(57)【要約】【課題】  固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案装置を提供する。【解決手段】  車両１が巡回する経路としてＣｅｎ→配送先１→配送先２→配送先３→Ｃｅｎが確立され、車両２が巡回する経路としてＣｅｎ→配送先α→配送先β→配送先γ→Ｃｅｎが確立されている。車両巡回計画立案装置は、固定の配送先１〜３，α〜γに配送先Ａ〜Ｄが追加されたとき、固定の配送先１〜３，α〜γを各車両１，２が巡回する順序を維持しながら車両１，２が走行するトータル時間（コスト）を短くするように追加の配送先Ａ〜Ｄを挿入すべき挿入位置を決定し、全体の配送計画を立案する。【選択図】        図２４
2006018443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が拠点を出発して巡回先を巡回し、前記拠点に戻るまでの前記車両の移動時間および／または移動距離を含む目的関数を小さくするように前記車両の巡回計画を立案する車両巡回計画立案方法であって、
前記車両が所定の順序で巡回する少なくとも１つの巡回先を含み、かつ、前記車両に対応付けられた基本巡回経路を確立する第１のステップと、
前記確立された基本巡回経路に基づいて、前記少なくとも１つの巡回先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記車両の巡回計画を立案する第２のステップとを備える車両巡回計画立案方法。
【請求項２】
前記巡回先は、荷物の配送先または集荷先であり、
前記第２のステップは、前記基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの配送先または集荷先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるようにｍ（ｍは１以上の整数）個の荷物を各配送先へ配送または前記ｍ個の荷物を各集荷先から集荷するための前記車両の配送計画を立案する、請求項１に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、前記ｍ個の荷物の配送先が全て前記基本巡回経路に含まれるとき、前記目的関数が小さくなるように前記基本巡回経路に沿って前記車両の配送計画を立案する、請求項２に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項４】
前記ｍ個の荷物は、
各配送先が前記基本巡回経路に含まれるｉ（ｉは０以上の整数）個の荷物と、
各配送先が前記基本巡回経路に含まれないｊ（ｊは、ｉ＋ｊ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなり、
前記第２のステップは、
前記基本巡回経路に沿って前記ｉ個の荷物を前記各配送先へ配送するための基本配送計画を立案する第１のサブステップと、
前記ｊ個の荷物に対応するｊ個の配送先を前記基本巡回経路に追加し、前記基本配送計画における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｊ個の配送先の前記基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｉ＋ｊ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する第２のサブステップとを含む、請求項２に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項５】
前記第２のサブステップは、前記基本配送計画が立案された後に前記ｊ個の荷物が追加されたときに実行される、請求項４に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項６】
前記車両は、ｎ（ｎは１以上の整数）台の車両からなり、
前記基本巡回経路は、ｋ（ｋは、ｋ≦ｎを満たす１以上の整数）台の車両に対応付けられたｋ個の基本巡回経路からなり、
前記ｍ個の荷物は、
各配送先が前記ｋ個の基本巡回経路に含まれるｓ（ｓは０以上の整数）個の荷物と、
各配送先が前記ｋ個の基本巡回経路に含まれないｐ（ｐは、ｓ＋ｐ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなり、
前記目的関数は、前記ｍ個の荷物を配送する全ての車両の移動時間および／または移動距離を含む関数であり、
前記第２のステップは、
前記ｓ個の荷物を各荷物の配送先を含む基本巡回経路を巡回する車両に割付け、前記ｋ個の基本巡回経路に対応する前記ｋ台の車両によって前記ｓ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画を前記ｋ個の基本巡回経路に沿って立案する第１のサブステップと、
前記ｐ個の荷物に対応するｐ個の配送先を前記ｋ個の基本巡回経路に追加し、前記基本巡回経路における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｐ個の配送先の前記ｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｓ＋ｐ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する第２のサブステップとを含む、請求項２に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項７】
前記第２のステップは、前記挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を相互に交換し、または前記挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を他の挿入位置へ移動して前記目的関数がさらに小さくなる挿入位置を決定する第３のサブステップをさらに含む、請求項６に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項８】
前記第２のサブステップは、前記基本配送計画が立案された後に前記ｐ個の荷物が追加されたときに実行される、請求項６または請求項７に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項９】
前記車両は、ｎ（ｎは２以上の整数）台の車両からなり、
前記ｐ個の荷物は、
前記ｋ台の車両によって各配送先へ配送されるｑ（ｑは、ｑ≦ｐを満たす０以上の整数）個の荷物と、
前記ｋ台の車両によって各配送先へ配送できないｒ（ｒは、ｑ＋ｒ＝ｐを満たす０以上の整数）個の荷物とからなり、
前記第２のサブステップは、
前記ｑ個の荷物に対応するｑ個の配送先を前記ｋ個の基本巡回経路に追加し、前記基本巡回経路における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｑ個の配送先の前記ｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定するステップと、
前記ｋ個の基本巡回経路に対応付けられていないｄ（ｄは、ｋ＋ｄ≦ｎを満たす０以上の整数）台の車両によって前記ｒ個の荷物を各配送先へ配送するための巡回経路を生成し、前記目的関数が小さくなるようにｋ＋ｄ台の車両によって前記ｍ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案するステップとを含む、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項１０】
前記第２のステップは、前記目的関数が最小になるように前記車両の巡回計画を立案する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
車両が拠点を出発して巡回先を巡回し、前記拠点に戻るまでの前記車両の移動時間および／または移動距離を含む目的関数を小さくするように前記車両の巡回計画を立案する車両巡回計画立案装置であって、
前記車両が所定の順序で巡回する少なくとも１つの巡回先を含み、かつ、前記車両に対応付けられた基本巡回経路を確立する基本経路確立手段と、
前記確立された基本巡回経路に基づいて、前記少なくとも１つの巡回先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記車両の巡回計画を立案する巡回計画立案手段とを備える車両巡回計画立案装置。
【請求項１４】
前記巡回先は、荷物の配送先または集荷先であり、
前記巡回計画立案手段は、前記基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの配送先または集荷先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるようにｍ（ｍは１以上の整数）個の荷物を各配送先へ配送または前記ｍ個の荷物を各集荷先から集荷するための前記車両の配送計画を立案する、請求項１３に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項１５】
前記巡回計画立案手段は、前記ｍ個の荷物の配送先が全て前記基本巡回経路に含まれるとき、前記目的関数が小さくなるように前記基本巡回経路に沿って前記車両の配送計画を立案する、請求項１４に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項１６】
前記ｍ個の荷物は、
各配送先が前記基本巡回経路に含まれるｉ（ｉは０以上の整数）個の荷物と、
各配送先が前記基本巡回経路に含まれないｊ（ｊは、ｉ＋ｊ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなり、
前記巡回計画立案手段は、
前記基本巡回経路に沿って前記ｉ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画を立案する基本計画立案手段と、
前記ｊ個の荷物に対応するｊ個の配送先を前記基本巡回経路に追加し、前記基本巡回経路における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｊ個の配送先の前記基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｉ＋ｊ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する配送計画立案手段とを含む、請求項１４に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項１７】
前記配送計画立案手段は、前記基本配送計画が立案された後に前記ｊ個の荷物が追加されたときに前記配送計画を立案する、請求項１６に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項１８】
前記車両は、ｎ（ｎは１以上の整数）台の車両からなり、
前記基本巡回経路は、ｋ（ｋは、ｋ≦ｎを満たす１以上の整数）台の車両に対応付けられたｋ個の基本巡回経路からなり、
前記ｍ個の荷物は、
各配送先が前記ｋ個の基本巡回経路に含まれるｓ（ｓは０以上の整数）個の荷物と、
各配送先が前記ｋ個の基本巡回経路に含まれないｐ（ｐは、ｓ＋ｐ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなり、
前記目的関数は、前記ｍ個の荷物を配送する全ての車両の移動時間および／または移動距離を含む関数であり、
前記巡回計画立案手段は、
前記ｓ個の荷物を各荷物の配送先を含む基本巡回経路を巡回する車両に割付け、前記ｋ個の基本巡回経路に対応する前記ｋ台の車両によって前記ｓ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画を前記ｋ個の基本巡回経路に沿って立案する基本計画立案手段と、
前記ｐ個の荷物に対応するｐ個の配送先を前記ｋ個の基本巡回経路に追加し、前記基本巡回経路における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｐ個の配送先の前記ｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｓ＋ｐ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する配送計画立案手段とを含む、請求項１４に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項１９】
前記巡回計画立案手段は、前記挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を相互に交換し、または前記挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を他の挿入位置へ移動して前記目的関数がさらに小さくなる挿入位置を決定する最適化手段をさらに含む、請求項１８に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項２０】
前記配送計画立案手段は、前記基本配送計画が立案された後に前記ｐ個の荷物が追加されたときに前記配送計画を立案する、請求項１８または請求項１９に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項２１】
前記車両は、ｎ（ｎは２以上の整数）台の車両からなり、
前記ｐ個の荷物は、
前記ｋ台の車両によって各配送先へ配送されるｑ（ｑは、ｑ≦ｐを満たす０以上の整数）個の荷物と、
前記ｋ台の車両によって各配送先へ配送できないｒ（ｒは、ｑ＋ｒ＝ｐを満たす０以上の整数）個の荷物とからなり、
前記配送計画立案手段は、
前記ｑ個の荷物に対応するｑ個の配送先を前記ｋ個の基本巡回経路に追加し、前記基本巡回経路における前記各配送先を巡回する順序を維持しながら前記目的関数が小さくなるように前記ｑ個の配送先の前記ｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定する挿入位置決定手段と、
