(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＣ等を用いて簡便に作成できる、製品の製作過程を図表示するシステムを提供する。【解決手段】製品を構成する部品類については、部品類毎に、各部品類の調達期間に相応した部品類・調達線をグラフィック要素で表し、さらに、前記部品類・調達線に、前記部品類の移動期間に相応した部品類・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、前記多数の部品類を組付けまたは加工を施して前記製品を製作する複数の製作工程については、製作工程毎に、部品類待ち期間も含めて工程期間に相応した工程線をグラフィック要素で表し、さらに、前記工程線に、前記部分製品の移動期間に相応した製品・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、前記表された部品類毎の終点と該部品類を必要とする製作工程との間でグラフィック要素により期間的に関連付けして表し、さらに、前記製品の製作所要期間を表す製作過程図表示システムである。【選択図】  図１
2006039712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製作過程図を画面表示するシステムであって、
前記製作過程図として、
製品を構成する多数の部品類については、部品類毎に、少なくとも各部品類の調達期間に相応した部品類・調達線をグラフィック要素で表し、さらに、製作工程までの移動期間を要する部品類については前記部品類・調達線に、前記部品類の移動期間に相応した部品類・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、
前記多数の部品類を組付けまたは加工を施して前記製品を製作する複数の製作工程については、製作工程毎に、少なくとも部品類待ち期間も含めて工程期間に相応した工程線をグラフィック要素で表し、さらに、製作された部分製品の他の製作工程までの移動期間を要する部分製品については前記工程線に、前記部分製品の移動期間に相応した製品・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、
前記表された部品類毎の終点と該部品類を必要とする製作工程との間でグラフィック要素により期間的に関連付けして表し、
さらに、前記製品の製作所要期間を表すことを特徴とする製作過程図表示システム。
【請求項２】
前記製作過程図において、前記部品類における期間および前記製作工程における期間を各々の線のグラフィック要素に対応させて表すことを特徴とする請求項１記載の製作過程図表示システム。
【請求項３】
前記製作過程図において、前記部品類における期間若しくは該期間に相応した前記線のグラフィック要素及び前記製作工程における期間若しくは該期間に相応した前記線のグラフィック要素を対話操作で設定または削除を含めて変更できることを特徴とする請求項１又は２記載の製作過程図表示システム。
【請求項４】
前記製作過程図において、前記製品の生産量から製作工程毎の不良率を考慮して製作工程毎に製作する必要生産量を逆算し、該逆算された製作工程毎に製作する必要生産量に応じて前記製作工程毎の工程期間を決定し、更に前記逆算された製作工程毎に製作する必要生産量から製作工程毎に必要とする部品類毎の不良率を考慮して該部品類毎の必要点数を逆算し、該逆算された部品類毎の必要点数に応じて前記部品類毎の調達期間を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の製作過程図表示システム。
【請求項５】
前記製作過程図において、前記逆算された製作工程毎に製作する必要生産量を表し、さらに前記逆算された部品類毎の必要点数を表すことを特徴とする請求項４記載の製作過程図表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の購入した部品・材料・ソフトウェア要素など（以下では、これを部品類という）を用いて製品を製作するための複数の製作工程が、１つの事業所や、離れた場所にある事業所に、混在して存在する製品の製作方法において、必要な部品類を購入依頼し、部品類の納入されてから、各製作工程で製品を製作して完成されるまで、全体を含めて、製作期間を把握することができる製作過程図表示システムおよびその利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物を作る際、それを作る過程を工程として考え、その工程を線で表現し、それを作っていく順に、つないで、図７に示すような形態で表現するものが知られていた。
