(57)【要約】【課題】文書データのバックアップおよびレストアを行う場合に、そのレストアの途中で装置状態等に変化が生じても、その変化に適切に対応しつつ、レストア開始前の状態への復帰を可能とし、これによりその後のレストアを的確に行えるようにする。【解決手段】文書データの記憶蓄積機能を有した画像処理装置１０において、これと接続するクライアント装置２０にバックアップした文書データを、そのクライアント装置２０から受け取ってレストアする場合に、画像処理装置１０側における該当する記憶蓄積内容を一旦消去した後に文書データのレストアを行うとともに、その記憶蓄積内容を消去する前に当該記憶蓄積内容をその退避先に記憶保持させておき、レストア中に装置状態等に変化が生じた場合に、退避先の記憶蓄積内容を用いて画像処理装置１０における記憶蓄積内容を当該レストアの開始前の状態に戻し得るようにする。【選択図】図１
2006270514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積する文書データ記憶手段と、
前記文書データに含まれる画像データに対して所定処理を行う画像処理手段と、
前記文書データ記憶手段内の文書データをフォルダ単位でネットワーク接続されたクライアント装置へ転送して当該クライアント装置が有するバックアップ手段内に記憶保持させる文書データ転送手段と、
前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データをフォルダ単位で受け取ると、前記文書データ記憶手段内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去するとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への前記クライアント装置から受け取った文書データの再登録処理を行う文書データ再登録手段と、
前記文書データ再登録手段による再登録処理に際し、当該文書データ再登録手段が前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去する前に、当該記憶蓄積内容である文書データを当該文書データの退避先に記憶保持させる文書データ退避手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文書データ退避手段は、前記クライアント装置が有するサブバックアップ手段を前記文書データの退避先とする
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書データ退避手段により退避される文書データを記憶保持するサブバックアップ手段を備えるとともに、
前記文書データ退避手段は、前記サブバックアップ手段を前記文書データの退避先とする
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記文書データ再登録手段が前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去した後、その記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への文書データの再登録処理を行う前に、当該再登録処理に対するキャンセル要求または装置電源遮断が発生すると、前記文書データ退避手段が退避先に記憶保持させた文書データの前記記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への再登録処理を行う文書データ復旧手段
を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文書データ復旧手段による文書データの再登録処理があった場合に、当該再登録処理があった旨の情報出力を行う情報出力手段
を備えることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記情報出力手段は、予め登録されている出力先に情報出力を行うとともに、前記出力先がネットワーク接続されたクライアント装置である
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積する文書データ記憶手段と、前記文書データに含まれる画像データに対して所定処理を行う画像処理手段と、を備えた画像処理装置にネットワーク接続されて用いられるクライアント装置であって、
前記画像処理装置から前記文書データ記憶手段内の文書データをフォルダ単位で受け取って記憶保持するバックアップ手段と、
前記バックアップ手段内の文書データをフォルダ単位で前記画像処理装置に転送して、当該画像処理装置に前記文書データ記憶手段内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去させるとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への転送した文書データの再登録処理を行わせる再登録依頼手段と、
前記画像処理装置における文書データの再登録処理に際し、前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容の消去の前に、当該記憶蓄積内容である文書データを前記画像処理装置から受け取って記憶保持するサブバックアップ手段と
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項８】
前記画像処理装置にて、前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容の消去後、その記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への文書データの再登録処理を行う前に、当該再登録処理に対するキャンセル要求または装置電源遮断が発生すると、前記サブバックアップ手段内の文書データを前記画像処理装置へ転送して、前記記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への再登録処理を行わせる文書データ復旧手段