前記ｋ個の基本巡回経路に対応付けられていないｄ（ｄは、ｋ＋ｄ≦ｎを満たす０以上の整数）台の車両によって前記ｒ個の荷物を各配送先へ配送するための巡回経路を生成し、前記目的関数が小さくなるようにｋ＋ｄ台の車両によって前記ｍ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する計画立案手段とを含む、請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案装置。
【請求項２２】
前記巡回計画立案手段は、前記目的関数が最小になるように前記車両の巡回計画を立案する、請求項１３から請求項２１のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両が拠点を出発して巡回先を巡回し、拠点に戻るまでの車両の移動時間および／または移動距離を含む目的関数を小さくするように車両の巡回計画を立案する車両巡回計画立案装置、車両巡回計画立案方法、車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１台で複数の地点を、または複数台で分担して複数の地点を訪問する車両の運行計画を立案する方法として特許文献１に開示された車両運行計画作成方法が知られている。この車両運行計画作成方法は、２地点間の渋滞のような時間帯毎の交通状況に応じた車両の走行時間の統計値または予測値を予め保持しておき、この走行時間の統計値または予測値を用いて２地点間の走行時間を演算し、車両および各地点に関連する制約を満たし、トータルの走行時間が最小となるように訪問順序を決定して運行計画を作成する方法である。
【０００３】
また、特許文献２は、立案された配送計画を変更可能な配送計画システムを開示する。この配送計画システムは、配送ルートごとの配送車および配送先の情報を含む配送計画を立案し、その立案した配送計画による配送状況を配送ルートごとに画面上に表示する。そして、ユーザは、その表示された配送状況を見て、改善したい点があれば、任意の配送ルート内の変更対象の配送先と、別の配送ルート内の挿入位置とを指定する。
【０００４】
そうすると、変更対象の配送先は、元の配送ルートから削除され、別の配送ルート内の指定された挿入位置に挿入され、配送計画が更新される。
【特許文献１】特開平１０−２３２９９１号公報
【特許文献２】特開平１０−６９５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の運行計画を作成する方法は、運行計画の作成が要請されるごとに、２地点間の走行時間等を演算し、各種の制約を満たし、かつ、トータル時間が最小になるように運行計画を作成するので、配送先が固定された荷物と、配送先が日々変化する荷物とが混在した荷物を各配送先へ配送する配送計画を立案する場合、固定された配送先へ荷物を安定して配送できず、配送サービスの品質を低下させるという問題がある。
【０００６】
また、従来の配送計画を改善する配送計画システムは、既に立案された配送計画を一度取り消して、再度従来の荷物と追加された荷物とを合わせて計画を立案し直すため、同様の問題がある。
【０００７】
そして、この問題は、荷物を配送先へ配送する配送計画においてのみ発生するものではなく、郵便物を配達する配達計画、荷物を集荷する集荷計画およびゴミを収集するゴミ収集計画等を作成する場合にも発生する。
【０００８】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案装置を提供することである。
【０００９】
また、この発明の別の目的は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法を提供することである。
【００１０】
さらに、この発明の別の目的は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【００１１】
さらに、この発明の別の目的は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１２】
さらに、この発明の別の目的は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案装置を提供することである。
【００１３】
さらに、この発明の別の目的は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法を提供することである。
【００１４】
さらに、この発明の別の目的は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【００１５】
さらに、この発明の別の目的は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明によれば、車両巡回計画立案方法は、車両が拠点を出発して巡回先を巡回し、拠点に戻るまでの車両の移動時間および／または移動距離を含む目的関数を小さくするように車両の巡回計画を立案する車両巡回計画立案方法であって、車両が所定の順序で巡回する少なくとも１つの巡回先を含み、かつ、車両に対応付けられた基本巡回経路を確立する第１のステップと、確立された基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの巡回先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるように車両の巡回計画を立案する第２のステップとを備える。
【００１７】
好ましくは、巡回先は、荷物の配送先または集荷先である。そして、第２のステップは、基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの配送先または集荷先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｍ（ｍは１以上の整数）個の荷物を各配送先へ配送またはｍ個の荷物を各集荷先から集荷するための車両の配送計画を立案する。
【００１８】
好ましくは、第２のステップは、ｍ個の荷物の配送先が全て基本巡回経路に含まれるとき、目的関数が小さくなるように基本巡回経路に沿って車両の配送計画を立案する。
【００１９】
好ましくは、ｍ個の荷物は、各配送先が基本巡回経路に含まれるｉ（ｉは０以上の整数）個の荷物と、各配送先が基本巡回経路に含まれないｊ（ｊは、ｉ＋ｊ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。そして、第２のステップは、基本巡回経路に沿ってｉ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画を立案する第１のサブステップと、ｊ個の荷物に対応するｊ個の配送先を基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｊ個の配送先の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｉ＋ｊ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する第２のサブステップとを含む。
【００２０】
好ましくは、第２のサブステップは、基本配送計画が立案された後にｊ個の荷物が追加されたときに実行される。
【００２１】
好ましくは、車両は、ｎ（ｎは１以上の整数）台の車両からなる。また、基本巡回経路は、ｋ（ｋはｋ≦ｎを満たす１以上の整数）台の車両に対応付けられたｋ個の基本巡回経路からなる。さらに、ｍ個の荷物は、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれるｓ（ｓは０以上の整数）個の荷物と、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれないｐ（ｐは、ｓ＋ｐ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。さらに、目的関数は、ｍ個の荷物を配送する全ての車両の移動時間および／または移動距離を含む関数である。そして、第２のステップは、ｓ個の荷物を各荷物の配送先を含む基本巡回経路を巡回する車両に割付け、ｋ個の基本巡回経路に対応するｋ台の車両によってｓ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画をｋ個の基本巡回経路に沿って立案する第１のサブステップと、ｐ個の荷物に対応するｐ個の配送先をｋ個の基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｐ個の配送先のｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｓ＋ｐ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する第２のサブステップとを含む。
【００２２】
好ましくは、第２のステップは、挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を相互に交換し、または挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を他の挿入位置へ移動して目的関数がさらに小さくなる挿入位置を決定する第３のサブステップをさらに含む。
【００２３】
好ましくは、第２のサブステップは、基本配送計画が立案された後にｐ個の荷物が追加されたときに実行される。
【００２４】
好ましくは、車両は、ｎ（ｎは２以上の整数）台の車両からなる。ｐ個の荷物は、ｋ台の車両によって各配送先へ配送されるｑ（ｑは、ｑ≦ｐを満たす０以上の整数）個の荷物と、ｋ台の車両によって各配送先へ配送できないｒ（ｒは、ｑ＋ｒ＝ｐを満たす０以上の整数）個の荷物とからなる。そして、第２のサブステップは、ｑ個の荷物に対応するｑ個の配送先をｋ個の基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｑ個の配送先のｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定するステップと、ｋ個の基本巡回経路に対応付けられていないｄ（ｄは、ｋ＋ｄ≦ｎを満たす０以上の整数）台の車両によってｒ個の荷物を各配送先へ配送するための巡回経路を生成し、目的関数が小さくなるようにｋ＋ｄ台の車両によってｍ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案するステップとを含む。
【００２５】
好ましくは、第２のステップは、目的関数が最小になるように車両の巡回計画を立案する。
【００２６】
また、この発明によれば、コンピュータに実行させるためのプログラムは、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２７】
さらに、この発明によれば、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体は、請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００２８】
さらに、この発明によれば、車両巡回計画立案装置は、車両が拠点を出発して巡回先を巡回し、拠点に戻るまでの車両の移動時間および／または移動距離を含む目的関数を小さくするように車両の巡回計画を立案する車両巡回計画立案装置であって、基本経路確立手段と、巡回計画立案手段とを備える。基本経路確立手段は、車両が所定の順序で巡回する少なくとも１つの巡回先を含み、かつ、車両に対応付けられた基本巡回経路を確立する。巡回計画立案手段は、確立された基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの巡回先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるように車両の巡回計画を立案する。
【００２９】
好ましくは、巡回先は、荷物の配送先または集荷先である。そして、巡回計画立案手段は、基本巡回経路に基づいて、少なくとも１つの配送先または集荷先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｍ（ｍは１以上の整数）個の荷物を各配送先へ配送またはｍ個の荷物を各集荷先から集荷するための車両の配送計画を立案する。
【００３０】
好ましくは、巡回計画立案手段は、ｍ個の荷物の配送先が全て基本巡回経路に含まれるとき、目的関数が小さくなるように基本巡回経路に沿って車両の配送計画を立案する。
【００３１】
好ましくは、ｍ個の荷物は、各配送先が基本巡回経路に含まれるｉ（ｉは０以上の整数）個の荷物と、各配送先が基本巡回経路に含まれないｊ（ｊは、ｉ＋ｊ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。そして、巡回計画立案手段は、基本計画立案手段と、配送計画立案手段とを含む。基本計画立案手段は、基本巡回経路に沿ってｉ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画を立案する。配送計画立案手段は、ｊ個の荷物に対応するｊ個の配送先を基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｊ個の配送先の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｉ＋ｊ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する。
【００３２】
好ましくは、配送計画立案手段は、基本配送計画が立案された後にｊ個の荷物が追加されたときに配送計画を立案する。
【００３３】
