(57)【要約】【課題】  従来の管付きパネルに比較して部品点数の少ない管付きパネルを提供する。【解決手段】  水平部分６および水平部分６上面に設けられかつ上方に開口した横断面Ｕ字状管保持部８を有するパネル本体４と、パネル本体４の管保持部８内に嵌め入れられて固定された流体流通管５とを備えている。パネル本体４の管保持部８は、水平部分６上面に間隔をおいて形成されかつ水平部分６の長さ方向に伸びる１対の凸条からなる。両凸条９は、高さの中間部が外方に突出した横断面円弧状である。流体流通管５を、横断面円形金属管を管壁上部が平坦となるとともに管壁の他の部分が外方に膨出するように塑性変形させることにより、形成する。流体流通管５により両凸条９をそれぞれ外側に弾性変形させ、この状態で流体流通管５を管保持部８内に固定する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部分および水平部分上面に設けられかつ上方に開口した横断面Ｕ字状管保持部を有するパネル本体と、パネル本体の管保持部内に嵌め入れられて固定された流体流通管とを備えており、パネル本体の管保持部が、水平部分上面に間隔をおいて形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の凸条からなり、流体流通管が、変形した状態でパネル本体の管保持部内に嵌め入れられて両凸条により固定されている管付きパネル。
【請求項２】
パネル本体の管保持部を構成する両凸条が、高さの中間部が外方に突出した横断面円弧状であり、流体流通管が、横断面円形金属管を、管壁上部が平坦となるとともに管壁の他の部分が外方に膨出するように塑性変形させることにより形成されており、管保持部の両凸条がそれぞれ外側に弾性変形させられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されている請求項１記載の管付きパネル。
【請求項３】
流体流通管の管保持部内に存在する部分の外周面が、管保持部の内面全体に密着している請求項２記載の管付きパネル。
【請求項４】
パネル本体の管保持部を構成する両凸条が垂直状であり、両凸条の高さの中間部に、それぞれ管保持部内方に突出しかつ凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起が一体に形成され、流体流通管が、横断面円形金属管における上部を除いた部分を管保持部内における管固定用突起よりも下方の部分内に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させることにより形成されており、管固定用突起が管壁に係合した状態で流体流通管が管保持部内に固定されている請求項１記載の管付きパネル。
【請求項５】
流体流通管における管保持部内の管固定用突起よりも下方に存在する部分の外周面が、管保持部の内面および管固定用突起の下面に密着している請求項４記載の管付きパネル。
【請求項６】
流体流通管の管壁の上部が平坦となるように塑性変形させられている請求項４または５記載の管付きパネル。
【請求項７】
流体流通管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている請求項２〜６のうちのいずれかに記載の管付きパネル。
【請求項８】
水平部分および水平部分上面に形成されかつ上方に開口した横断面Ｕ字状管保持部を有するパネル本体と、パネル本体の管保持部内に嵌め入れられて固定された流体流通管とを備えており、パネル本体の管保持部が、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなり、両凸条の高さの中間部にそれぞれ管保持部内方に突出しかつ凸条の長さ方向に伸びる管押え壁が一体に形成され、両凸条の管押え壁の先端部どうしが係合することにより、管押え壁により押さえられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されている管付きパネル。
【請求項９】
流体流通管の外周面が、管保持部の内面および両管押え壁の下面に密着している請求項８記載の管付きパネル。
【請求項１０】
流体流通管が合成樹脂製である請求項８または９記載の管付きパネル。
【請求項１１】
流体流通管が金属製である請求項８または９記載の管付きパネル。
【請求項１２】
流体流通管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている請求項１１記載の管付きパネル。
【請求項１３】
パネル本体がアルミニウム押出形材からなる請求項１〜１２のうちのいずれかに記載の管付きパネル。
【請求項１４】
請求項２記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成され、かつ水平部分の長さ方向に伸びるとともに高さ方向の中間部が外方に突出した１対の横断面円弧状凸条からなる上方に開口した横断面略Ｕ字状管保持部とを有するパネル本体、および外径が両凸条の上端間の間隔よりも大きい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を管保持部上に配置すること、
ならびに金属管を上方から押圧して管保持部内に圧入し、管壁上部が平坦となりかつ管壁の他の部分が外方に膨出するように金属管を塑性変形させて流体流通管を形成すると同時に、管保持部の両凸条をそれぞれ外側に弾性変形させ、これにより流体流通管を管保持部内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【請求項１５】
