(57)【要約】【課題】安定した発光特性を有し、かつ雰囲気期待の絶縁破壊を確実に防止できる光源装置を提供する。【解決手段】光源装置２１は、バルブ３と、バルブ３の内部に封入された希ガスを含む放電媒体と、バルブ３の内部に配置された内部電極１と、バルブ３の外部に配置され、かつバルブの軸線に沿って延びる外部電極２とを備える。保持部材２７は、外部電極２がバルブ３に対して予め定められた距離の空隙を隔てて対向するように、外部電極２を保持する。【選択図】図１
2006313734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自体の軸線に沿って延びる形状を有する少なくとも１つのバルブと、
前記バルブの内部に封入された希ガスを含む放電媒体と、
前記バルブの内部に配置された第１の電極と、
前記バルブの外部に配置され、かつ前記バルブの軸線に沿って延びる第２の電極と、
前記第２の電極が前記バルブに対して以下の式で定義される最短距離より大きい空隙を隔てて対向するように、前記第２の電極を保持する保持体と
を備える光源装置。
【数１】
2006313734.tif 000019
【請求項２】
前記第１の電極が電気的に接続される点灯回路をさらに備え、
前記第２の電極が接地されている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記空隙には空気が充填され、
前記第２の電極と前記バルブ間の距離は、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍである請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記放電媒体に含まれる前記希ガスは、キセノン、クリプトン、アルゴン、及び
ヘリウムから選ばれた少なくとも１種類のガスである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記バルブを複数個備え、
前記バルブ毎に前記第１の電極が少なくとも１個設けられ、かつ
前記複数のバルブに共通の前記第２の電極が１個設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置から発せられる光を光入射面から光出射面に導いて、前記光出射面から出射する導光板と
を備える照明装置。
【請求項７】
請求項６に記載の照明装置と、
前記導光板の前記光出射面に対向して配置され液晶パネルと
を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブと、バルブ内に封入された希ガスを主体とする放電媒体と、放電媒体を励起するための電極とを備えた光源装置に関する。また、本発明は当該光源装置を備えるバックライト装置のような照明装置、及び当該バックライト装置を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置のバックライト装置等に使用されるランプないしは光源装置として、水銀を用いるタイプの研究に加え、水銀を用いないタイプの光源装置（以下、水銀レスタイプという場合がある）の研究が盛んに行われている。水銀レスタイプの光源装置は、温度の時間変化に伴う発光強度の変動が少ない点と、環境上の観点から好ましい。
【０００３】
水銀レスタイプの光源装置としては、希ガスが封入された管状のバルブと、バルブの内部に配置された内部電極と、バルブの外部に配置された外部電極を有するものが知られている。内部電極と外部電極の間に電圧を印加すると、誘電体バリア放電により、希ガスがプラズマ化して発光する。
【０００４】
種々の形態の外部電極が知られている。例えば、図３１Ａに示すように、希ガスが封入され、かつ内部電極１が配置されたバルブ３の外面に、バルブ３の中心軸ないしは軸線Ｌに対して平行に延びる線状の外部電極２が密着形成された光源装置が知られている。外部電極２は、例えば金属ペーストをバルブ３の外周面に塗布することにより形成される。内部電極１は点灯回路４に電気的に接続され、外部電極２は接地されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、導電性を有する部材をバルブの外周面に機械的に押圧した外部電極が知られている。例えば、導電性を有する線状部材からなる外部電極が、バルブの外周面に密着するように螺旋状に巻回されている光源装置が知られている（例えば、特許文献２を参照）。また、導電性を有する線状部材からなる外部電極がバルブの外周面にコイル状に巻回され、かつ収縮チューブにより外部電極をバルブに密着固定した光源装置が知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００６】
金属ペーストを塗布することで外部電極２を形成しても、外部電極２をバルブ３の外周面に完全に密着させることはできない。すなわち、製造誤差や動作中の振動・環境の寒暖状態等の種々の原因により、図３１Ｂに示すように、外部電極２とバルブ３との間にボイドないしは微少な隙間５が必ず生じる。この隙間５が存在すると、バルブ３に対して正常に電力を投入できず発光強度が不安定になる。また、隙間５の部分で雰囲気気体の絶縁破壊が生じやすく、絶縁破壊によりイオン化した気体分子は周囲の部材を破壊する。例えば、雰囲気気体が空気である場合、絶縁破壊によりオゾンが発生し、このオゾンが周囲の部材を破壊する。
【０００７】
また、導電部材を機械的にバルブの外周面に押圧しても、導電部材の撓みにより導電部材がバルブの外周面から離れる。また、収縮チューブのような手段を用いたとしても、部材部材をバルブの外周面に完全に密着させることは不可能である。従って、外部電極とバルブの外周面との間に隙間が必ず存在し、発光の不安定化と、雰囲気気体の絶縁破壊を引き起こす。
【０００８】
以上のように、機械的な押圧、収縮チューブのような物理的方法に限らず、金属ペースト、蒸着、スパッタ法、及び接着剤のような化学的方法によって外部電極を形成した場合でも、外部電極とバルブの外周面との間には、かならず隙間が存在し、この隙間は発光の不安定化と、雰囲気気体の絶縁破壊を引き起こす。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２９０８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１１２２９０号公報
【特許文献３】特開２００１−３２５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、外部電極とバルブの外周面との間に不可避的に生じる隙間に起因する不具合を解消し、安定した発光特性を有し、かつ雰囲気気体の絶縁破壊を確実に防止することができる信頼性の高い光源装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、それ自体の軸線に沿って延びる形状を有する少なくとも１つのバルブと、前記バルブの内部に封入された希ガスを含む放電媒体と、前記バルブの内部に配置された第１の電極（内部電極）と、前記バルブの外部に配置され、かつ前記バルブの軸線に沿って延びる第２の電極（外部電極）と、前記第２の電極が前記バルブに対して予め定められた距離の空隙を隔てて対向するように、前記第２の電極を保持する保持体とを備える光源装置を提供する。具体的には、光源装置は、前記第１の電極が電気的に接続される点灯回路をさらに備え、前記第２の電極が接地されている。
