(57)【要約】【課題】伝送チャネル別に出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る、移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置、及び方法を提供する。【解決手段】移動通信端末機の出力制限方法は、信号の出力電力を検出する段階と、検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、調節された電力を用いて信号を送信する段階とを含む。【選択図】図２
2006180495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の出力電力を検出する検出部と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信するＲＦ送信部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
前記調節された電力の保存装置への保存を制御する制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項３】
前記処理部が、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項４】
前記ＲＦ送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する増幅部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項５】
前記検出された出力電力を保存する保存装置をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項６】
前記保存装置には、前記検出された出力電力がデジタルに変換された値が保存されることを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末機。
【請求項７】
前記検出部が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認するモジュールを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項８】
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末機。
【請求項９】
前記制御部が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換することを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記処理部が、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記処理部が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１４】
前記調節段階は、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１５】
前記調節段階が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１６】
前記調節段階は、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１７】
前記送信段階が、ＲＦ送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１８】
前記検出段階が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項１９】
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする請求項１８に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項２０】
前記保存段階が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値と端末機に既に保存された出力電力のデジタル値との差を計算し、所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項２１】
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【請求項２２】
伝送チャネル別に送信される信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に保存された基準電力との差を計算する段階と、
前記伝送チャネル別出力電力を前記出力電力から前記計算された差を減算した電力値に調節して送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末機に関し、特に、移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）を利用した移動通信端末機（以下、端末機ともいう）は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格に準拠して１６個のチャネルを使用し、各チャネル当たり、１６個の電力レベルを示す電力テーブル（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｂｌｅ）、及び前記各電力レベルに対応するＡＤＣ値（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ  Ｖａｌｕｅ）を示すルックアップテーブルを有する。例えば、３ＧＰＰにおいて伝送チャネルが９７３９の場合、電力テーブルは、６．７５ｄＢｍから２６．６７ｄＢｍまで約１．３３ｄＢｍの差をつけて１６個の電力レベルを有し、ルックアップテーブルは、前記各電力レベルに対応するＡＤＣ値（例えば、６．７５ｄＢｍの場合は９６であり、８．０８ｄＢｍの場合は１００である）を有する。また、チャネル９７３９の電力テーブルにおいて、基準電力は２３．５ｄＢｍであり、端末機は、該基準電力を用いて最大出力電力を設定する。このように設定された最大出力電力を超過した出力電力は、他の端末機やシステムに干渉を起こして他の端末機の通話品質を低下させ、最大出力電力未満の出力電力は、端末機のサービス領域を減少させて端末機の通話品質を低下させる。
【０００３】
従って、このような通話品質の低下を防止するために、従来の端末機は、ハードウェアのチャネル別最大出力電力の特性に対する送信端の抵抗及びキャパシタを調節して、チャネル別最大出力電力を最適のレベルに設定し、設定された最適のレベルで最適の整合値を選択して信号を送出する。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術においては、送信端の抵抗、キャパシタを直接調節して最大出力電力を制限するため、無線環境の変化によって最大出力電力のレベルが変化して、３ＧＰＰ規格が要求するチャネル別最大出力電力に対する充分なマージンの確保に限界があるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたもので、伝送チャネル別に出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、干渉のない通話品質を実現し得る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末機は、信号の出力電力を検出する検出部と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信するＲＦ送信部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法は、信号の出力電力を検出する段階と、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、前記処理部は、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を計算し、所定数を乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする。