請求項４記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなる上方に開口した略Ｕ字状管保持部と、管保持部の両凸条の高さの中間部にそれぞれ一体に形成されかつ管保持部内方に突出するとともに凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起とを有するパネル本体、および外径が両管固定用突起管の間隔よりも小さい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を、管保持部の両凸条における管固定用突起よりも上方の部分内に嵌め入れること、
ならびに金属管を上方から押圧して、金属管の上部を除いた部分を管保持部内における突起よりも下方の部分に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させて流体流通管を形成し、これにより管を管保持部の管嵌入溝内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【請求項１６】
管の上方からの押圧をローラにより行う請求項１４または１５記載の管付きパネルの製造方法。
【請求項１７】
管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている請求項１４〜１６のうちのいずれかに記載の管付きパネルの製造方法。
【請求項１８】
請求項８記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面にその長さ方向に伸びるように一体に形成されかつ上方に向かって外側方に傾斜した１対の管保持部形成用凸条と、両管保持部形成用凸条の高さの中間部にそれぞれその長さ方向に伸びるように一体に形成されかつ内側方に向かって上方傾斜状に突出するとともに、先端部に互いに係合しうる係合部を有する管押え壁とを有するパネル本体、および流体流通管を用意すること、
管を、両管保持部形成用凸条間における管押え壁よりも下方の部分内に嵌め入れること、
ならびに両管保持部形成用凸条を垂直状に塑性変形させるとともに両管押え壁の係合部どうしを係合させ、両凸条により管保持部を形成するとともに両管押え壁により流体流通管を押え、これにより流体流通管を管保持部内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１３のうちのいずれかに記載の管付きパネルの流体流通管内に、冷却媒体または加熱媒体が流されるようになっている輻射パネル。
【請求項２０】
パネル本体の水平部分の両側に、外方に向かって下方に傾斜した傾斜部分が設けられており、流体流通管内に冷却媒体が流されるようになっている請求項１９記載の輻射パネル。
【請求項２１】
パネル本体における傾斜部分の水平部分に対する傾斜角度が２５〜４０度である請求項２０記載の輻射パネル。
【請求項２２】
請求項１９記載の輻射パネルが、パネル本体どうしがその幅方向に相互に間隔をおくように並列状に並べられ、すべてのパネル本体に固定された管が連通させられている冷暖房装置。
【請求項２３】
請求項２０または２１記載の輻射パネルが、パネル本体どうしがその幅方向に相互に間隔をおくように並列状に並べられ、すべてのパネル本体に固定された管が連通させられている冷房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管付きパネルに関する。
【０００２】
この明細書および特許請求の範囲において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含み、「銅」という用語には、純銅の他に銅合金を含むものとする。また、この明細書および特許請求の範囲において、図１を除いた各図面の上下を上下というものとする。
【背景技術】
【０００３】
最近では、冷風や温風を直接室内に吹き出す冷暖房装置に代えて、冷輻射や熱輻射を利用してより快適に冷暖房を行いうる輻射冷暖房装置が考えられている。輻射冷暖房装置は、輻射冷暖房パネルを複数並べて天井に組み込むことにより構成されている。
【０００４】
従来、輻射冷暖房パネルとして、上面に横断面Ｕ字状管受け部が一体に形成されたアルミニウム押出形材製の水平状パネル本体と、パネル本体の管受け部内に嵌入された媒体流通用管と、管受け部内に嵌入されかつ媒体流通用管を固定する管固定部材とを備えた管付きパネルからなるものが知られている（特許文献１参照）。この輻射冷暖房パネルは、パネル本体どうしがその幅方向に並べられ、パネル本体と同数の直管部を有する蛇行状管の各直管部が各パネル本体の管受け部内に嵌め入れられて管固定部材により固定され、これにより冷暖房装置が構成されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の管付きパネルにおいては、管の固定のために管固定部材を必要とするので、部品点数が多くなるという問題がある。
【特許文献１】特開平７−１９５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、上記問題を解決し、従来の管付きパネルに比較して部品点数の少ない管付きパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の態様からなる。
【０００８】
1)水平部分および水平部分上面に設けられかつ上方に開口した横断面Ｕ字状管保持部を有するパネル本体と、パネル本体の管保持部内に嵌め入れられて固定された流体流通管とを備えており、パネル本体の管保持部が、水平部分上面に間隔をおいて形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の凸条からなり、流体流通管が、変形した状態でパネル本体の管保持部内に嵌め入れられて両凸条により固定されている管付きパネル。
【０００９】
