(57)【要約】【課題】コンパクト化できて携帯・保管に便利であるほか、装着使用感も好ましいヘッドホン装置の提供。【解決手段】一対のヘッドホンユニット１２，１２と、該ヘッドホンユニット１２を両開放端側に取り付けて左耳側と右耳側とに対する圧接力の付与を自在に湾曲させて湾曲囲繞域２４を画成してなる弾性バンド２２とを少なくとも備え、弾性バンド２２の各開放端部２６とヘッドホンユニット１２との間には、弾性バンド２２の開放端部２６にその一端部４４が連結される短寸腕部４３と、該短寸腕部４３の他端部５１にその一端部６４が連結され、他端部７０がヘッドホンユニット１２に連結される長寸腕部６３とからなる多軸腕体４２が介在配置され、該多軸腕体４２の各連結部位を回動自在とすることで、湾曲囲繞域２４内への多軸腕体４２を含むヘッドホンユニット１２側の収納を自在とした。【選択図】図１
2006086980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のヘッドホンユニットと、これらのヘッドホンユニットを両開放端側に各別に取り付けて人体頭部における左耳側と右耳側とに対する圧接力の付与を自在に湾曲させてその内方に湾曲囲繞域を画成してなる弾性バンドとを少なくとも備えるヘッドホン装置において、
前記弾性バンドの各開放端部と前記ヘッドホンユニットとの間には、弾性バンドの前記開放端部にその一端部が連結される短寸腕部と、該短寸腕部の他端部にその一端部が連結され、他端部が前記ヘッドホンユニットに連結される長寸腕部とからなる多軸腕体が介在配置され、
該多軸腕体の各連結部位を回動自在とすることで、弾性バンドの前記湾曲囲繞域内への多軸腕体を含むヘッドホンユニット側の収納を自在としたことを特徴とするヘッドホン装置。
【請求項２】
弾性バンドの前記開放端部に対する前記多軸腕体における短寸腕部の前記一端部の連結は、前記湾曲囲繞域内方向へ向けての回動を自在にして、
前記多軸腕体における短寸腕部の前記他端部と長寸腕部の前記一端部との連結は、前記ヘッドホンユニットのイヤーパッドの放音面がその装着使用時における耳側との対面位置から前記湾曲囲繞域内での後方を向く可動範囲での回動を自在にして、
前記多軸腕体における長寸腕部の前記他端部に対する前記ヘッドホンユニットの連結は、前記他端部の内側位置にてイヤーパッドの前記放音面が装着使用時における面方向と同じ面方向での回動を自在にしてそれぞれが行われている請求項１に記載のヘッドホン装置。
【請求項３】
多軸腕体における前記長寸腕部は、前記一端部を除く部位がその装着時に前方へと膨出する位置関係となる湾曲部を備えて形成され、
該湾曲部の一部を構成している前記他端部の内側に設けた一側軸受け部に対し、前記ヘッドホンユニットの外周端面側に付設された他側軸受け部を回動自在に枢支させることで相互を連結した請求項１または２に記載のヘッドホン装置。
【請求項４】
前記短寸腕部は、その回動始点位置と回動終点位置との位置保持が可能な位置維持部を前記弾性バンド側との間で形成した請求項１ないし３のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【請求項５】
前記長寸腕部側は、略９０度の可動範囲内での回動を自在に短寸腕部側に連結した請求項１ないし４のいずれかに記載のヘッドホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時にコンパクトに折り畳むことができて携帯や収納保管にに便利であるばかりでなく、その装着使用時に良好な装着感を得ることもできるようにしたヘッドホン装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来からあるヘッドホン装置のなかには、例えば下記特許文献１に開示されているように、携帯時や収納時にコンパクトに折り畳むことができるようにしたものも既に提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１２５３８６号公報
【０００３】