【００１２】
バルブの外部に配置された第２の電極は、保持部材によりバルブに対して予め定められた距離の空隙を隔てて対向している。換言すれば、バルブと第２の電極の間に意図的ないしは積極的に空隙を設けている。この空隙の存在により、光源装置の発光が安定すると共に、雰囲気気体の絶縁破壊を防止することができ、信頼性の高い光源装置を実現することができる。雰囲気気体の絶縁破壊によりイオン化した気体分子は周囲の部材を破壊する。例えば、雰囲気気体が空気である場合、絶縁破壊によりオゾンが発生し、このオゾンが周囲の部材を破壊する。本発明によれば、雰囲気気体の絶縁破壊防止により、このような雰囲気気体の気体分子のイオン化を防止できる。
【００１３】
保持部材によりバルブと第２の電極との間に空隙を設けたことにより、任意の形状のバルブを利用できる。また、第２の電極はバルブに密着しないので、第２の電極の形状や構造を単純化できる。これらにより安価な光源装置が得られ、かつ製造も容易である。
【００１４】
雰囲気気体の絶縁破壊を確実に防止するために、前記第２の電極と前記バルブ間の距離は、以下の式で定義される最短距離より大きく設定される。
【００１５】
【数１】
2006313734.tif 000003
【００１６】
例えば、空隙に充填されている気体が空気（比誘電率は１）である場合、前記第２の電極と前記バルブ間の距離は、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
距離の下限値である０．１ｍｍは、前述の式に基づいて得られる。一方、距離の上限値である２．０ｍｍは、合理的な入力電力で光源装置が点灯可能であるという条件に基づいて得られる。換言すれば、距離が過度に大きいと、光源装置を点灯するための入力電力も過度に大きく設定する必要が生じ、現実的でない。
【００１８】
前記放電媒体に含まれる希ガスとしては、例えばキセノンがある。また、クリプトン、アルゴン、及びヘリウムのような他の希ガスであってもよい。さらに、放電媒体は、これらの希ガスを複数種類含んでいてもよい。
【００１９】
放電媒体は、希ガスに加え、水銀を含んでいてもよい。
【００２０】
前記バルブを複数個備え、前記バルブ毎に前記第１の電極が少なくとも１個設けられ、かつ前記複数のバルブに共通の前記第２の電極が１個設けられていてもよい。
【００２１】
本発明の第２の態様は、前述の光源装置と、前記光源装置から発せられる光を光入射面から光出射面に導いて、前記光出射面から出射する導光板とを備える照明装置を提供する。本発明の第３の態様は、前述の照明装置と、前記導光板の前記光出射面に対向して配置され液晶パネルとを備える液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の光源装置では、バルブの外部に配置された第２の電極は、保持部材によりバルブに対して予め定められた距離の空隙を隔てて対向しているので、発光が安定すると共に、雰囲気気体の絶縁破壊を防止することができる。また、安価で、製造も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図３１Ａ及び図３１Ｂを参照して説明したように、従来の光源装置では、外部電極２はバルブ３の外周面に密着するように形成されているが、不可避的に外部電極２とバルブ３の外周面の間に隙間５が生じる。そして、この隙間５が雰囲気気体の絶縁破壊の原因となる。本発明者は、後に詳述するように、意図的ないしは積極的に外部電極とバルブの間に空隙を設けることにより、この問題を解決した。このような外部電極をバルブから離して配置する発想が、当業者の技術的常識からは到底得ることができない理由を以下に説明する。
【００２５】
図３２Ａは、図３１Ａの光源装置の模式化した部分拡大断面図であり、外部電極２と放電空間６との間には、空隙７と、バルブの壁を含む固体誘電体層８とが存在する。図３２Ｂに示すように、空隙７と固体誘電体層８は、直列に接続されたコンデンサ１１，１２と等価であるとみなすことができる。
【００２６】
まず、コンデンサの定義から、各コンデンサ１１，１２の容量Ｃ１，Ｃ２は、以下の式（１）で表される。
【００２７】
【数２】
2006313734.tif 000004
【００２８】
式（１）において、Ｓはバルブ３を覆う外部電極２の面積、ε１は空隙７の比誘電率、ε２は固体誘電体層８の比誘電率、Ｘ１は空隙７の距離、Ｘ２は固体誘電体層８の厚さである。
【００２９】
コンデンサ１１，１２は、直列に接続されているので、合成容量Ｃ０は以下の式（２）で表される。
【００３０】
【数３】
2006313734.tif 000005
【００３１】
式（２）に式（１）を代入して整理すると、以下の式（３）を得る。
【００３２】
【数４】
2006313734.tif 000006
【００３３】
特に、空隙７に空気が充填されている場合にはε１は１であるので、以下の式（３）'が成立する。
【００３４】
【数５】
2006313734.tif 000007
【００３５】
一般に、電荷Ｑ、容量Ｃ、及び電圧Ｖには以下の式（４）の関係がある。
【００３６】
【数６】
2006313734.tif 000008
【００３７】
式（３）’より、空隙７（空気の層）の距離Ｘ１を大きくすると、合成容量Ｃ０が小さくなる。また、式（４）から合成容量Ｃ０が小さくなると、電荷Ｑが小さくなる。ここで電荷Ｑが小さくなるということは、誘電体層、具体的には固体誘電体層８及び空隙７の電荷量が小さくなり、発光に寄与するエネルギが小さくなること、すなわち発光効率の低下を意味する。
【００３８】
このように、空隙７の距離Ｘ１を大きくすることは、発光効率を低下させることになる。そのため、当業者にとって空隙７の距離Ｘ１を大きく設定すること、すなわち意図的ないしは積極的に外部電極２とバルブ３の間に空隙７を設けるという発想は、まったくの想定外であった。換言すれば、可能な限り空隙７が生じないように外部電極２はバルブ３に密着させるのが、当業者の一般的な発想であった。
【００３９】
（第１実施形態）
図１から図６は、本発明の第１実施形態に係るランプないしは光源装置２１を示す。光源装置２１は、その内部が放電空間２２として機能する気密容器であるバルブ２３、バルブ２３の内部に封入された放電媒体（図示せず）、内部電極（第１の電極）２４、及び外部電極（第２の電極）２５を備える。また、光源装置２１は、後に詳述するように、外部電極２５がバルブ２３に対して予め定められた距離Ｘ１の空隙２６を隔てて対向するように、外部電極２５を保持する２個の保持部材２７を備えている。さらに、光源装置２１は、放電媒体に高周波電圧を印加するための点灯ないしは点灯回路３１を備える。
【００４０】
バルブ２３は、それ自体の軸線Ｌに沿って延びる細長い直管状である。また、図３及び図４に図示するように、バルブ２３の長手方向の軸線Ｌと直交する断面は円形状である。しかし、バルブ２３の形状は、断面構造が、楕円形、三角形、四角形等の他の形状であってもよい。また、バルブは、細長い形状でなくてもよい。さらに、バルブ２３は、Ｌ字状、Ｕ字状または矩形状のような直管状以外の他の形状であってもよい。
【００４１】