を備えることを特徴とする請求項７記載のクライアント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスキャン機能、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能等を統合した複合機のように、画像データに対する処理機能を有した画像処理装置に関し、またその画像処理装置とネットワーク接続されて用いられるクライアント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複合機のような画像処理装置の中には、ハードディスク等からなる大容量記憶部を備え、その大容量記憶部内に文書データを記憶蓄積する機能を備えたものがある。文書データとは、文書を特定するためのデータであり、その文書の画像内容を特定する画像データやその属性情報等を含んで構成されるものである。このような文書データの記憶蓄積機能を備えることで、その画像処理装置は、ファイルサーバとしての利用が可能となり、その大容量記憶部内から取り出した文書データに対して、プリント機能によるプリント出力やＦＡＸ機能によるＦＡＸ送信を行うことができる。
【０００３】
ただし、大容量記憶部であっても、その記憶容量には、上限があることが一般的である。このことから、大容量記憶部内に記憶蓄積される文書データについては、画像処理装置にホストコンピュータ等のクライアント装置がネットワーク接続されていれば、画像処理装置からクライアント装置へ転送し、そのクライアント装置側で保管することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。つまり、クライアント装置側で文書データの、いわゆるバックアップを行う。そして、文書データに対する処理を行う場合には、バックアップされている文書データを、画像処理装置の大容量記憶部内に再登録する、いわゆるレストアを行うようにする。これにより、大容量記憶部の記憶容量を有効活用しつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となるのである。
【０００４】
また、文書データが多く存在する場合であっても、その管理の簡易化を図る手法として、複数の階層化されたフォルダに文書データを分類して記憶蓄積しておき、バックアップをフォルダ単位で行うこと、すなわちフォルダを指定してそのフォルダごと文書データのバックアップを行うことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５８６５３号公報
【特許文献２】特開２００１−５１９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、文書データのバックアップおよびレストアを行う場合には、バックアップからレストアまでの間隔が大きいと、例えば画像処理装置側でのデータ更新等の要因で、画像処理装置に記憶蓄積される文書データと、クライアント装置にバックアップされた文書データとに、相違が生じてしまう可能性がある。このような場合には、バックアップされた文書データをそのまま画像処理装置へレストアすると、画像処理装置側にて相違を有する文書データが混在することになり、それぞれが同一文書についてのものであるか否かの判断が必要になってしまう。また、画像処理装置側に多くの文書データが記憶蓄積されている場合には、蓄積可能な文書数制限のために、画像処理装置側への文書データのレストアが行えない可能性もある。
これらのことから、文書データのバックアップおよびレストアを行う場合には、バックアップされた文書データを画像処理装置側へレストアする際に、その画像処理装置における記憶蓄積内容を一旦消去し、その後にレストアすべき文書データの再登録処理を行うようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、画像処理装置における記憶蓄積内容を一旦消去してしまうと、レストアすべき文書データの再登録処理が完了するまでの間に、例えば誤って装置電源をオフしてしまったり、停電等で装置電源が遮断されてしまった場合に、その後装置電源を再投入しても、当該記憶蓄積内容が失われたままとなってしまい、レストア開始前の状態に戻すことができないため、結果として不安定な動作状態を招くおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、文書データのバックアップおよびレストアを行う場合に、そのレストア処理の途中で装置状態等に変化が生じても、その変化に適切に対応しつつ、レストア開始前の状態への復帰を可能とし、これによりその後のレストア処理を的確に行うことを可能にする画像処理装置およびクライアント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像処理装置で、複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積する文書データ記憶手段と、前記文書データに含まれる画像データに対して所定処理を行う画像処理手段と、前記文書データ記憶手段内の文書データをフォルダ単位でネットワーク接続されたクライアント装置へ転送して当該クライアント装置が有するバックアップ手段内に記憶保持させる文書データ転送手段と、前記クライアント装置から前記バックアップ手段内の文書データをフォルダ単位で受け取ると、前記文書データ記憶手段内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去するとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への前記クライアント装置から受け取った文書データの再登録処理を行う文書データ再登録手段と、前記文書データ再登録手段による再登録処理に際し、当該文書データ再登録手段が前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去する前に、当該記憶蓄積内容である文書データを当該文書データの退避先に記憶保持させる文書データ退避手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、上記目的を達成するために案出されたクライアント装置で、複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積する文書データ記憶手段と、前記文書データに含まれる画像データに対して所定処理を行う画像処理手段と、を備えた画像処理装置にネットワーク接続されて用いられるクライアント装置であって、前記画像処理装置から前記文書データ記憶手段内の文書データをフォルダ単位で受け取って記憶保持するバックアップ手段と、前記バックアップ手段内の文書データをフォルダ単位で前記画像処理装置に転送して、