(57)【要約】【課題】  光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる大型射出成形品を安定した品質の下で提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部に対して、シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部、および特定のペンタエリスリトールジホスファイト化合物（Ｃ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物を射出成形することにより製造された、最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部に対して、シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部、および下記一般式（１）で示されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物を射出成形することにより製造された、最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【化１】
2006111713.tif 000020
（式（１）中、Ｘ１およびＸ４はそれぞれ炭素数４〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ２およびＸ５はそれぞれ炭素数１〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ３およびＸ６それぞれ水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2006111713.tif 000021
（式（２）中、Ｚは水素または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記Ｃ成分は、下記式（３）〜（５）で示される化合物から選択される少なくとも１種のホスファイト化合物である請求項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【化３】
2006111713.tif 000022
【化４】
2006111713.tif 000023
【化５】
2006111713.tif 000024
【請求項３】
前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．００１〜０．５重量部のトリアルキルホスフェート化合物（Ｄ成分）が配合されてなることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．００１〜０．５重量部の３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル基を有するヒンダードフェノール化合物（Ｅ成分）０．００１〜１重量部が配合されてなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【請求項５】
前記成形品は、樹脂組成物を射出プレス成形することにより製造されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【請求項６】
前記成形品は、シート状をなしそのいずれか１つの表面にハードコート処理がなされるものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品。
【請求項７】
最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品を射出成形法により製造する方法であって、該成形品を構成する樹脂組成物として芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部に対して、シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部、および下記一般式（１）で示されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物を用いることを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散機能を有するポリカーボネート樹脂組成物を射出成形することにより製造された大型の成形品に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂にシリコーン架橋粒子および特定のホスファイト化合物を配合してなる樹脂組成物を射出成形することにより製造された大型の射出成形品である。該樹脂組成物は改良された熱安定性を有し、大型射出成形品製造時の熱負荷への耐性に優れている。その結果光拡散性の大型射出成形品が季節変動や製造装置の差異に大きな影響を受けることなく製造される。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂に、無機微粒子や高分子微粒子からなる光拡散剤を配合した光拡散機能を有する成形品は周知である。かかる成形品は、例えば、電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス（建築物の採光装置におけるドームの如きものを含む）、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置の如きバックライトモジュールに使用される光拡散板、プロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板等に代表される）等において用いられている。かかる成形品は、従来のアクリル樹脂に比較して耐熱性や寸法安定性に優れる点で有利である。
【０００３】
かかる耐熱性および寸法安定性における利点は、成形品が大型であるほど大きくなる。一方で前記の例示された利用分野の多くにおいて成形品の大型化が進行している。したがって光拡散性の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品が近年急速に高まっている。更にその成形法としては、従来主力であった押出成形法から射出成形法への転換が試みられている。射出成形法の利点は各種対象物において多少異なるものの、概して高い形状の自由度および製造コストの低減（２次加工の省略が可能なため）が達成される。したがって、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる大型射出成形品の提供は、近年光拡散性樹脂組成物に期待される多くの要求を満足するものとなる。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂、シリコーン架橋粒子に代表される高分子微粒子、特定構造のホスホナイトおよび／またはホスファイト、トリアルキルホスフェート、ペンタエリスリトールジホスファイト、およびヒンダードフェノールの特定割合からなる光拡散性樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
芳香族ポリカーボネート樹脂とビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトに代表される環状ジホスファイトからなる、耐加水分解性の改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献２参照）。
【０００６】
芳香族ポリエステルカーボネート樹脂とビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトに代表される特定のホスファイトからなる、色相の改良された樹脂組成物は公知である（特許文献３参照）。
【０００７】
芳香族ポリカーボネート樹脂に特定のベンゾトリアゾール系光安定剤とビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトとを配合した樹脂組成物は公知である（特許文献３参照）。該文献によれば、該樹脂組成物は耐候性と高温加工時の着色において改善され、共押出成形品のカバー層に好適であるとされる。
しかしながら、前記の知見は、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる大型射出成形品の提供には未だ十分とはいえなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３２３１４９号公報
【特許文献２】特開昭５３−１０６５０号公報
【特許文献３】特開平１−２３０６６３号公報
【特許文献４】特開２０００−２３０５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる大型射出成形品を安定した品質の下で提供することにある。本発明者らは、過去の知見に基づき光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる大型射出成形品の製造を試みた。しかしながら通常の（例えば試験片程度の）成形では極めて良好な成形品が得られる樹脂組成物においても、大型成形品が得られないことを見出した。熱安定性の挙動はシルバーストリークの有無として観察された。更には、各種の要因によりシルバーストリークを指標とする熱安定性の結果がバラつく場合があり、熱安定性を各種の要因を超えたレベルで大きく改良しなければ所期の目的を達成し得ないことを見出した。大型射出成形品製造時の樹脂組成物にかかる熱負荷がある程度大きいことは予想していたが、かかる結果は予想を超えたものであった。
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく更に鋭意検討した。ポリメチルシルセスキオキサン粒子に代表されるシリコーン架橋粒子が概して良好な熱安定性を示した。しかし前記の如くその挙動は十分に安定しているとはいい難かった。更に検討を進めた結果、特定のホスファイト安定剤とシリコーン架橋粒子とを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した樹脂組成物が、前記の課題を解決できることを見出した。かかる知見に基づき本発明者らは更に鋭意検討を進めて本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、前記本発明の課題は、（１）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部に対して、シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部、および下記一般式（１）で示されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物を射出成形することにより製造された、最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品により達成される。
【００１２】
【化１】
2006111713.tif 000002