2)パネル本体の管保持部を構成する両凸条が、高さの中間部が外方に突出した横断面円弧状であり、流体流通管が、横断面円形金属管を、管壁上部が平坦となるとともに管壁の他の部分が外方に膨出するように塑性変形させることにより形成されており、管保持部の両凸条がそれぞれ外側に弾性変形させられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されている上記1)記載の管付きパネル。
【００１０】
3)流体流通管の管保持部内に存在する部分の外周面が、管保持部の内面全体に密着している上記2)記載の管付きパネル。
【００１１】
4)パネル本体の管保持部を構成する両凸条が垂直状であり、両凸条の高さの中間部に、それぞれ管保持部内方に突出しかつ凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起が一体に形成され、流体流通管が、横断面円形金属管における上部を除いた部分を管保持部内における管固定用突起よりも下方の部分内に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させることにより形成されており、管固定用突起が管壁に係合した状態で流体流通管が管保持部内に固定されている上記1)記載の管付きパネル。
【００１２】
5)流体流通管における管保持部内の管固定用突起よりも下方に存在する部分の外周面が、管保持部の内面および管固定用突起の下面に密着している上記4)記載の管付きパネル。
【００１３】
6)流体流通管の管壁の上部が平坦となるように塑性変形させられている上記4)または5)記載の管付きパネル。
【００１４】
7)流体流通管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている上記2)〜6)のうちのいずれかに記載の管付きパネル。
【００１５】
8)水平部分および水平部分上面に形成されかつ上方に開口した横断面Ｕ字状管保持部を有するパネル本体と、パネル本体の管保持部内に嵌め入れられて固定された流体流通管とを備えており、パネル本体の管保持部が、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなり、両凸条の高さの中間部にそれぞれ管保持部内方に突出しかつ凸条の長さ方向に伸びる管押え壁が一体に形成され、両凸条の管押え壁の先端部どうしが係合することにより、管押え壁により押さえられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されている管付きパネル。
【００１６】
9)流体流通管の外周面が、管保持部の内面および両管押え壁の下面に密着している上記8)記載の管付きパネル。
【００１７】
10)流体流通管が合成樹脂製である上記8)または9)記載の管付きパネル。
【００１８】
11)流体流通管が金属製である上記8)または9)記載の管付きパネル。
【００１９】
12)流体流通管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている上記11)記載の管付きパネル。
【００２０】
13)パネル本体がアルミニウム押出形材からなる上記1)〜12)のうちのいずれかに記載の管付きパネル。
【００２１】
14)上記2)記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成され、かつ水平部分の長さ方向に伸びるとともに高さ方向の中間部が外方に突出した１対の横断面円弧状凸条からなる上方に開口した横断面略Ｕ字状管保持部とを有するパネル本体、および外径が両凸条の上端間の間隔よりも大きい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を管保持部上に配置すること、
ならびに金属管を上方から押圧して管保持部内に圧入し、管壁上部が平坦となりかつ管壁の他の部分が外方に膨出するように金属管を塑性変形させて流体流通管を形成すると同時に、管保持部の両凸条をそれぞれ外側に弾性変形させ、これにより流体流通管を管保持部内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【００２２】
15)上記4)記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面に間隔をおいて一体に形成されかつ水平部分の長さ方向に伸びる１対の垂直状凸条からなる上方に開口した略Ｕ字状管保持部と、管保持部の両凸条の高さの中間部にそれぞれ一体に形成されかつ管保持部内方に突出するとともに凸条の長さ方向に伸びる管固定用突起とを有するパネル本体、および外径が両管固定用突起管の間隔よりも小さい横断面円形金属管を用意すること、
金属管を、管保持部の両凸条における管固定用突起よりも上方の部分内に嵌め入れること、
ならびに金属管を上方から押圧して、金属管の上部を除いた部分を管保持部内における突起よりも下方の部分に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させて流体流通管を形成し、これにより管を管保持部の管嵌入溝内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【００２３】
16)管の上方からの押圧をローラにより行う上記14)または15)記載の管付きパネルの製造方法。
【００２４】
17)管の内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層により覆われている上記14)〜16)のうちのいずれかに記載の管付きパネルの製造方法。
【００２５】
18)上記8)記載の管付きパネルを製造する方法であって、水平部分と、水平部分上面にその長さ方向に伸びるように一体に形成されかつ上方に向かって外側方に傾斜した１対の管保持部形成用凸条と、両管保持部形成用凸条の高さの中間部にそれぞれその長さ方向に伸びるように一体に形成されかつ内側方に向かって上方傾斜状に突出するとともに、先端部に互いに係合しうる係合部を有する管押え壁とを有するパネル本体、および流体流通管を用意すること、
