(57)【要約】【課題】  打揚煙火や仕掛煙火等への遠隔電気点火を行うための伝火用火工品又は直接打揚火薬への装着固定の際に、安全性が高くかつ高い着火信頼性を有する電気点火具の提供。【解決手段】  樹脂製材料或いはゴム製材料からなる点火薬保持筒体と、点火薬、前記点火薬保持筒体を閉塞し点火エネルギーを伝達する導線が貫通した電橋付塞栓とを有し、煙火への伝火用火工品又は直接打揚火薬へ固定され着火することを目的とした電気点火具において、点火薬保持筒体が前記電橋付塞栓に固着され、有底でかつ底板部及び又は周縁側壁部付近が点火威力で破裂する構造を有することを特徴とする煙火用電気点火具。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製材料或いはゴム製材料からなる点火薬保持筒体と、点火薬、前記点火薬保持筒体を閉塞し点火エネルギーを伝達する導線が貫通した電橋付塞栓とを有し、煙火への伝火用火工品又は直接打揚火薬へ固定され着火することを目的とした電気点火具において、点火薬保持筒体が前記電橋付塞栓に固着され、有底でかつ底板部及び又は周縁側壁部付近が点火威力で破裂する構造を有することを特徴とする煙火用電気点火具。
【請求項２】
点火薬保持筒体の頂角部若しくは底板部が斜め傾斜を有するか又は先細りした形状であることを特徴とする請求項１記載の煙火用電気点火具。
【請求項３】
点火薬保持筒体の底板部と周縁側壁部とで肉厚に差を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の煙火用電気点火具。
【請求項４】
点火薬保持筒体の周縁側壁部肉厚が有底底板部に向かうに従い薄肉になることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項５】
点火薬保持筒体が、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン系アイオノマー樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系又はポリオレフィン系エラストマーから選ばれる1種又は2種以上からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項６】
点火薬保持筒体の長さ（Ｌ）と外径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が０．７から６．０の範囲内で縦長筒状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項７】
点火薬保持筒体の周縁内壁側に凹又は凸部、かつ塞栓の有底カップ嵌合部外周縁に凸又は凹部を全周に渡ってそれぞれの位置が対応するように少なくとも１個設けるか、前記両壁面の一方側若しくは両方に全周に渡って凸凹模様の加工を施したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項８】
点火薬保持筒体が、真空成型法で薄肉に成型されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項９】
真空成型法で成型された点火薬保持筒体が非晶性又は結晶性のポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂から選ばれる1種又は2種以上からなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項１０】
点火薬が粉又は顆粒状態で点火薬保持筒体に内封されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【請求項１１】
外形状が円筒状、楕円筒状、または角柱状で最大外径部が０．００５ｍより小さいことを特長とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打揚煙火等への伝火用火工品、又は打揚火薬を電気的に遠隔より点火を行う電気点火具（本発明においては、電気導火線をも含めて、電気点火具という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
