(57)【要約】【課題】  本発明は、機器の運用状態に応じて該機器の電力供給を遮断するインテリジェント分電盤を提供する。【解決手段】  本発明に係るインテリジェント分電盤１１は、電力を供給する複数のブレーカ７２及び電源ポート７３と、複数の電源ポートにそれぞれ対応する、通信信号を入出力する複数の通信ポート８２と、複数の通信ポート８２の間で通信信号が相互に伝送可能であると共に該通信信号と同一の通信信号を出力する通信ポート制御部８１と、通信ポート制御部８１から出力されるこの同一の通信信号に基づいて通信ポート８２に接続される機器の運用状態を検出し、該検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合に該機器に電力を供給しているブレーカ７２及び電源ポート７３に対しその電力供給を遮断させる監視部２２及びブレーカ駆動制御部７１とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する複数の電力供給手段と、
前記複数の電力供給手段にそれぞれ対応する、通信信号を入出力する複数の通信信号入出力手段と、
前記複数の通信信号入出力手段の間で通信信号が相互に伝送可能であると共に該通信信号と同一の通信信号を出力する相互接続手段と、
前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、該検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合に該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させる電力供給遮断手段とを備えること
を特徴とするインテリジェント分電盤。
【請求項２】
前記機器を使用するユーザの行動に関する行動情報を入力するユーザ行動入力手段をさらに備え、
前記第１状態は、前記行動情報をさらに含み、
前記電力供給遮断手段は、前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し該検出した運用状態、及び、前記ユーザ行動入力手段から入力された行動情報が、前記第１状態である場合に、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させること
を特徴とする請求項１に記載のインテリジェント分電盤。
【請求項３】
前記電力供給遮断手段は、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させる前に、電力供給を遮断する旨の情報を収容した遮断通知の通信信号を該機器に送信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインテリジェント分電盤。
【請求項４】
前記電力供給遮断手段は、前記遮断通知の通信信号に対する返信を受信した後に、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させること
を特徴とする請求項３に記載のインテリジェント分電盤。
【請求項５】
前記電力供給遮断手段は、前記検出結果が予め設定した第２状態である場合に、該機器に通信信号を入出力している通信信号入出力手段のトラフィックを前記相互接続手段に低減させること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のインテリジェント分電盤。
【請求項６】
前記電力供給遮断手段は、少なくとも前記第１状態に関する情報を前記機器から取得すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のインテリジェント分電盤。
【請求項７】
電力を供給する複数の電力供給手段と、
通信信号を入出力する複数の通信信号入出力手段と、
前記複数の通信信号入出力手段の間で通信信号が相互に伝送可能であると共に該通信信号と同一の通信信号を出力する相互接続手段と、
前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、該検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合に該機器に駆動電源を停止する旨の情報を収容する通信信号を送信する駆動電源停止手段とを備えること
を特徴とするインテリジェント分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の運用状態に応じて該機器の電力供給を遮断するインテリジェント分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物には、照明機器、空調機器、計測機器及び防犯機器等の様々な機器が設置されている。近年では、通信技術等の進展により、これら機器は、有線又は無線の伝送路によって相互に通信可能に接続されることによってネットワーク化され、さらに機器監視制御装置がネットワークに接続されて機器監視制御装置によって集中的に監視及び／又は制御されるようになっている。そして、インターネットの普及により、最近では、インターネットを利用して端末装置からこれら機器を遠隔に監視及び／又は制御を行う遠隔監視制御システムの開発も進展している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
一方、これら建物内の機器には、一般電気事業者の配電系統から電力メータで受電した商用電源が、屋内配線母線で分電盤の主幹ブレーカに導かれ、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカを介して複数の屋内配線分岐線に導かれることによって、供給されている。
【特許文献１】特開２００２−３１５２３４号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、背景技術では、端末装置からの要求や機器監視制御装置からの通報によって機器の稼動状態を端末装置で監視しその監視結果に応じて端末装置から機器の稼動状態を制御することができるが、機器の稼動状態や使用態様によっては、端末装置からの制御を待つことなく、機器の電力供給を遮断することが望まれる場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為されたものであり、機器の運用状態に応じて該機器の電力供給を遮断するインテリジェント分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係るインテリジェント分電盤は、電力を供給する複数の電力供給手段と、前記複数の電力供給手段にそれぞれ対応する、通信信号を入出力する複数の通信信号入出力手段と、前記複数の通信信号入出力手段の間で通信信号が相互に伝送可能であると共に該通信信号と同一の通信信号を出力する相互接続手段と、前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、該検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合に該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させる電力供給遮断手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上述のインテリジェント分電盤において、前記機器を使用するユーザの行動に関する行動情報を入力するユーザ行動入力手段をさらに備え、前記第１状態は、前記行動情報をさらに含み、前記電力供給遮断手段は、前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し該検出した運用状態、及び、前記ユーザ行動入力手段から入力された行動情報が、前記第１状態である場合に、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させることを特徴とする。
【０００８】
上述のこれらインテリジェント分電盤において、前記電力供給遮断手段は、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させる前に、電力供給を遮断する旨の情報を収容した遮断通知の通信信号を該機器に送信することを特徴とする。
【０００９】
上述のこれらインテリジェント分電盤において、前記電力供給遮断手段は、前記遮断通知の通信信号に対する返信を受信した後に、該機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させることを特徴とする。
【００１０】
上述のこれらインテリジェント分電盤において、前記電力供給遮断手段は、前記検出結果が予め設定した第２状態である場合に、該機器に通信信号を入出力している通信信号入出力手段のトラフィックを前記相互接続手段に低減させることを特徴とする。
【００１１】
上述のこれらインテリジェント分電盤において、前記電力供給遮断手段は、少なくとも前記第１状態に関する情報を前記機器から取得することを特徴とする。
