(57)【要約】【課題】  携帯電話機などの移動機の正当性を確認することによって利用者を認証するための新たな仕組みを提供する。【解決手段】  このシステムは、商業施設に併設された駐車場に適用される。サーバ装置８は、利用者１ａ，１ｂ（移動機４ａ，４ｂ）の正当性を確認する認証装置として機能する。サーバ装置８は、ＤＳＲＣ通信を利用した第１の通信経路と、移動通信網を含む第２の通信経路という別々の通信経路を介してそれぞれ別個に移動機４ａの電話番号を取得する。仮に不正な第３者が移動機４ａの電話番号を偽って不正行為を行おうとしたとしても、これら電話番号の双方を偽って不正を行うのは困難である。よって、利用者（移動機）の正当性をより確実に確認することができる。【選択図】      図１
2006039856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機と第１の通信経路を介して通信を行う第１の通信手段と、
前記移動機と第２の通信経路を介して通信を行う第２の通信手段と、
前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第１の通信手段によって取得する第１の取得手段と、
前記第２の通信経路を介して自装置を呼び出すための呼出情報を記憶する呼出情報記憶手段と、
前記呼出情報記憶手段によって記憶されている呼出情報を前記第１の通信手段によって前記移動機に通知する通知手段と、
前記移動機から前記第２の通信経路を介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第２の通信手段によって取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する第１の認証手段と
を備える認証装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段によって前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を取得することができない場合には、当該移動機を宛先とした電子メールを前記第２の通信手段によって送信するメール送信手段と、
前記電子メールに対して前記移動機から送信されてくる返信メールを前記第２の通信手段によって受信するメール受信手段と、
前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記メール受信手段が受信した電子メールに付加されている移動機識別情報とが一致するか否かによって、前記移動機の正当性を判断する第２の認証手段と
を備える請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記識別情報記憶手段によって記憶されている移動機識別情報とが一致するか否を判断する判断手段とを備え、
前記判断手段によって双方の前記移動機識別情報が一致しないと判断された場合には、前記通知手段は前記呼出情報を前記移動機に通知しない請求項１記載の認証装置。
【請求項４】
前記第１の通信経路は、前記移動機と近距離の無線通信を行うための無線通信経路を含み、
前記第２の通信経路は、前記移動機及び自装置に対して呼接続サービスを提供する電話網を含み、
前記移動機識別情報は前記移動機の電話番号であり、前記呼出情報は自装置の電話番号である請求項１記載の認証装置。
【請求項５】
車両に搭載された車載機と通信を行う第１の通信手段と、
前記車載機を含まないネットワークを介して前記移動機と通信を行う第２の通信手段と、
前記ネットワークを介して自装置を呼び出すための呼出情報を記憶する呼出情報記憶手段と、
前記移動機に割り当てられた移動機識別情報と、前記車載機に割り当てられた車載機識別情報とを、前記第１の通信手段によって前記車載機から取得する第１の取得手段と、
前記呼出情報記憶手段によって記憶されている呼出情報を前記第１の通信手段によって前記車載機に通知する通知手段と、
前記移動機から前記ネットワークを介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報と前記車載機の車載機識別情報とを前記第２の通信手段によって取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する認証手段と
を備える認証装置。
【請求項６】
認証装置が、第２の通信経路を介して自装置を呼び出すための呼出情報を、第１の通信経路を介して前記移動機に通知する通知ステップと、
前記認証装置が、移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第１の通信経路を介して取得する第１の取得ステップと、
前記認証装置が、前記移動機から前記第２の通信経路を介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第２の通信経路を介して取得する第２の取得ステップと、
前記認証装置が、前記第１の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報と、前記第２の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報とが一致するか否かによって、前記移動機の正当性を判断する認証ステップと
を備える認証方法。
【請求項７】
認証装置が、車載機を含まないネットワークを介して自装置を呼び出すための呼出情報を前記車載機に通知する通知ステップと、
前記認証装置が、移動機に割り当てられた移動機識別情報と、車載機に割り当てられた車載機識別情報とを前記車載機から取得する第１の取得ステップと、
