(57)【要約】【課題】細長い処置部の長手方向の温度分布が最適にされている、処置効率の高い発熱処置具を提供する。【解決手段】相対的に開閉する一対のジョーと、一対のジョーの少なくとも一方のジョーに設けられている細長い処置部材７６と、を具備する発熱処置具。処置部材７６には処置部８４及び発熱部８８が設けられており、処置部８４は処置部材７６の長手方向に延びており、発熱部８８は処置部８４に沿って前記長手方向に延びている。発熱部８８の前記長手方向の全長は、処置部８４の前記長手方向の全長以上である。【選択図】図５
2006158517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に開閉する一対のジョーと、
前記一対のジョーの少なくとも一方のジョーに設けられている細長い処置部材と、を具備し、
前記処置部材は、前記処置部材に設けられている処置部及び発熱部を有し、
前記処置部は、前記処置部材の長手方向に延びており、
前記発熱部は、前記処置部に沿って前記長手方向に延びており、
前記発熱部の前記長手方向の全長は、前記処置部の前記長手方向の全長以上である、
ことを特徴とする発熱処置具。
【請求項２】
前記発熱部の前記長手方向の少なくとも一端部は、前記処置部の前記長手方向の対応する端部よりも前記長手方向に延長されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の発熱処置具。
【請求項３】
前記発熱部は、前記処置部材の、当該処置部材を有するジョー側に配置されており、
前記処置部は、前記処置部材の、当該処置部材を有するジョーの他方のジョー側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱処置具。
【請求項４】
前記発熱部は、薄膜抵抗発熱素子によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の発熱処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のジョーによって処置対象を把持し、把持された処置対象に加熱処置を行う発熱処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のジョーの少なくとも一方に発熱体を設け、一対のジョーによって処置対象を把持し、把持された処置対象に発熱体の発熱により凝固、切開等の加熱処置を行う発熱処置具が用いられている。
【０００３】
このような発熱処置具の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の発熱処置具の一対のジョーは、夫々、処置対象を把持するための互いに対面する把持面を有する。そして、一方のジョーの把持面には、長板状の発熱板が配設されている。この発熱板は一方のジョーの長手方向に延設され、他方のジョーへと突出している。発熱板と一方のジョーとの間には、発熱する発熱体が配設されている。この発熱処置具によって生体組織に加熱処置を行う際には、一対のジョーによって生体組織を把持し、発熱板を生体組織に押圧する。そして、発熱体を発熱させて発熱板を加熱し、加熱された発熱板により生体組織に凝固、切開等の加熱処置を行う。
【０００４】
特許文献２には、特許文献１の発熱板と同様な伝熱板を有する発熱処置具が開示されている。この発熱処置具の伝熱板の、一方のジョー側には、複数の凹部が伝熱板の長手方向に離間して並設されている。これら凹部に板状の発熱手段が収容されており、発熱手段の一端部は複数の凹部間の仕切り壁に差し込み状態で固定されている。発熱手段を発熱した際には、発熱手段の発熱が発熱手段の一端部から仕切り壁に伝熱され、伝熱板が加熱されるようになっている。
【特許文献１】特許第３３４９１３９号明細書
【特許文献２】特開２００４−４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発熱処置具を用いて加熱処置を行うにあたっては、処置効率を増大させるために、発熱板や伝熱板の長手方向の温度分布を適切なものとすることが好ましい。しかしながら、特許文献１には、発熱体と発熱板との長手方向の位置関係については記載されておらず、発熱板の長手方向の温度分布については特に考慮されていない。また、特許文献２の発熱処置具では、発熱手段は伝熱板の中央寄りに配置されており、伝熱板を加熱した場合には長手方向の両端部に温度の低い部分が生じてしまう。このように特許文献２の発熱処置具では、伝熱板の長手方向の温度分布は適切なものとはいえず、処置効率が低くなっている。