バルブ２３は、基本的には透光性の材料で形成され、例えばホウケイ酸ガラスで形成される。また、バルブ２３は、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス等のガラス、又はアクリル等の有機物で形成してもよい。バルブ２３に用いられるガラス管の外径は、通常、１．０ｍｍ〜１０ｍｍ程度であるが、これに限定するものではない。例えば、一般照明用蛍光灯で利用されている３０ｍｍ程度であっても構わない。また、ガラス管の外面と内面の距離、すなわちガラス管の肉厚は、通常、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度である。
【００４２】
バルブ２３は封止されており、その内部には、放電媒体（図示せず）が封入されている。放電媒体は、希ガスを主体とした１種類以上のガスであり、水銀を含んでいてもよい。ガスとしては、例えばキセノンがある。また、クリプトン、アルゴン、及びヘリウムのような他の希ガスであってもよい。さらに、放電媒体は、これらの希ガスを複数種類含んでいてもよい。バルブ２３に封入されている放電媒体の圧力、すなわちバルブ２３の内部の圧力は０．１ｋＰａ〜７６ｋＰａ程度である。
【００４３】
図４にのみ概略的に示すように、バルブ２３の内面には、蛍光体層２８が形成されている。蛍光体層２８により、放電媒体から発せられた光の波長が変換される。蛍光体層２８の材料を変化させることによって、白色光、赤色光、緑色光、及び赤色光のようなさまざまな波長の光が得られる。蛍光体層２８は、所謂、一般照明用蛍光灯、プラズマディスプレイ等に用いられる材料で形成できる。
【００４４】
内部電極２４は、バルブ２３の内部の一端側に配設されている。内部電極２４は、例えばタングステンやニッケル等の金属からなる。内部電極２４の表面は、酸化セシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウムといった金属酸化物層で一部又は全体が覆われていてもよい。このような金属酸化物層を用いることによって、点灯開始電圧を低減でき、イオン衝撃による内部電極の劣化を防止できる。また、内部電極２４の表面は、誘電体層（例えばガラス層）で覆われていてもよい。内部電極２４を先端側に備える導電部材２９の基端側は、バルブ２３の外部に配設されている。導電部材２９はリード線３０によって点灯回路３１に電気的に接続されている。
【００４５】
外部電極２５は、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属のような導電性を有する材料からなり、接地されている。また、後に詳述するように、外部電極２５は、酸化スズ、酸化インジウムを主成分とする透明導電体であってもよい。本実施形態では、外部電極２５は、バルブ２３の軸線Ｌ方向に延びる細長い形状を有する。また、図４に最も明瞭に表れているように、外部電極２５の軸線Ｌと直交する断面の断面形状は、Ｕ字状ないしは四角形の１辺を除去した形状である。詳細には、外部電極２５は、一対の平坦な第１の壁部３２，３３と、これらの第１の壁部３２，３３を連結する第２の壁部３４を備える。直管状のバルブ２３は、外部電極２５のこれらの壁部３２〜３４で囲まれる空間内に配設されている。換言すれば、外部電極２５の壁部３２〜３４がバルブ２３の周囲を取り囲んでいる。詳細には、図４に最も明瞭に表れているように、第１の壁部３２，３３がバルブ２３を挟んで互いに対向し、第２の壁部３４はバルブ２３を挟んで開口部３５と対向している。
【００４６】
図４にのみ概略的に図示するように、外部電極２５の各壁部３２〜３４の内面（バルブ２３と対向する面）には、反射層３７が形成されている。この反射層３７は、各壁部３２〜３４に反射率の高い材料の層を形成したものでもよく、高い反射率を有する壁部３２〜３４の表面自体であってもよい。また、壁部３２〜３４の表面を研磨することで、反射層３７を形成してもよい。後に詳述するように、この反射層３７を設けたことにより、外部電極２５は反射部材としての機能も有する。
【００４７】
光源装置２１では、点灯回路３１により内部電圧を印加することにより内部電極２４と外部電極２５の間に誘電体バリア放電が生じ、放電媒体が励起される。励起された放電媒体は、基底状態に移行する際に紫外線を発する。この紫外線が蛍光体層１３で可視光に変換され、バルブ２３から放射される。
【００４８】
次に、外部電極２５のバルブ２３に対する保持構造について説明する。前述のように２個の保持部材２７によりバルブ２３に対して外部電極２５が固定されている。保持部材はシリコンゴムのような、絶縁性と弾性を有する材料からなる。図７を参照すると、保持部材２７は比較的扁平な直方体状であり、中央には円形の支持孔２７ａが貫通するように形成されている。この支持孔２７ａにバルブ２３が挿入され、支持孔２７ａの孔壁がバルブ２３の外周面を弾性的に締め付けることにより、保持部材２７がバルブ２３に固定される。また、保持部材２７の４つの側周面のうち、外部電極２５の開口部と対応する１つの側周面を除く３つの側周面に直方体状の係合突起２７ｂが設けられている。図５から図６Ｂを参照すると、外部電極２５の長手方向の両端部には、壁部３２〜３４にそれぞれ矩形状の係合孔３８が形成されている。これらの係合孔３８に係止突起２７ｂが嵌り込むことにより、保持部材２７に外部電極２５が固定されている。図６Ｂに最も明瞭に示されているように、保持部材２７は放電空間２２と外部電極２５とが対向する領域から外れた位置に配置されている。
【００４９】
図４に最も明瞭に図示されているように、バルブ２３の外周面と外部電極２５との間には、空隙２６が形成されている。換言すれば、バルブ２３は軸線Ｌ方向の全体にわたって、外部電極２５に対して非接触である。詳細には、バルブ２３の外周面は、外部電極２５の各壁部３２〜３４と距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３を隔てて対向している。
【００５０】
本実施形態では、外部電極２５の各壁部３２〜３４とバルブ２３の外周面の距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３は、軸線Ｌ方向に一定である。また、距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３は互いに等しい。しかし、後述する最短距離と最長距離の範囲内であれば、外部電極２５とバルブ２３との距離は軸線Ｌ方向に同一でなくてもよく、バルブ２３の周方向に関しても、外部電極２５とバルブ２３との距離は同一でなくてもよい。
【００５１】
前述のように物理的方法及び化学的方法のいずれによって外部電極をバルブに密着させようとしても、不可避的に隙間が生じ、この隙間は発光強度の不安定化と雰囲気気体の絶縁破壊の原因となる。これに対して、本発明では、外部電極はバルブに対して可能な限り接触させる必要があるという従来の当業者の技術常識から発想を全く転換し、外部電極２５とバルブ２３の外周面との間に意図的ないしは積極的に空隙２６を設け、外部電極２５とバルブ２３を積極的に離して配置している。そのため、仮に外部電極２５とバルブ２３の位置に僅かなずれが生じても、このずれの外部電極２５とバルブ２３との間の空隙２６の距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３に対する影響は極めて小さい。換言すれば、外部電極２５とバルブ２３の位置に僅かなずれが生じても、外部電極２５はバルブ２３と離れた状態が確実に維持される。その結果、バルブ２３に投入される電力が安定し、発光強度が非常に安定する。また、以下の説明するように、空隙２６の距離Ｘ’１〜Ｘ’３を適切に設定しておくことで、空隙２６に過度な電圧が印加されず、空隙２６に充填された雰囲気気体（本実施形態では空気）の絶縁破壊を防止することができる。
