(57)【要約】【課題】  液体現像剤に対する耐性を高め、長時間の使用に耐えることのできる液体現像用感光体および該液体現像用感光体を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  基材ＢＭ上に形成された有機系感光層ＯＰＬの両端部を保護層ＰＬＡ，ＰＬＢで覆って保護している。そのため、感光体ＯＰＬの両端部が現像液に晒されるのを防止して、感光層ＯＰＬの両端部が現像液に接触するのを防止することができる。したがって、現像液に対する感光層ＯＰＬの耐性を高めることができるので、該感光層ＯＰＬを有する感光体は長時間の使用に耐えることができる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に回転移動しながら、前記第１方向に対してほぼ直交する第２方向に所定幅を有する最大画像領域内で静電潜像を担持する液体現像用感光体において、
前記液体現像用感光体は、
前記第２方向に前記最大画像領域の幅より長い幅を有し、前記第１方向に回転自在な基材と、
前記第２方向に前記基材の幅よりも短く、かつ、前記最大画像領域の幅よりも長い幅を有し、前記第２方向において前記最大画像領域を含むように、前記基材の表面に塗布された有機系感光層と、
前記第２方向における前記有機系感光層の両端部にのみを覆うように設けられた保護層と
を備える事を特徴とする液体現像用感光体。
【請求項２】
前記第２方向において前記最大画像領域の両端部が前記有機系感光層の両端部に設けられた前記保護層の内側に配置される請求項１記載の液体現像用感光体。
【請求項３】
前記有機系感光層には、ポリエステル系材料からなる結着樹脂が含有されており、該結着樹脂により前記有機系感光層が前記基材に付着される請求項１または２記載の液体現像用感光体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像用感光体と、
液体現像剤を担持して、前記液体現像用感光体に当接して前記静電潜像を前記液体現像剤によって現像する現像剤担持体と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリンタ、複写機やファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成技術、特に現像方式として湿式現像方式を採用した画像形成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、湿式現像方式を採用した画像形成装置としては、有機感光体を採用した構成が知られている。有機感光体の特徴としては、従来の無機感光体に比べ、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点があることが挙げられる。その反面、液体現像剤に用いる液体キャリアに対する耐油特性が十分でなく、短い使用期間に劣化してしまうという問題点を有している。そこで、この問題点を解決するための種々の技術が従来より提案されている。例えば、特許文献１に記載の有機感光体では、電荷発生剤と、電荷輸送層を含有する結着樹脂として、ジオール成分としてジヒドロキシ化合物を含有し、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を少なくとも含有した、実質的に線状重合体であるポリエステル樹脂を用いて感光層を形成している。このように構成すれば、例えば、炭化水素系の液体キャリア中にトナーが分散した液体現像剤を用いた湿式現像方式の画像形成装置において使用しても、耐油性が極めて良好で、含有している電荷輸送剤が液体キャリア中に溶出し難くなる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４０６７７号公報（［００１９］〜［００２０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来の液体現像用感光体を採用したとしても、該感光体を構成する感光層が含有している電荷輸送剤が液体キャリア（液体現像剤）中に溶出するのを完全に防止するのは困難であった。そこで、感光体が劣化する態様について、本発明者らが鋭意研究した結果、感光層の両端部分から次第に電荷輸送剤が溶出していき、感光層が劣化するとの知見を得た。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、液体現像剤に対する耐性を高め、長時間の使用に耐えることのできる液体現像用感光体および該液体現像用感光体を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記したように、本発明者らは、有機系の液体現像用感光体が長時間、液体現像剤に晒され場合、感光体の表面に形成された有機系感光層の両端部分から劣化していくのを見いだした。さらに鋭意研究を行った結果、感光体を構成する有機系感光層の中央部と両端部とで、感光層の膜厚が異なってしまうことがあるのを見いだした。このように、感光層の膜厚が中央部と端部とで異なる理由として、感光体を構成する有機系感光層を形成する際の該有機系感光層の形成方法や感光層形成用塗布液の粘度等に起因すると考えられる。ここで、長時間、液体現像剤に晒された感光体が該感光体を構成する有機系感光層の両端部から劣化していく理由は次のように考察される。すなわち、膜厚が均一な中央部では液体現像剤に対して均一な耐性を有するものの、膜厚が異なる両端部では、液体現像剤に対して異なる耐性（比較的弱い耐性）を有する。したがって、このように中央部との異なる耐性を有する有機系感光層の両端部から劣化が始まってしまうと結論付けることができる。そこで、この発明は、上記目的を達成するため、第１方向に回転移動しながら、前記第１方向に対してほぼ直交する第２方向に所定幅を有する最大画像領域内で静電潜像を担持する液体現像用感光体において、前記液体現像用感光体は、前記第２方向に前記最大画像領域の幅より長い幅を有し、前記第１方向に回転自在な基材と、前記第２方向に前記基材の幅よりも短く、かつ、前記最大画像領域の幅よりも長い幅を有し、前記第２方向において前記最大画像領域を含むように、前記基材の表面に塗布された有機系感光層と、前記第２方向における前記有機系感光層の両端部にのみを覆うように設けられた保護層とを備える事を特徴としている。