煙火の消費場所における打揚煙火や仕掛煙火等の点火方法は、従来人が直接火種を持って打揚筒１３に落とし火を入れたり、早打ちの場合は筒内の焼金に打揚火薬の付いた煙火を落とし込んで打ち揚げる方法などが一般的であった。近年、点火時の安全性確保や音楽と同調させた打揚による観賞効果の向上などを目的として、マッチヘッド状の点火玉と点火器又はコンピュータと連動した点火システムなどを用い、速火線１６や導火線等の伝火用火工品や黒色小粒火薬等の打揚火薬に直接着火するなどの電気点火により遠隔点火を行う場合が増えてきた。
【０００３】
このような電気点火の方法では、煙火の消費場所において煙火玉１５に接続された伝火用火工品に点火玉を固定したり、予め小袋に計量された打揚火薬１２に点火玉を固定して打揚筒１３に挿入した後煙火玉１５を入れるなどの手順で接続作業や打揚準備が実施される。また速火線紙筒９への点火玉の固定方法は、点火玉の抜けによる着火ミスを防止するために、該紙筒９の端部又は途中部分に切り欠きを入れて速火線中に０．０５ｍ〜０．１ｍほど奥へ差し込んだのち、粘着テープで固定するといった方法が一般的に取られている。
【０００４】
この点火玉を固定する作業において、伝火用火工品の特に速火線１６は１重又は２重の紙筒９の中に綿糸などに黒色火薬を含浸させた芯薬１０が数本貫入しており、点火玉を挿入する際に、該紙筒９内の黒色火薬と感度の高い点火玉の点火薬が直に接して摩擦を生じ発火する危険性が考えられ、同様に打揚火薬１２が計量された小袋に点火玉を挿入固定する際も黒色小粒火薬等の打揚火薬１２と点火薬とが直接接すること、さらに固定後の点火玉が付いた打揚薬１２を打揚筒１３に挿入した後、煙火玉１５を上部に挿入した際の玉の荷重負荷もしくは誤って落とし込んだ場合の衝撃によって、黒色火薬と点火薬の摩擦力が増大または荷重や衝撃によって発火に至る危険性が高まる。
【０００５】
これまで点火玉を速火線へ取り付ける際の摩擦発火の危険性が指摘され、速火線１６へ両端が開口した筒状体の固定具を予め装着しておき、点火玉装着時に黒色火薬を含浸させた速火線芯薬１０との摩擦を低減し、作業能率を向上させようとする点火具は知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしこの公知点火具は、両端が開口した筒状体を装着しただけでは点火薬が露出した点火玉と速火線芯薬１０との摩擦を完全に防止することは困難であり、さらに打揚火薬１２が計量された小袋に点火玉を挿入固定する際は何ら効果を示すことが出来ない。
一方筒状体の固定具を用い先端側を密閉した点火具も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
これらによれば点火薬が露出した点火玉と速火線芯薬１０とが直接接触したり摩擦は生じることはなくなるが、薄いパラフィン紙などで周囲への伝火や紙筒の燃焼消滅のためにつくられた前記速火線紙筒９の端部へ抜けないよう固定具を装着することは難しく、その上点火玉外径部への装着部品となるため外径がさらに大きくなり、脱落など懸念して紙筒のより奥へ差し込むことは難しく、挿入できたとしても該速火線紙筒９の口元付近までのため固着が不十分で脱落の懸念などが生じる。さらに単に底板で密閉しただけでは火炎の拡散が抑制されるため、安定した着火性を損ない信頼性の高い着火を提供することが出来ない。
【特許文献１】特許第３００１０２６号公報
【特許文献２】実開平６−３０６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、煙火の消費場所における打揚煙火や仕掛煙火等への点火を電気的に遠隔より点火を行う場合に、伝火用火工品、又は打揚火薬を安全で信頼性高く着火する電気点火具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、点火薬保持筒体１の底板部６付近が点火威力で安定して破裂する構造を有することにより上記目的を達成し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．樹脂製材料或いはゴム製材料からなる点火薬保持筒体と、点火薬、前記点火薬保持筒体を閉塞し点火エネルギーを伝達する導線が貫通した電橋付塞栓とを有し、煙火への伝火用火工品又は直接打揚火薬へ固定され着火することを目的とした電気点火具において、点火薬保持筒体が前記電橋付塞栓に固着され、有底でかつ底板部及び又は周縁側壁部付近が点火威力で破裂する構造を有することを特徴とする煙火用電気点火具。
２．点火薬保持筒体の頂角部若しくは底板部が斜め傾斜を有するか又は先細りした形状であることを特徴とする１．記載の煙火用電気点火具。
３．点火薬保持筒体の底板部と周縁側壁部とで肉厚に差を有することを特徴とする１．又は２．に記載の煙火用電気点火具。
