(57)【要約】【課題】  通水時にも有機ハロゲン系化合物吸着に優れ活性炭の単位重量当たりの吸着容量を著しく向上させた繊維状活性炭を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の繊維状活性炭はＢｏｅｈｅｍの方法による活性炭の全含酸素表面酸性官能基量が０．０１〜０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり、孔径が２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積が１００〜２，５００ｍ２／ｇ以下であり、かつ孔径が２０Å未満のミクロ細孔の比表面積が６００〜２，５００ｍ２／ｇ以下のものであることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボーヘム（Ｂｏｅｈｅｍ）の方法による活性炭の全表面酸性官能基量が０．０１〜０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり、孔径が２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積が１００〜２，５００ｍ２／ｇであり、かつ孔径が２０Å未満のミクロ細孔の比表面積が６００〜２，５００ｍ２／ｇであることを特徴とする繊維状活性炭。
【請求項２】
全細孔容積に対するメソ細孔容積の比率が１０〜４０％である請求項１記載の繊維状活性炭。
【請求項３】
有機ハロゲン系化合物除去用である請求項１又は２記載の繊維状活性炭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄水処理において、水中の有害成分である有機ハロゲン系化合物の中でも特にトリハロメタン類などの吸着特性に優れた繊維状活性炭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲料用に供される水道水などについては、殺菌を目的に添加される残留塩素を一定濃度以上含有させることが、健康・公衆衛生の観点から水道法上に規定されている。
しかし、殺菌を目的として添加される残留塩素は、殺菌作用の他に無機物に対する酸化作用や有機物に対する酸化分解作用も有しており、例えば、天然有機物の一種であるフミン質などについては酸化分解作用によって、発ガン性物質である有機ハロゲン系化合物が生成することが知られている。
【０００３】
一方、近年河川における水質汚染の拡大により、水道水などに利用される原水の水質は劣化傾向にあり、これに伴い原水中に含まれるフミン質なども増加しており、これらの酸化分解に起因して発生する有機ハロゲン系化合物の濃度も増加傾向にある。
従来から、水道水に含まれる有機ハロゲン系化合物の除去手段としては、吸着作用を有する活性炭を用いた浄化処理が行われている。
しかし、従来の水処理用活性炭では、除去対象物に対する活性炭の単位容量当りの吸着量を高めるためとして、ヨウ素吸着性能やメチレンブルー吸着性能などに優れる高表面積の活性炭が使用されてきたが、有機ハロゲン系化合物に対する吸着除去能力については低いものであった。
【０００４】
そこで、有機ハロゲン系化合物の吸着除去能力を向上させる試みとして、比表面積１５００ｍ２／ｇ以上の活性炭に対して、活性炭表面の親水性を減少させるべく、活性炭の全表面酸性官能基量を０．１ｍｅｑ／ｇ以下にして、有機ハロゲン系化合物の吸着性能を増加させる方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）  また、トリハロメタンや各種臭気物質などの低分子化合物に対する効果的な吸着性能とフミン質などの高分子化合物に対する効果的な吸着除去性能とを兼ね備えた活性炭として、孔径が２０Å以上の細孔の比表面積が３０〜２，５００ｍ２／ｇであり、かつ孔径が２０Å未満の細孔の比表面積が６００〜２，５００ｍ２／ｇである繊維状活性炭が開示されている。（例えば、特許文献２参照）しかしながら、いずれの場合も有機ハロゲン系化合物の除去能力については、まだ十分ではなかった。
【０００５】
一方、活性炭の表面酸性官能基量と活性炭のＰＨ値の積を特定領域に制御することで有機ハロゲン系化合物に対する吸着性能を改善させる方法が開示されている。（例えば、特許文献３参照）これは、親水性の表面酸性官能基による水の取り込みと、疎水性の活性炭表面によるトリハロメタン類の吸着バランスとを好適にすることで、通水中という動的状態においてもトリハロメタン類の吸着量を増大させることを目的としている。しかしこの場合では、活性炭の比較的表面では効果を見出しているが、被吸着物が効果的に活性炭内部にまで誘導されないため活性炭全体としての十分な効果を引き出すには至っていない。