前記認証装置が、前記移動機から前記ネットワークを介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報と前記車載機の車載機識別情報とを前記ネットワークを介して取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報及び車載機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する認証ステップと
を備える認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子商取引等の各種サービスを提供する際に利用者を認証するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードやプリペイドカード等の紙幣以外の決済手段を用いて商品やサービスの対価を支払うための技術が従来から提唱されている。このような紙幣以外の決済手段を用いた商取引では、その利用者が信頼するに足るかどうかを確認することが非常に重要である。例えば特許文献１には、クレジットカードで駐車料金を支払う際に、その利用者によって携帯される携帯電話機を用いることによって利用者の正当性を判断する、という技術が記載されている。
【０００３】
最近では、携帯電話機は“１人１台”と言われるほど普及が進んでいるから、携帯電話機を用いた認証技術は世の中に浸透しやすいという側面がある。従って、このような携帯電話機を用いた様々な認証の手法を提案していくことは非常に有意義である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話機などの移動機の正当性を確認することによって利用者を認証するための新たな仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、移動機と第１の通信経路を介して通信を行う第１の通信手段と、前記移動機と第２の通信経路を介して通信を行う第２の通信手段と、前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第１の通信手段によって取得する第１の取得手段と、前記第２の通信経路を介して自装置を呼び出すための呼出情報を記憶する呼出情報記憶手段と、前記呼出情報記憶手段によって記憶されている呼出情報を前記第１の通信手段によって前記移動機に通知する通知手段と、前記移動機から前記第２の通信経路を介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第２の通信手段によって取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する第１の認証手段とを備える認証装置を提供する。
【０００７】
この認証装置によれば、第１の取得手段が第１の通信経路を介して移動機識別情報を取得する一方、通知手段がその移動機に対して認証装置の呼出情報を通知する、さらに、第２の取得手段が、通知した呼出情報に基づいて認証装置を呼び出してきた移動機の移動機識別情報を第２の通信経路を介して取得する。そして、第１の取得手段が取得した移動機識別情報と、第２の取得手段が取得した移動機識別情報とが一致するか否かによって移動機の正当性を判断する。このように、認証装置は、第１の通信経路と第２の通信経路という別々の通信経路を介してそれぞれ別個に２つの移動機識別情報を取得する。仮に不正な第３者が移動機の移動機識別情報を偽って不正行為を行おうとしたとしても、これら移動機識別情報の双方を偽るのは比較的困難である。よって、移動機の正当性をより確実に確認できることになる。また、認証装置は、移動機に対して認証装置の呼出情報を通知するので、移動機は認証装置の呼出番号を予め記憶するなどの必要がない。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、前記第２の取得手段によって前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を取得することができない場合には、当該移動機を宛先とした電子メールを前記第２の通信手段によって送信するメール送信手段と、前記電子メールに対して前記移動機から送信されてくる返信メールを前記第２の通信手段によって受信するメール受信手段と、前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記メール受信手段が受信した電子メールに付加されている移動機識別情報とが一致するか否かによって、前記移動機の正当性を判断する第２の認証手段とを備えるようにしてもよい。
【０００９】
第２の通信経路が無線通信経路を含むような場合、通知手段が移動機に呼出情報を通知したとしても、その移動機が直ちに認証装置を呼び出すことができるとは限らない。そのような場合、上記態様によれば、認証装置が移動機に電子メールを送信し、そのメールの返信メールに付加されている移動機識別情報を用いて移動機の正当性を確認することができる。
【００１０】
また、前記移動機に割り当てられた移動機識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、前記識別情報記憶手段によって記憶されている移動機識別情報とが一致するか否を判断する判断手段とを備え、前記判断手段によって双方の前記移動機識別情報が一致しないと判断された場合には、前記通知手段は、前記呼出情報を前記移動機に通知しないようにしてもよい。
【００１１】
予め登録された移動機にのみサービスを提供するような場合には、その移動機の移動機識別情報を識別情報記憶手段が記憶しておく。そして、第１の取得手段によって取得された移動機識別情報と、識別情報記憶手段によって記憶されている移動機識別情報とが一致しない場合には、移動機に対してはサービスを提供する必要はないから、呼出情報を移動機に通知せずに処理を打ちきればよい。
