(57)【要約】      （修正有）【課題】  位相差フィルムと偏光子とを積層した楕円偏光板であって、横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置に適用した場合には、広視野角におけるコントラストの低下を抑制でき、かつカラーシフトの改善効果の高いものを提供すること。【解決手段】  環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなり、各軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有する位相差フィルムＡと、ホメオトロピック配向に固定されており、各軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を有する位相差フィルムＢとが積層してなる光学フィルムが、偏光子の片側に、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸とが直交するように積層されていることを特徴とする楕円偏光板。【選択図】        図１
2006126770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなり、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有する位相差フィルムＡと、
ホメオトロピック配向に固定されており、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を有する位相差フィルムＢとが積層してなる光学フィルムが、
偏光子の片側に、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸とが直交するように積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項２】
偏光子から、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢの順になるように光学フィルムが積層されていることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
前記位相差フィルムＡが、ノルボルネン系樹脂を含むフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
位相差フィルムＢは、厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ1＋ｎｙ1）／２）−ｎｚ1｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５００ｎｍ〜−１０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
位相差フィルムＢが、側鎖型液晶ポリマーを含むフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項６】
位相差フィルムＡが、λ／４板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板が積層されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
駆動モードが横電界方式（ＩＰＳモード）であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムを積層した光学フィルムと偏光子とを積層した楕円偏光板に関する。また本発明は前記楕円偏光板を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。特に本発明の楕円偏光板は、横電界方式（ＩＰＳモード）のアクティブマトリクス型の液晶表示装置に好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置としては、正の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基盤間にねじれ水平配向した、いわゆるＴＮモードの液晶表示装置が主として使われている。しかし、ＴＮモードではその駆動特性上、黒表示をしようとしても基板近傍の液晶分子により、複屈折が生じる結果、光漏れが生じてしまい、完全な黒表示を行うことが困難であった。これに対し、横電界方式の液晶表示装置は、画素電極と共通電極との間に液晶基板に平行な電界を形成して画素表示を行うものであり、基板に垂直な電界を形成するＴＮモード方式等に比較して、完全な黒色表示が可能であり、広い視野角が得られるという利点がある。
【０００３】
しかしながら、従来の横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置ではパネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、法線方向からズレた方向からパネルを観察する場合、液晶セルの上下に配置する偏光板の光軸方向からズレた方向では偏光板の特性上避けられない光漏れが発生する結果、視野角が狭くなりコントラストが低下するという問題があった。また、斜め方向から観察した場合は、光の光路が長くなり液晶層の見かけのリターデーションが変化する。このため、視野角を変化させると透過してくる光の波長に変化が生じ、画面の色が変化して見えてしまい、観察方向に依存してカラーシフトが生じる。
【０００４】
