(57)【要約】【課題】  長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となり、経時安定性にも優れる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  分散媒及び荷電粒子を含有するインク組成物において、該荷電粒子が、色材およびポリエーテル構造を有するポリマーを含有することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物、及び、静電界を利用したインクジェット記録方式により該インク組成物をインク滴として飛翔させることを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒及び荷電粒子を含有するインク組成物において、該荷電粒子が、色材およびポリエーテル構造を有するポリマーを含有することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
【請求項２】
該インク組成物が、金属塩及びオニウム塩の少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法において、該インク組成物が、分散媒及び荷電粒子を含有し、該荷電粒子が色材及びポリエーテル構造を有するポリマーを含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり高価な装置となる。熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高くかつ廃材が出る。一方インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１及び２参照）がある。蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被記録媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難である。
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成でき優れている。
【０００４】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３及び４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。
【０００５】
なお、特開平３−２２３７７０号公報（特許文献５）には、分散媒と着色剤粒子と樹脂成分と電荷供与剤とを含んでなり、前記樹脂成分が側鎖にポリエチレンオキシ構造を有する共重合体であることを特徴とする静電潜像現像用湿式現像剤が開示されている。該共重合体は、分散媒に可溶であり、電荷付与剤（金属イオン）を取り込み、着色剤粒子に吸着して粒子表面に荷電を発生する。しかしながら、分散媒に可溶な樹脂と金属イオンの着色剤粒子への吸着によって荷電を発生した場合のデメリットとして、粒子荷電の経時安定性が悪いことが挙げられる。
しかしながらこれまで、長時間のインクジェット記録では、常に安定してインク滴を吐出することが困難であった。また、経時安定性にも改善の余地があった。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献２】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献３】米国特許第５９５２０４８号明細書
【特許文献４】特開平８−２９１２６７号公報
【特許文献５】特開平３−２２３７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、インク粒子の荷電量を増大させ、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となり、経時安定性にも優れる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、荷電粒子に特定のポリマーを含有させることにより、効率的に粒子に荷電が発生し、低電圧、低周波数での電界条件下において、安定なインク滴の吐出が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、以下のとおりである。
（１）分散媒及び荷電粒子を含有するインク組成物において、該荷電粒子が、色材およびポリエーテル構造を有するポリマーを含有することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物。
（２）該インク組成物が、金属塩及びオニウム塩の少なくとも一つを含有することを特徴とする上記（１）に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１０】
（３）静電界を利用したインクジェット記録方式によりインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法において、該インク組成物が、分散媒及び荷電粒子を含有し、該荷電粒子が色材及びポリエーテル構造を有するポリマーを含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、荷電粒子がポリエーテル構造を有するポリマーを含有しているため、これが金属塩またはオニウム塩のような荷電調整剤と相互作用し、効率的に粒子に荷電が発生し、低電圧、低周波数での電界条件下において、安定なインク滴の吐出が可能となる。また経時安定性も高まる。したがって本発明によれば、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができ、筋ムラやインクのにじみのない高画質な画像の形成が長時間可能となり、経時安定性にも優れる、インクジェット記録用インク組成物およびインクジェット記録方法が提供される。
【００１２】
すなわち、本発明では荷電粒子中にポリエーテル構造を有するポリマーが存在しているため（すなわち該ポリマーは分散媒に溶解していない）、例えば金属イオンがポリエーテル官能基に配位して荷電粒子が形成され、経時安定性が高く、安定な粒子吐出が可能となると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明についてさらに詳述する。
本発明のインク組成物は、分散媒中に、色材およびポリエーテル構造を有するポリマーを含有する荷電粒子を含有する。
【００１４】
［分散媒］
分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。仮に電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気
的導通を生じさせるため、本形態には不向きである。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００１５】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイルがある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレンおよびメシチレン等が挙げられ、具体的にはアイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独あるいは混合して用いることができる。
【００１６】
インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、色材を含有する粒子を分散媒によりよく分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充分確保することができる。