当該画像処理装置に前記文書データ記憶手段内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去させるとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への転送した文書データの再登録処理を行わせる再登録依頼手段と、前記画像処理装置における文書データの再登録処理に際し、前記該当フォルダにおける記憶蓄積内容の消去の前に、当該記憶蓄積内容である文書データを前記画像処理装置から受け取って記憶保持するサブバックアップ手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成の画像処理装置およびクライアント装置によれば、一旦画像処理装置からクライアント装置側へ転送されてバックアップ手段内に記憶保持された文書データ（すなわち、バックアップされた文書データ）について、クライアント装置から画像処理装置の文書データ記憶手段内への再登録処理（すなわち、当該文書データのレストア）を行う場合には、そのレストアすべき文書データをフォルダ単位で受け取ると、文書データ記憶手段内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容が消去される。したがって、レストアすべき文書データと文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容とに相違が生じてしまいそれぞれが同一文書についてのものであるか否かの判断が必要になったり、また蓄積可能な文書数制限のためにレストアが行えない、といったことを未然に回避し得るようになる。
しかも、文書データのレストアに際しては、文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容の消去前に、その記憶蓄積内容である文書データを、例えばクライアント装置におけるサブバックアップ手段のような、当該文書データの退避先に記憶保持させておく。したがって、文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容を一旦消去しても、バックアップ手段内に記憶保持された文書データとは全く別に、レストアの開始時点における文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容である文書データが退避先に記憶保持されているので、当該レストアが完了するまでの間に、例えばレストアの途中でキャンセル処理が発生したり、誤って画像処理装置の装置電源をオフしてしまったり、停電等で装置電源が遮断されてしまった等の如く、レストア処理の途中で装置状態等に変化が生じた場合にも、退避先における記憶保持内容を利用することで、文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容を当該レストアの開始前の状態に戻し得るようになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の画像処理装置およびクライアント装置によれば、文書データのバックアップおよびレストアを行うことで、画像処理装置側における記憶容量の有効活用を実現可能にしつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となる。しかも、文書データのレストアに際しては、画像処理装置側における文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容を一旦消去するが、その文書データ記憶手段内のレストアの開始時点における記憶蓄積内容である文書データを退避先に記憶保持させるので、レストアの途中で装置状態等に変化が生じても、その変化に適切に対応しつつ、レストア開始前の状態への復帰が可能となる。したがって、文書データ記憶手段内の記憶蓄積内容の消去後に、装置状態等に変化が生じた場合であっても、当該変化がその後のレストアに影響を及ぼすことなく、当該レストアを的確に行うことが可能となり、結果としてバックアップおよびレストアを行う一連の処理動作の信頼性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づき本発明に係る画像処理装置およびクライアント装置について説明する。
【００１４】
先ず、本発明に係る画像処理装置およびクライアント装置を備えてなるシステム構成について説明する。
図１は、本発明が適用されるシステム構成の一具体例を示す説明図である。図例のように、ここで説明するシステムは、画像処理装置１０と、クライアント装置２０とが、通信回線３０を介してネットワーク接続されて構成されている。
【００１５】
画像処理装置１０は、画像データに対する処理機能を有するとともに、その画像データやその属性情報等を含んで構成される文書データを記憶蓄積する機能を備えたものである。具体的には、例えば、スキャン機能、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能、後処理機能、ファイルサーバ機能等を統合した複合機が挙げられる。
【００１６】
クライアント装置２０は、画像処理装置１０に対するホストコンピュータとして機能するものであり、さらには画像処理装置１０との間で文書データのバックアップおよびレストアを行い得るように構成されたものである。
【００１７】
通信回線３０は、画像処理装置１０とクライアント装置２０とのネットワーク接続を実現するものであれば、無線または有線を問わず、またローカルエリアネットワークを構成するものであっても、インターネット等の広域ネットワークを構成するものであってもよい。
【００１８】
なお、画像処理装置１０およびクライアント装置２０は、通信回線３０上に複数のものが存在していてもよい。
【００１９】
続いて、以上のようなシステムにおける機能構成について説明する。
図２は、本発明に係る画像処理装置およびクライアント装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【００２０】
画像処理装置１０は、画像処理手段１１と、文書データ記憶手段１２と、文書データ転送手段１３と、文書データ再登録手段１４と、文書データ退避手段１５と、サブバックアップ手段１６と、文書データ復旧手段１７と、情報出力手段１８と、を備えている。これらの各手段１１〜１８は、画像処理装置１０にインストールされている動作プログラムが、その画像処理装置１０のハードウエア資源を動作させることによって実現されるものである。