このような横電界方式の液晶表示装置における視野角に依存するコントラストの低下の抑制やカラーシフトを改善するために種々の提案がなされている（特許文献１、特許文献２）。例えば、特許文献１では液晶層とこれを挟む一対の偏光板の間に、光学異方性を有する補償層を介在させる技術が提案されている。この技術はカラーシフトの改善には有効であるが、コントラストの低下抑制は十分でない。また、特許文献２では液晶層とこれを挟む一対の偏光板の間に、第１および第２の位相差板を介在させる技術が提案されている。この技術ではコントラストの低下の抑制及びカラーシフトの改善に有効であることが記載されているが、より高い改善効果が望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、位相差フィルムと偏光子とを積層した楕円偏光板であって、横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置に適用した場合には、広視野角におけるコントラストの低下を抑制でき、かつカラーシフトの改善効果の高いものを提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、前記楕円偏光板を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。特に、広視野角におけるコントラストの低下を抑制でき、かつカラーシフトの改善効果の高い横電界方式のアクティブマトリクス型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す楕円偏光板により、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなり、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有する位相差フィルムＡと、
ホメオトロピック配向に固定されており、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を有する位相差フィルムＢとが積層してなる光学フィルムが、
偏光子の片側に、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸とが直交するように積層されていることを特徴とする楕円偏光板、に関する。
【０００９】
上記本発明の楕円偏光板には、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＢが積層されている。位相差フィルムＡは一軸配向した正の屈折率異方性による補償機能を有し、位相差フィルムＢは厚み方向の位相差も制御が可能である。これらにより、視角の変化により生じる偏光子の軸変化に基づくコントラストの低下を抑制でき、カラーシフトを改善することができ、広視野角を補償することができる。
【００１０】
また位相差フィルムＡは、環状ポリオレフィン樹脂を含有している。環状ポリオレフィン樹脂は光弾性係数が小さく、特に横電界方式（ＩＰＳモード）などの大型パネルの用途において、引っ張り応力や耐久性試験などで発生しやすい、ムラを抑えることができる。
【００１１】
また本発明の楕円偏光板は、位相差フィルムＡはその遅相軸が偏光子の吸収軸と直交するように積層されている。前記のように直交に配置することは高いコントラストを得る点で好適である。
【００１２】
また位相差フィルムＡと位相差フィルムＢとを積層した光学フィルムは、偏光子に積層されており光学フィルムは保護フィルムを兼ねていることから、薄型、軽量化が可能でありコントラストの低下を抑制することができ、またカラーシフトを改善できる点で優れている。
【００１３】
前記楕円偏光板は、偏光子から、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢの順になるように光学フィルムが積層されていることが、広視野角におけるコントラストの低下を抑制でき、かつカラーシフトの改善効果の点で好ましい。
【００１４】
前記楕円偏光板において、前記位相差フィルムＡとしては、ノルボルネン系樹脂を含むフィルムを用いるのが好ましい。ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、高温、高温高湿条件下での耐久性に優れるなどの点から好ましい。
【００１５】
前記楕円偏光板において、位相差フィルムＢは、広視野角でのコントラストの低下とカラーシフトを抑制するには、厚み方向の位相差：｛（（ｎｘ1＋ｎｙ1）／２）−ｎｚ1｝×ｄ（厚さ：ｎｍ）が、−５００ｎｍ〜−１０ｎｍであることが好ましい。前記位相差フィルムＢの厚み方向の位相差は、−３００ｎｍ〜−３０ｎｍであるのがより好ましい。さらには−２００〜−５０ｎｍが好ましい。
【００１６】
前記楕円偏光板において、位相差フィルムＢは上記屈折率を有するものを特に制限されなく使用できるが、側鎖型液晶ポリマーを含むフィルムが好適である。その他に、位相差フィルムＢの材料としては、延伸方向の面内の屈折率が小さくなる材料、いわゆる負の光学材料を例示することができる。このような材料としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂等があげられる。
【００１７】
前記楕円偏光板において、位相差フィルムＡとしては、λ／４板を用いることができる。
【００１８】
さらに本発明は、上記楕円偏光板が積層されていることを特徴とする画像表示装置に関する。画像表示装置としては、液晶表示装置への適用が好適であり、特に駆動モードが横電界方式（ＩＰＳモード）のアクティブマトリクス型の液晶表示装置への適用が好適である。当該楕円偏光板を適用した液晶表示装置などの画像表示装置は広視野角化を実現でき、かつ表示画面を斜めから見た場合にもコントラストの低下を抑制でき、カラーシフトを改善できる。
【００１９】
液晶表示装置は、従来の偏光板に代えて本発明の楕円偏光板を液晶セルの片側または両側に配置することにより形成できる。液晶セルに対する本発明の楕円偏光板の配置は特に制限されないが、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＢを積層した光学フィルムを液晶セル側（すなわち前記光学フィルムが偏光子と液晶セルの間）に位置し、液晶表示装置においてクロスニコルに配置した偏光子間に前記光学フィルムが配置されるようにするのが、表示品位上好ましい。また楕円偏光板は、有機ＥＬ表示装置では金属電極に配置されるが、前記偏光子は、液晶セルや金属電極から最も離れた位置に積層するのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の楕円偏光板を図１乃至図２を参照しながら説明する。図１乃至図２に示すように、本発明の楕円偏光板は、位相差フィルムＡと位相差フィルムＢとが積層されている光学フィルム２が、偏光子１ａの片面に積層されている。また図１乃至図２に示すように、偏光子１ａのもう一方の片側には、保護フィルム１ｂを積層することができる。これを偏光板１として示す。前記光学フィルム２は、偏光子１ａの保護フィルムを兼ねている。また本発明の楕円偏光板は、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子１ａの吸収軸とが直交するように積層されている。
