前記背面略中央領域下方に一端部が固定され、前記中央領域から両側の側方に延びる第１受け側ベルト部材と第２受け側ベルト部材と、によって形成されており、前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材の他端部の内面には、それぞれ内面係合部が形成され、前記第１受け側ベルト部材と前記第２受け側ベルト部材の他端部の外面には、前記内面係合部に着脱可能な外面係合部がそれぞれ形成され、前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材が腹部圧迫領域上で交差するように配置され、前記第１ベルト部材の他端部と逆に延びた前記第２受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能であり、前記第２ベルト部材の他端部と逆に延びた前記第１受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能とされていることを特徴とする矯正帯により、達成される。
【００１３】
第５の発明の構成によれば、矯正帯はニッパー本体と補助ベルトを有している。ニッパー本体は、着用状態において筒状とされる、伸縮性を有する素材で形成されている。前側略中央領域は腹部圧迫領域であり伸縮性を低減している。補助ベルトは、ニッパー本体の外面に配置され、伸縮性を有している。
補助ベルトは、第１ベルト部材と第２ベルト部材および第１受け側ベルト部材と第２受け側ベルト部材により形成されている。第１ベルト部材と第２ベルト部材は、ニッパー本体の背面略中央領域上方に一端部が固定され、この中央領域から両側の斜め下方に延びる。第１受け側ベルト部材と第２受け側ベルト部材は、ニッパー本体の背面略中央領域下方に一端部が固定され、中央領域から両側の側方に延びる。
【００１４】
第１ベルト部材と第２ベルト部材の他端部の内面には、それぞれ内面係合部が形成されている。第１受け側ベルト部材と第２受け側ベルト部材の他端部の外面には、内面係合部に着脱可能な外面係合部がそれぞれ形成されている。
第１ベルト部材と第２ベルト部材が腹部圧迫領域上で交差されるように配置され、第１ベルト部材の他端部と逆に延びた第２受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能である。同様にして、第２ベルト部材の他端部と逆に延びた第１受け側ベルト部材の他端部とが着脱可能になっている。
【００１５】
これにより、ニッパー本体を使用者が着用することにより腹部圧迫領域が腹部を圧迫することで使用者の体形を矯正することができる。
しかも、ニッパー本体を装着した後に、ニッパー本体の外側から第１ベルト部材と第２ベルト部材を交差するように配置して、第１ベルト部材の他端部と逆に延びた第２受け側ベルト部材の他端部とを着脱可能に取り付け、第２ベルト部材の他端部と逆に延びた第１受け側ベルト部材の他端部とを着脱可能に取り付けることにより、着脱が容易であるだけでなく、特に交差点を中心として腹部を確実に引き締めて矯正することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、産後の使用者の体形をより引き締めて矯正することを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の矯正帯の好ましい実施形態のひとつである産褥ニッパーについて、使用者が装着している例で示す斜視図である。
図１に示す矯正帯１０は、使用者Ｍの腹部１の体形を、より確実に引き締めて矯正するためのものである。矯正帯１０は、たとえば下着の上から装着することができる。
図２は、図１に示す矯正帯１０を背面側から見た図であり、図３は、矯正帯１０の展開図であり、非肌当接面となる外面側を示している。
図１と図２に示すように、矯正帯１０は、装着位置を異ならせることで、ウエストニッパーとしても使用することができ、さらには外側から本体を覆う補助ベルト付きニッパーとも呼ぶことができる。
【００１９】
矯正帯１０は、いわゆる産後の腹部のリフォーム（体形成形）を行うためのものであり、妊娠脂肪に流動性のある産後６ヶ月以内に行うリフォームに用いられるのが好ましい。