【０００７】
このように構成された発明では、感光層の両端部を保護層で覆って保護している。そのため、劣化が始まりやすい感光層の両端部が液体現像剤に接触するのを防止することができる。したがって、液体現像剤に対する感光層の耐性を高めることができるので、該感光層が形成された感光体は長時間の使用に耐えることができる。
【０００８】
また、前記第２方向において前記最大画像領域の両端部が前記有機系感光層の両端部に設けられた前記保護層の内側に配置される構成としてもよい。このような構成とすれば、感光層のうち静電潜像が形成される中央部分、つまり最大画像領域には保護層が形成されていない。そのため、感光層に静電潜像を形成する際の感光層の感度が、保護層によって劣化するのを防止することができる。
【０００９】
また、前記有機系感光層には、ポリエステル系材料からなる結着樹脂が含有されており、該結着樹脂により前記有機系感光層が前記基材に付着される構成としても構わない。このような構成とすれば、ポリエステル系材料を含有する感光層の両端部を保護層で保護しているので、結着樹脂（ポリエステル系樹脂）の基材に対する接着性が劣化するのを防止することができる。その結果、感光層の端部が基材から剥離してしまうのを効果的に防止することができる。
【００１０】
さらに、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像用感光体と、液体現像剤を担持して、前記液体現像用感光体に当接して前記静電潜像を前記液体現像剤によって現像する現像剤担持体とを備えたことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる液体現像用感光体の第１実施形態を装備したプリンタ（画像形成装置）の内部構成を示す図、図２は図１の要部拡大図、図３は同プリンタの電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置は、いわゆるタンデム方式のカラープリンタであり、本発明の「液体現像用感光体」としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを装置本体２内に並設している。このプリンタは、湿式現像方式を採用して、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成するものである。このプリンタでは、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号を含む印字指令信号が主制御部１００に与えられると、この主制御部１００からの制御信号に応じてエンジン制御部１１０がエンジン部１の各部を制御して、装置本体２の下部に配設された給紙カセット３から搬送した転写紙、複写紙およびＯＨＰ用紙などの記録媒体４に上記画像信号に対応する画像を印字出力する。
【００１２】
上記エンジン部１では、転写ユニット４０の一構成要素である中間転写ベルト４１の周回方向４７に沿って並設された４つの感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのそれぞれに対応して、帯電部１２、露光部２０、現像部３０（３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ）および感光体クリーニング部１４が設けられている。また、各現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、各色トナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をそれぞれ備えている。なお、これら帯電部１２、露光部２０、現像部３０および感光体クリーニング部１４の構成はいずれのトナー色についても同一である。したがって、ここでは、イエローに関する構成について説明し、その他のトナー色については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００１３】
図２に示すように、感光体１１Ｙは矢印Ｄ1の方向（図中、時計回り方向、本発明の「第１方向」に相当）に回転自在に設けられており、その直径は約３０ｍｍである。そして、この感光体１１Ｙの周りには、その回転方向に沿って、帯電部１２、現像ローラ３１、除電部（図示省略）および感光体クリーニング部１４が配設されている。なお、感光体１１Ｙの構成については後で詳しく説明する。また、帯電部１２と現像位置１６との間の表面領域が露光部２０からの光ビーム２１の照射領域となっている。帯電部１２は、帯電バイアス発生部１１１から帯電バイアスが印加されて、感光体１１Ｙの外周面を所定の表面電位Ｖｄ（例えばＶｄ＝ＤＣ＋６００Ｖ）に均一に帯電するもので、帯電手段としての機能を有する。
【００１４】