管を、両管保持部形成用凸条間における管押え壁よりも下方の部分内に嵌め入れること、
ならびに両管保持部形成用凸条を垂直状に塑性変形させるとともに両管押え壁の係合部どうしを係合させ、両凸条により管保持部を形成するとともに両管押え壁により流体流通管を押え、これにより流体流通管を管保持部内に固定することを含む管付きパネルの製造方法。
【００２６】
19)上記1)〜13)のうちのいずれかに記載の管付きパネルの流体流通管内に、冷却媒体または加熱媒体が流されるようになっている輻射パネル。
【００２７】
20)パネル本体の水平部分の両側に、外方に向かって下方に傾斜した傾斜部分が設けられており、流体流通管内に冷却媒体が流されるようになっている上記19)記載の輻射パネル。
【００２８】
21)パネル本体における傾斜部分の水平部分に対する傾斜角度が２５〜４０度である上記20)記載の輻射パネル。
【００２９】
22)上記19)記載の輻射パネルが、パネル本体どうしがその幅方向に相互に間隔をおくように並列状に並べられ、すべてのパネル本体に固定された管が連通させられている冷暖房装置。
【００３０】
23)上記20)または21)記載の輻射パネルが、パネル本体どうしがその幅方向に相互に間隔をおくように並列状に並べられ、すべてのパネル本体に固定された管が連通させられている冷房装置。
【発明の効果】
【００３１】
上記1)の管付きパネルによれば、流体流通管のパネル本体への固定に固定部材を必要としないので、特許文献１記載の管付きパネルに比較して部品点数が少なくなる。
【００３２】
上記2)の管付きパネルによれば、流体流通管が、横断面円形金属管を、管壁上部が平坦となるとともに管壁の他の部分が外方に膨出するように塑性変形させることにより形成されており、管保持部の両凸条がそれぞれ外側に弾性変形させられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されているので、流体流通管の管保持部内への固定を強固に行うことができる。また、流体流通管の平坦部の働きにより、両凸条が元の形状に復元して流体流通管を変形させることに起因する管の管保持部からの抜けを確実に防止することができる。しかも、流体流通管の外周面が管保持部の両凸条に押し付けられることになるので、流体流通管と両凸条との間での接触熱抵抗の低減を図ることができる。
【００３３】
上記3)の管付きパネルによれば、流体流通管の管保持部内に存在する部分の外周面が、管保持部の内面全体に密着しているので、流体流通管と管保持部との伝熱面積が増大し、その結果流体流通管内を流れる流体とパネル本体との間での伝熱性が向上する。
【００３４】
上記4)の管付きパネルによれば、流体流通管が、横断面円形金属管における上部を除いた部分を管保持部内における管固定用突起よりも下方の部分内に圧入するとともに管固定用突起により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させることにより形成されており、管固定用突起が管壁に係合した状態で流体流通管が管保持部内に固定されているので、流体流通管の管保持部内への固定を強固に行うことができる。また、流体流通管にその軸線の周りのねじれ力が作用した場合にも、流体流通管の固定力が低下することはない。しかも、流体流通管の外周面が管保持部の両凸条に押し付けられることになるので、流体流通管と両凸条との間での接触熱抵抗の低減を図ることができる。
【００３５】
上記5)の管付きパネルによれば、流体流通管における管保持部内の管固定用突起よりも下方に存在する部分の外周面が、管保持部の内面および管固定用突起の下面に密着しているので、流体流通管と管保持部との伝熱面積が増大し、その結果流体流通管内を流れる流体とパネル本体との間での伝熱性が向上する。
【００３６】
上記8)の管付きパネルによれば、流体流通管のパネル本体への固定に固定部材を必要としないので、特許文献１記載の管付きパネルに比較して部品点数が少なくなる。また、両凸条の管押え壁の先端部どうしが係合することにより、管押え壁により押さえられた状態で流体流通管が管保持部内に固定されているので、流体流通管の管保持部への固定を強固に行うことができる。
【００３７】
上記9)の管付きパネルによれば、流体流通管の外周面が、管保持部の内面および両管押え壁の下面に密着しているので、流体流通管と管保持部との伝熱面積が増大し、その結果管内を流れる流体とパネル本体との間での伝熱性が向上する。
【００３８】
上記13)の管付きパネルによれば、パネル本体を比較的簡単に製造することができる。
【００３９】
上記14)の管付きパネルの製造方法によれば、たとえば熱輻射および冷輻射を利用した冷暖房装置などの施工現場において、上記2)の管付きパネルを比較的簡単に製造することができる。
【００４０】
上記15)の管付きパネルの製造方法によれば、たとえば熱輻射および冷輻射を利用した冷暖房装置などの施工現場において、上記4)の管付きパネルを比較的簡単に製造することができる。
【００４１】
上記18)の管付きパネルの製造方法によれば、たとえば熱輻射および冷輻射を利用した冷暖房装置などの施工現場において、上記8)の管付きパネルを比較的簡単に製造することができる。
【００４２】
上記19)の輻射パネルによれば、これを用いた冷暖房装置における冷暖房効率および冷房装置における冷房効率が優れたものになる。
【００４３】
上記20)の輻射パネルを冷房装置に用いた場合、パネル本体の傾斜部分の上下両面に沿って空気の流れが発生し、その結果冷輻射に加えて自然対流による冷房効果が得られる。しかも、傾斜部分の上下両面に沿う空気の流れの流速は、特許文献１記載の輻射冷暖房パネルの水平な下面に沿う空気の流れに比べて大きくなり、空気と傾斜部分との間の熱伝達率が向上する。また、パネル本体が、水平面に対して傾斜した傾斜部分を有しているので、天井投影面積あたりの冷輻射部分の面積が、特許文献１記載の輻射冷暖房パネルに比較して増大し、その結果冷房効率が優れたものになる。