【０００９】
また、前記保存装置は、ＮＶ＿ＷＣＤＭＡ＿ＴＸ＿ＬＩＭ＿ＶＳ＿ＦＲＥＱ＿Ｉを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、以下を提供する：
項目１．
信号の出力電力を検出する検出部と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する処理部と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信するＲＦ送信部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。
【００１１】
項目２．
前記調節された電力の保存装置への保存を制御する制御部をさらに含むことを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００１２】
項目３．
前記処理部が、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００１３】
項目４．
前記ＲＦ送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する増幅部をさらに含むことを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００１４】
項目５．
前記検出された出力電力を保存する保存装置をさらに含むことを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００１５】
項目６．
前記保存装置には、前記検出された出力電力がデジタルに変換された値が保存されることを特徴とする項目５に記載の移動通信端末機。
【００１６】
項目７．
前記検出部が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認するモジュールを備えることを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００１７】
項目８．
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする項目７に記載の移動通信端末機。
【００１８】
項目９．
前記制御部が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換することを特徴とする項目２に記載の移動通信端末機。
【００１９】
項目１０．
前記処理部が、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００２０】
項目１１．
前記処理部が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存することを特徴とする項目１に記載の移動通信端末機。
【００２１】
項目１２．
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする項目１１に記載の移動通信端末機。
【００２２】
項目１３．
信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を用いて電力を調節する段階と、
前記調節された電力を用いて前記信号を送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。
【００２３】
項目１４．
前記調節段階は、伝送チャネル別に、前記検出された出力電力から、前記検出された出力電力と端末機に既に保存された出力電力との差を減算し、前記減算された電力値に出力電力を調節することを特徴とする項目１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２４】
項目１５．
前記調節段階が、前記計算された差に所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする項目１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２５】
項目１６．
前記調節段階は、前記検出された出力電力から端末機に既に保存された出力電力を減算した値に出力電力を調節することを特徴とする項目１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２６】
項目１７．
前記送信段階が、ＲＦ送信部から出力された信号を増幅した後、アンテナを介して無線伝送する段階を含むことを特徴とする項目１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２７】
項目１８．
前記検出段階が、前記検出された出力電力が閾値範囲から外れるか否かを確認する段階を含むことを特徴とする項目１３に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２８】
項目１９．
前記閾値範囲が、端末機別に異なるように設定されることを特徴とする項目１８に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００２９】
項目２０．
前記保存段階が、前記検出された出力電力をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値と端末機に既に保存された出力電力のデジタル値との差を計算し、所定数を乗算した後に保存装置に保存する段階を含むことを特徴とする項目１５に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００３０】
項目２１．
前記保存装置が、レジスタ領域を含むことを特徴とする項目１５に記載の移動通信端末機の出力制限方法。
【００３１】
項目２２．
伝送チャネル別に送信される信号の出力電力を検出する段階と、
前記検出された出力電力と端末機に保存された基準電力との差を計算する段階と、
前記伝送チャネル別出力電力を前記出力電力から前記計算された差を減算した電力値に調節して送信する段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の出力制限方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置及び方法は、伝送チャネル別に出力電力値を調節してチャネル別最大出力電力を制限することにより、３ＧＰＰ規格が要求するチャネル別最大出力電力に対する充分なマージンを確保し、最大出力電力をチャネル別に同レベルに維持して端末機の通話品質を向上させるという効果がある。
【００３３】
また、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法は、端末機のハードウェア製造時に発生する誤差を克服し、実際の通信時に適切な出力電力を供給することにより、他の端末機及びシステムに干渉を起こすことを防止して通話品質を向上させるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付した図面に基づいて本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００３５】