（式（１）中、Ｘ１およびＸ４はそれぞれ炭素数４〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ２およびＸ５はそれぞれ炭素数１〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ３およびＸ６それぞれ水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１３】
【化２】
2006111713.tif 000003
（式（２）中、Ｚは水素または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００１４】
前記構成が本発明の目的を達成する理由は明確ではないが、本発明者らの検討によれば次のように推察される。シリコーン架橋粒子中には少なからず加水分解性の官能基の存在する。また該官能基は熱劣化によっても生じ得る。安定剤が増量されてもシルバーストリークが発生しやすくなることから、本発明におけるシルバーストリークの主要因として上記の加水分解性の官能基がホスファイト化合物を分解させることが考えられる。一方で本発明の特定のホスファイト化合物はかかる官能基との高温下における作用においても分解され難いと共に、かかる官能基と適度に作用して該官能基の活性を抑制する効果があるものと考えられる。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｃ成分は、下記式（３）〜（５）で示される化合物から選択される少なくとも１種のホスファイト化合物である前記構成（１）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。
【００１６】
【化３】
2006111713.tif 000004
【００１７】
【化４】
2006111713.tif 000005
【００１８】
【化５】
2006111713.tif 000006
【００１９】
本発明によれば、前記安定剤が良好な光拡散機能を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の大型射出成形品の製造を可能とすることが見出された。前記安定剤は入手も容易である。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．００１〜０．５重量部のトリアルキルホスフェート化合物（Ｄ成分）が配合されてなることを特徴とする前記構成（１）および（２）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。かかる構成（３）によれば、更に熱安定性の改良された樹脂組成物が提供され、その結果安定した品質の成形品が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（４）前記樹脂組成物は、更に１００重量部のＡ成分を基準として、０．００１〜０．５重量部の３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル基を有するヒンダードフェノール化合物（Ｅ成分）０．００１〜１重量部が配合されてなることを特徴とする前記構成（１）〜（３）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。かかる構成（４）によれば、安定した品質の成形品が提供される。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（５）前記成形品は、樹脂組成物を射出プレス成形することにより製造されたことを特徴とする前記構成（１）〜（４）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。本発明の射出成形品は、各種の方法で成形が可能である。かかる射出成形法としては、大型成形品の成形に好適とされる、フローモールド法、シーケンシャルバルブゲーティング（Ｓｅｑｕｅｎｔｔｉａｌ  Ｖａｌｖｅ  Ｇａｔｉｎｇ：ＳＶＧ）法、および射出プレス成形法などが好適に適用される。中でも射出プレス成形法が好適である。射出プレス成形法は、優れた寸法精度と低減された歪とを両立した成形品を与える。歪の低減は透過光の均一性において重要である。また歪みの低減はより密着性の高いハードコート剤の適用を可能とする。一方で、射出プレス成形法は、その成形法の特徴から概して大容量の樹脂を、高速で、少ないゲートから金型キャビティ内に充填する。この結果、成形時の樹脂に過大な熱負荷がかかりやすく、より熱安定性の高い樹脂組成物が求められる。尚、本発明の射出成形品は、射出成形後に熱曲げ加工に代表される２次加工工程を経ることにより所定の形状に成形されてもよい。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（６）前記成形品は、シート状をなしそのいずれか１つの表面にハードコート処理がなされるものであることを特徴とする前記構成（１）〜（５）の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。かかるハードコート処理は、成形品に屋外使用に耐え得る十分な耐久性を与え好ましい。一方で本発明の成形品は、大型であるが熱劣化の少ない良好な成形品であることから、かかるハードコート処理に十分に耐え得る。
【００２４】
更に本発明の別の態様によれば、前記本発明の課題は、（７）最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品を射出成形法により製造する方法であって、該成形品を構成する樹脂組成物として芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）1００重量部に対して、シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）０．１〜３０重量部、および下記一般式（１）で示されるホスファイト化合物（Ｃ成分）０．００１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物を用いることを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品の製造方法により達成される。
【００２５】
かかる製造方法においても、（ｉ）Ｃ成分は、前記構成（２）の如く前記式（３）〜（５）の特定のホスファイト化合物が好ましく、（ｉｉ）１００重量部のＡ成分を基準として更に前記Ｄ成分が０．００１〜０．５重量部配合されることが好ましく、（ｉｉｉ）１００重量部のＡ成分を基準として更に前記Ｅ成分が０．００１〜０．５重量部配合されることが好ましく、（ｉｖ）射出成形法は射出プレス成形法が好ましく、（ｖ）更に光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は、シート状をなしそのいずれか１つの表面にハードコート処理がなされるものであることが好ましい。
【００２６】
以下、本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネートは、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２７】
前記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２８】
本発明では、汎用ポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、例えば、吸水による寸法変化をより低減する目的やさらに剛性を向上させる目的等から、他の２価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することも可能である。
【００２９】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することもある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が厳しい用途に適当である。これらの２価フェノールは芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００３０】
殊に、高剛性かつ吸水率の低い（よって吸水による寸法変化の少ない）成形品が要求される場合には、Ａ成分が次の（ａ）〜（ｃ）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（ａ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、ＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｂ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、ＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（ｃ）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、Ｂｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３１】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートは単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ系の芳香族ポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００３２】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３３】
なお、前記各種ポリカーボネートのなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、耐加水分解性が良好で、かつ低反り性においても格段に優れているため、特に好適である。
（ａ）Ｔｇが１２０〜１８０℃であり、かつ吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％である芳香族ポリカーボネート、あるいは、
（ｂ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート。
【００３４】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３５】
また、前記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３６】
前記２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて、触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。
【００３７】
また、本発明樹脂組成物を構成するＡ成分となる芳香族ポリカーボネートは、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。かかる３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用できる。
【００３８】