この帯電部１２によって均一に帯電された感光体１１Ｙの外周面に向けて露光部２０から例えばレーザで形成される光ビーム２１が照射される。この露光部２０は、露光制御部１１２から与えられる制御指令に応じて光ビーム２１により感光体１１Ｙを露光して、感光体１１Ｙ上に画像信号に対応するイエロー用静電潜像を形成するもので、露光手段としての機能を有する。例えば、ホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１０２を介して主制御部１００のＣＰＵ１０１に画像信号を含む印字指令信号が与えられると、主制御部１００のＣＰＵ１０１からの指令に応じてＣＰＵ１１３が露光制御部１１２に対し所定のタイミングで画像信号に対応した制御信号を出力する。そして、この露光制御部１１２からの制御指令に応じて露光部２０から光ビーム２１が感光体１１Ｙに照射されて、画像信号に対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。また、必要に応じてパッチ画像を形成する場合には、予め設定された所定パターン（例えば、べた画像、細線画像、白抜き細線画像など）のパッチ画像信号に対応した制御信号がＣＰＵ１１３から露光制御部１１２に与えられ、該パターンに対応するイエロー用静電潜像が感光体１１Ｙ上に形成される。
【００１５】
こうして形成されたイエロー用静電潜像は現像部３０Ｙの現像ローラ３１から供給されるイエロートナーによって顕像化される（現像工程）。そして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光体１１Ｙの回転に伴って１次転写ローラ５３Ｙと対向する１次転写位置４２Ｙに搬送される。この１次転写ローラ５３Ｙは感光体１１Ｙとで中間転写ベルト４１を挟み込むように配置されている。また、この中間転写ベルト４１は複数のローラ４３ａ〜４５に掛け渡されており、図示を省略する駆動モータにより感光体１１Ｙに従動する方向（図１中、反時計回り）４７に感光体１１Ｙと等しい周速で周回走行する。そして、転写バイアス発生部１１５から１次転写バイアス（例えばＤＣ−４００Ｖ）が印加されると、感光体１１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置４２Ｙで中間転写ベルト４１に１次転写される（転写工程）。なお、１次転写後における感光体１１Ｙ上の残留電荷はＬＥＤなどからなる除電部により除去され、残留現像液は感光体クリーニング部１４により除去される。この感光体クリーニング部１４は、感光体１１Ｙの表面に当接されたゴム製の感光体クリーニングブレード１４１を有し、中間転写ベルト４１にトナー像が１次転写された後に、感光体１１Ｙ上に残存する現像液３２を感光体クリーニングブレード１４１により掻き落として除去することができる。なお、この現像部３０Ｙの構成および動作、ならびに感光体１１Ｙの構成については後で詳述する。
【００１６】
また、他のトナー色についても、イエロー（Ｙ）と同様に構成されており、画像信号に対応したトナー像が形成される。そして、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像は、１次転写ローラ５３Ｙ、５３Ｍ、５３Ｃ、５３Ｋと対向する１次転写位置４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋでそれぞれ１次転写されることにより、中間転写ベルト４１の表面上で重ね合わされてフルカラーのトナー像が形成される。
【００１７】
中間転写ベルト４１に形成されたトナー像は中間転写ベルト４１の回転に伴ってローラ４５、４８で挟まれた２次転写位置４９に搬送される。一方、給紙カセット３（図１）に収容されている記録媒体４は、１次転写トナー像の搬送に同期して後述する搬送ユニット７０により２次転写位置４９に搬送される。そして、ローラ４８は中間転写ベルト４１に従動する方向（図１中、時計回り）に中間転写ベルト４１と等しい周速で回転しており、転写バイアス発生部１１５から２次転写バイアスが印加されると、中間転写ベルト４１上のトナー像が記録媒体４に２次転写される。このローラ４８としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで約５０度のウレタンゴムで構成されており、その直径が約２５ｍｍのものを用いることができる。なお、この実施形態ではローラ転写を採用しているため、定電圧制御により転写条件を設定したり、定電流制御により転写条件を設定することができる。また、ローラ転写の代わりに、コロナ放電により転写を行うようにしてもよいが、この場合にはコロナ放電の出力を制御することで転写条件を設定することができる。２次転写後における中間転写ベルト４１上の残留現像液はクリーニングブレード５１により除去される。
【００１８】
上記のようにしてトナー像が２次転写された記録媒体４は、所定の搬送経路５（図１中、一点鎖線）に沿って搬送され、定着ユニット６０によってトナー像が記録媒体４に定着され、装置本体２の上部に設けられた排出トレイに排出される。この定着ユニット６０は加熱ヒータ６１ｈを内蔵する加熱ローラ６１と、加熱ローラ６１に接触する加圧ローラ６２とを備えている。そして、ヒータ制御部１１６により加熱ヒータ６１ｈの作動を制御することで定着ユニット６０での定着温度が任意の温度に調整可能となっている。
【００１９】
また、この実施形態にかかる画像形成装置では、記録媒体４を所定の搬送経路５に沿って搬送するための搬送ユニット７０が設けられている。この搬送ユニット７０では、図１に示すように、給紙カセット３に対応して給紙ローラ７１が設けられており、この給紙ローラ７１により給紙カセット３に収容されている記録媒体４を１枚ずつ取出し、フィードローラ７２に搬送する。そして、このフィードローラ７２が記録媒体４をゲートローラ７３に搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。そして、上記のように２次転写動作に対応したタイミングでゲートローラ７３が駆動して記録媒体４を２次転写位置４９に送り込む。また、排出トレイ側では、排出前ローラ７４、排出ローラ７５および反転コロ７６が設けられており、２次転写された記録媒体４は定着ユニット６０、排出前ローラ７４および排出ローラ７５を経由して排出トレイ側に搬送される。
