(57)【要約】【課題】  二段定着方式を前提とし、基材のブリュスタやオフセット現象の発生を防ぎながら、粒状性銀塩写真プリントと同様に高光沢なトナー画像を得ることができ、しかも、画像形成後の熱保存においても高光沢性を維持する。【解決手段】  トナー３の組成、融点条件を定め、定着装置４としては、トナー受容層１ｂを溶融させずに基材１上にトナー画像Ｇを一次定着する第一定着器５と、基材１上に一次定着されたトナー画像Ｇに光沢を与えるようにトナー３及びトナー受容層１ｂを溶融させて二次定着する第二定着器６とを備え、第一定着器５の定着温度をＴ1（℃）、第二定着器６の定着温度をＴ2（℃）とした場合に、Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０、Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満、Ｔ1におけるトナー受容層の粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上、Ｔ2におけるトナー受容層の粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓの各定着条件を満たす。【選択図】  図１
2006250979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に熱可塑性樹脂を主成分としたトナー受容層が形成された基材と、この基材上に熱可塑性結着樹脂が含まれるトナーによる画像を形成する作像ユニットと、この作像ユニットにて形成されたトナー画像を基材上に熱定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、
トナーは、結晶性樹脂が３０ｗｔ％以上含まれる熱可塑性結着樹脂を有し、融点Ｔｍ（℃）が７０℃＜Ｔｍ＜１００℃の範囲であり、
定着装置は、トナー受容層を溶融させずに基材上にトナー画像を一次定着する第一定着器と、基材上に一次定着されたトナー画像に光沢を与えるようにトナー及びトナー受容層を溶融させて二次定着する第二定着器とを備え、
第一定着器の定着温度をＴ1（℃）、第二定着器の定着温度をＴ2（℃）とした場合に、
Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０、
Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満、
Ｔ1におけるトナー受容層の粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上、
Ｔ2におけるトナー受容層の粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓ、
の各定着条件を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
第一定着器は、表面が加熱される加熱定着部材とこれに圧接配置される加圧定着部材とを備え、両定着部材のニップ域通過後に直ちに記録材を剥離することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
第二定着器は、基材上のトナー画像を挟んで密着する定着部材を有し、基材上のトナー画像を加熱加圧する加熱加圧手段と、加熱加圧されたトナー画像を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
Ｔ2におけるトナーの粘度は１０３Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
トナー受容層の熱可塑性樹脂は非晶性樹脂からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
トナー受容層の熱可塑性樹脂は結晶性樹脂を３０ｗｔ％以上、８５ｗｔ％未満含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
トナー受容層に含まれる結晶性樹脂がポリエステル系樹脂であり、酸由来成分が芳香族系のジカルボン酸を主成分とし、アルコール由来成分が脂肪族系のジオールを主成分とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
トナーに含まれる熱可塑性結着樹脂がポリエステル系樹脂であり、酸由来成分が芳香族系のジカルボン酸を主成分とし、アルコール由来成分が脂肪族系のジオールを主成分とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
基材は、ベース基材とトナー受容層との間に白色顔料及び熱可塑性樹脂が含まれる光散乱層を介在させたものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、電子写真方式などで写真プリント画像を形成する際に有効な画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のカラー画像形成装置としては、例えば電子写真方式を態様したものが多く採用されている。
この種のカラー画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体上に熱可塑性結着樹脂が含まれるトナーによる画像を形成し、これを基材上に転写し、基材上に転写されたトナー画像を定着装置にて定着する方式が採られている。
ところで、トナー画像として写真プリント画像を得る場合には高い光沢が重要なファクターになる。このような要請下において、表面に熱可塑性樹脂を主成分としたトナー受容層が形成された基材を用い、この基材上にトナー画像を形成し、冷却剥離定着方式の定着装置にて前記トナー画像を定着する技術が既に提案されている（例えば特許文献１）。
ここで、冷却剥離定着方式の定着装置としては、シリコンゴムなどの離型層が表面に形成された定着ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、この定着ベルトを挟んで一対の定着ロール（例えば一方は張架ロールを兼用してもよい）を対向配置し、前記定着ロールに白熱ランプなどの加熱源を内蔵させ、トナー画像が転写された基材に前記定着ベルトを重ね合わせた状態で、一対の定着ロール間に前記基材を通過させてトナー画像を加熱加圧定着し、トナー画像が冷却された後に定着ベルトとトナー画像とを分離することで基材上にトナー画像を定着するものが挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０３４３号公報（発明を実施の形態，図２）
【特許文献２】特開２００３−２７０９９１号公報（発明の実施による形態，図１）
【特許文献３】特開２００３−３４５１５６号公報（発明の実施による形態，図３）
【特許文献４】特開２００２−１１６５７２号公報（発明の実施の形態）
【特許文献５】特開２００２−１６２７７１号公報（発明の実施の形態）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着装置として一つの定着器を用いる場合には、基材中の水分が揮発して起こるブリュスタ現象の抑制とトナー画像の高光沢化とを両立するための定着条件のラチチュードが狭く、定着条件の最適化が難しいという技術的課題が見られる。
このような技術的課題を解決するために、定着装置として二つの定着器、具体的には定着ロール対を用いた第一定着器と冷却剥離定着方式の第二定着器とを用いた技術（二段定着方式）が既に提供されている（例えば特許文献２，３参照）。
本態様によれば、定着領域を二系統に分離することができるため、基材を急激加熱することに伴うブリュスタ現象を有効に防止できると共に、トナー画像の高光沢化を有効に図ることが可能である。
【０００５】
ところが、この種の二段定着方式にあっては、特に、定着ロール対を用いた第一定着器による定着過程にて、基材表面のトナー受容層の熱可塑性樹脂が定着ロール側にオフセットしたり、基材が定着ロール側に巻き付いてしまうという懸念がある。
このオフセット現象などの要因を調べたところ、基材表面のトナー受容層に含まれるワックスの配合量が少ないことが要因であることが判明した。
そこで、このようなオフセット現象などの不具合を解消するには、基材表面のトナー受容層にワックスを多量に配合し、剥離性を向上させることが好ましいことが知られている（例えば特許文献４，５参照）。
しかしながら、トナー受容層にワックスを多量に配合すると、基材の搬送性に支障をきたすほか、画像形成後の熱保存における光沢低下という技術的課題が引き起こされる懸念がある。
また、基材表面に塗工層を設けた塗工紙にあっては、トナー受容層のオフセットや基材の巻き付きという現象は防止することは可能であるが、トナー画像の高光沢性については銀塩写真プリントに比べて未だ不十分であった。
【０００６】
本発明は以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、二段定着方式を前提とし、基材のブリュスタやオフセット現象の発生を防ぎながら、粒状性銀塩写真プリントと同様に高光沢なトナー画像を得ることができ、しかも、画像形成後の熱保存においても高光沢性を維持することが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、図１に示すように、表面に熱可塑性樹脂を主成分としたトナー受容層１ｂが形成された基材１と、この基材１上に熱可塑性結着樹脂が含まれるトナーによる画像を形成する作像ユニット２と、この作像ユニット２にて形成されたトナー画像Ｇを基材１上に熱定着する定着装置４と備えた画像形成装置において、トナー３としては、結晶性樹脂が３０ｗｔ％以上含まれる熱可塑性結着樹脂を有し、融点Ｔｍ（℃）が７０℃＜Ｔｍ＜１００℃の範囲であり、定着装置４としては、トナー受容層１ｂを溶融させずに基材１上にトナー画像Ｇを一次定着する第一定着器５と、基材１上に一次定着されたトナー画像Ｇに光沢を与えるようにトナー３及びトナー受容層１ｂを溶融させて二次定着する第二定着器６とを備え、第一定着器５の定着温度をＴ1（℃）、第二定着器６の定着温度をＴ2（℃）とした場合に、
Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０、
Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満、
Ｔ1におけるトナー受容層の粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上、
Ｔ2におけるトナー受容層の粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓ、
の各定着条件を満たすことを特徴とする。
【０００８】
このような技術的手段において、基材１は、ベース基材１ａ上に少なくともトナー受容層１ｂを備えていればよいが、写真プリント画像を高光沢にて保持するという観点からすれば、ベース基材１ａとトナー受容層１ｂとの間に白色顔料及び熱可塑性樹脂が含まれる光散乱層（図示せず）を介在させたものが好ましい。また、必要に応じて他の層（例えばゼラチン層、帯電防止層など）を備えていてもよいことは勿論である。
ここで、ベース基材１ａとしては、写真印画紙に一般的に用いられる原紙でよく、この原紙としては、手に持った感触を良好に保つという観点からすれば、坪量が１００〜２５０ｇｓｍのものであることが好ましい。
また、トナー受容層１ｂの代表的態様としては、トナー受容層１ｂの熱可塑性樹脂が非晶性樹脂からなる態様、あるいは、トナー受容層の熱可塑性樹脂が結晶性樹脂を３０ｗｔ％以上、８５ｗｔ％未満含む態様が挙げられる。尚、後者の態様において、結晶性樹脂の配合比率が前記範囲を逸脱した場合、３０ｗｔ％未満ではＴ2における粘度が高く、トナーを埋め込めず、また、８５ｗｔ％以上では固まらないし、光沢が下がるという点で好ましくない。
