(57)【要約】【課題】気象に関わるリスク交換を行おうとする事業者の所在地とは異なる第三地点の計測可能な気象を用いて、これら事業者間でリスク交換を行なえるようにする。【解決手段】本発明のシステムは、事業者が存在する２つの地点Ａ，Ｂ及び第三地点Ｃの夫々について過去の気象履歴を現す気象データを取得する気象データ取得部２２と、地点Ａ，Ｂの夫々についての気象データに基づいて、第三地点Ｃについての気象データの回帰分析を行う回帰分析部２６と、その回帰分析結果に基づいて、回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部３０と、計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受払い金額を決定する際の気象に関する不感帯を決定する不感帯決定部３４と、を備える。また、地点Ａ，Ｂについての気象データと、各地点での気象データとの相関に基づいて第三地点Ｃを選定する第三地点選定部を更に備えてもよい。【選択図】  図１０
2006018652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる地点Ａ，Ｂに存在する２つの事業者が、それら地点Ａ，Ｂとは異なる第三地点Ｃでの計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての金銭の受払い額条件を設定するのに用いられるシステムであって、
前記地点Ａ，Ｂ及び前記第三地点Ｃの夫々の過去の気象の履歴を現す気象データを取得する気象取得部と、
前記地点Ａ，Ｂの夫々の気象データに基づいて、前記第三地点Ｃの気象データの回帰分析を行う回帰分析部と、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、前記地点Ａ，Ｂの気象データと、前記第三地点Ｃの気象データとの夫々の回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部と、
を備えることを特徴とする気象に関わるリスク交換における受払い条件設定システム。
【請求項２】
前記気象取得部は、前記第三地点の候補となる各地点について過去の気象の履歴を現す気象データを取得し、
前記地点Ａ，Ｂの前記気象データと、前記各地点の前記気象データとの相関に基づいて、前記各地点の中から前記第三地点Ｃを選定する第三地点選定部を更に備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記気象取得部が取得した気象データをその確率分布に基づいて規格化するデータ規格化部を更に備え、前記回帰分析部は前記規格化された気象データに基づいて回帰分析を行うことを特徴とする請求項記載のシステム。
【請求項４】
前記気象取得部が取得した気象データをその確率分布に基づいて規格化するデータ規格化部を更に備え、前記第三地点選定部は、前記地点Ａ，Ｂ及び前記第３地点Ｃの規格化された気象データの相関に基づいて前記第三地点を選定することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記計算した回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受払い金額を決定する際の不感帯を決定する不感帯決定部を備えることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記不感帯決定部は、前記地点Ａの気象データと前記第三地点Ｃの気象データとの間の回帰誤差の分布、及び、前記地点Ｂの気象データと前記第三地点Ｃの気象データとの間の回帰誤差の分布のうち分布の拡がりが大きいほうの分布に基づいて前記不感帯を決定することを特徴とする請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記地点Ａ，Ｂの一方の気象を指標とした場合の受払いと、前記第三地点Ｃの気象を指標とした場合の受払いとが逆になる確率の許容値の入力を受け付ける許容確率入力部を備え、
前記不感帯決定部は、前記計算した回帰誤差の分布と前記入力された許容値とに基づいて前記不感帯を決定することを特徴とする請求項５又は６記載のシステム。
【請求項８】
前記決定した不感帯を表す情報を出力する不感帯出力部を備えることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項９】
前記不感帯出力部は、前記不感帯を表す情報を前記２つの事業者の夫々のコンピュータへ送信することを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記選定した第３地点Ｃを表す情報を出力する第三地点出力部を備えることを特徴とする請求項２又は４記載のシステム。