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、２価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導させる構成単位との全量１００モル％中、０．０１〜１モル％、好ましくは０．０５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０５〜０．８モル％である。
【００３９】
また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、２価フェノールから誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００４０】
さらに、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネートに前記官能性カルボン酸および２官能性アルコールをともに共重合したポリエステルカーボネートでもよい。脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。本発明では、この他に、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４１】
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分（芳香族ポリカーボネート）は、２価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等、各種の芳香族ポリカーボネートを２種以上を混合したものであってもよい。また、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合して使用することもできる。
【００４２】
芳香族ポリカーボネートの製造における界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は、通常、０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００４３】
また、かかる重合反応において、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール、トリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００４４】
溶融エステル交換法による反応は、通常２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常、１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４５】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４６】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；等の各種触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組合せて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００４７】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリマーのフェノール性末端基を減少させる目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４８】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩およびテトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が好ましく挙げられる。
【００４９】
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量が１０，０００未満であると成形品の強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。
【００５０】
かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５０，０００（より好ましくは８０，０００以上、更に好ましくは１００，０００以上）を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、射出プレス成形におけるヘジテーションの抑制に効果がある。したがって、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、これらの改良が求められる場合およびこれらの成形法を適用する場合に、好適な選択の１つとなる。かかる効果は、芳香族ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。
【００５１】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５２】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５３】
＜Ｂ成分：シリコーン架橋粒子について＞
シリコーン架橋粒子は、シロキサン結合を主骨格としてケイ素原子に有機置換基を有するものである。かかる架橋粒子には、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いもの、並びにオルガノシリコーンゴム粒子に代表される架橋度の低いもののいずれも含む。本発明のシリコーン架橋粒子は、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表される架橋度の高いものが好ましい。本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは、Ｒ−ＳｉＯ３／２（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下単に“Ｔ単位”と称する）が、１〜４官能性シロキサン単位の合計１００モル％中５０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上であるものをいう。
【００５４】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基の如きアリール基、β−フェニルエチル基およびβ−フェニルプロピル基の如きアラルキル基、並びにシクロヘキシル基などが例示される。更にビニル基、γ−グリシドキシプロピル基、およびγ−メタクリロキシプロピル基などに代表される反応性基を含有することもできる。
【００５５】
炭素数１〜１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、およびオクタデシル基などが例示される。より好ましくアルキル基は炭素数１〜１２、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。特にメチル基が好適である。
【００５６】
ポリオルガノシルセスキオキサンの製造法としては、３官能性のアルコキシシランを酸または塩基触媒の存在下に加水分解して縮合反応させる。かかる反応によりシロキサン結合を成長させながら３次元架橋した粒子を形成させる方法が一般的である。また加水分解縮合反応の原料としてクロロシランを用いてもよい。かかる粒子径は、触媒量や攪拌工程等により制御可能である。
【００５７】
本発明のＢ成分の平均粒径は好ましくは０．１〜１５μｍ、より好ましく０．３〜６μｍ、更に好ましくは１〜３μｍである。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒子径の異なる２種以上のシリコーン架橋粒子を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましいシリコーン架橋粒子は、その粒径分布の狭いものである。平均粒子径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。シリコーン架橋粒子の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。
【００５８】
＜Ｃ成分：ホスファイト化合物について＞
本発明の成形品を構成する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、上述のとおり下記一般式（１）で表される特定のホスファイト化合物が配合される。
【００５９】
【化６】
2006111713.tif 000007
（式（１）中、Ｘ１およびＸ４はそれぞれ炭素数４〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ２およびＸ５はそれぞれ炭素数１〜１６のアルキル基または下記一般式（２）の基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘ３およびＸ６それぞれ水素原子または炭素数１〜１６のアルキル基を表し、これらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００６０】
【化７】
2006111713.tif 000008
（式（２）中、Ｚは水素または炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００６１】
一般式（１）におけるＸ１およびＸ４の好適な具体例としては、アルキル基としてｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−オクチル基（１，１，３，３−テトラメチルブチル基）、ドデシル基、および１−メチルペンタデシル基、並びに一般式（２）で表される基として１−メチル−１−フェニルエチル基が例示される。Ｘ１およびＸ４におけるアルキル基としては、炭素数４〜８のアルキル基が好ましく、特にｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また一般式（２）で表される基として１−メチル−１−フェニルエチル基が好ましい。またＸ１およびＸ４は同一の基であることが好ましい。
【００６２】
一般式（１）におけるＸ２およびＸ５の好適な具体例としては、アルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ドデシル基、および１−メチルペンタデシル基、並びに一般式（２）で表される基として１−メチル−１−フェニルエチル基が例示される。Ｘ２およびＸ５におけるアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また一般式（２）で表される基として１−メチル−１−フェニルエチル基が好ましい。またＸ２およびＸ５は同一の基であることが好ましい。
【００６３】
一般式（１）におけるＸ３およびＸ６の好適な具体例としては、アルキル基としてアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、およびｔｅｒｔ−ブチル基などが例示される。Ｘ３およびＸ６は、水素原子、メチル基、およびｔｅｒｔ−ブチル基のいずれかであることが好ましい。またＸ３およびＸ６は同一の基であることが好ましい。
【００６４】
本発明のＣ成分のより好適な態様は、上述の通り下記一般式（３）〜（５）で表される化合物である。
