(57)【要約】【課題】電池の長寿命化を図ることができる電池駆動の監視センサ装置を提供する。【解決手段】人体検知用センサ１ａを備え、電池１２にて駆動され、人体検知用センサ１ａにおける人体検知に基づく情報を親機に送信するようにする監視センサ装置である。人体検知に基づく情報を親機に送信する送信手段１３と、人体検知用センサ１ａが設置されている場所の状況を推定するための情報を取得する推定用情報取得手段と、推定用情報取得手段からの情報に基づいて、人体検知に基づく情報を親機に送信するのを規制する送信規制時間の長さを制御する制御手段１０とを備える。少なくとも、送信規制時間においては、送信手段１３への電池１２からの電源電圧の供給を規制して、省電力化を図る。【選択図】図１
2006126995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体検知用センサを備え、電池にて駆動され、前記人体検知用センサにおける人体検知に基づく情報を親機に送信するようにする監視センサ装置において、
前記人体検知に基づく情報を前記親機に送信する送信手段と、
設定された送信規制時間においては、前記人体検知に基づく情報を前記親機に送信するのを停止するように制御する送信制御手段と、
前記人体検知用センサが設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定するための情報を取得する推定用情報取得手段と、
前記推定用情報取得手段からの情報に基づいて前記送信規制時間の長さを設定変更制御する送信規制時間制御手段と、
を備えることを特徴とする監視センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視センサ装置において、
前記推定用情報取得手段は、前記人体検知用センサによる前記人体検知の頻度を、前記人体検知用センサが設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定するための情報として取得し、
前記送信規制時間制御手段は、前記人体検知の頻度に基づいて、前記送信規制時間の長さを制御する
ことを特徴とする監視センサ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視センサ装置において、
前記送信規制時間制御手段は、前記人体検知用センサによる前記人体検知の頻度に応じて予め設定されている複数個の前記送信規制時間の長さから、前記人体検知の頻度に応じた前記送信規制時間の長さを決定する
ことを特徴とする監視センサ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の監視センサ装置において、
明暗センサを備え、
前記推定用情報取得手段は、前記明暗センサで検出された明度を、前記人体検知用センサが設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定するための情報として取得し、
前記送信規制時間制御手段は、前記明暗センサで検出された明度に基づいて、前記送信規制時間の長さを制御する
ことを特徴とする監視センサ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の監視センサ装置において、
明暗センサを備え、
前記推定用情報取得手段は、前記人体検知用センサによる前記人体検知の頻度と前記明暗センサの明度とを、前記人体検知用センサが設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定するための情報として取得し、
前記送信規制時間制御手段は、前記人体検知の頻度および前記明暗センサで検出された明度に基づいて、前記送信規制時間の長さを制御する
ことを特徴とする監視センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば焦電型センサなどの人体検知用センサを備え、電池にて駆動され、人体検知用センサからの人体検知に基づく情報を親機に送信するようにする監視センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や事務所等の天井や壁に、人間や物体から放射する微弱な赤外線を検知する焦電センサなどで構成される人体検知用センサを含む監視センサ装置を取り付け、当該焦電センサが賊の侵入などを検出すると、その検出信号を、前記監視センサ装置から、監視システム本体である親機に送信するようにする機械警備システムが知られている。
【０００３】
