(57)【要約】【課題】  個々の検査対象に応じた判定基準を任意に定立し、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上すること。【解決手段】  製品の駆動音を収音する駆動音収音器により収音された前記駆動音の音データについて、周波数帯域の音圧レベルを演算する周波数分析手段と、異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定する設定手段と、前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、を前記複数の周波数帯域単位で比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて異音の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図６
2006126140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の駆動音を収音する駆動音収音器により収音された前記駆動音の音データについて、周波数帯域の音圧レベルを演算する周波数分析手段と、
異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定する設定手段と、
前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、を前記複数の周波数帯域単位で比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて異音の有無を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする異音判定装置。
【請求項２】
前記比較手段は、
各々の前記周波数帯域における前記音圧レベルのピーク値と、各々の前記周波数帯域に対応する前記判定パラメータと、を比較し、
前記判定手段は、いずれかの前記周波数帯域において、前記音圧レベルのピーク値が前記判定パラメータを超えていた場合に異音ありと判定することを特徴とする請求項１に記載の異音判定装置。
【請求項３】
前記比較手段は、
各々の前記周波数帯域における前記音圧レベルの実効値と、各々の前記周波数帯域に対応する前記判定パラメータと、を比較し、
前記判定手段は、いずれかの前記周波数帯域において、前記音圧レベルの実効値が前記判定パラメータを超えていた場合に異音ありと判定することを特徴とする請求項１に記載の異音判定装置。
【請求項４】
更に、
前記製品を間欠的に複数回駆動する駆動手段と、
前記駆動音の音データに基づいて、前記製品の各回の駆動に対応する前記駆動音の音データの判定対象範囲を設定する範囲設定手段と、
を備え、
前記周波数分析手段は、前記範囲設定手段により設定された前記判定対象範囲の前記駆動音の音データについて前記演算を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の異音判定装置。
【請求項５】
前記範囲設定手段で設定された前記判定対象範囲毎に前記判定パラメータが設定されることを特徴とする請求項４に記載の異音判定装置。
【請求項６】
製品の駆動音を収音する駆動音収音工程と、
前記駆動音収音工程により収音された駆動音の音データについて、周波数帯域の音圧レベルを演算する周波数分析工程と、
異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定する設定工程と、
前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、を前記複数の周波数帯域単位で比較する比較工程と、
前記比較手段の比較結果に基づいて異音の有無を判定する判定工程と、
を備えたことを特徴とする異音判定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
製品の駆動音を収音する駆動音収音工程と、
前記駆動音収音工程により収音された駆動音の音データについて、周波数帯域の音圧レベルを演算する周波数分析工程と、
異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定する設定工程と、
前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、を前記複数の周波数帯域単位で比較する比較工程と、
