(57)【要約】【課題】  文書情報に施す複数の処理を一連の情報として表した指示記述情報に示される一連の処理を案件に対応付けて実行する。【解決手段】  文書処理システム１０の案件処理装置１４では、所定の目的を有する案件に関する案件情報を、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報に対応付けることによって、指示記述情報を作成する。具体的には、案件情報に含まれる項目情報を関連付けるための関連付部分を備えた連携情報の関連付部分に、案件情報に含まれる項目情報を埋め込むことによって、指示記述情報を作成する。このため、指示記述情報に示される一連の処理を目的を示す案件毎に対応付けて処理することができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得する取得手段と、
文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得された前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成する指示記述情報生成手段と、
前記指示記述情報により示される一連の処理を実行する指示記述情報実行手段と、
を備えた文書処理装置。
【請求項２】
前記指示記述情報生成手段によって生成された前記指示記述情報を前記案件情報に対応付けて記憶する指示記述情報記憶手段を更に備えた請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記指示記述情報記憶手段に記憶された前記指示記述情報の内、削除対象となる指示記述情報を選択する選択手段を更に備え、
前記指示記述情報生成手段は、前記選択手段によって選択された指示記述情報を前記指示記述情報記憶手段から削除する請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記案件情報は、該案件情報に対応する前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状態を示す案件状態情報を含み、
前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状況に応じて、該指示記述情報に応じた前記案件情報の案件状態情報を変更する変更手段を含む請求項２または請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する削除手段を含む請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記案件状態情報が前記一連の処理の実行終了を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する請求項５に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、該案件状態情報を含む案件情報に基づいて指示記述情報を生成する再生成手段を含む請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記指示記述情報生成手段は、前記取得手段によって取得された案件情報に基づいて前記案件情報を識別するための識別情報を生成するとともに、該識別情報を前記連携情報に更に関連付けることにより前記指示記述情報を生成する請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記案件情報に対応するユーザを示すユーザ情報を更に取得し、前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述実行手段を使用可能な複数のユーザのユーザ情報各々を予め定めた分類条件に基づいて分類して記憶するユーザ情報記憶手段を含み、前記取得手段によって取得された前記ユーザ情報に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から特定し、該特定したユーザ情報及び前記取得手段によって取得したユーザ情報を、生成した指示記述情報に更に対応付けて前記指示記述情報記憶手段に記憶する請求項２乃至請求項８の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項１０】
前記案件情報は、前記案件の内容を示す項目情報を含み、前記連携情報は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を関連付けるための関連付部分を備え、前記指示記述情報生成手段は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を前記関連付部分に組み込むことによって前記指示記述情報を生成する請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の文書処理装置。
【請求項１１】
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得すると共に、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶し、
前記取得工程によって取得された前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成し、
前記指示記述情報により示される一連の処理を実行する文書処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得させ、
文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶させ、
前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成させ、
前記指示記述情報により示される一連の処理を実行させる文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムに係り、特に文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報に応じて処理を行う文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、またはこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続して、紙文書と電子情報の共有化を図った文書処理システムが提案されている。これにより、複写機、ファクシミリ等を使った紙主体の事務処理と、パーソナルコンピュータ上で電子化された文書の処理とを連携することができる。
【０００３】
具体的には、紙文書をスキャンしてパーソナルコンピュータに転送したり、ファクシミリ機能で受信した文書をプリントせずにイメージデータのままパーソナルコンピュータに送信することができる。更には、紙文書、ファクシミリ受信文書が電子化された後、多くの手続きや処理をも連携させて自動化することが望まれる。
【０００４】
そのため、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した指示記述情報を作成して、該指示記述情報に基づいて、一連の処理を実行する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、画像読取システムに、少なくとも１つの画像読取装置を有し、画像読取装置から他の装置に読取画像を転送する画像読取システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）特許文献１の画像読取システムにおいて、画像読取装置は、指示記述情報としてのジョブテンプレートの記述に従って画像を読み取り、読み取った画像ファイルを他の装置に送信する。
【特許文献１】特開２０００−２７０１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、文書情報に施す一連の処理は、各々の案件毎に何らかの所定の目的を持って実行される。上記従来技術では指示記述情報に基づいて一連の処理を実行することはできるものの、指示記述情報から該指示記述情報がどのような目的を持って実行される案件であるかを特定することができず、該一連の処理の処理結果として得られた情報が何の案件に相当するかを特定することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、文書情報に施す複数の処理を一連の情報として表した指示記述情報に示される一連の処理を、案件に対応付けて実行することができる文書処理装置、文書処理方法及び文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の文書処理装置は、所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得する取得手段と、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶する記憶手段と、前記取得手段によって取得された前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成する指示記述情報生成手段と、前記指示記述情報により示される一連の処理を実行する指示記述情報実行手段と、を備えている。
【０００９】
本発明の文書処理装置の取得手段は、所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得する。記憶手段は、連携情報を記憶する。記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、ｘＤピクチャーカード（xD-Picture Card）、コンパクト・フラッシュ（CompactFlash）、ＡＴＡ（AT Attachment）カード、マイクロドライブ、フロッピィディスク、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-ReWritable）、光磁気ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１０】
連携情報は、文書情報に施す１つ以上の処理を一連の処理として表した情報である。文書情報は、文書に関連する情報であればよく、テキストデータ等の文字情報や紙文書を読みとった画像情報など、特に限定されるものではない。また、連携情報は、文書情報に施す一つ以上の処理を一連の処理として表したものであり、文書データに関する各処理の連携を示している。指示記述情報生成手段は、取得手段によって取得された案件情報と、連携情報とを関連付けることによって指示記述情報を生成する。指示記述情報生成手段は、文書情報に施す一連の処理を示す連携情報と、所定の目的を有する案件に関する項目情報とを関連付けることにより指示記述情報を作成する。指示記述情報実行手段は、指示記述情報により示される一連の処理を実行する。
【００１１】