親機は、１個または複数の監視センサ装置からの人体検知情報の受信を監視し、あらかじめユーザによって設定された条件を検知すると、親機にて音声や発光により操作者に通知するとともに、公衆電話回線等を通じ、契約を結んだ警備会社に通報したり、設定された連絡先に電話にて通報メッセージを伝えたりする（例えば特許文献１（特開２００４−２６５２５４公報）参照）。
【０００４】
焦電型センサを使用した人体検知用センサは、当該センサから離れた位置にある人体の動きを検知することができる。この人体検知用センサを、部屋の天井や壁に取り付けることにより、当該人体検知用センサから、約１０ｍ、広がり角８０°の扇型の範囲を警備できる。このように、広い範囲を非接触で警備できるため、機械警備システムにおいて、侵入検知用センサとして焦電型センサが多く使用されている。
【０００５】
人体検知用センサには、侵入者検知という目的から、常時通電され、常時人体検知を行なう必要がある。親機との接続媒体としては、有線接続と無線（例えば電磁波）による接続が提供されている。このうち、親機との接続形態が無線による接続方式の監視センサ装置は、電線を敷設する必要がないため、既設の建物に、このような機械警備システムを後から追加する際に広く利用されている。
【０００６】
上記の特許文献および非特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００４−２６５２５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のような監視システムにおける監視センサ装置、特に親機と無線接続される形態の監視センサ装置の場合、電源としては電池が用いられるようにされている。このような電池駆動の場合、電池が消耗したら当該電池を交換する必要がある。また、前述したように、監視センサ装置は、部屋の天井などに配置されるため、電池交換は厄介な作業である。
【０００８】
以上のようなことから、監視センサ装置を電池駆動とする場合には、定期的な電池交換が必要であるが、その交換頻度を下げて保守コストを下げるためには、電池寿命の長期化が望まれる。
【０００９】
この発明は、以上の点にかんがみ、電池駆動の監視センサ装置において、電池の長寿命化を図ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明による監視センサ装置は、
人体検知用センサを備え、電池にて駆動され、前記人体検知用センサにおける人体検知に基づく情報を親機に送信するようにする監視センサ装置において、
前記人体検知に基づく情報を前記親機に送信する送信手段と、
設定された送信規制時間においては、前記人体検知に基づく情報を前記親機に送信するのを停止するように制御する送信制御手段と、
前記人体検知用センサが設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定するための情報を取得する推定用情報取得手段と、
前記推定用情報取得手段からの情報に基づいて前記送信規制時間の長さを設定変更制御する送信規制時間制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、請求項２の発明のように、前記推定用情報取得手段は、前記人体検知用センサによる前記人体検知の頻度を、前記人体検知用センサが設置されている場所の状況を推定するための情報として取得し、
前記送信規制時間制御手段は、前記人体検知の頻度に基づいて、前記送信規制時間の長さを制御するとよい。
【００１２】
また、請求項４の発明のように、前記推定用情報取得手段は、明暗センサで検出された明度を、前記人体検知用センサが設置されている場所の状況を推定するための情報として取得し、
前記送信規制時間制御手段は、前記明暗センサで検出された明度に基づいて、前記送信規制時間の長さを制御するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、監視センサ装置自身で、当該監視センサ装置の監視エリア内の状況を監視しながら、送信規制時間の長さを制御することにより、監視の必要度が低いときには、送信規制時間を長くして、親機に対する無駄な送信をできるだけなくして、電池の長寿命化を図ることができる。
【００１４】
特に、請求項２の発明によれば、事業所において、人体検知が頻繁に起きる状態では、従業員の執務中で、警備が必要でない状態であると推定でき、また、人体検知が殆ど生じない状態では、従業員が帰宅して、警備が必要となった状態であると推定することができ、当該監視用センサによる人体検知の頻度に応じて、送信規制時間を制御することにより、親機に対する無駄な送信をできるだけなくして、電池の長寿命化を図ることができる。
【００１５】
