(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも外扉と、内扉とを備えた防犯システムにおいて、外扉が正常に開かれなければ、内扉を容易に開くことができないようにし、且つ外扉が正常に開かれれば、内扉を容易に開くことができるようにする。【解決手段】外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段６１と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時解錠状態であり、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構による解錠状態を維持して内扉を開くことができるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を開くことができないように構成した。【選択図】図１
2006132228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、
外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、
該内扉施錠機構は通常時解錠状態であり、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構による解錠状態を維持して内扉を開くことができるようにし、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を開くことができないようにする構成であること
を特徴とする扉開閉の防犯システム。
【請求項２】
少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、
外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、
該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、
該内扉が開かれて前記内扉開閉検知手段からの開信号を制御手段で受信した場合に内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を閉めた際に自動的に内扉が施錠されるようにし、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成であること
を特徴とする扉開閉の防犯システム。
【請求項３】
前記外扉が不正に開かれた場合には、
警報を発する警報発生手段を設けたこと
を特徴とする請求項１または２に記載の扉開閉の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、貨幣、貴金属または銃器等を収納して保管できる特殊保管庫や、自動販売機等の扉に設けて外扉が不正に開かれた場合には内扉が容易に開かないようにして安全性を高めることができる扉開閉の防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
扉等の防犯に関する技術としては、例えば、警報を発するブザー、通常時にオンしているカギスイッチおよび通常時にオフしているドアスイッチを備え、不法に自動販売機のドアが開けられた盗難時には、ドアスイッチがオンすることになって、ブザーに電源が供給されてブザーが警報を発する技術がある（特許文献１の従来技術参照）。
【０００３】
この特許文献１の公知技術においては、カギスイッチとドアスイッチとの２つのスイッチによってドアが不正に開けられたかどうかを判断できるようにしており、ドアが不正に開けられた場合に警報を発して防犯しようとするものである。
【０００４】
しかし、前記特許文献１の公知技術のような一重扉の構成では、扉が不正に開けられたことにより警報を発したとしても、警報を聞きつけた人が現場に到着するまでに内容物を盗まれてしまうことがあった。
【０００５】
そこで、二重扉を用いた技術として、例えば、保管庫本体にヒンジで開閉自在に支承された外扉と、該外扉に備え付けられた外扉施錠機構と、保管庫本体の外扉で囲蔽される凹部にヒンジで開閉自在に支承された内扉と、該内扉に備え付けられた内扉施錠機構と、外扉が正規に解錠されないで開かれた場合警報を発する警報装置と、該警報装置を制御する制御機構と、内扉を施錠せずに外扉を閉じる事ができない内扉閉め忘れ防止機構とを備えた特殊保管庫であって、前記内扉閉め忘れ防止機構は、保管庫本体の底部の外扉の下部位置及び内扉の内側に形成された穴から突出自在にそれぞれ配設される突出杆と、該それぞれの突出杆が両端に連結され外扉の下部から内扉の下部にわたって配設されたレバーと、該レバーを回転自在に支持する支軸と、外扉側の突出杆を没入させる方向に付勢するバネと、内扉の下部に固定された規制板とからなり、前記内扉が開いている場合には、内扉側の突出杆が前記規制板により前記穴内に没入し外扉側の突出杆が突出して該外扉の閉成を防止し、前記内扉が閉じた場合には、内扉側の突出杆が規制板に穿設された穴から突出することにより前記レバーが回転し外扉側の突出杆を後退させて外扉を閉じることができるようにして内扉の施錠忘れを防止する構成にした特殊保管庫に関する技術がある（特許文献２）。
【０００６】
この特許文献２の公知技術においては、本発明者と一部同一の発明者によってなされたものであり、内扉閉め忘れ防止機構により内扉を施錠せずに外扉を閉じる事ができないようにしたものである。
【０００７】