【００１２】
望ましくは、前記第１の通信経路は、前記移動機と近距離の無線通信を行うための無線通信経路を含み、前記第２の通信経路は、前記移動機及び自装置に対して呼接続サービスを提供する電話網を含み、前記移動機識別情報は前記移動機の電話番号であり、前記呼出情報は自装置の電話番号である。
【００１３】
また、本発明は、車両に搭載された車載機と通信を行う第１の通信手段と、前記車載機を含まないネットワークを介して前記移動機と通信を行う第２の通信手段と、前記ネットワークを介して自装置を呼び出すための呼出情報を記憶する呼出情報記憶手段と、前記移動機に割り当てられた移動機識別情報と、前記車載機に割り当てられた車載機識別情報とを、前記第１の通信手段によって前記車載機から取得する第１の取得手段と、前記呼出情報記憶手段によって記憶されている呼出情報を前記第１の通信手段によって前記車載機に通知する通知手段と、前記移動機から前記ネットワークを介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報と前記車載機の車載機識別情報とを前記第２の通信手段によって取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する認証手段とを備える認証装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、認証装置が、第２の通信経路を介して自装置を呼び出すための呼出情報を、第１の通信経路を介して前記移動機に通知する通知ステップと、前記認証装置が、移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第１の通信経路を介して取得する第１の取得ステップと、前記認証装置が、前記移動機から前記第２の通信経路を介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報を前記第２の通信経路を介して取得する第２の取得ステップと、前記認証装置が、前記第１の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報と、前記第２の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報とが一致するか否かによって、前記移動機の正当性を判断する認証ステップとを備える認証方法を提供する。
【００１５】
また、本発明は、認証装置が、車載機を含まないネットワークを介して自装置を呼び出すための呼出情報を前記車載機に通知する通知ステップと、前記認証装置が、移動機に割り当てられた移動機識別情報と、車載機に割り当てられた車載機識別情報とを前記車載機から取得する第１の取得ステップと、前記認証装置が、前記移動機から前記ネットワークを介して自装置が呼び出された場合に、当該移動機に割り当てられた移動機識別情報と前記車載機の車載機識別情報とを前記ネットワークを介して取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップにおいて取得された移動機識別情報及び車載機識別情報と、前記第２の取得手段によって取得された移動機識別情報及び車載機識別情報とが一致するか否かによって前記移動機の正当性を判断する認証ステップとを備える認証方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、図面を参照しながら、この発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、図面において、共通する部分には同一の符号が付されている。
図１は、実施形態に係るシステムを、商業施設に併設された駐車場に適用した場合の構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、車両２に搭載された車載機３と、複数の利用者１ａ，１ｂがそれぞれ携帯可能な複数の移動機４ａ，４ｂと、これらの移動機４ａ，４ｂに呼接続サービスを提供するための移動通信網５と、駐車場入口に備えられた路側装置６と、駐車場出口に備えられた路側装置７と、路側装置６，７と無線或いは有線によって通信接続されたサーバ装置８と、商業施設内の店舗Ａ及び店舗Ｂにそれぞれ設置された店舗端末９ａ，９ｂと、サーバ装置８及び店舗端末９ａ，９ｂを接続するためのネットワーク１０とを備えている。サーバ装置８は、利用者１ａ，１ｂ（移動機４ａ，４ｂ）の正当性を確認する認証装置として機能する。このサーバ装置８は、上述したネットワーク１０のほか、移動通信網５にも接続されている。移動機４ａを携帯する利用者１ａは車両２の運転者であり、移動機４ｂを携帯する利用者１ｂはその同乗者である。また、図１においては図面が繁雑になるのを避けるために、移動機、路側装置、店舗端末をそれぞれ２つずつしか図示していないが、これらは実際にはもっと多く存在する。
【００１７】