【請求項１１】
前記第三地点出力部は、前記第三地点Ｃを表す情報を前記２つの事業者の夫々のコンピュータへ送信することを特徴とする請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記決定した不感帯に基づいて受払い条件を設定し、設定した受払い条件を表す情報を前記２つの事業者のコンピュータへ送信する受払条件設定部を備えることを特徴とする請求項５〜９のうち何れか１項記載のシステム。
【請求項１３】
互いに異なる地点Ａ，Ｂに存在する２つの事業者が、それら地点Ａ，Ｂとは異なる第三地点Ｃでの計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての金銭の受払い額条件を設定するための方法であって、
コンピュータが、前記地点Ａ，Ｂ及び前記第三地点Ｃの夫々の過去の気象の履歴を現す気象データを取得するステップと、
コンピュータが、前記地点Ａ，Ｂの夫々の気象データに基づいて、前記第三地点Ｃの気象データの回帰分析を行うステップと、
コンピュータが、前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、前記地点Ａ，Ｂの気象データと、前記第三地点Ｃの気象データとの夫々の回帰誤差の分布を計算するステップと、
を備えることを特徴とする気象に関わるリスク交換における受払い条件設定方法。
【請求項１４】
コンピュータが、前記第三地点の候補となる各地点の過去の気象の履歴を現す気象データを取得するステップと、
コンピュータが、前記地点Ａ，Ｂの前記気象データと、前記各地点の前記気象データとの相関に基づいて、前記各地点の中から前記第三地点Ｃを選定するステップと、を更に備えることを特徴とする請求項１３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる地点に存在する２つの事業者が、これらの地点とは異なる第三地点の計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての受払い額条件を設定するのに用いられるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社やガス会社にとって、気温の変化は収益に対する変動要因となる。例えば、電力会社では夏季の気温が高いほど冷房による電力需要が増加するため収益が向上し、逆に、夏季の温度が低いほど収益は悪化する。一方、ガス会社では、夏季の温度が高いほど給湯用のガス需要が減少するため収益は向上し、逆に、夏季の温度が低いほど収益は悪化する。このように、電力会社とガス会社とでは、気温の高低によって逆向きの収益変動リスクが発生する。
【０００３】
そこで、上記のような気温による収益変動リスク（本明細書において「気温リスク」という）をヘッジするため、電力会社とガス会社との間で気温リスクの交換が行なわれることがある。すなわち、気温が例年より高い場合には、それによって収益が向上する電力会社から収益が悪化するガス会社へヘッジ金額を支払い、逆に気温が例年より低い場合には、それによって収益が向上するガス会社から収益が悪化する電力会社へヘッジ金額を支払うのである。
【０００４】
この気温リスクの交換に関連して、例えば、特許文献１には、異なる地域に存在する事業者の間で気温リスクの交換を行なえるようにするためのシステムが開示されている。この文献に開示される気温リスクの交換手法は、例えば東京の電力会社と大阪のガス会社とが気温リスクの交換を行なう場合、東京の気温と大阪の気温が共に例年よりも高い場合に、東京の電力会社から大阪のガス会社へヘッジ金額を支払い、東京の気温と大阪の気温が共に例年よりも低い場合に、大阪のガス会社から東京の電力会社へヘッジ金額を支払い、それ以外の場合はヘッジ金額の受払いを行なわないというものである。
【特許文献１】特開２００４−７８９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように特許文献１に開示される気温リスクの交換手法では、各事業者の所在地である２つの地域（上記例では東京と大阪）の気温を用いるため、各地点の気温から受払い額を決定するためのスキームが複雑になってしまう。したがって、一の地点の気温のみを指標として受払い額を決定することが可能なシンプルな手法が望まれる。これに関連して、本出願人は、リスクの交換を行おうとする二当事者の所在地間の気象に相関があることに着目し、これら所在地のうち何れか一方の地点の気象を指標として受払い条件を定める手法を提案している（特願２００４−１７５８８７）。さらに、本出願人は、気温リスク交換を行う当事者の各所在地とは異なる第三の地点を指標とすることを着想し、これによって、より効果的なリスク交換を行なえることを確認した。
【０００６】