【０００６】
また、トリハロメタンなどの吸着に効果を有するメソ細孔について、その容積割合を所定範囲に制御することを特徴とする活性炭ならびにその製造方法が開示されている。（例えば、特許文献４参照）これは、予め特定の金属成分を含有したピッチ系活性炭前駆体を不融化処理又は炭素化処理した後、賦活処理することで活性炭のメソ細孔モード直径を制御する手法である。しかし、この場合では水中に存在するトリハロメタンなどの低分子有機物質を吸着サイトに拡散させるように活性炭の構造を設計したことに留まるものであり、活性炭に存在する吸着サイト自体の有機ハロゲン系化合物に対する選択吸着性を高めるまでには至っていなかった。
すなわち、これらいずれの手法によっても、有機ハロゲン系化合物を十分な効率性を持って、かつ選択的に吸着・除去できる活性炭の設計仕様は未だ見出されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８１０９９号公報
【特許文献２】特開平１１−２４０７０７号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７２２号公報
【特許文献４】特開２００４−１８２５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決し、浄水器に求められる残留塩素やカビ臭などの除去性能を保持しながら、有機ハロゲン系化合物に対する吸着性能に優れた繊維状活性炭を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
活性炭において有機ハロゲン系化合物に対する吸着効果の向上を図るためには、１）吸着材の素材である活性炭の物性自体が最適化され、有機ハロゲン系化合物に対して選択吸着性を持つこと、２）有機ハロゲン系化合物の吸着に最適な細孔分布を持ち、有機ハロゲン系化合物が容易に吸着サイトに拡散しかつ脱離しにくい構造を持つこと、の２点を改善することが重要であると考え、鋭意検討を行った結果、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の構成を要旨とするものである。
（ａ）ボーヘム（Ｂｏｅｈｅｍ）の方法による活性炭の全表面酸性官能基量が０．０１〜０．１２ｍｍｏｌ／ｇであり、孔径が２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積が１００〜２，５００ｍ２／ｇであり、かつ孔径が２０Å未満のミクロ細孔の比表面積が６００〜２，５００ｍ２／ｇであることを特徴とする繊維状活性炭。
（ｂ）全細孔容積に対するメソ細孔容積の比率が１０〜４０％である（ａ）記載の繊維状活性炭。
（ｃ）有機ハロゲン系化合物除去用である（ａ）又は（ｂ）記載の繊維状活性炭。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の繊維状活性炭は、活性炭表面の酸性官能基量を減少させ、かつ細孔分布を所定の範囲に制御することで、繊維状活性炭が持つ高表面積の吸着サイトを効果的に活用すると共に、水中の有機ハロゲン系化合物の細孔内拡散を向上させることができたものである。その結果、水中の有機ハロゲン系化合物の吸着効率が向上すると共に、繊維状活性炭としての吸着機能の寿命が大幅に改善されたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明における繊維状活性炭としては、繊維状の形態を有し、活性炭表面および内部に所定量のミクロ細孔及びメソ細孔を内在させた活性炭をいう。本発明におけるミクロ細孔及びメソ細孔とは、孔径２０Åを境界として、孔径２０Å未満の細孔をミクロ細孔、孔径２０Å以上５００Å未満の細孔をメソ細孔という。
なお、本発明における有機ハロゲン系化合物としては、一般的にトリハロメタンと呼ばれるクロロホルム，ブロモジクロロメタン，ジブロモクロロメタン，ブロモホルムなどをさす。さらに、ジクロロエタン，トリクロロエタン，トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸などに代表される、炭素数２のハロゲン化合物も含まれる。
【００１２】
