(57)【要約】【課題】  通信端末が行うパケット通信を適切に規制することを可能とする。【解決手段】  通信端末１上で動作するアプリケーション２が行う通信を制御するための通信制御条件１２を有し、該通信制御条件１２に基づいて前記通信を制御する通信制御手段１１と、前記アプリケーション２と前記通信制御手段１１との対応関係を示す通信制御管理情報１４を有し、該通信制御管理情報１４に基づいて、前記アプリケーション２と当該アプリケーションの通信を制御する前記通信制御手段１１との対応付けを管理する通信制御管理手段１３とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御装置であって、
前記アプリケーションが行う通信を制御するための通信制御条件を有し、該通信制御条件に基づいて前記通信を制御する通信制御手段と、
前記アプリケーションと前記通信制御手段との対応関係を示す通信制御管理情報を有し、該通信制御管理情報に基づいて、前記アプリケーションと当該アプリケーションの通信を制御する前記通信制御手段との対応付けを管理する通信制御管理手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御管理手段は、
前記アプリケーションのインストールを検出する手段と、
前記インストールを検出すると、当該インストールされたアプリケーションに係る前記通信制御手段とのマッピング情報を通信回線を介して通信制御管理サーバに要求する手段と、
前記通信制御管理サーバからマッピング情報を通信回線を介して受信する手段と、
該受信したマッピング情報に基づいて前記通信制御管理情報を更新する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ソフトウェアアプリケーションとして実現されており、
前記通信制御装置は、通信回線を介してダウンロードサーバから前記ソフトウェアアプリケーションをダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御対象のアプリケーションは、前記通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションとの組合せでパッケージ化されており、当該パッケージ単位で前記ダウンロードを行うことを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記アプリケーションに個別の通信制御条件パラメータ群を保持し、前記アプリケーションに適用されるべき前記通信制御条件のパラメータの有効性を判断し、該判断結果を前記通信制御手段に通知する制御条件管理手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御条件管理手段は、
前記アプリケーションのインストールを検出する手段と、
前記インストールを検出すると、当該インストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して通信制御管理サーバに要求する手段と、
前記通信制御管理サーバから通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して受信する手段と、
該受信した通信制御条件パラメータ群に基づいて、前記インストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を保持する手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御条件管理手段は、
前記アプリケーションのアンインストールを検出する手段と、
前記アンインストールを検出すると、当該アンインストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を削除する手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御条件管理手段は、
前記通信制御条件パラメータ群の削除に係る通知を通信回線を介して前記通信制御管理サーバに送信することを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御条件管理手段は、
通信停止情報を保持する手段と、
通信回線を介して通信制御管理サーバから通信停止情報を受信する手段と、
該受信した通信停止情報に基づいて、前記保持する通信停止情報を更新する手段と、
前記保持する通信停止情報に基づいて、前記通信制御手段に通信の可否を通知する手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御条件パラメータ群は、有効期間内の許容データ量及びその有効期間、実際の通信によりこれまでに生じた累積データ量を有しており、
前記制御条件管理手段は、
前記累積データ量を更新する手段と、
前記累積データ量と前記有効期間内の許容データ量に基づいて、前記通信制御条件のパラメータの有効性を判断する手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
リセットフラグと固定の積算データ量を保持する手段と、
前記通信端末のリセット発生を検出する手段と、
前記リセット発生の検出により前記リセットフラグを有効に設定し、又、リセットフラグ更新要求の受信により前記リセットフラグを無効に設定する手段とを有するリセット管理手段を備え、
前記制御条件管理手段は、
前記通信端末がリセット発生により再起動されたことを検出する手段と、
前記再起動を検出すると、前記リセットフラグを参照し、有効ならば前記積算データ量を前記累積データ量に加算し、前記リセット管理手段にリセットフラグ更新要求を送信する手段とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
通信端末上で動作するアプリケーションと当該アプリケーションが行う通信を制御する通信制御手段との対応関係を示すマッピング情報を、アプリケーションの種類、或いはアプリケーション個別に保持する手段と、
特定のアプリケーションに係るマッピング情報の要求を通信回線を介して受信する手段と、
該要求されたアプリケーションに係るマッピング情報を前記保持しているマッピング情報の中から取得する手段と、
該取得したマッピング情報を通信回線を介して返信する手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御管理情報サーバ。
【請求項１３】
通信端末上で動作するアプリケーションと当該アプリケーションが行う通信を制御するための通信制御条件パラメータ群との対応関係を示す情報を含むユーザ管理情報を、ユーザごとに保持する手段と、
特定のアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群の要求を通信回線を介して受信する手段と、
該要求されたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して取得する手段と、
該取得した通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して返信する手段と、
当該通信制御条件パラメータ群の要求に係る結果に基づいて、前記ユーザ管理情報を更新する手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御管理情報サーバ。
【請求項１４】
前記通信制御条件パラメータ群の削除に係る通知を通信回線を介して受信する手段と、
前記ユーザ管理情報を更新する手段は、該受信した通知に基づいて前記ユーザ管理情報を更新することを特徴とする請求項１３に記載の通信制御管理情報サーバ。
【請求項１５】
前記ユーザ管理情報は当該ユーザの請求料金情報を有しており、
前記通信制御管理情報サーバは、
前記通信制御条件パラメータ群ごとに料金情報を有する通信制御条件リストと、
前記通信制御条件パラメータ群の要求に係る結果又は削除に応じて、前記通信制御条件リスト中の料金情報を用いた前記請求料金情報の更新を行うことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信制御管理情報サーバ。
【請求項１６】
通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御装置が適用される通信端末のユーザごとに、通信停止情報を保持する手段と、