移動機４ａ，４ｂは、例えばＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications ）方式或いはＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommnucation-2000）方式の携帯電話機や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）方式の簡易携帯電話機である。これらの移動機４ａ，４ｂを収容する移動通信網５は、発呼元の電話機の電話番号を発呼先の電話機に通知する機能（いわゆる発信者番号通知機能）を備えている。従って、例えば移動機４ａがある電話番号をダイヤルして発呼した場合には、その発呼先に対して移動機４ａの電話番号が通知されることになる。車載機３は、例えばＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)方式に従って狭域データ通信を行うＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）端末である。また、路側装置６，７もＤＳＲＣ方式に従って狭域データ通信を行う機能を備えており、車載機３と路側装置６，７との間ではＤＳＲＣ方式に従った比較的近距離の双方向のデータ通信（以下、ＤＳＲＣ通信という）が行われる。さらに、車載機３は、移動機４ａ，４ｂとの間で例えばブルートゥース（登録商標）によって定められた手順に従って双方向の狭域データ通信（以下、ブルートゥース通信という）をも行うようになっている。
【００１８】
ここで、図２は車載機３及び移動機４ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、車載機３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、メモリ３２のほか、路側装置６，７とＤＳＲＣ通信を行うＤＳＲＣ通信回路３３と、移動機４ａとブルートゥース通信を行うＢＴ通信回路３４と、ＥＴＣカード（図示略）が挿入されるカードＩ／Ｆ３５とを備えている。メモリ３２には、車載機３の識別子であるＷＣＮ（Wireless Call Number）や、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラムが記憶されている。一方、移動機４ａは、ＣＰＵ４１ａと、メモリ４２ａと、表示部４３ａと、操作部４４ａと、通話部４５ａと、車載機３や他の移動機（例えば移動機４ｂ）とブルートゥース通信を行うＢＴ通信回路４６ａと、移動通信網５を介して広域通信を行う広域通信回路４７ａと、ＣＣＤカメラ等のコード読み取り部４８ａとを備えている。メモリ４２ａは、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等によって構成されている。このメモリ４２ａには、移動機４ａの電話番号や、移動機４ａに割り当てられたメールアドレスや、ＣＰＵ４１ａが実行する制御プログラムが記憶されている。なお、移動機４ｂの構成も移動機４ａと同様である。
【００１９】
次に、図３は、サーバ装置８の構成を示すブロック図である。
このサーバ装置８は、２種類の通信経路を介して移動機４ａと通信を行う。第１の通信経路は、移動機４ａ→車載機３→路側装置６，７→サーバ装置８という通信経路であり、第２の通信経路は、移動機４ａ→移動通信網５→サーバ装置８という通信経路である。図３に示すように、サーバ装置８は、制御部８１と、第１の通信部８２ａと、第２の通信部８２ｂと、記憶部８３とを備えている。制御部８１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの各種メモリとを備えている。第１の通信部８２ａは、上述した第１の通信経路を介して移動機４ａと通信を行う手段であり、路側装置６，７に接続するためのインタフェースや通信制御回路を備えている。第２の通信部８２ｂは、上述した第２の通信経路を介して移動機４ａと通信を行う手段であり、移動通信網５に接続するためのインタフェースや通信制御回路とを備えている。さらに、図示は省略しているが、サーバ装置８は、ネットワーク１０に接続するための通信部をも備えている。
【００２０】
記憶部８３は、例えばハードディスク等の大容量の不揮発性記憶手段である。この記憶部８３には、サーバ装置８に割り当てられた電話番号やメールアドレスのほか、制御部８１が後述する処理を実行するための手順が記述された制御プログラム８３１が記憶されている。さらに、記憶部８３には、利用者データベース８３２と、利用状況データベース８３３と、課金データベース８３４とが記憶されている。利用者データベース８３２は、駐車場の利用者に関する情報を含むデータベースである。利用状況データベース８３３は、駐車場の利用状況を表す情報を含むデータベースである。そして、課金データベース８３４は、駐車料金の課金に関する情報を含むデータベースである。なお、以下の説明及び図面においては、「データベース」を「ＤＢ」と略称する。
【００２１】
ここで、図４（ａ）〜図４（ｃ）はそれぞれ、利用者ＤＢ８３２と、利用状況ＤＢ８３３と、課金ＤＢ８３４の内容の一例を表す図である。まず、利用者ＤＢ８３２では、図４（ａ）に示すように、各々の利用者１ａ，１ｂ・・・を識別するための「利用者ＩＤ」と、利用者１ａ，１ｂ・・・が携帯する移動機４ａ，４ｂ・・・の「電話番号」と、その移動機４ａ，４ｂ・・・に割り当てられた「メールアドレス」と、その利用者１ａ，１ｂ・・・に対して課金された駐車料金を決済するための「クレジットカード番号」とが対応付けられている。図４（ａ）に示す例では、例えば利用者ＩＤ「user001」の利用者（利用者１ａとする）が携帯する移動機４ａの電話番号は「090-5555-1111」であり、その移動機４ａに割り当てられたメールアドレスは「taro@aaa.co.jp」であり、駐車料金を決済するためのクレジットカード番号は「1111-2222-3333-4444」である場合が示されている。
【００２２】
