(57)【要約】【課題】  カメラ付きの携帯電話機或いはその他の携帯情報端末装置において、ズームレンズ部の出っ張りを抑制し得る携帯情報端末装置を提供する。【解決手段】  軸部３を介して相互に回転可能に連結された第１及び第２部分１，２を備える携帯情報端末装置１００である。第１部分１には撮影を行うカメラ６を、第２部分２にはカメラの撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部９を、それぞれ設けた。第１部分１と第２部分２との相対角度を特定の角度にした場合に、カメラの視野にズームレンズ部９が位置し、ズームレンズ部９を介した撮影が可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を介して相互に回転可能に連結された第１及び第２部分を備える携帯情報端末装置において、
前記第１部分には撮影を行うカメラを、前記第２部分には前記カメラの撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部を、それぞれ設け、
前記第１部分と前記第２部分との相対角度を特定の角度にした場合に、前記カメラの視野に前記ズームレンズ部が位置し、該ズームレンズ部を介した撮影が可能となることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
軸部を介して相互に回転可能に連結された複数の部分を備える携帯情報端末装置において、
前記複数の部分のうちの第１部分には撮影を行うカメラを、第２部分には前記カメラの撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部を、それぞれ設け、
前記第１部分と前記第２部分との相対角度を特定の角度にした場合に、前記カメラの視野に前記ズームレンズ部が位置し、該ズームレンズ部を介した撮影が可能となることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記ズームレンズ部は、前記第２部分に内蔵されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記ズームレンズ部は、光軸方向に移動可能なレンズを備えて構成され、該レンズが前記光軸方向に移動されることにより、前記カメラの撮影倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記ズームレンズ部は、相互に光軸が一致する少なくとも２つ以上のレンズを備えて構成され、このうち少なくとも１つのレンズがその光軸方向に移動されることにより、前記カメラの撮影倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記レンズの移動方向は、前記第１部分に対して近づく方向及び遠ざかる方向であることを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
更に、前記第２部分には、前記ズームレンズ部のレンズをその光軸方向に移動させるレンズ駆動手段を設けたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
前記カメラの撮影倍率を変更する操作を行うための倍率変更操作部と、
前記レンズ駆動手段の駆動制御を行うレンズ駆動制御手段と、
を備え、
前記レンズ駆動制御手段は、
前記第１部分と前記第２部分との相対角度を前記特定の角度にした状態において前記倍率変更操作部が操作された場合にのみ、前記レンズ駆動手段により前記レンズをその光軸方向に移動させる制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末装置。
【請求項９】
前記カメラの撮影倍率を変更する操作を行うための倍率変更操作部と、
前記倍率変更操作部に対する操作力を前記ズームレンズ部のレンズに伝達して該レンズをその光軸方向に移動させる動力伝達機構と、
を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２部分は相互に開閉可能に連結され、前記特定の角度は、前記第１及び第２部分を相互に閉じた状態の角度であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１１】
前記カメラによる撮影操作を行うためのカメラ撮影操作部が、前記第１及び第２部分を閉じた際に内側となる面以外の当該携帯情報端末装置の何れかの面に配されていることを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２部分は相互に開閉可能に連結され、前記特定の角度は、前記第１及び第２部分を閉じた状態の角度であり、
前記カメラによる撮影操作を行うためのカメラ撮影操作部と、前記倍率変更操作部は、前記第１及び第２部分を閉じた際に内側となる面以外の当該携帯情報端末装置の何れかの面に配されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１３】
前記第１部分と前記第２部分との相対角度が、前記第２部分における前記ズームレンズ部以外の部分が前記カメラによる撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合に、撮影を実行不能とさせる制御を行う撮影制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に携帯情報端末装置。
【請求項１４】
前記第１部分と前記第２部分との相対角度が、前記第２部分における前記ズームレンズ部以外の部分が前記カメラによる撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合に、エラー報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に携帯情報端末装置。
【請求項１５】
前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２部分を相互に回転可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２部分を相互に回転可能とする複数軸構造をなしていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１６】
前記第１部分の表側の面を内側にした第１の閉じ方と裏側の面を内側にした第２の閉じ方のどちらの閉じ方も可能に構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１７】
