(57)【要約】【課題】  過度の電子マネーの使用を抑止可能なシステムを低コストにて提供すること。【解決手段】  電子マネー額記憶部１０４と、店舗に設置された特定取引装置３、４とのデータ通信部１００と、電子マネー額から所定期間において使用された取引額を記憶する取引額記憶部１０４と、前記所定期間における取引額の上限額を記憶する上限額記憶部１０４と、取引額を含む特定取引実施要求を受付ける処理と、該取引額と前記所定期間における取引額との合計額が上限額を超過するか否かを判定する処理と、該判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、前記特定取引実施要求に含まれる取引額を電子マネー額から減算するための処理、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引装置に送信する処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部を備える。【選択図】  図１１
2006113941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付け処理と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記取引額記憶部に記憶されている情報から特定される前記所定期間における取引額との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
各種の情報を表示するための表示部を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記上限額と所定期間における取引額との差額を算出し、該差額を表示部に表示する差額表示処理を実施することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記上限額記憶部に記憶されている上限額と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間における取引額との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を前記表示部に表示する利用可能取引額表示処理と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理と、該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記アプリケーションプログラムを、通信回線網を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額記憶部に記憶されている取引額を所定期間にて消去する取引額消去処理を実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記電子マネー額記憶部には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するための処理を実施するとともに、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、所定期間において前記電子マネー額記憶部に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を前記取引額記憶部に記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、
前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求を前記特定取引要求送信処理において送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を前記データ通信部を介して受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための処理を実施することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額記憶部に記憶されている情報を前記電子マネー額に加算した未使用金額を前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から減じた取引額を特定可能な情報に更新する未使用金額減算更新処理を実施することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付けステップと、
該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額との合計額が該所定期間における取引額の上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップと、
該上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に実施される、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップ、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１０】
前記上限額と所定期間における取引額との差額を算出し、該差額を当該携帯端末装置の表示部に表示する差額表示ステップを含むことを特徴とする請求項９に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用される取引額の上限額と該所定期間における取引額との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップと、
該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップと、
該取引額選択受付けステップにて受付けた取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップと、
該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１２】
前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を更新記憶する取引額更新ステップと、
該取引額更新ステップにて記憶された取引額を所定期間にて消去する取引額消去ステップと、
を含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１３】
前記携帯端末装置に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップを含み、
前記決済ステップは、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するためのステップとされ、
前記取引額更新ステップにおいては、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、前記所定期間において前記携帯端末装置に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を更新記憶することを特徴とする請求項１２に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１４】
前記特定取引要求送信ステップにおいては、携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含む特定取引要求を送信し、
前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信ステップと、
該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するためのステップと、
を含むことを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１５】
前記取引額更新ステップにおいて更新した前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から、前記電子マネー額に加算した未使用金額を減算更新する未使用金額減算更新ステップを含むことを特徴とする請求項１４に記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置並びに、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するために該携帯端末装置において実行されるアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネー額が記憶された携帯端末装置である簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）を用いて、該簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）に記憶されている電子マネーで、店舗である遊技場においてプリペイドカードの発行或いはプリペイドカードに追加入金を可能としたシステムにおいて、各簡易携帯電話端末（ＰＨＳ端末）の端末識別ＩＤに対応付けて、管理装置であるターミナルコンピュータにて、プリペイドカードの発行或いは追加入金に使用された電子マネーの使用額を管理しておき、プリペイドカードの発行或いは追加入金に際して、当該管理されている電子マネーの使用額と該発行或いは追加入金に供される電子マネー額との合計額が予め定められた使用上限額以内であるか否かを判定して、使用上限額を超過している場合には、電子マネーのプリペイドカードの発行或いは追加入金への使用が不可とされることで、過度の電子マネーの使用を抑止するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２４４２３号公報（第８頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１のシステムにおいては、過度の電子マネーの使用を抑止することが可能であるが、これらの機能を具現化するために、プリペイドカードの発行或いは追加入金に使用された電子マネーの使用額を端末識別ＩＤに対応付けて管理し、前述のように、前記合計額が予め定められた使用上限額以内であるか否かを判定するための機能を有する管理装置であるターミナルコンピュータを設ける必要があり、システムのコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、過度の電子マネーの使用を抑止する機能を、システムのコストが高くなることなく低コストにて提供できる、より実用性の高い携帯端末装置およびアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の携帯端末装置は、
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付け処理と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記取引額記憶部に記憶されている情報から特定される前記所定期間における取引額との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の携帯端末装置は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、
各種の情報を表示するための表示部を備え、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記上限額と所定期間における取引額との差額を算出し、該差額を表示部に表示する差額表示処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、前記上限額と所定期間における取引額との差額、つまりは、前記特定取引に使用することのできる額を、当該携帯端末装置の利用者に認識させることができる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の携帯端末装置は、
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部と、
前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置とのデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を記憶するための取引額記憶部と、
前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部と、
各種の情報を表示するための表示部と、
前記上限額記憶部に記憶されている上限額と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間における取引額との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を前記表示部に表示する利用可能取引額表示処理と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理と、該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の携帯端末装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記アプリケーションプログラムを、通信回線網を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者は、最新のアプリケーションプログラムを簡便に取得することができるとともに、これらアプリケーションプログラムが記憶されていない携帯端末装置でも、該アプリケーションプログラムを取得して実施させることができる。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の携帯端末装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額記憶部に記憶されている取引額を所定期間にて消去する取引額消去処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、取引額を記憶するための容量が過度に大きくなることを抑止することができる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の携帯端末装置は、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記電子マネー額記憶部には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するための処理を実施するとともに、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、所定期間において前記電子マネー額記憶部に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を前記取引額記憶部に記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、複数の異なる種別の電子マネーを使用できることで、利用者の利便性が向上する一方で、電子マネーの種別に関係なく全ての電子マネー額より使用された取引額の総額と特定取引実施要求に含まれる取引額とが合計されて上限額判定に使用されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することができる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の携帯端末装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を記憶するための携帯端末識別情報記憶部を備え、
前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する遊技用装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、
前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求を前記特定取引要求送信処理において送信し、
前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を前記データ通信部を介して受信する返金要求受信処理と、
該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理と、
該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性を向上できる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の携帯端末装置は、請求項７に記載の携帯端末装置であって、
前記プログラム実行部は、前記アプリケーションプログラムに基づいて、前記取引額記憶部に記憶されている情報を前記電子マネー額に加算した未使用金額を前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から減じた取引額を特定可能な情報に更新する未使用金額減算更新処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額については、前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から減算された情報に更新されることで、該未使用金額が前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額の対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額分を中断後の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載のアプリケーションプログラムは、
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付けステップと、
該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額との合計額が該所定期間における取引額の上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップと、
該上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に実施される、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップ、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載のアプリケーションプログラムは、請求項９に記載の携帯端末装置であって、
前記上限額と所定期間における取引額との差額を算出し、該差額を当該携帯端末装置の表示部に表示する差額表示ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、前記上限額と所定期間における取引額との差額、つまりは、前記特定取引に使用することのできる額を、当該携帯端末装置の利用者に認識させることができる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載のアプリケーションプログラムは、
利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引に使用するためのアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用される取引額の上限額と該所定期間における取引額との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップと、
該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップと、