本発明の繊維状活性炭において、ボーヘムの方法による全表面酸性官能基量としては、０．０１〜０．１２ｍｍｏｌ／ｇである。全表面酸性官能基量が０．１２ｍｍｏｌ／ｇを超える場合、活性炭表面全体の親水性が高くなりすぎるため、クロロホルムなどの疎水性の高い有機ハロゲン系化合物においては、その吸着サイトとなる細孔表面への拡散・到達が妨げられる傾向となり、その結果、有機ハロゲン系化合物に対する吸着能力が低下する。また、全表面酸性官能基量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満の場合、活性炭表面全体の疎水性が高くなりすぎ、これにより濡れ特性が大幅に低下するため、水分子の細孔への浸透速度が低くなり、水中に溶存しているトリハロメタン類も細孔内へ取り込まれにくくなる。これに対し全表面酸性官能基の量が０．０１〜０．１２ｍｍｏｌ／ｇの範囲にある活性炭であれば、有機ハロゲン系化合物の活性炭表面近傍への拡散が阻害されず、また同時に、吸着サイトとなる微細な細孔の表面に親水性基が過度に存在しないため、疎水性である有機ハロゲン系化合物分子が選択的かつ好適に吸着可能となる。
【００１３】
一般に、繊維状活性炭の表面酸性官能基量は０．１５〜０．８ｍｍｏｌ／ｇ程度である。これに対し、本発明の繊維状活性炭において、表面酸性官能基量は０．１２ｍｍｏｌ／ｇ以下であるが、これは、上記した一般の繊維状活性炭を、真空雰囲気下又は不活性ガス雰囲気下で熱処理させることで達成される。ここで、熱処理させるための好ましい雰囲気としては真空雰囲気または窒素雰囲気が挙げられ、より好ましくは真空雰囲気である。
そのような真空雰囲気としては、２６７Ｐａ（２Ｔｏｒｒ）以下であることが好ましく、２６．７Ｐａ（０．２Ｔｏｒｒ）以下であることがより好ましい。一方、不活性ガス雰囲気とした場合、不活性ガスは静止していること、あるいは流動していることとの制約を特に受けるものではないが、加熱処理の間、不活性ガスを流通させることで、キャリアガスとしての効果を持たせ、酸性官能基の分解により発生したガスを効率的に除去させることができるのでより好ましい。この場合の加熱温度としては、５５０〜１１００℃の範囲が好ましく、８００〜１０００℃であることがより好ましい。
【００１４】
また、本発明の繊維状活性炭において、孔径が２０Å未満であるミクロ細孔の比表面積としては、６００〜２，５００ｍ２／ｇであり、好ましくは６５０〜２，０００ｍ２／ｇであり、より好ましくは７００〜１，５００ｍ２／ｇである。この比表面積が６００ｍ２／ｇ未満の場合は、本発明の課題である有機ハロゲン系化合物などの低分子化合物を十分に吸着除去することが困難となる。逆に、２，５００ｍ２／ｇを超える場合には、活性炭そのものの強度が低下するおそれがあり、また、活性炭としての収率も低く製造が困難になる。
【００１５】
さらに、本発明の繊維状活性炭において、孔径が２０Å以上５００Å未満であるメソ細孔の比表面積としては、１００〜２５００ｍ２／ｇである。また、好ましくは１５０〜２，０００ｍ２／ｇであり、より好ましくは２００〜１，５００ｍ２／ｇである。このメソ細孔の比表面積が１００ｍ２／ｇ未満の場合は、有機ハロゲン系化合物を効果的に吸着除去することが困難となる。逆に、２，５００ｍ２／ｇを超える場合には、活性炭そのものの強度が低下するおそれがあり、加えて、活性炭としての収率も低く製造が困難になる。
【００１６】
有機ハロゲン系化合物の吸着には、孔径が２０Å未満のミクロ細孔が有効である。通常、多孔質の吸着材表面に分子が吸着されるとき、分子と吸着材表面との相互作用ポテンシャルは細孔が小さくなるほど大きくなり、分子は細孔の表面により強く吸着される。ここで、有機ハロゲン系化合物の典型的な分子であるクロロホルムの分子直径としては、約４．７Åである。この場合、クロロホルム分子に対し強い相互作用ポテンシャルが働くのは、吸着材の細孔壁からせいぜい２分子程度の距離までである。したがってクロロホルム分子の直径の４倍、約２０Å程度までの細孔、即ち一般にミクロ細孔と呼ばれる範囲の細孔がクロロホルムの吸着に対して好適であると考えられる。
【００１７】
しかし、このように小さな細孔内においては、分子の拡散速度がきわめて遅くなるという問題が生じる。この現象は、吸着材の性能評価として実験室で行われる平衡吸着量の測定（完全平衡になるまで閉鎖系で吸着させる測定法）では問題として現れにくいが、吸着材の層に水溶液を通液させる方式、つまり工業的規模で用いられている一般的な吸着方式においては、特に大きな問題となってくる。
したがって、被吸着体である有機ハロゲン系化合物と活性炭との接触時間が短い通液方式による吸着においては、吸着対象である有機ハロゲン系化合物を繊維状活性炭の内部に存在するミクロ細孔へ効果的に誘導させ、吸着効果の改善を図ることが重要となる。本発明では、相対的に孔径が大きいため有機ハロゲン系化合物の拡散が比較的自由に起こる２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積を上記の所定範囲で制御した繊維状活性炭を用いることで、有機ハロゲン系化合物を繊維状活性炭内部のミクロ細孔へ効果的に誘導させることを可能にして、この問題を解決させている。