前記比較手段の比較結果に基づいて異音の有無を判定する判定工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動系製品の製品検査技術に関し、特に異音の有無を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動機構を有する、ビデオ、ＤＶＤドライブ、ＦＤＤドライブ、ＨＤＤ、ＭＤドライブ、カメラといった完成品或いはＤＣモータ、ＦＡＮモータといった部品においては、機能上の欠陥はなくとも個体差により異音を発生する場合がある。このような異音はユーザにとって耳障りであるため製品検査においてチェックする必要がある。従来このような異音を検査する方法としては、検査者が実際に駆動音を聴いて官能的に判定する方法がある。
【０００３】
しかし、この方法では検査者毎の感覚の相違により結果にバラツキが生じ易いと共に大量の製品を検査する場合に検査者の負担が大きい。そこで、例えば、特許文献１乃至９に記載されるように、異音判定を自動化する技術が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１０８４１９号公報
【特許文献２】特開昭５８−２１９４２４号公報
【特許文献３】特開昭５９−９７０１６号公報
【特許文献４】特開昭５９−９７０１７号公報
【特許文献５】特開昭５９−１０９８３１号公報
【特許文献６】特許第３２１１６１５号公報
【特許文献７】特開２００３−２１４９４４号公報
【特許文献８】特開２００３−２１４９４３号公報
【特許文献９】特開平１１−２３４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、検査対象である各種の製品から発生する駆動音は、その種類に応じて、つまり、製品の特性に従い駆動音の音圧の高低に周波数帯域に応じて偏りがある。このため、異音の有無を判定するためには、固定的な基準を定立することが困難であり、異音判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関を取るためには、個々の検査対象に応じた判定基準を定立することが要求される。
【０００６】
従って、本発明の目的は、個々の検査対象に応じた判定基準を任意に定立し、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、製品の駆動音を収音する駆動音収音器により収音された前記駆動音の音データについて、周波数帯域の音圧レベルを演算する。また、異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定する。そして、前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、を前記複数の周波数帯域単位で比較し、その比較結果に基づいて異音の有無を判定する。
【０００８】
本発明によれば、異音判定の対象とする複数の周波数帯域と、各々の前記周波数帯域に対応する判定パラメータと、を検査者が設定することができる。従って、個々の検査対象に応じた判定基準を任意に定立することができる。加えて、前記音圧レベルと、前記判定パラメータと、が複数の周波数帯域単位で比較され、異音の有無が判定されるので、個々の製品の特性に従い駆動音の音圧の高低に周波数帯域に応じて偏りがあることに対応することができ、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上することができる。
【０００９】
本発明においては、各々の前記周波数帯域における前記音圧レベルのピーク値と、各々の前記周波数帯域に対応する前記判定パラメータと、を比較し、いずれかの前記周波数帯域において、前記音圧レベルのピーク値が前記判定パラメータを超えていた場合に異音ありと判定することもできる。
【００１０】
また、本発明においては、各々の前記周波数帯域における前記音圧レベルの実効値と、各々の前記周波数帯域に対応する前記判定パラメータと、を比較し、前記判定手段は、いずれかの前記周波数帯域において、前記音圧レベルの実効値が前記判定パラメータを超えていた場合に異音ありと判定することもできる。
【００１１】
また、本発明においては、前記製品を間欠的に複数回駆動し、前記駆動音の音データに基づいて、前記製品の各回の駆動に対応する前記駆動音の音データの判定対象範囲を設定し、設定された前記判定対象範囲の前記駆動音の音データについて前記演算を行うこともできる。この構成によれば同一条件又は異なる条件で複数回異音の検査を行うにあたり、検査者の作業性を向上することができる。
【００１２】