本発明は上記のような事情のもとでなされたものであり、気象に関わるリスク交換を行おうとする事業者の所在地とは異なる第三地点の計測可能な気象を用いて、これら事業者間でリスク交換を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、互いに異なる地点Ａ，Ｂに存在する２つの事業者が、それら地点Ａ，Ｂとは異なる第三地点Ｃでの計測可能な気象を指標として気象に関わるリスクを交換するにあたっての金銭の受払い額条件を設定するのに用いられるシステムであって、
前記地点Ａ，Ｂ及び前記第三地点Ｃの夫々の過去の気象の履歴を現す気象データを取得する気象取得部と、
前記地点Ａ，Ｂの夫々の気象データに基づいて、前記第三地点Ｃの気象データの回帰分析を行う回帰分析部と、
前記回帰分析部による回帰分析結果に基づいて、前記地点Ａ，Ｂの気象データと、前記第三地点Ｃの気象データとの夫々の回帰誤差の分布を計算する回帰誤差分布計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、地点Ａ，Ｂの気象と第三地点Ｃの気象との間の回帰分析を行ったときの回帰誤差の分布に基づいて、気象に応じて受払い金額を決定する際の不感帯を決定する。ここで、不感帯とは、気象の例年値からの偏差に拘らず受払い金額をゼロとする範囲である。したがって、上記回帰誤差分布に対応する範囲内で気象が変動しても金銭の受払いは発生しない。このため、２つの地点Ａ，Ｂの何れかの気象を指標として気象に関わるリスク交換を行う場合と、第３地点Ｃの気象を指標として気象に関わるリスク交換を行う場合とで受払いが逆になる現象が生ずるのを抑えることができる。なお、本発明における気象データとして、例えば、気温や降水量のデータを用いることができる。
【０００９】
また、本発明において、前記気象取得部は、前記第三地点の候補となる各地点について過去の気象の履歴を現す気象データを取得し、
前記地点Ａ，Ｂの前記気象データと、前記各地点の前記気象データとの相関に基づいて、前記各地点の中から前記第三地点Ｃを選定する第三地点選定部を更に備えることとしてもよい。
【００１０】
このように地点Ａ，Ｂについての気象データと、各地点での前記気象データとの相関に基づいて第三地点Ｃを選定することで、地点Ａ，Ｂとの間の気象の相関が高い第三地点を選定できる。気象の相関が高いほど、上記した回帰分析における回帰誤差は小さくなる（回帰誤差の分布の拡がりも小さくなる）から、上記のように選定した第三地点の気象データを用いることで不感帯を狭くすることができ、これにより、効果的なリスク交換を実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、気象に関わるリスク交換を行おうとする事業者の所在地とは異なる第三地点の計測可能な気象を用いて、これら事業者間でリスクの交換を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態であるシステムについて説明する。本実施形態のシステムは異なる地域に存在する２つの事業者が気象に関わるリスク（本実施形態では気温リスク）の交換を行うにあたって、ヘッジ金額の受払い条件の設定を支援するためのものである。
【００１３】
先ず、本実施形態に係わる気温リスク交換の原理について説明する。  
上記従来技術の欄で述べた通り、例えば電力会社とガス会社のように気温の高低によって逆向きの収益変動リスクを被る事業者の間で、気温の高低に応じてヘッジ金額を受払いすることにより、気温リスクを交換することが行われている。そして、従来は、同じ地域に存在する事業者間でのみ気温リスク交換を行うか、あるいは、特許文献１のように、異なる地域の事業者が気温リスクを交換する場合には、それら２つの地域の両方の気温を用いることが行われている。これは、地域が異なると気温の変動傾向も異なるため、異なる地域の事業者の受払い条件を一方の地域の気温を用いて定めた場合には、以下に説明するような不合理な結果が発生してしまうからである。以下、東京の事業者α（例えばガス会社）と福山の事業者β（例えば電力会社）が気温リスクを交換する場合を例として、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、東京と福山の夏季（７月〜９月）の平均気温の年次の推移を示す図である。同図に示すように、両地点の気温変動は類似した傾向を示すものの、年によっては気温の高低が逆向きとなることがわかる。
【００１５】
図２は、気温の例年値からの偏差に基づいて受払い額を設定するための受払い条件の一例を表す図である。なお、図１から分かるように、各地点の気温は徐々に上昇するトレンドがあるため、このトレンドに従って例えば最小二乗直線によって毎年の基準気温μを求め、この基準気温μを例年値として用いるものとする。また、気温確率分布の標準偏差は地域によって異なるため、図２に示すように、例年値からの偏差を、例年値からの偏差の気温確率分布の標準偏差で規格化した値を横軸として受払い額を決定するものとしている。