【００２１】
図１乃至図２に示す楕円偏光板において、偏光子１ａに対する前記光学フィルム２の積層順は特に制限されないが、液晶表示装置に実装した時に、コントラストの低下とカラーシフトを抑制する点から、図１のように偏光子１ａから、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢの順に積層するのが好ましい。なお、図１乃至図２において、偏光子１ａ、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢは粘着剤層または接着剤層を介して積層されている。粘着剤層または接着剤層は１層でもよく、また２層以上の重畳形態とすることができる。
【００２２】
位相差フィルムＡは、フィルム面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした場合に、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ、を満足するものを用いる。すなわち、三次元屈折率楕円体において一方向の主軸の屈折率が他の２方向の屈折率よりも大きい、光学的に正の一軸性を示す材料が用いられる。
【００２３】
位相差フィルムＡは、環状ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性高分子からなるポリマーフィルムを、面方向に一軸または二軸延伸処理することにより得られる。環状ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が例示される。
【００２４】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、さらにはこれのマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加等のポリマー変性物、さらにはこれらを水素添加した樹脂；（２）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂；（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行うことができる。
【００２５】
前記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００２６】
上記ノルボルネン系樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２７】
前記ノルボルネン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が２５，０００〜２００，０００、好ましくは３０，０００〜１００，０００、より好ましくは４０，０００〜８０，０００の範囲のものである。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００２８】
前記ノルボルネン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、通常９０％以上のものが用いられる。好ましくは９５％以上である。より好ましくは、９９％以上である。
【００２９】
前記ノルボルネン系樹脂を含むフィルムの具体例としては、例えば、日本ゼオン社製のゼオノアフィルムやＪＳＲ社製のアートンフィルムなどがあげられる。
【００３０】
位相差フィルムＡの正面位相差（（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（厚さ：ｎｍ））は、５０〜２１０ｎｍであることがコントラストの低下の抑制、カラーシフトの改善に有効である。前記正面位相差は、７０ｎｍ以上、さらには８０ｎｍ以上、さらには９０ｎｍ以上であることが好ましい。また、前記正面位相差は、２００ｎｍ以下、さらには１９０ｎｍ以下であることが好ましい。位相差フィルムＡの厚さ（ｄ）は特に制限されないが、１〜２００μｍが好ましく、さらに好ましくは２〜１００μｍである。
【００３１】
位相差フィルムＢは、ホメオトロピック配向に固定されており、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ1、ｎｙ1、ｎｚ1とした場合に、正の屈折率異方性（ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1）を満足するものを用いる。位相差フィルムＢは、たとえば、液晶材料を、垂直配向剤により配向させることにより得られる。ホメオトロピック配向させることができる液晶化合物としては、たとえば、ネマチック液晶化合物が知られている。かかる液晶化合物の配向技術にかかわる概説は、例えば、化学総説４４（表面の改質，日本化学会編，１５６〜１６３頁）に記載されている。
【００３２】
また前記液晶材料としては、たとえば、正の屈折率異方性を有する、液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を含有する側鎖型液晶ポリマーにより形成することができる。前記側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向膜を用いなくても、液晶ポリマーのホメオトロピック配向を実現することができる。
【００３３】
前記モノマーユニット（ａ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ａ）：
【００３４】
【化１】
2006126770.tif 000003
（ただし、Ｒ1は水素原子またはメチル基を、ａは１〜６の正の整数を、Ｘ1は−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、Ｒ2はシアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基を、ｂおよびｃは１または２の整数を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３５】