上記特許文献１に開示されているヘッドホン装置は、ヘッドバンドを一側バンド部と他側バンド部とに二分割して形成し、これら相互を接近する方向への回動を自在に連結することで折り畳むことができるようになっている。
【０００４】
また、各ヘッドホンユニットは、ヘッドバンドとの間に介在させた支持部側に取り付けられており、該支持部とヘッドバンド側とは、該ヘッドバンド側をヘッドホンユニット側へと折り畳むことができるように回動自在となって相互に連結されている。
【０００５】
このため、不使用状態にある携帯時や収納時においては、特許文献１において図１６として示されているようにコンパクトな状態に折り畳むことができることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されている従来技術による場合には、ヘッドバンドが一側バンド部と他側バンド部とに二分割され、これら相互が回動自在に連結される構造を備えるものであることから、ヘッドバンドを介してヘッドホンユニット側に付与される耳側への圧接力も相対的に弱いものとならざるを得ない。
【０００７】
このため、特許文献１のヘッドホン装置による場合には、その装着使用時における脱落を防ぐために、耳掛け部が必須の構成要素となり、それだけ構造を複雑にする不都合があった。
【０００８】
本発明は、特許文献１を含む従来技術の課題に鑑み、不使用時にコンパクトに折り畳むことができて携帯や収納保管に便利であるばかりでなく、構造を簡素化するなかで装着使用時に良好で安定した装着感を得ることもできるヘッドホン装置を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、左右一対のヘッドホンユニットと、これらのヘッドホンユニットを両開放端側に各別に取り付けて人体頭部における左耳側と右耳側とに対する圧接力の付与を自在に湾曲させてその内方に湾曲囲繞域を画成してなる弾性バンドとを少なくとも備えるヘッドホン装置において、前記弾性バンドの各開放端部と前記ヘッドホンユニットとの間には、弾性バンドの前記開放端部にその一端部が連結される短寸腕部と、該短寸腕部の他端部にその一端部が連結され、他端部が前記ヘッドホンユニットに連結される長寸腕部とからなる多軸腕体が介在配置され、該多軸腕体の各連結部位を回動自在とすることで、弾性バンドの前記湾曲囲繞域内への多軸腕体を含むヘッドホンユニット側の収納を自在としたこと最も主要な特徴とする。
【００１０】
この場合、弾性バンドの前記開放端部に対する前記多軸腕体における短寸腕部の前記一端部の連結は、前記湾曲囲繞域内方向へ向けての回動を自在にして、前記多軸腕体における短寸腕部の前記他端部と長寸腕部の前記一端部との連結は、前記ヘッドホンユニットのイヤーパッドの放音面がその装着使用時における耳側との対面位置から前記湾曲囲繞域内での後方を向く可動範囲での回動を自在にして、前記多軸腕体における長寸腕部の前記他端部に対する前記ヘッドホンユニットの連結は、前記他端部の内側位置にてイヤーパッドの前記放音面が装着使用時における面方向と同じ面方向での回動を自在にして、それぞれを行うようにするのが望ましい。
【００１１】
また、多軸腕体における前記長寸腕部は、前記一端部を除く部位がその装着時に前方へと膨出する位置関係となる湾曲部を備えて形成され、該湾曲部の一部を構成している前記他端部の内側に設けた一側軸受け部に対し、前記ヘッドホンユニットの外周端面側に付設された他側軸受け部を回動自在に枢支させることで相互を連結するのが好ましい。
【００１２】
さらに、前記短寸腕部は、その回動始点位置と回動終点位置との位置保持が可能な位置維持部を前記弾性バンド側との間で形成するものであってもよい。