【００２１】
画像処理手段１１は、文書データに含まれる画像データに対して所定処理を行うものである。所定処理としては、スキャン処理、コピー処理、プリント処理、ＦＡＸ処理、ネットワーク通信処理、ステープル止めやシクネチャ出力といった後処理等が挙げられる。すなわち、画像処理手段１１は、スキャン機能、コピー機能、プリント機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能、後処理機能等を実現するためのものである。
【００２２】
文書データ記憶手段１２は、画像処理装置１０にファイルサーバ機能を与えるためのもので、ハードディスク等の大容量記憶装置を利用して文書データの記憶蓄積を行うものである。ただし、文書データ記憶手段１２では、複数のフォルダに文書データを分類して記憶蓄積するようになっている。
文書データは、文書を特定するためのデータであり、その文書の画像内容を特定する画像データの他に、その画像データの属性を特定する属性情報を含んでいる。属性情報としては、文書データの文書名情報、ページ数情報、管理者情報等が挙げられる。さらに、属性情報としては、画像データに対する処理内容を特定する情報が挙げられる。具体的には、各ページを出力する際の指示情報（例えば、白黒／カラー指示、両面／片面指示）がこれに該当する。
また、フォルダは、階層化ディレクトリにおけるディレクトリに相当するもので、それぞれが複数の文書データを格納し得るものである。具体的には、文書データをその管理者別に格納する「親展ボックス」と呼ばれるもののように、属性情報の内容によって文書データを分類して格納するものが挙げられる。
【００２３】
文書データ転送手段１３は、文書データ記憶手段１２内の文書データを、フォルダ単位で、ネットワーク接続されたクライアント装置２０へ転送して、そのクライアント装置２０に記憶保持させるためのものである。すなわち、文書データ転送手段１３は、文書データ記憶手段１２内の文書データを、クライアント装置２０にバックアップさせるためのものである。なお、文書データ転送手段１３では、文書データの転送を、クライアント装置２０からの依頼または画像処理装置１０が備える図示せぬユーザインタフェースからの指示に応じて行うようになっている。また、通信回線３０上に複数のクライアント装置２０が存在する場合には、文書データの転送先となるクライアント装置２０が、予めアドレス情報（例えばＩＰアドレス）等で特定されて登録されているものとする。
【００２４】
文書データ再登録手段１４は、クライアント装置２０からフォルダ単位で転送される文書データを受け取ると、文書データ記憶手段１２内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去するとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内へのクライアント装置２０から受け取った文書データの再登録処理を行うものである。すなわち、文書データ再登録手段１４は、クライアント装置２０がバックアップしている文書データについて、そのレストアを行うためのものである。この再登録処理も、クライアント装置２０からの依頼または画像処理装置１０のユーザインタフェースからの指示に応じて行うようになっている。
【００２５】
文書データ退避手段１５は、文書データ再登録手段１４による再登録処理、すなわち文書データのレストアに際し、その文書データ再登録手段１４が文書データ記憶手段１２内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去する前に、その記憶蓄積内容である文書データを当該文書データの退避先に記憶保持させるものである。退避先としては、後述するように、画像処理装置１０におけるサブバックアップ手段１６、または、クライアント装置２０が有するサブバックアップ手段×が挙げられる。
【００２６】
サブバックアップ手段１６は、文書データ退避手段１５からの指示に従いつつ、文書データの記憶保持を行うものである。なお、サブバックアップ手段１６による文書データの記憶保持は、一時的なもの、具体的には少なくともレストア終了までの間のものであればよい。
【００２７】
文書データ復旧手段１７は、文書データ再登録手段１４が文書データ記憶手段１２内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去した後、その記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への文書データのレストアが終了する前に、そのレストアに対するキャンセル要求または装置電源遮断が発生すると、文書データ退避手段１５が退避先に記憶保持させた文書データをその退避先から受け取り、文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を消去したフォルダへの再登録処理を行うものである。なお、キャンセル要求が発生したか否かは、クライアント装置２０からの依頼または画像処理装置１０のユーザインタフェースからの指示があるか否かを基に判断すればよい。また、装置電源遮断が発生したか否かは、画像処理装置１０が有する状態監視機能を用いて判断すればよい。状態監視機能とは、例えば何らかの処理中に装置電源遮断状態になると、処理中であった旨のフラグを立てるとともに、電源再投入時に当該フラグの有無を判断する機能のことをいい、一般的な画像処理装置１０が有している公知技術を利用した機能である。この状態監視機能によって、例えばユーザが誤って装置電源をオフしてしまったり、停電等で装置電源が遮断されてしまった場合であっても、そのことが電源再投入時に検出されることになる。
【００２８】
情報出力手段１８は、文書データ復旧手段１７による文書データの再登録処理があった場合に、当該再登録処理があった旨の情報出力を行うものである。この情報出力手段１８による情報出力先としては、例えば画像処理装置１０のユーザインタフェースが挙げられる。また、情報出力先は、ネットワーク接続されたクライアント装置２０であってもよい。ただし、通信回線３０上に複数のクライアント装置２０が存在する場合には、情報出力先となるクライアント装置２０が、予めアドレス情報（例えばＩＰアドレス）等で特定されて登録されているものとする。
【００２９】