またモノマーユニット（ｂ）は、直鎖状側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｂ）：
【００３６】
【化２】
2006126770.tif 000004
（ただし、Ｒ3は水素原子またはメチル基を、Ｒ4は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフルオロアルキル基、または一般式（ｂ１）：
【００３７】
【化３】
2006126770.tif 000005
ただし、ｄは１〜６の正の整数を、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００３８】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｂ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｂ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．５とするのがより好ましい。
【００３９】
またホメオトロピック配向液晶フィルムを形成しうる液晶ポリマーとしては、前記液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を含有する側鎖型液晶ポリマーがあげられる。
【００４０】
前記モノマーユニット（ｃ）はネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、たとえば、一般式（ｃ）：
【００４１】
【化４】
2006126770.tif 000006
（ただし、Ｒ6水素原子またはメチル基を、ｈは１〜６の正の整数を、Ｘ2は−ＣＯ2−基または−ＯＣＯ−基を、ｅとｇは１または２の整数を、ｆは０〜２の整数を、Ｒ7はシアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基を示す。）で表されるモノマーユニットがあげられる。
【００４２】
また、モノマーユニット（ａ）とモノマーユニット（ｃ）の割合は、特に制限されるものではなく、モノマーユニットの種類によっても異なるが、モノマーユニット（ｃ）の割合が多くなると側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなるため、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝＝０．０１〜０．８（モル比）とするのが好ましい。特に０．１〜０．６とするのがより好ましい。
【００４３】
位相差フィルムＢを形成しうる液晶ポリマーは、前記例示のモノマーユニットを有するものに限られず、また前記例示モノマーユニットは適宜に組み合わせることができる。
【００４４】
前記側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣ）は、２千〜１０万であるのが好ましい。重量平均分子量をかかる範囲に調整することにより液晶ポリマーとしての性能を発揮する。側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量が過少では配向層の成膜性に乏しくなる傾向があるため、重量平均分子量は２．５千以上とするのがより好ましい。一方、重量平均分子量が過多では液晶としての配向性に乏しくなって均一な配向状態を形成しにくくなる傾向があるため、重量平均分子量は５万以下とするのがより好ましい。
【００４５】
なお、前記例示の側鎖型液晶ポリマーは、前記モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーを共重合することにより調製できる。なお、モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）、モノマーユニット（ｃ）に対応するモノマーは公知の方法により合成できる。共重合体の調製は、例えばラジカル重合方式、カチオン重合方式、アニオン重合方式などの通例のアクリル系モノマー等の重合方式に準じて行うことができる。なお、ラジカル重合方式を適用する場合、各種の重合開始剤を用いうるが、そのうちアゾビスイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイルなどの分解温度が高くもなく、かつ低くもない中間的温度で分解するものが好ましく用いられる。
【００４６】
前記側鎖型液晶ポリマーには、光重合性液晶化合物を配合して液晶性組成物として用いることができる。光重合性液晶化合物は、光重合性官能基として、たとえば、アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。かかる光重合性液晶化合物としては、前記モノマーユニット（ａ）となるアクリレートやメタクリレートを例示できる。光重合性液晶化合物として、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。このような光重合性液晶化合物として、たとえば、下記化５：
【００４７】
【化５】
2006126770.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子またはメチル基を、ＡおよびＤはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基を、Ｘはそれぞれ独立して−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基を、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基を、ｍおよびｎはそれぞれ独立して２〜６の整数を示す。）で表される架橋型ネマチック性液晶モノマー等を例示できる。また、光重合性液晶化合物としては、前記化５における末端の「Ｈ2Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ2−」を、ビニルエーテル基またはエポキシ基に置換した化合物や、「−（ＣＨ2）m−」および／または「−（ＣＨ2）n−」を「−（ＣＨ2）3−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）2−」または「−（ＣＨ2）2−Ｃ*Ｈ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）3−」に置換した化合物を例示できる。