この場合、設定された前記判定対象範囲毎に前記判定パラメータが設定されることが望ましい。
【００１３】
なお、本発明は、異音判定装置、異音判定方法又は異音判定のためのコンピュータプログラムとして実施できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べた通り、本発明によれば、個々の検査対象に応じた判定基準を任意に定立し、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る異音判定装置Ａの概略図である。
【００１６】
＜全体構成＞
異音判定装置Ａは、異音の有無の判定対象となる製品Ｂからの駆動音の収音を目的とする駆動音用の収音器１ａと、製品Ｂの周辺環境音を収音し、収音器１ａに対するノイズの混入を検出することを目的とするノイズ用の収音器１ｂと、各収音器１ａ及び１ｂにより収音され、音圧に応じた電圧値として出力される音データをアナログのデータからデジタルのデータへ変換するＡ／Ｄ変換器２と、Ａ／Ｄ変換器２によりデジタル化された音データを処理するパソコン３と、を備える。製品Ｂはモータ等のように駆動部分を有する各種製品であり、駆動回路３９により電力の供給を受けて駆動される。本実施形態において製品Ｂは防音箱４内に収容されておりジグ５により支持されている。
【００１７】
ここで、一般に異音を検査する場合には、無響室又は無響箱内に対象製品と収音器とを配置することで周囲音を遮断し、対象製品を駆動することにより発生する駆動音が収音される。しかし、無響箱等を用いても周囲ノイズの影響を受けるため、正確な異音の検査を行うためには製造現場から離れた静寂な環境下で行う必要があり、生産効率が劣る。また、無響箱等は通常高価である。本実施形態では、ノイズ用の収音器１ｂを設けて後述するノイズの判定を行うため、防音箱４は異音判定に一般に用いられている高価な無音箱である必要はなく、簡易な構成のもので足りる。
【００１８】
一般に人間にとって耳障りと感じる音の周波数帯域は２ｋ〜１０ｋＨｚの高周波数帯域である。遮音についていえば、低周波数帯域（２ｋＨｚ未満）は遮音量が少なく、２ｋＨｚ以上は遮音効果が大きい。従って、人間にとって耳障りと感じる音を基準として考えれば、防音箱４は簡易な構成のもので足り、ノイズが侵入しようとしても高周波数帯域のノイズは防音箱４の壁でカットされ、検査に対する影響が小さくなり、例えば、６０ｄＢ環境の製造現場でも良好な検査を行える。
【００１９】
収音器１ａ及び１ｂとしては各種マイクロフォンを採用可能であるが、例えば、騒音計を高性能マイクとして用いることも可能である。また、収音器１ａ及び１ｂは同種のものでも異種のものでもよく、異種のものを用いる場合、収音器１ａは製品Ｂの駆動音を精度よく収音することのできる比較的高性能なマイクを、収音器１ｂはノイズの混入を検出することができれば足りるので比較的安価なマイクを採用することができる。ここで、本実施形態において収音器１ｂは収音器１ａよりも製品Ｂから離れて配置されている。こうすることで、収音器１ｂは収音器１ａよりもよりノイズを収音し易くなる。収音器１ｂを収音器１ａよりも音源から１０ｃｍ以上離して配設することで、理論値として音源からの音の音圧レベルに２０ｄＢの差が生じる。従って、製品からの駆動音は収音器１ａにおいてより大きな音圧で収音でき、収音器１ｂでは−２０ｄＢの差で収音される。なお、音の方向にもよるが、防音箱４の内壁からの距離が同じであれば収音器１ａと１ｂとで収音されるノイズの音圧レベルは略同じ値となる。
【００２０】
本実施形態では、これらの収音器１ａ及び１ｂによる音圧の差により、駆動音とノイズとを選別することができる。なお、本実施形態では収音器１ａと収音器１ｂとを離すことでノイズの選別を効果的に行うがこれに限られず、例えば、収音器１ｂの指向方向をノイズの音源方向に向けるようにしてノイズの選別を効果的に行ってもよい。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換器２は、収音器１ａ及び１ｂからの信号をアナログ信号からデジタル信号へそれぞれ変換してパソコン２へ送出するものであればいずれも採用できるが、パソコン３のスロットに装着可能なＡ／Ｄ変換ボードを用いることができる。パソコン３としては後述する処理を実効可能な程度の性能を有するものであればよい。以下、本実施形態に関連のある構成についてパソコン３の内部ブロックを説明する。
【００２２】