【００５２】
次に、外部電極２５とバルブ２３の間の空隙２６の距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３の量的設定について詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に言及する場合を除き、バルブ３２の外周面から外部電極２５の各壁部３２〜３４までの距離Ｘ’１，Ｘ’２，Ｘ’３を、空隙２６の距離Ｘ１と総称する。
【００５３】
図３２Ａ，３２Ｂを再度参照すると、外部電極２５と放電空間２２との間には、空隙２６と、バルブ２３の壁を含む固体誘電体装層４０とが存在する。また、空隙２６と固体誘電体層４０とは、直列に接続されたコンデンサ４１，４２と等価であるとみなすことができる。
【００５４】
コンデンサ４１，４２に蓄積される電荷Ｑについて、以下の式（５）の関係がある。
【００５５】
【数７】
2006313734.tif 000009
【００５６】
ここでＣ１，Ｃ２はコンデンサ４１，４２の容量、Ｃ０はコンデンサ４１，４２の合成容量、Ｖ１は空隙２６に印加される電圧、Ｖ２は固体誘電体層４０に印加される電圧、Ｖは放電空間と外部電極２５間に印加される電圧である。
【００５７】
また、空隙２６に印加される電圧Ｖ１、固体誘電体層４０に印加される電圧Ｖ２、放電空間２２と外部電極２５間に印加される電圧Ｖ、空隙２６の電界Ｅ、及び固体誘電体層４０の電界Ｅ’について以下の式（６）〜（８）の関係がある。
【００５８】
【数８】
2006313734.tif 000010
【００５９】
式（５）〜（７）より、以下の式（９）を得る。
【００６０】
【数９】
2006313734.tif 000011
【００６１】
式（９）に前述の式（１）を代入すると、空隙２６の電界Ｅについて以下の式（１０）を得る。
【００６２】
【数１０】
2006313734.tif 000012
【００６３】
特に、本実施形態では空隙２６には、比誘電率が１である空気が充填されているので、以下の式（１０）’が成立する。
【００６４】
【数１１】
2006313734.tif 000013
【００６５】
空隙２６の絶縁破壊電界をＥ０とすると、空隙２６に絶縁破壊が起こらないためには、以下の式（１１）が成立する必要がある。
【００６６】
【数１２】
2006313734.tif 000014
【００６７】
式（１１）に式（１０）を代入すると、以下の式（１２）が得られる。
【００６８】
【数１３】
2006313734.tif 000015
【００６９】
また、空隙２６が空気（ε１＝１）である場合には、以下の式（１２）’が成立する。
【００７０】
【数１４】
2006313734.tif 000016
【００７１】
従って、空隙２６における絶縁破壊を生じさせないためには、空隙２６の距離Ｘ１を以下の式（１３）で定義される最短距離Ｘ１Ｌよりも大きく設定しなければならない。
【００７２】
【数１５】
2006313734.tif 000017
【００７３】
特に、空隙２６に空気が充填されている場合の最短距離Ｘ１Ｌは、以下の式（１３）’で定義される。
【００７４】
【数１６】
2006313734.tif 000018
【００７５】
空隙２６の距離Ｘ１を最短距離Ｘ１Ｌよりも大きく設定しておけば、空隙２６に充填された雰囲気気体の絶縁破壊を防止し、絶縁破壊によりイオン化した気体分子が周囲の部材を破壊するのを防止することができる。本実施形態では、雰囲気気体は空気であるので、絶縁破壊による発生したオゾンが周囲の部材を破壊するのを防止することができる。
【００７６】
空隙２６の距離Ｘ１の最長距離は、合理的な入力電力で光源装置が点灯可能であるという条件に基づいて得られる。換言すれば、距離が過度に大きいと、光源装置を点灯するための入力電力も過度に大きく設定する必要が生じ、現実的でない。
【００７７】
本実施形態のように空隙２６に充填された雰囲気空気が空気（比誘電率は１）である場合、空隙２６の距離Ｘ１は０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下に設定することが好ましい。距離Ｘ１の下限（０．１ｍｍ）についは前述の式（１３），（１３）’により与えられる。距離Ｘ１の上限については、通常、内部電極２４と外部電極２５の間の最大電圧は５ｋＶ程度であり、この電圧でバルブ２３内に放電を生じさせるためには、空隙２６の距離Ｘ１は最大で２．０ｍｍ程度に設定する必要がある。
【００７８】
次に、発光効率について説明する。式（１）から式（４）を示して説明したように、空隙２６の距離Ｘ１を大きく設定すること、すなわち外部電極２５をバルブ２３から離して配置することは、発光効率の低下につながる。しかし、本実施形態では、バルブ２３を覆う外部電極２５の面積Ｓを大きく設定することで、空隙２６を設けたことによる発光効率の低下を補い、高い発光効率を実現している。詳細には、式（３），（３）’から明らかなように、外部電極２５の面積Ｓを大きく設定すると合成容量Ｃ０が増加し、それによって式（４）から明らかなように発光効率が向上する。
【００７９】
外部電極２５の面積Ｓを大きく設定することで発光効率を向上することができるのは、外部電極２５とバルブ２３の間に空隙２６を設けているからであることに留意する必要がある。図３１Ａに示す光源装置のように外部電極２がバルブ３に密着している場合、外部電極２の面積が増加する程、バルブ３の開口率が低下するので、バルブ３から放射された光が外部電極２に反射されてバルブ３内に戻って吸収される。その結果、バルブ３からの光の取り出し量が減少し、見た目の発光効率が低下する。この開口率低下に起因する発光効率の低下は、合成容量の増加による発光効率の上昇効果を相殺する。これに対して、本実施形態では、バルブ２３に対して空隙２６をあけて外部電極２５を配置しており、外部電極２５はバルブ２３の外周面に配置されているのではない。そのため、外部電極２５の面積Ｓを大きく設定しても、バルブ３の開口率が低下せず、いったんバルブ２３から放射された光のうち、外部電極２５で反射されてバルブ２３の内部に戻る光の割合が大幅に低減される。換言すれば、バルブ２３に対して空隙２６をあけて外部電極２５を配置したことにより、バルブ２３から放射された光は効率的に外部電極２５の反射層３７で反射され、光源装置２１の外部に取り出される。
【００８０】
発光効率を高めるためには、バルブ２３の軸線Ｌから外部電極２５を見た仰角θ（図４参照）が１０度以上であることが好ましい。その理由は、仰角θが１０度未満であると、バルブ２３の内部で発生する放電が、外部電極２５の近傍の放電空間の一部に集中・収縮してしまう場合があり、放電媒体の励起効率が低下し、光源装置２１の発光効率が低下する場合があるからである。例えば、仰角θが１度の場合に比べて仰角θが９０度の場合、光源装置３００の発光効率は１．５倍以上になる場合がある。このことは、本発明者が、管外径３ｍｍのバルブ２３の場合に、帯状（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）で透明導電体からなる外部電極２５を使用して、外部電極２５の管径方向幅が約０．０３５ｍｍの場合と、約３ｍｍの場合での発光効率の違いから確認した。仰角θの上限は特に限定されないが、３６０度、つまり周回全域に亘って外部電極である第２の電極２２を配置させる場合は、外部電極２５の一部又は全てが透明な電極で形成される必要がある（後述する第４実施形態参照）。