このように、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報に、所定の目的を有する案件に関する項目情報を含む案件情報を対応付けることによって指示記述情報を生成し、生成した指示記述情報により示される一連の処理を実行することができる。
【００１２】
従って、案件に関する項目情報が対応付けられた指示記述情報に基づいて、該指示記述情報により示される一連の処理を実行することができるので、指示記述情報に示される一連の処理を案件に対応付けて実行することができる。
【００１３】
前記指示記述情報生成手段によって生成された前記指示記述情報を前記案件情報に対応付けて記憶する指示記述情報記憶手段を更に備えることができる。指示記述情報生成手段によって生成された指示記述情報を、案件情報に対応付けて指示記述情報記憶手段に記憶することで、更に作成された指示記述情報を明確に案件情報毎に対応付けることができ、指示記述実行手段は、指示記述情報に示される一連の処理を案件毎に実行することができる。
【００１４】
前記指示記述情報記憶手段に記憶された前記指示記述情報の内、削除対象となる指示記述情報を選択する選択手段を更に備え、前記指示記述情報生成手段は、前記選択手段によって選択された指示記述情報を前記指示記述情報記憶手段から削除することができる。
【００１５】
選択手段によって、指示記述情報記憶手段に記憶された指示記述情報の内の削除対象となる指示記述情報が選択されると、指示記述情報生成手段は、選択手段によって選択された指示記述情報を指示記述情報記憶手段から削除するので、作成された指示記述情報を容易に削除することができる。
【００１６】
前記案件情報は、該案件情報に対応する前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状態を示す案件状態情報を含み、前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述情報により示される一連の処理の実行状況に応じて、該指示記述情報に応じた前記案件情報の案件状態情報を変更する変更手段を含むことができる。
【００１７】
案件情報は、案件情報に対応する指示記述情報により示される一連の処理の実行状態を示す案件状態情報を含むことができる。実行状態には、指示記述情報による一連の処理が未実行の状態、一連の処理に含まれる複数の処理の内の一部の処理を終了した状態、一連の処理全てを終了した状態、及び処理を終了した後に更に異なる情報が付加された状態等がある。変更手段は、指示記述情報により示される一連の処理の実行状況に応じて、該指示記述情報に応じた案件情報の案件状態情報を変更する。このため、指示記述情報に、該指示記述情報の案件状態情報を更に関連付けることができる。
【００１８】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する削除手段を含むことができる。
【００１９】
案件状態情報が、予め定めた所定の状態を示すときに、削除手段は、指示記述情報記憶手段から案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除する。予め定めた所定の状態には、例えば、指示記述情報に示される一連の処理の全てを終了した状態や、処理を終了した後に、更なる情報として承認を示す情報が付加された状態等がある。このように、案件状態情報に応じて、指示記述情報を削除することができるので、一連の処理の終了した指示記述情報が再度実行されることを防ぐことができる。
【００２０】
前記削除手段は、前記案件状態情報が前記一連の処理の実行終了を示すときに、前記指示記述情報記憶手段から該案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除することができる。
【００２１】
案件状態情報が指示記述情報により示される一連の処理の実行終了を示すときに、削除手段は、指示記述情報記憶手段から案件状態情報を含む案件情報に対応する指示記述情報を削除することができる。このように、一連の処理の終了した指示記述情報を指示記述情報記憶手段から削除することができるので、一連の処理の終了した指示記述情報が再度実行されることを防ぐことができる。
【００２２】
前記指示記述情報生成手段は、前記案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、該案件状態情報を含む案件情報に基づいて指示記述情報を生成する再生成手段を含むことができる。
【００２３】
案件状態情報が予め定められた所定の状態を示すときに、再生成手段は、同一の案件情報に基づいて新たに指示記述情報を生成することができる。このため、案件状態の遷移に応じて、新たな指示記述情報を生成することができる。
【００２４】
前記指示記述情報生成手段は、前記取得手段によって取得された案件情報に基づいて前記案件情報を識別するための識別情報を生成するとともに、該識別情報を前記連携情報に更に関連付けることにより前記指示記述情報を生成することができる。
【００２５】
指示記述生成手段は、取得手段によって取得された案件情報に基づいて、該案件情報を識別するための識別情報を生成する。このため、各案件情報毎に識別情報が生成される。生成された識別情報は、連携情報に更に関連付けられる。従って、案件情報に含まれる項目情報と、案件情報を識別するための識別番号を含めた指示記述情報を作成することができる。
【００２６】
前記取得手段は、前記案件情報に対応するユーザを示すユーザ情報を更に取得し、前記指示記述情報生成手段は、前記指示記述実行手段を使用可能な複数のユーザのユーザ情報各々を予め定めた分類条件に基づいて分類して記憶するユーザ情報記憶手段を含み、前記取得手段によって取得された前記ユーザ情報に対応するユーザ情報を前記ユーザ情報記憶手段から特定し、該特定したユーザ情報及び前記取得手段によって取得したユーザ情報を、生成した指示記述情報に対応付けて前記指示記述情報記憶手段に更に記憶することができる。
【００２７】
指示記述情報生成手段は、指示記述実行手段による一連の処理の実行を指示可能な複数ユーザの各々を予め定めた分類条件に基づいて分類して記憶する。この分類条件とは、複数のユーザの中で任意のユーザ同士に共通の要素が想定されるとき、その共通の要素でユーザを分類するための条件である。取得手段によって案件情報に対応するユーザを示すユーザ情報が取得されると、指示記述情報生成手段は、取得手段によって取得されたユーザ情報に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶手段から特定し、特定したユーザ情報と取得手段によって取得したユーザ情報とを、生成した指示記述情報に対応付けて指示記述情報記憶手段に記憶する。このため、指示記述情報を、該指示記述情報に対応するユーザに関連付けて記憶することができる。
【００２８】
前記案件情報は、前記案件の内容を示す項目情報を含み、前記連携情報は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を関連付けるための関連付部分を備え、前記指示記述情報生成手段は、前記案件情報に含まれる前記項目情報を前記関連付部分に組み込むことによって前記指示記述情報を生成することができる。
【００２９】
案件情報は、案件の内容を示す１または複数の項目情報を含むことができる。連携情報は、案件情報に含まれる項目情報を関連付けるための関連付部分を備え、指示記述情報生成手段は、取得手段によって取得された案件情報に含まれる項目情報を連携情報に含まれる関連付部分に関連付けることによって、指示記述情報を生成する。このため、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の予め定められた項目情報を関連付けるための位置に、対応する項目情報を関連付けた指示記述情報を生成することができる。
【００３０】
なお、次の文書処理方法によって、文書情報に施す一連の処理を所定の目的を示す案件情報に対応付けることができる。詳細には、所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得すると共に、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶し、前記取得工程によって取得された前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成し、前記指示記述情報により示される一連の処理を実行する。
【００３１】
また、次の文書処理プログラムをコンピュータによって処理させることで、一連の処理を所定の目的を示す案件情報に対応付けることができる。詳細には、コンピュータに、
所定の目的を有する案件に関する案件情報を取得させ、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報を記憶させ、前記案件情報と前記連携情報とを関連付けることにより指示記述情報を生成させ、前記指示記述情報により示される一連の処理を実行させる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明によれば、一連の処理を示す連携情報に、所定の目的を有する案件に関する項目情報を含む案件情報を対応付けて指示記述情報を生成し、生成した指示記述情報により示される一連の処理を実行するので、文書情報に施す複数の処理を一連の情報として表した指示記述情報に示される一連の処理を案件に対応付けて実行することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施形態に係る文書処理システム１０の構成を示すブロック図である。文書処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１８を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて、文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納や読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当する。
【００３５】
文書処理システム１０は、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ等のサービス処理を行う複合機１２、クライアントＰＣ１６、クライアントＰＣ１７、及び複合機１２で実行される様々なサービス処理を行うための指示記述情報を作成する案件処理装置１４を備えている。
【００３６】
なお、文書処理システム１０は、本実施の形態では、所定のサービス処理を行う複合機１２がネットワーク１８を介して接続された構成となっているが、サービス処理を行う複数の装置がネットワーク１８を介して接続されていれば良く、このような形態に特に限定されるものではない。さらに、本実施の形態では、案件処理装置１４及び複合機１２は、各々１台であるものとして説明するが、１台に限定されるものではなく、複数の複合機１２及び案件処理装置１４がネットワーク１８に接続されるようにしてもよい。
【００３７】