【００４４】
上記21)の輻射パネルによれば、自然対流による冷房効果を向上させると同時に、冷輻射による冷房効果の低下を抑制することができ、トータルの冷房効率が優れたものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、全図面を通じて同一部分および同一物には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
以下の説明において、図１、図６および図１０を除いた各図面の左右を左右といい、図１、図６および図１０の左側（図２紙面表側）を前、右側を後というものとする。
【００４７】
実施形態１
この実施形態は図１〜図８に示すものである。図１および図２はこの発明による管付きパネルを輻射冷房パネルとして用いた冷房装置の全体構成を示し、図３〜図５はその要部の構成を示す。また、図６〜図８は輻射冷房パネルの製造方法を示す。
【００４８】
図１および図２において、冷房装置(1)は室内の天井の一部に組み込まれたものであり、本発明の管付きパネルからなる複数の輻射冷房パネル(2)と、すべての冷房パネル(2)を保持する保持フレーム(3)とを備えている。冷房装置(1)は、室内の広さなどを考慮し、１または２以上の必要数が天井に組み込まれて用いられる。
【００４９】
冷房パネル(2)は、熱伝導性に優れた金属、ここではアルミニウムから押出成形された前後方向に長い縦長のパネル本体(4)と、パネル本体(4)に固定された前後方向に長い直管状の金属製低温流体流通管(5)とを備えている。すべての冷房パネル(2)は、パネル本体(4)どうしが左右方向に相互に間隔をおくように配置されている。
【００５０】
図３に示すように、パネル本体(4)は、水平部分(6)と、水平部分(6)の左右両側縁に全長にわたって一体に形成され、かつ左右方向外方に向かって下方に傾斜した傾斜部分(7)と、水平部分(6)上面に一体に形成されかつ水平部分(6)の長さ方向（前後方向）に伸びる上方に開口した横断面略Ｕ字状管保持部(8)とよりなる。
【００５１】
傾斜部分(7)の水平部分(6)に対する傾斜角度(X)は、２５〜４０度であることが好ましい。この傾斜角度が２５度未満であると自然対流による冷却効果を向上させる効果が少なく、４０度を越えると冷輻射による冷却効果が低下するおそれがあるからである。
【００５２】
管保持部(8)は、水平部分(6)に左右方向に間隔をおいて立ち上がり状に一体に形成された前後方向に伸びる１対の凸条(9)からなる。両凸条(9)は、上下方向の中間部が左右方向外方に突出した横断面円弧状となっている。
【００５３】
流体流通管(5)は、塑性変形した状態で管保持部(8)内に嵌め入れられて両凸条(9)により固定されている。すなわち、流体流通管(5)は、横断面円形の管を、管壁上部における管保持部(8)の外部に存在する部分が平坦となるとともに、管壁の他の部分が外方に膨出するように塑性変形させることにより形成されている（図４参照）。流体流通管(5)が、横断面円形の管を、上述したように塑性変形させることにより形成されているので、両凸条(9)はそれぞれ左右方向外方に弾性変形させられており、この状態で冷媒流通管(5)が管保持部(8)内に固定されている。流体流通管(5)の元の横断面形状および両凸条(9)の元の横断面形状を図７に示す。また、流体流通管(5)の管保持部(8)内に存在する部分の外周面は、管保持部(8)の内面全体に密着している。すべての冷房パネル(2)の流体流通管(5)は、前後交互にＵ字状屈曲管(11)を介して一体化されており、全体として蛇行状となっている。蛇行状管を(12)で示す。蛇行状管(12)の一端部は流体供給管(13)に接続され、他端部は流体排出管(14)に接続されている。蛇行状管(12)、すなわち流体流通管(5)は、たとえばアルミニウム、銅（同合金を含む）、ステンレス鋼などの金属から形成される。また、上記金属からなる管の内外両周面のうちの少なくともいずれか一方が、ポリエチレンなどの耐食性に優れた合成樹脂からなる樹脂層により覆われていてもよい。
【００５４】
保持フレーム(3)は、金属、ここではアルミニウムから押出成形された左右方向に伸びる前後枠部材(15)および前後方向に伸びる左右枠部材(16)と、金属、ここではアルミニウムからなりかつ左右枠部材(16)の前後両端部間および前後方向の中央部間にそれぞれ渡し止められて上下で対をなす挟着板(17)とを備えている。前後枠部材(15)はそれぞれ横断面コ字形で、その開口を前後方向内方に向けて配置されており、蛇行状管(12)の屈曲管(11)を隠すようになっている。後枠部材(15)のウェブ部(15a)には、蛇行状管(12)の両端部が通される２つの貫通穴（図示略）が形成されている。また、前後枠部材(15)の両フランジ部(15b)は左右枠部材(16)を上下から挟んでいる。左右枠部材(16)はそれぞれ横断面コ字形で、その開口を左右方向内方に向けて配置されている。挟着板(17)は左右方向に伸びる帯板状であり、その左右両端部は左右枠部材(16)の上下フランジ部(16a)の内面、すなわち上の挟着板(17)にあっては上フランジ部(16a)の下面、下の挟着板(17)にあっては下フランジ部(16a)の上面にそれぞれ固定されており、すべての冷房パネル(2)を上下から挟着している。上挟着板(17)は流体流通管(5)に当接しており、下挟着板(17)はパネル本体(4)の傾斜部分(7)の傾斜下端側縁部に当接している（図３参照）。
【００５５】
