(57)【要約】【課題】  金属製シェルの側壁部に変形が生じた場合に、端壁部の中央部分への変形の波及を可及的に抑制して、端壁部の中心部に固着されているレンズの固着状態への悪影響を効果的に防止する。【解決手段】  基端に接続開口端を有する筒状の側壁部２と、側壁部２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔を有する端壁部１と、側壁部２及び端壁部１の相互間を連結する連結壁部３ｆとを備えた金属製シェル９を具備し、金属製シェル９のレンズ保持孔にレンズを固着してなる光学用キャップ部品６において、連結壁部３ｆの内周側端部４から側壁部２の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部１２を形成する。【選択図】図２
2006126272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端に接続開口端を有する筒状の側壁部と、該側壁部の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔を有する端壁部と、前記側壁部及び端壁部の相互間を連結する連結壁部とを備えた金属製シェルを具備し、該金属製シェルのレンズ保持孔にレンズを固着してなる光学用キャップ部品において、
前記連結壁部の内周側端部から前記側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部を形成したことを特徴とする光学用キャップ部品。
【請求項２】
前記薄肉部を有する金属製シェルは、プレス加工によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光学用キャップ部品。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記連結壁部の外周側端部から前記側壁部の先端部または前記連結壁部の基端部に亘って形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用キャップ部品。
【請求項４】
前記薄肉部の外表面は、前記連結壁部の外周側端部を先端縁として基端側に向かって延びる周面を有し、該周面の基端縁と、前記側壁部における薄肉部非形成部位の外表面との間に段差部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の光学用キャップ部品。
【請求項５】
前記薄肉部の最小肉厚ａは、前記側壁部の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光学用キャップ部品。
【請求項６】
前記連結壁部が円弧状に湾曲形成され、その外表面の円弧の曲率半径ｒは、前記端壁部の外表面から前記段差部までの軸方向寸法ｃに対して、ｒ＞ｃであることを特徴とする請求項４または５に記載の光学用キャップ部品。
【請求項７】
前記レンズは、前記レンズ保持孔に低融点ガラスにより固着されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の光学用キャップ部品。
【請求項８】
前記レンズが球レンズであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光学用キャップ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用キャップ部品に係り、詳しくは、基端に接続開口端を有する側壁部と、その先端を覆う端壁部と、この両壁部を連結する連結壁部とを構成要件とする金属製シェルを備え、且つ端壁部にレンズを固着してなる光学用キャップ部品の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光学用キャップ部品は、光通信や光センサ等に用いられる発光素子或いは受光素子等の光素子を覆うもので、その内部を例えば気密状態に保持することにより、光素子に対する光の入出力を適正に行わせ得る構成とされている。この種の光学用キャップ部品としては、種々のものが提案され或いは実用化されており、例えば図７に示すような構成を備えたものが公知となっている。
【０００３】
図７（ａ）に示す光学用キャップ部品２０は、基端に接続開口端２１を有する円筒状の側壁部２２と、側壁部２２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔２３を有する端壁部２４とを備えた金属製シェル２５を具備し、この金属製シェル２５のレンズ保持孔２３に球レンズ２６を低融点ガラス２７で固着したものである。そして、この光学用キャップ部品２０における側壁部２２の接続開口端２１には、外周側に向かって張り出された鍔部２８が一体形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、この光学用キャップ部品２０の使用態様は、レーザダイオード等の光半導体素子３０を搭載したキャップ取付台３１に、光半導体素子３０を覆うように光学用キャップ部品２０を載置した後、接続開口端２１をキャップ取付台３１に抵抗溶接等によって溶着固定することにより、光半導体素子３０を封入して保護している。この溶着作業は、例えば光学用キャップ部品２０の接続開口端２１の鍔部２８に突起部２８ａを形成し、この突起部２８ａを円筒状の電極３２によってキャップ取付台３１に押圧すると共に、電極３２に通電して光学用キャップ部品２０をキャップ取付台３１に溶着することによって行われる。