ここで、指示記述情報とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すための情報（インタフェース情報）とを含むファイルをいう。さらに、一連の処理に関するグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を表す情報を含んでもよい。
【００３８】
指示記述情報に示される一連の処理は、案件毎に何らかの所定の目的を持って実行される。案件とは、この何らかの目的をもって実行される一連の処理毎を目的毎に表したものであり、案件情報とは、所定の目的を有する案件を識別するための１または複数の項目情報を含む情報である。項目情報の一例には、案件名、商品名、詳細説明、該案件を申請する申請者名等がある。これらの項目情報を含んだ情報を案件情報という。
【００３９】
クライアントＰＣ１６は、案件情報を入力するための装置であり、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等から成り、図示は省略するが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートがバスを介して互いに接続されて構成されている。入出力ポートにはＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置、キーボードやマウス等の入力装置が接続されており、更に通信制御装置を介してネットワーク１８に接続されている。なお、クライアントＰＣ１７はクライアントＰＣ１６と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４０】
案件処理装置１４は、図２に示すように、制御部２０、入出力装置２２、記憶装置２４、及びネットワーク１８に接続されて通信処理する通信部２６が、バス２８を介して相互に接続されている。
【００４１】
制御部２０は、主に、連携情報と案件情報とを関連付けた指示記述情報を作成し、後述する図８及び図１３に示す処理フローを実施する。入出力装置２２は、当該案件処理装置１４で指示入力するとともに、処理結果、各種入力画面などを表示する。通信部２６は、複合機１２またはクライアントＰＣ１６とネットワーク１８を介して各種データやコマンドの授受を可能とするためのインターフェースである。
【００４２】
記憶装置２４は、後述する処理ルーチンや、各種データを記憶し、指示記述情報のひな型である連携情報２４Ａ、アシスタントテーブル２４Ｂ，及び承認権テーブル２４Ｃを予め記憶するとともに、後述する処理ルーチンが実行されることによって案件情報テーブル２４Ｄ、指示記述テーブル２４Ｅ、及び関連文書テーブル２４Ｆを記憶する。
【００４３】
連携情報２４Ａは、指示記述情報のひな型であって、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表すとともに、案件情報に含まれる各項目情報を関連付けるための関連部分を備えている。例えば、図３（Ａ）に示す連携情報２４Ａは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマットで作成された連携情報２４Ａの一例を示した。なお、連携情報２４Ａは、本実施形態だけでなく、後述する第２の実施形態においても、ＸＭＬフォーマット以外のフォーマットで作成されたものあってもよい。図３（Ａ）に示す連携情報２４Ａには、複合機１２が紙文書をスキャンして、スキャンにより得られた文書データを、案件情報にに対応付けて記憶する一連の処理が記述されている。この連携情報２４Ａには、案件情報に含まれる複数の項目として、”案件名”、”詳細説明”、及び”案件番号”各々に対応する情報を関連付けるための関連付部分が設けられている。
【００４４】
案件情報テーブル２４Ｄは、図４（Ａ）に示すように、クライアントＰＣ１６によって入力された案件情報に各案件情報毎に異なる案件番号を付与して（詳細後述）、該案件番号と案件情報とを関連付けて記憶する。本実施の形態では、購買に関する処理を目的とする案件に応じた案件情報が入力されるものとする。具体的には、本実施の形態では、案件情報は、案件名、申請者名、案件状態、商品名、金額、及び詳細説明の６項目の項目情報を含んでいる。案件名は、案件の名称を示し、申請者名は、該案件を申請する申請者名を示している。また、商品名は、購買する商品の名称を示し、金額は、購買する商品の金額を示し、詳細説明は、該案件の詳細な説明を示している。案件状態は、案件情報に対応する指示記述情報に示される一連の処理の実行状況を示す情報であり、本実施の形態では、「新規」及び「承認」の２つの状態を有する。「新規」とは、指示記述情報に示される一連の処理が未実行である、または承認者による承認処理が未実行である状態を示し、「承認」とは、該案件が承認者によって承認された状態を示している。
【００４５】
なお、本実施の形態では、案件情報に含まれる６項目の内の案件名、及び詳細説明を連携情報の関連付部分に対応付ける場合を説明するが、案件情報に含まれる全ての項目を連携情報に対応付けるようにしてもよい。この場合、連携情報に、案件情報に含まれる全ての項目に対応する関連付部分を設けるようにすればよい。
【００４６】
指示記述テーブル２４Ｅは、図４（Ｃ）に示すように、案件番号と指示記述情報を識別するための指示記述識別情報とを関連付けて記憶する。関連文書テーブル２４Ｆは、図４（Ｄ）に示すように、案件番号と、複合機１２の処理によって得られた画像データの格納場所を示す関連文書情報と、を対応付けて記憶する。アシスタントテーブル２４Ｂは、複合機１２を使用する複数のユーザを任意のユーザ毎にグループ分けし、その分類毎に関連付けて記憶している。すなわち、ユーザは、企業や学校等の集合体に帰属しており、その集合体は、年齢や責任や所属部署等に応じて様々に分類されている。例えば、企業では、社員、アシスタントなどの雇用形態の分類がある。アシスタントテーブル２４Ｂは、使用者をこの分類毎に対応付けて記憶する。承認権限テーブル２４Ｃは、図４（Ｅ）に示すように、承認対象者と承認者とを対応付けて記憶する。例えば、各案件について、該案件に対応する指示記述情報により示される一連の処理が実行された後に、一連の処理による処理結果を含む該案件について、承認者の承認が必要な場合がある。具体的には、承認対象者としての申請者によって申請された案件情報に対応する指示記述情報により示される一連の処理が実行されることによって得られた文書内容について、承認者の承認を求める場合がある。このため、承認権限テーブル２４Ｃは、予め承認対象者と承認者を関連付けて記憶している。なお、本実施の形態では、承認対象者がクライアントＰＣ１６を操作するものとし、承認者がクライアントＰＣ１７を操作するものとして説明するが、このような形態に限られるものではない。
【００４７】
なお、通信部２６は、本発明の文書処理装置の取得手段に相当し、記憶装置２４は、本発明の文書処理装置の記憶手段及びユーザ情報記憶手段に相当し、制御部２０は、本発明の指示記述情報生成手段に相当する。
【００４８】
複合機１２は、サービス処理装置の１つであり、本実施形態では、主にスキャンを行い画像データを取得する。図６に示すように、複合機１２は、制御部３６、入出力装置３８、記憶装置４０、スキャン部４２、プリント部４４、及び通信部４６がバス３８を介して相互にデータやコマンドの授受可能に接続されている。
【００４９】
制御部３６は、案件処理装置１４で作成された指示記述情報を記憶するとともに、該指示記述情報に示される一連の処理を実行し、後述する図９及び図１４に示す処理フローを実施する。入出力装置３８は、指示記述情報に基づいて生成されたユーザインタフェース（ＵＩ）を表示するとともに、ユーザの操作入力を受け付ける。スキャン部４２は、文書や画像等のスキャンを実行する。プリント部４４は、画像データの画像等を出力する。通信部４６は、案件処理装置１４またはクライアントＰＣ１６とネットワーク１８を介して各種データやコマンドの授受を可能とするためのインターフェースである。
【００５０】
記憶装置４０は、後述する処理ルーチンや、各種データを記憶するとともに、後述する処理ルーチンが実行されることによって、指示記述登録テーブル４０Ａを記憶する。
【００５１】
指示記述登録テーブル４０Ａは、指示記述情報を識別するための指示記述識別情報と、該指示記述情報による一連の処理の実行指示可能なユーザ名と、案件処理装置１４で作成された指示記述情報と、を関連付けて記憶する。
【００５２】
なお、制御部３６は、本発明の文書処理装置の指示記述情報実行手段、及び削除手段に相当し、記憶装置４０は、本発明の文書処理装置の指示記述情報記憶手段に相当する。
【００５３】
次に本実施の形態の作用を説明する。
【００５４】
案件処理装置１４では、所定時間毎に図８に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ１００へすすむ。
【００５５】
ステップ１００では、クライアントＰＣ１６から案件情報を受信したか否かを判別し、否定されるとステップ１１６へ進み、詳細を後述する一連の処理が実行された案件の承認処理が実行され、肯定されると、ステップ１０２へ進む。案件情報は、クライアントＰＣ１６においてユーザによる操作指示が実行されて案件情報が入力されると、クライアントＰＣ１６から案件処理装置１４へ送信される。クライアントＰＣ１６による案件情報の入力は、具体的には、まず、図５に示す入力画面３４がクライアントＰＣ１６の表示部に表示される。入力画面３４には、例えば、案件情報に含まれる、案件に関する項目情報として、申請者名、案件名、商品名、金額、及び詳細説明各々に対応する情報を入力するための入力欄３０と、各入力項目の実行を指示するための実行ボタン３２が表示されている。ユーザによって案件情報に含まれる各種項目情報を入力するための入力欄３０各々に各種情報が入力された後に実行ボタン３２が指示されると、入力された案件情報が、案件処理装置１４へ送信される。
【００５６】
次のステップ１０２では、個々の案件情報を識別するための案件番号を生成する。案件番号の生成は、案件情報テーブル２４Ｄの案件番号の項目に何も情報が格納されていない場合には、初期値として「０００１」を生成し、案件番号を示す情報が格納されている場合には、既に格納されている番号に連続する情報を生成する。
【００５７】
次にステップ１０４では、上記ステップ１００で受信した案件情報を、上記ステップ１０２で生成した案件番号に対応付けて、案件情報テーブル２４Ｄに格納する。例えば、図４（Ａ）に示すように、案件情報テーブル２４Ｄは、案件番号「０００１」に、案件名、申請者名、商品名、金額、及び詳細説明として、「プリンタ購入の件」、「ｙａｍａｄａ」、「ＵＳＯ−８００ｔｕｐｅＢ」、「３９８００」、及び「添付カタログを参照下さい」を関連付けて記憶する。更に、案件状態を示す「新規」が関連付けて記憶される。
【００５８】
次にステップ１０６では、指示記述情報のひな型である連携情報２４Ａの関連付部分に、上記ステップ１０４で案件情報テーブル２４Ｄに格納した案件情報の各項目及び案件番号を対応付けることによって、指示記述情報を生成する。具体的には、図３（Ａ）に示す連携情報２４Ａの、関連付部分”＠案件名＠”、”＠詳細説明＠”、及び”＠案件番号＠”各々に、案件情報テーブル２４Ｄの案件番号「０００１」に対応する案件名「プリンタ購入の件」、詳細説明「添付カタログを参照下さい」、及び案件番号「０００１」各々を埋め込んで対応付けることによって、図３（Ｂ）に示す指示記述情報を作成する。