前記第１部分の表裏面のうちの一方の面には前記カメラが配され、前記表裏面のうちの他方の面には表示装置の表示画面が配され、該表示画面は前記カメラのファインダーとしての機能を少なくとも有することを特徴とする請求項１６に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１８】
前記第１部分の表側の面には第１の前記カメラが、裏側の面には第２の前記カメラが、それぞれ配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１９】
当該携帯情報端末装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項２０】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項８に記載の携帯情報端末装置の前記レンズ駆動制御手段による制御を実行するプログラム。
【請求項２１】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項１３に記載の携帯情報端末装置の前記撮影制御手段による制御を実行するプログラム。
【請求項２２】
コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、請求項１４に記載の携帯情報端末装置の前記報知手段による報知を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機にカメラが搭載されるのは標準的となり、ユーザが携帯電話機を選択する上で重要視するのはカメラの性能や機能となってきている。
【０００３】
今後は、ますます携帯電話のカメラの性能や機能が向上していくことが予想される。
【０００４】
今後のカメラ付携帯電話に期待される機能としては光学ズーム機能がある。
【０００５】
光学ズームはレンズを動かすことによって焦点距離を変化させることにより被写体の拡大倍率を光学的に変更する。
【０００６】
そのため、ズームレンズ部を実装する場合、レンズの可動範囲を確保するためのスペースが必要となる。
【０００７】
よって、ズームレンズ部は、携帯電話機への実装の仕方によっては携帯電話機の本体から突出した突起状物となってしまう。
【０００８】
従って、ズームレンズ部が突出した状態で誤って携帯電話機を落下させてしまった場合、該ズームレンズ部を破損してしまう可能性がある。
【０００９】
また、現在の光学ズーム付きデジタルカメラはズーム時の状態ではズームレンズ部が突起物となっているため、ズーム状態のままでの携帯性が悪い。
【００１０】
なお、例えば特許文献１には、ズームレンズ付きの携帯電話機が開示されている。
【００１１】
すなわち、特許文献１には、アンテナ部にズームレンズを設け、ユーザがアンテナ部を伸縮させるのに伴わせて該アンテナ部の中心軸方向にてズームレンズを進退移動させることにより撮影倍率を変更する構成が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３０９６３２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の技術の場合には、ズームレンズがアンテナ部に設けられているため、やはり、ズームレンズ部が突出した状態で誤って携帯電話機を落下させてしまった場合、該ズームレンズ部を（アンテナ部ごと）破損してしまう可能性がある。
【００１３】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、カメラ付きの携帯電話機或いはその他の携帯情報端末装置において、ズームレンズ部の出っ張りを抑制し得る携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の携帯情報端末装置は、軸部を介して相互に回転可能に連結された第１及び第２部分を備える携帯情報端末装置において、前記第１部分には撮影を行うカメラを、前記第２部分には前記カメラの撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部を、それぞれ設け、前記第１部分と前記第２部分との相対角度を特定の角度にした場合に、前記カメラの視野に前記ズームレンズ部が位置し、該ズームレンズ部を介した撮影が可能となることを特徴としている。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の携帯情報端末装置は、軸部を介して相互に回転可能に連結された複数の部分を備える携帯情報端末装置において、前記複数の部分のうちの第１部分には撮影を行うカメラを、第２部分には前記カメラの撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部を、それぞれ設け、前記第１部分と前記第２部分との相対角度を特定の角度にした場合に、前記カメラの視野に前記ズームレンズ部が位置し、該ズームレンズ部を介した撮影が可能となることを特徴としている。
【００１６】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記ズームレンズ部は、前記第２部分に内蔵されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記ズームレンズ部は、光軸方向に移動可能なレンズを備えて構成され、該レンズが前記光軸方向に移動されることにより、前記カメラの撮影倍率を変更することが好ましい。
【００１８】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記ズームレンズ部は、相互に光軸が一致する少なくとも２つ以上のレンズを備えて構成され、このうち少なくとも１つのレンズがその光軸方向に移動されることにより、前記カメラの撮影倍率を変更することも好ましい。
【００１９】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記レンズの移動方向は、前記第１部分に対して近づく方向及び遠ざかる方向であることが好ましい例とする。
【００２０】
本発明の携帯情報端末装置においては、更に、前記第２部分には、前記ズームレンズ部のレンズをその光軸方向に移動させるレンズ駆動手段を設けたことが好ましい。
【００２１】
この場合、前記カメラの撮影倍率を変更する操作を行うための倍率変更操作部と、前記レンズ駆動手段の駆動制御を行うレンズ駆動制御手段と、を備え、前記レンズ駆動制御手段は、前記第１部分と前記第２部分との相対角度を前記特定の角度にした状態において前記倍率変更操作部が操作された場合にのみ、前記レンズ駆動手段により前記レンズをその光軸方向に移動させる制御を行うことを好ましい例とする。