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の他の一態様に係るインテリジェント分電盤は、電力を供給する複数の電力供給手段と、通信信号を入出力する複数の通信信号入出力手段と、前記複数の通信信号入出力手段の間で通信信号が相互に伝送可能であると共に該通信信号と同一の通信信号を出力する相互接続手段と、前記相互接続手段から出力される前記同一の通信信号に基づいて前記通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、該検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合に該機器に駆動電源を停止する旨の情報を収容する通信信号を送信する駆動電源停止手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成のインテリジェント分電盤では、複数の電力供給手段がそれぞれ電力を供給し、複数の電力供給手段にそれぞれ対応する複数の通信信号入出力手段が通信信号をそれぞれ入出力し、相互接続手段が複数の通信信号入出力手段の間で通信信号を相互に伝送可能にすると共にこの通信信号と同一の通信信号を出力する。そして、電力供給手段が相互接続手段から出力される同一の通信信号に基づいて通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、この検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合にこの機器に電力を供給している電力供給手段に対しその電力供給を遮断させる。また、このような構成のインテリジェント分電盤では、複数の電力供給手段がそれぞれ電力を供給し、通信信号入出力手段が通信信号をそれぞれ入出力し、相互接続手段が複数の通信信号入出力手段の間で通信信号が相互に伝送可能にすると共にこの通信信号と同一の通信信号を出力する。そして、駆動電源停止手段が相互接続手段から出力される同一の通信信号に基づいて通信信号入出力手段に接続される機器の運用状態を検出し、この検出した運用状態が予め設定した第１状態である場合にこの機器に駆動電源を停止する旨の情報を収容する通信信号を送信する。
【００１４】
このため、機器の電力供給を遮断すべき稼動状態や使用態様に第１状態を予め設定することにより、端末装置からの制御を待つことなく、機器の電力供給を遮断することができる。一般的な分電盤は、主幹ブレーカに導かれた商用電源を複数の分岐ブレーカで複数の屋内配線分岐線に分配するだけであるが、本発明に係るインテリジェント分電盤は、機器の運用状態を取得し、この取得した機器の運用状態に応じてこの機器の電力供給を遮断するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
図１は、遠隔監視制御システムの構成を示す図である。図２は、インテリジェント分電盤の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、遠隔監視制御システム１は、ホームシステム２と、端末装置１５（１５−ａ、１５−ｂ、１５−ｃ）とを備えて構成され、ホームシステム２と端末装置１５とは、ネットワーク１４によって通信可能に相互に接続される。
【００１７】
ここで、本明細書において、総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合にはアルファベットの添え字を付した参照符号で示す。
【００１８】
ホームシステム２は、１又は複数の機器１２を監視及び／又は制御を行うと共に、当該ホームシステム２を利用するユーザの行動を把握して機器１２の運用状態に応じて当該機器１２への電力供給を遮断するローカル・エリア・ネットワークであり、ルータ装置１３と、インテリジェント分電盤１１と、１又は複数の機器１２とを備えて構成される。図１に示す例では、ホームシステム２は、戸建て住戸Ｈに設置されている場合が示されており、複数の機器１２−ａ、１２−ｂ、１２−ｃ、・・・を備えている。本実施形態では、ホームシステム２が戸建て住戸Ｈに設置されている場合について説明するが、これに限定されるものではなく、機器１２の種類やホームシステム２の運用目的に応じて、集合住宅の各住戸、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物に適用可能である。ホームシステム２の詳細については、後述する。
【００１９】
端末装置１５は、ホームシステム２のインテリジェント分電盤１１から発報された機器１２の運用状態に関する運用情報を受信して表示を行うと共に、機器１２の稼働状態に関する監視情報を要求する監視要求及び／又は機器１２の稼動状態の制御を要求する制御要求をインテリジェント分電盤１１に送信することによってインテリジェント分電盤１１を介して機器１２の監視及び／又は制御を行い、そして、その監視結果及び／又は制御結果を監視情報としてインテリジェント分電盤１１から受信して表示を行う通信可能な装置である。機器１２の運用状態は、使用態様を含む機器１２の稼動状態であり、機器１２の運用情報は、使用態様に関する情報を含む監視情報である。使用態様は、機器１２の使われ方であり、機器１２の使用時刻、使用時期、機器１２の使用者の状態、機器１２の使用者及び機器１２の使用内容等が含まれる。端末装置１５は、例えば、メーラやウェブブラウザ等のソフトウェアやマイクロプロセッサや通信インターフェース等のハードウェアによってこのような機能を備えた移動体通信端末（例えば、携帯電話）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型パーソナルコンピュータ及びデスクトップコンピュータ等である。
【００２０】
ネットワーク１４は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１４は、例えば、通信プロトコルにＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の所謂インターネットプロトコル群が用いられてインターネットを構成する。
【００２１】
次に、ルータ装置１３、インテリジェント分電盤１１及び機器１２を備えるホームシステム２について詳述する。
【００２２】
ルータ装置１３は、ホームシステム２と外部のネットワーク１４との境界に配置されホームシステム２とネットワーク１４との間で通信信号を送受信する装置であって、通信信号をルーティングテーブルに従ってルーティング（経路選択）を行う。
【００２３】
インテリジェント分電盤１１は、機器１２を安全に運用すると共に、機器１２を監視及び／又は制御する装置であり、ルータ装置１３に通信可能に接続される。
【００２４】
本明細書において、安全とは、当該ホームシステム２のユーザが安全ではないとして予め設定した状態（非安全状態）に機器１２の運用状態が置かれた場合に、機器１２の電力供給を遮断して機器１２を非安全状態から回避することである。ユーザは、例えば、機器１２をどのように運用するかという機器１２の運用目的に応じて非安全状態を予め設定する。インテリジェント分電盤１１は、機器１２を安全に運用するために設定された１又は複数の項目（安全項目）に基づいて、機器１２がどの程度安全に運用されていないかを示す評価値である安全レベルを演算し、安全レベルと当該安全レベルにおいて実行すべき行動との対応関係（安全行動ポリシ）を参照し、機器１２の安全を維持すべく、この演算した安全レベルに応じた行動を行う。安全項目は、例えば、機器１２をどのように運用するかという機器１２の運用目的に応じて採用項目が選択されるが、例えば、何の機器１２を（Ｗｈａｔ）、誰が（Ｗｈｏ）、いつ（Ｗｈｅｎ）、何処で（Ｗｈｅｒｅ）及びどのように（Ｈｏｗ）の各項目である。安全レベルは、その値が小さいほど安全であり、その値が大きいほど安全ではない。この安全行動ポリシは、後述するように、インテリジェント分電盤１１の運用を開始する前に予め設定される。
【００２５】
インテリジェント分電盤１１は、例えば、図２に示すように、ユーザ認証部２１と、監視部２２と、マルチコンセント部２３とを備えて構成される。これらユーザ認証部２１、監視部２２及びマルチコンセント部２３は、一体に構成されていても、あるいは、各部が独立のユニットで構成され情報の交換が可能となるように通信線で相互に通信可能に接続されるものでもよい。各部を独立のユニットで構成することによって、住戸Ｈを新築する際にまずマルチコンセント部２３のみを導入し、その後、必要に応じて監視部２２やユーザ認証部２１を後付けで導入することができるから、新築時の初期導入コストを低減することができ、ホームシステム２の導入に対するユーザのインセンティブ（誘因）を向上することができる。
【００２６】
ユーザ認証部２１は、ホームシステム２（遠隔監視制御システム１）を利用可能なユーザの行動をユーザの行動情報としてインテリジェント分電盤１１に入力する装置である。このユーザ認証部２１を備えることによってユーザの行動に応じて後述の安全レベルポリシを設定することができ、ユーザの行動に応じて機器１２をユーザが所望する状態に保全することができる。ユーザの行動情報は、安全項目の一つであり、本実施形態では、一つに、安全レベルがユーザが宅内（在宅）であるか宅外（外出）であるか、及び、ユーザが就寝中であるか否かに基づいて決定されることから、ユーザの行動情報は、ユーザが宅内であるか宅外であるかを表す情報、及び、ユーザが就寝中であるか否かを表す情報である。
