(57)【要約】  【課題】  体腔内深部の臓器の病変部に穿刺可能で、病変部のみのラジオ波焼灼処置を可能とする医療処置装置を提供する。  【解決手段】  超音波内視鏡の処置具挿通管路を介して体腔内臓器を処置する医療処置装置において、超音波内視鏡の処置具挿通管路を介して体腔内臓器に挿入穿刺されて臓器の組織をラジオ波焼灼処置させる電極部を有する処置具プローブ３１と、処置具プローブ３１の電極部表面に形成され、超音波内視鏡からの超音波信号を反射させる超音波反射部３５ａ１，３５ｂ１を備えた医療処置装置。  【選択図】  図４
2006288755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入された超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿通されて、体腔内臓器を処置する医療処置装置において、
前記超音波内視鏡の処置具挿通管路を介して体腔内臓器に挿入穿刺されて臓器の組織をラジオ波焼灼処置させる電極部を有する処置具プローブと、
前記処置具プローブの電極部表面に形成され、前記超音波内視鏡からの超音波信号を反射させる超音波反射部と、
を具備したことを特徴とする医療処置装置。
【請求項２】
前記処置具プローブの電極部は、互いに絶縁隔離された第１の電極と第２の電極からなり、前記超音波反射部は、前記第１の電極と第２の電極それぞれの表面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の医療処置装置。
【請求項３】
前記処置具プローブの電極部は、前記第１の電極と第２の電極の間に前記第１の電極と第２の電極の表面に形成された前記超音波反射部よりも低い超音波反射部を形成したことを特徴とする請求項２記載の医療処置装置。
【請求項４】
前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の表面を凹凸状、あるいは粗面状に形成してなることを特徴とする請求項３記載の医療処置装置。
【請求項５】
前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の内側を凹凸状に形成してなることを特徴とする請求項３記載の医療処置装置。
【請求項６】
前記処置具プローブは、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された際の先端までの長さと、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された針管の先端までの長さとが略同一であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の医療処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入された内視鏡の処置具挿通管路に挿通されて、体腔内の臓器の患部をラジオ波にて焼灼処置する医療処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超音波内視鏡によって、消化管壁の治療のみならず、消化管壁の奥の実質臓器である膵臓や肝臓などの病変部に対して、治療処置が可能となっている。この消化管壁の奥の臓器の治療処置は、多様な医療処置具を臓器に刺し込み処置を行う医療技術が用いられている。
【０００３】
この医療技術として、例えば、ラジオ波焼灼療法（高周波焼灼療法を含む）や、クライオセラピーなどのアブレーション技術の他に、体内に放射性同位元素を埋め込む放射線療法、あるいは、体外から放射線を当てて治療する放射線療法において病変部をＸ線像で位置決めするための目印としての金属片を留置させる治療などがある。
【０００４】
これら医療技術において、ラジオ波焼灼処置具、及び放射性治療用のマーキング部材等の医療用デバイスを目的とする臓器に誘導するための最もシンプルな方法は、中空の穿刺針を臓器の目的部位に穿刺してから穿刺針の中空内に医療用デバイスを挿入させて穿刺針の先端まで誘導する方法である。しかし、穿刺針の細径な中空内に挿入可能なように、医療用デバイスを小径にすることは大変困難である。また、医療用デバイスを挿入しやすいように穿刺針を太径にすると、太径の穿刺針にて内視鏡の処置具挿通管路を損傷したり、内視鏡の処置具挿通管路への挿入操作性が低下したり、あるいは、臓器への穿刺性が低下して患者への侵襲が増大となる。
【０００５】
内視鏡の処置具挿通管路を損傷させず、挿入操作性に優れ、かつ、患者への侵襲の少ないラジオ波焼灼処置具として、例えば、特許文献１に提案されている。特許文献１に提案されているラジオ波焼灼処置具は、体腔内に挿入されるシース部と、このシース部内に挿入されシース部の先端から先方に突き出して生体組織部位に穿刺可能な針状本体部と、シース部の先端部付近に配置された第１の電極と、針状本体部の先端に設けられた第１の電極から離間した第２の電極とからなっている。ラジオ波焼灼処置具は、シース部先端付近の第１の電極と、針状本体部の先端の第２の電極によりバイポーラ型電極を構成している。ラジオ波焼灼処置具による処置は、シース部の第１の電極を病変部の表面に接触させ、針状本体部の第２の電極を病変部に穿刺して、ラジオ波電流を流すことで病変部を焼灼治療するものである。
【０００６】
また、体腔内の目的部位にマーキング部材を留置させる内視鏡用マーキング装置として、例えば、特許文献２に提案されている。特許文献２に提案されている内視鏡用マーキング装置は、中空長尺なカテーテルと、カテーテルの先端部に形成されたテーパー針状もしくは先細り形状の穿刺部と、カテーテルの穿刺部から押し出し可能に収納され、生体組織に留置されるマーキング部材と、カテーテル内に摺動自在に挿通され、穿刺部からマーキング部材をカテーテルの外部側に押し出し操作する中空体のプッシャーと、プッシャーの中空体内に摺動自在に設けられたガイド針とからなり、カテーテルの穿刺部はマーキング部材の押し出し時にカテーテルを弾性変形しやすいようにスリットが設けられている。カテーテルの穿刺部を生体組織に穿刺して、カテーテルに収納されているマーキング部材をガイド針に案内されてプッシャーにより押し出すことで、マーキング部材をカテーテルの穿刺部から生体組織の目的部位に留置させるものである。