そして、強度や耐熱性の観点からすれば、後者の態様では、トナー受容層１ｂに含まれる結晶性樹脂がポリエステル系樹脂であり、酸由来成分が芳香族系のジカルボン酸を主成分とし、アルコール由来成分が脂肪族系のジオールを主成分とすることが好ましい。
【０００９】
また、作像ユニット２としては、熱可塑性結着樹脂が含まれるトナー３による画像Ｇを形成するものであれば電子写真方式や静電記録方式など適宜選定して差し支えない。また、作像方式についても、一つの像担持体を複数回転させる複数サイクル型でもよいし、あるいは、複数の像担持体を並列配置したタンデム型でもよい。
ここで、トナー３としては結晶性樹脂が３０ｗｔ％以上含まれる熱可塑性結着樹脂を有し、融点Ｔｍ（℃）が７０℃＜Ｔｍ＜１００℃の範囲であることが必要である。トナー３の組成として結晶性樹脂を３０ｗｔ％以上含ませるようにすれば組成の安定化を図ることができ、また、融点条件は画像の安定化及び定着温度条件を考慮して選定される。
【００１０】
更に、定着装置４は、二段定着方式（第一定着器５、第二定着器６）を前提とする。
本発明において、第一定着器５は基材１のトナー受容層１ｂを溶融させずに基材１上にトナー画像Ｇを一次定着するものであればよい。このとき、第一定着器５の「トナー受容層１ｂを溶融させずに」という要件は、トナー受容層１ｂの熱可塑性樹脂のオフセットを防止する趣旨である。
この第一定着器５の代表的態様としては、表面が加熱される加熱定着部材５ａとこれに圧接配置される加圧定着部材５ｂとを備え、両定着部材５ａ，５ｂのニップ域通過後に直ちに基材１を剥離するものが挙げられる。この態様において、各定着部材５ａ，５ｂの形態としては、ロール状、ベルト状適宜選定して差し支えない。また、加熱定着部材５ａの加熱源の配設箇所については加熱定着部材５ａの内部でもよいし、あるいは、外部でもよい。更に、加圧定着部材５ｂとしては加圧機能を備えたものであればよいが、加熱源を備えても差し支えない。
【００１１】
また、第二定着器６は、基材１上に一次定着されたトナー画像に光沢を与えるようにトナー３及びトナー受容層１ｂを溶融させて二次定着するものであればよく、これにより、高光沢可能な定着動作を行うことが可能になる。
この第二定着器６の代表的態様としては、基材１上のトナー画像Ｇを挟んで密着する定着部材６ａを有し、基材１上のトナー画像Ｇを加熱加圧する加熱加圧手段６ｂと、加熱加圧されたトナー画像Ｇを冷却して定着部材６ａから剥離する冷却剥離手段６ｃとを備えたものが挙げられる。本態様において、定着部材６ａの表面性は充分に平滑なものであることが好ましく、トナー３及びトナー受容層１ｂが共に溶融した場合には、トナー画像Ｇ及びトナー受容層１ｂは平滑面を有する定着部材６ａに接着しながら搬送されることになり、その後、冷却剥離された時点で、基材１上のトナー画像Ｇの表面は定着部材６ａ表面が平滑面がそのまま転写され、平滑面として形成される。
【００１２】
次に、トナー３の特性条件、基材１のトナー受容層１ｂの粘度条件及び第一定着器５、第二定着器６の定着温度条件については、以下の関係を満たすことが必要である。
「Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０」という条件は、トナー３を溶融させる上で必要である。
また、「Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満」という要件は一次定着域ではトナー３が溶融していることを意味し、「Ｔ1におけるトナー受容層１ｂの粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上」という要件は一次定着域ではトナー受容層１ｂが溶融していないことを意味する。
更に、「Ｔ2におけるトナー受容層１ｂの粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓ」という要件は二次定着域ではトナー受容層１ｂも適度に溶融していることを意味する。
より好ましい定着条件としては、Ｔ2におけるトナー３の粘度は１０３Ｐａ・ｓ以上であることが挙げられる。このような粘度条件を満たせば、解像度の低下や粒状性の悪化なしに高光沢のカラー画像を得ることができる。この種のトナー３の好ましい態様としては、トナー３に含まれる熱可塑性結着樹脂がポリエステル系樹脂であり、酸由来成分が芳香族系のジカルボン酸を主成分とし、アルコール由来成分が脂肪族系のジオールを主成分とするものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明してきたように、本発明によれば、二段定着方式において、トナーの特性条件（融点、粘度条件）、基材のトナー受容層の粘度条件、及び、第一定着器、第二定着器の定着温度条件の最適化を図り、第一定着器による一次定着にてトナー受容層を溶融させずに基材上にトナーを固着し、第二定着器による二次定着にてトナー及びトナー受容層を溶融させて光沢を付与するようにしたので、基材のブリュスタやオフセット現象の発生を防ぎながら、粒状性銀塩写真プリントと同様に高光沢なトナー画像を得ることができ、しかも、画像形成後の熱保存においても高光沢性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、基材１１に例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分からなるトナー画像１２を形成する作像ユニット３０と、この作像ユニット３０にて形成された基材１１上のトナー画像１２を定着させる定着装置４０と、この定着装置４０に基材１１を搬送する搬送装置３８とを備えている。
【００１５】
本実施の形態において、基材１１は、例えば図３（ａ）に示すように、坪量１００〜２５０ｇｓｍの原紙（ベース基材）１１ａ上に、２０〜４０ｗｔ％の白色顔料を少なくとも含む厚さ２０〜５０μｍの熱可塑性樹脂からなる光散乱層１１ｂ、及び、その上層に少なくとも熱可塑性樹脂を含む厚さ５〜２０μｍのトナー受容層１１ｃとを備えている。
ここで、前記原紙１１ａは、写真印画紙に一般的に用いられる材料から選ばれる。すなわち、針葉樹や広葉樹から選ばれる天然パルプや合成パルプを主原料に、必要に応じ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、尿素樹脂微粒子等の填料、ロジン、アルキルケテンダイマー、高級脂肪酸、エポキシ化脂肪酸アミド、パラフィンワックス、アルケニルコハク酸等のサイズ剤、澱粉、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリアクリルアミド等の紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン性ポリマー等の定着剤等を添加したものが用いられる。
前記原紙１１ａの坪量は１００〜２５０ｇｓｍの範囲とする。坪量がこの範囲外になると、手に持った感触に難が生じる。原紙１１ａは平滑性及び平面性を付与する目的で、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等の装置を用いて熱及び圧力を加えて表面処理することが好ましい。
また、原紙１１ａに光散乱層１１ｂを形成するに際しては、原紙１１ａ表面に、予めグロー放電処理、コロナ放電処理、火炎処理、アンカーコート等の前処理をすることが光散乱層１１ｂと原紙１１ａとの密着性を向上する観点から好ましい。
【００１６】
更に、前記光散乱層１１ｂに含まれる白色顔料には、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの公知の白色顔料の微粒子を使うことができる。白色度を高めるという観点から酸化チタンを主成分とすることが好ましい。
また、光散乱層１１ｂは白色顔料を２０〜４０ｗｔ％少なくとも含む。
白色顔料の量が２０ｗｔ％未満の場合、白色度が低く、また、裏面に文字等を書き込んだり、印刷したりした際に裏写りするという問題点がある。一方、４０ｗｔ％を超えると、光散乱層１１ｂの機械強度が不足すること、平滑な表面を持つ層を形成しにくくなることなどの問題点を生ずる。
【００１７】
更に、前記光散乱層１１ｂに含まれる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系又はポリオレフィン系共重合体からなる。例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
更にまた、前記光散乱層１１ｂに含まれる熱可塑性樹脂の粘度が５×１０３Ｐａ・ｓとなる温度Ｔｂが１００℃以上であることが好ましい。これを満たすことで、定着時に原紙１１ａから発生する水蒸気による気泡が光散乱層１１ｂを抜けて画像表面から発散され、画像表面の平滑性を損なうという問題点を回避できる。
【００１８】
また、本実施の形態における光散乱層１１ｂの厚さは２０〜５０μｍであることが好ましい。２０μｍ未満では、白色度が低く、また裏面に文字等を書き込んだり、印刷したりした際に裏写りするという問題点がある。一方、５０μｍを超えると、折り曲げたときに光散乱層１１ｂがひび割れするという問題がある。
更に、光散乱層１１ｂには紫外線を吸収して蛍光を発する蛍光増白剤を添加することが好ましい。このような基材１１は白色度が高く、色が鮮やかな画像を提供することができる。
【００１９】
また、光散乱層１１ｂを形成する樹脂、白色顔料、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はない。例えば、光散乱層１１ｂを溶融押出しで塗膜する際に直接に押出し式混練機に添加する方法、予めマスターペレットを作製して溶融押出し装置に添加する方法等、公知の方法を適用できる。
そして、光散乱層１１ｂの塗膜方法は、均一で平滑な光散乱層１１ｂを形成する目的を満たす限り特に限定する必要はない。
例えば、樹脂中に、白色顔料とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ（いわゆるＴ−ダイ）を経て押し出された溶融樹脂膜を、原紙１１ａに接触させロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化する一般的な方法等が挙げられる。溶融押出し法によれば、原紙１１ａに、前記の樹脂、白色顔料、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。尚、溶融押出し法による被転写層の形成に使用する押出し機は、一軸のものでも、二軸のものでもよいが、前記樹脂中に白色顔料とその他の添加物を均一に混合しうる能力を有するものであることが重要である。
また、光散乱層１１ｂの塗膜においては、スリットダイ（いわゆるＴ−ダイ）を経て押し出された溶融樹脂膜の片面または両面を火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理などの方法で処理することが好ましい。これによって、原紙１１ａ及びカラートナー受容層１１ｃとの密着性が改善できる。
【００２０】
また、本実施の形態では、基材１１は、光散乱層１１ｂの上層にトナー受容層１１ｃを備えている。
トナー受容層１１ｃの熱可塑性樹脂は、非晶性樹脂であるか、あるいは、結晶性樹脂を３０ｗｔ％以上８５ｗｔ％未満含むものであることが好ましい。
ここで、非晶性樹脂としては、例えば非晶性ポリエステル樹脂、非晶質スチレン-アクリル共重合樹脂などが挙げられる。そして、非晶性樹脂は一種類でもよいが、複数の異なる非晶性樹脂を混合したものでもよい。