図１と図２に示す矯正帯１０は、使用者Ｍの腹部１の体形を矯正すると共に、図２に示す背中２の背骨の両側を支えて確実に腰を保護することもできるものである。
【００２０】
図１ないし図３を参照して、矯正帯１０の構造について説明する。
矯正帯１０は、ニッパー本体１１と補助ベルト２０で構成されている。
ニッパー本体１１は、図３に示すように帯状とされており、一方の端部１２と他方の端部１３が着脱自在となっていて、ニッパー本体１１は、腹部１への締め付けを行うためにＳ方向に沿って伸縮性を有している。ニッパー本体１１は、図１と図２に示すように、使用者Ｍの腹部１に巻き付けて腹部１を圧迫することにより体形を矯正するものである。
【００２１】
図３に示すように、ニッパー本体１１は、腹部圧迫領域１４，１５と、伸縮部１６，１６および背面略中央領域１７を有している。背面略中央領域１７は、ニッパー本体１１の略中央に位置していて、図２に示すように矯正帯１０の装着時には、背中２の中央に位置される。背面略中央領域１７は、伸縮性が少なく、厚みがあって後述する骨格部材による刺激を低減できる素材が好ましい。一方の伸縮部１６は、背面略中央領域１７と一方の腹部圧迫領域１４との間に配置されている。同様にして他方の伸縮部１６は、背面略中央領域１７と他方の腹部圧迫領域１５の間に配置されている。伸縮部１６，１６は、少なくともＳ方向に伸縮性を有する材質、たとえばワンウェイネットと呼ばれる材質等により作ることができる。
【００２２】
図３に示す腹部圧迫領域１４，１５は、好ましくは伸縮性の少ない材料で作られている。腹部圧迫領域１４，１５は、伸縮性を低減した部分であり、ニッパー本体１１の一方の端部１２側と他方の端部１３側にそれぞれ形成されている。
ニッパー本体１１の一方の端部１２であって、装着時に身体に当接する側の端部には、その外面に外面係合部２１が形成されている。同様にしてニッパー本体１１の他方の端部１３には、その内面に破線で示す内面係合部２３が形成されている。この内面係合部２３は外面係合部２１に対して着脱可能に係合できるようになっている。
【００２３】
上述したようにニッパー本体１１は略帯状になっていて、一方の端部１２と他方の端部１３が着脱可能になっていて、全体としては伸縮性を有している。
このニッパー本体１１は、図１と図２に示すように、使用者Ｍの腹部１を引き締めるため、腹部１に巻き付けることにより、使用者Ｍの腹部１の体形を矯正することができる。
【００２４】
次に、図１ないし図３を参照して、補助ベルト２０の構造について説明する。
この補助ベルト２０は、図３に示すようにニッパー本体１１の外面、即ち非肌当接面側に配置されていて、Ｅ１方向とＥ２方向に沿って伸縮性を有している。
補助ベルト２０は、概略的にはＶ字形の第１ベルト部材３１とＶ字形の第２ベルト部材３２によって構成されている。補助ベルト２０は、ニッパー本体１１の背面略中央領域１７を中心として配置されている。図３の例では、第１ベルト部材３１の２つの一端部３３と第２ベルト部材３２の２つの一端部３４が背面略中央領域１７に対して固定されている。そして第１ベルト部材３１と第２ベルト部材３２は、背面略中央領域１７からＥ１方向とＥ２方向に向けて反対方向に延びるように配置されている。
【００２５】
第１ベルト部材３１は、ベルト部分３１Ａとベルト部分３１Ｂを有している。第２ベルト部材３２は、ベルト部分３２Ａと３２Ｂを有している。図３に示すように展開状態では、ベルト部分３１Ａとベルト部分３２Ａは、略水平方向に延びているが、ベルト部分３１Ｂとベルト部分３２Ｂは、やや斜め上方に向けて延びている。ベルト部分３１Ａの外端部とベルト部分３１Ｂの外端部は、第１ベルト部材３１の他端部３５として接続されている。同様にしてベルト部分３２Ａの外端部とベルト部分３２Ｂの外端部は、第２ベルト部材３２の他端部３６として接続されている。
【００２６】
背面略中央領域１７の中央には取付帯部材３７を用いて、第１ベルト部材３１と第２ベルト部材３２の一端部３３，３４が背面略中央領域１７に対して縫い合わせにより固定されている。
この取付帯部材３７は、図２に示すように、使用者Ｍが矯正帯１０を腹部１に巻き付けて装着する場合に、背骨の位置に位置合わせする際に位置決めの目印としても機能する。