４．点火薬保持筒体の周縁側壁部肉厚が有底底板部に向かうに従い薄肉になることを特徴とする１．乃至３．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【０００９】
５．点火薬保持筒体が、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン系アイオノマー樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系又はポリオレフィン系エラストマーから選ばれる１種又は２種以上からなることを特徴とする１．乃至４．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
６．点火薬保持筒体の長さ（Ｌ）と外径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が０．７から６．０の範囲内で縦長筒状であることを特徴とする１．乃至５．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
７．点火薬保持筒体の周縁内壁側に凹又は凸部、かつ塞栓の有底カップ嵌合部外周縁に凸又は凹部を全周に渡ってそれぞれの位置が対応するように少なくとも１個設けるか、前記両壁面の一方側若しくは両方に全周に渡って凸凹模様の加工を施したことを特徴とする１．乃至６．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
８．点火薬保持筒体が、真空成型法で薄肉に成型されることを特徴とする１．乃至７．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【００１０】
９．真空成型法で成型された点火薬保持筒体が非晶性又は結晶性のポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂から選ばれる１種又は２ｆ種以上からなることを特徴とする１．乃至８．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
１０．点火薬が粉又は顆粒状態で点火薬保持筒体に内封されることを特徴とする１．乃至９．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
１１．外形状が円筒状、楕円筒状、または角柱状で最大外径部が０．００５ｍより小さいことを特長とする１．乃至１０．のいずれかに記載の煙火用電気点火具。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気点火具は、煙火の消費場所における打揚煙火や仕掛煙火等への点火を電気的に遠隔より点火を行うために、伝火用火工品又は直接打揚火薬へ固定する際に、点火薬保持筒体が有底であるため、点火薬がこれらの火薬組成物と直接接しないことによって安全性を高めるとともに、該点火薬保持筒体が前記電橋付塞栓へ固着される構造を有し底板部又は周縁側壁部付近が点火威力で破裂する構造を有することで、火炎が十分に拡散し信頼性高く着火することが可能となる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明について、特にその好ましい形態を中心に、以下具体的に説明する。
図１は本発明の煙火用電気点火具又は電気導火線等の電気点火具１１を示す一部を切り欠いた模式図である。
電気点火具１１は、点火薬保持筒体１、点火薬２、一対の並行被覆導線３が貫通し先端に電橋１７が溶着された電橋付塞栓４からなり、点火器又はコンピュータと連動した点火システム（図示せず）から電気エネルギーの供給を受け、導線３を通して電橋を発熱させ電橋１７の周囲点火薬２を発火させる。前記点火薬２が熱粒子を伴う高温の火炎及び熱を放射し、速火線１６や導火線等（図示せず）の伝火用火工品や黒色小粒火薬等の打揚火薬１２を着火させ、図１１や図１２等の方法による煙火玉１５等の打揚や仕掛煙火等（図示せず）の点火を行う。
【００１３】
電橋付塞栓４はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン等の熱可塑性樹脂からなり、該電橋付塞栓４を通して点火エネルギーを伝達する並行導線３は、テフロン（登録商標）、ポリエチレン、塩化ビニル等の樹脂で被覆された銅、銅メッキ等を施された鉄などの線材であり、本用途には芯線径が０．０００４〜０．０００７ｍの範囲にあることが好ましい。並行導線３の先端には、抵抗溶接や超音波等の摩擦接合、若しくはフックピンチなどで埋設された白金やニクロム等の線材からなる電橋１７が架橋され、前記点火器や点火システムの供給エネルギーに適した抵抗値が保たれる。