好ましくは、車両は、ｎ（ｎは１以上の整数）台の車両からなる。また、基本巡回経路は、ｋ（ｋは、ｋ≦ｎを満たす１以上の整数）台の車両に対応付けられたｋ個の基本巡回経路からなる。さらに、ｍ個の荷物は、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれるｓ（ｓは０以上の整数）個の荷物と、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれないｐ（ｐは、ｓ＋ｐ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。さらに、目的関数は、ｍ個の荷物を配送する全ての車両の移動時間および／または移動距離を含む関数である。そして、巡回計画立案手段は、基本計画立案手段と、配送計画立案手段とを含む。基本計画立案手段は、ｓ個の荷物を各荷物の配送先を含む基本巡回経路を巡回する車両に割付け、ｋ個の基本巡回経路に対応するｋ台の車両によってｓ個の荷物を各配送先へ配送するための基本配送計画をｋ個の基本巡回経路に沿って立案する。配送計画立案手段は、ｐ個の荷物に対応するｐ個の配送先をｋ個の基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｐ個の配送先のｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定し、ｓ＋ｐ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する。
【００３４】
好ましくは、巡回計画立案手段は、最適化手段をさらに含む。最適化手段は、挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を相互に交換し、または挿入位置が決定されたｐ個の配送先の挿入位置を他の挿入位置へ移動して目的関数がさらに小さくなる挿入位置を決定する。
【００３５】
好ましくは、配送計画立案手段は、基本配送計画が立案された後にｐ個の荷物が追加されたときに配送計画を立案する。
【００３６】
好ましくは、車両は、ｎ（ｎは２以上の整数）台の車両からなる。ｐ個の荷物は、ｋ台の車両によって各配送先へ配送されるｑ（ｑは、ｑ≦ｐを満たす０以上の整数）個の荷物と、ｋ台の車両によって各配送先へ配送できないｒ（ｒは、ｑ＋ｒ＝ｐを満たす０以上の整数）個の荷物とからなる。そして、配送計画立案手段は、挿入位置決定手段と、計画立案手段とを含む。挿入位置決定手段は、ｑ個の荷物に対応するｑ個の配送先をｋ個の基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるようにｑ個の配送先のｋ個の基本巡回経路への挿入位置を決定する。計画立案手段は、ｋ個の基本巡回経路に対応付けられていないｄ（ｄは、ｋ＋ｄ≦ｎを満たす０以上の整数）台の車両によってｒ個の荷物を各配送先へ配送するための巡回経路を生成し、目的関数が小さくなるようにｋ＋ｄ台の車両によってｍ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する。
【００３７】
好ましくは、巡回計画立案手段は、目的関数が最小になるように車両の巡回計画を立案する。
【発明の効果】
【００３８】
この発明においては、基本巡回経路における巡回先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるように車両の巡回計画が立案される。
【００３９】
したがって、この発明によれば、固定の巡回先に対して固定の巡回順序で巡回できるとともに、日々変化する巡回先に対しては巡回計画を効率的に立案できる。また、巡回計画の立案結果が、日々大幅に変化することが無いので、固定の巡回先において日々の巡回時間が大幅に変動することがない。その結果、固定の巡回先に対するサービス内容を一定の品質以上に保持できる。
【００４０】
また、この発明においては、基本巡回経路における配送先を巡回する順序を維持しながら目的関数が小さくなるように荷物を配送する車両の配送計画が立案される。そして、基本巡回経路に含まれる固定の配送先以外の配送先へ配送する荷物が存在する場合、基本巡回経路に沿って立案された基本配送計画に基づいて、追い込み立案によって配送計画が立案される。
【００４１】
したがって、この発明によれば、固定の配送先へ配送する荷物と、日々変化する荷物とが混在した荷物の配送計画を立案する場合、固定の配送先に対して固定の配送順序で配送できるとともに、日々変化する荷物に対しては配送計画を効率的に立案できる。また、配送計画の立案結果が、日々大幅に変化することが無いので、固定の配送先において日々の配送時間が大幅に変動することがない。その結果、固定の配送先に対するサービス内容を一定の品質以上に保持できる。さらに、既に立案した計画を崩すことなく追加の荷物を追加した計画を立案できるので、車両に積み込み荷物の準備等、他へ与える影響を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００４３】
図１は、この発明の実施の形態による車両巡回計画立案方法を実行して車両の巡回計画を立案するパーソナルコンピュータの構成を示す概略ブロックである。図１を参照して、パーソナルコンピュータ１０は、入力部１と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ３と、ハードディスク４と、表示部６とを備える。
【００４４】
入力部１は、パーソナルコンピュータ１０のユーザ、すなわち、荷物を各配送先へ配送する車両の配送計画を作成する作成者からの各種指示および制約条件等を受付け、その受付けた各種指示および制約条件をＣＰＵ２へ出力する。
【００４５】
ＣＰＵ２は、メモリ３に格納されたプログラムを読み出し、その読み出したプログラムを実行して、後述する方法によって配送計画を立案する。そして、ＣＰＵ２は、その立案した配送計画を表示部６に表示する。メモリ３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。ＲＯＭは、配送計画を立案するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵ２が演算した配送先間の所要時間等を一時的に記憶する。
【００４６】
ハードディスク４は、データベース５を含む。データベース５は、地図データ、顧客情報、経路パターン、荷物情報、車両情報、配送先間コストテーブルおよび配送計画の立案結果を格納する。そして、ハードディスク４は、ＣＰＵ２からの要求に応じて、データベース５から地図データ等を読み出してＣＰＵ２に与える。表示部６は、ＣＰＵ２から受けた配送計画の立案結果等を表示する。
【００４７】
図２は、経路パターンを示す図である。図２を参照して、経路パターンＲＰＴ１は、車両Ｎｏ１．１に対応付けられており、経路：Ｃｅｎ（拠点）→１→２→３→Ｃｅｎからなる。また、経路パターンＲＰＴ２は、車両Ｎｏ．２に対応付けられており、経路：Ｃｅｎ→α→β→γ→Ｃｅｎからなる。経路中の”１”、”２”、”３”、”α”、”β”、および”γ”は、荷物の配送先を示す。
【００４８】
図３は、荷物情報を示す図である。図３を参照して、荷物情報は、荷物と、配送先と、容量と、重量と、時刻指定と、作業時間とからなる。そして、荷物、配送先、容量、重量と、時刻指定および作業時間は、相互に対応付けられている。たとえば、荷物ｘは、配送先が”２”であり、容量が１ｃｍ３であり、重量が５００ｋｇであり、時刻指定が９：００〜１２：００の範囲であり、配送先での作業時間が６分である。荷物ｙ，ｚ，ｘｘについても同様である。
【００４９】
図４は、車両情報を示す図である。図４を参照して、車両情報は、車両と、最大積載容量と、最大積載重量と、出発時刻と、帰着時刻と、屯車と、車種とからなる。そして、車両、最大積載容量、最大積載重量、出発時刻、帰着時刻、屯車および車種は、相互に対応付けられている。たとえば、車両Ｎｏ．１は、最大積載容量が１０ｃｍ３であり、最大積載重量が２０００ｋｇであり、拠点を出発する出発時刻が９：００であり、拠点へ帰着する帰着時刻が１５：００であり、屯車が２トンである。他の車両Ｎｏ．２等についても同様である。
【００５０】
図５は、図１に示すＣＰＵ２の機能ブロック図である。図５を参照して、ＣＰＵ２は、基本経路確立手段２１と、巡回計画立案手段２２とを含む。巡回計画立案手段２２は、基本計画立案手段２２１と、配送計画立案手段２２２と、最適化手段２２３とからなる。
【００５１】
基本経路確立手段２１は、データベース５に格納された荷物情報（図３参照）、車両情報（図４参照）および指定された日の配送計画立案結果を読み出し、その読み出した荷物情報、車両情報および配送計画立案結果に基づいて、後述する方法によって配送パターンを生成する。そして、基本経路確立手段２１は、その生成した配送パターンをデータベース５に登録するとともに、その配送パターンを基本巡回経路として巡回計画立案手段２２へ与える。
【００５２】
巡回計画立案手段２２の基本計画立案手段２２１は、荷物情報および車両情報をデータベース５から読み出し、その読み出した荷物情報および車両情報と、基本経路確立手段２１から受けた配送パターンとに基づいて、後述する方法によって各荷物を各配送先へ配送するための基本計画を立案する。そして、基本計画立案手段２２１は、その立案した基本計画を配送計画立案手段２２２へ与える。
【００５３】
配送計画立案手段２２２および最適化手段２２３は、基本計画立案手段２２１から受けた基本計画に基づいて、後述する追い込み立案を実行し、配送計画を立案する。この追い込み立案は、初期解作成処理と、最適化処理とからなる。
【００５４】
配送計画立案手段２２２は、追い込み立案における初期解作成処理を実行し、基本計画立案手段２２１から受けた基本計画に基づいて、配送計画の初期解を作成し、その作成した初期解を最適化手段２２３へ与える。
【００５５】
最適化手段２２３は、追い込み立案における最適化処理を実行し、配送計画立案手段２２２から受けた初期解を最適化し、配送計画を立案する。そして、最適化手段２２３は、その立案した配送計画を表示部６に表示する。
【００５６】
なお、基本経路確立手段２１、基本計画立案手段２２１、配送計画立案手段２２２および最適化手段２２３は、メモリ３から読み出されたプログラムに従って、上述した各種の動作を行なう。
【００５７】
ＣＰＵ２が配送計画を立案する場合、（１）配送パターンの登録、（２）配送パターンを用いたパターン配車、および（３）追い込み立案を順次実行し、最終的に配送計画を立案する。したがって、以下においては、（１）配送パターンの登録、（２）配送パターンを用いたパターン配車、および（３）追い込み立案の順で説明する。
【００５８】
（１）配送パターン登録
図６は、配送パターンの登録を説明するためのフローチャートである。また、図７は、配送パターンの概念図である。図６を参照して、一連の動作が開始されると、ＣＰＵ２の基本経路確立手段２１は、指定された日の配送計画立案結果をデータベース５から取得し（ステップＳ１）、その取得した配送計画立案結果に基づいて割当て車両の有無を判定する（ステップＳ２）。この配送計画立案結果は、車両と、各車両が配送する荷物と、各荷物の配送先と、各荷物の配送順序とを対応付けたテーブルからなるので、基本経路確立手段２１は、配送計画立案結果を示すテーブル中に車両が記載されていれば、割当て車両有りと判定する。
【００５９】
そして、ステップＳ２において、割当て車両有りと判定されると、基本経路確立手段２１は、テーブルの最初に記載された車両と、その車両が配送する荷物と、各荷物の配送先と、各荷物の配送順序とをテーブルから読み出し、その読み出した荷物の配送順序と配送先とに基づいて、その車両が荷物を配送する配送パターンを生成する。すなわち、基本経路確立手段２１は、図７に示すように、車両１に対して、拠点（Ｃｅｎ）→配送先１→配送先２→配送先３→拠点（Ｃｅｎ）を巡回する配送パターンを生成する。そして、基本経路確立手段２１は、生成した配送パターンを記憶する（ステップＳ３）。
【００６０】
その後、ステップＳ２において、割当て車両無しと判定されるまで、ステップＳ３を実行する。その結果、図７に示すように、車両１に対する、拠点（Ｃｅｎ）→配送先１→配送先２→配送先３→拠点（Ｃｅｎ）からなる配送パターンと、車両２に対する、拠点（Ｃｅｎ）→配送先α→配送先β→配送先γ→拠点（Ｃｅｎ）からなる配送パターンが記憶される。
【００６１】
そして、ステップＳ２において、割当て車両無しと判定されると、基本経路確立手段２１は、生成した配送パターン（図７参照）をデータベース５に登録する（ステップＳ４）。これにより、配送パターンの登録動作が終了する。
【００６２】
図７に示す配送パターンにおいて、拠点（Ｃｅｎ）→配送先１→配送先２→配送先３→拠点（Ｃｅｎ）からなる経路は、車両１が荷物を配送する経路であり、拠点（Ｃｅｎ）→配送先α→配送先β→配送先γ→拠点（Ｃｅｎ）からなる経路は、車両２が荷物を配送する経路である。
【００６３】
したがって、基本経路確立手段２１が図６に示すフローチャートに従って配送パターンを登録することは、基本経路確立手段２１が各車両に対して基本巡回経路（拠点（Ｃｅｎ）→配送先１→配送先２→配送先３→拠点（Ｃｅｎ）または拠点（Ｃｅｎ）→配送先α→配送先β→配送先γ→拠点（Ｃｅｎ）からなる経路）を確立することに相当する。
【００６４】
そして、拠点（Ｃｅｎ）→配送先１→配送先２→配送先３→拠点（Ｃｅｎ）からなる配送パターンまたは拠点（Ｃｅｎ）→配送先α→配送先β→配送先γ→拠点（Ｃｅｎ）からなる配送パターンは、それぞれ、図２に示す経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２としてデータベース５に登録される。
【００６５】
（２）配送パターンを用いたパターン配車
図８は、配送パターンを用いたパターン配車の動作を説明するためのフローチャートである。また、図９は、パターン配車の概念図である。図８を参照して、パターン配車の動作が開始されると、巡回計画立案手段２２の基本計画立案手段２２１は、データベース５から配送パターン（図２に示す経路パターンＲＴＰ１，ＲＴＰ２）を取得し（ステップＳ１１）、その取得した配送パターンに基づいて、登録車両の有無を判定する（ステップＳ１２）。この登録車両の有無は、経路に対応付けられた車両が存在するか否かにより判定する。
【００６６】
ステップＳ１２において、登録車両有りと判定されると、基本計画立案手段２２１は、データベース５から荷物情報（図３参照）を読み出し、その読み出した荷物情報に基づいて、各車両に荷物を割り当てる（ステップＳ１３）。すなわち、基本計画立案手段２２１は、荷物ｘの配送先が”２”であり、荷物ｙの配送先が”１”であり、荷物ｘｘの配送先が”３”であるので、配送先”１”、”２”および”３”を巡回する車両Ｎｏ．１に荷物ｘ、ｙ、ｚｚを割り当てる。この場合、基本計画立案手段２２１は、荷物ｘ、ｙ、ｚｚを配送順に割り当てる。荷物ｙの配送先は、車両Ｎｏ．１が最初に巡回する配送先”１”であり、荷物ｘの配送先は、車両Ｎｏ．１が配送先”１”の次に巡回する配送先”２”であり、荷物ｘｘの配送先は、車両Ｎｏ．１が最後に巡回する配送先”３”であるので、基本計画立案手段２２１は、ｙ、ｘ、ｘｘの順に荷物を割り当てる（図９参照）。