【０００３】
また、従来技術として、特開平９−１１４８８９号公報が知られていた。
【特許文献１】特開平９−１１４８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、工程などの期間と方向、連結先を示すために、矢印を用いる。これは、昔３０年ほど前、クリティカルパス・メソッドというものが、流行し、そこで種々の状況の流れを、矢印を持つ線で表現したことに由来している。クリティカルパス・メソッドは、ある状態の変化の流れを、状況要素ごとに、矢印を持つ線と、線の連結状態で表現し、その線の流れの組み合わせ（パス）のなかで、危機状態（クリティカル）となるものを見つけ出す手法のことである。これを、製作工程の線図でいうと、工程の中でネックとなる工程の連携線を見つけ出すということになる。この製作工程を線図で表現することは、工程の把握に非常に有効なので、現在も残っているのである。
【０００５】
そこで、現在の課題であるが、現在の物をつくる形態は、離れた事業所あるいは企業間で連携してつくる形態が多くなってきている。離れた企業間というのは、異なる国の企業間でという意味を含んでいる。そうすると、製作工程図の各工程の間に物を運ぶ期間が必要である。しかし、従来の生産管理の理論（これは作業の効率化の理論というほうが当たっている）は、工程間の無駄を如何になくすか、ということを主体にしているので、そこに物を運ぶ期間を入れるという発想は、何処からも出てこない。また、製作工程の線図には、必要な部品・材料を購入依頼（または発注）してから受け取るまでの期間は、通常、入らない。これは、製作工程の線図は、作業の効率化ということを主体にしており、購入する部品・材料など他人が作業する期間は、念頭にないのである。
【０００６】
本発明の目的は、ＰＣ等のアプリケーションを用いて簡便に作成でき、しかも製品の製作期間を正確に把握することができ、部品や材料等の在庫を必要最小限で、製品を生産計画通りに出荷することが可能となる製作過程図表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、製作過程図を画面表示するシステムであって、前記製作過程図として、製品（最終製品）を構成する多数の部品類については、部品類毎に、少なくとも各部品類の調達期間に相応した部品類・調達線をグラフィック要素で表し、さらに、製作工程までの移動期間を要する部品類については前記部品類・調達線に、前記部品類の移動期間に相応した部品類・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、前記多数の部品類を組付けまたは加工を施して前記製品を製作する複数の製作工程については、製作工程毎に、少なくとも部品類待ち期間も含めて工程期間に相応した工程線をグラフィック要素で表し、さらに、製作された部分製品の他の製作工程までの移動期間を要する部分製品については前記工程線に、前記部分製品の移動期間に相応した製品・移動線をグラフィック要素で属性を変えて繋げて表し、前記表された部品類毎の終点と該部品類を必要とする製作工程との間でグラフィック要素により期間的に関連付けして表し、さらに、前記製品（最終製品）の製作所要期間を表すことを特徴とする。
また、本発明は、前記製作過程図表示システムの製作過程図において、前記部品類における期間および前記製作工程における期間を各々の線のグラフィック要素に対応させて表すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記製作過程図表示システムの製作過程図において、前記部品類における期間若しくは該期間に相応した前記線のグラフィック要素及び前記製作工程における期間若しくは該期間に相応した前記線のグラフィック要素を対話操作で設定または削除を含めて変更できることを特徴とする。
また、本発明は、前記製作過程図表示システムの製作過程図において、前記製品の生産量から製作工程毎の不良率を考慮して製作工程毎に製作する必要生産量を逆算し、該逆算された製作工程毎に製作する必要生産量に応じて前記製作工程毎の工程期間を決定し、更に前記逆算された製作工程毎に製作する必要生産量から製作工程毎に必要とする部品類毎の不良率を考慮して該部品類毎の必要点数を逆算し、該逆算された部品類毎の必要点数に応じて前記部品類毎の調達期間を決定することを特徴とする。