【００２２】
或いは、本発明の携帯情報端末装置においては、前記カメラの撮影倍率を変更する操作を行うための倍率変更操作部と、前記倍率変更操作部に対する操作力を前記ズームレンズ部のレンズに伝達して該レンズをその光軸方向に移動させる動力伝達機構と、を備えることも好ましい。
【００２３】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１及び第２部分は相互に開閉可能に連結され、前記特定の角度は、前記第１及び第２部分を相互に閉じた状態の角度であることが好ましい。
【００２４】
この場合、前記カメラによる撮影操作を行うためのカメラ撮影操作部が、前記第１及び第２部分を閉じた際に内側となる面以外の当該携帯情報端末装置の何れかの面に配されていることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１及び第２部分は相互に開閉可能に連結され、前記特定の角度は、前記第１及び第２部分を閉じた状態の角度であり、前記カメラによる撮影操作を行うためのカメラ撮影操作部と、前記倍率変更操作部は、前記第１及び第２部分を閉じた際に内側となる面以外の当該携帯情報端末装置の何れかの面に配されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１部分と前記第２部分との相対角度が、前記第２部分における前記ズームレンズ部以外の部分が前記カメラによる撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合に、撮影を実行不能とさせる制御を行う撮影制御手段を備えることが好ましい。
【００２７】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１部分と前記第２部分との相対角度が、前記第２部分における前記ズームレンズ部以外の部分が前記カメラによる撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合に、エラー報知を行う報知手段を備えることも好ましい。
【００２８】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２部分を相互に回転可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２部分を相互に回転可能とする複数軸構造をなしていることも好ましい。
【００２９】
この場合、携帯情報端末装置は、前記第１部分の表側の面を内側にした第１の閉じ方と裏側の面を内側にした第２の閉じ方のどちらの閉じ方も可能に構成されていることが好ましい。
【００３０】
更に、この場合、前記第１部分の表裏面のうちの一方の面には前記カメラが配され、前記表裏面のうちの他方の面には表示装置の表示画面が配され、該表示画面は前記カメラのファインダーとしての機能を少なくとも有することが好ましい。
【００３１】
或いは、本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１部分の表側の面には第１の前記カメラが、裏側の面には第２の前記カメラが、それぞれ配置されていることも好ましい。
【００３２】
本発明の携帯情報端末装置は、例えば、携帯電話機であることを好ましい例とする。
【００３３】
本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の携帯情報端末装置の前記レンズ駆動制御手段による制御を実行するプログラムであることを特徴としている。
【００３４】
本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の携帯情報端末装置の前記撮影制御手段による制御を実行するプログラムであることを特徴としている。
【００３５】
本発明のプログラムは、コンピュータが実行可能なプログラムにおいて、本発明の携帯情報端末装置の前記報知手段による報知を実行するためのプログラムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、カメラは第１部分に、ズームレンズ部は第２部分に、それぞれ設けているので、カメラ及びズームレンズ部を第１及び第２部分のうちのいずれか一方に集約している場合と比べて、ズームレンズ部の突出量を抑制することができる。よって、携帯電話機を誤って落下させてしまった場合にズームレンズ部を破損してしまう可能性を低減できる。
【００３７】
また、ズームレンズ部が第２部分に内蔵された構造とすることにより、ズームレンズ部の突出を解消することができるので、携帯電話機を落下させてしまった場合におけるズームレンズ部の破損の可能性をより確実に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る携帯情報端末装置の適例としての携帯電話機についての説明を行う。
【００３９】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機（携帯情報端末装置）１００を示す斜視図であり、このうち図１（ａ）は携帯電話機１００を開いて表側から見た状態を示し、図１（ｂ）は携帯電話機１００を開いて裏側から見た状態を示す。
【００４０】
また、図２は携帯電話機１００のヒンジ部の動作を説明するための図、図３は携帯電話機１００の第１の折り畳み方（携帯時や光学ズーム不使用での撮影時）を示す図、図４は携帯電話機１００の第２の折り畳み方（光学ズーム撮影時）を示す図、図５は携帯電話機１００の要部を示す図、図６は光学ズーム撮影時の携帯電話機を示す図、図７は携帯電話機１００の主要なブロック構成を示す図である。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話機１００は、ほぼ直方体形状の第１の筐体（第１部分）１と、第１の筐体１と同様の直方体形状の第２の筐体（第２部分）２と、第１の筐体１と第２の筐体２とを相互に回動可能に連結するヒンジ部（軸部）３と、を備える折り畳み式のものである。
【００４２】
なお、ヒンジ部３は、第１及び第２の筐体１、２とは別体の構成要素としても良いし、或いは、第１及び第２の筐体１、２のそれぞれの一部分を組み合わせることによりヒンジ部３の全体或いは一部が構成されるようにしても良い。
【００４３】