また、前記長寸腕部側は、略９０度の可動範囲内での回動を自在に短寸腕部側に連結するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち、請求項１に係る発明によれば、弾性バンドの開放端部にその一端部が連結される短寸腕部と、該短寸腕部の他端部にその一端部が連結され、他端部がヘッドホンユニットに連結される長寸腕部とからなる多軸腕体における各連結部位が回動自在となっているので、その携帯・保管時に弾性バンドの湾曲囲繞域内に多軸腕体を含むヘッドホンユニット側を折り畳んで収納させることで、ヘッドホン装置の全体をコンパクト化することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、弾性バンドの各開放端部と前記ヘッドホンユニットとの間には、弾性バンドに対し所定方向に回動する短寸腕部と、該短寸腕部に対し所定方向に回動し、かつ、ヘッドホンユニットを所定方向への回動を自在に連結させた長寸腕部とからなる複数の回動部位を有する多軸腕体を介在配置させてあるので、ヘッドホンユニットの位置と長寸腕部の位置と短寸腕部の位置とを所定方向へと移動させることで、直ちにその全体をコンパクト化することができる。
【００１５】
しかも、その装着使用時においては、主にヘッドホンユニットを自分好みの位置に微調整することで、よりフィット感に富み、かつ、音漏れのしない状態での聴音を楽しむことができる。
【００１６】
一方、請求項３に係る発明によれば、長寸腕部における他端部側がその装着使用時に顔面方向へと膨出する湾曲部を備え、該湾曲部の一部を構成している前記他端部の内側にヘッドホンユニットの外周端面側に付設された他側軸受け部を回転自在に軸支させてあるので、ヘッドホンユニットの移動をより円滑に行うことができる。
【００１７】
また、請求項４に係る発明によれば、短寸腕部は、その回動始点位置と回動終点位置との位置保持が可能な位置維持部を弾性バンド側との間で形成することができるので、装着使用時と最終折り畳み時とにおける弾性バンドに対する短寸腕部の位置関係を安定したものとすることができる。
【００１８】
さらに、請求項５に係る発明によれば、長寸腕部側を略９０度の可動範囲内での回動を自在に短寸腕部側に連結してあるので、装着使用時と最終折り畳み時とにおけるヘッドホンユニットの最適位置を容易に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一例についての一部を省略した正面図を、図２は、図１の例についての要部斜視図をそれぞれ示す。図３は、図１における一点鎖線での囲繞部位の内部構造例を示す要部説明図である。
【００２０】
これらの図によれば、本発明に係るヘッドホン装置１１は、左右一対のヘッドホンユニット１２，１２と、これらのヘッドホンユニット１２を両開放端側に各別に取り付けて人体頭部における左耳側と右耳側とに対する圧接力の付与を自在に湾曲形成される弾性バンド２２とを少なくとも備えている。なお、図中の符号Ｃは、接続コードを示す。
【００２１】
また、弾性バンド２２の各開放端部２６とヘッドホンユニット１２側との間には、弾性バンド２２の開放端部２６にその一端部４４が連結される短寸腕部４３と、該短寸腕部４３の他端部５１にその一端部６４が連結され、他端部７０がヘッドホンユニット１２側に連結される長寸腕部６４とからなる多軸腕体４２が介在配置されている。しかも、該多軸腕体４２は、各連結部位が回動自在に形成されているので、弾性バンド２２の湾曲囲繞域２４内に左右一対の多軸腕体４２，４２を含むヘッドホンユニット１２，１２側をコンパクトに収納することができるようになっている。
【００２２】
このうち、弾性バンド２２は、人体頭部のサイズとの関係で定まる適宜の曲率半径のもとで円弧状に湾曲させてその内側に湾曲囲繞域２４を画成している板状ステンレス材などからなる弾性変形に富む一体ものとしての可撓バンド部２３と、該可撓バンド部２３の左右の各端部２３ａを各別に埋め込んで一体的に樹脂成形するなどして形成される左右一対の開放端部２６，２６とで構成されている。なお、可撓バンド部２３外周は、その一部を除きゴム材などのクッション材からなる被覆部２５で覆われており、これによりソフトな感触が得られるようになっている。
【００２３】
また、弾性バンド２２の各開放端部２６には、多軸腕体４２を構成している短寸腕部４３の側が、弾性バンド２２が画成している湾曲囲繞域２４内方向へ向かっての回動を自在にして各別に連結されている。
【００２４】
これを図示例に即してより具体的に説明すれば、弾性バンド２２の開放端部２６は、図４に示すようにその基端２７部位での前後位置に、相互を離間させた一対の一側軸受け部２８，２８が下方に向けて突設されており、頂端２９側には、可撓バンド部２３の端部２３ａが図３に示すように固定される保持穴部３０を備えている。