また、本発明は、前記製作過程図表示システムの製作過程図において、前記逆算された製作工程毎に製作する必要生産量を表し、さらに前記逆算された部品類毎の必要点数を表すことが必要な部品類について表すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、対話操作で設定、変更等が可能な製作過程図をＰＣ等のアプリケーションを用いて製品の設計者や生産管理者等が簡便に作成でき、しかも作成された製作過程図を画面表示して提示することによって、製品の製作期間を正確に把握することができ、部品や材料等の在庫を必要最小限で、製品を生産計画通りに出荷することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係わる製品の製作期間および部品類の調達を把握するための製作過程図を作成して表示するシステムおよびその利用方法の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
［製作過程図］
図１には、本発明に係わる製作期間等を把握するための製作過程図の一実施の形態を示す。該製作過程図の上部には、時期（日、月又は／及び年等）が表示される。そして、製作過程図には、製作所要期間として起点（例えば受注時点）から計算されてその結果として例えば日数（１７０日）が付加された形のグラフィック要素である線（線分）で表示される。さらに、製作過程図には、製作工程１の工程・開始点で用いられる部品１についての起点(部品・開始点)（例えば発注時点）から納品時点（部品・終了点）までの調達期間（例えば日数）が入力されることによって例えば日数（３５日）が付加された部品類・調達線のグラフィック要素である線（線分）で表示され、さらに部品１の調達先から製作工程１の工場まで搬入に要する期間（部品類・移動期間）が入力されることによって製作工程１の工程・開始点との連結関係（属性（太さ、種類、色等を含む）を変えた線（線分）で表示される。）において例えば日数（５日）が付加されて属性（太さ、種類、色等を含む）を変えた部品類・移動期間のグラフィック要素である線（線分）で表示される。製作工程１の工程・開始点から例えば１０日後に用いられる部品（部品や材料やソフトウェア要素等の部品類）２についても、同様に、起点(部品・開始点)（例えば発注時点）からの納品時点（部品・終了点）までの期間（例えば日数）を入力することによって例えば日数（６０日）が付加された部品類・調達線の線で表示される。部品２については製作工程１の工場で直ちに調達することができということで、部品類・移動期間は無として表示される。そして、製作工程１において必要とする期間から１０日遅れで納品されることが部品類・取得点との連結関係においてグラフィック要素である線（線分）で表示されることになる。さらに、製作工程２の工程・開始点で用いられる部品（部品や材料やソフトウェア要素等の部品類）３についての起点(部品・開始点)（例えば発注時点）から納品時点（部品・終了点）までの調達期間（例えば日数）が入力されることによって例えば日数（１１０日）が付加された線で表示され、さらに部品３の調達先から製作工程２の工場まで搬入に要する期間（部品類・移動期間）が入力されることによって製作工程２の工程・開始点との連結関係（属性を変えたグラフィック要素である線分で表示される。）において例えば日数（１０日）が付加されて属性を変えた部品類・移動期間の線（線分）で表示される。
【００１２】
製作工程１において、部品（部品や材料やソフトウェア要素等の部品類）１については工程・開始点において用いるため、部品１の移動期間の終点（搬入時点）で属性を変えた線（線分）で連結され、部品２については１０日遅れで部品類・取得点で取得できるため、部品類・取得点で属性を変えた線（線分）で連結される。そして、部品２については納入待ち期間が発生するので、計算されて工程線上に属性を変えて表示される。さらに、製作工程１の工程・開始点と製作工程１に要する期間が入力されるので、これらに部品２の待ち期間が加算されて工程・開始点から工程・終了点までの工程期間が計算されることによって工程期間として例えば日数（４０日）が付加された工程線のグラフィック要素である線（線分）で表示され、さらに製作工程１の工場から製作工程２の工場まで搬入に要する期間（製品・移動期間）が入力されることによって製品・移動期間として例えば日数（３０日）が付加されて属性を変えた製品・移動線のグラフィック要素である線（線分）で表示され、さらに部品３を必要とする関係で、製作工程２の工程・開始点との連結関係（グラフィック要素である属性を変えた線分で表示される。）において製作工程２の投入待ち期間が計算されて属性を変えた工程２投入待ち期間の線（線分）で表示される。なお、製作工程１で製作された製品を部分製品と称する。