また、結晶性樹脂としては、例えば酸由来成分が芳香族系のジカルボン酸、アルコール由来成分が脂肪族系のジオールであるポリエステル系樹脂が強度や耐熱性の観点から用いられる。そして、ポリエステル系樹脂は一種類でもよいが、複数の異なる結晶性ポリエステル樹脂を混合したものでもよい。
【００２１】
本実施の形態において、トナー受容層１１ｃの粘度条件は後述する定着装置４０の定着条件に対応して設定されている。
更に、本実施の形態においてトナー受容層１１ｃの厚さは５〜２０μｍの範囲とする。
５μｍ未満の場合、１００℃を超えると、定着により平滑で光沢の高い画像表面を得ることができない。特に、定着された画像表面においても、高濃度部と低濃度部との境界に段差が残るという問題がある。一方、２０μｍを越えると、折り曲げたときにカラートナー受容層１１ｃがひび割れするという問題がある。
【００２２】
次に、トナー受容層１１ｃを構成する結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂について説明する。
［結晶性ポリエステル樹脂］
前記結晶性ポリエステル樹脂は融点が６５〜９０℃であり、好ましくは７０〜８０℃である。重量平均分子量は１５０００〜４００００であり、低温定着性、機械強度の観点からより好ましくは１７０００以上、３００００以下である。尚、本実施の形態において、前記ポリエステル樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時の吸熱ピークのトップの値を用いた。
また、本実施の形態において、「結晶性ポリエステル樹脂」の「結晶性」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が少量であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）において明確な吸熱ピークを有するならば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００２３】
樹脂の柔軟性を高めるため、前記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分は炭素数２〜１４の直鎖脂肪族であることが好ましい。
前記アルコール由来構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３-プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオール、１，７-ヘプタンジオール、１，８-オクタンジオール、１，９-ノナンジオール、１，１０-デカンジオール、１，１１-ウンデカンジオール、１，１２-ドデカンジオール、１，１３-トリデカンジオール、１，１４-テトラデカンジオール、１，１８-オクタデカンジオール、１，２０-エイコサンジオール、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。定着性と耐熱性の観点から、これらのうち炭素数が２〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールであることが好ましく、炭素数が９のノナンジオールを用いることがより好ましい。
溶融混合性、低温定着性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、上記炭素数が２〜１２の範囲の直鎖脂肪族系のジオールを８５〜１００モル％の範囲で含むことが好ましい。
【００２４】
前記酸由来構成成分となるための酸としては、脂肪族系の種々のジカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９-ノナンジカルボン酸、１，１０-デカンジカルボン酸、１，１１-ウンデカンジカルボン酸、１，１２-ドデカンジカルボン酸、１，１３-トリデカンジカルボン酸、１，１４-テトラデカンジカルボン酸、１，１６-ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８-オクタデカンジカルボン酸など、あるいは、その低級アルキルエステルや酸無水物が、低温定着性、機械強度の点で好ましく、溶融混合性を良好に保つという観点からすれば、全酸由来構成成分に対して芳香族成分が９０モル％以上の範囲であることが好ましい。
【００２５】
また、溶融混合性を高めるため、２〜１２．５モル％の範囲で第三成分を共重合することが好ましい。第三成分の比率が減ると溶融混合性が低下し、混合温度を高める、あるいは、混合時間を長くしなければならず、製造性が悪化するのに加えて、耐熱性を悪化させることになる。また、第三成分の比率がこの範囲を超えると、溶融混合性は高まる一方で、結晶性が低下して耐熱性が悪くなる。耐熱性が悪化すると、アルバム等に挟んでの保管や、紙自体を高温の倉庫や車内に放置した状態での保管において、ブロッキング、オフセットなどの問題点を起こす。
第三成分としては、溶融混合性を高める観点から、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等のジオール成分を用いることが好ましい。耐熱性の観点から、全アルコール由来構成成分に対して、アルコール由来の第三成分が２〜１５モル％の範囲にあることが好ましく、更に好ましい範囲は３〜８モル％の範囲である。
【００２６】
また、第三成分として、溶融混合性の観点から酸由来構成成分を加えてもよい。酸由来構成成分を二種類以上加えることで結晶性が低下して溶融混合性が高まる。結晶性が低下することによる耐熱性悪化をなくすには、全酸由来構成成分に対するこの第三成分の比率は１５％以下であるのが好ましい。
第三成分としては、芳香族ジカルボン酸が挙げられ、例えば、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸、４，４’-ビフェニルジカルボン酸等が挙げられる。中でもテレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６-ナフタレンジカルボン酸がこれにあたる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。すなわち、二塩基酸と二価アルコールをエステル化反応もしくはエステル交換反応させることによりオリゴマーを得、次いで真空下で重縮合反応を行って合成することができる。また、例えば特公昭５３−３７９２０号公報に記載のように、ポリエステルの解重合法によっても得ることができる。また、二塩基酸としては、ジカルボン酸のアルキルエステルを少なくとも一方に用いてエステル交換反応を行なった後、重縮合反応を行なっても、ジカルボン酸を用いて直接エステル化、次いで重縮合反応を行なってもよい。
例えば、二塩基酸と二価アルコールを、大気圧下１８０〜２００℃で２〜５時間反応させ、水又はアルコールの留出を終了させて、エステル交換反応を完結させる。次いで、反応系内の圧力を１ｍｍＨｇ以下の高真空にすると共に、２００〜２３０℃に昇温し、この温度にて１〜３時間加熱して結晶性ポリエステル樹脂を得る。
【００２７】
［非晶性樹脂］
前記非晶性樹脂はガラス転移点が４５〜８０℃であり、好ましくは５５〜６５℃である。
非晶性樹脂はスチレンアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂が好ましい。
ここで、非晶性樹脂の重量平均分子量としては、８０００〜４００００が好ましく、例えば非晶性スチレンアクリル系樹脂の重量平均分子量は２００００〜４００００の範囲が好ましい。一方、非晶性ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は８０００〜２００００の範囲が好ましい。
そして、低温定着性、混合性の観点から、第三成分を共重合してもよい。
また、非晶性樹脂が、ポリエステル系樹脂の場合、前記結晶性ポリエステル樹脂と共通のアルコール由来構成成分あるいは酸由来構成成分を持つことが溶融混合性を高める上で好ましい。特に、結晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分が直鎖脂肪族成分で、酸由来構成成分が芳香族系成分を含む場合、同じ直鎖脂肪族のアルコール由来構成成分を全ジオールに対して１０〜３０モル％の範囲で含み、同じ酸由来構成成分の芳香族系成分を全酸由来構成成分に対して９０モル％以上含むことで、低温定着性を満たす上に、溶融混合性が高められ、低温で溶融混合でき、耐熱性の良好な混合物を得ることができる。
更に、結晶性ポリエステル樹脂の第三成分としてアルコール由来構成成分である芳香族系成分を含む場合、同じ芳香族系成分を非晶性ポリエステル樹脂のアルコール由来構成成分の主成分として、全アルコール由来構成成分に対してこの芳香族系成分を７０〜９０モル％の範囲で含むことが、溶融混合性、耐熱性、低温定着性の観点から特に好ましい。
【００２８】
前記非晶性ポリエステル樹脂の製造方法は、前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法と同様、特に制限はなく、前述のような一般的なポリエステル重合法で製造することができる。
前記酸由来構成成分としては、結晶性ポリエステルに関して挙げた芳香族系および脂肪族系の種々のジカルボン酸を同様に用いることができる。前記アルコール由来構成成分としては、種々のジオールを用いることができるが、結晶性ポリエステルに関して挙げた脂肪族ジオールに加えて、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物や水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳプロピレンオキサイド付加物等を用いることができる。また、非晶性ポリエステル樹脂の場合は酸由来構成成分、アルコール由来構成成分とも複数の成分を含んでもよい。
【００２９】
また、トナー受容層１１ｃは熱可塑性樹脂以外に、ＷＡＸ、無機微粒子、有機微粒子などを添加することも好ましい。
但し、熱可塑性樹脂７０ｗｔ％以上の比率で構成されることが好ましい。これは、７０ｗｔ％未満の場合、粘度が高くなる、耐熱性が低下するなどの問題点を生ずる懸念があることによる。
また、無機微粒子を３〜３０ｗｔ％添加することが特に好ましい。
前記無機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、樹脂への分散性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
無機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、樹脂と混合したときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
また、無機微粒子を添加することで、定着後の樹脂の固化が早まる。
添加量が３ｗｔ％を下回ると固化を早める効果がほとんどなく、３０ｗｔ％を超えると定着温度における粘度が上がるため、所望の定着温度において高光沢な画像表面を形成できなくなる。
更に、無機微粒子としては、その主成分が粒子径８〜４００ｎｍの二酸化チタン又はシリカであることが好ましい。このような無機微粒子は白色度を損なうことがない上に、添加量が少量であっても固化を早めることができる。
【００３０】
また、有機微粒子を添加しても定着後の樹脂の固化を早めることができる。
前記有機微粒子としては、白色度を阻害しない限り特に制限はなく、公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、タルク、カオリンクレー、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