【００８１】
本実施形態のようにバルブ２３の軸線Ｌに直交する断面の形状が円形である場合、発光効率を高めるには外部電極２５の軸線Ｌに直交する断面の形状を、バルブ２３の断面形状に対して非同心円状とすることが好ましい。外部電極２５の断面形状を非同心円状とすれば、バルブ２３から放射された光のうち外部電極２５で反射されてバルブ２３に戻る光の割合を低減し、それによって発光効率を高めることができる。本実施形態では、図４を参照して説明したように外部電極２５の軸線Ｌと直交する断面の断面形状はＵ字状であり、バルブ２３の断面形状に対して非同心円状としている。
【００８２】
外部電極２５は、誘電体層のような固体層ではなく、気体（本実施形態では空気）が充填された空隙２６によりバルブ２３に対して離隔して配置されている。その第１の理由は、誘電体層のような固体層で外部電極をバルブに対して離隔すると、固体層と外部電極の境界に気泡等の微小な空気部が存在する。固体層とバルブの境界にも同様の微小な空気部が存在する。このような微小な空気部が存在すると、絶縁破壊が生じてオゾンが発生して周囲の部材を破壊するからである。
【００８３】
第２の理由は、薄型化ないし小型化と軽量化を図ることができるからである。前述の式（１１）から明らかなように、絶縁破壊を防止するために空隙２６の電界Ｅを低下させる必要がある。固体層を設けて外部電極とバルブを隔離することは、空隙２６の電界Ｅを示す式（１０）’において、右辺の分母の固体誘電体層の厚さＸ２を増加させることに相当する。式（１０）’の右辺の分母において厚さＸ２に乗じる係数は１（ε１＝１）である。一方、式（１０）’の右辺の分母において、空隙２６に距離Ｘ２に乗じる係数は固体誘電体層の比誘電率ε２であり、１よりも大きい。従って、空隙２６の距離Ｘ１を大きくした方が、固体誘電体層の厚さＸ２を大きくするよりも効果的に空隙２６の電界Ｅを弱めることができる。従って、空隙２６により外部電極２５をバルブ２３に対して離隔した方が、誘電体層のような固体層を設けるよりも装置の薄型化ないし小型化と軽量化を図ることができる。
【００８４】
本実施形態では、外部電極２５に反射層３７を設けているが、この反射層３７は必ずしも設ける必要はない。ただし、外部電極２５に可視光に対する鏡面反射処理が施されている場合、拡散反射処理を施す場合と比較して、発光効率が１５％程度高い場合がある。
【００８５】
本実施形態の光源装置２１では、保持部材２７によりバルブ２３と外部電極２５との間に空隙２６を設けたことにより、任意の形状のバルブ２３を利用できる。また、外部電極２５はバルブに密着しないので、外部電極２５の形状や構造を単純化できる。さらに、外部電極２５に反射層３７を設けることで、外部電極２５に反射部材としての機能を持たせている。換言すれば、外部電極２５以外に専用の反射部材を設ける必要がなく部品点数を低減することができる。これらの点で、光源装置２１は簡易、かつ安価で、製造も容易である。
【００８６】
（実験）
第１実施形態の光源装置２１について、オゾン発生抑制効果を確認するための実験（第１の実験）と、発光効率を確認するための実験（第２の実験）を行った。
【００８７】
図８を参照すると、第１の実験では、オゾン測定装置４５のノズル４５ａの先端をバルブ２３の上方１０ｍｍに配置し、オゾン量を測定した。また、第１実施形態の光源装置２１を２種類用意し（第１及び第２実験例）、第１及び第２実験例のそれぞれについてバルブ２３と外部電極２５の壁部３４との距離Ｘ’３を異ならせて測定を行った。第１実験例の実験条件は以下の通りである。
【００８８】
バルブ２３の寸法：外径ＯＤ：２．６ｍｍ、内径ＩＤ：２．０ｍｍ、長さ：１６５ｍｍ
バルブ２３の材質：ホウケイ酸ガラス（比誘電率は５）
放電媒体：Ｘｅ６０％、Ａｒ４０％の混合ガス（１６０ｔｏｒｒ）
内部電極２４の材質：タングステン
内部電極２４の寸法：直径０．３ｍｍ、長さ３ｍｍ
外部電極２５の材質：アルミニウム製
外部電極２５の寸法：壁部３２〜３４の板厚０．３ｍｍ、壁部３２，３３の幅Ｗ１４．０ｍｍ、壁部３４の幅Ｗ２３．６ｍｍ、長さ１６５ｍｍ
外部電極２５と内部電極２４の距離：距離Ｘ’１，Ｘ’２は０．５ｍｍ（一定）、距離Ｘ’３（変更）
空気の絶縁破壊電界：約１０kV/mm（実測値）
駆動波形：インバータを用いた矩形波
駆動周波数：２８ｋＨｚ
駆動電圧：＋２ｋＶ、−２ｋＶ（振幅４ｋＶ）
【００８９】
第２の実験例の実験条件は、バルブ２３の外径ＯＤが３．０ｍｍ、内径ＩＤが２．０ｍｍである点、バルブ２３及び外部電極２５の長さが２１０ｍｍである点、距離Ｘ’１，Ｘ’２が０．３ｍｍである点を除いて、第１の実験例の実験条件と同一である。
【００９０】
第１及び第２の実験例のオゾン量の測定結果を図９に示す。図９において”■”が第１の実験例、”○”が第２の実験例を示す。
【００９１】
第１及び第２の実験例のいずれについても、距離Ｘ’３が約０．１ｍｍ（１００μｍ）程度まで増加すると、オゾンが殆ど発生していないことが確認できる。
【００９２】
前述の式（１３）’に第１及び第２の実験例に対応する数値を代入して最短距離Ｘ１Ｌを計算した。その結果、第１の実験例の最短距離Ｘ１Ｌは０．１４ｍｍで、第２の実験例の最短距離Ｘ１Ｌは０．１０ｍｍであった。これらの計算結果は、図９に示す第１及び第２の実験例の実験結果とほぼ一致しており、式（１３），（１３）’によりも求めた最短距離Ｘ１Ｌに基づいて外部電極２５とバルブ２３の距離Ｘ１を設定すれば、絶縁破壊による雰囲気気体のイオン化を防止できることを確認できる。
【００９３】
第２の実験では、前述の第１の実験例（仰角θは約２８０度）について入力電圧を異ならせて光源装置の全光束を測定した。また、第１の比較例として、図１０Ａに示すようにバルブ２３の外周面に帯状の外部電極２５（仰角θは約２５度）を密着形成した光源装置を準備した。さらに、第２の比較例として、図１０Ｂに示すようにバルブ２３の外周面を取り囲むように外部電極２５（仰角θは約２８０度）を密着形成した光源装置を準備した。第１及び第２の比較例については、第１の実験例の外部電極２５と同一の形状及び寸法で絶縁材料からなる反射部材４７を設けた。バルブ２３から反射部材４７までの距離等のバルブ２３と反射部材４７の相対的位置関係は、第１の実験例におけるバルブ２３と外部電極２５の相対的位置関係と同一である。
【００９４】
第１の実験例、並びに第１及び第２の比較例についての全光束の測定結果を図１１に示す。図１１において、&#34;■&#34;は第１の実験例の測定結果を示す。また、&#34;▲&#34;は第１の比較例の測定結果を示す。さらに、&#34;○&#34;は第２の比較例の測定結果を示す。
【００９５】
第２の比較例の測定結果は、第１の比較例の測定結果と比較して、全光束が殆ど増加しておらず、むしろ減少する傾向が認められる。このことから、バルブ２３の外周面に外部電極を密着形成した場合には、仰角θを増大させても、すなわち外部分極の面積を増大させても、発光効率は上昇しないことが確認できる。