【００４８】
上記光重合性液晶化合物は、熱処理により液晶状態として、たとえば、ネマチック液晶層を発現させて側鎖型液晶ポリマーとともにホメオトロピック配向させることができ、その後に光重合性液晶化合物を重合または架橋させることによりホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性を向上させることができる。
【００４９】
液晶性組成物中の光重合性液晶化合物と側鎖型液晶ポリマーの比率は、特に制限されず、得られるホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性等を考慮して適宜に決定されるが、通常、光重合性液晶化合物：側鎖型液晶ポリマー（重量比）＝０．１：１〜３０：１程度が好ましく、特に０．５：１〜２０：１が好ましく、さらには１：１〜１０：１が好ましい。
【００５０】
前記液晶性組成物中には、通常、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は各種のものを特に制限なく使用できる。光重合開始剤としては、たとえば、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７，同１８４、同６５１、同３６９などを例示できる。光重合開始剤の添加量は、光重合液晶化合物の種類、液晶性組成物の配合比等を考慮して、液晶性組成物のホメオトロピック配向性を乱さない程度に加えられる。通常、光重合性液晶化合物１００重量部に対して、０．５〜３０重量部程度が好ましい。特に３重量部以上が好ましい。
【００５１】
位相差フィルムＢの作製は、基板上に、ホメオトロピック配向性側鎖型液晶ポリマーを塗工し、次いで当該側鎖型液晶ポリマーを液晶状態においてホメオトロピック配向させ、その配向状態を維持した状態で固定化することにより行う。また前記側鎖型液晶ポリマーと光重合性液晶化合物を含有してなるホメオトロピック配向液晶性組成物を用いる場合には、これを基板に塗工後、次いで当該液晶性組成物を液晶状態においてホメオトロピック配向させ、その配向状態を維持した状態で光照射することにより行う。
【００５２】
前記側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を塗工する基板は、ガラス基板、金属箔、プラスチックシートまたはプラスチックフィルムのいずれの形状でもよい。プラスチックフィルムは配向させる温度で変化しないものであれば特に制限はなく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリカーポネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等の透明ポリマーからなるフィルムがあげられる。基板上に垂直配向膜は設けられていなくてもよい。基板の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００５３】
前記側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を基板に塗工する方法は、当該側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法または当該液晶ポリマーまたは液晶性組成物を溶融して溶融塗工する方法が挙げられるが、この中でも溶液塗工方法にて支持基板上に側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の溶液を塗工する方法が好ましい。
【００５４】
上記の溶媒を用いて所望の濃度に調整した側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の溶液を、基板上に塗工する方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法などを採用することができる。塗工後、溶媒を除去し、基板上に液晶ポリマー層または液晶性組成物層を形成させる。溶媒の除去条件は、特に限定されず、溶媒をおおむね除去でき、液晶ポリマー層または液晶性組成物層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければ良い。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。これらの塗工方法のなかでも本発明ではグラビアコート法を採用するのが、大面積を均一に塗工しやすい点で好ましい。
【００５５】
次いで、支持基板上に形成された側鎖型液晶ポリマー層または液晶性組成物層を液晶状態とし、ホメオトロピック配向させる。たとえば、側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物が液晶温度範囲になるように熱処理を行い、液晶状態においてホメオトロピック配向させる。熱処理方法としては、上記の乾燥方法と同様の方法で行うことができる。熱処理温度は、使用する側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物と支持基板の種類により異なるため一概には言えないが、通常６０〜３００℃、好ましくは７０〜２００℃の範囲において行う。また熱処理時間は、熱処理温度および使用する側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物や基板の種類によって異なるため一概には言えないが、通常１０秒〜２時間、好ましくは２０秒〜３０分の範囲で選択される。１０秒より短い場合、ホメオトロピック配向形成が十分に進行しないおそれがある。これらの配向温度、その処理時間のなかでも本発明では、配向温度８０〜１５０℃で、その処理時間を３０秒〜１０分間程度行うのが、作業性、量産性の点で好ましい。
【００５６】
熱処理終了後、冷却操作を行う。冷却操作としては、熱処理後のホメオトロピック配向液晶フィルムを、熱処理操作における加熱雰囲気中から、室温中に出すことによって行うことができる。また空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。前記側鎖型液晶ポリマーのホメオトロピック配向層は、側鎖型液晶ポリマーのガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。