該取引額選択受付けステップにて受付けた取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップと、
該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、従来のような使用上限額の判定機能を有する管理装置を必要とすることなく、携帯端末装置において、使用された電子マネーの使用額の管理や前記合計額が上限額を超過するか否かが判定がされるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載のアプリケーションプログラムは、請求項９〜１１のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を更新記憶する取引額更新ステップと、
該取引額更新ステップにて記憶された取引額を所定期間にて消去する取引額消去ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、取引額を記憶するための容量が過度に大きくなることを抑止することができる。
【００１８】
本発明の請求項１３に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１２に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記携帯端末装置に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップを含み、
前記決済ステップは、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別の電子マネー額から前記取引額を減算するためのステップとされ、
前記取引額更新ステップにおいては、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、前記所定期間において前記携帯端末装置に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を更新記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、複数の異なる種別の電子マネーを使用できることで、利用者の利便性が向上する一方で、電子マネーの種別に関係なく全ての電子マネー額より使用された取引額の総額と特定取引実施要求に含まれる取引額とが合計されて上限額判定に使用されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することができる。
【００１９】
本発明の請求項１４に記載のアプリケーションプログラムは、請求項９〜１３のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引要求送信ステップにおいては、携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含む特定取引要求を送信し、
前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を返却するための返却装置から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求を受信する返金要求受信ステップと、
該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するためのステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性を向上できる。
【００２０】
本発明の請求項１５に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１４に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記取引額更新ステップにおいて更新した前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から、前記電子マネー額に加算した未使用金額を減算更新する未使用金額減算更新ステップを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額については、前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から減算更新されることで、該未使用金額が前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額の対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額分を中断後の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、店舗として遊技場を対象とした例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場以外の店舗にも本発明を適用できることはいうまでもない。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明のアプリケーションプログラムが搭載された携帯端末装置である携帯電話機５が適用された本実施例の遊技用システムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の遊技用システムは、該図１に示すように、店舗である遊技場に設置された本発明における特定取引装置となる、当該遊技場において会員登録した会員遊技者に対して発行され、該会員遊技者を個々に識別可能な会員ＩＤが記憶されるとともに、遊技場において遊技に使用可能な遊技用価値となる残存金額が記憶されたプリペイド機能を備えるＩＣカードから成る会員カードや、会員登録を実施していな通常の遊技者が利用するプリペイドカードであるビジターカードに、現金や前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用して該使用額に相当する金額を加算したり、現金を用いてビジターカードを発行する発行入金機４や、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、前記ビジターカードや会員カードに記憶されている残存金額を対応して設けられているパチンコ機２における遊技に使用させるためのパチンコ玉の貸出処理や、受付け中のビジターカードや会員カードに現金や前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用して該使用額に相当する金額を加算する追加入金処理、並びに遊技に未使用の残存金額を携帯電話機５に返金する返金処理を実施するカードユニット３と、これらカードユニット３や発行入金機４にデータ通信可能に接続され、該接続されているカードユニット３や発行入金機４の管理や、カードユニット３や発行入金機４において使用された金額や当該遊技場におけるビジターカードや会員カードに残存する残存金額等の管理を行うシステムコントローラ１１０を有している。尚、各遊技場のシステムコントローラ１１０は、各遊技場において使用されるビジターカードや会員カードの管理を実施するカード管理会社に接続されており、これらシステムコントローラ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードや会員カードに残存する残存金額等の情報が、カード管理会社において集中管理されるようになっている。
【００２３】
また、本実施例に用いた携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にお財布機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供する各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…や、これら各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…にて提供されて前記非接触ＩＣチップ１００に記憶されている電子マネー額を遊技場に設置されているカードユニット３や発行入金機４に使用するための専用アプリケーションであるＪＧアプリを配信するカード管理会社に設置されているサーバコンピュータ１４と、データ通信可能に接続されている。
【００２４】
まず、本実施例に用いた携帯電話機５について説明すると、本実施例の携帯電話機５は、通常の無線による音声通話機能やインターネット等の接続機能、並びに電子メールの送受信機能に加えて、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード機能を提供するための本発明におけるデータ通信部としての非接触ＩＣチップ１００を内蔵しており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の電子マネー額を各種の取引、例えば乗車料金の精算や、買い物代金の精算等に使用できるお財布機能を備えている。
【００２５】
この本実施例に用いた携帯端末機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００２６】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００２７】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００２８】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００２９】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００３０】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００３１】
なお、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット上のウェブページのデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や各サーバコンピュータ１４〜１７からのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されており、該インターネット接続機能により本発明におけるアプリケーションプログラム取得手段が形成されている。
【００３２】
また、本発明におけるプログラム実行部となる制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラムや設定データ等を記憶するための本発明における携帯端末識別情報記憶部となるメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報等を出力するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示装置５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００３３】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された携帯端末識別情報である端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部１５のＣＰＵ１６が作業領域として使用し、ＣＰＵ１６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶する。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社の電子マネー額をチャージしたり使用したりするための後述する電子マネーアプリケーションプログラムや、該電子マネー額を遊技場において使用するための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、利用者７によりカスタマイズされた設定データ等の各種のデータを記憶する。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ、等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６はユーザに対して表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。
【００３５】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。なお、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００３６】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述の発行入金機４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００３７】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｉｌｉｃａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、本発明における電子マネー額記憶部、取引額記憶部並びに上限額記憶部であるメモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００３８】
アンテナ部１０１は、発行入金機４やカードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ４６、３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００３９】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ４６、３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ４６、３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００４０】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域に内に各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…に割り当てられ記憶領域やカード管理会社に割り当てられた記憶領域に、利用履歴データや設定データや電子マネー額となる残額データ等の各種データを格納したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域を管理する管理機関である前記管理会社により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権が管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００４１】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置された発行入金装置４やカードユニット３のリーダ／ライタ４６、３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００４２】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、各電子マネーサービス提供会社のサーバコンピュータ１６、１７にアクセスして電子マネーアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、２つの電子マネーサービス提供会社である電子マネーサービス会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、電子マネーサービス会社Ｂ社の記憶領域１０４ｂとが設けられているとともに、前記カード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスしてＪＧアプリケーションを取得（ダウンロード）することで、該カード管理会社の記憶領域１０４ｃとが設けられている状況を示している。尚、これら共通領域には、更に、電子チケットサービスを提供する会社の領域や、ポイント・サービスなどを提供する会社の領域等のように、更に多くのサービス提供会社の記憶領域を設けることができ、これら各記憶領域には、電子マネー額である残金データや、会員番号等の種々のデータや、これら残金データの照会や更新を可能とするためのアクセス権が許諾されたアプリケーションのアプリＩＤ等を含むアクセス権データが記憶されており、これらアクセス権が前記管理会社のサーバコンピュータ１５にて管理されることで、例えば電子マネーサービス会社Ａ社が残金データを照会するアクセスをＪＧアプリケーションに対して許諾する内容のアクセス権データが記憶されている場合には、制御部５５にて実施されるＪＧアプリケーションが、ディジタル制御部１０３に電子マネーサービス会社Ａ社の残金への照会アクセス要求を出力した場合に、該ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、電子マネーサービス会社Ａ社の残金へのアクセスを許諾して、該残金データを読み出して制御部５５に出力することで、ＪＧアプリケーションはアクセス権が設定されている電子マネーサービス会社の残額を把握できるようになっている。尚、本実施例では、ＪＧアプリケーションがこれら共通領域に記憶されている全ての電子マネーサービス会社の残金への照会アクセス権が設定されているものの、残金を変更する更新アクセス権は設定されておらず、これら電子マネーをＪＧアプリケーションにより使用する場合の決済に関しては、後述するように、ＪＧアプリケーションが各電子マネーサービス会社の電子マネーアプリケーションに対して、使用金額（取引金額）を含む決済要求や入金要求を出力することで、これら電子マネーアプリケーションにより本発明における取引金額となる後述する入金要求額の減算更新や返金額の加算更新が実施されるようになっている。
【００４３】
また、本実施例のカード管理会社の領域には、図３に示すように、本発明における所定期間（本実施例では本日１日内並びに当月１ヶ月内）を示すデータや、該所定期間における利用上限額（取引額の上限額）のデータ等を含む設定データや、共通領域に記憶されている全ての電子マネーサービス提供会社の電子マネー額からＪＧアプリケーションにより遊技場において使用された利用履歴のデータが記憶されており、該利用履歴のデータとしては、各利用単位毎の日付と利用額と利用された電子マネーサービス提供会社の種別（Ａ社、Ｂ社、…）が順次記憶された利用履歴とともに、その当日並びにその当月おいて全ての電子マネーサービス提供会社の電子マネー額から特定取引である発行や追加入金に利用（使用）された利用額（取引額）が、電子マネーサービス提供会社の種別に拘わらず蓄積加算される本日利用額と今月利用額とが記憶されており、本発明における所定期間である本日１日内並びに当月１ヶ月内の取引額となる当日並びにその当月における総使用額を簡便に把握できるようになっている。
【００４４】
これら利用履歴データに含まれる各日付の利用履歴や本日利用額や今月利用額は、ＪＧアプリに基づいて制御部５５が実行する取引額消去処理により、所定期間が経過したときに消去される。具体的には、本日利用額は、ＪＧアプリの起動時において、設定データに記憶されている本日利用額に対応する日付が、その当日の日付と異なる場合において消去される。つまりは、１日が経過して日付が変わった後にＪＧアプリが起動された場合において本日利用額が消去されることで、該本日利用額にはその当日の利用額が累計され、同様に、今月利用額は、ＪＧアプリの起動時において、設定データに記憶されている今月利用額に対応する月のデータが、その当日が該当する月と異なる場合において消去される。つまりは、一ヶ月が経過して月が変わった後にＪＧアプリが起動された場合において今月利用額が消去されることで、該今月利用額にはその月の利用額が累計される。また、これら今月利用額の消去時には、最新の利用履歴を除いて、各日付に対応する利用履歴が消去される。つまり、該取引額消去処理において取引額更新ステップとなる後述する外部起動処理におけるＳ７や内部起動処理におけるＳｎ９により更新記憶された取引額（利用額）となる利用履歴や本日利用額並びに今月利用額が所定期間（一日または一ヶ月）にて消去されており、該取引額消去処理によって本発明における取引額消去ステップが形成されている。