【００２７】
図３に戻ると、ニッパー本体１１の他方の端部１３側の腹部圧迫領域１５には、その外面において補助ベルト用第１係合面４０が形成されている。これに対して、第１ベルト部材３１の他端部３５と第２ベルト部材３２の他端部３６には、補助ベルト用第２係合面４１，４２がそれぞれ形成されている。補助ベルト用第２係合面４１の隣には保護面４４が形成されており、補助ベルト用第２係合面４２の近くにも保護面４５が形成されている。
【００２８】
ここで、各係合面と保護面の種類の例について説明する。
図３の内面係合部２３はたとえば面ファスナーのオス部材を用い、対応した外面係合部２１はたとえば面ファスナーのメス部材を用いることができる。補助ベルト用第１係合面４０は面ファスナーのメス部材を用い、対応した補助ベルト用第２係合面４１，４２は、面ファスナーのオス部材を用いることができる。保護面４４，４５は面ファスナーのメス部材を用いることができる。
保護面４４，４５は、それぞれ対応する補助ベルト用第２係合面４１，４２に対して使用しない時には重ねておくことにより、洗濯時等に補助ベルト用第２係合面４１，４２に対して異物が付着しないようにすることができる。
なお、面ファスナー以外にも、フックやボタン等の各種の係合手段を採用しても良い。
【００２９】
補助ベルト用第２係合面４１，４２は、図１に示すように、ニッパー本体１１を腹部１に巻きつけた状態でその後さらに腹部を引き締めて矯正するために、補助ベルト用第２係合面４１，４２は、腹部圧迫領域１４，１５に対応した位置となる補助ベルト用第１係合面４０で、補助ベルト用第１係合面４０に対して着脱可能に止めるようになっている。
【００３０】
次に、図２と図３に示す骨格部材である板状部材６０について説明する。
この板状部材６０は、背面略中央領域１７の中に収容されており、たとえばプラスチック等により作られている。板状部材６０は、使用者の背骨をまたぐようにして配置されるような形状を有している。板状部材６０の上端縁の幅Ｌ１は、下端縁の幅Ｌ２に比べて小さく設定されている。そして板状部材６０は、少なくとも下端縁側においては、外方に向けて突出部７１，７２を有している。図３の例では、板状部材６０の上端縁側にも突出部７４，７５が外方に突出して設けられている。板状部材６０の中央には、楕円形状の穴部７６が形成されている。この穴部７６は、通気性を確保すると共に、背骨の突出している部分を外に逃がすための部分である。
板状部材６０が図示したような形状を有しているので、骨盤の形状に近い形状となり、確実に腰を保護することで、使用者の腰痛を防止または軽減することができる。
なお、板状部材６０とは異なり、使用者の背骨に沿った両脇に配置されるように、細長いフィルム状部材や厚みのある生地を組み合わせて骨格部材を構成しても良い。また、板状部材６０は、細かな孔を多数形成したものや、凹凸を有するものを使用しても良い。
【００３１】
次に、図１ないし図３を参照して、矯正帯１０の装着使用例について説明する。
図１と図２に示すように、使用者Ｍが腹部１に対してニッパー本体１１を巻き付けるようにして装着する。この時に、使用者Ｍは、右手でニッパー本体１１の他方の端部１３を持つと共に、左手で一方の端部１２を持って、背面略中央領域１７と板状部材６０を腰の位置に合わせる。そして、一方の端部１２を先に腹部１に当てた後に、他方の端部１３を一方の端部１２に重ねて配置する。
【００３２】
これによって、他方の端部１３の内面係合部２３が、一方の端部１２の外面係合部２１に対して着脱可能に係合することができ、その内面係合部２３と外面係合部２１の係合位置は、使用者Ｍが腹部１の矯正程度に合わせて調整することができる。
この時に、図２に示すように、取付帯部材３７が背中２の中央であって背骨の位置に来るようにするための目印として使用することができる。
このようにして、使用者Ｍは腹部１に対してニッパー本体１１を巻き付けることにより腹部１の体形を矯正することができる。
【００３３】
