(57)【要約】【課題】  スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１を構成する投射位置制御部７６は、撮像部６にて撮像された画像に基づいて、投射対象領域内の所定の複数位置で各輝度値を算出する輝度値算出部７６２と、各輝度値に基づいて、投射対象領域内において、スクリーンＳｃの投射面における外縁部の少なくとも一部、および投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して外縁情報を生成する外縁情報生成部７６３と、外縁情報に基づいて、投影画像の移動方向を判定する移動判定部７６４と、投射位置調整装置４４を駆動制御し、判定された移動方向に投影画像を移動させスクリーンＳｃの投射面内に投影画像を位置付ける駆動制御部７６５とを備える。【選択図】 図１
2006313979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置と、前記投射光学装置の投射方向と直交する面内で前記投射光学装置を移動可能に支持し前記スクリーン上の前記投影画像の位置を調整可能とする投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、
前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける旨の位置調整情報を設定入力させる設定入力部と、前記スクリーンの投射面を含む投射対象領域を撮像する撮像装置と、前記位置調整情報に基づいて前記投射位置調整装置を駆動して前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける投射位置調整制御を実施する投射位置制御装置とを備え、
前記投射位置制御装置は、
前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記投射対象領域内の所定の複数位置での各輝度値を算出する輝度値算出部と、
前記各輝度値に基づいて、前記投射対象領域内において、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して外縁情報を生成する外縁情報生成部と、
前記外縁情報に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定する移動判定部と、
前記投射位置調整装置を駆動制御し、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける駆動制御部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
当該プロジェクタの内外に進退自在に構成され、先端部分が外部に接地し、進退することで当該プロジェクタの姿勢を変更して前記投影画像の位置を変更する姿勢変更部を備え、
前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記投射位置調整装置および前記姿勢変更部を駆動制御することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記姿勢変更部の進退位置を検出する進退位置検出部を備え、
前記表示制御装置は、
前記進退位置検出部にて検出された前記進退位置に基づいて、入力した画像情報に対して台形歪補正処理を施し、当該プロジェクタによってあおり投射を実施するときに生じる前記投影画像の台形歪みを補正する台形歪補正部と、
前記台形歪補正処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置を制御する光変調装置駆動部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記外縁情報生成部は、前記所定の複数位置における隣接する各位置の各輝度値の差が第１の閾値以上となる境界を前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部として認識し、前記所定の複数位置における隣接する各位置の各輝度値の差が第２の閾値以上でかつ前記第１の閾値未満となる境界を前記投影画像における外縁部の少なくとも一部として認識することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記移動判定部は、前記外縁情報に基づいて、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかの形状を認識し、前記認識した形状に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記移動判定部は、前記外縁情報生成部が前記スクリーンの投射面における外縁部全体、および前記投影画像における外縁部全体を認識して外縁情報を生成した場合には、前記外縁情報に基づいて、前記投射面の中心位置および前記投影画像の中心位置を認識し、前記認識した各中心位置に基づいて前記投射面の所定位置に前記投影画像を位置付けるための前記投影画像の移動方向を判定し、
前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面の所定位置に前記投影画像を位置付けることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記外縁情報生成部が前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識できずに前記外縁情報を生成できない場合に、前記外縁情報生成部が前記外縁情報を生成するまで、前記投影画像の位置を移動させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射した投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、
前記ズーム状態変更部を駆動制御して前記ズーム状態を変更させるズーム調整制御を実施するズーム調整制御装置を備え、
前記ズーム調整制御装置は、前記位置調整情報に基づいて、前記ズーム状態変更部を駆動制御し、前記投影画像の画郭が拡大する方向に前記ズーム状態を変更させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記投射位置調整装置による前記投射光学装置の移動位置を検出する移動位置検出部と、
前記投射位置制御装置による投射位置調整制御の後、前記移動位置検出部にて検出された前記投射光学装置の移動位置に関する移動位置情報を記憶する移動位置情報記憶部とを備え、
前記設定入力部は、従前の位置に前記投影画像を位置付ける旨の再位置調整情報を設定入力可能に構成され、
前記駆動制御部は、前記再位置調整情報に基づいて、前記投射位置調整装置を駆動制御して前記移動位置情報に基づく移動位置に前記投射光学装置を移動させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置と、前記投射光学装置の投射方向と直交する面内で前記投射光学装置を移動可能に支持し前記スクリーン上の前記投影画像の位置を調整可能とする投射位置調整装置とを備えたプロジェクタの制御方法であって、
前記スクリーンの投射面を含む投射対象領域を撮像する撮像ステップと、
前記撮像した画像に基づいて、前記投射対象領域内の所定の複数位置での各輝度値を算出する輝度値算出ステップと、
前記各輝度値に基づいて、前記投射対象領域内において、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して外縁情報を生成する外縁情報生成ステップと、
前記外縁情報に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定する移動判定ステップと、
前記投射位置調整装置を駆動制御し、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける駆動制御ステップとを備えていることを特徴するプロジェクタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、およびプロジェクタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションにプロジェクタを用いることが知られている。このプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、さらに合成して、投射光学装置により拡大投射し、スクリーンに映し出すものである。
このようなプロジェクタでは、プロジェクタを低い位置に固定して上方にあおり投射する場合や、高い位置に固定して下方にあおり投射する場合がある。このため、光変調装置等の光学系に対して、光束が射出される方向と直交する方向に投射光学装置を移動させる投射位置調整装置が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の投射位置調整装置は、投射光学装置がレンズホルダに支持され、該レンズホルダが第１固定側板材の裏面に設けられた付勢手段にて第２固定側板材に押圧され、その押圧力がレンズホルダの位置保持と位置移動とを可能とするように設定されている。そして、利用者は、スクリーンに拡大投射された投影画像を観察しながら、第１のダイヤルまたは第２のダイヤルを回転させて、スクリーンの所定位置に投影画像が位置するように、投影画像の投射位置を調整する。
【特許文献１】特開２００４−８５９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、一旦、スクリーンに対してプロジェクタの設置位置を変更した場合には、スクリーン上の投影画像の位置もずれることとなり、例えば、投影画像の一部がスクリーンの投射面外にはみ出すこととなる。このような場合には、利用者は、再度、スクリーンに拡大投射された投影画像を観察しながら、第１のダイヤルまたは第２のダイヤルを回転させて、スクリーンの投射面内に投影画像が位置するように、投影画像の投射位置を調整する。このため、プロジェクタの設置位置の変更に応じて、利用者に煩雑な作業を実施させる必要があり、利便性の向上が図れない。
したがって、スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができる技術が要望されている。
【０００４】
本発明の目的は、スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができるプロジェクタ、およびプロジェクタの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置と、前記投射光学装置の投射方向と直交する面内で前記投射光学装置を移動可能に支持し前記スクリーン上の前記投影画像の位置を調整可能とする投射位置調整装置とを備えたプロジェクタであって、前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける旨の位置調整情報を設定入力させる設定入力部と、前記スクリーンの投射面を含む投射対象領域を撮像する撮像装置と、前記投影画像位置調整情報に基づいて前記投射位置調整装置を駆動して前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける投射位置調整制御を実施する投射位置調整装置とを備え、前記投射位置制御装置は、前記撮像装置にて撮像された画像に基づいて、前記投射対象領域内の所定の複数位置での各輝度値を算出する輝度値算出部と、前記各輝度値に基づいて、前記投射対象領域内において、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して外縁情報を生成する外縁情報生成部と、前記外縁情報に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定する移動判定部と、前記投射位置調整装置を駆動制御し、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける駆動制御部とを備えていることを特徴とする。
ここで、投射位置調整装置としては、投射光学装置を投射方向と直交する面内で移動可能に支持する構成であればよく、例えば、上下方向（鉛直方向）および左右方向（水平方向）の双方で投射光学装置を移動させる構成としてもよく、上下方向または左右方向のみで投射光学装置を移動させる構成としてもよい。
【０００６】
本発明では、プロジェクタは、設定入力部と、撮像装置と、投射位置制御装置とを備えているので、以下のように、スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができる。
先ず、利用者により、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付ける旨の位置調整情報が設定入力部に設定入力されると、撮像装置がスクリーンの投射面を含む投射対象領域を撮像する。
この後、投射位置制御装置は、撮像装置にて撮像された画像に基づいて、投射位置調整装置を駆動制御し、以下のように、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付ける。
すなわち、先ず、輝度値算出部は、撮像装置にて撮像された画像に基づいて、投射対象領域内の所定の複数位置での各輝度値を算出する。
次に、外縁情報生成部は、算出された各輝度値に基づいて、スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および、投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識する。そして、外縁情報生成部は、認識した外縁部に関する外縁情報を生成する。
次に、移動判定部は、生成された外縁情報に基づいて、例えば、認識されたスクリーンの投射面における外縁部の形状や、認識された投影画像における外縁部の形状に基づいて、投影画像の移動方向を判定する。
そして、駆動制御部は、投射位置調整装置を駆動制御し、判定された移動方向に投影画像を移動させ、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付ける。
【０００７】