有機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、樹脂と混合したときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
【００３１】
更に、ＷＡＸの組成としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、ＷＡＸとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点８０℃〜１１０℃（８０度以上１１０度以下）のＷＡＸが０．２重量％以上８重量％未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、トナー受容層１１ｃを形成する樹脂、無機微粒子、その他の添加物を混合する方法は、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散するという目的を満たせば、特に限定する必要はなく、公知の混合方法を使うことができる。
例えば、押出し式混練機を使って、溶融した樹脂のなかに、白色顔料とその他の添加物を混合していく方法、また、樹脂、無機微粒子、その他の添加物、さらに界面活性剤を水中に入れて、高速攪拌して水分散し混合する方法がある。特に、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散するという観点から、溶融混合することが好ましい。
【００３２】
更に、トナー受容層１１ｃの塗膜方法は、均一で平滑なトナー受容層１１ｃを形成する目的を満たす限り特に限定する必要はない。
例えば、樹脂中に、無機微粒子とその他の添加物を均一に分散することをも兼ね備えた溶融押出し法に基づく装置が挙げられる。
溶融押出し法においては、加熱された押出し機から広幅のスリットダイ（いわゆるＴ−ダイ）を経て押し出された溶融樹脂膜を、原紙１１ａ上の光散乱層１１ｂに接触させ、ロールで連続的に圧接するラミネート方法や、同じく溶融樹脂を冷却ロール上に押出し、巻き取ってフィルム化し、これをラミネート装置で光散乱層１１ｂ上に被覆するなどの一般的な方法等が挙げられる。
溶融押出し法によれば、原紙１１ａ上の光散乱層１１ｂに、前記の樹脂、無機微粒子、その他の添加物からなる均一な膜を容易に形成することができる。
【００３３】
また、本実施の形態で用いられる基材１１としては、原紙１１ａ、光散乱層１１ｂ及びトナー受容層１１ｃを備えていればよいが、これ以外の他の層を備えても差し支えない。
例えば図３（ｂ）に示すように、基材１１が、原紙１１ａの裏面にポリエチレン樹脂層からなる補強層１１ｄを形成し、更に、その外側に帯電防止層１１ｅを備えたものが挙げられる。
本態様によれば、このような基材１１は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる上に、基材１１の搬送性が良く、ほこり汚れが付き難いという利点をもつ。
帯電防止層１１ｅは裏面の表面抵抗値を１０６〜１０１０Ω／□程度の範囲に保つことを目的とするものであり、目的を達する限り特に限定する必要はない。
例えば、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナなどの塗布層、またはアルミナ、シリカ等の粒子を少量の結着樹脂に混ぜて塗布した層、イオン性の界面活性剤を分散した樹脂を塗布した層などが挙げられる。
【００３４】
また、基材１１としては、図３（ｃ）に示すように、光散乱層１１ｂとトナー受容層１１ｃとの間にゼラチン層１１ｆを設けた態様も好ましい。
本態様は、トナー受容層１１ｃと光散乱層１１ｂとの接着性を上げるという効果がある。特に、トナー受容層１１ｃを、構成する材料の水分散体として塗布するときには、ゼラチン層１１ｆは均一なトナー受容層１１ｃを形成する上で有効に作用する。
【００３５】
更に、本実施の形態において、前記カラートナーは、少なくとも熱可塑性の結着樹脂と着色剤とを含有してなる絶縁性の粒子で、イエロトナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が挙げられる。
前記結着樹脂としては、Ｔｍを所望の範囲にでき、かつ、耐熱性や機械強度を満たすという観点から結晶性樹脂を３０ｗｔ％以上含むもので、トナーの融点Ｔｍが７０℃＜Ｔｍ＜１００℃の範囲のなるように選定される。ここで、トナーの融点範囲をこのように選定したのは、７０℃以下では耐熱性が満たされず、また、１００℃以上では定着における多大な熱エネルギーが必要で、第二定着でブリュスタが発生する懸念があることによる。
結着樹脂の代表例としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体が挙げられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を満足し得る点でポリエステル系またはスチレン−アクリル共重合体からなる樹脂が好ましい。
更に、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満たす観点から、結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合体又はポリエステル系のいずれかの非晶性樹脂との二種類を主成分とすることが好ましい。ここで結晶性ポリエステル樹脂には基材１１のトナー受容層１１ｃに用いたものと同様のものを使うことができる。さらに、表面の平滑性の観点からトナー受容層１１ｃに用いた結晶性ポリエステル樹脂と同様の組成（分子量や組成比は適宜変えて差し支えない）であることが好ましい。このような結着樹脂からなるカラートナーを使うと、低温定着性、機械強度と耐熱性を同時に満足でき、かつ定着過程でのカラートナー像の過剰な拡大（機械的ドットゲイン）を防ぐことができ、調子再現性、解像性や粒状性などの画質の観点からも好ましい画像を得ることができる。
また、結着樹脂は、重量平均分子量が５０００以上４００００以下、かつ、ガラス転移点が５０℃以上７５℃未満であることが好ましい。
【００３６】
前記着色剤には一般にカラー画像作製用に使われる色材を使える。
染料系、顔料系の何れも使うことが可能であるが、耐光性の観点から顔料系の着色剤が好ましい。例えば、Ｙ（イエロ）用としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、Ｍ（マゼンタ）用としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等、Ｃ（シアン）用としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、Ｋ（ブラック）用としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
好ましくは、色再現範囲を広めるためには、着色剤の顔料とバインダーとの界面での乱反射を抑えることが重要であり、例えば特開平４−２４２７５２号公報に示された小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
【００３７】
また、トナー中の色材量については、その種類により分光吸収特性や発色が異なるので最適量も異なる。一般的な範囲である３〜１０ｗｔ％程度の間で、色再現域を考慮して適宜決定することが好ましい。
更にまた、前記カラートナーにはＷＡＸが添加されていることが好ましい。
ＷＡＸの組成としては、実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、ＷＡＸとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点８０〜１１０℃の範囲のＷＡＸが２ｗｔ％以上８ｗｔ％未満の比率で添加されていることが好ましい。
【００３８】
また、前記カラートナーの粒径は、特に限定する必要はないが、粒状性や階調性の良好な画像を得るという観点から、４μｍ以上８μｍ以下が好ましい。
尚、粒状性や調子再現性の良い画像を得るためには、トナーの流動性と帯電性の制御が必要になる。この観点から、前記カラートナーの表面に、無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
前記無機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが上げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
【００３９】
前記有機微粒子としては、本実施の形態の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、トナーの表面に該無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を付着させたときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
【００４０】
また、本実施の形態において、作像ユニット３０としては、図２に示すように、公知の電子写真方式のトナー画像形成装置が用いられる。
例えば感光体３１、感光体３１に対向する帯電装置３２、感光体３１を露光する露光装置３３、感光体３１に対向する現像装置３４、感光体３１上のトナー画像１２を基材１１に転写する転写装置からなる態様が挙げられる。
この態様の中で、転写装置としては中間転写体３５を備え、感光体３１上のトナー画像１２を一次転写装置３６により一旦中間転写体３５上に転写した後、二次転写装置３７により中間転写体３５から基材１１にトナー画像１２を二次転写する態様がある。
ここで、感光体３１としては、特に制限はなく公知のものでよく、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであってもよいし、有機のものであってもよい。
また、帯電装置３２には、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などのそれ自体公知の手段を使うことができる。
更に、露光装置３３には、半導体レーザ、走査装置及び光学系からなるレーザ走査装置（ＲＯＳ：Raster Output Scanner）、そして、ＬＥＤヘッドなどの公知の露光デバイスを使うことができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい実施形態を考えると、ＲＯＳ又はＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
そして、この露光装置３３は画像データに基づいて露光動作を行うが、この画像データの生成法としては、例えば画像入力装置３３１で入力した画像に、画像処理装置３３２において色処理、交換処理を施してイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分画像データに変換し、これを露光装置３３に供給する手法が採られる。
【００４１】
また、現像装置３４は、感光体３１上に均一で、解像度の高いトナー像を形成できるという目的を果たす限り、一成分、二成分を問わず公知のものを使うことができる。粒状性が良好で、滑らかな調子再現ができるという観点から、二成分現像方式の現像装置が好ましい。
図２のモデルでは、現像装置３４としては、例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが収容された現像器３４ａ〜３４ｄを搭載したロータリ型のものが用いられる。
【００４２】
更に、中間転写体３５には、絶縁性または半導電性のベルト材料、絶縁性または半導電性の表面を持つドラム形状のものを使うことができる。連続した画像作製時において安定的に転写性を維持し、装置を小型化できるという観点から、半導電性のベルト材料が好ましい。このようなベルト材料としては、カーボンファイバーなどの導電性のフィラーを分散した樹脂材料からなるベルト材料が知られている。この樹脂としては、例えばポリイミド樹脂が好ましい。