【０００５】
しかしながら、図７（ａ）に示す光学用キャップ部品２０は、円筒状の側壁部２２の先端に平板状の端壁部２４の外周縁が直接連なっている関係上、側壁部２２に曲げ変形が生じた場合には、その変形は直接的に端壁部２４に影響を及ぼすことになる。詳述すると、図７（ｂ）に示すように、溶着時に加えられる電極３２の機械的負荷によって鍔部２８における突起部２８ａの潰れ方に偏りが生じて側壁部２２に曲げ変形が生じた場合、例えば側壁部２２が軸心に対して傾斜状態となる変形、或いは側壁部２２の一部が軸心に沿う方向に位置ズレを来すような変形を生じた場合には、端壁部２４もこれに伴って曲げ変形する。そのため、球レンズ２６を固着している低融点ガラス２７に割れ或いはクラックが入るなどして、光学用キャップ部品２０の耐久性が低下する問題を有していた。また、光学用キャップ部品２０とキャップ取付台３１とで囲繞された空間に気密性を要する場合であっては、低融点ガラス２７にクラック等が生じれば、その気密封止性が容易に破られるという問題を有していた。
【０００６】
上記のような問題は、レンズを低融点ガラスで固着したものに限らず、他の種々の固着形態によっても起こり得るもので、例えばレンズを低融点ガラス等の接着剤を用いずにレンズ保持孔に直接溶着する手法によれば、外力の作用等によって端壁部に変形が生じた場合には、レンズがレンズ保持孔から剥離したり、或いは端壁部の変形の態様によってはレンズ自体に直接クラックが入るおそれがある。
【０００７】
そこで、このような問題に対処するものとして、例えば図８に示すような光学用キャップ部品４０が実用に供されるに至っている。この光学用キャップ部品４０は、円筒状の側壁部４１の先端を覆う端壁部４２が、その中心部に設けられたレンズ保持孔４３と、このレンズ保持孔４３の外周側に同心円上に形成された２本の円環状の溝部４４、４５とを有してなる金属製シェル４６を具備し、この金属製シェル４６のレンズ保持孔４３にレンズ４７を直接溶着したものである（例えば、特許文献２参照）。そして、この光学用キャップ部品４０は、その端壁部４２に形成された２本の溝部４４、４５に対応する箇所を薄肉に形成すると共に、溝部のうち内周側に位置する溝部（内周側溝部）４４によりレンズ４７の外周縁を仕切り、他方の外周側に位置する溝部（外周側溝部）４５により側壁部４１に生じた変形が波及することを抑制している。
【０００８】
【特許文献１】実開平６−７８９０８号公報
【特許文献２】実公平４−３６１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記の図８に示す光学用キャップ部品４０は、端壁部４２に２本の溝部４４、４５が形成されているものの、内周側溝部４４は、溝深さが浅く且つ変形波及の抑止を目的として形成されたものではないため、側壁部４１に変形が生じた場合には、実質的には、外周側溝部４５の形成部分で変形の波及が抑制される。しかしながら、外周側溝部４５は、端壁部４２に形成されているため、側壁部４１に生じた変形の波及を抑制する過程で、端壁部４２の外周側領域Ａ（外周側溝部４５よりも外周側の領域）に必然的に変形が生じてしまう。そして、この端壁部４２の内周側領域Ｂ（外周側溝部４５よりも内周側の領域）には、その中心部にレンズ４７が固着されているため、端壁部４２の外周側領域に上記のような変形が生じた場合には、以下に示すような問題が生じる。
【００１０】
すなわち、端壁部４２の外周側領域Ａに生じた変形は、外周側溝部４５によって完全に波及が抑止されるとは限らず、その変形は僅かながらでも端壁部４２の内周側領域Ｂの外周端に波及されるという事態が生じ得る。その場合に、端壁部４２の内周側領域Ｂは小面積部分であることから、この内周側領域Ｂの外周端から近距離の位置にあるレンズ保持孔４３にも、その外周端からの変形が高確率で波及して、レンズ４７の固着状態に悪影響を及ぼすおそれが生じる。したがって、端壁部４２に変形の波及を抑制するための溝部４５を形成する手法によるにしても、レンズ４７の剥離等の問題を解消する上で、未だ十分なものとはなっていないのが実情である。
【００１１】