複数の冷房装置(1)が並べられて天井に組み込まれる場合、次のようにして行われる。すなわち、図２および図３に示すように、隣り合う冷房装置(1)の保持フレーム(3)の左右の枠部材(16)間に金属、ここではアルミニウムから押出成形された吊持部材(18)が配置され、吊持部材(18)を天井スラブ(19)に垂下状に固定された金属、ここではアルミニウムから押出成形された固定部材(21)に固定する。吊持部材(18)の下端には左右方向外方に張り出しかつ保持フレーム(3)の枠部材(16)を受ける受け部(18a)が一体に形成され、吊持部材(18)の枠部材(16)から上方に突出した上端部には、上端が尖った横断面三角形状の嵌入部(18b)が一体に形成されている。固定部材(21)の下端部は二股に分岐されて下方に開口した横断面逆Ｖ字形の嵌入溝(21a)が形成され、嵌入溝(21a)の両側壁の下端に溝(21a)内方に突出した係合部(21b)が一体に形成されている。そして、吊持部材(18)の嵌入部(18b)を固定部材(21)の嵌入溝(21a)内に強制嵌入し、嵌入部(18b)の左右方向への張り出し部と固定部材(21)の係合部(21b)とを係合させることにより、冷房装置(1)が天井スラブ(19)に取り付けられる。
【００５６】
上記冷房装置(1)を用いて部屋を冷房するには、流体供給管(13)から蛇行状管(12)にたとえば水からなる低温の冷却媒体を供給し、各冷房パネル(2)の流体流通管(5)に冷却媒体を流す。すると、冷輻射により室内が冷却される。また、図５に示すように、両傾斜部分(7)の上下両面に沿って空気の流れが発生し、その結果冷輻射に加えて自然対流による冷却効果が得られる。すなわち、パネル本体(4)の２つの傾斜部分(7)の上面に沿って流れた空気は隣り合う冷房パネル(2)のパネル本体(4)間の隙間を通って下方へ流れ、この流れに２つの傾斜部分(7)の下面に沿って流れた空気が合流することになり、自然対流による冷却効果が優れたものになる。しかも、傾斜部分(7)の上下両面に沿う空気の流れの流速は、水平の場合に比べて大きくなり、空気と傾斜部分(7)との間の熱伝達率が向上する。
【００５７】
図６〜図８は冷房パネルの製造方法を示す。
【００５８】
まず、水平部分(6)、傾斜部分(7)および１対の横断面円弧状凸条(9)からなる横断面略Ｕ字状管保持部(8)を有する複数のパネル本体(4)と、外径が両凸条(9)の上端間の間隔よりも大きくかつ全体が横断面円形である金属製蛇行状管(12A)または内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層で覆われた金属製蛇行状管とを用意する。パネル本体(4)の数は蛇行状管(12A)の直管部(12B)の数と等しい。
【００５９】
ついで、蛇行状管(12A)の１つの直管部(12B)を１つのパネル本体の両凸条(9)上に載せ（図７参照）、押圧具(22)により上方から押圧する。押圧具(22)は、把手(23)と、把手(23)に固定されかつ下方に開口した略逆Ｕ字状の支持枠(24)と、支持枠(24)内に配置されかつ支持枠(24)の左右両壁(24a)間に渡されたピン(25)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられたローラ(26)とを備えている。ローラ(26)の周面は円筒面状である。支持枠(24)の左右両壁(24a)間の間隔は、両凸条(9)の外面間の間隔の最大部分よりも大きくなっている。支持枠(24)の左右両壁(24a)の下端部には左右方向内方に突出し、かつ両凸条(9)の外面下端部に係合しうる突起(24b)が一体に形成されている。ローラ(26)の下端面と突起(24b)との直線距離は、蛇行状管(12A)の外径よりも小さくなっている。
【００６０】
ついで、パネル本体(4)の両凸条(9)を、その後端側から押圧具(22)の左右両壁(24a)間に通し、把手(23)を持って上方から加圧しながら押圧具(22)を両凸条(9)の前端側に移動させ、ローラ(26)により蛇行状管(12A)の直管部(12B)を上方から押圧して管保持部(8)内に圧入する。そして、この直管部(12B)の管保持部(8)内への圧入により、管壁上部が平坦となりかつ管壁の他の部分が外方に膨出するように直管部(12B)を塑性変形させて流体流通管(5)を形成すると同時に、管保持部(8)の両凸条(9)をそれぞれ外側に弾性変形させる。こうして、流体流通管(5)が管保持部(8)内に固定される。このような操作を、すべてのパネル本体(4)および蛇行状管(12A)のすべての直管部(12B)について繰り返すことにより、冷房パネル(2)が製造される。
【００６１】
実施形態２
この実施形態は図９〜図１３に示すものである。
【００６２】
この実施形態の冷房パネルの場合、図９に示すように、パネル本体(4)の管保持部(30)は、水平部分(6)に左右方向に間隔をおいて立ち上がり状に一体に形成された前後方向に伸びる１対の垂直状凸条(31)からなる。両凸条(31)の下端部は左右方向内方に円弧状に湾曲している。管保持部(30)の両凸条(31)の高さの中間部に、それぞれ管保持部(30)内方に突出しかつ凸条(31)の長さ方向に伸びる管固定用突起(32)が一体に形成されている。また、管保持部(30)の両凸条(31)の外面における管固定用突起(32)と同一高さ位置に、それぞれ外方に突出しかつ凸条(31)の長さ方向に伸びる押圧具案内用突起(33)が一体に形成されている。
【００６３】
流体流通管(34)は、塑性変形した状態で管保持部(8)内に嵌め入れられて両凸条(31)により固定されている。すなわち、流体流通管(34)は、横断面円形の金属管または内外両周面のうち少なくともいずれか一方が樹脂層で覆われた横断面円形の金属管における上部を除いた部分を、管保持部(30)内における管固定用突起(32)よりも下方の部分内に圧入するとともに管固定用突起(32)により金属管の管壁を内方に凹むように塑性変形させることにより形成されており、管固定用突起(32)が管壁に係合した状態で流体流通管(34)が管保持部(30)内に固定されている。また、流体流通管(34)における管保持部(30)内の管固定用突起(32)よりも下方に存在する部分の外周面が、管保持部(30)内面および管固定用突起(32)の下面に密着している。さらに、流体流通管(34)の管壁の上部が平坦となるように塑性変形させられている。