ＣＰＵ３１はパソコン３全体の制御を司るプロセッサであり、特に後述する処理を実行する。ＲＡＭ３２はＡ／Ｄ変換器２からの音データを一時的に格納する等、可変的なデータを格納する記憶手段であり、また、ＣＰＵ３１のワークエリアを提供する。ＲＯＭ３３には固定的なデータ、プログラムが格納される。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４は各種データ、プログラムを格納する記憶手段であり、本実施形態の場合、後述する処理のプログラムを格納することができる。これらの記憶手段は例示であり他の記憶手段を用いてもよいことはいうまでもない。
【００２３】
インターフェース３５はＡ／Ｄ変換器２、入力装置３６及び駆動回路３９とＣＰＵ３１との間でデータの受け渡しを行うものであり、接続されるデバイスの種類に応じて１又は複数設けられる。入力装置３６は、例えば、キーボード、マウス等でありオペレータが各種情報の入力や選択等を行うために用いられる。ディスプレイ３７は各種情報を画像で表示する表示手段であり、後述する異音判定の判定結果等が表示される。ディスプレイ３７はディスプレイコントローラ３８を介してＣＰＵ３１に表示制御される。
【００２４】
＜異音判定の概略＞
本実施形態では、製品Ｂの駆動音を周波数分析して周波数帯域の音圧レベルを演算する。そして、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上するため、複数の周波数帯域単位で異音判定を行い、各周波数帯域単位の判定結果に基づき最終的な異音判定結果を導く。複数の周波数帯域単位で異音判定を行うのは、個々の製品の特性に従い駆動音の音圧の高低に周波数帯域に応じて偏りがあることに着目したもので、このような判定方式を採用することで異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上することができる。異音判定を行う個々の周波数帯域は任意に設定でき、検査者は様々な条件で異音判定を行うことができる。
【００２５】
各周波数帯域単位の異音判定では、各周波数帯域単位で判定パラメータを設定しておこなう。本実施形態では、各周波数帯域の音圧レベルのピーク値を基準として判定する方式を採用し、判定パラメータは当該ピーク値の閾値とする。つまり、ある周波数帯域の音圧レベルのピーク値が判定パラメータを超えた場合に、その周波数帯域について異音ありと判定する。尤も、各周波数帯域単位の異音判定の方式はこれに限られず、例えば、各周波数帯域の音圧レベルの実効値を基準とし、判定パラメータを当該実効値の閾値とし、ある周波数帯域の音圧レベルの実効値が判定パラメータを超えた場合に、その周波数帯域について異音ありと判定してもよい。
【００２６】
次に、本実施形態では製品Ｂを間欠的に複数回駆動し、各回の製品Ｂの駆動に対応する駆動音について個別に異音判定を行う。つまり、製品Ｂの異音判定を複数回連続して自動的に行うことができる。この際、各回の駆動における製品Ｂの駆動条件を変更したり、或いは、判定パラメータを変更することができる。このため、検査者は予め駆動条件や判定パラメータを設定しておけば、一連の異音判定を一括して行うことができる。従って、検査者がその都度各種条件を設定して製品Ｂの駆動、駆動音の収音等を行う必要がなく手間が省ける。以下、処理の詳細について説明する。
【００２７】
＜処理の内容＞
次に、図２を参照してＣＰＵ３１により実行される処理について説明する。図２はＣＰＵ３１により実行される処理のフローチャートである。本実施形態では下記の各処理をソフトウエア的に実行するが、１又は複数の処理について特定のハードウエアを用いて処理を実行することもでき、例えば、Ｓ７の周波数分析処理はＣＰＵ３１ではなく、専用のプロセッサを用いて行うようにしてもよい。
【００２８】
図２において、Ｓ１では初期設定を行う。ここでは、これから実施する異音判定の各種条件の設定を行う。図７（ａ）乃至（ｃ）は各種の条件の設定例を示す図である。これらの設定値は入力装置３６から検査者が入力して設定することができるが、デフォルト値を用意しておき、必要に応じて検査者がこれを変更して設定できるようにしてもよい。
【００２９】