【００６７】
その後、基本計画立案手段２２１は、各配送先間の所要時間を計算する（ステップＳ１４）。より具体的には、基本計画立案手段２２１は、地図データをデータベース５から読み出し、その読み出した地図データに基づいて、Ｃｅｎ−配送先１間、配送先１−配送先２間、配送先２−配送先３間および配送先３−Ｃｅｎ間の距離および各区間における道路の種類を抽出する。そして、基本計画立案手段２２１は、道路の種類に基づいて車両Ｎｏ．１の各区間における走行速度を決定する。この発明においては、道路の種類は、高速道路と一般道の２種類とし、道路の種類が一般道であるとき、車両の走行速度を４０ｋｍ／ｈとし、道路の種類が高速道路であるとき、車両の走行速度を８０ｋｍ／ｈとする。
【００６８】
基本計画立案手段２２１は、抽出した距離および走行速度に基づいて、各区間における所要時間を演算する（図９参照）。
【００６９】
その後、基本計画立案手段２２１は、計算結果をデータベース５に登録する（ステップＳ１５）。
【００７０】
その後、基本計画立案手段２２１は、車両Ｎｏ．２に対して、荷物割当（ステップＳ１３）、所要時間計算（ステップＳ１４）および計算結果の登録（ステップＳ１５）を実行する。その結果、車両Ｎｏ．２に対して荷物ｚが割り当てられ（図９参照）、各区間における車両Ｎｏ．２の所要時間が計算される。なお、車両Ｎｏ．２は、荷物ｚのみを配送するので、配送先は、”γ”のみであり、Ｃｅｎ−配送先γ間、および配送先γーＣｅｎ間の所要時間が計算される。
【００７１】
そして、ステップＳ１２において、登録車両が無いと判定されると、基本計画立案手段２２１は、パターン配車結果を表示部６へ表示する（ステップＳ１６）。すなわち、図９に示すパターン配車が表示部６に表示される。
【００７２】
これによって、パターン配車の動作が終了する。
【００７３】
このように、パターン配車は、基本経路確立手段２１によって確立された経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２（基本巡回経路）を用いて各荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案するものである。
【００７４】
（３）追い込み立案
図１０は、追い込み立案の動作を説明するためのフローチャートである。図１０を参照して、追い込み立案の動作が開始されると、配送計画立案手段２２２は、立案グループ情報を取得する（ステップＳ２１）。より具体的には、配送計画立案手段２２２は、立案結果と、未割付荷物および使用可能な未割付車両を取得する。立案結果は、パターン配車によって立案された立案結果（図９参照）であり、未割付荷物は、パターン配車によって車両に割り付けられなかった荷物であり、使用可能な未割付車両は、パターン配車によって荷物が割り付けられなかった車両である。
【００７５】
図３に示す荷物情報と、図９に示すパターン配車の結果とを比較すれば、未割付荷物を取得でき、図４に示す車両情報と、図９に示すパターン配車の結果とを比較すれば、未割付車両を取得できる。
【００７６】
配送計画立案手段２２２は、立案結果と、未割付荷物および使用可能な未割付車両を取得後、未割付荷物があるか否かを判定し、未割付荷物があると判定すると、パラメータ編集を行なう（ステップＳ２３）。このパラメータ編集の詳細については後述する。
【００７７】
その後、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２３において、編集されたパラメータを用いて追い込み立案アルゴリズムを実行して配送計画を立案し（ステップＳ２４）、その立案した配送計画をデータベース５に登録する（ステップＳ２５）。追い込み立案アルゴリズムによる配送計画の立案については、後述する。
【００７８】
そして、ステップＳ２２において、未割付荷物が無いと判定されるまで、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２２〜ステップＳ２５を繰り返し実行し、ステップＳ２２において、未割付荷物が無いと判定されると、一連の動作は終了する。
【００７９】
［パラメータ編集］
図１１は、図１０に示すパラメータ編集の動作を説明するためのフローチャートである。図１２は、パラメータ編集によって編集された荷物情報を示す図である。図１３は、パラメータ編集によって編集された車両情報を示す図である。図１４は、パラメータ編集によって編集された配送先間コストテーブルを示す図である。
【００８０】
図１１を参照して、パラメータ編集が開始されると、配送計画立案手段２２２は、荷物情報を編集する（ステップＳ２３１）。より具体的には、配送計画立案手段２２２は、パターン配車によって立案された配送計画（図９参照）および荷物情報（図３参照）に基づいて、図１２に示す荷物情報を編集する。すなわち、配送計画立案手段２２２は、パターン配車によって、車両毎に立案された配送計画に基づいて、配送すべき荷物の情報を整理する。図１２に示す荷物情報においては、図３に示す荷物情報に対して、割付車両および配送順序が追加されている。そして、割付車両に具体的な数字が与えられている場合、その荷物は、割付荷物であることを表し、割付車両および配送順序に無限大（∞）が与えられている場合、その荷物は、未割付荷物であることを表す。
【００８１】
このように、荷物情報の編集によって、配送すべき荷物の配送先、容量、重量、時刻指定、配送先における作業時間、屯車、車種、割付車両および配送順序が荷物毎に明確になるとともに、割付荷物と未割付荷物との区別も明確になる。
【００８２】
荷物情報の編集が終了すると、配送計画立案手段２２２は、車両情報を編集する（ステップＳ２３２）。すなわち、配送計画立案手段２２２は、使用可能な車両の最大積載容量、最大積載重量、拠点を出発する出発時刻、拠点へ帰着する帰着時刻、屯車および車種を編集する（図１３参照）。
【００８３】
そして、車両情報の編集が終了すると、配送計画立案手段２２２は、配送先間の情報を編集する（ステップＳ２３３）。より具体的には、配送計画立案手段２２２は、図１４に示すように、拠点Ａ、配送先Ｂ、配送先Ｃ、配送先Ｄ、配送先Ｅおよび配送先Ｆの相互の距離および所要時間を編集する。すなわち、配送計画立案手段２２２は、図１４に示す行に対応する出発地点から列に対応する目的地点までの距離および所要時間を編集する。
【００８４】
そして、配送先間の情報の編集が終了すると、パラメータ編集の動作が終了する。
【００８５】
［追い込み立案アルゴリズム］
図１５は、図１０に示す追い込み立案アルゴリズムの構成を示すフローチャートである。図１５を参照して、追い込み立案アルゴリズムは、初期解作成処理（ステップＳ２４１）と、追加荷物最適化処理（ステップＳ２４２）とからなる。追加荷物最適化処理は、初期解作成処理（ステップＳ２４１）において得られた配送計画において、基本巡回経路（図２に示す経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２および図７に示す経路）の配送先間に挿入された荷物を他の挿入位置へ移動または他の追加荷物と交換することによって初期解作成処理において得られた配送計画を最適化する処理である（ステップＳ２４２）。
【００８６】
（Ａ）初期解作成処理
図１６および図１７は、それぞれ、図１５に示す初期解作成処理の動作を説明するための第１および第２のフローチャートである。図１６を参照して、初期解作成処理が開始されると、配送計画立案手段２２２は、パラメータ編集（図１１参照）において編集した荷物情報（図１２参照）の荷物を、割付車両の昇順、割付車両が同じであれば配送順序の昇順にソートする（ステップＳ２４１１）。図１２に示すように、荷物１，２は、割付車両が共に“１”であり、荷物１は、配送順序が“１”であり、荷物２は、配送順ｊが“２”であるので、配送計画立案手段２２２は、荷物１、荷物２、・・・の順序で荷物をソートする。そして、配送計画立案手段２２２は、割付車両および配送順序の列に具体的な数値が記載された荷物（基本計画の立案において割付けられた荷物）をソートした後、割付車両および配送順序の列に無限大（∞）が記載された荷物（未割付の荷物）をソートする。つまり、配送計画立案手段２２２は、荷物情報の荷物を全てソートする。
【００８７】
そして、配送計画立案手段２２２は、ソートした順序に荷物Ｘを選択する（ステップＳ２４１２）。荷物Ｘは、図１２に示す荷物情報の荷物１〜荷物Ｎの全てを意味する。その後、配送計画立案手段２２２は、全ての荷物が割付済みか否かを判定する（ステップＳ２４１３）。そして、全ての荷物が割付済みと判定されると、初期解作成処理が終了する。
【００８８】
荷物１が選択された段階では、全ての荷物が割付済みと判定されないので（ステップＳ２４１３において“ＮＯ”）、配送計画立案手段２２２は、選択した荷物の割付車両が無限大（∞）であるか否かをさらに判定する（ステップＳ２４１４）。荷物１の割付車両は、“１”であるので、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４１４において、割付車両は無限大（∞）でないと判定し、割付車両の最後に荷物Ｘを挿入し、車両の積載量（重量、容量）、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４１５）。
【００８９】
図１８は、荷物割付の概念図である。図１８を参照して、荷物が割り付けられていない段階では、各車両に対応付けられた各経路は、拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）のみからなる（図１８の（ａ）参照）。したがって、ステップＳ２４１２において選択された最初の荷物Ｘ（荷物１）を車両Ｎｏ．１に割付ける場合、拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）の間に荷物１を割り付ける（図１８の（ｂ）参照）。
【００９０】
配送計画立案手段２２２は、荷物１を車両Ｎｏ．１に割り付けると、荷物情報の重量および容量を用いて車両の積載量を計算し、配送先間テーブル（図１４参照）を用いて配送先Ｂへの到着時刻および拠点への帰着時刻を計算し、車両情報（図１３参照）を用いて車両Ｎｏ．１の出発時刻を計算し、トータル経路（拠点（Ｃｅｎ）−配送先Ｂ−拠点（Ｃｅｎ））のトータル時間、すなわち、コストを計算する。
【００９１】
その後、ステップＳ２４１２に戻り、配送計画立案手段２２２は、２番目にソートした荷物２を選択し、全ての荷物が割付済みでないと判定し（ステップＳ２４１３）、さらに、割付車両が無限大（∞）でないと判定する（ステップＳ２４１４）。そして、配送計画立案手段２２２は、荷物２の割付車両が“１”であるので、車両Ｎｏ．１の最後、すなわち、割付車両の最後に荷物２を割り付ける（ステップＳ２４１５）。つまり、配送計画立案手段２２２は、図１８の（ｃ）に示すように、荷物１と拠点（Ｃｅｎ）との間に荷物２を挿入する。
【００９２】
そして、配送計画立案手段２２２は、荷物１を車両Ｎｏ．１に割り付けた場合と同様にして、荷物２を車両Ｎｏ．１に割り付けた場合の車両Ｎｏ．１の積載量、配送先Ｃへの到着時刻、拠点への帰着時刻、車両Ｎｏ．１の出発時刻および経路（拠点（Ｃｅｎ）−配送先Ｂ−配送先Ｃ−拠点（Ｃｅｎ））のトータル時間、すなわち、コストを計算する。
【００９３】
その後、ステップＳ２４１４において、車両割付が無限大（∞）であると判定されるまで、すなわち、図１２に示す荷物情報において、割付車両の列に具体的な数値が記載された荷物１〜荷物Ｍの全てが車両に割り付けるまで、ステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５が繰返し実行される。
【００９４】
すなわち、ステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５の経路は、基本巡回経路（図２に示す経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２および図７に示す経路）に沿って各荷物を割り付けた配送計画を作成する経路である。つまり、ステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５の経路は、基本計画立案手段２２1による基本計画の立案と同じ動作を行なう経路である。
【００９５】
このように、配送計画立案手段２２２は、基本計画を繰返し立案するが、これは、基本計画立案手段２２１による基本計画を検証するためである。そして、ステップＳ２４１１において、割付車両の昇順、および割付車両が同じであれば配送順序の昇順に荷物をソートし、ステップＳ２４１２において、ソートした順序で荷物を選択するので、各荷物を選択された順序で割付車両の最後に割り付ければ（ステップＳ２４１５および図１８参照）、基本計画を作成することができる。
【００９６】
ステップＳ２４１５において、割付車両が無限大（∞）であると判定されると、配送計画立案手段２２２は、最小コスト＝無限大（∞）と設定し（ステップＳ２４１６）、車両情報（図１３参照）から順に車両を選択する（ステップＳ２４１７）。
【００９７】
そして、配送計画立案手段２２２は、全ての車両に対して割付可能性を判断したか否かを判定する（ステップＳ２４１８）。すなわち、配送計画立案手段２２２は、図１３に示す車両情報に記載された車両１〜車両Ｌの全てに対して荷物の割付可能性を判断したか否かを判定する。
【００９８】
上述したステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５の経路は、基本計画において荷物を割付けられた車両１〜車両３に対して荷物の割付けが実際に行なわれ、車両１〜車両Ｌの全てに対して荷物の割付けが行なわれていないので、ステップＳ２４１８においては、最初、全ての車両に対して割付可能性は判断されていないと判定される。
【００９９】