以上のように、スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができるので、例えば、一旦、スクリーンに対してプロジェクタの設置位置を変更し、投影画像の一部がスクリーンの投射面外にはみ出した場合であっても、利用者は、設定入力部に位置調整情報を設定入力するだけで、一部が投射面外にはみ出した投影画像を再度、スクリーンの投射面内に自動で位置付けることができる。このため、従来のように、再度、第１のダイヤルや第２のダイヤルを回転させる煩雑な作業を利用者に実施させる必要がなく、プロジェクタの利便性の向上が図れる。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、当該プロジェクタの内外に進退自在に構成され、先端部分が外部に接地し、進退することで当該プロジェクタの姿勢を変更して前記投影画像の位置を変更する姿勢変更部を備え、前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記投射位置調整装置および前記姿勢変更部を駆動制御することが好ましい。
本発明では、駆動制御部は、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付ける際に、投射位置調整装置および姿勢変更部の双方を駆動制御する。このことにより、投射位置調整制御を実施する際、例えば、投射位置調整装置のみを駆動制御し、投射光学装置の移動が機械的に制限される機械制限位置（投射光学装置をこれ以上移動することが不可能となる位置）に達しても、スクリーンの投射面内に投影画像が位置付けられていない場合には、姿勢変更部を駆動して投影画像の位置を移動させてスクリーンの投射面内に投影画像を位置付けることができる。このため、投射位置調整装置および姿勢変更部の双方を駆動することで、投影画像の移動範囲を拡大でき、スクリーンの投射面内に投影画像を良好に位置付けることができ、プロジェクタの利便性をさらに向上できる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記姿勢変更部の進退位置を検出する進退位置検出部を備え、前記表示制御装置は、前記進退位置検出部にて検出された前記進退位置に基づいて、入力した画像情報に対して台形歪補正処理を施し、当該プロジェクタによってあおり投射を実施するときに生じる前記投影画像の台形歪みを補正する台形歪補正部と、前記台形歪補正処理が施された画像情報に基づいて、前記光変調装置を制御する光変調装置駆動部とを備えていることが好ましい。
本発明では、投射位置制御装置にて投射位置調整制御が実施され、姿勢変更部が駆動制御された際には、進退位置検出部が姿勢変更部の進退位置を検出する。そして、表示制御装置の台形歪補正部は、検出された進退位置に基づいて、画像情報に対して台形歪補正処理を施す。この後、表示制御装置の光変調装置駆動部は、台形歪補正処理が施された画像情報に基づいて、光変調装置に光源から射出された光束を変調させる。このことにより、姿勢変更部が駆動されプロジェクタの姿勢が変更されることで投影画像に生じた台形歪みを自動で補正でき、投射位置調整制御によりスクリーンの投射面内に位置付けられた投影画像を歪みのない良好な投影画像とすることができる。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記外縁情報生成部は、前記所定の複数位置における隣接する各位置の各輝度値の差が第１の閾値以上となる境界を前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部として認識し、前記所定の複数位置における隣接する各位置の各輝度値の差が第２の閾値以上でかつ前記第１の閾値未満となる境界を前記投影画像における外縁部の少なくとも一部として認識することが好ましい。
本発明によれば、外縁情報生成部は、隣接する各位置の各輝度値の差を第１の閾値や第２の閾値と比較するだけで、スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識できる。このため、簡単な構成で迅速に外縁部を認識でき、投射位置調整制御をより迅速に実施できる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記移動判定部は、前記外縁情報に基づいて、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかの形状を認識し、前記認識した形状に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定することが好ましい。
本発明では、例えば、スクリーンの投射面および投影画像を矩形形状で構成する。そして、例えば、移動判定部は、スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部の形状を略コ字形状として認識した場合には、コ字状開口側に向かう方向を投影画像の移動方向として判定する。また、例えば、移動判定部は、スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部の形状を略Ｌ字形状として認識した場合には、Ｌ字状開口側に向かう方向を投影画像の移動方向として判定する。さらに、例えば、移動判定部は、投影画像における外縁部の少なくとも一部の形状を略コ字形状として認識した場合には、コ字状開口側と反対側に向かう方向を投影画像の移動方向として判定する。さらにまた、例えば、移動判定部は、投影画像における外縁部の少なくとも一部の形状を略Ｌ字形状として認識した場合には、Ｌ字状開口側と反対側に向かう方向を投影画像の移動方向として判定する。このことにより、投射位置調整装置や姿勢変更部を駆動して前記判定された移動方向に投影画像を移動させることで、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付けることができる。したがって、移動方向の判定を高精度に実施でき、スクリーンの投射面内に投影画像をより良好に位置付けることができる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記移動判定部は、前記外縁情報生成部が前記スクリーンの投射面における外縁部全体、および前記投影画像における外縁部全体を認識して外縁情報を生成した場合には、前記外縁情報に基づいて、前記投射面の中心位置および前記投影画像の中心位置を認識し、前記認識した各中心位置に基づいて前記投射面の所定位置に前記投影画像を位置付けるための前記投影画像の移動方向を判定し、前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面の所定位置に前記投影画像を位置付けることが好ましい。
本発明では、移動判定部は、外縁情報生成部がスクリーンの投射面および投影画像における各外縁部全体を認識して外縁情報を生成した場合には、外縁情報に基づいて、投射面および投影画像の各中心位置を認識する。そして、移動判定部は、認識した各中心位置に基づいて、投射面の所定位置に投影画像を位置付けるための投影画像の移動方向を判定する。このことにより、投射位置調整装置や姿勢変更部を駆動制御し、投影画像を前記移動方向に移動することで、スクリーンの投射面内のみならず、投射面の所定位置に投影画像を位置付けることができ、プロジェクタの利便性の向上がさらに一層図れる。
【００１３】
本発明のプロジェクタでは、前記駆動制御部は、前記投射位置調整制御を実施する際、前記外縁情報生成部が前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識できずに前記外縁情報を生成できない場合に、前記外縁情報生成部が前記外縁情報を生成するまで、前記投影画像の位置を移動させることが好ましい。
本発明によれば、駆動制御部は、外縁情報生成部が外縁情報を生成できない場合、すなわち、スクリーンの投射面に投影画像の一部が投影されていない場合には、外縁情報生成部が外縁情報を生成するまで、すなわち、スクリーンの投射面に投影画像の一部が投影されるまで、投影画像の位置を移動させる。このことにより、スクリーンの投射面に投影画像の一部が投影されていない場合であっても、投射位置調整制御により、スクリーンの投射面内に投影画像を位置付けることができ、プロジェクタの利便性の向上がさらに一層図れる。
【００１４】
本発明のプロジェクタでは、前記投射光学装置は、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射レンズと、前記スクリーンに拡大投射した投影画像のズーム調整を実施するために前記投射レンズのズーム状態を変更するズーム状態変更部とを備え、前記ズーム状態変更部を駆動制御して前記ズーム状態を変更させるズーム調整制御を実施するズーム調整制御装置を備え、前記ズーム調整制御装置は、前記位置調整情報に基づいて、前記ズーム状態変更部を駆動制御し、前記投影画像の画郭が拡大する方向に前記ズーム状態を変更させることが好ましい。
本発明では、ズーム調整制御装置は、利用者により設定入力部に位置調整情報が設定入力された場合に、ズーム状態変更部を駆動制御し、投影画像の画郭が拡大する方向に投射レンズのズーム状態を変更させる。このことにより、投影画像の画郭が拡大した状態で投射位置調整制御を実施でき、すなわち、投影画像の画郭が拡大することで投影画像の一部がスクリーンの投射面に投影されやすく、外縁情報生成部にてスクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部および／または投影画像における外縁部の少なくとも一部を認識しやすくなる。したがって、外縁情報生成部にてより確実に外縁情報を生成でき、スクリーンの投射面内に投影画像をより確実に位置付けることができる。
【００１５】
本発明のプロジェクタでは、前記投射位置調整装置による前記投射光学装置の移動位置を検出する移動位置検出部と、前記投射位置制御装置による投射位置調整制御の後、前記移動位置検出部にて検出された前記投射光学装置の移動位置に関する移動位置情報を記憶する移動位置情報記憶部とを備え、前記設定入力部は、従前の位置に前記投影画像を位置付ける旨の再位置調整情報を設定入力可能に構成され、前記駆動制御部は、前記再位置調整情報に基づいて、前記投射位置調整装置を駆動制御して前記移動位置情報に基づく移動位置に前記投射光学装置を移動させることが好ましい。
本発明では、駆動制御部は、利用者により従前の位置に投影画像を位置付ける旨の再位置調整情報が設定入力部に設定入力されると、移動位置情報記憶部から移動位置情報を読み出し、投射位置調整装置を駆動制御して、移動位置情報に基づく移動位置（従前の投射位置調整制御で位置付けられた投射光学装置の移動位置）に、投射光学装置を移動させる。このため、例えば、以下の効果がある。
例えば、所定位置に設置された第１のスクリーンに対して投影画像を投影させるために、プロジェクタを天吊り状態（プロジェクタの天面および底面が逆になる状態）で設置する。そして、第１のスクリーンとは別の第２のスクリーン（ホワイトボード等）を第１のスクリーンとは別の位置に設置し、プロジェクタに投射位置調整制御を実施させることで、第２のスクリーンに投影画像を投影させる。この後、再度、第１のスクリーンに対して投影画像を投影させる際には、利用者は、設定入力部に再位置調整情報を設定入力することで、投射光学装置が従前に第１のスクリーンに対して調整された移動位置に移動し、プロジェクタから第１のスクリーンに投影画像が投影される。したがって、プロジェクタに再度、投射位置調整制御を実施させることがなく、プロジェクタの投射位置制御装置にかかる負荷を低減でき、より迅速に、第１のスクリーンに再度、投影画像を投影させることを迅速に実施できる。
【００１６】
本発明のプロジェクタの制御方法は、光源から射出された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を制御する表示制御装置と、前記光変調装置で変調された光束をスクリーンに拡大投射して前記スクリーン上に投影画像を生成する投射光学装置と、前記投射光学装置の投射方向と直交する面内で前記投射光学装置を移動可能に支持し前記スクリーン上の前記投影画像の位置を調整可能とする投射位置調整装置とを備えたプロジェクタの制御方法であって、前記スクリーンの投射面を含む投射対象領域を撮像する撮像ステップと、前記撮像した画像に基づいて、前記投射対象領域内の所定の複数位置での各輝度値を算出する輝度値算出ステップと、前記各輝度値に基づいて、前記投射対象領域内において、前記スクリーンの投射面における外縁部の少なくとも一部、および前記投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して外縁情報を生成する外縁情報生成ステップと、前記外縁情報に基づいて、前記投影画像の移動方向を判定する移動判定ステップと、前記投射位置調整装置を駆動制御し、前記判定された移動方向に前記投影画像を移動させ前記スクリーンの投射面内に前記投影画像を位置付ける駆動制御ステップとを備えていることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタの制御方法は、撮像ステップと、輝度値算出ステップと、外縁情報生成ステップと、移動判定ステップと、駆動制御ステップとを備えているので、上述したプロジェクタと同様の作用・効果を享受できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、第１実施形態におけるプロジェクタ１の概略構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成した光学像をスクリーンＳｃ（図１）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１に示すように、設定入力部としての操作部２と、電源部３と、画像形成部４と、姿勢変更部５と、撮像部６と、制御装置７と、レンズ位置検出部８と、進退位置検出部９とで大略構成されている。
【００１８】
操作部２は、図示しないリモートコントローラや、プロジェクタ１に備えられたボタンやキーにより構成され、利用者による操作を認識して所定の操作信号を制御装置７に出力する。この操作部２は、図１に示すように、位置調整情報入力部２１等を備える。なお、図１では、操作部２におけるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦを実施する入力部、音量調整を実施する入力部、投影画像の画質調整を実施する入力部、投影画像のフォーカス調整を実施する入力部、投影画像のズーム調整を実施する入力部等の他の入力部については、図示を省略している。