図１（ａ）に示すように、第１の筐体１の表側の面には、表示動作を行う表示部４（図７）の表示画面４１と、通話などの際に音声を発する発音部５（図７）と携帯電話機１００の外部とを連通させる発音孔５１と、が配置されている。
【００４４】
このうち表示部４は、例えば液晶表示装置などにより構成され、発音部５はスピーカからなる。
【００４５】
また、図１（ｂ）に示すように、第１の筐体１の裏側の面には、カメラ６（図５、図７）のカメラレンズ６１が配置されている。
【００４６】
他方、第２の筐体２の表側の面には、図１（ａ）に示すように、通話の発信、受話、文字入力及びその他の主要な操作を行うための主操作部７と、通話の際の音声を検出する送話部８（図７）と携帯電話機１００の外部とを連通させる送話孔８１と、が配置されている。
【００４７】
このうち主操作部７は、例えば、複数の操作ボタンからなり、このうち操作ボタンを選択して操作するか、又は複数のボタン操作を組み合わせて行うことにより、ユーザは所望の機能を実行できる。また、送話部８は、マイクからなる。
【００４８】
さらに、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第２の筐体２には、カメラ６の撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部９が設けられている。
【００４９】
このズームレンズ部９は、第２の筐体２の表裏を貫通するように設けられているとともに、該第２の筐体２内に内蔵されている。
【００５０】
このように、携帯電話機１００において、第１の筐体１には撮影を行うカメラ６が、第２の筐体２にはカメラ６の撮影倍率を複数種類に変更可能なズームレンズ部９が、それぞれ設けられている。
【００５１】
なお、本実施形態に係る携帯電話機１００では、カメラ６を用いた撮影としては、ズームレンズ部９を使用した光学ズーム撮影と、ズームレンズ部９を使用しない通常撮影とをそれぞれ行うことが可能となっている。
【００５２】
このうち通常撮影は、図１に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とを開いた状態時に行うことができる。
【００５３】
他方、光学ズーム撮影は、図４乃至図６に示すように、カメラ６のカメラレンズ６１がズームレンズ部９側を向くように第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じた状態時に行うことができる（詳細後述）。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、携帯電話機１００のヒンジ部３は、例えば、第１の軸（Ｘ軸）と、該第１の軸に対し直交する第２の軸（Ｙ軸）と、を備える２軸ヒンジであり、第１の軸を中心にして第１及び第２筐体１，２を相互に回転可能とさせると共に、第２の軸を中心にしても第１及び第２筐体１，２を相互に回転可能とさせている。
【００５５】
このうち第１の軸（Ｘ軸）を中心として、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図２（ａ）の矢印Ａ方向に回動させることにより、図３に示すように、表示画面４１及び主操作部７が内側を向くようにして第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じることができる（図３（ｂ）の状態）。
【００５６】
図３（ｂ）に示すように閉じた状態は、表示画面４１を保護できるとともに、主操作部７への操作がなされてしまうことも防止できるので、例えば携行時に好適である。
【００５７】
他方、第１の軸を中心とした回動と第２の軸を中心とした回動（図２（ｂ）の矢印Ｂ方向の回動）を組み合わせることにより、図４に示すように、カメラレンズ６１及び主操作部７が内側を向き、表示画面４１は外側を向くようにして第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じることができる（図４（ｂ）の状態）。
【００５８】
このように、携帯電話機１００は、第１の筐体１の表側の面を内側にした閉じ方と裏側の面を内側にした閉じ方のどちらも可能に構成されている。
【００５９】
また、これら２種類のいずれの閉じ方で閉じた場合にも、閉じる動作とは反対方向に第１の筐体１を第２の筐体２に対して回動させることにより、第１の筐体１と第２の筐体２とを開くことができる（図２（ａ）の状態）。
【００６０】
ここで、図４（ｂ）に示すように閉じた状態では、カメラ６の視野にズームレンズ部９が位置して該ズームレンズ部９を介してカメラ６により撮影できるように、カメラ６及びズームレンズ部９がそれぞれ配置されている。
【００６１】
つまり、本実施形態の場合、第１の筐体１と第２の筐体２との相対角度を、これら両筐体１，２を閉じた状態の角度（つまり略０°）にした場合に、カメラ６の視野にズームレンズ部９が位置し、該ズームレンズ部９を介した撮影が可能となる。
【００６２】
図５は、図４（ｂ）に示すように閉じた状態時におけるカメラ６及びズームレンズ部９の配置を示している。
【００６３】
図５に示すように、カメラ６は、カメラレンズ６１と、該カメラレンズ６１を介して像を撮影する撮像素子６２と、を備えて構成されている。
【００６４】
また、ズームレンズ部９は、例えば、第２の筐体２に対する相対位置が固定された固定レンズ９１と、光学ズーム機能の使用時に図５の矢印Ｃ方向及びＤ方向へと第２の筐体２に対して相対的に移動可能な可動レンズ９２と、を備えている。
【００６５】
ここで、固定レンズ９１及び可動レンズ９２は、相互に光軸が一致するように配置されている。
【００６６】
また、可動レンズ９２の移動方向、すなわち図５の矢印Ｃ方向及びＤ方向は、可動レンズ９２の光軸方向に一致していると共に、図４（ｂ）に示すように閉じた状態時において、第１の筐体１（のカメラ６）に対して近づく方向及び遠ざかる方向である。
【００６７】
更に、ズームレンズ部９は、可動レンズ９２を図５の矢印Ｃ方向及びＤ方向へと移動させるレンズ駆動手段として、例えばレンズ駆動モータ９３（図７）を備えている。
【００６８】
加えて、図６に示すように、携帯電話機１００は、撮影倍率を上げる操作を行うための第１のズームボタン（倍率変更操作部）９４と、撮影倍率を下げる操作を行うための第２のズームボタン（倍率変更操作部）９５と、被写体を撮影する操作を行うための撮影ボタン（カメラ撮影操作部）６３と、が設けられている。
【００６９】
このうち第１のズームボタン９４が操作されると、レンズ駆動モータ９３は可動レンズ９２を図５の矢印Ｃ方向に移動させる。すると、この移動に伴い、可動レンズ９２、固定レンズ９１及びカメラレンズ６１からなるレンズ群の焦点距離が変化し、カメラ６による撮影倍率が徐々に高くなる。