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、細長い処置部の長手方向の温度分布が最適にされている、処置効率の高い発熱処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、相対的に開閉する一対のジョーと、前記一対のジョーの少なくとも一方のジョーに設けられている細長い処置部材と、を具備し、前記処置部材は、前記処置部材に設けられている処置部及び発熱部を有し、前記処置部は、前記処置部材の長手方向に延びており、前記発熱部は、前記処置部に沿って前記長手方向に延びており、前記発熱部の前記長手方向の全長は、前記処置部の前記長手方向の全長以上である、ことを特徴とする発熱処置具である。
【０００８】
そして、本請求項１の発明では、一対のジョーによって処置対象を把持し、発熱部の長手方向の全体に渡る発熱を処置部材によって処置部の長手方向の全体へと伝達して、加熱された処置部によって処置対象に処置を行う。
【０００９】
請求項２の発明は、前記発熱部の前記長手方向の少なくとも一端部は、前記処置部の前記長手方向の対応する端部よりも前記長手方向に延長されている、ことを特徴とする請求項１に記載の発熱処置具である。
【００１０】
そして、本請求項２の発明では、処置部の対応する端部よりも長手方向に延長されている発熱部の少なくとも一端部によって、処置部の少なくとも一端部を充分に加熱する。
【００１１】
請求項３の発明は、前記発熱部は、前記処置部材の、当該処置部材を有するジョー側に配置されており、前記処置部は、前記処置部材の、当該処置部材を有するジョーの他方のジョー側に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱処置具である。
【００１２】
そして、本請求項３の発明では、処置部材の、当該処置部材を有するジョー側に配置されている発熱部から、他方のジョー側に配置されている処置部へと熱を伝達する。
【００１３】
請求項４の発明は、前記発熱部は、薄膜抵抗発熱素子によって形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の発熱処置具である。
【００１４】
そして、本請求項４の発明では、薄膜抵抗発熱素子に通電して熱を発生させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、細長い処置部の長手方向の温度分布が最適にされ、発熱処置具の処置効率が高くなっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図７を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態の発熱処置具システム１２を示す。この発熱処置具システム１２の発熱処置具１４は、開閉作動を行うハンドルユニット１６と発熱作動を行うヒーターユニット１８とを有する。これらハンドルユニット１６とヒーターユニット１８とは互いに着脱自在である。ヒーターユニット１８の後端部からケーブル２０が延出されており、このケーブル２０の延出端部はヒーターユニット１８に電力を供給する電源装置２２に接続されている。この電源装置２２には、電源装置２２の出力を操作するためのフットスイッチ２４が接続されている。
【００１７】
図２（Ａ）に示されるように、ハンドルユニット１６は、細長い第１及び第２の本体２４ａ，２４ｂを有する。これら第１及び第２の本体２４ａ，２４ｂは、例えば金属によって形成されており、充分な強度を得るために好ましくはステンレス、チタン等によって形成されている。
【００１８】
図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）に示されるように、第１の本体２４ａと第２の本体２４ｂとは、所謂ＢＯＸ方式によって連結されている。即ち、第２の本体２４ｂは、第１の本体２４ａの中央部に形成されている貫通溝２６に挿通されている。そして、第１及び第２の本体２４ａ，２４ｂの中央部は、枢支軸２８によって互いに枢支されている。この枢支軸２８は第１及び第２の本体２４ａ，２４ｂを貫通されて第１の本体２４ａの一側面（以下、裏面と称する）から突出されており、突出端部にはヒーターユニット１８（図１参照）と係合される係合部３０が配設されている。この係合部３０の、枢支軸２８に直交する断面は非対称形状であり、本実施形態では、略半円形状となっている。この略半円形状の直線部分は、第１の本体２４ａの長手方向に対して所定の角度だけ傾いている。