位置調整情報入力部２１は、スクリーンＳｃの投射面の所定位置に投影画像を位置付けさせるための入力ボタンである。そして、位置調整情報入力部２１は、利用者による押下を認識して位置調整情報としての所定の操作信号を制御装置７に出力する。
電源部３は、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する。この電源部３は、図示は省略するが、外部から供給された電力をプロジェクタ１の各部に供給する主電源と、利用者による操作部２の操作により主電源がＯＦＦした状態（スタンバイ状態）において、外部から供給された電力をプロジェクタ１の制御装置７等にのみ供給するサブ電源とで構成されている。
【００１９】
画像形成部４は、制御装置７による制御の下、光学像を形成してスクリーンＳｃに拡大投射する。この画像形成部４は、図１に示すように、光源装置４１と、光変調装置としての液晶ライトバルブ４２と、投射光学装置４３と、投射位置調整装置４４等を備える。
光源装置４１は、制御装置７による制御の下、光束を液晶ライトバルブ４２に向けて射出する。この光源装置４１は、光源ランプ４１１と、ランプ駆動部４１２とを備える。
光源ランプ４１１は、超高圧水銀ランプにて構成されている。なお、超高圧水銀ランプに限らず、メタルハライドランプ、キセノンランプ等の他の放電発光型の光源ランプを採用してもよい。さらに、放電発光型の光源ランプに限らず、発光ダイオードや有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子、シリコン発光素子等の各種自己発光素子を採用してもよい。
ランプ駆動部４１２は、制御装置７による制御の下、所定の駆動周波数にしたがって駆動信号を生成し、光源ランプ４１１を駆動する。
【００２０】
液晶ライトバルブ４２は、透過型の液晶パネルであり、制御装置７からの駆動信号に基づいて、液晶セル（図示略）に封入された液晶分子の配列を変化させ、光源装置４１から射出された光束を、透過若しくは遮断することにより画像情報に応じた光学像を投射光学装置４３に射出する。
【００２１】
投射光学装置４３は、液晶ライトバルブ４２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。この投射光学装置４３は、投射レンズ４３１と、レンズ駆動部４３２とを備える。
図２は、投射レンズ４３１の要部を模式的に示す図である。具体的に、図２は、投射レンズ４３１の要部を光軸方向から見た図である。なお、フォーカスリング４３１Ａおよびフォーカスレンズ４３１Ｂの構成と、ズームリング４３１Ｃおよびズームレンズ４３１Ｄの構成とは略同様であるため、図２では、同一部材にそれぞれの符号を付している。
投射レンズ４３１は、筒状の鏡筒内に複数のレンズが収納された組レンズとして構成されている。そして、投射レンズ４３１は、前記複数のレンズを介して液晶ライトバルブ４２から射出された光学像をスクリーンＳｃに向けて拡大投射する。
【００２２】
前記鏡筒は、複数の部材を接続することで構成され、複数の部材にて複数のレンズを支持している。
そして、前記鏡筒を構成する前記複数の部材のうち、フォーカスリング４３１Ａは、図２に示すように、前記複数のレンズのうち投影画像のフォーカス調整に寄与するフォーカスレンズ４３１Ｂを支持する。なお、このフォーカスレンズ４３１Ｂとしては、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。そして、フォーカスリング４３１Ａは、フォーカスレンズ４３１Ｂのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでフォーカスレンズ４３１Ｂを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するフォーカスレンズ４３１Ｂの位置を変更し（フォーカス状態を変更し）、投影画像のフォーカス調整が実施される。すなわち、フォーカスリング４３１Ａの回転位置がフォーカス状態に対応することとなる。
具体的には、図２に示すように、フォーカスリング４３１Ａを回転させ所定位置Ｐを矢印Ａ１方向に移動させることで、投影距離が短い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする近端側にフォーカス状態が変更される。また、反対に所定位置Ｐを矢印Ａ２方向に移動させることで、投影距離が長い場合に投影画像を合焦状態に調整可能とする遠端側にフォーカス状態が変更される。
【００２３】
また、前記鏡筒を構成する前記複数の部材のうち、ズームリング４３１Ｃは、上述したフォーカスリング４３１Ａと同様に、図２に示すように、前記複数のレンズのうち投影画像のズーム調整に寄与するズームレンズ４３１Ｄを支持する。なお、このズームレンズ４３１Ｄとしては、上述したフォーカスレンズ４３１Ｂと同様に、単体のレンズで構成してもよく、あるいは、複数のレンズを有するレンズ群として構成してもよい。また、ズームレンズ４３１Ｄを複数のレンズ群で構成し、複数のレンズ群のうちの少なくともいずれかのレンズ群をズームリング４３１Ｃに支持させる構成としてもよい。そして、ズームリング４３１Ｃは、ズームレンズ４３１Ｄのレンズ光軸Ｏを回転中心として他の部材に対して回転可能に構成され、回転することでズームレンズ４３１Ｄを他のレンズに対して光軸方向に移動させて複数のレンズの相対位置である他のレンズに対するズームレンズ４３１Ｄの位置を変更し（ズーム状態を変更し）、投影画像のズーム調整が実施される。すなわち、ズームリング４３１Ｃの回転位置がズーム状態に対応することとなる。
具体的には、図２に示すように、ズームリング４３１Ｃを回転させ所定位置Ｐを矢印Ａ１方向に移動させることで、投影画像の画郭が縮小するテレ端側にズーム状態が変更され、、所定位置Ｐを位置Ｒ１に位置付けることで投影画像の画郭が最小となるテレ端にズーム状態が変更される。
また、反対に矢印Ａ２方向に所定位置Ｐを移動させることで、投影画像の画郭が拡大するワイド端側にズーム状態が変更され、所定位置Ｐを位置Ｒ２に位置付けることで投影画像の画郭が最大となるワイド端にズーム状態が変更される。
【００２４】
レンズ駆動部４３２は、制御装置７による制御の下、投射レンズ４３１のフォーカスリング４３１Ａおよびズームリング４３１Ｃを回転駆動させる。このレンズ駆動部４３２は、図１に示すように、フォーカス状態変更部４３２Ａと、ズーム状態変更部４３２Ｂとを備える。
フォーカス状態変更部４３２Ａは、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置７による制御の下、フォーカスリング４３１Ａを回転駆動し、フォーカスレンズ４３１Ｂを他のレンズに対して移動させ、フォーカス状態を変更する。
ズーム状態変更部４３２Ｂは、フォーカス状態変更部４３２Ａと同様に、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置７による制御の下、ズームリング４３１Ｃを回転駆動し、ズームレンズ４３１Ｄを他のレンズに対して移動させ、ズーム状態を変更する。
なお、フォーカスリング４３１Ａおよびズームリング４３１Ｃの回転は、レンズ駆動部４３２による駆動の他、手動にて回転自在となる構成としてもよい。
【００２５】
図３は、投射位置調整装置４４による投影画像の位置の調整状態、および、姿勢変更部５によるプロジェクタ１の姿勢の変更状態を示す図である。
投射位置調整装置４４は、投射レンズ４３１の投射方向と直交する方向に投射レンズ４３１を移動可能に支持し、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置を調整する。この投射位置調整装置４４は、図１に示すように、投射位置調整装置本体４４１と、調整装置駆動部４４２とを備える。
投射位置調整装置本体４４１は、投射レンズ４３１を支持し、投射レンズ４３１の投射方向と直交する上下方向（図３に示す矢印Ｕ方向、矢印Ｄ方向）、および左右方向（図３に示す矢印Ｌ方向、矢印Ｒ方向）に移動させ、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置を前記上下方向および前記左右方向に調整する。この投射位置調整装置本体４４１は、具体的な図示は省略するが、例えば、固定板と、移動板と、押圧部材と、駆動機構とを備えた構成を採用できる。
【００２６】
前記固定板は、その板面が投射光学装置４３の投射方向と直交する平面と略平行するようにプロジェクタ１内部に固定される部材であり、投射レンズ４３１および投射位置調整装置４４全体を支持する。
前記移動板は、投射レンズ４３１を支持し、前記固定板の板面に沿って上下方向（図３に示す矢印Ｕ方向、矢印Ｄ方向）および左右方向（図３に示す矢印Ｌ方向、矢印Ｒ方向）に移動可能に構成されている。
前記押圧部材は、前記移動板を移動可能な状態で前記固定板に対して前記移動板を押圧固定する。
前記駆動機構は、歯車やリンク部材等で構成され、調整装置駆動部４４２により駆動し、前記移動板を上下方向および水平方向に移動させる。
【００２７】
調整装置駆動部４４２は、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置７による制御の下、投射位置調整装置本体４４１の前記駆動機構を駆動させ、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置を移動させる。
なお、前記駆動機構の駆動は、調整装置駆動部４４２による駆動の他、駆動機構に接続し、プロジェクタ１の外装筺体から外部に露出するダイヤル等を設け、手動にて前記ダイヤルを回転させることにより前記駆動機構を駆動させる構成としてもよい。
また、本実施形態では、上述した投射位置調整装置４４により、投射レンズ４３１を機械制限範囲（投射レンズ４３１を機械的に移動可能とする範囲）内で移動させても投影画像１００に台形歪みが生じないものとする。
【００２８】
レンズ位置検出部８は、投射レンズ４３１におけるフォーカスリング４３１Ａおよびズームリング４３１Ｃの回転位置、および投射位置調整装置４４による投射レンズ４３１の移動位置（以下、レンズシフト位置と記載する）を検出する。このレンズ位置検出部８は、図１に示すように、フォーカス状態検出部８１と、ズーム状態検出部８２と、移動位置検出部としてのレンズシフト位置検出部８３とを備える。
フォーカス状態検出部８１は、例えば、フォーカス状態変更部４３２Ａのモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、フォーカスリング４３１Ａの回転位置を検出する。そして、フォーカス状態検出部８１は、検出した回転位置に応じた信号を制御装置７に出力する。上述したようにフォーカスリング４３１Ａの回転位置がフォーカス状態に対応しているため、フォーカス状態検出部８１によるフォーカスリング４３１Ａの回転位置の検出により、制御装置７は、フォーカス状態を認識することとなる。
ズーム状態検出部８２は、フォーカス状態検出部８１と同様に、例えば、ズーム状態変更部４３２Ｂのモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、ズームリング４３１Ｃの回転位置を検出する。そして、ズーム状態検出部８２は、検出した回転位置に応じた信号を制御装置７に出力する。上述したようにズームリング４３１Ｃの回転位置がズーム状態に対応しているため、ズーム状態検出部８２によるズームリング４３１Ｃの回転位置の検出により、制御装置７は、ズーム状態を認識することとなる。
【００２９】
レンズシフト位置検出部８３は、フォーカス状態検出部８１およびズーム状態検出部８２と同様に、例えば、調整装置駆動部４４２のモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、投射位置調整装置本体４４１の移動位置、すなわち、レンズシフト位置を検出する。そして、レンズシフト位置検出部８３は、検出したレンズシフト位置に応じた信号を制御装置７に出力する。
【００３０】
なお、レンズ位置検出部８は、投射レンズ４３１におけるフォーカスリング４３１Ａおよびズームリング４３１Ｃの回転位置や、レンズシフト位置を検出可能に構成されていれば、上述したロータリーエンコーダをモータ軸以外の他の部分に配設してもよく、また、上述したロータリーエンコーダ以外の部材で構成してもよい。
【００３１】
なお、図示は省略したが、プロジェクタ１は、ＲＧＢの３色に対応する３枚の液晶ライトバルブ４２を備えている。また、光源装置４１は、光源光を３色の光に分離する色光分離光学系を備えている。さらに、投射光学装置４３は、３色の画像光を合成してカラー画像を表す光学像を生成する合成光学系を有している。なお、このような光学系の構成については、種々の一般的なプロジェクタの光学系の構成が利用可能である。
【００３２】
姿勢変更部５は、制御装置７による制御の下、プロジェクタ１の上下方向および左右方向の傾斜位置を変更し、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置を調整する。この姿勢変更部５は、図１に示すように、姿勢変更部本体５１と、姿勢変更駆動部５２とを備える。
姿勢変更部本体５１は、図３に示すように、プロジェクタ１の底面部の前方側角隅部分にそれぞれ設けられる。そして、姿勢変更部本体５１は、プロジェクタ１の内外に進退自在に構成され、プロジェクタ１が通常の姿勢で設置された際に先端部分が机等の接地面に接地し、進退することでプロジェクタ１の上下方向および左右方向の傾斜位置を変更する。そして、その結果、スクリーンＳｃ上の投影画像の位置が上下方向（図３に示す矢印Ｕ方向、矢印Ｄ方向）に移動するともに、左右方向（図３に示す矢印Ｌ方向、矢印Ｒ方向）に対する傾斜状態が変更される。
姿勢変更駆動部５２は、例えば、パルスモータ等で構成され、制御装置７による制御の下、姿勢変更部本体５１を駆動（進退）させ、プロジェクタ１の傾斜位置を変更させる。
なお、姿勢変更部本体５１の駆動は、姿勢変更駆動部５２による駆動の他、手動にて姿勢変更駆動部５２を進退させる構成としてもよい。
【００３３】
進退位置検出部９は、例えば、姿勢変更駆動部５２のモータ軸に配設されるロータリーエンコーダ等で構成され、姿勢変更駆動部５２の駆動量、すなわち、姿勢変更部本体５１の進退位置を検出する。そして、進退位置検出部９は、検出した進退位置に応じた信号を制御装置７に出力する。
なお、進退位置検出部９は、姿勢変更部本体５１の進退位置を検出可能に構成されていれば、上述したロータリーエンコーダを姿勢変更駆動部５２のモータ軸以外の他の部分に配設してもよく、上述したロータリーエンコーダ以外の部材で構成してもよい。