【００１７】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００１８】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００１９】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメン
トレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００２０】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００２１】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用することができる。
【００２２】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
インク組成物全体に対する色材の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、色材量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒により良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００２３】
［ポリエーテル構造を有するポリマー（被覆剤）］
本発明において、ポリエーテル構造を有するポリマーは、いわゆる被覆剤として機能し、顔料等の色材は、ポリエーテル構造を有するポリマーにより被覆された状態で分散（粒子化）する。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、色材の種類により異なる分散安定性の相違を打ち消し、同様な分散安定性を付与できる。さらに本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着することが好ましいが、この際、被覆剤が熱により溶融し、効率良く定着できる。
【００２４】
ここで本発明でいうポリエーテル構造とは、エーテル構造を複数有する構造を表し、エーテル構造とは、チオエーテル、セレノエーテル、イミノエーテルなどを含む広義のエーテル構造を意味する。
好ましいポリエーテル構造として、下記一般式（１）で表される原子団を挙げることができる。
―(Ｒ1―Ｘ1―)ｎ―(Ｒ2―Ｘ2)ｍ―Ｒ3    （１）
式中、Ｒ1及びＲ2は、炭化水素基、好ましくは炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基を表し、同じでも異なっても良い。好ましくはアルキレン基、更に好ましくはエチレン、プロピレンである。Ｒ3は、水素原子、１価基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立して、酸素原子、イオウ原子、セレン原子、窒素原子を表す。窒素原子の場合は、水素原子、または１価基、例えば炭素数１から６のアルキル基で置換されている。中でも酸素原子が好ましい。またＲ3は、Ｒ1またはＲ2と結合して、環を形成してもよい。ｎ及びｍは、０〜３０の整数を表し、同時
にゼロであることはなく、互いに同じでも異なっていてもよい。ｎとｍの合計が３〜３０であることが好ましい。
【００２５】
上記ポリエーテル構造をポリマー中に導入する方法としては、エチレン性不飽和重合性基とポリエーテル構造を有するモノマーを、他の重合性モノマーと公知の方法によりラジカル重合する方法が好ましいが、この合成方法に限定されない。
【００２６】
エチレン性不飽和重合性基とポリエーテル構造を有するモノマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化１】
2006111799.tif 000002
【００２８】
【化２】
2006111799.tif 000003
【００２９】
【化３】
2006111799.tif 000004
【００３０】
他のラジカル重合性モノマーは特に限定されないが、好ましいモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸t-ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、ｏ−アミノスルホニルフェニル（メタ）アクリレート、ｍ−アミノスルホニルフェニル（メタ）アクリレート、ｐ−アミノスルホニルフェニル（メタ）アクリレート、などの（置換）（メタ）アクリル酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロへキシルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、
【００３１】
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｏ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｍ−アミノスルホニルフェニル
）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド若しくはメタクリルアミド；エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどのオレフィン類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アタリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのエチレンオキシド基含有モノマー；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのエチレン系モノマー；スチレン、４−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、または、４級アンモニウム塩基を含有するモノマー類などを挙げることができる。
【００３２】
ポリエーテル構造を有する繰返し単位の含有量は、ポリエーテル構造を有するポリマーを構成する全繰返し単位に対して、１〜９９モル％が好ましく、より好ましくは２〜８０モル％、さらに好ましくは５〜５０モル％である。
【００３３】
本発明のポリエーテル構造を有するポリマーは、粒子形成の容易さの観点から、質量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５０００〜２００，０００の範囲である。また、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量、Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは１．０〜７．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜５．０、さらに好ましくは１．０〜４．０の範囲である。また、定着の容易さの観点からガラス転移点または融点が４０〜１２０℃の範囲内にあるポリマーが好ましい。
【００３４】
本発明のポリエーテル構造を有するポリマーの物性として、動的弾性率５０℃で１０6Ｐａ以上であることが好ましく、１００℃で１０3Ｐａ以上１０5Ｐａ以下であることが特に好ましい。
ポリマー物性としての動的弾性率は、ポリマーの変形しやすさや流動性を示し、その挙動はレオロジーと呼ばれる学問体系に属している。
動的弾性率は、インク粒子の熱的流動性、すなわちフロー性、上に重ねられた記録紙への画像の裏移りのしにくさ、すなわち耐ブロッキング性、そしてインク画像の熱定着時におけるヒートローラへ画像の一部が転移するオフセット等と深く関係すると考えられる。
動的弾性率の測定は、当業界でよく知られ、再現性よく測定可能であるが、例えばレオメーターと称する測定装置を用い、熱溶融させたポリマーをローター（ギャップ１ｍｍ）で挟み、ある一定の周波数で振動を与え、その周波数のズレから求めることができる。