【００２５】
また、短寸腕部４３の一端部４４には、弾性バンド２２の開放端部２６が備える一対の一側軸受け部２８，２８相互間に配置される他側軸受け部４５が形成されており、該他側軸受け部４５を一対の一側軸受け部２８，２８相互間に配置した上で、図７に示すように雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合させてなる支軸材４６により軸支する枢支構造のもとで、弾性バンド２２の開放端部２６と短寸腕部４３の一端部４４とが連結されている。
【００２６】
しかも、その際における短寸腕部４３は、その回動始点位置と回動終点位置との位置保持が可能な位置維持部４７を前記弾性バンド２２側との間で形成することにより、回動角度を規制することができるようになっている。
【００２７】
すなわち、短寸腕部４３の一端部４４に形成される他側軸受け部４５には、その中間位置に図３および図４に示される回動角度規制片４８が挟着保持されており、該回動角度規制片４８における回動始点位置と回動終点位置、つまり回動方向で略１１０度角度をずらした部位に円弧状を呈する凹陥部４９，５０が各別に形成されている。
【００２８】
また、弾性バンド２２の開放端部２６内には、図３や図６に示されているように押出し方向に断面形状が円形を呈する球体や円柱体などからなる圧接材３１を配置した圧縮コイルばね３２が配設されており、該圧接材３１は、他側軸受け部４５の動きに従動する回動角度規制片４８の各凹陥部４９，５０と対面した際に入り込みが自在となって相互で嵌合構造となった位置維持部４７を形成することができるようになっている。
【００２９】
一方、長寸腕部６３の一端部６４は、該長寸腕部４３の他端部７０側に連結されたヘッドホンユニット１２のイヤーパッド１３の放音面１４がその装着使用時における耳側との対面位置から湾曲囲繞域２４側にて後方を向く可動範囲、例えば略９０度の可動範囲内での回動を自在にして短寸腕部４３の他端部５１に連結されている。
【００３０】
図５は、この場合における短寸腕部４３と長寸腕部６３との装着使用時の配置関係（図１の状態）のもとでこれを分解してして示す左側面図である。この図によれば、長寸腕部６３の一端部６４の頂面６５上には、連結軸部６６が突設されており、短寸腕部４３の他端部５１の底面５２側に開口を有する連結穴部５３が形成されており、該連結穴部５３内に連結軸部６６が挿入され、後述する掛止ピン６８に掛止されて抜け落ち困難となって回動自在に連結されている。
【００３１】
しかも、短寸腕部４３の他端部５１の適位置には、その周方向に溝部５４が刻設されており、該溝部５４の奥底部５５の周方向には、連結穴部５３側と連通する切欠窓部５６が相互の位置関係を１８０度ずらした２カ所に形成されている。
【００３２】
各切欠窓部５６は、長寸腕部６３側の回動許容範囲を規制するためのものであり、具体的には、連結軸部６６が図５において正面を向く位置からその軸方向と直交する方向に挿通孔６７が形成されており、図６にも示されているように該挿通孔６７にスプリングピンなどからなる掛止ピン６８を貫挿してその両側にピン端６８ａを各別に突出させて掛止させることができるようになっている。
【００３３】
一方、短寸腕部４３側に設けられている各切欠窓部５６は、軸心方向から周方向に９０度の拡開角度が付与された長さで形成されている。このため、短寸腕部４３の連結穴部５３内に長寸腕部６３の連結軸部６６を挿入し、掛止ピン６８を挿通孔６７に貫挿した際に、各ピン端６８ａは、それぞれの切欠窓部５６内に位置させることができる。
【００３４】
したがって、長寸腕部６３は、それぞれの切欠窓部５６内に位置させたピン端６８ａにより、切欠窓部５６の長さ分、つまり周方向に９０度の可動範囲内での回動が自在となって短寸腕部４３側と連結されることになる。なお、図中の符号５７は、短寸腕部４３の他端部５１に形成されている溝部５４を掩蔽してこれを保護する弾性環状部材を示す。
【００３５】