【特許文献１】特開２０００−１３９９４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２０５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に提案されているラジオ波焼灼処置具は、シース部先端の第１の電極を病変部の表面に接触させ、針状本体部の第２の電極を病変部に穿刺して、第１と第２の電極間のラジオ波電流により病変部をラジオ波焼灼させるものである。このラジオ波焼灼処置具によるラジオ波焼灼処置は、具体的には、例えば、シース部の第１の電極を胃壁面に接触させ、針状本体部の第２の電極を胃壁から胃壁近傍の病変部に穿刺して、ラジオ波焼灼するものである。このために、胃壁近傍の病変部のラジオ波焼灼処置には有効であるが、胃壁の外側の深部に位置する臓器の処置には適していない。つまり、針状本体の第２の電極を胃壁の外側の深部に位置する臓器の病変部まで穿刺してラジオ波焼灼させると、胃壁面の第１の電極と深部の臓器の病変部の第２の電極との間にラジオ波電流が印加されるために、第１と第２の電極間に位置する病変部以外の生体組織についてもラジオ波焼灼してしまうことになる。
【０００８】
すなわち、特許文献１のラジオ波焼灼処置具は、消化管壁近傍の病変部のラジオ波焼灼処置には適しているが、消化管壁の外側の深部に位置する臓器の病変部のみのラジオ波焼灼処置には適していない。
【０００９】
また、特許文献２の内視鏡用マーキング装置は、生体組織の目的部位にマーキング部材を留置させるものであり、ラジオ波焼灼処置具を消化管壁の外側の深部に位置する臓器の病変部まで挿入させることは何ら示唆していない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、体腔内深部の臓器の病変部に穿刺可能で、病変部のみのラジオ波焼灼処置を可能とする医療処置装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の医療処置装置は、体腔内に挿入された超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿通されて、体腔内臓器を処置する医療処置装置において、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路を介して体腔内臓器に挿入穿刺されて臓器の組織をラジオ波焼灼処置させる電極部を有する処置具プローブと、前記処置具プローブの電極部表面に形成され、前記超音波内視鏡からの超音波信号を反射させる超音波反射部と、を具備したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の医療処置装置の前記処置具プローブの電極部は、互いに絶縁隔離された第１の電極と第２の電極からなり、前記超音波反射部は、前記第１の電極と第２の電極それぞれの表面に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の医療処置装置の前記処置具プローブの電極部は、前記第１の電極と第２の電極の間に前記第１の電極と第２の電極の表面に形成された前記超音波反射部よりも低い超音波反射部を形成したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の医療処置装置の前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の表面を凹凸状、あるいは粗面状に形成してなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の医療処置装置の前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の内側を凹凸状に形成してなることを特徴とする。
【００１６】
本発明の医療処置装置の前記処置具プローブは、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された際の先端までの長さと、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された針管の先端までの長さとが略同一であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の医療処置装置は、体腔内の深部に位置する臓器の病変部へ正確にラジオ波焼灼処置具を挿入穿刺できると共に、病変部のみを効果的にラジオ波焼灼処置することができ、ラジオ波焼灼処置具の操作性の正確性と病変部処置の効率が向上する効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。最初に、体腔内に挿入して病変部を観察する超音波内視鏡と、超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入される処置具との関係について図１４を用いて説明する。超音波内視鏡５０は、操作部５１、挿入部５２、及びユニバーサルコード５７から構成されている。
【００１９】
挿入部５２は、体腔内に挿入される部分で、図示していないが、操作部５１側から体腔内に挿入される可撓性を有する長尺な可撓部と、可撓部の先端に設けられた上下左右方向に湾曲される湾曲部と、湾曲部の先端側に設けられた先端部からなる。先端部は、観察用窓、照明用窓、処置具用開口、処置具用開口に設けられた処置具起上台、送気送水用開口、及び超音波を送受信する超音波振動子等が配置されている。可撓部の内部には、湾曲部に接続された湾曲ワイヤー、先端部の観察用窓に連結されているイメージガイド、照明用窓に連結されているライトガイド、処置具用開口に連通している処置具挿通管路、処置具起上台に接続された起上ワイヤー、送気送水用開口に連通している送気送水管路、及び超音波振動子に接続された信号ケーブル等が設けられている。
【００２０】
操作部５６は、挿入部の５２の基端に設けられ、術者が把持操作する部分で、挿入部５２の湾曲部からの湾曲ワイヤーを牽引して湾曲操作するための湾曲操作ノブと、挿入部の送気送水管路への送気送水を操作するための送気送水ボタン、及び挿入部の先端部の処置具起上台からの起上ワイヤーを牽引して起上操作するための処置具起上ノブ、及び処置具挿通管路に処置具を挿通させるための処置具挿入口６０等が設けられている。
【００２１】