【００３５】
さらに具体的には、例えば試料の微粉砕物３ｇをＵＢＭ社製レオメーター「Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ１０００型」の試料チャンバー内にセットし、所定の測定方法に則りまず２００℃でこれを溶融させたのち、温度を降下させながらローターを周波数１Ｈｚで振動させ自動的に「温度−動的弾性率曲線」を記録し、動的弾性率を測定することができる。
この動的弾性率曲線の好ましい挙動として、４０℃〜１００℃の範囲において２箇所の変曲点を有していることが好ましい。
【００３６】
以下、本発明に好適なポリエーテル構造を有するポリマーの繰り返し単位を例示するが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
【化４】
2006111799.tif 000005
【００３８】
【化５】
2006111799.tif 000006
【００３９】
また本発明においては、被覆剤として、ポリエーテル構造を有するポリマー以外にも他の重合体を含有していてもよい。他の重合体の含有量は、被覆剤の総量に対して、０〜９
９質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜７０質量％である。
他の重合体としては特に限定されないが、（メタ）アクリル系重合体、スチレン／（メタ）アクリル系重合体、ポリエステルなどであることが特に好ましい。
【００４０】
インク組成物全体に対する被覆剤の含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆剤の量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆剤を含有する粒子を良好に形成することができる。
【００４１】
［分散剤］
本発明では、色材および被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）するが、粒子直径を制御し、かつ粒子の沈降を抑制するために分散剤を使用することがさらに好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、およびそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性の観点から、質量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが最も好ましい。
【００４２】
本発明において特に好適に用いられる分散剤ポリマーは、下記一般式（１）および（２）で示される構成単位の少なくともいずれか一方を含有する重合体成分を主鎖として、下記一般式（３）で示される構成単位を含有する重合体成分をグラフト鎖として、含有するグラフトポリマーである。
【００４３】
【化６】
2006111799.tif 000007
【００４４】
式中、Ｘ51は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ53)−を示す。Ｒ51は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ52は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ53は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ61は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ71は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ73)−を示す。Ｒ71は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ72は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ73は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。尚、Ｒ52、Ｒ72の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいてもよい。
【００４５】
上記グラフトポリマーは、一般式（３）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、さらに、一般式（１）または（２）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００４６】
一般式（１）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、および、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００４７】
一般式（２）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が挙げられる。
また、一般式（２）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００４８】
【化７】
2006111799.tif 000008
【００４９】
【化８】
2006111799.tif 000009
【００５０】
一般式（１）および（２）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（３）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（１）および／または（２）、並びに一般式（３）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していてもよい。グラフト鎖を含有する重合体成分と、其れ以外の重合体成分との好ましい組成比は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所
望の粒子直径を得やすく、好ましい。これらのポリマーは、分散剤として単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
［荷電調整剤］
本発明において、色材（好ましくは色材と被覆剤の混合物）を、分散剤を用いて分散媒中に分散（粒子化）させるが、粒子の荷電量を制御するために荷電調整剤を併用する。
本発明では、金属塩及びオニウム塩の少なくとも一つを荷電調節剤として用いることが好ましい。
荷電調整剤として好ましい金属塩及びオニウム塩は、分散媒に可溶であり、分散媒への溶解度（２５℃）は、分散媒１００ｇに対して、０．１ｇ以上の溶解度であることが好ましく、１ｇ以上がより好ましい。
【００５２】
このような金属塩またはオニウム塩としては、以下のものが好ましい。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和カルボン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和カルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族カルボン酸などの有機カルボン酸の金属塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和カルボン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和カルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族カルボン酸のなどの有機カルボン酸のオニウム塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和スルホン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和スルホン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族スルホン酸などの有機スルホン酸の金属塩。
炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の飽和スルホン酸、炭素数４〜３０の直鎖、または分岐の不飽和スルホン酸、炭素数１〜２０のアルキル基を有する芳香族スルホン酸などの有機スルホン酸のオニウム塩。
【００５３】
金属としては、１価〜４価の金属が好ましい。ナトリウム、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、リチウム、チタン、亜鉛、鉛、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、アルミニウム、セリウム、ランタン、クロム、ストロンチウム、バナジウム、スズ、マグネシウム、鉄、カドミウムがあげられる。金属は、その原子価を満足するだけの、カルボン酸またはスルホン酸が結合していない場合、残存する原子価は他の配位子によって飽和されていても良い。他の配位子としては、ハロゲン、水酸基、酸素原子、水、アンモニア、アミン類、ホスフィン酸、サルファイド類があげられる。
オニウム塩としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、オキソニウム塩、ホスホニウム塩があり、アンモニウム塩、スルホニウム塩が好ましく、特にアンモニウム塩が好ましい。アンモニウム塩のカチオンは、アルキル基で置換されていることが好ましく、炭素数４〜１２のアルキル基で置換されていることがさらに好ましい。
【００５４】
金属塩として、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸ジルコニウム、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、２−エチルヘキサン酸ジルコニル、ナフテン酸チタニウム、オクチル酸チタニウム、２−エチルヘキサン酸チタニウム、ナフテン酸チタニル、オクチル酸チタニル、２−エチルヘキサン酸チタニルが好ましい。
オニウム塩として、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩が好ましい。
【００５５】
インク組成物全体に対する金属塩及びオニウム塩の添加量は、吐出粒子の荷電量の点から、総量として、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜５質量％がより好ましい。
【００５６】
また、他の荷電調整剤を併用してもよく、他の電荷調整剤の添加量は、金属塩及びオニウム塩の総量に対して、好ましくは５０質量％以下である。他の荷電調整剤としては、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。
【００５７】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００５８】
［荷電粒子の作成］
上述したような、色材と被覆剤を、分散剤及び荷電調整剤を用いて、分散媒中に分散（粒子化）することにより、色材を含む荷電粒子を含有するインク組成物を作製することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記が挙げられる。
１）色材と被覆剤をあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
２）色材、被覆剤、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
３）色材、被覆剤、分散剤、荷電調整剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００５９】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル等が挙げられる。
【００６０】
［インク組成物の物性値］
以上のようにして作製したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出するため、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するインク組成物を使用することが好ましい。
（Ａ）インク組成物の２０℃での電気伝導度が、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内である。
（Ｂ）荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上である。
（Ｃ）荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内である。
（Ｄ）インク組成物の２０℃での粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００６１】
インク組成物の２０℃での電気伝導度は、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内であることが好ましい。インク組成物の電気伝導度が１０ｎＳ／ｍ以上の場合に、インク滴の吐出が良好であり、３００ｎＳ／ｍ以下の場合に、インクジェット装置のヘッド（吐出部）において導通し、ヘッドの損傷が生じない。さらに好ましくは、３０ｎＳ／ｍ〜２００ｎＳ／ｍである。
粒子の電気伝導度は、インク組成物を遠心沈降し、粒子を沈降させた上澄み液の電気伝導度を測定し、インク組成物の電気伝導度から差し引いた値である。
本発明では、粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上であることが好ましい。静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク滴が吐出する際、荷電粒子の濃縮が起こるが、５０％以上の場合には、この濃縮が生じず、結果として、被記
録媒体に記録された際インクのにじみも生じない。さらに好ましくは６０％以上である。
また、粒子の荷電量は、５〜２００μＣ／ｇの範囲が好ましい。荷電量が５μＣ／ｇ以上の場合に、濃縮が十分であり、また２００μＣ／ｇ以下の場合に、過度に濃縮されることもなく、ヘッド吐出口でのインクの詰まりが防止できる。より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、更に好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【００６２】
粒子の体積平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。平均直径は、算出方法によって、体積平均、数平均等があるが、本発明では、荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内であることが好ましい。０．２μｍ以上の場合、粒子の濃縮が充分となり、結果として、被記録媒体に記録された際インクのにじみが防止できる。また、５．０μｍ以下の場合に、ヘッド吐出口の詰まりの問題が生じない。さらに好ましくは、０．３〜３．０μｍである。粒度分布は、狭く均一なほうが好ましい。
【００６３】