【００５７】
液晶性組成物の場合には、このように固定化されたホメオトロピック液晶配向層に対して光照射を行い、光重合性液晶化合物を重合または架橋させて光重合性液晶化合物を固定化して、耐久性を向上したホメオトロピック配向液晶フィルム層を得る。光照射は、たとえば、紫外線照射により行う。紫外線照射条件は、十分に反応を促進するために、不活性気体雰囲気中とすることが好ましい。通常、約８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ2の照度を有する高圧水銀紫外ランプが代表的に用いられる。メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時の液晶層表面温度が液晶温度範囲内になるように、コールドミラー、水冷その他の冷却処理あるいはライン速度を速くするなどして適宜に調整する。
【００５８】
このようにして、側鎖型液晶ポリマーまたは液晶性組成物の薄膜が生成され、配向性を維持したまま固定化することにより、位相差フィルムＢが得られる。本発明のホメオトロピック配向液晶フィルムの厚みは、特に制限されないが、塗工された前記側鎖型液晶ポリマーからなるホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚みは０．３〜２００μｍ程度、さらには０．５〜２００μｍとするのが好ましい。０．３μｍ以下では膜厚が薄すぎるため厚み制御が困難である。２００μｍを超える場合には、画像表示装置に実装した場合に、上下左右の視野角が広がる方位がある一方、逆に狭くなる方位が発生してしまう場合がある。位相差フィルムＢは、基板から剥離して、または剥離することなく用いることができる。
【００５９】
位相差フィルムＡと、位相差フィルムＢとの積層には粘着剤層または接着剤層を用いることができる。粘着剤層または接着剤層を形成する材料は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６０】
粘着剤層または接着剤層の形成は、適宜な方式で行うことができる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で前記基板または液晶フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層または接着剤層を形成してそれを前記液晶層上に転写する方式などがあげられる。
【００６１】
また粘着剤層または接着剤層には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を付与してもよい。
【００６２】
粘着剤層または接着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００６３】
粘着剤層または接着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層または接着剤層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００６４】
なお、上記光学フィルム、粘着剤層または接着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせることができる。
【００６５】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００６６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６７】
偏光子の片側には、前記光学フィルム（位相差フィルムＡまたは位相差フィルムＢ）が積層されるが、もう一方に片側には、通常、保護フィルムを有する。保護フィルムは、通常、偏光子の保護フィルムとして用いられている、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。前記保護フィルムの材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などが保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型ないし紫外線硬化型樹脂などをフィルム化したものなどがあげられる。
【００６８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６９】
偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いることができる保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１０〜５００μｍ程度である。特に２０〜３００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましい。
【００７０】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７１】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７２】
前記保護フィルムとしては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００７３】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７４】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００７６】
本発明の楕円偏光板はＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。ＩＰＳモードの液晶表示装置は、液晶層を狭持する一対の基板と、前記一対の基板の一方に形成された電極群と、前記基板間に挟持された誘電異方性を有する液晶組成物質層と、前記一対の基板の対向に形成されて前記液晶組成物質の分子配列を所定の方向に配列させるための配向制御層および前記電極群に駆動電圧を印加するための駆動手段とを具備した液晶セルを有する。前記電極群は前記配向制御層および前記液晶組成物質層の界面に対して、主として平行な電界を印加するごとく配置された配列構造を有している。