ユニバーサルコード５７は、操作部５１に基端が接続され、挿入部の先端部の超音波振動子に接続された信号ケーブル、イメージガイド、ライトガイド、及び送気送水ボタンからの信号ケーブル等をからなる。ユニバーサルコード５７の先端は、図示してないが、コネクタを介して、超音波振動子を駆動させたり、受信したエコー信号から超音波画像を生成する超音波画像装置、イメージガイドが取り込んだ被写体像を電気信号に変換して電子画像を生成する撮像装置、ライトガイドに照明光を供給する光源装置、及び送気送水ポンプ等に接続される。
【００２２】
操作部５１に設けられた処置具挿入口６０には、処置具７１が装着される。処置具７１は、術者が把持して操作する略円筒形状のハンドル部７２と、ハンドル部７２の先端を操作部５１の処置具挿入口６０に固定するハンドル固定口金７３と、ハンドル部７２の基端から針管を挿通させて固定する針管口金７４と、および針管口金７４の基端からスタイレット挿入して固定するスタイレット口金７５とからなる。ハンドル部７１は、先端にハンドル固定口金７３を有する固定部７２ａと、この固定部７２ａの外周側に沿って摺動するスライド部７２ｂと、固定部７２ａに対してスライド部７２ｂを固定するための固定ネジ部７２ｃを有している。ハンドル部７１の摺動部７２ｂの基端の内周には、図示してないチューブの基端が取付固定されている。そのチューブは、ハンドル部７２の固定部７２ａの内周を挿通してハンドル固定口金７３から先方に延出されて、内視鏡５０の操作部５１に設けられている処置具挿入口６０から挿入部５２の処置具挿通管路へと挿入される。処置具挿入口６０から挿入部５２の処置具挿通管路に挿入されたチューブの先端は、挿入部５２の先端部の処置具用開口から先方向に突出され、ハンドル部７２のスライド部７２ｂを摺動させることにより挿入部５２の先端部の処置具用開口からの突出位置を調整可能となっている。針管口金７４は、針管の基端に設けられている。針管は、ハンドル部７２のスライド部７２ｂの基端からチューブの中空部へと挿入して、チューブの中空部に案内されて挿入部５２の先端部の処置具用開口から突出しているチューブ先端からチューブの先方向に突出される。スタイレット口金７５は、スタイレットの基端に設けられている。スタイレットは、針管口金７４から針管の中空部へと挿入して、針管の中空部に案内されて挿入部５２の先端部の処置具用開口から突出している針管先端から針管の先方向に突出される。
【００２３】
すなわち、処置具７１は、ハンドル部７２に基端が固定されたチューブを超音波内視鏡５０の挿入部５２の処置具挿通管路に挿通させ、チューブの中空部を案内路としてスタイレットが挿通された針管を挿入して、針管を病変部に穿刺したり、あるいは針管に代えて、ラジオ波焼灼処置具を病変部に挿着させて病変部を処置する。
【００２４】
本発明の実施形態の医療処置装置は、超音波内視鏡５０により体腔内の病変部を観察しながら超音波内視鏡５０の挿入部５２の処置具挿通管路に挿入して病変部を処置する処置具７１において、体腔内深部の臓器の病変部のみをラジオ波焼灼処置することを可能とするものである。
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の医療処置装置を説明する。図１は本発明の一実施形態の医療処置装置の外観構成を示す平面図、図２は本発明の一実施形態の医療処置装置に用いる案内チューブの先端部分と案内チューブの内周に挿通する針管とスタイレットの関係を示す断面図、図３は本発明の一実施形態の医療処置具装置に用いる案内チューブの先端テーパー部の構成を説明する説明図、図４は本発明の一実施形態の医療処置装置に用いる針管と、スタイレットと、及びラジオ波焼灼処置具との関係を説明する説明図、図５は本発明の一実施形態の医療処置装置に用いるラジオ波焼灼処置具の先端の電極部に形成する超音波反射面を説明する説明図、図６は本発明の一実施形態の医療処置装置に用いるラジオ波焼灼処置具の先端の電極部に形成する超音波反射面の形状を説明する断面図である。
【００２６】
本発明の一実施形態の医療処置装置の全体構成について図１を用いて説明する。本発明の一実施形態の医療処置装置１１は、ラジオ波焼灼処置具を用いて病変部を焼灼処置するものである。本発明の一実施形態の医療処置装置１１は、略円筒形状のハンドル１２、ハンドル１２の先端に設けられたハンドル口金１３、ハンドル１２の基端の内周に固定されハンドル口金１３から延出された中空の案内チューブ１５、ハンドル１２の基端から案内チューブ１５の中空部に挿通される針管１７を有する針管口金１６、針管口金１６から針管１７の中空部に挿通されるスタイレット１９を有するスタイレット口金１８からなる。
【００２７】
ハンドル１２は、先端にハンドル口金１３を有する筒状の固定部１２ａと、ハンドル固定部１２ａの外周面に沿って摺動自在に挿着された筒状のスライダー部１２ｂと、スライダー部１２ｂに設けられ、固定部１２ａに対してスライダー部１２ｂを所定の位置で固定するための固定ネジ１４からなる。ハンドル１２のスライダー部１２ｂの内周面の基端には、図示してないが、案内チューブ１５の基端が固定されている。スライダー部１２ｂの内周面の基端に固定された案内チューブ１５は、固定部１２ａの内周面を挿通しハンドル口金１３からハンドル１２の軸方向に延出されている。
【００２８】
つまり、ハンドル１２のスライダー部１２ｂを固定部１２ａに対して軸方向に摺動させると、スライダー部１２ｂの摺動に応じて、ハンドル口金１３から延出している案内チューブ１５の延出量が調整できる。スライダー部１２ｂの摺動位置を固定ネジ１４にて固定させることで、ハンドル口金１３から延出している案内チューブ１５の延出量が固定できる。
【００２９】
ハンドル口金１３は、ハンドル口金１３から延出されている案内チューブ１５が超音波内視鏡５０の操作部５１に設けられた処置具挿入口６０から挿入された後、ハンドル１２の固定部１２ａの処置具挿入口６０に固定するためのものである。
【００３０】
針管１７は、ハンドル１２のスライダー部１２ｂの基端から案内チューブ１５の中空部に挿入されて、案内チューブ１５の先端から先方向に突出される。針管口金１６は、案内チューブ１５の先端から先方向に突出された針管１７の状態を維持するためにハンドル１２のスライダ１２ｂの基端に固定するものである。
【００３１】
スタイレット１９は、針管口金１６から針管１７の中空部に挿入され、針管１７の先端から先方向に突出される。スタイレット口金１８は、針管１７の先端から先方向に突出されたスタイレット１９の状態を維持するために針管口金１６に固定するものである。
【００３２】
