(57)【要約】      （修正有）【課題】  液体紙容器の座屈強度を保ちながらもストローで簡単に突き刺すことができ、且つ、十分なヒートシール強度があるうえラミネート接着強度が低下しない、強度に優れた紙容器を与えることのできるフィルムおよび液体紙容器材料を提供する。【解決手段】  特定の融点範囲を有するポリオレフィンまたはポリオレフィン組成物からなるポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、特定の融点範囲を有するポリオレフィン組成物からなる二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層が積層されてなる、面配向指数が０．６以下である二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、それを用いた液体紙容器材料。及び液体紙容器。【選択図】図３
2006256293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、二軸配向された配向ポリオレフィン
フィルムII層が積層されてなる、面配向指数が０．６以下である二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムであって、
（１）ポリオレフィンフィルムＩ層が、融点１３０〜１４５℃のポリオレフィン７５〜１
００重量％、及び融点１５４〜１６４℃のポリオレフィン０〜２５重量％からなり、
（２）二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層が、融点１５４〜１６４℃のポリ
オレフィン５０〜８０重量％、及び融点１０５〜１４５℃であるポリオレフィン２０〜５
０重量％からなることを特徴とする液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
ＭＤ、ＴＤの弾性率が１２００〜２２００ＭＰａの範囲、フィルムの突き刺し強度が２
〜６Ｎ、且つ、フィルムの突き刺し強度測定における針がフィルムを貫通するまでの伸び
率が４％以下であることを特徴とする請求項１記載の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム。
【請求項３】
フィルム両面にラミネート加工を施した場合、両面のラミネート接着強度が共に１．５
Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の液体紙容器用二軸延伸積層ポリ
オレフィンフィルム。
【請求項４】
少なくとも最外層側からシーラントＢ層、印刷層、紙層、アルミ箔層、請求項１記載の
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シーラントＡ層の順に各層が積層
されてなることを特徴とする液体紙容器材料。
【請求項５】
請求項４記載の液体紙容器材料にてアセプティック包装をされてなることを特徴とする
液体紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体紙容器において座屈強度に優れしかも突き刺し強度が低く、ストロー突
き刺し性を有する液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、それを用いた液体
紙容器材料及び液体紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、牛乳、ジュース又はその他の飲料用の液体紙容器としては、ゲーブルトップ型、
フラットトップ型、ブリック型等、種々のタイプの容器が知られている。このうち、ブリ
ック型液体紙容器は、紙容器側部に取り付けてあるストローを突き刺して内容物を飲む場
合が殆どである。
【０００３】
このようなブリック型液体紙容器は、アセプティック充填成形機を用い、紙に熱可塑性
樹脂層が積層された液体紙容器材料から成形され、内容物が充填されて製造される。すな
わち、帯状に連続した上記液体紙容器材料を、例えば、四国化工機製ＵＰ−ＦＵＪＩ充填
機等のアセプティック充填機を用いて、連続的に過酸化水素水で殺菌し、過酸化水素水殺
菌後に無菌チャンバー内で長手方向に縦シールを施してチューブ状に成形し、チューブ状
に成形された液体紙容器材料に被充填物（内容物）を充填し、チューブ状液体紙容器材料
の横方向に所定の間隔毎に横線シールを施し、かつ横線シール部に沿って包材を切断して
折目に沿って折畳んで最終形状に成形することにより、製造することができる。
【０００４】
なお、アセプティック充填成形により得られる液体紙容器の形状は、ブリック型、つま
りレンガ型には限られない。多角柱状等、種々の形状のものがあり、実際に汎用されてい
るので、以後、上記アセプティック充填成形により得られる液体紙容器を総称して、アセ
プティックタイプの液体紙容器と呼ぶこととする。
上記アセプティックタイプの液体紙容器においては、紙容器側部に取り付けてあるスト
ローを突き刺して内容物を飲む場合が殆どである。一方、このタイプの液体紙容器を形成
する液体紙容器材料としては、通常、紙容器外面からポリエチレンＩ層／印刷層／ポリエ
チレンII層／紙層／ポリエチレンIII 層／アルミ箔層／ポリエチレンIV層等の構成による
積層体が使用されることが多い（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この場合にお
いて、ストロー突き刺し口は、上記積層体の印刷層／ポリエチレンII層／紙層の部分を丸
く切り取って設けられ、実質的にストローはポリエチレンＩ層／ポリエチレンIII 層／ア
ルミ箔層／ポリエチレンIV層の積層体を突き破って内容物に届く形態となっている。この
ためストローを突き刺す積層体の構成内にある上記ポリエチレンＩ、III 、IV層は突き刺
し強度の小さい無延伸ポリオレフィンフィルムが使用されてきた。
【０００５】
しかしながら、突き刺し強度の小さい無延伸ポリオレフィンフィルムはストロー突き刺
し性には優れるもののフィルム強度が小さいためにフィルム厚みを厚くしなければ、紙容
器の座屈強度が低くなり搬送時に紙容器が変形したり、或いは紙容器商品を店頭に陳列し
たり自動販売機に搬入する際のハンドリング性が劣るという問題点があった。また、紙容
器の座屈強度を高くするためには、紙層の目付けを大きくして紙厚みを厚くすればよいが
、紙厚みを厚くすると上記した充填包装において、紙容器材料の折目線に沿って、折った
り、折畳んだりした後の成形後の成形保持性が不十分になったり、コスト高になるという
問題が生じる。この他、紙容器の座屈強度を高くするためには、各層のフィルム厚みを厚
くすればよいが、フィルム厚みを厚くするとストロー突き刺し性が不十分になったり、コ
スト高になるという問題点が生じる。尚、ここで座屈強度とは、紙容器の軸方向に圧縮荷
重を与えた場合に、紙容器に変形を生じた時の単位面積当たりの圧縮荷重のことであり、
紙容器の強度をあらわす数値として用いられている。
【０００６】
座屈強度が高くなれば外部からの力に対しての強度が上がるため、紙容器の安全性・容
器性能の向上が図れる。一般的に二軸延伸ポリオレフィンフィルムはフィルムの腰が大き
いことが知られており、ストローを突き刺す構成部材内に二軸延伸ポリオレフィンフィル
ムを積層することが考えられる。しかし、二軸延伸ポリオレフィンフィルムをストローで
突き刺す構成部材内に介在させた場合、紙容器の座屈強度は高くすることができるものの
、突き刺し強度が高すぎるためストローによる突き刺しができないという問題が新たに生
じる。
【０００７】
一方、ストロー突き刺し性のあるフィルムとしては、特許文献３においては厚さが５０
ｇ／ｍ2 から１２０ｇ／ｍ2 の紙の上下に厚さが４μｍから９μｍの二軸延伸ポリエステ
ルフィルムを積層したポリスチレン樹脂カップの蓋剤が考案されている。また、特許文献
４には飲料用蓋材やブリスターの裏包材におけるストローの突き刺し性を改良する、ポリ
エステル系樹脂組成物を二軸延伸したストロー突き刺し性の優れたフィルムが記載されて
いる。しかしながら、これらには、ポリエステルフィルムを構成部材として液体紙容器全
体を構成することについて記述がなく、さらにポリエステルフィルムは高価であり紙容器
のような容器全体を構成する基材としてはコスト的に実用化が難しい。
【０００８】
特許文献５には、一方向性を有する一軸延伸または圧延フィルムの易裂性フィルムを積
層した蓋材が考案されている。しかしながら一方向性を有する易裂性フィルムは、引裂き
できる一方向に分子配向が強いため分子配向方向の強度は強いが分子配向方向と直交する
方向には極めて分子配向が小さいため該方向の強度が低くなってしまう。このため紙容器
のような容器全体を構成する材料としては容器全体の座屈強度が必要とされるため分子配
向の小さい方向の座屈強度を補うためフィルム厚みを厚くしなければならない問題点が生
ずる。
【０００９】
特許文献６には、熱可塑性樹脂フィルムに微細孔として数μｍ〜数百μｍの孔を数万個
／ｍ2 設けてストロー突き刺しを容易にした積層フィルムが考案されている。しかしなが
らフィルムに微細な孔を設けるには、熱可塑性樹脂フィルムに微細孔を設ける新たな加工
が必要となるためコスト高になってしまう問題点がある。
【００１０】
かかる技術認識を踏まえて、本発明者らは、特許文献５に基づき、手切れ性を有する二
軸延伸ポリオレフィンフィルムを使用することで、目標とするフィルム強度とストロー突
き刺し性を兼ね備えた安価な材料を得ることができないかと考え、検討を行った。例えば
特許文献７には、中心層を構成する樹脂を結晶性低分子量ポリオレフィンとして、両表面
層を構成する樹脂を、中心層を構成する樹脂よりも融点の高い結晶性ポリオレフィンとし
て、共押し出した３層シートを二軸延伸し、熱処理により中心層のみを溶融して無配向に
した手切れ性を有する二軸延伸ポリオレフィンフィルムが記載されている。
【００１１】
しかしながら、上記した共押しフィルムは、フィルム単独ではストロー突き刺し性と適
度なフィルム強度を兼ね備えたものであるものの、液体紙容器材料の構成部材として用い
た場合、該共押しフィルムの中心層と両外層の樹脂の違いや、層の配向度の違いから、中
心層と両外層に界面分離の状態を起こしてしまうため、液体紙容器材料とする場合、上記
した界面の層間強度が低いことからヒートシール強度が上がらないという問題点があるこ
とが分かった。
【００１２】
また、液体紙容器材料とする際には該共押フィルムの両面に、各種の材料やシーラント
をラミネートする必要があるが、最初の片面に行ったラミネートはラミネート接着強度の
強いものが得られるが、次に、もう一方の片面に行なうラミネートは、ラミネート接着強
度が低下してしまうという問題があることも分かった。この原因として、最初の片面のラ
ミネート時に乾燥オーブン等の熱によって、フィルムの樹脂中に含まれる添加剤や低分子
量成分の分子運動が活性化され、もう一方の片面のフィルム表面に、樹脂中に含まれる添
加剤や低分子量成分がブリードして表面を覆ってしまうため、ラミネート接着強度が低下
してしまうと考えられる。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−２１６８１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６８２１号公報
【特許文献３】実開平７−０２８８６６号公報
【特許文献４】特開２００３−２１３１０８号公報
【特許文献５】特開平９−３２３３７７号公報
【特許文献６】特開平８−１７４７５２号公報
【特許文献７】特開昭５８−２５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、安価な二軸延伸ポリオレフィンフィルムを使用した、液体紙容器の座屈強
度を保ちながらもストローで簡単に突き刺せ、且つ、十分なヒートシール強度があるうえ
ラミネート接着強度が低下しない、強度に優れた紙容器を与えることのできる液体紙容器
用フィルムおよび液体紙容器材料が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のポリオレ
フィン樹脂を含有し、配向を有するフィルムを用いた液体紙容器材料にて液体紙容器を作
成することにより、上記の課題が解決できることを見いだし本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、
ポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、二軸配向された配向ポリオレフィン
フィルムII層が積層されてなる、面配向指数が０．６以下である二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムであって、
（１）ポリオレフィンフィルムＩ層が、融点１３０〜１４５℃のポリオレフィン７５〜１
００重量％、及び融点１５４〜１６４℃のポリオレフィン０〜２５重量％からなり、
（２）二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層が、融点１５４〜１６４℃のポリ
オレフィン５０〜８０重量％、及び融点１０５〜１４５℃であるポリオレフィン２０
〜５０重量％からなる、
ことを特徴とする液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムである。
【００１６】
また、この液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、ＭＤ、ＴＤの弾性率
が１２００〜２２００ＭＰａの範囲であり且つ、フィルムの突き刺し強度が２〜６Ｎ且つ
、フィルムの突き刺し強度測定における針がフィルムを貫通するまでの伸び率が４％以下
であってもよく、さらに、フィルム両面にラミネート加工を施した場合、両面のラミネー
ト接着強度が共に１．５Ｎ／１５ｍｍ以上であってもよい。また、これらの液体紙容器用
二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、少なくとも最外層からシーラントＢ層、印刷層
、紙層、アルミ箔層、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シ
ーラントＡ層の順に各層を積層してなる液体紙容器材料の構成部材として用いることが好
ましく、さらに、かかる液体紙容器材料は、アセプティック包装により液体紙容器を作成
する材料として好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、従来、紙容器構成中に
使用されてきた無延伸ポリオレフィンフィルムよりフィルムの弾性率が高く、液体紙容器
材料の構成部材内に使用することにより、この材料から作成される液体紙容器は高い座屈
強度を有するものとなる。このため、従来の液体紙容器材料を構成する各部材の薄肉化、
薄膜化も実現できる。また、ストローによる突き刺し性が良好であり、且つ、十分なヒー