さらに、図１と図２に示すように、使用者Ｍは、補助ベルト２０を用いて、腹部１へのフィット性を高めると共に、確実に引き締めることができる。すなわち、使用者Ｍは、第１ベルト部材３１を持ち、第１ベルト部材３１の補助ベルト用第２係合面４１を、ニッパー本体１１側の補助ベルト用第１係合面側４０側に着脱可能に係合させる。同様に第２ベルト部材３２の補助ベルト用第２係合面４２も補助ベルト用第１係合面４０に対して係合させる。第１ベルト部材３１と第２ベルト部材３２は、子宮の収縮を目的としているため、骨盤の位置に合わせてとめる。これにより、板状部材６０が収容された背面略中央領域１７と、腹部圧迫領域１４，１５とが、伸縮部１６，１６や補助ベルト２０の伸縮力に伴い、近接するよう伸縮して、身体にフィットすると共に、腹部への圧迫を行うことができる。
【００３４】
この場合に、第１ベルト部材３１と第２ベルト部材３２は、使用者Ｍが前側に向けて引っ張って、補助ベルト用第２係合面４１，４２を補助ベルト用第１係合面４０に対する係合位置を変えることにより、腹部１に与えるための引き締める力を調整することができる。第１ベルト部材３１は、ベルト部分３１Ａ，３１Ｂを有し、第２ベルト部材３２は、ベルト部部分３２Ａ，３２Ｂを有していることから、背中２側から腹部１側に対してより広範囲に腹部１を引き締めることができる。
このように使用者Ｍが矯正帯１０を装着した状態では、図２と図３に示す板状部材６０は、骨盤の形状に近い形状であることから、背骨の周囲を支えて確実に腰を保護することができ、腰痛の防止または軽減を図ることができる。
しかも、板状部材６０の外方には、補助ベルトの一端部が固定されている。この補助ベルトの一端部の近傍が板状部材６０の外方に配置されている。これにより、補助ベルトは板状部材を腹部圧迫領域と近接する方向に、より強く引き締めることができる。
【００３５】
別の実施形態
図４と図５は、本発明の矯正帯における別の実施形態として、腹部の引き締めを主目的とした所謂ウエストニッパーについて示している。
図４は、矯正帯１００を装着した状態を示しており、図５は矯正帯１００の展開図であり、外面側を示している。
【００３６】
図４と図５に示す矯正帯１００は、図１ないし図３に示す矯正帯１０に比較的似た構造である。矯正帯１００は、ニッパー本体１１１と補助ベルト１２０を有している。ニッパー本体１１１は、帯状とされており、一方の端部１１２と他方の端部１１３が着脱自在になっていてＳ方向に伸縮性を有している。補助ベルト１２０は、ニッパー本体１１１の外面に配置されて、Ｓ方向に伸縮性を有している。
【００３７】
ニッパー本体１１１は、腹部圧迫領域１１４，１１５と伸縮部１１６，１１６を有している。腹部圧迫領域１１４は一方の端部１１２側に形成されており、腹部圧迫領域１１５は他方の端部１１３側に形成されている。腹部圧迫領域１１４，１１５は、伸縮性を低減した領域であり、図４に示す装着状態では、腹部１を圧迫するための部分である。
ニッパー本体１１１の一方の端部１１２には、外面係合部１２１が形成されている。ニッパー本体１１１の他方の端部１１３には、内面係合部１２３が形成されている。内面係合部１２３は、外面係合部１２１に対して着脱自在に係合することができるものである。内面係合部１２３は保護面２３Ａに着脱可能である。
【００３８】
補助ベルト１２０は、先の実施の形態とは異なり、１本の本体の１／４ないし１／２程度と比較的太いベルトで構成されており、ニッパー本体１１１の背面略中央領域１１７に対して、その上方で一端部が固定されている。補助ベルト１２０は、第１ベルト部材１３１と第２ベルト部材１３２によって構成されている。第１ベルト部材１３１と第２ベルト部材１３２は、それぞれＳ方向に関して伸縮することができる。第１ベルト部材１３１の一端部１３３は背面略中央領域１１７に対して固定されており、第２ベルト部材１３２の他端部１３４は背面略中央領域１１７に対して固定されている。
第１ベルト部材１３１の他端部１３５は、その内面に補助ベルト用第２係合面１４１を有しており、第２ベルト部材１３２の他端部１３６は、その内面に補助ベルト用第２係合面１４２を有している。各補助ベルト用第２係合面１４１，１４２は、保護面４４，４５に着脱可能である。
ニッパー本体１１１の他方の端部１１３の外面側には、補助ベルト用第１係合面１４０が形成されている。補助ベルト用第２係合面１４１，１４２は、補助ベルト用第１係合面１４０に対して着脱可能に係合することができる。
【００３９】