なお、案内チューブ１５は可撓性を有しており、内視鏡５０の挿入部５２の処置具挿通管路内に挿通可能である。針管１７は、先端の針部以外の部分が比較的軟性に形成されている。スタイレット１９は、やや硬性な部材にて形成され、軟性の針管１７の中空部に挿入することで針管１７を適度に硬性とし、針管１７の案内チューブ１５への挿入操作を容易にすると共に、針管１７の先端針部による案内チューブ１５の損傷を防止するものである。
【００３３】
次に、案内チューブ１５、針管１７、及びスタイレット１９の関係について、図２を用いて説明する。案内チューブ１５は、可撓性を有する弾性部材にて形成され、針管１７及び後述する処置プローブが挿通される内径φＡの挿通路１５ａを有する長尺な案内部材である。案内チューブ１５の挿通路１５ａの内径φＡは、針管１７の外径φＣより大きく（φＡ＞φＣ）形成され、かつ、針管１７の外径φＣよりも大きい外径を有する後述する処置プローブよりも大きい。
【００３４】
案内チューブ１５の先端部分は、先端先細りのテーパー部２１が設けられている。テーパー部２１は、テーパー部２１の先端開口２２の径φＢが針管１７の外径φＣと略同等（φＢ＝φＣ）なるように、先端開口２２から距離ｌ１（約数ｃｍ）の位置から内径及び外径共にテーパー状に形成されている。更に、テーパー部２１には、先端開口２２から案内チューブ１５の軸方向にスリット２３が形成されている。
【００３５】
案内チューブ１５には、スタイレット１９が中空部に挿通されて適度の硬性を有する針管１７が挿通路１５ａに挿入され、針管１７の先端針部テーパー部２１を経て先端開口２２から先方向に突出される。テーパー部２１の先端開口２２から突出された針管１７は、先端開口２２の径φＢと針管１７の外径φＣが同等であるために、先端開口２２と針管１７の外周側とは段差の小さい密着状態となる。
【００３６】
また、案内チューブ１５は、針管１７よりも大きい外径の後述する処置プローブが挿通されると、テーパー部２１のスリット２３により先端開口２２が拡径されて処置プローブが先端開口２２から先方向に突出可能となる。
【００３７】
次に、案内チューブ１５のテーパー部２１の先端開口２２とスリット２３について図３を用いて説明する。
【００３８】
図３（ａ）は、案内チューブ１５のテーパー部２１の先端開口２２が、案内チューブ１５の軸方向に対して直交する方向に開口形成した例を示している。案内チューブ１５の軸方向に直交する方向に形成された先端開口２２の場合、スリット２３は、先端開口２２からテーパー部２１の外周に案内チューブ１５の軸方向に１つの切り込みにより形成している。テーパー部２１は、先端開口２２の径φＢよりも大きい外径の処置具プローブ等が挿通されると、外径の大きい処置具プローブによりスリット２３が押し広げられて弾性変形して、先端開口２２の径φＢが拡大する拡径状態となる。これによりテーパー部２１の先端開口２２は、針管１７よりも大きい径の処置プローブが挿通可能となる。
【００３９】
図３（ｂ）は、案内チューブ１５’のテーパー部２１’の先端開口２２’が、案内チューブ１５’の軸方向に対して斜め方向に開口形成した例を示している。なお、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の図中の切断線Ｘ−Ｘから切断した断面図である。
【００４０】
先端開口２２’は、案内チューブ１５の軸方向に対して斜め方向に形成したことにより図３（ｂ）に示すように略楕円状の開口となる。略楕円形状の先端開口２２’の長径と短径は、挿通される針管１７の外側に密着されるように設定する。スリット２３’は、略楕円状の先端開口２２’の長径の案内チューブ１５’の基端側２２’ａ（以下、先端開口２２’のアゴ側２２’ａとも称する）からテーパー部２１’の外周に案内チューブ１５’の軸方向に１つの切り込みにより形成している。テーパー部２１’は、スリット２３’を押し広げることで、弾性変形して、先端開口２２’が拡大する拡径状態となる。
【００４１】
すなわち、案内チューブ１５，１５’は、詳細は後述するが、先端部分に形成したテーパー部２１，２１’を有することで、生体組織に穿刺する針管１７と共に生体組織に穿刺することができる。
【００４２】
なお、テーパー部２１，２１’に設けるスリット２３，２３’は、図３（ｄ）に示すように、約１２０度間隔で３つのスリット２３ａ，２３ｂ，２３ｃを形成することにより、テーパー部２１，２１’の拡径が一層容易となる。但し、図３（ｂ，ｃ）に示すように案内チューブ１５の軸方向に対して斜めに開口させた先端開口２２’の場合は、アゴ側２２’ａのスリット２３’を基準にして、１２０度間隔で３つのスリットを形成する。つまり、図３（ｄ）のスリット２３ａの位置をアゴ側２２’ａとして、１２０度間隔に他の２つのスリットを設ける。斜めに開口した先端開口２２’の長径の先端側（アゴ側の対抗側）からスリット２３’を設けると、針管１７に案内されて案内チューブ１５のテーパー部２１’を生体組織に穿刺するときにテーパー部２１’の先端開口２２’が生体組織によりめくり上げられて穿刺が困難となるためである。
【００４３】
次に、案内チューブ１５の挿通路１５ａに挿通されるラジオ波焼灼処置具である処置具プローブ３１について、図４（ｂ）を用いて説明する。処置具プローブ３１は、術者が把持する把持部３２、把持部３２に基端が固定された絶縁性可撓部材にて形成され長尺な円筒状の可撓管部３３、可撓管部３３の先端表面に設けられた電極部３４、及び把持部３２から延出された信号ケーブル３７が接続されたラジオ波電源装置３８から構成されている。
【００４４】
把持部３２には、可撓管部２３を医療処置装置１１のハンドル１２のスライダー部１２ｂの基端から挿入した際に、把持部３２をスライダー部１２ｂの基端に固定するための口金３２ａが設けられている。
【００４５】
可撓管部３３の先端表面に設けられた電極部３４は、第１の電極３５ａ、第２の電極３５ｂ、及び第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂとの間に設けられた絶縁部３６からなるバイポーラ電極を構成している。第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂは、可撓管部３３の外周表面に円環状に形成されている。更に、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂには、それぞれ信号ケーブルが電気的に接続されている。第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂにそれぞれ接続された信号ケーブルは、可撓管部３３と把持部３２の内部に挿通されて、把持部３２の基端から信号ケーブル３７として延出されている。信号ケーブル３７の端部は、ラジオ波電源装置３８に図示してないコネクタを介して電気的に接続される。ラジオ波電源装置３８は、信号ケーブル３７を介して電極部３４の第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂに異なる極性の高周波であるラジオ波電流を供給する。