しかも、仮に上記の光学用キャップ部品４０の端壁部４２に低融点ガラスでレンズ４７を固着するようにしたならば、レンズ４７の固着強度を向上する観点から、レンズ４７の周縁から端壁部４２の広い領域に亘って低融点ガラスを塗布し、固着面積を広げることが好ましい。しかしながら、このような手法では、側壁部４１からの変形の波及を溝部４５で抑制する過程において、端壁部４２の外周側領域Ａと内周側領域Ｂとの両者の表面に相対的な位置ズレや角度変位が生じ、この両者の表面に固着されている低融点ガラスに割れやクラック等が誘発されるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属製シェルの側壁部に変形が生じた場合に、端壁部の中央部分への変形の波及を可及的に抑制して、端壁部におけるレンズの固着状態への悪影響を効果的に防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために創案された本発明は、基端に接続開口端を有する筒状の側壁部と、該側壁部の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔を有する端壁部と、前記側壁部及び端壁部の相互間を連結する連結壁部とを備えた金属製シェルを具備し、該金属製シェルのレンズ保持孔にレンズを固着してなる光学用キャップ部品において、前記連結壁部の内周側端部端から前記側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部を形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、上記の「連結壁部」とは、端壁部の外周端と側壁部の先端とを連結する領域を意味し、例えば、図１（ａ）に示すように端壁部１と側壁部２とのそれぞれの外表面および内表面が直角に屈曲して連結されている場合には、端壁部１の内表面に沿って外周側に延びる直線ｘと、側壁部２の内表面に沿って軸方向先端側に延びる直線ｙとで区画される区画領域３ａ（図中のクロスハッチングで示す領域）が連結壁部となる。また、例えば図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、端壁部１と側壁部２とのそれぞれの内表面が直角に屈曲し、外表面が直線ｘ及び直線ｙで区画される区画領域３ｂ、３ｃの範囲内で湾曲している場合も同様に、その区画領域３ｂ、３ｃ（図中、クロスハッチングで示す領域）が連結壁部となる。一方、例えば図１（ｄ）〜（ｆ）に示すように、内表面あるいは外表面の少なくともいずれか一方が湾曲形状をなし、その湾曲部が、直線ｘ及び直線ｙで区画される区画領域を越えて延在する場合には、その延在する湾曲部の始端と終端とを境界にもつ領域３ｄ、３ｅ、３ｆ（図中、クロスハッチングで示す領域）が連結壁部となる。なお、図１（ａ）〜（ｆ）において、金属製シェルの一部外表面に施した点線は、直近の壁部と同一肉厚を示すものである。また、上記の「連結壁部の内周側端部」とは、端壁部の外周端との境界を形成する連結壁部の端部を意味し、例えば図１（ｆ）に符号４で示す端部が、連結壁部の内周側端部となる。更に、上記の「直近の壁部」に関しては、薄肉部が形成されている領域の基端側の直近の壁部が側壁部であると共にその反対側の直近の壁部が連結壁部であり、且つ側壁部と連結壁部とで肉厚が相違する場合には、肉厚が薄い方の壁部が、上記の「直近の壁部」となる。一方、上記薄肉部は、金属製シェルにおける上記該当する領域の全周に亘って形成されることが好ましい。また、上記薄肉部は、連結壁部の内周側端部から側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域において、金属製シェルの内表面あるいは外表面の少なくとも一方を例えば凹状に窪ませて薄肉形成することができる。
【００１５】
このような構成によれば、連結壁部の内周側端部から側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部が形成されているため、薄肉部はその領域の直近の壁部よりも変形しやすく、側壁部に曲げ変形や捩り変形等の変形が生じた場合であっても、その変形の波及は薄肉部によって抑止される。詳述すると、例えば、側壁部の基端部が径方向に偏倚するような変形が生じた場合には、その変形の波及は、側壁部の軸方向中間から連結壁部の内周側端部に至るまでの何れかの部位で抑止されることになり、これに伴って端壁部への変形の波及も適切に抑止される。この場合、既に述べたように、上記の薄肉部で変形の波及が完全に抑止されるとは限らず、その変形が僅かながらでも端壁部全領域の外周端に波及されるという事態が生じ得るが、この端壁部全領域は大面積部分であることから、その外周端から遠距離の位置にあるレンズ保持孔には、上記の変形が波及し難くなる。これにより、従来のように端壁部に薄肉部を形成した場合に比して、端壁部におけるレンズの固着状態を良好に維持することができ、端壁部の不当な変形に起因するレンズの剥離等の問題が生じ難くなる。
【００１６】
上記の構成において、薄肉部を有する金属製シェルは、プレス加工によって形成することができる。
【００１７】