【００７０】
なお、矢印Ｃ方向への可動レンズ９２の移動は、第１のズームボタン９４に対する操作を解除するか、又は、可動レンズ９２が所定の限界位置まで達するまで継続される。ここで、この限界位置は、可動レンズ９２がこの限界位置まで達した状態でも、可動レンズ９２が第２の筐体２の表側の面（図５の状態で内側の面）よりも突出しないような位置に設定されている。
【００７１】
他方、第２のズームボタン９５が操作されると、レンズ駆動モータ９３は可動レンズ９２を図５の矢印Ｄ方向に移動させる。すると、この移動に伴い、可動レンズ９２、固定レンズ９１及びカメラレンズ６１からなるレンズ群の焦点距離が変化し、カメラ６による撮影倍率が徐々に低くなる。
【００７２】
なお、矢印Ｄ方向への可動レンズ９２の移動は、第２のズームボタン９５に対する操作を解除するか、又は、可動レンズ９２が所定の限界位置まで達するまで継続される。ここで、この限界位置は、可動レンズ９２がこの限界位置まで達した状態でも、可動レンズ９２が固定レンズ９３に対して接触しないような位置に設定されている。
【００７３】
また、撮影ボタン６３が操作されると、カメラ６は撮影を行う。
【００７４】
なお、以下では、これら第１のズームボタン９４、第２のズームボタン９５及び撮影ボタン６３を総称して、副操作部という。
【００７５】
ここで、副操作部の各ボタンが、例えば、第１の筐体１の表側又は裏側の面、或いは、第２の筐体２の表側の面に設けられていたのでは、第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じた状態時に副操作部の各ボタンが内側に隠れてしまうため、これら各ボタンを操作することができない。
【００７６】
そこで、副操作部の各ボタンは、図６に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じた際に内側となる面以外の面、具体的には、例えば、第２の筐体２の側面に設けられている。このため、第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じた際にも、好適に副操作部の各ボタンを操作できるようになっている。
【００７７】
図７に示すように、携帯電話機１００は、上記において説明した各構成要素に加えて、外部（具体的には、例えば基地局）との無線通信を行う無線部１０と、この無線部１０に備えられ、外部（具体的には、例えば基地局）との間で無線電波の送受信を行うアンテナ１１と、当該携帯電話機１００の動作用電源としての、例えば充電可能な２次電池からなる電池１２と、携帯電話機１００の各構成要素を統括制御する制御部１３と、を備えている。
【００７８】
制御部１３は、ＣＰＵとメモリを備えて構成され、メモリにはＣＰＵ制御用のプログラムが格納されている。ＣＰＵひいては制御部１３は、このプログラムに従って動作する。
【００７９】
この制御部１３には、主操作部７及び副操作部の各操作ボタンに対する操作の検出信号、カメラ６の撮像素子６２により撮像した画像データ、送話部８により検出した音声データ及び無線部１０からの信号などが入力されるようになっている。
【００８０】
そして、制御部１３は、主操作部７及び副操作部から入力される検出信号に応じて、携帯電話機１００の動作モードを、例えば、通話モード、電子メールモード、カメラ撮影モードなどのうちの何れかに切り替えたり、これらの各動作モードにおける所望の動作を実行したりする。
【００８１】
すなわち、制御部１３は、表示部４に対して制御信号を送って表示画面４１における表示画像を制御したり、発音部５に対して制御信号を送って発音部５から発せられる音声を制御したり、無線部１０に対して制御信号を送って通話や電子メールの送受信といった通信機能を制御したりする。
【００８２】
また、特に、カメラ撮影モードにおいては、制御部（レンズ駆動制御手段）１３は、次の各制御を行う。すなわち、撮影ボタン６３からの検出信号が入力された場合にはカメラ６に対して撮像動作を行わせる制御を行う。また、第１のズームボタン９４からの検出信号が入力された場合にはレンズ駆動モータ９３を駆動して可動レンズ９２を図５の矢印Ｃ方向に移動させる制御を行う。更に、第２のズームボタン９５からの検出信号が入力された場合にはレンズ駆動モータ９３を駆動して可動レンズ９２を図５の矢印Ｄ方向に移動させる制御を行う。
【００８３】
次に、本実施形態に係る携帯電話機１００の動作を説明する。
【００８４】
図1のように携帯電話機１００を開いた状態では、ズームレンズ部９を用いないで通常倍率で撮影（レンズとしてはカメラレンズ６１のみを用いた撮影）することが可能である。撮影は、撮影ボタン６３を操作することにより行うことができる。
【００８５】
なお、表示画面４１には、撮影の際に撮像素子６２に写る像が表示される。つまり、表示画面４１は、カメラ６のファインダーとして機能するので、該表示画面４１の表示を確認しながら、所望の被写体を撮像することができる。
【００８６】
他方、図４乃至図６に示すように、カメラ６のカメラレンズ６１側の内側にして折り畳んだ状態では、カメラ６の視野にズームレンズ部９が位置し、撮像素子６２、カメラレンズ６１、可動レンズ９２及び固定レンズ９１が同一軸状に並んだ状態となる。よって、ズームレンズ部９の可動レンズ９２及び固定レンズ９１を介した光学ズーム撮影が可能となる。
【００８７】
また、第１のズームボタン９４を操作すると、可動レンズ９２が図５の矢印Ｃ方向に移動するので、カメラ６の撮像素子６２に倍率を更に上げて像を写すことができる。逆に、第２のズームボタン９５を操作すると、可動レンズ９２が図５の矢印Ｄ方向に移動し、カメラ６の撮像素子６２に倍率を下げて像を写すことができる。
【００８８】
そして、所望のズーム倍率に調節したところで、撮影ボタン６３を操作することにより、所望のズーム倍率での撮像を行うことができる。
【００８９】
以上のような第１の実施形態によれば、カメラ６は第１の筐体１に、ズームレンズ部９は第２の筐体２に、それぞれ設けているので、カメラ６及びズームレンズ部６を第１及び第２の筐体１、２のうちのいずれか一方に集約した配置にした場合と比べて、筐体（第１の筐体１又は第２の筐体）からのズームレンズ部９の突出量を抑制することができる。
【００９０】
よって、携帯電話機１００を誤って落下させてしまった場合にズームレンズ部９を破損してしまったりする可能性を低減できる。
【００９１】
また、特に、ズームレンズ部９が第２の筐体２内に内蔵されているので、ズームレンズ部９の突出を解消することができるので、携帯電話機１００を落下させてしまった場合におけるズームレンズ部９の破損の可能性をより確実に低減できる。