トシール強度があるうえラミネート接着強度が低下しない。
従って、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、安価な二軸延
伸ポリオレフィンフィルムを使用しつつ、強度に優れた紙容器を与えることができるもの
であり、液体紙容器用フィルムおよび液体紙容器材料、特にアセプティックタイプの液体
紙容器に用いる材料として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、ポリオレフィンフィル
ムＩ層の少なくとも片面に、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層が積層され
てなる、面配向指数が０．６以下である二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムである。ポ
リオレフィンフィルムＩ層は、融点１３０〜１４５℃のポリオレフィン（以下、樹脂Ａと
もいう）７５〜１００重量％、及び融点１５４〜１６４℃のポリオレフィン（以下、樹脂
Ｂともいう）０〜２５重量％からなる。該二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの弾性率
及び座屈強度を勘案すれば、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂には樹脂Ｂを２
５重量％以下含んでいることが好ましい。樹脂Ｂを２５重量％以下含むことにより、スト
ロー突き刺し性が良好且つ、弾性率が大きく、座屈強度に優れたものとなる。
【００１９】
なお、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の配向度を延伸倍率や厚みで向
上させ、フィルム強度や弾性率を上げることも可能であるが、二軸延伸できる延伸倍率に
は、上限があり、一般的な逐次二軸延伸工程の場合、延伸倍率は機械倍率で、縦方向（フ
ィルムの長手方向：以下ＭＤと略す）に３〜８倍、横方向（フィルムの長手方向と直交す
る方向：以下ＴＤと略す）に５〜１２倍の範囲で採用され、ＭＤ機械倍率とＴＤ機械倍率
の積である面積機械倍率の上限は約１００倍程度となる。上記したＭＤ機械倍率とＴＤ機
械倍率の上限および面積機械倍率の上限を超えてしまうと二軸延伸フィルムの厚み精度が
低下したり、製膜中に一軸延伸シートや二軸延伸フィルムが破断しやすくなり、生産性が
低下してしまう。また後述する二軸配向された配向ポリオレフィンII層の厚みは、ストロ
ーによる突き刺し性により上限がある。
【００２０】
また、２５重量％以下の樹脂Ｂを含有することで、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルムの製造時において、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂と二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂との延伸可能な温度範囲が近づ
くため、結果的に共通する延伸可能な温度範囲を拡げることができるため製膜性が安定す
る。特にポリオレフィンフィルムＩ層の片面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層を設ける場合、一般的なロール間の速度差でＭＤ延伸を行なうとき、ポリオレフィ
ンフィルムＩ層を構成する低融点樹脂のロールへの融着を防ぐことができる。ポリオレフ
ィンフィルムＩ層を構成するポリオレフィンは、その融点を満足すれば特に限定されるも
のではなく、如何なるものを用いてもよい。
【００２１】
樹脂Ａを具体的に例示すると、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が
２．５重量％以上１０重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら
重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−
ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−
デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ラ
ンダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれもよい。その中でも、優れたス
トロー突き刺し性を勘案すると、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−
エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体が好ましい。
【００２２】
また、樹脂Ｂとしては、プロピレン単独重合体、またはプロピレン以外のα−オレフィ
ンに基づく単量体単位が３重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこ
れら重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、
１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、
１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。                    
【００２３】
その中でも、得られるフィルムのフィルム強度を勘案すると、プロピレン単独重合体、
またはエチレンに基づく単量体単位が１重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重
合体が好ましい。ポリオレフィンフィルムＩ層を構成するポリオレフィン樹脂には、さら
にストロー突き刺し性を良好にするため、結晶核剤を０．０３〜５重量％添加することが
好ましい。結晶核剤としては、タルク、ポリシクロペンテン、ベンジリデンソルビトール
誘導体、高密度ポリエチレン等を挙げることができる。
【００２４】
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂は、融点１５４〜１６
４℃のポリオレフィン（以下、樹脂Ｃともいう）５０〜８０重量％、及び融点１０５〜１
４５℃のポリオレフィン（以下、樹脂Ｄともいう）２０〜５０重量％からなる。二軸配向
された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｄが２０重量％に満たない場合に
は、延伸可能な温度範囲の拡大及びコロナ放電処理効果の増大及び、二軸配向された配向
ポリオレフィンフィルムII層とポリオレフィンフィルムＩ層との配向差による界面分離状
態を緩和することによる界面強度の向上および界面部の透明性の向上、二軸配向された配
向ポリオレフィンフィルムII層自体の透明性および表面平滑性の向上に対する効果が小さ
い。
【００２５】
樹脂Ｄが２０重量％未満である二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層は、ポ
リオレフィンフィルムＩ層と融点差が大きいため、後述する二軸延伸過程においてＭＤ延
伸およびＴＤ延伸を行なう際に、延伸可能な温度範囲が違う、二軸配向された配向ポリオ
レフィンフィルムII層樹脂とポリオレフィンフィルムＩ層樹脂とが積層されたものを一緒
に延伸するようになるため、両者の共通する延伸可能な温度範囲は狭いものとなる。また
、ポリオレフィンフィルムＩ層の片面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層
を設ける場合、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｄが２０
重量％未満の場合、延伸温度を低く設定することができず、一般的なロール間の速度差で
ＭＤ延伸を行なうとき、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する低融点樹脂のロールへの
融着が生じやすい。
【００２６】
しかし、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂中に２０重量
％以上の樹脂Ｄを含有することで、樹脂Ｃの延伸可塑剤的な役割を果たし、上記した両者
の延伸可能な温度範囲が近づくため、結果的に共通する延伸可能な温度範囲を拡げること
ができ製膜が安定する。二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂
Ｄが５０重量％を超える場合には、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の配
向が低くなりストローによる突き刺し性は満足するが、目標とする液体紙容器用二軸延伸
積層ポリオレフィンフィルムのフィルム強度や弾性率が得られない。また、二軸配向され
た配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂全体の耐熱性が低下しすぎてしまうた
め、後述する熱処理時にフィルム表面が白化してしまう。
【００２７】
延伸可能な温度範囲の拡大及びコロナ放電処理効果の増大、二軸配向された配向ポリオ
レフィンフィルムII層とポリオレフィンフィルムＩ層との配向差による界面分離状態を緩
和することによる界面強度の向上および界面部の透明性向上、さらには、二軸配向された
配向ポリオレフィンフィルムII層自体の透明性および表面平滑性の向上を勘案すると、二
軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂中に樹脂Ｄを２５〜４０重
量％含有することが好ましい。
【００２８】
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを、例えば、シーラントＢ層、印刷
層、ポリオレフィンＢ層、紙層、ポリオレフィンＡ層、アルミ箔層、本発明の液体紙容器
用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シーラントＡ層の順に各層が積層された液体
紙容器用材料として用いる場合、実質的に液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム両面にラミネート加工が施される。
【００２９】
ところで、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、後述する熱
処理により面配向係数を０．６以下とするため、フィルムの配向が低下している。このよ
うに配向が低下したフィルムは、フィルムの樹脂中に含まれる添加剤や樹脂の低分子量成
分等がブリードしやすく、当該フィルムの両面にラミネート加工した場合、最初に行うラ
ミネートはラミネート接着強度の強いものが得られるが、次に行うラミネートはラミネー
ト接着強度が低下してしまうことが多い。
【００３０】
この原因としては、最初の片面ラミネート時の熱によって、フィルムの樹脂中に含まれ
る添加剤や樹脂の低分子量成分の分子運動が活発になり、もう一方の片面のフィルム表面
にフィルムの樹脂中に含まれる添加剤や樹脂の低分子量成分が大量にブリードして表面を
覆ってしまうため、フィルム表面に施されるコロナ放電処理による表面処理を阻害し濡れ
指数を低下させたり、また、ブリード物自体がラミネート接着を阻害しラミネート接着強
度が低下してしまうためと考えられる。
【００３１】
しかしながら、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｄを２０〜５０重量％含有して
おり、コロナ処理による表面処理効果が大きいので、濡れ指数の低下が抑えられ両面共に
強いラミネート強度が得られる。このため、シーラントＡ層及びアルミ箔層を積層した際
のラミネート接着強度が強くなる。また二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層
を構成する樹脂Ｄの含有量を５０重量％以下とすることで、該樹脂Ｄの添加によって生じ
る二軸配向の低下による強度低下を防止できる。ポリオレフィンフィルムII層を構成する
ポリオレフィンは、その融点を満足すれば特に限定されるものではなく、如何なるものを
用いてもよい。
【００３２】
樹脂Ｃを具体的に例示すると、プロピレン単独重合体、またはプロピレン以外のα−オ
レフィンに基づく単量体単位が３重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、ま
たはこれら重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチ
レン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノ
ネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。その中でも、得
られるフィルムのフィルム強度を勘案すると、プロピレン単独重合体、またはエチレンに
基づく単量体単位が１重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
【００３３】
また、樹脂Ｄとしては、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が３重量
％以上３０重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら重合体の混
合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１
−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４
−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合
体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれもよい。その中でも後述する性能を勘案し
た場合、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン―プロピレン共重合体、エチ
レン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体を混合することが好ましい。
【００３４】
上記、樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｄの極限粘度は、一般には、０．５〜５ｄｌ／ｇ
の範囲のものが用いられる。また、樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｄのメルトマスフロー
レイトは、好適な液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを得ることを勘案す
ると、２３０℃溶融において０．５ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分の範囲のものが好適であ
る。メルトマスフローレイトが０．５ｇ／１０分未満にすると、製造時の機械負荷が大き
くなり過ぎ、一方、メルトマスフローレイトが２５ｇ／１０分を超える場合は、ポリオレ
フィン樹脂の延伸後の厚薄精度が低下する。
【００３５】
また、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂及び二軸配向された配向ポリオレフ
ィンフィルムII層を構成する樹脂には、必要に応じて、帯電防止剤、ブロッキング防止剤
、結晶核剤等の各種添加剤を配合することが好ましい。
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム全体の面配向指数が０．６以下であり、より良好なストロー突き刺し性と
座屈強度を勘案すると、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．４５以下とすること
が好ましい。
【００３６】
二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム全体の面配向指数が０．６を超えると紙容器を構
成する部材中に液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを用いた場合、紙容器
全体の座屈強度は目標とする強度が得られるがストロー突き刺し性が劣ってしまう。
なお、本発明において面配向指数とは、Ｘ線回折法によって求められるポリプロピレン
結晶０１０面の積層フィルム面に平行な面への面配向の程度を表す指標である。        
【００３７】
詳しくは、上記液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムをフィルム面に垂直な
軸を中心に高速で回転させながら、フィルム面に垂直な方向よりＸ線を入射させて回折強
度を測定し、得られたＸ線回折強度曲線を非晶質ピークと結晶質ピークと各結晶質ピーク
にピーク分離を行い、ポリプロピレン結晶（α晶）から１１１反射（２θ＝２１．４°）
と０４０反射（２θ＝１７．１°）のピーク強度の比より下記式（１）で求められる。
面配向指数Ｐ010 ＝ｌｏｇ｛１．５０８×Ｉ(111) ／Ｉ(040) ｝（１）
ただし、
Ｉ(111) ：１１１反射ピーク強度(counts)
Ｉ(040) ：０４０反射ピーク強度(counts)
【００３８】
ここで式（１）の係数１．５０８は、Z.Mencik(Z.Mencik,Journal of Macromoleculer 
Science,PhysicsB6,101(1972))より、ポリプロピレン結晶が完全にランダムに配向してい
る場合のＩ(040) とＩ(111) の強度比Ｉ(040) ／Ｉ(111) ＝１１６．９／７７．５＝１．
５０８（Ｉ(111) ／Ｉ(040) の値の逆数）である。例えば測定した試料のポリプロピレン
結晶０１０面が、フィルム面に対し完全にランダムに配向しているならば、[ Ｐ010]の値
は０となり、ポリプロピレン結晶０１０面がフィルム面に対して平行配向するほどに[P 0
10]の値は大きくなり、逆に該０１０面がフィルム面に垂直に配向すれば [Ｐ010]は、負の
値となる。
【００３９】
面配向指数は、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層が片面に積層された液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムである場合も、二軸配向された配向ポリ
オレフィンフィルムII層が両面に積層された液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムである場合も、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の厚みや、液体紙
容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを構成する上記した樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃ
、樹脂Ｄの種類や混合量および、二軸延伸工程におけるシート押出し温度、ＭＤ延伸温度
、ＭＤ延伸倍率、ＴＤ延伸温度、ＴＤ延伸倍率、ＴＤ熱処理温度、テンターレールのリラ
ックス率等の加工条件で調整することができる。例えば、結晶性の高いポリオレフィン樹
脂を低温で高倍率に延伸すれば面配向係数は大きくなり、逆に結晶性の低いポリオレフィ
ン樹脂を高温で低倍率に延伸すれば面配向係数は小さくなる。またテンター熱処理ゾーン
にてフィルムを高温熱処理することや、テンターで延伸後のレールパターンを調整しリラ
ックス率を大きくすると、さらに面配向係数は低下する。
【００４０】
本発明において、ポリオレフィンフィルムＩ層は、実質的には無配向状態または、若干
配向がある状態と考えられる。即ち、上記したポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹
脂中の樹脂Ｂは、主成分である樹脂Ａ中に存在しているが、本発明の液体紙容器用二軸延
伸積層ポリオレフィンフィルムはポリオレフィンフィルムＩ層中の樹脂Ａを熱処理により
溶融し無配向を形成することにより得るため、熱処理時、融点の高い樹脂Ｂは溶融した樹
脂Ａ中に溶融しないまま存在し、樹脂Ｂの分子は若干の配向を保ったままとなり、ポリオ
レフィンフィルムＩ層全体としては、実質的には無配向状態または、若干配向がある状態
となっていると考えられる。
【００４１】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムにおいて、上記のポリオレ
フィンフィルムＩ層および／または二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層は、
それぞれ単層でも多層でもかまわない。
【００４２】
また、上記二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層は、ポリオレフィンフィル
ムＩ層の少なくとも片面に積層されていればよい。二軸配向された配向ポリオレフィンフ
ィルムII層を片面に積層する場合、ポリオレフィンフィルムＩ層のもう一方の面は一軸に
配向したポリオレフィンフィルム層又は無配向ポリオレフィンフィルム層が積層されてい
てもよい。ポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、二軸配向された配向ポリオ
レフィンフィルムII層が積層されていれば目的とするストロー突き刺し性、及び座屈強度
等を兼ね備えた液体紙容器を作成することができる液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムが得られる。
【００４３】
ここで、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの二軸配向された配向ポリ
オレフィンフィルムII層がポリオレフィンフィルムＩ層の両面に積層されたものである場
合、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは特に厚み精度が優れるので、表
面光沢および二次加工適性の良好な液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを
得ることができる。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムが、二軸配向され
た配向ポリオレフィンフィルムII層がポリオレフィンフィルムＩ層の片面のみに積層され
ているものである場合においては、両面に積層されている場合より若干厚み精度は劣るも
のの何ら問題なく使用できる。
【００４４】
本発明で用いられる液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの厚みは、特に
限定されるものではないが、ストロー突き刺し性とフィルム強度を兼ね備えることを勘案
すると、１０〜８０μｍの厚みであることが好ましい。その中でも、後述するストロー突
き刺し性、座屈強度およびコストを兼ね備えた液体紙容器を作成するための液体紙容器材
料の構成部材とすることを勘案すると、厚みを１５〜４０μｍにすることが好適である。
一方、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層とポリオレフィンフィルムＩ層
の厚みの比は、用途に応じて任意に選択可能である。例えば、二軸配向された配向ポリオ
レフィンフィルムII層を厚くすれば液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの
強度が向上し、ポリオレフィンフィルムＩ層を厚くすればストロー突き刺し性が向上する
。一般にポリオレフィンフィルムＩ層の厚みは、フィルム全体の厚みの７０〜９５％の範
囲、特に好適には７５〜９５％の範囲から選択される。
【００４５】
本発明に用いられる二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の厚みは１２μｍ
以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。１２μｍを超え
てしまうと、これを構成部材とする液体紙容器材料から作成される液体紙容器は、ストロ
ーを突き刺す際にストローの先端が曲がったり、紙容器の上面部がへこんだりするため、
ストローの突き刺し適性が不十分となる。ここでいう二軸配向された配向ポリオレフィン
フィルムII層の厚みは、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを構成する二
軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の厚み全ての総和であり、二軸配向された
配向ポリオレフィンフィルムII層を両面に積層する場合は、片面の二軸配向された配向ポ
リオレフィンフィルムII層の厚みは６μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下である
ことがさらに好ましい。
【００４６】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、上記したように、液体
紙容器材料の構成部材として使用することにより、座屈強度に優れた液体紙容器を与える
。しかも、突き刺し強度が低く、ストロー突き刺し性を有し、ヒートシール強度及びラミ
ネート強度にも優れたものであるうえ、面内どこからでも任意の方向に手切れ性があり、
テープ状にした本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムをテープカッ
ターで切ると、刃形を残して簡単に切れる。
【００４７】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、紙容器の部材として用
いた場合のストロー突き刺し性、紙容器へ外力が加わった時の紙容器全体の必要とする座
屈強度を勘案するとフィルム強度は、以下の性質を有していることが好ましい。
すなわち、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、ＭＤ及びＴ
Ｄの弾性率が１２００〜２２００ＭＰａ、突き刺し強度測定において突き刺し強度が２〜
６Ｎ、且つ、突き刺しにより穴が開くまでのフィルムの伸び率が４％以下であることが好
ましい。
【００４８】
弾性率が１２００ＭＰａ以上であれば、これを液体紙容器材料の構成部材として用いた
場合に、目標とする座屈強度を有する液体紙容器が得られる。また突き刺し強度が２〜６
Ｎの範囲であり、且つ、突き刺し強度測定時における穴があくまでのフィルムの伸び率が
４％以下であればストローで容易に突き刺すことができる。
【００４９】
更に、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、フィルム両面に
ラミネート加工を施した場合、両面のラミネート接着強度が共に１．５Ｎ／１５ｍｍ以上
であることが好ましい。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの両面にラミ
ネート加工を施した場合、両面のラミネート接着強度が共に１．５Ｎ／１５ｍｍ以上であ
ると、液体紙容器材料の構成部材として用いた場合に、この液体紙容器用二軸延伸ポリオ
レフィンフィルムと、例えば、シーラント層やアルミ箔層との間で剥離を起こすことのな
い、強度に優れた液体紙容器が得られ、内容物の充填時や輸送時にかかる外力で内容物が
漏れることが防げる。
【００５０】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、請求項４記載の液体紙
容器材料、すなわち、少なくとも最外層側からシーラントＢ層、印刷層、紙層、アルミ箔
層、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シーラントＡ層の順
に各層が積層されてなること特徴とした液体紙容器材料、例えば、シーラントＢ層、印刷
層、ポリオレフィンＢ層、紙層、ポリオレフィンＡ層、アルミ箔層、本発明の液体紙容器
用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シーラントＡ層の順に各層が積層されてなる
液体紙容器材料として用いることができる。この場合、本発明の液体紙容器用二軸延伸積
層ポリオレフィンフィルムは、一方の面にアルミ箔を、他方の面にシーラントＡ層をラミ
ネートすることとなり、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの両面がラミ
ネートされる。
【００５１】
ポリオレフィンフィルムＩ層の片面にのみ二軸配向された配向ポリオレフィンフィルム
II層が積層されている液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを液体紙容器材
料として用いる場合、ポリオレフィンフィルムＩ層と配向ポリオレフィンフィルムII層は
どちらが内側に配置されていても良いが、好ましくは良好なストロー突き刺し性を得る為
に、ポリオレフィンフィルムＩ層が内面側に配置されていた方が良い。また、ポリオレフ
ィンフィルムＩ層を構成する樹脂として、シーラントＢ層を構成する樹脂とヒートシール
可能な樹脂を選択した場合、若しくは、シーラントＢ層を構成する樹脂としてポリオレフ
ィンフィルムＩ層を構成する樹脂とヒートシール可能な樹脂を選択した場合は、ポリオレ