【００３４】
撮像部６は、制御装置７による制御の下、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆを含む投射対象領域を撮像する。この撮像部６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を撮像素子としたエリアセンサを備えたＣＣＤカメラで構成され、撮像した投射対象領域に応じた信号を制御装置７に出力する。
【００３５】
制御装置７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を備え、所定のプログラムを実行して、電源部３、画像形成部４、撮像部６、レンズ位置検出部８、および進退位置検出部９等を制御する。そして、制御装置７は、外部機器等から入力した画像信号に応じた画像を画像形成部４に形成させるとともに、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像が位置するように制御する。この制御装置７は、図１に示すように、信号入力部７１と、表示制御装置としての液晶パネル駆動制御部７２と、フレームメモリ７３と、フォーカス調整制御部７４と、ズーム調整制御装置としてのズーム調整制御部７５と、投射位置制御装置としての投射位置制御部７６と、記憶部７７とを備える。
【００３６】
信号入力部７１は、各種外部機器から出力される画像信号等を入力し、液晶パネル駆動制御部７２にて処理可能な画像信号に変換して出力する。そして、信号入力部７１から出力された画像信号（デジタル画像信号）は、例えば、１フレーム毎の画像データとしてフレームメモリ７３に一時的に記録される。
液晶パネル駆動制御部７２は、信号入力部７１から出力されフレームメモリ７３に順次記憶される画像データを適宜読み出して、読み出した画像データに対して所定の処理を施し、処理を施した画像に対応する画像情報としての駆動信号を液晶ライトバルブ４２に出力して所定の光学像を形成させる。この液晶パネル駆動制御部７２における前記所定の処理としては、例えば、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、台形歪補正処理、画質調整処理、ガンマ補正処理等がある。なお、拡大・縮小等の画像サイズ調整処理、画質調整処理、ガンマ補正処理は、周知の技術であるので詳細な説明は省略し、以下では、台形歪補正処理についてのみ説明する。この液晶パネル駆動制御部７２は、図１に示すように、台形歪補正部７２１と、パネル駆動部７２２とを備える。
【００３７】
台形歪補正部７２１は、進退位置検出部９から出力される進退位置を記憶部７７に記憶された後述する歪補正量情報に基づいて歪補正量に変換する。そして、台形歪補正部７２１は、歪補正量に応じて、フレームメモリ７３から読み出した画像データに対し、プロジェクタ１によってあおり投射がなされるときに生じる投影画像の台形歪補正処理を実施する。この台形歪補正処理は、例えば、走査線内の画素数を所定走査線単位で変化させる、あるいは時間軸を変化させるようなデジタル処理を実施するものである。
【００３８】
図４は、台形歪補正部７２１による台形歪補正処理の具体例を示す図である。
例えば、プロジェクタ１を上方に向けて画像を投射させるように傾斜配置させて垂直方向のあおり投射を実施した場合には、プロジェクタ１から投射される光束の光軸がスクリーンＳｃ平面の法線方向に対して傾き、図４（Ａ）に示すように、スクリーンＳｃ上に投射される投影画像１００の上側の幅が広く、下側の幅が狭くなる。この際、台形歪補正部７２１は、投影画像１００を歪みのない投影画像１００´とするために、進退位置検出部９から出力される進退位置を変換した歪補正量に応じて、フレームメモリ７３から読み出した画像データに対し上記台形歪補正処理を実施する。そして、この台形歪補正処理では、図４（Ｂ）に示すように、投影画像１００の歪み状態と逆方向に予め歪ませ、液晶ライトバルブ４２に光学像を形成させる形成領域４２１の上側の幅を狭く、下側の幅を広くした補正形成領域４２２を形成する縦方向歪み補正が実施される。また、台形歪補正部７２１は、形成領域４２１のうち、補正形成領域４２２を除く領域４２３をブランキング状態とすることでマスクする。
【００３９】
また、例えば、プロジェクタ１を横方向に向けて画像を投射させるように傾斜配置させて水平方向のあおり投射を実施した場合にも、プロジェクタ１から投射される光束の光軸がスクリーンＳｃ平面の法線方向に対して傾き、例えば、図４（Ｃ）に示すように、スクリーンＳｃ上に投射される投影画像１００の左側の幅が広く、右側の幅が狭くなる。この際、台形歪補正部３４は、上記縦方向歪み補正と略同様に、投影画像１００を歪みのない投影画像１００´とするために、進退位置検出部９から出力される進退位置を変換した歪補正量に応じて、フレームメモリ７３から読み出した画像データに対し上記台形歪補正処理を実施する。そして、この台形歪補正処理では、図４（Ｄ）に示すように、投影画像１００の歪み状態と逆方向に予め歪ませ、形成領域４２１の左側の幅を狭く、右側の幅を広くした補正形成領域４２２を形成する横方向歪み補正が実施される。また、台形歪補正部７２１は、形成領域４２１のうち、補正形成領域４２２を除く領域４２３をブランキング状態とすることでマスクする。
そして、台形歪補正部７２１は、台形歪補正処理を施した補正形成領域４２２に対応する画像データ、および領域４２３に対応し該領域４２３を何も表示しない領域とするために黒を表す黒画像データをパネル駆動部７２２に出力する。
【００４０】
パネル駆動部７２２は、台形歪補正部７２１から出力された画像データおよび黒画像データに対応する駆動信号を液晶ライトバルブ４２に出力する。そして、液晶ライトバルブ４２は、駆動信号に応じて、上記台形歪補正処理が施された光学像を形成する。
【００４１】
フォーカス調整制御部７４は、操作部２からの操作信号、および投射位置制御部７６からの制御信号に応じて、投射光学装置４３のレンズ駆動部４３２を構成するフォーカス状態変更部４３２Ａを駆動してスクリーンＳｃに表示された投影画像のフォーカス調整を実施する。
例えば、フォーカス調整制御部７４は、利用者により操作部２に所定量だけフォーカス状態を変更させる旨の設定入力が実施された場合には、操作部２からの操作信号に応じて、フォーカス状態変更部４３２Ａを駆動してフォーカスリング４３１Ａを回転させ、フォーカス状態を所定量だけ変更させる手動調整制御を実施する。
【００４２】
また、例えば、フォーカス調整制御部７４は、利用者により操作部２に投影画像が合焦状態となるまでフォーカス状態を変更させる旨の設定入力が実施された場合に操作部２から出力される操作信号や、投射位置制御部７６からの制御信号に応じて、以下の自動調整制御を実施する。
すなわち、フォーカス調整制御部７４は、フォーカス状態変更部４３２Ａを駆動してフォーカスリング４３１Ａを回転させフォーカス状態を変更させながら、スクリーンＳｃ上に拡大投射された投影画像を撮像部６にて撮像させる。そして、フォーカス調整制御部７４は、撮像部６にて撮像された画像を解析する。この後、フォーカス調整制御部７４は、投影画像が合焦状態となる合焦位置を判定し、フォーカス状態変更部４３２Ａを駆動して合焦位置にフォーカス状態を変更させる。なお、上記自動調整制御を実施する際には、例えば、白および黒のラインが並列した所定のパターン形状を有する調整パターン画像をスクリーンＳｃ上に投影させ、撮像部６にて撮像された前記調整パターン画像に基づいて前記調整パターン画像が合焦状態となる合焦位置を判定する構成を採用してもよい。
【００４３】
ズーム調整制御部７５は、操作部２からの操作信号、および投射位置制御部７６からの制御信号に応じて、投射光学装置４３のレンズ駆動部４３２を構成するズーム状態変更部４３２Ｂを駆動してスクリーンＳｃに表示された投影画像のズーム調整を実施する。
例えば、ズーム調整制御部７５は、利用者により操作部２に投影画像の画郭を縮小する旨の設定入力が実施された場合には、操作部２からの操作信号に応じて、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動してズームリング４３１Ｃを回転させ、テレ端側（図２に示す矢印Ａ２方向）にズーム状態を変更させる。
また、例えば、ズーム調整制御部７５は、利用者により操作部２に投影画像の画郭を拡大する旨の設定入力が実施された場合には、操作部２からの操作信号に応じて、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動してズームリング４３１Ｃを回転させ、ワイド端側（図２に示す矢印Ａ２方向）にズーム状態を変更させる。
さらに、例えば、ズーム調整制御部７５は、利用者により操作部２にスクリーンＳｃの投射面の所定位置に投影画像を位置付ける旨の設定入力が実施された場合には、操作部２からの位置調整情報としての操作信号に応じて、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動してズームリング４３１Ｃを回転させ、投影画像の画郭が最大となるワイド端にズーム状態を変更させる。また、ズーム調整制御部７５は、投射位置制御部７６からの制御信号に応じて、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動してズームリング４３１Ｃを回転させ、ズーム状態を所定のズーム状態に変更させる。
【００４４】
投射位置制御部７６は、利用者による操作部２の設定入力により操作部２から出力される位置調整情報としての操作信号に応じて、撮像部６にて撮像された画像に基づき、投射位置調整装置４４を構成する調整装置駆動部４４２および／または姿勢変更部５を構成する姿勢変更駆動部５２を駆動制御し、スクリーンＳｃ上に拡大投射される投影画像を、スクリーンＳｃの投射面の所定位置に位置付ける投射位置調整制御を実施する。この投射位置制御部７６は、図１に示すように、キャリブレーション画像表示制御部７６１と、輝度値算出部７６２と、外縁情報生成部７６３と、移動判定部７６４と、駆動制御部７６５とを備える。
【００４５】
キャリブレーション画像表示制御部７６１は、液晶パネル駆動制御部７２に所定の制御指令を出力し、記憶部７７に記憶された後述するキャリブレーション画像情報に基づくキャリブレーション画像を液晶ライトバルブ４２に形成させる制御を液晶パネル駆動制御部７２に実施させる。
輝度値算出部７６２は、撮像部６にて撮像された画像に基づいて、スクリーンＳｃの投射面および投影画像（キャリブレーション画像）を含む投射対象領域内の輝度値を、各画素毎に算出する。
【００４６】
外縁情報生成部７６３は、輝度値算出部７６２にて算出された各輝度値に基づいて、投射対象領域内において、スクリーンＳｃの投射面における外縁部の少なくとも一部、および投影画像における外縁部の少なくとも一部のうち少なくともいずれかを認識して、認識した外縁部（座標値等）に関する外縁情報を生成する。
【００４７】
移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、投影画像の移動方向を判定する。
また、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３がスクリーンＳｃの投射面における矩形枠状の外縁部全体、および投影画像における矩形枠状の外縁部全体を認識して外縁情報を生成した場合には、外縁情報に基づいて、投射面および投影画像の各中心位置（矩形枠状の各外縁部の各中心位置）を認識する。そして、移動判定部７６４は、投射面の中心位置に対して投影画像の中心位置が合致するための移動方向および移動量を判定する。
【００４８】
駆動制御部７６５は、投射位置調整装置４４を構成する調整装置駆動部４４２および／または姿勢変更部５を構成する姿勢変更駆動部５２を駆動制御し、移動判定部７６４にて判定された移動方向（移動量）に投影画像を移動させ、スクリーンＳｃの投射面の所定位置に投影画像を位置付ける。
【００４９】
記憶部７７は、図１に示すように、歪補正量情報記憶部７７１と、キャリブレーション画像情報記憶部７７２とを備える。
歪補正量情報記憶部７７１は、一対の姿勢変更部本体５１の各進退位置と、一対の姿勢変更部本体５１が前記各進退位置で位置付けられた際に投影画像の台形歪みを補正するための歪補正量とが関連付けられた歪補正量情報を記憶する。この歪補正量情報は、例えば、ルックアップテーブルを採用できる。
キャリブレーション画像情報記憶部７７２は、投射位置制御部７６による投射位置調整制御を実施するためのキャリブレーション画像に関するキャリブレーション画像情報を記憶する。
キャリブレーション画像としては、例えば、全領域が白となる画像を採用できる。このような画像を採用すれば、投射対象領域内において、投影画像が投影される領域と他の領域との輝度値の差を明確にすることができる。このため、外縁情報生成部にて外縁部の認識をより高精度に実施させることができる。
【００５０】
〔プロジェクタの制御方法〕
次に、上述したプロジェクタ１の制御方法について説明する。
なお、以下では、投射位置調整制御について主に説明し、他の制御については、説明を省略する。
図５ないし図７は、プロジェクタ１の投射位置調整制御を説明するフローチャートである。
先ず、制御装置７は、位置調整情報入力部２１からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により位置調整情報入力部２１が操作されたか否かを常時監視する（ステップＳ１）。
ステップＳ１において、制御装置７は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により位置調整情報入力部２１が操作されたと判定した場合には、投射位置制御部７６のキャリブレーション画像表示制御部７６１が液晶パネル駆動制御部７２に所定の制御指令を出力する。そして、液晶パネル駆動制御部７２は、キャリブレーション画像情報記憶部７７２に記憶されたキャリブレーション画像情報を読み出して、該キャリブレーション画像情報に基づくキャリブレーション画像を液晶ライトバルブ４２に形成させる。そしてまた、投射レンズ４３１を介して形成されたキャリブレーション画像がスクリーンＳｃに向けて拡大投射される（ステップＳ２）。
【００５１】
ステップＳ２の後、ズーム調整制御部７５は、操作部２から出力される位置調整情報としての操作信号に応じてズーム状態変更部４３２Ｂを駆動して、ズームリング４３１Ｃを回転させ、投影画像の画郭が最大となるワイド端Ｒ２（図２）にズーム状態を変更させる（ステップＳ３）。