【００４５】
次いで、本発明における特定取引装置並びに返却装置となる本実施例に用いたカードユニット３について説明すると、該カードユニット３は、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられており、該対応するパチンコ機２と直接、及び図示しない中継端末を介して接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の送受が可能とされている。
【００４６】
この本実施例のカードユニット３の前面には、図４に示すように、各種表示部と紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、電子マネー報知部３３１、電子マネー通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００４７】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図４参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介して会員カード並びにビジターカードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００４８】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、遊技者が後述する貯蓄玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするためのタッチパネル３１４が設けられている。
【００４９】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記電子マネー通信部３３２の内部位置に設けられ、電子マネー額が記憶された携帯電話機５との非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００５０】
制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、各種のデータを記憶可能なＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００５１】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入される会員カードやビジターカードに記録されているカードＩＤや会員ＩＤ（会員カードのみ）、並びに遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額等の記録情報の読み取り並びに書き込みを行うとともに、外部カードリーダライタ３３０は、該電子マネー通信部３３２に近接された電子マネー額が記憶されたお財布機能を備える携帯電話５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００との間において、電子マネー額の使用に関する非接触通信を実施する。
【００５２】
表示制御基板３２９には、前述した液晶表示器３１３、タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００５３】
表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうちタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。
【００５４】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された各種画面等の表示データを液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００５５】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００５６】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行う。
【００５７】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額を表示する図示しない残存金額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードを返却させる際に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００５８】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号やタッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による識別信号等を受けて、制御ユニット３２８に接続されているＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残存金額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びに玉貸処理や、払戻処理や、会員入金処理や、ビジター入金処理、返金処理等の各種処理を実行する。
【００５９】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において玉貸処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢ８’を介して会員管理コンピュータ１２０とデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００６０】
また、制御ユニット３２８は、カード挿入口３０９に挿入された会員カード並びにビジターカードに対してシステムコントローラ１００と連携して利用の可／不可を判別する受付処理を行う。
【００６１】
そして、受付処理において利用の可とされた会員カード並びにビジターカードから読み出した残存金額を、対応する遊技に使用させるための処理となる、その時点に設定されている単位使用額に相当するパチンコ玉数の排出指示を、対応するパチンコ機２に出力して単位使用額に相当するパチンコ玉数を貸出させる貸出処理を実施する。
【００６２】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、紙幣（１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、１００００円紙幣）または硬貨（１００円硬貨、５００円硬貨）が挿入または投入されて識別された場合に、この識別された金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算するための追加入金処理を行う。
【００６３】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、電子マネー入金が選択された場合に、電子マネー額を記憶している携帯電話機５に該選択指定された金額の送金要求を送信し、後述する完了通知を該携帯電話機５から受信したことに基づいて、該選択指定された金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算して付与するための電子マネー追加入金処理を行う。つまりは、遊技に使用可能な遊技用価値を付与する取引を実施する。
【００６４】
また、制御ユニット３２８は、会員遊技者が以前の遊技にて貯蓄した貯蓄玉数を、会員管理コンピュータ１２０から入手し、この入手した貯蓄玉数を使用して、対応するパチンコ機２に対して払戻要求を出力し、所定数のパチンコ玉の払い戻しを実施させる払戻処理を行う。
【００６５】
また、制御ユニット３２８は、前記返却ボタンの操作等の返却操作が遊技者により為された場合に、受付け中の会員カードまたはビジターカードの返却を実施する返却処理を行う。
【００６６】
また、制御ユニット３２８は、残存金額が存在する時点において、表示部３１２に表示されている返金のメニューの選択入力等の返金操作が遊技者により為された場合に、携帯電話機５に対して後述する返金処理要求を送信して、該残存金額（前記追加入金処理により付与された残存金額のうち、遊技に使用されなかった未使用金額）を携帯電話機５に返金する返金処理を実施する。
【００６７】
次に、本実施例に用いた本発明の特定取引装置となる発行入金機４を図６並びに図７に基づき説明すると、該発行入金機４は、例えば遊技場内に設置された複数の遊技島の島端に配置され、その外観形状は図６に示すようになっており、本体部を成す筐体２２の前面に、プリペイドカードであるビジターカードの発行並びにこれらビジターカードやプリペイドカード機能を備える会員カードへの追加入金が実施可能であることを利用者に報知するための作動表示部２１と、発行並びに追加入金処理が実施中であることを利用者に報知するための処理中ランプ２７と、硬貨投入口２４と紙幣挿入口２５とから成る貨幣投入部２３と、これら投入された合計金額や各種の選択メニューやメッセージ等を表示するためのディスプレイパネル３８と、ビジターカードや会員カードを挿入並びに発行可能とされたＩＣカード挿入口３０と、該ＩＣカード挿入口３０からのビジターカードや会員カードの排出を報知するカードインジケータ２９と、投入された硬貨が排出される硬貨返却口３１と、貨幣投入によるビジターカードの発行に伴う余剰金額として払い出される紙幣が排出される紙幣排出口３２と、前記紙幣挿入口２５・硬貨返却口３１・紙幣排出口３２の各近傍に設けられ、硬貨または紙幣の返却を利用者に報知する硬貨インジケータ３６及び紙幣インジケータ３５、３７と、が設けられている。尚、ディスプレイパネル３８には、透明タッチパネル３９（図７参照）が累重されて配置されており、該ディスプレイパネル３８に表示される各種のメニューを利用者が選択することで、該操作位置が特定されることで、該操作位置に表示されているメニューが選択入力されたことが特定される対話型の操作が可能とされている。
【００６８】
また、ディスプレイパネル３８の正面右側部位置には、図６に示すように、利用者が所持する携帯電話機がお財布機能を有する携帯電話機５である場合に、該携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部４１が設けられており、該電子マネー通信部４１の内部には、携帯電話機５と非接触の近距離通信を行う外部カードリーダライタ４６が設けられている。
【００６９】
この発行入金機４の内部構造は、図４のブロック図に示すようになっており、前記作動表示部２１や、処理中ランプ２７や、カードインジケータ２９や、硬貨及び紙幣インジケータ３６、３５、３７に対応する発光素子である各ＬＥＤ２１ａ、２７ａ、２９ａ、３６ａ、３５ａ、３７ａとともに、前記硬貨投入口２４に連設され、投入される硬貨の識別を行う硬貨識別ユニット４２と、前記紙幣挿入口２５に連設され、投入紙幣の識別を行う紙幣識別ユニット４３と、前記ディスプレイパネル３８の表示動作の制御を行う表示ドライバ４７と、透明タッチパネル３９における入力位置情報を検出して出力する透明タッチパネル３９の入力動作の制御を行うタッチパネルドライバ４０と、前記ＩＣカード挿入口３０に連設され、挿入されている会員カードやビジターカードに記録されている情報の読み出し並びに書き込みを行うとともに、発行されるビジターカードを貯溜する図示しないカード貯留部をその後方（内方）部に具備するＩＣカードリーダライタ２６と、前記紙幣排出口３２に連設され、ビジターカードの発行に伴う余剰金額に該当する紙幣の払い出しを実施する紙幣払い出しユニット４４と、利用者が所持する情報端末がお財布機能を有する前述の携帯電話機５である場合において、該携帯電話機５との非接触近距離通信を実施する外部カードリーダライタ４６と、前記携帯電話機５より外部カードリーダライタ４６が受信した後述の金額情報や、前記会員カードやビジターカードより読み出しまたは書き込みされる各種データが記憶されるとともに、後述するＭＰＵ４８の制御内容が記述された制御プログラム等が記憶された記憶装置４５と、通信ケーブルを介してシステムコントローラ１１０とデータ通信を行うための通信部４９と、これら各部の制御や後述するビジターカードの発行に伴う処理や、現金による会員カードやビジターカードへの追加入金処理や、電子マネーによる会員カードやビジターカードへの電子マネー追加入金処理等を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）４８と、を具備しており、これら各部は図４に示すようにＭＰＵ４８に対して接続されることで、該ＭＰＵ４８により発行入金機４における各種の処理に伴う動作制御が実施される。
【００７０】
以下、本実施例の遊技用システムにおいて、お財布機能を備える携帯電話機５に記憶された電子マネー額を、本発明の特定取引となる、遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額の付与、つまりは、ビジターカードや会員カードへの追加入金が実施される流れについて以下に説明する。
【００７１】
まず、お財布機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）が、ビジターカード或いは会員カードを所持する場合には、ビジターカード或いは会員カードに記憶されている残存金額に電子マネー額を使用して発行入金装置４またはカードユニット３において追加入金することで、該追加入金後の残存金額を使用してパチンコ玉の貸出を受けて遊技を実施できるようになっている。尚、発行入金装置４とカードユニット３における追加入金の違いとしては、カードユニット３においては、会員カードやビジターカードの残存金額が「０」の場合において追加入金を実施できるのに対して、発行入金装置４では、残存金額が「０」ではなく、所定金額である「３０００」円以下において実施できる点が異なるのみで、その他の処理内容は同様とされている。
【００７２】
尚、会員遊技者は、会員カードに記録されている残存金額以外に、カードユニット３において前記払戻処理が実施されることで、会員カードに記憶されている会員識別情報である会員ＩＤにより特定される、当該会員遊技者が一度遊技にて獲得して貯蓄している貯蓄玉数を使用しても遊技を実施できるようになっている。
【００７３】
これらお財布機能を有する携帯電話機５を所持する遊技者（利用者）がビジターカードや会員カードへ追加入金するために、該携帯電話機５に記憶されている電子マネー額を使用するためには、予め、電子マネーを使用するためのアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域に、電子マネー額となる残額やアクセス権データ等の各種データを登録する必要があることから、利用者は、まず、所持する携帯電話機５にて電子マネーを使用できるようにするために、インターネット網を介して前述の電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…のサーバコンピュータ１６、１７…の内、所望する電子マネーサービス提供会社、例えば電子マネーサービス提供会社Ａのサーバコンピュータ１６にアクセスして、該サーバコンピュータ１６から電子マネーアプリケーションプログラムをダウンロードしてから該電子マネーアプリケーションプログラムを起動する。尚、これらダウンロードされた電子マネーアプリケーションプログラム等のダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。
【００７４】
該起動により、電子マネーアプリケーションプログラムが制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該電子マネーアプリケーションプログラムに基づいて制御部５５は、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報をサーバコンピュータ１６に送信して該電子マネーサービス提供会社Ａにおける会員番号の発行を受けた後、前記管理会社の管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該発行を受けた会員番号や残金データ等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該電子マネーサービス提供会社Ａに固有に付与された企業ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信することで、該管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該電子マネーサービス提供会社Ａへの共通領域における領域の割り当て、並びに会員番号や残金データの初期値等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネー額を使用できるようになる。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ａが割り当てられた該電子マネーサービス提供会社Ａの企業ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶、管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００に、どのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００７５】
また、これら電子マネーの新規記憶時においては、電子マネーの残金は「０」であるので、前記電子マネーアプリケーションプログラムを起動してサーバコンピュータ１６にアクセスして残金にチャージするか、或いは、当該電子マネーサービス提供会社Ａのチャージ用端末において残金にチャージしておく。
【００７６】
このようにして、非接触ＩＣチップ１００に記憶された電子マネーサービス提供会社Ａの電子マネー額に加えて、本実施例では、前述した図３に示すように、非接触ＩＣチップ１００には複数の電子マネーサービス提供会社の電子マネー額を記憶できるようになっており、その他の電子マネーサービス提供会社、例えば電子マネーサービス提供会社Ｂの場合も電子マネーサービス提供会社Ａの場合と同様にして、電子マネーサービス提供会社Ｂのサーバコンピュータ１７にアクセスして、電子マネーアプリケーションプログラムをダウンロードしてメモリ部６０に記憶するとともに、該ダウンロードした電子マネーサービス提供会社Ｂの電子マネーアプリケーションプログラムを起動することで、前記管理会社のサーバコンピュータ１５により、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に当該電子マネーサービス提供会社Ｂに記憶領域１０４ｂが割り当てられ、該Ｂ社の会員番号や残金等のデータが、該割り当てられた記憶領域１０４ｂに書き込み記憶されることで、該電子マネーサービス提供会社Ｂの電子マネー額を使用することができるようになる。
【００７７】
そして、このようにして非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に、少なくとも１社の電子マネーサービス提供会社の記憶領域が割り当てられていて、該記憶領域に記憶されている電子マネー額である残額を使用できる状態において、遊技者（利用者）は、これら電子マネー額を遊技場に設置されている発行入金装置４またはカードユニット３において使用するためのアプリケーションプログラムであるＪＧアプリをカード管理会社に設置されている前述のサーバコンピュータ１４にアクセスしてダウンロード（取得）する。
【００７８】
これらカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスは、遊技場内や発行入金機４等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００７９】