図７（ａ）は製品Ｂの駆動に関する諸条件の設定を示す。「駆動回数」は、製品Ｂを間欠的に駆動する駆動回数を示す。「駆動条件」は「駆動回数」で設定された回数の各回において製品Ｂを駆動すべき条件を示す。同図の例では各回毎に製品Ｂに供給する電圧を示している。本実施形態では各回の駆動条件がそれぞれ異なる場合を想定しているが、必ずしも異なる条件でなくてもよく、全部又は一部について同じ駆動条件であってもよい。また、同図では駆動条件として製品Ｂに供給される電圧を示しているが、駆動条件はこれに限られず、種々の条件を採用することができる。例えば、製品Ｂに複数の駆動部分がある場合には、駆動させる駆動部分と駆動させない駆動部分との組合せ等も設定できる。また、各回の駆動条件を、例えば、電圧Ｖ１→Ｖ２→Ｖ１等といったように連続的に変化する内容とし、各回において変化の仕方が違うように設定してもよい。「駆動間隔」は製品Ｂを間欠的に駆動する、その間隔を示し、「１回の駆動時間」は各回の製品Ｂの駆動時間を示す。本実施形態では各回の駆動間隔及び駆動時間を１律に設定しているが、これも駆動条件として各回の駆動間隔及び駆動時間を個別に設定するようにしてもよい。
【００３０】
図７（ｂ）は異音判定の対象とする、駆動音の音データの範囲の設定を示す。本実施形態では、上述した通り、製品Ｂを間欠的に複数回駆動し、複数回連続して自動的に異音判定を行うことができる。このため、収音器１ａで収音された駆動音の音データのうち、異音判定の対象とする、製品Ｂの各回の駆動に対応する音データの範囲（以下、判定対象範囲という。）を設定する必要がある。本実施形態では、収音器１ａで収音された駆動音の音データを経時的に順番に見ていき、前記音データが所定の閾値を超えた時の駆動音の発生時期を基準として、製品Ｂの各回の駆動に対応する判定対象範囲を設定する。図７（ｂ）の「トリガー電圧」は上記閾値の設定を示しており、音データがこのトリガー電圧を超えた時の駆動音の発生時期が各判定対象範囲の基準となる。また、同図の「判定対象範囲」は、判定対象範囲を定める設定値を示しており、同図の場合、音データがトリガー電圧を超えた時を基準として、その前の０．１６秒（トリガー前）からその後の３．２秒（トリガー後）までが、１単位の判定対象範囲となることを示している。この判定対象範囲は、製品Ｂの１回の駆動時間（図７（ａ））に即して設定される。なお、本実施形態では、音データがトリガー電圧を超えた時の前後の一定時間の範囲を判定対象範囲としているが、例えば、音データがトリガー電圧を超えた時の後の一定時間の範囲を判定対象範囲としてもよい。
【００３１】
図７（ｃ）は異音判定の判定パラメータの設定を示す。「設定周波数帯」とは、異音判定における複数の周波数帯域の設定を示しており、例えば、同図の例の場合、設定周波数帯域１では１００Ｈｚ〜１ｋＨｚが設定され、設定周波数帯域２では１ｋＨｚ〜２ｋＨｚが設定されている。そして、判定パラメータは各設定周波数帯域単位で設定されている。また、判定パラメータは各判定対象範囲毎にも設定されている。
【００３２】
次に、図２に戻り、Ｓ２では検査者からの処理の開始指示を待つ。開始指示があった場合、Ｓ３へ進み、まず、収音器１ａ及び１ｂから駆動音及び周辺環境音の収音を開始する。Ｓ３の収音開始と略同期してＳ４では製品Ｂの駆動を開始する。製品ＢはＳ１で設定された条件にて間欠的に複数回駆動されることになる。この間、収音器１ａから製品Ｂの駆動音が、また、収音器１ｂから周辺環境音が、それぞれ同時に収音され、Ａ／Ｄ変換器２によりデジタルデータに変換された後、各音データがパソコン３のＲＡＭ３２へ経過時間と関連付けて順次一時格納される。Ｓ５では製品Ｂの駆動、及び、駆動音並びに周辺環境音の収音を終了する。この際、ＣＰＵ３１はＲＡＭ３２に一時格納された駆動音の音データと周辺環境音の音データとをそれぞれＨＤＤ３４に保存する。続くＳ６では異音判定の対象となる、判定対象範囲の設定処理を行う。図３は判定対象範囲の設定処理を示すフローチャートである。
【００３３】
Ｓ２１ではＨＤＤ３４に保存した駆動音の音データのうち、経時順で一番最初の音データを読み込む。Ｓ２２では読み込んだ駆動音の音データとＳ１で設定した閾値（図７（ｂ）のトリガー電圧）とを比較して、駆動音の音データが閾値を超えるか否かを判定する。該当する場合はＳ２３へ進み、該当しない場合はＳ３２へ進む。Ｓ３２ではＨＤＤ３４に保存した駆動音の音データの全てについて処理を行ったか否かを判定し、該当する場合は判定対象範囲設定処理を終了し、該当しない場合はＳ３４へ進む。Ｓ３４では、経時順で次の駆動音の音データを読み込みＳ２２へ戻って同様の処理を行う。
【００３４】
Ｓ２３ではＳ２１（又はＳ３４）読み込んだ駆動音の音データに周辺環境のノイズが混入しているか否かを判定する。判定対象範囲の設定にあたり、ノイズの混入によりミストリガーとなる場合を回避するための処理である。この処理では、まず、駆動音の音データと同じ時間に収音された周辺環境音の音データをＨＤＤ３４から読み込む。そして、本実施形態では、以下のいずれかの条件を満たさない場合にノイズが混入したと判定する。
・条件１：駆動音の音データ＞周辺環境音の音データ×Ｃ＋Ｄ