このようにすれば、金属製シェルとその薄肉部とが、プレス加工によって同時に成形されるので、薄肉部を形成するための後加工等が不要となり、加工手順の簡略化を図ることができる。そのため、例えば切削加工によって金属製シェルを製造した場合に比して加工時間を大幅に短縮することができ、製造コストを低減することができる。このプレス加工による金属製シェルの製造は、例えば板状素材をプレス絞り加工により、側壁部と、端壁部と、この両者を連結する連結壁部とが一体化されてなり且つ薄肉部が形成された金属製シェルの元成形体を作製した後、端壁部の中心部にレンズ保持孔を打ち抜き成形するという方法が採用される。
【００１８】
上記の構成において、薄肉部を、前記連結壁部の外周側端部から前記側壁部の先端部または前記連結壁部の基端部に亘って形成することができる。
【００１９】
このようにすれば、連結壁部またはその側壁部側近傍に薄肉部が形成されていることになるので、側壁部の基端部に外力（例えば径方向の外力）が作用した場合は好適に薄肉部で変形の波及を抑止できるのは勿論のこと、側壁部の軸方向中間位置に外力が作用した場合であっても薄肉部で変形の波及を抑止することが可能となり、側壁部の広い領域に亘る外力の作用に対して適切に対処することが可能となる。したがって、端壁部への変形波及の抑止を加味した上で、好都合な位置に薄肉部が形成されていることになる。この場合、加工の有利性を考慮すれば、薄肉部は、当該部位の外表面側を変形させ或いは切除することにより形成することが好ましい。
【００２０】
上記の構成において、薄肉部の外表面は、前記連結壁部の外周側端部を先端縁として基端側に向かって延びる周面を有し、該周面の基端縁と、前記側壁部における薄肉部非形成部位の外表面との間に段差部を形成することが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、薄肉部の外表面に形成された周面の基端縁と、側壁部における薄肉部非形成部位の外表面との間には、段差部が設けられているので、側壁部に変形が生じた場合には、この段差部に応力が集中して、薄肉部の中でも特に段差部に大きな変形が生じる。そのため、側壁部に生じた変形の波及をより効率的に薄肉部で抑止して、側壁部に生じた変形が端壁部に波及するという不具合を可及的に回避することができる。なお、金属製シェルをプレス加工する場合の加工性を考慮すれば、薄肉部の外表面に形成された周面は、軸方向と平行に延びまたは基端側が拡径していることが好ましい。
【００２２】
上記の構成において、薄肉部の最小肉厚（薄肉部の形成領域において最小となっている肉厚）ａは、側壁部の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂであることが好ましい。
【００２３】
すなわち、上記の最小肉厚ａと肉厚ｂとの関係が、ａ＜０．６ｂであると、薄肉部の最小肉厚が過度に薄くなることから、強度不足や耐久性の低下を招くのに対して、ａ＞０．９ｂであると、薄肉部の最小肉厚が過度に厚くなることから、変形の波及を抑止する効果が十分に得られなくなるという不具合を招く。したがって、最小肉厚ａと肉厚ｂとの関係は、上記の数値範囲内にあることが好ましい。なお、このような事項を勘案すれば、上記の関係は、０．７ｂ≦ａ≦０．８ｂであることがより好ましい。
【００２４】
上記の構成において、前記連結壁部が円弧状に湾曲形成された場合には、その外表面の円弧の曲率半径ｒは、前記端壁部の外表面から前記段差部までの軸方向寸法ｃに対して、ｒ＞ｃとすることが好ましい。
【００２５】
このようにすれば、薄肉部を連結壁部の湾曲部にのみ形成する場合に有利となる。すなわち、例えば側壁部の基端から先端までの全長に亘って平滑性が要求される場合であっても、その要望に応じつつ、側壁部からの変形の波及を効率的に抑止することができる。
【００２６】
上記の構成において、レンズは、レンズ保持孔に低融点ガラスにより固着されているものであってもよい。
【００２７】
このようにすれば、低融点ガラスを例えばレンズ周辺から端壁部の広い領域に亘って塗布することにより、レンズの固着強度を十分に確保した場合であっても、端壁部の外表面には、従来のような外周側領域と内周側領域との間での相対的な位置ズレや角度変位が生じ難くなり、これに伴って低融点ガラスの割れやクラックの発生確率が低くなると共に、光学用キャップ部品の気密性を容易かつ確実に担保することができる。
【００２８】
また、上記の構成を備えた光学用キャップ部品に適用できるレンズは、既存の形状のものを適宜選択し得るが、例えばレンズを球レンズとすることができる。
【００２９】