【００２７】
このユーザの行動情報は、本実施形態では、ユーザがその所持するＩＤカードを用いてユーザが宅内であるか宅外であるかの別、及び、ユーザが就寝中であるか否かの別をインテリジェント分電盤１１に入力するので、ユーザ認証部２１は、ＩＤカードの情報を読み取る接触型あるいは非接触型のカードリーダを備えて構成される。ＩＤカードには、ＩＤカードの情報の一つとしてユーザを識別し特定する識別子であるユーザＩＤが記録される。ユーザ認証部２１は、例えば、ＩＤカードの情報を読み取る読取部と、インテリジェント分電盤１１へ情報を出力する出力部と、宅内となる在宅を入力する在宅スイッチと、宅外となる外出を入力する外出スイッチと、就寝を入力する就寝スイッチと、起床を入力する起床スイッチとを備えて構成される。そして、ユーザがカードリーダにＩＤカードのユーザＩＤを読み取らせて、ユーザが在宅スイッチ又は外出スイッチの何れかを操作すると、ユーザ認証部２１は、この操作されたスイッチに応じた宅内又は宅外のユーザの行動情報をユーザＩＤと共にインテリジェント分電盤１１に出力する。ユーザがカードリーダにＩＤカードのユーザＩＤを読み取らせて、ユーザが就寝スイッチ又は起床スイッチの何れかを操作すると、ユーザ認証部２１は、この操作されたスイッチに応じた就寝中又は就寝中ではない旨のユーザの行動情報をユーザＩＤと共にインテリジェント分電盤１１に出力する。ＩＤカードは、例えば、磁気カードやＩＣカード等である。
【００２８】
ここで、ホームシステム２を正規に利用する権限を有しない不正規ユーザの不正使用を回避する観点から、ユーザ認証部２１は、ホームシステム２を正規に利用する権限を有する正規ユーザのユーザＩＤを予め記憶しておき、ＩＤカードから読み取ったユーザＩＤがこの予め記憶されているユーザＩＤと一致するか否かによって、ユーザの行動情報を入力しようとしているユーザが正規ユーザであるか否かを判断し、不正規ユーザである場合には、音や光によって警報を発報する等の提示を行うように構成してもよい。また、ユーザＩＤは、そのセキュリティを向上させる観点から、暗号化してＩＤカードに記録するように構成してもよい。暗号化の方法は、公開鍵暗号や秘密鍵暗号等があり、また、公開鍵暗号にデジタル署名を組み合わせてもよい。そして、デジタル署名にＰＫＩ（Public Key Infrastructure；公開鍵基盤）やＧＰＫＩ（Government Public Key Infrastructure；政府公開鍵基盤）を利用してもよい。
【００２９】
監視部２２は、安全項目に応じた情報を収集し、この収集した情報に従って安全レベルを演算し、この演算した安全レベルに応じた行動を実行すると共に、機器１２の監視及び／又は制御を行う。監視部２２は、中央処理部３１と、記憶部３２と、通信監視部３３とを備えて構成される。
【００３０】
通信監視部３３は、マルチコンセント部２３から通信信号を受信し、安全項目に対応する情報を収集すべく、この通信信号の内容を監視する。監視内容は、例えば、ホームシステム２内への不正アクセス、並びに、送信元のＩＰアドレス、送信先のＩＰアドレス、アクセス先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、インターネット上のサイトにログインする場合のＩＤ等である。例えば、このサイトにログインするＩＤと当該ＩＤのユーザ名との対応関係を記憶部３２に記憶しておき、このＩＤに基づいてこの対応関係を参照することによって機器１２を実際に使用している使用者を認識することができる。また例えば、アクセス先のＵＲＬを参照することによって機器１２がどのように使われているかを認識することができる。不正アクセスは、例えば、通信監視部３３が所謂侵入検知システム（Intrusion Detection System；ＩＤＳ）を備えることによって検知することができる。ＩＤＳは、攻撃の特徴的なパターン・兆候などを探知し、検知するシステムであり、ネットワーク上のトラフィックのパターンを検知するネットワーク・ＩＤＳや端末上で異常を検知するホスト・ＩＤＳなどが知られている。
【００３１】
記憶部３２は、機能的に、時間情報を記憶する時間情報記憶部５１と、場所情報を記憶する場所情報記憶部５２と、イベント情報を記憶するイベント情報記憶部５３と、機器別情報を記憶する機器別情報記憶部５４と、安全レベルポリシ情報を記憶する安全レベルポリシ情報記憶部５５と、安全行動ポリシ情報を記憶する安全行動ポリシ情報記憶部５６と、機器情報を記憶する機器情報記憶部５７とを備えると共に、通信プログラム及び制御プログラム等のインテリジェント分電盤１１を動作させるための各プログラム（不図示）、及び、各プログラムの実行に係るデータ（不図示）等を記憶する。記憶部３２は、例えばワーキングメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の書換え可能な不揮発性記憶素子、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶素子等の半導体記憶素子を備えて構成される。
【００３２】
図３は、時間情報テーブルの構成及び時間別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。図３（Ａ）は、時間情報テーブルの構成を示し、図３（Ｂ）は、時間別安全レベルポリシテーブルの構成を示す。図４は、場所情報テーブルの構成及び場所別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。図４（Ａ）は、場所情報テーブルの構成を示し、図４（Ｂ）は、場所別安全レベルポリシテーブルの構成を示す。図５は、イベント情報テーブルの構成を示す図である。図６は、機器別情報テーブルの構成及びユーザ別機器別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。図６（Ａ）は、機器別情報テーブルの構成を示し、図６（Ｂ）は、ユーザ別機器別安全レベルポリシテーブルの構成を示す。図７は、イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。図８は、イベント別機器別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。図９は、安全行動ポリシテーブルの構成を示す図である。図１０は、機器情報テーブルの構成を示す図である。
【００３３】
時間情報は、安全項目の一つである機器１２の使用時間を特定するために、現在の時刻に関する情報であり、本実施形態では、時間情報テーブル１１１としてテーブル形式で時間情報記憶部５１に記憶される。時間情報テーブル１１１は、本実施形態では、１日を複数の時間帯に区分（時間区分）し、現在の時刻が何れの時間区分に属するかを示すテーブルであり、例えば、図３（Ａ）に示すように、各時間区分に対応付けて当該時間区分に現在の時刻が属するか否かを登録する欄が設けられている。この欄には、本実施形態では、例えば、現在の時刻が属する時間区分には“ＳＴ”が登録され、現在の時刻が属しない時間区分には“ＮＳ”が登録される。時間区分は、例えば、本実施形態では、６時から１０時未満までの朝と、１０時から１８時未満までの昼と、１８時から６時未満までの夜との３区分であるが、これに限定されるものではなく、機器１２の種類やホームシステム２の運用目的に応じて決定される。例えば、秒単位、分単位、時間単位、日単位、週単位、月単位及び年単位等が採用可能である。
【００３４】
場所情報は、安全項目の一つである、ユーザごとに現在のユーザの居場所を示す情報であり、本実施形態では、場所情報テーブル１２１としてテーブル形式で場所情報記憶部５２に記憶される。本実施形態では、ユーザの所在を複数に区分（場所区分）し、場所情報テーブル１２１は、ユーザの現在の所在が何れの場所区分に属するかを示すテーブルであり、例えば、図４（Ａ）に示すように、各場所区分に対応付けて当該場所区分にユーザが現在所在しているか否かを登録する欄がユーザごとに設けられている。即ち、場所情報テーブル１２１は、ユーザの現在の所在が宅内である旨を登録する宅内フィールドと、ユーザの現在の所在が宅外（即ち、外出）である旨を登録する宅外フィールドの各フィールドを備え、ユーザごとにレコードが作成される。そして、この欄には、例えば、本実施形態では、ユーザが当該場所区分に現在所在している場合に“ＳＴ”が登録され、ユーザが当該場所区分に現在所在していない場合に“ＮＳ”が登録される。また、本実施形態では、場所区分は、このように宅内と宅外との２区分であるが、これに限定されるものではなく、機器１２の種類やホームシステム２の運用目的に応じて決定される。例えば、住戸を格子状に複数の領域に区画しこの各区画単位、住戸の部屋単位、階単位及び母屋と離れとの建物単位等が採用可能である。
【００３５】