更に、一次転写装置３６には、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体３１と基材１１又は中間転写体３５との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで基材１１又は中間転写体３５の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
図２のモデルでは、コロトロン帯電器が用いられている。
また、二次転写装置３７には、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、中間転写体３５と基材１１との間に電界を作り、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで中間転写体３５の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナー粒子からなるトナー像を転写する手段など、公知の手段を使うことができる。
図２のモデルでは、中間転写体３５及び基材１１を挟む一対の転写ロール３７ａ及びバックアップロール３７ｂを配設したものが用いられる。
【００４３】
また、定着装置４０に基材１１を搬送する搬送装置３８には、それ自体公知の搬送装置を使うことができる。
このとき、搬送速度が一定であることが好ましいので、例えば、一定の回転数で回る一対のゴムロールの間に前記基材１１を挟んで駆動する装置、あるいは、一方がモータ等で一定速度に駆動された一対のロールにゴム等でできたベルトを巻いて、このベルトの上に前記基材１１をおいて定速駆動する装置を使うことができる。
特に、未定着のトナー画像１２が形成されている場合は、トナー画像１２を乱さないという観点から後者の装置が好ましく、本例で用いられている。
【００４４】
そして、本実施の形態では、定着装置４０は、加熱ロールを用いた第一定着器４１と、この後段に設けられる冷却剥離方式の第二定着器４２とを備えている。
先ず、第一定着器４１は、加熱源５１ａを内蔵した加熱定着ロール５１と、この加熱定着ロール５１に圧接されて接触転動する加圧定着ロール５２とを備えている。尚、本例では、加圧定着ロール５２にも加熱源５２ａが内蔵されている。
各定着ロール５１，５２は例えばアルミニウム製のコアロールの表面にシリコーンゴム等の弾性層を被覆し、更に、この弾性層の表面にはフッ素コーティング等の離型層を被覆したものからなり、所定のニップ域をもって接触配置されている。
ここで、第一定着器４１の定着温度をＴ1（℃）とすると、
Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０、
Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満、
Ｔ1におけるトナー受容層１１ｃの粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上、
の関係を満たすように設定される。尚、Ｔｍはトナー融点を示す。
【００４５】
また、第二定着器４２としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材（定着ベルト６１）を有し、この定着ベルト６１にて基材１１上のトナー画像１２を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に基材１１を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、定着ベルト６１には、ポリイミド等の樹脂フィルム、ステンレスなどの金属フィルムを用いることができる。耐熱温度が高く、離型性が良いことが求められるため、耐熱性のベース基材に離型層を積層したものが好ましい。ベース基材としては、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの樹脂フィルム、ステンレスベルトなどの金属ベルトを使うことが好ましい。また、離型層にはシリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などを使うことが好ましい。
安定な剥離性を維持したり、ほこりなどによる汚れを軽減するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加剤を分散する等により抵抗値が調整されていることが好ましい。
また、形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことも好ましい。また、平滑性の観点から、７５度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【００４６】
また、前記加熱加圧装置には、公知のものを使うことができる。
例えば一定速度で駆動された一対のロール６２，６５の間に定着ベルト６１及びトナー画像１２が形成された基材１１を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロール６２，６５の一方または両方ともに、例えば内部に加熱源６２ａ，６５ａを備える等の装置で、その表面がトナーとトナー受容層１１ｃの樹脂の溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロール６２，６５は圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール６２，６５表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧されるニップ域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることがよい。
【００４７】
更に、前記冷却剥離装置としては、定着ベルト６１にて加熱加圧された基材１１を冷却した後に剥離部材にて基材１１を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材６６を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材６１と基材１１の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール（剥離ロール）６４を設けて剥離させる態様が好ましい。
【００４８】
すなわち、本実施の形態モデルでは、第二定着器４２は、適宜数（本例では３つ）の張架ロール６２〜６４に掛け渡される定着ベルト（例えば表面にＳｉゴムが塗布されたベルト材を使用）６１と、この定着ベルト６１の入口側に位置する張架ロール６２を加熱可能に構成した加熱定着ロールと、この定着ベルト６１の出口側に位置する張架ロール６４を基材１１が剥離可能となるように構成する剥離ロール６４と、前記加熱定着ロール（張架ロール）６２に対向して定着ベルト６１を挟んで圧接配置される加圧定着ロール（必要に応じて熱源を付加して差し支えない）６５と、定着ベルト６１の内側に設けられ且つ加熱定着ロール６２から剥離ロール（張架ロール）６４に至る途中で定着ベルト６１を冷却する冷却部材としてのヒートシンク６６とを備えている。
ここで、第二定着器４２の定着温度をＴ2とすると、
Ｔ2におけるトナー受容層１１ｃの粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓ、
Ｔ2におけるトナーの粘度は１０３Ｐａ・ｓ以上、
を満たすようになっている。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置を用いてカラープリントをとる場合には、画像入力装置３３１で入力した画像に、画像処理装置３３２において色処理、交換処理を施してイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分画像データに変換し、露光装置３３において各色成分画像データに基づいて感光体３１へ照射する露光ビームとする。
この露光ビームを感光体３１に１色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のカラートナーを用い、これらをロータリー型現像装置３４のイエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄにて順番に現像する。
【００５０】
そして、現像されたトナー画像１２は、図２及び図４に示すように、感光体３１上から中間転写体３５上に一次転写装置（転写コロトロン）３６にて順次転写され、中間転写体３５上に転写された４色のトナー画像１２は、二次転写装置３７にて基材１１に一括転写される。
この後、トナー画像１２が転写された基材１１は、図４に示すように、搬送装置３８を経て定着装置４０に搬送される。
このとき、トナー画像１２は、基材１１のトナー受容層１１ｃ上に未定着の粒子が積層された状態（凹凸した状態）で保持されている。
【００５１】
次に、この定着装置４０の作動について説明する。
先ず、基材１１上のトナー画像１２は、第一定着器４１の定着ニップ域を通過し、定着温度Ｔ1にて加熱加圧される（一次定着工程）。
このとき、トナーの融点Ｔｍに対し、Ｔｍ＜Ｔ1＜Ｔｍ＋２０の範囲にあり、Ｔ1におけるトナーの粘度が１０４．５Ｐａ・ｓ未満で、かつ、Ｔ1におけるトナー受容層１１ｃの粘度が１０６Ｐａ・ｓ以上になるため、一次定着域では、トナー画像１２のトナーは溶融するが、基材１１のトナー受容層１１ｃは溶融せず、トナーの熱可塑性結着樹脂のみが溶融して基材１１に固着する。
このため、基材１１のトナー受容層１１ｃが加熱定着ロール５１にオフセットすることはなく、基材１１が加熱定着ロール５１に巻き付く懸念もない。
【００５２】
この後、基材１１上の一次定着像は第二定着器４２に導かれ、再度加熱加圧される。
すなわち、第二定着器４２では、加熱定着ロール６２及び加圧定着ロール６５は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール６２，６５間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール６２，６５は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト６１も駆動されている。
そして、定着ベルト６１は、加熱定着ロール６２と加圧定着ロール６５とのニップ域で、一次定着されたトナー画像１２が転写された基材１１の表面と接触し、トナー画像１２が加熱加圧される（加熱加圧工程）。
このとき、第二定着域では、Ｔ2におけるトナー受容層１１ｃの粘度が１０〜１０３．５Ｐａ・ｓで、しかも、Ｔ2におけるトナーの粘度は１０３Ｐａ・ｓ以上になっているから、トナー画像１２とトナー受容層１１ｃの双方が溶融し、トナー画像１２及びトナー受容層１１ｃは定着ベルト６１の平滑性の高い表面形状（平滑面）に接触しながら運ばれる。この間、トナー画像１２がトナー受容層１１ｃ内に完全に埋没し、かつ、定着ベルト６１の平滑性の高い表面形状が基材１１の表面部であるトナー受容層１１ｃにそのまま転写される。
この後、基材１１と定着ベルト６１とは溶融したトナー画像１２を介して接着された状態で剥離ロール６４まで運ばれるが、この間に、定着ベルト６１、トナー画像１２及び基材１１はヒートシンク６６で冷却される（冷却工程）。
このため、基材１１が剥離ロール６４に到達すると、剥離ロール６４の曲率によって、トナー画像１２及び基材１１は一体となって定着ベルト６１から剥離される（剥離工程）。
以上により、基材１１上には、表面が前面に亘り平滑で高光沢のトナー画像（カラー画像）が形成される。