【００９２】
更に、携帯性及び安定性のよい折り畳んだ状態で光学ズーム機能が使用できるので、光学ズーム撮影時の操作性が向上し、手ぶれを抑制できる。
【００９３】
また、光学ズーム時にズームレンズ部９が突起物とならないため、ズーム状態のままで携帯しても携帯性（携帯のし易さ）を損なわない。
【００９４】
〔第２の実施形態〕
図８は第２の実施形態に係る携帯電話機２００をほぼ正面方向から見た斜視図である。
【００９５】
本実施形態に係る携帯電話機２００は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００と異なり、その他の点では第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様に構成されているため、同様の構成要素には同一の符号を付すとともに、相違点についてのみ説明を行う。
【００９６】
図８に示すように、本実施形態に係る携帯電話機２００は、そのヒンジ部３の構造のみが第１の実施形態に係る携帯電話機１００と異なる。
【００９７】
すなわち、上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００のヒンジ部３が２軸ヒンジにより構成されていたのに対し、第２の実施形態に係る携帯電話機２００のヒンジ部３は、図８に示すように、例えば、第１の筐体１を一平面内（例えば、表示画面４１の面方向と同一平面内）において回転可能とさせる回転ヒンジにより構成されている。
【００９８】
従って、本実施形態の場合、例えば、第１の筐体１を第２の筐体２に対して図８の矢印Ｅ方向に回転させて第１の筐体１と第２の筐体とを重ね合わせた状態にし、カメラ６の視野にズームレンズ部９を位置させることにより、図６の状態の場合と同様にズームレンズ部９を用いた撮影が可能な状態となる。
【００９９】
以上のような第２の実施形態によれば、図８に示すような回転ヒンジ３を備える携帯電話機２００の場合にも本発明を適用することができる。
【０１００】
〔第３の実施形態〕
図９は第３の実施形態に係る携帯電話機３００を示す斜視図であり、このうち図９（ａ）は携帯電話機３００を開いて表側から見た状態を示し、図９（ｂ）は携帯電話機３００を開いて裏側から見た状態を示す。
【０１０１】
本実施形態に係る携帯電話機３００は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００と異なり、その他の点では第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様に構成されているため、同様の構成要素には同一の符号を付すとともに、相違点についてのみ説明を行う。
【０１０２】
図９に示すように、本実施形態に係る携帯電話機３００においては、第１の筐体１の裏面側にも表示画面４２が設けられている。なお、表示画面４２は、例えば、表示画面４１よりも画面が小さい副表示画面であり、表示画面４１は表示画面４２よりも大画面の主表示画面であることが挙げられる。
【０１０３】
また、カメラ６のカメラレンズ６１は、第１の筐体１の表側の面に配置されている。
【０１０４】
そして、表示画面４１及びカメラレンズ６１が内側を向く一方で表示画面４２が外側を向くように第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んだ際に、撮像素子６２、カメラレンズ６１、可動レンズ９２及び固定レンズ９１が同一軸状に並び、これらカメラレンズ６１及び可動レンズ９２を介した光学ズーム撮影が可能となるように、カメラ６が配置されている。
【０１０５】
また、光学ズーム撮影時には、制御部１３の制御下で、撮像素子６２に写る像を表示画面４２にて表示するようになっている。
【０１０６】
つまり、光学ズーム撮影時に内側となる表示画面４１ではなく、光学ズーム撮影時に外向きとなる表示画面４２がカメラ６のファインダーとして機能するので、該表示画面４２の表示を確認しながら、所望の被写体を撮像することができる。
【０１０７】
以上のような第３の実施形態によれば、図９に示すように、第１の筐体１の裏面側にも表示画面４２が設けられている携帯電話機３００の場合に、本発明を好適に適用することができる。
【０１０８】
〔第４の実施形態〕
図１０は第４の実施形態に係る携帯電話機４００を示す斜視図であり、このうち図１０（ａ）は携帯電話機４００を開いて表側から見た状態を示し、図１０（ｂ）は携帯電話機４００を開いて裏側から見た状態を示す。
【０１０９】
本実施形態に係る携帯電話機４００は、以下に説明する点でのみ上記の第３の実施形態に係る携帯電話機３００と異なり、その他の点では第３の実施形態に係る携帯電話機３００と同様に構成されているため、同様の構成要素には同一の符号を付すとともに、相違点についてのみ説明を行う。
【０１１０】
図１０に示すように、本実施形態に係る携帯電話機４００は、そのヒンジ部３の構造のみが第３の実施形態に係る携帯電話機３００と異なる。
【０１１１】
すなわち、上記の第３の実施形態においては、携帯電話機３００のヒンジ部３が２軸ヒンジにより構成され、第１の筐体１がＸ軸及びＹ軸（図２参照）を中心としてそれぞれ第２の筐体２に対して回動可能であるのに対し、第４の実施形態に係る携帯電話機４００のヒンジ部３は、第１の筐体１を図１０のＸ軸を中心としてのみ第２の筐体２に対して回動可能とさせる１軸ヒンジである。
【０１１２】
以上のような第４の実施形態によれば、図１０に示すような１軸ヒンジ３を備える携帯電話機４００の場合にも本発明を適用することができる。
【０１１３】
〔第５の実施形態〕
図１１は第５の実施形態に係る携帯電話機５００の主要なブロック構成を示すブロック図である。
【０１１４】
本実施形態に係る携帯電話機５００は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００と異なり、その他の点では第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様に構成されているため、同様の構成要素には同一の符号を付すとともに、相違点についてのみ説明を行う。
【０１１５】
本実施形態に係る携帯電話機５００は、第１の筐体１と第２の筐体２との相対角度を検出する角度検出センサ１４を備えている。より具体的には、この角度検出センサ１４は、Ｘ軸及びＹ軸周りにおける第１の筐体１と第２の筐体２との相対角度を検出し、該検出結果を制御部１３に対して出力する。
【０１１６】