イベント情報は、安全項目の一つである、機器１２ごとに当該機器１２に生じている運用状態を示す情報であり、本実施形態では、イベント情報テーブル１３１としてテーブル形式でイベント情報記憶部５３に記憶される。イベント情報テーブル１３１は、本実施形態では、機器１２ごとに当該機器１２に生じている運用状態をイベント（事象）の種類ごとに登録するテーブルであり、例えば、図５に示すように、各イベント種別に対応付けて当該イベントが生じている機器１２を登録する欄がユーザごとに設けられている。即ち、本実施形態では、イベント情報テーブル１３１は、就寝イベントの発生の有無を登録する就寝イベントフィールドと、不正アクセスの発生の有無を登録する不正アクセスイベントフィールドと、指定サイトへアクセスが生じているか否かを登録する指定サイトアクセスイベントフィールドの各フィールドを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。そして、就寝イベントフィールドと指定サイトアクセスイベントフィールドは、ホームシステム２のユーザが複数であることから、ユーザ別にイベントの有無を登録するために、ユーザＡサブフィールドとユーザＢサブフィールドとユーザＣサブフィールドとの各サブフィールドをそれぞれ備える。このサブフィールドの個数は、ホームシステム２のユーザの人数に応じて決定される。ここで、本実施形態では、ユーザＡが父親であり、ユーザＢが母親であり、そして、ユーザＣが子供であると想定している。そして、この欄には、イベントが発生している場合に“ＳＴ”が登録され、イベントが発生していない場合に“ＮＳ”が登録され、イベントが発生し得ない場合に“ＮＡ”が登録される。
【００３６】
機器別情報は、機器１２ごとに当該機器１２の使用状態を示す情報であり、機器別情報テーブル１４１としてテーブル形式で機器別情報記憶部５４に記憶される。機器別情報テーブル１４１は、本実施形態では、例えば、図６（Ａ）に示すように、機器１２ごとに当該機器１２が現在使用中であるか否かを登録するテーブルである。即ち、機器別情報テーブル１４１は、使用中であるか否かの使用状態を登録する使用状態フィールドを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。そして、使用状態フィールドは、ホームシステム２のユーザが複数であることから、ユーザ別に当該機器１２の使用状態を登録するために、ユーザＡサブフィールドと、ユーザＢサブフィールドと、ユーザＣサブフィールドとの各サブフィールドをそれぞれ備える。
【００３７】
安全レベルポリシ情報は、安全レベルを算出するために各安全項目に割り当てられた重み値（安全レベルポリシ）を示す情報である。安全レベルポリシは、ユーザごとに安全の程度が異なるため、本実施形態では、同一の安全項目に対してユーザごとに安全レベルポリシが割り当てられている。安全レベルポリシ情報は、時間別に安全レベルポリシを登録する時間別安全レベルポリシテーブル１６１と、場所別に安全レベルポリシを登録する場所別安全レベルポリシテーブル１６２と、イベント別ユーザ別に安全レベルポリシを登録するイベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブル１６３と、イベント別機器別に安全レベルポリシを登録するイベント別機器別安全レベルポリシテーブル１６４と、ユーザ別機器別に安全レベルポリシを登録するユーザ別機器別安全レベルポリシテーブル１６５とを備えてテーブル形式で安全レベルポリシ情報記憶部５５に記憶される。
【００３８】
本実施形態では、例えば、各安全レベルポリシテーブルは、以下の通りである。
【００３９】
時間別安全レベルポリシテーブル１６１は、本実施形態では時間別安全レベルが現在の時間区分に対応する各ユーザの時間別安全レベルポリシを全ユーザについて総和することによって求められるので、例えば、図３（Ｂ）に示すように、各時間区分に対応付けて当該時間区分における時間別安全レベルポリシを登録する欄がユーザごとに設けられている。即ち、時間別安全レベルポリシテーブル１６１は、時間区分が朝である場合に対する安全レベルポリシを登録する朝フィールドと、時間区分が昼である場合に対する安全レベルポリシを登録する昼フィールドと、時間区分が夜である場合に対する安全レベルポリシを登録する夜フィールドとの各フィールドを備え、ユーザごとにレコードが作成される。
【００４０】
場所別安全レベルポリシテーブル１６２は、本実施形態では場所別安全レベルが現在の場所区分に対応する各ユーザの場所別安全レベルポリシを全ユーザについて総和することによって求められるので、例えば、図４（Ｂ）に示すように、各場所区分に対応付けて当該場所区分における安全レベルポリシを登録する欄がユーザごとに設けられている。即ち、場所別安全レベルポリシテーブル１６２は、場所区分が宅内である場合に対する安全レベルポリシを登録する宅内フィールドと、場所区分が宅外昼である場合に対する安全レベルポリシを登録する昼フィールドと、時間区分が夜である場合に対する安全レベルポリシを登録する夜フィールドとの各フィールドを備え、ユーザごとにレコードが作成される。
【００４１】
イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブル１６３は、本実施形態ではイベント別ユーザ別安全レベルが現在のイベントが生じているユーザのイベント別ユーザ別安全レベルポリシを全イベントについて総和することによって求められるので、例えば、図７に示すように、イベントの種別に対応付けて当該イベントにおける安全レベルポリシを登録する欄が機器１２ごとに設けられている。即ち、イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブル１６３は、機器情報を登録する機器情報フィールドと、当該機器情報フィールドに登録された機器１２にイベントが生じた場合における安全レベルポリシを登録するイベント別ユーザ別安全レベルポリシフィールドとの各フィールドを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。そして、機器情報フィールドは、機器ＩＤサブフィールドと機器名称サブフィールドとの各サブフィールドを備える。イベント別ユーザ別安全レベルポリシフィールドは、就寝イベントの場合における安全レベルポリシを登録する就寝イベントサブフィールドと、不正アクセスイベントの場合における安全レベルポリシを登録する不正アクセスイベントサブフィールドと、指定サイトアクセスイベントの場合における安全レベルポリシを登録する指定サイトアクセスイベントサブフィールドとの各サブフィールドを備える。さらに、就寝イベントサブフィールド及び指定サイトアクセスイベントサブフィールドは、ホームシステム２のユーザが複数であることから、ユーザ別に安全レベルポリシを登録するために、ユーザＡサブフィールドと、ユーザＢサブフィールドと、ユーザＣサブフィールドとの各サブフィールドをそれぞれさらに備える。
【００４２】
イベント別機器別安全レベルポリシテーブル１６４は、本実施形態ではイベント別機器別安全レベルが指定サイトにアクセスを実行している場合における機器１２別の安全レベルポリシであるので、例えば、図８に示すように、指定サイトアクセスイベントが生じている場合において、機器１２を使用して指定サイトにアクセスする場合における安全レベルポリシを登録する欄が機器１２ごとに設けられている。即ち、イベント別機器別安全レベルポリシテーブル１６４は、機器情報フィールドと、指定サイトアクセスイベントが生じている場合において、当該機器情報フィールドに登録された機器１２を使用して指定サイトにアクセスする場合における安全レベルポリシを登録するイベント別機器別安全レベルポリシフィールドを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。そして、機器情報フィールドは、機器ＩＤサブフィールドと機器名称サブフィールドとの各サブフィールドを備える。イベント別機器別安全レベルポリシフィールドは、ホームシステム２のユーザが複数であることから、ユーザ別に機器別の安全レベルポリシを登録するために、ユーザＡサブフィールドと、ユーザＢサブフィールドと、ユーザＣサブフィールドとの各サブフィールドを備える。
【００４３】
ユーザ別機器別安全レベルポリシテーブル１６５は、本実施形態ではユーザ別機器別安全レベルが現在の使用中の機器１２におけるユーザ別のユーザ別機器別安全レベルポリシであるので、例えば、図６（Ｂ）に示すように、当該機器１２の使用中における安全レベルポリシを登録する欄が機器１２ごとに設けられている。即ち、ユーザ別機器別安全レベルポリシテーブル１６５は、機器情報フィールドと、使用中に対する安全レベルポリシを登録するユーザ別機器別安全レベルポリシフィールドとを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。そして、ユーザ別機器別安全レベルポリシフィールドは、ホームシステム２のユーザが複数であることから、ユーザ別に機器別の安全レベルポリシを登録するために、ユーザＡサブフィールドと、ユーザＢサブフィールドと、ユーザＣサブフィールドとの各サブフィールドを備える。
【００４４】