一方、以上のような画像処理装置１０とネットワーク接続するクライアント装置２０は、バックアップ手段２１と、再登録依頼手段２２とサブバックアップ手段２３と、文書データ復旧手段２４と、を備えている。これらの各手段２１〜２４も、画像処理装置１０における場合と同様に、クライアント装置２０にインストールされている動作プログラムが、そのクライアント装置２０のハードウエア資源を動作させることによって実現されるものである。
【００３０】
バックアップ手段２１は、画像処理装置１０から文書データ記憶手段１２内の文書データをフォルダ単位で受け取って、ハードディスク等の大容量記憶装置を利用して記憶保持を行うものである。すなわち、バックアップ手段２１は、文書データのバックアップを行うためのものである。なお、バックアップ手段２１では、文書データのバックアップを、画像処理装置１０からの依頼またはクライアント装置２０が備える図示せぬユーザインタフェースからの指示に応じて行うようになっている。
【００３１】
再登録依頼手段２２は、バックアップ手段２１が記憶保持する文書データをフォルダ単位で画像処理装置１０へ転送して、その画像処理装置１０に文書データ記憶手段１２内の該当フォルダにおける記憶蓄積内容を消去させるとともに、記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への転送した文書データの再登録処理を行わせるものである。すなわち、再登録依頼手段２２は、バックアップ手段２１がバックアップしている文書データについて、そのレストアを行うことを、画像処理装置１０に対して依頼するものである。このレストアの依頼は、画像処理装置１０からの依頼またはクライアント装置２０が備える図示せぬユーザインタフェースからの指示に応じて行うようになっている。
【００３２】
サブバックアップ手段×は、画像処理装置１０における文書データ退避手段１５からの指示に従いつつ、文書データの記憶保持を行うものである。すなわちサブバックアップ手段２３は、画像処理装置１０における文書データのレストアに際し、文書データ再登録手段１４が文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を消去する前に、その記憶蓄積内容である文書データを画像処理装置１０の文書データ退避手段１５から受け取って記憶保持するものである。なおサブバックアップ手段２３による文書データの記憶保持は、一時的なもの、具体的には少なくともレストア終了までの間のものであればよい。
【００３３】
文書データ復旧手段２４は、画像処理装置１０にて、文書データ再登録手段１４が文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を消去した後、その記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への文書データのレストアが終了する前に、そのレストアに対するキャンセル要求または装置電源遮断が発生するとサブバックアップ手段２３内の文書データを画像処理装置１０へ転送して、その画像処理装置１０の文書データ復旧手段１７に記憶蓄積内容を消去したフォルダ内への再登録処理を行わせるものである。なお、キャンセル要求が発生したか否かは、クライアント装置２０のユーザインタフェースからの指示または画像処理装置１０からの通知があるか否かを基に判断すればよい。また、装置電源遮断が発生したか否かについても、画像処理装置１０からの通知があるか否かを基に判断すればよい。
【００３４】
なお、ここでは、画像処理装置１０がサブバックアップ手段１６を備えており、クライアント装置２０がサブバックアップ手段２３を備えている場合を例に挙げたが、これらは必ずしも画像処理装置１０およびクライアント装置２０のそれぞれが備えている必要はなく、いずれか一方のみが備えていればよい。
また、クライアント装置２０がサブバックアップ手段２３を備えていない場合には、そのクライアント装置２０における文書データ復旧手段２４についても、必ずしも備えている必要はない。
【００３５】
次に、以上のように構成された画像処理装置１０およびクライアント装置２０における処理動作例について説明する。
【００３６】
画像処理装置１０では、画像処理手段１１が実現するスキャン機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク通信機能等によって画像データが入力されるとともに、その画像データについての記憶蓄積がユーザインタフェースから指示されると、その入力時の情報や指示内容等からその画像データの属性情報を抽出し、これらを文書データとして文書データ記憶手段１２内に記憶蓄積する。このとき、文書データ記憶手段１２内では、画像データは画像データ・ファイルとして格納され、また属性情報は属性・指示ファイルとして格納され、これらによって文書データが構成されることになる。また、文書データは、文書データ記憶手段１２内に複数存在しているフォルダである親展ボックスのいずれかに分類されて、その親展ボックス内に格納されることになる。なお、一つの親展ボックス内に複数の文書データが格納されてもよい。
【００３７】
その後、画像処理装置１０またはクライアント装置２０のいずれかにおいて、ユーザインタフェースからデータバックアップ指示入力があると、画像処理装置１０およびクライアント装置２０では、その指示入力に係る親展ボックス内に格納された文書データのバックアップを開始する。すなわち、画像処理装置１０では、文書データ転送手段１４が指示入力に係る親展ボックス内に格納された文書データを、当該親展ボックス内に複数存在する場合には所定順（例えば、格納順）で、文書データ記憶手段１２内から取り出して、ネットワーク接続されたクライアント装置２０へ転送する。この転送は、画像処理手段１１が実現するネットワーク通信機能を用いて行うことが考えられる。また、クライアント装置２０では、画像処理装置１０から文書データが転送されてくると、文書データバックアップ手段２１がその文書データを受け取って記憶保持する。これにより、画像データ・ファイルおよび属性・指示ファイルからなる文書データが、親展ボックス単位で、クライアント装置２０にてバックアップされることになる。
【００３８】
一方、バックアップされた文書データのレストアを行う場合には、画像処理装置１０およびクライアント装置２０では、以下に述べるような処理動作を行う。図３，４は、レストア時の処理動作例の概要を示す説明図であり、図５，６は、その処理動作例の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