そして、配送計画立案手段２２２は、選択した車両の出発拠点あるいは荷物Ｙを先頭から順に選択する（ステップＳ２４１９）。ここで、荷物Ｙは、追加する荷物、すなわち、割付車両が無限大（∞）である荷物を挿入するまえの荷物である。
【０１００】
図１９は、追加荷物を基本巡回経路に挿入する概念を説明するための図である。図１９を参照して、図１６に示すステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５の経路によって、車両１に対して、拠点（Ｃｅｎ）−荷物１−荷物２−荷物３−拠点（Ｃｅｎ）の経路が作成され、車両２に対して、（Ｃｅｎ）−荷物５−荷物６−荷物７−拠点（Ｃｅｎ）の経路が作成されているとすると（図１９の（ａ）および（ｂ）参照）、配送計画立案手段２２２は、選択した車両１の拠点（Ｃｅｎ）あるいは荷物１〜３を先頭から順に選択する。すなわち、配送計画立案手段２２２は、拠点（Ｃｅｎ）、荷物１、荷物２、および荷物３の順に車両１の拠点（Ｃｅｎ）あるいは荷物１〜３を選択する。これが、ステップＳ２４１９における配送計画立案手段２２２の動作である。
【０１０１】
ステップＳ２４１９の後、配送計画立案手段２２２は、出発拠点あるいは荷物Ｙを全て選択済みか否かを判定する（ステップＳ２４２０）。車両１の拠点（Ｃｅｎ）および荷物１〜３の全てが選択された場合、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４１７へ戻り、車両２を選択し、ステップＳ２４１９において車両２に対する拠点（Ｃｅｎ）および荷物５〜荷物６を順次選択する。
【０１０２】
ステップＳ２４２０において、出発拠点および荷物Ｙの全てが選択済みでないと判定されたとき、配送計画立案手段２２２は、出発拠点あるいは荷物Ｙの次に荷物Ｘを挿入した場合の車両の積載量、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４２１）。すなわち、配送計画立案手段２２２は、図１９の（ｃ）に示すように、拠点（Ｃｅｎ）−荷物１間に荷物Ｘ（割付車両＝無限大（∞）である荷物）を挿入した場合の車両１の積載量、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。
【０１０３】
そして、配送計画立案手段２２２は、計算した車両１の積載重量が最大積載重量以下であるか否か、および車両の積載容量が最大積載容量以下であるか否かを順次判定し（ステップＳ２４２２，Ｓ２４２３）、積載重量が最大積載重量以下であり、かつ、積載容量が最大積載容量以下であるとき、さらに、荷物Ｙ以降の配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ２４２４）。
【０１０４】
荷物情報（図１２参照）は、各荷物１〜Ｎの時刻指定を含むので、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４２１において計算した荷物Ｘ、荷物１、荷物２および荷物３の配送先への到着時刻を荷物情報（図１２）の指定時刻と比較することによって、荷物Ｙ（＝拠点（Ｃｅｎ））以降の配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であるか否かを判定する。
【０１０５】
そして、荷物Ｙ以降の配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であると判定されると、配送計画立案手段２２２は、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であるか否かを判定する（ステップＳ２４２５）。車両情報（図１３参照）は、帰着時刻を含むので、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４２１において計算した拠点（Ｃｅｎ）への帰着時刻を車両情報（図１３）における帰着時刻と比較することによって、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であるか否かを判定する。
【０１０６】
ステップＳ２４２５において、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であると判定されると、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４２１において計算したコストが最小コストよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２４２６）。１回目にステップＳ２４２１が実行され、計算されたコストＣｓｔ１は、荷物Ｘを車両１の拠点（Ｃｅｎ）−荷物１間に挿入した場合のコストである。そして、最小コストは、ステップＳ２４１６において無限大（∞）に設定されているので、１回目にステップＳ２４２１において計算されたコストＣｓｔ１は、最小コストよりも小さくなる。そして、配送計画立案手段２２２は、最小コストを無限大（∞）からコストＣｓｔ１に更新し、荷物Ｙを荷物Ｚと設定する（ステップＳ２４２７）。ここで、荷物Ｚは、荷物Ｙのうちでコストが最小となる荷物Ｙである。
【０１０７】
その後、一連の動作は、ステップＳ２４１９へ戻る。また、車両の積載重量が最大積載重量を越えたとき（ステップＳ２４２２において“ＮＯ”）、車両の積載容量が最大積載容量を越えたとき（ステップＳ２４２３において“ＮＯ”）、荷物Ｙ以降の配送先への到着時刻が指定時刻の範囲外であるとき（ステップＳ２４２４において“ＮＯ”）、拠点への時刻が帰着時刻の制約外であるとき（ステップＳ２４２５において“ＮＯ”）、ステップＳ２４２１において計算されたコストが最小コストよりも小さいか否かを判定することなく、一連の動作は、ステップＳ２４１９へ戻る。すなわち、積載重量等が条件を満たさない場合、荷物Ｘを挿入した場合のコストを評価することなく、荷物Ｘを次の挿入位置へ挿入する動作へ移行する。
【０１０８】
ステップＳ２４１９へ戻ると、配送計画立案手段２２２は、次に、荷物１を選択し（ステップＳ２４１９）、荷物Ｘを荷物１−荷物２間に挿入した場合の車両１の積載量、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。その後、配送計画立案手段２２２は、上述したステップＳ２４２２〜ステップＳ２４２７を実行する。そして、ステップＳ２４２７において、荷物Ｘを荷物１−荷物２間に挿入したときのコストＣｓｔ２が最小コスト（＝荷物Ｘを拠点（Ｃｅｎ）−荷物１間に挿入したときのコストＣｓｔ１）よりも小さければ、最小コスト＝コストＣｓｔ２に設定され、荷物１が荷物Ｚに設定される。一方、コストＣｓｔ２が最小コスト（＝コストＣｓｔ１）よりも小さくないとき、最小コストは更新されず、荷物Ｚ＝拠点（Ｃｅｎ）である。
【０１０９】
その後、ステップＳ２４２０において、出発拠点および荷物１〜荷物３の全てが選択されるまで、すなわち、図１９の（ｃ）に示すように、荷物Ｘを拠点（Ｃｅｎ）−荷物１間、荷物１−荷物２間、荷物２−荷物３間および荷物３−拠点（Ｃｅｎ）間に挿入した場合の車両１の積載量、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストが計算され、その計算されたコストが評価されるまで、上述したステップＳ２４１９〜ステップＳ２４２７が繰返し実行される。
【０１１０】
そして、ステップＳ２４２０において、出発拠点および荷物１〜荷物３の全てが選択済みと判定されると、ステップＳ２４１７へ戻り、次の車両２が選択される。そうすると、車両２が走行する経路の拠点（Ｃｅｎ）−荷物５間、荷物５−荷物６間、荷物６−荷物７間および荷物７−拠点（Ｃｅｎ）間に荷物Ｘを挿入した場合の車両２の積載量、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストが計算され、その計算されたコストが評価される（ステップＳ２４１９〜ステップＳ２４２７）。
【０１１１】
そして、ステップＳ２４１８において、全ての車両（車両１〜車両Ｌ）に対して荷物Ｘの割付可能性を判断したと判定されたとき、荷物Ｘを荷物Ｚの直後に挿入し、車両の積載量（重量および容量）、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４２８）。
【０１１２】
荷物Ｚとして車両１に割り付けられた荷物１が選択されたとすると、荷物Ｘを荷物１の直後、すなわち、荷物１−荷物２間に挿入し（図１９の（ｄ）参照）、荷物Ｘ以降の配送先への到着時刻、すなわち、荷物Ｘを荷物１−荷物２間に挿入した場合の荷物２および荷物３の配送先への到着時刻、車両１の出発時刻および拠点（Ｃｅｎ）への帰着時刻を計算する。
【０１１３】
ステップＳ２４２８後、配送計画立案手段２２２は、ステップＳ２４１２へ戻り、割付車両＝無限大（∞）である次の荷物Ｘを選択し、上述したステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８を実行する。そして、ステップＳ２４１３において、全ての荷物が割付済みと判定されると、初期解作成処理が終了する。
【０１１４】
このように、配送計画立案手段２２２は、基本計画立案手段２２１が作成した基本配送計画と同じ基本配送計画をステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５によって作成し、その基本配送計画の作成において車両に割り付けられなかった荷物Ｘ（割付車両＝無限大（∞））を１つづつ選択し、その選択した荷物Ｘを基本配送計画における全ての経路および未割付の経路（拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）のみからなる経路）に挿入してコストが最小になる荷物Ｘの挿入位置を決定する。その結果、図１２に示す荷物情報の荷物Ｍ＋１〜荷物Ｎに対して挿入位置が決定される。
【０１１５】
図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明する。なお、基本計画立案手段２２１によって立案された基本配送計画は、車両１および２に対する配送計画からなるとし、車両１に対応付けられた経路パターンは、図２に示す経路パターンＲＰＴ１であり、車両２に対応付けられた経路パターンは、図２に示す経路パターンＲＰＴ２であるとする。
【０１１６】
図２０から図２４は、それぞれ、図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第１から第５の概念図である。
【０１１７】
図２０を参照して、図１６に示すステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５が実行されることによって、車両１および２に対する配送計画がそれぞれ経路パターンＲＰＴ１およびＲＰＴ２に沿って立案される（図２０の（ａ）参照）。すなわち、車両１に対して、経路が拠点（Ｃｅｎ）−配送先１−配送先２−配送先３−拠点（Ｃｅｎ）からなり、拠点（Ｃｅｎ）から配送先１まで２６分で移動し、配送先１から配送先２まで９分で移動し、配送先２から配送先３まで７分で移動し、配送先３から拠点（Ｃｅｎ）まで１１分で移動する基本配送計画が立案される。
【０１１８】
同様にして、車両２に対して、経路が拠点（Ｃｅｎ）−配送先α−配送先β−配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）からなり、拠点（Ｃｅｎ）から配送先αまで２７分で移動し、配送先αから配送先βまで６分で移動し、配送先βから配送先γまで１０分で移動し、配送先γから拠点（Ｃｅｎ）まで２１分で移動する基本配送計画が立案される。
【０１１９】
そして、ステップＳ２４１２〜ステップＳ２４１５による基本配送計画の立案において割り付けられなかった荷物Ｘの配送先Ａ〜Ｄが追加される。この場合、配送計画立案手段２２２は、配送先１〜３，α〜γ、Ａ〜Ｄの相互間の移動時間（図２０の（ｂ）参照）を演算して保持している。
【０１２０】
図２１を参照して、配送計画立案手段２２２は、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８を実行することによって、割付車両＝無限大（∞）である１番目の荷物Ｘ（「荷物Ｘ１」と表記する）の配送先Ａを拠点（Ｃｅｎ）−配送先１間、配送先１−配送先２間、配送先２−配送先３間、配送先３−拠点（Ｃｅｎ）、拠点（Ｃｅｎ）−配送先α間、配送先α−配送先β間、配送先β−配送先γ間、および配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）間にそれぞれ挿入した場合における車両１，２のトータルの移動時間の増加量を演算する（図２１の（ｂ）参照）。そして、配送計画立案手段２２２は、荷物Ｘ１の配送先Ａを配送先３と拠点（Ｃｅｎ）との間に挿入した場合、トータルの移動時間（コスト）の増加量が２分と最小であるので（ステップＳ２４２７において荷物Ｘ１を配送先３−拠点（Ｃｅｎ）間に挿入したコストが最小コストよりも小さいと判定されることに相当する）、荷物Ｘ１の配送先Ａを配送先３と拠点（Ｃｅｎ）との間に挿入する。
【０１２１】
図２２を参照して、その後、配送計画立案手段２２２は、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８を実行することによって、割付車両＝無限大（∞）である２番目の荷物Ｘ（「荷物Ｘ２」と表記する）の配送先Ｂを拠点（Ｃｅｎ）−配送先１間、配送先１−配送先２間、配送先２−配送先３間、配送先３−拠点（Ｃｅｎ）、拠点（Ｃｅｎ）−配送先α間、配送先α−配送先β間、配送先β−配送先γ間、および配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）間にそれぞれ挿入した場合における車両１，２のトータルの移動時間の増加量を演算する（図２２の（ｂ）参照）。そして、配送計画立案手段２２２は、荷物Ｘ２の配送先Ｂを配送先２と配送先３との間に挿入した場合、トータルの移動時間（コスト）の増加量が８分と最小であるので（ステップＳ２４２７において荷物Ｘ２を配送先２−配送先３間に挿入したコストが最小コストよりも小さいと判定されることに相当する）、荷物Ｘ２の配送先Ｂを配送先２と配送先３との間に挿入する。
