(57)【要約】【課題】より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができるよう支援する産業廃棄物処理管理支援装置を提供する。【解決手段】処理業者情報１５２ａと、処理業者処理可能情報１５２ｃと、処理業者評価情報１５２ｅと、を対応付けて記憶する処理業者データベース１５２を備え、ＣＰＵ１１は、処理経路取得プログラム１６１と処理業者総合評価算出プログラム１６２と処理経路リスト作成・出力プログラム１６４とを実行して、排出される産業廃棄物の産業廃棄物情報１５１ｃと、処理業者処理可能情報１５２ｃとに基づいて、当該産業廃棄物を処理できる処理業者の処理業者情報１５２ａと、当該処理業者に関する処理業者評価情報１５２ｅとを取得し、前記取得した処理業者情報１５２ａと処理業者評価情報１５２ｅとを対応付けて表示部１４やプリント出力部１７などに出力するように構成した。【選択図】図１
2006126939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む処理業者処理可能情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、
前記処理業者情報と、当該処理業者情報の処理業者を評価するための所定の処理業者評価情報と、を対応付けて記憶する処理業者評価情報記憶手段と、
排出現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報と、前記処理業者情報記憶手段に記憶された処理業者処理可能情報とに基づいて、当該産業廃棄物を処理することができる処理業者の処理業者情報を取得する処理業者情報取得手段と、
前記処理業者評価情報記憶手段に記憶された処理業者評価情報の中から、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報の処理業者に関する処理業者評価情報を取得する処理業者評価情報取得手段と、
前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報と前記処理業者評価情報取得手段により取得された処理業者評価情報とを対応付けて出力手段に出力させる処理業者評価情報出力制御手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項２】
産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者による産業廃棄物の廃棄処理場所の位置を示す廃棄場所位置情報と、を対応付けて記憶する廃棄場所位置情報記憶手段と、
産業廃棄物が排出される排出現場の位置を示す排出現場位置情報と、前記廃棄場所位置情報記憶手段に記憶された、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報の処理業者の廃棄場所位置情報とに基づいて、産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報を作成する廃棄負荷評価情報作成手段と、を備え、
前記処理業者評価情報出力制御手段は、
前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報と前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを対応付けて前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項１に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項３】
前記処理業者評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、
前記複数の評価項目を所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報に基づいて、処理業者の総合評価を算出する処理業者総合評価算出手段を備え、
前記処理業者評価情報出力制御手段は、
前記処理業者総合評価算出手段により算出された総合評価順に、処理業者情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項１又は２に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項４】
前記処理業者評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、
前記複数の評価項目の評価情報と、前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報と前記廃棄負荷評価情報とに基づいて、処理業者の総合評価を算出する処理業者総合評価算出手段を備え、
前記処理業者評価情報出力制御手段は、
前記処理業者総合評価算出手段により算出された総合評価順に、処理業者情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項２に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項５】
産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む処理業者処理可能情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、
前記処理業者情報と、当該処理業者情報の処理業者を評価するための所定の処理業者評価情報と、を対応付けて記憶する処理業者評価情報記憶手段と、
産業廃棄物の処理経路における一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者に関する処理業者情報を含む処理経路情報を記憶する処理経路情報記憶手段と、
排出現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報と、前記処理業者情報記憶手段に記憶された処理業者処理可能情報とに基づいて、当該産業廃棄物を処理することができる処理業者の処理業者情報を取得する処理業者情報取得手段と、
前記処理業者取得手段により取得された処理業者情報に基づいて、前記処理経路情報記憶手段に記憶された処理経路情報の中から、当該産業廃棄物を処理することができる処理経路情報を取得する処理経路情報取得手段と、
前記処理業者評価情報記憶手段に記憶された処理業者評価情報の中から、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報に含まれる一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報を取得する処理業者評価情報取得手段と、
前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報と前記処理業者評価情報取得手段により取得された一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報とを対応付けて出力手段に出力させる処理経路評価情報出力制御手段と、
を備えることを特徴とする産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項６】
前記処理業者評価情報取得手段により取得された一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報に基づいて、処理経路を評価するための所定の処理経路評価情報を作成する処理経路評価情報作成手段を備え、
前記処理経路評価情報出力制御手段は、
前記処理経路評価情報取得手段により取得された処理経路情報と前記処理経路評価情報作成手段により作成された処理経路評価情報とを対応付けて出力手段に出力することを特徴とする請求項５に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項７】
前記処理経路情報記憶手段は、
産業廃棄物の処理経路における一次処理から最終処理までの各処理場所位置情報を記憶し、
産業廃棄物が排出される排出現場の位置を示す排出現場位置情報と、前記処理経路情報記憶手段に記憶された、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報の処理業者の処理場所位置情報とに基づいて、処理経路毎の産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報を作成する廃棄負荷評価情報作成手段と、を備え、
前記処理経路評価情報出力制御手段は、
前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報と前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを対応付けて前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項５又は６に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項８】
前記処理経路評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、
前記複数の評価項目の評価情報と、前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報と前記廃棄負荷評価情報とに基づいて、処理経路の総合評価を算出する処理経路総合評価算出手段と、を備え、
前記処理経路評価情報出力制御手段は、
前記処理経路総合評価算出手段により算出された処理経路の総合評価順に、処理経路情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項７に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【請求項９】
前記処理業者評価情報には、
