(57)【要約】【課題】多用途に使用可能な空洞ブロック及び空洞ブロックの使用方法を提供する。【解決手段】本空洞ブロック１は、一対のフェイスシェル２、３とウエブ４とを含み該フェイスシェル２、３と該ウエブ４とで空洞部５を形成する空洞ブロック１であって、該フェイスシェル２、３は多数の空隙６を備える。【選択図】図１
2006097313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフェイスシェルとウエブとを含み該フェイスシェルと該ウエブとで空洞部を形成する空洞ブロックであって、
該フェイスシェルは多数の空隙を備えることを特徴とする空洞ブロック。
【請求項２】
前記空隙は、少なくとも一部が前記フェイスシェル表面から前記空洞部へ貫通する連続空隙であることを特徴とする請求項１に記載の空洞ブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空洞ブロックと、
前記空洞ブロックの前記空洞部に充填する多孔質材と、
を含むことを特徴とする空洞ブロック。
【請求項４】
前記多孔質材は、有機系炭化物、焼却灰、プラスチック発泡体、シリコーン多孔体、ゼオライト、多孔質火山岩のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の空洞ブロック。
【請求項５】
前記多孔質材は、粉粒体であることを特徴とする請求項３または４に記載の空洞ブロック。
【請求項６】
前記多孔質材は、前記空洞ブロックの前記空洞部に嵌合可能な形状に成形されている成形体であることを特徴とする請求項３または４に記載の空洞ブロック。
【請求項７】
請求項１から６に記載の空洞ブロックを吸音材として使用することを特徴とする吸音方法。
【請求項８】
請求項１から６に記載の空洞ブロックを吸着材として使用することを特徴とする吸着方法。
【請求項９】
請求項２に記載の空洞ブロックの空洞部に湿度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の高湿度気体の湿度を低減させることを特徴とする除湿方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の空洞ブロックの空洞部に温度の高い気体または温度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の気体を加熱または冷却することを特徴とする温度調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェイスシェル及びウエブからなる空洞ブロック、及び空洞ブロックの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように空洞ブロックは、安価で施工が容易であることから建築物耐力壁、外構などに広く利用されている。空洞ブロックの施工をさらに容易にするための技術として、一対の各フェイスシェルの上端縁部において、外側縁部がその内側縁部より高く形成された外堰となっており、一対の各フェイスシェルの下端縁部において、内側縁部がその外側縁部より高く形成され、外堰に嵌合しうる内壁を備える空洞ブロックが開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方で空洞ブロックの用途に関する技術として、空洞ブロックをスプリットブロック製造用ブロック連結体に利用する技術も開示されている（例えば特許文献２参照）。スプリットブロックとは、複数のブロックの壁面どうしを連結して形成したブロック連結体を、連結した面で分割することにより自然な石肌様表面を有するブロックを言う。
【０００４】
さらに、空洞ブロックを組立式ブロック植栽コンテナに利用する技術も開示されている（例えば特許文献３参照）。この技術は、矩形の基底板上に突起を設け、この突起にパイプを挿入し、さらにこのパイプに空洞ブロックを挿通し壁面を形成するものである。これにより組立、解体が容易となり、植木の入れ替えなども良好に行なえるとする。
【０００５】
また空洞ブロックは、遮音材として使用される場合ある（例えば非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１１０４８８号公報
【特許文献２】特開平１０−２９６７１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１２５６６９号公報