【００４６】
電極部３４は、生体組織に挿入されている状態において、ラジオ波電源装置３８からラジオ波電流が供給されると、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂとの間の生体組織を介して通電され、通電ラジオ波電流により生体組織を焼灼処理する。電極部３４の絶縁部３６は、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間の絶縁隔離と、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間の間隔を保持するものである。絶縁部３４による第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間隔に応じて、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間で生体組織を介して通電されるラジオ波電流の範囲が異なる。更に、第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間隔に応じて、ラジオ波電源装置３８から供給されるラジオ波電流値も異なる。このため、絶縁部３６による第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの間隔と、供給するラジオ波電流を変化させることで、生体組織の焼灼範囲を変化させることができる。
【００４７】
処置具プローブ３１の先端に電極部３４を有する可撓管部３３の外径φＤは、前述した針管１７の外径φＣよりも大きく（φＤ＞φＣ）形成している。但し、処置具プローブ３１の可撓管部３３の外径φＤは、案内チューブ１５の挿通路１５ａの内径φＡよりも小さく（φＤ＜φＡ）形成されている。
【００４８】
なお、処置具プローブ３１の可撓管部３３は、電極部３４の先端から把持部３２の口金３２ａまでの長さＬは、図４（ａ）に示すように、針管１７の先端部の針部１７ａの最先端から針管口金１６までの長さＬと同じに形成されている。
【００４９】
次に、処置具プローブ３１の電極部３４に設けられた第１の電極３５ａと第２の電極３５ｂの電極表面について、図５と図６を用いて説明する。処置具プローブ３１の電極部３４は、生体組織の処置部位である病変部に正確に挿入させる必要がある。そのために術者は、超音波内視鏡５０による超音波画像から病変部と病変部に挿入された処置具プローブ３１の電極部３４の位置を確認している。しかし、処置具プローブ３１の可撓管部３３の先端に設けた電極部３４の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂは、円環状であるために、超音波内視鏡５０の超音波振動子から送信された超音波信号が超音波振動子の方向とは異なる方向に反射されて、超音波振動子に戻るエコー信号である反射超音波信号が微弱となる。このために、超音波画像に表示される処置具プローブ３１の電極部３４の位置が不鮮明となる。
【００５０】
そこで、本発明の一実施形態の医療処置装置１１に用いる処置具プローブ３１は、超音波信号を効率よく反射させるために、電極部３４の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの表面に超音波反射面を形成する。処置具プローブ３１の電極部３４の表面に設ける超音波反射面について、図５と図６を用いて説明する。なお、図５は、処置具プローブ３１の電極部３４の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの表面に設けた超音波反射面を示し、図６は、処置具プローブ３１の電極部３４の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの表面に設けた超音波反射面の断面形状を示している。
【００５１】
電極部３４は、図５（ａ）に示すように、表面に吸盤状の超音波反射面を有する第１と第２の電極３５ａ１、３５ｂ１を形成する。第１と第２の電極３５ａ１，３５ｂ２の表面に形成される吸盤状の超音波反射面は、図６（ａ）に示すように、若干深めの円形状凹部３５ｘ１と、円形状凹部３５ｘ１の中央部分に電極表面よりも低い円形状凸部３５ｘ２とからなる吸盤部３５ｘを複数形成する。つまり、超音波振動子からの超音波信号は、第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの表面の吸盤状の超音波反射面により反射させることで、超音波振動子に多くの反射超音波信号を入力させるものである。
【００５２】
また、電極部３４は、図５（ｂ）に示すように、表面に複数の溝状の超音波反射面を有する第１と第２の電極部３５ａ２，３５ｂ２を形成する。第１と第２の電極３５ａ２、３５ｂ２の表面に形成される溝状の超音波反射面は、図６（ｂ）に示すように、断面Ｖ状の溝３５ｙ、または図６（ｃ）に示すように、断面矩形状の溝３５ｚを複数形成する。なお、断面Ｖ状溝３５ｙと断面矩形状の溝３５ｚは、それぞれが第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの表面に複数等間隔で形成されるか、あるいは螺旋状に連続して形成される。つまり、超音波振動子からの超音波信号は、第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの溝状の超音波反射面により反射させることで、超音波振動子に多くの反射超音波信号を入力させるものである。
【００５３】
更に、電極部３４は、図５（ｃ）に示すように、表面を粗面状に加工した超音波反射面を有する第１と第２の電極部３５ａ３，３５ｂ３を形成する。第１と第２の電極３５ａ３、３５ｂ３２の表面は、サンド研磨剤等を用いて超音波が反射しやすいように粗面状に加工する。これにより、超音波振動子からの超音波信号は、第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの祖面状の超音波反射面により反射させることで、超音波振動子に多くの反射超音波信号を入力させるものである。