安全行動ポリシ情報は、安全行動ポリシを示す情報であり、本実施形態では、安全行動ポリシテーブル１７１としてテーブル形式で安全行動ポリシ情報記憶部５６に記憶される。安全行動ポリシテーブル１７１は、安全レベルと当該安全レベルにおいて安全を保全するために実行すべき行動を示す情報（行動情報）とが対応付けられて登録されるテーブルであり、本実施形態では、例えば、図９に示すように、安全レベルを登録する安全レベルフィールドと、行動情報を登録する行動情報フィールドの各フィールドを備えて構成され、安全レベルの区分けごとにレコードが作成される。安全レベルの区分けを細かく設定すると、各安全レベルに応じた行動をきめ細かく設定することができる。
【００４５】
機器情報は、機器１２の属性情報であり、本実施形態では、機器情報テーブル１８１としてテーブルで機器情報記憶部５７に記憶される。機器情報テーブル１８１は、本実施形態では、例えば、図１０に示すように、機器１２ごとに機器１２を識別し特定するための識別子である機器ＩＤと、当該機器ＩＤに対応する機器１２の名称である機器名称と、当該機器ＩＤに対応する機器１２が接続する後述の電源ポート７３の電源ポートＩＤと、当該機器ＩＤに対応する機器１２が接続する後述の通信ポート８２の通信ポートＩＤとを対応付けて登録するテーブルである。即ち、機器情報テーブル１８１は、機器ＩＤを登録する機器ＩＤフィールドと、機器名称を登録する機器名称フィールドと、電源ポートＩＤを登録する電源ポートＩＤフィールドと、通信ポートＩＤを登録する通信ポートＩＤフィールドとの各フィールドを備え、機器１２ごとにレコードが作成される。電源ポートＩＤは、電源ポート７３を識別し特定する識別子であり、通信ポートＩＤは、通信ポート８２を識別し特定する識別子である。この電源ポート７３と通信ポート８２との対応関係は、ポート対応情報である。このポート対応情報によって、通信信号を通信ポート８２を介して送信あるいは受信する機器１２と、当該機器１２に電力を供給している電源ポート７３との対応を認識することができる。
【００４６】
図２に戻って、中央処理部３１は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路を備えて構成され、機能的に、情報テーブル処理部４１と、評価処理部４２と、時計部４３と、機器監視制御処理部４４とを備えると共に、通信プログラムや制御プログラム等の各プログラムによって記憶部３２、マルチコンセント部２３における後述のブレーカ駆動制御部７１及び通信ポート制御部８１を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００４７】
情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１の出力、通信監視部３３の出力及び時計部４３の通知時刻に応じて、時間情報テーブル１１１、場所情報テーブル１２１、イベント情報テーブル１３１及び機器別情報テーブル１４１の登録内容を更新する処理を行う。そして、情報テーブル処理部４１は、何れかのテーブルの登録内容を更新すると評価処理部４２を起動する。
【００４８】
評価処理部４２は、安全項目及び安全レベルポリシに基づいて安全レベルを演算し、安全行動ポリシを参照してこの演算した安全レベルに応じた行動を実行する処理を行う。
【００４９】
時計部４３は、時刻を計るソフトウェア時計であり、時間区分の境界時刻になるとその旨を情報テーブル処理部４１に通知する。なお、時計部４３は、時刻を計ると共に、情報テーブル処理部４１の周期的な要求に応じて現在時刻を返信するように構成してもよい。また、時計部４３の代わりに、水晶振動子や論理回路等で構成したハードウェア時計や商用電源の周波数をカウントする回路等で構成したハードウェア時計を監視部２２に設け、情報テーブル処理部４１は、このハードウェア時計から時間区分の境界時刻又は現在時刻を取得するように構成してもよい。あるいは、情報テーブル処理部４１は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバや時刻を通知する標準電波等から現在時刻を取得するように構成してもよい。
【００５０】
機器監視制御処理部４４は、端末装置１５から通知された監視要求及び／又は制御要求に従って機器１２の監視及び／又は制御を行ってその結果を監視情報として端末装置１５に通知すると共に、機器１２から発報された事項を監視情報として必要に応じて端末装置１５に通知する。また、機器監視制御処理部４４は、機器１２から取得した監視情報を記憶部３２に記憶する。監視情報は、遠隔監視制御システム１の監視目的及び／又は制御目的に応じた機器１２に関する情報であり、後述する機器１２の機能部で検出したデータや機能部の状態（例えば、電源のオン・オフ、稼動状態、故障状態等）に関するデータである。
【００５１】
マルチコンセント部２３は、機器１２の電力供給を制御すると共に通信ポート８２を流れる通信信号のトラフィックを制御する。マルチコンセント部２３は、監視部２２の中央処理部３１から制御信号を受信しこの受信した制御信号に基づいて機器１２の電力供給を制御する電源コンセント部６１と、監視部２２の中央処理部３１から制御信号を受信しこの受信した制御信号に基づいて通信ポート８２のトラフィックを制御すると共に機器１２からの通信信号及びネットワーク１４からの通信信号と同一の通信信号を通信監視部３３に出力する通信コンセント部６２とを備えて構成される。
【００５２】
電源コンセント部６１は、機器１２の電源プラグを受付ける１又は複数の電源ポート７３と、電源ポート７３に対応して設けられ電源ポート７３へ電力を供給及び遮断するブレーカ７２と、監視部２２の中央処理部３１から受信した制御信号に応じてブレーカの開閉を制御するブレーカ駆動制御部７１とを備えて構成される。図２に示す例では、インテリジェント分電盤１１に５個の機器１２を接続可能とするために、５個の電源ポート７３−ａ、７３−ｂ、・・、７３−ｅが電源コンセント部６１に用意される。これに対応して、ブレーカ７２も５個のブレーカ７２−ａ、７２−ｂ、・・、７２−ｅが電源コンセント部６１に用意される。ここで、電源ポート７３の個数は、任意であり、インテリジェント分電盤１１の仕様により決定される。もちろん、電源ポート７３が１個でもよく、このような電源ポート７３が１個のインテリジェント分電盤１１を特にインテリジェントブレーカと呼称してもよい。
【００５３】
電源ポート７３は、例えば、機器１２の電源プラグの栓刃と係合する刃受けを備える電源コンセント等であり、ブレーカ７２は、例えば、電磁リレー等であり、そして、ブレーカ駆動制御部７１は、監視部２２の中央処理部３１から受信した制御信号に応じて電磁リレーの可動接点を開閉駆動する駆動回路である。商用電源は、ブレーカ７２及び電源ポート７３を介して機器１２に供給される。なお、本実施形態は、電源コンセント部６１は、電源ポート７３を備えて機器１２の電源プラグを受付けるように構成したが、電源ポート７３を備える代わりにブレーカ７２から機器１２まで電力線を配線し、商用電源をブレーカ７２を介して供給するように構成してもよい。
【００５４】
通信コンセント部６２は、機器１２の通信プラグを受付けると共にルータ装置１３の通信プラグを受付ける複数の通信ポート８２と、監視部２２の中央処理部３１から受信した制御信号に応じて帯域制限を行うこと等により通信ポート８１のトラフィックを制御すると共に通信ポート８２に流れる通信信号と同一の通信信号を監視部２２の通信監視部３３に出力する通信ポート制御部８１とを備えて構成される。機器１２の通信プラグを受付ける通信ポート８２は、電源ポート７３に対応して設けられる。そのため、図２に示す例では、電源ポート７３に接続する機器１２の通信プラグを受付ける５個の通信ポート７３−ａ、７３−ｂ、・・、７３−ｅと、ルータ装置１３の通信プラグを受付ける通信ポート８２−ｆとが通信コンセント部６２に用意される。即ち、通信ポート８２の個数は、電源ポート７３の個数より、ホームシステム２を外部のネットワーク１４と通信可能に接続するために、ルータ装置１３と接続するための通信ポート８２−ｆの分だけ多い個数である。
【００５５】
通信ポート８２は、例えば、ＲＪ４５コネクタ等であり、通信ポート制御部８１は、ミラーポート付きのイーサネットスイッチ（スイッチングハブ）やリピータハブ等である。スイッチングハブは、ポート間でデータを転送する際に、データを解析して宛て先の機器が繋がっているポートのみにデータを転送するハブである。ミラーポートは、スイッチングハブを経由する全ての通信信号を出力するポートであり、ミラーポートが通信監視部３３に接続される。リピータハブは、各ポート間で単純にデータを転送するハブであり、リピータハブの１個のポートが通信監視部３３に接続される。また、通信ポート制御部８２によるトラフィックの制限は、通信信号を破棄するソフトウェア的な処理でも、通信信号の周波数帯域をカットするフィルタ回路や駆動電源を遮断するハードウェア的な処理でもよい。
【００５６】
なお、電力線搬送通信を採用する場合には、電源ポート７３と通信ポート８２とを一体に構成することができ、上述のポート対応情報を省略することができる。
【００５７】