前記保持する通信停止情報が更新されると、当該通信停止情報を前記通信制御装置に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御管理情報サーバ。
【請求項１７】
通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションを有し、
通信回線を介して、前記ソフトウェアアプリケーションのダウンロード要求に応じて前記ソフトウェアアプリケーションをダウンロードすることを特徴とするダウンロードサーバ。
【請求項１８】
前記通信制御対象のアプリケーションは、前記通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションとの組合せでパッケージ化されており、当該パッケージ単位で前記ダウンロードを行うことを特徴とする請求項１７に記載のダウンロードサーバ。
【請求項１９】
請求項１から１１のいずれかの項に記載の通信制御装置を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
請求項２に記載の通信制御装置と、請求項１２に記載の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２１】
請求項６に記載の通信制御装置と、請求項１３に記載の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２２】
請求項８に記載の通信制御装置と、請求項１４に記載の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２３】
請求項６又は８に記載の通信制御装置と、請求項１５に記載の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２４】
請求項９に記載の通信制御装置と、請求項１６に記載の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２５】
請求項３に記載の通信制御装置と、請求項１７に記載のダウンロードサーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２６】
請求項４に記載の通信制御装置と、請求項１８に記載のダウンロードサーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定のアプリケーションが行うパケット通信により発生する通信トラフィックを制御する技術が知られている。例えば、特許文献１で開示されている従来技術１では、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＵＤＰ（User Datagram Protocol）が使用するボート番号や、各アプリケーション毎に定義されるサービスタイプあるいはトラフィックタイプを用いて通信制御を行っている。また、特許文献２で開示されている従来技術２では、各アプリケーションが指定するトラフィックタイプがリアルタイム形式である場合に、優先的に通信リソースを割り当てている。これらの従来技術１、２によれば、アプリケーションが実行する、特定のポート番号、特定のサービスタイプ或いは特定のトラフィックタイプの通信を制御することができる。
【０００３】
また、特許文献３で開示されている従来技術３では、従量課金制のパケット通信サービスを利用する通信端末が発生する全体のデータ通信量を当該通信端末内の専用アプリケーションによって計測し、ユーザが指定した通信料金の限度額を超過する場合に当該パケット通信を制限している。この従来技術３によれば、パケット通信が可能な携帯端末のパケット通信料金に基づいて、ユーザの判断によりパケット通信を規制することが可能である。
【特許文献１】特開２００１−２９８４８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６９３６３号公報
【特許文献３】特開２００３−１０２０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の通信制御技術では、定額制のパケット通信サービスを利用する通信端末が行うパケット通信を適切に規制することが困難であるという問題が生じている。
【０００５】
一般的に定額制のパケット通信サービスを利用する場合、ユーザは、一定の通信料金を支払えば、その有効期間内では通信料金の新たな負担が課せられないので、通信料金を気にかけることなく自由にパケット通信を行うことができる。このため、大容量のコンテンツデータの送受信など、通信リソースを大量に又は長時間に渡って占有するようなパケット通信の増加が予想される。
【０００６】
また、個々のユーザに適用される一般的な定額料金は、平均的な通信トラフィックモデルを基準とした一律料金となっている。しかしながら、実際には、ユーザが使用するアプリケーションによって発生される通信量や消費される通信リソースは、各アプリケーション毎に異なっている。このため、実際の通信量が定額料金に相当する水準に満たない場合であっても、ユーザは予め契約した額の料金を支払う必要が生じるというジレンマがあった。また逆に、定額料金に相当する水準以上の通信量を発生するユーザに対する制約はなく、結果として、一部のユーザが通信リソースを占有してしまう可能性を排除することができない。
【０００７】
このような状況において、通信事業者の観点からは、不必要な通信トラフィックや過剰な通信トラフィックの発生を適切に防止し、通信ネットワークの安定動作を確保することが要求される。また、個々のユーザが使用可能な通信リソース量（例えば、送受信データ量や回線占有時間など）を適切に制限することにより、各ユーザに対する公平性を確保することが要求される。さらに、個々のユーザが実際に使用する可能性がある通信リソース量に基づいて定額料金を変更可能とすることにより、料金収入の適正化を図ることが望ましい。一方、アプリケーションの提供者やそのユーザの観点からは、適用される通信トラフィック制御方法が、アプリケーションの使い勝手を損なわないものであることが要求される。
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術１、２では、アプリケーションが使用するポート番号、或いはアプリケーションが属するサービスタイプやトラフィックタイプに基づき、アプリケーションの種類とは無関係に一律に通信トラフィックを制御している。このため、実際には問題にならない通信トラフィックを発生しているアプリケーションやそのユーザに対して無用な制限が課せられる恐れがあり、公平性が満足されなかったり、アプリケーションの使い勝手を損ねてしまうという問題が生じる。
【０００９】
また、上述した従来技術３では、通信端末が発生する全体のデータ通信量に基づいてパケット通信を制御するが、アプリケーションの種類に応じたきめ細かな制御を行うことはできない。このため、あるアプリケーションが送受信したデータ量だけで上限値を超過した場合、他のアプリケーションを利用することまでもが制限されてしまう。
【００１０】
また、上述した従来技術３によれば、送受信可能なデータ量の上限値に応じて異なる定額料金を適用する料金形態を実現することは可能であるが、上限値の選択はあくまでもユーザの意思により実行されることが前提である。このため、各ユーザが実際に使用する可能性がある通信リソース量を自動的に把握して、定額料金を自動的に変更可能とすることが望まれる。