【００７７】
本発明の楕円偏光板は液晶セルの視認側、入射側の少なくとも一方に配置される。図３は図１の楕円偏光板を視認側に配置した場合である。図３に示すように楕円偏光板は、光学フィルム２側を液晶セルＬＣ側とするのが好ましい。図３では、楕円偏光板の配置された液晶セル４の反対側（光入射側）には偏光板１′が配置される。液晶セルＬＣの基板の両側に配置した偏光板１′の吸収軸と楕円偏光板（偏光板１）の吸収軸は直交状態に配置されている。偏光板１′としては、通常、偏光子１ａの両側に保護フィルム１ｂを積層したものが用いられる。
【００７８】
上記図３の液晶表示装置は、液晶セルの一例を示したものであり、本発明の楕円偏光板はその他各種の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例をあげて本発明の一態様について説明するが、本発明は実施例に限定されないことはいうまでもない。
【００８０】
なお、各光学フィルムの屈折率、位相差の測定は、フィルム面内と厚さ方向の主屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）により、λ＝５９０ｎｍにおける特性を測定した。
【００８１】
参考例
（偏光子）
ポリビニルアルコールフィルムを温水中に浸漬して膨張させたあと、ヨウ素／ヨウ化カリウム水溶液中にて染色し、次いでホウ酸水溶液中で一軸延伸処理して偏光子を得た。これの偏光子は、分光光度計にて単体透過率、平行透過率および直交透過率を調べたところ透過率４３．５％、偏光度９９．９％であった。
【００８２】
実施例１
（位相差フィルムＡ）
厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルム（ＪＳＲ社製のアートンフィルム）を、１７０℃で１．３倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは、厚さ：８０μｍ、正面位相差：１００ｎｍであった。得られた延伸フィルムは、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有していた。
【００８３】
（位相差フィルムＢ）
【００８４】
【化６】
2006126770.tif 000008
上記の化６（式中の数字はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で示している、重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー５重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２，ＢＡＳＦ製）２０重量部および光開始剤（イルガキュア９０７，チバスペシャルティケミカルズ社製）を前記重合性液晶に対して３重量部を、シクロへキサノン７５重量部に溶解した溶液を調製した。そして、当該溶液を、日本ゼオン社のゼオノアフィルム上にバーコーターにて塗布し、１００℃で１０分間、乾燥配向させた後、紫外線照射し、硬化することにより厚さ１．０μｍのホメオトロピック配向液晶フィルム層を得た。このサンプルの光学位相差を測定（測定光をサンプル表面に対して垂直あるいは斜めから入射）したところ、正面位相差がほぼゼロであり、また測定光の入射角度の増加に伴い位相差が増加したことからホメオトロピック配向が得られていることを確認した。ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚み方向位相差は、−１００ｎｍであった。
【００８５】
（楕円偏光板）
参考例で得た偏光子の片面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚み８０μｍ、正面位相差：６ｎｍ、厚み方向の位相差：６０ｎｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを接着して透明保護層を形成した。その偏光子の他面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸が直交になるように接着し、その上に位相差フィルムＢをアクリル系粘着剤を介して貼り合せを行った。その後、ゼオノアフィルムを剥離して、楕円偏光板を得た。
【００８６】
実施例２
（位相差フィルムＡ）
厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルム（ＪＳＲ社製のアートンフィルム）を、１７０℃で１．４倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは、厚さ：７０μｍ、正面位相差：１８０ｎｍであった。得られた延伸フィルムは、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有していた。
【００８７】
（位相差フィルムＢ）
実施例１において、ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚さ０．５μｍにしたこと以外は実施例１と同様にしてホメオトロピック配向液晶フィルム層を得た。ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚み方向位相差は、−５０ｎｍであった。
【００８８】
（楕円偏光板）
実施例１において、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢとして上記で得られたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして楕円偏光板を得た。
【００８９】
実施例３
（位相差フィルムＡ）
厚さ１００μｍのノルボルネン系無延伸フィルム（ＪＳＲ社製のアートンフィルム）を、１７５℃で１．３５倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは、厚さ：７５μｍ、正面位相差：１４０ｎｍであった。得られた延伸フィルムは、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有していた。