【００９６】
一方、第１の実験例の測定結果は、第１の比較例の測定結果を比較して、全光束が大幅に増加している。特に、入力電圧が７Ｗ程度の場合、第１の実験例の全光束は第１の比較例の全光束の１．７倍程度まで増加している。このことから、外部電極２５とバルブ２３の間に空隙２６を設けた場合には、仰角θの増大、すなわち外部電極の面積増大により、発光効率が上昇することが確認できる。
【００９７】
以上、第２の実験の実験結果より、単に外部電極の面積を増大するだけでは発光効率は上昇せず、外部電極２５をバルブ２３との間に空隙２６を設けた上で外部電極２５の面積を増大することで初めて発光効率が上昇することが確認できる。
【００９８】
本実施形態のように内部電極２４がバルブ２３の端部に配置され、かつ外部電極２５がバルブ２３の軸線Ｌに沿って延びている場合、バルブ２３と外部電極２５の間に空隙２６を設ける構成が特に有効である。その理由は、以下の通りである。
【００９９】
内部電極２４がバルブ２３の端部に配置されている場合、内部電極２４と外部電極２５の内部電極２４から最も離れた部分との間で放電媒体を発光させるには、高電圧をバルブ２３に投入する必要がある。例えば、本実施形態の光源装置では、２kVの電圧を投入する必要がある。このような高電圧を投入すると、内部電極２４と外部電極２５の内部電極２４に最も近接した部分との間に印加される高電圧（最高圧）により、バルブ２３と外部電極２５との間で絶縁破壊が起こりやすい。一方、内部電極と外部電極の距離がほぼ一定である場合（例えば、内部電極と外部電極の両方がバルブの軸線方向に互いに平行に延びている場合）、本実施形態の１／６程度、すなわち３００Ｖ程度の比較的低い電圧をバルブに投入すれば点灯する。このように内部電極と外部電極の距離が一定である場合と比較すると、本実施形態のように内部電極２４がバルブ２３の端部に配置され、かつ外部電極２５がバルブ２３の軸線Ｌに沿って延びている場合の方が６倍以上の高電圧が印加されるため、バルブ２３と外部電極２５間に空隙２６を設けることによる絶縁破壊防止がより有効である。
【０１００】
図１２、図１３Ａ、及び図１３Ｂは、第１実施形態の変形例を示す。これらの変形例は、軸線Ｌに対して直交する断面での外部電極２５の断面形状のみが第１実施形態と相違する。また、これらの図において第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付している。さらに、これらの図において保持部材２７及び反射層３７の図示は省略している。
【０１０１】
図１２の変形例では、外部電極２５の断面形状は楕円の一部からなる曲線状である。図１３Ａの変形例では、外部電極２５の断面形状は五角形であり、互いに対向する一対の壁部と、これらの壁部を違いに連結する下向きの山形の壁部とを備える。図１３Ｂの変形例では、外部電極２５は山形の断面形状を有する。これらの変形例では、外部電極２５の断面形状をバルブ２３の断面形状に対して非同心円状として、発光効率を高めている。
【０１０２】
（第２実施形態）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示す本発明の第２実施形態に係る光源装置２１では、外部電極２５を幅一定の帯状としている。外部電極２５とバルブ２３の外周面との間には、空隙２６が設けられ。この空隙２６の距離Ｘ１は前述の式（１３）で定義される最短距離Ｘ１Ｌよりも大きく設定される。
【０１０３】
第２実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
（第３実施形態）
図１５Ａ及び図１５Ｂに示す本発明の第３実施形態では、バルブ２３の軸線Ｌに沿って複数の外部電極２５が間隔をあけて配置されている。詳細には、軸線Ｌの方向に間隔をあけて配置された複数の外部電極２５からなる列が、２列設けられている。各外部電極２５は図示しない保持部材によって、バルブ２３の外周面と空隙２６を隔てて対向するように保持されている。第３実施形態では保持部材の図示を省略している。
【０１０５】
第３実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
（第４実施形態）
図１６Ａ及び図１６Ｂに示す本発明の第４実施形態では、バルブ２３は気密性を有する外側容器４８の内部に封入されている。この外側容器４８は、バルブ２３と同様に、透光性の材料からなり、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス等のガラス、又はアクリル等の有機物により形成できる。バルブ２３の外周面と外側容器の内周面との間には密閉空間４９が形成されている。この密閉空間４９には、アルゴン、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガスや、窒素等のような不活性ガスが充填されている。また、絶縁破壊が生じない限り、密閉空間４９内を減圧してもよい。バルブ２３と外側容器４８はそれらの端部で互いに溶着されていてもよく、シリコンゴムのような絶縁性を有する材料からなるスペーサーがバルブ２３と外側容器４８との間に配置されていてもよい。
【０１０７】
外側容器４８の内周面には外部電極２５が形成されている。図１６Ｂに明瞭に図示されているように、外部電極２５はバルブ２３の外周面全体を取り囲むように形成されている。そのため、本実施形態では外部電極２５は酸化スズ、酸化インジウム等を主成分とする透明性導電性被膜（ＩＴＯ等）からなる。外部電極２５を透明性導電性被膜としたことにより、バルブ２３から放射された光は、外部電極２５で反射されることなく外側容器４８を介して光源装置２１の外部に放出される。よって、高い発光効率を実現することができる。
【０１０８】
第４実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示す第４実施形態の変形例に係る光源装置２１では、外側容器４８の内周面に形成された外部電極２５は、バルブ２３の外周面全体ではなく一部に設けられている。換言すれば、外側容器４８の内周面の一部には外部電極２５は設けられていない。かかる形状の外部電極２５であれば、透明性導電性被膜ではなく、銅、アルミニウム、ステンレス等の一般的な金属材料であってもよい。
【０１１０】
（第５実施形態）
図１８Ａ及び図１８Ｂに示す本発明の第５実施形態に係る光源装置２１は、互いに平行に配置された一対のバルブ２３を備える。個々のバルブ２３の内部には１個の内部電極２４が配置されている。各内部電極２４はリード線３０を介して共通の点灯回路３１に電気的に接続されている。一対のバルブ２３に共通の１個の外部電極２５が設けられている。この外部電極２５は板状で、保持部材２７によって個々のバルブ２３に対して空隙２６をあけて対向するように保持されている。外部電極２５は接地されている。
【０１１１】
３個以上のバルブ２３を設けてもよい。また、バルブ２３は互いに平行に配置する必要はなく、個々のバルブ２３が共通の外部電極２５と空隙２６を隔てて対向する限り、複数個のバルブ２３を自由に配置することができる。
【０１１２】