【非特許文献１】太陽センメント工業株式会社  スタンダードブロックカタログ  <www.taiyo-cement.co.jp/standard.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の空洞ブロックは、流動体の接着目地を使用しなくても施工が可能なので、誰でも正確に施工することができる。また目地接着が乾くのを待たなくてもよいので、短時間で壁体を組み積むことができるとする。施工が容易な空洞ブロックの提供という点では、優れた方法ではあるが、さらなる用途に適用可能な空洞ブロックの開発も待たれているところである。
【０００７】
特許文献２、特許文献３または非特許文献１に記載の技術は、空洞ブロックの用途を示すものであるが、空洞ブロックは更なる用途に適した機能を備えることで、施工の容易性とあいまって需要が高まることが期待される。
【０００８】
本発明の目的は、多用途に使用可能な空洞ブロック及び空洞ブロックの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一対のフェイスシェルとウエブとを含み該フェイスシェルと該ウエブとで空洞部を形成する空洞ブロックであって、
該フェイスシェルは多数の空隙を備えることを特徴とする空洞ブロックである。
【００１０】
また本発明で、前記空隙は、少なくとも一部が前記フェイスシェル表面から前記空洞部へ貫通する連続空隙であることを特徴とする請求項１に記載の空洞ブロックである。
【００１１】
また本発明は、請求項１または請求項２に記載の空洞ブロックと、
前記空洞ブロックの前記空洞部に充填する多孔質材と、
を含むことを特徴とする空洞ブロックである。
【００１２】
また本発明で、前記多孔質材は、有機系炭化物、焼却灰、プラスチック発泡体、シリコーン多孔体、ゼオライト、多孔質火山岩のうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の空洞ブロックである。
【００１３】
また本発明で、前記多孔質材は、粉粒体であることを特徴とする請求項３または４に記載の空洞ブロックである。
【００１４】
また本発明で、前記多孔質材は、前記空洞ブロックの前記空洞部に嵌合可能な形状に成形されている成形体であることを特徴とする請求項３または４に記載の空洞ブロックである。
【００１５】
また本発明は、請求項１から６に記載の空洞ブロックを吸音材として使用することを特徴とする吸音方法である。
【００１６】
また本発明は、請求項１から６に記載の空洞ブロックを吸着材として使用することを特徴とする吸着方法である。
【００１７】
また本発明は、請求項２に記載の空洞ブロックの空洞部に湿度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の高湿度気体の湿度を低減させることを特徴とする除湿方法である。
【００１８】
また本発明は、請求項２に記載の空洞ブロックの空洞部に温度の高い気体または温度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の気体を加熱または冷却することを特徴とする温度調節方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の空洞ブロックは、一対のフェイスシェルとウエブとを含みフェイスシェルとウエブとで空洞部を形成する空洞ブロックであって、フェイスシェルは多数の空隙を備えるので、本空洞ブロックを吸音材または吸着材として使用することができる。また空洞ブロックであるので、ポーラスコンクリートまたはポーラスブロックに比較して吸音性能が高く、また施工を容易に行なうことができる。
【００２０】
また本発明によれば、空隙は少なくとも一部がフェイスシェル表面から空洞部へ貫通する連続空隙であるので、吸音性能が高い。
【００２１】
また本発明によれば、本空洞ブロックは、空洞ブロックの空洞部に多孔質材が充填されているので、本空洞ブロックを吸音材として利用することができる。空洞部に多孔質材が充填されているので、フェイスシェルを通過した音を多孔質材がさらに吸収し、吸音効果が高まる。また本発明では、多孔質材を混合した空洞ブロックではなく、空洞部に多孔質材を充填して使用するので、空洞ブロックの製造が容易である。また多孔質材を混合し製造するブロックまたはパネルではないので、製造のときセメントなどにより多孔質材の空孔が閉塞することがなく、吸音性能が高い。
【００２２】
また本発明によれば、多孔質材は有機系炭化物、焼却灰、プラスチック発泡体、シリコーン多孔体、ゼオライト、多孔質火山岩のうち少なくともいずれか１つを含むので、いずれも微細な空隙を備えており、吸音効果を発揮する。また多孔質材は、有機系炭化物であるので、活性炭、竹炭、木炭を使用することができる。また、多孔質材は焼却灰であるので、フライアッシュ、クリンカアッシュ、溶融スラグを使用することができる。さらに多孔質材はプラスチック発泡体であるので、スポンジゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂及びフェノール樹脂等の発泡体を使用することができる。