【００１４】
前記電橋の発熱によって発火に至る点火薬２は、チオシアン酸鉛−塩素酸カリウム、ジアゾジニトロフェノール、トリニトロレゾルシン鉛等が用いられるが、発火時の発生ガスや燃焼速度が低くよりマイルドに燃焼するロダン鉛系が望ましい。さらに黒色火薬等の伝火用火工品や打揚火薬への着火性を良好にするために、ジルコニウム、シリコン、フェロシリコン、チタン、ホウ素、アルミニウム、マグネシウム等の金属性粉末を熱粒子発生材料として０〜１０重量％配合することが好ましい。
【００１５】
図１〜図８は、点火薬保持筒体１の実施例を示す断面図である。
該点火薬保持筒体１を有底とする事で、感度の高い点火薬２が速火線１６や導火線等の伝火用火工品の芯薬や黒色小粒火薬等の打揚火薬１２へ直接接しないことで摩擦発火等の安全性を高めることが可能となり、さらに完全に密閉すれば湿分浸入防止の効果も得られ長期性能維持が可能となる。有底部６はより好ましくは前記点火薬保持筒体１と一体に成型した同一材料が良いが、異なる樹脂製材料或いはゴム製材料、若しくは紙状のものを予め別の組立工程で接着貼り付けしておくことも可能である。
【００１６】
該点火薬保持筒体１は有底とすることで点火薬保護の好ましい効果が得られるが、単に有底としただけでは火炎の拡散が抑制されるため、本来の目的である着火性が損なわれてしまう。従って以下に示すように、軟質な材料を用いるか、局部へ応力集中し易い形状とするか、さらに肉厚に差異を設けるなどして同じ箇所で積極的かつ安定に破裂しやすい部位を設けるなどの構造付与が必要である。
【００１７】
点火薬保持筒体１は射出成型によって成型されることが好ましく、その材質は軟質な熱可塑性の樹脂製材料或いはゴム製材料のうちエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン系アイオノマー、スチレン系、ポリエステル系又はポリオレフィン系エラストマーのいずれかが好ましく、より好ましくはエチレン酢酸ビニル共重合体かスチレン系エラストマーが特に軟質な材質であるため好ましい。該樹脂製材料或いはゴム製材料によって若干物性の評価尺度が異なる場合や温度によって特性が変化することがあるが、例えば常温の温度域では引張強さは１〜３０ＭＰａの範囲が好ましく、デュロメータのタイプＡ硬さにおいては１〜１００の範囲が好ましい。特にエチレン酢酸ビニル共重合体においては酢酸ビニルの含有量が増えるに従い軟質で良好に破裂する材料となり、１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲が良い。
【００１８】
また、公知点火具では筒状体の固定具などの先端を若干先細りにして速火線紙筒９へ該点火具を挿入し易い形状としている場合があるが、本発明においては特に局部へ応力集中し易い形状として、同じ箇所で積極的かつ安定に破裂しやすい部位を設けることが好ましい。図２又は図３に示すように点火薬保持筒体１の底板部６が斜め傾斜を有するか又は先細りした形状であることが好ましく、若しくは図６に示すように先細りさせた頂部に底板部６を設け、斜め傾斜や平面、丸めた部分を施すことも可能である。このように頂部付近の局部へ応力集中し易い形状とすること、すなわち該底板部６の形状を斜め傾斜とした場合は鋭角側の底板頂部に、先細りさせた場合は中央の頂部周囲に曲げ応力が集中するため、積極的に点火威力で破裂しやすくする効果が得られる。該底板部６を斜め傾斜させる場合、鋭角側の底板頂部は４０度から８０度の範囲で角度を付けることが好ましく、より好ましくは６０度から７０度の範囲が良い。又先細りさせる場合は、中央の頂部は２０度から８０度の範囲で角度を付けることが好ましいが、より好ましくは３０度から６０度の範囲が先細り部分の長さが長くなりすぎずに好ましい。
【００１９】
また、図３は点火薬保持筒体１が請求項２及び３に係る一実施例を示す断面図である。点火薬保持筒体１の底板部６をより薄く、周縁側壁部５を厚くして肉厚に差を持たせることで、前記と同様に底板部６の周囲の特に鋭角側の底板頂部に応力を集中させることができ、より破裂しやすくする効果が得られる。 該周縁側壁部５を例えば０．０００５〜０．００１５ｍの肉厚としたとき、該底板部６の肉厚は破裂しやすくかつ射出成型が可能な肉厚として、少なくとも０．０００５ｍ以下が望ましく、より好ましくは０．０００３ｍ以下が良い。該底板部６を薄肉に成型する場合、選定材料の特性と成型条件金型構造等によって、未熟成型や金型への溶着剥がれ、若しくはガス抜け不良によるウエルド等によってピンホール等が出来てしまうため慎重な条件選定と肉厚選定が重要である。