【００５９】
ステップ１０６の処理によって、案件に関する項目情報としての、案件名及び詳細説明と、案件番号とを含む指示記述情報が作成される。
【００６０】
次のステップ１０８では、作成した指示記述情報に対応付けるべき利用者を特定する指示書利用者特定処理が実行される。ステップ１０８の処理は、アシスタントテーブル２４Ｂから、案件番号「０００１」に対応する案件情報に含まれる項目情報の、申請者に対応する社員またはアシスタントを検索することによって特定される。例えば、申請者が「ｙａｍａｄａ」である場合には、対応するアシスタント「ｓａｔｏｎａｋａ」が特定される。ステップ１０８の処理によって、指示記述情報により示される一連の処理の実行を指示可能なユーザが特定される。
【００６１】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０６で生成した指示記述情報及び、上記ステップ１０８で特定した指示書利用者と該指示記述情報の申請者を示すユーザ名とを、複合機１２へ送信する。ステップ１１０の処理によって、案件情報に含まれる項目情報及び案件番号を含む指示記述情報と、該指示記述情報に対応するユーザー名とが、複合機１２へ送信される。
【００６２】
次のステップ１１２では、複合機１２から指示記述情報を識別するための指示記述識別情報を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１１４へ進む。
【００６３】
ステップ１１４では、上記ステップ１１２で受信した指示記述識別情報を、上記ステップ１０２で生成した案件番号に対応付けて指示記述テーブル２４Ｅに記憶した後に、本ルーチンを終了する。
【００６４】
上記ステップ１００乃至ステップ１１４の処理が実行されることによって、予め記憶した連携情報に、クライアントＰＣ１６から受信した案件情報に含まれる各項目情報を対応付けた指示記述情報を作成し、複合機１２へ送信することができる。このとき複合機１２には更に、該指示記述情報により示される一連の処理の実行を指示可能なユーザ名を送信することができる。
【００６５】
また、上記ステップ１００乃至ステップ１１４の処理が実行されることによって、案件処理装置１４は、クライアントＰＣ１６によって入力された案件情報を該案件情報毎に作成した案件番号に対応付けて案件情報テーブル２４Ｄに記憶し、複合機１２から受信した各指示記述情報毎に付与された指示記述識別情報と案件番号とを対応付けて指示記述テーブル２４Ｅに記憶することができる。
【００６６】
次の複合機１２では、所定時間毎に図９に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ２００へ進む。ステップ２００では、案件処理装置１４から指示記述情報及びユーザ名を受信すると、ステップ２０２へ進む。ステップ２０２では、上記ステップ２００で受信した指示記述情報を識別するための指示記述識別情報を生成する。指示記述識別情報の生成は、指示記述登録テーブル４０Ａに既に格納されている指示記述識別情報と重複しない新たな番号、例えば通し番号を生成する。例えば、指示記述識別情報として、既に「ＭＦ０１−００１」及び「ＭＦ０１―００２」が格納されていた場合、新たな指示記述識別情報として「ＭＦ０１―００３」を作成する。
【００６７】
次のステップ２０４では、新たに作成した指示記述識別情報と、上記ステップ２００で受信した指示記述情報及びユーザ名を対応付けて指示記述登録テーブル４０Ａに記憶する。ステップ２０４の処理によって、例えば、図４に示すように、指示記述登録テーブル４０Ａには、指示記述識別情報「ＭＦ０１―００３」に関連付けてユーザ名、及び指示記述情報が新たに格納される。
【００６８】
次のステップ２０６では、上記ステップ２０２で生成した指示記述識別情報を、前記ステップ１００で受信した指示記述情報及びユーザ名の送信元である案件処理装置１４へ送信した後に、本ルーチンを終了する。
【００６９】
上記ステップ２００乃至ステップ２０６の処理が実行されることによって、案件情報の項目情報を含む指示記述情報と、指示記述識別情報と、該指示記述情報により示される一連の処理の実行を指示可能なユーザ名と、が関連付けて指示記述登録テーブル４1０Ａに記憶される。
【００７０】
一方、上記ステップ２００で否定されると、ステップ２０８へ進み、指示記述情報実行指示がなされたか否かを判別し、否定されるとステップ２２４の詳細を後述する削除処理が実行された後に、本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ２１０へ進む。
【００７１】
ステップ２１０では、ログイン画面を入出力装置３８へ表示する。例えば、入出力装置３８には、図１０（Ａ）に示す、ユーザ名及びパスワードの入力欄５２と、ログインを指示するためのログインボタン５４と、を含むログイン画面５０が表示される。
【００７２】
次にステップ２１２では、ユーザによってユーザ名及びパスワードの入力欄への入力操作の後にログインボタン５４が指示され、ユーザ名、パスワード、及びログイン指示を示すデータが入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ２１４へ進む。
【００７３】
ステップ２１４では、予めユーザ名とパスワードを対応付けて記憶装置４０に記憶し、該記憶装置４０に記憶されたユーザ名に対応するパスワードと、入力されたパスワードとを照合するユーザ認証処理が行われる。ステップ２１４の処理によって、入力されたユーザ名に対応する予め定められたパスワードが、入力されたパスワードと一致する場合には、次のステップ２１６へ進み、上記ステップ２１２で入力されたユーザ名に対応する指示記述情報を、指示記述登録テーブル４０Ａから検索する。なお、上記ステップ２１４のユーザ認証処理で、認証エラーとなった場合には、入出力装置３８へ認証エラーを示す情報を表示した後に、本ルーチンを終了すればよい。
【００７４】
次にステップ２１８では、上記ステップ２１６で検索した指示記述情報に含まれる案件名を読取り、該案件名一覧を表示すると共に、該案件名一覧の内の１つを選択可能に入出力装置３８へ表示する。例えば、図１０（Ｂ）に示すように、ユーザ名「ｙａｍａｄａ」に対応する１または複数の指示記述情報に含まれる案件名各々を含む選択画面５６が入出力装置３８へ表示される。
【００７５】
このように、指示記述情報を実行するユーザに関係する指示記述情報に対応する案件名のみを、選択可能に入出力装置３８へ表示することができるので、ユーザに対して該ユーザが実行指示可能な一連の処理が示された指示記述情報に対応する案件名のみを、選択可能に表示することができる。また、ユーザは、選択画面５６から、所望の案件に対応する指示記述情報を容易に特定することができる。
【００７６】
次にステップ２２０では、上記ステップ２１８で入出力装置３８に表示した選択画面５６に含まれる案件名の内の１つが選択されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ２２へ進み、選択された案件名を含む指示記述情報を解釈し、指示記述情報により示される一連の処理を実行した後に、本ルーチンを終了する。
【００７７】
ステップ２２２の処理は、上記ステップ２２０において案件名「プリンタ購入の件」が選択されたとすると、該案件名を含む指示記述情報として、指示記述識別情報「ＭＦ０１−００３」に対応する指示記述情報（図３（Ｂ）参照）の解釈実行が行われる。
【００７８】
具体的には、指示記述情報のルート要素ＪｏｂＯｒｄｅｒＳｈｅｅｔ要素の子要素であるｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を順に解釈することにより実行される。ここで、ＭＦ０１−００３の指示記述情報の第１のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素は、ｔｙｐｅが ”ｓｃａｎ”であり、その子要素に、ｎａｍｅ属性が"ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ"で、ｖａｌｕｅ属性の値が" ｆｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ／”のｐａｒａｍ要素がある。これは、スキャン部４２を用いて画像を読み取り、ｆｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ／に格納せよという指示であるので、これに従ってスキャン部４２に紙原稿をスキャンするように指示し、得られた画像ファイルを通信部４６を用いて、ｆｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ／に格納する。得られた画像ファイルの名称は、所定の変数を含む名称、例えば" ｆｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ／ｉｍｇ001．ｐｄｆ"となる。なお、このｆｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ／とは、案件処理装置１４の記憶装置４８にあらかじめ用意された画像ファイル用の記憶領域であるものとする。
【００７９】
指示記述情報の第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素は、ｔｙｐｅ属性の値が“ＳＯＡＰ”で、ｎａｍｅ属性の値が“ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔ“、 ｌｏｃａｔｉｏｎ属性の値が“ｈｔｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ．ｗｓｄｌ“である。これは、ＳＯＡＰプロトコルｌｏｃａｔｉｏｎ属性の値で指定されるＷｅｂサービスの"ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔ“メソッドを呼び出すという指示である。更に、第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素の子要素には、ｎａｍｅ属性が"ｄｏｃｕｍｅｎｔ“でｖａｌｕｅが"&ｓｃａｎｎｅｄＦｉｌｅＬｏｃａｔｉｏｎ"であるｐａｒａｍ要素がある。これは、ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しに際して、引数 ｄｏｃｕｍｅｎｔの値は変数&ｓｃａｎｎｅｄＦｉｌｅＬｏｃａｔｉｏｎの値とするという指示である。また、ｎａｍｅ属性が"ｏｒｄｅｒ＿ｉｄ"、ｖａｌｕｅ属性の値が"０００１"であるｐａｒａｍ要素があるが、これは、ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しに際して、引数ｏｒｄｅｒ＿ｉｄの値は、０００１とするという指示である。
【００８０】