処理業者の優良さの度合いを評価する優良度評価情報、産業廃棄物の処理単価を評価する単価評価情報、処理業者の処理能力を評価する処理能力評価情報のうち、少なくとも何れか一つが含まれることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の産業廃棄物処理管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業廃棄物処理においては、排出事業者（具体的には、排出事業者に属する工場や工事現場など）から排出される産業廃棄物が、収集運搬業者を経て、処分業者によって処分されるまでの流れを、産業廃棄物に付与したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を用いて把握、管理、確認するマニフェスト制度が採用されている。そして、これまでに、排出事業者と、収集運搬業者や処分業者などの処理業者との間で、産業廃棄物処理に関するマニフェスト情報（例えば、産業廃棄物の種類や産業廃棄物の数量、産業廃棄物の処理終了日など）を交換することができるよう、産業廃棄物処理に関する情報を体系的に管理する産業廃棄物処理管理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような産業廃棄物処理管理装置においては、処理業者の選択や、マニフェスト情報の入力、マニフェスト情報の確認など、人力に頼る部分が多く、正確な産業廃棄物処理の管理には、労力がかかる、時間がかかるという問題が生じている。
【０００４】
特に、処理業者の選択は、複数の処理業者の中から、処理業者の処理能力や、産業廃棄物の運搬に必要な距離、適正な処理を行ってくれる処理業者か否かなど、様々な観点により、産業廃棄物に最適な処理業者を選定する必要があるため、とても労力がかかる。さらに、産業廃棄物の品目によっては、多数の処理段階を経て最終処理に至るものがあり、それに伴い、産業廃棄物処理に関わる処理業者の数も多くなるため、ますます、処理業者の選定が複雑になる。
【０００５】
ところで、産業廃棄物処理は、廃棄物処理法によって定められたとおりに遂行しなければならない。すなわち、具体的には、産業廃棄物は、定められた期間内に、定められた種類に分別されて、認可された処理業者により適正に処理されることが義務付けられている。さらに、産業廃棄物に付与したマニフェストは、処理業者から排出事業者へ、所定期間以内に返送されることが義務付けられている。したがって、産業廃棄物処理が適正に行われるためには、処理業者の選択が重要になってくる。そして、最適な処理業者を選択することができれば、産業廃棄物処理の管理にかかる労力が軽減し、産業廃棄物処理の管理がたいへん容易なものになる。
【０００６】
本発明の課題は、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行うことができるよう支援する産業廃棄物処理管理支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、産業廃棄物処理管理支援装置であって、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む処理業者処理可能情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、前記処理業者情報と、当該処理業者情報の処理業者を評価するための所定の処理業者評価情報と、を対応付けて記憶する処理業者評価情報記憶手段と、排出現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報と、前記処理業者情報記憶手段に記憶された処理業者処理可能情報とに基づいて、当該産業廃棄物を処理することができる処理業者の処理業者情報を取得する処理業者情報取得手段と、前記処理業者評価情報記憶手段に記憶された処理業者評価情報の中から、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報の処理業者に関する処理業者評価情報を取得する処理業者評価情報取得手段と、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報と前記処理業者評価情報取得手段により取得された処理業者評価情報とを対応付けて出力手段に出力させる処理業者評価情報出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者による産業廃棄物の廃棄処理場所の位置を示す廃棄場所位置情報と、を対応付けて記憶する廃棄場所位置情報記憶手段と、産業廃棄物が排出される排出現場の位置を示す排出現場位置情報と、前記廃棄場所位置情報記憶手段に記憶された、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報の処理業者の廃棄場所位置情報とに基づいて、産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報を作成する廃棄負荷評価情報作成手段と、を備え、前記処理業者評価情報出力制御手段は、前記処理業者情報取得手段により取得された処理業者情報と前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを対応付けて前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理業者評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、前記複数の評価項目を所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報に基づいて、処理業者の総合評価を算出する処理業者総合評価算出手段を備え、前記処理業者評価情報出力制御手段は、前記処理業者総合評価算出手段により算出された総合評価順に、処理業者情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理業者評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、前記複数の評価項目の評価情報と、前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報と前記廃棄負荷評価情報とに基づいて、処理業者の総合評価を算出する処理業者総合評価算出手段を備え、前記処理業者評価情報出力制御手段は、前記処理業者総合評価算出手段により算出された総合評価順に、処理業者情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、産業廃棄物処理管理支援装置であって、産業廃棄物の処理を行う処理業者に関する処理業者情報と、当該処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目及び数量を含む処理業者処理可能情報と、を対応付けて記憶する処理業者情報記憶手段と、前記処理業者情報と、当該処理業者情報の処理業者を評価するための所定の処理業者評価情報と、を対応付けて記憶する処理業者評価情報記憶手段と、産業廃棄物の処理経路における一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者に関する処理業者情報を含む処理経路情報を記憶する処理経路情報記憶手段と、排出現場から排出される産業廃棄物の品目及び数量を含む産業廃棄物情報と、前記処理業者情報記憶手段に記憶された処理業者処理可能情報とに基づいて、当該産業廃棄物を処理することができる処理業者の処理業者情報を取得する処理業者情報取得手段と、
前記処理業者取得手段により取得された処理業者情報に基づいて、前記処理経路情報記憶手段に記憶された処理経路情報の中から、当該産業廃棄物を処理することができる処理経路情報を取得する処理経路情報取得手段と、前記処理業者評価情報記憶手段に記憶された処理業者評価情報の中から、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報に含まれる一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報を取得する処理業者評価情報取得手段と、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報と前記処理業者評価情報取得手段により取得された一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報とを対応付けて出力手段に出力させる処理経路評価情報出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理業者評価情報取得手段により取得された一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の処理業者評価情報に基づいて、処理経路を評価するための所定の処理経路評価情報を作成する処理経路評価情報作成手段を備え、
前記処理経路評価情報出力制御手段は、