また、長寸腕部６３は、一端部６４を除く部位がその装着使用時に前方へと膨出する位置関係（図５における左側方向）となる湾曲部６９を備えて形成されており、該湾曲部６９の一部である開放端側に他端部７０が位置することになる。
【００３６】
次に、長寸腕部６３の他端部７０に対するヘッドホンユニット１２側の取付け構造を説明すれば、長寸腕部６３の他端部７０には、その内側位置にてイヤーパッド１３の放音面１４がその面方向を同じくしての回動が自在となるようにしたヘッドホンユニット１２が連結されている。
【００３７】
すなわち、長寸腕部６３の他端部７０には、図６にも示されているように湾曲部６９の長さ方向と直交する方向に軸支孔７２を設けた一側軸受け部７１が形成されている。また、ヘッドホンユニット１２の外周端面側、図示例においては、内部に電気信号を音に変換するトランスジューサを備えたケーシング１５の外周端面１６の適位置に放音面１４とは直交する方向に軸支孔１８を設けた他側軸受け部１７が付設されている。
【００３８】
このため、長寸腕部６３とヘッドホンユニット１２とは、一側軸受け部７１の内側に他側軸受け部１７を配置し、相互が支軸材２０で軸支された枢支部１９を形成して連結されている。このため、ヘッドホンユニット１２は、長寸腕部６３に対しイヤーパッド１３の放音面１４がその面方向を同じくする方向のもとで３６０度方向に自由に回動させることができることになる。したがって、ヘッドホンユニット１２は、その装着使用時においても枢支部１９を介して位置移動させながら音漏れの生じない最適位置へとセットすることができる。
【００３９】
次に、上記構成からなるヘッドホン装置１１の折り畳み手順を図８（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明すれば、図１および図２に示す装着使用時の状態にあった形態を、まず、（ａ）に示すようにヘッドホンユニット１２のみをその他側軸受け部１７が下側に位置する状態にまで回動させる。このようにすることで、ヘッドホンユニット１２は、長寸腕部６３における湾曲部６９の長さ範囲内にその直径部位を納めることができる。
【００４０】
次いで、（ａ）の状態のもとで長寸腕部６３側をその一端部６４側を弾性バンド２２が画成している湾曲囲繞域２４内方向から略９０度後方へと短寸腕部４３に対し回転させることで、ヘッドホンユニット１２のケーシング１５側が正面を向く（ｂ）の状態とする。この場合、短寸腕部４３の他端部５１と長寸腕部６３の一端部６４とは、各切欠窓部５６内に掛止ピン６８のピン端６８ａを位置させた状態で連結されているので、切欠窓部５６内でピン端６８ａの可動範囲内で長寸腕部６３を回動させることで、その位置関係を安定的に保持させることができる。
【００４１】
図８（ｂ）の状態とした後は、弾性バンド２２の各開放端部２６に対し、その一端部４４を介して短寸腕部４３を湾曲囲繞域２４内方向へ向けて回動させる。このとき、短寸腕部４３は、その回動始点位置と回動終点位置との位置保持が可能な位置維持部４７が弾性バンド２２側との間に形成される。このため、回動始点位置である装着使用時の位置では、圧接材３１と回動角度規制片４８の凹陥部４９とを、回動終点位置である最終折り畳み時には、圧接材３１と回動角度規制片４８の凹陥部５０とをそれぞれ嵌合させることで、その際の状態位置を安定的に維持させることができる。
【００４２】
したがって、最終折り畳み状態時には、その携帯・保管時に弾性バンド２２の湾曲囲繞域２４内に多軸腕体４２を含むヘッドホンユニット１２側を折り畳んで（ｃ）の状態のもとで収納させることができるので、ヘッドホン装置１１の全体をコンパクト化して携帯・保管することができる。なお、図８（ｃ）の状態からこれを装着使用しようとする際には、上述とは逆の手順を踏むことで容易に図１の状態とすることができる。
【００４３】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構成はこれに限定されるものではない。例えば、弾性バンドは、被覆部２５を有しない可撓バンド部２３のみで形成することもできる。また、可撓バンド部２３自体は、可撓性に富む板状樹脂材により形成することもできる。
【００４４】
