(57)【要約】【課題】  形状が複雑なプロセスカートリッジを簡単な構成で効率的に冷却する。【解決手段】  吸熱性能を有する冷却剤７２を封入袋７１に充填して構成した吸熱部材７０を構成する。吸熱部材７０により伝播された熱を伝導する個体の熱伝導板６０と、熱伝導板６０に伝播された熱を放出するための放熱手段と備える。吸熱部材７０は、プロセスカートリッジ５０と熱伝導板６０との間に挟みこまれて、プロセスカートリッジ５０及び熱伝導板６０の形状に倣うように変形して接触するので、接触面積を大きくとって、冷却効率を高めることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を吸収する吸熱剤と、前記吸熱剤を変形自在に封止する封止部材と、を有する吸熱部材において、
前記封止部材内の前記吸熱剤と前記封止部材外を連絡する熱的経路を形成し、前記封止部材の内部から前記封止部材外に延出する熱伝導部材を有する、
ことを特徴とする吸熱部材。
【請求項２】
前記吸熱剤が合成高分子ハイドルゲルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸熱部材。
【請求項３】
前記熱伝導部材は金属板である、
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の吸熱部材。
【請求項４】
前記封止部材は、可撓性樹脂基層にアルミニウムをコーディングしたシート材、又は熱伝導性シリコーンシートによって構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吸熱部材。
【請求項５】
前記熱伝導部材の熱を放熱する放熱手段を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の吸熱部材。
【請求項６】
画像を形成するための画像形成部を有し、記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成部は請求項１ないし請求項５のいずれかの吸熱部材が取り付け可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
外部に突出している前記熱伝導部材が配置される配置スペースを有する画像形成装置本体を備えた、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記配置スペースは、前記画像形成装置本体の内部から外部に向かって空気を排気する空気経路の一部である、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
熱を吸収する吸熱剤と、前記吸熱剤を封止する封止部材と、を有する吸熱部材を取り付け可能で、画像形成するための画像形成ユニットにおいて、
前記吸熱部材の一部に接触して前記吸熱部材から放熱する放熱部材を有し、前記放熱部材の取り付け部を有する、
ことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
熱を伝導する熱伝導部材との間に、前記吸熱部材が挟まれるような熱伝導部材の取り付け部が設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
熱を吸収する吸熱剤と、前記吸熱剤を封止する封止部材と、を有する吸熱部材を取り付け可能で、画像形成するための画像形成部を有する画像形成装置において、
前記吸熱部材の一部に接触して前記吸熱部材から放熱する放熱部材の取り付け部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷却部材を冷却するための吸熱部材、プリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置、及び画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置の小型化により、各々のユニット又は部品間の距離が短縮することで各々のユニット等の昇温が大きくなっている。これを防止するために、空気で冷却する方法があるが、狭いスペースでは専用のエア経路を設けることができず、十分な冷却効果を得ることができない。このため、伝熱性のよいゲル状部材又は伝熱性のよいシリコーンゴム等によって構成された弾性部材を利用して被冷却部材に沿わせて被冷却部材を冷却するものが記載されている（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献２には、パソコンの底部においた、吸熱性のよい粘性流体を封止した冷却部材（吸熱部材）でパソコンを冷却するものが記載されている。