【００１６】
本例では、東京の事業者αは例えばガス会社であって夏季の気温が高いほど収益が悪化する会社であり、福山の事業者βは例えば電力会社であって夏季の気温が高いほど収益が向上する会社であるものとしている。また、図２の例では、事業者αから事業者βへの支払いが発生する場合の受払い額を正の値で表し、事業者βから事業者αへの支払いが発生する場合の受払い額を負で表している。したがって、同図に示す受払い条件では、気温が例年よりも高い（受払い額が負）場合に、事業者βから事業者αへの支払いが行われることになる。
【００１７】
図３は、図２に示す受払い条件に従って（ａ）東京の気温を用いて受払い額を決定した場合と、（ｂ）福山の気温を用いて受払い額を決定した場合の、夫々の受払い額を示す。上述のように、東京の気温と福山の気温との間にある程度の相関関係があるため、何れで計算した場合もほぼ同様の受払いが発生しているが、図中に楕円で囲んだ年は、（ａ）の場合と（ｂ）の場合とで受払い額の正負が逆になっている。例えば、１９８３年に東京の気温を用いて決定した受払い額は正（事業者αから事業者βへの支払い）となる一方、福山の気温を用いて決定した受払い額は負（事業者βから事業者αへの支払い）となる。この場合、東京の気温を用いて受払い額を設定すると、福山の事業者βにとっては、福山の気温が低く本来は低温による収益悪化を補償すべくヘッジ金額の支払いを受けるべきところが、逆に支払わねばならないこととなる。このように、何れの地点の気温が用いるかによって受払い額の正負が逆になると、自身の所在地の気温を用いれ相手から支払いを受ける（あるいは相手へ支払う）べきところが、逆に、相手へ支払う（あるいは相手から支払いを受ける）こととなるという不合理な事態（以下、このような事態を、「逆の受払い」という）を招いてしまうのである。
【００１８】
以上のような逆の受払いが生ずるのは、東京と福山の気温が完全には相関せず、両地点の気温を回帰分析した場合に回帰誤差が発生することに起因する。
【００１９】
これに対して、本実施形態では、東京及び福山の気温との間に、東京・福山間の気温の相関よりも高い相関を持つ第三地点Ｃを選定し、この第三地点Ｃの気温を用いることにより、東京と福山の事業者が、上記のような逆の受払いが起こり難いリスク交換を行えるようにする。ただし、東京及び福山との気温と完全な相関を持つ第三地点Ｃを選定することは不可能であるため、上記のように選定した第三地点Ｃの気温を用いても逆の受払いが起こる可能性がある。そこで、図２に例示するような金銭の受払い条件において気温に関する不感帯（つまり、気温が変化しても受払い額がゼロとなる範囲）を設け、気温の例年値からの偏差がこの不感帯の範囲内であるときには受払いを発生させないようにすることで、逆の受払いが発生するのを防止する。
【００２０】
図４は、不感帯を設定した受払い条件の一例を表すグラフであり、図２と同様に、横軸は、第三地点Ｃの気温の例年値（つまり基準気温μＣ）からの偏差を、第三地点Ｃの気温の例年値からの偏差の標準偏差σＣを基準として規格した値を表している。このように標準偏差σＣで規格化した気温を用いることによって、第三地点Ｃの気温の標準偏差σＣの値（つまり、第三地点Ｃの気温変動の度合い）の影響を受けることなく適正に受払い額を決定できる。図４の受払い条件では、基本となる受払い条件を図２に示すものとして、図２の受払い条件において不感帯の範囲内の受払い額をゼロとしている。ただし、不感帯を含む受払い条件として、例えば、図５に示すように、基本となる受払い条件を不感帯の両側にシフトした構成の受払い条件を用いることもできる。
【００２１】
以下、本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を具体的に説明する。  
図６及び図７は、本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】
先ず、気温リスクを交換しようとする事業者α，βの所在地Ａ，Ｂ（本例ではＡは東京、Ｂは福山）及び上記第三地点Ｃの候補地を含む各地点の過去の気温データ（例えば、過去毎年の７月〜９月の平均気温の実績値）を取得する（図６のＳ１００）。
【００２３】
次に、各地域の気温データの変化トレンドを例えば最小二乗法による直線近似により求め、この直線近似式（例えば次式（１））を用いて、各地点ｋの基準気温μｋを計算する（Ｓ１０２）。  
μｋ＝−Ｐｋ＋Ｑｋ×（西暦年）            ・・・（１）
【００２４】
次に、各地点ｋの毎年の実績気温Ｔｋを、基準気温μｋを用いて規格化する。すなわち、各地点ｋについて、例えば（Ｔｋ−μｋ）の確率分布が正規分布であると仮定して、次式（２）により規格化気温ｔｋを求める（Ｓ１０４）。  