ステップＳ３の後、制御装置７は、撮像部６を駆動してスクリーンＳｃの投射面および投影画像（キャリブレーション画像）を含む投射対象領域を撮像させる（ステップＳ４：撮像ステップ）。
ステップＳ４の後、投射位置制御部７６の輝度値算出部７６２は、撮像部６にて撮像された画像に基づいて、投射対象領域内の輝度値を、各画素毎に算出する（ステップＳ５：輝度値算出ステップ）。
【００５２】
ステップＳ５の後、投射位置制御部７６の外縁情報生成部７６３は、輝度値算出部７６２にて算出された投射対象領域内の各輝度値に基づいて、スクリーンＳｃの投射面における外縁部の少なくとも一部を認識し、認識した外縁部に関する外縁情報を生成する（ステップＳ６：外縁情報生成ステップ）。
具体的に、外縁情報生成部７６３は、投射対象領域内において、隣接する画素間の輝度値の差を算出する。また、外縁情報生成部７６３は、算出した画素間の輝度値の差が第１の閾値以上となる画素間の境界位置（座標値）をスクリーンＳｃの投射面の外縁部として認識する。
【００５３】
図８および図９は、撮像部６にて撮像された画像の一例を示す図である。
例えば、図８に示す例では、投射対象領域Ａｒ内において、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの下方側に投影画像１００の一部が投影されている。このため、投射対象領域Ａｒ内は、投射面Ｓｃｆ内の投影画像１００が投影された領域および投影されていない領域と、投射面Ｓｃｆ以外の領域との３つの領域に分けられる。ここで、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆは、一般的に、高い反射率を有する部材で構成されているため、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内の投影画像１００が投影された領域と投射面Ｓｃｆ以外の領域との間の輝度値の差が最も大きいものとなる。このため、外縁情報生成部７６３は、画素間の輝度値の差が第１の閾値以上となる画素間の境界位置をそれぞれ算出することで、図８に示すように、略コ字状の境界位置Ｂｐ（座標値）をスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの外縁部として認識する。
また、例えば、図９に示す例では、投射対象領域Ａｒ内において、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの下方右側の角隅部分に投影画像１００の一部が投影されている。このため、外縁情報生成部７６３は、画素間の輝度値の差が第１の閾値以上となる画素間の境界位置をそれぞれ算出することで、図９に示すように、略Ｌ字状の境界位置Ｂｐ（座標値）をスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの外縁部として認識する。
そして、外縁情報生成部７６３は、認識した外縁部に関する外縁情報（境界位置の座標値に関する情報）を生成し、移動判定部７６４に出力する。
【００５４】
ステップＳ６の後、投射位置制御部７６の移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っているか否かを判定する（ステップＳ７）。
具体的に、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３から出力される外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の形状を認識する。そして、移動判定部７６４は、認識した外縁部の形状が矩形枠状であるか否かを判定する。ここで、移動判定部７６４は、矩形枠状であると判定した場合に、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っていると判定し、矩形枠状でないと判定した場合に、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っていないと判定する。
【００５５】
ステップＳ７において、移動判定部７６４は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っていないと判定した場合には、図６に示すように、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、投影画像の移動方向を判定する（ステップＳ８：移動判定ステップ）。
具体的に、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３から出力される外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の形状を認識する。そして、移動判定部７６４は、認識した外縁部の形状に基づいて、投影画像の移動方向を判定する。
例えば、図８に示す例では、移動判定部７６４は、外縁部の形状を上方に向けて開口された略コ字形状として認識し、前記開口側に向かう方向、すなわち、上方向を投影画像の移動方向Ｍ１として判定する。
また、例えば、図９に示す例では、移動判定部７６４は、外縁部の形状を左上方向に開口された略Ｌ字形状として認識し、前記開口側に向かう方向、すなわち、左方向および上方向を投影画像の移動方向Ｍ１として判定する。
そして、移動判定部７６４は、判定した移動方向Ｍ１に応じた信号を駆動制御部７６５に出力する。
【００５６】
ステップＳ８の後、駆動制御部７６５は、移動判定部７６４からの信号に応じて、所定の制御指令をレンズシフト位置検出部８３に出力し、レンズシフト位置検出部８３にレンズシフト位置を検出させる（ステップＳ９）。そして、レンズシフト位置検出部８３は、検出したレンズシフト位置に応じた信号を駆動制御部７６５に出力する。
【００５７】
ステップＳ９の後、駆動制御部７６５は、レンズシフト位置検出部８３にて検出されたレンズシフト位置に基づいて、レンズシフト位置が、投射位置調整装置本体４４１の駆動が機械的に制限される機械制限位置（投射レンズ４３１をこれ以上移動することが不可能となる位置）に達したか否かを判定する（ステップＳ１０）。
例えば、駆動制御部７６５は、レンズシフト位置検出部８３にて検出されたレンズシフト位置と、図示しないメモリ等に記憶された機械制限位置とを比較し、同一であるか否かを判定し、同一である場合に機械制限位置に達したと判定し、同一でない場合に機械制限位置に達していないと判定する。
また、例えば、駆動制御部７６５は、レンズシフト位置検出部８３にて検出されたレンズシフト位置と、従前にレンズシフト位置検出部８３にて検出されたレンズシフト位置とを比較し、同一であるか否かを判定し、同一である場合に機械制限位置に達したと判定し、同一でない場合に機械制限位置に達していないと判定する。
【００５８】
ステップＳ１０において、駆動制御部７６５が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ４３１の位置が機械制限位置に達していないと判定した場合には、投射位置調整装置４４を構成する調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、ステップＳ８において移動判定部７６４にて判定された移動方向に所定量だけ投影画像を移動させる（ステップＳ１１：駆動制御ステップ）。
例えば、図８に示す例では、駆動制御部７６５は、移動判定部７６４にて判定された移動方向Ｍ１が上方向であるため、調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、上方向に所定量だけ投影画像を移動させる。
また、例えば、図９に示す例では、駆動制御部７６５は、移動判定部７６４にて判定された移動方向Ｍ１が左方向および上方向であるため、調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、左方向に所定量だけ投影画像を移動させるとともに、上方向に所定量だけ投影画像を移動させる。
ステップＳ１１の後、制御装置７は、図５に示すように、ステップＳ７において移動判定部７６４が「Ｙ」と判定するまで、すなわち、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っていると判定するまで、ステップＳ４〜Ｓ１１を繰り返し実施する。
【００５９】
一方、ステップＳ１０において、駆動制御部７６５は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、レンズシフト位置が機械制限位置に達したと判定した場合には、所定の制御指令を進退位置検出部９に出力し、進退位置検出部９に姿勢変更部５を構成する姿勢変更部本体５１の進退位置を検出させる（ステップＳ１２）。そして、進退位置検出部９は、検出した進退位置に応じた信号を駆動制御部７６５に出力する。
【００６０】
ステップＳ１２の後、駆動制御部７６５は、進退位置検出部９にて検出された進退位置に基づいて、姿勢変更部本体５１の進退位置が機械的に制限される機械制限位置（姿勢変更部本体５１をこれ以上移動することが不可能となる位置）に達したか否かを判定する（ステップＳ１３）。
例えば、姿勢変更部本体５１の進退位置が機械的に制限される制限位置に達したか否かの判定は、上述したステップＳ１０の判定方法と略同様の判定方法を採用できる。
【００６１】
ステップＳ１３において、駆動制御部７６５が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、姿勢変更部本体５１の進退位置が機械制限位置に達していないと判定した場合には、姿勢変更部５を構成する姿勢変更駆動部５２を駆動制御し、姿勢変更部本体５１を駆動することで、ステップＳ８において移動判定部７６４にて判定された移動方向に所定量だけ投影画像を移動させる（ステップＳ１４）。
ステップＳ１４の後、液晶パネル駆動制御部７２の台形歪補正部７２１は、進退位置検出部９から出力される進退位置を歪補正量情報記憶部７７１に記憶された歪補正量情報に基づいて歪補正量に変換し、変換した歪補正量に応じて、投影画像の台形歪補正処理を実施する（ステップＳ１５）。
ステップＳ１５において、台形歪補正部７２１が台形歪補正処理を実施することで、ステップＳ１４において姿勢変更部本体５１を進退させることにより投影画像１００に生じた台形歪みを補正している。
【００６２】
ステップＳ１５の後、制御装置７は、図５に示すように、ステップＳ７において移動判定部７６４が「Ｙ」と判定するまで、すなわち、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入っていると判定するまで、ステップＳ４〜Ｓ１５を繰り返し実施する。
ステップＳ４〜Ｓ１５を繰り返し実施しても、ステップＳ７において移動判定部７６４が「Ｎ」と判定し、ステップＳ１３において駆動制御部７６５が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、ステップＳ８において移動判定部７６４にて判定された移動方向に、投射レンズ４３１および姿勢変更部本体５１の双方を各機械制限範囲まで移動しても投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入らない場合には、制御装置７は、エラー判定を実施し、利用者に対して投射位置調整制御を実施できない旨を報知する（ステップＳ１６）。
このエラー判定としては、利用者に対して投射位置調整制御を実施できない旨を報知すればよく、例えば、エラー判定を実施した際に投影画像内に「ＮＧ」等のエラーである旨を示すメッセージを表示させたり、所定のＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を設けておきエラー判定を実施した際に前記ＬＥＤを点灯させたり、種々の報知方法を採用できる。
【００６３】
図１０は、撮像部６にて撮像された画像の一例を示す図である。
ここで、上述したステップＳ４〜Ｓ１１や、ステップＳ４〜Ｓ１５により、図１０に示すように、投影画像１００内にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆが入り、ステップＳ７において、移動判定部７６４が「Ｙ」と判定した場合、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの外縁部の形状（境界位置Ｂｐ）が略矩形枠状であると認識した場合には、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける中心位置（座標値）を認識する（ステップＳ１６）。
具体的に、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける矩形枠状の外縁部のうち、四隅位置Ｐ１〜Ｐ４の座標値を認識する。そして、移動判定部７６４は、四隅位置Ｐ１〜Ｐ４の座標値に基づいて、対角位置の各位置Ｐ１，Ｐ３を結ぶ直線Ｌ１と対角位置の各位置Ｐ２，Ｐ４を結ぶ直線Ｌ２とが交わる位置を中心位置Ｏｓ（座標値）として認識する。そして、投射位置制御部７６は、ズーム調整制御部７５に所定の信号を出力する。
【００６４】
ステップＳ１６の後、ズーム調整制御部７５は、投射位置制御部７６から出力される信号に応じてズーム状態変更部４３２Ｂを駆動して、ズームリング４３１Ｃを回転させ、ズーム状態をテレ端側に所定量だけ変更させる（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７の後、制御装置７は、上述したステップＳ４と同様に、撮像部６を駆動してスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００を含む投射対象領域Ａｒを撮像させる（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８の後、輝度値算出部７６２は、上述したステップＳ５と同様に、撮像部６にて撮像された画像に基づいて、投射対象領域内の輝度値を、各画素毎に算出する（ステップＳ１９）。
【００６５】
ステップＳ１９の後、外縁情報生成部７６３は、輝度値算出部７６２にて算出された投射対象領域内の各輝度値に基づいて、投影画像１００における外縁部の少なくとも一部を認識し、認識した外縁部に関する外縁情報を生成する（ステップＳ２０）。
具体的に、外縁情報生成部７６３は、投射対象領域内において、隣接する画素間の輝度値の差を算出する。また、外縁情報生成部７６３は、算出した画素間の輝度値の差が第２の閾値以上となりかつ上述した第１の閾値未満となる画素間の境界位置（座標値）を投影画像１００の外縁部として認識する。