図１に戻って、機器１２は、遠隔監視制御システム１ではその監視及び／又は制御の対象であり、一方、ホームシステム２では安全を保全する対象であり、電気エネルギと関係して動作する装置である。機器１２は、インテリジェント分電盤１１と通信線を介して通信を行う通信インタフェース部と、機器１１の機能を実行する機器機能部とを備えて構成され、自発的に、あるいは、インテリジェント分電盤１１を介して受信した機器機能部の状態を要求する監視要求に従って、機器機能部の状態（例えば、電源のオン・オフ、稼動状態、故障状態、検知状態等）をインテリジェント分電盤１１に送信したり、機器機能部の状態を制御する制御要求をインテリジェント分電盤１１を介して受信し制御要求の通りに制御したりするものである。この監視要求や制御要求は、端末装置１５から発せられる。機器機能部は、機器１２が、例えば、照明器具である場合には、光を生じる発光機能である。照明器具の他に、例えば、空調装置等の住戸環境やオフィス環境等を調整する装置、電気錠装置や換気扇等の住戸設備、誘導灯や非常灯等の防災設備、防災センサや防犯センサや温度センサや湿度センサ等のセンサ、及び、ガスメータや電力メータや水道メータ等の計量メータ等の住宅設備系機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、洗濯機及びゲーム機等の家電製品系機器、コンピュータ等の情報処理装置、及び、電話機やファクシミリ装置等の通信機器等の情報系機器である。
【００５８】
ここで、実施形態と請求項の構成要件との対応関係を概観すると、ブレーカ７２及び電源ポート７３が電力供給手段の一例であり、通信ポート８２が通信信号入出力手段の一例であり、通信ポート制御部８１が相互接続手段の一例であり、通信監視部３３、中央処理部３１、記憶部３２及びブレーカ駆動制御部７１が電力供給遮断手段の一例であり、ユーザ認証部２１がユーザ行動入力手段の一例である。
【００５９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
まず、インテリジェント分電盤１１の運用を開始する前に、ユーザは、安全レベルポリシ及び安全行動ポリシをインテリジェント分電盤１１に入力する。インテリジェント分電盤１１は、安全レベルポリシ及び安全行動ポリシが入力されると、これを安全レベルポリシ情報記憶部５５及び安全行動ポリシ情報記憶部５６にそれぞれ記憶する。
【００６０】
この安全レベルポリシ及び安全行動ポリシのインテリジェント分電盤１１への入力は、例えば、図２に破線で示すように、キーボード等の情報を入力する入力装置と液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の情報を表示する表示装置を備えた入出力部（設定装置）２４を用いて実行される。このため、監視部２２は、ＰＳ／２やＲＧＢ等の入出力部２４を接続するための接続インタフェースがさらに備えられる。安全レベルポリシ及び安全行動ポリシは、頻繁に変更される性質の情報ではないので、監視部２２に接続インタフェースを備えさせて入出力部２４を監視部２２に着脱可能な構成とすることによってインテリジェント分電盤１１のコストを下げることができる。もちろん、インテリジェント分電盤１１に入出力部２４を常備するように構成してもよい。
【００６１】
ユーザの設定入力により、例えば、安全レベルは、以下のように設定され、記憶される。即ち、図３（Ｂ）に示すように、時間別安全レベルポリシは、時間区分が昼及び夜であってユーザがユーザＣである場合にのみ「１」に設定され、その余は、全て「０」に設定されている。図４（Ｂ）に示すように、場所区分が宅内であってユーザがユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣである場合に場所別安全レベルポリシは、それぞれ「０」、「０」及び「１」に設定される。場所区分が宅外であってユーザがユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣである場合に場所別安全レベルポリシは、それぞれ「４」、「３」及び「２」に設定されている。図６（Ｂ）に示すように、使用中のユーザがユーザＣであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にユーザ別機器別安全レベルポリシは、それぞれ「１」、「２」、「１」、「１」及び「０」に設定され、その余は、全て「０」に設定される。
【００６２】
図７に示すように、就寝イベントにおけるユーザがユーザＡであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「１」、「１」、「１」、「１」及び「０」に設定され、就寝イベントにおけるユーザがユーザＢであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「０」、「０」、「１」、「１」及び「０」に設定され、そして、就寝イベントにおけるユーザがユーザＣであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「０」に設定されている。不正アクセスイベントにおけるイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にそれぞれ「１」、「２」、「３」、「４」及び「１」に設定される。指定サイトアクセスイベントにおけるユーザがユーザＡであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「ＮＡ」、「１」、「ＮＡ」、「ＮＡ」及び「０」に設定され、指定サイトアクセスイベントにおけるユーザがユーザＢであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「ＮＡ」、「１」、「ＮＡ」、「ＮＡ」及び「０」に設定され、そして、指定サイトアクセスイベントにおけるユーザがユーザＣであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別ユーザ別安全レベルポリシは、それぞれ「ＮＡ」、「３」、「ＮＡ」、「ＮＡ」及び「３」に設定されている。なお、ユーザがゲーム機、冷蔵庫及び電子レンジを利用することによりインタネット上のサイトにアクセスする場合は、想定されておらず、その旨を示す「ＮＡ」が設定されている。
【００６３】
図８に示すように、ユーザがユーザＣであって機器１２の機器名称がゲーム機、ＰＣ、冷蔵庫、電子レンジ及び携帯電話機である場合にイベント別機器別安全レベルポリシは、それぞれ「１」、「２」、「０」、「１」及び「０」に設定され、その余は、全て「０」に設定されている。
【００６４】
図９に示すように、安全行動ポリシは、安全レベルの応じて４つに区分され、安全レベルが０以上７以下である場合には、行動として何もしないことを示す「ＮＯＰ」が設定され、安全レベルが７より大きく１０以下である場合には、行動として運用情報を通知することを示す「通知」が設定され、安全レベルが１０より大きく１２以下である場合には、行動として機器１２が現在通信している通信先とのリンクを切断することを示す「リンク切断」が設定され、そして、安全レベルが１２より大きい場合には、行動として安全情報を機器１２へ電力供給を遮断することを示す「電源遮断」が設定されている。運用情報は、例えば、誰が何の機器１２をどのように使用しているかを示す情報である。このように運用情報を通知することによって、使用者の行動を監視することができる。例えば、親が機器１２における子供の使用態様を監視することができる。
【００６５】
このように安全レベルポリシ及び安全行動ポリシがインテリジェント分電盤１１に設定され、インテリジェント分電盤１１の運用が開始されると、情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１の出力、通信監視部３３の出力及び時計部４３の通知時刻に応じて、時間情報テーブル１１１、場所情報テーブル１２１、イベント情報テーブル１３１及び機器別情報テーブル１４１の登録内容を更新する。
【００６６】
即ち、例えば、情報テーブル処理部４１は、時計部４３から時間区分の境界時刻に対応する現在の時刻の通知を受けると、時間情報テーブル１１１における現在の時刻に対応する時間区分に「ＳＴ」を登録する一方、他の時間区分を「ＮＳ」を登録する。
【００６７】
また、例えば、情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１からユーザＩＤと宅内である旨を表す情報との通知を受けると、場所情報テーブル１２１におけるユーザＩＤに対応するユーザの宅内の欄に「ＳＴ」を登録すると共に宅外の欄に「ＮＳ」を登録する。一方、情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１からユーザＩＤと宅外である旨を表す情報との通知を受けると、場所情報テーブル１２１におけるユーザＩＤに対応するユーザの宅外の欄に「ＳＴ」を登録すると共に宅内の欄に「ＮＳ」を登録する。
【００６８】
また、例えば、情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１からユーザＩＤと就寝中である旨を表す情報との通知を受けると、イベント情報テーブル１３１におけるユーザＩＤに対応するユーザの機器ごとの各欄に「ＳＴ」を登録する。一方、情報テーブル処理部４１は、ユーザ認証部２１からユーザＩＤと就寝中ではない旨を表す情報との通知を受けると、イベント情報テーブル１４１におけるユーザＩＤに対応するユーザの機器ごとの各欄に「ＮＳ」を登録する。