【００２０】
図４は、点火薬保持筒体１が請求項２、３に係る一実施例を示した別形態の断面図であり、頂角部を斜め傾斜させて、底板部６を薄肉として肉厚差を設けることで底板部６の破裂をし易くすることも可能である。
図５は点火薬保持筒体１が請求項２〜４に係る一実施例を示す断面図であり、前記に加え更に点火薬保持筒体１の底板部６の他、底板に接する周縁側壁部７の肉厚まで薄肉とする事により、前記の形状で応力集中させた鋭角側底板角部又は底板に接する周縁側壁部７まで破裂しやすくすることが可能となる。薄肉部と厚肉部の肉厚差は前記の範囲が望ましいが、底板部６と底板に接する周縁側壁部７の肉厚を同一にしても、若しくは同一としなくても構わない。
【００２１】
図６は点火薬保持筒体１が請求項２〜４に係る一実施例を示す別形態の断面図であり、先細りさせた頂部に底板部６を設け、該底板部６をより薄く、周縁側壁部５を厚くして肉厚に差を持たせ、かつ底板付近をより破裂しやすくするために、底板部６へ向かうに従い内外で傾斜角度に差異ををつけるなどして、底板に接する周縁側壁部７と周縁側壁部５に肉厚差を持たせ、先端に向け薄肉となるようにした形状の一例である。
図８は本発明の電気点火具１１の請求項８に係る一実施例を示す一部を切り欠いた模式図である。
【００２２】
前記射出成型法で成型された点火薬保持筒体１を更に薄肉に成型することで、積極的に点火威力で破裂しやすくする他の方法として、熱可塑成樹脂の成型法の一種で、シート状の材料を加熱軟化させシートと金型との間の空気を抜き取ることで真空状態にして成型する真空成型方法があり、本成型法による熱可塑成樹脂は、非晶性又は結晶性のポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリルのいずれかが好ましく、より好ましくはポリスチレンが薄肉で成型出来ることより好ましい。シートの元厚は０．００１ｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０００７ｍ以下、更に好ましくは０．０００４ｍ以下とすることで真空成型により引き延ばされた後の肉厚が、射出成型したものよりさらに薄肉とする事ができ破裂しやすくなる効果が得られる。
【００２３】
但し、本成型法においては薄肉となる部位は、点火薬保持筒体１の底板部６とは限らず全ての部分が薄肉となるが、本発明の電気点火具１１を少なくとも速火線紙筒９へ隠れるまで、もしくは小袋へ計量された打揚火薬１２の中に少なくとも点火薬保持筒体１の部分が隠れる程度まで押し込まれれば、非常に薄肉のため容易に破裂させることが出来、火炎を周囲へ良好に拡散することが出来着火性能は良好である。
一方、前記射出成型若しくは真空成型された点火薬保持筒体１の底板部６付近や、またはその周辺部分がさらに破裂しやすく、かつ着火性を良好にするためには、点火の際の威力によって該筒体１が飛散しにくくすることが望ましく、点火薬保持筒体１が電橋付塞栓４へ固着される構造を有することが好ましい。
【００２４】
点火薬保持筒体１を前記電橋付塞栓４へ固着する方法としては、嵌合部を接着剤を用いて接着するか、若しくは超音波等による摩擦溶着させるか、電気雷管の管体口締めのような塑性変形し易いもので固定する方法や、公知点火具のように速火線１６への固定具などを用いて点火薬保持筒体１を飛散しないようにすることや、該点火薬保持筒体１の周縁側壁部５の嵌合部内径と該電橋付塞栓４の嵌合部外周縁のはめあい強度を上げる方法などがあるが、追加の構成部材や接合設備が必要なくかつ該追加構成部材で最大外径を増大させないより好ましい確実な方法として、点火薬保持筒体１の周縁側壁部５の内側に凹又は凸部、かつ電橋付塞栓４の嵌合部の外周縁に凸又は凹部を全周に渡ってそれぞれの位置が対応するように少なくとも１個設けるアンダーカット成型と呼ばれる凹凸成型加工部８やけるか、前記両壁面の一方側若しくは両方に全周に渡って粗目やエンボス等の凸凹模様の加工を施し固着する構造を設けることで、接着剤の乾燥設備や溶着設備、若しくはその他部品を追加することなく、組立が容易となり該点火薬保持筒体１の飛散をより確実に防止できる。
【００２５】