製作工程２についても、製作工程１の工程２投入待ち期間の終点（製品搬入時点）に連結させて製作工程１と同様に入力され、計算されて表示される。そして、製作所要期間とマッチングされる。
【００１３】
以上説明したように、図１に示す製作過程図は、必要な部品の調達期間、輸送期間を入れ、製作工程間の製品（製品が部品の場合も含む）を運ぶ期間を入れた形で表示される。そして、製作工程データとして設備・作業者の生産能力、輸送期間等のパラメータを入力し直せば変化するし、また線（線分）の長さを変えても期間表示、パラメータ値が変化することになる。即ち、製作工程データを入力すれば、製作工程データに従った線（線分）が表示され、その後、表示された製作工程の線の長さは、パラメータとしての製作工程データを、入力しなおせば変化すると共に連結関連部分も変化してくれる。しかし、ユーザとしては、既に絵として、線（線分）がでているので、製作工程の期間が変わるときは線の矢印をピックして引き伸ばせば、期間が延び、期間表示値も変わり、連結関連部分も連動して変化する。また、期間表示の数値をピックして数値を変えれば、図の長さが数値の値にしたがって変化してくれる。
【００１４】
即ち、製作過程図において、線（線分）などのグラフィック要素を、対話操作で設定内容を変更する、あるいは、対話操作で、対話操作可能なグラフィック要素を入力・作成することが可能となる。
【００１５】
また、表示される製作過程図において、線（線分）などのグラフィック要素としては棒状のものも含むものであり、線（線分）に限定されるものではない。
【００１６】
以上説明した製作過程図を作成して表示することによって、製品を作る基本となる製作工程を把握することが可能となる。即ち、所定の製品を、所定の期間に、所定の量、生産する計画は、まず、上記の製作過程図（製作工程図）がないと、作れないのである。生産計画を作るには、販売想定量も必要であるが、ここでは省略している。この製作過程図を用いて、大枠の生産計画を作るのである。
[不良の発生を考慮した生産手配量算出]
しかし、実際には、購入部品類にも、製作工程でも不良は発生する。不良が発生しない想定で、部品類を発注し、各製作工程を実施すると、所定台数の製品を製作（生産）できなくなる。例えば、コピー機５０００点の部品の中で、ネジの１本を製作工程の過程で、ネジ山をつぶしてしまって不足すると、コピー機１台が完成しないのである。ある工場では、ネジが１本ないために、工作機械を動かして、徹夜で作業している光景も何回も見ている。
そこで、各製作工程で必要となる購入部品の調達期間、輸送期間を入れた製作過程図を図１に示す。これにより、部品の手配の開始時期も含めた製作所要期間を把握することが可能となる。
【００１７】
さらに、担当設計部門が最初に考える図を図２に示す。図２は生産手配図・算出図で、不良が発生することを想定したときの、部品類の必要個数、製作工程での必要生産台数を算出する図である。
即ち、図２は、図１の製作過程図に、生産する量を入れたものである。図２の表示形態としては、図１の中に折り畳まれており、図１で詳細な部品の必要点数を確認したい場合は、表示、非表示が部品単位で可能になっている。
【００１８】
以下に図２を使用した実施例とその演算処理（関連付け処理）について説明する。まず、製品の生産計画量Ｓ１は、１０台と設定した。人が、画面上の生産量Ｓ１に１０台と入力する。そうすると、まず、製作工程２での必要製作台数Ｓ２は、上記生産量Ｓ１から不良率１％を考慮して逆算されて、１１台となる。製作工程２に、１パーセントでも不良が発生するとみたとき、１台は不良となる可能性があるのである。ここでの不良率は、過去経験した類似工程での不良出現状態から、担当設計が判断するものである。次に、製作工程１も、不良率１パーセントであるから、製作工程２に必要製作台数Ｓ２の１パーセントの値を追加して、逆算されて製作工程１の必要製作台数Ｓ３は、１２台となる。このように、製品の生産計画量Ｓ１から製作工程２と製作工程１の必要台数Ｓ２とＳ３を逆算して計算し、画面に表示する。
【００１９】
次に、購入する部品・材料・ソフトウェア要素などの部品類は、図２に示すように各製作工程で使用する部品として、部品１と２が製作工程１に、部品３が製作工程２に関連付けられている。この関連付けの方法としては、部品（部品グループ）１の必要点数ｂ１を計算するためには、製作工程１の必要台数Ｓ３と部品製作元（部品調達先）から納入された後で不良となる不良率ｋ１（１０％）と製品1台当りの部品点数ｔ１（２５点）の数値を使用して、次の（１）式の計算式により部品１の必要点数ｂ１を計算し、３３０点として画面上に表示する。
【００２０】
ｂ１＝（ｔ１＊Ｓ３）＋［（ｔ１＊Ｓ３）＊ｋ１］                  （１）