また、請求項４の発明によれば、明暗センサで検出された明度により、監視エリアの状態が、従業員が帰宅して照明が消された状態であるか、執務中で照明の点灯状態であるかを検出することができ、当該明暗センサで検出された明度に応じて、送信規制時間を制御することにより、親機に対する無駄な送信をできるだけなくして、電池の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明による監視センサ装置の実施形態を、防犯用の機械警備システムに適用した場合について、図を参照しながら説明する。
【００１７】
図２は、この実施形態の監視センサ装置を含む機械警備システムの構成例を示すものである。この図２に示すように、実施形態の監視センサ装置１は、機械警備システムの親機２とは、この例では、電波により無線接続されるものである。そして、監視センサ装置１は、電源として電池を用いる電池駆動式とされている。
【００１８】
この発明による監視センサ装置の実施形態を説明する前に、この実施形態における電池の長寿命化のための基本的な考え方について、この図２のシステム図を参照しながら、先ず、説明する。
【００１９】
監視センサ装置１は、後述するようにマイクロコンピュータを備え、焦電センサ１ａからの人体検知センサ出力を当該マイクロコンピュータで処理し、その処理結果の人体検知情報を、アンテナ１ＡＴを通じて親機２に送る。
【００２０】
親機２では、例えばユーザによって、監視（この例では警備に対応。以下、警備という用語を用いる）すべき時間帯と、警備を必要としない時間帯とが予め設定されている。そして、親機２の例えばマイクロコンピュータからなる制御部は、時計部からの時刻情報を監視して、警備すべき時間帯か、そうではない時間帯かを判別し、警備すべき時間帯においては、親機２を警備モードにし、警備を必要としない時間帯においては、親機２を非警備モードとするようにする。
【００２１】
そして、親機２の制御部は、警備モードのときに、監視センサ装置１から人体検知情報を受信したときには、スピーカ２ＳＰから警報音を発したり、発光器２Ｌを発光させたりすると共に、例えば警備会社などの予め定められた通報先に、電話回線３等を通じて通報するようにする。また、親機２の制御部は、非警備モードであるときに監視センサ装置１から人体検知情報を受信したときには、当該受信した人体検知情報を無視して、警報音の発生や発光器２Ｌの発光は行なわず、また、通報先への通報も行なわない。
【００２２】
このような無線方式の監視センサ装置１での主要な電力消費は、人体検知時に親機２に無線で人体検知情報を送信する際に発生する。
【００２３】
監視センサ装置１では、焦電センサ１ａに通電して当該焦電センサ１ａによる人体検知を待っている間は、省電力待機状態とされており、数十マイクロアンペア程度の電力消費である。また、焦電センサ１ａからの人体検知センサ出力を受けて、監視センサ装置１に内蔵のマイクロコンピュータにて処理する際の消費電流は数ミリアンペア程度で、また、処理時間は１秒以内である。
【００２４】
これに比べて、監視センサ装置１から、人体検知情報を、無線にて、親機２に送信する際には、数十ミリアンペアの電流消費となり、上記の場合に比べて大変大きい。さらに、信頼度の高い送信を行なうため、数秒の時間がかかる。このことから、監視センサ装置１においては、人体検知情報の親機２への送信を効率化し、無駄を省くことが、省電力に対して効果的であると考えられる。
【００２５】
通常、機械警備の導入される例えば事務所等では、前述したように、機械警備を実施する期間（親機２は警備モードとなる）と、機械警備を実施しない期間（親機２は非警備モードとなる）が区別されて運用される。つまり、事務所の勤務時間（通常は昼間）は、警備を実施しない期間であり、勤務時間後（通常は夜間）は、警備を実施する期間である。
【００２６】
警備を実施しない期間は、事務所内で従業員が執務しており、在室人数および出入りも多い。このため、設置されている監視センサ装置１の焦電センサ１ａは、頻繁に人体検知をする。そして、従来の監視センサ装置であれば、焦電センサ１ａが人体検知をするごとに、人体検知情報を親機２に送信するように構成されている。
【００２７】
一方、警備実施期間の夜間は、事務所内は無人になるので、本当の侵入者が無い限り、焦電センサ１ａによる人体検知は無く、監視センサ装置１から親機２への人体検知情報の送信は皆無になる。ただし、監視センサ装置１の動作確認のための定期的な送信は行われる。
【００２８】
以上のことから、監視センサ装置１の電力消費という観点から見ると、警備を必要としていない期間に多くの電力が消費されるという問題がある。この電力消費の問題を解決するためには、監視センサ装置１自身が、警備実施期間であるか、警備非実施期間であるかを判別することができればよく、必要のない送信を削減して電力消費を節減することができる。
【００２９】