本発明では、インク組成物の粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。粘度が０．５ｍＰａ・ｓ以上の場合には、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、５ｍＰａ・ｓ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、０．８〜４ｍＰａ・ｓの範囲内である。
また、インク組成物の表面張力は、１０〜７０ｍＮ／ｍの範囲内であることが好ましい。表面張力が１０ｍＮ／ｍ以上の場合に、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれしてしまうという問題が生じず、また、７０ｍＮ／ｍ以下の場合に、インク滴の吐出が良好である。さらに好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲である。
【００６４】
［インクジェット記録装置］
以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録するが、本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００６５】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインクを飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いることで、短時間の記録が可能である。
【００６６】
一方、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって吐出開口中に存在し、先端が被記録媒体側に向いたインクガイド先端から濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００６７】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す被記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、
ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【００６８】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体Ｐは、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体Ｐが搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、被記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００６９】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【００７０】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に被記録媒体又は被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても被記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【００７１】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と被記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【００７２】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【００７３】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【００７４】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【００７５】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて被記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【００７６】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電
圧値を調整しておく。
【００７７】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【００７８】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【００７９】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【００８０】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。したがって、長時間インクの吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。これら物性値の変化により、結果として、吐出不良を起したり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度が高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度も維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を、一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【００８１】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフイルム、金属、及び、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。
【００８２】
[定着］
本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適当な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置および、ドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連携し、一体となっていることが好ましい。
【００８３】
以上記述した本発明のインク組成物を用いることにより、インク滴の吐出を長時間安定して行うことができる。また経時安定性も高まる。さらに、上述したインクジェット記録装置を用いることにより、インクにじみがなく、かつ画像濃度の高い高画質の画像記録物を、長時間に渡って得ることができる。また、インクジェット記録し定着した画像記録物（印刷物）同士を重ね合わせた際のブロッキングを防止できる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
［実施例１］
＜使用した材料＞
本実施例１においては、下記の材料を使用した。
【００８６】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ（１５：３）（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・被覆剤  ［前記のＰ−２］
・分散剤  ［前記のＢＺ−２］
・荷電調整剤  ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【００８７】
被覆剤[Ｐ−２]は、メタクリル酸メチル（和光純薬工業（株）製）、メタクリル酸ブチル（和光純薬工業（株）製）、ブレンマーＰＭＥ−４００（日本油脂（株）製）を、５０：４０：１０（モル比）で、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合して得た。質量平均分子量は１５０００であった。
グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−２］は、メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］（質量平均分子量は７，６００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル重合させることにより得た。質量平均分子量は、１１０，０００であった。
ポリマー［ＢＰ−１］は、アイソパーＧ１００ｇに対して５ｇ以上溶解した。また、グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−２］は、アイソパーＧ１００ｇに対して白濁したものの、５ｇ以上溶解した。
【００８８】
＜インク組成物［ＥＣ−１］の作成＞
シアン顔料１０ｇと被覆剤［Ｐ−２］２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープ
ライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物[ＥＣ−１]を得た。
【００８９】
インク組成物［ＥＣ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１４０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０℃の条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、２８ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１１２ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して８０％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９５μｍであった。尚、数平均直径は、０．２２μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．５ｍＰａ・ｓであった。また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２４ｍＮ／ｍであった。
【００９０】
＜インクジェット記録＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、インク組成物［ＥＣ−１］をヘッドにつながるインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム製ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を３倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。
【００９１】
搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋３００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。画像記録後すぐに、ヒートローラーを用いて定着した。定着時のコート紙の温度は９０℃であり、ヒートローラーとの接触時間は０．３秒であった。
【００９２】
得られた画像記録物（印刷物）は、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像であった。画像形成不良等は全く見られず、また外気温の変化、記録時間の増加によっても
ドット径変化等による画像劣化は全く見られず、良好な画像形成が可能であった。記録終了後は、インクジェットヘッドを保護するためにインクジェット記録装置を搬送ベルトと近接した位置から５０ｍｍ退避させた。また記録終了後に１０分間、ヘッドにインクの代わりにアイソパーＧを供給してクリーニングした後、アイソパーＧの蒸気を充満させたカバーにヘッドを格納しておくことにより、１ヶ月間、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製できた。また、得られた画像記録物の１００枚を重ね、４０℃で３日間保存したが、画像記録物同士の接着はなかった。
【００９３】
［実施例２］
＜使用した材料＞
本実施例２においては、下記の材料を使用した。
【００９４】
・マゼンタ顔料（色材）  モノアゾレーキ顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ（５７：１）（大日本インキ化学工業（株）製、Ｓｙｍｕｌｅｒ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｃａｒｍｉｎｅ  ６Ｂ２２９）
・被覆剤  ［前記のＰ−７］
・分散剤  ［下記のＢＺ−７］
・テトラブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩
・荷電調整剤  ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【００９５】
被覆剤[Ｐ−７]は、メタクリル酸メチル（和光純薬工業（株）製）、メタクリル酸ブチル（和光純薬工業（株）製）、メタクリル酸ステアリル（東京化成工業（株）製）、ブレンマーＰＭＥ−４００（日本油脂（株）製）を、４５：４０：５：１０（モル比）で、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合して得た。質量平均分子量は１３０００であった。
【００９６】
＜インク組成物［ＥＭ−１］の作成＞
マゼンタ顔料１０ｇ、被覆剤［Ｐ−７］２０ｇ、および、テトラブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホン酸塩０．５ｇを、フラスコに入れ、内温が１１０℃になるようにヒーターで加熱しながら、１時間加熱攪拌し、混合した。得られた混合物３１ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３１ｇを、分散剤［ＢＺ−７］９ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を４０℃に保ちながら８時間、３，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物[ＥＭ−１]を得た。
【００９７】
インク組成物［ＥＭ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１５０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０℃の条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、３０ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１２０ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して８０％であ
った。また、荷電粒子の荷電は正であった。
【００９８】
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９８μｍであった。尚、数平均直径は、０．３０μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．４ｍＰａ・ｓであった。また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２６ｍＮ／ｍであった。
【００９９】
＜インクジェット記録＞