【００６９】
また、例えば、情報テーブル処理部４１は、外部のネットワーク１４から不正アクセスがあった旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによって不正アクセスがあった機器１２を特定し、イベント情報テーブル１３１における当該機器１２のユーザの各欄に「ＳＴ」を登録する。一方、情報テーブル処理部４１は、外部のネットワーク１４から不正アクセスがなくなった旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによって不正アクセスがなくなった機器１２を特定し、イベント情報テーブル１３１における当該機器１２のユーザの各欄に「ＮＳ」を登録する。
【００７０】
また、例えば、情報テーブル処理部４１は、指定サイトへのサクセスがあった旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤと指定サイトへログインするためのＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによって指定サイトへのアクセスがあった機器１２を特定し、イベント情報テーブル１３１における当該機器１２のＩＤに対応するユーザの欄に「ＳＴ」を登録する。情報テーブル処理部４１は、指定サイトからログアウトした旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによって指定サイトからログアウトした機器１２を特定し、イベント情報テーブル１４１における当該機器１２の各ユーザの各欄に「ＮＳ」を登録する。
【００７１】
また、例えば、情報テーブル処理部４１は、機器１２へログインがあった旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤと機器１２へログインするためのＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによってログインされた機器１２を特定し、機器別情報テーブル１４１における当該機器１２のＩＤに対応するユーザの欄に「ＳＴ」を登録する。情報テーブル処理部４１は、機器１２からログアウトした旨とその通信ポート８２の通信ポートＩＤとの通知を通信監視部３３から受けると、通信ポートＩＤに基づいて機器情報テーブル１８１を参照することによってログアウトした機器１２を特定し、ユーザ識別情報テーブル１４１における当該機器１２の各ユーザの各欄に「ＮＳ」を登録する。
【００７２】
情報テーブル処理部４１は、時間情報テーブル１１１、場所情報テーブル１２１、イベント情報テーブル１３１及び機器別情報テーブル１４１の何れかの登録内容を更新すると、評価処理部４２を起動する。
【００７３】
評価処理部４２は、起動すると、安全行動処理を実行する。図１１は、安全行動処理の動作を示すフローチャートである。図１１において、評価処理部４２は、まず、時間情報テーブル１１１、場所情報テーブル１２１、イベント情報テーブル１３１及び機器別情報テーブル１４１の登録内容を収集する（Ｓ１１）。例えば、時間情報テーブル１１１、場所情報テーブル１２１、イベント情報テーブル１４１及びユーザ識別情報テーブル１５１の登録内容がそれぞれ図３（Ａ）、図４（Ａ）、図６及び図７（Ａ）であるとすると、評価処理部４２は、時間区分が夜であり、ユーザＡが宅外であり、ユーザＢが宅外であり、ユーザＣが宅内であり、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが就寝中ではなく、各機器１２に不正アクセスもなく、ユーザＣがＰＣである機器１２を用いて指定サイトにアクセスを行っており、ユーザＣがＰＣである機器１２にログインしている情報を取得する。
【００７４】
次に、評価処理部４２は、安全レベルポリシ情報、即ち、時間別安全レベルポリシテーブル１６１、場所別安全レベルポリシテーブル１６２、イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブル１６３、イベント別機器別安全レベルポリシテーブル１６４及びユーザ別機器別安全レベルポリシテーブル１６５を用いて、この収集した登録内容に応じた時間別安全レベル、場所別安全レベル、イベント別ユーザ別安全レベル、イベント別機器別安全レベル及びユーザ別機器別安全レベルをそれぞれ演算し、これらの和を求めることによって安全レベルを演算する（Ｓ１２）。例えば、評価処理部４２は、まず、上述した算出方法によって時間別安全レベルを演算する。上述の場合では、現在の時間区分が夜であることから、時間別安全レベルは、０＋０＋１＝１と算出される。次に、評価処理部４２は、上述した算出方法によって場所別安全レベルを演算する。上述の場合では、ユーザＡが宅外であり、ユーザＢが宅外であり、そして、ユーザＣが宅内であるから、場所別安全レベルは、４＋３＋１＝８と算出される。次に、評価処理部４２は、上述した算出方法によってイベント別ユーザ別安全レベルを演算する。上述の場合では、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが就寝中ではないから、就寝イベントにおけるイベント別ユーザ別安全レベルは、０であり、各機器１２に不正アクセスがないから、不正アクセスイベントにおけるイベント別ユーザ別安全レベルは、０であり、そして、ユーザＣがＰＣである機器１２を用いて指定サイトにアクセスを行っているから、指定サイトアクセスイベントにおけるイベント別ユーザ別安全レベルは、３であり、イベント別ユーザ安全レベルは、０＋０＋３＝３と算出される。次に、評価処理部４２は、上述した算出方法によってイベント別機器別安全レベルを演算する。上述の場合では、ユーザＣがＰＣである機器１２を用いて指定サイトにアクセスを行っているから、イベント別機器別安全レベルは、２である。次に、評価処理部４２は、上述した算出方法によってユーザ識別別安全レベルを演算する。上述の場合では、ユーザＣがＰＣである機器１２にログインしているから、ユーザ識別別安全レベルは、２である。そして、評価処理部４２は、安全レベルとして、これら時間別安全レベル；１、場所別安全レベル；８、イベント別ユーザ別安全レベル；３、イベント別機器別安全レベル；２及びユーザ識別別安全レベル；２の和；１＋８＋３＋２＋２＝１６を演算する。
【００７５】
次に、評価処理部４２は、この演算した安全レベルを評価する。即ち、評価処理部４２は、安全行動ポリシテーブル１７１を用いて、この演算した安全レベルに応じた行動情報を取得する（Ｓ１３）。例えば、上述の場合では、評価処理部４２は、安全行動ポリシテーブル１７１を参照して安全レベル；１６に対応する行動情報として電源遮断を取得する。
【００７６】
次に、評価処理部４２は、この取得した行動情報に対応する行動を実行し（Ｓ１４）、安全行動処理を終了する。例えば、上述の場合では、評価処理部４２は、イベントの生じている機器１２；ＰＣの電源を遮断すべく、ブレーカ駆動制御部７１にその旨の制御信号を出力する。この制御信号を受けてブレーカ駆動制御部７１は、機器１２；ＰＣが接続している電源ポート７３に対応するブレーカを開にする。
【００７７】
このように本実施形態に係るインテリジェント分電盤１１は、ユーザ認証部２１の出力、通信監視部３３の出力及び時計部４３の通知時刻を収集し、ユーザが予め設定した安全レベルポリシに基づいて収集結果に応じた安全レベルを演算し、ユーザが予め設定した安全行動ポリシを参照してこの演算した安全レベルに応じた行動を実行する。このため、機器１２をユーザが所望する状態に保全することができる。そして、ユーザが予め設定した機器１２の電力供給を遮断すべき運用状態になると、端末装置１５からの制御を待つことなく、機器１２の電力供給を遮断するので、機器１２の安全を保全することができる。
【００７８】
ここで、上述の実施形態の処理Ｓ１４における機器１２の電力供給を遮断する場合において、電力供給を遮断する前に当該電力供給を遮断する機器１２に電力供給を遮断する旨の情報を収容した通信信号（遮断通知信号）を送信するように構成してもよい。このように電力供給の遮断を機器１２に予告することによって、電力供給を遮断する前に実行すべき処置を機器１２が実行することができる。例えば、機器１２がハードディスク装置である場合に、ハードディスクに情報を記憶する磁気ヘッドをハードディスク上から退避する処置や、機器１２がコンピュータ装置である場合に、保持すべき情報が揮発性の記憶素子のみに記憶されている際にこのような情報を不揮発性の記憶素子に退避する処置や、ユーザに通知するために電力供給が遮断される旨を外部に提示する処置等である。
【００７９】
また、このような電力供給を遮断する前に実行すべき処置を機器１２に確実に実行させる観点から、さらに、遮断通知信号に対する返信を受信した後に、当該機器１２への電力供給を遮断するように構成してもよい。
【００８０】