【００２０】
ここで、両面印刷するためには記録媒体４を反転させて再度ゲートローラ７３に搬送する必要があるため、排出ローラ７５は正逆回転可能となっている。すなわち、記録媒体４をそのまま排出トレイに排出する際には、正回転し続けて記録媒体４を排出トレイに完全に搬送する。一方、反転再給送する際には、記録媒体４の後端部が排出前ローラ７４と排出ローラ７５との間の所定位置に達すると、排出ローラ７５が逆回転して記録媒体４を反転コロ７６に送り込む。これによって記録媒体４は反転経路５ａに沿って再給送中間ローラ７７に搬送される。そして、再給送中間ローラ７７および再給送ゲート前ローラ７８がゲートローラ７３に記録媒体４を搬送し、このゲートローラ位置で一時的に待機させる。こうして、記録媒体４の反転再給送が行われる。このとき、２次転写位置４９において中間転写ベルト４１と当接し画像を転写される記録媒体４の面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、記録媒体４の両面に画像を形成することができる。また、該反対の面に２次転写が実行される際、先に画像が転写された面がローラ４８に接触するが、この際、完全に記録媒体４に定着されていないトナーがローラ４８に付着することがある。このようにしてローラ４８に付着したトナーは、クリーニングブレード５２により除去される。
【００２１】
なお、図３において、主制御部１００は、インターフェース１０２を介して外部装置から与えられた画像信号を記憶するための画像メモリ１０３を備えており、ＣＰＵ１０１は、外部装置から画像信号を含む印字指令信号をインターフェース１０２を介して受信すると、エンジン部１の動作指示に適した形式のジョブデータに変換し、エンジン制御部１１０に送出する。
【００２２】
また、エンジン制御部１１０のメモリ１１７は、予め設定された固定データを含むＣＰＵ１１３の制御プログラムを記憶するＲＯＭや、エンジン部１の制御データやＣＰＵ１１３による演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭなどからなる。ＣＰＵ１１３はＣＰＵ１０１を介して外部装置から送られた画像信号に関するデータをメモリ１１７に格納する。
【００２３】
続いて、現像部３０Ｙの構成および動作について図２および図４を参照しつつ詳述する。図４はアニロクスローラを示す斜視概念図である。なお、現像部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの構成は現像部３０Ｙの構成と同様であり、同一構成には同一符号または相当符号を付して説明を省略する。
【００２４】
この現像部３０Ｙは、現像ローラ３１（本発明の「現像剤担持体」に相当）に加えて、イエロートナーを分散した現像液３２を貯留するタンク３３Ｙと、該タンク３３Ｙに貯留された現像液３２を撹拌する撹拌ローラ３７と、該現像液３２を汲み出して現像ローラ３１に塗布する塗布ローラ３４と、該塗布ローラ３４上の現像液層の厚さを均一に規制する規制ブレード３５と、感光体１１Ｙへのトナー供給後に現像ローラ３１上に残留した現像液を除去する現像ローラクリーニング部３６とを備えている。現像ローラ３１は感光体１１Ｙに従動する方向（図２中、反時計回り）に感光体１１Ｙとほぼ等しい周速で回転する。また、塗布ローラ３４は現像ローラ３１に従動する方向（同図中、時計回り）に現像ローラ３１とほぼ等しい周速で回転する。
【００２５】
現像液３２（本発明の「液体現像剤」に相当）は、本実施形態では、平均粒径０．１〜５μｍ程度の着色顔料、この着色顔料を接着するエポキシ樹脂などの接着剤、トナーに所定の電荷を与える荷電制御剤、着色顔料を均一に分散させる分散剤等からなるトナーが、液体キャリア中に分散されてなる。本実施形態では、液体キャリアとして、エクソン化学製のアイソパーＬ（商品名）を用いており、トナー濃度を５〜４０重量％として、湿式現像方式で多く用いられる低濃度現像液（トナー濃度が１〜２重量％）に比べて高濃度にしている。なお、現像液３２の粘度は、使用する液体キャリアやトナーを構成する各材料、トナー濃度などによって決まるが、本実施形態では、例えば粘度を１００〜１００００ｍＰａ・ｓとしている。
【００２６】
感光体１１Ｙと現像ローラ３１との間隔（現像ギャップ＝現像液層の厚さ）は、本実施形態では例えば５〜４０μｍに設定し、現像ニップ距離（現像液層が感光体１１Ｙおよび現像ローラ３１の双方に接触している周方向の距離）は、本実施形態では例えば５ｍｍに設定している。上述した低濃度現像液の場合にはトナー量を稼ぐべく１００〜２００μｍの現像ギャップを必要とするのに比べて、高濃度現像液を用いる本実施形態では現像ギャップを短縮することができる。従って、現像液中を電気泳動によって移動するトナーの移動距離が短縮するとともに、同一の現像バイアスを印加してもより高い電界が発生するので、現像効率を向上することができ、現像を高速に行えることとなる。
【００２７】
撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。この撹拌ローラ３７は、その下部がタンク３３Ｙに貯留された現像液３２に浸されており、また、塗布ローラ３４から、約１ｍｍの幅を持って離間している。さらに、撹拌ローラ３７は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、塗布ローラ３４の回転中心軸よりも下方にある。また、撹拌ローラ３７は、塗布ローラ３４の回転方向（図２中、時計回り）と同じ方向に回転する。なお、撹拌ローラ３７は、タンク３３Ｙに収容された現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する機能を有するとともに、現像液３２を適正な状態に維持するためにを撹拌する機能をも有している。このような撹拌ローラとしては、例えば、鉄等金属性のローラであり、その直径が約２０ｍｍのものを用いることができる。
【００２８】
塗布ローラ３４は、タンク３３Ｙから撹拌ローラ３７により搬送された現像液３２を現像ローラ３１へ供給する。この塗布ローラ３４は、鉄等金属性のローラの表面に図４に示すように溝３４ａが均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、図４に示すように塗布ローラ３４の表面全体を塗布領域として溝３４ａが形成されている。塗布ローラ３４は時計回りに回転しながら現像液３２に接触することによって、この溝３４ａに現像液３２を担持して、該担持した現像液３２を現像ローラ３１へ搬送する。したがって、塗布ローラ３４は溝３４ａが形成されているＸ方向の幅で現像ローラ３１に現像液３２を塗布することができる。
【００２９】
また、塗布ローラ３４は、該塗布ローラ３４上の現像液３２を現像ローラ３１に適切に塗布するために、その表面が、該現像ローラ３１の後述する弾性体の層に圧接している。また、塗布ローラ３４は、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、現像ローラ３１の回転中心軸よりも下方にある。また、塗布ローラ３４は、現像ローラ３１の回転方向（図２中、反時計回り）と逆の方向（図２中、時計回り）に回転する。
【００３０】
規制ブレード３５は、塗布ローラ３４の表面に当接して、塗布ローラ３４上の現像液３２の量を規制する。すなわち、規制ブレード３５は、塗布ローラ３４上の余剰な現像液３２を掻き取って、現像ローラ３１に供給する塗布ローラ３４上の現像液３２の量を計量する役割を果たしている。この規制ブレード３５は、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材３５１によって支持されている。なお、規制ブレード３５のゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約６２度であり、規制ブレード３５の、塗布ローラ３４表面への当接部の硬度（約６２度）は、後述する現像ローラ３１の弾性体の層の、塗布ローラ３４表面への圧接部、の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、本実施形態において、規制ブレード３５は、その先端が塗布ローラ３４の回転方向の下流側に向くように配置されており、いわゆるトレール規制を行っている。
【００３１】
現像ローラ３１は、感光体１１Ｙに担持された静電潜像を現像液３２により現像するために、現像液３２を担持して感光体１１Ｙと対向する現像位置１６に搬送する。この現像ローラ３１は、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性部の一例としての弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ３１は、その表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３４及び感光体１１Ｙのそれぞれに圧接して
いる。
【００３２】
また、現像ローラ３１は、その中心軸を中心として回転可能であり、該中心軸は、感光体１１Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ３１は、感光体１１Ｙの回転方向Ｄ1と逆の方向（図３中、反時計回り）に回転する。なお、感光体１１Ｙ上に形成された静電潜像を現像する際には、現像ローラ３１と感光体１１Ｙとの間に電界が形成される。
【００３３】
現像ローラクリーニング部３６は、現像ローラ３１の表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード３６１を有し、前記現像位置１６で現像が行われた後に、現像ローラ３１上に残存する現像液３２を現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落として除去するための装置である。
【００３４】
このように構成された現像部３０Ｙにおいて、撹拌ローラ３７が、その中心軸回りに回転することによって、タンク３３Ｙに収容されている現像液３２を汲み上げて塗布ローラ３４へ搬送する。塗布ローラ３４に搬送された現像液３２は、塗布ローラ３４の回転によって、規制ブレード３５の当接位置に至る。そして、該当接位置を通過する際に、現像液３２の余剰分が規制ブレード３５によって掻き取られ、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が計量される。すなわち、塗布ローラ３４には、前述したとおり、溝３４ａが設けられているから、塗布ローラ３４に当接する規制ブレード３５は、溝３４ａに担持された現像液３２を残して、塗布ローラ３４から現像液３２を掻き取ることとなる。また、現像ローラ３１に供給される現像液３２の量が適正な量になるように溝３４ａの寸法が決められているので、規制ブレード３５が塗布ローラ３４上の現像液３２を掻き取った際には、溝３４ａによって適正な量に計量された現像液３２が溝３４ａに残存することとなる。