そして、外扉が正規に解錠されないで開かれた場合に警報を発する警報装置を備えているため、たとえ外扉が不正に開けられたとしても、外扉と同様に施錠された内扉を開けるのは困難であって時間を要するため、該内扉が開けられる前に前記警報を聞きつけた人が現場に到着することができるのである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−８１４８号公報
【特許文献２】特許第３５１２４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献２の公知技術においては、内扉の施錠を行わなければ外扉を閉じることができず、また、外扉を正常に開けたとしても更に内扉についても解錠を行わなければないため、操作が煩雑であるという問題点を有している。
【００１０】
従って、従来の扉の開閉を制御する防犯システムにおいては、少なくとも外扉と、内扉との制御ができるシステムであって、外扉が正常に開かれなければ、内扉を容易に開くことができないようにし、且つ外扉が正常に開かれれば、内扉を容易に開くことができるようにするということに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る第１の発明として、少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時解錠状態であり、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構による解錠状態を維持して内扉を開くことができるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を開くことができないようにする構成であることを特徴とする扉開閉の防犯システムを提供するものである。
【００１２】
また、第２の発明として、少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、該内扉が開かれて前記内扉開閉検知手段からの開信号を制御手段で受信した場合に内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を閉めた際に自動的に内扉が施錠されるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成であることを特徴とする扉開閉の防犯システムを提供するものである。
【００１３】
これら発明において、前記外扉が不正に開かれた場合には、警報を発する警報発生手段を設けたことを付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の発明に係る扉開閉の防犯システムは、少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時解錠状態であり、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構による解錠状態を維持して内扉を開くことができるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を開くことができないようにする構成にしたため、使用者は、内扉を確実に閉じておきさえすれば、使用の度に内扉の施錠操作をしなくとも内扉が不正に開かれた際に内扉施錠機構が自動的に施錠状態に切り換わって、たとえ外扉が不正に開けられたとしても、内扉を開けるのは困難であって時間を要するため、該内扉が開けられる前に前記警報発生手段による警報を聞きつけた人が現場に到着することができる、つまり、内扉が確実にロックされるので安全性が向上されるという優れた効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の第２の発明に係る扉開閉の防犯システムは、少なくとも外扉と、内扉との扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合は前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、該内扉が開かれて前記内扉開閉検知手段からの開信号を制御手段で受信した場合に内扉施錠機構を施錠状態に切り換えて内扉を閉めた際に自動的に内扉が施錠されるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成にしたため、使用者は、内扉を確実に閉じておきさえすれば、使用の度に内扉の施錠操作をしなくとも内扉が不正に開かれた際に内扉施錠機構の施錠が維持され、外扉を正常に開くことにより自動的に内扉が解錠されるため、外扉を開いた後に内扉の解錠をするという二重の操作が必要なく、煩雑だった操作を容易にでき、且つ安全性を維持できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の実施の形態に係る扉開閉の防犯システムを説明するうえで、扉開閉の防犯システムを用いた一例として特殊保管庫１について説明する。なお、この扉開閉の防犯システムにおいては、貨幣、貴金属または銃器等を収納して保管できる特殊保管庫の扉に用いることに限定するものではなく、例えば、自動販売機等の扉に設けても良い。
【００１７】
図１に、本発明に係る扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫１を略示的に示した正面図を示してある。特殊保管庫１の外観は、主に保管庫本体２と、外扉３とから構成されている。
【００１８】