【０００４】
このように、粘性流体を封止した吸熱部材を用いると狭いスペースの間に形状を変形させて配置することで、ユニット等の昇温を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８０８００号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような吸熱部材を狭いスペースの間に配置して装置を長時間動作させていると、吸熱部材自体の温度も上昇してき、対象物からの吸熱効果が低減する。その結果、長時間装置を使うと装置自体の昇温も大きくなる。
【０００７】
そこで、本発明は、長時間装置を使用した場合でも、装置全体の昇温を抑制することができる吸熱部材、画像形成装置、及び画像形成ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱を吸収する吸熱剤と、前記吸熱剤を変形自在に封止する封止部材と、を有する吸熱部材において、前記封止部材内の前記吸熱剤と前記封止部材外を連絡する熱的経路を形成し、前記封止部材の内部から前記封止部材外に延出する熱伝導部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、長時間使用しても吸熱部材自体の昇温を低減して吸熱性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一の図面又は異なる図面において同一の符合を付したものは、同様の構成あるいは同様の作用をなすものであり、これらについては、適宜、重複説明を省略している。
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明を適用することができる画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式、中間転写体方式の４色フルカラーの画像形成装置であり、同図は、この画像形成装置を正面側、すなわち画像形成装置の操作時にユーザやサービスマンが位置する側から見た縦断面図に相当する模式図である。なお、本発明を適用することができる画像形成装置としては、例えば、プリンタ，複写機，ファクシミリやこれらの複合機があげられる。
【００１２】
同図に示す画像形成装置は、４個の画像形成ステーション（画像形成部）、すなわち、中間転写体としての中間転写ベルト１０の回転方向に沿っての上流側から順に、イエロー（Ｙ）の画像形成ステーションＰＹ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ステーションＰＭ、シアン（Ｃ）の画像形成ステーションＰＣ、ブラック（Ｂｋ）の画像形成ステーションＰＢｋを備えている。
【００１３】
これら４個の画像形成ステーションは、同じ構成及び作用であるので、以下では、イエローの画像形成ステーションＰＹを例に説明する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成ステーションＰＹは、像担持体としての感光ドラム１、感光ドラム１を帯電する帯電器２、帯電した感光ドラム１を露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器４、感光ドラム上のトナー像を中間転写体又は記録材等の転写材に転写する転写ローラ５、転写後の感光ドラム上のトナーをクリーニングするクリーニング装置６、現像剤に補給するためのトナーを貯蓄するトナーカートリッジ７を備えている。
【００１５】
感光ドラム１は、導電性のドラム基体の表面に感光層を設けて構成されている。感光ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中の反時計周り（図２中の矢印Ｒ１方向）に所定のプロセススピード（週速度）で回転駆動される。
【００１６】
帯電器２は、帯電バイアス印加電源（不図示）によって帯電バイアスが印加される。これにより感光ドラム１表面は、所定の極性（例えばマイナス）・電位（例えば−６００Ｖ）に一様に帯電される。
【００１７】
帯電後の感光ドラム１表面は、露光装置３としてのスキャナユニットによって静電潜像が形成される。スキャナユニットは、画像読取部、ＰＣ、サーバー等（いずれも不図示）から送られてきた画像情報を制御するコントローラ（不図示）により送出された画像情報に基づいて、レーザ発光部３ａによってレーザ光ＬをＯＮ／ＯＦＦ制御する。このレーザ光Ｌは、レーザを回転して偏向走査するポリゴンミラー（不図示）によって水平に走査され、さらに折り返しミラー３ｂにより感光ドラム１の所定の母線に沿って照射される。帯電後の感光ドラム１表面は、レーザ光Ｌが照射された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。本実施の形態の露光部の電位は、−１５０Ｖである。