警備実施期間であるか、警備非実施期間であるかの警備実施状態情報は、親機２が所持しているので、親機２から監視センサ装置１に対して、前記警備実施状態情報を伝達するようにすることができる。しかしながら、通常、監視センサ装置１は、焦電センサ１ａによる人体検知情報を、親機２に対して送信する単方向通信機能しか有していないので、親機２から、監視センサ装置１に対して前記警備実施状態情報を伝達することができない。
【００３０】
親機２から監視センサ装置１に前記警備実施状態情報を伝送できるように、無線チャネルを増設することも考えられるが、そのようにした場合には、監視センサ装置１側では、常時、親機２からの情報を受信待機する状態になってなければならない。監視センサ装置１での受信待機時の電力消費は、送信時の半分程度が必要となるので、受信待機時の電力消費により、かえって消費電力は増大してしまうという問題がある。
【００３１】
そこで、この実施形態では、監視センサ装置１では、従来のように、焦電センサ１ａで人体検知されるごとに、人体検知情報を親機２に送信するのではなく、一回、親機２に人体検知情報を送信した後の所定の時間期間では、焦電センサ１ａで人体検知されたとしても、親機２への人体検知情報の送信を行なわないようにする。この親機２への人体検知情報の送信を行なわない時間期間を、ここでは、送信規制時間と呼ぶ。
【００３２】
すなわち、この実施形態の監視センサ装置１は、焦電センサ１ａの出力に基づいてパルス化回路１９から人体検知の出力パルスが発生して、割込みが入力されたときに、送信規制時間内であるか否か判別し、送信規制時間内であるときには、送信を行なわず、前回の親機２への人体検知情報の送信の後、前記送信規制時間以上経過していて、送信規制時間内ではなくなったときには、親機２に人体検知情報を送信するようにする。
【００３３】
この送信規制時間は、簡単には、ユーザにより固定的に設定してもらうことが考えられる。また、予め、監視センサ装置１に、時間長の異なる複数個の送信規制時間を用意しておき、ユーザにその中から選択してもらう方法も考えられる。
【００３４】
これらの方法は、いずれも、監視センサ装置１での送信規制時間が固定的に設定されるものであり、設定された送信規制時間が長ければ長いほど、電力消費の節減が可能となる。しかしながら、電池寿命を長くするために、あまりに長い送信規制時間、例えば９００秒（１５分）などを設定してしまうと、警備実施状態において、侵入者を検知したとしても、その人体検知情報の親機２への送信が遅れ、警備システムとして有効に機能しないという問題がある。
【００３５】
一方、例えば１０秒というような短い時間を送信規制時間として設定した場合には、警備非実施状態における頻繁な人体検知に基づく、監視センサ装置１から親機２への送信を有効に減らすことはできず、電池寿命を長寿命化することができない。
【００３６】
以下に説明する実施形態の監視センサ装置１では、監視センサ装置１自身が、焦電センサ１ａが設置されている場所の状況を推定することができるように、当該推定用情報の取得手段を備える。そして、監視センサ装置１は、当該推定用情報取得手段で取得した情報に基づいて、送信規制時間を動的に変更制御するようにする。
【００３７】
すなわち、例えば推定用情報取得手段から取得した情報から、焦電センサ１ａが設置されている場所の状況が、親機２が警備モードになっている状況であると推定できる時には、送信規制時間を、例えば１０秒というような短い時間に設定する。
【００３８】
また、推定用情報取得手段から取得した情報から、焦電センサ１ａが設置されている場所の状況が、親機２が非警備モードになっている状況であると推定できるときには、送信規制時間を、例えば９００秒というような長い時間に設定して、電池の長寿命化を図るようにする。
【００３９】
以上のことを実現する、この発明による監視センサ装置１の実施形態を、次に説明する。この実施形態では、焦電センサ１ａが設置されている場所の状況を推定するための推定用情報の１つとしては、焦電センサ１ａによる人体検知の頻度を用いる。また、この実施形態では、前記推定用情報の他の一つとして、焦電センサ１ａが設置されている場所の明るさ（明度）を用いる。この例では、警備対象の場所（部屋）は、警備実施状態の時には、照明が消灯されるものとしている。
【００４０】
図１は、この監視センサ装置１の実施形態の構成のブロック図である。この図１に示すように、この監視センサ装置１は、主要な構成部として、焦電センサ１ａと、明暗センサ１１と、電池１２と、通信モジュール１３と、送信規制時間設定部１４と、通信モジュール１３への電源電圧の供給を制御するためのスイッチ回路１５と、タイマー回路１６と、装置全体を制御するマイクロプロセッサ（マイクロコンピュータ）からなる制御部１０とを備えている。
【００４１】