外扉３は、保管庫本体２の正面側に設けられたヒンジ４により開閉自在に支持されている。この外扉３を閉じた状態では、該外扉３は前記保管庫本体２の開口部２ａ内に略隙間無くピッタリと収まり、前記保管庫本体２と、前記外扉３との正面側が略面一になるようにしてある。このように保管庫本体２と、外扉３との正面側を略面一にすることにより、例えば、外扉３をバール等の工具を用いて抉じり開けようとしても、該工具が保管庫本体２と、外扉３との隙間に入りづらく、開けることが困難になるのである。
【００１９】
外扉３には、回転可能な状態で設けられているハンドル５と、外扉施・解錠操作手段６とが設けられている。この外扉施・解錠操作手段６としては、例えば、鍵、テンキースイッチ、電波を用いた施・解錠機構または指紋識別による施・解錠機構等の施・解錠機構等を用いることができ、図１においては、外扉施・解錠操作手段６としてテンキースイッチを用いた場合について図示してある。
【００２０】
前記外扉３の内部には、外扉施錠機構７が設けられている。図２に、特殊保管庫１に用いられる外扉施錠機構７の要部を拡大した略示的な正面図を示してある。外扉施錠機構７は、主として外扉３の上面方向に延設される係止ロッド８ａと、下面方向に延設される係止ロッド８ｂと、外扉３の側面方向に延設され所要時に外扉３の側面板３ａから突出するデッドボルト９とから構成されている。なお、図には示していないが、係止ロッド８ａ、８ｂについてもデッドボルト９と同様に、所要時にそれぞれ外扉３の上面板・下面板から突出するように設けられている。
【００２１】
係止ロッド８ａの下部寄りには連結棒１０ａの一端部側が軸１１ａにより回転自在に連結されており、係止ロッド８ｂの上部寄りには連結棒１０ｂの一端部側が軸１１ｂにより回転自在に連結されている。
【００２２】
そして、これら連結棒１０ａ、１０ｂの他端部側は、デッドボルト９の端部寄りの一部に設けられた軸１１ｃにより該デッドボルト９に対して回転自在に連結されている。その際、連結棒１０ａ、１０ｂは、係止ロッド８ａ、８ｂとデッドボルト９とに所定の角度をもって連結されている。また、図示はしていないが、係止ロッド８ａ、８ｂの移動方向は、上下方向に限定されるようになっている。
【００２３】
デッドボルト９の両端部寄りには、横方向に長く延びた長孔１２ａ、１２ｂがそれぞれ形成され、略中央部には、縦方向に長く延びた長孔１２ｃが形成されている。前記長孔１２ａ、１２ｂには、外扉３の内面の一部に固設された軸１３ａ、１３ｂが遊嵌状態で挿通されており、抜け止めとして割りピン１４ａ、１４ｂが配設されている。つまり、デッドボルト９は、所定の範囲内で横方向に移動可能な状態で軸１３ａ、１３ｂによって支持されているのである。
【００２４】
カム円板１５には、前記ハンドル５の一部が連結されており、該ハンドル５を回転させることによって前記カム円板１５を回転させることができるようになっている。このカム円板１５には、ピン１６が立設されており、該ピン１６がデッドボルト９に形成された長孔１２ｃに係合されているため、前記カム円板１５は所定の範囲内の回転に限定されるようになっている。
【００２５】
カム円板１５には、切欠き部１７ａが形成されており、該切欠き部１７ａには係合爪１８の一端部が係合してカム円板１５の回転を抑止している。この係合爪１８の他端部は、ソレノイド１９に接続されている。また、係合爪１８の略中央部には、一端部側にバネ部材２０が配設されたロック部材２１が連結されている。
【００２６】
この係合爪１８は、ソレノイド１９とロック部材２１との関係により突出・後退自在な状態に配設されており、また、前記ロック部材２１に配設されたバネ部材２０による作用によって、常に切欠き部１７ａの方向に突出するよう付勢されている。
【００２７】
ここで、外扉施錠機構７の動作を簡単に説明しておくと、外扉３が閉じてロックされている通常時は、カム円板１５の切欠き部１７ａに係合爪１８が突出し係合して、前記カム円板１５の回転を抑止している。前記外扉施・解錠操作手段６の解錠操作が正常に行われると、ソレノイド１９が通電してバネ部材２０の付勢力と逆方向に励磁される。そうすると、該バネ部材２０の付勢力が減少することになり、これによってロック部材２１が回転して係合爪１８が切欠き部１７ａから後退するため、カム円板１５を前記所定の範囲内で自由に回転できるようになる。この状態で、ハンドル５を操作してカム円板１５を回転させると、該回転によりデッドボルト９を横方向に移動・後退させることにより外扉３のロックが解除されて該外扉３を開くことができるようになる。
【００２８】
この際、前記デッドボルト９と係止ロッド８ａ、８ｂとに所定の角度をもたせて連結棒１０ａ、１０ｂを連結させ、係止ロッド８ａ、８ｂの移動方向を上下動に限定させてあるので、前記デッドボルト９における横方向の移動を連結棒１０ａ、１０ｂを介して係止ロッド８ａ、８ｂを上下方向に移動させることができるようになって、デッドボルト９によって外扉３の側面側をロックできると共に、係止ロッド８ａ、８ｂによって外扉３の上・下面側のロックまたは解除ができるようになるのである。
【００２９】
この外扉施錠機構７は、前記構成に限定されるものではなく、外扉３のロックまたは解除ができればいずれの構成のものを用いても良く、また、係止ロッド８ａ、８ｂは省略しても良い。
【００３０】