【００５４】
一方、針管１７も超音波画像にて生体組織への穿刺位置が監視される。このため、針管１７の先端針部１７ａから所定の長さの超音波反射面が形成されていることが望ましい。そこで、図４（ａ）に示すように、処置プローブ３１と同じ全長Ｌの針管１７は、処置具プローブ３１の電極部３４の長さＬ２と位置と、同じ長さＬ２と位置に超音波反射面１７ｂを形成させる。この針管１７の先端に形成させる超音波反射面１７ｂは、図５と図６を用いて説明した処置具プローブ３１と同じ形状の超音波反射面でも良く、あるいは、針管１７を生体組織に穿刺しやすいように、針管１７の軸方向に複数の筋状の溝を形成させても良い。処置具プローブ３１の可撓管部３３と同じ長さＬの針管１７は、処置具プローブ３１の可撓管部３３の先端に設けられた超音波反射面を有する電極部３４と同じ位置と長さＬ２の針部１７ａの先端に超音波反射面１７ｂを形成する。これにより、針管１７を病変部に穿刺した際に、超音波反射面１７ｂにて超音波信号が反射して、超音波振動子に多くの反射超音波信号が入力され、超音波画像において、針管１７の病変部への穿刺状態の確認が容易となる。また、針管１７を引き抜いた後、処置具プローブ３１を挿入した際に、針管１７が穿刺されていた位置と処置具プローブ３１の挿入位置が同じとなる。
【００５５】
次に、超音波内視鏡５０による体腔内の病変部の観察下において、上述した医療処置装置１１と処置具プローブ２１による病変部の処置操作ついて、図７乃至図１２を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態の医療処置装置を超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入させる挿入操作を説明する説明図、図８は、本発明の一実施形態の医療処置装置を超音波内視鏡の処置具挿通管路から体腔内臓器に向けて突出させる操作を説明する説明図、図９は、本発明の一実施形態の医療処置装置の針管からスタイレットの引き抜き操作を説明する説明図、図１０は、本発明の一実施形態の医療処置装置の針管と案内チューブを体腔内臓器の病変部へ穿刺させる操作を説明する説明図、図１１は、本発明の一実施形態の医療処置装置の案内チューブから針管の引き抜き操作を説明する説明図、図１２は、本発明の一実施形態の医療処置装置の案内チューブを用いて処置具プローブを体腔内臓器の病変部に穿刺してラジオ波焼灼処置する操作を説明する説明図である。
【００５６】
本発明の一実施形態の医療処置装置１１は、超音波内視鏡５０の操作部５１の処置具挿入口６０から処置具挿通管路に挿入するに当たり、術者よって、図７（ａ）に示すように、ハンドル１２の基端から案内チューブ１５へスタイレット１９が挿通された針管１７を挿入させる。ハンドル１２の基端から案内チューブ１５に挿入する針管１７とスタイレット１９の関係は、図７（ｂ）に示すように、針管１７の先端針部１７ａからスタイレット１９の先端部分を突出させた状態とする。針管１７は、比較的軟性であり、針管１７のみを案内チューブ１５へ挿入すると針管口金１６に加えた挿入力が十分に針管１７の先端に伝達できず挿入操作性が低下する。また、針管１７の先端針部１７ａは、尖鋭であり案内チューブ１５を損傷することがある。このため、針管１７よりも硬性な部材にて形成されたスタイレット１９を針管１７に挿入して、針管１７全体を若干硬性化して、案内チューブ１５への挿入性を向上させている。更に、スタイレット１９の先端部分を針管１７の先端針部１７ａから先方向に突出させることで、先端針部１７ａによる案内チューブ１５の損傷を防止している。
【００５７】
術者は、針管１７にスタイレット１９を挿通し、かつ、スタイレット１９の先端部分を針管１７の先端針部１７ａから突出させた状態にて、ハンドル１２の基端から案内チューブ１５の挿通路１５ａへと挿入させて、針管１７とスタイレット１９の先端が図７（ｂ）に示すように案内チューブ１５のテーパー部２１の近傍まで挿入させる。
【００５８】
次に、術者は、案内チューブ１５にスタイレット１９を内装する針管１７が挿通された状態の医療処置装置１１（図７（ａ，ｂ）の示す状態）を、体腔内に挿入されて体腔内臓器を観察している超音波内視鏡５０の処置具挿入口６０から挿入部５２の処置具挿通管路へと案内チューブ１５のテーパー部２１側から挿入する。挿入部５２の処置具挿通管路へと挿入された医療処置装置１１の案内チューブ１５は、図７（ｃ）に示すように、超音波内視鏡５０の挿入部５２の先端部５３へと挿入される。なお、図７（ｃ）は、超音波内視鏡５０の挿入部５２の先端部５３の概略構成を示しており、符号５４は超音波信号を送受する超音波振動子が配置されている超音波振動子部、符号５５は、処置具挿通管路である。
【００５９】
つまり、術者は、スタイレット１９が内装された針管１７を案内チューブ１５に挿通させた医療処置装置１１を超音波内視鏡５０の処置具挿通管路５５へ挿入する超音波内視鏡５０への挿入操作を行う。
【００６０】
なお、医療処置装置１１は、超音波内視鏡５０を体腔内に挿入する前に、図７を用いて説明した操作にて超音波内視鏡５０の処置具挿通管路５５に挿入させ、医療処置装置１１が挿入された状態の超音波内視鏡５０を体腔内に挿入させても良い。
【００６１】
次に、術者は、体腔内に挿入されている超音波内視鏡５０の挿入部５２の先端部５３から医療処置装置１１の案内チューブ１５を突出させる。このとき、術者は、図８（ａ）に示すように、針管口金１６とスタイレット口金１８をハンドル１２の方向へと押し出し操作して、案内チューブ１５のテーパー部２１の先端開口２２からスタイレット１９が挿通された針管１７を先方向に導出させる。更に、術者は、スタイレット１９が挿通された針管１７が導出された案内チューブ１５をハンドル１２のスライダー部１２ｂを摺動させて、図８（ｂ）に示すように、スタイレット１８、針管１７、及び案内チューブ１５の先端を観察部位の消化管壁６１へと導出させる。
【００６２】
つまり、術者は、医療処置装置１１の案内チューブ１５のテーパー部２１からスタイレット１９が挿通された針管１７を超音波内視鏡５０の挿入部５２の先端部５３から観察部位方向へと導出させる医療処置装置１１の観察部位への導出操作を行う。
【００６３】