【００６４】
実施形態１の場合と同様に、すべての冷房パネル(2)の流体流通管(34)は、前後交互にＵ字状屈曲管を介して一体化されており、全体として蛇行状となっている。蛇行状管、すなわち流体流通管(34)は、たとえばアルミニウム、銅（同合金を含む）、ステンレス鋼などの金属から形成される。また、上記金属からなる管の内外両周面のうちの少なくともいずれか一方が、ポリエチレンなどの耐食性に優れた合成樹脂からなる樹脂層により覆われていてもよい。
【００６５】
その他の構成は実施形態１と同様である。
【００６６】
図１０〜図１３は実施形態２の冷房パネルの製造方法を示す。
【００６７】
まず、実施形態１の場合と同様にして、複数のパネル本体(4)および蛇行状管(12A)を用意する。蛇行状管(12A)の外径は、パネル本体(4)の管保持部(30)における両凸条(31)の上端間の間隔よりも小さくかつ管固定用突起(32)の先端間の間隔よりも大きくなっている。
【００６８】
ついで、蛇行状管(12A)の１つの直管部(12B)を１つのパネル本体(4)の両凸条(31)間に嵌め入れ（図１１参照）、押圧具(35)により上方から押圧する。
【００６９】
押圧具(35)は、把手(23)と、把手(23)に固定されかつ下方に開口した略逆Ｕ字状の３つの支持枠(36)(37)(38)と、前後両端の支持枠(36)(37)内に配置されかつ支持枠(36)(37)の左右両壁(36a)(37a)間に渡されたピン(39)(40)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられた１つのローラ(42)(43)と、中央の支持枠(38)内に配置されかつ支持枠(38)の左右両壁(38a)にそれぞれピン(44)により左右方向に伸びる軸線の周りに回転自在に取り付けられた２つのガイドローラ(45)とよりなる。前端に位置する支持枠(36)に取り付けられたローラ(42)は、直管部(12B)を管保持部(30)の両凸条(31)の管固定用突起(32)間に圧入するものであり、その周面に横断面円弧状の凹溝(42a)が形成されている。ローラ(42)の幅は管保持部(30)の両凸条(31)間の間隔よりも小さくかつ管固定用突起(32)の先端間の間隔よりも大きくなっている。後端に位置する支持枠(37)に取り付けられたローラ(43)は、直管部(12B)の上部を除いた部分を管固定用突起(32)よりも下方に圧入するものであり、その周面は円筒面状となっている。ローラ(43)の幅は管保持部(30)の両凸条(31)間の間隔よりも小さくかつ管固定用突起(32)の先端間の間隔よりも大きくなっている。中央に位置する支持枠(38)に取り付けられたガイドローラ(26)は、管保持部(30)の両凸条(31)の押圧具案内用突起(33)の下面に沿って転動するものであり、その周面は円筒面状となっている。
【００７０】
ついで、パネル本体(4)の両凸条(31)を、その後端側から押圧具(35)の中央の支持枠(38)の左右両壁(38a)間に通し、ガイドローラ(45)を押圧具案内用突起(33)の下面に係合させる。ついで、把手(23)を持って上方から加圧しながらガイドローラ(26)を押圧具案内用突起(33)の下面に沿って転動させることにより押圧具を両凸条(31)の前端側に移動させる。すると、ローラ(42)により、直管部(12B)が管保持部(30)の両凸条(31)の管固定用突起(32)間に圧入されて横断面縦長円形に塑性変形させられ（図１２参照）、これに引き続いてローラ(43)により、直管部(12B)における上部を除いた部分が管保持部(30)内における管固定用突起(32)よりも下方の部分に圧入される。そして、上述したように、直管部(12B)の上部を除いた部分を、管保持部(30)内の管固定用突起(32)よりも下方の部分へ圧入することにより、管壁上部における管固定用突起(32)よりも上方に存在する部分が平坦となりかつ管壁の他の部分が外方に膨出して管保持部(30)内面に密着するように塑性変形させるとともに、管固定用突起(32)により直管部(12B)の管壁が内方に凹むように塑性変形させて流体流通管(34)を形成する。こうして、流体流通管(34)が管保持部(30)内に固定される。このような操作を、すべてのパネル本体(4)および蛇行状管(12A)のすべての直管部(12B)について繰り返すことにより、すべての冷房パネルが製造される。
【００７１】
実施形態３
この実施形態は図１４および図１５に示すものである。
【００７２】
この実施形態の冷房パネルの場合、図１４に示すように、パネル本体(4)の横断面略Ｕ字状管保持部(50)は、水平部分(6)に左右方向に間隔をおいて立ち上がり状に一体に形成された前後方向に伸びる１対の垂直状凸条(51)からなる。両凸条(51)の下端部は左右方向内方に円弧状に湾曲している。
【００７３】
管保持部(50)の両凸条(51)の高さの中間部に、それぞれ管保持部(50)内方に突出しかつ凸条(51)の長さ方向に伸びる管押え壁(52)(53)が一体に形成されている。両凸条(51)の管押え壁(52)(53)の先端部どうしは係合しており、これにより流体流通管(54)が、管押え壁(52)(53)により押さえられた状態で管保持部(50)内に固定されている。すなわち、一方、ここでは左側の管押え壁(52)の先端部上面には係合凸部(55)が全長にわたって一体に形成されるとともに、他方、ここでは右側の管押え壁(53)の先端部下面には係合凸部(55)が嵌る係合凹部(56)が全長にわたって形成されており、係合凸部(55)が係合凹部(56)内に嵌ることにより、両管押え壁(52)(53)の先端部どうしが係合している。流体流通管(54)の横断面形状は円形であり、変形していない。