フィンフィルムＩ層をシーラントＡ層の代替とし、シーラントＡ層を設けることを省略す
ることができる。この場合、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムのポリオ
レフィンフィルムＩ層側は、ヒートシール層となるためコロナ放電処理による表面処理を
施さないほうが好ましい。
【００５２】
本発明において、シーラントＡ層に用いる樹脂はヒートシール性を有するものであれば
特に限定されるものではない。例を挙げると、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエ
チレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合
体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダ
ム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共
重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メ
タクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリ
レート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、シクロヘキサンジメタノ
ール変性ポリエチレンテフタレート共重合体等の重合体およびこれらの混合物が挙げられ
る。
【００５３】
上記シーラントＡ層は、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを
構成部材とする液体紙容器材料にて液体紙容器としたときに液体紙容器の最内層に使用さ
れるため、内容物と接する層となる。従って、シーラントＡ層の樹脂の選択については、
内容物の味や風味を損なうことがないよう、樹脂中の酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防
止剤、塩素捕捉剤、帯電防止剤等の添加剤が無添加または極力低減された樹脂を選択する
ことが望ましい。
【００５４】
特に、シーラントＡ層の樹脂としては、上記した樹脂の中でも、ヒートシール性に優れ
、しかも、加温付き自動販売機や加温器を用いて飲料が充填された液体紙容器飲料を温め
た場合においても経時による樹脂臭の発生が少ないエチレン−α−オレフィン共重合体を
用いることが好ましい。
【００５５】
上記シーラントＡ層はヒートシール層のみが上記した樹脂で構成されれば、単層である
必要はなく、例えば、共押し法等によって作成される複層構成のフィルムであっても構わ
ない。例えばシーラントＡ層に無延伸多層フィルムを用いた場合、液体紙容器の最内層側
にあたる樹脂に上記したヒートシール性を有したものを用いた層があれば、他の層の樹脂
は特に限定されるものではない。上記シーラントＡ層の厚みは、特に限定されるものでは
ないが、一般的に３〜５０μｍの厚さから選択される。
【００５６】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを用いた液体紙容器材料に
おいて、アルミ箔層は酸素や光の透過を遮り、内容物の酸化や光による劣化を防ぐための
役割をもつ。この場合アルミ箔層の代わりにガスバリア層を介在させても良いが、内容物
が光によって劣化しやすい場合、遮光性のあるガスバリア材料を用いるか、別途、遮光層
を設ける必要がある。アルミ箔層の厚みは特に限定されるものではないが、通常７〜１２
μｍの厚みのものが好適に使用される。
【００５７】
また、アルミ箔層上に積層されるポリオレフィンＡ層は、紙層とアルミ箔層の接着に使
用されるものである。ポリオレフィンＡ層を構成するポリオレフィン樹脂としては接着性
を有していれば特に限定されるものではないが、通常、低密度ポリエチレンまたは直鎖状
低密度ポリエチレンが好適に使用される。ポリオレフィンＡ層の厚みは１０〜３０μｍで
あることが好ましい。また、ポリオレフィンＡ層は実質的にアルミ箔層と紙層を積層する
際に接着する役割を果たしているため、ポリオレフィンＡ層の代わりに接着剤を用いた接
着層を設けても構わない。紙層に使用される紙は、特に限定されるものではないが通常坪
量１５０〜４００ｇ／ｍ2 の針葉樹と広葉樹のバージンパルプから抄造された板紙が好適
に使用できる。
【００５８】
ポリオレフィンＢ層は紙層と積層され、印刷層を施された後、シーラントＢ層が積層さ
れる。ポリオレフィンＢ層は、印刷用基材としての役割を果たす。印刷を施す場合、紙層
に直接、印刷をすることも可能でありこの層が不要となることもある。しかし、表面平滑
度の劣る紙に直接、印刷を施すよりも、一旦、紙にポリオレフィンＢ層を積層し、表面の
平滑度を改善することで、簡単に版深の浅い印刷を施すことが可能となり、グラビア印刷
等の極めて緻密な印刷が施せるため、最終的に紙容器の印刷の見栄えが極めて良好なもの
となる。
【００５９】
ポリオレフィンＢ層を構成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリ
エチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重
合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンラン
ダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン
共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−
メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアク
リレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体等の重合体およびこれら
の混合物が挙げられる。ポリオレフィンＢ層の厚みは５〜３０μｍであることが好ましい
。
【００６０】
印刷層には、各種商品となる内容物のディスプレイ効果を勘案し、品名、原材料、内容
量、リサイクルマーク等が表示される。印刷方法についは、特に限定されるものではない
が、上記したグラビア印刷や凸版印刷、オフセット印刷などが用いられる。
シーラントＢ層は、これを構成部材とする液体紙容器材料が紙容器に加工される際に、
紙容器の背貼り部分（縦シール部）を封筒貼り状にヒートシールするため、実質的な形態
として該背貼り部分（縦シール部）においてシーラントＡ層とヒートシールされる。
【００６１】
シーラントＢ層を構成する樹脂としては、特に限定されず低密度ポリエチレンが好適に
使用されるが、他にも直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロ
ピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン
単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共
重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチ
レン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリ
レート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリ
レート共重合体等の重合体およびこれらの混合物が好適に使用できる。また、シーラント
Ｂ層は、シーラントＡ層に使用される樹脂と同じものか、シーラントＡ層とのヒートシー
ル適性が優れるものを選択することが好ましい。シーラントＢ層の厚みは１０〜５０μｍ
であることが好ましい。
【００６２】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、以下に示す方法により
、好適に製造することができる。まず、少なくとも二層以上の共押しダイを使用しシート
を得、次いで一軸延伸を行ない複層の一軸延伸シートを得る。さらに該複層の一軸延伸シ
ートに対して一軸延伸と直行する方向に二軸延伸を行なう。この時、二軸延伸するテンタ
ー内でポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂に７５〜１００重量％含有される融点
１３０〜１４５℃の樹脂Ａをテンター熱処理により溶融させてポリオレフィンフィルムＩ
層を実質的に無配向状態とする。一方、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂に０
〜２５重量％含有される融点１５４〜１６４℃の樹脂Ｂは、ポリオレフィンフィルムＩ層
を実質的に無配向または、若干配向のある状態とする。
【００６３】
また、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層においては、テンター熱処理に
より二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂に２０〜５０重量％
含有される融点１０５〜１４５℃の樹脂Ｄは配向緩和および一部溶融されるが、二軸配向
された配向ポリオレフィンII層を構成する樹脂に５０〜８０重量％含有される融点１５４
〜１６４℃の樹脂Ｃの配向が残るため、結果として、本発明の液体紙容器用二軸延伸積層
ポリオレフィンフィルムが得られる。
【００６４】
上記した好適な製造方法を具体的に例示すると、ポリオレフィンフィルムＩ層用樹脂の
片面または両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層用樹脂が積層されるよ
うに複層ダイまたは、単層ダイを用いたフィードブロック方式を採用して、共押し法によ
って得られた複層シートを、ＭＤに延伸し、次いでＴＤに延伸した後、テンター熱処理ゾ
ーンでテンター熱処理する方法が挙げられる。上記延伸における延伸倍率は、特に制限さ
れないが、一般的には、ＭＤに４〜８倍、ＴＤに６〜１３倍の範囲から選択される。
その中でも、この二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを構成部材として用いた液体紙
容器材料から作成される液体紙容器の座屈強度およびストロー突き刺し性を勘案すると、
ＭＤの延伸倍率は、５．０〜７．５倍がさらに好ましい。
【００６５】
ＭＤの延伸倍率を５．０倍以上にすることにより、得られる液体紙容器用二軸延伸積層
ポリオレフィンフィルムの突き刺し強度測定時の突き刺しによる穴が空くまでのフィルム
の伸び率を４％以下とすることができ、複層フィルムにストローを突き刺すのが容易にな
る。一方、ＭＤ延伸倍率が７．５倍を超えるとＭＤ配向が強くなり過ぎ、次工程のＴＤ延
伸において機械負荷が大きくなり、得られる液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムの厚み精度が劣る。
【００６６】
ＭＤ延伸温度は、ポリオレフィンフィルムＩ層および二軸配向された配向ポリオレフィ
ンフィルムII層を構成する樹脂Ａ、樹脂Ｂ、樹脂Ｃ、樹脂Ｄの選択および混合比によって
延伸温度範囲が異なるが、上記したＭＤ延伸倍率を採用すれば、ＭＤ延伸温度は１２５〜
１５０℃の範囲で好適に延伸することができる。また、二軸配向された配向ポリオレフィ
ンフィルムII層を構成する樹脂に２０〜５０重量％含有される融点１０５〜１４５℃の樹
脂Ｄの効果により、ＭＤ延伸可能温度範囲が５〜１５℃拡大する。
【００６７】
ＴＤ延伸温度は、ＴＤ予熱温度の影響を受けるため、特に限定されるものではないが、
ＴＤ予熱温度を１７５〜１８５℃に設定した場合、ＴＤ延伸温度は１４５〜１６０℃の範
囲で好適にＴＤ延伸ができる。また、ＴＤ延伸温度は、加熱する熱媒量と製膜速度により
フィルムに与える熱量が決まるが、上記したＴＤ予熱温度およびＴＤ延伸温度で、ポリオ
レフィンフィルムＩ層を構成する樹脂に７５〜１００重量％含有される融点１３０〜１４
５℃の樹脂Ａを溶融させないことが好ましい。ＴＤ予熱温度およびＴＤ延伸温度で上記し
た樹脂Ａを溶融してしまうと、ＴＤ延伸後のフィルム厚み計による厚薄プロファイルが、
ポリオレフィンフィルムＩ層の溶融による物理変化と延伸による厚み変化が同時に行なわ
れるため厚薄調整対応が難しくなる。
【００６８】
上記テンター熱処理ゾーンにおけるテンター熱処理温度は、ポリオレフィンフィルムＩ
層を構成する樹脂に７５〜１００重量％含有される融点１３０〜１４５℃の樹脂Ａをテン
ター熱処理で無配向または無配向に近い状態にするように設定すれば何ら制限なく、たと
えば、ポリオレフィンフィルムＩ層の融点以上で処理すればよいし、二軸配向された配向
ポリオレフィンフィルムII層の融点よりも高い温度であっても、テンター熱処理時間を制
御して処理すればよく、結果的に樹脂Ａが無配向または無配向に近い状態にするようにし
、樹脂Ｃの二軸配向が残るようなテンター熱処理温度およびテンター熱処理時間を選択す
ればよい。
【００６９】
また、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂に２０〜５０重
量％含有される融点１０５〜１４５℃の樹脂Ｄは、テンター熱処理により配向緩和および
部分的に一部溶融することで層間の界面強度を強くする。また、コロナ処理効果、透明性
を向上させる。テンター熱処理温度は、高ければストロー突き刺し性が良好となり、低け
ればフィルム強度が向上するので、目的に応じて適宜設定すればよい。好適には、テンタ
ー熱処理温度は１４０℃〜１９０℃から選択される。
【００７０】
本発明の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの面配向指数は、上記、テ
ンター熱処理により０．６以下にすることができる。また、テンター熱処理にて十分熱処
理を行なっても面配向指数が０．６を超える場合は、さらに二軸配向された配向ポリオレ
フィンフィルムII層の厚みを薄くすることや、二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムを構成する樹脂Ｃや樹脂Ｄに、結晶性が低い樹脂を採用することで面配向指数を０．６
以下にすることができる。また、製膜加工面から二軸延伸工程におけるシート押出し温度
、ＭＤ延伸温度、ＭＤ延伸倍率、ＴＤ延伸温度、ＴＤ延伸倍率、ＴＤ熱処理温度、テンタ
ーレールのリラックス率等の加工条件で液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィル
ムのＭＤおよびＴＤ配向を緊張または、緩和し面配向指数を制御することができる。
【００７１】
また、上記テンター熱処理におけるテンター熱処理時間は、特に制限されるものではな
く、上記のテンター熱処理の温度に応じて最適な時間を決定すればよい。通常は６〜３０
秒である。上記テンター熱処理条件の中でも安定した製膜性を勘案すると、用いた樹脂、