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、通信端末が行うパケット通信を適切に規制することを可能とすることにより、定額制のパケット通信サービスの改善に寄与することができる通信制御装置、通信制御管理情報サーバ、ダウンロードサーバ、通信端末および通信制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信制御装置は、通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御装置であって、前記アプリケーションが行う通信を制御するための通信制御条件を有し、該通信制御条件に基づいて前記通信を制御する通信制御手段と、前記アプリケーションと前記通信制御手段との対応関係を示す通信制御管理情報を有し、該通信制御管理情報に基づいて、前記アプリケーションと当該アプリケーションの通信を制御する前記通信制御手段との対応付けを管理する通信制御管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通信制御装置においては、前記通信制御管理手段は、前記アプリケーションのインストールを検出する手段と、前記インストールを検出すると、当該インストールされたアプリケーションに係る前記通信制御手段とのマッピング情報を通信回線を介して通信制御管理サーバに要求する手段と、前記通信制御管理サーバからマッピング情報を通信回線を介して受信する手段と、該受信したマッピング情報に基づいて前記通信制御管理情報を更新する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信制御装置においては、前記通信制御手段は、ソフトウェアアプリケーションとして実現されており、前記通信制御装置は、通信回線を介してダウンロードサーバから前記ソフトウェアアプリケーションをダウンロードすることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る通信制御装置においては、前記通信制御対象のアプリケーションは、前記通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションとの組合せでパッケージ化されており、当該パッケージ単位で前記ダウンロードを行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る通信制御装置においては、前記アプリケーションに個別の通信制御条件パラメータ群を保持し、前記アプリケーションに適用されるべき前記通信制御条件のパラメータの有効性を判断し、該判断結果を前記通信制御手段に通知する制御条件管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る通信制御装置においては、前記制御条件管理手段は、前記アプリケーションのインストールを検出する手段と、前記インストールを検出すると、当該インストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して通信制御管理サーバに要求する手段と、前記通信制御管理サーバから通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して受信する手段と、該受信した通信制御条件パラメータ群に基づいて、前記インストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を保持する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る通信制御装置においては、前記制御条件管理手段は、前記アプリケーションのアンインストールを検出する手段と、前記アンインストールを検出すると、当該アンインストールされたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を削除する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る通信制御装置においては、前記制御条件管理手段は、前記通信制御条件パラメータ群の削除に係る通知を通信回線を介して前記通信制御管理サーバに送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る通信制御装置においては、前記制御条件管理手段は、通信停止情報を保持する手段と、通信回線を介して通信制御管理サーバから通信停止情報を受信する手段と、該受信した通信停止情報に基づいて、前記保持する通信停止情報を更新する手段と、前記保持する通信停止情報に基づいて、前記通信制御手段に通信の可否を通知する手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る通信制御装置においては、前記通信制御条件パラメータ群は、有効期間内の許容データ量及びその有効期間、実際の通信によりこれまでに生じた累積データ量を有しており、前記制御条件管理手段は、前記累積データ量を更新する手段と、前記累積データ量と前記有効期間内の許容データ量に基づいて、前記通信制御条件のパラメータの有効性を判断する手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る通信制御装置においては、リセットフラグと固定の積算データ量を保持する手段と、前記通信端末のリセット発生を検出する手段と、前記リセット発生の検出により前記リセットフラグを有効に設定し、又、リセットフラグ更新要求の受信により前記リセットフラグを無効に設定する手段とを有するリセット管理手段を備え、前記制御条件管理手段は、前記通信端末がリセット発生により再起動されたことを検出する手段と、前記再起動を検出すると、前記リセットフラグを参照し、有効ならば前記積算データ量を前記累積データ量に加算し、前記リセット管理手段にリセットフラグ更新要求を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る通信制御管理情報サーバは、通信端末上で動作するアプリケーションと当該アプリケーションが行う通信を制御する通信制御手段との対応関係を示すマッピング情報を、アプリケーションの種類、或いはアプリケーション個別に保持する手段と、特定のアプリケーションに係るマッピング情報の要求を通信回線を介して受信する手段と、該要求されたアプリケーションに係るマッピング情報を前記保持しているマッピング情報の中から取得する手段と、該取得したマッピング情報を通信回線を介して返信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る通信制御管理情報サーバは、通信端末上で動作するアプリケーションと当該アプリケーションが行う通信を制御するための通信制御条件パラメータ群との対応関係を示す情報を含むユーザ管理情報を、ユーザごとに保持する手段と、特定のアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群の要求を通信回線を介して受信する手段と、該要求されたアプリケーションに係る通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して取得する手段と、該取得した通信制御条件パラメータ群を通信回線を介して返信する手段と、当該通信制御条件パラメータ群の要求に係る結果に基づいて、前記ユーザ管理情報を更新する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る通信制御管理情報サーバにおいては、前記通信制御条件パラメータ群の削除に係る通知を通信回線を介して受信する手段と、前記ユーザ管理情報を更新する手段は、該受信した通知に基づいて前記ユーザ管理情報を更新することを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る通信制御管理情報サーバにおいては、前記ユーザ管理情報は当該ユーザの請求料金情報を有しており、前記通信制御管理情報サーバは、前記通信制御条件パラメータ群ごとに料金情報を有する通信制御条件リストと、前記通信制御条件パラメータ群の要求に係る結果又は削除に応じて、前記通信制御条件リスト中の料金情報を用いた前記請求料金情報の更新を行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る通信制御管理情報サーバは、通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御装置が適用される通信端末のユーザごとに、通信停止情報を保持する手段と、前記保持する通信停止情報が更新されると、当該通信停止情報を前記通信制御装置に送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係るダウンロードサーバは、通信端末上で動作するアプリケーションが行う通信を制御する通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションを有し、通信回線を介して、前記ソフトウェアアプリケーションのダウンロード要求に応じて前記ソフトウェアアプリケーションをダウンロードすることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係るダウンロードサーバにおいては、前記通信制御対象のアプリケーションは、前記通信制御手段を実現するソフトウェアアプリケーションとの組合せでパッケージ化されており、当該パッケージ単位で前記ダウンロードを行うことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る通信端末は、前述の通信制御装置を備えたことを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る通信制御システムは、前述の通信制御装置と、前述の通信制御管理情報サーバとを備えたことを特徴とする。