図３に、特殊保管庫１を側面側からみた略示的な断面図を示し、図４に、特殊保管庫１を上側からみた略示的な断面図を示してある。特殊保管庫１には、保管庫本体２の内側に形成された収納部３１内で、外扉３の内側に、ヒンジ１０４により開閉自在に支持された内扉３２が備えられている。この内扉３２には、ハンドル３３が設けられており、その他、外扉施・解錠操作手段６を除き、前記外扉３に設けられていた外扉施錠機構７と同様の内扉施錠機構１０７が設けられている。つまり、内扉３２には、内扉施・解錠操作手段は設けられていないのである。なお、この内扉施錠機構１０７については、外扉施錠機構７と同様の構成であるため、図面と説明とが重複するため、その図示と説明とを省略し、前記図２にカッコ書きで示すようにする。
【００３１】
収納部３１内には、例えば、貨幣、貴金属または銃器等の収納物３４を収納できるようになっている。図３及び図４においては、収納物３４として銃器を収納させた場合について図示してある。銃器（収納物３４）の引き金部には、ロックベルト３５が挿通されており、該ロックベルト３５のロックを解除しなければ前記銃器（収納物３４）を持ち出すことができないようになっている。
【００３２】
図５に、特殊保管庫１の外扉３と内扉３２との要部を拡大し上側からみた略示的な断面図を示し、図６に、特殊保管庫１の外扉３と内扉３２との要部を拡大し側面側からみた略示的な断面図を示してある。収納部３１内の下部側乃至保管庫本体２の底部に形成された底部空間４０内には、内扉閉め忘れ防止機構４１が設けられている。
【００３３】
この内扉閉め忘れ防止機構４１は、保管庫本体２の収納部３１内の下部側（底部空間４０の上部側）に配設された規制板４２と、保管庫本体２の底部に形成された底部空間４０内に配設されたレバー４３、支軸４４、内扉側突出棒４５、外扉側突出棒４６及びバネ部材４７等とから構成されている。
【００３４】
保管庫本体２の底部に形成された底部空間４０内には、外扉３の下側から内扉３２の下側に渡ってレバー４３が配設されており、該レバー４３は略中央部に軸４８を介して連結された支軸４４に回転自在に支持されている。
【００３５】
このレバー４３には、内扉３２側に内扉側突出棒４５が連結され、外扉３側に外扉側突出棒４６が連結されており、該外扉側突出棒４６の周囲にはバネ部材４７が配設されている。これら内扉側突出棒４５と、外扉側突出棒４６とは、それぞれ保管庫本体２の底部に形成された内扉側孔部４９と、外扉側孔部５０とから突出・没入できるようになっており、前記外扉側突出棒４６は、その周囲に配設されたバネ部材４７によって常時は没入する方向に付勢されている。また、内扉側突出棒４５の上部側には、傾斜状部４５ａが形成されている。
【００３６】
また、規制板４２は、略扇状に形成されており、その一部には規制板孔部５０が形成されている。この規制板４２は、内扉３２の下部側に、例えば、溶接等によって固定されており、前記内扉３２が閉じている際の前記内扉側孔部４９に対応する位置、即ち前記内扉３２が閉じている際に前記内扉側孔部４９の上部に相当する位置に規制板孔部５０が形成されている。
【００３７】
そして、前記規制板４２は、内扉３２が閉じている場合には、内扉側孔部４９と規制板孔部５０とが重なるようになって内扉側突出棒４５が突出できるようになるが、内扉３２が開いている場合には、内扉側孔部４９の上側を略扇状に形成された規制板４２が塞ぐようになって、内扉側突出棒４５が突出できないような内扉３２における回旋軌道の位置に取り付けられているのである。
【００３８】
そのため、内扉３２が閉じている場合には、外扉側突出棒４６がバネ部材４７によって没入する方向に付勢され、内扉側孔部４９と規制板孔部５０とが重なるようになっているので、該内扉側孔部４９と規制板孔部５０とから内扉側突出棒４５が突出し、一方、レバー４３の他端、即ち、外扉３側に連結された外扉側突出棒４６は、前記レバー４３の回転によって没入され、外扉３を閉めることができるようになる。
【００３９】
ここで、内扉３２を開ける場合には、該内扉３２の回転に伴って略扇状に形成された規制板４２が回転して内扉側孔部４９と規制板孔部５０との重なりが徐々に減少する際、内扉側突出棒４５の上部側に傾斜状部４５ａが形成されているため、内扉側突出棒４５の傾斜状部４５ａが前記規制板孔部５０に沿ってスライドし、該内扉側突出棒４５が自然に自動的に前記規制板孔部５０の下側に没入されるようになり、これによってレバー４３が回転して外扉側突出棒４６が外扉側孔部５０から突出するようになる。
【００４０】
このように外扉側孔部５０から外扉側突出棒４６が突出している状態では、外扉３を閉めることができないことから、内扉３２が開いているまたは完全に閉じられていない場合には、外扉３を閉じることができないようになっているのである。
【００４１】
因みに、保管庫本体２は、図５に示してあるように、表面は、例えば、鋼等の金属からなる金属板２ａで形成されており、該金属板２ａで囲まれた内側には、例えば、砂利、セメント及び鉛等からなる充填物２ｂを配設させているため、外部からの衝撃に対する衝撃耐性が高く、容易に破壊されない構造になっている。また、図３に示してあるように、保管庫本体２の底部を介して床５５にアンカーボルト５６を打設してあるため、特殊保管庫１を容易に運び出せないようになっている。
【００４２】
図７に、外扉３のハンドル５近傍を側面側からみて略示的に示した拡大断面図を示し、図８に、外扉３内のハンドル５部を収納部３１の内側からみて略示的に示した拡大背面図を示してある。外扉３の表面は、例えば、鋼等の金属からなる金属板３ｂで形成されている。
【００４３】
ハンドル５に連結され外扉３内に配設されたハンドル軸５ａには、円盤５ｂが配設されている該円盤５ｂには、円盤ピン５ｃが立設されている。前記ハンドル５を矢印ａの方向に操作・回転させた場合には、ハンドル軸５ａを介して円盤５ｂが矢印ａの方向に回転すると共に、円盤ピン５ｃも矢印ａの方向に回転・移動するようになっている。