次に、術者は、超音波内視鏡５０の挿入部５２の先端部５３から観察部位方向に医療処置装置１１のスタイレット１９と針管１７及び案内チューブ１５を導出させると、図９（ａ）に示すように、スタイレット口金１８を針管口金１６から引き抜く方向に牽引して、スタイレット１９の先端を針管１７の少なくとも先端針部１７ａ以外の中空部まで引き抜く。スタイレット１９の先端が針管１７の先端針部１７ａから引き抜かれた針管１７と案内チューブ１５は、図９（ｂ）に示すように、超音波内視鏡５０にて観察している消化管壁６１へと導出された状態となる。
【００６４】
つまり、術者は、医療処置装置１１の案内チューブ１５の先端と、案内チューブ１５の先端から導出されたスタイレット１９が挿通された針管１７を観察部位方向に導出させると、針管１７の先端から突出させているスタイレット１９を引き抜きスタイレット引き抜き操作を行う。
【００６５】
次に、術者は、針管１７の先端針部１７ａからスタイレット１９が引き抜かれた医療処置装置１１のスライダー部１２ｂを図１０（ａ）に示すように、摺動させる。超音波内視鏡５０により観察されている消化管壁６１にスライダー部１２ｂの摺動により針管１７と案内チューブ１５は、図１０（ｂ）に示すように、案内チューブ１５から突出している針管１７から消化管壁６１から消化管壁６１の外側に位置する臓器の病変部６２へと穿刺される。針管１７を消化管壁６１から病変部６２への穿刺すると案内チューブ１５も共に消化管壁６１から病変部６２へと穿刺される。
【００６６】
つまり、案内チューブ１５の先端は、テーパー部２１を有し、かつ、先端開口２２の径φＢと針管１７の外径φＣが略同一（φＢ＝φＣ）であることから、針管１７の先端針部１７ａにて消化管壁６１から病変部６２へと生成した穿刺孔に従い案内チューブ１５が容易に穿刺することができる。
【００６７】
すなわち、術者は、超音波内視鏡５０による観察部位である病変部へ医療処置装置１１の針管１７が先端から突出させた案内チューブ１５を病変部６２に穿刺させる案内チューブ１５の病変部への穿刺操作を行う。
【００６８】
次に、術者は、針管１７と案内チューブ１５が病変部６２に穿刺された状態の医療処置装置１１から図１１に示すように、ハンドル１２から針管口金１６を牽引して、案内チューブ１５から針管１７を引き抜く。このとき、固定ネジ１４を締め付けておけばスライダー部１２及び案内チューブ１５がズレることがない。針管１７が引き抜かれた案内チューブ１５は、病変部６２に穿刺された状態となる。
【００６９】
つまり、術者は、医療処置装置１１の病変部６２に穿刺されている針管１７と案内チューブ１５のうち、針管１７のみを引き抜く針管引き抜き操作を行う。
【００７０】
次に、術者は、病変部６２に案内チューブ１５が穿刺された状態の医療処置装置１１に、図１２（ａ）に示すように、ハンドル１２の基端から案内チューブ１５にラジオ波焼灼処置具である処置具プローブ３１の可撓管部３３の先端に設けられた電極部３４から挿入する。案内チューブ１５に挿入された処置具プローブ３１は、可撓管部３３の先端に設けられている電極部３４が案内チューブ１５のテーパー部２１の先端開口２２から病変部６２へと導出される。
【００７１】
案内チューブ１５のテーパー部２１の先端開口２２径φＢは、処置具プローブ３１の可撓管部３３の外径φＤよりも小さい（φＢ＜φＤ）が、可撓管部３３の先端に設けられた電極部３４によりテーパー部２１のスリット２３が押し広げられるために、先端開口２２が拡径されて処置具プローブ３１の電極部３４が病変部６２へと導出される。また、病変部６２には、針管１７が一度穿刺された穿刺孔があるために、電極部３４が針管１７の穿刺された位置までは容易に導出させることができる。
【００７２】
つまり、術者は、医療処置装置１１の病変部６２に穿刺状態の案内チューブ１５に処置具プローブ３１を挿入させて電極部３４を針管１７が穿刺されていた病変部６２まで穿刺させる処置具プローブ３１の挿入操作が行われる。
【００７３】
医療処置装置１１は、病変部６２に穿刺されている案内チューブ１５を介して処置具プローブ３１の電極部３４が病変部６２に穿刺された後、ラジオ波電源装置３８からラジオ波電流を供給する。これにより、病変部６２は、穿刺された処置具プローブ３１の電極部３４からのラジオ波電流により焼灼処置され、病変部６２以外の生体組織への焼灼範囲の拡大は防止することができる。
【００７４】
また、図４を用いて前述したように、針管１７の長さＬと、処置具プローブ３１の可撓管部３３の長さＬを同じにしたことで、針管１７の先端針部１７ａが穿刺された病変部６２の位置まで、処置具プローブ３１の可撓管３３の先端の電極部３４を挿入することができる。更に、処置具プローブ３１の第１と第２の電極２５ａ，２５ｂとからなる電極部３４の長さｌ２ａと位置とが同じように、針管１７の先端針部１７に同じ長さｌ２と位置とに超音波反射加工面１７ｂを設けたことにより、超音波画像にて、針管１７の先端位置と処置具プローブ３１の電極部３４の位置確認が容易となる。
【００７５】
なお、超音波画像を用いて、病変部６２における針管１７の先端針部１７ａの位置と、処置具プローブ３１の電極部３４の位置との位置関係を明確にするために、針管１７の先端針部１７ａに設ける超音波反射面１７ｂは、図１３に示すように、処置具プローブ３１の電極部３４の第１の電極３５ａの長さｌ３、絶縁部３６の長さｌ４、及び第２の電極部３５ｂの長さｌ５と同じ長さの第１の反射部１７ｂ１、低反射部１７ｂ２、及び第２の反射部１７ｂ３を設ける。低反射部１７ｂ２は、第１と第２の反射部１７ｂ１，１７ｂ３に比して超音波反射率が低い状態に形成する。
【００７６】
これにより、図１３（ｃ）に示すように、超音波画像７１にて、病変部を観察している際に、超音波画像７１に映し出される針管１７の第１と第２の反射部１７ｂ１，１７ｂ３と処置具プローブ３１の第１と第２の電極２５ａ，２５ｂがほぼ同位置に映し出されることになる。これにより、針管１７を病変部６２の焼灼する位置に正確に穿刺でき、かつ、穿刺した針管１７の第１の反射部１７ｂ１と第２の反射部１７ｂ３の位置から処置具プローブ３１を穿刺した際の電極部３４の第１の電極部３５ａと第２の電極部３５ｂの位置を確認することができ、更に、低反射部１７ｂ２を挟む第１と第２の反射部１７ｂ１，１７ｂ３の位置から病変部６２における処置具プローブ３１の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂによるラジオ波焼灼範囲を想定することが可能となる。なお、図１３（ｂ）の図中の符号７２は、超音波振動子の位置を示している。
【００７７】