【００９０】
（位相差フィルムＢ）
実施例１において、ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚さ１．３μｍにしたこと以外は実施例１と同様にしてホメオトロピック配向液晶フィルム層を得た。ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚み方向位相差は、−１３０ｎｍであった。
【００９１】
（楕円偏光板）
実施例１において、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢとして上記で得られたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして楕円偏光板を得た。
【００９２】
比較例１
参考例で得た偏光子の片面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚み８０μｍ、正面位相差：６ｎｍ、厚み方向の位相差：６０ｎｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを接着して透明保護層を形成した。その偏光子の他面に厚み８０μｍ、正面位相差：６ｎｍ、厚み方向の位相差：６０ｎｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を介して接着して偏光板を得た。
【００９３】
比較例２
参考例で得た偏光子の片面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚み４０μｍ、正面位相差：３ｎｍ、厚み方向の位相差：４０ｎｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを接着して透明保護層を形成した。その偏光子の他面にポリビニルアルコール系接着剤を介して、厚み４０μｍ、正面位相差：３ｎｍ、厚み方向の位相差：４０ｎｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を介して接着して偏光板を得た。
【００９４】
比較例３
（位相差フィルムＡ′）
厚さ８０μｍのポリカーボネートフィルムを、１７５℃で１．３倍に一軸延伸した。得られた延伸フィルムは、厚さ：５０μｍ、正面位相差：３００ｎｍであった。得られた延伸フィルムは、一軸配向した正の屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ）を有していた。
【００９５】
（位相差フィルムＢ）
実施例１において、ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚さ３．０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にしてホメオトロピック配向液晶フィルム層を得た。ホメオトロピック配向液晶フィルム層の厚み方向位相差は、−３００ｎｍであった。
【００９６】
（楕円偏光板）
実施例１において、位相差フィルムＡの代わりに上記で得られた位相差フィルムＡ′、位相差フィルムＢとして上記で得られたものを用いたこと以外は実施例１と同様にして楕円偏光板を得た。
【００９７】
（評価）
上記で得られた楕円偏光板または偏光板について下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【００９８】
（視野角）
実施例１〜３で得られた楕円偏光板を図３に示すように、ＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置した。比較例１、２で得られた偏光板は、図４に示すようにＩＰＳモードの液晶セルの視認側に配置した。比較例３で得られた楕円偏光板は、実施例１で用いた楕円偏光板の代わりに用いた。一方、入射側（バックライト側）には、比較例１で得られた偏光板を配置した。
【００９９】
上記液晶表示装置に、白画像、黒画像を表示させて、ＥＬＤＩＭ社製のＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄにて、上下、左右、対角４５°−２２５°、対角１３５°−３１５°方向におけるＸＹＺ表示系におけるＹ値、ｘ値、ｙ値を測定した。そのときのコントラスト（Ｙ値（白画像）／Ｙ値（黒画像））の値が２５以上となる角度を視野角とした。
【０１００】
（貼り合せ応力によるムラ）
上記で得られた楕円偏光板または偏光板（４００ｍｍ×３００ｍｍ）をアルカリガラスにアクリル系粘着剤（２０μｍ）でローラーを用いてクロスニコルになるように貼り合わせた。貼り合わせ後の応力によるムラを、バックライトを照射後に以下の基準で目視確認した。
○：光ぬけが確認できなかった。
×：光ぬけが確認できた。
【０１０１】
（加熱耐久性）
上記で得られた楕円偏光板または偏光板（３００ｍｍ×２００ｍｍ）をアルカリガラスにアクリル系粘着剤（２０μｍ）でローラーを用いてクロスニコルになるように圧着した後、５０℃、５気圧、１５分間のオートクレーブ処理にて気泡を除去し、さらに８０℃の環境下の１００時間投入後の周辺ムラを、バックライトを照射後に以下の基準で目視確認した。
○：光ぬけが確認できなかった。
×：光ぬけが確認できた。
【０１０２】
【表１】
2006126770.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の楕円偏光板の断面図および概念図の一態様である。
【図２】本発明の楕円偏光板の断面図および概念図の一態様である。
【図３】本発明の液晶表示装置の概念図の一態様である。
【図４】比較例の液晶表示装置の概念図の一態様である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ：ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ、を満足する位相差フィルム
Ｂ：ｎｚ1＞ｎｘ1≒ｎｙ1、を満足する位相差フィルム
１ａ：偏光子
２：光学フィルム
ＬＣ：液晶セル
【図１】
2006126770.tif 000010
【図２】
2006126770.tif 000011
【図３】
2006126770.tif 000012
【図４】
2006126770.tif 000013