ｔｋ＝（Ｔｋ−μｋ）／σｋ                 ・・・（２）
ただし、σｋは（Ｔｋ−μｋ）の確率分布の標準偏差である。
【００２５】
次に、地点Ａ，Ｂの規格化気温ｔＡ，ｔＢと、各地点ｋの規格化気温ｔｋとの間の相関係数ρＡ，ｋ，ρＢ，ｋを計算し（Ｓ１０６）、それらの合成相関係数ρｋを次式（３）により計算する（Ｓ１０８）。なお、一般に、相関係数はρｘ，ｙ＝Ｃｏｖ（ｘ，ｙ）／（σｘ・σｙ）で計算され、気温分布の標準偏差σｘ，σｙの影響を受けるが、本実施形態では、標準偏差σｋで規格化した規格化気温ｔｋを用いることにより、規格化気温ｔｋの標準偏差を１として、標準偏差の影響を除去している。  
ρｋ＝（ρＡ，ｋ×ρＢ，ｋ）１／２            ・・・（３）
そして、式（３）で計算した合成相関係数ρｋの値が最も大きくなる地点ｋを、第三地点Ｃとして選定する（Ｓ１１０）。
【００２６】
図８は、地点Ａ（東京）及び地点Ｂ（福山）と各地点との間の気温の相関係数及びそれら相関係数から計算される合成相関係数の例を示す。同図の例では、富山の合成相関係数が最も大きな値０．９２となるため、第三地点Ｃとして富山が選定される。
【００２７】
次に、選定した第三地点Ｃの規格化気温ｔＣと、Ａ地点の規格化気温ｔＡ及びＢ地点の規格化気温ｔＢとの回帰分析を夫々行うことにより回帰係数ｒＡ及びｒＢを求める（Ｓ１１２）。  
次に、上記回帰分析における回帰誤差εＡ，εＢを次式（４），（５）により計算する（Ｓ１１４）。  
εＡ＝ｔＣ−ｒＡ・ｔＡ                ・・・（４）
εＢ＝ｔＣ−ｒＢ・ｔＢ                ・・・（５）
すなわち、回帰誤差εＡ，εＢは、第三地点Ｃの気温を用いて回帰分析により推定した地点Ａ，Ｂの気温と、地点Ａ，Ｂの実際の気温との誤差であって、第三地点Ｃの気温と、地点Ａ，Ｂの気温とが完全には相関しないために生ずる。
【００２８】
次に、回帰誤差εＡ，εＢの確率分布に基づいて受払い条件における不感帯を設定する（図７のＳ１１６）。この不感帯の設定は、回帰誤差εＡ，εＢの分布が例えばｔ分布であると仮定し、回帰誤差εＡ，εＢの標準偏差σεＡ，σεＢに基づいて、上述した逆の受払いが発生する確率が、指定された許容確率Ｐ以下となるように行われる。例えば、許容確率Ｐを５％（すなわち２０年に一回のレベル）とした場合、ｔ分布における発生確率５％値（ｔ分布の分布関数を±ｘの範囲で積分した値が０．９５になるようなｘの値）が１．７であるから、不感帯を±１．７σεＡ，±１．７σεＢと設定する。なお、上記図４を参照して説明したように、受払い額は、第三地点Ｃの気温の標準偏差σＣで規格化した気温に基づいて決定されるため、この標準偏差σＣを単位として表すと、不感帯は±１．７・（σεＡ／σＣ）・σＣ，±１．７・（σεＢ／σＣ）・σＣとなる。
【００２９】
以上のように、不感帯は、地点Ａ，Ｂに対応して２つ設定されるが、地点Ａ，Ｂの事業者α，βがリスク交換を行うには、両地点で不感帯を共通にする必要がある。そこで、本実施形態では、それら２つの不感帯のうち幅の広い方を受払い条件の不感帯として用いる。
【００３０】
例えば、東京、福山、富山の過去の気温データを用いて計算を行ったところ、富山と東京との間の回帰誤差の標準偏差σεＡが０．３１、富山と福山との間の回帰誤差の標準偏差σεＢが０．４４、富山の気温の標準偏差σＣが０．９５３となった。この場合、東京・富山間の回帰誤差に基づいて設定した不感帯は±１．７×（０．３１／０．９５３）σＣ＝±０．５５σＣ、福山・富山間の回帰誤差に基づいて設定した不感帯は±１．７×（０．４４／０．９５３）σＣ＝±０．７８σＣとなり、前者よりも後者の方が広いので、±０．７８σＣを不感帯として決定する。これは、東京の事業者αと福山の事業者βとで異なる不感帯を用いると、富山の規格化気温ｔＣが±０．５５σＣの外側かつ±０．７８σＣの内側である場合に、前者の不感帯では受払いが生ずるのに、後者の不感帯では受払いが生じないという、受払いの不一致が生じてしまうので、このような不一致を生じないようにする必要があるからである。なお、範囲の狭い方の不感帯（本例では、東京・富山間の回帰誤差に基づく不感帯±０．５５σＣ）を用いると、富山との間の回帰誤差が大きい福山の事業者にとって、福山の気温を用いた場合との逆の受払いが発生する可能性が高くなるため、上記のように、幅の広い方の不感帯を用いることが好ましいといえる。
【００３１】
以上のようにして設定した不感帯を用いて、例えば上記図４あるいは図５に示すように、不感帯を含んだ受払い条件を決定する（Ｓ１１８）。そして、決定した受払い条件及び選定した第三地点Ｃを表す情報を事業者α、βへ送信し（Ｓ１２０）、両者の承諾が得られれば（Ｓ１２２）、受払い条件が確定する。一方、承諾が得られない場合には、Ｓ１００に戻って別の条件で処理を繰り返す。