次に、利用状況ＤＢ８３３には、図４（ｂ）に示すように、「利用者ＩＤ」と、車載機３の「ＷＣＮ」と、車両２の「入庫時刻」と、「認証フラグ」とが対応付けられている。ここで、「認証フラグ」とは、駐車場を利用する利用者（移動機）の正当性の確認がなされているか否かを示すフラグ情報であり、その確認がなされている場合はオン（「１」）設定され、その確認がなされていない場合にはオフ（「０」）設定される。本実施形態では、車両２が入庫しようとした時点ではごく簡単な認証が行われるだけで入庫が許可されるようになっており、この入庫の時点では、認証フラグはオフ設定されている。そして、その入庫後に、より精度の高い認証が行われ、正当な利用者であることが確認されると認証フラグはオン設定されることになる。出庫までにこの認証フラグがオン設定されていないと、出口側の路側装置７のゲートは開かないようになっており、車両２は出庫することができない。図４（ｂ）に示す例では、例えば利用者ＩＤ「user001」の利用者１ａが乗車している車両２の車載機３のＷＣＮは「wcn0002」であり、入庫時刻は「10:31」であり、認証フラグはオン（「１」）設定されている場合が示されている。
【００２３】
次に、課金ＤＢ８３４には、図４（ｃ）に示すように、「利用者ＩＤ」と、車載機３の「ＷＣＮ」と、車両２の「入庫時刻」及び「出庫時刻」と、「駐車時間」と、「正規の駐車料金」と、商業施設における利用者の「利用金額」と、「割引後の駐車料金」とが対応付けられている。図４（ｃ）に示す例では、例えば利用者ＩＤ「user001」の利用者１ａが乗車している車両２の車載機３のＷＣＮは「wcn0002」であり、入庫時刻は「10:31」であり、出庫時刻は「15:36」であり、これらの時刻差である駐車時間は「5:05」であり、この駐車時間に応じた正規の駐車料金は「２５００円」であり、利用金額は「５０００円」であり、割引後の駐車料金は「５００円」であることが示されている。なお、この駐車場では、駐車時間が１時間を超えるたびに駐車料金５００円が加算され、商業施設における利用金額が１５００円以上で駐車料金１０００円（駐車時間１時間分）が無料となり、利用金額３０００円以上で駐車料金２０００円（駐車時間２時間分）が無料となる、という料金体系を採用しているものとする。
【００２４】
次に、図５〜図７を参照しながら、実施形態の動作について説明する。本実施形態では、利用者１ａ，１ｂがそれぞれ商業施設内の店舗を利用すると、そのたびに、店舗端末９ａ，９ｂには、利用金額、利用時刻及び各店舗に割り当てられた識別情報（店舗ＩＤ）を表す２次元コードが表示されるようになっている。この２次元コードで表された情報は、利用者１ａ，１ｂに課金される駐車料金の割引額を算出するための情報であり、以下では、「割引情報」と呼ぶ。以下では、
（１）運転者及び同乗者が車両に乗車するとき、
（２）車両が駐車場に入庫するとき、
（３）運転者及び同乗者の移動機が店舗端末から２次元コード（割引情報）を取得し、これらを１つの移動機に収集するとき、
（４）車両が駐車場から出庫するとき、
という４つの利用シーンに分けて動作説明を行う。
【００２５】
（１）乗車
図５において、運転者（利用者１ａ）が車両２の運転席に乗り込み、イグニッションをオンにすると、車両２のバッテリーから車載機３に電力が供給される。車載機３は、電力が供給されると、まずＢＴ通信回路３４からポーリング信号Ｓ１を送信する。移動機４ａのＢＴ通信回路４６ａがこのポーリング信号Ｓ１を受信すると、移動機４ａのＣＰＵ４１ａは、これに応答する応答信号Ｓ２をＢＴ通信回路４６ａから送信させる。次いで、車載機３と移動機４ａとは、予め定められた通信手順に従ってネゴシエーションを行い、ピコネットと呼ばれる通信リンクＳ３を確立する。以後、車載機３と移動機４ａとの間では双方向のブルートゥース通信が可能となる。
【００２６】
（２）入庫
駐車場入口に備えられた路側装置６からは定期的にＤＳＲＣのポーリング信号Ｓ１１が送信されている。車両２が入口から駐車場に入場しようとすると、車載機３のＤＳＲＣ通信回路３３は上記ポーリング信号Ｓ１１を受信する。これに応じて、車載機３のＣＰＵ３１は応答信号Ｓ１２をＤＳＲＣ通信回路３３から送信させる。路側装置６は、この応答信号Ｓ１２を受信すると、これをサーバ装置８に転送する。サーバ装置８は、通信部８２ａによって応答信号Ｓ１２を受信すると、移動機の電話番号を要求する要求信号Ｓ１３を通信部８２ａから路側装置６に送信する。この要求信号Ｓ１３はサーバ装置８の電話番号も含んでおり、路側装置６を経由して車載機３に送信される。
【００２７】
車載機３のＤＳＲＣ通信回路３３が上記要求信号Ｓ１３を受信すると、ＣＰＵ３１は、要求信号Ｓ１３に含まれていたサーバ装置８の電話番号をメモリ３２に記憶した後、移動機４ａに対して電話番号を要求する要求信号Ｓ１４をＢＴ通信回路３４から送信させる。移動機４ａのＢＴ通信回路４６ａがこの要求信号Ｓ１４を受信すると、ＣＰＵ４１ａはメモリ４２ａから自機の電話番号（ここでは「090-5555-1111」）を読み出し、この電話番号を含む応答信号Ｓ１５をＢＴ通信回路４６ａから車載機３に送信する。車載機３のＢＴ通信回路３４がこの応答信号Ｓ１５を受信すると、ＣＰＵ３１はこの応答信号Ｓ１５から電話番号「090-5555-1111」を抽出する。次いで、ＣＰＵ３１は、メモリ３２からＷＣＮ「wcn0002」を読み出し、このＷＣＮと移動機４ａの上記電話番号とを含む応答信号Ｓ１６をＤＳＲＣ通信回路３３から路側装置６に送信する。路側装置６は、この応答信号Ｓ１６を受信すると、これをサーバ装置８に転送する。これによって、サーバ装置８は、移動機４ａの電話番号と車載機３のＷＣＮとを取得する。
【００２８】
サーバ装置８の制御部８１は、通信部８２ａが受信した応答信号Ｓ１６に含まれる電話番号「090-5555-1111」をキーにして利用者ＤＢ８３２を検索し、一致する電話番号が含まれているか否かを判断する。図５中の矢印Ｓ１７はこの検索動作を表している。前述した図４（ａ）に示すように、電話番号「090-5555-1111」は利用者ＤＢ８３２に含まれているので、制御部８１は、車両２を駐車しようとしている利用者は予め登録されている利用者であると判断する。ここで、もし応答信号Ｓ１６に含まれる電話番号が利用者ＤＢ８３２に含まれていないことがわかると、制御部８１は、車両２を駐車しようとしている利用者は予め登録されている利用者でないと判断し、その旨を路側装置６に表示或いはアナウンスさせ、以後の処理を行わない。