同様に、部品２と製作工程１や部品３と製作工程２の関連付けにより、部品２の不良率ｋ２（５％）及び点数／台ｔ２（３０点）と部品３の不良率ｋ３（２％）及び点数／台ｔ３（１５点）を基に、部品２の必要点数ｂ２と部品３の必要点数ｂ３を次の（２）式、（３）式により計算し、各々３７８点、１６９点として画面に表示する。
【００２１】
ｂ２＝（ｔ２＊Ｓ３）＋［（ｔ２＊Ｓ３）＊ｋ２］                  （２）
ｂ３＝（ｔ３＊Ｓ２）＋［（ｔ３＊Ｓ２）＊ｋ３］                  （３）
ただし、上記（１）式、（２）式、（３）式における［  ］内の数値は、切り上げて整数化する。ｋ２は部品２の不良率、ｋ３は部品３の不良率を示す。
以上の演算処理（関連付け処理）により、製品の生産計画量Ｓ１の入力により、部品製作元（部品調達先）に手配する部品数が各製作工程での不良発生率および各部品での不良率を考慮して把握可能となる。
【００２２】
次に、部品の調達期間と製作工程の工程期間の関連付け方法について図１、図３及び図５を用いて説明する。図１に示す部品の調達期間の数値と部品類・調達線は、図５に示す部品類・調達線処理部１１において図３に示す座標変換演算部６との間で関連付けされ、図１に示す部品類・移動期間の数値と部品類・移動線は、図５に示す部品類・移動線処理部１３において図３に示す座標変換演算部６との間で関連付けされている。この関連付けの方法は、各線分の位置座標が図３に示す内部テーブル７に記録されており、座標変換演算部６で開始点、終了点がそれぞれ開始年月日、終了年月日に換算できるようになっている。そして、開始年月日と終了年月日の差分は、調達期間等の期間として表示される。また、逆に、線分の位置や長さをマウスでドラッグすることで変更すると、図５に示す部品類・調達線処理部１１及び部品類・移動線処理部１３は、線分の内部テーブル７の位置座標を検索し更新し、換算された開始年月日、終了年月日の差分から期間を計算し数値化して表示する。また、図１の部品３で説明すると、部品・開始点、部品・終了点、調達期間及び部品類・移動期間を選択することで、年月日や期間の数値を入力、変更できるようになっており、期間を入力、変更する場合は、位置座標の内部テーブル７により、入力された期間の数値が線分の長さに換算し、開始点を固定した状態で、換算された線分の長さに対応した終了点を決定し、製作過程図を更新する。線（線分）と線（線分）の属性に関して、図１により説明すると、各期間の数値や各線分の長さも各製作工程で使用する部品として、部品１と部品２が製作工程１に、部品３が製作工程２に関連付けられている。部品の調達期間や部品類・移動期間は、通常の納入実績や部品製作元の見積期間に基づいて決定する。部品１の調達期間と部品類・移動期間の合計期間は、製作工程１の工程・開始点に関連付けされている。部品２の調達期間と部品類・移動期間の合計期間は、製作工程１の工程・取得点に関連付けされており、関連付け情報が内部テーブル７に記録されていて、期間の変更により製作工程１の工程期間が変わる。部品類・取得点とは、製作工程開始後の特定の期間で設置されていて、製作工程があるところまで進んだときに必要になる部品を関連付けるために使用される。図１の部品２は、製作工程１が開始後、１０日以内に必要になる部品であるが、製作工程１開始後、２０日後に納入される為、１０日間の部品待ち期間が発生している。部品３は、製作工程２の工程・開始点に関連付けられており、関連付け情報が内部テーブル７に記録されていて、製作工程１が終了しても製作工程２は、部品３が納入されるまで開始できないことを示している。そして、製品の製作所要期間は、部品１、２、３と製作工程１、２から計算された期間を数値と線（線分）の長さで画面上に表示する。
【００２３】
以上説明したような製作過程図ができると、設計部門は、工程に関して、生産部門と相談できるようになる。というのは、各工程を実際に実施するには、工程を実行する技術をもった人・設備などが必要だからである。また、設計部門は、部品類を購入する購入先と、こういうものをこれだけ所定の期間につくれるか、相談できるようになる。
【００２４】
設計部門は、生産部門と購入先に相談した結果、図２を実施できるものに作り直すのである。結果として、図１も変化する。設計部門はこの作業を繰り返して、部品類の購入手配から、製品を作り上げる流れの図を作り上げる。最終段階では、部品の購入量、各工程には、余裕を持たせた値にして、実際の実施内容とする。
【００２５】