なお、"ｈｔｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ．ｗｓｄｌ"で指定されるＷｅｂサービスは、案件処理装置１４の提供するＷｅｂサービスであるものとし、そのＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドは、引数ｏｒｄｅｒ＿ｉｄで渡される案件番号で特定される案件に、引数ｄｏｃｕｍｅｎｔで特定される文書ファイルを対応付けて記憶する機能を提供するメソッドであるものとする。
【００８１】
このように、第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を解釈実行することにより、案件処理装置１４に対してＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しが行われると、案件処理装置１４では、記憶装置２４に、ｏｒｄｅｒ＿ｉｄ引数で渡される案件番号と、ｄｏｃｕｍｅｎｔ引数とを関連付けて関連文書テーブル２４Ｆ（図４（Ｄ）参照）に記憶する。これによって、案件処理装置１４は、案件番号に対応付けて、指示記述情報により示される一連の処理が実行されることによって得られた文書データを記憶することができる。
【００８２】
このようにして、指示記述情報の全てのｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素の解釈実行が完了することによって、ステップ２２２の処理は終了されて、本ルーチンを終了する。
【００８３】
ステップ２０８乃至ステップ２２２の処理が実行されることによって、案件情報に含まれる項目情報を含む指示記述情報に示される一連の処理が案件毎に実行されて、一連の処理によって生成された文書データは、案件毎に付与された案件番号に対応付けて記憶される。
【００８４】
次にクライアントＰＣ１７によって実行される案件承認処理について説明する。本実施の形態では、上記ステップ２２２の解釈実行処理が行われた案件について、ユーザ「ｙａｍａｄａ」の承認者である「ｋａｔｏ」が承認を行う場合を想定している。図１１には、承認者「ｋａｔｏ」の使用するクライアントＰＣ１７において、案件承認処理時に実行される処理を示した。
【００８５】
ステップ３００では、ユーザの操作指示によって案件承認開始指示がなされたか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ３０２へ進む。
【００８６】
ステップ３０２では、ログイン画面を図示を省略した表示部へ表示する。例えば、表示部には、上述の図１０（Ａ）に示すログイン画面５０を表示する。
【００８７】
次にステップ３０４では、ユーザによってユーザ名及びパスワードの入力欄への入力操作の後にログインボタン５４が指示され、ユーザ名、パスワード、及びログイン指示を示すデータが入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ３０６へ進み、入力されたユーザ名、パスワード、及び承認要求情報を案件処理装置１４へ送信する。
【００８８】
次のステップ３０８では、案件処理装置１４から承認者である該ユーザ名に対応する、１または複数の承認対象者によって申請された案件の案件名及び案件番号一覧を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３１０へ進み、案件名一覧を表示部へ表示する。ステップ３０８の処理によって、例えば表示部には、図１２（Ａ）に示すように、案件名一覧６２、案件名一覧６２に表示された案件名のなかから１つの案件の選択実行を指示するための実行ボタン６６を含む案件選択画面６０が表示される。
【００８９】
次のステップ３１２では、案件選択画面６９の案件名一覧６２から１つの案件が選択された後に実行ボタン６６が押圧指示されるまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３１４において、選択された案件名に対応する案件番号を、案件処理装置１４へ送信する。
【００９０】
次のステップ３１６では、案件処理装置１４から案件情報を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ３１８へ進み、選択した案件の案件番号に対応する案件情報を表示部へ表示する。例えば、表示部には、図１２（Ｂ）に示す、案件情報に含まれる各項目情報、該案件情報に対応する指示記述情報に示される一連の処理が実行されることによって得られた文書データの格納場所を示すリンク７４、該案件の承認を指示するための承認ボタン７０、及び該案件の否決を指示するための否決ボタン７２を含む、案件詳細表示画面６８を表示する。
【００９１】
次のステップ３２０では、ユーザによってリンク７４の表示位置、承認ボタン７０の表示位置、及び否決ボタン７２の表示位置の何れが指示されたかを判別し、リンク７４が指示された場合には、ステップ３２２へ進み、該リンクによって示される関連文書に対応する文書データの格納場所にアクセスし、関連文書を表示した後に、ステップ３２０へ戻る。
【００９２】
一方、承認ボタン７０の表示位置が押圧指示されて、承認が指示された場合には、ステップ３２４へ進み、上記ステップ３０８で受信した案件名及び案件番号から、上記ステップ３１８で表示部へ表示した案件情報に対応する案件番号を特定し、該特定した案件番号と、承認されたことを示す承認情報とを案件処理装置１４へ送信した後に、本ルーチンを終了する。
【００９３】
更に、上記ステップ３２０で、否決ボタン７２の表示位置が押圧指示されて、否決が指示された場合には、ステップ３２６へ進み、上記ステップ３２４と同様に案件番号を特定し、特定した案件番号と否決されたことを示す否決情報とを案件処理装置へ送信した後に、本ルーチンを終了する。
【００９４】
次に、案件処理装置１４で実行される案件承認処理（図８ステップ１１６参照）について、図１３の処理ルーチンを用いて説明する。
【００９５】
ステップ１１８では、クライアントＰＣ１７からユーザ名、承認要求情報、及びパスワードを受信したと判断すると、ステップ１２０へ進み、ユーザ認証処理を実行する。ステップ１２０の処理は、上記ステップ１１８で受信したユーザ名に対応する予め記憶したパスワードが、受信したパスワードと一致することを確認し、一致する場合には、承認者である受信したユーザ名に対応する承認対象者を、承認権限テーブル２４Ｃから特定する。例えば、上記ステップ１１８で承認要求情報と、ユーザ名として「ｋａｔｏ」を受信した場合、承認権限テーブル２４Ｃから承認者「ｋａｔｏ」に対応する承認対象者として、「ｙａｍａｄａ」及び「ｔａｎａｋａ」が検索される。
【００９６】
次にステップ１２２では、上記ステップ１２０で特定した承認対象者に対応する案件番号及び案件名を案件情報テーブル２３Ｄから検索する。例えば、本実施の形態では、案件情報テーブル２３Ｄの申請者名としての「ｙａｍａｄａ」または「ｔａｎａｋａ」に対応する案件番号が検索される。本実施の形態では、申請者名としての「ｙａｍａｄａ」に対応する案件番号「０００１」と案件名が案件情報テーブル２３Ｄの特定される。
【００９７】
次にステップ１２４では、上記ステップ１２２で特定した案件番号及び案件名をクライアントＰＣ１７へ返信する。ステップ１２４の処理によって、クライアントＰＣ１７から受信したユーザ名を承認者とし、該承認者に対応する承認対象者に関連する案件情報に応じた案件番号及び案件名一覧を、承認処理を要求するクライアントＰＣ１７へ返信することができる。
【００９８】
次にステップ１２６では、クライアントＰＣ１７から案件番号を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ１２８へ進み、ステップ１２６で受信した案件番号に対応する案件情報を案件情報テーブル２４Ｄから検索し、検索した案件情報を次のステップ１３０においてクライアントＰＣ１７へ返信する。
【００９９】
次にステップ１３２では、クライアントＰＣ１７から承認情報及び案件番号を受信したか否かを判断し否定されるとステップ１４０へ進み、否定情報及び案件番号を受信したか否かを判別する。ステップ１４０で否定されると、本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ１４２において否決されたことを示す情報を、上記ステップ１４０で受信した案件番号に申請者のクライアントＰＣ１６へ通知した後に本ルーチンを終了する。
【０１００】
一方、上記ステップ１３２で肯定されてクライアントＰＣ１７から承認情報及び案件番号を受信するとステップ１３４へ進み、案件情報テーブル２４Ｄの上記ステップ１３２で受信した案件番号に対応する案件状態を、「新規」から「承認」へと変更する。ステップ１３４の処理によって、該案件番号に対応する案件情報に応じた指示記述情報に示される一連の処理が実行され、更に実行結果が承認されたときに、対応する案件状態を変更することができる。
【０１０１】
次にステップ１３６では、上記ステップ１３２で受信した案件番号に対応する指示記述識別情報を、指示記述テーブル２４Ｅから特定し、次のステップ１３８において、特定した指示記述識別情報と、該指示記述識別情報に対応する指示記述情報の削除指示を示す削除情報とを複合機１２へ送信した後に本ルーチンを終了する。
【０１０２】
次に複合機１２で実行される削除処理（図９ステップ２２４参照）について図１４の処理ルーチンを用いて説明する。
【０１０３】
ステップ２２６では、案件処理装置１４から指示記述識別情報及び削除情報を受信したか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ２２８へ進む。
【０１０４】
ステップ２２８では、指示記述登録テーブル４０Ａから、上記ステップ２２４で受信した指示記述識別情報に対応するレコード、すなわち指示記述識別情報、該指示記述識別情報に対応するユーザ名及び指示記述情報を削除した後に、本ルーチンを終了する。
【０１０５】
このように上記ステップ３００乃至ステップ３２４の処理及び上記ステップ２２６乃至ステップ２２８が実行されることによって、複合機１２によって指示記述識別情報に示される一連の処理が実行された後に、該指示記述識別情報の案件が承認者によって承認されると、複合機１２に記憶された指示記述情報及び対応する情報を削除することができる。これによって、処理の終了した指示記述情報を複合機１２から削除することができるので、複合機１２を操作するユーザによって、意図する案件とは異なる案件が実行されることを防ぐことができる。また、複合機１２の記憶装置４０の容量を確保することができる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態の文書処理システム１０の案件処理装置１４では、所定の目的を有する案件に関する項目情報を含む案件情報を、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報に対応付けることによって、指示記述情報を作成する。このように指示記述情報に、該指示記述情報の目的に応じた案件の案件情報を含めることができるので、指示記述情報に示される一連の処理を案件毎に対応付けて処理することができる。