電池１２からの電圧は、定電圧化電源回路１７にて定電圧化された後、スイッチ回路１５を通じて通信モジュール１３に、その電源電圧として供給されると共に、制御部１０、焦電センサ１ａ、明暗センサ１１、その他回路に、その電源電圧として供給される。スイッチ回路１５は、制御部１０により送信規制時間ではオフに、送信規制時間外であって、親機２への送信が必要とされたときにオンに、それぞれ切り換え制御される。
【００４２】
制御部１０は、電源が投入された後、初期処理が終了すると、スリープ状態に入るようプログラムされている。そして、制御部１０は、スリープ状態では、当該制御部１０で用いられるクロックが低速のものに切り換えられ、不要な回路の電源は遮断され、小電力状態で待機している。そして、制御部１０のスリープ状態は、当該制御部１０に対する割込みで解除され、制御部１０は即座に動作を再開するようにプログラムされている。
【００４３】
焦電センサ１ａは、人体から発生する赤外線の変化を検知し、人体検出信号を発生する。人体の動きが大きいほど、焦電センサ１ａの人体検出信号出力は大きくなる。この焦電センサ１ａからの人体検出信号は、アンプ１８で増幅された後、コンパレータ（比較器）からなるパルス化回路１９に供給される。このパルス化回路１９では、アンプ１８からの人体検出信号が、予め設定したレベル以上となったときに、人体が検出されたとして出力パルスを出力する。そして、このパルス化回路１９の出力パルスは、制御部１０の割込み入力端子に供給される。これにより、焦電センサ１ａにより人体が検知されると、制御部１０に割込みが入る回路が構成されている。
【００４４】
制御部１０は、このパルス化回路１９の出力パルスによる割込みの回数を、予め定められた所定時間当たりにおいて計数することにより、人体検知の頻度を検出するようにする。このため、制御部１０は、焦電センサ１ａによる人体検知出力による割込み回数を計数してメモリ（検知回数カウンタ）に記憶する機能を備えている。
【００４５】
人体検知の頻度を検出する際の前記所定時間は、タイマー回路１６によって与えられる。この実施形態では、この所定時間は、例えば９００秒（１５分）とされている。このタイマー回路１６は、いわゆるＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路により構成され、人体検知の頻度を検出するための前記所定時間毎に発生する割込み信号を、制御部１０の割込み入力端子に供給するようにする。制御部１０は、このタイマー回路１６からの割込み入力があったときに、前記検知回数カウンタのカウント値を当該所定時間の間の人体検知信号の割込み回数、すなわち、人体検知頻度として取得し、当該取得後、検知回数カウンタをリセットするようにする。
【００４６】
以上のように、この実施形態では、焦電センサ１ａおよび制御部１０により１つの推定用情報取得手段を構成している。
【００４７】
そして、制御部１０は、この実施形態では、検知回数カウンタのカウント値、つまり、人体検知頻度により、当該監視センサ装置１の監視場所（焦電センサ１ａが設置されている場所）における状況を推定し、この推定に基づいて、親機２が警備実施状態になっているか、どうかを推定する。そして、検知回数カウンタのカウント値、つまり、人体検知頻度に応じて、送信規制時間を動的に設定するようにする。
【００４８】
この実施形態では、予め、設定すべき送信規制時間の複数の候補が、送信規制時間設定部１４を通じてユーザにより設定されている。送信規制時間設定部１４は、例えばディップスイッチなどで構成されている。この例では、送信規制時間は、親機２が非警備モードと判断されるときの値、警備モードと判断されるときの値、非警備モードか警備モードか判断が困難の時の値、の３個の値が、ユーザにより設定可能である。なお、ユーザにより設定されるのではなく、予め監視センサ装置１にそれらの値が設定されているようにしても良い。その場合には、送信規制時間設定部１４は、設ける必要がない。
【００４９】
図３は、検知回数カウンタのカウント値と、監視センサ装置１が設置されている監視対象場所の状況判断（推定）と、親機２の推定警備モードと、送信規制時間との関係を示す図である。
【００５０】
この図３の例においては、検知回数カウンタのカウント値が５０以上のときには、監視対象場所の状況は、人が大勢いて執務中であると判断され、親機２の推定警備モードは非警備モードとされ、送信規制時間は、送信規制時間設定部１４により設定された長い時間値とされる。この例では、非警備モード時の送信規制時間は、送信規制時間設定部１４により、９００秒に設定されている。
【００５１】
また、検知回数カウンタのカウント値が８以上、５０未満のときには、監視対象場所の状況は、人が少なくなってきたが、未だ執務中であると判断され、親機２の推定警備モードは非警備モードとされる。この実施形態では、送信規制時間は、このときにも、９００秒に設定される。