図３１Ａに示すようバルブ３の外周面に外部電極２を密着形成する場合、バルブ３の個数が増えるほど、外部電極２の密着に関する製造不良発生率が高くなり、それに伴って製造コストも増加する。しかし、本実施形態では、各バルブ２３は外部電極２５に対して空隙２６をあけて配置されているので、バルブ２３の個数が増加することに起因する製造不良発生率の上昇がない。換言すれば、バルブ２３の個数が増える程、図３１Ａに示す従来の光源装置と比較して製造コストの点で有利である。
【０１１３】
第５実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
（第６実施形態）
図１９に示す本発明の第６実施形態に係る光源装置２１は電気的に互いに分離された一対の帯状の外部電極２５を備え、各外部電極２５が接地されている。また、外部電極２５の一方が点灯回路３１の接続されている。ただし、各外部電極２５の電位は互いに異なっていてもよい。
【０１１５】
第６実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
（第７実施形態）
図２０に示す本発明の第７実施形態に係る光源装置２１は、単一のバルブ２３の各端部に内部電極２４が配置されている。これら一対の内部電極２４はそれぞれリード線３０を介して点灯回路３１に接続されている。
【０１１７】
このように１個のバルブ２３に対して複数の内部電極２４を設けると、バルブ２３の長さが長い場合でも、バルブ２３の内部で安定した放電を発生させることができる。
【０１１８】
第７実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１９】
（第８実施形態）
図２１から図２６に示す本発明の第８実施形態は、液晶表示装置に本発明を適用した例である。詳細には、本実施形態の液晶表示装置５１は、図２２にのみ概略的に示す液晶パネル５２と、バックライト装置（照明装置）５３を備える。バックライト装置５３は、本発明に係る光源装置２１Ａ，２１Ｂを備える。
【０１２０】
図２１から図２３を参照すると、バックライト装置５３は金属製のトップカバー５５とバックカバー５６からなるケース５７を備える。バックカバー５６内には、導光板５９、散光板６０、レンズ板６１、及び偏光板６２が積層状態で収容されている。光源装置２１Ａ，２１Ｂは全体としてＬ字状であって、一方の光源装置２１Ａが散光板５９の１つの端面５９ａと、この端面５９ａと連続する他の端面５９ｂと対向するように配置されている。他方の光源装置２１Ｂは端面５９ａと対向する端面５９ｃと端面５９ｂと対向するように配置されている。光源装置２１Ａ，２１Ｂが放射する光は、端面５９ａ〜５９ｃから導光板５９に入射し、導光板５９の出射面５９ｄから散光板６０、レンズ板６１、偏光板６２、及びトップカバー５５に設けられた開口５５ａを介して液晶パネル５２の背面に照射される。
【０１２１】
図２１及び図２３から図２６を参照すると、個々の光源装置２１Ａ，２１Ｂは、希ガスを含む放電媒体が封入されたＬ字状のバルブ２３、バルブ２３の内部に配置された内部電極２４、及び１個の保持部材２７と後述するコネクタ７２によってバルブ２３に対して空隙２６を隔てて対向するように保持された外部電極２５を備える。特に言及しない限り、各光源装置２１Ａ，２１Ｂのバルブ２３、内部電極２４、及び外部電極２５の寸法、材質、形状等は第１実施形態の光源装置２１のものと同様である。また、放電媒体についても第１実施形態と同様のものを採用することができる。
【０１２２】
外部電極２５は、バルブ２３の軸線Ｌと直交する断面での断面形状がＵ字状であり、バックカバー５６側の背面壁部６４、トップカバー５５側の前面壁部６５、及び背面壁部６４と前面壁部６５を連結する側壁部６６を備える。背面壁部６４の縁部に延長部６４ａが設けられ、前面壁部６５の縁部には折り返し部６５ａが形成されている。図２３に最も明瞭に示すように、背面壁部６４の延長部６４ａと前面壁部６５の折り返し部６５ａの間に導光板５９を挟み込むことにより、導光板５９に対して光源装置２１Ａ，２１Ｂを適切な位置に保持できるようになっている。
【０１２３】
保持部材２７の構造及び材質は、第１実施形態のものと同一である（図７参照）。詳細には、保持部材２７はバルブ２３を挿通させて支持するための支持孔２７ａと、３個の係合突起２７ｂを備える。外部電極２５の一端には、背面壁部６４、前面壁部６５、及び側壁部６６に係合孔３８が形成されており、これらの係合孔３８に係合突起２７ｂが嵌り込むことにより、保持部材２７に外部電極２５が固定されている。保持部材２７により確保されている外部電極２５と保持部材２７との間の空隙２６の距離の設定は，第１実施形態と同様である。例えば、空隙２６の距離は式（１３），（１３）’で定義される最短距離よりも大きく設定される。
【０１２４】
外部電極２５は、バックカバー５６を介してリード線７１の一端に電気的に接続され、リード線７１の他端側が接地されている。一方、内部電極２４を先端に備える棒状の導電体２９の基端側は、外部電極２５の前記保持部材２７と反対側の端部に取り付けられた絶縁性材料からなるコネクタ７２内でリード線７３の電気的に接続され、リード線７３は図示しない点灯回路側に電気的に接続されている。バックカバー５６の１つの端部には、絶縁性材料からなる止め部材７４がねじ７５で固定されている。この止め部材７４とバックカバー５６の間に外部電極２５側のリード線７１の先端の端子が固定されている。また、止め部材７４内部電極２４側のリード線７３をケース５７外に案内する機能を有する。また、止め部材７４はコネクタ７２を係止することで、各光源装置２１Ａ，２１Ｂの端部をケース５７に対して位置決めする機能を有する。
【０１２５】
バルブ２３から空隙２６を隔てて設けたことにより、バックライト装置５３の外部電極２５は電極としての本来の機能以外に２つの機能を有する。第１に、外部電極２５はバルブ２３が放射した光を導光板５９の端面５９ａ〜５９ｃに向けて配向する反射部材としての機能を有する。換言すれば、外部電極２５以外に専用の反射部材を設ける必要がなく、部品点数が低減される。第２に、外部電極２５は、前述のように光源装置２１Ａ，２１Ｂを導光板５９に対して位置決めする機能を有する。
【０１２６】
第８実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
（第９実施形態）
図２７Ａ及び図２７Ｂに概略的に示す本発明の第９実施形態に係る液晶表示装置５１が備えるバックライト装置５３は、直管状の一対の光源装置２１Ａ，２１Ｂを備える。導光板５９の６つの端面のうち、光源装置２１Ａ，２１Ｂが配置されていない２つの端面と、下面には光を反射させる反射シート７６が配置されている。図示しないが、導光板５９の出射面上に、散光板、レンズ板、偏光板等の配向制御のための部材を配置してもよい。
【０１２８】
第９実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２９】
（第１０実施形態）
図２８Ａ及び図２８Ｂに概略的に示す本発明の第１０実施形態に係る液晶表示装置５１は、液晶パネル５２と面光源として機能するバックライト装置５３を備える。バックライト装置５３は、互いに平行に配置された直管状の複数のバルブ２３を備える。各バルブ２３の内部にはそれぞれ内部電極２４が配置されている。バルブ２３に共通の１つの外部電極２５が設けられている。外部電極２５は各バルブ２３に対して空隙２６を隔てて対向している。図示しないが、各バルブ２３と液晶パネル５２の間に、導光板や、散光板、レンズ板、偏光板等を配向制御のための部材を配置してもよい。
【０１３０】