【０１０７】
また、案件情報には、該案件情報に対応する指示記述情報の一連の処理の実行状態を示す案件状態を示す情報を含むことができる。また、案件状態は、クライアントＰＣ１７からの指示入力によって変更することができる。この案件状態に応じて、複合機１２に記憶された対応する指示記述情報を削除することができるので、複合機１２を操作するユーザに対して、処理が必要な指示記述情報の案件のみを選択可能に提示することができ、ユーザの誤操作を防ぐことができる。
【０１０８】
また、複合機１２では、案件処理装置１４で作成された、案件情報を含む指示記述情報を記憶し、該指示記述情報に含まれる案件名を選択可能に表示することができるので、ユーザは、所望の案件に対応する指示記述情報を容易に特定することができる。
【０１０９】
また、案件処理装置１４では、案件情報と、該案件情報を作成したユーザ名を取得して、案件情報に含まれる案件を識別するための項目を含む指示記述情報を作成するとともに、該ユーザ名と同一のグループとして予め分類した関連するユーザ名を、作成した指示記述情報とともに複合機１２へ送信することが出来るので、複合機１２では、指示記述情報に示される一連の処理の実行を指示することが可能なユーザ名に対応させて指示記述情報を記憶することができる。このため、複合機１２のログイン画面によって複合機１２を操作するユーザ名が特定されると、特定されたユーザが操作可能な指示記述情報の案件を選択可能に表示することができる。このため、ユーザは、確実に該ユーザ自身の関連する、すなわち実行可能な指示記述情報を指示することができる。またこのとき、指示記述情報に含まれる案件情報を表示するので、ユーザは指示記述情報を容易に特定することができる。
【０１１０】
更に、指示記述情報に示される一連の処理が実行されることによって得られた文書データや画像データなどは、指示記述情報の案件情報各々に付与された案件番号に関連付けて記憶することができるので、一連の処理が実行された結果作成され各種文書データについても、案件毎に対応付けて管理することができる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、文書処理システム１０を複数の装置、すなわち、案件処理装置１４、複合機１２、クライアントＰＣ１６、及びクライアントＰＣ１７から構成されるものとして説明したが、１台の装置で構成するようにしてもよい。この場合、例えば、複合機１２に、上記案件処理装置１４、及びクライアントＰＣ１６及びクライアントＰＣ１７の機能を持たせるようにすればよい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、案件処理装置１４の記憶装置２４には、指示記述情報のひな型として１種類の連携情報が記述されているものとして説明したが、複数種の連携情報、すなわち文書情報に施す互いに異なる複数の処理を一連の処理として表した、複数種の連携情報を予め記憶するようにしてもよい。この場合、更に、案件情報に含まれる項目情報の内のキーワードとなる語句と、複数の連携情報各々とを対応付けたテーブルを別途用意し、クライアントＰＣ１６から受信した案件情報からキーワードとなる語句を検索し、検索した語句に対応する連携情報をステップ１０６の指示記述情報生成処理において採用するようにすればよい。このようにすれば、案件情報に応じた一連の処理を実行する複数の連携情報から案件に対応する連携情報を特定して、該特定した案件情報と対応付けた指示記述情報を作成することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、クライアントＰＣ１７によって案件の承認が指示されたときに、案件処理装置１４では、複合機１２の該案件に対応する指示記述情報を削除する場合を説明したが、このような形態に限られるものではない。
【０１１４】
例えば、本実施の形態では案件の「承認」が指示されたときに、該案件に対応する指示記述情報を削除するものとして説明したが、「承認」の指示に限られるものではなく、指示記述情報の削除を要する指示入力がなされたときに指示記述情報を削除する処理を実行するようにしてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では案件の「承認」が指示されたとき、すなわち案件状態が「承認」となったときに、該案件に対応する指示記述情報を削除するものとして説明したが、実行される処理は削除に限られるものではない。例えば、案件状態が「承認」となったときに、新たな指示記述情報を作成するようにしてもよい。具体的には、クライアントＰＣ１７は、表示画面にワークフローとして承認を指示するための「承認」ボタンとともに、該案件の発注を指示するための「発注」ボタンを表示する。案件処理装置１４では、予め、発注情報に対応付けた連携処理情報を予め記憶装置２４に記憶する。クライアントＰＣ１７において、「発注」ボタンの指示がなされて、案件処理装置１４へ発注指示情報と発注を指示する案件の案件番号（クライアントＰＣ１７に表示された案件情報に対応する案件番号）とが送信される。案件処理装置１４の制御部２０では、受信した案件番号に対応する案件情報に含まれる各種項目情報を、発注情報に対応付けられた連携情報の関連付部分に、上述の指示記述情報作成処理と同様に、対応付けて新たな指示記述情報を作成する。また、このときに、案件処理装置１４の制御部２０は、案件情報テーブル２４Ｄの、案件番号に対応する「案件状態」を示す項目を「発注」に変更する。
【０１１６】
このようにすれば、案件状態が変更されたときに、同一の案件番号に対応付けて新たな指示記述情報を作成することができる。
【０１１７】
[第２の実施形態]
上記実施の形態では、作成された指示記述情報を、一連の処理を実行する複合機１２に記憶する場合について説明したが、本実施の形態では、指示記述情報を、ネットワーク１８に接続された複合機１２とは異なる装置に記憶する場合について説明する。なお、第１の実施形態と同一部位及び同一処理については、同一の符号を付与し、その詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１５に示すように、本実施の形態の文書処理システム１１は、指示記述情報を記憶する指示記述管理サーバ９を更に備えている。詳細には、文書処理システムは、指示記述管理サーバ９、案件処理装置１５、複合機１３、及びクライアントＰＣ１６を備えている。複合機１３は、複数の複合機１３ａ、複合機１３ｂから構成されている。
【０１１９】
クライアントＰＣ１６、案件情報を入力するための装置であり、表示装置には、案件情報を入力するための図１６に示す入力画面３５が表示される。入力画面３５には、例えば、案件情報に含まれる、案件に関する項目情報として、「案件名」「顧客名」、及び「担当営業」各々に対応する情報を入力するための入力欄３１と、各入力項目の実行を指示するための実行ボタン３２が表示されている。ユーザーによって入力装置が操作指示されることで、入力画面３５に示される各々の項目情報を含む案件情報が入力される。
【０１２０】
案件処理装置１５は、図１７に示すように、後述する図２２、図２６及び図２８に示す処理ルーチンを実行する制御部２１、入出力装置２２、記憶装置２５、及びネットワーク１８に接続されて通信処理する通信部２６が、バス２８を介して相互に接続されている。
【０１２１】
記憶装置２５は、後述する処理ルーチンや各種データを記憶し、指示記述情報のひな型である連携情報２５Ａを予め記憶するとともに、後述する処理ルーチンが実行されることによって案件情報テーブル２５Ｄ、及び指示記述テーブル２５Ｅを記憶する。
【０１２２】
連携情報２５Ａは、第１の実施例で説明した連携情報２４Ａとは異なる一連の処理を表すとともに、案件情報に含まれる各項目情報を関連付けるための関連部分を備えている。具体的には、図１８（Ａ）に示すように、連携情報２５Ａには、複合機１３が紙文書をスキャンしてスキャンにより得られた文書データを、案件情報に対応付けて記憶する連携情報２４Ａと略同一の一連の処理が記述されている。この連携情報２４Ａには、案件情報に含まれる複数の項目として、”案件名”、及び”案件番号”各々に対応する情報を関連付けるための関連付部分が設けられている。
【０１２３】
図１９（Ａ）に示すように、案件情報テーブル２５Ｄは、案件情報テーブル２４Ｄと略同様に、案件情報と案件番号とを関連付けて記憶する。本実施の形態では、物件の工事についての見積書編纂に関する処理を目的とする案件に応じた案件情報が入力されるものとする。具体的には、本実施の形態では、案件情報は、案件名、顧客名、担当営業、及び案件状態の４項目の項目情報を含んでいる。顧客名は、工事の見積書編纂に関する案件に対応する顧客名を示し、担当営業は、該案件を担当する営業の名前を示している。案件状態は、該案件について平面図のスキャンが終了した状態、積算表のスキャンが終了した状態、及び完成予想図のスキャンが終了した状態の３つの状態を有する。本実施の形態では、各処理が終了した状態となると、各処理状態を示す項目に各処理によって得られた文書データが格納される。この文書データの格納によって、案件状態が示される。指示記述テーブル２５Ｅは、指示記述テーブル２４Ｅと同様の構成であるため説明を省略する。指示記述管理サーバ９は、図２１に示すように、制御部８、入出力装置７、記憶装置６、及び通信部５がバス４を介して相互にデータやコマンドの授受可能に接続されている。
【０１２４】
制御部８は、後述する図２３に示す処理フローを実施する。入出力装置７は、ユーザインタフェース（ＵＩ）を表示するとともにユーザの操作入力を受け付ける。通信部５は、案件処理装置１５、複合機１３、及びクライアントＰＣ１６とネットワーク１８を介して各種データやコマンドの授受を可能とするためのインターフェースである。
【０１２５】
記憶装置６は、後述する処理ルーチンや、各種データを記憶するとともに指示記述登録テーブル６Ａを記憶する。指示記述登録テーブル６Ａは、指示記述登録テーブル４０Ａと略同様の構成であり、図２０に示すように、指示記述情報を識別するための指示記述識別情報と、案件処理装置１５で作成された指示記述情報と、を関連付けて記憶する。
【０１２６】
複合機１３は、第１の実施の形態の複合機１２と略同様の構成であり、後述する図２４に示す処理ルーチンを実行する制御部３６、入出力装置３８、記憶装置４０、スキャン部４２、プリント部４４、及び通信部４６がバス４８を介して接続されている。複合機１３と複合機１２の異なる点は、複合機１２では記憶装置４０に指示記述登録テーブル４０Ａを記憶したが、本実施の形態の複合機１３では、指示記述登録テーブル４０Ａに相当する本実施の形態の指示記述登録テーブル６Ａは、指示記述管理サーバ９に記憶され、複合機１３には記憶されない点である。
【０１２７】
なお、案件処理装置１５の記憶装置２５は、本発明の文書処理装置の記憶手段に相当し、制御部２１は、本発明の指示記述情報生成手段及び変更手段に相当する。また、指示記述管理サーバ９の記憶装置６は、本発明の文書処理装置の指示記述情報記憶手段に相当する。また、クライアントＰＣ１６の入力装置が、本発明の選択手段に相当する。
【０１２８】
次に本実施の形態の作用を説明する。
【０１２９】