これらＪＧアプリのダウンロード、並びに非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域内における該カード管理会社の記憶領域１０４ｃの割り当てや該記憶領域１０４ｃへの各種のデータの記憶における処理状況並びに携帯電話機５の表示部５６の表示状況について、図８並びに図９に基づいて説明すると、前記したカード管理会社のサーバコンピュータ１４のＵＲＬアドレスを携帯電話機５に入力してカード管理会社のサーバコンピュータ１４にアクセスすると、サーバコンピュータ１４からは、図９（ａ）に示す「アプリのダウロードはこちら」の選択操作可能なメニューを含むトップページが携帯電話機５に配信され、該携帯電話機５の制御部５５は、該配信されたトップページを表示部５６に表示する。
【００８０】
そして、該トップページにおいて利用者が「アプリのダウロードはこちら」メニューを選択操作した場合には、制御部５５は、以下に示すダウロード処理を実施して、ＪＧアプリを取得する。具体的に、該ダウロード処理においては、「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作に基づいて、選択されたメニューに対してリンク付けされているＵＲＬアドレスを含むＨＴＴＰリクエストをサーバコンピュータ１４に対して送信する。
【００８１】
このＨＴＴＰリクエストの受信によりサーバコンピュータ１４は、該受信したＨＴＴＰリクエストが「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作に対応するＵＲＬアドレスであることにより、「アプリのダウロードはこちら」メニュー選択操作がなされたものと判断して、ＪＧアプリを該ＨＴＴＰリクエストの送信元の携帯電話機５に対して返信する。
【００８２】
これらＪＧアプリは、データ通信方式の１つであるパケット通信にて、個々のパケットに分割された形にて順次携帯電話機５に配信され、該配信されたＪＧアプリのパケットを受信した制御部５５は、該受信したパケットをメモリ部６０に順次蓄積記憶するとともに、表示部５６に図９（ｂ）に示す「ダウンロード中」のメッセージを表示して、ＪＧアプリをダウンロード中であることを利用者に報知する。
【００８３】
そして、制御部５５は、ＪＧアプリの全データのパケットを受信してメモリ部６０への蓄積記憶が終了した場合には、該蓄積記憶したＪＧアプリを読み込んで、該ＪＧアプリを起動し、該ＪＧアプリに基づく登録処理を実施する。
【００８４】
このＪＧアプリの起動により、制御部５５は、図９（ｃ）に示すように、選択操作可能な「利用登録」のメニューを含む利用者了承受付け画面（ページ）を表示部５６に表示して、利用者から該「利用登録」の選択操作を受付ける。
【００８５】
この「利用登録」の選択操作に基づいて、制御部５５は、利用者による了承が得られたもとの判断して、ダウンロードされた該ＪＧアプリが無事起動したことを示す該携帯電話機５のＩＰアドレス等を含む起動確認情報や、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報を含む登録情報をサーバコンピュータ１４に送信する。
【００８６】
この起動確認情報や登録情報の受信に基づいてサーバコンピュータ１４は、受信した登録情報を正規利用者の情報として記憶、管理するとともに、登録が完了したことを示す登録完了通知を携帯電話機５に返信する。
【００８７】
この登録完了通知の受信に基づいて制御部５５は、該ＪＧアプリに予め設定されている管理会社のサーバコンピュータ１５のＩＰＬアドレスに基づいて、該管理会社のサーバコンピュータ１５に、記憶領域１０４ｃの割り当て要求や利用履歴データや設定データや上限額データ等の登録要求となる、具体的には該ＪＧアプリケーションプログラムを提供するカード管理会社に固有に付与された企業ＩＤや該ＪＧアプリケーションプログラムに固有に付与されたアプリケーションＩＤとを含むリモート発行要求を送信するとともに、表示部５６に図９（ｄ）に示すように、利用登録中のメッセージを表示する。
【００８８】
このリモート発行要求の受信により管理会社のサーバコンピュータ１５は、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００との暗号鍵やチップＩＤ等の識別情報に基づく相互認証を実施し、該相互認証により互いの認証が得られた場合において、受信したリモート発行要求に含まれる企業ＩＤやアプリケーションＩＤが、予め共通領域の利用が許諾された利用登録がなされている企業の企業ＩＤ並びにアプリケーションＩＤに一致するか否かを判定し、該判定において一致する場合において、チップＩＤから特定される非接触ＩＣチップ１００の共通領域における空き領域を特定して、該特定した空き領域に該企業ＩＤに対応する容量の記憶領域に対応するアドレス空間を割り当て、該割り当てたアドレス空間に対して、該サーバコンピュータ１５に予め登録されており、該サーバコンピュータ１５から送信される利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データ等の書き込み指示が、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に対して送信されることで、これら共通領域において割り当てられた記憶領域１０４ｃに、該送信されてきた利用履歴データや設定データや上限額データの初期値データが書き込み記憶される。
【００８９】
尚、管理会社のサーバコンピュータ１５には、該ＪＧアプリケーションプログラムがアクセス可能とされる共通領域に記憶されている他の企業の記憶領域のデータへのアクセス権に関する情報が登録されており、本実施例では、ＪＧアプリケーションプログラムは、共通領域に記憶されている各電子マネーサービス会社の残金データに対する照会アクセス権が、各電子マネーサービス会社により許諾されることで設定されていて、これらアクセス権に関する情報に基づいて、サーバコンピュータ１５は、受信したリモート発行要求にカード管理会社の企業ＩＤとＪＧアプリケーションＩＤが含まれる場合には、既に共通領域に記憶している電子マネーサービス会社、例えば、電子マネーサービス会社Ａ，電子マネーサービス会社Ｂを特定し、該特定した電子マネーサービス会社Ａ、電子マネーサービス会社Ｂのアクセス権データを、ＪＧアプリケーションが該電子マネーサービス会社Ａ，電子マネーサービス会社Ｂの残金データを照会できるように更新することで、ＪＧアプリケーションは、共通領域に記憶されている各電子マネーサービス会社Ａ，Ｂの残金データの照会をディジタル制御部１０３にて許諾されるようになる。
【００９０】
そして、これらメモリ１０４の共通領域へのＪＧアプリケーション等の記憶や各アクセス権設定が終了した場合に管理会社のサーバコンピュータ１５から送信される、アクセス権設定がなされた電子マネーサービス会社の企業情報を含む完了通知の受信に基づいて、制御部５５は、図９（ｅ）に示すように、利用登録が完了したメッセージとともに、受信した完了通知に含まれる企業情報の電子マネーサービス会社が複数である場合には、これら各電子マネーサービス会社を選択操作可能なメニュー、つまりは、利用可能な電子マネーサービス会社を択操作可能なメニューを含む利用登録完了画面（ページ）を表示部５６に表示して、どの電子マネーサービス会社を通常利用の電子マネーサービス会社に設定するかを利用者から受付ける電子マネー選択受付け処理を実施し、例えば図９（ｅ）に示すように、Ａ社が選択された場合には、前記共通領域に記憶されている設定データの通常利用の電子マネーサービス会社として、電子マネーサービス会社Ａを設定登録するとともに、その他の電子マネーサービス会社を利用可能な電子マネーサービス会社として登録した後、図９（ｆ）に示すように、Ａ社が通常利用の電子マネーとして登録された旨のメッセージと、これら通常利用の設定を変更する場合の設定方法を示すメッセージとを含む設定完了画面（ページ）を、所定時間に亘り表示部５６に表示して、ＪＧアプリケーションを終了する。つまり、前記電子マネー選択受付け処理において、携帯電話機５に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、特定取引となる追加入金に使用する電子マネーの種別を受付けており、該電子マネー選択受付け処理によって本発明における電子マネー種別受付けステップが形成されている。
【００９１】
このようにして、ＪＧアプリケーションや利用履歴データや設定データや上限値データが記憶されることで、該ＪＧアプリケーションを使用することができるようになる。
【００９２】
次に、これら発行入金機４にて会員カードまたはビジターカードに追加入金を実施する流れについて、以下に説明する。尚、本実施例においては、ＪＧアプリケーションを使用して電子マネーによる追加入金を実施する場合には、入金する金額を発行入金機４にて指定した後、携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させて、該近接により発行入金機４から送金処理要求に基づいてＪＧアプリケーションが自動的に起動されることにより、該発行入金機４にて指定した金額の電子マネーからの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される外部起動処理と、携帯電話機５においてＪＧアプリケーションを予め起動して、入金する金額を携帯電話機５において指定した後、該携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させることで指定した金額の電子マネーからの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される内部起動処理との双方の処理が可能とされており、まず、外部起動処理における追加入金状況に関して、図１０並びに図１１に基づいて説明する。
【００９３】
発行入金機４のディスプレイパネル３８には、通常時において、図１０（ａ）に示すように、「カードを挿入して下さい」のメッセージが表示されている。この表示がなされている状態において、遊技者（利用者）は、ＩＣカード挿入口３０からビジターカード或いは会員カードを挿入する。
【００９４】
該ビジターカード或いは会員カードの挿入に基づいて、ＭＰＵ４８は、挿入されたビジターカード或いは会員カードから読み出されたカードＩＤと残存金額とを含む認証要求をシステムコントローラ１１０に対して送信することで、該システムコントローラ１１０にてカードＩＤに対応して管理されている残存金額の照合が実施され、該照合において問題がない、具体的には、受信した認証要求に含まれる残存金額が管理している残存金額以下である場合において当該ビジターカード或いは会員カードの使用を許諾する使用許諾が該発行入金機４に返信され、これら使用許諾の受信があるか、並びに該ビジターカード或いは会員カードから読み出された残存金額が所定金額である「３０００円」以下であるかを判定する認証処理を実施し、使用許諾の受信があり且つ残存金額が所定金額である「３０００円」以下である場合において、図１０（ｂ）に示すように、該ビジターカード或いは会員カードから読み出した残存金額を「カード残額」としてディスプレイパネル３８に表示するとともに、電子マネーを使用して追加入金を行う際に選択操作される電子マネーの選択操作部と、現金を使用しての追加入金を行う際に選択操作される現金入金の選択操作部と、追加入金を中止して挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部を表示する。
【００９５】
この図１０（ｂ）に示す画面において、現金を投入して追加入金を実施したい場合には、現金入金の選択操作部を操作することで、発行入金機４は、紙幣並びに硬貨の受付け待ち状態となり、投入された紙幣や硬貨の合計金額の範囲内の金額を指定して、該指定した金額が、残存金額であるカード残額に加算更新され、該加算更新後の残存金額が更新記憶されたビジターカード或いは会員カードが、ＩＣカード挿入口３０から返却される。
【００９６】
一方、図１０（ｂ）に示す画面において、電子マネーを使用して追加入金を実施したい場合には、電子マネー入金の選択操作部を操作することで、ＭＰＵ４８は、図１０（ｃ）に示すように、予め設定されている各入金金額、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な入金金額選択画面をディスプレイパネル３８に表示して入金金額の指定を受付ける。尚、追加入金を中止したい場合には、図１０（ｃ）に示す画面における「中止／返却」の選択操作部を操作することで、受付け中のビジターカード或いは会員カードがＩＣカード挿入口３０から返却される。
【００９７】
図１０（ｃ）に示す画面において金額指定を受付けた場合、例えば指定金額として「１００００円」を受付けた場合にＭＰＵ４８は、図１０（ｄ）に示すように、該指定金額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額で良ければ、ディスプレイパネル３８に向かって右側部位置に設けられている電子マネー通信部４１に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【００９８】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部４１に近接させると、外部カードリーダライタ４６と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、ＭＰＵ４８は、該外部カードリーダライタ４６を通じて、ＪＧアプリのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データ並びに遊技者（利用者）より受付けた指定金額である「１００００円」を含む所定フォーマット形式の送金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【００９９】
この送金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該送金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリのアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリを実行させ、該ＪＧアプリを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している送金処理要求を出力する。尚、ＪＧアプリのアプリケーションが既に起動されている場合には、ディジタル制御部１０３は、受信した送金処理要求を制御部５５に対して出力する。
【０１００】
このＪＧアプリを起動した制御部５５は、まず、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）から出力されてきた要求である送金処理要求を受付ける要求受付け処理を実施する（Ｓ００）。つまり、該要求受付け処理において、特定取引に使用される取引額となる発行入金機４からの送金処理要求に含まれる指定金額を受付けており、該要求受付け処理によって本発明における特定取引実施要求受付け処理並びに特定取引実施要求受付けステップが形成されている。
【０１０１】
そして、Ｓ０に進んで、該要求受付け処理にて受付けた要求、つまり、発行入金機４から受信した要求が送金処理要求であるか否かを判定し、受信した要求が送金処理要求である場合にはＳ１に進み、送金処理要求ではない、つまりは、非接触ＩＣチップ１００から出力されてきた要求が後述するカードユニット３から送信される返金処理要求である場合には、図１４に示す返金処理へ進む。
【０１０２】
そしてＳ１において、非接触ＩＣチップ１００から出力されてきた送金処理要求、つまりは、発行入金機４から受信した送金処理要求に含まれる指定金額である「１００００円」から、入金要求額が「１００００円」であると特定する。
【０１０３】
そして、前記メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃに記憶されている設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス会社を、例えば電子マネーサービス会社Ａとして特定するとともに、該特定した電子マネーサービス会社Ａの記憶領域１０４ａに記憶されている残金データにアクセスして、通常利用に設定されているＡ社の電子マネーの残額を取得する（Ｓ２）。
【０１０４】
そして、Ｓ３に進んで、Ｓ１にて特定した入金要求額（１００００円）が、Ｓ２において取得した電子マネーの残額以下であるか、つまり入金要求額（１００００円）以上の電子マネー残額が存在するかを判定する。
【０１０５】
このＳ３における判定において、入金要求額が電子マネー残額よりも大きい場合には、Ｓ１０に進んで、Ｓ２にて取得した電子マネー残額を含む残額エラー画面（図示略）を表示部５６に表示するとともに、該電子マネー残額を含む残額エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する（Ｓ１１）。
【０１０６】
この残額エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、受信した残額エラーに含まれる電子マネー残額を含む残額エラー画面（図示略）を表示するとともに、該電子マネー残額以内にて指定可能な入金金額が存在する場合には、該指定可能な入金金額が表示された図１０（ｃ）に類似する入金金額選択画面を表示して入金金額の再指定を受付ける一方、電子マネー残額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合には、受付け中のビジターカード或いは会員カードを返却して処理を終了する。
【０１０７】
一方、Ｓ３における判定において、入金要求額が電子マネー残額以下である場合には、Ｓ４に進んで、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴にアクセスして、設定データにおいて所定期間に指定されている期間、具体的には、１日並びに当月における取引額を、利用履歴に記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定し、該特定した取引額である本日利用額並びに今月利用額と、入金要求額（１００００円）との合計額を算出する。
【０１０８】
そして、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の上限額にアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額、具体的には、本日利用上限額である３００００円、当月（今月）利用上限額である３０万円を特定し、算出した各合計額が対応する利用上限額以下であるか、つまりは、算出した各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額超過判定処理を実施する（Ｓ５）。つまり、該上限額超過判定処理において、前記Ｓ００にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（指定金額）と所定期間における取引額となる本日利用額と今月利用額との合計額が該所定期間において前記特定取引に使用された取引額の上限額を超過するか否かを判定しており、該上限額超過判定処理によって本発明における上限額超過判定ステップが形成されている。
【０１０９】
そして、算出した合計額のいずれか一方でも対応する利用上限額を越えている場合には、Ｓ５においてＮｏと判定されてＳ１２に進み、該超過していると判定された利用上限額と該利用上限額に対応する所定期間の利用額の差額である利用可能額を算出し、該利用可能額を含む限度額超過エラー画面（図１０（ｆ）参照）を表示部５６に表示する差額表示処理を実施した後（Ｓ１２）、該Ｓ１２にて算出した利用可能額を含む限度額超過エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する（Ｓ１３）。つまり、前記Ｓ１２の差額表示処理において、上限額と所定期間における取引額となる本日利用額、今月利用額との差額が算出されて表示部５６に表示されており、該Ｓ１２の差額表示処理によって本発明の差額表示ステップが形成されている。