光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品である。
【００６５】
【化８】
2006111713.tif 000009
【００６６】
【化９】
2006111713.tif 000010
【００６７】
【化１０】
2006111713.tif 000011
【００６８】
上記一般式（３）の化合物は、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。上記一般式（４）の化合物はアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。また上記一般式（５）の化合物はアデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【００６９】
＜Ｄ成分：トリアルキルホスフェート化合物について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、前記Ａ成分〜Ｃ成分を必須とするが、更にトリアルキルホスフェート化合物（Ｄ成分）を含有することが好ましい。かかるＤ成分のアルキル基としては炭素数１〜１８、より好ましくは炭素数１〜１０、更に好ましくは炭素数１〜４のアルキルである。３つのアルキル基は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｄ成分として特に好適であるのはトリメチルホスフェートである。
【００７０】
＜Ｅ成分：特定のヒンダードフェノール化合物について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ヒンダードフェノール化合物を含有することができる。中でも好適であるのは、前述のとおり３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル基を有するヒンダードフェノール化合物（Ｅ成分）である。Ｅ成分の化合物としては、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。
【００７１】
中でもトリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく、特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好適である。Ｅ成分として特に好適な該化合物は、例えばアデカスタブＡＯ−８０（商標、旭電化工業（株）製）、およびスミライザーＧＡ−８０（商標、住友化学工業（株）製）として市販されており、いずれも利用できる。
【００７２】
＜各成分の量について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物における各成分の配合量は次のとおりである。シリコーン架橋粒子（Ｂ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜８重量部、より好ましくは０．１５〜３重量部である。Ｂ成分がかかる下限未満では光拡散性が不足しがちである。一方Ｂ成分がかかる上限を超える場合には樹脂組成物の耐熱性や機械的特性が不足しがちとなり、また樹脂組成物製造時や成形品製造時の加工性にも劣るようになる。
【００７３】
特定のホスファイト化合物（Ｃ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．００１〜０．５重量部であり、好ましくは０．００５〜０．１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．０７重量部である。Ｃ成分がかかる下限未満では熱安定性の改良効果が不足し、一方Ｃ成分がかかる上限を超える場合であっても逆に熱安定性が低下するようになる。
【００７４】
トリアルキルホスフェート化合物（Ｄ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．１重量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０７重量部である。かかる好ましい配合量においてより改良された熱安定性を有する樹脂組成物が得られ、その結果安定して良好な光拡散性の大型成形品が得られる。
【００７５】
特定のヒンダードフェノール化合物（Ｅ成分）の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．１重量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０７重量部である。かかる好ましい配合量において色相の改善された大型成形品が得られるようになる。
【００７６】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、更に所望により付加的成分として、Ａ成分およびＢ成分以外の重合体や、その他の各種添加剤を加えても差し支えない。
【００７７】
（ｉ）Ａ成分およびＢ成分以外の重合体
かかる重合体としては、ビニル系ポリマーおよび芳香族ポリエステル等を例示することができる。
かかるビニル系ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）、メチルメタクリレート・スチレン共重合体（ＭＳ共重合体）、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などが例示される。これらの中でもポリスチレン、ＡＳ共重合体、およびＰＭＭＡが好適である。かかるビニル系ポリマーは、エポキシ基および酸無水物基などに代表される各種の官能基で変性されていてもよい。これらスチレン系ポリマーは、２種以上混合して使用することも可能である。ビニル系ポリマーの配合は、流動性の改良、耐薬品性の改良、制振性の改良（ＰＭＭＡにおいて）、および色相の改良に効果を発揮する。また数平均分子量が１００万を超える超高分子量ポリマーは、射出プレス成形におけるヘジテーションの抑制に効果を有する。かかるビニル系ポリマーを配合する場合、その配合量は１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部が適切である。
【００７８】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、良好な色相が得られる点から、好ましくはＰＥＴ、ＰＢＴ、およびＰＥＴ−Ｇ、特に好ましくはＰＢＴおよびＰＥＴ−Ｇである。芳香族ポリエステルの分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。芳香族ポリエステルの配合は、色相を損なうことなく流動性の改良および耐薬品性の改良に効果を発揮する。かかる芳香族ポリエステルを配合する場合、その配合量は１００重量部のＡ成分を基準として１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部が適切である。
【００７９】
さらに、本発明の目的または効果を損なわない範囲で、前記ビニル系ポリマーや芳香族ポリエステル以外にも、その他の非晶性熱可塑性ポリマーや結晶性熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【００８０】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｃ成分およびＤ成分以外のリン系熱安定剤を含むことができる。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル（Ｃ成分およびＤ成分以外のもの）、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。亜リン酸は樹脂組成物中重量割合で０．１〜１０ｐｐｍの量となるよう配合して利用できる。
【００８１】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスフェート、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【００８２】
ホスフェート化合物としては、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、およびジフェニルモノオルソキセニルホスフェートなどのアリールホスフェートが例示される。
【００８３】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８４】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【００８５】
上記の中でもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよび／またはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、芳香族ポリカーボネート樹脂を工業的に製造する際の熱安定剤として多用されており、本発明においてもかかる配合のなされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用するか、更に樹脂組成物製造時にＣ成分〜Ｅ成分の安定剤と合せて配合することが好ましい。かかるホスファイトおよびホスホナイトは、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜０．１重量部の範囲で配合されることが好ましい。
【００８６】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
上述したヒンダードフェノール化合物のうち、Ｅ成分以外の具体例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが好適に例示される。
【００８７】
（ｉｖ）離型剤
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含むことができる。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワツクス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤の配合量は１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【００８８】
かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステル、特に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルが好ましい。特にフルエステルが好適である。ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素数１０〜２２のものが好ましく、炭素数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【００８９】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【００９０】
本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００９１】