そして、上述の実施形態において、機器別情報、安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報、及び、電力ポート７３及び通信ポート８２に関する情報を除く機器情報を機器１２がインテリジェント分電盤１１に送信し、インテリジェント分電盤１１は、機器別情報記憶部５４、安全レベルぽポリシ情報記憶部５５、安全行動ポリシ情報記憶部５６及び機器情報記憶部５７にそれぞれ安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報及び機器情報が記憶されていない場合に、この受信した機器別情報、安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報、及び、電力ポート７３及び通信ポート８２に関する情報を除く機器情報をそれぞれ機器別情報記憶部５４、安全レベルポリシ情報記憶部５５、安全行動ポリシ情報記憶部５６及び機器情報記憶部５７に記憶するように構成してもよい。このように構成することによって、インテリジェント分電盤１１に機器別情報、安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報、及び、電力ポート７３及び通信ポート８２に関する情報を除く機器情報を設定する手間を省くことができる。また、インテリジェント分電盤１１に記憶されている機器別情報、安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報及び機器情報が優先される。
【００８１】
図１２は、機器の構成を示すブロック図である。図１２において、このような機器１２は、中央処理部２０１と、記憶部２０２と、機器機能部２０３と、通信インタフェース部２０４と、電源部２０５とを備えて構成される。
【００８２】
機器機能部２０３は、機器１２の機能を実行する回路である。通信インタフェース部２０４は、通信ポート８２に通信線を介して接続されインテリジェント分電盤１１と通信を行う回路である。電源部２０５は、電源ポート７３に電力配線を介して接続されインテリジェント分電盤１１から電力供給を受けると共に、供給電力を中央処理部２０１、記憶部２０２、機器機能部２０３及び通信インタフェース部２０４にその駆動電力として供給する。
【００８３】
記憶部２０２は、機能的に、機器別情報を記憶する機器別情報記憶部２２１と、安全レベルポリシ情報を記憶する安全レベルポリシ情報記憶部２２２と、安全行動ポリシ情報を記憶する安全行動ポリシ情報記憶部２２３と、電力ポート７３及び通信ポート８２に関する情報を除く機器情報を記憶する機器情報記憶部２２４とを備えると共に、通信プログラム及び制御プログラム等の機器１２を動作させるための各プログラム（不図示）、及び、各プログラムの実行に係るデータ（不図示）等を記憶する。記憶部２０２は、例えばワーキングメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶素子、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の書換え可能な不揮発性記憶素子、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性記憶素子等の半導体記憶素子を備えて構成される。
【００８４】
中央処理部２０１は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路を備えて構成され、機能的に、情報転送処理部２１１を備えると共に、通信プログラムや制御プログラム等の各プログラムによって記憶部２０２、機器機能部２０３、通信インタフェース部２０４及び電源部２０５を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００８５】
情報転送処理部２１１は、例えば、起動されると、記憶部２０２の機器別情報記憶部２２１、安全レベルポリシ情報記憶部２２２、安全行動ポリシ情報記憶部２２３及び機器情報記憶部２２４にそれぞれ記憶されている機器別情報、安全レベルポリシ情報、安全行動ポリシ情報、及び、電力ポート７３及び通信ポート８２に関する情報を除く機器情報を通信インタフェース部２０４を介してインテリジェント分電盤１１に送信する。
【００８６】
また、上述の実施形態では、機器１２の供給電力の遮断は、評価処理部４２が制御信号を出力し、この制御信号に応じてブレーカ駆動制御部７１が、供給電力を遮断すべき機器１２の接続する電源ポート７３に対応するブレーカを開にすることによって行っていたが、評価処理部４２が、駆動電源を停止すべき機器１２の接続する通信ポート８２に、駆動電源を切る制御信号を出力するように構成してもよい。特に、機器１２が日本電機工業会規格ＪＥＭ１４２７のＨＡ端子（ＪＥＭ−Ａ端子）を備え、ＪＥＭ−Ａ端子仕様になっている場合に、インテリジェント分電盤１１は、このような構成によっても機器１２の駆動電源を停止することができる。このような構成の場合には、通信ポート８２に対応する電源ポート７３は、必ずしも必要としない。なお、通信監視部３３、中央処理部３１及び記憶部３２が駆動電源停止手段の一例である。
【００８７】
さらに、上述の実施形態では、機器１２の使用時刻、使用時期、機器１２の使用者の状態、機器１２の使用者及び機器１２の使用内容等に応じて安全レベルを演算し、安全レベルに応じた行動情報を実行したが、ホームシステム２に接続する権限を有しない機器１２がインテリジェント分電盤１１に接続された場合に当該機器１２への電源を遮断するように構成してもよい。この場合には、例えば、インテリジェント分電盤１１は、ホームシステム２に接続する権限を有する機器１２に割り当てられた接続権限を表す識別子（接続権限ＩＤ）を記憶部３２に記憶し、機器１２が新たに接続された際に当該機器１２に接続権限ＩＤの送信を求め、当該機器１２から接続権限ＩＤの返信がない場合及び返信があっても返信された接続権限ＩＤと一致する接続権限ＩＤを記憶部３２に記憶していない場合に当該機器１２への電源供給を遮断する。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】遠隔監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】インテリジェント分電盤の構成を示すブロック図である。
【図３】時間情報テーブルの構成及び時間別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。
【図４】場所情報テーブルの構成及び場所別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。
【図５】イベント情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】機器別情報テーブルの構成及びユーザ別機器別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。
【図７】イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。
【図８】イベント別機器別安全レベルポリシテーブルの構成を示す図である。
【図９】安全行動ポリシテーブルの構成を示す図である。
【図１０】機器情報テーブルの構成を示す図である。
【図１１】安全行動処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】機器の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
２  ホームシステム
１１  インテリジェント分電盤（インテリジェントブレーカ）
１２  機器
２１  ユーザ認証部
２２  監視部
２３  マルチコンセント部
２４  入出力部（設定装置）
３１、２０１  中央処理部
３２、２０２  記憶部
３３  通信監視部
４１  情報テーブル処理部
４２  評価処理部
４３  時計部
５１  時間情報記憶部
５２  場所情報記憶部
５３  イベント情報記憶部
５４、２２１  機器別情報記憶部
５５、２２２  安全レベルポリシ情報記憶部
５６、２２３  安全行動ポリシ情報記憶部
５７、２２４  機器情報記憶部
６１  電源コンセント部
６２  通信コンセント部
７１  ブレーカ駆動制御部
７２  ブレーカ
７３  電源ポート
８１  通信ポート制御部
８２  通信ポート
１１１  時間情報テーブル
１２１  場所情報テーブル
１３１  イベント情報テーブル
１４１  機器別情報テーブル
１６１  時間別安全レベルポリシテーブル
１６２  場所別安全レベルポリシテーブル
１６３  イベント別ユーザ別安全レベルポリシテーブル
１６４  イベント別機器別安全レベルポリシテーブル
１６５  ユーザ別機器別安全レベルポリシテーブル
１７１  安全行動ポリシテーブル
１８１  機器情報テーブル
２０３  機器機能部
２０４  通信インタフェース部
２０５  電源部
２１１  情報転送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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