【００６６】
図１１は、撮像部６にて撮像された画像の一例を示す図である。
例えば、図１１に示す例では、投射対象領域Ａｒ内において、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が投影されている。ここで、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内において、投影画像１００が投影された領域と投影画像１００以外の領域との間の輝度値の差は、上述した図８および図９の例における投影画像１００が投影された領域と投射面Ｓｃｆ以外の領域との間の輝度値の差の次に大きいものとなる。このため、外縁情報生成部７６３は、画素間の輝度値の差が第２の閾値以上となりかつ第１の閾値未満となる画素間の境界位置をそれぞれ算出することで、図１１に示す例では、矩形枠状の境界位置Ｂｐ（座標値）を投影画像１００の外縁部として認識する。
そして、外縁情報生成部７６３は、認識した外縁部に関する外縁情報（境界位置の座標値に関する情報）を生成し、移動判定部７６４に出力する。
【００６７】
ステップＳ２０の後、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像が入っているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
具体的に、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３から出力される外縁情報に基づいて、投影画像１００における外縁部の形状を認識する。そして、移動判定部７６４は、認識した外縁部の形状が矩形枠状であるか否かを判定する。ここで、移動判定部７６４は、図１１に示す例のように矩形枠状であると判定した場合にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入っていると判定し、矩形枠状でないと判定した場合にスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入っていないと判定する。
【００６８】
ステップＳ２１において、移動判定部７６４が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入っていないと判定した場合には、制御装置７は、再度、ステップＳ１７に戻り、ステップＳ１７〜Ｓ２１を実施する。すなわち、ステップＳ２１において、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入るまで、ズーム状態をテレ端側に変更させて投影画像１００の画郭を縮小させる。
【００６９】
そして、ステップＳ２１において、移動判定部７６４は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入っていると判定した場合には、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、投影画像１００における中心位置（座標値）を認識する（ステップＳ２２）。
具体的に、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３にて生成された外縁情報に基づいて、投影画像１００における矩形枠状の外縁部のうち、四隅位置Ｐ１´〜Ｐ４´の座標値を認識する。そして、移動判定部７６４は、四隅位置Ｐ１´〜Ｐ４´の座標値に基づいて、対角位置の各位置Ｐ１´，Ｐ３´を結ぶ直線Ｌ１´と対角位置の各位置Ｐ２´，Ｐ４´を結ぶ直線Ｌ２´とが交わる位置を中心位置Ｏｔ（座標値）として認識する。
【００７０】
ステップＳ２２の後、移動判定部７６４は、ステップＳ１６において認識したスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける中心位置Ｏｓ（座標値）と、ステップＳ２２において認識した投影画像１００の中心位置Ｏｔ（座標値）とを比較し、中心位置Ｏｓおよび中心位置Ｏｔを合致するために投影画像１００を移動させる移動方向Ｍ２，Ｍ３および移動量ＭＪ２，ＭＪ３を判定する（ステップＳ２３）。そして、移動判定部７６４は、判定した移動方向Ｍ２，Ｍ３および移動量ＭＪ２，ＭＪ３に応じた信号を駆動制御部７６５に出力する。
【００７１】
ステップＳ２３の後、駆動制御部７６５は、移動判定部７６４からの信号に応じて、調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、移動判定部７６４にて判定された移動方向Ｍ２，Ｍ３に移動量ＭＪ２，ＭＪ３だけ投影画像を移動させ、投射面Ｓｃｆの中心位置Ｏｓに投影画像１００の中心位置Ｏｔを合致させる（ステップＳ２４）。そして、投射位置制御部７６は、フォーカス調整制御部７４に所定の信号を出力する。
ステップＳ２４の後、フォーカス調整制御部７４は、投射位置制御部７６からの信号に応じて、投影画像１００の合焦位置にフォーカス状態を変更させる自動調整制御を実施する（ステップＳ２５）。
【００７２】
以上説明した第１実施形態では、プロジェクタ１が投射位置調整装置４４、操作部２、撮像部６、投射位置制御部７６を備えているので、例えば、一旦、スクリーンＳｃに対してプロジェクタ１の設置位置を変更し、投影画像１００の一部がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ外にはみ出した場合であっても、利用者は、操作部２の位置調整情報入力部２１を押下するだけで、一部が投射面Ｓｃｆ外にはみ出した投影画像１００を再度、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に自動で位置付けることができる。このため、従来のように、再度、第１のダイヤルや第２のダイヤルを回転させる煩雑な作業を利用者に実施させる必要がなく、プロジェクタ１の利便性の向上が図れる。
【００７３】
また、プロジェクタ１が姿勢変更部５を備え、投射位置制御部７６を構成する駆動制御部７６５が投射位置調整制御を実施する際、投射位置調整装置４４および姿勢変更部５の双方を駆動制御する。このため、投射位置調整制御を実施する際、例えば、投射位置調整装置４４のみを駆動制御し、レンズシフト位置が機械制限位置に達しても、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像が位置付けられていない場合には、姿勢変更部５を駆動して投影画像１００の位置を移動させてスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００を位置付けることができる。このため、投射位置調整装置４４および姿勢変更部５の双方を駆動することで、投影画像１００の移動範囲を拡大でき、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００を良好に位置付けることができ、プロジェクタ１の利便性をさらに向上できる。
【００７４】
ここで、プロジェクタ１は、進退位置検出部９および台形歪補正部７２１を備えている。このことにより、投射位置調整制御により姿勢変更部５が駆動制御されることで、プロジェクタ１の傾斜位置が変更されて投影画像１００に台形歪みが生じても、該台形歪みを自動で補正でき、投射位置調整制御によりスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に位置付けられた投影画像１００を歪みのない良好な投影画像１００とすることができる。
【００７５】
さらに、投射位置制御部７６を構成する外縁情報生成部７６３は、隣接する画素間の各輝度値の差を第１の閾値や第２の閾値と比較するだけで境界位置（座標値）を認識し、該境界位置をスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の少なくとも一部、および投影画像１００における外縁部の少なくとも一部として認識する。このため、簡単な構成で迅速に外縁部を認識でき、投射位置調整制御をより迅速に実施できる。
さらにまた、投射位置制御部７６を構成する移動判定部７６４は、外縁情報に基づいて、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００の外縁部の形状（略コ字形状や略Ｌ字形状）を認識し、該認識した形状に基づいて、投影画像１００の移動方向を判定する。このことにより、移動方向の判定を高精度に実施でき、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００をより良好に位置付けることができる。
【００７６】
また、移動判定部７６４は、外縁情報生成部７６３がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００における各外縁部全体を認識して外縁情報を生成した場合には、外縁情報に基づいて、投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００の各中心位置Ｏｓ，Ｏｔを認識する。そして、移動判定部７６４は、認識した各中心位置Ｏｓ，Ｏｔに基づいて、投射面Ｓｃｆの中心位置Ｏｓに対して投影画像１００の中心位置Ｏｔを合致させるための移動方向Ｍ２，Ｍ３および移動量ＭＪ２，ＭＪ３を判定する。このことにより、投射位置調整装置４４や姿勢変更部５を駆動制御し、投影画像１００を移動方向Ｍ２，Ｍ３に移動量ＭＪ２，ＭＪ３だけ移動させることで、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内のみならず、投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像１００を位置付けることができ、プロジェクタ１の利便性の向上がさらに一層図れる。
【００７７】
ここで、投射位置制御部７６を構成する輝度値算出部７６２は、撮像部６にて撮像された画像に基づいて、投射対象領域Ａｒ内の輝度値を、各画素毎に算出する。このことにより、例えば、投射対象領域Ａｒ内の輝度値を各画素毎ではなく所定の複数位置で算出する構成と比較して、外縁情報生成部７６３にて境界位置（座標値）、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００の外縁部をより高精度に認識できるとともに、移動判定部７６４にて移動方向Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３および移動量ＭＪ２，ＭＪ３をより高精度に判定でき、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像１００を高精度に位置付けることができる。
【００７８】
さらに、プロジェクタ１がズーム調整制御部７５を備え、利用者により位置調整情報入力部２１が操作された場合に、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動制御し、投影画像１００の画郭が最大となるワイド端にズーム状態を変更させる。このことにより、投影画像１００の画郭が最大となった状態で投射位置調整制御を実施でき、すなわち、投影画像１００の画郭が最大となることで投影画像１００の一部がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影されやすく、外縁情報生成部７６３にてスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の少なくとも一部および投影画像１００における外縁部の少なくとも一部を認識しやすくなる。したがって、外縁情報生成部７６３にて確実に外縁情報を生成でき、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像をより確実に位置付けることができる。
【００７９】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１２は、第２実施形態におけるプロジェクタ１´の概略構成を示すブロック図である。
図１３および図１４は、第２実施形態におけるプロジェクタ１´を説明するための図である。具体的に、図１３は、プロジェクタ１´の投射状態を示す側面図である。図１４は、プロジェクタ１´が光学像を投射するスクリーンＳｃおよびホワイトボードＷｂを示す正面図である。
前記第１実施形態では、プロジェクタ１は、通常の状態にて設置された場合での投射位置調整制御を実施している。
これに対して第２実施形態では、プロジェクタ１´は、図１３に示すように、天吊りの状態（プロジェクタ１´の天面と底面とが逆になる状態）にて設置された場合での投射位置調整制御を実施する。すなわち、本実施形態では、プロジェクタ１´は、机等の接地面上に設置されず、天吊りの状態で設置されるため、姿勢変更部５および進退位置検出部９を用いない構成である。また、プロジェクタ１´を構成する操作部２´に、図１２に示すように、設置状態を入力するための設置状態入力部２２が設けられている。さらに、プロジェクタ１´において、制御装置７´を構成する記憶部７７´に、図１２に示すように、従前の投射位置調整制御にて設定されたレンズシフト位置、ズーム状態（ズームリング４３１Ｃの回転位置）、およびフォーカス状態（フォーカスリング４３１Ａの回転位置）に関する移動位置情報を記憶する移動位置情報記憶部７７３が設けられている。さらにまた、プロジェクタ１´を構成する操作部２´に、図１２に示すように、移動位置情報を移動位置情報記憶部７７３に記憶させるための情報記憶入力部２３が設けられている。また、プロジェクタ１´を構成する操作部２´に、図１２に示すように、従前の位置に投影画像を位置付けるための再位置調整情報入力部２４が設けられている。その他の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００８０】
設置状態入力部２２は、プロジェクタ１´を天吊り状態に設置した場合に天吊り状態でプロジェクタ１´を駆動させるための入力ボタンである。そして、設置状態入力部２２は、利用者による押下を認識して設置状態が天吊り状態となった旨の操作信号を制御装置７´に出力する。
ここで、液晶パネル駆動制御部７２は、設置状態入力部２２からの操作信号を入力した場合には、フレームメモリ７３から読み出した画像データに対して、液晶ライトバルブ４２にて形成される光学像が上下逆となるような処理を施し、処理を施した画像データに対応する画像情報としての駆動信号を液晶ライトバルブ４２に出力して所定の光学像を形成させる。