【００１８】
この静電潜像は、現像器４によって現像される。現像器４は、キャリヤとトナーとを主成分とする二成分現像剤を収納している。現像器４は、プラスに帯電させたイエローのトナーを、静電潜像の画像情報に基づき露光された部分に付着させて、静電潜像をイエローのトナー像として現像する。なお、トナーの種類によってはプラスに帯電するものもあるが、本実施の形態では、マイナスに帯電するトナーを用いることとした。
【００１９】
こうして、感光ドラム１上に形成されたイエローのトナー像は、転写ローラ５により、中間転写体としての中間転写ベルト１０上に転写される。中間転写ベルト１０は、テンションローラ１１、駆動ローラ１２、二次転写対向ローラ１３に掛け渡されており、駆動ローラ１２の回転によって矢印Ｒ１０方向に回転駆動される。感光ドラム１上のイエローのトナー像は、転写ローラ５に転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト１０上に一次転写される。
【００２０】
このとき、一次転写されないで感光ドラム１上に残った転写残トナーは、クリーニング装置６によって除去され回収されて、廃トナー容器（不図示）に搬送される。
【００２１】
以上説明したイエローの画像形成ステーションＰＹと同様の動作が残りの３色、すなわちマゼンタ，シアン，ブラックの画像形成ステーションＰＭ，ＰＣ，ＰＢｋについても同様にトナー像形成が行われ、中間転写ベルト１０上で４色のトナー像が重ね合わされる。なお、ブラックの画像形成ステーションＰＢｋのすぐ下流側には、中間転写ベルト１０上で重ね合わされたトナー像の色ずれを検知するためのセンサ（パッチ検センサ）１６が、中間転写ベルト１０表面に対向するように配設されている。
【００２２】
中間転写ベルト１０上に重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラ１４によって記録材Ｐ（例えば紙、透明フィルム）上に転写される。この記録材Ｐは、給搬送手段２０によって搬送される。給搬送手段２０は、中間転写ベルト１０の下方に配設された給紙カセット２１を備えている。給紙カセット２１は、複数枚の記録材Ｐを積層状態で収納するとともに、画像形成装置本体Ｍに対して着脱自在に装着されている。給紙カセット２１内の最上位の記録材Ｐは、給紙ローラ２２によって給紙され、リタードローラ２３によって１枚ずつ分離されて搬送される。搬送された記録材Ｐは、二次転写ローラ１４の上流側に配設されたレジストローラ２４によって一旦停止され、中間転写ベルト１０上のトナー像にタイミングを合わせるようにして、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１４との間の二次転写部に供給される。このとき二次転写ローラ１４に二次転写バイアスが印加される。これにより中間転写ベルト１０上の４色のトナー像が、記録材Ｐ上に一括で二次転写される。この二次転写時に、記録材Ｐに転写されないで中間転写ベルト１０上に残った転写残トナーは、ベルトクリーナ１５によって除去され回収されて、廃トナー容器（不図示）に搬送される。
【００２３】
トナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着装置３０に搬送され、ここで定着ローラ３１、加圧ローラ３２によって加熱、加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙部２５を介して排紙トレイ２６上に排出される。これにより、１枚の記録材Ｐの片面に対する４色フルカラーの画像形成が終了する。
【００２４】
なお、記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合には、トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙部２５に搬送されずに、反転パス２７に導かれ、ここで表裏反転された後、再給紙パス２８に導かれ、ここから再度、レジストローラ２４を介して二次転写部に供給される。
【００２５】
上述の各画像形成ステーションＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＢｋには、それぞれの色のトナーを蓄積し、所定の量を現像器４に送り出すトナーカートリッジ７が設けてある。このトナーカートリッジ７は、画像形成装置本体Ｍに対して着脱可能である。
【００２６】