【００３５】
このようにして、タンク３３Ｙに貯留された現像液３２が塗布ローラ３４により汲み出され、規制ブレード３５により塗布ローラ３４上の現像液３２の量が均一に規制され、この均一な現像液３２が現像ローラ３１の表面に塗布され、現像ローラ３１の回転に伴って感光体１１Ｙに対向する現像位置１６に搬送される。現像液３２中のトナーは、荷電制御剤などの作用によって例えば正に帯電している。そして、現像位置１６において現像ローラ３１に担持されている現像液３２が、現像ローラ３１から供給されて感光体１１Ｙに付着し、現像バイアス発生部１１４から現像ローラ３１に印加される現像バイアスＶｂ（例えばＶｂ＝ＤＣ＋４００Ｖ）によってイエロートナーが現像ローラ３１から感光体１１Ｙに移動して、イエロー用静電潜像が顕像化される。また、感光体１１Ｙに付着せずに現像ローラ３１上に残った現像液は、現像ローラクリーニングブレード３６１により掻き落とされる。
【００３６】
このようにして、感光体１１Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、上述したように、１次転写位置４２Ｙにおいて中間転写ベルト４１に１次転写され、１次転写が終了後に感光体１１Ｙに残留している現像液３２は感光体クリーニング部１４によって除去される。
【００３７】
続いて、感光体１１Ｙの構成について、図５ないし図８を参照しつつ詳述する。図５は感光体を構成する感光層の膜厚を示す図、図６は感光体の断面図、図７は図６の部分拡大図、図８は図６の部分拡大図である。本実施形態における感光体１１Ｙでは、導電性の基材ＢＭ上に有機系感光層ＯＰＬが形成されている。本実施形態における感光層ＯＰＬとしては、電荷発生剤と電荷輸送剤とを単一感光層中に含有する単層型感光体であってもよく、また、電荷発生層と電荷輸送層とを積層した積層型感光体であってもよい。感光層ＯＰＬを構成する、結着樹脂、電荷発生剤、電荷輸送剤（電子輸送剤、ホール輸送剤）としては、従来公知のものを種々組合わせて使用することができる。また、基材ＢＭの形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状、ドラム状等のいずれであってもよく、基材ＢＭ自体が導電性を有するか、あるいは基材ＢＭの表面が導電性を有していればよい。また、基材ＢＭは使用に際して十分な機械的強度を有するものが好ましい。本実施形態における感光体１１Ｙは以下の構成となっている。
【００３８】
基材：直径３０ｍｍのアルミニウム管
結着樹脂：ポリエステル樹脂（商品名：バイロン２００、東洋紡製）１００重量部
電荷発生剤：Ｘ型無金属フタロシアニン４重量部
ホール輸送剤：２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール２５重量部
電子輸送剤：２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン２５重量部
上記の結着樹脂、電荷発生剤、ホール輸送剤、電子輸送剤を、テトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で約２４時間分散させ、単層型感光層用塗布液を調合した。この塗布液を基材（アルミニウム管）ＢＭ上にディップ法にて塗布し、約１００℃で約５０分間乾燥させ、膜厚が約３０μｍの有機系感光層ＯＰＬを形成した。
【００３９】
Ｘ方向（本発明の「第２方向」に相当）における感光層ＯＰＬの膜厚は、図５に示すように、そのＸ方向における両端部が中央部よりも薄くなっている。このように、感光層ＯＰＬの両端部の膜厚が中央部よりも薄く形成される原因としては、ディップ法を用いて感光体１１Ｙを作製しているからと考えられる。このディップ法では、基材ＢＭの一方端部ＬＳを把持して、基材ＢＭを鉛直にして塗布液に浸す。そして、必要な膜厚に応じた速度で引き上げて塗布液を基材ＢＭに塗布する。したがって、ディップ法の本質的な性質、および、塗布液の粘度等に起因して膜厚が変化する。
【００４０】
本実施形態における感光体では、このように形成された感光層ＯＰＬの端部には、該端部を覆うように保護層ＰＬＡ，ＰＬＢが形成されている。これらの保護層ＰＬＡ，ＰＬＢは、例えば、フッ素系高分子材料（商品名：サイトップ、旭硝子株式会社製）をパーフルオロ溶剤に溶かしたものを、感光層ＯＰＬの両端部にスプレーコートすることで形成することができる。また、本実施形態では、感光層ＯＰＬと合わせた最大厚みが約５０μｍとなるように構成している（図６参照）。
【００４１】
また、本実施形態における感光体１１Ｙでは、Ｘ方向に最大画像領域の幅ＰＡよりも長い幅Ｗ1を有し、Ｄ1の方向に回転自在な基材ＢＭの一方端部ＬＳを把持してディップ法により感光層ＯＰＬを形成している。そのため、他方端部ＲＳ側は基材の端部まで感光層ＯＰＬが形成されているが（図８参照）、一方端部ＬＳ側の基材ＢＭの端部には感光層ＯＰＬは形成されていない（図７参照）。このように、感光層ＯＰＬは、Ｘ方向において、基材ＢＭの幅Ｗ1よりも短い幅Ｗ2で形成されている。また、感光層ＯＰＬは、図６に示すように、静電潜像が形成される最大画像領域のＸ方向における幅ＰＡよりも長い幅Ｗ2を有し、Ｘ方向において最大画像領域を含むように形成されている。さらに、この実施形態では、Ｘ方向において、画像領域ＰＡの両端部が、保護層ＰＬＡ，ＰＬＢの内側に配置されるように構成されている。
【００４２】
以上のようにこの実施形態では、基材ＢＭ上に形成された有機系感光層ＯＰＬの両端部を保護層ＰＬＡ，ＰＬＢで覆って保護している。そのため、有機系感光層ＯＰＬの両端部が現像液３２に晒されることがなくなり、感光層ＯＰＬの両端部への現像液３２の接触が防止される。したがって、現像液３２に対する感光層ＯＰＬの耐性を高めることができ、その結果、該感光層ＯＰＬが形成された感光体は長時間の使用に耐えることができる。