【００２３】
また本発明によれば、多孔質材は、紛粒体であるので製造が容易である。また多孔質材は紛粒体であるので、空洞部への充填を容易に行なうことができる。
【００２４】
また本発明によれば、多孔質材は、空洞ブロックの空洞部に嵌合可能な形状に成形されている成形体であるので取扱が容易である。またスポンジゴムをはじめプラスチック発泡体の場合は、粉砕する必要もなく、空洞部の形状も比較的簡単な形状であるので、成形体の加工も容易である。
【００２５】
また本発明によれば、空洞ブロックはフェイスシェルに多数の空隙を備えるので、揮発性有機化合物ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）を吸着させることができる。よって空洞ブロックを吸着材として使用することができる。
【００２６】
また本発明によれば、空洞ブロックの空洞部に湿度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の高湿度気体の湿度を低減させることが可能なので、空洞ブロックを建物の壁として利用することができる。
【００２７】
また本発明によれば、空洞ブロックの空洞部に温度の高い気体または温度の低い気体を流通させ、フェイスシェルを通じて該空洞部と相対するフェイスシェル表面側の気体を加熱または冷却することができるので、空洞ブロックを建物の壁として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の実施の一形態としての空洞ブロック１の斜視図である。また図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩで切断して見た断面図の一部を示す図である。空洞ブロック１は、一対のフェイスシェル２、３とファイスシェル２、３を連結するウエブ４とを含み構成され、ファイスシェル２、３とウエブ４とで空洞部５が形成される。ここでは４つのウエブ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより、３つの空洞部５ａ、５ｂ、５ｃが形成される。
【００２９】
フェイスシェル２は、多数の空隙６を有する。この空隙６のうち少なくとも一部の空隙は、フェイスシェルの表面７から空洞部４に貫通する連続空隙８である。フェイスシェル３も同様に、多数の空隙を有し、少なくとも一部の空隙はフェイスシェルの表面から空洞部４に貫通する連続空隙を有する。
【００３０】
本空洞ブロック１は、次の要領で製造することができる。まず原材料である普通ポルトランドセメント、粗骨材、細骨材、混和剤及び水を所定の割合で混合する。粗骨材の大きさは、特に限定されないけれども、３〜１０ｍｍ程度の大きさが望ましい。また細骨材は０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度の大きさのクリンカアッシュが好適である。混合割合は、水が３ｗｔ％、普通ポルトランドセメントが１５ｗｔ％、粗骨材が７２ｗｔ％、細骨材が９．５ｗｔ％、混和剤が０．５ｗｔ％が好適である。このときの空隙率は後述の実施例１及び実施例３に示すように約２０％である。細骨材が多すぎと、空洞ブロック１の強度が低下し、また細骨材が少なすぎると、空隙率が小さくなりすぎる。なお、粗骨材としては、クリンカアッシュ、溶融スラグ、ガラスカレット等を使用することができる。
【００３１】
上記の原材料を二軸混練機などの混合機で混合した後、成型機で振動プレスして、敷鉄板上に即時脱型する。その後養生ラックに移動し、成形後１日以上経過して敷鉄板を取り外し、以後材暦１４日まで自然養生することで空洞ブロックを製造することができる。
【００３２】
上記のように空洞ブロック１は、フェイスシェル２、３に多数の空隙６を有するので、本空洞ブロック１を吸音材として使用することができる。さらに少なくとも一部の空隙は、フェイスシェル表面７から空洞部４へ貫通する連続空隙８であるので、吸音性能が高い。後述の実施例に記述するように、本空洞ブロック１は、中心周波数４００〜５００ヘルツ付近で吸音率０．９〜１．０を示した。（図６参照）。周波数２２０から７００ヘルツは生活音領域であり、ハ長調の「ド」の周波数は約２７５ヘルツ、音叉またはハ長調の「ラ」の周波数は約４４０ヘルツ、ハ長調の高音側の「ド」の周波数は約５５０ヘルツである。このように本空洞ブロック１は、この生活領域近傍で高い吸音率を発揮することが分かる。