図２に、イエローの画像形成ステーションＰＹに対して着脱自在に装着される、吸熱される対象物としての画像形成装置から一体で取り外し可能な画像形成ユニットであるプロセスカートリッジ５０の拡大縦断面図を示す。
【００２７】
本実施の形態においては、プロセスカートリッジ５０は、上述の感光ドラム１と、帯電器２と、現像器４と、クリーニング装置６とをカートリッジ容器（カートリッジ外殻部）５１に対して一体的に組み込んで構成されている。カートリッジ容器５１は、合成樹脂によって成形されている。また、このカートリッジ容器５１は、感光ドラム１、帯電器２の帯電ローラ２ａ、現像器４の現像スリーブ４ａ、クリーニング装置６の搬送スクリュー６ｂを回転自在に支持している。帯電ローラ２ａは、感光ドラム１に接触配置されていて、帯電バイアスが印加されることにより感光ドラム１表面を一様に帯電するものである。現像スリーブ４ａは、その表面に現像剤を担持し、現像バイアスが印加されることによりトナーを感光ドラム１上の静電潜像に付着させて現像するものである。また、搬送スクリュー６ｂは、カートリッジ容器５１に取り付けられたクリーニングブレード６ａによって掻き落とされた転写残トナーを廃トナー容器（不図示）に搬送するものである。なお、カートリッジ容器５１の上部には、露光用のレーザ光Ｌを通過させるために窓部５１ａが設けてある。
【００２８】
またカートリッジ容器５１の外周の枠体には、吸熱部材７０が当接されている。カートリッジ容器５１には、吸熱部材７０を配置するための取り付け部である配置スペースが設けられている。
【００２９】
ここで、吸熱部材７０について説明する。図３（ａ）は断面図である。吸熱部材７０は、封入袋（封入部材）７１とこの封入袋７１内に充填された吸熱剤（本実施の形態では粘性流体）７２とによって構成されている。封入袋７１は、厚さｔ＝５０〜１００μｍ程度のポリエチレンテレフタレートやポリアミドからなる樹脂基材表面に、アルミニウムや銅などの高熱伝導性を有する皮膜を接着又は蒸着させることにより構成されている。一方、吸熱剤７２としては、例えば、粘性流体であり、変形自在であり、吸熱性を有する高分子ハイドルゲル（例えばイソブチレン・無水マイレン酸共重合物のナトリウム塩架橋物）を使用することができる。熱伝導板（熱伝導部材）６０は、熱伝導性の高い金属部材が好ましく、本実施の形態では、変形しやすい０.５〜１ｍｍの厚みのアルミ板となっている。このアルミ板は、図３（ｂ）の長手方向図に示すように、アルミ板の端部が封入袋から出ており、外部との熱交換を行える構成にすることで高分子ハイドルゲルの放熱性を高めるとともに、高分子ハイドルゲル内の長手方向の温度ムラを小さくするため、封入袋７１の長手方向に全域に亘って構成されている。なお、金属部材は少なくと片側を外部に突出させておけばよく、外部との熱交換性を高めることができるため、内部の高分子ハイドルゲルの熱を外部に逃がすことができる。その際には、金属板は好ましくは吸熱部材７０のできるだけ全域あるいは少なくとも一方向にわたって設けておいた方がよい。
【００３０】
この吸熱部材７０のカートリッジ容器５１への取り付けについて説明する。カートリッジ容器５１には、この吸熱部材７０の大きさに沿った凹部の取り付け部がカートリッジ容器５１の外枠に設けられており、その凹部に吸熱部材を嵌めることで、この吸熱部材７０の取り付け位置の安定を図ることができる。吸熱部材７０は、形状を容易に変形可能であり、カートリッジ容器５１との接触面に沿って吸熱部材７０を変形して取り付ける。また、内部にある金属板も同様に変形可能である構成となっており、吸熱部材７０の変形にできるだけ近い変形を行って、カートリッジ容器５１に取り付けられる。また、スペースに余裕があるときには、吸熱部材７０をカートリッジ容器５１に固定するための固定板を用いる方法がある。吸熱部材７０がカートリッジ容器５１と固定板に挟まれるようにカートリッジ容器５１にビス等の固定具により固定板を固定してもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では熱伝導板６０の一方の端部には、放熱フィン（固形ヒートシンク、放熱手段）６１がビス、リベット、圧入ピンなどによって固定されている。なお、熱伝導板６０と、放熱フィン６１や吸熱部材７０との接触部、あるいは吸熱部材７０とカートリッジ容器５１との接触部には、熱伝導性のよいシリコングリスなどを塗布して伝熱効果を高めるようにしてもよい。
【００３２】
この放熱フィンは、画像形成装置の内部の空気を外部に排出するための、空気経路の一部に差し込むことができ、空気経路の空気流により放熱しやすくなっている。
【００３３】
また、画像形成装置本体Ｍには、放熱フィン６１で放熱された熱を、画像形成装置本体Ｍの外部に排気するための排気ファンが配設されている構成であってもよい。