【０１２２】
図２３を参照して、その後、配送計画立案手段２２２は、、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８を実行することによって、割付車両＝無限大（∞）である３番目の荷物Ｘ（「荷物Ｘ３」と表記する）の配送先Ｃを拠点（Ｃｅｎ）−配送先１間、配送先１−配送先２間、配送先２−配送先３間、配送先３−拠点（Ｃｅｎ）、拠点（Ｃｅｎ）−配送先α間、配送先α−配送先β間、配送先β−配送先γ間、および配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）間にそれぞれ挿入した場合における車両１，２のトータルの移動時間の増加量を演算する（図２３の（ｂ）参照）。そして、配送計画立案手段２２２は、荷物Ｘ３の配送先Ｃを拠点（Ｃｅｎ）と配送先αとの間に挿入した場合、トータルの移動時間（コスト）の増加量が２分と最小であるので（ステップＳ２４２７において荷物Ｘ３を拠点（Ｃｅｎ）−配送先α間に挿入したコストが最小コストよりも小さいと判定されることに相当する）、荷物Ｘ３の配送先Ｃを拠点（Ｃｅｎ）と配送先αとの間に挿入する。
【０１２３】
図２４を参照して、最後に、配送計画立案手段２２２は、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８を実行することによって、割付車両＝無限大（∞）である４番目の荷物Ｘ（「荷物Ｘ４」と表記する）の配送先Ｄを拠点（Ｃｅｎ）−配送先１間、配送先１−配送先２間、配送先２−配送先３間、配送先３−拠点（Ｃｅｎ）、拠点（Ｃｅｎ）−配送先α間、配送先α−配送先β間、配送先β−配送先γ間、および配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）間にそれぞれ挿入した場合における車両１，２のトータルの移動時間の増加量を演算する（図２４の（ｂ）参照）。そして、配送計画立案手段２２２は、荷物Ｘ４の配送先Ｄを配送先γと拠点（Ｃｅｎ）との間に挿入した場合、トータルの移動時間（コスト）の増加量が１分と最小であるので（ステップＳ２４２７において荷物Ｘ４を配送先γ−拠点（Ｃｅｎ）間に挿入したコストが最小コストよりも小さいと判定されることに相当する）、荷物Ｘ４の配送先Ｄを配送先γと拠点（Ｃｅｎ）との間に挿入する。
【０１２４】
このように、配送計画立案手段２２２は、図１６および図１７に示すフローチャートを実行して初期解作成処理を行なう。そして、配送計画立案手段２２２は、基本配送計画における配送先１〜３（または配送先α〜γ）を車両１（または車両２）が配送する順序を保持したまま、荷物Ｘ１〜Ｘ４の配送先Ａ〜Ｄを基本巡回経路に挿入して初期解を作成する。
【０１２５】
図１６および図１７に示すフローチャートを実行して初期解を作成する場合、荷物の個数ｍは、１以上であればよい。そして、このｍ個の荷物は、各配送先が基本巡回経路に含まれるｉ（ｉは０以上の整数）個の荷物と、各配送先が基本巡回経路に含まれないｊ（ｊは、ｉ＋ｊ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。この場合、ｉ個の荷物は、図１６に示すステップＳ２４１１〜Ｓ２４１５の経路に従って基本巡回経路に沿って車両に割付けられ、基本配送計画が立案される。また、ｊｐ個の荷物に対しては、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜Ｓ２４２８の経路に従って、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながらコストが最小になるようにｊ個の荷物の各配送先を基本巡回経路へ挿入する挿入位置が決定され、ｉ＋ｊ個の荷物を各配送先へ配送する配送計画が立案される。このように、基本巡回経路の各配送先へ配送する荷物の個数ｉが０個であっても、基本巡回経路の各配送先以外の配送先を有するｊ個の荷物があれば、図１６および図１７に示すフローチャートは実行される。
【０１２６】
また、上記においては、経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２によって表されるように、基本巡回経路は、２個であるとして説明したが、この発明においては、基本巡回経路は、少なくとも１つあればよい。
【０１２７】
そして、一般的に、車両がｎ（ｎは１以上の整数）台である場合、基本巡回経路は、ｋ（ｋは、ｋ≦ｎを満たす１以上の整数）個の基本巡回経路からなる。すなわち、ｎ台の車両のうち、ｋ台の車両に対応してｋ個の基本巡回経路が確立される。この場合、配送すべきｍ個の荷物は、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれるｓ（ｓは０以上の整数）個の荷物と、各配送先がｋ個の基本巡回経路に含まれないｐ（ｐは、ｓ＋ｐ＝ｍを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。そして、ｓ個の荷物は、図１６に示すステップＳ２４１１〜Ｓ２４１５の経路に従ってｋ個の基本巡回経路に沿って各車両に割付けられ、基本配送計画が立案される。また、ｐ個の荷物に対しては、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜Ｓ２４２８の経路に従って、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながらコストが最小になるようにｐ個の荷物の各配送先を基本巡回経路へ挿入する挿入位置が決定され、ｓ＋ｐ個の荷物を各配送先へ配送する配送計画が立案される。このように、基本巡回経路の各配送先へ配送する荷物の個数ｓが０個であっても、基本巡回経路の各配送先以外の配送先を有するｐ個の荷物があれば、図１６および図１７に示すフローチャートは実行される。
【０１２８】
車両が２台以上の場合、すなわち、ｎが２以上の整数である場合、基本巡回経路の各配送先と異なる配送先を有するｐ個の荷物は、ｋ個の基本巡回経路に対応するｋ台の車両によって配送されるｑ（ｑは、ｑ≦ｐを満たす０以上の整数）個の荷物と、ｋ台の車両によって各配送先へ配送できないｒ（ｒは、ｑ＋ｒ＝ｐを満たす１以上の整数）個の荷物とからなる。また、ｎ（ｎは２以上の整数）台の車両は、ｋ個の基本巡回経路に対応付けられたｋ台の車両と、未だ基本巡回経路に対応付けられていないｄ（ｄは、ｋ＋ｄ≦ｎを満たす０以上の整数）台の車両とからなる。このｄ台の車両は、拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）からなる経路（未だ配送先が存在しない経路）が対応付けられている。そして、ｑ個の荷物に対しては、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜Ｓ２４２８の経路に従って、ｑ個の荷物に対応するｑ個の配送先をｋ個の基本巡回回路に追加し、基本巡回経路における各配送先を巡回する順序を維持しながらコストが最小となるようにｑ個の配送先をｋ個の基本巡回経路に挿入する挿入位置を決定する。また、ｒ個の荷物に対しては、図１６および図１７に示すステップＳ２４１６〜Ｓ２４２８の経路に従って、ｄ台の車両によってｒ個の荷物を各配送先へ配送するための巡回経路（拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）からなる経路にｒ個の荷物の各配送先を追加した巡回経路）を生成し（図１６に示すステップＳ２４２１がｒ個の荷物に対して繰り返し実行されることによって生成される）、ｋ＋ｄ台の車両に対するコストが最小になるようにｋ＋ｄ台の車両によってｍ個の荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する。
【０１２９】
拠点（Ｃｅｎ）−拠点（Ｃｅｎ）からなる経路に対応付けられた車両が０台の場合も想定できるのは、ｋ個の基本巡回経路に対応付けられたｋ台の車両によって配送可能な荷物だけの場合も想定できるからである。
【０１３０】
（Ｂ）追加荷物最適化処理
図２５および図２６は、それぞれ、図１５に示す追加荷物最適化処理の動作を説明するための第１および第２のフローチャートである。なお、以下においては、車両Ｓは、図１６および図１７に示すフローチャートにおいて荷物Ｘ（割付車両＝無限大（∞））が割り付けられた車両を表わし、車両Ｔは、割り付けられた荷物Ｘ（割付車両＝無限大（∞））を移動する移動先の車両を表わす。たとえば、図２４に示す例では、配送先Ａを有する荷物Ｘ１および配送先Ｂを有する荷物Ｘ２に対して、車両１が車両Ｓであり、荷物Ｘ１，Ｘ２の配送先Ａ，Ｂを車両２の経路パターン（拠点（Ｃｅｎ）−配送先α−配送先β−配送先γ−拠点（Ｃｅｎ））へ移動するならば、車両２が車両Ｔである。
【０１３１】
また、移動する荷物を荷物Ｘとし、荷物Ｘを挿入する直前の車両Ｔが配送する荷物を荷物Ｙとし、コストが最小となる荷物Ｘを荷物Ｚとし、コストが最小となったときの車両Ｔが配送する荷物を荷物Ｗとする。
【０１３２】
図２５を参照して、最適化手段２２３は、最小コスト＝無限大（∞）と設定し（ステップＳ２４３１）、車両情報（図１３参照）から車両Ｓを順次選択する（ステップＳ２４３２）。そして、最適化手段２２３は、全ての車両を選択済みか否かを判定し（ステップＳ２４３３）、全ての車両を選択済みでないとき、現在の解の車両Ｓの荷物Ｘを先頭から順に選択する（ステップＳ２４３４）。すなわち、最適化手段２２３は、最初に車両１を選択するので、図２４の（ａ）に示す車両１（＝車両Ｓ）の各配送先１，２，Ｂ，３，Ａへ配送する荷物Ｘ（荷物１、荷物２、荷物Ｘ２、荷物３および荷物Ｘ１）を先頭から順に選択する。したがって、最適化手段２２３は、ステップＳ２４３４において、まず、荷物１を選択する。
【０１３３】
そして、最適化手段２２３は、全ての荷物Ｘを選択したか否かを判定する（ステップＳ２４３５）。この場合、最適化手段２２３は、荷物１のみを選択しているので、ステップＳ２４３５においては、全ての荷物を選択済みではないと判定され、最適化手段２２３は、選択した荷物Ｘ（＝荷物１）の割付車両が無限大（∞）であるか否かをさらに判定する（ステップＳ２４３６）。選択した荷物Ｘ（＝荷物１）の割付車両は、“１”であり、無限大（∞）ではないので、最適化手段２２３は、ステップＳ２４３４へ戻り、次の荷物２を選択する。
【０１３４】
その後、最適化手段２２３は、ステップＳ２４３５において全ての荷物を選択済みではないと判定し、ステップＳ２４３６において荷物Ｘ（＝荷物２）の割付車両が無限大（∞）でないと判定し、さらに、ステップＳ２４３４へ戻って次の荷物Ｘ２を選択する。
【０１３５】
そうすると、最適化手段２２３は、ステップＳ２４３５を介してステップＳ２４３６へ移行し、ステップＳ２４３６において、荷物Ｘ（＝荷物Ｘ２）の割付車両＝無限大（∞）であると判定し（荷物Ｘ２は、車両１に対応付けられた経路：拠点（Ｃｅｎ）−配送先１−配送先２−配送先３−拠点（Ｃｅｎ）に配送先Ｂが挿入された荷物であるので、割付車両＝無限大（∞）である）、車両情報から順に車両Ｔを選択する（ステップＳ２４３７）。図２４に示す例では、最適化手段２２３は、車両情報から車両２を車両Ｔとして選択する。
【０１３６】
そして、最適化手段２２３は、全ての車両を選択済みか否かを判定し（ステップＳ２４３８）、全ての車両を選択済みではないとき、現在の解の車両Ｔの出発拠点あるいは荷物Ｙを先頭から順に選択する（ステップＳ２４３９）。図２４に示す例では、最適化手段２２３は、車両２（＝車両Ｔ）の拠点（Ｃｅｎ）、荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４を先頭から順に選択する。
【０１３７】
その後、最適化手段２２３は、全ての荷物を選択済みか否かを判定し（ステップＳ２４４０）、全ての荷物を選択済みではないとき、最適化手段２２３は、車両Ｓから選択した荷物Ｘ（＝荷物Ｘ２）を削除し、車両Ｔの選択した出発拠点あるいは荷物Ｙの次に荷物Ｘを挿入した場合の車両Ｓおよび車両Ｔの積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４４１）。
【０１３８】
すなわち、最適化手段２２３は、図２４に示す荷物Ｘ２の配送先Ｂを車両１（＝車両Ｓ）の配送経路から削除し、配送先Ｂを車両２（＝車両Ｔ）の拠点（Ｃｅｎ）の次に挿入した場合の車両１および２の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。
【０１３９】
そして、最適化手段２２３は、計算した車両２の積載重量が最大積載重量以下であるか否か、および車両２の積載容量が最大積載容量以下であるか否かを順次判定し（ステップＳ２４４２，Ｓ２４４３）、積載重量が最大積載重量以下であり、かつ、積載容量が最大積載容量以下であるとき、さらに、車両２の各配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ２４４４）。
【０１４０】
荷物情報（図１２参照）は、各荷物１〜Ｎの時刻指定を含むので、最適化手段２２３は、ステップＳ２４４１において計算した荷物Ｘ２、荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４の各配送先への到着時刻を荷物情報（図１２）の指定時刻と比較することによって、荷物Ｘ２、荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４の各配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であるか否かを判定する。
【０１４１】
そして、荷物Ｘ２、荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４の各配送先への到着時刻が時刻指定の範囲であると判定されると、最適化手段２２３は、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であるか否かを判定する（ステップＳ２４４５）。車両情報（図１３参照）は、帰着時刻を含むので、最適化手段２２３は、ステップＳ２４４１において計算した拠点（Ｃｅｎ）への帰着時刻を車両情報（図１３）における帰着時刻と比較することによって、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であるか否かを判定する。