【００３３】
一般的な吸音材であるグラスウール、ウレタンフォームは、４キロヘルツと言った高い周波数領域での吸音率は高いが、低い周波数領域の吸音率は低い結果も報告されている（村上淳、日本ゴム協会誌、第７５巻、第１２号（２００２））。これに比較すると、本空洞ブロック１は、低周波数領域での吸音性能が高い特徴を有する。また空洞ブロックの基本的形状は、従来から使用されている空洞ブロックと略同一であるので、空洞ブロック１を吸音壁として使用する場合であっても施工を容易に行なうことができる。
【００３４】
また本空洞ブロック１は、フェイスシェル２、３に設ける空隙６、８の大きさ、フェイスイェル２、３の厚さ及び空洞部５の大きさを換えることで、所望の周波数の音を吸音させることができる。後述の実施例に記載するように、空洞部５の大きさを大きくすることで、より低周波数側の吸音率を高めることが可能なことを確認済みである。またこれらについては、次のような報告とも一致する。
【００３５】
吸音方法の一つに共鳴を利用する吸音方法がある。大きな体積をもつ空洞部に小さいくび部がついた吸音材は、外部から音響がくび部を通って内部に伝わり共鳴現象が発生し、この共鳴周波数において吸音率が大きくなるとするものである（一宮亮一，これでわかる静音化対策，株式会社工業調査会，２００４，ｐ９９）。一宮によれば、図３に示すような貫通穴を設けると、共鳴周波数ｆは式（１）、式（２）で表されるとする。
【００３６】
【数１】
2006097313.tif 000003
ここで、ａ：穴の中心間距離  （ｍｍ）
ｂ：穴の中心間距離  （ｍｍ）
Ｃ：音の伝わる速さ  （ｍｍ・ｓ−１）
ｄ：穴の内径        （ｍｍ）
ｆ：共鳴周波数      （Ｈｚ）
ｇ：空気層の厚さ    （ｍｍ）
ｈ：穴あき板の厚さ  （ｍｍ）
β：穴の開口率      （％）
計算結果の一例を表１から表３に示す。
【００３７】
【表１】
2006097313.tif 000004
【００３８】
【表２】
2006097313.tif 000005
【００３９】
【表３】
2006097313.tif 000006
表１に示すように穴あき板の厚さが厚いほど、共鳴周波数つまり吸音率の高い周波数は、低周波数に移行する。また表２に示すように空気層の厚さが厚いほど、吸音率の高い周波数は、低周波数に移行する。また表３に示すように穴の径が大きいほど、吸音率の高い周波数は、高周波数に移行する。
【００４０】
上記計算結果は、後述の実施例１、実施例２及び比較例１、比較例２の測定結果ともよく一致した。実施例に示すように、空気層の厚さが厚いほど、つまり空洞部の大きさが大きい方ほど吸音率のピークが低周波数側に移行した。また比較例１、２の板状体には空洞部がないので、実施例１、２の空洞ブロックと比較して吸音率のピークが高周波数側であることも、式（１）、式（２）の計算結果とも一致する。この結果からも、空隙６、８の大きさ、空隙率、フェイスイェル２、３の厚さ及び空洞部５の大きさを換えることで、所望の周波数の音を吸音させることができることが分かる。
【００４１】
また本空洞ブロック１は、吸音材としての利用以外にも他の利用方法がある。フェイスシェル２に多数の空隙６を有し、少なくとも一部の空隙は、フェイスシェル表面７から空洞部４へ貫通する連続空隙８であるので、本空洞ブロック１を利用して室内の除湿、ＶＯＣの吸着または室内の温度調節を行なうことができる。例えば空洞ブロック１で室内の壁を形成し、空洞ブロック１の空洞部５に湿度の低い気体を流通させることで、フェイスシェル２、３に設けられている連続空隙８を通じて、高湿度の気体を低湿度側に流通させることにより室内の湿度を低下させることができる。
【００４２】
同様に空洞ブロック１で室内の壁を形成し、空洞ブロック１の空洞部５に温度高い気体または温度の低い気体を流通させることで、フェイスシェル２、３に設けられている連続空隙８を通じて、室内の温度を加温または冷却することが可能で室内の温度調節を行なうことができる。また空洞ブロック１の空洞部５に温水パイプを這わすことでも、室内を暖房することができる。
【００４３】
図４に本発明の他の実施形態としての空洞ブロック１０の斜視図を示す。本実施形態で図１の実施形態に対応する部分には、同一の符号を付し重複する説明は省略する。図４の空洞ブロック１０は、図１に示した空洞ブロック１の空洞部５に多孔質材１１が充填されている。空洞部５の底部に図示を省略した金網などを設けることで、多孔質材１１を空洞部５に充填することができる。多孔質材１１の落下を防止する方法としては、金網を装着する方法のほか、空洞部５の底面をコンクリートなどで塞ぐことでも可能であるが、空洞ブロック１０を多用途に使用する点から、多孔質材１１の落下を防止する方法としては、金網などの通気性のある材料を用いて多孔質材１１の落下を防止することが望ましい。その他、多孔質材１１の充填方法としては、多孔質材１１の充填されていない空洞ブロック１を施工後、空洞部５に上部から多孔質材１１を充填する方法も採用することができる。