【００４４】
円盤ピン５ｃの近傍には、ハンドル位置検知手段５７が設けられている。本発明に係る扉開閉の防犯システムにおいては、外扉解錠検知手段５８として、前記ハンドル位置検知手段５７を用いることができるが、これに限定されるものではなく、例えば、前記外扉施・解錠操作手段６の状態を検知するものまたは外扉施錠機構７の状態を検知するもの等を用いても良い。
【００４５】
ハンドル位置検知手段５７には、検知バー５７ａが配設されており、該検知バー５７ａは、円盤ピン５ｃと接触している。この検知バー５７ａは、円盤ピン５ｃが矢印ａの方向に回転・移動すると、該円盤ピン５ｃの回転・移動に伴って、仮想線で示したように前記検知バー５７ａが閉じた状態から開いた状態に開閉するようになっている。
【００４６】
そして、ハンドル位置検知手段５７では、検知バー５７ａが開いた状態になったことを検知すると、ハンドル５が矢印ａの方向に操作・回転されたことを検知できるようになっており、これによって、外扉解錠検知手段５８として、例えば、ハンドル位置検知手段５７を用いている場合には、外扉施錠機構７が解錠された、即ち外扉３のロックが解除（外扉３のロックが解錠）されたことを検知できるようになっている、
【００４７】
そのため、ハンドル５を矢印ａの方向に操作・回転させた場合には、円盤ピン５ｃが矢印ａの方向に回転・移動するため、検知バー５７ａが開いた状態になって、該検知バー５７ａが開いた状態になったことをハンドル位置検知手段５７、即ち外扉解錠検知手段５８で検知できる。
【００４８】
また、本発明に係る扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫１には、図１及び図３に示したように、外扉３の開閉を検知できる外扉開閉検知手段６１と、内扉３２の開閉を検知できる内扉開閉検知手段６２とが設けられている。この外扉開閉検知手段６１は、例えば、収納部３１内の外扉３の近傍上部に配設されており、前記外扉開閉検知手段６１に備えられたスイッチ部６１ａの突出・没入によって、外扉３の開閉を検知できるようになっている。また、前記内扉開閉検知手段６２は、例えば、収納部３１内の内扉３２の近傍上部に配設されており、前記内扉開閉検知手段６２に備えられたスイッチ部６２ａの突出・没入によって、内扉３２の開閉を検知できるようになっている。
【００４９】
これら外扉解錠検知手段５８（ハンドル位置検知手段５７）と、外扉開閉検知手段６１と、内扉開閉検知手段６２との検知手段は、特殊保管庫１内に設けられた図示していない制御手段にそれぞれ接続されており、該制御手段は、前記外扉解錠検知手段５８（ハンドル位置検知手段５７）と、外扉開閉検知手段６１と、内扉開閉検知手段６２との検知手段からそれぞれの状態を受信できる、即ち前記外扉解錠検知手段５８からは外扉３のロックが解除されたことを受信し、前記外扉開閉検知手段６１からは外扉３が開閉されたことを受信し、前記内扉開閉検知手段６２からは内扉３２が開閉されたことを受信できるのである。
【００５０】
前記制御手段は、内扉３２に設けられ該内扉３２の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構１０７に接続されており、該内扉施錠機構１０７の施・解錠状態を切り換えは、前記制御手段によって制御できるようになっている。つまり、内扉３２には、内扉施・解錠操作手段は設けられていないが、前記制御手段が外扉解錠検知手段５８と、外扉開閉検知手段６１と、内扉開閉検知手段６２とのそれぞれの検知手段から信号を受信し、該受信した情報を制御手段で判断し、該判断に基づいて前記制御手段によって内扉施錠機構１０７の施・解錠状態を切り換えを制御できるようにしてあるのである。
【００５１】
なお、図には示していないが、特殊保管庫１には、外扉３が不正に開かれた場合に警報を発する警報発生手段を設けても良い。この警報発生手段としては、警報音を発するブザー等の他、非常ランプ等を用いても良く、警報発生手段を特殊保管庫１の内側または外側に直接的に配設させるばかりでなく、例えば、管理室等の別室に配設させても良い。また、本発明に係る扉開閉の防犯システムは、少なくとも外扉３と内扉３２との二重の扉構造が必要であるが、更に中扉を設ける等の二重以上の扉構造にしても良いものである。
【実施例１】
【００５２】
次に、本発明の実施の形態に係る扉開閉の防犯システムを用いた一例である前記特殊保管庫１を用いた実施例１として、該扉開閉の防犯システムの動作の流れを図９を用いて説明する。この実施例１の扉開閉の防犯システムの動作の流れにおいては、内扉施錠機構１０７は、通常時に解錠状態になっている（ｆ１）。また、外扉３は、通常時に閉じた状態になっている。この通常時とは、外扉３と内扉３２とを閉じて特殊保管庫１をロックし、該特殊保管庫１内における収納物３４を保管できる通常使用状態のことである。
【００５３】
外扉３が開かれていない（ｆ２）、即ち外扉３が通常時の閉じた状態を維持している場合には、テンキースイッチ等の外扉施・解錠操作手段６を操作（ｆ３）して、外扉施錠機構７を解錠（ｆ４）し、ハンドル５を矢印ａの方向に操作して回転させ（ｆ５）、該ハンドル５の操作・回転を外扉解錠検知手段５８（ハンドル位置検知手段５７）で外扉３のロックが解除された、即ち外扉３が解錠されたことを検知（ｆ６）し、該検知した情報、即ち解錠信号を制御手段に送信（ｆ７）する。因みに、外扉解錠検知手段５８で外扉３が解錠されたことを検知するのは、前記ｆ６のようにハンドル５の操作・回転を検知するのに限られるものではなく、例えば、前記ｆ４のように外扉施・解錠操作手段６を操作して解錠されたことを検知するようにしても良い。