【０１４２】
ステップＳ２４４５において、拠点（Ｃｅｎ）への時刻が帰着時刻の制約内であると判定されると、最適化手段２２３は、ステップＳ２４４１において計算したコストが最小コストよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２４４６）。１回目にステップＳ２４４１が実行され、計算されたコストＣｓｔｍ１は、荷物Ｘ２を車両２の拠点（Ｃｅｎ）−荷物Ｘ３（＝配送先Ｃ）間に挿入した場合のコストである。そして、最小コストは、ステップＳ２４３１において無限大（∞）に設定されているので、１回目にステップＳ２４４１において計算されたコストＣｓｔｍ１は、最小コストよりも小さくなる。そして、最適化手段２２３は、最小コストを無限大（∞）からコストＣｓｔｍ１に更新し、荷物Ｘを荷物Ｚと設定し、荷物Ｙを荷物Ｗと設定する（ステップＳ２４４７）。
【０１４３】
図２４に示す例では、荷物Ｘ２を車両２の拠点（Ｃｅｎ）と荷物Ｘ３（配送先Ｃ）との間に挿入したときのコストＣｓｔｍ１が最小になったとき、荷物Ｘ３を荷物Ｚに設定し、荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４を荷物Ｗに設定する。
【０１４４】
その後、一連の動作は、ステップＳ２４３９へ戻る。また、車両の積載重量が最大積載重量を越えたとき（ステップＳ２４４２において“ＮＯ”）、車両の積載容量が最大積載容量を越えたとき（ステップＳ２４４３において“ＮＯ”）、荷物Ｙ以降の配送先への到着時刻が指定時刻の範囲外であるとき（ステップＳ２４４４において“ＮＯ”）、拠点への時刻が帰着時刻の制約外であるとき（ステップＳ２４４５において“ＮＯ”）、ステップＳ２４４１において計算されたコストが最小コストよりも小さいか否かを判定することなく、一連の動作は、ステップＳ２４３９へ戻る。すなわち、積載重量等が条件を満たさない場合、荷物Ｘを挿入した場合のコストを評価することなく、荷物Ｘを次の挿入位置へ挿入する動作へ移行する。
【０１４５】
また、ステップ２４４２〜ステップＳ２４４５までの間に、車両Ｓ（＝車両１）の積載重量および積載容量がそれぞれ最大積載重量および最大積載容量以下であるか否かが判定されていないが、これは、荷物Ｘ２を車両１（＝車両Ｓ）の経路から削除したので（ステップＳ２４４１）、車両１（＝車両Ｓ）の積載重量および積載容量がそれぞれ最大積載重量および最大積載容量を越えることは有り得ないからである。
【０１４６】
ステップＳ２４３９へ戻ると、最適化手段２２３は、次に、荷物Ｘ３（配送先Ｃ）を選択し（ステップＳ２４３９）、荷物Ｘ２を荷物Ｘ３−荷物５間に挿入した場合の車両１および２の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。その後、最適化手段２２３は、上述したステップＳ２４４２〜ステップＳ２４４７を実行する。そして、ステップＳ２４４７において、荷物Ｘ２を荷物Ｘ３−荷物５間に挿入したときのコストＣｓｔｍ２が最小コスト（＝荷物Ｘ２を拠点（Ｃｅｎ）−荷物Ｘ３間に挿入したときのコストＣｓｔｍ１）よりも小さければ、最小コスト＝コストＣｓｔｍ２に設定される。一方、コストＣｓｔｍ２が最小コスト（＝コストＣｓｔｍ１）よりも小さくないとき、最小コストは更新されない。
【０１４７】
そして、ステップＳ２４４０において、全ての荷物を選択済みと判定されるまで、すなわち、荷物Ｘ２を拠点（Ｃｅｎ）−荷物Ｘ３間、荷物Ｘ３−荷物５間、荷物５−荷物６間、荷物６−荷物７間、荷物７−荷物Ｘ４間および荷物Ｘ４−拠点（Ｃｅｎ）間の全てに挿入し、車両ＳおよびＴ（車両１および２）の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストが計算され、その計算されたコストが評価される。
【０１４８】
ステップＳ２４４０において、全ての荷物を選択済みであると判定されると、一連の動作は、ステップＳ２４３７へ戻り、次の車両が選択され、その選択された車両に対して、上述したステップＳ２４３９〜ステップＳ２４４７が実行される。
【０１４９】
そして、ステップＳ２４３８において、全ての車両を選択済みであると判定されると、一連の動作は、ステップＳ２４３４へ戻り、次の荷物Ｘが選択され、上述したステップＳ２４３６〜ステップＳ２４４７が実行される。
【０１５０】
その後、ステップＳ２４３５において、全ての荷物を選択済みであると判定された場合、図２４に示す例では、車両１が配送する荷物１、荷物２、荷物Ｘ２、荷物３および荷物Ｘ１のうち、追加された荷物である荷物Ｘ２，Ｘ１を、車両２が配送する荷物間（＝拠点（Ｃｅｎ）−荷物Ｘ３間、荷物Ｘ３−荷物５間、荷物５−荷物６間、荷物６−荷物７間、荷物７−荷物Ｘ４間および荷物Ｘ４−拠点（Ｃｅｎ）間）に順次挿入し、車両１および２のコストがさらに小さくなる荷物Ｘ２，Ｘ１の挿入位置が決定される。
【０１５１】
そして、ステップＳ２４３５における“ＹＥＳ”の後、ステップＳ２４３２において、次の車両、すなわち、車両２が車両Ｓとして選択されると、上述したステップＳ２４３４〜ステップＳ２４４７によって、車両２が配送する荷物Ｘ３、荷物５、荷物６、荷物７および荷物Ｘ４のうち、荷物Ｘ３，Ｘ４を、車両１が配送する荷物間（＝拠点（Ｃｅｎ）−荷物１間、荷物１−荷物２間、荷物２−荷物Ｘ２間、荷物Ｘ２−荷物３間、荷物３−荷物Ｘ１間および荷物Ｘ１−拠点（Ｃｅｎ）間）に順次挿入し、車両１および２のコストがさらに小さくなる荷物Ｘ３，Ｘ４の挿入位置が決定される。
【０１５２】
そして、ステップＳ２４３３において、全ての車両を選択済みと判定されると、最適化手段２２３は、コストが最小である荷物Ｚを現在の車両から削除し、移動先の車両Ｔにおける出発拠点あるいは荷物Ｙの次に荷物Ｚを挿入し、各車両の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４４８）。
【０１５３】
すなわち、図２４に示す例において、車両１が配送する荷物Ｘ２の配送先Ｂを車両２の配送先である配送先Ｃ−配送先α間へ移動した方が、コストがさらに小さくなる場合、最適化手段２２３は、荷物Ｘ２の配送先Ｂを車両１から削除し、配送先Ｂを配送先Ｃと配送先αとの間に挿入する。そして、最適化手段２２３は、配送先Ｂを移動した後に、車両１および２の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。
【０１５４】
そして、ステップＳ２４４８において、計算された積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストが最終的な配送計画となる。
【０１５５】
ステップＳ２４４８の後、追加荷物最適化処理は終了する。
【０１５６】
このように、追加荷物最適化処理は、初期解作成処理によって作成された配送計画における追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）を移動させてコストがさらに小さくなる追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を決定する処理である。
【０１５７】
図２７および図２８は、それぞれ、図１５に示す追加荷物最適化処理の他の動作を説明するための第１および第２のフローチャートである。図２７および図２８に示すフローチャートは、図２５および図２６に示すフローチャートのステップＳ２４３９およびＳ２４４１をそれぞれステップＳ２４３９ＡおよびステップＳ２４４１Ａに代え、ステップＳ２４４８をステップＳ２４４９に代え、ステップＳ２４４２ＡおよびＳ２４４３Ａを追加したものであり、その他は、図２５および図２６に示すフローチャートと同じである。
【０１５８】
図２７を参照して、ステップＳ２４３８において、全ての車両を選択済みではないと判定されたとき、最適化手段２２３は、現在の解の車両Ｔの荷物Ｙを先頭から順に選択する（ステップＳ２４３９Ａ）。すなわち、最適化手段２２３は、車両２の追加された荷物である荷物Ｘ３および荷物Ｘ４を先頭から順に選択する。
【０１５９】
また、最適化手段２２３は、ステップＳ２４４０において全ての荷物を選択済みではないと判定されたとき、車両Ｓから選択した荷物Ｘを、車両Ｔから選択した荷物Ｘと交換した場合の車両Ｓおよび車両Ｔの積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４４１Ａ）。たとえば、最適化手段２２３は、車両１（＝車両Ｓ）の荷物Ｘ２を車両２（＝車両Ｔ）の荷物Ｘ３と交換し、車両１および車両２の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する。
【０１６０】
さらに、最適化手段２２３は、ステップＳ２４４２において、車両Ｔの積載重量が最大積載重量以下であると判定されたとき、車両Ｓの積載重量が最大積載重量以下であるか否かを判定し（ステップＳ２４４２Ａ）、ステップＳ２４４３において、車両Ｔの積載容量が最大積載容量以下であると判定されたとき、車両Ｓの積載容量最大積載容量以下であるか否かを判定する（ステップＳ２４４３Ａ）。
【０１６１】
そして、ステップＳ２４４３Ａにおいて、車両Ｓの積載容量が最大積載容量以下であると判定されたとき、上述したステップＳ２４４４〜Ｓ２４４８が実行される。
【０１６２】
さらに、最適化手段２２３は、ステップＳ２４３３において全ての車両が選択済みであると判定すると、荷物Ｚを荷物Ｗと交換し、各車両の積載量、配送先への到着時刻、出発時刻、拠点への帰着時刻およびコストを計算する（ステップＳ２４４９）。そして、追加荷物最適化処理が終了する。
【０１６３】
このように、図２７および図２８に示すフローチャートに従って実行される追加荷物最適化処理は、初期解作成処理によって作成された配送計画における追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）を相互に交換させてコストがさらに小さくなる追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を決定する処理である。そして、図２７および図２８に示すフローチャートに従って追加荷物最適化処理を実行した場合も、基本配送計画によって立案された荷物１〜３および５〜６の配送順序は保持されたままである。
【０１６４】
上述したように、この発明においては、追い込み立案における初期解作成処理および追加荷物最適化処理の両方においては、基本巡回経路の配送先（配送先１〜３およびα〜γ）を巡回する順序を維持しながら追加荷物Ｘ１〜Ｘ４の配送先Ａ〜Ｄを基本巡回経路へ挿入すべき挿入位置を決定して全体の荷物を配送する配送計画を立案するので、固定の配送先（＝基本巡回経路の配送先（配送先１〜３およびα〜γ））へ配送する荷物と、日々変化する荷物とが混在した荷物の配送計画を立案する場合、固定の配送先に対して固定の配送順序で配送できるとともに、日々変化する荷物に対しては配送計画を効率的に立案できる。また、配送計画の立案結果が、日々大幅に変化することが無いので、固定の配送先において日々の配送時間が大幅に変動することがない。その結果、固定の配送先に対するサービス内容を一定の品質以上に保持できる。
【０１６５】
さらに、既に立案した計画を崩すことなく追加の荷物を追加した計画を立案できるので、車両に積み込み荷物の準備等、他へ与える影響を少なくできる。
【０１６６】
なお、この発明においては、追加荷物最適化処理は、初期解作成処理によって作成された配送計画における追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）を、図２５および図２６に示すフローチャートに従って他の車両が配送する経路の配送先間へ移動させてコストがさらに小さくなる追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を決定してもよいし、図２７および図２８に示すフローチャートに従って追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を相互に交換してコストがさらに小さくなる追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を決定してもよいし、さらに、図２５および図２６に示すフローチャートと図２７および図２８に示すフローチャートとの両方に従って追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置の移動および交換を行ない、コストがさらに小さくなる追加荷物（荷物Ｘ１〜Ｘ４）の挿入位置を決定してもよい。
【０１６７】
この発明においては、基本経路確立手段２１は、図６に示すフローチャートに従って基本巡回経路（図２に示す経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２または図７に示す２つの経路）を確立する。
【０１６８】
そして、巡回計画立案手段２２の基本計画立案手段２２１は、基本経路確立手段２１が確立した基本巡回経路（経路パターンＲＰＴ１，ＲＰＴ２）に基づいて、図８に示すフローチャートに従ってパターン配車による配送パターン（図９参照）を立案する。また、配送計画立案手段２２２は、基本計画立案手段２２１が立案した配送パターン（図９参照）に基づいて、図１０に示すフローチャートに従って各荷物の荷物情報、車両情報および配送先間コストテーブルを編集し（ステップＳ２３および図１２〜図１４参照）、その編集した荷物情報、車両情報および配送先間コストテーブルを用いて追い込み立案アルゴリズムによって配送計画を立案する（ステップＳ２４参照）。そして、追い込み立案アルゴリズムによる配送計画の立案の詳細な動作は、図１６および図１７に示すフローチャートと、図２５および図２６（または図２７および図２８）に示すフローチャートとに従って実行され、この追い込み立案においては、基本巡回経路に含まれる配送先を巡回する順序を維持しながらコスト（＝目的関数）が最小になるように配送計画が立案される。
【０１６９】