【００３４】
なお、本実施の形態では、画像形成ユニットとしてのプロセスカートリッジ５０に取り付けたが、その他に、現像ユニット等の昇温を防止したい画像形成ユニットに取り付けても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
以上のように、本発明の吸熱部材を画像形成ユニットに取り付けることで、長時間画像形成装置を使用しても熱伝導部材により吸熱部材自体の昇温を防止でき、画像形成ユニットの昇温を防止できる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
吸熱部材の対象物への取り付け方法として別の実施の形態を示す。吸熱部材及び吸熱部材を取り付ける画像形成ユニットであるプロセスカートリッジの取り付け部の構成以外は実施の形態１と同様の構成であるため、本実施の形態での説明を省略する。
【００３７】
実施の形態１では、熱伝導部材６０である金属板は吸熱部材７０の内部に設けられている構成であったが、本実施の形態では熱伝導部材６００を吸熱部材７００の外部に設ける構成にしたものである。すなわち、図４に設けられている構成である。
【００３８】
吸熱部材７００は、封入袋（封入部材）７１０とこの封入袋７１０内に充填された吸熱剤（粘性流体）７２０とによって構成されている。封入袋７１０は、厚さｔ＝５０〜１００μｍ程度のポリエチレンテレフタレートやポリアミドからなる樹脂基材表面に、アルミニウムや銅などの高熱伝導性を有する皮膜を接着又は蒸着させることにより構成されている。一方、吸熱剤７２０としては、例えば、吸熱性を有する高分子ハイドルゲル（例えばイソブチレン・無水マイレン酸共重合物のナトリウム塩架橋物）を使用することができる。また、高分子ポリマーを図４に示す吸熱部材７００は、カートリッジ容器５１の、同図中における左下端から右斜め上方に、ほぼ窓部５１ａまで延設されている。ここで、吸熱剤７２０は、繊維状に樹脂に含浸させておくと、その取り扱いを簡便化することができる。また、封入袋７１０は、熱伝導性シリコーンシートで構成するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、この吸熱部材７００をカートリッジ容器５１との間に挟み込むための厚み１〜３ｍｍのアルミ板等の金属板の熱伝導板（熱伝導体）６００が取り付けられている。熱伝導板６００は、図１中のカートリッジ容器５１における、左下端から窓部５１ａまでの形状にほぼ倣った形状に形成されていて、吸熱部材７００の一方の面のほぼ全体を覆うように配設されている。カートリッジ容器５１は、図６の斜視図に示すように、長手方向（感光ドラム１の軸に沿った方向）の両端部近傍に凸部５４，５５を有しており、吸熱部材７００はこれら凸部５４，５５の間の凹部に収まるように配設されている。熱伝導板６００は、長手方向のほぼ両端部近傍が、ビス６２０によってカートリッジ容器５１の凸部５４，５５に固定されている。なお、この際、吸熱部材７００は、カートリッジ容器５１又は熱伝導板６００に対して両面テープや接着剤により仮締結されていてもよい。また、図５に示すようなビス６２の代わりに板バネやトーションバネなどの付勢部材とピン嵌合などの位置決め手段を併用して固定してもよい。
【００４０】
また熱伝導板６００の一方の端部には、放熱フィン（固形ヒートシンク、放熱手段）６１０がビス、リベット、圧入ピンなどによって固定されている。なお、熱伝導板６００と、放熱フィン６１０や吸熱部材７００との接触部、あるいは吸熱部材７００とカートリッジ容器５１との接触部には、熱伝導性のよいシリコングリスなどを塗布して伝熱効果を高めるようにしてもよい。
【００４１】
図５に示すように、プロセスカートリッジ５０には、画像形成装置本体Ｍ側からの駆動を伝達するためのカップリング５２が設けてある。また画像形成装置本体Ｍ側には、このカップリング５２に対して係脱可能なカップリング５３が設けてある。プロセスカートリッジ５０を画像形成装置本体Ｍの所定の位置に装着すると、これらカップリング５２，５３が係合される。画像形成装置本体Ｍ側からの駆動力が係合状態のカップリング５２，５３を介してプロセスカートリッジ５０側に伝達される。これにより、プロセスカートリッジ５０内の感光ドラム１、帯電ローラ２ａ、現像スリーブ４ａ、搬送スクリュー６ｂが回転される。
【００４２】
なお、画像形成装置本体Ｍには、放熱フィン６１０で放熱された熱を、画像形成装置本体Ｍの外部に排気するための排気ファン（不図示）が配設されている。
【００４３】