画像処理装置１０またはクライアント装置２０のいずれかにおいて、ユーザインタフェースからデータレストアの指示入力があると、画像処理装置１０およびクライアント装置２０では、その指示入力に係る親展ボックス単位で、その親展ボックスにおける文書デー矢のレストアをバックアップを開始する。
【００４０】
ここで、例えば図３または４に示すように、画像処理装置１０における文書データ記憶手段１２内に親展ボックス“１”〜“500”までが存在しているとともに、それぞれの親展ボックス“１”〜“500”単位で文書データがクライアント装置２０におけるバックアップ手段２１内にバックアップされている状態で、親展ボックス“１”についてのレストアが指示入力された場合を例に挙げて考える。
【００４１】
親展ボックス“１”についてのレストアの開始にあたっては、図５に示すように、先ず、画像処理装置１０における文書データ退避手段１５が、文書データ記憶手段１２内に記憶蓄積されている文書データで、指示入力に係る親展ボックス“１”内に格納されているものを、当該親展ボックス内に複数存在する場合には所定順（例えば、格納順）で、文書データ記憶手段１２内から取り出して、その退避先に記憶保持させる。退避先としては、例えば、図３に示すようなクライアント装置２０におけるサブバックアップ手段２３（図中における親展ボックス“1.bak”参照）または図４に示すような画像処理装置１０におけるサブバックアップ手段１６（図中における親展ボックス“1.bak”参照）のいずれか一方が挙げられる。つまり、文書データ退避手段１５は、親展ボックス“１”内の文書データのサブバックアップ処理を行うのである（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。これにより、クライアント装置２０のサブバックアップ手段２３内または画像処理装置１０のサブバックアップ手段１６内には、文書データ退避手段１５によって退避された親展ボックス“1.bak”が、クライアント装置２０のバックアップ手段２１にバックアップされている親展ボックス“１”と別に、記憶保持されることになる。
【００４２】
そして、文書データ退避手段１５による親展ボックス“１”内の文書データのサブバックアップ処理が完了すると、その後、画像処理装置１０では、文書データ再登録手段１４が文書データ記憶手段１２内の親展ボックス“１”における記憶蓄積内容、すなわち親展ボックス“１”に格納されている全ての文書データを、順次消去する。つまり、文書データ再登録手段１４は、親展ボックス“１”内の全文書データの削除処理を行うのである（Ｓ１０２）。この文書データ再登録手段１４による文書データの削除処理を行うことによって、レストアすべき文書データと文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容とに相違が生じてしまいそれぞれが同一文書についてのものであるか否かの判断が必要になったり、また蓄積可能な文書数制限のためにレストアが行えない、といったことを未然に回避し得るようになる。
【００４３】
文書データ再登録手段１４による文書データの削除処理が完了した後は、クライアント装置２０において、その完了通知を受けた再登録依頼手段２２が、指示入力に係る親展ボックス“１”内に格納されている文書データを、バックアップ手段２１内から順次取り出して、画像処理装置１０へ転送する。そして、画像処理装置１０では、文書データ再登録手段１４が、クライアント装置２０から受け取った文書データを、記憶蓄積内容が削除されている文書データ記憶手段１２の親展ボックス“１”内に記憶蓄積させる。つまり、再登録依頼手段２２および文書データ再登録手段１４が、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内への文書データのレストア処理を行うのである（Ｓ１０３）。これにより、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内には、その親展ボックス“１”内に格納されるべき文書データが、その転送順に、順次再登録されてレストアされることになる。
【００４４】
ただし、このレストア処理中に、文書データ復旧手段１７は、そのレストア処理に対するキャンセル要求が発生したか否かを監視している（Ｓ１０４）。キャンセル要求が発生したか否かは、クライアント装置２０からの依頼または画像処理装置１０のユーザインタフェースからの指示があるか否かを基に判断すればよい。なお、文書データの退避先がクライアント装置２０のサブバックアップ手段×である場合には、そのクライアント装置２０における文書データ復旧手段２４がキャンセル要求を監視するようにしても構わない。
【００４５】
この監視の結果、キャンセル要求が発生しなければ、親展ボックス“１”内の全ての文書データについて完了するまでレストア処理を継続して行うが、レストア処理の完了前にキャンセル要求が発生した場合には、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、レストア処理の途中である文書データ、すなわち当該レストア処理によって文書データ記憶手段１２の親展ボックス“１”内に再登録された文書データを、全て消去する。つまり、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、レストア開始時の文書データ再登録手段１４による削除処理と同様に、親展ボックス“１”内の全文書データの削除処理を行うのである（Ｓ１０５）。
【００４６】
そして、親展ボックス“１”内の全文書データを削除したら、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、画像処理装置１０のサブバックアップ手段１６内またはクライアント装置２０のサブバックアップ手段２３内に退避された親展ボックス“1.bak”内の文書データを、当該サブバックアップ手段１６，２３から順次受け取って、受け取った文書データを、記憶蓄積内容が削除されている文書データ記憶手段１２の親展ボックス“１”内に記憶蓄積させる。つまり、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４が、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内への文書データのレストア処理を行うのである（Ｓ１０６）。これにより、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内には、レストア処理の開始前にその親展ボックス“１”内に格納されていた文書データが、再登録されてレストアされることになる。