前記処理経路評価情報取得手段により取得された処理経路情報と前記処理経路評価情報作成手段により作成された処理経路評価情報とを対応付けて出力手段に出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理経路情報記憶手段は、産業廃棄物の処理経路における一次処理から最終処理までの各処理場所位置情報を記憶し、産業廃棄物が排出される排出現場の位置を示す排出現場位置情報と、前記処理経路情報記憶手段に記憶された、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報の処理業者の処理場所位置情報とに基づいて、処理経路毎の産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報を作成する廃棄負荷評価情報作成手段と、を備え、前記処理経路評価情報出力制御手段は、前記処理経路情報取得手段により取得された処理経路情報と前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを対応付けて前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理経路評価情報は、複数の評価項目に関する評価情報であり、前記複数の評価項目の評価情報と、前記廃棄負荷評価情報作成手段により作成された廃棄負荷評価情報とを所与の優先順位によって重み付けし、重み付けされた評価情報と前記廃棄負荷評価情報とに基づいて、処理経路の総合評価を算出する処理経路総合評価算出手段と、を備え、前記処理経路評価情報出力制御手段は、前記処理経路総合評価算出手段により算出された処理経路の総合評価順に、処理経路情報を前記出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか一項に記載の産業廃棄物処理管理支援装置であって、前記処理業者評価情報には、優良な処理業者であるか否かを評価する優良度評価情報、産業廃棄物の処理単価を評価する単価評価情報、処理業者の処理能力を評価する処理能力評価情報のうち、少なくとも何れか一つが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、複数の処理業者の中から、或る排出現場から排出される或る産業廃棄物を処理することのできる処理業者を絞り込み、当該絞り込んだ処理業者に関する情報と、当該処理業者の評価とを対応付けて出力手段に出力することができるので、処理業者の選定に要するオペレータの労力を軽減させることができる。
産業廃棄物の種類は様々あり、一つの処理業者において全ての種類の産業廃棄物を処理することができるわけではない。また、処理業者毎に、処理することのできる産業廃棄物の数量が限られている。さらに、産業廃棄物処理を問題なくスムーズに行うためには、処理業者の能力や性質などが大きく関わってくる。したがって、オペレータに、当該処理業者の評価を知らせることによって、適正に産業廃棄物処理を行ってくれる処理業者を選定する指標を与えることができることとなって、結果として、簡単に、且つ、確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理業者の評価だけでなく、産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報、具体的には、例えば、産業廃棄物を排出してから廃棄するまでに要する産業廃棄物の移動距離や移動時間なども対応付けて出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、産業廃棄物処理において、より負荷の生じない処理業者を選定する指標を与えることができる。
産業廃棄物は、排出されてから所定期間以内に廃棄されることが義務付けられている。したがって、オペレータに、排出現場から廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間などを知らせることによって、オペレータは、例えば、複数の処理業者の中から、産業廃棄物の移動距離や移動時間などがより短くなるような位置に廃棄場所を有する処理業者を選ぶことができる。また、産業廃棄物の移動距離や移動時間がより短くなれば、産業廃棄物の運搬にかかる費用も軽減することができることとなって、結果として、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理業者を評価するために複数の評価項目を設け、当該複数の評価項目の評価を与えられた優先順位によって重み付けし、当該重み付けされた全ての評価に基づいて、処理業者の総合評価を算出することができる。さらに、当該総合評価の順に処理業者に関する情報を出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、所与の優先順位を反映した処理業者の総合評価を知らせることができることとなって、オペレータにとって理想的な産業廃棄物の処理を行うことができる処理業者を選定する指標を与えることができる。
処理業者の評価を行うための評価項目として、複数種類が考えられる。そして、複数の評価項目に基づいて、処理業者を総合的に評価することは、産業廃棄物処理を管理する上で得策である。さらに、オペレータに、当該総合評価の順に処理業者を知らせることによって、処理業者の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなって、結果として、一層簡単に、且つ、一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理業者を評価するために設けた複数の評価項目の評価と、廃棄負荷の評価とを、与えられた優先順位によって重み付けし、当該重み付けされた全ての評価に基づいて、処理業者の総合評価を算出することができる。さらに、当該総合評価の順に処理業者に関する情報を出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、所与の優先順位を反映した処理業者の総合評価を知らせることができることとなって、オペレータにとって理想的な産業廃棄物の処理を行うことができる処理業者を選定する指標を与えることができる。
処理業者を選定するための指標となる評価項目は複数ある。具体的には、まず、処理業者自身を評価するための評価項目が挙げられる。さらに、排出現場から廃棄現場に至るまでの産業廃棄物の移動距離や移動時間といった廃棄負荷も、処理業者を選定するための指標となる重要な評価項目の一つである。そして、複数の評価項目を設けて、処理業者を総合的に評価することは、産業廃棄物処理を管理する上で得策である。さらに、オペレータに、当該総合評価の順に処理業者を知らせることによって、処理業者の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなって、結果として、より一層簡単に、且つ、より一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、複数の処理経路の中から、或る排出現場から排出される或る産業廃棄物を処理することのできる処理経路を絞り込み、当該絞り込んだ処理経路に関する情報と、当該処理経路の各段階を担当する処理業者の評価とを対応付けて出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、或る産業廃棄物の処理に適合した処理経路のみを知らせることができることとなって、処理経路の選定に要するオペレータの労力を軽減させることができる。
産業廃棄物の種類は様々あり、一つの処理経路において全ての種類の産業廃棄物を処理することができるわけではない。また、処理経路毎に、処理することのできる産業廃棄物の数量が限られている。さらに、産業廃棄物処理を問題なくスムーズに行うためには、処理経路における一次処理から最終処理までの各段階を担当する処理業者の能力や性質などが大きく関わってくる。したがって、オペレータに、当該処理業者の評価を知らせることによって、適正に産業廃棄物処理を行うことができる処理経路を選定する指標を与えることができることとなって、結果として、簡単に、且つ、確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理経路の各段階を担当する処理業者の評価だけでなく、処理経路に関する評価も対応付けて出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、処理経路の各段階を担当する処理業者の評価だけでなく、処理経路自体の評価を知らせることによって、処理経路の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなって、結果として、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理業者や処理経路の評価だけでなく、産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報、具体的には、例えば、産業廃棄物を排出してから廃棄するまでに要する産業廃棄物の移動距離や移動時間なども対応付けて出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、産業廃棄物処理において、より負荷の生じない処理経路を選定する指標を与えることができる。
産業廃棄物は、排出されてから所定期間以内に処理、廃棄されることが義務付けられている。したがって、オペレータに、排出現場から処理場所を経て廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間などを知らせることによって、オペレータは、例えば、複数の処理経路の中から、産業廃棄物の移動距離や移動時間などがより短くなるような処理経路を選ぶことができる。また、産業廃棄物の移動距離や移動時間がより短くなれば、産業廃棄物の運搬にかかる費用も軽減することができることとなって、結果として、一層簡単に、且つ、一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理経路を評価するために設けた複数の評価項目の評価と、廃棄負荷の評価とを、与えられた優先順位によって重み付けし、当該重み付けされた全ての評価に基づいて、処理経路の総合評価を算出することができる。さらに、当該総合評価の順に処理経路に関する情報を出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、所与の優先順位を反映した処理経路の総合評価を知らせることができることとなって、オペレータにとって理想的な産業廃棄物の処理を行える処理経路を選定する指標を与えることができる。