このようにすれば、機械加工のみによって高精度の球レンズを容易且つ安価に製造することができ、しかも光学的な異方性がないことから、レンズをレンズ保持孔に実装する際の方位調整が不要であり且つ金属製シェルへの組み付けが容易となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明に係る光学用キャップ部品によれば、連結壁部の内周側端部から側壁部の軸方向中間に至る部位の一部領域または全領域に、その領域の直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部が形成されているため、薄肉部はその領域の直近の壁部よりも変形しやすく、側壁部に曲げ変形が生じた場合であっても、その変形の波及は薄肉部で抑止される。したがって、側壁部の変形が端壁部に波及することを好適に阻止することができ、端壁部へのレンズの固着状態を良好に維持することができる。そのため、例えば低融点ガラスでレンズを固着した際に、側壁部の変形に起因する割れやクラックが発生し難くなり、光学用キャップ部品の気密性を確保する上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態に係る光学用キャップ部品６は、基端に接続開口端７を有する円筒状の側壁部２と、この側壁部２の先端に設けられ且つその中心部にレンズ保持孔８を有する端壁部１と、側壁部２及び端壁部１の相互間を連結する円弧状に湾曲した連結壁部３ｆ（図３中、湾曲部の基端と先端を境界にもつクロスハッチングで示す領域）とを備えた金属製シェル９を具備し、この金属製シェル９のレンズ保持孔８に球レンズ１０が嵌め込まれ、その周囲が低融点ガラス１１で気密固着されている。そして、この金属製シェル９には、連結壁部３ｆの内周側端部４から側壁部２の軸方向中間に至る部位に、その直近の壁部における肉厚よりも薄い薄肉部１２が形成されている。
【００３３】
詳しくは、図３に示すように、薄肉部１２は、連結壁部３ｆの外周側端部５から側壁部２の先端部（または連結壁部３ｆの基端部）に亘って形成されており、その外表面に連結壁部３ｆの外周側端部５を先端縁として基端側に向かって延びる周面１３を有し、この周面１３の基端縁と、側壁部２における薄肉部非形成部位の外表面との間に段差部１４を形成することで薄肉形成している。この薄肉部１２の肉厚ａは、側壁部２の薄肉部非形成部位の肉厚ｂに対して、０．６ｂ≦ａ≦０．９ｂになるように設定されている。また、連結壁部３ｆの外表面が形成する円弧の曲率半径ｒは、端壁部１の外表面から段差部１４までの軸方向寸法ｃに対して、ｒ＞ｃとなるように設定されている。なお、図示例では周面１３が軸方向と平行に延在しているが、基端側が拡径しているものであってもよい。また、図中に示す点線は、直近の壁部と同一肉厚を示すものである（後述する図５及び図６において同様）。
【００３４】
そして、上記のように構成された光学用キャップ部品６は、図２に示すように、キャップ取付台３１に搭載された光半導体素子３０を覆うように載置され、キャップ取付台３１に抵抗溶接（例えば、プロジェクション溶接）により溶着固定される。勿論、この溶着作業は、抵抗溶接に限らず、例えばレーザ溶接等を用いることもできる。なお、この溶着作業をドライ窒素の雰囲気下で行って、光学用キャップ部品６とキャップ取付台３１とで囲繞された空間にドライ窒素を充填させてもよい。この場合、ドライ窒素は水分を除去した純粋なガスなので、水分による光半導体素子３０の劣化をより確実に防止することができる。
【００３５】
上記のように構成された光学用キャップ部品６によれば、図４に一点鎖線（仮想線）で示すように金属製シェル９の側壁部２に変形が生じた場合であっても、連結壁部３ｆの外周側端部５から側壁部２の先端部周辺に亘って形成された薄肉部１２が変形の波及を抑止する。したがって、端壁部１に変形が及ぶ前に、薄肉部１２によってその変形の波及が抑止され、端壁部１には側壁部２の変形の影響が殆ど生じない。そして、薄肉部１２の外表面に形成された周面１３の基端部と、側壁部２における薄肉部非形成部位の外表面と間に段差部１４が形成されているため、この段差部１４により側壁部２に生じた変形の波及を効率的に抑止することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態に係る金属製シェル９の製造方法は、例えば板状素材をプレス加工によって、側壁部２と、端壁部１と、この両者を連結する連結壁部３ｆとからなる有蓋筒状の金属製シェル９を一体成形すると共に、この一連のプレス工程の中で金属製シェル９の所定部位に薄肉部１２も同時に形成した後、端壁部１の中心部に球レンズ１０の直径より僅かに大きいレンズ保持孔８を打ち抜き成形することでなされる。また、この金属製シェル９の材質は、通電により溶接可能な金属材料であればステンレス等の材料も使用可能であり、特にレンズに使用されるガラス材料と膨張係数が近く、金属製の薄板からプレス成形などにより安価に大量生産可能な鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金（コバール合金）などの材料が好ましい。また、金属製シェル９の肉厚は、例えば０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。
【００３７】