【００２９】
そして、制御部８１は、利用状況ＤＢ８３３に新たなレコードを追加し、追加したレコードに、応答信号Ｓ１６に含まれていたＷＣＮ「wcn0002」と、電話番号「090-5555-1111」に対応する利用者ＩＤ「user001」とを書き込む。さらに、制御部８１は、「入庫時刻」として現在時刻（ここでは「１０：３１」とする）を書き込み、「認証フラグ」をオフ（「０」）設定する。図５中の矢印Ｓ１８はこの書き込み動作を表している。そして制御部８１は、ゲートを開くことを指示する指示信号Ｓ１９を通信部８２ａによって路側装置６に送信する。この指示信号Ｓ１９を受信した路側装置６はゲートを開き、これによって車両２は駐車場に入ることができるようになる。
【００３０】
さて、車載機３のＣＰＵ３１は応答信号Ｓ１６を送信した後、サーバ装置８を発呼することを要求する発呼動作要求信号Ｓ２０をＢＴ通信回路３４から移動機４ａに送信する。この発呼動作要求信号Ｓ２０には、メモリ３２に記憶されていたサーバ装置８の電話番号が含まれている。移動機４ａのＢＴ通信回路４６ａがこの発呼動作要求信号Ｓ２０を受信すると、ＣＰＵ４１ａはこの発呼要求信号Ｓ２０に含まれていた電話番号を用いてサーバ装置８を発呼する。図５中の矢印Ｓ２１は移動機４ａから発せられ移動通信網５を経由してサーバ装置８に至る発呼信号を表している。この発呼の際には、移動通信網５の発信者番号通知機能によって、移動通信網５の交換局からサーバ装置８に対して移動機４ａの電話番号「090-5555-1111」が通知される。サーバ装置８の制御部８１は、通知された電話番号と既に利用状況ＤＢに記憶している電話番号とを照合し、両者が一致すれば、利用者（移動機）は正当であると判断して利用状況ＤＢ８３３の認証フラグをオフ設定からオン設定に切り替える。ここでは、両者は「090-5555-1111」で一致するはずであるから、利用状況ＤＢ８３３の認証フラグは図４（ａ）に示すようにオン設定されることになる。図５中の矢印Ｓ２２は、この照合及びフラグ切替動作を表している。
【００３１】
ここで、もし、通知された電話番号が利用状況ＤＢに記憶している電話番号と一致しない場合には、制御部８１は、車両２を駐車しようとしている利用者は不正行為を行おうとしている可能性が高いと判断して、その旨を駐車場の係員に通知する等の処理を行う。
【００３２】
ただし、駐車場が地下にあるとか無線回線が輻輳しているなどのように、移動機４ａ、４ｂの無線通信環境が良くない場合には、移動機４ａがサーバ装置８を発呼したとしても、通信回線が接続されない場合がある。この場合には、サーバ装置８は移動通信網５経由で移動機４ａの電話番号を取得することができない。このような場合には、サーバ装置８は移動機４ａに電子メールを送信しておき、そのメールの返信メールを受け取り、その返信メールに付加されている電話番号を用いて移動機の正当性を確認する。
【００３３】
図６は、サーバ装置８が上記のように電子メールで移動機４ａの電話番号を取得する場合のシーケンスを示す図であり、図５と共通する信号には同一の符号が付されている。
図６において、移動機４ａが発呼要求信号Ｓ２０に含まれていた電話番号を用いてサーバ装置８を発呼するところまでは同じ動作である。しかし、無線通信環境が良くないために移動機４ａからの発呼信号２１は移動通信網５に到達せず、サーバ装置８が応答信号Ｓ１６を受け取ってから相当時間が経過しても、サーバ装置８と移動機４ａとの間の通信回線は接続されない。この場合、サーバ装置８の制御部８１は、移動機４ａの電話番号「090-5555-1111」に対応するメールアドレス「taro@aaa.co.jp」を利用者ＤＢ８３２から取得し、これを宛先とした電子メールを作成する。この電子メールには、「このメールをそのまま返信してください。この返信メールによってあなたの電話番号がシステムに通知されます。」というメッセージが記述されている。制御部８１は通信部８２ｂによってこの電子メールＳ２３を移動機４ａに送信する。
【００３４】
移動機４ａは移動通信網５を介して電子メールＳ２３を受信した後、利用者１ａによる開封操作に従ってこの電子メールを表示部４３ａに表示する。利用者１ａは電子メールに記述された内容を参照し、“返信”を指示する操作を行う。この操作に応じて、移動機４ａはサーバ装置８のメールアドレスを宛先とした返信メールＳ２４を送信する。この返信メールＳ２４が移動通信網５を経由してサーバ装置８に転送される過程で、移動通信網５によってメールデータのヘッダ部分に移動機４ａの電話番号「090-5555-1111」が付加される。サーバ装置８の制御部８１は、通信部８２ｂが受信した返信メールＳ２４に付加されていた電話番号と、既に利用状況ＤＢに記憶している電話番号とを照合し、両者が一致すれば、利用者（移動機）は正当であると判断して利用状況ＤＢ８３３の認証フラグをオフ設定からオン設定に切り替える。ここでは、両者は「090-5555-1111」で一致するはずであるから、利用状況ＤＢ８３３の認証フラグは図４（ａ）に示すようにオン設定されることになる。図６中の矢印Ｓ２２は、この照合動作を表している。
【００３５】
（３）割引情報の取得・収集