【００７４】
管保持部(50)における両管押え壁(52)(53)よりも下方の部分の内面および両管押え壁(52)(53)の下面が、流体流通管(54)の外周面の曲率と等しい曲率を有する部分円筒面状となされており、流体流通管(54)の外周面全体が管保持部(50)内面、および両管押え壁(52)(53)の下面に密着している。
【００７５】
実施形態１の場合と同様に、すべての冷房パネル(2)の流体流通管(54)は、前後交互にＵ字状屈曲管を介して一体化されており、全体として蛇行状となっている。蛇行状管、すなわち流体流通管(54)は、たとえばアルミニウム、銅（同合金を含む）、ステンレス鋼などの金属から形成される。また、上記金属からなる管の内外両周面のうちの少なくともいずれか一方が、ポリエチレンなどの耐食性に優れた合成樹脂からなる樹脂層により覆われていてもよい。
【００７６】
その他の構成は実施形態１と同様である。
【００７７】
図１５は冷房パネルの製造方法を示す。
【００７８】
まず、実施形態１の場合と同様にして、複数のパネル本体(4)、および複数の流体流通管(54)が屈曲管を介して一体化された蛇行状管を用意する。蛇行状管の外径は、パネル本体(4)の管保持部(50)における両凸条(51)の上端間の間隔よりも小さくなっている。
【００７９】
パネル本体(4)の水平部分(6)上面には、その長さ方向に伸びかつ上方に向かって外側方に傾斜した１対の管保持部形成用凸条(51A)が一体に形成されている。両管保持部形成用凸条(51A)により形成される溝の底面は部分円筒状となっている。両管保持部形成用凸条(51A)の高さの中間部に、それぞれその長さ方向に伸びかつ左右方向内側方に向かって上方傾斜状に突出した管押え壁(52)(53)が一体に形成されている。左側の管押え壁(52)の先端部上面には係合凸部(55)が全長にわたって一体に形成されるとともに、右側の管押え壁(53)の先端部下面には係合凸部(55)が嵌る係合凹部(56)が全長にわたって形成されている。
【００８０】
ついで、蛇行状管の１つの流体流通管(54)を１つのパネル本体(4)の両管保持部形成用凸条(51A)間における管押え壁(52)(53)よりも下方の部分内に嵌め入れる。
【００８１】
その後、両管保持部形成用凸条(51A)を垂直状に塑性変形させて凸条(51)を形成するとともに、左側の管押え壁(52)の係合凸部(55)を他方の管押え壁(53)の係合凹部(56)内に嵌め入れ、管保持部(50)を形成するとともに両管押え壁(52)により流体流通管(54)を押え、これにより流体流通管(54)を管保持部(50)内に固定する。このような操作を、すべてのパネル本体(4)および流体流通管(54)について繰り返すことにより、すべての冷房パネルが製造される。
【００８２】
上記３つの実施形態においては、この発明による管付きパネルが、冷房装置の輻射冷房パネルとして用いられているが、これに限定されるものではなく、暖房装置や冷暖房装置の輻射冷暖房パネルにも用いることができる。この場合、パネル本体(4)の傾斜部分(7)は不要である。暖房する場合には、蛇行状管、すなわち流体流通管に高温の加熱媒体を流し、輻射冷暖房パネルからの熱輻射によって室内を暖める。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の実施形態１の管付きパネルを冷房パネルとして用いた冷房装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線拡大断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】冷房パネルに沿う空気の流れを示す図である。
【図６】冷房パネルの製造方法を示す図である。
【図７】図６のVII−VII線断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】この発明の実施形態２の管付きパネルを適用した冷房パネルを示す図４相当の図である。
【図１０】図９の冷房パネルの製造方法を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１０のXII−XII線断面図である。
【図１３】図１０のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】この発明の実施形態３の管付きパネルを適用した冷房パネルを示す図４相当の図である。
【図１５】図１４の冷房パネルの製造方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
(1)：冷房装置
(2)：冷房パネル
(4)：パネル本体
(5)(34)(54)：流体流通管
(6)：水平部分
(7)：傾斜部分
(8)(30)(50)：管保持部
(9)(31)(51)：凸条
(12A)：蛇行状管（金属管）
(12B)：直管部
(26)(42)(43)：ローラ
(32)：管固定用突起
(52)(53)：管押え壁
(55)：係合凸部
(56)：係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006098047.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006098047.tif 000012
【図１１】
2006098047.tif 000013
【図１２】
2006098047.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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