インク組成物［ＥＭ−１］を用い、実施例１と同様にして、濃縮インクを投入しながら、１ヶ月間インクジェット記録を行った。この間、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像が得られ、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製することができた。
【０１００】
［実施例３］
＜使用した材料＞
本実施例３においては、下記の材料を使用した。
・イエロー顔料（色材）  ジスアゾ顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント（株）製、Ｔｏｎｅｒ  Ｙ  ＨＧ）
・被覆剤  ［前記のＰ−４］
・分散剤  ［下記のＢＺ−８］
・荷電調整剤  ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【０１０１】
被覆剤[Ｐ−４]はビニルトルエン（東京化成工業（株）製）、メタクリル酸ブチル（和光純薬工業（株）製）、ブレンマーＰＭＥ−２００（日本油脂（株）製）を、５０：４０：１０（モル比）で、公知の重合開始剤を用いてラジカル重合して得た。質量平均分子量は１５０００であった。
【０１０２】
＜インク組成物［ＥＹ−１］の作成＞
イエロー顔料８ｇと被覆剤［Ｐ−４］２２ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−８］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を４５℃に保ちながら８時間、３，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、ホープ製薬（株）製オクトープ１２％“Ｚｒ"（２−エチルヘキサン酸ジルコニル）、及びアイソパーＧを、色材濃度７質量％、ジルコニウム含有量０．５質量％になるように添加し、インク組成物[ＥＹ−１]を得た。
【０１０３】
インク組成物［ＥＹ−１］の物性値は以下の通りであった。
インク組成物の２０℃での電気伝導度を、ＬＣＲメーター（安藤電気（株）社製ＡＧ−４３１１）及び液体用電極（川口電機製作所（株）社製ＬＰ−０５型）を使用し、印加電圧５Ｖ、周波数ｌｋＨｚの条件で測定したところ、１５０ｎＳ／ｍであった。
インク組成物を、小型高速冷却遠心機（トミー精工（株）社製ＳＲＸ−２０１）を使用
し、回転速度１４５００ｒｐｍ、温度２０℃の条件で３０分間、遠心分離し荷電粒子を沈降させた後、上澄み液の電気伝導度を測定したところ、３０ｎＳ／ｍであった。荷電粒子の電気伝導度は、１２０ｎＳ／ｍであり、インク組成物の電気伝導度に対して８０％であった。また、荷電粒子の荷電は正であった。
【０１０４】
荷電粒子の体積平均直径を、堀場製作所（株）製ＣＡＰＡ−７００で５０００ｒｐｍの回転数で測定したところ、０．９８μｍであった。尚、数平均直径は、０．２４μｍであった。
インク組成物の２０℃での粘度を、東京計器（株）製Ｅ型粘度計で測定したところ１．４ｍＰａ・ｓであった。また、インク組成物の２０℃での表面張力を、協和界面科学（株）製ＦＡＣＥ自動表面張力計で測定したところ、２５ｍＮ／ｍであった。
【０１０５】
＜インクジェット記録＞
インク組成物［ＥＹ−１］を用い、実施例１と同様にして、濃縮インクを投入しながら、１ヶ月間インクジェット記録を行った。この間、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像が得られ、保守作業の必要なしに、良好な画像記録物を作製できた。
【０１０６】
［比較例１］
実施例１のインク組成物［ＥＣ−１］の作成において、被覆剤を下記のＡＰ−１に変更した以外は、実施例１を繰り返した。実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１０７】
［比較例２］
実施例２のインク組成物［ＥＭ−１］の作成において、被覆剤を下記のＡＰ−１に変更した以外は、実施例２を繰り返した。実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１０８】
［比較例３］
実施例３のインク組成物［ＥＹ−１］の作成において、被覆剤を下記のＡＰ−２に変更した以外は、実施例３を繰り返した。実施例１と同様の装置を用いパルス電圧＋３００Ｖでのインクジェット記録を行ったが、得られた画像記録物は、画像濃度ムラ、筋ムラが目立った。良好な画像を得るためには、＋５００Ｖのパルス電圧が必要であった。
【０１０９】
前記の実施例および比較例で用いた被覆剤ＡＰ−１、ＡＰ−２、分散剤ＢＺ−７、ＢＺ−８の構造を下記に示す。
【０１１０】
【化９】
2006111799.tif 000010
【０１１１】
被覆剤［ＡＰ−１］は、スチレン、４−メチルスチレン、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルおよびメタクリル酸２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルを公知の重合開始剤を用いてラジカル重合し、さらに、メチルトシラートと反応させることにより得た。質量平均分子量は、１５，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．７であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は５１℃であり、ストレインゲージ
法による軟化点は４６℃であった。
被覆剤［ＡＰ−２］は、アジピン酸と少過剰量のｐ−キシリレングリコールより脱水縮合することにより、両末端にヒドロキシル基を有するポリエステルを合成した後、さらに、ヘキサメチレンジイソシアナートと反応させることにより得られた。質量平均分子量は、２０，０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．６であった。ガラス転移点（ミッドポイント）は−１３℃であり、融点は７６℃であり、軟化点は７４℃であった。
【０１１２】
また、グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−７］は、実施例１で合成した、末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー［ＢＰ−１］と、スチレンとラジカル重合させることにより得られた。質量平均分子量は、１８０，０００であった。  グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−７］は、アイソパーＧ１００ｇに対して白濁したものの、５ｇ以上溶解した。
グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−８］は、メタクリル酸メチル、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び、チッソ（株）製メタクリロキシプロピル末端ポリジメチルシロキサンＤＭＳ−Ｒ１８（分子量４，５００−５，５００）をラジカル重合させることにより得られた。質量平均分子量は、６０，０００であった。  ＤＭＳ−Ｒ１８、及び、グラフトポリマー分散剤［ＢＺ−８］はいずれも、アイソパーＧ１００ｇに対して５ｇ以上溶解した。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  被記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
５８  絶縁層
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７２  インク流路
７４  基板
７５、７５Ａ、７５Ｂ  開口
７６、７６Ａ、７６Ｂ  吐出部
７８  吐出部
【図１】
2006111799.tif 000011
【図２】
2006111799.tif 000012
【図３】
2006111799.tif 000013