また、従来の点火玉（図示せず）は、塞栓を貫通した並行導線の先端に架橋された電橋周囲に有機溶媒等により湿状又は泥状にした点火薬を玉状に塗布して乾燥生産されるため塗布量の調整が難しく、乾燥設備や排気装置等の設備が必要であるのに対し、本発明の電気点火具１１では予め粉又は顆粒状に生産された点火薬２を点火薬保持筒体１内へ計量機で定量充填し、電橋付塞栓４と結合することで出来上がるため、工程が少なく生産が容易である。
図９は、本発明の電気点火具１１を速火線１６へ取り付けた状態を説明する模式図である。
【００２６】
前記の通り、伝火用火工品である速火線は１重又は２重の薄いパラフィン紙などでつくられた、紙筒９の中に綿糸などに黒色火薬を含浸させた芯薬１０が数本貫入しており、該紙筒９の内幅はおよそ０．０１ｍ、周長で０．０２ｍ程度のため円筒に換算するとその直径は０．００６５ｍとなる。前記の通り芯薬１０が数本貫入しているため、該電気点火具１１が円筒状の場合、点火薬保持筒体１及び電橋付塞栓４を含めた最大外径部は０．００５ｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００４５ｍ以下、更に好ましくは０．００４ｍにすることで速火線１６への挿入性がスムーズに行え、芯薬１０との摩擦を低減し安全化することが可能となる。また該電気点火具１１の外形は、量産上方向性の制約が比較的軽減される円筒状が好ましいが、楕円筒状または角柱状でも良い（図示せず）。この場合電橋付塞栓４と点火薬保持筒体１の嵌合時に、両方を３軸全ての方向で規制する必要がある。
【００２７】
図２に示す点火薬保持筒体１の長さＬと最大外径部Ｄの比（Ｌ／Ｄ）は、前記外径範囲内において、０．７から６．０の範囲内で縦長筒状であることが好ましい。前記長さＬは図２のように先細りさせた場合は、その頂部から末端部までの長さをいい、図１のように斜め傾斜を持たせた場合も同様にその頂部から末端部までの長さとする。例えば、最低０．７の場合の一例は、最大径で最小薬量のケースが考えられ、最大外径Ｄが０．００５ｍの時の長さＬは０．００３５ｍとなる。ここで前記の通り、点火薬保持筒体１の底板部６付近や、またはその周辺部分が破裂しやすく、かつ着火性を良好にするためには、点火の際の威力によって該筒体１が飛散しにくくすることが望ましく、該筒体１の周縁側壁部５の嵌合部内径と該電橋付塞栓４の嵌合部外周縁のはめあい強度を上げたり、アンダーカット成型部８を施し固定するためには嵌合しろの長さが必要であり、０．００３ｍ以上あることが好ましい。
【００２８】
前記Ｌ／Ｄ比０．７の場合の一例である０．００３５ｍは、該嵌合しろの長さを考慮したものであり、残りの長さ０．０００５ｍ部分に点火薬２が内封されることとなるため前記縦長筒状であることが好ましい。一方最高６．０の場合の一例は、最小径でかつ最大薬量のケースが考えられ、外径Ｄが０．００４ｍの時長さＬは０．０２４ｍとなる。この場合も前記と同様該嵌合しろの長さを考慮したものであり、該嵌合しろの長さは好ましくは点火薬２が内封される薬室長さの０．５倍から１．５倍がよく、従って点火薬保持筒体１の長さＬは該薬室長さと該嵌合しろの長さを合わせた、該薬室長さの１．５倍から２．５倍が良い。本一例で該薬室長さの１．５倍とした時、該薬室長さは０．０１６ｍとなり、該勘合しろの長さは０．００８ｍとなる。すなわち、アンダーカット成型部８等を施し点火薬保持筒体１を飛散しにくくする嵌合しろの長さは、好ましくは最低０．００３ｍ以上で、かつ該薬室長さの０．５倍から１．５倍を予め考慮した点火薬保持筒体１の長さＬと最大外径部Ｄの比（Ｌ／Ｄ）は、０．７から６．０の範囲内で縦長筒状であることが好ましい。
【実施例】
【００２９】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
外径０．００４ｍφの円筒状で底板部６の頂部角度を７０度で斜め傾斜を持たせ、周縁側壁部５の肉厚を０．０００６ｍに、底板に接する周縁側壁部７の肉厚を０．０００３ｍに、該底板部６の肉厚を０．０００２ｍとして肉厚差を持たせた図５に示す形状の、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂で射出成型された点火薬保持筒体１に、顆粒状に生産したチオシアン酸鉛５８重量％、塩素酸カリウム４０重量％、ジルコニウム２重量％で配合した点火薬２を３０ｍｇ計り入れ、塩化ビニル樹脂で被覆された並行導線３が貫通したポリエチレン樹脂からなる外径０．００４ｍφの円筒状塞栓の先端に、白金線電橋１７を超音波接合により架橋した電橋付塞栓４と、予め相互にアンダーカット成型を施した部分で嵌合させ結合して組み立てた電気点火具１１を、図９に示すように０．３ｍ長さの速火線紙筒９の端部より０．１ｍ奥へ差し込むときの挿入強度を３０本評価した後、紙製粘着テープで固定し着火テストを実施した。