【００３２】
本実施形態のシステム１０は、上記した気温リスク交換処理において、Ｓ１００における気温データの入力から、Ｓ１１６における不感帯の設定、Ｓ１１８の受払い条件の設定、あるいは、Ｓ１１８，Ｓ１２０の受払い条件等の送信までの処理を行うものである。
【００３３】
図９は、本実施形態のシステム１０のハードウェア構成図である。同図に示すように、システム１０は、ＣＰＵ１００、メモリ１０２、ハードディスク装置等の記憶装置１０４、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のドライブ装置１０６、表示装置１０８、キーボードやマウス等の入力装置１１０、通信インターフェース装置１１２等を備えるコンピュータシステムにより構成されている。
【００３４】
図１０は、本実施形態のシステム１０の機能ブロック図である。同図に示す如く、システム１０は、地点取得部２０、気象データ取得部２２、データ規格化部２４、第三地点選定部２６、回帰分析部２８、回帰誤差分布計算部３０、許容確率入力部３２、不感帯決定部３４、不感帯出力部３６、第三地点出力部３８の各機能部を備えている。これらの機能部２０〜３８はＣＰＵ１００が記憶装置１０４にインストールされたプログラムをメモリ１０２に読み込んで実行することにより実現される。
【００３５】
また、システム１０には、全国各地域の過去の気温データを例えば１ヶ月毎の平均気温の値として格納した気温データベースサーバ１２が接続されている。気温データベースサーバ１２は、システム１０から要求された地域の過去の気温データをシステム１０へ提供する。また、同図に示すように、システム１０には、気温リスク交換を行おうとする事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６がネットワーク経由で接続されていてもよい。この利用者コンピュータ１４，１６は例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータシステムであってもよいし、携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯端末であってもよい。要するにシステム１０との間で通信可能な情報処理装置であればよい。システム１０と気温データベースサーバ１２及び利用者コンピュータ１４，１６との間の通信は通信インターフェース装置１１２により制御される。
【００３６】
地点取得部２０は、気温リスクを交換しようとする２つの事業者の所在地Ａ，Ｂを表す地点指定情報を取得する。この情報の取得は、システム１０の入力装置１１０から入力を受け付けることにより行なってもよいし、あるいは、利用者コンピュータ１４あるいは１６で入力された情報をネットワーク経由で受信することにより行なってもよい。
【００３７】
気象データ取得部２２は、取得された地点Ａ，Ｂ及び第三地点Ｃの候補地点を含む各地点ｋの過去の実績気温Ｔｋを表す気温データを例えば気温データベースサーバ１２へ要求することによりオンラインで取得する。ただし、これに限らず、例えば、各地の気温データが格納されたＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み出すようにしてもよい。
【００３８】
データ規格化部２４は、気象データ取得部２２が取得した各地点ｋの気温Ｔｋについて例えば最小二乗法による直線近似計算を行うことにより各年の基準気温μｋを計算すると共に、（Ｔｋ−μｋ）の分布の標準偏差σｋを計算する。そして、これらの計算値を用いて、上記（２）式に従って気温を規格化し、規格化気温ｔｋを計算する。なお、基準気温μｋの計算は、直線近似に限らず、例えば、２次や３次等の曲線近似により行なってもよい。要するに、気温のトレンドに応じて適当な近似を行なって基準気温μｋを計算すればよい。
【００３９】
第三地点選定部２６は、地点Ａ，Ｂの規格化気温ｔＡ，ｔＢと、各地点ｋの規格化気温ｔｋとの間の相関係数ρＡ，ｋ，ρＢ，ｋを計算し、上記（３）式に従って、合成相関係数ρｋを計算する。そして、計算した合成相関係数ρｋの値が最も大きくなる地点ｋを、第三地点Ｃとして選定する。選定された第三地点Ｃは、第三地点出力部３８により、適宜表示出力され、あるいは、図１０中に破線で示すように事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６へ送信される。  
回帰分析部２８は、選定された第三地点Ｃの規格化気温ｔＣと、地点Ａ，Ｂの規格化気温ｔＡ，ｔＢとの回帰分析を行い、その回帰係数ｒＡ，ｒＢを計算する。  
回帰誤差分布計算部３０は、計算された回帰係数ｒＡ，ｒＢを用いて上記（４），（５）式に従って回帰誤差εＡ，εＢを計算し、夫々の確率分布を求める。こうして求められた回帰誤差εＡ，εＢの標準偏差σεＡ，σεＢを計算する。