【００４３】
また、図６に示すように、Ｘ方向において、最大画像領域ＰＡの両端部が有機系感光層ＯＰＬの両端部に設けられた保護層ＰＬＡ，ＰＬＢの内側に配置されている。したがって、感光層ＯＰＬのうち静電潜像が形成される中央部分には保護層ＰＬＡ，ＰＬＢが形成されていない。そのため、感光層ＯＰＬに静電潜像を形成する際の感光層ＯＰＬの感度が、保護層ＰＬＡ，ＰＬＢによって劣化するのを防止することができる。
【００４４】
また、有機系感光層ＯＰＬは、結着樹脂として、ポリエステル系材料（バイロン２００）を含有している。このように、ポリエステル系材料を含有する感光層ＯＰＬの両端部を保護層ＰＬＡ，ＰＬＢで覆って保護しているので、結着樹脂（ポリエステル系樹脂）の基材ＢＭに対する接着性が劣化して、感光層ＯＰＬの端部から基材ＢＭから剥離してしまうのを防止することができる。
【００４５】
＜比較例１＞
第１実施形態に対する比較例１が、第１実施形態と大きく異なる点は、感光層ＯＰＬの両端部に対して保護層ＰＬＡ，ＰＬＢが設けられていない点である。その他の構成は第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態との相違点を中心に比較例１について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００４６】
この比較例１では、感光層ＯＰＬの両端部に保護層が形成されていない。したがって、感光層ＯＰＬの両端部が現像液３２に晒されてしまい、感光層ＯＰＬの両端部の劣化が早期に始まってしまう。また、単層型感光層である感光層ＯＰＬが、その端部側から基材ＢＭから剥離してしまうこともあった。このように、上記第１実施形態と異なり、現像液３２に対する耐性が低く、長時間の使用に耐えることができない。
【００４７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、有機系感光層の構成要素が異なる点である。また、現像液を構成する液体キャリアとしてパラフィンオイル（粘度４０ｍＰａ・ｓ）が用いられている。その他の構成は第１実施形態と同様であり、以下、第１実施形態との相違点を中心に第２実施形態について詳細に述べる。なお、第１実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。この第２実施形態における感光体は以下の構成となっている。
【００４８】
基材：直径３０ｍｍのアルミニウム管
結着樹脂：ポリアリレート樹脂（商品名：Ｕ−１００、ユニチカ（株）製）１００重量部
電荷発生剤：Ｘ型無金属フタロシアニン４重量部
ホール輸送剤：１−フェニル−３（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン３０重量部
電子輸送剤：テトラシアノエチル３０重量部
上記の結着樹脂、電荷発生剤、ホール輸送剤、電子輸送剤を、テトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で約２４時間分散させ、単層型感光層用塗布液を調合した。この塗布液を基材（アルミニウム管）ＢＭ上にディップ法にて塗布し、約１００℃で約５０分間乾燥させ、膜厚が約２５μｍの有機系感光層を形成した。なお、感光層のＸ方向における両端部に形成された保護層の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
この第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、有機系感光層の両端部を保護層で覆って保護しているため、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５０】
＜比較例２＞
第２実施形態に対する比較例２が、第２実施形態と大きく異なる点は、感光層の両端部に対して保護層が設けられていない点である。その他の構成は第２実施形態と同様であり、以下、第２実施形態との相違点を中心に比較例２について詳細に述べる。なお、第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５１】
この比較例２では、感光層の両端部に保護層が形成されていない。したがって、感光層の両端部が現像液に晒されてしまい、感光層の両端部の劣化が早期に始まってしまう。また、単層型感光層である感光層が、その端部側から基材ＢＭから剥離してしまうこともあった。このように、上記第２実施形態と異なり、現像液に対する感光層の耐性が低く、長時間の使用に耐えることができない。
【００５２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態が第１および第２実施形態と大きく相違する点は、有機系感光層の構成要素が異なる点である。また、現像液を構成する液体キャリアとしてシリコンオイル（粘度７０ｍＰａ・ｓ）が用いられている。その他の構成は第１および第２実施形態と同様であり、以下、第１および第２実施形態との相違点を中心に第３実施形態について詳細に述べる。なお、第１および第２実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。この第３実施形態における感光体は以下の構成となっている。
【００５３】
基材：直径３０ｍｍのアルミニウム管
結着樹脂：ポリエステル樹脂（商品名：バイロン２００、東洋紡製）１００重量部
電荷発生剤：Ｘ型無金属フタロシアニン４重量部