【００３０】
また黒色小粒火薬を紙袋に３ｇ計り取った中に、該電気点火具１１の電橋付塞栓４が隠れる程度まで押し込み袋の末端を紙製粘着テープで固定し３０本の着火テストを実施した。
また、該電気点火具１１の火炎の拡散方向をビデオカメラで撮影し観察した。
さらに速火線１６若しくは打揚火薬１２が計量された小袋に挿入固定する際の摩擦と、打ち揚げ筒１３に挿入した後煙火玉１５を誤って落とし入れた際の荷重衝撃を模し、コンクリート上で落高１ｍから点火薬部を下向きに落下させた際の発火率を確認した。
【００３１】
以上の実施例１の結果を表１に示す。
表１に示すとおり、本発明の電気点火具１１の一例である実施例１は、最大部外径が０．００４ｍφと小さいため速火線挿入性は非常に良好であった。また速火線及び小袋に計量した打揚火薬１２の黒色小粒火薬への着火性は全く問題なく全数発火することができ、ビデオカメラで観察した火炎の拡散は、点火薬保持筒体１の底板部６が確実に破裂し、前方方向へ放射状に拡散していることが確認された。またコンクリート上への落下テストにおいても全く発火することはなく、点火薬２への摩擦や衝撃は軟質樹脂を使用した点火薬保持筒体１で緩和されて安全化されている。
【００３２】
［比較例１］
最大部外径０．００５ｍφでチオシアン酸鉛−塩素酸カリウム系点火薬を１０ｍｇ、塞栓を貫通した並行導線の先端に架橋された白金線電橋周囲に玉状に塗布して乾燥生産された点火玉を、慎重に速火線内へ挿入固定し着火テストを実施した。
以上の比較例１の結果を表１に示す。尚速火線への挿入性については、摩擦発火の危険があるため評価しなかった。また同様に黒色小粒火薬への着火テストと火炎の拡散方向の観察を実施した結果、点火薬が殆ど露出状態の点火玉は、速火線及び黒色小粒火薬への着火は全数着火でき、火炎の拡散方向も前方方向へ放射状に拡散していた。
次にコンクリート上で落高１ｍから点火薬部を下向きに落下させた際の発火率を確認した結果、表１に示す通りその殆どが発火してしまうことが確認された。
【００３３】
【表１】
2006250397.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の電気点火具は、打揚煙火や仕掛煙火等への遠隔電気点火を行うための伝火用火工品又は直接打揚火薬への装着固定の際に、安全性が高くかつ高い着火信頼性を有することより、煙火の遠隔電気点火用として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の電気点火具１１の一部を切り欠いた模式図。
【図２】本発明の電気点火具１１の点火薬保持筒体１が別形態の一部を切り欠いた模式図。
【図３】点火薬保持筒体１が請求項２、３に係る一実施例を示す断面図。
【図４】点火薬保持筒体１が請求項２、３に係る一実施例を示す別形態の断面図。
【図５】点火薬保持筒体１が請求項２〜４に係る一実施例を示す断面図。
【図６】点火薬保持筒体１が請求項２〜４に係る一実施例を示す別形態の断面図。
【図７】本発明の電気点火具１１の請求項７に係る一実施例を示す一部を切り欠いた模式図。
【図８】本発明の電気点火具１１の請求項８に係る一実施例を示す一部を切り欠いた模式図。
【図９】本発明の電気点火具１１を速火線へ取り付けた状態を説明する模式図。
【図１０】本発明の電気点火具１１を打揚火薬１２へ取り付けた状態を説明する模式図。
【図１１】本発明の電気点火具１１を速火線へ取り付け打上筒１３にセットした状態を説明する断面図。
【図１２】本発明の電気点火具１１を打揚火薬１２へ取り付け打上筒１３にセットした状態を説明する断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１  点火薬保持筒体
２  点火薬
３  導線
４  電橋付塞栓
５  点火薬保持筒体の周縁側壁部
６  点火薬保持筒体の底板部
７  点火薬保持筒体の底板に接する周縁側壁部
８  点火薬保持筒体及び電橋付塞栓の凹凸アンダーカット成型加工部
９  速火線紙筒
１０  速火線芯薬
１１  電気点火具
１２  打揚火薬
１３  打揚筒
１４  筒蓋
１５  煙火玉
１６  速火線
１７  電橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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