【００４０】
許容確率入力部３２は、何れの地点の気温を用いるかによって逆の受払いが発生する確率の許容値（許容確率）Ｐの入力を受け付ける。たとえば、逆の受払いの発生を２０年に一度のレベルに設定する場合、許容確率Ｐとして５％が入力される。
【００４１】
不感帯決定部３４は、入力された許容確率Ｐと、回帰誤差εＡ，εＢの標準偏差σεＡ，σεＢとに基づいて不感帯を決定する。すなわち、上述したように、例えば、許容確率Ｐが５％であれば、ｔ分布の９５％値である１．７を用いて、±１．７・（σεＡ／σＣ）・σＣ，±１．７・（σεＢ／σＣ）・σＣのうち幅の広い方を不感帯とする。なお、本実施形態では、回帰誤差のεＡ，εＢの確率分布がｔ分布であるものとしたが、これに限らず、正規分布その他適宜な分布を用いて不感帯を決定してもよい。
【００４２】
不感帯出力部３６は、決定された不感帯を表示装置１０８に表示出力し、あるいは、図中に破線矢印で示すように事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６へ送信する。事業者α、βはこの不感帯を参照して、例えば、図４あるいは図５に示すような受払い条件を決定する。
【００４３】
図１１は、例えば、福山の事業者が、同じ福山の事業者との間で福山の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（ケース（１））、東京の事業者との間で東京の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（ケース（２））、及び、東京の事業者との間で第三地点である富山の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（すなわち、本実施形態の場合：ケース（３））について、受払い額の年平均額を評価した結果を示す。なお、ケース（２）の場合は、東京の気温と福山の気温との間の回帰誤差の確率分布に基づき、上記実施形態のＳ１１６と同様にして、ケース（３）と同じ許容確率Ｐを用いて不感帯を設定した。
【００４４】
図１１に示すように、本実施形態（ケース（３））によれば０．７億円の年平均受払い額が実現されており、東京の気温を用いた場合（ケース（２））の０．６億円よりも、福山の事業者同士でリスク交換を行なった場合（ケース（１））の受払い額０．８億円に近い受払いが実現されており、ケース（２）よりも効果的な気温リスク交換を行なえることが分かる。これは、福山と東京の間の気温の相関よりも、福山と富山との間の気温の相関の方が高いので、富山の気温を用いることにより、不感帯を狭くできるからである。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、異なる地点に存在する事業者が気温リスクを交換する場合にも、それらの地点とは異なる第三地点の気温に基づく簡便なスキームを用いつつ、受払い条件に不感帯を設けることにより逆の受払いの発生を防止することができる。
【００４６】
また、気温リスク交換を行なう事業者の所在地点Ａ，Ｂとの気温の相関が大きい地点を第三地点Ｃとして選定することにより、逆の受払いを防止するうえで必要最小限の不感帯を設定することができるので、過度に大きな不感帯を設定することなく効果的な気温リスク交換を行なうことができる。すなわち、地点Ａ，Ｂとの気温の相関が大きな第三地点Ｃを選定することにより、上記図１１を参照して説明したように、地点Ａ，Ｂの何れか一方の地点の気温を用いる場合に比べて、不感帯を狭くして受払い額を大きくすることができる。したがって、たとえ地点Ａ，Ｂ間の気温の相関がさほど大きくない場合であっても、両地点の事業者間で効果的な気温リスク交換を行なうことが可能となる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、システム１０は、決定した不感帯を出力するまでの処理を実行するものとしたが、これに限らず、例えば、システム１０に受払い条件における気温に対する受払い額の勾配を予め登録しておき、決定した不感帯と、この勾配とに基づいて図４や図５に示すような受払い条件を設定してこれを画面出力し、あるいは、事業者α、βの利用者コンピュータ１４，１６へオンラインで送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、設定した受払い条件の諾否を事業者α，βの利用者コンピュータ１４，１６からオンラインで受信し、承諾しない場合には、受払い額の上記勾配や許容確立Ｐ等の各種条件をオンラインで変更できるようにすることにより、システム１０上で気温リスク交換の契約を成立させるようにしてもよい。
【００４９】