【００１９】
第１及び第２の本体２４ａ，２４ｂの先端部には、互いに開閉する第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂが形成されている。これら第１あるいは第２のジョー３２ａ，３２ｂは、第１あるいは第２の本体２４ａ，２４ｂの長手方向及び枢支軸２８の軸方向の両方向に直交する方向から見て、一側方に向かって緩やかに湾曲している先細り形状を有する。また、第１のジョー３２ａには、ヒーターユニット１８（図１参照）の先端部と係合される溝部３４が形成されている。
【００２０】
一方、図２（Ａ）及び図２（Ｄ）に示されるように、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂの後端部には、使用者の指で操作される第１及び第２の指掛け３５ａ，３５ｂが配設されている。そして、第１の本体２４ａの第１の指掛け３５ａには、ヒーターユニット１８（図１参照）の後端部と係合するヒーターユニット受部３６が形成されている。このヒーターユニット受部３６の、第１の本体２４ａの長手方向に直交する断面は、第２の指掛け３５ｂに向かって開口している略Ｃ字形状となっている。また、第１の指掛け３５ａの近傍には、第２の指掛け３５ｂに向かって突出しているストッパー３８が配設されている。このストッパー３８は、第１の本体２４ａと第２の本体２４ｂとの閉じ位置を規定する。
【００２１】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、ヒーターユニット１８の先端部には、ハンドルユニット１６（図２（Ａ）参照）の溝部３４（図２（Ａ）参照）に嵌合される先端形成部４０が配設されている。この先端形成部４０は、第１のジョー３２ａ（図２（Ａ）参照）に対応して、一側方に向かって緩やかに湾曲している形状を有する。また、先端形成部４０は、細長い連結部４２を介して本体部４８に連結されている。なお、先端形成部４０に電力を供給するリード線４６（図４（Ａ）参照）が先端形成部４０から延出されており、このリード線４６は連結部４２を挿通されて本体部４８に導入されている。
【００２２】
図３（Ａ）及び図３（Ｃ）に示されるように、本体部４８は、パイプ５０の全体に渡って補強部材５２を挿通することにより形成されている。このパイプ５０の、本体部４８の長手方向に直交する断面は略矩形形状であり、補強部材５２の、本体部４８の長手方向に直交する断面はパイプ５０に嵌合する略長方形形状となっている。また、補強部材５２にはその長手方向の全体に渡って切欠部５４が形成されており、この切欠部５４とパイプ５０との間に連結部４２から導入されたリード線４６が挿通されている。
【００２３】
図２（Ｂ）、図２（Ｃ）及び図３（Ａ）を参照し、本体部４８の先端部には、ハンドルユニット１６の係合部３０及び枢支軸２８が挿通される係合孔５６が形成されている。即ち、この係合孔５６は本体部４８の長手方向に略直交する方向に本体部４８を貫通しており、その貫通方向に直交する断面は係合部３０の断面形状である略半円形状と略同形である。また、係合孔５６の長さは、第１の本体２４ａの裏面からの枢支軸２８の突出長さと略等しい。
【００２４】
図３（Ｄ）を参照し、本体部４８のパイプ５０の一側面には、ハンドルユニット１６（図２（Ａ）参照）とヒーターユニット１８との係合状態を視覚的に示すマーキング５８が係合孔５６の開口部の近傍に配置されている。このマーキング５８は、エッチング、レーザーマーキング等によって形成されている。
【００２５】
図３（Ａ）及び図３（Ｅ）に示されるように、ヒーターユニット１８の後端部には，ヒーターユニット受部３６（図２（Ａ）参照）に係合される円筒部６０が配設されている。この円筒部６０内には、本体部４８からリード線４６が導入されている。このリード線４６の後端部は、円筒部６０内に収容されているフレキ基板６２を介してケーブル２０の先端部に接続されている。代わって、リード線４６とケーブル２０とをはんだ付けにより接続してもよい。
【００２６】
以下、ハンドルユニット１６とヒーターユニット１８とを組み合わせた状態での発熱処置具１４の先端部の構成について説明する。図４（Ａ）に示されるように、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂの先端部には、夫々、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂを閉じた場合に互いに歯合する第１及び第２の歯部６４ａ，６４ｂが形成されている。これら第１及び第２の歯部６４ａ，６４ｂは、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂによって処置対象を把持する際に処置対象が滑るのを防止する滑り止めとして機能する。