図７に、イエローの画像形成ステーションＰＹのプロセスカートリッジ５０と、マゼンタの画像形成ステーションＰＭのプロセスカートリッジとを示す。イエローのプロセスカートリッジ５０のマゼンタ側（同図の右側）と、マゼンタのプロセスカートリッジ５０のイエロー側（同図の左側）との双方を覆う熱伝導板６３０を一体に構成している。この熱伝導板６３０と、イエローのプロセスカートリッジ５０との間には吸熱部材７３０を挟みこみ、またこの熱伝導板６３０とマゼンタのプロセスカートリッジ５０との間には、上述の熱伝導板７００と同様のものを挟みこんでいる。この例によると、部品点数を減らすとともに、組み立て工数を低減することができる。このように、相互に隣接するプロセスカートリッジ５０，５０間には、共通の熱伝導板６３０を取り付けることができる。
【００４４】
上述の説明では、熱伝導板６００の一方の端部に放熱フィン６１０を設けてここから放熱する例を説明したが、これに代えて、図８に示すように、熱伝導板８００の一部を上方に延設し、ここに放熱フィン８２０を設けるようにしてもよい。例えば、放熱フィン８２０が画像形成装置本体Ｍの上面近傍に位置するように構成すれば、放熱フィン８２０からの放熱を、直接、画像形成装置本体Ｍの外部に排出することができる。
【００４５】
なお、熱伝導板６００や熱伝導板８００における、吸熱部材７００，７３０や放熱フィン６１０，８２０と接触する部分以外の外周部に断熱処理を施し、他の熱源、例えば、制御用の基板や定着器３０からの熱が伝達されないようにするとよい。
【００４６】
＜実施の形態３＞
実施の形態１、実施の形態２では、画像形成ユニットに吸熱部材を取り付ける構成であったが、本実施の形態では図１の画像を形成するための画像形成部である中間転写手段の中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーナ１５の一部に取り付けるものである。ベルトクリーナ１５は定着装置３０の近傍に配置されるため、昇温が大きくなる。ベルトクリーナの昇温が大きくなると、ベルトクリーナ内で回収した廃トナーが軟化して固まる場合があるため、ベルトクリーナの昇温をできるだけ防止する必要がある。そのため、吸熱部材をベルトクリーナ１５に取り付けると、上記の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、吸熱部材と接触して、吸熱部材の熱を放熱するためのアルミ板等の金属板を取り付ける取り付け部は本実施の形態では、ベルトクリーナに取り付ける方法以外に、画像形成装置に予め設けておく方法でもよい。
【００４７】
また、画像形成するための電装部、電気基板等に取り付けても、同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、本発明は、これ以外の、形状が複雑なものの冷却に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用することができる画像形成装置の概略構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１のプロセスカートリッジ、吸熱部材、熱伝導板の構成を示す拡大縦断面図である。
【図３】（ａ）は吸熱部材の断面図、（ｂ）は吸熱部材の長手方向図である。
【図４】実施の形態２のプロセスカートリッジ、吸熱部材、熱伝導板の構成を示す拡大縦断面図である。
【図５】プロセスカートリッジ、熱伝導板の上面図である。
【図６】プロセスカートリッジ、吸熱部材、熱伝導板の分解斜視図である。
【図７】イエローのプロセスカートリッジ、マゼンタのプロセスカートリッジ近傍の縦断面図である。
【図８】熱伝導板、放熱フィンの他の構成を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
５０        プロセスカートリッジ（被冷却部材）
５１        カートリッジ容器
６０，６００，６３０
熱伝導板（熱伝導体）
６１，６１０，８２０
放熱フィン（固形ヒートシンク、放熱手段）
７０，７００，７３０
吸熱部材
７１，７１０
封入袋（封入部材）
７２，７２０
吸熱剤（粘性流体）
Ｍ          画像形成装置本体
【図１】
2006313294.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006313294.tif 000005
【図４】
2006313294.tif 000006
【図５】
2006313294.tif 000007
【図６】
2006313294.tif 000008
【図７】
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【図８】
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