【０１１０】
この限度額超過エラーを受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、ディスプレイパネル３８に、図１０（ｆ）に示すように、受信した限度額超過エラーに含まれる利用可能額を含む限度額超過エラー画面を表示するとともに、該利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在する場合には、該指定可能な入金金額が表示された図１０（ｃ）に類似する図示しない入金金額選択画面を表示して入金金額の再指定を受付ける一方、利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（利用可能額が１０００円未満の場合）には、受付け中のビジターカード或いは会員カードを返却して処理を終了する。
【０１１１】
一方、算出した合計額のいずれも利用上限を越えていない場合に制御部５５は、Ｓ５においてＹｅｓと判定してＳ６に進み、入金要求額の決済要求を通常使用に設定されている電子マネーサービス会社であるＡ社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する。
【０１１２】
この決済要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断して、メモリ部６０からＡ社の電子マネーアプリケーションを読み出して電子マネーアプリケーションを起動し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された入金要求額（１００００円）をＡ社の電子マネー額である残金から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力して電子マネーアプリケーションを終了する。
【０１１３】
つまり、Ｓ５の上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、前記Ｓ００の要求受付け処理にて受付けた特定取引実施要求となる送金処理要求に含まれる取引額（入金要求額）を含む決済要求を電子マネーアプリケーションに出力することで、電子マネー額記憶部となるメモリ１０４に記憶されている、遊技者（利用者）により選択されて通常利用に設定されている電子マネーサービス会社の残額から該決済要求に含まれる入金要求額が減算されるので、前記決済要求出力処理によって本発明における電子マネー額から減算するための処理並びに決済ステップが形成されている。
【０１１４】
このように、本実施例では、ＪＧアプリにはＡ社の電子マネー額である残金データを更新するアクセス権が与えられていないので、入金要求額の決済要求を電子マネーアプリケーションに対して出力して、該電子マネーアプリケーションによって入金要求額を電子マネー額である残金から減算更新させるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＪＧアプリケーションにＡ社の電子マネー額である残金データを更新するアクセス権が与えられている場合には、ＪＧアプリケーション自体が、Ａ社の電子マネー額である残金から入金要求額を減算更新するようにしても良い。
【０１１５】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓ７）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額（１００００円）を利用額として記憶するとともに、該入金要求額（１００００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。つまり、該Ｓ７において所定期間である本日一日或いは当月一ヶ月において前記特定取引となる追加入金に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報となる利用履歴を更新記憶しており、該Ｓ７によって本発明における取引額更新ステップが形成されている。尚、これらＪＧアプリケーション並びに電子マネーアプリケーション間の入金要求額の決済要求や完了通知の授受は、例えば非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）を介して実施される。
【０１１６】
そしてＳ８に進み、前記Ｓ４にて算出した合計額と、対応する各利用上限額との差額、つまりは、言い換えると、Ｓ７において加算更新した後の新たな本日利用額並びに今月利用額と、対応する利用上限額との差額を算出して、該算出した差額の内の小さい金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該算出して特定した利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓ９）。つまり、該完了通知送信処理において、前述のＳ５の上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、本発明における取引額（入金要求額）の特定取引（追加入金）を要求する特定取引要求となる完了通知が特定取引装置となる発行入金機４に対して送信されており、該完了通知送信処理によって本発明における特定取引要求送信処理並びに特定取引要求送信ステップが形成されている。なお、この完了通知には、追加入金に使用された電子マネー提供会社（Ａ社）のＩＤも含まれており、このＩＤと取引額とがシステムコントローラ１００を介してカード管理会社に送信されることで、カード管理会社と電子マネー会社との決済が可能となる。
【０１１７】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、指定金額である１００００円と、受付け中のカードＩＤとを含む入金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該入金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である１０００円に指定金額である１００００円を加えた新たな残存金額である１１０００円と、受信した完了通知に含まれる端末ＩＤとを更新記憶して、ＩＣカード挿入口３０より返却するとともに、図１０（ｅ）に示すように、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。
【０１１８】
このようにして電子マネーから入金されたビジターカード或いは会員カードをカードユニット３に挿入することで、遊技者（利用者）は、該入金された残存金額を遊技に使用することができる。
【０１１９】
次に、携帯電話機５にて入金金額を指定する内部起動処理の流れについて、図１２並びに図１３に基づいて説明すると、遊技者（利用者）が携帯電話機５において、所定のＪＧアプリの起動操作を実施すると、制御部５５は、メモリ部６０に記憶されているＪＧアプリを読み出して実行し、該ＪＧアプリに基づいて図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を表示部５６に表示する（Ｓｎ１）。
【０１２０】
このメインメニュー画面には、発行入金機４やカードユニット３において追加入金を実施する電子マネー額を指定して送金する際に選択操作される「金額送金」のメニューと、その時点において利用可能な利用可能額を確認する際に選択操作される「利用可能額確認」のメニューと、通常利用の電子マネーサービス会社を変更する際に選択操作される「電子マネー選択」のメニューと、ＪＧアプリを終了する際に選択操作される「終了」のメニューとが選択操作可能に設けられている。
【０１２１】
これらメインメニュー画面における各メニューの選択操作は、Ｓｎ２〜Ｓｎ５の各ステップを繰返し実施することで、いずれかのメニュー操作があったことが検知される。
【０１２２】
このメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「利用可能額確認」のメニューを選択操作した場合には、Ｓｎ１２に進んで、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社を特定し、該特定した電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データ並びに上限額データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定するとともに、上限額データより本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【０１２３】
そしてＳｎ１３に進んで、該特定した利用可能額並びに前記にて取得した電子マネー残額とを含む図１２（ｂ）に示す利用可能額画面を表示し、所定時間が経過するか或いは該利用可能額画面に設けられている「確認」の選択入力部の選択操作が有るかのいずれかが成立したときに、利用可能額画面の表示を終了し、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０１２４】
一方、前記したメインメニュー画面において、遊技者（利用者）が「電子マネー選択」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ４により検知されてＳｎ１４に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社と、その他の利用可能な電子マネーサービス提供会社とを特定し、これら各電子マネーサービス提供会社を選択可能とされた図１２（ｅ）に示す電子マネー会社選択画面を表示して、通常使用に設定する電子マネーサービス提供会社の指定を受付ける。
【０１２５】
そして、該電子マネー会社選択画面にて受付けた電子マネーサービス提供会社、例えばＢ社が選択された場合には、該選択された電子マネーサービス提供会社Ｂを通常利用の電子マネーサービス提供会社として設定データを更新して設定するとともに、図１２（ｆ）に示す設定完了画面を所定時間に亘り表示した後、Ｓｎ１に戻って図１２（ａ）に示すメインメニュー画面を再表示して各メニューの受付け待ち状態に移行する。
【０１２６】
一方、遊技者（利用者）がビジターカード或いは会員カードに電子マネーを使用して追加入金したい場合には、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、遊技者（利用者）が「金額送金」のメニューを選択操作した場合には、該選択がＳｎ２により検知されてＳｎ６に進み、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社を特定し、該特定した電子マネーサービス提供会社の残金データにアクセスして電子マネー残額を取得するとともに、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４に記憶されている前述の利用履歴データ並びに上限額データにアクセスして、利用履歴データに記憶されている本日利用額と今月利用額を取得することで（図３参照）特定するとともに、上限額データより本日利用上限額と当月利用上限額とを特定し、これら特定した本日利用上限額と本日利用額との差額、並びに当月利用上限額と今月利用額との差額とを算出し、該算出した差額の内の小さい方の金額を、その時点における利用可能額として特定する。
【０１２７】
そしてＳｎ７に進んで、Ｓｎ６にて特定（取得）したその時点における利用可能額の範囲内の金額メニューのみが選択可能とされた、図１２（ｃ）に示す金額選択画面を表示部５６に表示する利用可能取引額表示処理を実施するとともに、追加入金する金額の指定を遊技者（利用者）から受付ける取引額選択受付け処理を実施する。具体的に、図１２（ｃ）に示す画面においては、例えば、電子マネー残額が２００００円で、利用可能額が７０００円である場合には、該７０００円以内の金額メニューである「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」の金額メニューが選択可能とされ、７０００円を越える「１００００円」の選択メニューは、選択不可（ノンアクティブ）とされている。
【０１２８】
つまり、前記したＳｎ７の利用可能取引額表示処理において、所定期間である本日１日と当月一ヶ月において前記特定取引である追加入金に使用された取引額（利用額）の上限額と該所定期間における取引額である本日利用額と今月利用額との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額となる入金金額を表示部５６に表示しており、該Ｓｎ７の利用可能取引額表示処理によって利用可能取引額表示ステップが形成され、前記Ｓｎ７の取引額選択受付け処理において、利用可能取引額表示ステップとなる前記利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額（入金金額）の内から１つの取引額（入金金額）の選択を遊技者（利用者）から受付けており、該取引額選択受付け処理において取引額選択受付けステップが形成されている。
【０１２９】
この金額選択画面にて例えば３０００円の指定を受付けた場合には、図示しない、「カードの挿入を確認して、携帯電話を読み取り部に近づけて下さい。」のメッセージを含む案内画面を表示して、発行入金機４にビジターカード或いは会員カードを挿入させるとともに、携帯電話機５を発行入金機４の電子マネー通信部４１に近接させ、Ｓｎ８に進んで、該選択された金額（入金要求額）である３０００円を含み、該入金要求額を決済額としてセットすることを要求する入金要求額のセット要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信するとともに、前述の外部起動処理の場合と同様に、該入金要求額の内部決済要求を通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する。
【０１３０】
尚、ビジターカード或いは会員カードを受付けた発行入金機４のＭＰＵ４８は、前述したように、受付けたビジターカード或いは会員カードの認証処理を実施して、認証に問題がない場合には、図１０（ｂ）に示す画面を表示して入金方法の指定の受付け待ち状態で待機し、この入金方法の指定の受付け待ち状態で入金要求額のセット要求を受信した場合には、該セット要求に含まれる入金要求額を電子マネー額からの決済額としてセットし、携帯電話機５の電子マネーアプリケーションからの確認要求に基づいて、該セットされた決済額を外部カードリーダライタ４６から非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。また、セット要求の受信時に、前記認証に問題があって、受付けたビジターカード或いは会員カードが返却されて受付け中のビジターカード或いは会員カードが存在しない場合には、受信した入金要求額を決済額としてセットすることを実施せずに、エラーを示すデータをセットし、該エラーを示すデータを非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。
【０１３１】
Ｓｎ８における内部決済要求の出力を受けて、制御部５５は、前述の外部起動処理の場合と同様に、ＪＧアプリにより処理を一時中断して、前記にて特定した通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションをメモリ部６０から読み出して実行し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、該内部決済要求に含まれる入金要求額が間違いなく発行入金機４にセットされているかを確認するための確認要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて外部カードリーダライタ４６に対して送信して、その時点で発行入金機４にてセットされている決済額を取得し、該取得した決済額と入金要求額が一致することを条件に、該入金要求額を当該電子マネーサービス提供会社の残額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリに対して出力する。尚、確認要求により発行入金機４より取得したデータが、エラーを示すデータである場合には、当然ながら、決済額と入金要求額が一致しないことになるので、ＪＧアプリに対して完了通知ではないエラー通知が出力されることで、入金処理が電子マネー額からの減算が実施されることなく中止される。
【０１３２】
つまり、前記したＳｎ７の取引額選択受付け処理にて受付けた取引額（入金要求額）を含む決済要求を電子マネーアプリケーションに出力することで、電子マネー額記憶部となるメモリ１０４に記憶されている通常利用に設定されている電子マネーサービス会社の残額から該決済要求に含まれる入金要求額が減算されるので、前記決済要求出力処理によって本発明における電子マネー額から減算するための処理並びに決済ステップが形成されている。
【０１３３】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ９）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額（３０００円）を利用額として記憶するとともに、該入金要求額（３０００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。つまり、該Ｓｎ９において所定期間である本日一日或いは当月一ヶ月において前記特定取引となる追加入金に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報となる利用履歴を更新記憶しており、該Ｓｎ９によって本発明における取引額更新ステップが形成されている。
【０１３４】
そしてＳｎ１０に進み、Ｓｎ６にて特定（取得）した電子マネー残額と利用可能額のいずれか少ない方の金額であるその時点での利用可能額から入金要求額（３０００円）を減算して、次の追加入金において利用できる新たな利用可能額（４０００円）を特定し、該特定した新たな利用可能額（４０００円）と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に表示した後、該特定した新たな利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じて発行入金機４に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓｎ１１）。つまり、Ｓｎ１１の完了通知送信処理において、本発明における取引額（入金要求額）の特定取引（追加入金）を要求する特定取引要求となる完了通知が特定取引装置となる発行入金機４に対して送信されており、該完了通知送信処理によって本発明における特定取引要求送信処理並びに特定取引要求送信ステップが形成されている。
【０１３５】
この完了通知を受信した場合において発行入金機４のＭＰＵ４８は、前記にて受信したセット要求に含まれる入金要求額（３０００円）と、受付け中のビジターカード或いは会員カードのカードＩＤとを含む入金要求を含む入金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該入金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である、例えば１０００円に入金要求額（３０００円）を加えた新たな残存金額である４０００円と、受信した完了通知に含まれる端末ＩＤとを更新記憶してＩＣカード挿入口３０より返却するとともに、前記した図１０（ｅ）と同様に、入金が完了した旨と「カードをお取り下さい」のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面をディスプレイパネル３８に表示する。
【０１３６】
このようにして電子マネーから入金されたビジターカード或いは会員カードをカードユニット３に挿入することで、遊技者（利用者）は、該入金された残存金額を遊技に使用することができる。