【００２７】
図４（Ａ）乃至図４（Ｅ）に示されるように、第１のジョー３２ａの、第１のジョー３２ａの長手方向に直交する断面は第２のジョー３２ｂに向かって開口する略Ｕ字形状となっており、溝部３４が形成されている。この溝部３４は先端側から後端側へと階段状に深くなっており、略平面の複数の底面部６６と、これら底面部６６間の複数の段差部６８とが形成されている。そして、溝部３４には、ヒーターユニット１８の先端形成部４０の断熱枠７０が嵌合されている。この断熱枠７０の、ヒーターユニット１８の先端形成部４０の長手方向に直交する断面は、第２のジョー３２ｂに向かって開口する略Ｕ字形状となっている。断熱枠７０は溝部３４に対応して先端側から後端側へと階段状に高くなっており、略平面の複数の天井部７２と、これら天井部７２間の段差部７４とが形成されている。溝部３４の底面部６６と段差部６８とに、断熱枠７０の天井部７２と段差部７４とが係合されて，断熱枠７０が溝部３４に嵌合されている。
【００２８】
なお、断熱枠７０は、低い熱伝導性と高い耐熱性を確保するために、テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリベンゾイミダソール（ＰＢＩ）等の耐熱樹脂で形成されていることが好ましい。
【００２９】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、断熱枠７０の先端側には、板状の処置部材７６が嵌入固定されている。この処置部材７６は、熱伝導性の高い金属、例えば、モリブデン、アルミニウム等で形成されている。処置部材７６の先端部には上記長手方向の先端側へと先端嵌合部７８が延長されている。一方、断熱枠７０の先端部には、先端形成部４０の長手方向に嵌合孔８０が貫通されており、この嵌合孔８０に先端嵌合部７８が挿入固定されている。一方、処置部材７６の後端部には上記長手方向の後端側へと後端嵌合部８２が延長されており、連結部４２の先端部に嵌合している。
【００３０】
図４（Ａ）及び図４（Ｃ）に示されるように、処置部材７６には、処置対象に処置を行う処置部８４が第２のジョー３２ｂに対面して形成されている。この処置部８４の上記長手方向の全長は処置部材７６の上記長手方向の全長の約９０％であり、処置部８４の上記長手方向に直交する断面は第２のジョー３２ｂに向かって突出する半円形状である。また、処置部８４の表面には、処置対象となる生体組織等の貼り付きを防止するために、フッ素樹脂等がコーティングされている。
【００３１】
処置部材７６の第１のジョー３２ａ側には上面部８６が形成されており、図５に示されるように、この上面部８６には発熱部８８が配設されている。詳細に説明すると、上面部８６には図示しない絶縁層が、低圧化学的気相成長法（ＬＰ−ＣＶＤ）等によって形成されている。この絶縁層上に、蒸着、スパッタリング等によってモリブデン等の薄膜抵抗発熱素子が形成されている。
【００３２】
本実施形態では、第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂが上面部８６の先端側と後端側とに夫々形成されており、これら第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂは後端側に開くＵ字形状となっている。第１の薄膜抵抗９０ａの先端部９１ａは、処置部材７６の長手方向に処置部８４の先端部８５ａよりも先端側に延長されて先端嵌合部７８に配置されている。また、第２の薄膜抵抗９０ｂの後端部９１ｂは、処置部材７６の長手方向に処置部８４の後端部８５ｂよりも後端側に延長されて後端嵌合部８２に配置されている。このように、第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂによって、上記長手方向の全長が処置部８４の上記長手方向の全長以上である発熱部８８が形成されている。
【００３３】