処理経路を選定するための指標となる評価項目は複数ある。具体的には、まず、処理経路自体を評価するための評価項目が挙げられる。さらに、排出現場から処理場所を経て廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間といった廃棄負荷も、処理経路を選定するための指標となる重要な評価項目の一つである。そして、複数の評価項目を設けて、処理経路を総合的に評価することは、産業廃棄物処理を管理する上で得策である。また、オペレータ毎に、これらの評価項目に対する優先順位が異なることは当然である。さらに、オペレータに、当該総合評価の順に処理経路を知らせることによって、処理経路の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなって、結果として、より一層簡単に、且つ、より一層確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜８の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、処理業者又は処理経路の評価として、優良度評価、単価評価、処理能力評価のうち、少なくとも何れか一つを含むことができる。したがって、様々な観点から処理業者又は処理経路を評価することができ、処理業者又は処理経路を的確に選定する指標を与えることができることとなって、結果として、より簡単に、且つ、より確実に、産業廃棄物処理に関する管理を行えるよう支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
【００２６】
［産業廃棄物処理管理支援装置の構成］
産業廃棄物処理管理支援装置（以下、管理支援装置という）１は、例えば、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、入力部１３、表示部１４、記憶部１５、プリント出力部１７、通信制御部１８などを備えている。各部は、バス１９によって接続されている。ここで、管理支援装置１は、産業廃棄物を排出する排出事業者や、排出事業者に産業廃棄物処理の管理を委託された管理会社などが所有している。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶された管理支援装置１用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００２８】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００２９】
入力部１３は、例えば、カーソルキー、文字／数字キー、各種機能キーなどから構成され、オペレータのキー操作に伴う押下信号をＣＰＵ１１に出力する。また、入力部１３は、必要に応じてマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスや、バーコードリーダ、ノートパッド、スキャナ、ＯＣＲ装置など、その他の入力装置を備えるものとしても良い。なお、本発明における入力部１３は、例えば、オペレータが、ＣＰＵ１１に対して、産業廃棄物の処理経路リストの作成・出力を指示する際などに使用される。
【００３０】
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示信号に従って所要の表示処理を行う。なお、本発明における表示部１４は、例えば、ＣＰＵ１１が、作成した産業廃棄物の処理経路リストを出力する出力手段などとして使用される。
【００３１】
記憶部１５は、管理支援装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ１１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部１５に記憶されている。具体的には、記憶部１５には、産業廃棄物データベース１５１、処理業者情報記憶手段、処理業者評価情報記憶手段及び廃棄場所位置情報記憶手段としての処理業者データベース１５２、処理経路情報記憶手段としての処理経路データベース１５３、処理業者選定評価基準データテーブル１５６、処理経路取得プログラム１６１、処理業者総合評価算出プログラム１６２、廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３、処理経路リスト作成・出力プログラム１６４などが記憶されている。
【００３２】
産業廃棄物データベース１５１は、排出現場から排出される産業廃棄物に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図２に示すように、産業廃棄物データベース１５１は、排出現場を識別するための排出現場情報１５１ａと、当該排出現場の位置を示す排出現場位置情報１５１ｂと、当該排出現場から排出されると予定されている産業廃棄物の品目や数量などを含む産業廃棄物情報１５１ｃなどと、を対応付けて記憶している。
【００３３】
排出現場情報１５１ａには、排出現場で行われるプロジェクトの名称であるプロジェクト名１５１ａ１などが含まれている。
【００３４】
排出現場位置情報１５１ｂには、排出現場の住所１５１ｂ１と当該住所の緯度経度１５１ｂ２とが対応付けられて記憶されている。
【００３５】
産業廃棄物情報１５１ｃには、排出現場から排出されると予定されている産業廃棄物の品目１５１ｃ１や予定数量１５１ｃ２などが含まれている。さらに、予定数量１５１ｃ２には、例えば、「トータル」と「平均／回」の項目が含まれている。「トータル」は、排出現場から排出されると予定されている産業廃棄物の総数量、「平均／回」は、排出現場から一回の排出で排出されると予定されている産業廃棄物の平均数量である。
【００３６】
排出現場情報１５１ａと、排出現場位置情報１５１ｂと、産業廃棄物情報１５１ｃとは、プロジェクトの見積書や工程表を作成し、排出現場から排出される産業廃棄物の品目や数量などの目処が付いた段階、すなわち、産業廃棄物が排出される前の段階において、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、又は、プロジェクトの見積書や工程表などを作成するために用いたデータなどから取得されることによって、産業廃棄物データベース１５１に記憶される。
【００３７】
処理業者データベース１５２は、処理業者に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図３に示すように、処理業者データベース１５２は、処理業者に関する処理業者情報１５２ａと、当該処理業者による産業廃棄物の処理場所や廃棄場所の位置を示す位置情報１５２ｂと、当該処理業者が処理することのできる産業廃棄物の品目や、数量、当該処理業者における産業廃棄物の処理単価などを含む処理業者処理可能情報１５２ｃと、当該処理業者に産業廃棄物の処理を委託した排出現場を識別するための排出現場情報１５２ｄと、当該処理業者を評価するための所定の処理業者評価情報１５２ｅなどと、を対応付けて記憶している。
【００３８】
処理業者情報１５２ａには、処理業者を識別するためのコードである業者コード１５２ａ１や、当該処理業者の名称である業者名１５２ａ２などが含まれている。
【００３９】
位置情報１５２ｂには、処理場所位置情報１５２ｂ１や廃棄場所位置情報１５２ｂ２などが含まれている。処理場所位置情報１５２ｂ１には、処理業者が産業廃棄物を処理する場所の住所１５２ｂ１１と当該住所の緯度経度１５２ｂ１２とが対応付けられて記憶されている。廃棄場所位置情報１５２ｂ２には、処理業者が産業廃棄物を廃棄する場所の住所１５２ｂ２１と当該住所の緯度経度１５２ｂ２２とが対応付けられて記憶されている。
ここで、処理場所とは、例えば、産業廃棄物を分解して分別する、産業廃棄物を焼却するといった、いわゆる中間処分を行う場所である。廃棄場所とは、例えば、産業廃棄物を廃棄するために埋め立てるといった、いわゆる産業廃棄物の最終処分を行う場所である。
【００４０】
処理業者処理可能情報１５２ｃには、許可品目１５２ｃ１、処理能力１５２ｃ２、処理単価１５２ｃ３などが含まれている。
ここで、産業廃棄物の処理を業として行うためには、行政からの許認可を取得する必要がある。そして、当該許認可を取得した処理業者は、所定の期間の間、許可された範囲内で、収集運搬業者や処分業などを行うことができる。処理業者処理可能情報１５２ｃには、産業廃棄物の処分業を行うことを許可された処理業者（処分業者）に関する情報として、当該処理業者（処分業者）が処分することを許可された産業廃棄物の品目を示す許可品目１５２ｃ１と、当該処理業者（処分業者）が所有する処分施設において最大限処分することのできる当該産業廃棄物の数量を示す処理能力１５２ｃ２、当該処理業者（処分業者）に当該産業廃棄物の処分を委託した際にかかる単価を示す処理単価１５２ｃ３、などが対応付けられて記憶されている。
【００４１】
位置情報１５２ｂ、処理業者処理可能情報１５２ｃは、例えば、処理業者から入手するものであり、予め処理業者データベース１５２に記憶させておく必要がある。また、新しい情報を入手した際には、位置情報１５２ｂ、処理業者処理可能情報１５２ｃを更新する必要がある。
なお、処理業者処理可能情報１５２ｃは、過去に行ったプロジェクトにおける処理実績に基づいて設定してもよい。
【００４２】
排出現場情報１５２ｄには、処理業者に産業廃棄物の処理を委託した排出現場で行われているプロジェクトの名称であるプロジェクト名１５２ｄ１などが含まれている。排出現場情報１５２ｄは、排出現場から排出される産業廃棄物の処理を、処理業者に委託した段階において、オペレータの入力部１３の操作などにより入力されることによって、処理業者データベース１５２に記憶される。
【００４３】
処理業者評価情報１５２ｅは、例えば、複数の評価項目に関する評価情報である。ここで、評価項目は、処理業者選定評価基準データテーブル１５６に記憶されている。具体的には、処理業者選定評価基準データテーブル１５６には、例えば、図４に示すように、評価項目１５６ａとして複数の項目が挙げられており、そして、当該項目に対する評価を下すための基準１５６ｂと、当該基準１５６ｂをクリアした場合に与えられる評価１５６ｃとが対応付けられて記憶されている。評価項目１５６ａとしては、例えば、処理業者の優良さの度合いを評価するための項目である優良度１５６ａ１、産業廃棄物の処理単価を評価するための項目である単価１５６ａ２、産業廃棄物の処理能力を評価するための項目である処理能力１５６ａ３、産業廃棄物の排出現場から廃棄場所までの距離を評価するための項目である距離１５６ａ４などがある。それぞれの項目には、複数の基準１５６ｂが設けられており、当該複数の基準１５６ｂには、それぞれを順位付けるための評価１５６ｃが対応付けられている。