【０１３７】
また、本実施例の発行入金機４は、現金を使用してのビジターカードの発行機能を備えており、該ビジターカード発行機能について簡潔に説明すると、遊技者は、ビジターカード或いは会員カードをＩＣカード挿入口３０より挿入することなく、所望する金額の硬貨及び／または紙幣を前記硬貨投入口２４並びに紙幣挿入口２５に投入する。
【０１３８】
該投入された貨幣は、前記硬貨識別ユニット４２及び／または紙幣識別ユニット４３により識別され、これら各識別ユニットより出力される識別情報に基づき前記ＭＰＵ４８は、その合計金額を算出してディスプレイパネル３８に表示するとともに、前記記憶装置４５に一時記憶する。
【０１３９】
この合計金額の表示を確認した後、遊技者は該合計金額の範囲内においてビジターカードとして発行したい金額（本実施例では２０００円、３０００円、５０００円）を選択入力する。
【０１４０】
これにより、前記ＭＰＵ４８は、ビジターカードの発行金額を特定し、発行されるビジターカード（ＩＣカード）をＩＣカードリーダライタ２６の所定位置にセットして、該セットしたビジターカード（ＩＣカード）からカードＩＤを読み出して、該カードＩＤと発行金額をシステムコントローラ１１０に送信するとともに、該発行金額を残存金額として該セットしたビジターカードに書き込み記憶した後、該残存金額を記憶したビジターカードをＩＣカード挿入口３０より排出して発行する。尚、発行金額を超過する金額の貨幣が投入された場合には、超過した金額分の硬貨または紙幣が前記硬貨返却口３１または紙幣排出口３２より払い出される。
【０１４１】
このように、本実施例では、現金によってのみビジターカードを発行できるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらビジターカードの発行を、電子マネーによる前述の追加入金と同様にして、携帯電話機５の電子マネー額を用いて発行できるようにしても良い。この場合には、ビジターカードの発行が、遊技に使用可能な遊技用価値を付与する特定取引となる。
【０１４２】
これら発行入金機４において発行または追加入金されたビジターカード或いは会員カードは、カードユニット３に挿入されることで、該ビジターカード或いは会員カードに記録されている残存金額を使用して、パチンコ玉の貸出を受けることができるようになる。
【０１４３】
これらビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を全て使用して、残存金額が「０」となった場合には、該カードユニット３においても、発行入金機４と同様に、携帯電話機４を用いて、電子マネー額を使用した追加入金を実施できるようになっており、これら追加入金の方法も、発行入金機４と同様に、追加入金額をカードユニット３側において指定した後に携帯電話機４を近接させてＪＧアプリを起動させる外部起動処理と、携帯電話機５においてＪＧアプリを予め起動して、入金する金額を携帯電話機５において指定した後、該携帯電話機５をカードユニット３に近接させることで指定した金額の電子マネーからの使用とビジターカード或いは会員カードへの追加入金とが実施される内部起動処理とが可能とされており、これら各処理内容について、図１５に基づいて以下に説明する。
【０１４４】
カードユニット３の表示部３１２には、残存金額が「０」となることにより、図１５（ａ）に示すように、電子マネーを使用して追加入金を行う際に選択操作される電子マネー入金の選択操作部と、現金を使用しての追加入金を行う際に選択操作される現金入金の選択操作部と、追加入金を中止して挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部を有する入金方法選択画面が表示される。
【０１４５】
この図１５（ａ）に示す画面において、現金を投入して追加入金を実施したい場合には、現金入金の選択操作部を操作することで、カードユニット３は、紙幣並びに硬貨の受付け待ち状態となり、投入された紙幣や硬貨の合計金額が、残存金額であるカード残額に加算更新され、該加算更新後の残存金額を遊技に使用することができる。
【０１４６】
一方、図１５（ａ）に示す画面において、電子マネーを使用して追加入金を実施したい場合には、電子マネー入金の選択操作部を操作することで、カードユニット３の制御ユニット３２８は、図１５（ｂ）に示すように、予め設定されている各入金金額、具体的には「１０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」を選択可能な入金金額選択画面を表示部３１２に表示して入金金額の指定を受付ける。尚、追加入金を中止したい場合には、該入金金額選択画面における「キャンセル」の選択操作部を操作することで、入金処理が中止されて、図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０１４７】
図１５（ｂ）に示す入金金額選択画面において金額指定を受付けた場合、例えば指定金額として「１００００円」を受付けた場合に制御ユニット３２８は、図１５（ｃ）に示すように、該指定金額である「１００００円」を利用金額として表示するとともに、該表示した利用金額で良ければ、表示部３１２に向かって下方位置に設けられている電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１４８】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させると、外部カードリーダライタ３３０と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、制御ユニット３２８は、該外部カードリーダライタ３３０を通じて、ＪＧアプリのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データ並びに遊技者（利用者）より受付けた指定金額である「１００００円」を含む所定フォーマット形式の送金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１４９】
この送金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該送金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリのアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリを実行させ、該ＪＧアプリを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している送金処理要求を出力する。
【０１５０】
このＪＧアプリを起動した制御部５５は、図１１に示す外部起動処理におけるＳ００の要求受付け処理を実施した後、Ｓ０においてカードユニット３から受信した要求が送金処理要求であると判定してＳ１に進み、送金処理要求に含まれる指定金額である「１００００円」を特定し、Ｓ２に進んで、前述の設定データにアクセスして、通常使用に設定されている電子マネーサービス会社を特定するとともに、該特定した電子マネーサービス会社Ａの記憶領域１０４ａに記憶されている残金データにアクセスして、通常利用に設定されているＡ社の電子マネーの残額を取得する。
【０１５１】
そして、Ｓ３に進んで、Ｓ１にて特定した入金要求額（１００００円）が、Ｓ２において取得した電子マネーの残額以下であるか、つまり入金要求額（１００００円）以上の電子マネー残額が存在するかを判定する。
【０１５２】
このＳ３における判定において、入金要求額が電子マネー残額よりも大きい場合には、Ｓ１０に進んで、Ｓ２にて取得した電子マネー残額を含む残額エラー画面（図示略）を表示部５６に表示するとともに、該電子マネー残額を含む残額エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓ１１）。
【０１５３】
この残額エラーを受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、表示部３１２に、図１５（ｇ）に示すように、受信した残額エラーに含まれる電子マネー残額を含む残額エラー画面を表示するとともに、該残額エラー画面に設けられた「金額選択に戻る」の選択入力部が選択された場合において、該電子マネー残額以内にて指定可能な入金金額が存在するときには、該指定可能な入金金額が表示された図１５（ｂ）に類似する入金金額選択画面を表示して入金金額の再指定を受付ける一方、電子マネー残額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（電子マネー残額が１０００円未満の場合）には、処理を中止して図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０１５４】
一方、Ｓ３における判定において、入金要求額が電子マネー残額以下である場合には、Ｓ４に進んで、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴に記憶されている本日利用額と今月利用額を取得して本日１日並びに当月における取引額を特定し、該特定した取引額である本日利用額並びに今月利用額と、入金要求額（１００００円）との合計額を算出した後、Ｓ５に進んで、前述の上限額にアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額（３００００円／日と３０万円／月）を特定し、算出した各合計額が対応する利用上限額を越えていないかを判定する上限額超過判定処理を実施する（Ｓ５）。
【０１５５】
そして、算出した合計額のいずれか一方でも対応する利用上限額を越えている場合には、Ｓ５においてＮｏと判定されてＳ１２に進み、該超過していると判定された利用上限額と該利用上限額に対応する所定期間の利用額の差額である利用可能額を算出し、該利用可能額を含む限度額超過エラー画面（図１０（ｆ）参照）を表示部５６に表示する差額表示処理を実施した後（Ｓ１２）、該Ｓ１２にて算出した利用可能額を含む限度額超過エラーを、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓ１３）。
【０１５６】
この限度額超過エラーを受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、表示部３１２に、図１５（ｆ）に示すように、受信した限度額超過エラーに含まれる利用可能額を含む限度額超過エラー画面を表示するとともに、該限度額超過エラー画面に設けられた「金額選択に戻る」の選択入力部が選択された場合において、該利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在するときには、該指定可能な入金金額が表示された図１５（ｂ）に類似する図示しない入金金額選択画面を表示して入金金額の再指定を受付ける一方、利用可能額以内にて指定可能な入金金額が存在しない場合（利用可能額が１０００円未満の場合）には、処理を中止して図１５（ａ）に示す入金方法選択画面に戻る。
【０１５７】
一方、算出した合計額のいずれも利用上限を越えていない場合に制御部５５は、Ｓ５においてＹｅｓと判定してＳ６に進み、入金要求額の決済要求を通常使用に設定されている電子マネーサービス会社であるＡ社の電子マネーアプリケーションに対して出力する決済要求出力処理を実施する。
【０１５８】
この決済要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断してＡ社の電子マネーアプリケーションを起動し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された入金要求額（１００００円）をＡ社の電子マネー額である残金から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力して電子マネーアプリケーションを終了する。
【０１５９】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、Ｓ７に進んで、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額（１００００円）を利用額として利用履歴データに記憶するとともに、該入金要求額（１００００円）を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。
【０１６０】
そしてＳ８に進み、前記Ｓ４にて算出した合計額と、対応する各利用上限額との差額、つまりは、言い換えると、Ｓ７において加算更新した後の新たな本日利用額並びに今月利用額と、対応する利用上限額との差額を算出して、該算出した差額の内の小さい金額を利用可能額として特定し、該特定した利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該算出して特定した利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する完了通知送信処理を実施する（Ｓ９）。
【０１６１】
この完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、電子マネー報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、指定金額である１００００円と、受付け中のカードＩＤとを含む入金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該入金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である０円に指定金額である１００００円を加えた新たな残存金額である１００００円と、受信した完了通知に含まれる端末ＩＤとを更新記憶するとともに、図１５（ｄ）に示すように、入金が完了した旨のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面を表示部３１２に表示した後、該入金完了画面に設けられている確認の選択入力部の選択或いは所定時間の経過のいずれかの成立により、受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶された１００００円が新たな残存金額として表示されるとともに、玉貸を実施させる際に選択操作される玉貸の選択操作部と、挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部と、ビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を携帯電話機５に返却させる際に選択操作される残額返金の選択操作部とを有する通常画面を表示部３１２に表示することで、遊技者（利用者）は、該玉貸の選択操作部を操作することにより、該追加入金後の残存金額を遊技に使用することができる。
【０１６２】
一方、携帯電話機５側にて入金金額を指定する内部起動処理の流れについて説明すると、このカードユニット３における追加入金に関する内部起動処理も、前記発行入金機４の場合と同様に図１３に示すフロー図の内部起動処理が実施される。
【０１６３】
つまり、遊技者（利用者）が追加入金を実施したい場合には、所定のＪＧアプリの起動操作を実施してＪＧアプリを起動することで表示部５６に表示される図１２（ａ）に示すメインメニュー画面において、「金額送金」のメニューを選択すれば良く、該選択により制御部５５がＳｎ６の並びにＳｎ７の利用可能取引額表示処理並びに取引額選択受付け処理を実施することで、その時点における利用可能額が特定され、該特定された利用可能額の範囲内の金額メニューのみが選択可能とされた、図１２（ｃ）に示す金額選択画面が表示部５６に表示されて、追加入金する金額の指定が遊技者（利用者）から受付けられる。
【０１６４】
この金額選択画面にて例えば３０００円の指定を受付けた場合には、図示しない、「カードの挿入を確認して、携帯電話を読み取り部に近づけて下さい。」のメッセージを含む案内画面を表示して、カードユニット３の電子マネー通信部３３２に近接させ、Ｓｎ８に進んで、該選択された金額（入金要求額）である３０００円を含み、該入金要求額を決済額としてセットすることを要求する入金要求額のセット要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信するとともに、該入金要求額の内部決済要求を通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する。
【０１６５】
尚、残存金額が「０」のビジターカード或いは会員カードを受付け中のカードユニット３の制御ユニット３２８は、図１５（ａ）に示す入金方法の指定の受付け待ち状態で待機中において、入金要求額のセット要求を受信した場合には、該セット要求に含まれる入金要求額を電子マネー額からの決済額としてセットし、携帯電話機５の電子マネーアプリケーションからの確認要求に基づいて、該セットされた決済額を外部カードリーダライタ３３０から非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。また、セット要求の受信時に、受付け中のビジターカード或いは会員カードが存在しない場合には、受信した入金要求額を決済額としてセットすることを実施せずに、エラーを示すデータをセットし、該エラーを示すデータを非接触ＩＣチップ１００に対して送信する。
【０１６６】
Ｓｎ８における内部決済要求の出力を受けて、制御部５５は、ＪＧアプリにより処理を一時中断して、通常使用に設定されている電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションを実行し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、該内部決済要求に含まれる入金要求額が間違いなくカードユニット３にセットされているかを確認するための確認要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じて外部カードリーダライタ３３０に対して送信して、その時点でカードユニット３にてセットされている決済額を取得し、該取得した決済額と入金要求額が一致することを条件に、該入金要求額を当該電子マネーサービス提供会社の残額から減算更新した後、完了通知をＪＧアプリに対して出力する。尚、確認要求によりカードユニット３より取得したデータが、エラーを示すデータである場合には、決済額と入金要求額が一致しないことになるので、ＪＧアプリに対して完了通知ではないエラー通知が出力されることで、入金処理が電子マネー額からの減算が実施されることなく中止される。
【０１６７】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる処理を再開し、メモリ１０４のカード管理会社の記憶領域１０４ｃ内に記憶されている利用履歴データを更新する（Ｓｎ９）。具体的には、ＲＴＣ６１から出力される本日の日付と電子マネーサービス会社の種別と入金要求額を利用額として記憶するとともに、該入金要求額を本日利用額並びに今月利用額に加算更新する。
【０１６８】
そして、Ｓｎ６にて特定したその時点での利用可能額から入金要求額を減算して、次の追加入金において利用できる新たな利用可能額を特定し、該特定した新たな利用可能額と送金が完了したメッセージとを含む送金完了画面を表示部５６に表示し、該特定した新たな利用可能額と、メモリ部６０から読み出した該携帯電話機５の端末ＩＤとを含む完了通知を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓｎ１１）。
【０１６９】