【００５２】
また、検知回数カウンタのカウント値が３以上、８未満のときには、監視対象場所の状況は、人が殆どいなくなっており、執務中か否かの判断が困難とされ、送信規制時間は、送信規制時間設定部１４により設定された、非警備モードのときの時間よりは短い時間に設定とされる。この例では、このときの送信規制時間は、送信規制時間設定部１４により設定入力された、例えば１２０秒とされる。
【００５３】
さらに、検知回数カウンタのカウント値が０以上、３未満のときには、監視対象場所の状況は、人がいなくなっており、執務終了と判断され、送信規制時間は、送信規制時間設定部１４により設定された、警備モードのときに本当の侵入者を監視するのに支障のない時間、例えば１０秒とされる。
【００５４】
なお、図３の例における各値は、一例であり、また、人体検知頻度に応じて設定される送信規制時間の個数は、３個に限らず、２個であってもよいし、４個以上であってもよい。例えば、非警備モードと推定される５０以上の場合と、８以上の場合とで、送信規制時間を異ならせ、８以上の場合には３００秒とするようにすることもできる。
【００５５】
明暗センサ１１は、例えばＣｄＳセンサやフォトダイオードからなり、この明暗センサ１１からの周囲の明るさ（明度）に応じた出力は、アンプ２１を通じてＡ／Ｄ変換回路２２に供給されて、デジタル化され、制御部１０に供給される。
【００５６】
アンプ２１を通じた明暗センサ１１の出力は、また、パルス化回路２３に供給される。このパルス化回路２３は、コンパレータ回路を備え、アンプ２１からの明度に応じた出力信号が、低いレベルから予め設定された明度に対応するレベル以上となったときと、高いレベルから、前記予め設定された明度に対応するレベル以下になったときに、パルスを出力する。このパルス化回路２３の出力パルスは、制御部１０の割込み入力端子に供給される。
【００５７】
制御部１０は、パルス化回路２３の出力パルスによる割込みがあると、Ａ／Ｄ変換回路２２からの明度に対応するデジタル化信号に基づき、その割込み時の明度を判定して、割込み時が、昼か、夜かを判定する。そして、夜と判定したときには、制御部１０は、送信規制時間を、前記警備モードのときの時間、この例では、１０秒に設定するようにする。一方、昼と判定したときには、制御部１０は、送信規制時間の設定を行なわず、上述した焦電センサ１ａの出力に基づく人体検知頻度に応じた送信規制時間の設定に従うようにする。
【００５８】
この場合、前記の割込みパルスを発生させるための、予め設定された明度に対応するレベルは、例えば警備モードと推定すべき暗さから、若干、明るくなったときのレベルとされる。これは、割込みパルスが発生したときに、明度が高いレベルから低いレベルに変化したものであるときには、必ず、警備実施状態（警備モード）と指定することができるようにしたものである。
【００５９】
これにより、警備実施状態である夜間においては、明暗センサ１１の出力に基づいて、制御部１０に割込みが入り、送信規制時間が警備実施状態のときの値に設定されるようにすることができる。以上のことから、この実施形態では、明暗センサ１１と制御部１０とによっても、推定用情報取得手段を構成している。
【００６０】
人体検知頻度に基づく送信規制時間の変更制御と、この明暗センサ１１の出力に基づく送信規制時間の制御を併用する効果は、夜間、人の動きが激しくなったとき、つまり侵入者があったと推定される状況で現れる。
【００６１】
すなわち、人体検知頻度のみに基づく送信規制時間の制御では、侵入者があり、当該侵入者が激しく動いたり、侵入者が複数人であるときには、焦電センサ１ａの人体検知頻度が多くなり、送信規制時間が、非警備モードのときのそれに変更されてしまう可能性があるが、明暗センサ１１の出力に基づき、その明度出力から夜間であると判定されるときには、送信規制時間は、警備モードの時のそれで変わらず、きめ細かい人体検知情報の送信ができるという効果がある。
【００６２】
通信モジュール１３は、監視センサ装置１から親機２に対して、検出イベントを通知するために使用される無線送信モジュールである。通信モジュール１３の電源端子は、前述したように、制御部１０によりオンオフ制御されるスイッチ回路１５を介して定電圧化電源回路１７の出力端子と接続されている。通信モジュール１３には、親機２への情報送信が必要な時のみ、制御部１０からの指示でスイッチ回路１５がオンとされることにより、通電される。
【００６３】
次に、上記の各種割込み時における制御部１０の動作を説明する。
【００６４】
［焦電センサ１ａの出力に基づく割込み時の処理］
図４は、焦電センサ１ａの出力に基づく割込み時における制御部１０の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