図５に示す背面略中央領域１１７の中には、板状部材１６０が収容されている。この板状部材１６０は、図３に示す板状部材６０と同様のものであり下端縁側には突出部１７１，１７２を有し、上端縁側には突出部１７４，１７５を有している。板状部材１６０は、すでに述べた図３に示す板状部材６０と同様に骨盤の形状に似た形状を有しており背骨を支えて腰痛の軽減を図ることができるものである。
図５に示すように、ニッパー本体１１１の一方の端部１１２と他方の端部１１３のそれぞれの上下方向の幅Ｈは、背面略中央領域１１７の上下方向の幅Ｈ１に比べて広く形成されている。
【００４０】
これにより、一方の端部１１２と他方の端部１１３がより大きく形成できるので、腹部圧迫領域１１４，１１５の面積が広がり、腹部１の矯正するための範囲を広げることができるので、より確実にウエストを全体的に引き締めることができる。
図４と図５に示す実施形態の矯正帯１００は、図１ないし図３に示す矯正帯１０と同様にして、ニッパー本体１１１が腹部１の体形を矯正し、そしてさらに補助ベルト１２０を用いて、ニッパー本体１１１の外側からニッパー本体１１１を覆うようにしてより確実に引き締めて体形の矯正を行うことができる。
【００４１】
図５に示すように第１ベルト部材１３１と第２ベルト部材１３２の一端部１３３，１３４が、背面略中央領域１１７の上端部側に固定されているので、第１ベルト部材１３１と第２ベルト部材１３２はニッパー本体１１１において上側に位置した太いベルトとされていることから、特に腹部を中心に体形を引き締めることができる。
【００４２】
さらに別の実施形態
図６と図７は本発明のさらに別の実施形態を示している。
図６と図７に示す矯正帯２００は、ニッパー本体２１１と、補助ベルト２２０で構成されている。ニッパー本体２１１は、着用状態において筒状になっていて、ここでは腹巻状に筒状とされている。前側略中央領域は伸縮性の無い素材が使用された腹部圧迫領域２１４とされて、ニッパー本体２１１は伸縮性を有している。
【００４３】
補助ベルト２２０は、背面略中央領域２１７両端にそれぞれ固定されるよう、ニッパー本体２１１の外面に配置されており、Ｔ方向とＵ方向に伸縮性を有している。補助ベルト２２０は、第１ベルト部材２３１と第２ベルト部材２３２とそして第１受け側ベルト部材３４１と第２受け側ベルト部材３４２により形成されている。
第１ベルト部材２３１と第２ベルト部材２３２は、第１受け側ベルト部材３４１と第２受け側ベルト部材３４２よりも上側に位置している。第１ベルト部材２３１の一端部２３３と第２ベルト部材２３２の一端部２３４は、背面略中央領域２１７の上方部２９０側に対して固定されている。第１ベルト部材２３１と第２ベルト部材２３２は、それぞれ斜め下方のＴ方向に沿って延びるようにして形成されている。
【００４４】
これに対して、第１受け側ベルト部材３４１と第２受け側ベルト部材３４２のそれぞれの一端部３５３と３５４は、背面略中央領域２１７の下方部２９１に対して固定されている。第１受け側ベルト部材３４１と第２受け側ベルト部材３４２は、それぞれ反対方向に沿ってしかも側方に延びるようにして略水平に配置されている。第１ベルト部材２３１、第２ベルト部材２３２、第１受け側ベルト部材３４１、そして第２受け側ベルト部材３４２は、それぞれ長手方向（Ｔ方向とＵ方向）に沿って伸縮性を有している。
【００４５】
第１ベルト部材２３１の他端部２３５の内面には、内面係合部３６０が設けられている。同様にして第２ベルト部材２３２の他端部２３６にも、その内面において内面係合部３６１が設けられている。内面係合部３６０と内面係合部３６１の付近には、それぞれ保護面３６２，３６３が形成されている。これらの保護面３６２，３６３は、内面係合部３６０，３６１にそれぞれ必要に応じて着脱可能に貼り付けることにより、内面係合部３６０，３６１に異物が付着しないようにすることができる。
【００４６】
第１受け側ベルト部材３４１の他端部３９５の外面側には、外面係合部３７０が形成されており、第２受け側ベルト部材３４２の他端部３９６の外面側には外面係合部３７１が形成されている。外面係合部３７０は、反対側の内面係合部３６１に対して着脱可能に係合することができ、外面係合部３７１は反対側の内面係合部３６０に対して着脱可能に係合することができる。