次に図７において、運転者（利用者１ａ）が商業施設の店舗Ａで商品を購入したと仮定する。このとき、店舗Ａの従業員による所定の操作に応じて、店舗端末９ａには、利用時刻（現在時刻）、利用金額（購入金額）及び店舗Ａに割り当てられた店舗ＩＤといった割引情報を表した２次元コードが表示される。そこで、利用者１ａは自身の移動機４ａを操作し、コード読み取り部４８ａによって上記２次元コードを読み取らせて割引情報を取得する。具体的には、移動機４ａは、コード読み取り部４８ａによって２次元コードを光学的に読み取り、読み取った２次元コードの内容をメモリ４２ａに記憶された制御プログラムに従って解析し、解析した内容（利用時刻、利用金額及び店舗ＩＤ）を割引情報としてメモリ４２ａに記憶する。図７中の矢印Ｓ３１はこの読み取り（取得）動作を表している。なお、店舗端末９ａは、後述する利用確認処理のために、上記の利用時刻及び利用金額を利用ログとして記憶しておく。
【００３６】
次に、同乗者（利用者１ｂ）が店舗Ｂで商品を購入したと仮定する。この場合も、上記と同様に、移動機４ｂは、店舗端末９ｂに表示された２次元コードを読み取り（矢印Ｓ３２）、読み取った２次元コードの内容を解析し、解析した内容を自機のメモリに記憶する。次いで、移動機４ａは、移動機４ｂが取得した割引情報を収集する（矢印Ｓ３３）。具体的には、利用者１ａと利用者１ｂはそれぞれショッピングを済ませると、お互いに移動機４ａと移動機４ｂとを近接させてブルートゥース通信を行うための所定の操作を行う。この操作に応じて、移動機４ａと移動機４ｂとは予め定められた通信手順で通信コネクションを確立する。この通信コネクションが確立すると、移動機４ａのＣＰＵ４１ａは、割引情報を要求する要求信号をＢＴ通信回路４６ａから移動機４ｂに送信する。これに応じて、移動機４ｂのＣＰＵは自機のメモリに記憶されている割引情報を含む応答信号をＢＴ通信回路から移動機４ａへ送信する。移動機４ａは受信した応答信号Ｓ６３から割引情報を抽出し、メモリ４２ａに記憶する。
【００３７】
（４）出庫
次に、図７において、運転者（利用者１ａ）が車両の運転席に乗り込み、イグニッションをオンにすると、上述した乗車時と同じように、車載機３と移動機４ａとは予め定められた通信手順に従ってネゴシエーションを行って通信リンクを確立する（図示は省略）。そして、車両２が出口から出庫しようとすると、車載機３は、駐車場出口に備えられた路側装置７から定期的に送信されているポーリング信号Ｓ４１を受信し、これに応答する応答信号Ｓ４２を送信する。路側装置７は、この応答信号Ｓ４２を受信すると、これをサーバ装置８に転送する。サーバ装置８は、応答信号Ｓ４２を受信すると、移動機の電話番号を要求する要求信号Ｓ４３を路側装置７に送信する。この要求信号Ｓ４３は路側装置７を経由して車載機３によって受信される。
【００３８】
車載機３は、要求信号Ｓ４３を受信すると、移動機４ａに対して電話番号を要求する要求信号Ｓ４４を送信する。移動機４ａはこの要求信号Ｓ４４を受信すると、メモリ４２ａから自機の電話番号「090-5555-1111」を読み出し、この電話番号を含む応答信号Ｓ４５を車載機３に送信する。次いで、車載機３は移動機４ａに対して割引情報を要求する要求信号Ｓ４６を送信する。移動機４ａはこの要求信号Ｓ４６を受信すると、メモリ４２ａから全ての割引情報を読み出し、これらの割引情報を含む応答信号Ｓ４７を車載機３に送信する。即ち、移動機４ａ自身が店舗端末９ａから取得した割引情報と、移動機４ａが移動機４ｂから収集した割引情報とが車載機３に供給されることになる。車載機３は、応答信号Ｓ４５に含まれていた電話番号「090-5555-1111」と、応答信号Ｓ４７に含まれていた割引情報と、メモリ３２に記憶されているＷＣＮ「wcn0002」とを含む応答信号Ｓ４８を路側装置７に送信する。路側装置７は、この信号Ｓ４８を受信すると、これをネットワーク１０経由でサーバ装置８に転送する。
【００３９】
サーバ装置８の制御部８１は、応答信号Ｓ４８を受信すると、まず、その応答信号Ｓ４８に含まれている全ての割引情報を参照することによって、商業施設において２回の利用が行われたことを確認する。そして、制御部８１は、１回目の利用がなされた店舗Ａの店舗ＩＤに基づき、移動機の利用者による利用があったか否かを問い合わせるための問い合わせ信号Ｓ４９をネットワーク１０経由で店舗端末９ａに送信する。この問い合わせ信号Ｓ４９には、割引情報によって示される利用時刻や利用金額が含まれている。店舗端末９ａは、受信した問い合わせ信号Ｓ４９に含まれていた利用時刻及び利用金額と、自端末が利用ログとして記憶している内容とを照合する。ここでは、両者は一致しているはずであるから、店舗端末９ａは利用内容を確認したことを示す確認信号Ｓ５０をネットワーク１０経由でサーバ装置８に送信する。
【００４０】
次に、上記と同様に、制御部８１は２回目の利用がなされた店舗Ｂの店舗ＩＤに基づき、移動機の利用者による利用があったか否かを問い合わせるための問い合わせ信号Ｓ５１を店舗端末９ｂに送信する。店舗端末９ｂは、上記と同様にして、受信した問い合わせ信号Ｓ５１に含まれていた利用時刻及び利用金額と、自端末が利用ログとして記憶している内容とを照合する。ここでは、両者は一致しているはずであるから、店舗端末９ｂは、利用内容を確認したことを示す確認信号Ｓ５２をサーバ装置８に送信する。サーバ装置８の制御部８１は、確認信号Ｓ５０及び確認信号Ｓ５２を受信することによって全ての割引情報の信頼性を確認すると、ゲートを開くことを指示する指示信号Ｓ５３を路側装置７に送信する。この指示信号Ｓ５３を受信した路側装置７はゲートを開き、これによって車両２は駐車場から出ることができる。
【００４１】