短寸腕部４３に対する長寸腕部６３側の回動は、所望により９０度よりも小さくしたり大きくしたりすることもできる。弾性バンド２２に対する短寸腕部４３の回動は、特に位置維持部を設けることなく自由動を許すものとすることもできる。位置維持部を設ける場合にあっては、図示例の嵌合構造以外のもの、たとえば解除自在な適宜の係合構造としたり、ねじを緊締したり緩めたりするねじ止め構造とすることもできる。さらに、長寸腕部６３は、必要に応じ湾曲部６９を設けないストレート形状を採用することもできる。
【００４５】
さらに、ヘッドホンユニット側は、その厚さを極力薄くすることで、図６（ｃ）における最終折り畳み状態において弾性バンドの横幅内に納まるように設計変更することもできる。また、弾性バンドは、ヘッドバンド方式はもとより、顎の下方に配置されるアンダーバンド方式や後頭部側に配置されるネックバンド方式での使用をもすることができる。
弁度法規記をは、
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一例についての一部を省略した正面図。
【図２】図１の例についての要部斜視図
【図３】図１における一点鎖線での囲繞部位の内部構造例を示す要部説明図。
【図４】弾性バンドの開放端部と多軸腕体における短寸腕部側との連結構造例を一部を省略して示す説明図。
【図５】多軸腕体における短寸腕部側と長寸腕部側との連結構造例を一部を省略して示す説明図。
【図６】図１に示す例につきその一部を切り欠いて示す正面図。
【図７】図１に示す例につきその一部を切り欠いて示す左側面図。
【図８】本発明における折り畳みプロセスを示す説明図であり、そのうちの（ａ）は、使用時の状態を示す図１および図２の状態からヘッドホンユニットのみを回動させた状態を、（ｂ）は、（ａ）の状態のもとで長寸腕部側を略４５度後方に回転させた状態を、（ｃ）は、（ｂ）の状態のもとで短寸腕部側を回動させた最終折り畳み状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００４７】
１１  ヘッドホン装置
１２  ヘッドホンユニット
１３  イヤーパッド
１４  放音面
１５  ケーシング
１６  外周端面
１７  他側軸受け部
１８  軸支孔
１９  枢支部
２０  支軸材
２２  弾性バンド
２３  可撓バンド部
２３ａ  端部
２４  湾曲囲繞域
２５  被覆部
２６  開放端部
２７  基端
２８  一側軸受け部
２９  頂端
３０  保持穴部
３１  小圧接材
３２  圧縮コイルばね
４２  多軸腕体
４３  短寸腕部
４４  一端部
４５  他側軸受け部
４６  支軸材
４７  位置維持部
４８  回動角度規制片
４９，５０  凹陥部
５１  他側端部
５２  底面
５３  連結穴部
５４  溝部
５５  奥底部
５６  切欠窓部
５７  弾性環状部材
６３  長寸腕部
６４  一端部
６５  頂面
６６  連結軸部
６７  挿通孔
６８  掛止ピン
６８ａ  ピン端
６９  湾曲部
７０  他端部
７１  軸支孔
Ｃ  接続コード
【図１】
2006086980.tif 000003
【図２】
2006086980.tif 000004
【図３】
2006086980.tif 000005
【図４】
2006086980.tif 000006
【図５】
2006086980.tif 000007
【図６】
2006086980.tif 000008
【図７】
2006086980.tif 000009
【図８】
2006086980.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006086980.tif 000011
【図２】
2006086980.tif 000012
【図３】
2006086980.tif 000013
【図４】
2006086980.tif 000014
【図５】
2006086980.tif 000015
【図６】
2006086980.tif 000016
【図７】
2006086980.tif 000017
【図８】
2006086980.tif 000018