ここで、評価１５６ｃの欄が「×」となっているものがある。具体的には、優良度１５６ａ１の項目の基準１５６ｂが「過去に法違反がある」の評価１５６ｃ、単価１５６ａ２の項目の基準１５６ｂが「処理単価が予算を著しく上回っている」の評価１５６ｃ、処理能力１５６ａ３の項目の基準１５６ｂが「処理能力が委託予定数量を下回っている」の評価１５６ｃは、「×」である。ここで、「法違反」とは、例えば、産業廃棄物の不法投棄などである。本発明では、「×」と評価された処理業者を含む処理経路は、処理経路リストに表示しないこととする。
【００４４】
処理業者データベース１５２に記憶されている処理業者評価情報１５２ｅには、図３に示すように、処理業者選定評価基準データテーブル１５６の優良度１５６ａ１の項目を評価する優良度評価情報１５２ｅ１や、処理業者選定評価基準データテーブル１５６の単価１５６ａ２の項目を評価する単価評価情報１５２ｅ２、処理業者選定評価基準データテーブル１５６の処理能力１５６ａ３の項目を評価する処理能力評価情報１５２ｅ３などが含まれる。ここで、処理業者選定評価基準データテーブル１５６の距離１５６ａ４の項目を評価する情報は、処理経路に対応し、処理業者に対応するものではないため、処理業者評価情報１５２ｅには含まないものとする。
【００４５】
優良度評価情報１５２ｅ１は、例えば、オペレータの入力部１３の操作などによって、処理業者選定評価基準テーブル１５６の評価１５６ｃの欄から該当する評価を抽出したものであり、予め処理業者データベース１５２に記憶されている。また、新しい情報を入手した際には、優良度評価情報１５２ｅ１を更新する必要がある。
ここで、例えば、図３の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「００１」に対応する優良度評価情報１５２ｅ１には、「５」が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「００１」の処理業者（処分業者）は、排出事業者と取引実績があり、且つ、排出事業者が定めた所定の基準を満たし、優良処理業者であると判断されていることになる。
【００４６】
単価評価情報１５２ｅ２は、処理業者処理可能情報１５２ｃ内の処理単価１５２ｃ３と、排出現場情報１５２ｄに含まれているプロジェクト名１５２ｄ１に対応するプロジェクトの見積書や工程表などを作成するために用いたデータに記憶されている目標や予算などの情報とに基づいて、処理業者選定評価基準テーブル１５６の評価１５６ｃの欄から該当する評価を抽出したものである。単価評価情報１５２ｅ２は、排出現場から排出される産業廃棄物の処理を、処理業者に委託した段階において、排出現場情報１５２ｄと共に処理業者データベース１５２に記憶される。
ここで、例えば、図３の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「００１」、許可品目１５２ｃ１が「コンクリートがら」、プロジェクト名１５２ｄ１が「○○工事」に対応する単価評価情報１５２ｅ２には、「４」が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「００１」の処理業者（処分業者）における許可品目１５２ｃ１「コンクリートがら」の処理単価１５２ｃ３「１万円／ｔ」は、予算から算出される当該許可品目１５２ｃ１「コンクリートがら」の処理単価を下回っていることになる。
【００４７】
処理能力評価情報１５２ｅ３は、処理業者処理可能情報１５２ｃ内の処理能力１５２ｃ２と、排出現場情報１５２ｄに含まれているプロジェクト名１５２ｄ１に対応するプロジェクトの見積書や工程表などを作成するために用いたデータに記憶されている産業廃棄物の委託予定数量などの情報とに基づいて、処理業者選定評価基準テーブル１５６の評価１５６ｃの欄から該当する評価を抽出したものである。処理能力評価情報１５２ｅ３は、排出現場から排出される産業廃棄物の処理を、処理業者に委託した段階において、排出現場情報１５２ｄと共に処理業者データベース１５２に記憶される。
ここで、例えば、図３の処理業者データベース１５２において、業者コード１５２ａ１が「００１」、許可品目１５２ｃ１が「コンクリートがら」、プロジェクト名１５２ｄ１が「△△工事」に対応する処理能力評価情報１５２ｅ３には、「２」が記憶されている。したがって、業者コード１５２ａ１が「００１」の処理業者（処分業者）における許可品目１５２ｃ１「コンクリートがら」の処理能力１５２ｃ２「１ｔ／日」は、委託予定数量の１．５倍以上であることになる。
【００４８】
処理経路データベース１５３は、産業廃棄物の処理経路に関する情報を記憶している。具体的には、例えば、図５に示すように、処理経路データベース１５３は、産業廃棄物の処理経路における一次処理、二次処理、三次処理…の各段階を担当する各処理業者に関する処理業者情報（一次処理業者情報１５３ａ１、二次処理業者情報１５３ａ２、三次処理業者情報１５３ａ３…）を含む処理経路情報１５３ａと、各処理経路を識別するための番号であるルート番号１５３ｂなどと、を対応付けて記憶している。一次処理業者情報１５３ａ１、二次処理業者情報１５３ａ２、三次処理業者情報１５３ａ３…には、それぞれ処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…が含まれている。そして、処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…には、それぞれ「業者コード」などの情報が含まれている。
処理経路の各段階を担当する処理業者（処分業者）の組み合わせは、例えば、これまでの実績から考慮する、又は、一次処理業者から入手するなどして、予め処理経路データベース１５３に記憶させておく必要がある。
【００４９】
ここで、例えば、図５の処理経路データベース１５３において、ルート番号１５３ｂが「０１」に対応する一次処理業者情報１５３ａ１の欄には「業者コード」が記憶され、二次処理業者情報１５３ａ２の欄、三次処理業者情報１５３ａ３の欄及びそれ以降の業者情報の欄は空欄となっている。したがって、ルート番号１５３ｂが「０１」の処理経路を通る産業廃棄物は、「業者コード」が「００１」の処分業者などによって行われる一次処理の一段階のみで処理されることとなる。そして、この場合、一次処理を担当する処分業者によって、いわゆる最終処分が行われ、産業廃棄物は廃棄されることとなる。
ルート番号１５３ｂが「１２」に対応する一次処理業者情報１５３ａ１の欄及び二次処理業者情報１５３ａ２の欄には「業者コード」が記憶され、三次処理業者情報１５３ａ３の欄及びそれ以降の業者情報の欄は空欄となっている。したがって、ルート番号１５３ｂが「１２」の処理経路を通る産業廃棄物は、「業者コード」が「０１４」の処分業者などによって行われる一次処理と、「業者コード」が「０３２」の処分業者などによって行われる二次処理との二段階で処理されることとなる。そして、この場合、二次処理を担当する処分業者によって、いわゆる最終処分が行われ、産業廃棄物は廃棄されることととなる。
ルート番号１５３ｂが「２３」に対応する一次処理業者情報１５３ａ１の欄、二次処理業者情報１５３ａ２の欄及び三次処理業者情報１５３ａ３の欄には「業者コード」が記憶されている。したがって、ルート番号１５３ｂが「２３」の処理経路を通る産業廃棄物は、「業者コード」が「０５６」の処分業者などによって行われる一次処理と、「業者コード」が「０８７」の処分業者などによって行われる二次処理と、「業者コード」が「２２２」の処分業者などによって行われる三次処理との三段階で処理されることとなる。そして、この場合、三次処理を担当する処分業者によって、いわゆる最終処分が行われ、産業廃棄物は廃棄されることとなる。
【００５０】
処理経路取得プログラム１６１は、ＣＰＵ１１に、産業廃棄物の処理に適した処理経路を取得する機能を実現させる。具体的には、オペレータの入力部１３の操作によってプロジェクト名が指定されると、ＣＰＵ１１は、処理経路取得プログラム１６１を実行することにより、まず、当該指定されたプロジェクト名と、産業廃棄物データベース１５１に記憶されている排出現場情報１５１ａに含まれるプロジェクト名１５１ａ１とに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、当該指定されたプロジェクト名に対応する排出現場位置情報１５１ｂと産業廃棄物情報１５１ｃとを取得する。
次に、ＣＰＵ１１は、当該取得した産業廃棄物情報１５１ｃに含まれる産業廃棄物の品目１５１ｃ１及び予定数量１５１ｃ２と、処理業者データベース１５２に記憶されている処理業者処理可能情報１５２ｃに含まれる許可品目１５２ｃ１及び処理能力１５２ｃ２とに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該産業廃棄物を処理することができる処理業者の処理業者情報１５２ａを取得する。
そして、ＣＰＵ１１は、当該取得した処理業者情報１５２ａと、処理経路データベース１５３に記憶されている処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…とに基づいて、処理経路データベース１５３から、当該産業廃棄物を処理することができる処理経路の処理経路情報１５３ａを取得する。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる処理経路取得プログラム１６１を実行することによって、処理業者情報取得手段及び処理経路情報取得手段として機能する。
【００５１】