図１は、部品類が３種類、工程が２種類で、すごく簡単である。しかし、これに、図２のように、不良を考えて数値を構成すると、必要な部品類の量は、暗算的には把握できないものとなる。図１のような、簡単なときでも、実際に用いる値を入れてみると、見ただけでは、その値を算出できないのである。ここで、実際の工程は、もっと多く、工程から工程への流れも複雑になる。また、使用する部品類も多く、部品類と工程のかかわりももっと複雑になる。頭のなかで考えても、とても全体を、数値的に思い浮かべることはできない。よって、本発明においては、コンピュータを用いて計算を行うこととなる。内容は、手軽なＰＣで表現できる内容で、高性能なＰＣは不要である。従って、本発明においては、ＰＣで使えるアプリケーションにすることによって、設計にとって、有用なツールとなる。
【００２６】
即ち、本発明においては、上記の製作過程図、生産手配量・算出図を対話的に画面から入力して作成し、パラメータとしての数値は、画面上からパラメータを選択して入力し、表示された工程線や部品類・調達線は、追加・削除・連結などの操作が画面上で可能というＰＣアプリケーションを用いることにある。
【００２７】
このような簡単なＰＣアプリケーションにすることによって、製品を製作する工場の設計者や生産管理者が容易に作って利用することが可能となる。
【００２８】
［発明の構成］
以下、本発明の一実施の形態を、図３及び図５を用いて説明する。図３は、一実施の形態に係る製作過程図を作成して表示するシステムを示す機能ブロック図である。機能構成要素１〜１０から構成されるＰＣ等のコンピュータシステムであって、各機能構成要素が下記の処理を実行する「製作過程図表示システム」である。
【００２９】
制御部１は、利用者の操作に対応して、各操作部（部品類・調達線操作部２、工程線操作部３、部品類・移動線操作部４、製品・移動線操作部５）と座標変換演算部６と製作過程図表示部９の起動、キーボードやマウス等の操作の検出、各処理部の選択及び他の処理部との関連付け等の制御を行う。
【００３０】
部品類・調達線操作部２は、機能的に、キーボード等の入力手段やマウス等の操作手段を有し、座標変換演算部６に対して、利用者の操作に対応した部品類・調達線の数値の入力、変更や線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結（関連付け）の操作処理を行う。そして、図５に示す部品類・調達線処理部１１は、機能的には、部品類・調達線操作部２、座標変換演算部６及び内部テーブル７によって構成される。
【００３１】
工程線操作部３は、機能的に、キーボード等の入力手段やマウス等の操作手段を有し、座標変換演算部６に対して、利用者の操作に対応した工程線の数値の入力、変更や線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結（関連付け）の操作処理を行う。そして、図５に示す工程線処理部１２は、機能的には、工程線操作部３、座標変換演算部６及び内部テーブル７によって構成される。
【００３２】
部品類・移動線操作部４は、機能的に、キーボード等の入力手段やマウス等の操作手段を有し、座標変換演算部６に対して、利用者の操作に対応した部品類・移動線の数値の入力、変更や線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結（関連付け）の操作処理を行う。そして、図５に示す部品類・移動線処理部１３は、機能的には、部品類・移動線操作部４、座標変換演算部６及び内部テーブル７によって構成される。
【００３３】
製品・移動線操作部５は、キーボード等の入力手段やマウス等の操作手段を有し、座標変換演算部６に対して、利用者の操作に対応した製品・移動線の数値の入力、変更や線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結（関連付け）の操作処理を行う。そして、図５に示す製品・移動線処理部１４は、機能的には、製品・移動線操作部５、座標変換演算部６及び内部テーブル７によって構成される。
【００３４】
座標変換演算部６は、内部テーブルに対して、各処理部２、３、４、５の処理で、数値の入力、変更があった場合は、数値に対応した位置座標に変換し更新する処理を行う。また、線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結（関連付け）があった場合は、位置座標を検索し、対応する数値に変更し更新する処理を行う。
内部テーブル７は、各操作部２〜５において、入力および操作するための画面も含めて、製作過程図ファイル８に対して、各部品、各製作工程の開始年月日、終了年月日、期間とそれらに対応する各線（線分）の開始点、終了点、長さの位置座標や部品類・取得点、各線（線分）の関連付けをテーブル化し、更新される。
【００３５】