案件処理装置１５では、所定時間毎に図２２に示す処理ルーチンが実行される。クライアントＰＣ１６により入力画面３５（図１６参照）を介して案件情報に含まれる各種項目情報が入力された後に、実行ボタン３２が指示されると、入力された案件情報が、案件処理装置１５へ送信される。案件処理装置では、ステップ１００において、案件情報を受信したか否かを判別し、否定されるとステップ１１７へ進み詳細を後述する案件削除処理が実行された後に本ルーチンを終了する。ステップ１００で肯定されると、ステップ１０２乃至ステップ１０６の処理が実行される。具体的には、案件情報テーブル２５Ｄに基づいて案件番号を生成し、生成した案件番号を受信した案件情報に対応付けた案件情報テーブル２５Ｄに格納する。そして、指示記述情報のひな型である連携情報２５Ａの、案件情報に含まれる各項目情報を関連付けるための関連付部分に、案件情報テーブル２５Ｄに格納した案件情報の各項目を対応付けることによって、指示記述情報を生成する。具体的には、図１８（Ａ）に示す連携情報２５Ａの、関連付部分”＠案件名＠”及び”＠案件番号＠”各々に、案件情報テーブル２５Ｄの案件番号０００１に対応する案件名「小林邸  新築工事」、及び案件番号「０００１」各々を埋め込んで対応付けることによって、図１８（Ｂ）に示す指示記述情報を作成する。
【０１３０】
次にステップ１０７では、ステップ１０６で作成した、案件に関する項目情報として、案件名、及び案件番号を示す情報を含む、文書に施す複数の処理を一連の処理として表した指示記述情報と、該指示記述情報の記憶指示を指示記述管理サーバ９へ送信する。
【０１３１】
次にステップ１１３では、指示記述管理サーバ９から指示記述情報を識別するための指示記述識別情報を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１１４へ進む。ステップ１１４では、上記ステップ１１３で受信した指示記述識別情報を、上記ステップ１０２で生成した案件番号に対応付けて指示記述テーブル２５Ｅに記憶した後に、本ルーチンを終了する。
【０１３２】
次に、指示記述管理サーバ９では、所定時間毎に図２３に示す処理ルーチンが実行されて、ステップ２００乃至ステップ２０６と同様の処理が実行される。具体的には、ステップ４００では、案件処理装置１５から指示記述情報を受信すると、ステップ４０２へ進み、上記ステップ４００で受信した指示記述情報を識別するための指示記述識別情報を生成する。上記ステップ２０２の処理と同様に、指示記述識別情報の生成は、指示記述登録テーブル６Ａに格納済みの「指示記述識別情報」と異なる新たな番号、例えば通し番号を生成する。
【０１３３】
次にステップ４０４では、新たに作成した指示記述識別情報と、上記ステップ４００で受信した指示記述情報とを対応付けて指示記述登録テーブル６Ａに記憶する。次にステップ４０６では、上記ステップ４０２で生成した指示記述識別情報を、案件処理装置１５へ送信した後に、本ルーチンを終了する。
【０１３４】
次に複合機１３ａで実行される処理を図２４に示す処理ルーチンを用いて説明する。
【０１３５】
ステップ５００では、指示記述情報実行指示がなされたか否かを判別し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されると、ステップ５０２へ進み、指示記述管理サーバ９へアクセスし、次のステップ５０４において、指示記述登録テーブル６Ａに示される指示記述情報を読み取る。次にステップ５０６において、読み取った指示記述情報に含まれる案件名を読取り、該案件名一覧を表示すると共に、該案件名一覧の内の１つを選択可能に入出力装置３８へ表示する。例えば、図２５（Ａ）に示すように、１または複数の指示記述情報に含まれる案件名各々を含む選択画面５７が入出力装置３８へ表示される。
【０１３６】
次にステップ５０８では、上記ステップ５０６で入出力装置３８に表示した選択画面５７に含まれる案件名の内の１つが選択されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ５１０へ進み、選択された案件名を含む指示記述情報を解釈し、指示記述情報により示される一連の処理を実行した後に、本ルーチンを終了する。
【０１３７】
ステップ５１０の処理は、上記ステップ５０８において案件名「小林邸  新築工事」が選択されたとすると、該案件名を含む指示記述情報として、指示記述識別情報「ＭＦ０１−００１」に対応する指示記述情報（図１８（Ｂ）参照）の解釈実行が行われる。
【０１３８】
具体的には、指示記述情報は、入力画面を表示して指示記述情報中の必要なパラメータをユーザに入力させたのち、指示記述情報のルート要素ＪｏｂＯｒｄｅｒＳｈｅｅｔ要素の子要素であるｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を順に解釈することにより実行される。本実施の形態の指示記述情報では、第１のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素のｔｙｐｅが"ｓｃａｎ"であることから、あらかじめ用意されたスキャン操作のパラメータ入力画面８０（図２５（Ｂ）参照）が生成されて表示されるとともに、第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素のｔｙｐｅが"ＳＯＡＰ"であり、その子要素にｖａｌｕｅ属性の無いｐａｒａｍ要素があることから、このｐａｒａｍ要素の値を入力すべく第２の画面８２が生成されて表示される。
【０１３９】
第２の画面８２について詳しく説明すると、当該ｐａｒａｍ要素のｔｙｐｅ属性が"ｃｈｏｉｃｅ"であり、ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ属性の値が、”平面図, 積算表, 完成予想図”であり、さらに、ｄｅｆａｕｌｔ属性の値が"平面図"であることから、選択入力欄８４には、"平面図"、"積算表"、"完成予想図"の選択肢の内、"平面図"が選択された状態の選択入力欄８４が表示される。
【０１４０】
ここでユーザは、平面図を入力しようとしているとし、デフォルトの設定のまま開始ボタン８２をクリックしたとする。次に、指示記述情報の第１のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素は、ｔｙｐｅが "ｓｃａｎ"であり、その子要素に、ｎａｍｅ属性が"ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ"で、ｖａｌｕｅ属性の値が" ｆｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｔｅ／”のｐａｒａｍ要素がある。これは、スキャナを用いて画像を読み取り、ｆｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｔｅ／に格納せよという指示であるので、これに従ってスキャン部３２に紙原稿をスキャンするように指示し、得られた画像ファイルを通信部３６を用いて、ｆｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｔｅ／に格納する。格納したファイルの名称は、所定の変数&ｓｃａｎｎｅｄＦｉｌｅＬｏｃａｔｉｏｎとして、例えば" ｆｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｎｔｅ／ｉｍｇ００１．ｐｄｆ"ととなる。なお、ここでｆｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｎｔｅ／とは、案件処理装置１５の記憶装置２５にあらかじめ用意された画像ファイル用の記憶領域を示している。
【０１４１】
次に、指示記述情報の第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を解釈する。第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素は、ｔｙｐｅ属性の値が"ＳＯＡＰ"で、ｎａｍｅ属性の値が"ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔ"、 ｌｏｃａｔｉｏｎ属性の値が"ｈｔｔｐ：／／ｘｙｚ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｓｔｉｍａｎｔｅ．ｗｓｄｌ"である。これは、ＳＯＡＰプロトコルｌｏｃａｔｉｏｎ属性の値で指定されるＷｅｂサービスの"ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔ"メソッドを呼び出すという指示である。第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素の子要素には、ｎａｍｅ属性が"ｄｏｃｕｍｅｎｔ"でｖａｌｕｅが"&ｓｃａｎｎｅｄＦｉｌｅＬｏｃａｔｉｏｎ"であるｐａｒａｍ要素があるので、ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しに際して、引数 ｄｏｃｕｍｅｎｔの値は変数&ｓｃａｎｎｅｄＦｉｌｅＬｏｃａｔｉｏｎの値となる。また、ｎａｍｅ属性が"ｋｉｎｄ"、ｖａｌｕｅ属性がないｐａｒａｍ要素があるので、ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しに際して、引数ｋｉｎｄの値は前記入力画面８３の選択入力欄８４で入力された値、この場合"平面図"に、なる。また、ｎａｍｅ属性が"ｏｒｄｅｒ＿ｉｄ"、ｖａｌｕｅ属性の値が"０００１"であるｐａｒａｍ要素があるので、ＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドの呼び出しに際して、引数ｏｒｄｅｒ＿ｉｄの値は、０００１となる。なおここで、"ｈｔｔｐ：／／ａｂｃ．ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ．ｗｓｄｌ"で指定されるＷｅｂサービスは、案件処理装置１５の提供するＷｅｂサービスで、そのＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドは、引数ｏｒｄｅｒ＿ｉｄで渡される案件番号で特定される案件に、引数ｄｏｃｕｍｅｎｔで特定される文書ファイルを引数ｋｉｎｄで指定される種類の文書として対応付けて記憶する機能を提供するメソッドである。このようにして第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素を解釈実行することにより、案件処理装置１５に対してＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔメソッドが呼ばれると、案件処理装置１５は、図２６に示す文書登録プログラムをスタートさせる。
【０１４２】
ステップ６００では、案件情報テーブル２５Ｄに引数ｄｏｃｕｍｅｎｔで渡された文書を引数ｏｒｄｅｒ＿ｉｄで渡される案件番号のレコードの引数ｋｉｎｄで指定される種類の文書として記憶する。すなわち、ステップ６００の処理によって、案件情報テーブル２５Ｄの案件番号０００１に対応する案件状態の平面図項目に、文書が記憶される。