したがって、この発明による車両巡回計画立案方法は、基本巡回経路を確立するステップＡと、その確立された基本巡回経路に基づいて、基本巡回経路に含まれる配送先を巡回する順序を維持しながらコスト（＝目的関数）が最小になるように配送計画を立案するステップＢとを備える。この場合、基本巡回経路は、少なくとも１つの配送先を含んでいればよい。
【０１７０】
そして、この発明による車両巡回計画立案方法は、配送すべき荷物の配送先が全て基本巡回経路に含まれる場合、ステップＢにおいて、コスト（＝目的関数）が最小になるように基本巡回経路に沿って車両の配送計画を立案する。この場合、割付車両＝無限大（∞）である荷物が存在しないので、図１６に示すステップＳ２４１１〜ステップＳ２４１５のみが実行される。
【０１７１】
また、この発明による車両巡回計画立案方法は、配送先が基本巡回経路に含まれる荷物と、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物とから配送すべき荷物が構成される場合、ステップＢにおいて、配送先が基本巡回経路に含まれる荷物を基本巡回経路に沿って各配送先へ配送するための基本配送計画を立案し（図１６のステップＳ２４１１〜ステップＳ２４１５参照）、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物の配送先を基本巡回経路に追加し、基本巡回経路における配送先を巡回する順序を維持しながらコスト（＝目的関数）が最小になるように、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物の配送先の挿入位置を決定して配送すべき荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する（図１６および図１７のステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８参照）。
【０１７２】
さらに、この発明による車両巡回計画立案方法は、複数の車両と、その複数の車両に対応付けられた複数の基本巡回経路とを用いて配送すべき荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する方法であって、配送先が基本巡回経路に含まれる荷物と、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物とから配送すべき荷物が構成される場合、ステップＢにおいて、配送先が基本巡回経路に含まれる荷物を基本巡回経路に沿って各配送先へ配送するための基本配送計画を立案し（図１６のステップＳ２４１１〜ステップＳ２４１５参照）、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物の配送先を複数の基本巡回経路に追加し、各基本巡回経路における配送先を巡回する順序を維持しながら複数の車両が巡回するときのコスト（＝目的関数）が最小になるように、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物の配送先の挿入位置を決定して配送すべき荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する（図１６および図１７のステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２８参照）。そして、この発明による車両巡回計画立案方法は、複数の車両と、その複数の車両に対応付けられた複数の基本巡回経路とを用いて配送すべき荷物を各配送先へ配送するための配送計画を立案する場合、ステップＢにおいて立案された配送計画における、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物の配送先を移動および／または交換してコスト（＝目的関数９）をさらに小さくする最適化処理を行なうステップＣをさらに備える（図２５および図２６に示すフローチャートまたは図２７および図２８に示すフローチャート参照）。
【０１７３】
さらに、この発明による車両巡回計画立案方法は、配送先が基本巡回経路に含まれない荷物を基本巡回経路に沿って荷物を配送する車両によって配送できない場合、ステップＢにおいて、荷物が未割付の車両を用いて配送計画を立案する（図１６に示すステップＳ２４１８においては、全ての車両に対して荷物の割付可能性を判断したかが判定されるので、荷物が未割付の車両も配送計画を立案する際の対象になっている）。
【０１７４】
図１６および図１７に示すフローチャートにおいては、既に車両に割り付けられている荷物の配送計画を立案した後（ステップＳ２４１１〜ステップＳ２４１５の後）、未割付の荷物の配送計画を立案するので（ステップＳ２４１６〜ステップＳ２４２７）、この発明による車両巡回計画立案方法は、配送すべき荷物について基本巡回経路を用いて配送計画を立案した後に追加された荷物を、基本巡回経路における配送先を巡回する順序を維持しながら、その追加された荷物も含めて全体の荷物に対する配送計画を立案する方法であってもよい。
【０１７５】
上記においては、各車両が拠点を出発して各配送先を巡回し、再び、拠点へ戻るまでの全車両の移動時間をコスト（＝目的関数）としたが、この発明においては、これに限らず、各車両が拠点を出発して各配送先を巡回し、再び、拠点へ戻るまでの全車両の移動距離をコスト（＝目的関数）としてもよく、各車両が拠点を出発して各配送先を巡回し、再び、拠点へ戻るまでの全車両の移動時間および移動距離をコスト（＝目的関数）としてもよい。
【０１７６】
したがって、この発明による車両巡回計画立案方法は、各車両が拠点を出発して各配送先を巡回し、再び、拠点へ戻るまでの全車両の移動時間および／または移動距離をコスト（＝目的関数）とするものであればよい。
【０１７７】
また、上記においては、コスト（＝目的関数）が最小になるように配送計画を立案したが、この発明においては、これに限らず、コスト（＝目的関数）が小さくなるように配送計画を立案してもよく、コスト（＝目的関数）が所定値以下になるように配送計画を立案するようにしてもよい。
【０１７８】
さらに、上記においては、複数の荷物を各配送先へ配送するための配送計画について説明したが、この発明による車両巡回計画立案方法は、郵便物を複数の車両を用いて各配達先へ配達するときの配達計画を立案する方法であってもよいし、宅配物を複数の車両を用いて各配達先へ配達するときの配達計画を立案する方法であってもよいし、荷物を各集荷先から集荷する集荷計画を立案する方法であってもよいし、複数のゴミ収集車を用いてゴミを収集する計画を立案する方法であってもよい。これらの各種の配達計画、集荷計画およびゴミの収集計画の立案においては、定まった配達先、集荷先および収集先からなる基本巡回経路に基づいて配達計画、集荷計画および収集計画を立案し、基本巡回経路に含まれない配達先、集荷先および収集先を上述した追い込み立案によって基本巡回経路に挿入して配達計画、集荷計画および収集計画が立案される。そして、この発明による車両巡回計画立案方法は、一般的には、少なくとも１つの巡回先を含む少なくとも１つの基本巡回経路があり、各車両が各巡回先を巡回するときの目的関数を小さくするようにその基本巡回経路を用いて巡回計画を立案する方法であればよい。
【０１７９】
さらに、この発明によるコンピュータに実行させるためのプログラムは、上述した車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１８０】
さらに、この発明によるコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体は、上述した車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【０１８１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
この発明は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案装置に適用される。また、この発明は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法に適用される。さらに、この発明は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに適用される。さらに、この発明は、固定の巡回先へ安定して巡回可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に適用される。さらに、この発明の別の目的は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案装置に適用される。さらに、この発明は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法に適用される。さらに、この発明は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに適用される。さらに、この発明は、配送先が固定された荷物を安定して配送可能な車両巡回計画立案方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】この発明の実施の形態による車両巡回計画立案方法を実行して車両の巡回計画を立案するパーソナルコンピュータの構成を示す概略ブロックである。
【図２】経路パターンを示す図である。
【図３】荷物情報を示す図である。
【図４】車両情報を示す図である。
【図５】図１に示すＣＰＵの機能ブロック図である。
【図６】配送パターンの登録を説明するためのフローチャートである。
【図７】配送パターンの概念図である。
【図８】配送パターンを用いたパターン配車の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】パターン配車の概念図である。
【図１０】追い込み立案の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に示すパラメータ編集の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】パラメータ編集によって編集された荷物情報を示す図である。
【図１３】パラメータ編集によって編集された車両情報を示す図である。
【図１４】パラメータ編集によって編集された配送先間コストテーブルを示す図である。
【図１５】図１０に示す追い込み立案アルゴリズムの構成を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示す初期解作成処理の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図１７】図１５に示す初期解作成処理の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図１８】荷物割付の概念図である。
【図１９】追加荷物を基本巡回経路に挿入する概念を説明するための図である。
【図２０】図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第１の概念図である。
【図２１】図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第２の概念図である。
【図２２】図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第３の概念図である。
【図２３】図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第４の概念図である。
【図２４】図１６および図１７に示すフローチャートに従って実行される初期解作成処理の概念を具体的に説明するための第５の概念図である。
【図２５】図１５に示す追加荷物最適化処理の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図２６】図１５に示す追加荷物最適化処理の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【図２７】図１５に示す追加荷物最適化処理の他の動作を説明するための第１のフローチャートである。
【図２８】図１５に示す追加荷物最適化処理の他の動作を説明するための第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８４】
１  入力部、２  ＣＰＵ、３  メモリ、４  ハードディスク、５  データベース、６  表示部、１０  パーソナルコンピュータ、２１  基本経路確立手段、２２  巡回計画立案手段、２２１  基本計画立案手段、２２２  配送計画立案手段、２２３  最適化手段。
【図１】
2006018443.tif 000003
【図２】
2006018443.tif 000004
【図３】
2006018443.tif 000005
【図４】
2006018443.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006018443.tif 000009
【図８】
2006018443.tif 000010
【図９】
2006018443.tif 000011
【図１０】
2006018443.tif 000012
【図１１】
2006018443.tif 000013
【図１２】
2006018443.tif 000014
【図１３】
2006018443.tif 000015
【図１４】
2006018443.tif 000016
【図１５】
2006018443.tif 000017
【図１６】
2006018443.tif 000018
【図１７】
2006018443.tif 000019
【図１８】
2006018443.tif 000020
【図１９】
2006018443.tif 000021
【図２０】
2006018443.tif 000022
【図２１】
2006018443.tif 000023
【図２２】
2006018443.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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