処理業者総合評価算出プログラム１６２は、ＣＰＵ１１に、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路において、一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者の総合評価を算出する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、処理業者総合評価算出プログラム１６２を実行することにより、まず、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路の処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…と、処理業者データベース１５２に記憶されている処理業者情報１５２ａとに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理業者評価情報１５２ｅを取得する。
次に、ＣＰＵ１１は、当該取得した処理業者評価情報１５２ｅと、オペレータの入力部１３の操作などにより入力された「重み付け」とに基づいて、処理業者（処分業者）毎の総合評価を算出する。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる処理業者総合評価算出プログラム１６２を実行することによって、処理業者評価情報取得手段及び処理業者総合評価算出手段として機能する。
【００５２】
廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３は、ＣＰＵ１１に、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路において、産業廃棄物を廃棄するために要する廃棄負荷評価情報を作成する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３を実行することにより、まず、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路の処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…と、処理業者データベース１５２に記憶されている処理業者情報１５２ａとに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理場所位置情報１５２ｂ１や、廃棄場所位置情報１５２ｂ２などを含む位置情報１５２ｂを取得する。
次に、ＣＰＵ１１は、当該取得した各処理業者（処分業者）の位置情報１５２ｂと、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した排出現場位置情報１５１ｂとに基づいて、廃棄負荷評価情報、すなわち、産業廃棄物が排出されてから廃棄されるまでに要する距離に関する情報、を処理経路毎に作成する。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、周知のナビゲーションシステムのように、産業廃棄物データベース１５１の排出現場位置情報１５１ｂに含まれる緯度経度１５１ｂ２や、処理業者データベース１５２の位置情報１５２ｂに含まれる処理場所位置情報１５２ｂ１に記憶されている緯度経度１５２ｂ１２、処理業者データベース１５２の位置情報１５２ｂに含まれる廃棄場所位置情報１５２ｂ２に記憶されている緯度経度１５２ｂ２２などと、図示しない道路地図情報とから経路の距離を算出する。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３を実行することによって、廃棄負荷評価情報作成手段として機能する。
【００５３】
処理経路リスト作成・出力プログラム１６４は、ＣＰＵ１１に、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路において、当該処理経路の総合評価を算出し、当該算出した処理経路の総合評価順に、処理経路情報を出力する機能を実現させる。具体的には、ＣＰＵ１１は、処理経路リスト作成・出力プログラム１６４を実行することにより、まず、処理業者総合評価算出プログラム１６２を実行することによって取得した処理業者評価情報１５２ｅと、廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３を実行することによって作成した処理経路の廃棄負荷評価情報と、オペレータの入力部１３の操作などにより入力された「重み付け」とに基づいて、処理経路の総合評価を算出する。
次に、ＣＰＵ１１は、算出された処理経路の総合評価の順に、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって取得した処理経路の処理経路情報１５３ａを列挙する。そして、当該処理経路情報１５３ａを列挙したリストを、表示部１４やプリント出力部１７などの出力手段に出力する。ここで、ＣＰＵ１１は、かかる処理経路リスト作成・出力プログラム１６４を実行することによって、処理経路評価情報作成手段、処理経路総合評価算出手段、処理業者評価情報出力制御手段及び処理経路評価情報出力制御手段として機能する。
【００５４】
プリント出力部１７は、給紙部（図示略）と排紙部（図示略）などを備え、ＣＰＵ１１からの制御信号に従って、プリント出力し、出力手段として機能する。プリント出力部１７における出力方式は、インクジェット方式、熱転写方式、レーザ方式、昇華型方式、ＴＡ方式などのいずれの方式も使用可能である。なお、本発明におけるプリント出力部１７は、例えば、ＣＰＵ１１が、作成した産業廃棄物の処理経路リストを出力する出力手段などとして使用される。
【００５５】
通信制御部１８は、モデム（ＭＯＤＥＭ:Modulator/DEModulator）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）、ＬＡＮアダプタなどから構成され、外部機器と通信を行うための通信制御を行う。
【００５６】
[管理支援装置における処理経路リストの作成・出力処理]
次に、管理支援装置１における処理経路リストの作成・出力処理について、図を参照して説明する。
処理経路リストの作成・出力に関する処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
オペレータの入力部１３の操作などによって、処理経路リストの作成が指示されると、ＣＰＵ１１は、表示部１４に、例えば、図７に示すような、プロジェクト一覧画面を表示させる。当該プロジェクト一覧画面の中から、オペレータの入力部１３の操作などによって、優良度の重み付け７ａ１と、単価の重み付け７ａ２と、処理能力の重み付け７ａ３と、距離の重み付け７ａ４と、プロジェクト名７ｂとが指定される（ステップＳ１）。ここで、例えば、優良度の重み付け７ａ１、単価の重み付け７ａ２、処理能力の重み付け７ａ３、距離の重み付け７ａ４は、「１」〜「５」の範囲で指定する。具体的には、オペレータの入力部１３の操作などによって、優良度の重み付け７ａ１の欄、単価の重み付け７ａ２の欄、処理能力の重み付け７ａ３の欄、距離の重み付け７ａ４の欄にそれぞれある数字「１」〜「５」の左側にあるボタン７ｃ…がクリックされることにより、優良度の重み付け７ａ１と、単価の重み付け７ａ２と、処理能力の重み付け７ａ３と、距離の重み付け７ａ４とが指定される。また、プロジェクト名７ｂは、オペレータの入力部１３の操作などによって、プロジェクト名７ｂの欄にあるボタン７ｃがクリックされることにより指定される。すると、ＣＰＵ１１は、処理経路取得プログラム１６１を実行して、まず、ステップＳ１において指定されたプロジェクト名７ｂと、産業廃棄物データベース１５１に記憶されている排出現場情報１５１ａに含まれるプロジェクト名１５１ａ１とに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、産業廃棄物の品目１５１ｃ１や予定数量１５１ｃ２を含む産業廃棄物情報１５１ｃを取得する（ステップＳ２）。
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２において取得した産業廃棄物の品目１５１ｃ１及び予定数量１５１ｃ２と、処理業者データベース１５２の処理業者処理可能情報１５２ｃに含まれる許可品目１５２ｃ１及び処理能力１５２ｃ２とに基づいて、処理業者データベース１５２から、ステップＳ１において指定されたプロジェクト名７ａのプロジェクトから排出される産業廃棄物を処理することができる処理業者の業者コード１５２ａ１や業者名１５２ａ２を含む処理業者情報１５２ａを取得する（ステップＳ３）。
さらに、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３において取得した業者コード１５２ａ１と、処理経路データベース１５３の処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…に記憶されている「業者コード」とに基づいて、処理経路データベース１５３から、ステップＳ１において指定されたプロジェクト名７ｂのプロジェクトから排出される産業廃棄物を処理することができる処理経路を決定し、当該決定した処理経路の処理経路情報１５３ａと、当該処理経路情報１５３ａに対応するルート番号１５３ｂを取得する（ステップＳ４）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ１１は、処理業者総合評価算出プログラム１６２を実行して、まず、ステップＳ４において取得した処理経路の処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…に記憶されている「業者コード」と、処理業者データベース１５２の処理業者情報１５２ａに記憶されている業者コード１５２ａ１とに基づいて、処理業者データベース１５２から、当該処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理業者評価情報１５２ｅを取得する（ステップＳ５）。