【００４７】
その後は、親展ボックス“１”内がレストア処理開始前の状態に戻ったので、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４が、画像処理装置１０のサブバックアップ手段１６内またはクライアント装置２０のサブバックアップ手段２３内に退避された親展ボックス“1.bak”内の文書データを、当該サブバックアップ手段１６，２３内から削除する（Ｓ１０７）。親展ボックス“１”内がレストア処理開始前の状態に戻ればサブバックアップ手段１６内またはサブバックアップ手段×内に退避された文書データは不要となるからであり、有限であるメモリ資源を有効に活用するためである。
【００４８】
なお、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、上述したようにレストア処理に対するキャンセル要求の発生有無を監視するのではなく、またはレストア処理に対するキャンセル要求の発生有無の監視と併せて、画像処理装置１０の装置電源遮断が発生したか否かを監視するものであってもよい。
【００４９】
その場合には、図６に示すように、キャンセル要求の発生有無の場合と同様、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内の文書データのサブバックアップ手段１６内またはサブバックアップ手段２３内へのサブバックアップ処理（Ｓ２０１）および文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内の全文書データの削除処理（Ｓ２０２）を経た後に、バックアップ手段２１内にバックアップされた文書データについて、再登録依頼手段２２および文書データ再登録手段１４が、その文書データの文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内へのレストア処理を行う（Ｓ２０３）
【００５０】
ただし、このレストア処理中に、例えばユーザが誤って画像処理装置１０の装置電源をオフしてしまったり停電等で画像処理装置１０の装置電源が遮断されてしまい（Ｓ２０４）、その後、画像処理装置１０の装置電源が投入状態に復帰すると（Ｓ２０５）、画像処理装置１０では、その画像処理装置１０が有する状態監視機能により、レストア処理中に装置電源遮断状態になった旨のフラグが立つ。そして、そのフラグが、例えば電源再投入時のブートの際に、画像処理装置１０における文書データ復旧手段１７によって検出される。このとき、クライアント装置２０が文書データ復旧手段２４を備えていれば、文書データ復旧手段１７は、フラグの検出結果を、クライアント装置２０側に通知するようにしても構わない。このフラグの検出結果に基づいて、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、レストア処理中に装置電源遮断が発生したか否かを判断するのである。
【００５１】
したがって、レストア処理中に装置電源遮断が発生すると、装置電源投入状態への復帰後に、そのことをフラグ検出結果に基づいて認識し得るので、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、レストア処理の途中であった文書データ、すなわち当該レストア処理によって文書データ記憶手段１２の親展ボックス“１”内に再登録された文書データを、全て消去する。つまり、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、レストア開始時の文書データ再登録手段１４による削除処理と同様に、親展ボックス“１”内の全文書データの削除処理を行うのである（Ｓ２０６）。
【００５２】
そして、親展ボックス“１”内の全文書データを削除したら、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４は、画像処理装置１０のサブバックアップ手段１６内またはクライアント装置２０のサブバックアップ手段２３内に退避された親展ボックス“1.bak”内の文書データを、当該サブバックアップ手段１６，２３から順次受け取って、受け取った文書データを、記憶蓄積内容が削除されている文書データ記憶手段１２の親展ボックス“１”内に記憶蓄積させる。つまり、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４が、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内への文書データのレストア処理を行うのである（Ｓ２０７）。これにより、文書データ記憶手段１２における親展ボックス“１”内には、レストア処理の開始前にその親展ボックス“１”内に格納されていた文書データが、再登録されてレストアされることになる。
【００５３】
その後は、親展ボックス“１”内がレストア処理開始前の状態に戻ったので、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４が、画像処理装置１０のサブバックアップ手段１６内またはクライアント装置２０のサブバックアップ手段２３内に退避された親展ボックス“1.bak”内の文書データを、当該サブバックアップ手段１６，２３内から削除する（Ｓ２０８）。親展ボックス“１”内がレストア処理開始前の状態に戻ればサブバックアップ手段１６内またはサブバックアップ手段×内に退避された文書データは不要となるからであり、有限であるメモリ資源を有効に活用するためである。
【００５４】
このように、装置電源の遮断状態の発生に対応して親展ボックス“１”内の文書データの復旧（再登録処理）を行った場合に、情報出力手段１８は、当該再登録処理があった旨の情報出力を行うことが望ましい。装置電源遮断は例えば停電によりユーザの意図とは関係なく発生することがあり、情報出力を行えばユーザがそのことを認識し得るようになるからである。具体的には、情報出力手段１８は、文書データ復旧手段１７による文書データ記憶手段１２内の親展ボックス“１”への文書データのレストア処理が完了すると、再登録処理があった旨の情報出力を、画像処理装置１０のユーザインタフェースに対して行う。また、文書データ復旧手段２４が親展ボックス“１”への文書データのレストア処理を行った場合には、再登録処理があった旨の情報出力を、クライアント装置２０に対して行う。そして、クライアント装置２０のユーザインタフェースに、ユーザに対する情報出力を行わせる。なお、情報出力先となるクライアント装置２０は、画像処理装置１０に対するバックアップおよびレストアを行い得るもので、その画像処理装置１０に予めアドレス情報（例えばＩＰアドレス）等が登録されているものとする。