製作過程図ファイル８は、内部テーブル７に記録された内容（更新内容も含む）を基に製作過程図ファイルとして記録し、更新される。
【００３６】
製作過程図表示部９は、製作過程図を利用者に提示するために、製作過程図ファイル８の状態をディスプレイ１０に表示する処理を行う。ディスプレイ１０は、入力や操作のための画面を含めて製作過程図を利用者に提示する。
なお、上記入力手段や操作手段は制御部１に接続してもよい。
【００３７】
［発明の動作］
以下、本発明の一実施の形態を図３、図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。図４は、利用者が操作する時の操作と表示の流れを示すフローチャートである。まず、各操作部２〜５、座標変換演算部６及び製作過程図表示部９は制御部１からの起動指令に基づいて起動され、製作過程図表示部９は製作過程図ファイルを読み込み（Ｓ４１）、ディスプレイ１０に表示するとともに、各処理部１１〜１４も製作過程図ファイルを内部テーブル７に読み込み（Ｓ４１）、各操作部２〜５からの操作に従って製作過程図の線（線分）、または数値の入力や移動、削除、変更等の他の処理部との関連付けも含めて編集を行う（Ｓ４２）。それから、各処理部１１〜１４は、各操作部２〜５から得られる利用者の操作内容に従って内部テーブル７の製作過程図に対して更新が行われ、更に製作過程図ファイル８も更新される（Ｓ４３）。そして、製作過程図表示部９は、更新された製作過程図をディスプレイ１０に対して画面表示を行う（Ｓ４４）。
【００３８】
次に、利用者が操作したところの処理の流れについて図５を用いて説明する。図５は、説明の都合上、図３の部品類・調達線処理部１１についてのみ、フローチャートを示した図である。他の処理部である工程線処理部１２、部品類・移動線処理部１３、製品・移動線処理部１４についても、内部的には部品類・調達線処理部１１と同一のフローチャートに従い処理を行う。ここで、図５を用いて処理の流れを説明すると、利用者が操作すると例えば制御部１は操作の検出を行い（Ｓ２０）、どの処理部で処理するかの選択を行い（Ｓ２１）、選択された処理部において処理が実行される。ここで、利用者が、部品類・調達線の入力、編集を行った場合、部品類・調達線処理部１１での処理が選択されることになる。利用者の入力、編集は、製作過程図の線（線分）の長さをマウスでドラッグして行う場合と数値を入力して行う場合があるが、操作部２は、線又は数値の選択によりどちらで操作しているかを検出する（Ｓ２６）。処理部１１は、ステップＳ２７において数値の入力、変更の場合には、内部テーブル７から対象となる部品名を検索し、座標変換演算部６で数値を位置座標に変換を行う（Ｓ２９）。その変換の方法は、入力された期間の数値を線の長さに換算し（Ｓ２９）、部品・開始点を固定にした状態で、換算された線の長さに対応した部品・終了点を決定し、内部テーブル７を更新する（Ｓ３１）。また、処理部１１は、ステップＳ２８において、線（線分）の入力、移動、削除、変更、連結の場合には、座標変換演算部６で算出される部品・開始点、部品・終了点の位置座標の差分から調達期間を換算し（Ｓ３０）、内部テーブル７を更新する（Ｓ３１）。次に、例えば制御部１が、ステップＳ３２において、他の処理部との関連付け有無で、内部テーブル７の関連付け情報を参照し、他の処理部との関連付けが有る場合には、処理部の選択（Ｓ２１）に戻り、工程線処理部１２、部品類・移動線処理部１３、製品・移動線処理部１４から所定の処理部を選択し処理を行う。内部テーブル７の関連付け情報は、関連付け先の線（線分）の名称またはアドレスをキーに開始点、終了点、部品類・取得点等の線上のポイントで指定される。そして、関連付けが全て処理された時点で、製作過程図ファイル８の更新を行い（Ｓ３３）、製作過程図表示部９により製作過程図が画面に表示される（Ｓ３４）。
【００３９】
今まで、説明の都合上、部品が３種類の場合で説明したが、実際に運用する場合には、部品の種類が５０００から１００００種類となることが多いため、図６を使用して実用上の画面イメージを説明する。最初に製作過程図を作成する段階では、１００００種類に及ぶ各部品や各製作工程の開始年月日、終了年月日、不良率等の数値データや関連付け等の条件は、手入力することは非常に労力がかかるため、市場に出回っている表計算ソフトウェアのフォーマットを用いて内部テーブル７または記憶装置（図示せず）に一括入力可能にする。また、開始年月日、終了年月日、部品の必要点数等の数値データも上記内部テーブル７または記憶装置（図示せず）からディスプレイ１０に一括出力可能にする。
【００４０】