目的に応じて最大のテンター熱処理時間を採用するのが好適である。
【００７２】
上記液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを構成部材とする液体紙容器材
料は、如何なる方法で得てもよい。
例えば、シーラントＢ層、印刷層、ポリオレフィンＢ層、紙層、ポリオレフィンＡ層、
アルミ箔層、ポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、二軸配向された配向ポリ
オレフィンフィルムII層が積層されてなる、面配向指数が０．６以下である液体紙容器用
二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層、シーラントＡ層の順に各層が積層されてなる液
体紙容器材料であれば、上記した方法により液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムを先に得、その一方の面にアンカーコート剤を塗布後、押出し機よりＴダイを用い
て、直接シーラントＡ層を該液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムのアンカ
ーコート面に積層する押出しラミネート法や、一旦、シーラントＡ層をフィルムに成形加
工した後、接着剤を用いて液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムにラミネー
トする方法によりシーラントＡ層を積層し、次いで液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムの他方の面にアルミ箔層を積層して積層物１を得る。
【００７３】
次に紙層にポリオレフィンＢ層を積層し、ポリオレフィンＢ層側に印刷を施して印刷物
１を得る。次に印刷物１にストロー突き刺し口として丸く穴あけ加工を施す。ストロー突
き刺し口を設けた印刷物１の紙層側にポリオレフィンＡ層を押出しラミネートしながら該
ポリオレフィンＡ層上に前記積層物１のアルミ箔側をラミネートする。さらに印刷物１の
印刷層側にシーラントＢ層を押し出しラミネートして上記液体紙容器材料が完成する。
以上が一般的な液体紙容器材料の製造方法であるが、結果的に、本発明の液体紙容器材
料を構成している形態になるのであれば、どのような方法を用いてもよく、例えば、各層
に接着剤を用いてラミネートし、部分的に構成しながら製造してもよい。
【００７４】
本発明の液体紙容器材料は、どのようなタイプの液体紙容器の材料としても用いること
ができるが、特に、アセプティック包装をされて得られる、アセプティックタイプの液体
紙容器の材料として適している。この場合には、上記のようにして得られた、帯状に連続
した状態の液体紙容器材料にクリーサーにて折目線を付し、この折目線付き液体紙容器材
料をアセプティック充填機、例えば、四国化工機製ＵＰ−ＦＵＪＩ充填機等を用いて、連
続的に過酸化水素水で殺菌し、過酸化水素水殺菌後に無菌チャンバー内で長手方向に縦シ
ールを施してチューブ状に成形し、チューブ状に成形された液体紙容器材料に被充填物（
内容物）を充填し、チューブ状液体紙容器材料の横方向に所定の間隔毎に横線シールを施
し、かつ横線シール部に沿って液体紙容器材料を切断して、折目に沿って折畳んで最終形
状に成形して、液体紙容器を得る。
【００７５】
液体紙容器の形状は、特に限定されない。例えば、上記したアセプティックタイプの液
体紙容器にしても、上記充填機にて成形できる範囲であれば、レンガ型に限らず、多角柱
状や非対称形としてもよく、その上部及び下部の形状も変形させてもよい。また、得られ
た液体紙容器には、必要に応じて、適当な位置にストロー穴や開封口を設けたり、口栓や
プルタブ、切れ目等を付してもよい。さらにストローを付してもよい。
＜実施例＞
【００７６】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例
に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例における測定は次のようにお
こなった。
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム物性は、製造後４０℃で２日間養生
した後、各測定寸法にサンプリングして温度２３℃湿度５０％ＲＨで２４時間状態調節し
該同条件下で測定した。
各工程のラミネートによる積層体はラミネート後４０℃で３日間養生した後、温度２３
℃５０％ＲＨで２４時間状態調節し該同条件下で測定した。
（１）厚み；
機械的厚み計（株式会社ミツトヨ製マイクロメーターＯＭＶ−２５ＤＭ）にて厚みを測
定した。
（２）透明性；
ＪＩＳ−Ｚ１７１２に準じてフィルムのヘイズを測定した。
（３）表面光沢性；
ＪＩＳ−Ｚ１７１２に準じてフィルム表面のグロスを測定した。
（４）樹脂の融点；
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ６２００Ｒ）を用いて樹脂を２３
５℃で溶融し１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで降温し、続いて昇温
速度１０℃／分で２３５℃まで昇温したときの融点を測定した。
（５）共重合組成；
核磁気共鳴分光装置（日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０）を用いて、オルト
ジクロルベンゼン／重ベンゼン（容量９０／１０）を溶媒として、１２０℃で測定した13
Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出した。
（６）弾性率（引張弾性率）；
フィルムからＭＤおよびＴＤが長手になるように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍ
ｍの試料を切り出し、引張試験機（島津製作所製ＡＧ５００）を用いてチャック間距離が
２０ｍｍになるように調整しチャックで掴み固定した。引張速度２０ｍｍ／分で引張試験
を行い、引張応力−歪み曲線を作成した。
引張弾性率は引張応力−歪み曲線の初めの直線部分を用いて、次式によって算出した。
Ｅｍ＝Δδ／Δε
Ｅｍ＝引張弾性率
Δδ：直線上の２点間の、試料の元の平均断面積による応力の差
Δε：同じ２点間の歪みの差
（７）突き刺し強度および突き刺しによりフィルムに穴が空くまでの伸び率；
昭和３４年厚生省告示第３７０号記載の突き刺し強度試験に準じて、試料を固定し、試
料面に直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を５０ｍｍ／分の速度で突
き刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定した。また針に応力がかかってから貫通する
までのフィルムの伸び率を測定した。
（８）面配向指数；
日本電子社製のＸ線回折装置ＪＤＸ−３５００を用いて、次の条件にて測定した。
ターゲット：銅（Ｃｕ−Ｋα線）
管電圧−管電流：４０ｋＶ−４００ｍＡ
Ｘ線入射法：垂直ビーム透過法
単色化：グラファイトモノクロメーター
発散スリット：０．２ｍｍ
受光スリット：０．４ｍｍ
検出器：シンチレーションカウンター測定
角度範囲：９．０°〜３１．０°
ステップ角度：０．０４°
計数時間：３．０秒
試料回転数：１２０ｒｐｍ
この場合、フィルムを２０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、これを数十枚重ねて厚さ約３ｍ
ｍとし、広角ゴニオメーターに取り付けた透過法回転試料台に装着して測定した。ピーク
分離は回折角（２θ）９°〜３１°の範囲で空気散乱等によるバックグラウンドを除いた
後、ガウス関数とローレンツ関数をもちいた一般的なピーク分離法によって非晶質ピーク
と各結晶質ピークに分離した。面配向指数は前述した方法で０４０反射と１１１反射のピ
ーク強度より算出した。図２は、後述する実施例１の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルムのＸ線回折曲線のピーク分離結果であり、Ａ−ＢがＩ（０４０）で４３６
３countsであり、Ｃ−ＤがＩ（１１１）で１２５９countsである。
したがって、この場合の面配向指数Ｐ010 は、ｌｏｇ（１．５０８×１２５９／４３６
３）で−０．３６１となる。
（９）メルトマスフローレイト；
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じてメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲと略す。）を測定
した。
（１０）ストロー突き刺し性；
プラスチックストローを使用し、ブリック型紙容器のストロー穴に、実際に評価者１０
名で、手で突き刺したときのストロー突き刺し性を下記の３段階で評価した。
○・・・簡単に突き刺せる。
△・・・抵抗感があるが突き刺せる。
×・・・突き刺せない。またはブリック型紙容器が変形する。
（１１）ラミネート接着強度；
ラミネートを施した積層体からＭＤが長手になるように、それぞれ幅１５ｍｍ長さ１５
０ｍｍの試料を切り出し、ラミネートされた界面をＭＤに長さ５０ｍｍ剥離して引張試験
機（島津製作所製ＡＧ５００）を用いて９０°剥離にて引張速度２０ｍｍ／分で剥離試験
を行い、ラミネート接着強度を測定した。
（１２）濡れ指数；
ＪＩＳ−Ｚ１７１２に準じて測定した。
（１３）紙容器座屈強度測定；
充填・成型加工を行ったアセプティックブリック型紙容器をストログラフ試験機((株) 
東洋精機社製Ｍ２型）に、底面が下、ストロー孔を設けた上面が上になるように縦置き（
図１記載の状態）にセットして、ロードセル１．９６ｋＮ、圧縮速度２００ｍｍ／分の条
件で強度試験を行い、最初のピーク値を座屈強度（Ｎ）とした。
（１４）樹脂臭評価；
評価水として活性炭濾過水を充填し成型加工を行ったアセプティックタイプのブリック
型紙容器を加温器で６０℃に温め、５日経過後、１０日経過後にそれぞれ評価者１０名で
官能評価を行い、樹脂臭について下記の５段階にて評価した。
１・・・・樹脂臭をほとんど感じない。
２・・・・樹脂臭をわずかに感じる。
３・・・・樹脂臭を感じる。
４・・・・樹脂臭を強く感じる。
５・・・・樹脂臭を非常に強く感じる。
＜実施例１、比較例１＞
【００７７】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位４．６重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ２．１ｇ／１
０分）を９５重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を５重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合してポリオレフィン
フィルムＩ層の樹脂を作成した。
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を６０重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層を構成する樹脂Ｄとしてエチレン−プロピレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに
基づく単量体単位６．２重量％、１−ブテンに基づく単量体単位５．１重量％、融点１３
０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を４０重量％として、樹脂Ｃと樹脂Ｄを混合して二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成した。
【００７８】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押し出しし、未延伸シートを得た。
該シートをＭＤに５．８倍延伸した後、さらにＴＤに１０倍に延伸し、表１に示したテン
ター熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィン
フィルムＩ層の厚みが１５μｍ、両面に積層された二軸延伸された配向ポリオレフィンフ
ィルムII層の厚みが各２．５μｍである２０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムを得た。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に
示した。尚、テンター熱処理温度１６７℃で処理した上記液体紙容器用二軸延伸積層ポリ
オレフィンフィルムを実施例１、また、テンター熱処理温度１５７℃で処理した上記液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを比較例１とした。
【００７９】
実施例１、比較例１によって得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィル
ムの濡れ指数は、両面共に４１ｍＮ／ｍであった。また、実施例１、比較例１の液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化型エステル系接着剤を用いて
、乾燥温度８０℃でドライラミネート法により厚み２０μｍの低密度ポリエチレンフィル
ムを積層し厚み４２μｍの複層フィルムを得た。ラミネートした複層フィルムの液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は実施例１が３９ｍＮ／ｍに低下
しており、比較例１の濡れ指数は４０ｍＮ／ｍに低下していた。
【００８０】
次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム側に、同じく２液硬化型エステル系接着剤を用いて乾燥温度８０℃でドラ
イラミネートを行い、低密度ポリエチレンフィルム、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成の厚み５０μｍの積層物１を得
た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強度を測定した。
実施例１の積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオ
レフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は４．８８Ｎ／１５ｍｍであった。一方、
アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強
度は３．５１Ｎ／１５ｍｍであった。
比較例１の積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオ
レフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は５．０１Ｎ／１５ｍｍであった。一方、
アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強
度は４．３４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００８１】
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み２０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【００８２】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、実施例１又は比較例１の液体紙容器用
二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状
にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック
包装を行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリ
ック型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜比較例２＞
【００８３】
厚さ４０μｍで濡れ指数が３８ｍＮ／ｍの片面コロナ処理を施してある低密度ポリエチ
レンフィルムについて弾性率、突き刺し強度、突き刺しによる伸度を表１に示した。
当該低密度ポリエチレンフィルムのコロナ処理面側に２液硬化型エステル系接着剤を用
いて、乾燥温度７５℃で、７μｍのアルミ箔をドライラミネート法により積層し、低密度
ポリエチレンフィルム、アルミ箔の順である２層構成複層フィルムを得た。
２層構成複層フィルムを３日間養生した後、該２層構成複層フィルムの低密度ポリエチレ
ンフィルム側に、オゾン処理を施しながら、低密度ポリエチレンを押出し機により直接、
押し出しラミネートを行い、アルミ箔、低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレ
ンの順に積層されている厚み７０μｍの３層構成の積層物１を得た。積層物１のアルミ箔
と厚さ４０μｍの低密度ポリエチレンフィルムの層間のラミネート接着強度は２．５４Ｎ
／１５ｍｍであった。一方、押し出しラミネートした低密度ポリエチレンと厚さ４０μｍ
の低密度ポリエチレンフィルムのラミネート接着強度はフィルム層間の接着強度が強いた
め、測定試料が作成できず測定不能であった。
【００８４】
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、低
密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレン順に積層された積層物２を得た。さらに
、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出ししながら積層して、低密度ポリエチ
レン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ
／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、低密
度ポリエチレンフィルム（厚み４０μｍ）、低密度ポリエチレン（厚み２０μｍ）順に積
層された液体紙容器材料を得た。
【００８５】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０である
。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製Ｕ
Ｐ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行ない、内容物に官能評価水として活
性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜実施例２＞
【００８６】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位２．８重量％、融点１４４℃、ＭＦＲ３．０ｇ／１
０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加したものを
９０重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとしてエチレン−プロピレン
ランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２
．３ｇ／１０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加
したものを１０重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合してポリオレフィンフィルムＩ層の
樹脂を作成した。
【００８７】
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を７５重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層を構成する樹脂Ｄとしてエチレン−プロピレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに
基づく単量体単位６．２重量％、１−ブテンに基づく単量体単位５．１重量％、融点１３
０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を２５重量％として、樹脂Ｃと樹脂Ｄを混合して二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成した。
【００８８】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。該シ
ートをＭＤに７．０倍延伸した後、さらにＴＤに１０倍に延伸し、表１に示したテンター
熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィンフィ
ルムＩ層２４μｍ、両面に積層した二軸延伸された配向ポリオレフィンフィルムII層の厚
みが各３．０μｍの３０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを得た
。得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した。得
られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの濡れ指数は、両面共に４０ｍ
Ｎ／ｍであった。
【００８９】
次に得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化型エ
ステル系接着剤を用いて、乾燥温度８５℃でドライラミネートにより厚み２０μｍの低密
度ポリエチレンフィルムを積層し厚み５２μｍの複層フィルムを得た。ラミネートした複
層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は３７ｍＮ
／ｍに低下していた。
【００９０】
次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム側に同じく２液硬化型エステル系接着剤を用いてドライラミネートを行い
、低密度ポリエチレンフィルム、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、ア
ルミ箔の順に積層されている厚み６１μｍの３層構成の積層物１を得た。積層物１を３日
間養生し、各層間のラミネート接着強度を測定した。
積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムの層間のラミネート接着強度は３．５２Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は２．０
５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９１】
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み３０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【００９２】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、実施例２で得られた液体紙容器用二軸
延伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にス
リットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装
を行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック
型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない表２に示した。
＜実施例３、実施例４＞
【００９３】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位２．７重量％、融点１４２℃、ＭＦＲ２．４ｇ／１
０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加したものを
８５重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとしてエチレン−プロピレン
ランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２
．３ｇ／１０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加
したものを１５重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合してポリオレフィンフィルムＩ層を
構成する樹脂を作成した。
【００９４】
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を７５重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層を構成する樹脂Ｄとしてプロピレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体
単位２６．６重量％、融点１１０℃、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分）を２５重量％として、樹
脂Ｃと樹脂Ｄを混合して二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成し
た。
【００９５】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に、二軸配向された配向ポリオレフィンフィ
ルムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。該
シートをＭＤに７．０倍延伸した後、さらにＴＤに１１倍に延伸し、表１に示したテンタ
ー熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィンフ
ィルムＩ層の厚みが２４μｍ、両面に積層された二軸延伸された配向ポリオレフィンフィ
ルムII層の厚みが各３．０μｍの３０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムを得た。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した
。尚、テンター熱処理温度１７１℃で処理した上記液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフ
ィンフィルムを実施例３、また、テンター熱処理温度１７３℃で処理した上記液体紙容器
用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを実施例４とした。
得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは実施例３、実施例４共に
濡れ指数が、両面４１ｍＮ／ｍであった。
【００９６】
次いで、得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化
型エステル系接着剤を用いて、乾燥温度７０℃でドライラミネート法により厚み２０μｍ
の低密度ポリエチレンフィルムを積層し厚み５２μｍの複層フィルムを得た。ラミネート
した複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は、
実施例３は４０ｍＮ／ｍに低下しており、実施例４は３９ｍＮ／ｍに低下していた。
次いで、実施例３、実施例４共に、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側に同じく２液硬化型エステル系接着剤を用い
て、乾燥温度７０℃でドライラミネートを行い、低密度ポリエチレンフィルム、液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成の厚
み６１μｍの積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強度を
測定した。
【００９７】
実施例３の積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオ
レフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は４．０９Ｎ／１５ｍｍであった。一方、
アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強
度は３．７５Ｎ／１５ｍｍであった。
実施例４の積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオ
レフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は３．７６Ｎ／１５ｍｍであった。一方、
アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強
度は２．８８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９８】
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み３０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【００９９】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、実施例３または４の液体紙容器用二軸
延伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にス
リットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装
を行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック
型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない表２に示した。
＜比較例３＞
【０１００】
プロピレン単独重合体（融点１６１℃、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分）樹脂を単層ダイから
押出し未延伸シートを得た。該シートをＭＤに４．５倍延伸した後、さらにＴＤに９倍に
延伸し、表１に示したテンター熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処
理を施したフィルム厚み２０μｍの二軸延伸ポリオレフィンフィルムを得た。得られた二
軸延伸ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した。得られた二軸延伸ポリオレフィン
フィルムの濡れ指数は、両面共に４２ｍＮ／ｍであった。
【０１０１】
得られた二軸延伸ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化型エステル系接着剤を用い
て、乾燥温度８５℃でドライラミネート法により厚み２０μｍの低密度ポリエチレンフィ
ルムを積層し厚み４２μｍの複層フィルムを得た。ラミネートした複層フィルムの二軸延
伸ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は４２ｍＮ／ｍであった。次いで、厚み７μｍの
アルミ箔を該複層フィルムの二軸延伸ポリオレフィンフィルム側に、同じく２液硬化型エ
ステル系接着剤を用いて、乾燥温度８５℃でドライラミネートを行い、低密度ポリエチレ
ンフィルム、二軸延伸ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成
の厚み４９μｍの積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強
度を測定した。
【０１０２】
積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸ポリオレフィンフィルムの層間のラ
ミネート接着強度は４．９５Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と二軸延伸ポリオレ
フィンフィルムの層間のラミネート接着強度は５．０６Ｎ／１５ｍｍであった。次いで、
坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出しラミネー
トし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、二
軸延伸ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積層された積層物２
を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出ししながら積層して、
最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリエチレン（厚み１
５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚み３０μｍ）、ア
ルミ箔（厚み７μｍ）、二軸延伸ポリオレフィンフィルム（厚み２０μｍ）、低密度ポリ
エチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
【０１０３】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、二軸
延伸ポリオレフィンフィルムは、比較例３で得られた二軸延伸ポリオレフィンフィルムで
ある。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社
製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行ない、内容物に官能評価水とし
て活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜実施例５＞
【０１０４】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位４．６重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ２．１ｇ／１
０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加したものを
８０重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとしてエチレン−プロピレン
ランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２
．３ｇ／１０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加
したものを２０重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合してポリオレフィンフィルムＩ層の
樹脂を作成した。
【０１０５】
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を７０重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層を構成する樹脂Ｄとしてエチレン−プロピレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに
基づく単量体単位６．２重量％、１−ブテンに基づく単量体単位５．１重量％、融点１３
０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を３０重量％として、樹脂Ｃと樹脂Ｄを混合して二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成した。
【０１０６】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。該シ
ートをＭＤに５．８倍延伸した後、さらにＴＤに１０倍に延伸し、表１に示したテンター
熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィンフィ
ルムＩ層厚みが３１μｍ、両面に積層した二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層の厚みが各４．５μｍの４０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム
を得た。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した。得ら
れた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの濡れ指数は、両面共に４２ｍＮ
／ｍであった。
【０１０７】
次いで、得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化
型エステル系接着剤を用いて、乾燥温度８０℃でドライラミネート法により厚み１５μｍ
の低密度ポリエチレンフィルムを積層し厚み５７μｍの複層フィルムを得た。ラミネート
した複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は４
０ｍＮ／ｍに低下していた。次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側に同じく２液硬化型エステル系接着剤を用い
て、乾燥温度８０℃でドライラミネートを行い、低密度ポリエチレンフィルム、液体紙容
器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている厚み６４μｍ
の３層構成の積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強度を
測定した。
【０１０８】
積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムの層間のラミネート接着強度は３．０９Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は２．７
４Ｎ／１５ｍｍであった。
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
【０１０９】
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み４０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み１５μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【０１１０】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは実施例５で得られた液体紙容器用二軸延
伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリ
ットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を
行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型
紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜比較例４＞
【０１１１】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位４．６重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ２．１ｇ／１
０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加したものを
１００重量％用いてポリオレフィンフィルムＩ層樹脂を作成し、また二軸配向された配向
ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プロピレンランダム共重
合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２．３ｇ／１０
分）を１００重量％用いて二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成
した。
【０１１２】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。該シ
ートをＭＤに５．８倍延伸した後、さらにＴＤに１０倍に延伸し、表１に示したテンター
熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィンフィ
ルムＩ層の厚みが１５．６μｍ、両面に積層した二軸配向された配向ポリオレフィンフィ
ルムII層の厚みが各２．２μｍの２０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムを得た。得られた二軸延伸積層フィルムの濡れ指数は、両面共に４２ｍＮ／ｍであ
った。液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した。
【０１１３】
得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に２液硬化型エステ
ル系接着剤を用いて乾燥温度８０℃でドライラミネート法により厚み２０μｍの低密度ポ
リエチレンフィルムを積層し厚み４２μｍの複層フィルムを得た。該複層フィルムの液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は３５ｍＮ／ｍに低下してい
た。次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオ
レフィンフィルム側に同じく２液硬化型エステル系接着剤を用いて乾燥温度８０℃でドラ
イラミネートを行い、低密度ポリエチレンフィルム、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成の厚み５１μｍの積層物１を得
た。
該積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強度を測定した。積層物１の低密
度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラ
ミネート接着強度は３．１２Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と液体紙容器用二軸
延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は０．４９Ｎ／１５ｍｍで
あった。
【０１１４】
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み２０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【０１１５】
この時使用した材料は、次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは比較例４で得られた液体紙容器用二軸延
伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリ
ットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を
行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型
紙容器を得た。しかし、充填包装中、殆どのブリック型紙容器構成内のアルミ箔と液体紙
容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムのラミネート部が剥離を起こし、液体紙容器
用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムと低密度ポリエチレンフィルム積層体のヒートシ
ール部分が裂け、内容物の水漏れが発生した。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜実施例６＞