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、その耐加水分解性を更に改良する目的で、芳香族ポリカーボネートの加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤は、１００重量部のＡ成分を基準として１重量部以下とすることが好ましい。
【００９２】
（ｖ）紫外線吸収剤
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、その色相を長期に維持するため紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。しかしながら、本発明における紫外線吸収剤は、光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の色相を損なうことなく、かつ該組成物中の成形加工時において安定に存在しなければならない。したがって、本発明において特に好適な紫外線吸収剤が存在する。本発明の紫外線吸収剤としては、環状イミノエステル系化合物、分子量４００以上のシアノアクリレート系化合物、および分子量４００以上のベンゾトリアゾール系化合物である。かかる化合物の具体例としては、環状イミノエステル系化合物として２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（竹本油脂（株）からＣＥｉ−Ｐ（商標）、およびＣＹＴＥＣ社からＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８（商標）として市販されている）が例示される。分子量４００以上のシアノアクリレート系化合物としては、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＢＡＳＦ社からＵＶＩＮＵＬ３０３０（商標）として市販されている）が例示される。分子量４００以上のベンゾトリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（市販品としては旭電化工業（株）製、ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＬＡ−３１（商標）として市販されている）が例示される。
【００９３】
上記の中でも色相および耐熱性の点において２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。かかる化合物の製造方法としては、原料として再結晶化された無水イサト酸を利用する方法、並びにアントラニル酸を利用する方法のいずれも利用可能である。
【００９４】
紫外線吸収剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９５】
また本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。ヒンダードアミン系光安定剤と上記紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９６】
（ｖｉ）ブルーイング剤
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中重量割合で０．０５〜３．０ｐｐｍ含むことができる。かかるブルーイング剤は成形品に自然な透明感を付与する点で有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の量が３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【００９７】
（ｖｉｉ）白色顔料
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性を調整する目的で、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛を配合することができる。かかる白色顔料の中でも特に二酸化チタンが好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。本発明の樹脂組成物において二酸化チタンの含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．１重量部である。
【００９８】
（ｖｉｉｉ）カーボンブラック
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性を調整する目的で、カーボンブラックを配合することができる。好ましいカーボンブラックはオイルファーネスブラックやチャンネルブラックである。またかかるカーボンブラックにおいてＨＣＣ、ＨＣＦ、ＭＣＦ、ＬＦＦ、およびＲＣＦなどいずれのタイプも使用可能であるが、より好ましいのはＨＣＦ、ＭＣＦ、およびＬＦＦなどである。またｐＨ値は７以下であるものがより好適であり、２〜６の範囲が更に好ましい。カーボンブラックは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。かかるカーボンブラックの原料形態は特に制限されるものでなく、炭素フィラーのみの粉体形態のほか、オイル中に分散された形態、バインダー樹脂によって顆粒化された形態、およびポリカーボネート樹脂や他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチの形態など各種の態様のものが使用可能である。カーボンブラックは本発明の樹脂組成物中、重量割合で０．０５〜５ｐｐｍの範囲が好ましく、０．１〜３ｐｐｍの範囲がより好ましく、０．２〜２ｐｐｍの範囲が更に好ましい。上記の範囲内においては適度な遮光性を効率的に得ることができる。
【００９９】
（ｉｘ）他の染顔料
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記以外にも各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料しては、例えばペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することもできる。その他メタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）を配合してより良好なメタリック色彩を得ると共に、適度に熱線反射を行い、室内温度をより適正に保つこともできる。他の染顔料の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１００】
（ｘ）帯電防止剤
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１０１】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１０２】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部のＡ成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部のＡ成分を基準として５重量部以下が適切である。
【０１０３】
（ｘｉ）熱線吸収能を有する化合物
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．０００５〜０．２重量部、より好ましくは０．０００８〜０．１重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０７重量部である。金属酸化物系近赤外線吸収剤および金属ホウ化物系近赤外線吸収剤は、樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．０５〜５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましい。
【０１０４】
（ｘｉｉ）その他
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、スルホン酸塩以外の有機酸金属塩、およびシリコーン系難燃剤などが挙げられ、それらを一種以上使用することができる。かかる難燃剤はそれぞれポリカーボネート樹脂に対する公知の量を配合することができる。
更に本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１０５】
＜光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の調製について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を調製するには、任意の方法が採用される。例えば、樹脂組成物の製造法として、前記各成分並びに任意に配合する他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機等を挙げることができる。予備混合では、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練しペレタイザーの如き機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、および恒熱撹拌容器等を用いることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより、強力なせん断力で高分子微粒子が基体樹脂中に微分散される。
【０１０６】
また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は異物の存在を少なくすることが好ましい。かかる好ましい光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品の樹脂組成物を得るためには、原料として異物量の少ないものを使用すること、押出機やペレタイザー等の製造装置を清浄な空気の雰囲気下に設置すること、冷却バス用の冷却水を異物量の少ないにすること、並びに原料の供給ホッパー、供給流路、および得られたペレットの貯蔵タンク等をより清浄な空気等で満たすことが好ましい。例えば、特開平１１−２１３５７号公報に提案されているのと同様な方法をとることが適当である。また押出機内に窒素ガスに代表される不活性ガスを流し込み、酸素を遮蔽する方法も、色相の改善手段として好適に利用できる。
【０１０７】
更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の更なる低減、運送または輸送時に発生する微小粉の更なる低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜を行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を更に行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱（楕円柱を含む）である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。楕円柱において長径に対する短径の割合は、好ましくは６０％以上、より好ましくは６５％以上である。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１０８】
＜成形品の製造方法について＞