また、移動判定部７６４は、設置状態入力部２２からの操作信号を入力した場合には、投影画像の移動方向を、前記第１実施形態で説明した投影画像の移動方向の判定に対して上下を逆に判定するように構成されている。
【００８１】
情報記憶入力部２３は、図１３または図１４に示すように、所定位置に設置（図１３および図１４の例では、天井から吊るされて設置）されたスクリーンＳｃに対して投射位置調整制御を実施した後に、フォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置に関する移動位置情報を移動位置情報記憶部７７３に記憶させるための入力ボタンである。そして、情報記憶入力部２３は、利用者による押下を認識して移動位置情報を記憶させる旨の操作信号を制御装置７´に出力する。
ここで、制御装置７´は、情報記憶入力部２３からの操作信号を入力した場合には、フォーカス状態検出部８１、ズーム状態検出部８２、およびレンズシフト位置検出部８３から出力される信号に基づいて、フォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置を認識し、これら各位置に関する移動位置情報を移動位置情報記憶部７７３に記憶させる。
【００８２】
再位置調整情報入力部２４は、図１３または図１４に示すように、移動可能に構成されたホワイトボードＷｂに対して投射位置調整制御を実施した後、再度、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像１００を投射する際に、従前にスクリーンＳｃに対して投射位置調整制御を実施した時の投影画像１００の投射位置に投影画像１００を位置付けさせるための入力ボタンである。そして、再位置調整情報入力部２４は、利用者による押下を認識して再度、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影画像１００を位置付けさせる旨の再位置調整情報としての操作信号を制御装置７´に出力する。
ここで、制御装置７´は、再位置調整情報入力部２４からの操作信号を入力した場合には、移動位置情報記憶部７７３に記憶された移動位置情報を読み出し、レンズ駆動部４３２および調整装置駆動部４４２を駆動制御し、移動位置情報に基づくフォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置に、フォーカスリング４３１Ａ、ズームリング４３１Ｃ、および投射位置調整装置本体４４１を位置付ける。
【００８３】
〔プロジェクタの制御方法〕
次に、上述したプロジェクタ１´の制御方法について説明する。
なお、以下では、投射位置調整制御について主に説明し、他の制御については、説明を省略する。また、前記第１実施形態で説明した投射位置調整制御と同様の処理については、説明を簡略化する。さらに、以下では、ホワイトボードＷｂが図１３または図１４に示す位置に設置されておらず、予めスクリーンＳｃに対して前記第１実施形態で説明した投射位置調整制御が実施され、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける所定位置に投影画像が投影されているものとする。
【００８４】
図１５は、プロジェクタ１´の投射位置調整制御を説明するフローチャートである。
先ず、制御装置７´は、情報記憶入力部２３からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により情報記憶入力部２３が操作されたか否かを常時監視する（ステップＳ３１）。
ステップＳ３１において、制御装置７´は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により情報記憶入力部２３が操作されたと判定した場合には、フォーカス状態検出部８１、ズーム状態検出部８２、およびレンズシフト位置検出部８３から出力される信号に基づいて、現状のフォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置を認識し、これら各位置に関する移動位置情報を移動位置情報記憶部７７３に記憶させる（ステップＳ３２）。
【００８５】
ステップＳ３２の後、利用者は、プロジェクタ１´からの投影画像をホワイトボードＷｂに投影させるために、ホワイトボードＷｂを図１３または図１４に示す位置に設置する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の後、利用者は、位置調整情報入力部２１を操作する。そして、制御装置７´は、位置調整情報入力部２１からの操作信号に応じて、制御装置７´は、ホワイトボードＷｂの投射面Ｗｂｆの所定位置に投影画像１００が位置付けられるように投射位置調整制御を実施する（ステップＳ３４）。
なお、ホワイトボードＷｂに対する投射位置調整制御は、前記第１実施形態で説明した投射位置調整制御（図５ないし図７）と略同様である。具体的に、ホワイトボードＷｂに対する投射位置調整制御は、上述したように本実施形態では姿勢変更部５を用いない構成であるため、図５ないし図７に示すステップＳ１ないしＳ２５において、ステップＳ１２ないしＳ１５が省略されたものであり、ステップＳ１０において、駆動制御部７６５が「Ｙ」と判定した場合には前記第１実施形態で説明したエラー判定（ステップＳ１６）が実施される。また、移動判定部７６４による投影画像１００の移動方向の判定は、前記第１実施形態で説明した投影画像１００の移動方向の判定に対して上下が逆である。
【００８６】
ステップＳ３４の後、利用者は、プロジェクタ１´からの投影画像を再度、スクリーンＳｃに投影させるために、ホワイトボードＷｂをプロジェクタ１´からスクリーンＳｃに向けて投射される光学像を遮らない位置に撤去する（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５の後、制御装置７´は、再位置調整情報入力部２４からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により再位置調整情報入力部２４が操作されたか否かを常時監視する（ステップＳ３６）。
【００８７】
ステップＳ３６において、制御装置７´は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により再位置調整情報入力部２４が操作されたと判定した場合には、移動位置情報記憶部７７３に記憶された移動位置情報を読み出す（ステップＳ３７）。
ステップＳ３７の後、投射位置制御部７６の駆動制御部７６５は、調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、読み出した移動位置情報に基づくレンズシフト位置に投射位置調整装置本体４４１を位置付ける（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８の後、ズーム調整制御部７５は、ズーム状態変更部４３２Ｂを駆動して、読み出した移動位置情報に基づくズーム状態にズームリング４３１Ｃ（ズームレンズ４３１Ｄ）の回転位置を変更する（ステップＳ３９）。
ステップＳ３９の後、フォーカス調整制御部７４は、フォーカス状態変更部４３２Ａを駆動して、読み出した移動位置情報に基づくフォーカス状態にフォーカスリング４３１Ａ（フォーカスレンズ４３１Ｂ）の回転位置を変更する（ステップＳ４０）。
上述したステップＳ３６ないしＳ４０の処理により、投影画像１００は、ホワイトボードＷｂの投射面Ｗｂｆの所定位置に位置付けられた状態から、従前にスクリーンＳｃに対して投射位置調整制御が実施された時の投射位置に位置付けられることとなる。
【００８８】
一方、ステップＳ３６において、制御装置７´は、「Ｎ」と判定した場合、すなわち、利用者により再位置調整情報入力部２４が操作されていないと判定した場合には、位置調整情報入力部２１からの操作信号を入力したか否か、すなわち、利用者により位置調整情報入力部２１が操作されたか否かを常時監視する（ステップＳ４１）。
ステップＳ４１において、制御装置７´は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、利用者により位置調整情報入力部２１が操作されたと判定した場合には、上述したホワイトボードＷｂに対する投射位置調整制御と同様に、スクリーンＳｃに対する投射位置調整制御を実施する（ステップＳ４２）。
【００８９】
以上説明した第２実施形態においては、前記第１実施形態と比較して、プロジェクタ１´を構成する記憶部７７´に移動位置情報記憶部７７３が設けられ、操作部２´に再位置調整情報入力部２４が設けられている。このため、スクリーンＳｃに対して投射位置調整制御を実施した後、現状のフォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置に関する移動位置情報を移動位置情報記憶部７７３に記憶させることができる。また、ホワイトボードＷｂに対して投射位置調整制御を実施した後、再度、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像１００を位置付ける際、利用者は、再位置調整情報入力部２４を操作するだけで、制御装置７´は移動位置情報記憶部７７３に記憶された移動位置情報に基づいて、フォーカスリング４３１Ａ、ズームリング４３１Ｃ、および投射位置調整装置本体４４１を、移動位置情報に基づく従前のフォーカス状態、ズーム状態、およびレンズシフト位置に変更することができる。したがって、プロジェクタ１´に再度、投射位置調整制御を実施させることがなく、プロジェクタ１´の投射位置制御部７６にかかる負荷を低減でき、より迅速に、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの所定位置に再度、投影画像１００を位置付けることを迅速に実施できる。
【００９０】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態では、制御装置７が投射位置調整制御を実施する際には、輝度値算出部７６２が輝度値を算出した後、外縁情報生成部７６３が外縁情報を生成できる構成である。すなわち、制御装置７が投射位置調整制御を実施する際には、プロジェクタ１は、投射した投影画像１００の一部がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影された状態である。
これに対して第３実施形態では、制御装置７が投射位置調整制御を実施する際に、プロジェクタ１から投射された投影画像１００がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影されていない場合、すなわち、外縁情報生成部７６３にて外縁情報を生成できない場合、投影画像１００の一部がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影され外縁情報生成部７６３にて外縁情報を生成できるように、投影画像１００の投射位置を変更してスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆを探索する投射面探索制御を実施する。
【００９１】
具体的に、外縁情報生成部７６３は、外縁情報を生成できない場合、すなわち、投影画像１００がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影されておらず、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の少なくとも一部を認識できない場合には、認識できない旨の信号を駆動制御部７６５に出力する。また、外縁情報生成部７６３は、投射面探索制御により、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の少なくとも一部を認識できた場合には、認識できた旨の信号を駆動制御部７６５に出力する。
駆動制御部７６５は、前記第１実施形態で説明した機能の他、外縁情報生成部７６３からの前記認識できない旨の信号に応じて、投射位置調整装置４４を構成する調整装置駆動部４４２および／または姿勢変更部５を構成する姿勢変更駆動部５２を駆動制御し、外縁情報生成部７６３からの前記認識できた旨の信号を入力するまで、投射位置調整装置本体４４１および／または姿勢変更部本体５１を機械制限範囲全体に亘って移動させる。
【００９２】
〔プロジェクタの制御方法〕
次に、上述したプロジェクタ１の制御方法について説明する。
なお、以下では、投射面探索制御について主に説明し、前記第１実施形態で説明した他の投射位置調整制御については、説明を省略する。
図１６は、第３実施形態におけるプロジェクタ１の投射面探索制御を説明するフローチャートである。
図１７は、投射面探索制御を説明するための図である。
前記第１実施形態で説明した輝度値算出ステップ（ステップＳ５）の後、外縁情報生成部７６３は、輝度値算出部７６２にて算出された投射対象領域内の各輝度値に基づいて、スクリーンＳｃの投射面における外縁部の少なくとも一部を認識不可能であるか否か、すなわち、外縁情報の生成が不可能であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００９３】
ステップＳ５１において、外縁情報生成部７６３が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、外縁情報の生成が可能であると判定した場合には、前記第１実施形態で説明した外縁情報生成ステップ（ステップＳ６）に移行する。そして、外縁情報生成部７６３は、スクリーンＳｃの投射面における外縁部を認識できた旨の信号を駆動制御部７６５に出力し、駆動制御部７６５は、投射面探索制御を停止する。
【００９４】
一方、ステップＳ５１において、外縁情報生成部７６３は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、図１７に示すように、プロジェクタ１から投射された投影画像１００全体がスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆから外れ、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部を認識できず、外縁情報の生成が不可能であると判定した場合には、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部を認識できない旨の信号を駆動制御部７６５に出力する。