【００５４】
前記ｆ７で外扉解錠検知手段５８から送信された情報は、制御手段で受信（ｆ８）され、外扉３を開くことができるようになる。該外扉３を開く（ｆ９）と、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知（ｆ１０）し、該検知した情報、即ち外扉の開信号を外扉開閉検知手段６１から制御手段に送信（ｆ１１）し、該外扉開閉検知手段６１から送信された情報を制御手段で受信（ｆ１２）する。
【００５５】
このように外扉解錠検知手段５８で外扉３が解錠されたことを検知し、該外扉３が解錠されたという解錠信号を制御手段で受信すると共に、該解錠信号を制御手段で受信した後に外扉３を開き、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知し、該外扉３が開かれたという外扉の開信号を制御手段で受信することにより、制御手段は外扉３が正常に開かれたと判断し、該制御手段は内扉施錠機構１０７の解錠状態を維持（ｆ１３）する。そして、内扉施錠機構１０７の解錠状態が維持されているので、内扉３２を開くことができるようになるのである。
【００５６】
一方、前記ｆ２で外扉３が開かれた場合には、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知（ｆ１４）し、該検知した情報、即ち外扉の開信号を外扉開閉検知手段６１から制御手段に送信（ｆ１５）し、該外扉開閉検知手段６１から送信された外扉の開信号を制御手段で受信（ｆ１６）する。該制御手段では、外扉解錠検知手段５８から外扉３が解錠されたという情報、即ち解錠信号を受信することなく、外扉開閉検知手段６１から外扉３が開かれたという開信号を受信したことから、外扉３が不正に開かれたと判断し、前記制御手段は内扉施錠機構１０７を制御して施錠状態に切り換える（ｆ１７）、つまり内扉施錠機構１０７のソレノイド１１９を制御して該ソレノイド１１９に通電し励磁させてカム円板１１５の切欠き部１１７ａに係合する係合爪１１８を突出させて前記内扉施錠機構１０７を施錠状態にし、内扉３２を開くことができないようにする。そして、内扉３２には、内扉施・解錠操作手段が設けられていないため、該内扉施・解錠操作手段を操作して内扉施錠機構１０７を解錠状態にするということはできないので、内扉３２を容易に開けることができないようになっているのである。
【００５７】
このように、外扉３が正常に開かれた場合には、内扉３２を容易に開けることができ、外扉３が不正に開かれた場合には、内扉３２を容易に開けることができない構成にしてある。そのため、使用者は、内扉３２を確実に閉じておきさえすれば、使用の度に内扉３２の施錠操作をしなくとも内扉３２が不正に開かれた際に内扉施錠機構１０７が自動的に施錠状態に切り換わって、たとえ外扉３が不正に開けられたとしても、内扉３２を開けるのは困難であって時間を要するため、該内扉３２が開けられる前に前記警報発生手段による警報を聞きつけた人が現場に到着することができるのである。そして、この特殊保管庫１には、内扉閉め忘れ防止機構４１が設けられているため、外扉３を閉めてロックする使用時には、内扉３２が確実に閉じられる構成になっているのである。つまり、従来は内扉の施錠が面倒で施錠操作が行われないことがあり、外扉と内扉との二重の扉構造にしたとしても、施錠されていない場合の内扉は実質的に無いものと同等であったが、本発明に係る扉開閉の防犯システムを用いることにより、外扉３が不正に開かれた場合であっても内扉３２が確実にロックされて安全性を向上させることができるのである。
【００５８】
なお、前記ｆ９で外扉３を所定時間開かなかった場合には、所定時間経過後に外扉施錠機構７を施錠状態にする（ｆ１８）、即ち外扉施錠機構７のカム円板１５の切欠き部１７ａに係合する係合爪１８を突出させて外扉３をロック状態にするようにしている。
【００５９】
因みに、この扉開閉の防犯システムを住居（アパートメントハウス等を含む）等の扉に用いる場合には、前記実施例１の扉開閉の防犯システムを用いると共に、内扉閉め忘れ防止機構４１を省略すれば良い。
【実施例２】
【００６０】
次に、本発明の実施の形態に係る扉開閉の防犯システムを用いた一例である前記特殊保管庫１を用いた実施例２として、該扉開閉の防犯システムの動作の流れを図１０を用いて説明する。この実施例２の扉開閉の防犯システムの動作の流れにおいては、内扉施錠機構１０７は、通常時に施錠状態になっている（ｆ２１）。また、外扉３は、通常時に閉じた状態になっている。
【００６１】
外扉３が開かれていない（ｆ２２）、即ち外扉３が通常時の閉じた状態を維持している場合には、テンキースイッチ等の外扉施・解錠操作手段６を操作（ｆ２３）して、外扉施錠機構７を解錠（ｆ２４）し、ハンドル５を矢印ａの方向に操作して回転させ（ｆ２５）、該ハンドル５の操作・回転を外扉解錠検知手段５８（ハンドル位置検知手段５７）で外扉３のロックが解除された、即ち外扉３が解錠されたことを検知（ｆ２６）し、該検知した情報、即ち解錠信号を制御手段に送信（ｆ２７）する。
【００６２】
前記ｆ２７で外扉解錠検知手段５８から送信された情報（解錠信号）は、制御手段で受信（ｆ２８）され、外扉３を開くことができるようになる。該外扉３を開く（ｆ２９）と、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知（ｆ３０）し、該検知した情報、即ち開信号を外扉開閉検知手段６１から制御手段に送信（ｆ３１）し、該外扉開閉検知手段６１から送信された開信号を制御手段で受信（ｆ３２）する。