【００５５】
親展ボックス“１”内がレストア処理開始前の状態に戻った後は、当該親展ボックス“１”についてのレストアを、ユーザによるユーザインタフェースからの操作指示等を要することなく、そのまま継続して行うようにすることも考えられる。その場合には、文書データ復旧手段１７または文書データ復旧手段２４による文書データ記憶手段１２内の親展ボックス“１”への文書データのレストア処理が完了した後に、当該レストア処理の開始当初の場合と同様の手順で、当該レストア処理を再開すればよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態で説明した画像処理装置１０およびクライアント装置２０では、画像処理装置１０からクライアント装置２０側へ転送されてバックアップ手段２１内にバックアップされた文書データについて、クライアント装置２０から画像処理装置１０の文書データ記憶手段１２内へのレストアを行う場合に、そのレストアすべき文書データを親展ボックス単位で受け取ると、文書データ記憶手段１２内の該当する親展ボックスにおける記憶蓄積内容が一旦消去されるようになっている。したがって、レストアすべき文書データと文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容とに相違が生じてしまいそれぞれが同一文書についてのものであるか否かの判断が必要になったり、また蓄積可能な文書数制限のためにレストアが行えない、といったことを未然に回避し得るようになる。
【００５７】
しかも、文書データのレストアに際しては、文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容の消去前に、その記憶蓄積内容である文書データを、当該文書データの退避先、すなわちクライアント装置２０におけるサブバックアップ手段２３または画像処理装置１０におけるサブバックアップ手段１６のいずれか一方に退避させて記憶保持させておく。したがって、文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を一旦消去しても、バックアップ手段２１内に記憶保持された文書データとは全く別に、レストアの開始時点における文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容である文書データが退避先に記憶保持されているので、当該レストアが完了するまでの間に、例えばレストアの途中でキャンセル処理が発生したり、誤って画像処理装置の装置電源をオフしてしまったり、停電等で装置電源が遮断されてしまった等の如く、レストア処理の途中で装置状態等に変化が生じた場合にも、退避先における記憶保持内容を利用することで、文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を当該レストアの開始前の状態に戻し得るようになる。
【００５８】
つまり、本実施形態で説明した画像処理装置１０およびクライアント装置２０によれば、文書データのバックアップおよびレストアを行うことで、画像処理装置１０側における記憶容量の有効活用を実現可能にしつつ、大量の文書データの検索処理や印刷処理等にも対応することが可能となる。しかも、文書データのレストアに際しては、画像処理装置１０側における文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容を一旦消去するが、その文書データ記憶手段１２内のレストアの開始時点における記憶蓄積内容である文書データを退避先に記憶保持させるので、レストアの途中で装置状態等に変化が生じても、その変化に適切に対応しつつ、レストア開始前の状態への復帰が可能となる。したがって、文書データ記憶手段１２内の記憶蓄積内容の消去後に、装置状態等に変化が生じた場合であっても、当該変化がその後のレストアに影響を及ぼすことなく、当該レストアを的確に行うことが可能となり、結果としてバックアップおよびレストアを行う一連の処理動作の信頼性向上を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態では、画像処理装置１０が複合機である場合を例に挙げたが、文書データを記憶蓄積するファイルサーバとしての機能を備えたものであれば、デジタル複写機等であっても全く同様に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明が適用されるシステム構成の一具体例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像処理装置およびクライアント装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明が適用されたレストア時の処理動作例の概要を示す説明図（その１）であり、クライアント装置側でサブバックアップを行う場合の例を示す図である。
【図４】本発明が適用されたレストア時の処理動作例の概要を示す説明図（その２）であり、画像処理装置側でサブバックアップを行う場合の例を示す図である。
【図５】本発明が適用されたレストア時の処理動作例を示すフローチャートであり、キャンセル要求の発生に応じて復旧を行う場合の例を示す図である。
【図６】本発明が適用されたレストア時の処理動作例を示すフローチャートであり、装置電源遮断状態の発生に応じて復旧を行う場合の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…画像処理装置、１１…画像処理手段、１２…文書データ記憶手段、１３…文書データ転送手段、１４…文書データ再登録手段、１５…文書データ退避手段、１６…サブバックアップ手段、１７…文書データ復旧手段、１８…情報出力手段、２０…クライアント装置、２１…バックアップ手段、２２…再登録依頼手段、２３…サブバックアップ手段、２４…文書データ復旧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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