【０１１６】
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとしてエチレン−プロピレンランダム共
重合体（エチレンに基づく単量体単位４．６重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ２．１ｇ／１
０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加したものを
８０重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとしてエチレン−プロピレン
ランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２
．３ｇ／１０分）に結晶核剤としてベンジリデンソルビトール誘導体を０．１重量％添加
したものを２０重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合してポリオレフィンフィルムＩ層の
樹脂を作成した。
【０１１７】
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層を構成する樹脂Ｃとしてエチレン−プ
ロピレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、
ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を７５重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII
層を構成する樹脂Ｄとしてエチレン−プロピレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに
基づく単量体単位６．２重量％、１−ブテンに基づく単量体単位５．１重量％、融点１３
０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を２５重量％として、樹脂Ｃと樹脂Ｄを混合して二軸配
向された配向ポリオレフィンフィルムII層の樹脂を作成した。
【０１１８】
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の片面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。該シ
ートをＭＤに５．８倍延伸した後、さらにＴＤに１０倍に延伸し、表１に示したテンター
熱処理温度で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ放電処理を施し、ポリオレフィンフィ
ルムＩ層の厚みが３３μｍ、片面に積層された二軸配向された配向ポリオレフィンフィル
ムII層の厚みが７μｍの４０μｍの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを
得た。
液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性を表１に示した。
【０１１９】
得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの濡れ指数は、二軸配向さ
れた配向ポリオレフィンフィルムII層側が４１ｍＮ／ｍであり、もう一方のポリオレフィ
ンフィルムＩ層側が４２ｍＮ／ｍであった。
次いで、得られた液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムのポリオレフィン
フィルムＩ層側に２液硬化型エステル系接着剤を用いて、乾燥温度７５℃でドライラミネ
ート法により厚み１５μｍの低密度ポリエチレンフィルムを積層し厚み５７μｍの複層フ
ィルムを得た。該複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの二
軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層側の濡れ指数は３９ｍＮ／ｍに低下してい
た。
【０１２０】
次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレ
フィンフィルムの二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムII層側に同じく２液硬化型
エステル系接着剤を用いて、乾燥温度７５℃でドライラミネートを行い、低密度ポリエチ
レンフィルム、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層
されている３層構成の厚み６４μｍの積層物１を得た。
該積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート接着強度を測定した。
【０１２１】
積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフ
ィルムのポリオレフィンフィルムＩ層間のラミネート接着強度は２．４９Ｎ／１５ｍｍで
あった。一方、アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの二軸配向
された配向ポリオレフィンフィルムII層間のラミネート接着強度は２．６５Ｎ／１５ｍｍ
であった。
次いで、坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙に厚み１５μｍの低密度ポリエチレンを溶融押し出
しラミネートし、さらに、当該低密度ポリエチレン上に印刷を施し印刷物１を得た。
【０１２２】
次に、印刷物１にストロー突き刺し口部を丸く穴あけ加工を施し、さらに印刷物１の紙
側に低密度ポリエチレンを押し出しラミネートしながら、上記３層構成の積層物１のアル
ミ箔側を積層して、印刷、低密度ポリエチレン、紙、低密度ポリエチレン、アルミ箔、液
体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積
層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷面に低密度ポリエチレンを押し出しし
ながら積層して、最外層側から低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）、印刷、低密度ポリ
エチレン（厚み１５μｍ）、紙（坪量２００ｇ／ｍ2 の板紙）、低密度ポリエチレン（厚
み３０μｍ）、アルミ箔（厚み７μｍ）、液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィ
ルム（厚み４０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み１５μｍ）の順に積層された
液体紙容器材料を得た。
【０１２３】
この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチ
レンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−１、紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプか
ら抄造された坪量が２００ｇ／ｍ2 の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０、液体
紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは実施例６で得られた液体紙容器用二軸延
伸積層ポリオレフィンフィルムである。得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリ
ットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を
行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型
紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
＜実施例７＞
【０１２４】
シーラント層Ａとして、３層共押し出しにより得た、ａ）プロピレン−エチレン−１−
ブテン三元共重合体（エチレンに基づく単量体単位２．３重量％、１−ブテンに基づく単
量体単位１．３重量％、融点１３７℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）からなる厚みが６μｍ
の層、ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６
重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）７０重量％、エチレン−１−ブテン共
重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１５重量％、融点６９℃、ＭＦＲ６．７ｇ／１０
分）３０重量％を混合した樹脂からなる厚みが２０μｍの層及びｃ）エチレン−１−ブテ
ン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１５重量％、融点６９℃、ＭＦＲ６．７ｇ／
１０分）からなる厚みが４μｍの層、がａ／ｂ／ｃの順に積層された総厚み３０μｍの３
層無延伸ポリオレフィンフィルムを用い、該３層無延伸ポリオレフィンフィルムのａ層表
面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に実施例１で得られた液体紙容器用二
軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを積層した他は、実施例１と同様にドライラミネート
法により厚み５２μｍの複層フィルムを得た。ラミネートした複層フィルムの液体紙容器
用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は３９ｍＮ／ｍに低下していた。
【０１２５】
更に、得られた複層フィルムを用いて実施例１と同様にして順次、積層物１（３層無延
伸ポリオレフィンフィルム／液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム／アルミ
箔の順に積層、厚み６１μｍ）、印刷物１、積層物２（印刷／低密度ポリエチレン／紙／
低密度ポリエチレン／アルミ箔／液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム／３
層無延伸ポリオレフィンフィルムの順に積層）、液体紙容器材料（最外層側から、低密度
ポリエチレン（厚み１５μｍ）／印刷／低密度ポリエチレン（厚み１５μｍ）／紙（坪量
２００ｇ／ｍ2 の板紙）／低密度ポリエチレン（厚み３０μｍ）／アルミ箔（厚み７μｍ
）／液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム（厚み２０μｍ）／３層無延伸ポ
リオレフィンフィルム（厚み３０μｍ）の順に積層）を得た。
【０１２６】
３日間養生した後の積層物１の、３層無延伸ポリオレフィンフィルムと液体紙容器用二
軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は４．６１Ｎ／１５ｍｍ
であった。一方、アルミ箔と液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間の
ラミネート接着強度は３．３９Ｎ／１５ｍｍであった。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製Ｕ
Ｐ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行ない、内容物に官能評価水として活
性炭濾過水を入れた内容量２５０ｍｌのブリック型紙容器を得た。
得られたブリック型紙容器にて、紙容器の座屈強度、ストロー突き刺し性評価及び樹脂
臭評価を行ない、結果を表２に示した。
【０１２７】
【表１】
2006256293.tif 000003
【０１２８】
【表２】
2006256293.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明のブリック型液体紙容器の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の液体紙容器用二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの            Ｘ線回折曲線のピーク分離結果である。
【図３】実施例１、２、３、４、５及び比較例１、４のストロー突き刺し穴を含む            液体紙容器材料の層構成図である。
【図４】実施例６のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
【図５】比較例２のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
【図６】比較例３のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
【図７】実施例７のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１：押し出しＬＤＰＥ層                                                      
２：印刷層                                                                  
３：紙層                                                                    
４：アルミ箔層                                                              
５：配向ポリオレフィンフィルムII層                                          
６：ポリオレフィンフィルムＩ層                                              
７：ＬＤＰＥフィルム層                                                      
８：二軸延伸ポリオレフィンフィルム層                                        
９：３層無延伸ポリオレフィンフィルム層                                      
１０：ストロー突き刺し穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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