制御部１０は、先ず、当該割込み時は、送信規制時間内であるか否か判別する（ステップＳ１）。そして、制御部１０は、このステップＳ１で、前回の親機２への人体検知情報の送信から、送信規制時間を経過していて送信規制時間外となっていると判別したときには、スイッチ回路１５をオンとして、通信モジュール１３に電源電圧を供給し（ステップＳ２）、この通信モジュール１３を通じて、親機２に人体検知情報を送信するようにする（ステップＳ３）。
【００６６】
そして、当該親機２への送信が終了したら、送信規制時間を再設定し、当該親機２への送信から設定した送信規制時間の間は、人体検知の割込みが発生しても送信しないようにする準備をする（ステップＳ４）。このときに設定される送信規制時間は、後述するＲＴＣ割込み処理時に、送信規制時間として例えばレジスタにセットされた時間である。
【００６７】
次に、制御部１０は、スイッチ回路１５をオフとして、通信モジュール１３への電源供給を遮断する（ステップＳ５）。次に、検知回数カウンタの値を１だけインクリメントし（ステップＳ６）、その後、制御部１０は、スリープ状態に戻り（ステップＳ７）、この処理ルーチンを終了する。
【００６８】
また、ステップＳ１で、送信規制時間内であると判別したときには、制御部１０は、検知回数カウンタを１だけインクリメントして（ステップＳ６）、その後、スリープ状態に戻り（ステップＳ７）、この処理ルーチンを終了する。
【００６９】
［明暗センサ１１の出力に基づく割込み時の処理］
図５は、明暗センサ１１の出力に基づく割込み時における制御部１０の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７０】
制御部１０は、先ず、割込み時の明暗センサ１１の出力のデジタル信号から、当該割込み時の明度を判定し、夜間であるか昼間であるかを判定する（ステップＳ１１）。そして、制御部１０は、夜間であると判定したときには、明暗フラグを例えば「０」にし（ステップＳ１２）、昼間であると判定したときには、明暗フラグを「１」にする（ステップＳ１３）。そして、明暗フラグの設定を終了すると、制御部１０は、スリープ状態に戻り（ステップＳ１４）、この処理ルーチンを終了する。
【００７１】
［タイマー割込み（ＲＴＣ割込み）時の処理］
図６は、タイマー回路１６からの所定時間毎の割込み時における制御部１０の処理動作のフローチャートである。この図６の例は、図３に示した表のように、送信規制時間が設定される場合の例である。ただし、この例では、人体検知頻度を現す検知回数カウンタのカウント値が８以上のときには、カウント値が９０以上である場合とは異なり、送信規制時間を３００秒とするようにしている。
【００７２】
制御部１０は、先ず、明暗フラグが「０」であるかどうか、すなわち、親機２が警備モードであると推定される夜間であるか否か判別する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１で、警備モードと推定される夜間であると判別したときには、制御部１０は、送信規制時間のレジスタの設定値を、警備モード時の値、この例では、１０秒にする（ステップＳ２８）。そして、制御部１０は、検知回数カウンタをリセットして、そのカウント値を「０」にし（ステップＳ２９）、その後、制御部１０は、スリープ状態に戻り（ステップＳ３０）、この処理ルーチンを終了する。
【００７３】
また、ステップＳ２１で明暗フラグが「０」ではなく［１］であると判別したときには、制御部１０は、人体検知頻度を示す検知回数カウンタのカウント値を参照し、先ず、そのカウント値が９０以上であるか否か判別する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２で、前記カウント値が９０以上であると判別したときには、制御部１０は、送信規制時間のレジスタに、送信規制時間として９００秒を設定する（ステップＳ２３）。そして、制御部１０は、ステップＳ２９に進み、人体検知頻度の計数用の検知回数カウンタをリセットして、そのカウント値を［０］にし、その後、スリープ状態に戻り（ステップＳ３０）、この処理ルーチンを終了する。
【００７４】
また、ステップＳ２２で、検知回数カウンタのカウント値が９０以上ではないと判別したときには、制御部１０は、検知回数カウンタのカウント値が８以上であるか否か判別する（ステップＳ２４）。このステップＳ２４で、前記カウント値が８以上であると判別したときには、制御部１０は、送信規制時間のレジスタに、送信規制時間として３００秒を設定する（ステップＳ２５）。そして、制御部１０は、ステップＳ２９に進み、人体検知頻度の計数用の検知回数カウンタをリセットして、そのカウント値を［０］にし、その後、スリープ状態に戻り（ステップＳ３０）、この処理ルーチンを終了する。