ホール輸送剤：ポリビニルカルバゾール４０重量部
電子輸送剤：ベンゾナフトキン誘導体４０重量部
上記の結着樹脂、電荷発生剤、ホール輸送剤、電子輸送剤を、テトラヒドロフラン８００重量部とともにボールミル中で約２４時間分散させ、単層型感光層用塗布液を調合した。この塗布液を基材（アルミニウム管）ＢＭ上にディップ法にて塗布し、約１００℃で約５０分間乾燥させ、膜厚が約２０μｍの有機系感光層を形成した。なお、感光層のＸ方向における両端部に形成された保護層の形成方法は、上記第１および第２実施形態と同様であるが、感光層と合わせた最大厚みは約５０μｍとなるように構成されている。
【００５４】
この第３実施形態では、上記第１および第２実施形態と同様に、有機系感光層の両端部を保護層で覆って保護しているため、上記第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５５】
＜比較例３＞
第３実施形態に対する比較例３が、第３実施形態と大きく異なる点は、感光層の両端部に保護層が形成されていない点である。その他の構成は第３実施形態と同様であり、以下、第３実施形態との相違点を中心に比較例３について詳細に述べる。なお、第３実施形態と同一な構成および動作については、その構成および動作の説明を省略する。
【００５６】
この比較例３では、感光層の両端部に保護層が形成されていない。したがって、感光層の両端部が現像液に晒されてしまい、感光層の両端部の劣化が早期に始まってしまう。また、単層型感光層である感光層が、その端部側から基材ＢＭから剥離してしまうこともあった。このように、上記第３実施形態と異なり、現像液に対する感光層の耐性が低く、長時間の使用に耐えることができない。
【００５７】
＜その他＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、単層型感光層用塗布液を調合するための溶媒はテトラヒドロフランに限られず、公知の種々の有機溶剤が使用可能である。また、単層型感光層用塗布液の調合方法としては、ボールミルによる方法に限られず、公知の方法、例えば、ロードミル等、種々の方法で行うことができる。また、基材への単層型感光層用塗布液の塗布方法としては、上記実施形態ではディップ法を採用した。しかしながら、その他、公知の手段を用いて塗布液を基材に塗布することができる。要は、基材上に感光層を形成した際に、該感光層の両端部と中央部とで膜厚が異なっている可能性のある液体現像用感光体のすべてに、本発明を適用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、露光部２０を各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに１対１に対応して設け、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、対応した静電潜像を形成するように構成したが、例えば、１つの露光部を配設し、レーザービームの照射方向をミラー等を用いて切り替えることによって、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに対応した静電潜像を形成する構成としてもよい。その他、ＬＥＤアレイを用いた露光手段を用いても構わない。要は、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれに、１対１に対応した静電潜像を形成できる構成であれば、どのような構成としてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、規制ブレード３５はトレール規制を行っているが、規制ブレードの３５の先端が塗布ローラ３４の回転方向の上流側に向くように配置して、いわゆるカウンタ規制を行っても構わない。
【００６０】
また、上記実施形態では、本発明をタンデム方式のカラープリンタに具現化しているが、いわゆる、モノクロプリンタに本発明にかかる構成を適用しても構わない。
【００６１】
また、上記実施形態では、ホストコンピュータなどの外部装置より与えられた画像を転写紙に印刷するプリンタを用いて説明しているが、本発明はこれに限られず、複写機やファクシミリ装置などを含む一般の湿式方式の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の感光体の第１実施形態を装備したプリンタの内部構成を示す図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図４】アニロクスローラを示す斜視概念図。
【図５】感光体を構成する感光層の膜厚を示す図。
【図６】感光体の断面図。
【図７】図６の部分拡大図。
【図８】図６の部分拡大図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…感光体、  ３１…現像ローラ（現像剤担持体）、  ３２…現像液（液体現像剤）、  Ｄ1…第１方向、  Ｘ…第２方向、  Ｗ1…基材の幅、  Ｗ2…感光層の幅、  ＰＡ…最大画像領域の幅、  ＰＬＡ，ＰＬＢ…保護層、  ＯＰＬ…感光層、ＢＭ…基材
【図１】
2006113352.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006113352.tif 000006
【図５】
2006113352.tif 000007
【図６】
2006113352.tif 000008
【図７】
2006113352.tif 000009
【図８】
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