・条件２：周辺環境音の音データ＜Ｋ
なお、Ｃは収音器１ａ及び１ｂのマイク特性の補正係数、Ｄは検査環境に基づく補正値、Ｋはノイズと評価される閾値である。
【００３５】
Ｓ２４では、Ｓ２３の判定の結果、ノイズが混入していると判定された場合はＳ３２へ進んでミストリガーとして扱い、ノイズが混入していないと判定された場合はＳ２５へ進む。Ｓ２５では判定対象範囲を仮設定する。ここでは、Ｓ２２で閾値を超えたと判定された駆動音の音データに係る駆動音の発生時期を基準として、Ｓ１で設定した判定対象範囲（図７（ｂ））のトリガー前の時間、トリガー後の時間の範囲を判定対象範囲として仮設定する。
【００３６】
続くＳ２６〜Ｓ２８ではＳ２５で仮設定した判定対象範囲に属する駆動音の音データにノイズが混入していないか否かを判定する処理を行う。まず、Ｓ２６では、仮設定した判定対象範囲に属する駆動音の音データと周辺環境音の音データとをＨＤＤ３４から読み込む。Ｓ２７ではＳ２６で読み込んだ音データについてノイズ混入判定処理を行う。処理の内容は上述したＳ２３と同じである。Ｓ２８では、Ｓ２７の判定の結果、ノイズが混入していないと判定された場合はＳ２９へ進み、ノイズが混入していると判定された場合はＳ３３へ進む。
【００３７】
Ｓ２９ではＳ２５で仮設定した判定対象範囲を有効な判定対象範囲として確定する。Ｓ３３ではＳ２５で仮設定した判定対象範囲を無効な判定対象範囲、つまり、異音判定の対象としないものとする。Ｓ３０ではＨＤＤ３４に保存した駆動音の音データの全てについて処理を行ったか否かを判定し、該当する場合は判定対象範囲設定処理を終了し、該当しない場合はＳ３１へ進む。Ｓ３１では、経時順で、Ｓ２５で仮設定した判定対象範囲の次の駆動音の音データを読み込みＳ２２へ戻って同様の処理を行う。つまり、Ｓ２５で仮設定した判定対象範囲の駆動音の音データについては、既に判定対象範囲が確定しているか、無効とされたものであるので、その次の駆動音の音データから処理を再開するのである。
【００３８】
次に、判定対象範囲の設定の例について図５（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図５（ａ）は駆動音の音データの波形の例を示す図、図５（ｂ）は周辺環境音の音データの波形の例を示す図である。同図の例は、製品Ｂを間欠的に３回駆動した際の音データの波形を示している。さて、図５（ａ）に示す駆動音の音データを経時順に見ていくと、まず、Ｐ１において駆動音の音データがトリガー電圧を超えている。また、図５（ｂ）を見るとこのＰ１にはノイズが混入されていない。従って、図７（ｂ）の設定に従ってＰ１の前後で判定対象範囲１が仮設定されることになる。更に、図５（ｂ）を見ると仮設定された判定対象範囲１にはノイズが混入していない。従って、判定対象範囲１が確定することになる。
【００３９】
次に、判定対象範囲１の後の駆動音の音データを経時順に見ていくと、Ｐ２において駆動音の音データがトリガー電圧を超えている。しかし、図５（ｂ）を見るとノイズが混入している。従って、Ｐ２はミストリガーとして取り扱われ判定対象範囲が設定されない。このＰ２では製品Ｂの駆動が行われていない時間帯なので、Ｐ２を基準として判定対象範囲が設定されるべきではなく、Ｐ２をミストリガーとして取り扱うことは妥当なものとなる。
【００４０】
次に、Ｐ２の後の駆動音の音データを経時順に見ていくと、Ｐ３において駆動音の音データがトリガー電圧を超えている。また、図５（ｂ）を見るとこのＰ３にはノイズが混入されていない。従って、図７（ｂ）の設定に従ってＰ３の前後で判定対象範囲２が仮設定されることになる。更に、図５（ｂ）を見ると仮設定された判定対象範囲２にはノイズが混入していない。従って、判定対象範囲２が確定することになる。
【００４１】
次に、判定対象範囲２の後の駆動音の音データを経時順に見ていくと、Ｐ４において駆動音の音データがトリガー電圧を超えている。また、図５（ｂ）を見るとこのＰ３にはノイズが混入されていない。従って、図７（ｂ）の設定に従ってＰ４の前後で判定対象範囲３が仮設定されることになる。しかし、図５（ｂ）を見ると仮設定された判定対象範囲３内においてノイズが混入している（Ｐ５）。従って、判定対象範囲３は無効とされることになる。
【００４２】
次に、図２に戻り、Ｓ７では周波数分析処理を行う。いわゆるＦＦＴ演算であり、Ｓ６で設定された各判定対象範囲毎に、駆動音の音データの周波数分析を行い、周波数帯域の音圧レベルが演算され、演算結果がＨＤＤ３４に保存される。なお、判定対象範囲外の駆動音の音データについては周波数分析処理を行わないことにより処理時間を短縮化できる。Ｓ８ではＳ７で得た音圧レベルと判定パラメータとを比較して異音判定を行う異音判定処理を行う。図４はＳ８の異音判定処理のフローチャートである。