【００７５】
また、ステップＳ２４で、検知回数カウンタのカウント値が８以上ではないと判別したときには、制御部１０は、検知回数カウンタのカウント値が３以上であるか否か判別する（ステップＳ２６）。このステップＳ２６で、前記カウント値が３以上であると判別したときには、制御部１０は、送信規制時間のレジスタに、送信規制時間として１２０秒を設定する（ステップＳ２７）。そして、制御部１０は、ステップＳ２９に進み、人体検知頻度の計数用の検知回数カウンタをリセットして、そのカウント値を［０］にし、その後、スリープ状態に戻り（ステップＳ３０）、この処理ルーチンを終了する。
【００７６】
また、ステップＳ２４で、検知回数カウンタのカウント値が３以上ではないと判別したときには、制御部１０は、送信規制時間のレジスタに、送信規制時間として１０秒を設定する（ステップＳ２８）。そして、制御部１０は、ステップＳ２９に進み、人体検知頻度の計数用の検知回数カウンタをリセットして、そのカウント値を［０］にし、その後、スリープ状態に戻り（ステップＳ３０）、この処理ルーチンを終了する。
【００７７】
以上のようにして、この実施形態においては、監視センサ装置１自身が、人体検知頻度および明度に基づいて、監視センサ装置１が設置されている場所の状況を推定し、この推定に基づいて、親機２が警備実施状態か、警備非実施状態であるかの警備実施状況を判定（推定）することできる。そして、監視センサ装置１は、この親機２の警備実施状況の判定ができることに基づき、人体検知頻度および明度に応じて、送信規制時間を動的に変更制御するようにする。
【００７８】
これにより、親機２が警備非実施状態（非警備モード）であるときには、送信規制時間を長くすることができ、無駄な人体検知情報の送信を軽減して電池寿命を長期化させることができる。また、親機２が警備実施状態（警備モード）であるときには、送信規制時間を、警備に適した例えば１０秒というような短時間に設定することができるので、きめ細かい人体検知情報の親機２に対する送信をすることができる。
【００７９】
なお、以上の実施の形態では、人体検知頻度と、監視センサ装置１が設置されている場所の明度とを推定用情報として併用するようにしたが、いずれか一方のみを推定用情報として用いて、送信規制時間を変更制御するようにしてもよい。
【００８０】
また、推定用情報としては、人体検知頻度や監視センサ装置１が設置されている場所の明度に限られるものではない。例えば業務中は音楽などを流し、業務を終了して警備状態とするときには、静かになる環境においては、監視センサ装置１が設置されている周囲の音を監視することにより、監視センサ装置１が設置されている場所の状況により前記親機の警備のモードを推定することができるので、当該音の情報に基づいて、送信規制時間を変更制御するようにすることもできる。前記人体検知頻度や明度と、音とを組み合わせて送信規制時間を変更制御するようにすることも、もちろんできる。
【００８１】
なお、上述の実施形態の説明では、監視センサ装置は、親機に対して無線により接続される構成であるが、監視センサ装置が親機と接続線により接続されて人体検知情報の通信が行なわれる場合であっても、監視センサ装置が電池駆動であれば、この発明は適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明による監視センサ装置の実施形態のブロック図である。
【図２】監視センサ装置を用いた機械警備システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明による監視センサ装置の実施形態の要部を説明するために用いる図である。
【図４】この発明による監視センサ装置の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明による監視センサ装置の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明による監視センサ装置の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  監視センサ装置
２  親機
１０  制御部
１ａ  焦電センサ
１１  明暗センサ
１２  電池
１３  通信モジュール
１５  電源供給制御用のスイッチ回路
【図１】
2006126995.tif 000003
【図２】
2006126995.tif 000004
【図３】
2006126995.tif 000005
【図４】
2006126995.tif 000006
【図５】
2006126995.tif 000007
【図６】
2006126995.tif 000008