また、低融点ガラス１１の組成としては、ＰｂＯを６５〜９０ｗｔ％（好ましくは７５〜８８ｗｔ％）、Ｂ2Ｏ3を５〜２０ｗｔ％（好ましくは８〜１５ｗｔ％）、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3のいずれも０〜１０ｗｔ％を調合したものを用いることができる。更に、低融点ガラスにＢｉ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＳｒＯを１０ｗｔ％以下で含有させてもよい。また、上記成分以外にも、５ｗｔ％以下のＬｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｖ2Ｏ5、Ａｇ2Ｏ、Ｐ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｏ3、Ｍｏ2Ｏ3、ＷＯ3、Ｎｂ2Ｏ5、Ｔａ2Ｏ5、Ｇａ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、ＳｎＯ2、ＭｇＯ等の酸化物や、Ｆ2、Ｉ2等のハロゲン及びＣｅＯ2等の希土類酸化物を含有させてもよい。更には、低融点ガラスの熱膨張係数の調整や、機械的強度の向上を図る観点から、上記低融点ガラスに耐火性フィラーを混合してもよい。耐火性フィラ−を混合する場合、その混合割合は低融点ガラス４５〜９２ｖｏｌ％に対して、耐火性フィラ−粉末８〜５５ｖｏｌ％であることが好ましい。両者の割合をこのように限定した理由は、耐火性フィラ−粉末が８ｖｏｌ％より少ないとその効果がなく、５５ｖｏｌ％より多くなると流動性が悪くなるためである。耐火性フィラ−粉末としては、ウィレマイト系セラミック、チタン酸鉛系セラミック、コーディエライト、酸化スズ固溶体、ジルコン系セラミック等の粉末を単独、あるいは組み合わせて使用することができる。
【００３８】
以上、本発明に係る一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、図５に示すように、円弧状に湾曲する連結壁部３ｆの外周面の一部を内側に窪ませ或いは非湾曲状にし且つ軸方向に対して傾斜した面とすることにより、薄肉部１２ａを形成してもよい。また、図６に示すように、側壁部２のうち、その先端部近傍の外表面を内周側に窪ませて凹部１５を形成することで薄肉部１２ｂとしてもよい。勿論、この凹部１５は側壁部２の内表面、或いは内表面と外表面の両面に形成するものであってもよい。更に、上記薄肉部は円環状に連続して形成されたものに限らず、所定間隔を空けて間欠的に薄肉部が形成されていてもよい。
【００３９】
また、球レンズ１０の固着方法は、低融点ガラス１１で固着したものに限らず、例えば樹脂接着剤による接着、半田付け、機械的な圧入固定、レンズ自体を直接溶融して固着する等の方法によるものであってもよい。更に、レンズの形状は球レンズに限らず、例えばロッドレンズ等であっても良く、光学用キャップ部品の使用形態に応じてその形状を適宜選択し得る。
【００４０】
また、金属製シェル９の端壁部１が軸心と直交する平面に対して平行なものに限らず、傾斜して円錐状をなすものであってもよい。
【００４１】
以上は、連結壁部３ｆが円弧状の湾曲形状を有する場合について説明したが、勿論、連結壁部が例えば上述の図１（ａ）〜（ｄ）に示す形状を有する場合であっても、上記実施形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る光学用キャップ部品の連結壁部を示す拡大縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光学用キャップ部品を示す縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光学用キャップ部品を示す要部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光学用キャップ部品の作用を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光学用キャップ部品の変形例を示す要部拡大縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光学用キャップ部品の変形例を示す要部拡大縦断面図である。
【図７】従来の光学用キャップ部品を示す縦断面図である。
【図８】従来の光学用キャップ部品を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      端壁部
２      側壁部
３ｆ    連結壁部
６      光学用キャップ部品
８      レンズ保持孔
９      金属製シェル
１０    球レンズ
１１    低融点ガラス
１２    薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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