制御部１３は、角度検出センサ１４による検出結果に応じて、以下に説明する制御を行う。なお、この制御は、制御部１３のメモリに記憶されたプログラムに従って行う。
【０１１７】
先ず、ズームレンズ部９を用いた光学ズーム撮影は、第１の筐体１と第２の筐体２とを図４乃至図６に示すような向きで閉じた状態時にしか行うことができない。
【０１１８】
そこで、制御部（レンズ駆動制御手段）１３は、角度検出センサ１４による検出結果が、第１の筐体１と第２の筐体２とを図４乃至図６に示すような向きで閉じた状態時における検出結果である場合にのみ、第１及び第２のズームボタン９４、９５（倍率変更操作部）の何れかが操作された場合にレンズ駆動モータ９３により可動レンズ９２を光軸方向に移動させる制御を行う。他方、角度検出センサ１４による検出結果が、第１の筐体１と第２の筐体２とを図４乃至図６に示すような向きで閉じた状態時における検出結果でなかった場合には、第１及び第２のズームボタン９４、９５（倍率変更操作部）の何れが操作されても、レンズ駆動モータ９３により可動レンズ９２を光軸方向に移動させる制御は行わない。
【０１１９】
また、例えば図４（ａ）に示すように、カメラ６を内側にして第１の筐体１と第２の筐体２とを閉じる途中の状態時には、第２の筐体２においてズームレンズ部９以外の部分（例えば、ズームレンズ部９の周囲の部分）がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなる。
【０１２０】
そこで、制御部（撮影制御手段）１３は、第１の筐体１と第２の筐体２とのとの相対角度が、第２の筐体２におけるズームレンズ部９以外の部分がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合には、撮影を実行不能とさせる制御を行う。つまり、この場合、撮影ボタン６３が操作されてもカメラ６は撮影を行わない。
【０１２１】
更に、携帯電話機５００の動作モードが撮影モードであるにも関わらず、第１の筐体１と第２の筐体２とのとの相対角度が、第２の筐体２におけるズームレンズ部９以外の部分がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合には、制御部（報知手段）１３は、エラー報知を行わせる制御を行う。ここで、エラー報知としては、例えば、表示画面（制御部１３と共に報知手段を構成する）４１にて「ズーム撮影するにはカメラを内側にして携帯電話機をきちんと閉じて下さい。通常撮影の場合は開いて下さい」とのエラーメッセージを表示したり、或いは、発音部（制御部１３と共に報知手段を構成する）５にてエラー報知音を発音したりする報知が挙げられる。
【０１２２】
或いは、第１の筐体１と第２の筐体２とのとの相対角度が、第２の筐体２におけるズームレンズ部９以外の部分がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合において、撮影ボタン６３が操作された場合に限り、上記のような何れかの報知動作を行うようにしても良い。
【０１２３】
以上のような第５の実施形態によれば、角度検出センサ１４による検出結果が、第１の筐体１と第２の筐体２とを図４乃至図６に示すような向きで閉じた状態時における検出結果である場合にのみ、第１及び第２のズームボタン９４、９５が操作された場合にレンズ駆動モータ９３により可動レンズ９２を移動させる制御を行うので、例えば、通常撮影時に誤って第１及び第２のズームボタン９４、９５を操作した場合にまで無駄に可動レンズ９２を移動させてしまうことがなくなり、電池の消耗を抑制できる。
【０１２４】
また、第１の筐体１と第２の筐体２とのとの相対角度が、第２の筐体２におけるズームレンズ部９以外の部分がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合には、撮影を実行不能とさせる制御を行うので、誤って第２の筐体２を撮影してしまうことを防止できる。
【０１２５】
同様に、第１の筐体１と第２の筐体２とのとの相対角度が、第２の筐体２におけるズームレンズ部９以外の部分がカメラ６による撮影範囲内に位置して撮影の妨げとなるような角度である場合、エラー報知を行うので、誤って第２の筐体２を撮影してしまうことを防止できる。
【０１２６】
なお、上記においては、第５の実施形態に係る携帯電話機５００の構造（カメラ６、ズームレンズ部９、表示画面４１及びヒンジ部３などの構造）が上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様である例について説明したが、この例に限らず、第５の実施形態に係る携帯電話機５００の構造は他の実施形態に係る携帯電話機２００、３００、４００と同様であっても良い。
【０１２７】
また、上記の各実施形態では、携帯情報端末装置の好適な一例としての携帯電話機について説明したが、本発明はこの例に限らず、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯型情報通信端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのその他の携帯情報端末装置にも同様に適用可能である。
【０１２８】
また、上記の各実施形態では、携帯情報端末装置（例えば携帯電話機）が、軸部（ヒンジ部３）を介して相互に回動可能に連結された第１の筐体１及び第２の筐体２との２つの部分を備える例について説明したが、本発明はこの例に限らず、軸部を介して順次、相互に連結された３つ以上の部分からなる場合にも同様に適用可能である。
【０１２９】
また、上記の各実施形態では、第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んだり（第１、第３及び第４の実施形態）、重ね合わせたり（第２の実施形態）した場合、つまり、いずれも第１の筐体１と第２の筐体２との相対角度が略０度の場合に、光学ズーム撮影が可能となる例について説明したが、第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳んだり重ね合わせたりする以外の角度にした場合に、光学ズーム撮影が可能となるようにしても良い。つまり、０度から１８０度の間の特定の角度（例えば、３０度、４５度、６０度、９０度の何れかなど）にした場合に、カメラ６の視野にズームレンズ部９が位置し、ズームレンズ部９を介した撮影が可能となるようにしても良い。なお、これらの場合、カメラ６及びズームレンズ部９の光軸方向を適宜に変更する必要がある。
【０１３０】