この完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、電子マネー報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、前記にて受信したセット要求に含まれる入金要求額（３０００円）と、受付け中のビジターカード或いは会員カードのカードＩＤとを含む入金要求を含む入金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該入金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される更新完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、該カードの残存金額である０円に入金要求額（３０００円）を加えた新たな残存金額である３０００円と、受信した完了通知に含まれる端末ＩＤとを更新記憶するとともに、前述の外部起動処理における図１５（ｄ）に示す画面と同様に、入金が完了した旨のメッセージ並びに携帯電話機５から受信した完了通知に含まれる利用可能額を含む入金完了画面を表示部３１２に表示した後、該入金完了画面に設けられている確認の選択入力部の選択或いは所定時間の経過のいずれかの成立により、受付け中のビジターカード或いは会員カードに記憶された残存金額である３０００円が新たな残存金額として表示されるとともに、玉貸を実施させる際に選択操作される玉貸の選択操作部と、挿入したビジターカード或いは会員カードを返却させる際に選択操作されるカード返却の選択操作部と、ビジターカード或いは会員カードに残存する残存金額を携帯電話機５に返却させる際に選択操作される残額返金の選択操作部とを有する通常画面を表示部３１２に表示することで、遊技者（利用者）は、該玉貸の選択操作部を操作することにより、該追加入金後の残存金額を遊技に使用することができる。
【０１７０】
これら遊技者（利用者）がカードユニット３に受付け中のビジターカード或いは会員カードに残存金額が存在する時点で遊技を終了する場合においては、前記した図１５（ｄ）に示す通常画面のカード返却の選択操作部を操作することにより、これら残存金額が記憶されたビジターカード或いは会員カードを返却させることができるとともに、これら残存金額を、通常画面における残額返金の選択操作部を操作することにより、携帯電話機５の電子マネー額に戻す（返金）することができるようになっており、これら返金を実施するために携帯電話機５の制御部５５が実施する返金処理に関して、図１４に基づいて以下に説明する。
【０１７１】
まず、遊技者（利用者）が通常画面における残額返金の選択操作部を操作すると、該操作を検知した制御ユニット３２８は、表示部３１２に、該表示部３１２に向かって下方位置に設けられている電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示する。
【０１７２】
この表示状態において遊技者（利用者）は、表示されたメッセージに従って携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させると、外部カードリーダライタ３３０と非接触ＩＣチップ１００との間において、前述の近距離非接触通信が実施されて、相互認証が行われるとともに、該相互認証において認証が得られた場合に、制御ユニット３２８は、該外部カードリーダライタ３３０を通じて、ＪＧアプリのアプリケーションＩＤ並びにアプリケーションの起動指示データを含む所定フォーマット形式の返金処理要求を非接触ＩＣチップ１００に送信する。
【０１７３】
この返金処理要求の受信に基づいてディジタル制御部１０３は、該受信した送金処理要求を一次記憶するとともに、該返金処理要求に含まれるアプリケーションＩＤから起動指示されたアプリケーションがＪＧアプリのアプリケーションであると特定し、該ＪＧアプリの起動要求を制御部５５に出力して制御部５５に該ＪＧアプリを実行させ、該ＪＧアプリを起動した制御部５５に対して、前記にて一次記憶している返金処理要求を出力する。
【０１７４】
このＪＧアプリを起動した制御部５５は、図１１に示す外部起動処理を実行することで、Ｓ０において、前述したように、非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）から出力されてきた要求、つまり、カードユニット３から受信した要求が返金処理要求であるのでＳ０においてＮｏと判定して、図１４に示す返金処理に移行する。
【０１７５】
該返金処理に移行した制御部５５はＪＧアプリに基づいて、まず、カードユニット３に受付け中のビジターカード或いは会員カード（或いは後述するように制御ユニット３２８のＲＡＭ３２８ｂの場合もある）に記憶されている端末ＩＤ、つまりは、未使用遊技用価値となる残存金額が付与された取引である追加入金における特定取引要求となる完了通知に含まれる端末ＩＤと、返金額とを含む返金情報の出力（送信）を要求する返金情報出力要求を、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する。
【０１７６】
この返金情報出力要求の受信に基づいて制御ユニット３２８は、受付け中のビジターカード或いは会員カード（ＲＡＭ３２８ｂの場合もある）に記憶されている端末ＩＤと、その時点の残存金額とを含む返金情報を外部カードリーダライタ３３０から送信することで、制御部５５は、非接触ＩＣチップ１００を通じて該送信された返金情報を受信して取得する返金要求受信処理を実施する（Ｓｈ１）。つまり、該Ｓｈ１の返金要求受信処理において、返却装置であるカードユニット３から、該未使用金額である返金額と、未使用遊技用価値である残存金額が付与された追加入金（取引）における特定取引要求となる完了通知に含まれる端末ＩＤとを含む返金要求となる返金情報を受信しており、該返金要求受信処理によって本発明における返金要求受信ステップが形成されている。
【０１７７】
そして、Ｓｈ２へ進み、該取得した端末ＩＤとメモリ部６０に記憶されている自己の端末ＩＤとを比較して、双方の端末ＩＤが一致するか否かを判定する判定処理を実施する。つまり、該Ｓｈ２の判定処理において、受信した返金要求となる返金情報に含まれる端末ＩＤと当該携帯電話機５のメモリ部６０に記憶されている端末ＩＤとが一致するか否かを判定しており、該判定処理によって本発明の判定ステップが形成されている。
【０１７８】
そして、該Ｓｈ２の判定処理における判定において双方の端末ＩＤが一致することを条件にＳｈ３に進んで、該Ｓｈ３以降の各ステップを実施するとともに、双方の端末ＩＤが一致しない場合には、Ｓｈ９へ進んで、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に端末ＩＤ不一致エラーを送信して返金処理を中止する。この端末ＩＤ不一致エラーを受信したカードユニット３の制御ユニット３２８は、残存金額の追加入金に使用された携帯電話機５と返金する携帯電話機とが異なるために返金が不可であることを示すメッセージを表示部３１２に表示して処理を中止する。これにより、未使用金額が他人の携帯電話５に不正に返却されることを防止できる。
【０１７９】
Ｓｈ３において制御部５５は、メモリ１０４の該カード管理会社の記憶領域１０４ｃ内の利用履歴にアクセスして、最新の利用履歴として記憶されている利用額と電子マネーサービス提供会社とを特定するとともに、Ｓｈ４に進んで、受信した返金情報に含まれる返金額が該特定した利用額を超過していないかを判定する。
【０１８０】
このＳｈ４の判定において、返金額が該特定した利用額を超過している場合には、複数の追加入金の合計額が残存金額として存在していることになり、これら各追加入金に使用された電子マネーサービス会社が異なる場合が有り得るので、本実施例においては、Ｓｈ１０に進んで返金を不可として、非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に金額エラーを送信して返金処理を中止する。
【０１８１】
この金額エラーを受信したカードユニット３の制御ユニット３２８は、前回入金された時点においてビジターカード或いは会員カードに残存していた未使用の残存金額がまだ未使用であるので返金が不可であることを示すメッセージを表示部３１２に表示して処理を中止する。
【０１８２】
一方、Ｓｈ４の判定において、返金額が該特定した利用額を超過していない場合には、Ｓｈ５に進んで、返金額の入金要求を、前記Ｓｈ３において特定した電子マネーサービス提供会社の電子マネーアプリケーションに対して出力する入金要求出力処理を実施する。
【０１８３】
この入金要求の出力を受けて制御部５５は、ＪＧアプリケーションによる処理を一時中断して、該入金要求の出力を受けた電子マネーアプリケーションを起動し、該電子マネーアプリケーションに基づいて、ＪＧアプリケーションから出力された入金要求に含まれる返金額を、当該電子マネーサービス提供会社の電子マネー額である残金に加算更新した後、完了通知をＪＧアプリケーションに対して出力する。尚、該電子マネーアプリケーションは、これら電子マネー額である残額への加算がなされたことを、当該電子マネーサービス提供会社のサーバコンピュータ１６、１７…に通知して電子マネーアプリケーションを終了する。
【０１８４】
つまり、Ｓｈ２の判定処理において双方の端末ＩＤが一致すると判定されたことを条件に、Ｓｎ１にて取得（受信）した返金情報に含まれる未使用金額となる返金額を含む入金要求を電子マネーアプリケーションに出力することで、電子マネー額記憶部となるメモリ１０４に記憶されている、該返金額に対応する残存金額の追加入金に使用された電子マネーサービス会社の残額に入金要求に含まれる返金額が加算されるので、前記入金要求出力処理によって本発明における電子マネー額に加算するための処理並びにステップが形成されている。
【０１８５】
この完了通知の出力に基づいて制御部５５は、一時中断していたＪＧアプリケーションによる返金処理を再開し、Ｓｈ６に進んで、前記Ｓｈ３にて特定した最新の利用履歴の利用額から返金額を減算更新するとともに、今月利用額から該返金額を減算更新し、更に、該利用履歴の日付が本日の日付である場合には、本日利用額から該返金額を減算更新する未使用金額減算更新処理を実施する。つまり、該Ｓｈ６の未使用金額減算更新処理において、本発明における取引額更新ステップとなる前述の外部起動処理におけるＳ７や、内部起動処理におけるＳｎ９において更新された所定期間において追加入金に使用された取引額である本日利用額や今月利用額から、前記電子マネー額に加算した返金額を減算更新しており、該Ｓｈ６の未使用金額減算更新処理によって本発明における未使用金額減算更新ステップが形成されている。
【０１８６】
そしてＳｈ７に進んで、前述の上限額にアクセスして、本日並びに当月（今月）における各利用上限額（３００００円／日と３０万円／月）を特定し、該特定した各利用上限額と該減算更新後の今月利用額並びに本日利用額（減算がない場合もある）との差額の内、いずれか少ない方の金額により返金後の新たな利用可能額を算出し、該利用可能額を含む完了画面を表示部５６に表示した後、該Ｓｈ７にて算出した利用可能額を含む完了通知を非接触ＩＣチップ１００を通じてカードユニット３に対して送信する（Ｓｈ８）。
【０１８７】
この完了通知を受信した場合においてカードユニット３の制御ユニット３２８は、電子マネー報知部３３１を所定期間に亘り点灯して、通信が良好に完了したことを遊技者（利用者）に報知するとともに、返金金額と、受付け中のカードＩＤとを含む返金要求をシステムコントローラ１１０に送信し、該返金要求の送信に応じて該システムコントローラ１１０から返信される返金完了通知の受信に基づいて、受付け中のビジターカード或いは会員カードに、新たな残存金額である０円を更新記憶し、受付け中のカードが会員カードである場合には、該会員カードを返却し、受付け中のカードがビジターカードである場合には、次の遊技者が該ビジターカードに追加入金できるように、該ビジターカードをカードリーダライタ３２７内に留保する。尚、これら留保されたビジターカードは、新たにビジターカード或いは会員カードの受付けにより、カードリーダライタ３２７内の図示しない回収部に回収される。
【０１８８】
また、本実施例のカードユニット３は、カードリーダライタ３２７内にビジターカード或いは会員カードを受付けていない場合において、遊技者（利用者）が携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させることで前記外部起動処理が実施され、ビジターカードや会員カードに代えて制御ユニット３２８のＲＡＭ３２８ｂに、予めカードユニット３に設定されている所定金額である３０００円と当該携帯電話機５の端末ＩＤが記憶されることで、該入金された残存金額である３０００円を遊技に使用することができる。
【０１８９】
そして、これらＲＡＭ３２８ｂに記憶された残存金額が存在する場合に遊技者（利用者）が遊技を終了するために返却操作を実施した場合には、前述の通常画面における残額返金の選択操作部を操作した場合と同様に、電子マネー通信部３３２に携帯電話機５を近接させることを要求するメッセージを表示して、遊技者（利用者）に携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させて、該携帯電話機５に対して前述のように返金処理要求を送信することで、携帯電話機５の制御部に前述の返金処理を実施させることにより、遊技に未使用の残存金額を、当該残存金額の追加入金に使用した携帯電話機５に返金することができる。
【０１９０】
以上、本実施例によれば、従来のような管理装置を必要とすることなく、携帯端末装置となる携帯電話機５において、使用された電子マネーの使用額である利用額の管理や、所定期間における取引額となる本日利用額や今月利用額と取引額となる入金要求額との合計額が上限額を超過するか否かが判定されるようになるので、これら過度の電子マネーの使用を抑止する機能を得るためのシステムを低コストにて構築できる。さらに、前記特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３が管理装置となるシステムコントローラ１１０との通信状態がオフライン状態であっても、追加入金に際しての認証処理を省略すれば、電子マネーを使用した特定取引を実施することができ、遊技場の売上低下を防止できる。更には、複数の遊技場（店舗）にて携帯電話機５の電子マネー額を使用しても、これら複数の遊技場（店舗）にて使用した利用額が携帯電話機５にて管理、集計されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することができる。
【０１９１】
また、本実施例によれば、前記Ｓ１２に示すように、所定期間における取引額となる本日利用額や今月利用額と取引額となる入金要求額との合計額が上限額を超過した場合において、上限額と本日利用額或いは今月利用額との差額の内のいずれか小さい金額が利用可能額として表示されるので、特定取引となる追加入金に使用することのできる額を、携帯電話機５の利用者に認識させることができる。
【０１９２】
また、本実施例によれば、本発明のアプリケーションプログラムとなるＪＧアプリが通信回線網であるインターネット網を介してダウンロードして取得できるようになっており、このようにすることで、利用者は、最新のＪＧアプリを簡便に取得することができるとともに、これらＪＧアプリが記憶されていない携帯電話機５でも、該アプリケーションプログラムを取得して実施させることができる。
【０１９３】
また、本実施例によれば、前述したように、制御部５５がＪＧアプリに基づいて取引額消去処理を実施して、所定期間を過ぎた利用履歴を消去することにより、取引額を記憶するための容量が過度に大きくなることを抑止することができる。
【０１９４】
また、本実施例によれば、遊技者（利用者）は、複数の異なる種別の電子マネーを使用でき、利用者の利便性が向上する一方で、電子マネーの種別に関係なく全ての電子マネー額より使用された取引額（利用額）の総額と入金要求額とが合計されて上限額判定に使用されるので、過度の電子マネーの使用をより確実に抑止することができる。
【０１９５】
また、本実施例によれば、前述したように、制御部５５がＪＧアプリに基づいて返金処理を実施するので、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額となる残存金額（返金額）を電子マネーに戻せるため、利用者の利便性を向上できる。
【０１９６】
また、本実施例によれば、返金処理において返金された返金額が、利用履歴の利用額である本日利用額や今月利用額から減算更新されるので、該未使用金額である返金額が各所定期間において特定取引となる追加入金に使用された取引額（利用額）の対象外とされるので、例えば遊技を中断した場合や遊技場を変更する場合等において、これら未使用金額（返金額）分を他の遊技や他の遊技場において使用できるようになり、利用者の利便性を向上できる。
【０１９７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１９８】
例えば、前記実施例では、携帯端末装置として通話機能を備える携帯電話機５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら携帯端末装置としては、携帯電話機５のデータ通信機能のみを有する通信ユニットを装着したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であっても良い。
【０１９９】
また、前記実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０２００】
また、前記実施例では、内部起動処理において、予め利用可能額の範囲内の入金金額の選択を受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記外部起動処理において入金発行機４またはカードユニット３におい追加入金する金額を指定するのと同様に、利用可能額に拘わらず、追加入金する金額の指定を携帯電話機５において受付けて、該受付けた入金要求額と所定期間における取引額となる本日利用額または今月利用額との合計額が、利用上限額を超過しているが否かを、ＪＧアプリに基づいて制御部５５が判定するようにしても良い。
【０２０１】
また、前記実施例では、特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３と携帯電話機５との通信を、非接触ＩＣチップ１００が有する無線による非接触の近距離通信機能にて実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引装置との通信を、赤外線通信や、通信データをシンボル化した２次元バーコードを特定取引装置の表示部や携帯電話機５の表示部５６に表示してデータの授受を実施するようにしても良い。
【０２０２】
また、前記実施例では、ＪＧアプリをインターネット網を介してダウンロードするようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧアプリを特定取引装置である発行入金機４やカードユニット３から配信するようにしても良いし、或いは、携帯電話機５に装着可能なメモリカード等の記憶媒体にてＪＧアプリを提供するようにしても良い。
【０２０３】
また、前記実施例では、一度ダウンロードしたＪＧアプリを無期限にて使用することができるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前記設定データにＪＧアプリの有効期限、例えば１日や１週間の期限を記憶しておき、該有効期限内においてのみＪＧアプリを使用できるようにしても良い。
【０２０４】
また、前記実施例では、カードユニット３を返却装置としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ビジターカードや会員カードに残存する残存金額を携帯電話機５に返金するための専用の精算装置を、カードユニット３とは個別に設けて、該精算装置に残存金額が存在するビジターカードや会員カードを挿入して、該ビジターカードや会員カードに記憶されている残存金額を携帯電話機５に返金できるようにしても良い。
【０２０５】
また、前記実施例では、電子マネー通信部３３２を各電子マネーサービス提供会社にて共用するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電子マネー通信部を各電子マネーサービス提供会社毎に複数設けて、携帯電話機５を近接させる電子マネー通信部により、使用する電子マネーサービス提供会社を追加入金毎に選択できるようにしても良い。
【０２０６】