【００１８】
本発明の繊維状活性炭において、孔径２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積を上記範囲に好適に制御する方法としては、例えば特許文献２に記されているように、特定の有機金属化合物と活性炭前駆体とを混合した後、紡糸、不融化処理、炭素化処理、賦活処理する方法が挙げられる。
ここで用いられる有機金属化合物としては、例えばイットリウム化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、イッテルビウム化合物、サマリウム化合物、バナジウム化合物、マンガン化合物、鉄化合物、マグネシウム化合物およびネオジウム化合物を挙げることができる。
一方、ここで用いられる活性炭前駆体としては、炭素化や不融化などの手法により容易に活性炭にすることができ、しかも上述の有機金属化合物と溶媒を用いて混合可能なものであれば特に限定されるものではない。具体的には、アクリロニトリル、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂などの合成樹脂および石炭、石炭系ピッチ、石油系ピッチなどの、活性炭を製造するために一般的に用いられているものが挙げられる。このうち、炭素化時における理論炭化収率が好適である点でピッチを用いるのが好ましい。
【００１９】
本発明の繊維状活性炭において、全細孔容積に対するメソ細孔容積の比率としては、１０〜４０％であることが好ましい。全細孔容積に対するメソ細孔容積の比率がこの範囲外であると、有機ハロゲン系化合物を効果的に吸着除去することが困難となるため好ましくない。例えば、当該比率が１０％未満である場合では、被吸着体である有機ハロゲン系化合物を活性炭内部のミクロ細孔にまで誘導することが困難となるため、十分な吸着効果を引き出すことができない。また、当該比率が４０％を超える場合では、有機ハロゲン系化合物の吸着にとって有効なミクロ細孔の割合が低くなりすぎ、吸着に直接関与する部位の絶対量が少なくなるため、同様に本発明の効果を十分に得られないこととなるため好ましくない。ここで、全細孔容積に対するメソ細孔容積の比率は、メソ細孔の形成に必要な有機金属化合物の活性炭前駆体への混合割合を調節することで制御することができる。すなわち、同一の有機金属化合物であっても、その混合割合を増加させることで、最終的に得られる繊維状活性炭のメソ細孔の容積比率は高まり、有機金属化合物の混合割合を減らすと逆にメソ細孔容積比率も低下することとなる。
【００２０】
このように、本発明の繊維状活性炭は、その構造において、ミクロ細孔とマクロ細孔とを好適に内在しているため、動的使用形態（通液方式）並びに静的使用形態（閉鎖系方式）のいずれにおいても、効果的に有機ハロゲン系化合物を吸着除去できる。
したがって、本発明の繊維状活性炭は有機ハロゲン系化合物の除去材として好適に用いることができる。すなわち、本発明の繊維状活性炭をそのまま所定の容器に充填して、あるいはシート状等の所定の形状に成型して、有機ハロゲン系化合物除去材に用いることができる。本発明の繊維状活性炭を有機ハロゲン系化合物の除去材に利用した装置としては、例えば、浄水器、アルカリイオン整水器、純水製造装置、軟水器などの商品用途が挙げられ、多様な形態での利用が可能となる。
【００２１】
本発明の繊維状活性炭としては、上記商品用途の構成部品において特に浄化フィルターに好適に用いることができる。その際、本発明の繊維状活性炭を単独で用いてもよいし、本発明の効果を損なわない限り、その他のろ材と組み合わせて用いることもできる。その他のろ材としては、例えば、粒状活性炭、粉末状活性炭、繊維状活性炭、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、天然石、セラミック、亜硫酸カルシウム、中空糸、不織布、織布などが挙げられる。その他のろ材を用いる場合、１種類だけ用いてもよいし、２種類以上を用いても構わない。また、浄化フィルターに抗菌性を付与するために、銀あるいは銀化合物を含有させた繊維状活性炭、粒状活性炭、粉末状活性炭などを併用することもできる。さらに、フィルターの強度を向上させるためとして、紙力増強剤などを添加してもよい。
【００２２】
本発明の繊維状活性炭を用いた浄化フィルターを得るための成型法としては、乾式不織布法、湿式不織布法、抄紙法などによって得られた繊維状活性炭、その他のろ材及びバインダーからなるシートを捲回し、熱処理して円柱状あるいは円筒状のフィルターとする方法、あるいは繊維状活性炭、その他のろ材及びバインダーからなるスラリーを任意の形状の金型に流し込み吸引脱水した後、乾燥して任意の形状のフィルターとする方法などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