【００４４】
空洞部５に充填する多孔質材１１としては、有機系炭化物、焼却灰、プラスチック発泡体、シリコーン多孔体、ゼオライト、発泡ガラス、多孔質火山岩などの多孔質材を利用することができる。有機系炭化物としては、活性炭、竹炭、木炭、草本類（芝や草など）炭化物、木質系建設廃棄物や剪定枝の炭化物などを使用することができる。また焼却灰としては、フライアッシュ、クリンカアッシュ、溶融スラグなどを使用することができる。さらにプラスチック発泡体としては、スポンジゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂及びフェノール樹脂等の発泡体を使用することができる。これらはいずれも微細な空隙を備えており、吸音効果、吸着効果を発揮する。多孔質材１１は、上記のものに限定されるものではなく、この他の多孔質材を利用可能なことは言うまでもない。
【００４５】
空洞部５への多孔質材１１の充填は、多孔質材１１を紛粒体とすることで容易に充填することができる。スポンジゴムを使用する場合は、製品を加工した後の切れ端を利用することができ、スポンジゴムの有効利用が図れる。また図５に示すように、多孔質材１１を空洞部５の形状と略同一の形状を有する成形体１２とすることで、空洞部５に容易に多孔質材１１を充填することができる。成形体１２は、紛粒体にバインダを添加し形成することができる。また多孔質体１１にスポンジゴムを使用するような場合は、空洞部５の形状に合わせてスポンジゴムをカッティングすればよく、粉砕、破砕する手間も省ける。また多孔質材１１は、棒状体あるいは板状体であってもよい。
【００４６】
以上のように本実施形態の空洞ブロック１０は、空洞部５に多孔質材１１が充填されているので、空洞ブロック１単独の場合に比べさらに吸音性能が上昇する。後述の実施例（図６参照）に示すように、空洞部５にスポンジゴムを充填した本発明の空洞ブロック１０は、空洞部５に多孔質材１１を充填していない空洞ブロック１に比較して、中心周波数５００ヘルツにおいて、約１．２５倍の吸音率を示した。また充填する多孔質材を交換することで、所望の吸音性能を得ることができる。
【００４７】
また本発明では、多孔質材を混合し製造する空洞ブロックではなく、空洞部５に多孔質材１１を充填する構成を採用するので、空洞ブロック１０の製造が容易である。また多孔質材を混合し製造する空洞ブロックまたはパネルではないので、製造のときセメントなどにより多孔質材の空孔が閉塞することがなく、吸音性能が高い特徴を有する。
【００４８】
（実施例１）空洞ブロックの製造手順を示す。使用した原材料及び混合割合（重量割合）を表４に示す。
【００４９】
【表４】
2006097313.tif 000007
表４に示す原材料を二軸混練機で１分間混合した後、成型機で振動プレスして、敷鉄板上に即時脱型した。その後養生ラックに移動し、成形後１日以上経過して敷鉄板を取り外し、以後材暦１４日まで自然養生した。空洞ブロックの形状は、フェイスシェルの長さ３９０ｍｍ、高さ１９０ｍｍ、厚さは１００ｍｍの標準品の形状と同一である。この空洞ブロックの空隙率は、実測した結果、約２０％であった。
【００５０】
（実施例２）実施例１で製造したフェイスシェルに空隙を有する空洞ブロックの空洞部に、スポンジゴムチップを充填した。ここで使用したスポンジゴムチップは、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とカーボンブラック、プロセスオイルを主原料として硫黄を架橋剤として配合してなるコンパウンドを、連続押出し加硫して得られた中空のスポンジゴムである。比重は略０．５〜０．６程度である。このスポンジゴムをチップ化したものがスポンジゴムチップであり、形状は不定形であり、大きさは０．５〜３ｍｍ程度、かさ比重は０．２５程度である。
【００５１】
（実施例３）実施例３では実施例１と同一の手順で、フェイスシェルの長さ３９０ｍｍ、高さ１９０ｍｍ、厚さは１５０ｍｍの標準品の形状と同一の空洞ブロックを製造した。この空洞ブロックの空隙率は、実測した結果、約２０％であった。
【００５２】
（実施例４）実施例３で製造したフェイスシェルに空隙を有する空洞ブロックの空洞部に、スポンジゴムチップを充填した。ここで使用したスポンジゴムチップは、実施例２で使用したものと同一である。