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５において取得した処理業者評価情報１５２ｅに含まれる優良度評価情報１５２ｅ１とステップＳ１において指定された優良度の重み付け７ａ１との積、ステップＳ５において取得した処理業者評価情報１５２ｅに含まれる単価評価情報１５２ｅ２とステップＳ１において指定された単価の重み付け７ａ２との積、ステップＳ５において取得した処理業者評価情報１５２ｅに含まれる処理能力評価情報１５２ｅ３とステップＳ１において指定された処理能力の重み付け７ａ３との積を算出し、そして、各処理業者（処分業者）の総合評価として、当該三つの積の和を算出する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ５において取得した処理業者評価情報１５２ｅに含まれる優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３などが、「×」の場合は、重み付けとの積は「×」となり、当該三つの積のうち一つでも「×」がある場合は、当該三つの積の和、すなわち、処理業者（処分業者）の総合評価も「×」となる。
【００５９】
そして、ＣＰＵ１１は、廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３を実行して、まず、ステップＳ１において指定されたプロジェクト名７ｂと、産業廃棄物データベース１５１に記憶されている排出現場情報１５１ａに含まれるプロジェクト名１５１ａ１とに基づいて、産業廃棄物データベース１５１から、排出現場位置情報１５１ｂを取得する（ステップＳ７）。次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４において取得した処理経路の処理経路情報１５３ａに含まれる処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…に記憶されている「業者コード」と、処理業者データベース１５２の処理業者情報１５２ａに記憶されている業者コード１５２ａ１とに基づいて、処理業者データベース１５２から、ステップＳ４において決定した処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理場所位置情報１５２ｂ１や廃棄場所位置情報１５２ｂ２を含む位置情報１５２ｂを取得する（ステップＳ８）。さらに、ＣＰＵ１１は、ステップＳ７において取得した排出現場位置情報１５１ｂと、ステップＳ８において取得した位置情報１５２ｂに含まれる処理場所位置情報１５２ｂ１、廃棄場所位置情報１５２ｂ２とに基づいて、ステップＳ４において決定した処理経路を通った際の、産業廃棄物の総移動距離や総移動時間などを算出する。そして、当該算出した総移動距離を、処理業者選定評価基準データテーブル１５６の距離１５６ａ４の項目おける基準１５６ｂの欄と照らし合わせて、該当する評価１５６ｃを取得する。当該取得した評価１５６ｃを処理経路の廃棄負荷評価情報とする（ステップＳ９）。具体的には、廃棄負荷評価情報は、例えば、排出現場から廃棄場所までの距離が３０ｋｍを超え、５０ｋｍ以下である場合は、「１」となる。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ１１は、処理経路リスト作成・出力プログラム１６４を実行して、まず、ステップＳ５において取得した処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理業者評価情報１５２ｅの優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３の中から、処理経路毎に、最も評価が低い優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３を取得する。当該取得した優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３が、各処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報となる（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ５において取得した処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する各処理業者（処分業者）の処理業者評価情報１５２ｅの優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３などの中に、「×」がある場合は、当該「×」を最も低い評価とし、当該「×」を処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報などとする。
次に、ステップＳ９において作成した処理経路の廃棄負荷評価情報とステップＳ１において指定された距離の重み付け７ａ４との積、ステップＳ１０において取得した処理経路の優良度評価情報とステップＳ１において指定された優良度の重み付け７ａ１との積、ステップＳ１０において取得した処理経路の単価評価情報とステップＳ１において指定された単価の重み付け７ａ２との積、ステップＳ１０において取得した処理経路の処理能力評価情報とステップＳ１において指定された処理経路の重み付け７ａ３との積を算出し、そして、各処理経路の総合評価として、当該四つの積の和を算出する（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ１０において取得した処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報などが、「×」の場合は、重み付けとの積は「×」となり、当該四つの積のうち１つでも「×」がある場合は、当該四つの積の和、すなわち、処理経路の総合評価も「×」となる。
さらに、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１において算出された処理経路の総合評価の順に、ステップＳ４において取得した処理経路の処理経路情報１５３ａを列挙した処理経路リストを作成する。なお、処理経路の総合評価が「×」である処理経路は、処理経路リストに列挙しないこととする。そして、ＣＰＵ１１は、当該作成した処理経路リストを、表示部１４やプリント出力部１７などの出力手段に出力する（ステップＳ１２）。このとき、表示部１４には、例えば、図８に示すような、処理経路リスト画面が表示されている。具体的には、処理経路リストは、例えば、図８に示すように、ステップＳ１において指定されたプロジェクト名８ａと、ステップＳ２において取得された産業廃棄物の品目８ｂとが表示されている。そして、産業廃棄物の品目８ｂ毎に、処理経路リストが表示されるようになっている。例えば、産業廃棄物の品目８ｂが「コンクリートがら」の場合の処理経路リスト８ｃでは、ステップＳ１１において算出された処理経路の総合評価の高い順に、順位８ｄ１、８ｄ２…を付けて、処理経路８ｅ１、８ｅ２…を列挙している。例えば、処理経路８ｅ１は、ステップＳ４において取得された当該処理経路を識別するためのルート番号８ｆが「１２」、ステップＳ１１において算出された処理経路の総合評価８ｇが「４８」の処理経路であり、一次処理８ｈ１と二次処理８ｉ１の二段階で産業廃棄物を処理する。そして、一次処理８ｈ１や二次処理８ｉ１を担当する処理業者（処分業者）に関する情報として、ステップＳ３において取得された当該処理経路の各段階を担当する各処理業者（処分業者）の業者名８ｈ１１、８ｉ１１、業者コード８ｈ１２、８ｉ１２と、ステップＳ６において算出した各処理業者の総合評価８ｈ１３、８ｉ１３とが対応付けられて表示されている。また、ステップＳ９において処理経路の廃棄負荷評価情報を作成する際に使用した、排出現場から一次処理を行う処理場所までの距離８ｈ１４と、一次処理を行う処理場所から二次処理を行う廃棄場所までの距離８ｉ１４とが表示されている。さらに、距離８ｈ１４、８ｉ１４と共に、当該距離８ｈ１４、８ｉ１４から推定される時間８ｈ１５、８ｉ１５が表示されている。
【００６１】
以上説明した本発明の産業廃棄物処理管理支援装置１によれば、ＣＰＵ１１は、処理経路取得プログラム１６１及び処理業者総合評価プログラム１６２を実行することによって、複数の処理経路や処理経路の中から、或る排出現場から排出される或る産業廃棄物を処理することのできる処理業者や処理経路を絞り込むことができる。したがって、オペレータに、或る産業廃棄物の処理に適合した処理業者や処理経路のみを知らせることができ、処理経路の選定に要するオペレータの労力を軽減させることができる。産業廃棄物の種類は様々あり、一つの処理経路において全ての種類の産業廃棄物を処理することができるわけではない。また、処理経路毎に、処理することのできる産業廃棄物の数量が限られている。さらに、産業廃棄物処理を問題なくスムーズに行うためには、処理経路における一次処理から最終処理までの各段階を担当する処理業者の能力や性質などが大きく関わってくる。したがって、オペレータに、当該処理業者の評価を知らせることによって、適正に産業廃棄物処理を行うことができる処理経路を選定する指標を与えることができることとなる。ここで、処理業者又は処理経路の評価として、優良度評価、単価評価、処理能力評価のうち、少なくとも何れか一つを含むことができる。したがって、様々な観点から処理業者又は処理経路を評価することができ、処理業者又は処理経路を的確に選定する指標を与えることができることとなる。
【００６２】
また、ＣＰＵ１１は、廃棄負荷評価情報作成プログラム１６３を実行することにより、処理業者や処理経路の評価だけでなく、産業廃棄物を廃棄するために要する所定の廃棄負荷評価情報、具体的には、例えば、産業廃棄物を排出してから廃棄するまでに要する産業廃棄物の移動距離や移動時間などに関する情報を作成することができる。したがって、オペレータに、産業廃棄物の処理において、より負荷の生じない処理業者や処理経路を選定する指標を与えることができる。産業廃棄物は、排出されてから所定期間以内に処理、廃棄されることが義務付けられている。したがって、オペレータに、排出現場から処理場所を経て廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間などを知らせることによって、オペレータは、例えば、複数の処理業者や処理経路の中から、産業廃棄物の移動距離や移動時間などがより短くなるような処理業者や処理経路を選ぶことができる。また、産業廃棄物の移動時間がより短くなれば、産業廃棄物の運搬にかかる費用も軽減することができることとなる。