第１０実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３１】
（第１１実施形態）
第１から第１０実施形態では、点灯回路側に接続されている電極を内部電極２４とし、接地されている電極を外部電極２５としている。これに対して、本実施形態では、点灯回路側に接続されている電極も外部電極１２５としている。
【０１３２】
詳細には、本実施形態に係る光源装置２１は、バルブ２３の一方の端部付近でバルブ２３の外周面に対して空隙２６を隔てて対向し、かつ点灯回路３１に電気的に接続された外部電極１２５と、バルブ２３の他方の端部付近でバルブ２３の外周面に対して空隙２６を隔てて対向し、かつ接地された外部電極２５とを備える。また、これらの外部電極２５，１２５は、バルブ２３の軸線Ｌ方向に間隔を隔てて互いに対向している。さらに、これらの外部電極２５，１２５はいずれも保持部材２７によりバルブ２３に対して保持されている。外部電極２５，１２５とバルブ２３の外周面間の距離Ｘ１は、いずれも前述の式（１３）で定義される最短距離Ｘ１Ｌよりも大きく設定し、外部電極２５，１２５とバルブ２３間の絶縁破壊を防止している。
【０１３３】
本実施形態のように点灯回路３１側及び接地側の電極がともに外部電極２５，１２５である場合、これらの外部電極２５，１２５をバルブ２３の外周面に対して空隙２６を隔てて配置することは、特に有効である。その理由は以下の通りである。
【０１３４】
外部電極２５，１２５同士による誘電体バリア放電のための始動電圧は、一方が内部電極で他方が外部電極である場合よりも高圧であるので、外部電極２５，１２５同士による誘電体バリア放電の開始時に、絶縁破壊が特に生じやすい。そのため、バルブ２３と外部電極２５，１２５間に空隙２６を設けることによる絶縁破壊防止がより有効である。
【０１３５】
第１０実施形態のその他構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３６】
図３０は第１１実施形態の変形例を示す。この変形例では、外部電極２５，１２５間の軸線Ｌ方向の距離Ｙを第１０実施形態よりも大幅に狭く設定している。換言すれば、２つの外部電極２５，１２５を最短距離まで接近して配置している。このように点灯回路側３１の外部電極１２５と接地側の外部電極２５を最短距離まで接近して配置することで、誘電バリア放電の始動電圧が低下し、誘電バリア放電の発生が容易になる。
【０１３７】
本発明の光源装置は、第１０実施形態のような液晶表示装置のバックライト装置用に限定されず、一般照明用光源、ＵＶ光源であるエキシマランプ、及び殺菌灯を含む種々の光源として使用可能である。
【０１３８】
添付図面を参照して本発明を完全に説明したが、当業者にとって種々の変更及び変形が可能である。従って、そのような変更及び変形は本発明の意図及び範囲から離れない限り、本発明に含まれると解釈されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光源装置を示す平面図。
【図２】図１のII-II線での断面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光源装置を示す右側面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る光源装置の軸線と直交する方向の断面の概略拡大図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る光源装置の部分拡大斜視図。
【図６Ａ】図１の部分拡大図。
【図６Ｂ】図１の部分拡大図。
【図７】保持部材を示す斜視図。
【図８】オゾン測定方法を説明するための概略図。
【図９】外部電極とバルブの距離とオゾン量の関係を示す線図。
【図１０Ａ】第１の比較例に係る光源装置を示す概略断面図。
【図１０Ｂ】第２の比較例に係る光源装置を示す概略断面図。
【図１１】入力電力とランプの全光束の関係を示す線図。
【図１２】第１実施形態の変形例を示す概略断面図。
【図１３Ａ】第１実施形態の他の変形例を示す概略断面図。
【図１３Ｂ】第１実施形態のさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図１４Ｂ】図１４ＡのXIV−XIV線での断面図。
【図１５Ａ】本発明の第３実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図１５Ｂ】図１５ＡのXV−XV線での断面図。
【図１６Ａ】本発明の第４実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図１６Ｂ】図１６ＡのXVI−XVI線での断面図。
【図１７Ａ】第４実施形態の変形例に係る光源装置を示す断面図。
【図１７Ｂ】図１６ＡのXVII−XVII線での断面図。
【図１８Ａ】本発明の第５実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図１８Ｂ】図１８ＡのXVIII−XVIII線での断面図。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る液晶表示装置を示す分解斜視図。
【図２２】本発明の第８実施形態に係る液晶表示装置を示す斜視図。
【図２３】図２２のXXIII−XXIII線での概略部分断面図。
【図２４】光源装置を示す右側面図。
【図２５】光源装置の部分拡大斜視図。
【図２６Ａ】光源装置の部分拡大図。
【図２６Ｂ】光源装置の部分拡大図。
【図２７Ａ】本発明の第９実施形態に係る液晶表示装置を示す概略平面図。
【図２７Ｂ】図２７ＡのXXVII−XXVII線での断面図。
【図２８Ａ】本発明の第１０実施形態に係る照明装置を示す概略平面図。
【図２８Ｂ】図２５ＡのXXV−XXV線での断面図。
【図２９】本発明の第１１実施形態に係る光源装置を示す断面図。
【図３０】本発明の第１１実施形態の変形例に係る光源装置を示す断面図。
【図３１Ａ】従来の光源装置の一例を示す概略断面図。
【図３１Ｂ】図３１Ａの部分XXXIの拡大図。
【図３２Ａ】光源装置の部分概略断面図。
【図３２Ｂ】図３２Ａの等価回路を示す図。
【符号の説明】
【０１４０】
２１，２１Ａ，２１Ｂ  光源装置
２２  放電空間
２３  バルブ
２４  内部電極
２５  外部電極
２６  空隙
２７  保持部材
２７ａ  支持孔
２７ｂ  係合突起
２８  蛍光体層
２９  導電部材
３０  リード線
３１  点灯回路
３２，３３，３４  壁部
３５  開口部
３７  反射層
３８  係合孔
４１，４２  コンデンサ
４５  オゾン測定装置
４５ａ  ノズル
４７  反射部材
４８  外側容器
４９  密閉空間
５１  液晶表示装置
５２  液晶パネル
５３  バックライト装置
５５  トップカバー
５６  バックカバー
５７  ケース
５９  導光板
６０  散光板
６１  レンズ板
６２  偏光板
６４  背面壁部
６４ａ  延長部
６５  前面壁部
６５ａ  折り返し部
６６  側壁部
７２  コネクタ
７１，７３  リード線
７４  止め部材
７５  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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