なお、上述のように、受払い条件における不感帯は、地点Ａ，Ｂ及び第３地点Ｃとの間の回帰誤差εＡ、εＢの標準偏差σεＡ、σεＢのうち大きい方の値で定められる。回帰誤差εＡ、εＢの標準偏差σεＡ、σεＢは、第３地点Ｃとの間の気温の相関が大きいほど小さな値となるから、結局、地点Ａ，Ｂのうち、第３地点Ｃとの間の気温の相関が小さい方の地点の気温に応じて不感帯が定まることになる。上記実施形態の設例では、第３地点Ｃである富山と福山との間の相関係数が０．９０、富山と東京との間の相関係数が０．９４であるから、福山の気温に応じて不感帯が定まることになる。したがって、富山の気温との相関係数が０．９０よりも大きい地点Ｄであれば、同じ不感帯（つまり同じ受払い条件）でリスク交換を行うことができる。すなわち、福山の事業者にとって、東京の事業者と気温リスク交換を行うために設定した受払い条件をそのまま用いて、地点Ｄの事業者との間で気温リスク交換が行えるのである。
【００５０】
このように、地点Ａ，Ｂの事業者が気温リスク交換を行うにあたり、本実施形態の手法で第三地点Ｃを選定して不感帯を決定すると、地点Ａ，Ｂの気温と第３地点Ｃとの間の気温の相関のうち小さい方を地点Ｘとして、この地点Ｘの事業者は、第三地点Ｃとの間の気温の相関が地点Ｘよりも大きな地点Ｄと事業者とも、上記決定した不感帯をそのまま用いて気温リスク交換を行えるのである。このように、本実施形態の手法は、一方の事業者にとって、同じ受払い条件で気温リスク交換を行える別の相手を簡単に見出せるという効果も奏する。
【００５１】
ところで、上記実施形態では、気温変動による収益リスクをヘッジするため気温リスクの交換を行う場合について説明したが、事業者の収益は気温以外に降水量等の他の気象条件の影響を受けることがあり、本発明は降水量に基づいてリスク交換を行う場合にも適用が可能である。すなわち、降水量の大小によって収益に逆向きの影響を受ける２つの事業者について、上記実施形態と同様にして地点Ａ，Ｂと各地点ｋとの間の降水量データの合成相関係数から第三地点を選定し、地点Ａ，Ｂと第三地点Ｃとの間の降水量データの回帰分析を行ってその回帰誤差に基づいて不感帯を設定することにより、第三地点Ｃの降水量データを用いつつ適切なリスク交換を行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】東京と福山の夏季（７月〜９月）の平均気温の年次の推移を示す図である。
【図２】気温の例年値からの偏差に基づいて受払い額を設定するための受払い条件の一例を表す図である。
【図３】図２に示す受払い条件に従って（ａ）東京の気温を用いて受払い額を決定した場合と、（ｂ）福山の気温を用いて受払い額を決定した場合の、夫々の受払い額を示す図である
【図４】不感帯を設定した受払い条件の一例を表すグラフである。
【図５】不感帯を設定した受払い条件の別の例を表すグラフである。
【図６】本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】本実施形態に係わる気温リスク交換の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８】地点Ａ（東京）及び地点Ｂ（福山）と各地点との間の気温の相関係数及びそれら相関係数から計算される合成相関係数の例を示す図である。
【図９】本実施形態のシステムのハードウェア構成図である。
【図１０】本実施形態のシステムの機能ブロック図である。
【図１１】福山の事業者が、同じ福山の事業者との間で福山の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（ケース（１））、東京の事業者との間で東京の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（ケース（２））、及び、東京の事業者との間で第三地点である富山の気温を用いて気温リスク交換を行なった場合（すなわち、本実施形態の場合：ケース（３））について、受払い額の年平均額を評価した結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  システム
１２  気温データベースサーバ
１４，１６  利用者コンピュータ
２０  地点取得部
２２  気象データ取得部
２４  データ規格化部
２６  第三地点選定部
２８  回帰分析部
３０  回帰誤差分布計算部
３２  許容確率入力部
３４  不感帯決定部
３６  不感帯出力部
３８  第三地点出力部
１００  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０４  記憶装置
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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