【実施例】
【００５３】
次に、以下の実施例１〜３及び比較例１〜３において用いられるトナー現像剤及びトナー受容層について予め説明する。尚、以下に、本発明の具体的な実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
＜トナー現像剤の作製＞
トナー現像剤１
−トナー樹脂の作製−
○結晶性ポリエステル樹脂Ａ：ドデカンジオイック酸／ＮＤ／ＢＰＳ＝１００／９５／５
ここで、ＮＤはノナンジオール、ＢＰＳはビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、ドデカンジオイック酸２３０重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物１６．９重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２５０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂Ａの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７４℃であった。
【００５４】
○非晶性ポリエステル樹脂Ａ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／２５／７５
ここで、ＴＰＡはテレフタル酸ジメチル、ＢＰＡはビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９−ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２３７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂Ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ａの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃であった。
【００５５】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ａ １５０部を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（１）を得た。
−樹脂粒子分散液（２）の調製−
非晶性樹脂ポリエステル樹脂Ａ １５０部を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（２）を得た。
【００５６】
−着色剤分散液（１）の調製−
シアン顔料２５０部（大日精化社製：ＥＣＢ−３０１）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、溶解させた後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製:ウルトラタラクス）を用いて分散し、着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。
−着色剤分散液（２）の調製−
マゼンタ顔料２５０部（大日精化社製：ＥＣＲ−１８６Ｙ）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液（１）と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（マゼンタ顔料）を分散させてなる着色剤分散液（２）を調製した。
−着色剤分散液（３）の調製−
イエロ顔料２５０部（クラリアントジャパン社製：Ｈａｎｓａ Ｂｒｉｌｌ．Ｙｅｌｌｏｗ ５ＧＸ０３）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液（１）と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（イエロ顔料）を分散させてなる着色剤分散液（３）を調製した。
−着色剤分散液（４）の調製−
カーボンブラック２５０部（キャボット社製：リーガル３３０）、アニオン界面活性剤２０部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水７３０部を混合し、着色剤分散液（１）と同様の方法で溶解、分散し、着色剤（カーボンブラック）を分散させてなる着色剤分散液（４）を調製した。
【００５７】
−離型剤分散液の調製−
離型剤３５０部（理研ビタミン社製：リケマールＢ−２００、融点：６８℃）、アニオン界面活性剤１５部（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）、イオン交換水６３５部を混合し、ウォータ−バス上にて９０℃に加熱させたままホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラクス）を用いて分散し、離型剤分散液を調製した。
【００５８】
−電子写真用トナーの調製―
樹脂粒子分散液（１）８００部、樹脂粒子分散液（２）８００部、着色剤分散液（１）〜（４）の何れかを５２部、離型剤分散液６６部、塩化カルシウム５部（和光純薬社製）、イオン交換水１００部、を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ｐＨ４．０に調整した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた後、加熱用オイルバス中で６５℃まで攪拌しながら加熱した。６５℃で３時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．０μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
更に１時間、６５℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約５．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
【００５９】
この凝集粒子分散液のｐＨは３．８であった。そこで炭酸ナトリウム（和光純薬社製）を０．５重量％に希釈した水溶液を穏やかに添加し、ｐＨを５．０に調整した。この凝集粒子分散液を、攪拌を継続しながら８０℃まで昇温して３０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、合一した球形粒子が観察された。その後イオン交換水を添加しながら１０℃／分の速度で３０℃まで降温して粒子を固化させた。
その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより電子写真用トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子について、コールターカウンター［ＴＡ−ＩＩ］型（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径５．５μｍ、個数平均粒子径は４．６μｍであった。この粒子を光学顕微鏡で観察したところ、形状は球形であった。
【００６０】
電子写真トナー粒子に、表面疎水化処理した、平均一次粒子径４０ｎｍのシリカ微粒子（日本アエロジル社製疎水性シリカ：ＲＸ５０）０．８ｗｔ％と、メタチタン酸１００重量部にイソブチルトリメトキシシラン４０重量部、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１０重量部で処理した反応生成物である平均１次粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物微粒子１．０ｗｔ％とを、ヘンシェルミキサーにて５分間添加混合した。その後４５μｍの篩分網で篩分して電子写真用トナーを作製した。
これらのトナーのＴｍは８０度となった。
これらのトナー７重量部とDocuCentre Color 500（富士ゼロックス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエロおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
【００６１】
トナー現像剤２
−トナー樹脂の作製−
○結晶性ポリエステル樹脂Ｂ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
また、結晶性ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９６℃であった。
○非晶性ポリエステル樹脂ａ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／２５／７５
これはトナー現像剤１で用いられるものと同じである。
【００６２】
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
結晶性ポリエステル樹脂Ｂ １５０部を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（１）を得た。
−樹脂粒子分散液（２）の調製−
非晶性ポリエステル樹脂ａ １５０部を蒸留水８５０部中に入れ、１４０℃に加熱しながらクレアミックス（オルガノ株製）にて混合攪拌して、樹脂粒子分散液（２）を得た。
以下、トナー現像剤１と同様の工程を経て、着色剤分散液（１）（２）（３）（４）を夫々調製し、更に、離型剤分散液を調製した後、電子写真用トナーを調製し、これらのトナー７重量部とDocuCentre Color 500（富士ゼロックス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエロおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
【００６３】
−トナー樹脂の作製−
トナー現像剤３
○非晶性ポリエステル樹脂ｂ：ＴＰＡ／ＢＰＡ／ＣＨＤＭ＝１００／８０／２０
ここで、ＣＨＤＭはシクロヘキサンジメタールである。
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２５３重量部と、シクロヘキサンジメタノール２８．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂ｂとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４５００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂ｂの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は６２℃であった。
【００６４】
−トナーの作製−
この非晶性ポリエステル樹脂ｂ １００重量部に対して、イエロトナーの場合、着色剤としてベンジジンイエロ５重量部、マゼンタトナーの場合、着色剤としてピグメントレッド４重量部、シアントナーの場合、着色剤としてフタロシアニンブルー４重量部、ブラックトナーの場合、着色剤としてカーボンブラック５重量部、をそれぞれ混合してバンバリーミキサーを使って加熱溶融混合し、これをジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級することで、ｄ５０＝７μｍの微粒子を作製した。
この微粒子１００重量部に、下記の二種類の無機微粒子Ｘ及びＹを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ＸはＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．０重量部）である。無機微粒子ＹはＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．０重量部）である。