【００４３】
Ｓ４１ではＳ６で設定した複数の判定対象範囲のうち、最初の判定対象範囲に属する、Ｓ７で演算した音圧レベルのデータを選択する。Ｓ４２では複数の設定周波数帯域のうち、最初の設定周波数帯域に属する、Ｓ７で演算した音圧レベルのデータを選択する。Ｓ４３では現在の判定対象範囲及び設定周波数帯域に対応する判定パラメータを設定する。例えば、図７（ｃ）の例では「判定対象範囲１」でかつ設定周波数帯域１の判定パラメータ（１１．１）が選択されることになる。Ｓ４４ではＳ４２で選択された音圧レベルのデータのピーク値とＳ４３で設定した判定パラメータとを比較し、当該ピーク値が判定パラメータを超えた場合は異音ありと判定する。Ｓ４５では、Ｓ４４の判定結果を現在の判定対象範囲及び設定周波数帯域と対応づけてＨＤＤ３４に保存する。
【００４４】
Ｓ４６では複数の設定周波数帯域の全ての設定周波数帯域について異音判定を終了したか否かを判定する。該当する場合はＳ４８へ進み、該当しない場合はＳ４７へ進む。Ｓ４７では複数の設定周波数帯域のうち、未処理の次の設定周波数帯域に属する、Ｓ７で演算した音圧レベルのデータを選択し、Ｓ４３へ戻って同様の処理を繰り返す。Ｓ４８では全ての判定対象範囲について異音判定が終了したか否かを判定する。該当する場合はＳ４９へ進み、該当しない場合はＳ５１へ進む。Ｓ５１では未処理の次の判定対象範囲に属する、Ｓ７で演算した音圧レベルのデータを選択し、Ｓ４２へ戻って同様の処理を行う。Ｓ４９では最終的な異音判定を行う。ここでは、例えば、いずれかの判定対象範囲において、いずれかの設定周波数帯域で異音ありと判定された場合には、製品Ｂの最終的な異音判定結果として異音ありと判定する。
【００４５】
次に、異音判定処理の例について図６を参照して説明する。図６は、ある判定対象範囲の駆動音の音データの周波数分析結果と、設定周波数帯域並びに判定パラメータと、の例を示す図である。同図に示すように、周波数分析はある判定対象範囲の駆動音の音データについて一括に行われる。そして、異音判定は各設定周波数帯域毎で、かつ、対応する判定パラメータにより行われることになる。
【００４６】
図２に戻り、Ｓ９ではＳ４９で得た最終的な異音判定結果をディスプレイ３７に表示して検査者が確認できるようにする。異音判定結果が異音ありの場合、例えば、ディスプレイ３７上にＮＧと表示され、また、異音なしの場合はＯＫと表示される。Ｓ１０では検査者が今回の各データの保存を指示したか否かを判定する。保存が指示されなかった場合、各データを消去又は上書き可能にして処理を終了する。保存が指示された場合はＳ１１へ進み、データファイルを作成してＨＤＤ３４に保存する。データファイルは、駆動音の音データのうち、判定対象範囲が設定された部分と、周波数分析結果と、各設定周波数帯域単位の異音判定結果と、最終的な異音判定結果と、から構成できる。駆動音の音データのうち、判定対象範囲が設定されなかった部分は削除することで重要性の低いデータを破棄してファイルの容量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る異音判定装置Ａの概略図である。
【図２】ＣＰＵ３１により実行される処理のフローチャートである。
【図３】Ｓ６の判定対象範囲の設定処理を示すフローチャートである。
【図４】Ｓ８の異音判定処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は駆動音の音データの波形の例を示す図、（ｂ）は周辺環境音の音データの波形の例を示す図である。
【図６】ある判定対象範囲の駆動音の音データの周波数分析結果と、設定周波数帯域並びに判定パラメータと、の例を示す図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は各種の条件の設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  異音判定装置
Ｂ  製品
１ａ，１ｂ  収音器
２  Ａ／Ｄ変換器
３  パソコン（周波数分析手段・比較手段・判定手段）
３６  入力装置（設定手段）
３７  ディスプレイ
３９  駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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