内面係合部３６０，３６１は、面ファスナーのオス部材を用いることができる。保護面３６２，３６３および外面係合部３７０，３７１は、面ファスナーのメス部材を採用することができる。
【００４７】
図６に示すように、第１ベルト部材２３１と第２ベルト部材２３２は、ニッパー本体２１１の腹部圧迫領域２１４側の外面において交差するように配置することができる。これによって、上述したように内面係合部３６０が外面係合部３７１に係合でき、内面係合部３６１が外面係合部３７０に係合することができる。図７に示す背面略中央領域２１７の上方部２９０の幅は、下方部２９１の幅に比べて小さく設定されている。
【００４８】
これにより、背面略中央領域２１７の形状は、骨盤の形状に近付けることができ、骨盤を保護し腰痛の防止あるいは軽減を図ることができる。背面略中央領域２１７は、上下方向Ｒには伸縮が少ないが、その直交するＵ方向には特に伸縮することができる。
これによって、使用者Ｍが腹巻状とされたニッパー本体２１１を履いて腹部１に装着する場合には、背面略中央領域２１７のＵ方向の伸縮性を利用することができる。
【００４９】
図６に示すように腹部圧迫領域２１４の中央にはレース地２１９が設けられている。このレース地２１９はその裏にパワーネットのような補強用の部材が配置されており、腹部圧迫領域２１４として機能するよう構成されている。
図６と図７の矯正帯２００を使用者Ｍが腹部１に装着すると、ニッパー本体２１１が腹部１の腹部圧迫領域２１４を用いて体形の矯正を行うことができる。しかも、補助ベルト２２０がニッパー本体２１１の外側からさらに図６に示すように締めるようにして装着できるので、腹部１をさらに確実に引き締めることで体形の矯正ができる。
特に、補助ベルト２２０の第１ベルト部材２３１、第２ベルト部材２３２および第１受け側ベルト部材３４１、第２受け側ベルト部材３４２を用いて腹部圧迫領域上で交差するようにしてニッパー本体２１１の外側から固定することで、確実に体形を引き締めることができ、また、身体への微調整が行えることからフィット性を確保しつつ、左右均等に引き締めることができる。
【００５０】
ところで本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
たとえば図６の実施形態において、ニッパー本体２１１は筒状ではなく帯状のものであっても勿論構わない。板状部材６０，１６０の突出部は、少なくとも下端縁側にあればよく、板状部材が骨盤の形状に応じた形状とされていればよい。
もちろん、産後だけではなく、腹部の引き締めを期待する使用者が使用しても良い。
また本発明の実施形態の各構成は、その一部を省略することもできるし、実施形態相互において適宜組み合わせることができ、あるいは上述の説明にはない他の構成を付加することも勿論できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の矯正帯の好ましい実施形態を装着した状態を示す前側から見た斜視図。
【図２】図１の矯正帯を装着した状態を示す背面図。
【図３】図１と図２に示す矯正帯の展開図。
【図４】本発明の矯正帯の別の実施形態を装着した状態を示す斜視図。
【図５】図４に示す矯正帯の展開図。
【図６】本発明のさらに別の実施形態の矯正帯を示す正面から見た図。
【図７】図６の背面側から見た展開図。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１００，２００・・・矯正帯、１１・・・ニッパー本体、１２・・・一方の端部、１３・・・他方の端部、１４，１５・・・腹部圧迫領域、１７・・・背面略中央領域、２０・・・補助ベルト、２１・・・外面係合部、２３・・・内面係合部、３１・・・第１ベルト部材、３２・・・第２ベルト部材、３３，３４・・・補助ベルトの一端部、３５，３６・・・補助ベルトの他端部、４０・・・補助ベルト用第１係合面、４１，４２・・・補助ベルト用第２係合面、６０・・・板状部材（骨格部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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