本発明の実施形態の説明において、処置具プローブ３１の電極部３４の第１と第２の電極３５ａ，３５ｂに設ける超音波反射部３５ａ１〜３，３５ｂ２〜３は、それぞれ第１と第２の電極の表面に形成すると説明したが、第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの内周面に形成しても良く、あるいは、超音波反射部３５ａ１〜３，３５ｂａ〜３を形成した部材を第１と第２の電極３５ａ，３５ｂの内周に装着させても良い。
【００７８】
以上説明したように、本発明の実施形態の医療処置装置は、体腔内の消化管壁の外側の深部にある臓器の病変部に、バイポーラ型のラジオ波焼灼処置具等の処置具プローブの電極部を穿刺操作することができ、体腔内深部の病変部の焼灼処置が容易な確認できる。
【００７９】
［付記］
以上詳述した本発明の実施形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
【００８０】
（付記１）  体腔内に挿入された超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿通されて、体腔内臓器を処置する医療処置装置において、
前記超音波内視鏡の処置具挿通管路を介して体腔内臓器に挿入穿刺されて臓器の組織をラジオ波焼灼処置させる電極部を有する処置具プローブと、
前記処置具プローブの電極部表面に形成され、前記超音波内視鏡からの超音波信号を反射させる超音波反射部と、
を具備したことを特徴とする医療処置装置。
【００８１】
（付記２）  前記処置具プローブの電極部は、互いに絶縁隔離された第１の電極と第２の電極からなり、前記超音波反射部は、前記第１の電極と第２の電極それぞれの表面に形成されていることを特徴とする付記１記載の医療処置装置。
【００８２】
（付記３）  前記処置具プローブの電極部は、前記第１の電極と第２の電極の間に前記第１の電極と第２の電極の表面に形成された前記超音波反射部よりも低い超音波反射部を形成したことを特徴とする付記２記載の医療処置装置。
【００８３】
（付記４）  前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の表面をを凹凸状、あるいは粗面状に形成してなることを特徴とする付記２記載の医療処置装置。
【００８４】
（付記５）  前記電極部に設けられる超音波反射部は、前記第１と第２の電極の内側を凹凸状に形成してなることを特徴とする付記２記載の医療処置装置。
【００８５】
（付記６）  前記超音波反射部の凹凸状は、複数の吸盤状の溝、複数のＶ字状または矩形状の溝、Ｖ字または矩形の螺旋状の溝、あるいは、祖面にて形成されている特徴とする付記４または５のいずれかに記載の医療処置装置。
【００８６】
（付記７）  前記処置具プローブは、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された際の先端までの長さと、前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入されて基端が前記超音波内視鏡の処置具挿通管路の挿入口に固定された針管の先端までの長さとが略同一であることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の医療処置装置。
【００８７】
（付記８）  前記超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入される針管の先端部には、前記処置具プローブの先端に形成された電極部と同じ長さと位置に超音波反射加工が施されていることを特徴とする付記７に記載の医療処置装置。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態の医療処置装置の外観構成を示す平面図。
【図２】本発明の一実施形態の医療処置装置に用いる案内チューブの先端部分と案内チューブの内周に挿通する針管とスタイレットの関係を示す断面図。
【図３】本発明の一実施形態の医療処置具装置に用いる案内チューブの先端テーパー部の構成を説明する説明図。
【図４】本発明の一実施形態の医療処置装置に用いる針管と、スタイレットと、及びラジオ波焼灼処置具との関係を説明する説明図。
【図５】本発明の一実施形態の医療処置装置に用いるラジオ波焼灼処置具の先端の電極部に形成する超音波反射面を説明する説明図。
【図６】本発明の一実施形態の医療処置装置に用いるラジオ波焼灼処置具の先端の電極部に形成する超音波反射面の形状を説明する断面図。
【図７】本発明の一実施形態の医療処置装置を超音波内視鏡の処置具挿通管路に挿入させる挿入操作を説明する説明図。
【図８】本発明の一実施形態の医療処置装置を超音波内視鏡の処置具挿通管路から体腔内臓器に向けて突出させる操作を説明する説明図。
【図９】本発明の一実施形態の医療処置装置の針管からスタイレットの引き抜き操作を説明する説明図。
【図１０】本発明の一実施形態の医療処置装置の針管と案内チューブを体腔内臓器の病変部へ穿刺させる操作を説明する説明図。
【図１１】本発明の一実施形態の医療処置装置の案内チューブから針管の引き抜き操作を説明する説明図。
【図１２】本発明の一実施形態の医療処置装置の案内チューブを用いて処置具プローブを体腔内臓器の病変部に穿刺して高周波焼灼処置する操作を説明する説明図。
【図１３】本発明の一実施形態の医療処置装置に用いる針管と及びラジオ波焼灼処置具との超音波反射面の関係を説明する説明図で、図１３（ａ）は針管の先端の超音波反射面を示し、図１３（ｂ）は処置具プローブの先端電極部を示し、図１３（ｃ）は超音波画像に表示される処置具プローブと針管の表示例。
【図１４】本発明の一実施形態の医療処置装置を用いる超音波内視鏡の概要を説明する説明図。
【符号の説明】
【００８９】
１１  医療処置装置
１２  ハンドル
１３  ハンドル口金
１４  固定ネジ
１５  案内チューブ
１６  針管口金
１７  針管
１８  スタイレット
１９  スタイレット口金
２１  テーパー部
２２  先端開口
２３  スリット
３１  処置具プローブ
３２  把持部
３３  可撓部
３４  電極部
３５ａ  第１の電極
３５ｂ  第２の電極
３６  絶縁隔離部
３８  ラジオ波電源部  
【図１】
2006288755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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