本発明に係る通信制御システムは、前述の通信制御装置と、前述のダウンロードサーバとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、通信端末が行うパケット通信を適切に規制することができる。これにより、定額制のパケット通信サービスの改善に寄与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の各実施形態について順次説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。図１において、通信端末１は、Ｍ個のアプリケーション２と、通信処理手段３と、Ｎ個の通信制御手段１１と、通信制御管理手段１３とを有する。
【００３４】
アプリケーション２は、パケット通信を実行する機能を有する。例えば、Ｗｅｂブラウザアプリケーションや電子メールアプリケーション、ＩＰ（Internet Protocol）電話アプリケーション、通信対戦型ゲームアプリケーションなどである。アプリケーション２は、通信制御手段１１を介して通信処理手段３にパケット通信を要求する。アプリケーション２が行うパケット通信は、その通信制御手段１１によって制御される。アプリケーション２には、Ｎ個の通信制御手段１１のうちのいずれが自己を受け持つものであるのかを示す情報が予め設定されている。アプリケーション２は、この情報により指定された通信制御手段１１にアクセスしてパケット通信を行う。
【００３５】
通信処理手段３は、通信ネットワーク２００に接続してデータを送受信する機能を有する。例えば、アプリケーション２からの要求に応じて、通信ネットワーク２００に接続されるサーバ３００との間で、通信ネットワーク２００を介してパケットを送受信する。
【００３６】
通信制御手段１１は通信制御条件１２を有する。通信制御条件１２は、アプリケーション２が行うパケット通信を制御するための条件である。通信制御条件１２は、アプリケーションの種類に個別のもの、或いはアプリケーション個別のものである。したがって、一の通信制御手段１１は、一のアプリケーション種類、或いは一のアプリケーションに個別の通信制御条件１２を有するものである。通信制御手段１１は、アプリケーション２が行うパケット通信を自己が有する通信制御条件１２に従って制御する。これにより、一の通信制御手段１１は、一のアプリケーション種類、或いは一のアプリケーションに対応してパケット通信を制御するものである。
【００３７】
通信制御管理手段１３は通信制御管理情報１４を有する。通信制御管理情報１４は、アプリケーション２と通信制御手段１１の組合せを示す情報である。具体的には、アプリケーション２を識別する情報と通信制御手段１１を識別する情報の組合せから成る。通信制御管理手段１３は、通信制御管理情報１４に基づき、アプリケーション２と当該アプリケーション２のパケット通信を制御する通信制御手段１１との対応関係を管理する。これにより、アプリーション２が行うパケット通信に適用する通信制御条件１２が管理される。
【００３８】
次に、図２を参照して、上述した第１の実施形態の通信制御に係る動作を説明する。図２は、第１の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
図２において、先ず、アプリケーション２が起動すると、アプリケーション２から通信制御手段１１に通信制御実行要求が送信される（ステップＳ１）。通信制御手段１１は通信制御実行要求を受信すると、通信制御管理手段１３に実行要求通知を送信する（ステップＳ２）。
【００３９】
通信制御管理手段１３は、実行要求通知を受信すると、通信制御管理情報１４に基づき、要求元のアプリケーション２と実行要求通知元の通信制御手段１１との対応を確認する（ステップＳ３）。ここで、要求元のアプリケーション２の識別情報は、実行要求通知元の通信制御手段１１、或いはアプリケーションの実行を管理する手段（図１には図示せず）から取得する。
【００４０】
ステップＳ３の確認の結果、アプリケーション２と通信制御手段１１の対応が間違っていれば、通信制御管理手段１３は、実行要求通知元の通信制御手段１１にエラー通知を返信する。通信制御手段１１は、エラー通知を受信すると、自己が有する通信許可フラグを不可に設定し（ステップＳ４）、要求元のアプリケーション２にエラー通知を返信する。
【００４１】
一方、ステップＳ３の確認の結果、アプリケーション２と通信制御手段１１の対応が正しければ、通信制御管理手段１３は、実行要求通知元の通信制御手段１１に実行要求応答を返信する（ステップＳ５）。通信制御手段１１は、実行要求応答を受信すると、自己が有する通信許可フラグを可に設定し（ステップＳ６）、要求元のアプリケーション２が行うパケット通信の監視を開始する（ステップＳ７）。そして、当該アプリケーション２に実行要求応答を返信する（ステップＳ８）。これにより、アプリケーション２の起動が完了する。
【００４２】
次いで、アプリケーション２においてパケット通信が発生すると、アプリケーション２から通信制御手段１１にデータ送受信要求が送信される（ステップＳ９）。通信制御手段１１はデータ送受信要求を受信すると、通信許可フラグと通信制御条件の内容を確認する。具体的には、通信許可フラグが可であり、且つ、通信制御条件を満足していることを確認する（ステップＳ１０）。
【００４３】
ステップＳ１０の確認の結果、確認失敗ならば、通信制御手段１１は、要求元のアプリケーション２にエラー通知を返信する。一方、確認成功ならば、通信制御手段１１は、データ送受信要求を通信処理手段３に転送する（ステップＳ１１）。そして、この応答を受信すると、要求元のアプリケーション２に転送する（ステップＳ１２）。これにより、当該データの送信又は受信が実行される。
【００４４】
次いで、アプリケーション２において起動終了ならば、アプリケーション２から通信制御手段１１に終了通知が送信される（ステップＳ１３）。通信制御手段１１は終了通知を受信すると、パケット通信の監視を停止する（ステップＳ１４）。そして、当該アプリケーション２に終了通知応答を返信する（ステップＳ１５）。これにより、アプリケーション２の起動が停止する。一方、アプリケーション２において起動継続ならば、次のパケット通信発生により新たなデータ送受信要求がアプリケーション２から通信制御手段１１に送信される。
【００４５】
上述した第１の実施形態によれば、アプリケーションの種類に個別、或いはアプリケーション個別の通信制御条件に従って、アプリケーションが行うパケット通信が制御されると共に、アプリーションが行うパケット通信に適用する通信制御条件が管理される。これにより、アプリーションが行うパケット通信を、アプリケーションの種類ごと或いはアプリケーションごとに適切に規制することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、通信端末内でアプリケーションに適用されるべき通信制御条件が、通信端末内に予め設定された通信制御管理情報の内容においてのみ管理される点に特長がある。この結果、通信制御を実施したい通信事業者は、通信端末内に１つ以上の通信制御手段を実装しておき、通信制御管理情報の内容を適切に設定することによって、アプリケーションの種類ごと或いはアプリケーションごとに適切な通信制御条件を適用することができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。この図３において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図３に示される通信制御システムは、通信制御管理情報サーバ２０を備えている。通信制御管理情報サーバ２０はマッピング情報２１を有する。マッピング情報２１は、アプリケーション２と通信制御手段１１との組合せを示す情報である。具体的には、アプリケーション識別情報と通信制御手段の識別情報（ＩＤ）の組合せから成る。通信制御管理情報サーバ２０は、複数のアプリケーション２に係るマッピング情報２１を有する。例えば、通信事業者等が配布する複数のアプリケーション２に係るマッピング情報２１が設定される。これにより、通信制御管理情報サーバ２０は、複数のアプリケーション２に関する通信制御手段１１との組合せを管理する。