次に、図６を使用して、製作過程図の機能を説明すると、製作工程１の工程・開始点と関連付けされている部品を見たい場合には、操作者がマウスで工程・開始点をクリックすると工程・開始点で納入される部品を内部テーブル７または記憶装置（図示せず）から読み出して取引先（調達先）会社名別に表示できる。図６は、取引先会社名のＡ社の部品名が表示された画面イメージ図となっている。部品１から部品１５は、実際、部品名が名前順または調達期間の降順でソートされて表示される。部品の種類が多いと１画面に表示できないため、取引会社名（調達先名）をキーにして、タブで分類して表示し、見たい取引先のタブを選択することで表示可能となっている。他にキーとなる分類ととしては、国内地域・国別、部品分類別、倉庫別等があり、操作者のニーズに合わせて選択することになる。部品の種類が多くて画面に入りきらない場合は、右側のスクロールバーにてスクロール可能になっている。図６上部の製作所要期間、下部の製作工程１、２は固定した状態になっていて、変更後の結果を即座に確認可能となっている。また、製作工程数が多くて画面に入りきらない場合は、右側のスクロールバーでスクロール可能になっている。同様に、製作工程１の部品類・取得点をマウスでクリックすると関連付けされた部品名が表示され、部品待ち期間の原因になっている部品名を即座に見つけることができ、取引先と期間短縮の交渉を行ったり、手配を早めるような対応が可能となる。その結果、変更が可能になった場合は、部品の数値入力または線の変更により、関連付けされた製作工程のデータや製作所要期間が更新されて表示される。また、図２で説明したように、各部品の必要点数は、部品名や製作工程名をマウスでクリックするか、一括展開の機能により展開可能となっているため、生産計画量を入力することで、各部品の必要点数が、即座に計算され表示される。
【００４１】
このような本実施の形態を使用することにより、部品が１００００種類の程度であっても、製作所要期間や必要部品点数や製作工程の進捗のボトルネックとなる部品の把握が容易に可能となる。
以上説明した本実施の形態によれば、製品の生産計画を把握するための画面表示される製作過程図に、必要な部品・材料等を購入依頼（または発注）してから受け取るまでの期間、各製作工程の間に製品を運ぶ期間および必要な部品・材料等についての各製作工程との関連付け（連結）を含めて線などのグラフィック要素の属性を変えて対話操作で設定、変更等ができるため、製品の製作期間を正確に把握することが可能となり、その結果、製品を設定した期間に設定した量を作り出荷する生産計画があったとき、その製品を生産計画に合うように生産できるか否かのチェックをすることが可能となる。
【００４２】
特に、各製作工程の間に製品を運ぶ期間を線などのグラフィック要素の属性を変えて入力できるため、外国間の企業が連携して製品をつくるときなど、製作期間を正確に把握することが可能となる。
【００４３】
また、必要な部品・材料等についての各製作工程との関連付け（連結）が、製品の発生不良率および部品の不良率を考慮してなされることによって、必要最小限の在庫で製作期間をより正確に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係わる製作期間等を把握するための製作過程図の一実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示す製作過程図に、生産する量を入れた製作過程図の他の実施の形態を示す図である。
【図３】本発明に係わる製作過程図を作成して表示するシステムの概略構成を示す図である。
【図４】本発明に係わる部品類・調達線処理部、工程線処理部、部品類・移動線処理部、製品・移動線処理部等における処理フローを示す図である。
【図５】本発明に係わる製作過程図を作成して表示するシステム全体の処理フローを示す図である。
【図６】本発明に係わる実用上の製作過程図の一実施の形態を示す図である。
【図７】従来の製作工程図の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…制御部、２…部品類・調達線操作部、３…工程線操作部、４…製品・移動線操作部、５…製品・移動線操作部、６…座標変換演算部、７…内部テーブル、８…製作過程図ファイル、９…製作過程図表示部、１０…ディスプレイ、１１…部品類・調達線処理部、１２…工程線処理部、１３…部品類・移動線処理部、１４…製品・移動線処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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