【００６３】
さらに、ＣＰＵ１１は、処理経路リスト作成・出力プログラム１６４を実行することにより、処理経路の各段階を担当する処理業者の評価だけでなく、処理経路に関する評価も対応付けて出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、処理経路の各段階を担当する処理業者の評価だけでなく、処理経路自体の評価を知らせることによって、処理経路の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなる。また、処理業者や処理経路を評価するために設けた複数の評価項目の評価と、廃棄負荷の評価とを、与えられた優先順位によって重み付けし、当該重み付けされた全ての評価に基づいて、処理業者や処理経路の総合評価を算出することができる。さらに、当該総合評価の順に処理業者や処理経路に関する情報を出力手段に出力することができる。したがって、オペレータに、所与の優先順位を反映した処理業者や処理経路の総合評価を知らせることによって、オペレータにとって理想的な産業廃棄物の処理を行える処理業者や処理経路を選定する指標を与えることができる。処理業者や処理経路を選定するための指標となる評価項目は複数ある。具体的には、まず、処理業者自体や処理経路自体を評価するための評価項目が挙げられる。さらに、排出現場から廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間といった廃棄負荷や、排出現場から処理場所を経て廃棄場所に至るまでの、産業廃棄物の移動距離や移動時間といった廃棄負荷も、重要な処理業者や処理経路を選定するための指標となる重要な評価項目の一つである。そして、複数の評価項目を設けて、処理業者や処理経路を総合的に評価することは、産業廃棄物処理を管理する上で得策である。また、オペレータ毎に、これらの評価項目に対する優先順位が異なることは当然である。さらに、オペレータに、当該総合評価の順に処理業者や処理経路を知らせることによって、処理業者の選定に要するオペレータの労力をより軽減させることができることとなる。
【００６４】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではない。
ＣＰＵ１１は、処理経路取得プログラム１６１を実行することによって、産業廃棄物の処理に適した処理経路を取得するようにしたが、処理経路でなく、一次処理業者を取得するようにしても良い。この場合、ＣＰＵ１１は、処理経路リスト作成・出力プログラム１６４を実行することによって、処理経路に関する情報でなく、一次処理業者に関する情報を出力するよう機能することとなる。
【００６５】
処理業者データベース１５２に記憶されている処理業者処理可能情報１５２ｃに、産業廃棄物の収集運搬業を行うことを許可された処理業者に関する情報を含むようにしても良い。具体的には、収集運搬業を行うことを許可された処理業者に関する情報として、当該処理業者が収集運搬することを許可された産業廃棄物の「許可品目」や、当該処理業者が産業廃棄物の収集運搬に使用することを許可された車両の「台数」などが挙げられる。また、処理経路データベース１５３に含まれる一次処理業者情報１５３ａ１、二次処理業者情報１５３ａ２、三次処理業者情報１５３ａ３…に、処分業者情報１５３ａ１１、１５３ａ２１、１５３ａ３１…だけでなく、収集運搬業者情報を含むようにしても良い。さらに、収集運搬業者によって、産業廃棄物が運搬される際に、産業廃棄物を積み替えたりする場所などがあれば、積み替え場所の位置情報を、処理業者データベース１５２の位置情報１５２ｄに含むようにしてもよい。排出場所、処理場所、廃棄場所の他に、積み替え場所などを含む処理経路があれば、当該処理経路の廃棄負荷評価情報を作成する際に、当該積み替え場所の位置情報などを考慮しても良い。
また、処分業者だけでなく、収集運搬業者の評価情報も加味して、処理業者の総合評価、処理経路の総合評価を算出しても良い。
さらに、廃棄負荷評価情報として、排出場所や、処理場所、廃棄場所などから得られる産業廃棄物を廃棄するために要する移動距離や移動時間だけでなく、産業廃棄物を廃棄するために要する二酸化炭素の排出量なども含めるようにしても良い。具体的には、例えば、収集運搬業者が産業廃棄物を運搬するために使用する車両から排出される二酸化炭素の量などを処理業者データベース１５２に記憶する、処理業者選定基準データテーブル１５６の評価項目１５６ａに「二酸化炭素排出量」という項目を加える、などして、処理経路の廃棄負荷評価情報を作成する際に二酸化炭素を考慮するようにしても良い。
【００６６】
処理業者選定評価基準データテーブル１５６に挙げた評価項目１５６ａ、基準１５６ｂ、評価１５６ｃの内容は、この限りではない。適宜、新しい評価項目や基準などを加えても良い。また、評価１５６ｃの欄の「×」は、なくても良い。本発明においては、「×」と評価された処理経路は、処理経路リストに列挙しないとしたが、「×」と評価された処理経路も、その旨を表示するなどして、処理経路リストに列挙しても良い。
また、優良度評価情報と、単価評価情報と、処理能力評価情報と、廃棄負荷評価情報とを重み付けして、処理業者の総合評価、処理経路の総合評価を算出したが、重み付けはしなくてもよい。また、重み付けをオペレータにより選択できるようにしたが、重み付けが予め決まっていても良い。さらに、重み付けを、例えば、図７のプロジェクト一覧画面により「１」〜「５」の範囲で選択するようにしたが、オペレータの入力部１３の操作などによって、「１」〜「５」以外の数字を入力できるようにしても良い。
さらに、優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報の三つの評価情報を用いて、処理業者の総合評価や処理経路の総合評価を算出したが、三つの評価情報のうち、何れか一つを用いるのであれば、評価情報は三つでなくても良い。廃棄負荷評価情報もなくても良い。
【００６７】
処理経路リストにおいては、処理経路の総合評価の順に処理経路を列挙したが、処理経路の総合評価又は当該処理経路を担当する各処理業者の総合評価が表示されていれば、順序だてて処理経路を列挙する必要はない。また、処理経路の総合評価の順ではなく、処理経路の優良度評価の順、処理経路の単価評価の順、処理経路の処理能力評価の順又は処理経路の廃棄負荷評価の順に、処理経路を列挙してもよい。
【００６８】
処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報は、当該処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する処理業者の優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３のうちの、最も低い評価のものにしたが、例えば、処理経路の一次処理から最終処理までの各段階を担当する処理業者の優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３のそれぞれの平均を算出して、当該算出した平均を処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報としても良い。
また、処理経路リストに、処理経路の各段階を担当する処理業者の優良度評価情報１５２ｅ１、単価評価情報１５２ｅ２、処理能力評価情報１５２ｅ３が表示されるのであれば、処理経路の総合評価は表示しなくても良い。この場合、処理経路の優良度評価情報、単価評価情報、処理能力評価情報は取得しなくても良いし、処理経路の総合評価も算出しなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における産業廃棄物処理管理支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した産業廃棄物データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】図１に示した処理業者データベースのデータ構造を示す図である。
【図４】図１に示した処理業者選定評価基準データテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】図１に示した処理経路データベースのデータ構造を示す図である。
【図６】処理経路リストの作成・出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】プロジェクト一覧画面を示す図である。
【図８】処理経路リスト画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  産業廃棄物処理管理支援装置（管理支援装置）
１１  ＣＰＵ（処理業者情報取得手段、処理経路情報取得手段、処理業者評価情報取得手段、処理業者総合評価算出手段、廃棄負荷評価情報作成手段、処理経路評価情報作成手段、処理経路総合評価算出手段、処理業者評価情報出力制御手段、処理経路評価情報出力制御手段）
１２  ＲＡＭ
１３  入力部
１４  表示部（出力手段）
１５  記憶部
１７  プリント出力部（出力手段）
１８  通信制御部
１９  バス
１５１  産業廃棄物データベース
１５２  処理業者データベース（処理業者情報記憶手段、処理業者評価情報記憶手段、廃棄場所位置情報記憶手段）
１５３  処理経路データベース（処理経路情報記憶手段）
１５６  処理業者選定評価基準データテーブル
１６１  処理経路取得プログラム（処理業者情報取得手段、処理経路情報取得手段）
１６２  処理業者総合評価算出プログラム（処理業者評価情報取得手段、処理業者総合評価算出手段）
１６３  廃棄負荷評価情報作成プログラム（廃棄負荷評価情報作成手段）
１６４  処理経路リスト作成・出力プログラム（処理経路評価情報作成手段、処理経路総合評価算出手段、処理業者評価情報出力制御手段、処理経路評価情報出力制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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