【００４８】
また、通信制御管理情報サーバ２０は、通信ネットワーク２００に接続されており、通信ネットワーク２００を介して通信端末１とデータを送受信することができる。そして、通信端末１からの要求に応じてマッピング情報２１をダウンロードする。通信端末１の通信制御管理手段１３は、そのダウンロードされたマッピング情報２１に基づき、通信制御管理情報１４を更新する。
【００４９】
図４は、図３の通信制御システムに係るマッピング情報の更新手順を示すシーケンス図である。
図４において、通信制御管理情報サーバ２０は、例えばアプリケーション２を配布する通信事業者等からの要求により、アプリケーション２と通信制御手段１１のマッピング情報２１を設定する（ステップＳ２１）。通信制御管理手段１３は、自通信端末１に新たなアプリケーション２がインストールされたことを検出すると（ステップＳ２２）、通信制御管理情報サーバ２０に対して当該アプリケーション２の識別情報を付加したマッピング情報要求を送信する（ステップＳ２３）。
【００５０】
通信制御管理情報サーバ２０は、マッピング情報要求を受信すると、該マッピング情報要求に付加されたアプリケーション識別情報に係るマッピング情報２１を要求元の通信端末１に返信する（ステップＳ２４）。
【００５１】
通信端末１は、通信制御管理情報サーバ２０から受信したマッピング情報２１を通信制御管理情報１４に追加して保持する（ステップＳ２５）。
【００５２】
上述した第２の実施形態によれば、通信制御管理情報の設定は、通信ネットワークに接続された通信制御管理情報サーバ上で実施可能である。この結果、アプリケーション配布者は配布対象のアプリケーションの動作を損なわない通信制御条件を選択して適宜に通信制御管理情報に設定可能となる。また、アプリケーションのインストール時には通信制御管理情報が自動的に更新されるので、個々の通信端末ごとにユーザや通信事業者等が更新作業を実施する必要がなく、莫大な数の通信端末に対し効率よく通信制御管理情報を更新できる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。この図５において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図５に示される通信端末１はアプリケーション実行環境３０を有する。アプリケーション実行環境３０は、通信ネットワーク２００に接続されるダウンロードサーバからアプリケーションをダウンロードして実行する機能を有する。図５の通信端末１において、通信制御手段１１は、ソフトウェアアプリケーションとして実現されており、アプリケーション実行環境３０上で動作する。
【００５４】
また、図５に示される通信制御システムは、ダウンロードサーバ３１を備えている。ダウンロードサーバ３１は、ソフトウェアアプリケーションとして実現された通信制御手段１１を有する。この通信制御手段１１はダウンロード用としてダウンロードサーバ３１に保持されている。ダウンロードサーバ３１は、通信端末１からの要求に応じて、通信ネットワーク２００を介して通信制御手段１１をダウンロードする。
【００５５】
上述した第３の実施形態によれば、通信端末内に通信制御手段を外部からダウンロードすることが可能となる。この結果、新しい通信制御条件を適用すべきアプリケーションが出現した場合、該当する通信制御手段を適宜ダウンロードすることにより、アプリケーションの追加、変更等に柔軟に対応することができる。
【００５６】
［第４の実施形態］
図６は、本発明の第４の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。この図６において図５の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図５に示される通信制御システムは、ダウンロードサーバ３１により、ソフトウェアパッケージとして、アプリケーション２と通信制御手段１１の組を通信端末１にダウンロードする。図５のダウンロードサーバ３１は、アプリケーション２と通信制御手段１１が組み合わされたパッケージ４０を有する。このパッケージ４０はダウンロード用としてダウンロードサーバ３１に保持されている。ダウンロードサーバ３１は、通信端末１からの要求に応じて、通信ネットワーク２００を介してパッケージ４０をダウンロードする。
【００５７】
上述した第４の実施形態によれば、アプリケーションに適用する通信制御手段を、アプリケーション配布時に同一パッケージとしてダウンロードすることが可能となる。この結果、通信制御手段を効率的に配布することができる。
【００５８】
［第５の実施形態］
図７は、本発明の第５の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。この図７において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図７に示される通信端末１は制御条件管理手段５０を有する。制御条件管理手段５０は、アプリケーション２に適用されるべき通信制御条件１２のパラメータを管理する。制御条件管理手段５０は、各アプリケーション２に個別の通信制御条件パラメータ群５２を保持している。具体的には、アプリケーション識別情報と通信制御条件パラメータ群５２の組合せ５１を有する。
【００５９】
図８は、第５の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。この図８において図２の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。以下、図８を参照して、上述した第５の実施形態の通信制御に係る特徴的な動作を説明する。
図８において、通信制御手段１１は、実行要求通知（ステップＳ２）に対する実行要求応答（成功）を通信制御管理手段１３から受信すると（ステップＳ５）、通信制御条件要求を制御条件管理手段５０に送信する（ステップＳ５１）。制御条件管理手段５０は、通信制御条件要求を受信すると、通信制御実行要求元のアプリケーション２に対応する通信制御条件パラメータ群５２を組合せ５１の中から検索する（ステップＳ５２）。ここで、要求元のアプリケーション２の識別情報は、通信制御条件要求元の通信制御手段１１、或いはアプリケーションの実行を管理する手段（図７には図示せず）から取得する。
【００６０】
ステップＳ５２の検索の結果、該当する通信制御条件パラメータ群５２が存在しない、又は、該当する通信制御条件パラメータ群５２は存在するがその内容が無効な場合には、制御条件管理手段５０は、通信制御条件要求元の通信制御手段１１にエラー通知を返信する。通信制御手段１１は、エラー通知を受信すると、自己の通信許可フラグを不可に設定し（ステップＳ５４）、要求元のアプリケーション２にエラー通知を返信する。
【００６１】
一方、ステップＳ５２の検索の結果、該当する通信制御条件パラメータ群５２が存在し、且つその内容が有効な場合には、制御条件管理手段５０は、通信制御条件要求元の通信制御手段１１に通信制御条件要求応答を返信する（ステップＳ５５）。通信制御手段１１は、通信制御条件要求応答を受信すると、自己の通信許可フラグを可に設定し（ステップＳ５６）、通信制御実行要求元のアプリケーション２が行うパケット通信の監視を開始すると共に、当該アプリケーション２に実行要求応答を返信する（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００６２】
上述した第５の実施形態によれば、個々の通信制御条件の詳細なパラメータを制御することが可能となる。この結果、アプリケーションに適用する通信制御条件に多様なバリエーションを実現することが通信制御手段の数を増やすことなく可能となり、通信端末のメモリ消費量を削減できる。
【００６３】
［第６の実施形態］