そして、駆動制御部７６５は、外縁情報生成部７６３から出力される前記認識できない旨の信号に応じて、調整装置駆動部４４２を駆動制御し、投射位置調整装置本体４４１を駆動することで、所定方向（例えば、図１７の例では、上方向Ｍ４および左方向Ｍ５）に所定量だけ投影画像を移動させる（ステップＳ５２）。
【００９５】
ステップＳ５２の後、駆動制御部７６５は、所定の制御指令をレンズシフト位置検出部８３に出力し、レンズシフト位置検出部８３にレンズシフト位置を検出させる（ステップＳ５３）。そして、レンズシフト位置検出部８３は、検出したレンズシフト位置に応じた信号を駆動制御部７６５に出力する。
ステップＳ５３の後、駆動制御部７６５は、レンズシフト位置検出部８３にて検出されたレンズシフト位置に基づいて、投射レンズ４３１の移動を機械制限範囲（投射レンズ４３１の移動を機械的に可能とする範囲）全体に亘って実施したか否かを判定する（ステップＳ５４）。
例えば、投射レンズ４３１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施したか否かの判定は、前記第１実施形態で説明したステップＳ１０の判定方法と略同様の判定方法を採用できる。
【００９６】
ステップＳ５４において、駆動制御部７６５が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ４３１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施していないと判定した場合には、制御装置７は、再度、ステップＳ４（図５）に戻り、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ５１〜Ｓ５４を実施する。すなわち、ステップＳ５１において、外縁情報生成部７６３が「Ｎ」と判定するまで、すなわち、外縁情報の生成が可能であると判定するまで、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ５１〜Ｓ５４を繰り返し実施する。
【００９７】
一方、ステップＳ５４において、駆動制御部７６５は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ４３１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施したがスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００の一部が投影されない場合には、姿勢変更駆動部５２を駆動制御し、姿勢変更部本体５１を駆動することで、所定方向（例えば、図１７の例では、上方向Ｍ４および左方向Ｍ５）に所定量だけ投影画像を移動させる（ステップＳ５５）。
【００９８】
ステップＳ５５の後、駆動制御部７６５は、所定の制御指令を進退位置検出部９に出力し、進退位置検出部９に姿勢変更部本体５１の進退位置を検出させる（ステップＳ５６）。そして、進退位置検出部９は、検出した進退位置に応じた信号を駆動制御部７６５および台形歪補正部７２１に出力する。
ステップＳ５６の後、台形歪補正部７２１は、進退位置検出部９から出力される進退位置を歪補正量情報記憶部７７１に記憶された歪補正量情報に基づいて歪補正量に変換し、変換した歪補正量に応じて、投影画像の台形歪補正処理を実施する（ステップＳ５７）。
ステップＳ５７の後、駆動制御部７６５は、進退位置検出部９にて検出された進退位置に基づいて、姿勢変更部本体５１の移動を機械制限範囲（姿勢変更部本体５１の進退を機械的に可能とする範囲）全体に亘って実施したか否かを判定する（ステップＳ５８）。
例えば、姿勢変更部本体５１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施したか否かの判定は、前記第１実施形態で説明したステップＳ１３の判定方法と略同様の判定方法を採用できる。
ステップＳ５８において、駆動制御部７６５が「Ｎ」と判定した場合、すなわち、姿勢変更部本体５１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施していないと判定した場合には、制御装置７は、再度、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ５１〜Ｓ５８を実施する。すなわち、ステップＳ５１において、外縁情報生成部７６３が「Ｎ」と判定するまで、すなわち、外縁情報の生成が可能であると判定するまで、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ５１〜Ｓ５８を繰り返し実施する。
【００９９】
一方、ステップＳ５８において、駆動制御部７６５は、「Ｙ」と判定した場合、すなわち、投射レンズ４３１の移動および姿勢変更部本体５１の移動を機械制限範囲全体に亘って実施したがスクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００の一部が投影されない場合には、前記第１実施形態で説明したステップＳ１６と同様に、エラー判定を実施し、利用者に対して投射位置調整制御を実施できない旨を報知する（ステップＳ５９）。
【０１００】
以上説明した第３実施形態においては、前記第１実施形態と比較して、駆動制御部７６５は、外縁情報生成部７６３が外縁情報を生成できない場合、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影画像１００の一部が投影されていない場合には、外縁情報生成部７６３が外縁情報を生成するまで、すなわち、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影画像１００の一部が投影されるまで、投射位置調整装置４４および姿勢変更部５を駆動制御して、
投影画像１００の位置を移動させる。このことにより、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆに投影画像１００の一部が投影されていない場合であっても、投射位置調整制御により、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内の所定位置に投影画像１００を位置付けることができ、プロジェクタ１の利便性の向上がさらに一層図れる。
【０１０１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、投射位置調整装置４４として、投射方向と直交する上下方向（鉛直方向）および左右方向（水平方向）の双方で投射レンズ４３１を移動させる構成としていたが、これに限らない。例えば、投射位置調整装置４４としては、投射方向と直交する面内で投射レンズ４３１を移動可能に支持する構成であれば、いずれの構成でもよく、例えば、上下方向または左右方向のみで投射レンズ４３１を移動させる構成としてもよい。
【０１０２】
前記第１実施形態および前記第３実施形態では、投射位置調整制御を実施する際、投射位置調整装置４４および姿勢変更部５の双方を駆動制御していたが、これに限らず、前記第２実施形態と同様に、投射位置調整装置４４のみを駆動制御する構成を適用してもよい。
同様に、前記第２実施形態では、投射位置調整制御を実施する際、姿勢変更部５を用いない構成としたが、これに限らず、例えば、姿勢変更部本体５１の先端と天井とを固定しておき、前記第１実施形態および前記第３実施形態と同様に、投射位置調整装置４４および姿勢変更部５の双方を駆動制御する構成としてもよい。
【０１０３】
前記第１実施形態および前記第３実施形態では、投射位置調整装置４４による投射レンズ４３１の移動により投影画像１００に台形歪みが生じない構成であり、台形歪補正部７２１は、姿勢変更部本体５１の進退位置に応じて、台形歪補正処理を実施していたが、これに限らない。例えば、投射位置調整装置４４による投射レンズ４３１の移動により投影画像１００に台形歪みが生じるような構成の場合には、台形歪補正部７２１は、レンズシフト位置も考慮して、台形歪補正処理を実施する構成としてもよい。この場合には、レンズシフト位置および進退位置と、歪補正量とが関連付けられた歪補正量情報を歪補正量情報記憶部７７１が記憶する。
【０１０４】
前記各実施形態において、図７に示すステップＳ１７ないしＳ２１では、ズーム状態をテレ端側に所定量ずつ変更させながら、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００を入れる構成であったが、これに限らない。例えば、ステップＳ１７ないしＳ２１を実施している際に、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内に投影画像１００が入らない場合には、図６に示すステップＳ８ないしＳ１６の処理を実施して、投影画像１００の位置を移動する構成を採用してもよい。
【０１０５】
前記各実施形態において、投射位置調整制御では、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆの中心位置Ｏｓに対して投影画像１００の中心位置Ｏｔを合致させるように、投影画像１００を移動させていたが、これに限らず、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆ内、あるいは、投射面Ｓｃｆの所定位置に投影画像１００を移動する構成としてもよい。
前記各実施形態では、移動判定部７６４は、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆおよび投影画像１００の外縁部の形状に基づいて、投影画像１００の移動方向を判定していたが、これに限らず、外縁部で囲まれる面積が投影画像１００を移動した際に拡大した場合に、その方向を投影画像１００の移動方向として判定する構成としてもよい。
【０１０６】
前記第３実施形態では、投射面探索制御を前記第１実施形態に採用した構成を説明したが、これに限らず、投射面探索制御を前記第２実施形態に採用してもよい。
前記各実施形態では、スクリーンＳｃの投射面Ｓｃｆにおける外縁部の各端縁と、投影画像１００における外縁部の各端縁が平行である場合、すなわち、投影画像１００が水平方向に対して傾斜していない場合を例に説明したが、例えば、外縁情報に基づいて、各外縁部の端縁が平行であるか否かを判定し、平行でないと判定した場合に、姿勢変更部５を駆動制御して、各外縁部の端縁を平行にする（投影画像１００を水平方向に対して傾斜していない状態にする）構成を採用してもよい。
【０１０７】
前記各実施形態では、光変調装置として３つの液晶パネル（液晶ライトバルブ４２）を採用していたが、これに限らず、１つ以上の液晶パネルを有していればよい。
前記各実施形態では、光変調装置として透過型の液晶パネル（液晶ライトバルブ４２）を採用していたが、これに限らず、反射型の液晶パネル、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）、光の回折現象を利用したＧＬＶ（Grating Light Valve)デバイス（Silicon Light Machines社の商標）を採用してもよい。
【０１０８】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のプロジェクタは、スクリーンの投射面内に投影画像を自動で位置付けることができるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における投射レンズの要部を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における投射位置調整装置による投影画像の位置の調整状態、および、姿勢変更部によるプロジェクタの姿勢の変更状態を示す図。
【図４】前記実施形態における台形歪補正部による台形歪補正処理の具体例を示す図。
【図５】前記実施形態におけるプロジェクタの投射位置調整制御を説明するフローチャート。
【図６】前記実施形態におけるプロジェクタの投射位置調整制御を説明するフローチャート。
【図７】前記実施形態におけるプロジェクタの投射位置調整制御を説明するフローチャート。
【図８】前記実施形態における撮像部にて撮像された画像の一例を示す図。
【図９】前記実施形態における撮像部にて撮像された画像の一例を示す図。
【図１０】前記実施形態における撮像部にて撮像された画像の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態における撮像部にて撮像された画像の一例を示す図。
【図１２】第２実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図１３】前記実施形態におけるプロジェクタを説明するための図。
【図１４】前記実施形態におけるプロジェクタを説明するための図。
【図１５】前記実施形態におけるプロジェクタの投射位置調整制御を説明するフローチャート。
【図１６】第３実施形態におけるプロジェクタの投射面探索制御を説明するフローチャート。
【図１７】前記実施形態における投射面探索制御を説明するための図。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１´・・・プロジェクタ、２，２´・・・操作部（設定入力部）、５・・・姿勢変更部、６・・・撮像部（撮像装置）、９・・・進退位置検出部、４１・・・光源装置、４２・・・液晶ライトバルブ（光変調装置）、４３・・・投射光学装置、４４・・・投射位置調整装置、７２・・・液晶パネル駆動制御部（表示制御装置）、７５・・・ズーム調整制御部（ズーム調整制御装置）、７６・・・投射位置制御部（投射位置制御装置）、８３・・・レンズシフト位置検出部（移動位置検出部）、１００・・・投影画像、４３１・・・投射レンズ、４３２Ｂ・・・ズーム状態変更部、７２１・・・台形歪補正部、７２２・・・パネル駆動部（光変調装置駆動部）、７６２・・・輝度値算出部、７６３・・・外縁情報生成部、７６４・・・移動判定部、７６５・・・駆動制御部、７７３・・・移動位置情報記憶部、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３・・・移動方向、Ｏｓ，Ｏｔ・・・中心位置、Ｓｃ・・・スクリーン、Ｓｃｆ・・・投射面、Ｓ４・・・撮像ステップ、Ｓ５・・・輝度値算出ステップ、Ｓ６・・・外縁情報生成ステップ、Ｓ８・・・移動判定ステップ、Ｓ１１・・・駆動制御ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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