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は、前記で製造された樹脂組成物のペレットを射出成形することにより製造される。ここで射出成形法としては、通常の射出成形法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、および超高速射出成形など利用することができる。中でも射出プレス成形は下記の理由などから好適である。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。更にフローモールド法およびＳＶＧ法などの利用も可能である。
【０１０９】
本発明において射出プレス成形とは、少なくともその供給完了時において目的とする成形品容量よりも大なる容量の金型キャビティ内に溶融した熱可塑性樹脂を供給し、その供給完了後に金型キャビティ容量を目的とする成形品容量まで減少し、金型キャビティ内の成形品をその取り出しが可能な温度以下まで冷却後成形品を取り出す成形方法である。尚、金型キャビティ容量の減少開始は、樹脂の供給完了前後のいずれであってもよいが、該供給完了前の開始が好ましい。すなわちキャビティ容量を減少する工程と樹脂の充填工程がオーバーラップする態様が好ましい。
【０１１０】
射出プレス成形においては、高圧で樹脂の充填を行う必要が低減されるため、成形品中の歪みが低減する。かかる歪みの低減は透過光の均一性において重要である。更にかかる歪みの低減はより密着性の高いハードコート剤の適用を可能とする。
【０１１１】
成形品表面の歪みの低減の観点からは、断熱金型成形および急速加熱冷却金型成形（ハロゲンランプ照射、誘導加熱、熱媒体の高速切り替え、および超音波金型など）も組合わせることが好適である。
【０１１２】
また射出プレス成形は通常知られているように、極めて低い圧力での成形が可能であるため、射出成形機の型締め圧力のレベルを大幅に低減することが可能である。これは殊に大型の成形品であってその流動長の長い成形品において、製品の品質の向上と共に設備にかかるコストを低減できる。別の観点で論じると、射出プレス成形は成形温度の低減が可能な成形法である。しかしながら本発明の成形品は大型である故に、その熱負荷の低減には限界がある。大型である故の熱負荷とは、例えば極めて長い流路、大容量の樹脂および長い射出時間でありながら単位時間あたりの流量が大きい射出充填などが例示される。
【０１１３】
上記の射出プレス成形、殊に大型成形品の射出プレス成形においては、その中間型締め状態および中間型締め状態から最終型締め状態までの間の金型間の平行度の維持が重要である。射出プレス成形は上記の如く型締め力の小さな成形機にその上限に近い高重量の金型を備え付け成形を行う場合が多い。したがって金型重量により成形機の型締め機構における平行度の維持が困難となりやすい。また、樹脂充填時の圧力によって偏荷重が発生し金型の平行度の維持が困難となりやすい。平行度の狂いは金型のかじりなどを生じ製品の量産を困難にする。更に金型間の平行度の維持は、金型内の樹脂に対するより均一な圧力の負荷を達成する。これにより樹脂に負荷する圧力は全体として低い圧力を達成し、より歪みの少ない成形品の提供を可能とする。金型間の平行度が十分でない場合、樹脂成形品の箇所の違いにより負荷される圧力に差異が生じ、これは１つの歪み発生の要因となり得る。
【０１１４】
上記の金型間の平行度の維持方法としては、（ｉ）金型取り付け板を複数箇所、好ましくは角部４箇所の型締め機構で金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法、並びに（ｉｉ）金型取り付け板（金型取り付け面）に対し複数箇所、好ましくは角部４箇所に対して矯正力を付与することにより金型間の平行度を調整しながら金型間の平行度を維持する方法が好適に例示される。かかる（ｉ）の方法は型締め機構による平行度の維持方法であり、（ｉｉ）の方法は別途設けられた矯正力の付与機構による平行度の維持方法である。（ｉ）の方法を実現する成形機としては、例えばプラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機である（株）名機製作所製ＭＤＩＰシリーズを例示することができる。尚、型締め機構や矯正力の付与機構としては、通常の油圧シリンダーが好ましく用いられるが、その他圧空シリンダー、ボールネジおよびスクリューの組み合わせ、並びにラックギアおよびピニオンギアの組み合わせなどが例示される。
【０１１５】
更に射出プレス成形における成形条件に関し簡単に説明する。射出プレス成形の中間型締め状態における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の目的とする成形品容量の１．０２〜５倍の範囲が好ましい。かかる下限はより好ましくは１．０３倍、更に好ましくは１．０５倍、特に好ましくは１．１倍である。かかる上限はより好ましくは４倍、更に好ましくは３．５倍、特に好ましくは３倍である。但しかかる範囲は、下記の圧縮ストローク量が適正な範囲にあることを前提とする。かかる範囲では大型の射出成形品においても歪みの少ない射出成形品が得られる。
【０１１６】
更に樹脂の供給完了時における金型容量の拡大倍率は、目的とする成形品容量の１．００２〜４．５倍の範囲が好ましい。かかる下限はより好ましくは１．０３倍、更に好ましくは１．０５倍、特に好ましくは１．１倍である。かかる上限はより好ましくは３．５倍、更に好ましくは３倍、特に好ましく２．７倍である。
【０１１７】
射出プレス成形の最終型締め状態は、可動側金型と固定側金型とのパーティング面が互いに接触しない状態であることが好ましい。かかる状態とすることにより均一に樹脂に圧力を伝えることを可能とし歪みの少ない射出成形品が得られる。かかる状態の成形は、上記の金型間の平行度の維持の下で安定してなされる。したがって上記の金型間の平行度の維持は、かかる点からも射出プレス成形において重要である。尚、最終型締め状態における可動側金型と固定側金型とのパーティング面間の距離は０．０５〜３ｍｍの範囲が好ましく、１〜２ｍｍがより好ましい。
【０１１８】
射出プレス成形の中間型締め状態から最終型締め状態までの金型の移動量（以下、圧縮ストロークと称する場合がある）は、１〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜６ｍｍの範囲がより好ましく、２〜５ｍｍの範囲が更に好ましい。かかる範囲の後退量は、射出プレス成形方法の利点である低い型締め力と、良好な成形効率および成形品外観とを両立する。また成形品の厚みは特に制限されないものの０．５〜１０ｍｍの範囲が好ましく、１〜７ｍｍの範囲がより好ましい。
【０１１９】
更に金型を中間型締め状態から最終型締め状態に移動する際の移動速度は、０．５ｍｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、１ｍｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。Ｌ／Ｄの高い成形品ほど高い金型容量の拡大倍率が必要となり速い移動速度が求められる。成形品の歪みを低減するためには金型内部の溶融樹脂の熱的分布の変化が少ない間に所定の最終型締め状態までの圧縮工程を終了することが重要なためである。かかる移動速度がより速いほど大きい圧縮ストロークに対応できる。したがって移動速度は可能な限り高いことが好ましいが、現時点では事実上４０ｍｍ／ｓｅｃ程度が装置上の限界となっている。３５ｍｍ／ｓｅｃのレベルであれば十分に精密な速度制御が可能である。尚、かかる移動速度は中間型締め状態から最終型締め状態までの圧縮ストロークを圧縮に要した時間で除したものであり、必ずしも一定速度である必要はない。また上記の如く圧縮ストロークが大きく、金型の移動速度が大きいほど金型のかじりは生じやすくなることから、金型間の平行度の維持は重要かつ必須の条件となる。
【０１２０】
本発明の射出成形品は成形品側面部分の１つのゲートのみを有するものがより好ましい。かかる射出成形品は射出プレス成形の利点を特に有効に活用できるからである。尚、この場合の１つのゲートとは成形品本体に対するゲートが１つであることを意味する。よって、射出成形機の樹脂排出口から該ゲートに至るまでの流路が複数存在してもよい。例えば、ファンゲートに対して複数のホットランナー注入口のある構造であってもよい。更にかかる構造においてＳＶＧ法を利用することにより、ファンゲートのゲート口全体に渡ってほぼ同時に樹脂が成形品本体に流入するよう制御することも、より歪みの少ない成形品を得る上で好ましい手法である。
【０１２１】
＜成形品について＞
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は、その最大投影面積が５００〜５０，０００ｃｍ２である。かかる下限は好ましくは５，０００ｃｍ２、より好ましくは１０．０００ｃｍ２である。かかる上限は好ましくは４０，０００ｃｍ２、より好ましくは３５，０００ｃｍ２である。本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の有する利点は、成形品が大型であるほど顕著となる。即ち大型であるほど成形時の熱負荷は高くなり、本発明のＢ成分およびＣ成分の配合による熱安定性は有利に発揮される。
【０１２２】
更に光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品の成形時の流動長は好ましくは３０ｃｍ以上、より好ましくは３５ｃｍ以上である。一方、流動長の上限としては２００ｃｍ以下が適切であり、１８０ｃｍ以下がより適切である。
【０１２３】
更に好適な成形品形状としては、成形品の厚み（Ｄ（ｍｍ））に対するゲート部から流動末端までの距離（Ｌ（ｍｍ））の比Ｌ／Ｄが、７５以上であることが好ましく、１００以上がより好ましく、１３０以上が更に好ましく、１５０以上が特に好ましい。一方、その上限は１，０００以下が適切であり、８００以下が好ましく、６００以下が更に好ましい。
【０１２４】
したがって、本発明によれば、前記の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなり、かかる最大投影面積を有する大型の射出成形品、殊に射出プレス成形品が提供される。
【０１２５】
上述の本発明の成形品は、その表面がフレネルレンズ形状やシリンドリカルレンズ形状等の表面形状を有するものであってもよく、またかかる形状を別途他の材料によって積層した積層板とすることも可能である。表面にフレネルレンズ形状の如き表面の凹凸を形成する方法としては、（１）金型キャビティ表面にかかる表面形状に対応する凹凸が設けられ、かかる凹凸が樹脂成形品表面に転写される方法、（２）かかる表面形状に対応する凹凸が設けられた別材料が金型キャビティ内にインサートされ樹脂成形品と一体化された後、かかる別材料が除去されて樹脂成形品表面に凹凸が設けられる方法、等が例示される。
【０１２６】
また、場合によっては、かかるスクリーンは光輝性顔料を含む層を積層することにより、その表面凹凸によるレンズを省略することも可能である。さらに、本発明の成形品は光の反射を防止するため各種の光反射防止膜や紫外線吸収膜などが形成されてもよい。これらの形成方法としては例えば転写箔により形成する方法が例示される。
【０１２７】