図９は、本発明の第６の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。この図９において図３及び図７の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図９に示される通信制御管理情報サーバ２０は、通信制御条件リスト６１とユーザ管理情報６２とを有する。通信制御条件リスト６１は、各種の通信制御条件パラメータ群５２とその識別情報（通信制御条件識別情報）の組合せを有する。ユーザ管理情報６２は、各ユーザごとに、ユーザの通信端末１が保有するアプリケーション２とそのアプリケーション２個別に適用される通信制御条件パラメータ群５２の組合せを示す情報を有する。具体的には、ユーザ識別情報に対応付けられた、アプリケーション識別情報と通信制御条件識別情報の組合せから成る。
【００６４】
これにより、通信制御管理情報サーバ２０は、各ユーザごとに、ユーザの通信端末１が保有するアプリケーション２に個別に適用する通信制御条件の詳細なパラメータを管理する。
【００６５】
図１０は、第６の実施形態に係る通信制御条件の管理手順を示すシーケンス図である。
図１０において、通信制御管理情報サーバ２０は、例えば通信事業者等からの要求により、通信サービスの契約時にユーザ識別情報をユーザ管理情報６２に登録する（ステップＳ６１）。
【００６６】
ここで、初めに、通信端末１に新たなアプリケーション２がインストールされた場合を説明する。
制御条件管理手段５０は、自通信端末１に新たなアプリケーション２がインストールされたことを検出すると（ステップＳ６２）、アプリケーション識別情報をキーにして通信制御条件の管理領域を生成する（ステップＳ６３）。この管理領域は上記した組合せ５１を保持するための記憶領域である。次いで、制御条件管理手段５０は、通信制御条件管理領域生成通知を通信制御管理情報サーバ２０に送信する（ステップＳ６４）。この通信制御条件管理領域生成通知には、自ユーザの識別情報と新たにインストールされたアプリケーション２の識別情報を付加する。
【００６７】
通信制御管理情報サーバ２０は、通信制御条件管理領域生成通知を受信すると、該通信制御条件管理領域生成通知に付加されたアプリケーション識別情報をキーにして、適用可能な通信制御条件を検索する（ステップＳ６５）。この検索は、通信ネットワーク２００を介して行う。例えば、アプリケーション配布者のデータベースサーバにアクセスして検索を実行する。
【００６８】
ステップＳ６５の検索の結果、適用可能な通信制御条件が唯一つならば、ステップＳ７０に進む。一方、適用可能な通信制御条件が複数存在する場合には、通信制御管理情報サーバ２０は、通信制御条件管理領域生成通知元の制御条件管理手段５０に対して、通信制御条件選択要求を送信する（ステップＳ６７）。この通信制御条件選択要求には、該適用可能な複数の通信制御条件のリストを付加する。
【００６９】
制御条件管理手段５０は、通信制御条件選択要求を受信すると、該通信制御条件選択要求に付加された通信制御条件リストの内容を通信端末１の画面に表示する。この表示された内容から、ユーザは所望の通信制御条件を選択する（ステップＳ６８）。制御条件管理手段５０は、この選択された通信制御条件の識別情報を通信制御条件リストから取得して通信制御条件選択応答に付加し通信制御管理情報サーバ２０に返信する（ステップＳ６９）。
【００７０】
通信制御管理情報サーバ２０は、通信制御条件選択応答を受信すると、該通信制御条件選択応答に付加された通信制御条件識別情報を取得する。そして、当該通信制御条件管理領域生成通知に付加されていたユーザ識別情報およびアプリケーション識別情報により、該取得した通信制御条件識別情報をユーザ管理情報６２に設定する（ステップＳ７０）。なお、適用可能な通信制御条件が唯一つの場合には（ステップＳ６６がＮＯ）、その通信制御条件の識別情報と当該アプリケーション識別情報の組合せを当該ユーザ識別情報に対応付けてユーザ管理情報６２に設定する。これにより、ユーザ管理情報６２内の当該ユーザ識別情報配下には、アプリケーション識別情報と通信制御条件識別情報の新たな組合せが追加される。
【００７１】
次いで、通信制御管理情報サーバ２０は、その追加された通信制御条件識別情報に基づいて通信制御条件リスト６１から通信制御条件パラメータ群５２を取得し、該取得した通信制御条件パラメータ群５２を通信制御条件管理領域生成通知元の制御条件管理手段５０に転送する（ステップＳ７１）。
【００７２】
制御条件管理手段５０は、その受信した通信制御条件パラメータ群５２と、新たにインストールされたアプリケーション２の識別情報との組合せ５１を上記生成した通信制御条件管理領域に保持する（ステップＳ７２）。そして、通信制御条件転送応答を通信制御管理情報サーバ２０に返信する（ステップＳ７３）。
【００７３】
次に、通信端末１からアプリケーション２がアンインストールされた場合を説明する。
制御条件管理手段５０は、自通信端末１からアプリケーション２がアンインストールされたことを検出すると（ステップＳ７４）、アプリケーション識別情報をキーにして通信制御条件管理領域から該当する通信制御条件の組合せ５１を削除する（ステップＳ７５）。次いで、制御条件管理手段５０は、通信制御条件管理領域削除通知を通信制御管理情報サーバ２０に送信する（ステップＳ７６）。この通信制御条件管理領域削除通知には、自ユーザの識別情報とアンインストールされたアプリケーション２の識別情報を付加する。
【００７４】
通信制御管理情報サーバ２０は、通信制御条件管理領域削除通知を受信すると、該通信制御条件管理領域削除通知に付加されたユーザ識別情報及びアプリケーション識別情報に基づき、該ユーザ識別情報配下の該当するアプリケーション識別情報と通信制御条件識別情報の組合せをユーザ管理情報６２から削除する（ステップＳ７７）。
【００７５】
上述した第６の実施形態によれば、通信端末のユーザが使用するアプリケーションと、そのアプリケーションに適用する通信制御条件の対応を通信ネットワーク上のサーバにより管理することが可能となる。この結果、通信端末のユーザは、アプリケーションの利用形態に応じて適用すべき通信制御条件を任意に選択することが可能となり、ユーザが必要とするアプリケーションのユーザピリティを確保することができる。例えば、図９の例では、ユーザ識別情報“１”及び“２”のユーザは、双方ともにアプリケーション識別情報“１”のアプリケーションを有している。しかし、そのアプリケーションに適用される通信制御条件は、それぞれ異なっており、ユーザ識別情報“１”のユーザは通信制御条件識別情報“１”の通信制御条件を採用しているが、ユーザ識別情報“２”のユーザは通信制御条件識別情報“４”の通信制御条件を採用している。このように、各ユーザは、アプリケーションごとにそれぞれ自己の要求に適合する通信制御条件を選択し採用することができる。
【００７６】
［第７の実施形態］
図１１は、本発明の第７の実施形態に係る通信制御管理情報サーバ２０の構成を示すブロック図である。この図１１において図９の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図１１に示される通信制御管理情報サーバ２０において、通信制御条件リスト６１には料金情報７１が設けられている。料金情報７１は、通信制御条件パラメータ群５２との組合せで設けられる。また、料金情報７１は、一定の金額を示す。つまり、料金情報７１は、自己と組み合わされた通信制御条件パラメータ群５２に対して課金される定額料金を示す。
【００７７】
また、ユーザ管理情報６２には、各ユーザごとに請求料金情報７２が設けられる。請求料金情報７２はユーザ識別情報に対応付けられている。請求料金情報７２は、当該ユーザに対して請求する金額を示す。
【００７８】
これにより、通信制御管理情報サーバ２０は、各ユーザごとに、ユーザの通信端末１が保有するアプリケーション２に個別に適用する通信制御条件に応じた定額料金及び当該ユーザへの請求料金を管理する。
【００７９】
図１２は、第７の実施形態に係る定額料金の課金手順を示すシーケンス図である。
図１２において、通信制御管理情報サーバ２０は、ユーザ管理情報６２に格納される通信制御条件識別情報の変更を検出すると（ステップＳ８１）、その変更内容を確認する（ステップＳ８２）。
【００８０】
ステップＳ８２の確認の結果、通信制御条件識別情報の追加ならば、その追加される通信制御条件識別情報に対応する料金情報７１を通信制御条件リスト６１の中から検索し、発見した料金情報７１が示す金額を当該ユーザ識別情報に対応付けられている請求料金情報７２に合算する（ステップＳ８３）。
【００８１】