本発明の繊維状活性炭とその他のろ材を組み合わせて用いる場合の組み合わせ方法としては、上記したように本発明の繊維状活性炭とその他のろ材を混合したフィルターとして用いてもよいし、本発明の繊維状活性炭とその他のろ材を混合せずに各々別個に配置して用いてもよい。その他のろ材の配置については、本発明の繊維状活性炭を用いたフィルターの前段に配置する方法、後段に配置する方法、並列に配置する方法などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
以下実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
なお、実施例における特性値などの測定、評価方法は、次のとおりである。
（ａ）全表面酸性官能基量（ｍｍｏｌ／ｇ）
ここで、全表面酸性官能基量はＢｏｅｈｅｍらの報告（下記  文献１）にある方法に従って測定した。具体的には、乾燥状態の吸着材１．０ｇを０．０５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリム水溶液１００ｍｌに浸漬し、２４時間振とうした後、その溶液１００ｍｌを分取して１ｍｏｌ／ｌ塩酸で滴定を行い、アルカリの消費量から全表面酸性官能基量を求めた。
（文献１）Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔｅｒｎ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，５，５３３（１９６６）
（ｂ）比表面積（ｍ２／ｇ）
本発明の活性炭の比表面積は、７７．４Ｋにおいて窒素吸着等温線に基づいて算出される。具体的には、次のようにして窒素吸着等温線が作成される。活性炭を７７．４Ｋ（窒素の沸点）に冷却し、窒素ガスを導入して容量法により窒素ガスの吸着量Ｖ［ｃｃ／ｇ］を測定する。このとき、導入する窒素ガスの圧力Ｐ［ｈＰａ］を徐々に上げ、窒素ガスの飽和蒸気圧Ｐ０［ｈＰａ］で除した値を相対圧力Ｐ／Ｐ０として、各相対圧力に対する吸着量をプロットすることにより窒素吸着等温線が作成される。窒素ガスの吸着量は、市販の自動ガス吸着量測定装置（例えば、商品名「ＡＵＴＯＳＯＲＢ−６」（ＱＵＡＮＴＣＨＲＯＭＥ社製）など）を用いて実施できる。本発明では、窒素吸着等温線に基づき、ＢＥＴ法に従って比表面積を求めることができる。この解析は、上記装置に付属する解析プログラムなどのような公知の手段を用いることでできる。
（ｃ）全細孔容積（ｃｃ／ｇ）
本発明の活性炭の全細孔容積は、上記の窒素ガスの吸着量の測定結果における窒素の最大吸着量から計算することができる。
（ｄ）メソ細孔容積（ｃｃ／ｇ）およびメソ細孔容積率（％）
本発明の活性炭のメソ細孔容積は、上記の細孔分布に基づきＢＪＨ法で計算する。ＢＪＨ法自体は公知の方法であり、例えば（下記  文献２）に開示された方法に従って行うことができる。また、本発明の活性炭のメソ細孔容積率とは、全細孔容積に対するメソ細孔容積の割合をいう。
（文献２）Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７３，３７３（１９５１）
（ｅ）有機ハロゲン系化合物除去性能（Ｌ／ｇ）
有機ハロゲン系化合物の代表例としてトリハロメタンを用いて、以下のように行った。
繊維状活性炭１．３ｇを内径１５ｍｍの円筒形ガラスカラムに充填し、０．１μｍフィルターにより浄化処理したイオン交換水に、ＪＩＳ  Ｓ  ３２０１に準じて総トリハロメタン濃度が１００±２０ｐｐｂとなるようにトリハロメタン類を添加したものを調整原水とし、ＳＶ値１０００で、カラム中に充填した活性炭層を通過させ、活性炭層の流入前後で総トリハロメタンの濃度を、（下記  文献３）に記載のヘッドスペース−ガスクロマトグラフ法にて定量測定した。この時、活性炭層通過前後で、流入水に対する流出水の総トリハロメタンの水中濃度が、２０％以上になる点を破過点とし、活性炭の吸着材としての寿命とした。この時までに活性炭が吸着したトリハロメタンの総量を吸着容量とし、トリハロメタン除去性能の値（表１）とした。一般的な有機ハロゲン系化合物除去用活性炭のトリハロメタン除去性能としては、おおよそ４０Ｌ／ｇ程度である。
（文献３）「上水試験方法２００１」（日本水道協会編）
【００２５】
参考例１（ピッチ系繊維状活性炭の製造）