得られた成形品は、通常、最終製品に何らかの方法によって取り付けられる。かかる取り付けにおいて、直接取り付ける方法以外に、本発明の成形品に枠材を別途結合し、該枠材を通して最終製品に取り付ける方法であってもよい。かかる枠材は本発明の成形品が良好な白色の色相を有することから、白色またはその近似色（これらは透明を含む）とすることが外観上好ましい。
【０１２８】
＜表面改質について＞
本発明における光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、および印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。更にかかる表面改質方法は、（ｉ）本発明の成形品に直接施す方法、および（ｉｉ）かかる処理を施した樹脂フィルムを本発明の成形品に積層する方法のいずれの方法も適用可能である。
【０１２９】
樹脂成形品（上記（ｉｉ）の場合の樹脂フィルムを含む）の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。かかる方法によりダイヤモンドライクカーボンの如き硬質被膜を形成することが可能である。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。
【０１３０】
前記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の成形品に金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。ＡＴＯ、ＩＴＯ、および酸化スズなどに代表される金属酸化物による表面改質は、比較的良好な光線透過率を有し、透過光の色相が比較的良好であり、かつ熱線をカットする。かかる金属酸化物による表面改質は、成形品のいずれの面になされてもよい。
【０１３１】
本発明の成形品は、ハードコートを施すことにより特に屋外使用に適したものとなる。
次に本発明のハードコート層について説明する。本発明では、ハードコート処理として各種のハードコート剤が使用可能であり、本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。かかるハードコート層の硬度は特に限定されるものではなく、ポリカーボネートの硬度より高いものであればよい。
【０１３２】
シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくは更に４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びに更にこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤は更に２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、更に必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【０１３３】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に好適に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。アクリル系ハードコート剤の市販品としては、例えばオリジン電気（株）製オリジアプトシリーズ、および（株）日本触媒製ユーダブルシリーズなどが例示される。これらは架橋剤成分と混合して使用することができる。
【０１３４】
一方、ガラス様の硬度が成形品に求められる場合には、長期間の耐候性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤が好ましい。特に各種の樹脂からなるプライマー層（第１層）を形成した後、その上にシリコーン樹脂系ハードコート剤から調整されたトップ層（第２層）を形成したものが好ましい。
【０１３５】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【０１３６】
更に、本発明のシリコーン樹脂系ハードコート剤のプライマー層を形成する樹脂には、公知の光安定剤や紫外線吸収剤、並びにシリコーン樹脂ハードコート剤の触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【０１３７】
本発明のハードコート層は、紫外線吸収剤を含有することが、良好な耐久性（殊に密着性に対する耐久性）を有することから好適である。更に本発明のハードコート層のより好適な態様は次のとおりである。すなわち、本発明の成形品または芳香族ポリカーボネート樹脂フィルムの表面に第１層が形成され、第１層の表面に第２層が形成された構成のハードコート層であって、
第１層は、架橋したアクリル共重合体（アクリル共重合体−Ｉ）および紫外線吸収剤からなり、第２層は、架橋したオルガノシロキサン重合体からなり、
該架橋したアクリル共重合体（アクリル共重合体−Ｉ）は、５０モル％以上の下記式（Ｘ−１）
【０１３８】
【化１１】
2006111713.tif 000012
（式中Ｒ１はメチル基またはエチル基である。）
で表される繰り返し単位、
５〜３０モル％の下記式（Ｘ−２）
【０１３９】
【化１２】
2006111713.tif 000013
（式中Ｒ２は炭素数２〜５のアルキレン基である。式（Ｘ−２）で表される繰り返し単位において少なくとも一部のＲａは単結合であり、残りが水素原子である。Ｒａが単結合の場合はウレタン結合を介して、他の式（Ｘ−２）で表される繰り返し単位と結合している。）
で表される繰り返し単位、および
０〜３０モル％の下記式（Ｘ−３）
【０１４０】
【化１３】
2006111713.tif 000014
（但し、式中Ｙは水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数２〜５のアルキル基、紫外線吸収残基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基である。但し、Ｙがメチル基であり、かつＲ３がメチル基またはエチル基である場合を除く。）で表される繰り返し単位からなり、ウレタン結合と式（Ｘ−１）〜（Ｘ−３）で表される繰り返し単位の合計量とのモル比が４／１００〜３０／１００の範囲にある架橋したアクリル共重合体であり、
該架橋したオルガノシロキサン重合体は、下記式（ｐ−４）〜（ｐ−６）
【０１４１】
【化１４】
2006111713.tif 000015
【化１５】
2006111713.tif 000016
【化１６】
2006111713.tif 000017
（式中、Ｑ１、Ｑ２は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはメタクリロキシ基、アミノ基、グリシドキシ基および３，４−エポキシシクロヘキシル基からなる群より選ばれる少なくとも一種の基で置換された炭素数１〜３のアルキル基である。）
で表される繰り返し単位からなり、該繰り返し単位の全量を１００モル％としたとき、式（ｐ−４）：８０〜１００モル％、式（ｐ−５）：０〜２０モル％、および式（ｐ−６）：０〜２０モル％である架橋したオルガノシロキサン重合体である、ハードコート層である。
【０１４２】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【発明の効果】
【０１４３】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物成形品は、改良された熱安定性を有する光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からの大型の射出成形品である。かかる成形品は、従来主としてシートおよびその曲げ加工品が使用されていた各種の成形品に、飛躍的な生産性の向上と、部品のモジュール化をもたらすことができる。かかる成形品としては、例えば電灯カバー、メーター、看板（特に内照式）、樹脂窓ガラス（建築物の採光装置におけるドームの如きものを含む）、画像読取装置、表示装置用の光拡散板（例えば、液晶表示装置の如きバックライトモジュールに使用される光拡散板、およびプロジェクターテレビの如き投影型表示装置のスクリーンに使用される光拡散板などが例示される。
【０１４４】
更に従来あまり使用のなかった分野にも適用可能である。かかる分野としては、車両用窓、車両搭載用の内照式看板（特に立体形状を有するもの）、およびＬＥＤ光源アレイによる面状発光装置の前面カバーなどが好適に例示される。車両用窓としては、ルーフウインド（サイドウインドやバックウインドまで回り込むものを含む）、バックウインド、デタッチャブルトップ、およびウインドリフレクターなどが例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４５】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物および成形品の評価は下記（１）〜（２）の方法により行った。
【０１４７】
（１）板状成形品による熱安定性評価（実施例１〜５および比較例１〜５）
長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、および厚み５ｍｍの板状成形品をシリンダ温度３５０℃および該温度で１０分間滞留する条件で射出成形した。かかる成形品におけるシルバーストリークの発生状況から、樹脂組成物の熱安定性を評価した。滞留のない成形条件においては十分にパージショットした後、連続１５ショットの射出成形を行い、成形の安定した６〜１５ショット目までの計１０個の成形品を使用して評価を行った。一方滞留条件においては、連続２ショットの射出成形を行うことにより計２個の成形を使用して評価を行った。評価は下記の基準に基づき行った。
○：いずれの成形品もシルバーストリークは認められない
△：一部の成形品にわずかなシルバーストリークが認められる
×：いずれの成形品にもシルバーストリークが認められる
【０１４８】
（２）大型射出プレス成形品による熱安定性評価（実施例６〜９および比較例６〜７）
図１に示す肉厚５ｍｍの自動車屋根成形品を射出プレス成形法により成形し、その外観を確認した。成形は十分なパージショット後、連続２０ショットの成形を行い、成形の安定した１１〜２０ショット目までの計１０個の成形品を使用して評価を行った。評価は上記と同様下記の基準に基づき行った。
○：いずれの成形品もシルバーストリークは認められない
△：一部の成形品にわずかなシルバーストリークが認められる
×：いずれの成形品にもシルバーストリークが認められる
【０１４９】
〔実施例１〜９、比較例１〜７〕
（ｉ）成形用材料の作成
表１および表２記載の原料を表記載の配合割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合した。得られた混合物を押出機のスクリュー根元に位置する第１供給口に供給して押出した。押出機は径３０ｍｍφのスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を使用した。ベント口手前に１箇所の混練ゾーンを有するスクリュー構成を採用した。押出条件は吐出量２５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出機のシリンダ温度は第１供給口部：２７０℃からダイス部：２８０℃とした。シリンダ温度のプロファイルはほぼブロックごとに均等に増加する配分とした。押出されたストランドをストランドカットしてペレットを得た。