他方、ステップＳ８２の確認の結果、通信制御条件識別情報の更新ならば、その更新前の通信制御条件識別情報に対応する料金情報７１を通信制御条件リスト６１の中から検索し、発見した料金情報７１が示す金額を当該ユーザ識別情報に対応付けられている請求料金情報７２から減算する（ステップＳ８４）。次いで、その更新後の通信制御条件識別情報に対応する料金情報７１を通信制御条件リスト６１の中から検索し、発見した料金情報７１が示す金額を当該ユーザ識別情報に対応付けられている請求料金情報７２に合算する（ステップＳ８５）。
【００８２】
また他方、ステップＳ８２の確認の結果、通信制御条件識別情報の削除ならば、その削除される通信制御条件識別情報に対応する料金情報７１を通信制御条件リスト６１の中から検索し、発見した料金情報７１が示す金額を当該ユーザ識別情報に対応付けられている請求料金情報７２から減算する（ステップＳ８６）。
【００８３】
なお、上述した請求料金の計算方法は一例であり、本実施形態に限定されない。例えば、一定複数の通信制御条件が一ユーザに適用される場合には、一定の割引率或いは割引額を当該ユーザに対して適用するようにしてもよい。
【００８４】
上述した第７の実施形態によれば、通信端末のユーザが選択する通信制御条件毎に定額の通信料金を設定することができる。この結果、個々のユーザに課せられる通信料金は、そのユーザが使用する通信制御条件に応じてのみ差別化されるので、実際にユーザが使用するであろう通信リソースに応じた定額課金が可能となる。
【００８５】
［第８の実施形態］
図１３は、本発明の第８の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。この図１３において図９及び図１１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図１３に示される通信制御管理情報サーバ２０において、ユーザ管理情報６２には、通信端末１の各ユーザごとに第１の通信停止情報８１が設けられる。第１の通信停止情報８１はユーザ識別情報に対応付けられている。第１の通信停止情報８１は、当該ユーザに対して通信を停止するか否かを示す。
【００８６】
図１３の通信端末１において、制御条件管理手段５０は第２の通信停止情報８２を有する。第２の通信停止情報８２は、自通信端末１の通信を停止するか否かを示す。制御条件管理手段５０は、第２の通信停止情報８２に基づいて、自通信端末１の通信を許可するか否かを判断する。
【００８７】
図１４は、第８の実施形態に係る通信停止の制御手順を示すシーケンス図である。
初めに、通信停止を設定する手順を説明する。
図１４において、通信制御管理情報サーバ２０は、通信事業者等からの要求によりあるユーザに係る第１の通信停止情報８１が「停止」に設定されると（ステップＳ９１）、該変更された第１の通信停止情報８１に関するユーザ識別情報から通知先の通信端末１を特定する（ステップＳ９２）。次いで、通信制御管理情報サーバ２０は、該特定した通信端末１に通信停止情報変更要求を送信する（ステップＳ９３）。この通信停止情報変更要求内容は「停止」に設定する。
【００８８】
通信端末１の制御条件管理手段５０は、通信停止情報変更要求を受信すると、変更内容が「停止」であるか否かを確認し（ステップＳ９４）、「停止」ならば第２の通信停止情報８２を「停止」に設定する（ステップＳ９５）。一方、「停止」でなければ、何も処理しない。なお、第２の通信停止情報８２の初期値は、「停止」ではない。次いで、制御条件管理手段５０は、通信停止情報変更応答を通信制御管理情報サーバ２０に返信する（ステップＳ９６）。
【００８９】
次に、第２の通信停止情報８２に基づく通信制御手順を説明する。なお、図１４において図８の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図１４において、制御条件管理手段５０は、通信制御手段１２から通信制御条件要求を受信すると（ステップＳ５１）、第２の通信停止情報８２が「停止」であるか否かを確認する（ステップＳ９７）。この確認の結果、「停止」ならば通信制御手段１２にエラー通知を返信する。これにより、当該通信は禁止される。一方、「停止」でなければ、ステップＳ５２に進み、上記図８と同様の処理を行う。
【００９０】
なお、通信制御管理情報サーバ２０において、第１の通信停止情報８１が「停止」の解除設定された場合についても、上記した手順と同様にして通信端末１の第２の通信停止情報８２が「停止」の解除設定される。
【００９１】
上述した第８の実施形態によれば、遠隔操作により、通信端末の通信を禁止することができる。この結果、通信事業者は、通信料金の未払い発生や、通信端末の紛失時等に、適切に通信を禁止することができる。また、通信ネットワークの輻輳時に当該輻輳個所に在る通信端末の通信を一時的に禁止することにより、輻輳の早期解消を図るようにすることも可能である。
【００９２】
［第９の実施形態］
図１５、図１６は、本発明の第９の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。この図１５、図１６において図８の各ステップに対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図１７は、通信制御条件パラメータ群５２の具体例を示す図である。図１７の通信制御条件パラメータ群５２は、有効期間内の許容データ量及びその有効期間、実際のパケット通信によりこれまでに生じた累積データ量を有する。なお、これらのパラメータ以外にも、単位時間当たりの許容データ量、単位時間当たりの許容パケット数、１パケット当たりの最大サイズ、パケットの送信間隔及び受信間隔などのパラメータを用いるようにしてもよい。
以下、図１５、図１６を参照し、図１７の通信制御条件パラメータ群５２の例を用いて第９の実施形態の通信制御に係る特徴的な動作を説明する。
【００９３】
図１５に示される処理は制御条件管理手段５０が実行するものである。図１５において、制御条件管理手段５０は、通信制御手段１１から通信制御条件要求を受信すると（ステップＳ５１、図８参照）、通信制御実行要求元のアプリケーション識別情報をキーにして組合せ５１の中から該当する通信制御条件パラメータ群５２（図１７）を検索し参照する（ステップＳ１０１）。また、現在時刻を取得する。
【００９４】
次いで、制御条件管理手段５０は、通信制御条件パラメータ群５２中の制御適用開始時刻および制御適用期間に基づき、現在時刻が有効期間内であるのかを判断する。具体的には、（１）式を計算して判断する。
現在時刻＞制御適用開始時刻＋制御適用期間  ・・・（１）
上記（１）式が満足されれば、有効期間外でありステップＳ１０４に進み、満足されなければ有効期間内でありステップＳ５５に進む。
【００９５】
ステップＳ１０４では、通信制御条件パラメータ群５２中の累積データ量をクリア（０に設定）する。次いで、通信制御条件パラメータ群５２中の制御適用開始時刻を現在時刻に更新する（ステップＳ１０５）。この後、ステップＳ５５に進む。
【００９６】
ステップＳ５５では、通信制御条件パラメータ群５２中の許容データ量および累積データ量を通信制御条件要求応答に付加して、当該要求元の通信制御手段１１に返信する（ステップＳ５５、図８参照）。
【００９７】
説明を図１６に移す。
次いで、図１６において、通信制御手段１１は、アプリケーション２からデータ送受信要求を受信する（ステップＳ９）。このデータ送受信要求には、今回の送信又は受信により発生するデータ量を示す要求データ量がアプリケーション２によって付加される。次いで、通信制御手段１１は、通信許可フラグを確認し、不可ならばエラー通知を要求元のアプリケーション２に返信し、一方、可ならばステップＳ１０２に進む（ステップＳ１１１）。
【００９８】
ステップＳ１１２では、通信制御手段１１は、該要求データ量と、制御条件管理手段５０から受信した累積データ量とを加算し、この加算結果の値を制御条件管理手段５０から受信した許容データ量と比較する（ステップＳ１１２）。この比較の結果、加算結果の値が許容データ量以上である場合は、通信制御条件を満たさないので、エラー通知を通信制御実行要求元のアプリケーション２に返信する。一方、加算結果の値が許容データ量未満である場合は、通信制御条件を満たすので、データ送受信要求を通信処理手段３に転送する（ステップＳ１１）。そして、この応答を受信すると（ステップＳ１２）、当該送受信データ量をカウントし（ステップＳ１１３）、このカウント結果の値（送受信データ量）を現在の累積データ量に加算して新たな累積データ量を求める（ステップＳ１１４）。次いで、通信制御手段１１は、送受信データ量を付加したデータ送受信応答を通信制御実行要求元のアプリケーション２に返信する（ステップＳ１１５）。