また、前記実施例のカードユニット３においては、ビジターカードを外部から受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらビジターカードがカードユニット３に内部に、遊技者が取り出し不可に内封されたものとしても良い。
【０２０７】
また、前記実施例では、制御部５５が実行する各種のアプリケーションプログラムをメモリ部６０に記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら各種のアプリケーションプログラムを、非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４の共通領域に記憶するようにしても良い。
【０２０８】
また、前記実施例では、所定期間を１日並びに１ヶ月の２種類としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら所定期間を１種類のみとしても良く、さらに場合の所定期間は、１日や１ヶ月に限定されるものではなく、例えば１週間等であっても良い。
【０２０９】
また、前記実施例では、携帯電話機５に記憶されている全ての電子マネーが、特定取引である追加入金（発行）に使用可能とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら特定取引である追加入金に使用可能な電子マネーを、携帯電話機５に記憶されている複数の電子マネーの内の一部（例えば１社のみ）としても良い。
【０２１０】
また、前記実施例では、店舗を遊技場とし、特定取引を追加入金（発行）としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗をカジノや競馬場として、特定取引をカジノにおけるチップやメダルの購入、或いは競馬場における勝馬投票券（馬券）の購入等であっても良い。
【０２１１】
また、前記実施例のカードユニット３においては、追加入金後に、玉貸操作に基づいて玉貸が実施されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、追加入金後に、これら玉貸操作に依らず、制御ユニット３２８が自動的に前述の貸出処理を実施するようにして、玉貸が実施されるようにしても良い。
【０２１２】
前記実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）と、前記特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）とのデータ通信を行うためのデータ通信部（非接触ＩＣチップ１００）と、前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報（利用履歴）を記憶するための取引額記憶部（メモリ１０４）と、前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４）と、前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付け処理（要求受付け処理）と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記取引額記憶部に記憶されている情報から特定される前記所定期間における取引額（本日利用額、今月利用額）との合計額が前記上限額記憶部に記憶されている上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定処理と、該上限額超過判定処理における判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理とを、アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて実行するプログラム実行部（制御部５５）と、を備える。
【０２１３】
本発明の請求項２は、各種の情報を表示するための表示部５６を備え、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて、前記上限額と所定期間における取引額（本日利用額、今月利用額）との差額を算出し、該差額を表示部５６に表示する差額表示処理（外部起動処理、Ｓ１２）を実施する。
【０２１４】
本発明の請求項３は、電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶部（メモリ１０４）と、前記特定取引を行うために店舗（遊技場）に設置された特定取引装置（発行入金機４、カードユニット３）とのデータ通信を行うためのデータ通信部（非接触ＩＣチップ１００）と、前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報（利用履歴）を記憶するための取引額記憶部（メモリ１０４）と、前記所定期間における取引額の上限額を記憶するための上限額記憶部（メモリ１０４）と、各種の情報を表示するための表示部５６と、前記上限額記憶部に記憶されている上限額と前記取引額記憶部に記憶されている所定期間における取引額（本日利用額、今月利用額）との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を前記表示部に表示する利用可能取引額表示処理（内部起動処理Ｓｎ７）と、該利用可能取引額表示処理にて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付け処理（内部起動処理、Ｓｎ７）と、該取引額選択受付け処理にて受付けた取引額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額から減算するための処理（内部起動処理、Ｓｎ８）と、該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記データ通信部を介して前記特定取引装置に送信する特定取引要求送信処理（内部起動処理、Ｓｎ１１）とを、アプリケーションプログラムに基づいて実行するプログラム実行部（制御部５５）と、を備える。
【０２１５】
本発明の請求項４は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）を、通信回線網（インターネット網）を介して取得するアプリケーションプログラム取得手段（インターネット接続機能）を備える。
【０２１６】
本発明の請求項５は、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて、前記取引額記憶部（メモリ１０４）に記憶されている取引額（本日利用額、今月利用額、利用履歴）を所定期間にて消去する取引額消去処理を実施する。
【０２１７】
本発明の請求項６は、前記電子マネー額記憶部（メモリ１０４）には、複数の異なる種別の電子マネーが記憶され、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付け、該受付けた種別の電子マネー額から前記取引額（入金要求額）を減算するための処理を実施するとともに、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、所定期間において前記電子マネー額記憶部（メモリ１０４）に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引（追加入金）に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報（利用履歴）を前記取引額記憶部（メモリ１０４）に記憶する。
【０２１８】
本発明の請求項７は、携帯端末装置（携帯電話機５）に固有に付与された携帯端末識別情報（端末ＩＤ）を記憶するための携帯端末識別情報記憶部（メモリ部６０）を備え、前記特定取引装置は、前記店舗としての遊技場に設置され、前記特定取引となる遊技に使用可能な遊技用価値（残存金額）を付与する取引（追加入金）を実施する遊技用装置（発行入金機４、カードユニット３）であって、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて、前記携帯端末識別情報記憶部に記憶されている携帯端末識別情報を含む特定取引要求（完了通知）を前記特定取引要求送信処理（外部起動処理；Ｓ９、内部起動処理；Ｓｎ１１）において送信し、前記遊技用装置において付与された前記取引額に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額（返金額）を返却するための返却装置（カードユニット３）から、該未使用金額と、前記未使用遊技用価値が付与された取引（追加入金）における特定取引要求（完了通知）に含まれる携帯端末識別情報とを含む返金要求（返金処理要求）を前記データ通信部（非接触ＩＣチップ１００）を介して受信する返金要求受信処理（返金処理、Ｓｈ１）と、該返金要求受信処理において受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と前記携帯端末識別情報記憶部に記憶している携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定処理（返却処理、Ｓｈ２）と、該判定処理において一致すると判定されたことを条件に、前記受信した返金要求に含まれる未使用金額を前記電子マネー額記憶部に記憶されている電子マネー額に加算するための処理（Ｓｈ５、入金要求出力処理）を実施する。
【０２１９】
本発明の請求項８は、前記プログラム実行部（制御部５５）は、前記アプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）に基づいて、前記取引額記憶部（メモリ１０４）に記憶されている情報を前記電子マネー額に加算した未使用金額（返金額）を前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額から減じた取引額を特定可能な情報に更新する未使用金額減算更新処理を実施する。
【０２２０】
本発明の請求項９は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置（携帯電話機５）において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引（追加入金）に使用するためのアプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）であって、前記特定取引に使用される取引額を含む特定取引実施要求を受付ける特定取引実施要求受付けステップ（外部起動処理、Ｓ００）と、該受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額と前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用された取引額との合計額が該所定期間における取引額の上限額を超過するか否かを判定する上限額超過判定ステップ（外部起動処理、Ｓ５）と、該上限額超過判定ステップにおける判定結果が上限額を超過しない判定結果であることを条件に実施される、前記受付けた特定取引実施要求に含まれる取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップ（外部起動処理、Ｓ６）、並びに該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップ（外部起動処理、Ｓ９）と、を含む。
【０２２１】
本発明の請求項１０は、前記上限額と所定期間における取引額との差額を算出し、該差額を当該携帯端末装置の表示部に表示する差額表示ステップ（外部起動処理、Ｓ１２）を含む。
【０２２２】
本発明の請求項１１は、利用者が携行可能とされ、電子マネー額が記憶された携帯端末装置（携帯電話機５）において実行され、該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額を予め定められた特定取引（追加入金）に使用するためのアプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）であって、  前記携帯端末装置に記憶された電子マネー額から所定期間において前記特定取引に使用される取引額の上限額と該所定期間における取引額（本日利用額、今月利用額）との差額を算出し、該差額の範囲内の複数の異なる取引額を表示する利用可能取引額表示ステップ（内部起動処理Ｓｎ７）と、該利用可能取引額表示ステップにて表示された複数の異なる取引額の内から１つの取引額の選択を利用者から受付ける取引額選択受付けステップ（内部起動処理、Ｓｎ７）と、該取引額選択受付けステップにて受付けた取引額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額から減算するための決済ステップ（内部起動処理、Ｓｎ８）と、該取引額の特定取引を要求する特定取引要求を前記特定取引を行うために店舗に設置された特定取引装置に送信する特定取引要求送信ステップ（内部起動処理、Ｓｎ１１）と、を含む。
【０２２３】
本発明の請求項１２は、前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額を特定可能な情報を更新記憶する取引額更新ステップ（外部起動処理；Ｓ７、内部起動処理；Ｓｎ９）と、該取引額更新ステップにて記憶された取引額を所定期間にて消去する取引額消去ステップと、を含む。
【０２２４】
本発明の請求項１３は、前記携帯端末装置に記憶されている複数の異なる種別の電子マネーの内、前記特定取引に使用する電子マネーの種別を受付ける電子マネー種別受付けステップ（電子マネー選択受付け処理）を含み、前記決済ステップ（外部起動処理；Ｓ６、内部起動処理；Ｓｎ８）は、前記電子マネー種別受付けステップにて受付けた種別（通常利用に設定されている電子マネー）の電子マネー額から前記取引額（入金要求額）を減算するためのステップとされ、前記取引額更新ステップ（外部起動処理；Ｓ７、内部起動処理；Ｓｎ９）においては、前記特定取引に使用された電子マネーの種別に拘わらず、前記所定期間において前記携帯端末装置に記憶されている全ての種別の電子マネー額から前記特定取引（追加入金）に使用された取引額（利用額）を特定可能な情報を更新記憶する。
【０２２５】
本発明の請求項１４は、前記特定取引要求送信ステップにおいては、携帯端末装置に記憶されている当該携帯端末装置に固有に付与された携帯端末識別情報を含む特定取引要求を送信し、前記特定取引が遊技に使用可能な遊技用価値（残存金額）を付与する取引（追加入金）であって、該特定取引である遊技用価値を付与する取引において付与された前記取引額（入金額）に相当する大きさの遊技用価値の内、遊技に使用されなかった未使用遊技用価値に相当する未使用金額（返金額）を返却するための返却装置（カードユニット３）から、該未使用金額（返金額）と、前記未使用遊技用価値が付与された取引における特定取引要求（完了通知）に含まれる携帯端末識別情報（端末ＩＤ）とを含む返金要求（返金情報）を受信する返金要求受信ステップ（返金処理、Ｓｈ１）と、該返金要求受信ステップにおいて受信した返金要求に含まれる携帯端末識別情報と当該携帯端末装置（携帯電話機５）に記憶されている携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する判定ステップ（判定処理、Ｓｈ２）と、該判定ステップにおいて一致すると判定されたことを条件に、該受信した返金要求に含まれる未使用金額を当該携帯端末装置に記憶されている電子マネー額に加算するためのステップ（Ｓｈ５、入金要求出力処理）と、を含む。
【０２２６】
本発明の請求項１５は、前記取引額更新ステップ（外部起動処理；Ｓ７、内部起動処理；Ｓｎ９）において更新した前記所定期間において前記特定取引に使用された取引額（本日利用額、今月利用額）から、前記電子マネー額に加算した未使用金額（返金額）を減算更新する未使用金額減算更新ステップ（返金処理、Ｓｈ６）を含む。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の実施例におけるシステムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例における携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における携帯電話に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例において用いたカードユニットとパチンコ機を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例において用いたカードユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例において用いた入金装置を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例において用いた入金装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例において用いた携帯電話におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例において用いた携帯電話のアプリケーションのダウンロード時における表示内容を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例において用いた入金装置の入金処理における表示内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施例において用いた携帯電話におけるアプリケーションに基づく外部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例において用いたアプリケーションの起動時における携帯電話の表示内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施例において用いた携帯電話におけるアプリケーションに基づく内部起動処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施例において用いた携帯電話におけるアプリケーションに基づく返金処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１５】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施例において用いたカードユニットの入金処理における表示内容を示す図である。
【符号の説明】
【０２２８】
３      カードユニット
４      発行入金機
５      携帯電話機
１４    サーバコンピュータ
１５    サーバコンピュータ
１６    サーバコンピュータ
１７    サーバコンピュータ
４２    電子マネー通信部
４６    外部カードリーダライタ
４８    ＭＰＵ
５５    制御部
５６    表示部
６０    メモリ部
１００  非接触ＩＣチップ
１０４  メモリ
１１０  システムコントローラ
３２８  制御ユニット
３３０  外部カードリーダライタ
３３２  電子マネー通信部
【図１】
2006113941.tif 000003
【図２】
2006113941.tif 000004
【図３】
2006113941.tif 000005
【図４】
2006113941.tif 000006
【図５】
2006113941.tif 000007
【図６】
2006113941.tif 000008
【図７】
2006113941.tif 000009
【図８】
2006113941.tif 000010
【図９】
2006113941.tif 000011
【図１０】
2006113941.tif 000012
【図１１】
2006113941.tif 000013
【図１２】
2006113941.tif 000014
【図１３】
2006113941.tif 000015
【図１４】
2006113941.tif 000016
【図１５】
2006113941.tif 000017