【０１５０】
（ｉｉ）板状成形品の作成（実施例１〜５および比較例１〜５）
上記で得られたペレットを、熱風乾燥機を用いて１２０℃で５時間乾燥した。乾燥されたペレットを射出成形機（住友重機械工業（株）製：ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ）に供給し、板状成形品を射出成形した。成形条件はシリンダ温度３５０℃、金型温度８０℃、射出速度２０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ、冷却時間１００秒、および成形サイクル１２０秒とした。上記のとおり１５ショット連続で成形した後、、計量が完了した状態で射出シリンダを後退させてシリンダ内で溶融樹脂を１０分間滞留させた。その後再び２ショット連続で成形し、滞留後の成形品を得た。
【０１５１】
（ｉｉｉ）大型射出プレス成形品の作成（実施例６〜９および比較例６〜７）
上記で得られたペレットを、プラテンの４軸平行制御機構を備えた射出プレス成形可能な大型成形機（（株）名機製作所製：ＭＤＩＰ２１００、最大型締め力３３５４０ｋＮ）を用いて射出プレス成形し、図１に示す自動車用屋根成形品を製造した。かかる成形機は、上記と同様に１２０℃で５時間程度のレベルまでにペレットを乾燥可能なホッパードライヤー設備を付帯しており、かかる乾燥後のペレットが成形に使用された。乾燥は１１０℃の雰囲気下で行った。
【０１５２】
成形はシリンダー温度３００℃、ホットランナー設定温度２８０℃、固定側金型温度１１０℃、可動側金型温度１００℃、射出速度１６ｍｍ／秒、充填時間３１秒、中間型締め位置から最終型締め位置までのストロークであるプレスストローク３．０ｍｍ、冷却時間２３０秒、および成形サイクル３１０秒であった。また可動側金型パーティング面は最終の前進位置において固定側金型パーティング面に接触しないものとした。ランナーはモールドマスターズ社製のバルブゲート型のホットランナー（ゲート直径：７ｍｍφ）を用い、充填完了直前に型圧縮を開始し、充填完了後直ちにバルブゲートを閉じて溶融樹脂がゲートからシリンダーへ逆流しない条件とした。
【０１５３】
（ｉｖ）ハードコート処理
実施例６〜９の自動車屋根用成形品については、ハードコート処理を行った。
（ｉｖ−１）ハードコート剤の調整（下記説明において“部”は“重量部”を示す）
（ｉｖ−１−１）アクリル共重合体（ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ））の製造
還流冷却器および撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にエチルメタクリレート（以下ＥＭＡと略称する）１０２．７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）１３部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部および１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＥＭＡ／ＨＥＭＡの組成比９０／１０（モル比）のコポリマー（ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ））９８部を得た。該コポリマーの水酸基価は４８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で９０，０００であった。
【０１５４】
（ｉｖ−１−２）第１層用アクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）の調整
上記ＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ）１０部および紫外線吸収剤（チバスペシャルティケミカルス（株）製：「チヌビン４１１Ｌ」（商品名））２．００部をメチルイソブチルケトン５０部および２−ブタノール２５部からなる混合溶媒に溶解し、さらにこの溶液にＥＭＡ−ＨＥＭＡ（Ｉ）のヒドロキシ基１当量に対してイソシアネート基が１当量になるようにポリイソシアネート化合物前駆体（デグサジャパン（株）製：「ＶＥＳＴＡＮＡＴＢ１３５８／１００」（商品名））２．９６部を添加し、さらにジメチルチンジネオデカノエート０．００５部、シランカップリング剤（日本ユニカー（株）製：「ＡＰＺ−６６３３  ５％エタノール溶液」（商品名））１．５部を添加し２５℃で３０分間攪拌し、第１層用のアクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）を調製した。
【０１５５】
（ｉｖ−１−３）第２層用オルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）の調整
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製：「カタロイドＳＮ３０」（商品名）、固形分濃度３０重量％）１００部に３５％塩酸０．１部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３６部、ジメチルジメトキシシラン２０．３部を加えた。この混合液を２５℃で６時間攪拌して得られた反応液に、硬化触媒およびｐＨ調節剤として４５％コリンメタノール溶液１部および酢酸４部を加えイソプロパノール２００部で希釈してオルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）を調製した。
【０１５６】
（ｉｖ−２）ハードコート剤の塗布
上記で製造された車輌用屋根成形品を１３０℃で１時間クリーンオーブン中でアニール処理を行った。その後上記で調整された第１層用アクリル樹脂組成物（ＨＣ−１）を液だまりができないようディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後１３０℃で１時間熱風循環オーブン中で熱硬化させ、４．０μｍの膜厚の硬化膜を積層させた。次いで該成形品の被膜表面上に上記で調整された第２層用オルガノシロキサン樹脂組成物（ＨＣ−２）をディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱風循環オーブン中で熱硬化させ、４．０μｍの膜厚の硬化膜を積層させた。
【０１５７】
なお、表１および表２記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
Ａ−１：粘度平均分子量２３，９００のホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」（商品名））
（Ｂ成分：シリコーン架橋粒子）
ＴＳ１２０：ビーズ状架橋シリコーン粒子（東芝シリコーン（株）製：「トスパール１２０」（商品名）、平均粒径：２μｍ）
（Ｂ成分の比較用）
ＭＢＸ５：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：「テクポリマーＭＢＸ−５」（商品名）、平均粒径：５μｍ）
【０１５８】
（Ｃ成分）
ＰＥＰ２４：上述の（３）式で示される化合物（旭電化工業（株）製：「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」（商品名））
ＰＥＰ２４：上述の（４）式で示される化合物（旭電化工業（株）製：「アデカスタブＰＥＰ−３６」（商品名））
ＰＥＰ４５：上述の（５）式で示される化合物（旭電化工業（株）製：「アデカスタブＰＥＰ−４５」（商品名））
（Ｃ成分の比較用）
ＰＥＰ８：ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業（株）製：「アデカスタブＰＥＰ−８」（商品名））
ＰＥＰＱ：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトを主成分とするホスホナイト系安定剤（クラリアントジャパン（株）製：「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」（商品名））
Ｐ１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」（商品名））
【０１５９】
（Ｄ成分）
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：「ＴＭＰ」（商品名））
（Ｅ成分）
ＡＯ８０：３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（旭電化工業（株）製：「アデカスタブＡＯ−８０」（商品名））
（その他）
ＣＥＩＰ：２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（竹本油脂（株）製：「ＣＥｉ−Ｐ」（商品名））
Ｈ−ＰＳＲ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：「ハッコールＰＳＲ」（商品名））
ＫＬ−ＯＳ：蛍光増白剤（日本化薬（株）製：「カヤライトＯＳ」（商品名））
【０１６０】
【表１】
2006111713.tif 000018
【０１６１】
【表２】
2006111713.tif 000019
【０１６２】
表１および表２に示す結果から、特定の高分子微粒子とホスファィト系安定剤との組合せにおいて良好な熱安定性を有する樹脂組成物が得られ、その結果安定して大型の射出成形品が得られることがわかる。また比較例５と比較例７との比較からわかるように、自動車屋根成形品の製造では、板状成形品の製造に比較してシルバーストリークの発生は顕著であった。かかる結果は、自動車屋根成形品は板状成形品に比較して大幅に低いシリンダ温度で成形されていることから、大型成形品を少ないゲート（実施例は１点ゲート）から注入する射出プレス成形特有の熱負荷が極めて高いことを反映した結果といえる。本発明の樹脂組成物はかかる大型成形品の熱負荷に十分に耐え得る熱安定性を有する光拡散性の樹脂組成物である。更にその結果大型の光拡散性の成形品が、季節変動（例えば安定剤の安定化効果の季節変動）や製造設備の差異に大きな影響を受けることなく安定して提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】実施例において成形した自動車屋根成形品の概略図を示す。図示されるとおり該自動車屋根成形品はなだらかな曲面から構成される３次元形状を有する。［１−Ａ］は正面図（成形時のプラテン面に投影した図）を示し、［１−Ｂ］は長手方向の側面図、［１−Ｃ］は流動末端側からの側面図を示す。
【符号の説明】
【０１６４】
１１  自動車屋根成形品本体（本体部は厚み５ｍｍ、最大投影面積は約１１，０００ｃｍ２である）
１２  ホットランナーノズル先端に対応する部分
１３  成形品のゲート（該ゲートは厚み５ｍｍの平板状である）
１４  成形品ゲート側長さ（成形品の最大幅に相当し、１０００ｍｍである）
１５  成形品流動末端側の長さ（９００ｍｍ）
１６  成形品本体の長さ（１２４０ｍｍ）
１７  ゲート部を含む成形品全体の長さ（１３５０ｍｍ）
１８  成形品の高さ（９０ｍｍ）
１９  取り付け用爪部
【図１】
2006111713.tif 000025