また、上記の各実施形態では、ズームレンズ部９が２つのレンズ９１，９２を備える例について説明したが、ズームレンズ部９は相互に光軸が一致する３つ以上のレンズを備えるのであっても良い。また、ズームレンズ部９のレンズ９１，９２のうちの１つのレンズ９２のみが光軸方向に移動する例について説明したが、２つとも移動しても良い。或いは、３つ以上のレンズのうちの２つ以上が移動しても良い。すなわち、ズームレンズ部９は、相互に光軸が一致する少なくとも２つ以上のレンズを備えて構成され、このうち少なくとも１つのレンズがその光軸方向に移動されることにより、カメラ６の撮影倍率を変更するのであれば良い。
【０１３１】
或いは、上記の実施形態では、ズームレンズ部９が２つのレンズ部９１，９２を備える例について説明したが、ズームレンズ部９はレンズを１つのみ備え、このレンズが該レンズの光軸方向に移動されて、カメラ６の撮影倍率を変更するのであっても良い。
【０１３２】
また、上記の各実施形態では、ズームレンズ部９の可動レンズ９２がレンズ駆動モータ９３により駆動される例について説明したが、可動レンズ９２を手動により駆動する構成であっても良い。すなわち、カメラ６の撮影倍率を変更する操作を行うための倍率変更操作部（図示略）と、この倍率変更操作部に対する操作力をズームレンズ部９のレンズ９２に伝達して該レンズ９２をその光軸方向に移動させる動力伝達機構（図示略）と、を備えるようにしても良い。具体的には、例えば、レンズ９２を保持する第１の筒状部（図示略）と、この第１の筒状部の外側に配置された第２の筒状部（図示略）とを備え、第２の筒状部と第１の筒状部とはレンズ９２の光軸方向を中心とする螺旋状のカム（図示略）により係合され、第２の筒状部の一部は第２の筐体２に形成された開口を介して第２の筐体２から露出し、第２の筒状部を回転させることにより、第１の筒状部とともにレンズ９２を光軸方向に移動させることが可能に構成しても良い（この場合、倍率変更操作部は第２の筒状部により構成され、動力伝達機構はカム、第１筒状部及び第２の筒状部により構成されている）。或いは、レンズ９２を保持する枠と、この枠と一体のツマミとを備え、このツマミの一部は第２の筐体２に形成されガイドとなる開口を介して第２の筐体２から露出し、ツマミをガイドに沿って操作してレンズ９２を光軸方向に移動させることが可能に構成しても良い（この場合、倍率変更操作部はツマミにより構成され、動力伝達機構は枠により構成されている）。
【０１３３】
また、上記の各実施形態では、カメラ６が１つである例を説明したが、カメラ６が２つ或いはそれ以上備えられていても良い。具体的には、例えば、図１（ｂ）に示すカメラ６と、図９（ａ）に示すカメラ６と、の双方を備えるものとし、いずれのカメラを用いても撮影可能にしても良い。つまり、第１の筐体１の表側の面には第１のカメラ６を、裏側の面には第２のカメラ６を、それぞれ配置しても良い。
【０１３４】
また、上記の各実施形態では、撮影倍率の変更に際して、可動レンズ９２の停止位置を任意に選択することにより、連続的な値のうちの任意の値の倍率値を選択できるような構成について説明したが、値を段階的に選択できるようにしても良い。例えば、第１のズームボタン９４を１回押す毎に倍率が１段階ずつ上がる一方で、第２のズームボタン９５を１回押す毎に倍率が１段階ずつ下がるように、可動レンズ９２を駆動制御することが挙げられる。
【０１３５】
また、上記の各実施形態では、ズームレンズ部９のレンズを光軸方向に移動させることにより撮影倍率を変更する例について説明したが、相互に倍率が異なる複数個のレンズのうちの何れか１つのレンズを選択的にカメラ６の視野に位置させることにより撮影倍率を変更するようにしても良い。すなわち、ズームレンズ部を、相互に倍率が異なる少なくとも２つ以上のレンズを備えた構成とし、このうち何れか１つのレンズを選択的にカメラの撮影倍率の変更用に用いることとしても良い。更に、この場合のレンズの選択動作についても、手動であっても良いし、或いは、モータなどの駆動手段により自動的に行うのであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機の斜視図であり、このうち（ａ）は表側を、（ｂ）は裏側を、それぞれ示す。
【図２】図１の携帯電話機のヒンジ部の動作を説明するための図であり、このうち（ａ）は開いた状態を、（ｂ）は表示画面を外側にして閉じる動作を行う状態を、それぞれ示す。
【図３】表示画面を内側にした閉じ方を示す図であり、このうち（ａ）は閉じる動作を行う状態を、（ｂ）は閉じた状態を、それぞれ示す。
【図４】光学ズーム使用時の閉じ方を示す図であり、このうち（ａ）は閉じる動作を行う状態を、（ｂ）は閉じた状態を、それぞれ示す。
【図５】カメラ及びズームレンズ部を示す要部拡大図である。
【図６】光学ズーム使用時の携帯電話機の状態を示す図であり、このうち（ａ）は表示画面側を、（ｂ）はその裏側を、それぞれ示す。
【図７】第１の実施形態に係る携帯電話機の主要なブロック構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯電話機をほぼ正面方向から見た斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る携帯電話機の斜視図であり、このうち（ａ）は表側を、（ｂ）は裏側を、それぞれ示す。
【図１０】第４の実施形態に係る携帯電話機の斜視図であり、このうち（ａ）は表側を、（ｂ）は裏側を、それぞれ示す。
【図１１】第５の実施形態に係る携帯電話機の主要なブロック構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１      第１の筐体（第１部分）
２      第２の筐体（第２部分）
３      ヒンジ部（軸部）
４      表示部
４１    表示画面
６      カメラ
６３    撮影ボタン（カメラ撮影操作部）
９      ズームレンズ部
９１    固定レンズ（レンズ）
９２    可動レンズ（レンズ）
９３    レンズ駆動モータ（レンズ駆動手段）
９４    第１のズームボタン（倍率変更操作部）
９５    第２のズームボタン（倍率変更操作部）
１３    制御部（レンズ駆動制御手段、報知手段）
１００  携帯電話機（携帯情報端末装置）
２００  携帯電話機（携帯情報端末装置）
４２    表示画面
３００  携帯電話機（携帯情報端末装置）
４００  携帯電話機（携帯情報端末装置）
５００  携帯電話機（携帯情報端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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