【００６３】
このように外扉解錠検知手段５８で外扉３が解錠されたことを検知し、該外扉３が解錠されたという解錠信号を制御手段で受信すると共に、該解錠信号を制御手段で受信した後に外扉３を開き、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知し、該外扉３が開かれたという外扉の開信号を制御手段で受信することにより、制御手段は外扉３が正常に開かれたと判断し、該制御手段は内扉施錠機構１０７を制御して解錠状態に切り換える（ｆ３３）、つまり内扉施錠機構１０７のソレノイド１１９を制御してカム円板１１５の切欠き部１１７ａに係合する係合爪１１８を後退させて前記内扉施錠機構１０７を解錠状態にし、内扉３２を開くことができるようにする。
【００６４】
内扉３２が開かれる（ｆ３４）と、該内扉３２が開かれたことを内扉開閉検知手段６２で検知（ｆ３５）し、該検知した情報、即ち内扉の開信号を内扉開閉検知手段６２から制御手段に送信（ｆ３６）し、該内扉開閉検知手段６２から送信された内扉の開信号を制御手段で受信（ｆ３７）する。
【００６５】
前記内扉の開信号を制御手段で受信すると、制御手段は内扉施錠機構１０７を制御して施錠状態に切り換える（ｆ３８）。このように内扉３２は、施錠状態に切り換えられているため、内扉３２を閉めた際に自動的に内扉３２が施錠される（ｆ３９）、即ち内扉３２がオートロックされるのである。なお、内扉施錠機構１０７としては、例えば、ソレノイド１１９等によって突出・没入を制御できる図示していない内扉施錠棒等を内扉３２の側面等に設けると共に、該内扉施錠棒に対応する位置に孔部等を形成し、該内扉施錠棒を突出・没入させて内扉３２が開かないようにする、即ち施錠するようにしても良い。
【００６６】
一方、前記ｆ２２で外扉３が開かれた場合には、該外扉３が開かれたことを外扉開閉検知手段６１で検知（ｆ４０）し、該検知した情報、即ち外扉の開信号を外扉開閉検知手段６１から制御手段に送信（ｆ４１）し、該外扉開閉検知手段６１から送信された開信号を制御手段で受信（ｆ４２）する。該制御手段では、外扉解錠検知手段５８から外扉３が解錠されたという情報、即ち解錠信号を受信することなく、外扉開閉検知手段６１から外扉３が開かれたという開信号を受信したことから、外扉３が不正に開かれたと判断し、内扉施錠機構１０７の施錠状態を維持する（ｆ４３）。
【００６７】
なお、前記ｆ２９で外扉３を所定時間開かなかった場合には、前記実施例１と同様に、所定時間経過後に外扉施錠機構７を施錠状態（ｆ４４）にして外扉３をロック状態にするようにしている。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る扉開閉の防犯システムを用いることにより、外扉が不正に開かれた場合であっても確実に施錠された内扉が存在する、即ち二重扉構造であるため、使用者は内扉の施錠を意識することなく操作を容易にできると共に、安全性を向上させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る扉開閉の防犯システムを用いた一例である特殊保管庫を略示的に示した正面図である。
【図２】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫に用いられる外扉施錠機構の要部を拡大した略示的な正面図である。
【図３】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫を側面側からみた略示的な断面図である。
【図４】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫を上側からみた略示的な断面図である。
【図５】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫の外扉と内扉との要部を拡大し上側からみた略示的な断面図である。
【図６】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫の外扉と内扉との要部を拡大し側面側からみた略示的な断面図である。
【図７】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫の外扉のハンドル近傍を側面側からみて略示的に示した拡大断面図である。
【図８】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫の外扉内のハンドル部を収納部の内側からみて略示的に示した拡大背面図である。
【図９】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫におけるシステムの制御方法の実施例１として、扉開閉の防犯システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図１０】同扉開閉の防犯システムを用いた特殊保管庫におけるシステムの制御方法の実施例２として、扉開閉の防犯システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  特殊保管庫
２  保管庫本体
３  外扉
４、１０４  ヒンジ
５  ハンドル
５ａ  ハンドル軸
５ｂ  円盤
５ｃ  円盤ピン
６  外扉施・解錠操作手段
７  外扉施錠機構
８ａ、８ｂ、１０８ａ、１０８ｂ  係止ロッド
９、１０９  デッドボルト