【０１４３】
次にステップ６０２では、指示記述管理サーバ９から当該案件に対応する指示記述情報を取得する。具体的には、指示記述管理サーバ９へ指示記述識別情報及び取得要求を送信する。指示記述管理サーバ９では、指示記述識別情報及び取得要求情報を受信すると、対応する指示記述情報を指示記述登録テーブル６Ａから検索して、案件処理装置１５へ送信する。
【０１４４】
次にステップ６０４では、指示記述管理サーバ９から取得した指示記述情報の内容を、案件状態に応じて変更する。ステップ６０４の処理は、具体的には、案件情報テーブル２５Ｄに示される案件番号０００１の案件状態が、図１９（Ｃ）に示すように、平面図のスキャン処理により平面図が得られ、積算表及び完成予想図が取得されていない状態であるような状態に対応して、図１８（Ｂ）に示す指示記述情報の第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素の第２のｐａｒａｍ要素のｄｅｆａｕｌｔ属性の値を”積算表”に書き換える。
【０１４５】
次にステップ６０６では、上記ステップ６０４で案件状態に応じて内容を変更した指示記述情報及び該指示記述情報への更新要求を指示記述管理サーバ９へ送信した後に本ルーチンを終了する。指示記述管理サーバ９では、指示記述情報及び更新要求を受信すると、指示記述登録テーブル６Ａの、上記ステップ６０２の処理で案件処理装置１５へ送信した指示記述情報を、上記ステップ６０６の処理によって案件処理装置１５から受信した指示記述情報に更新する。
【０１４６】
このように、上記ステップ６００乃至ステップ６０６の処理が実行されることによって、案件状態に応じて、指示記述情報の内容を変更することができる。
【０１４７】
ここで、更に、ユーザが前記「小林邸  新築工事」の案件に対応付けて積算表を記憶すべく複合機１２aを操作するとする。ユーザが、複合機１２aの入出力装置を操作し指示記述情報の実行を指示すると、複合機１２aは、上記ステップ５１０と同様の処理を実行し、指示記述情報の解釈実行を行う。なお、上記ステップ５１０の処理と異なる点は、指示記述情報の内容が変更されている、すなわち、第２のｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素の第２のｐａｒａｍ要素のｄｅｆａｕｌｔの値が”平面図”から”積算表に変更されているので、複合機１２ａの入出力装置３８には、図２７（Ａ）に示すように、"積算表"が選択された状態の選択入力欄８４が配置された画面８６が表示される。
【０１４８】
このように、案件状態に応じて、指示記述情報が変更されるので、ユーザによる選択操作をする必要がなく、ユーザは、デフォルト表示のまま開始ボタン８２を操作すればよい。
【０１４９】
このようにして、案件状態の変化に応じて、案件に対応して記憶された指示記述情報が案件の状態に対応して自動的に書換えられるので利用者は簡便に誤りなく、案件にかかわる処理を実行できる。
【０１５０】
次に、案件処理装置１５で実行される、指示記述管理サーバ９に記憶された指示記述情報の削除処理について説明する。
【０１５１】
クライアントＰＣ１６がユーザによって操作されて、クライアントＰＣ１６から案件処理装置１５へ指示記述情報の削除指示が送信されると、案件処理装置１５では図２８に示す処理ルーチンが実行されてステップ７００へ進む。
【０１５２】
ステップ７００では、案件情報テーブル２５Ｄから全ての案件情報及び案件番号を読取り、クライアントＰＣ１６へ送信するとともに、案件情報に含まれる案件名を表示するための表示指示を送信する。ステップ７００の処理によって、クライアントＰＣ１６の表示部には、案件情報テーブル２５Ｄに格納された全ての案件名一覧が表示される（例えば、図２７（Ｂ）参照）。
【０１５３】
次にステップ７０２では、クライアントＰＣ１６において削除する案件の選択指示がなされて、選択された削除対象となる案件番号を受信するまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ７０４へ進む。
【０１５４】
ステップ７０４では、上記ステップ７０２で受信した案件番号に対応する指示記述識別番号を指示記述テーブル２５Ｅから特定し、特定した指示記述識別番号と削除要求とを指示記述管理サーバ９へ送信した後に、本ルーチンを終了する。
【０１５５】
指示記述管理サーバ９では、指示記述識別番号と削除要求とを受信すると、指示記述識別番号と、該指示記述識別番号に対応する指示記述情報とを、指示記述登録テーブルから削除する。
【０１５６】
以上説明したように、本実施の形態では、指示記述登録テーブル６Ａを、複合機１３とは別の装置として指示記述管理サーバ９に登録するので、処理の効率化を図ることができる。また、案件状態の変動に応じて、指示記述内容を変更することができる。
【０１５７】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５８】
また上記の実施形態は、請求項に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１５９】
また、上記各実施の形態では、本発明を複数の装置において実行される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）システムに適用する形態や、単体（スタンドアロン）の装置に適用する形態とすることもできる。
【０１６０】
また、上記実施の形態で示した各種処理プログラムの流れ（図８、図９、図１１、図１３、図１４、図２２、図２３、図２４、図２６、及び図２８参照）についても一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る案件処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、ＸＭＬフォーマットで作成された第１の実施形態に係る連携情報指示書を示す図であり、（Ｂ）は、ＸＭＬフォーマットで作成された第１の実施形態に係る指示記述情報を示す図である。
【図４】案件処理装置に格納される複数のテーブルを示す図であり、（Ａ）は、案件情報テーブルであり、（Ｂ）は、アシスタントテーブルであり、（Ｃ）は、指示記述テーブルであり、（Ｄ）は、関連文書テーブルであり、（Ｅ）は、承認権限テーブルである。
【図５】クライアントＰＣの表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る複合機の構成を示すブロック図である。
【図７】複合機に格納される指示記述登録テーブルを示す図である。
【図８】案件処理装置において指示記述情報を生成するプロセスを示すフローチャートである。
【図９】複合機において実行される処理を示すフローチャートである。
【図１０】クライアントＰＣの表示装置に表示される入力画面の一例を示す図であり、（Ａ）は、ログイン画面を示す図であり、（Ｂ）は選択画面を示す図である。
【図１１】クライアントＰＣで実行される承認処理を示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）は、クライアントＰＣの表示装置に表示される案件選択画面の一例を示す図であり、（Ｂ）は、案件詳細表示画面の一例を示す図である。
【図１３】案件処理装置で実行される案件承認処理を示すフローチャートである。
【図１４】複合機で実行される削除処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】クライアントＰＣの表示装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る案件処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】（Ａ）は、ＸＭＬフォーマットで作成された第２の実施形態に係る連携情報指示書を示す図であり、（Ｂ）は、ＸＭＬフォーマットで作成された第２の実施形態に係る指示記述情報を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る案件処理装置に格納される複数のテーブルを示す図であり、（Ａ）は、案件情報テーブルであり、（Ｂ）は、指示記述テーブルであり、（Ｃ）は、案件情報テーブルである。
【図２０】第２の実施形態に係る指示記述管理サーバに格納されるテーブルを示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る指示記述管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２２】第２の実施形態に係る案件処理装置において指示記述情報を生成するプロセスを示すフローチャートである。
【図２３】指示記述管理サーバにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
【図２４】複合機で実行される処理を示すフローチャートである。
【図２５】（Ａ）は、クライアントＰＣの表示装置に表示される選択画面の一例を示す図であり、（Ｂ）は、複合機の入出力装置に表示されるパラメータ入力画面の一例を示す図であり、（Ｃ）は、複合機の入出力装置に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係る案件処理装置で実行される文書登録処理を示すフローチャートである。
【図２７】（Ａ）は、複合機の入出力装置に表示されるパラメータ入力画面の一例を示す図であり、（Ｂ）は、クライアントＰＣの表示装置に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図２８】第２の実施形態に係る案件処理装置で実行される、指示記述情報の削除処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６２】
６、２５、２４、４０  記憶装置
９  指示記述管理サーバ
１０、１１  文書処理システム
１２、１３  複合機
１４、１５  案件処理装置
２０、２１、３６  制御部
２４Ａ、２５Ａ  連携情報
２６  通信部
３８  入出力装置
【図１】
2006018492.tif 000003
【図２】
2006018492.tif 000004
【図３】
2006018492.tif 000005
【図４】
2006018492.tif 000006
【図５】
2006018492.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006018492.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006018492.tif 000012
【図１１】
2006018492.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006018492.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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