【００５３】
（比較例１、２）連続空隙を有する板状体の製造手順を示す。使用した原材料及び混合割合（重量割合）を表５に示す。
【００５４】
【表５】
2006097313.tif 000008
表５に示す原材料を二軸混練機で１分間混合した後、成型機で振動プレスして、敷鉄板上に縦３００×横３００×厚さ４０の平板を形成し、即時脱型した。その後養生ラックに移動し、成形後１日以上経過して敷鉄板を取り外し、以後材暦１４日まで自然養生した。比較例１及び比較例２の板状体の空隙率は、実測した結果、各々２４％、２２％であった。
【００５５】
（吸音率測定結果）実施例１から４及び比較例１、２で製造した供試体の吸音性能の測定結果を示す。吸音率は、一般的な吸音性能の評価に用いられる残響室法吸音率の測定系とし、吸音率を式（３）〜（４）で算出した。
吸音率＝５５．３／Ｃ０×Ｓ×（１／Ｔ１−１／Ｔ０）        （３）
Ｃ０＝３３．１５＋０．６１×ｔ                          （４）
ここで  Ｃ０：空気中の音速（ｍ／ｓ）
Ｓ  ：試料面積（ｍ２）
Ｔ０：残響時間（ｓ）  試料なしの状態での６０ｄＢの減衰に要する時間
Ｔ１：残響時間（ｓ）  試料あり
ｔ  ：空気中の温度（℃）
図６は、実施例１の空洞ブロック、実施例２の空洞部に多孔質材を充填した空洞ブロック、実施例３の空洞ブロック及び実施例４の空洞部に多孔質材を充填した空洞ブロックの吸音性能の測定結果を示すグラフである。実施例１の空洞ブロック及び実施例２の多孔質材を充填した空洞ブロックとも、中心周波数５００ヘルツ付近に吸音のピークがあった。中心周波数５００ヘルツ付近の吸音率は、実施例１の空洞ブロックで約０．９２、実施例２の空洞部に多孔質材を充填した空洞ブロックで約１．１５であった。空洞ブロックに多孔質材を充填することで、全体的に吸音率が上昇した。
【００５６】
また実施例１と実施例３との吸音率から、幅が１５０ｍｍの空洞ブロックの吸音率は、幅が１００ｍｍの空洞ブロックの吸音率に比べ、約４５０ヘルツ以下の低周波数領域で吸音率が上回った。幅が１５０ｍｍの空洞ブロックの吸音率は、４００ヘルツでピークを示し、そのときの吸音率は、１．１であった。多孔質材を充填した空洞ブロックにおいても、空洞ブロックの幅の大きい方、つまり空洞部の大きい方が低周波数領域で吸音率が高かった。
【００５７】
図７は、比較例１、比較例２で製造した板状体の吸音性能の測定結果を示すグラフである。比較例１、比較例２の板状体とも中心周波数１０００ヘルツ付近に吸音性能のピークがあり、吸音率はとも約０．７であった。吸音特性と空洞ブロックに含まれる石炭灰の混合割合との関係では、石炭灰の混合割合が多いほど低周波数領域での吸音率が高かった。
実施例１および実施例３の空洞ブロックの吸音特性を比較例１、２の板状体の吸音特性と比較すると、実施例１または実施例３の空洞ブロックの吸音率は、低周波数で特に高い吸音率を示すことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態としての空洞ブロック１の斜視図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩで切断して見た断面図の一部を示す図である。
【図３】共鳴周波数を算出する式（１）、式（２）の使用記号を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態としての空洞ブロック１０の斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態としての空洞ブロック１０の空洞部５に充填する多孔質体１１の成形体１２である。
【図６】本発明の実施例１から実施例４の空洞ブロックの吸音性能の測定結果を示すグラフである。
【図７】本発明の比較例１、２で製造した板状体の吸音性能の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１、１０  空洞ブロック
２、３    フェイスシェル
４        ウエブ
５        空洞部
６        空隙
７        フェイスシェル表面
８        連続空隙
１１      多孔質体
１２      成形体
【図１】
2006097313.tif 000009
【図２】
2006097313.tif 000010
【図３】
2006097313.tif 000011
【図４】
2006097313.tif 000012
【図５】
2006097313.tif 000013
【図６】
2006097313.tif 000014
【図７】
2006097313.tif 000015