１０ａ、１０ｂ、１１０ａ、１１０ｂ  連結棒
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１３ａ、１３ｂ、１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、１１３ａ、１１３ｂ  軸
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ  長孔
１４ａ、１４ｂ、１１４ａ、１１４ｂ  割りピン
１５、１１５  カム円板
１６、１１６  ピン
１７ａ、１１７ａ  切欠き部
１８、１１８  係合爪
１９、１１９  ソレノイド
２０、１２０  バネ部材
２１、１２１  ロック部材
３１  収納部
３２  内扉
３３  ハンドル
３４  収納物
３５  ロックベルト
４０  底部空間
４１  内扉閉め忘れ防止機構
４２  規制板
４３  レバー
４４  支軸
４５  内扉側突出棒
４５ａ  内扉側突出棒の上部側に形成された傾斜状部
４６  外扉側突出棒
４７  バネ部材
４９  内扉側孔部
５０  外扉側孔部
５７  ハンドル位置検知手段
５７ａ  検知バー
５８  外扉解錠検知手段
６１  外扉開閉検知手段
６２  内扉開閉検知手段
１０７  内扉施錠機構
【図１】
2006132228.tif 000003
【図２】
2006132228.tif 000004
【図３】
2006132228.tif 000005
【図４】
2006132228.tif 000006
【図５】
2006132228.tif 000007
【図６】
2006132228.tif 000008
【図７】
2006132228.tif 000009
【図８】
2006132228.tif 000010
【図９】
2006132228.tif 000011
【図１０】
2006132228.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月25日(2005.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外扉と、内扉とからなる扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、
外扉施・解錠操作手段と、外扉施錠機構と、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、
該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、
前記外扉施・解錠操作手段を操作して前記外扉施錠機構を解錠し、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合のみ前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、
前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成であること
を特徴とする扉開閉の防犯システム。
【請求項２】
前記外扉が不正に開かれた場合には、
警報を発する警報発生手段を設けたこと
を特徴とする請求項１に記載の扉開閉の防犯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明においては、少なくとも外扉と、内扉とからなる扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉施・解錠操作手段と、外扉施錠機構と、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、前記外扉施・解錠操作手段を操作して前記外扉施錠機構を解錠し、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合のみ前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成であることを特徴とする扉開閉の防犯システムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る扉開閉の防犯システムは、少なくとも外扉と、内扉とからなる扉を備えた扉開閉の防犯システムであって、外扉施・解錠操作手段と、外扉施錠機構と、外扉解錠検知手段と、外扉開閉検知手段と、内扉開閉検知手段と、これら検知手段からの信号を受信して状態を制御する制御手段と、前記内扉の施・解錠状態を切り換える内扉施錠機構とを設け、該内扉施錠機構は通常時施錠状態であり、前記外扉施・解錠操作手段を操作して前記外扉施錠機構を解錠し、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信すると共に、外扉が正常に開かれて前記外扉開閉検知手段からの開信号を前記制御手段で受信した場合のみ前記内扉施錠機構を解錠状態に切り換えて内扉を開くことができるようにし、前記外扉解錠検知手段からの解錠信号を前記制御手段で受信することなく外扉が不正に開かれた場合は前記内扉施錠機構による施錠状態を維持して内扉を開くことができないようにする構成にしたため、使用者は、内扉を確実に閉じておきさえすれば、使用の度に内扉の施錠操作をしなくとも内扉が不正に開かれた際に内扉施錠機構の施錠が維持され、外扉を正常に開くことにより自動的に内扉が解錠されるため、外扉を開いた後に内扉の解錠をするという二重の操作が必要なく、煩雑だった操作を容易にでき、且つ安全性を維持できるという優れた効果を奏する。