本発明の基本概念は、端末機の伝送チャネルの基準電力に該当する最大出力電力を基準に出力される電力を調節して通話品質を向上させるというものである。
【００３６】
図１は本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置を示すブロック図である。
【００３７】
同図に示すように、本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置は、制御部１０からのアナログ信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）キャリアにのせて増幅部３０に伝送するＲＦ送信部２０と、前記伝送されたアナログ信号の電力を増幅してアンテナを介して無線伝送する増幅部３０と、増幅部３０により増幅された電力を検出し、その検出結果を制御部１０に伝送する検出部４０と、前記伝送された検出結果に基づいて電力を調節する処理部５０と、前記調節された電力によるＲＦ信号をＲＦ送信部２０に伝送し、伝送チャネル別最大出力制限装置を全体的に制御する制御部１０とを含んで構成される。
【００３８】
以下、このように構成された本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置の動作について説明する。
【００３９】
ＲＦ送信部２０は、制御部１０からのＲＦ信号を伝送するために、伝送チャネル別に周波数帯域が異なるように設定した後、前記設定された周波数によって各チャネルに該当するＲＦ信号を増幅部３０に伝送し、増幅部３０は、ＲＦ送信部２０からのＲＦ信号を高出力電力に増幅してアンテナを介して無線伝送する。
【００４０】
また、検出部４０は、増幅部３０をモニタリングして、増幅部３０から出力される電力値が誤差範囲を許容する所定の閾値範囲から外れると、前記出力される電力値を抽出して制御部１０に伝送する。前記抽出された電力値を受けた制御部１０は、前記抽出された電力値をデジタル値に変換し、前記変換されたデジタル値を処理部５０に伝送する。
【００４１】
処理部５０は、制御部１０により伝送されたデジタル値（すなわち、ＡＤＣ値）、及び端末機の保存装置（図示せず）に既に保存されたルックアップテーブル（すなわち、ＡＤＣ値を示すテーブル）のＡＤＣ値を用いて最大出力電力を調節する。例えば、前記既に保存されたルックアップテーブルのＡＤＣ値が１５４である場合、１５４に対応する電力テーブルの電力値が２３．５ｄＢｍ（２２３．９ｍＷ）であり、前記変換されたＡＤＣ値のうち、ＡＤＣ値１５４に対応する電力値が２３．７ｄＢｍ（２３４．４ｍＷ）であると、処理部５０は、前記電力テーブルの電力値２３．５ｄＢｍから前記電力値２３．７ｄＢｍを減算した値（すなわち、０．２ｄＢｍ（１０．５ｍＷ））に１２を乗算してＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）単位に変換した後、端末機のフラッシュメモリの該当レジスタ領域（例えば、ＮＶ＿ＷＣＤＭＡ＿ＴＸ＿ＬＩＭ＿ＶＳ＿ＦＲＥＱ＿Ｉ）に保存するが、このような過程は伝送チャネル別に行われる。
【００４２】
このようにＡＧＣ単位に変換する理由は、一般に、伝送出力の単位としては、ｄＢ（相対出力単位）又はｄＢｍ（絶対出力単位）を使用するが、端末機は、伝送チャネル別最大出力をＡＧＣ単位で認識するようにソフトウェア的に実現されているためである。従って、ｄＢｍ単位をＡＧＣ単位に変換するために１２を乗算する。すなわち、前記差である０．２ｄＢｍに１２を乗算すると２．４ＡＧＣとなり、前記２．４ＡＧＣの整数値である２を端末機のフラッシュメモリの該当レジスタ領域に保存する。このような過程を前記ルックアップテーブルの全てのＡＤＣ値に適用して、前述したように調節された結果値を該当レジスタ領域（例えば、ＮＶ＿ＷＣＤＭＡ＿ＴＸ＿ＬＩＭ＿ＶＳ＿ＦＲＥＱ＿Ｉ）に保存する。
【００４３】
ＲＦ伝送部２０は、制御部１０の制御下で、前記保存された値を用いてＲＦ信号を増幅部３０に伝送し、増幅部３０は、制御された電力レベルによるＲＦ信号を伝送する。
【００４４】
図２は本発明の一実施形態による移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法を示すフローチャートである。
【００４５】
一般に、移動通信端末機が最小出力増幅状態の場合、端末機を「ｓｔａｔｅ０」に設定し、最大出力増幅状態の場合、端末機を「ｓｔａｔｅ１」に設定する。
【００４６】
ここで、前記「ｓｔａｔｅ０」は、最小の電力でも通信に障害がない状態を示し、前記「ｓｔａｔｅ１」は、障害があるため最大の電力を必要とする状態を示す。
【００４７】
以下、本発明の一実施形態による移動通信端末機のチャネル別最大出力制限方法を図２に基づいて説明する。
【００４８】
まず、本発明において、移動通信端末機が最大出力増幅状態である「ｓｔａｔｅ１」に設定された状態で、３ＧＰＰのチャネル９７３９で音声、画像及びデータを送信すると仮定する。
【００４９】
送信しようとするデータは、制御部１０によりＲＦ送信部２０に伝送され、ＲＦ送信部は、前記データを増幅部３０に伝送するために、前記チャネル９７３９の周波数帯域が出力電力によって異なるように設定して１６個の伝送チャネルに区分する（Ｓ１００）。前記１６個の伝送チャネルが区分されると、ＲＦ送信部２０は、出力電力によって異なるように区分された１６個の伝送チャネルから、基準電力に該当する伝送チャネル（以下、「基準チャネル」という）を選択した後（Ｓ１０２）、データを伝送するために、前記基準チャネル及び１５個の伝送チャネルに該当するＲＦ信号を増幅部３０に伝送する（Ｓ１０４）。
【００５０】
前記伝送されたＲＦ信号は、増幅部３０により前記基準チャネルに該当する出力電力値によって増幅され、前記増幅された伝送チャネルのＲＦ信号の出力電力値は検出部４０により検出される（Ｓ１０６）。次に、検出部４０は、前記検出された出力電力値が誤差を許容する所定の閾値範囲から外れるか否かを確認して、その確認結果、前記検出された出力電力値が許容する誤差範囲内の値であると（すなわち、前記範囲から外れないと）、検出された出力電力によってＲＦ信号をアンテナを介して無線伝送する（Ｓ１０８、Ｓ１１０）。
【００５１】
それに対して、前記検出された出力電力値が前記閾値範囲から外れると、処理部５０は、伝送チャネルの基準電力に該当するルックアップテーブルのＡＤＣ値を用いて、該ＡＤＣ値に対応する電力テーブルの出力電力値と、検出された伝送チャネルのうち前記ＡＤＣ値に対応する電力値との大きさを比較する（Ｓ１１２）。ここで、前記電力テーブルの電力値は、前記基準チャネルの電力値に基づいて適用されるが、端末機の製造時に発生するハードウェア的な誤差を考慮した端末機の通話に必要な電力によって流動的である。
【００５２】
前記比較の結果、両電力値間に差が発生すると、１６個それぞれの伝送チャネル別に、電力テーブルの出力電力値と検出された伝送チャネルのうち前記ＡＤＣ値に対応する電力値との差を計算する（Ｓ１１４）。その後、前記計算された差に所定値（例えば、１２）を乗算してＡＧＣ単位に変換した後、変換されたＡＧＣ値の整数を該当レジスタ領域に保存し、前記レジスタ領域に保存された電力値を用いてＲＦ信号をアンテナを介して無線伝送する（Ｓ１１６、Ｓ１１８）。同様に、過程Ｓ１０８〜Ｓ１１８は、伝送チャネル別に全て行われる。
【００５３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る移動通信端末機の伝送チャネル別最大出力制限方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  制御部
２０  ＲＦ送信部
３０  増幅部
４０  検出部
５０  処理部
【図１】
2006180495.tif 000003
【図２】
2006180495.tif 000004