水分およびキノリン不溶分を除去したコールタール１１００ｇを窒素雰囲気下で８０℃に加温し、これにトリアセチルアセトナトジアコイットリウム〔Ｙ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２・２Ｈ２０〕４．０ｇを溶解したキノリン１００ｍｌを徐々に滴下しながら５時間撹拌した。
次に、これを減圧蒸留し、その後５Ｌ／分の割合で空気を吹き込みながら３３０℃で３時間反応させ、活性炭前駆体混合物であるイットリウム含有コールタールピッチを得た。
このようにして得られた活性炭前駆体混合物をノズル径が０．３ｍｍの紡糸器内に仕込み、ピッチの溶融温度に加熱しながら巻き取り速度を１５０ｍ／秒に設定して紡糸することにより繊維状活性炭前駆体としてのピッチファイバーを得た。
該ピッチファイバーを空気雰囲気下で常温から２℃／分の割合で３７５℃まで加熱し、その温度で１５分間保持することで不融化処理を施した。その後、不融化処理されたピッチファイバーに対し、水蒸気を含む窒素ガス雰囲気下において所定の条件（温度：８５０℃、時間：２５分）で賦活処理を行った後、１１０℃で２時間乾燥処理を行い、ピッチ系繊維状活性炭（孔径２０Å未満の細孔の比表面積が７００ｍ２／ｇ、孔径２０Å以上５００Å未満の細孔の比表面積が３００ｍ２／ｇ）を得た。
【００２６】
実施例１
参考例1で製造されたピッチ系繊維状活性炭のうち１０ｇを、真空雰囲気下（２５Ｐａ）において、７時間で７００℃まで昇温、さらに７００℃で５時間保持した後、室温まで同様の雰囲気のままで放冷することで、本発明の繊維状活性炭を得た。
実施例２
実施例１において、真空雰囲気下、９．５時間で９５０℃まで昇温、さらに９５０℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして実施例２の繊維状活性炭を得た。
実施例３  
実施例１において、真空雰囲気下、１１時間で１１００℃まで昇温、さらに１１００℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして実施例３の繊維状活性炭を得た。
実施例４  
実施例１において、真空雰囲気下、５．５時間で５５０℃まで昇温、さらに５５０℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして実施例４の繊維状活性炭を得た。
実施例５  
実施例１において、窒素雰囲気下（流量：３Ｌ／ｍｉｎ）において、７時間で７００℃まで昇温、さらに７００℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして実施例５の繊維状活性炭を得た。
実施例６
実施例１において、窒素雰囲気下（流量：３Ｌ／ｍｉｎ）において、９．５時間で９５０℃まで昇温、さらに９５０℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして実施例６の繊維状活性炭を得た。
【００２７】
比較例１
参考例1で製造されたピッチ系繊維状活性炭そのものを、比較例１の繊維状活性炭とした。
比較例２
実施例１において、真空雰囲気下（２５Ｐａ）において、５時間で５００℃まで昇温、さらに５００℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして比較例２の繊維状活性炭を得た。
比較例３
実施例１において、真空雰囲気下（２５Ｐａ）において、５時間で１２００℃まで昇温、さらに１２００℃で５時間保持することとした以外は実施例１と同様にして比較例３の繊維状活性炭を得た。
比較例４
参考例1の製造方法の中で、イットリウム化合物を添加しないこととした以外は参考例1と同様の方法で製造したピッチ系繊維状活性炭を用いて、その他の操作は実施例１と同様にして比較例４の繊維状活性炭を得た。
【００２８】
実施例１〜６で得られた繊維状活性炭および比較例１〜４の繊維状活性炭について特性を評価した結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例１〜６においては、全表面酸性官能基量、孔径が２０Å未満のミクロ細孔および２０Å以上５００Å未満のマクロ細孔の比表面積、メソ細孔容積比率のいずれにおいても本発明の構成を具備したものであった。このためトリハロメタンの除去性能は特異的に優れたものであった。
一方、比較例１及び２では、全表面酸性官能基量が高いため、比較例３では、孔径２０Å未満のミクロ細孔の比表面積が低いため、比較例４では、孔径２０Å以上５００Å未満のメソ細孔の比表面積が低くメソ細孔容積比率が低いため、トリハロメタン除去性能はいずれも一般的な活性炭の除去性能の範囲程度であり、本発明の繊維状活性炭における除去性能に比べ極めて低いものであった。
【００２９】
【表１】
2006315903.tif 000002