このトナーのＴｍはなく、Ｔｇは６２度となった。
Acolor635（富士ゼロックス（株）製）用のブラック現像剤と同じキャリア１００重量部とこのトナー８重量部とを混合して、二成分現像剤を作製した。
【００６５】
トナー現像剤４
予め、次の方法で樹脂微粒子分散液、離型剤粒子分散液及び顔料分散液を製造した。
樹脂微粒子分散液（１）
スチレン                                                ３２８重量部
ｎブチルアクリレート                                      ７２重量部
アクリル酸                                                  ６重量部
ドデカンチオール                                            ６重量部
四臭化炭素                                                  ４重量部
上記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成社製、ノニポール４００）６重量部、及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した溶液をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分に置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま重合を行った。
得られたラテックスは、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で樹脂微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ２００ｎｍであり、示差走査熱量計（島津制作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移点を測定したところ５８℃であり、分子量測定器（東ソー社製、ＨＬＣ−８０２０）を用い、ＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
【００６６】
離型剤微粒子分散液（１）
パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ０１９０、融点８５℃）    ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）                    ３重量部
イオン交換水                                                    １５０重量部
上記成分をホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーに移して分散処理を行い、離型剤微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）が２００ｎｍの離型剤微粒子分散液を得た。
【００６７】
顔料分散液（１）
銅フタロシアニン顔料（ＢＡＳＦ社製）                      ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）            ８重量部
イオン交換水                                            １５０重量部
上記成分を超音波分散機（ホンダＷ−１１３）で２０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ５０）が１８０ｎｍの青色顔料分散液を得た。
顔料分散液（２）
ピグメントレッド１２２（大日精化社製）                    ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ８重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１０分間分散し、超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で３０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ５０）が１５０ｎｍの赤色顔料分散液を得た。
【００６８】
顔料分散液（３）
ピグメントイエロー１８０（クラリアント社製）              ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ８重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分をホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で１０分間分散し、超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で３０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ５０）が２００ｎｍの黄色顔料分散液を得た。
顔料分散液（４）
カーボンブラック（キャボット社製、モーガルＬ）            ５０重量部
アニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲＫ）          ６重量部
イオン交換水                                            ２００重量部
上記成分を超音波分散機（ホンダ社製、Ｗ−１１３）で２０分間分散し、体積平均粒子径（Ｄ５０）が２００ｎｍの黒色顔料分散液を得た。
【００６９】
−凝集粒子の調製−
樹脂微粒子分散液（１）                                  ２６０重量部
離型剤分散液（１）                                        ４０重量部
顔料分散液（１）〜（４）の何れか                          ４０重量部
ポリ塩化アルミニウム                                        ３重量部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に入れてホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら５０℃まで加熱し、その温度で３０分間保持した後、さらに加熱用オイルバスの温度を５２℃まで上げてその温度を保持して凝集粒子を得た。この凝集粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）をコールターカウンター（日科機社製、ＴＡII）を用いて測定したところ５．０μｍであり、体積平均粒子径分布（ＧＳＤｖ）は１．２４であった。
【００７０】
−樹脂微粒子の付着−
前記の凝集粒子分散液に樹脂微粒子分散液（１）を７０重量部穏やかに加え、そのまま３０分間加熱攪拌を行って、凝集粒子表面に樹脂微粒子を付着させた。この付着粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ５．５μｍであり、ＧＳＤｖは１．２３であった。
−融合・合一−
この付着粒子分散液に水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを５．０に調整しで粒子の分散を安定化した後９０℃になるまで加熱して、加熱融合合一した。
−アルカリ処理−
融合合一粒子分散液を７０℃まで冷却した後、水酸化ナトリウムを加えてｐＨを１０に調整し、そのまま１時間加熱処理を行って界面活性剤を除去した。
【００７１】
−第一の純水による洗浄−
アルカリ処理後の融合合一粒子分散液をろ過して母液を取り除いた後、トナー粒子に対し６倍量の純水で洗浄しろ過し、この操作を３回行った。３回目のろ液の電導度を測定したところ７８ｕＳ／ｃｍであった。また、そのときのトナー粒子を乾燥してＸＰＳにより測定したところ、粒子表面のナトリウム量は炭素と酸素の合計量に対して１．３％であった。
−酸性溶液による洗浄−
第一の純水による洗浄を終了した後、粒子を再び６倍量の純水に分散させ、硝酸を加えてｐＨを５に調整して攪拌した後ろ過を行った。
−第二の純水による洗浄−
さらに、粒子を再び６倍量の純水に分散して洗浄しろ過した。その後、乾燥してカラートナー現像剤３の４色のトナー粒子を得た。
【００７２】
この各色のトナー粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）をコールターカウンターで測定したところ５．４〜５．６μｍであり、体積平均粒度分布係数（ＧＳＤｖ）は１．２３〜１．２５であった。なお、示差走査熱量計（島津制作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎでトナーのガラス転移点を測定したところ５７℃であった。
これらのトナー粒子１００重量部に、下記の二種類の無機微粒子ｘ及びｙを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ｘはＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量１．５重量部）である。無機微粒子ｙはＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量１．５重量部）である。
このトナーのＴｍ′は１００度となった。
これらのトナー７重量部とDocuCentre Color 500（富士ゼロックス（株）製）用の各色の現像剤と同じキャリア１００重量部とを混合して、シアン、マゼンタ、イエロおよびブラックの二成分現像剤を作製した。
【００７３】
＜トナー受容層用樹脂の作製＞
トナー受容層樹脂１
○結晶性ポリエステル樹脂Ｂ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／９５／５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール１５２重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１５．８重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を結晶性ポリエステル樹脂Ｂとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１０９００であった。
また、結晶性ポリエステルＡの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は９６℃であった。
【００７４】
○非晶性ポリエステル樹脂ａ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／２５／７５
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、１，９-ノナンジオール４０重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２３７重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂ａとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６０００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂ａの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃であった。
そして、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ ５０重量部と非晶性ポリエステル樹脂ａ ５０重量部とを、１９０度に加熱された押し出し式混練機で１０分間溶融混練して樹脂ペレットを作製した。このとき、Ｔｍは９４度となった。
【００７５】
トナー受容層樹脂２
○非晶性ポリエステル樹脂ｃ：ＴＰＡ／ＮＤ／ＢＰＡ＝１００／１００
加熱乾燥した３口フラスコに、テレフタル酸ジメチル１９４重量部と、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物 ３１６重量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１５重量部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌を行った。
その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。得られた樹脂を非晶性ポリエステル樹脂ｃとした。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた非晶性ポリエステル樹脂ｃの重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４０００であった。
また、非晶性ポリエステルｃの融点（Ｔｍ）を、前述の測定方法により、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱変化が確認された。階段状の吸熱変化量の中間点をとったガラス転移点（Ｔｇ）は８２℃であった。
【００７６】
トナー受容層樹脂３
エチレン-アクリル酸共重合体（モル比９５：５）からなる樹脂１００重量部に対して疎水化処理したシリカ微粒子（Ｒ−９７２、日本アエロジル（株）製、粒径１６ｎｍ）８重量部を加え、２００度に加熱された押し出し式混練機で溶融混練してペレット状の樹脂を作製した。この樹脂のＴｍは１００度となった。
【００７７】
◎実施例１
−トナー現像剤−
トナー現像剤１を使った。
−基材の作製−
（原紙）
原紙にはパルプ原料からなる厚さ１５０μｍのものを使った。
（光散乱層）
ポリエチレン樹脂１００重量部に対して二酸化チタン（チタン工業（株）)製 ＫＡ−１０、粒径３００−５００ｎｍ）を２５重量部の割合で混合して２００℃に加熱された溶融押出し機に投入し、Ｔダイスから吐出させ、火炎処理した原紙表面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、３０μｍの厚さの光拡散層を作製した。ここで、Ｔダイスを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。この光散乱層においてＴは１３０度である。
(トナー受容層)
トナー受容層樹脂１のペレットを、１７０℃に加熱された溶融押出し機に投入し、Ｔダイスから吐出させ、光拡散層を形成した原紙に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、２０μｍの厚さのトナー受容層を作製した。このトナー受容層においてＴｍは９５度である。
(裏面層の作製)
また、ポリエチレン樹脂を２００℃に加熱された溶融押出し機に投入し、Ｔダイスから吐出させ、火炎処理した原紙裏面に対して、ニップロールと冷却ロールとの間でニップしラミネートすることにより、３０μｍの厚さのポリエチレン層を作製し、その上にさらに帯電防止剤としてコロイダルシリカをバーコーターで塗布して帯電防止層を作製した。ここで、Ｔダイスを抜けた後の膜の両面はコロナ処理装置でコロナ放電処理している。
【００７８】
−カラー画像形成装置−
画像形成装置として上述した図２のカラー画像形成装置を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は１６０ｍｍ／ｓである。ソリッド画像部分でのカラートナーの現像量が各色とも４．５（ｇ／ｍ２）となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
定着速度は３０ｍｍ／秒とした。
第一定着温度は８０度、第二定着温度は１１０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０４Ｐａ・Ｓ及び１０７Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０３．５Ｐａ・Ｓ及び１０３Ｐａ・Ｓであった。
剥離位置での支持体の温度は７０℃となっている。
ここで、使用したトナー材料の評価は以下のとおり実施した。
分子量の測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
トナーの平均粒径はコールターカウンターを用いて測定して、重量平均のｄ５０を適用した。
なお、樹脂の粘度は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡII）を用いて、角速度１ｒａｄ／ｓのもとで測定した。
【００７９】
◎実施例２
下記の変更以外は実施例１と同様な方法とした。
トナー受容層用樹脂をトナー受容層用樹脂２に変更した。また、トナーを第一定着温度は８０度、第二定着温度は１３０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０４Ｐａ・Ｓ及び１０７Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０３．５Ｐａ・Ｓ及び１０３Ｐａ・Ｓであった。
◎実施例３
下記の変更以外は実施例１と同様な方法とした。
トナー現像剤をトナー現像剤２に変更した。トナー受容層用樹脂を受容層用樹脂３に変更した。また、トナーを第一定着温度は９５度、第二定着温度は１２０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０３．５Ｐａ・Ｓ及び１０６．５Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０３Ｐａ・Ｓ及び１０３Ｐａ・Ｓであった。
【００８０】
◎比較例１
以下の変更以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。トナー現像剤をトナー現像剤３に変更した。トナーを第一定着温度は８０度、第二定着温度は１２０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０５Ｐａ・Ｓ及び１０７Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０２．５Ｐａ・Ｓ及び１０３．５Ｐａ・Ｓであった。
◎比較例２
以下の変更以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。トナー現像剤をトナー現像剤３に変更した。トナーを第一定着温度は６５度、第二定着温度は１２０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０７Ｐａ・Ｓ及び１０７Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０２．５Ｐａ・Ｓ及び１０３．５Ｐａ・Ｓであった。
◎比較例３
以下の変更以外は実施例１と同様にカラー画像を作製した。トナー現像剤をトナー現像剤４に変更した。トナーを第一定着温度は８０度、第二定着温度は１２０℃とした。
Ｔ1におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０５．５Ｐａ・Ｓ及び１０７Ｐａ・Ｓ、Ｔ2におけるトナーとトナー受容層の粘度はそれぞれ、１０３．５Ｐａ・Ｓ及び１０３Ｐａ・Ｓであった。
【００８１】
（画像評価）
＜オフセット＞
イエロ、マゼンタ、シアンを各色４．５ｇ/ｍ２で混色して得られるプロセスブラックを２０ｍｍ×２０ｍｍの画像で出力プリントした。このとき、第一定着において、定着ロール表面に付着したトナーまたは受像層の樹脂の状態が、
○・・・樹脂の付着がない
△・・・樹脂の付着があることが目視でわかるが、次のプリントへの樹脂の転移は確認できない
×・・・樹脂の付着が全面にわたりることが目視でわかり、次のプリントに残った樹脂が付着する
なお、表面平滑性の観察条件は、すべて同一の環境で行った。
【００８２】
＜定着性＞
イエロ、マゼンタ、シアンを各色４．５ｇ/ｍ２で混色して得られるプロセスブラックを２０ｍｍ×２０ｍｍの画像で出力プリントした。
基材に印画されたプロセスブラック画像端部の表面平滑性・光沢性を官能評価により、下記の通り評価した。
○・・・画像端部のレリーフ感・光沢不均一感が感じられないもの
△・・・画像端部と被転写紙面の間で、光沢不均一感が感じられるもの
×・・・画像端部にレリーフ感のあるもの
なお、表面平滑性の観察条件は、すべて同一の環境で行った。
【００８３】
＜機械強度＞
基材を３０ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、直径４０ｍｍ・２０ｍｍのＳＵＳ製円柱に３０秒間巻きつけた後、被転写層のひび割れの有無を評価した。
○・・・直径２０ｍｍの円柱に巻きつけてもひび割れなかったもの
△・・・直径４０ｍｍの円柱に巻きつけた際にひび割れが発生がなく、直径２０ｍｍの円柱に巻きつけた際にひび割れが発生したもの
×・・・直径４０ｍｍの円柱に巻きつけた際にひび割れが発生したもの
【００８４】
＜耐熱性＞
２枚の基材の被転写層を向き合わせ、温度５０℃、湿度３０％ＲＨの環境下で平滑なガラス板に挟み、４０ｇｆ/ｃｍ２の圧力をかけたまま３日間静置した。
その後室温下で対面している２枚の基材を剥がし、被転写層どうしの接着や被転写層表面の変形による光沢ムラの有無を評価した。
○・・・被転写層の破損・光沢ムラが発生しなかったもの
△・・・被転写層表面の光沢にムラがあるもの
×・・・被転写層どうしが接着し、被転写層が破損したもの
【００８５】
以上の画像評価結果を図５に示す。
図５によれば、実施例１では、オフセット、定着性、機械強度、耐熱性のすべてを満たす画像が得られた。また、実施例２，３では、定着性又は機械強度で若干劣る点は見られるものの、大旨良好な画像が得られた。
これに対して、比較例１〜３では、オフセット、定着性、機械強度、耐熱性の全て若しくは多くの特性が許容できないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は本実施の形態で用いられる基材の断面構造を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は本実施の形態で用いられる基材の変形形態の断面構造を示す説明図である。
【図４】本実施の形態におけるトナー画像の定着過程を示す説明図である。
【図５】実施例１〜３及び比較例１〜３についての画像評価結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…基材，１ａ…ベース基材，１ｂ…トナー受容層，２…作像ユニット，３…トナー，４…定着装置，５…第一定着器，５ａ…加熱定着部材，５ｂ…加圧定着部材，６…第二定着器，６ａ…定着部材，６ｂ…加熱加圧手段，６ｃ…冷却剥離手段，Ｇ…トナー画像，Ｔ1…一次定着温度，Ｔ2…二次定着温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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