この後、サーバ装置８の制御部８１は、割引情報に基づいて車両の駐車料金を算出し、算出した駐車料金を課金するための処理を行う。具体的には、まず制御部８１は、入庫時刻と出庫時刻（現在時刻）との時刻差である駐車時間から正規の駐車料金を算出する。次いで、制御部８１は、割引情報に含まれる利用金額に基づいて割引額を決定し、これを正規の駐車料金から差し引いて駐車料金を算出する。これらの情報は制御部８１によって課金ＤＢ８３４に書き込まれる。図７中の矢印Ｓ５４はこの書き込み動作を表している。このような課金ＤＢ８３４の内容に基づいて、クレジット会社は車両２毎に予め定められた銀行口座から駐車料金を引き落とすことになる。次に、制御部８１は、移動機４ａの電話番号「090-5555-1111」に対応するメールアドレス「taro@aaa.co.jp」を利用者ＤＢ８３２から取得し、これを宛先として上記課金内容を表す内容の電子メールを作成する。そして、制御部８１は移動通信網５を介してこの電子メールＳ５５を移動機４ａに送信する。移動機４ａは電子メールＳ５５を受信した後、利用者１ａによる開封操作に従ってこの電子メールを表示部４３ａに表示する。これによって利用者１ａは課金の内容を確認することができる。
【００４２】
上述したように、本実施形態によれば、サーバ装置８は、車載機３や路側装置６を含む第１の通信経路と、移動通信網を含む第２の通信経路という別々の通信経路を介してそれぞれ別個に２つの電話番号を取得する。仮に不正な第３者が移動機の電話番号を偽って不正行為を行おうとしたとしても、これら電話番号の双方を偽って不正を行うのは困難である。よって、利用者（移動機）の正当性をより確実に確認できることになる。また、サーバ装置８は車両が入庫しようとする度に移動機４ａに対して自装置の電話番号を通知するので、移動機４ａはサーバ装置８の電話番号を予め記憶するなどの必要がない。
【００４３】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、例えば次のような変更が可能である。
車載機３と路側装置６，７との間の通信は、ＤＳＲＣ通信に限らず、例えば光ビーコン、電波ビーコン、ブルートゥース、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等を用いた通信であってもよい。また、移動機４ａ，４ｂと車載機３との間の通信も、ブルートゥース通信に限らず、ＩｒＤＡ等を用いた通信であってもよいし、ＰＤＣケーブルやＵＳＢケーブルなどを用いた有線による通信であってもよい。また、移動機４ａ、４ｂを車載機３もしくは車両２に直接はめ込むようにして通信を行うようにしてもよい。また、車載機３は、車両２に搭載されて路側装置６，７と通信を行うことが可能な装置であればよく、例えばカーナビゲーション装置などであってもよい。また、移動機４ａ，４ｂは、実施形態で示した携帯電話機や簡易携帯電話機に限らず、移動通信網を介してデータ通信を行う通信装置を内蔵したＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やモバイルパーソナルコンピュータであってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では駐車場に適用した例で説明したため、車載機３や路側装置６，７等の駐車場に特有の装置を用いていたが、これらは必ずしも必要ではない。例えば、実施形態で述べた移動機→車載機→路側装置→サーバ装置という通信経路（第１の通信経路）は、移動機４ａとサーバ装置８との間に車載機３や路側装置６に代わる通信中継装置を備えたような通信経路であってもよいし、この種の通信中継装置を一切介さずに移動機４ａとサーバ装置８とが直接通信を行うような通信経路であってもよい。
【００４５】
また、実施形態で述べた移動機→移動通信網→サーバ装置という通信経路（第２の通信経路）においては、電話網として機能する移動通信網５に代えて、無線ＬＡＮ等のネットワークを用いてもよい。
【００４６】
上述した移動機４ａ，４ｂ、車載機３、サーバ装置８が動作するためのコンピュータプログラムは、ＣＰＵによって読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭなどの記録媒体に記録して提供することができる。また、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】同システムにおける移動機と車載機の構成を示すブロック図である。
【図３】同システムにおけるサーバ装置の構成を示す図である。
【図４（ａ）】同システムにおけるサーバ装置が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４（ｂ）】同システムにおけるサーバ装置が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４（ｃ）】同システムにおけるサーバ装置が記憶している情報の一例を示す図である。
【図５】同システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】同システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】同システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４８】
２・・・車両、３・・・車載機、４ａ，４ｂ・・・移動機、５・・・移動通信網、６，７・・・路側装置、８・・・サーバ装置、９ａ，９ｂ・・・店舗端末、１０・・・ネットワーク。
【図１】
2006039856.tif 000003
【図２】
2006039856.tif 000004
【図３】
2006039856.tif 000005
【図４（ａ）】
2006039856.tif 000006
【図４（ｂ）】
2006039856.tif 000007
【図４（ｃ）】
2006039856.tif 000008
【図５】
2006039856.tif 000009
【図６】
2006039856.tif 000010
【図７】
2006039856.tif 000011