【００９９】
次いで、通信制御手段１１は、アプリケーション２から終了通知を受信すると（ステップＳ１３）、パケット通信の監視を停止する（ステップＳ１４）。次いで、通信制御手段１１は、上記求めた新たな累積データ量を付加した通信制御条件更新要求を制御条件管理手段５０に送信する（ステップＳ１１６）。
【０１００】
制御条件管理手段５０は、通信制御条件更新要求を受信すると、該通信制御条件更新要求に付加された累積データ量に基づいて該当の通信制御条件パラメータ群５２中の累積データ量を更新する（ステップＳ１１７）。例えば、通信制御手段１１から受信した累積データ量と通信制御条件パラメータ群５２中の現在の累積データ量とを比較し、該受信した累積データ量の方が大きい場合に、通信制御条件パラメータ群５２中の累積データ量を該受信した累積データ量に書き換える。
【０１０１】
次いで、制御条件管理手段５０は、通信制御条件更新要求元の通信制御手段１１に通信制御条件更新応答を返信する（ステップＳ１１８）。通信制御手段１１は、通信制御条件更新応答を受信すると、アプリケーション２に終了通知応答を返信する（ステップＳ１５）。これにより、アプリケーション２の起動が停止する。
【０１０２】
上述した第９の実施形態によれば、通信事業者は有効期間ごとにデータ送受信量に基づき、アプリケーション単位で柔軟かつ安定した通信制御を実現できる。
【０１０３】
なお、上記図１６の実施例では、通信制御手段１１はアプリケーション２から終了通知を受信した後に、制御条件管理手段５０に対して通信制御条件更新要求を行ったが、図１８のシーケンス図に示されるように、データ送受信が実行される度に通信制御条件更新要求を行うようにしてもよい。
【０１０４】
また、制御条件管理手段５０は、上記累積データ量更新処理（ステップＳ１１７）を行う際、図１９のシーケンス図に示されるように、上記図１５と同様にして有効期間の確認を行うようにしてもよい。
【０１０５】
［第１０の実施形態］
図２０は、本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。この図２０において図７の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
図２０に示される通信端末１はリセット管理手段１０１を有する。リセット管理手段１０１は、リセットフラグ１０２と積算データ量１０３を保持する。リセットフラグ１０２は、自通信端末１のリセット発生の有無を示すものであり、リセット管理手段１０１によってその値が設定される。積算データ量１０３は、予め設定されている固定値である。
【０１０６】
図２１は、第１０の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。以下、図２０を参照して、第１０の実施形態の通信制御に係る特徴的な動作を説明する。
図２１において、リセット管理手段１０１は、自通信端末１のリセット発生を検出すると（ステップＳ１３１）、リセットフラグ１０２を有効（リセット発生あり）に設定する（ステップＳ１３２）。
【０１０７】
次いで、制御条件管理手段５０は、自通信端末１がリセット発生により再起動されたことを検出すると（ステップＳ１３３）、リセットフラグ参照要求をリセット管理手段１０１に送信する（ステップＳ１３４）。リセット管理手段１０１は、リセットフラグ参照要求を受信すると、リセットフラグ１０２の値及び積算データ量１０３を読み出してリセットフラグ参照応答に付加し制御条件管理手段５０に返信する（ステップＳ１３５）。
【０１０８】
制御条件管理手段５０は、リセットフラグ参照応答を受信すると、該リセットフラグ参照応答に付加されたリセットフラグ値が有効を示すか否かを判断する（ステップＳ１３６）。この結果、無効ならば何も処理しない。一方、有効ならば、制御条件管理手段５０は、通信制御条件パラメータ群５２中の現在の累積データ量にリセットフラグ参照応答に付加された積算データ量を加算し、この加算結果の値を通信制御条件パラメータ群５２中の新たな累積データ量として保持する（ステップＳ１３７）。これにより、通信制御条件パラメータ群５２中の累積データ量には一定量が増量される。
【０１０９】
次いで、制御条件管理手段５０は、リセットフラグ更新要求をリセット管理手段１０１に送信する（ステップＳ１３８）。リセット管理手段１０１は、リセットフラグ更新要求を受信すると、リセットフラグ１０２を無効（リセット発生なし）に設定し（ステップＳ１３９）、リセットフラグ更新応答を制御条件管理手段５０に返信する（ステップＳ１４０）。
【０１１０】
上述した第１０の実施形態によれば、リセット発生の度に一定量を累積データ量に上乗せすることにより、不正なリセット発生を抑止する効果が得られる。
【０１１１】
なお、上述した各実施形態において、通信端末１は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算処理装置）等により構成され、各機能を実現するためのプログラムをＣＰＵが実行することによりその機能を実現させる。例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される携帯型の端末、コンピュータゲーム機などである。
【０１１２】
また、各サーバ２０、３１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータシステムにより構成され、各機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した各実施形態では、本発明に係る通信制御装置を通信端末内に実装するようにしたが、通信端末の外部の装置に通信制御装置を実装するようにしてもよい。例えば、通信ネットワークにアクセスする際に経由するアクセス装置（ターミナルアダプタ（ＴＡ）やアクセスポイント装置等）に実装してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。
【図２】同第１の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同第２の実施形態に係るマッピング情報の更新手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。
【図８】同第５の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】同第６の実施形態に係る通信制御条件の管理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る通信制御管理情報サーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図１２】同第７の実施形態に係る定額料金の課金手順を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】同第８の実施形態に係る通信停止の制御手順を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第９の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図１７】通信制御条件パラメータ群５２の具体例を示す図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る他の通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の第９の実施形態に係る他の通信制御手順を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１の構成を示すブロック図である。
【図２１】同第１０の実施形態に係る通信制御手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…通信端末、２…アプリケーション、３…通信処理手段、１１…通信制御手段、１３…通信制御管理手段、２０…通信制御管理情報サーバ、３０…アプリケーション実行環境、３１…ダウンロードサーバ、５０…制御条件管理手段、５２…通信制御条件パラメータ群、１０１…リセット管理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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