第１の薄膜抵抗９０ａの後両端部には、夫々、リード線４６を接合するため第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂが配設されている。これら第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂは、リード線４６の接続に適した材料、例えば、銅、ニッケル等によって形成されることが好ましい。また、第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂの表面には、第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂの酸化を防止するために、金等を例えばめっきによって被覆することが好ましい。そして、第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂとリード線４６とは、例えば、高融点はんだ、溶接、熱圧着、ワイヤボンディング、導電ペースト等によって接合されている。第２の薄膜抵抗９０ｂの後両端部には、夫々、第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂと同様な第３及び第４の電極部９２ｃ，９２ｄが配設されている。なお、第１乃至第４の電極部９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄから延出されているリード線４６には、絶縁被覆が形成されている。
【００３４】
再び図４（Ａ）及び図４（Ｃ）を参照し、処置部材７６の上面部８６と断熱枠７０との間には隙間９３が形成されている。この隙間９３には、処置部材７６と断熱枠７０とが第１のジョー３２ａの高さ方向にずれるのを防止するためのスペーサ９４が配設されている。このスペーサ９４は、処置部材７６の長手方向に対して、第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂと第３及び第４の電極部９２ｃ，９２ｄとの間に配置されている。また、スペーサ９４の、ヒーターユニット１８の先端形成部４０の長手方向に直交する断面は、第１のジョー３２ａ側に向かって開口する略Ｕ字形状となっており、スペーサ９４の凹部９６に第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂから延出されているリード線４６が挿通されている。なお、スペーサ９４は、断熱枠７０と同様、低い熱伝導性と高い耐熱性を確保するために、テトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリベンゾイミダソール（ＰＢＩ）等の耐熱樹脂で形成されていることが好ましい。そして、処置部材７６が加熱された場合には、スペーサ９４によってリード線４６の絶縁被覆が処置部材７６の発熱から保護される。
【００３５】
さらに、処置部材７６の上面部８６と断熱枠７０との間の隙間９３には、水密を確保するために充填剤が充填されている。充填剤としては、耐熱性の高い材料、例えば、シリコン、エポキシ樹脂、シリカが好ましい。
【００３６】
図４（Ａ）及び図４（Ｄ）に示されるように、処置部材７６の後端嵌合部８２は連結部４２に嵌合されており、断熱枠７０の後端部は連結部４２の先端部を覆って嵌合している。そして、断熱枠７０の後端部と連結部４２の先端部との接続部には接続パイプ９８が外装されており、断熱枠７０、連結部４２及び接続パイプ９８はピン１００によって固定されている。連結部４２の先端部には連結部４２の長手方向に挿通孔１０２が延設されており、この挿通孔１０２に、処置部材７６から隙間９３を介して延出されているリード線４６が挿通されている。
【００３７】
図４（Ａ）及び図４（Ｅ）に示されるように、挿通孔１０２は、連結部４２の側面において連結部４２の長手方向に延設されている挿通溝１０４に接続されている。そして、リード線４６は、挿通孔１０２から挿通溝１０４へと挿通されている。なお、挿通溝１０４には、挿通溝１０４を封止するためのカバー部材１０６が覆設されている。
【００３８】
図４（Ａ）に示されるように、第２のジョー３２ｂには、第１のジョー３２ａと第２のジョー３２ｂを閉じた場合に処置部８４と対面するように受部材１０８が配設されている。この受部材１０８は柔軟性を有する材料で形成されており、好ましくはシリコンゴム等のゴム、テトラフルオロエチレンで形成されている。なお、受部材１０８は先端側が薄く後端側が厚い形状となっている。
【００３９】
図６に示されるように、第１のジョー３２ａと第２のジョー３２ｂとを閉じた場合には、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂ並びに受部材１０８が弾性変形され、処置部８４と受部材１０８との長手方向の全長に渡って等分布荷重が負荷されるようになっている。これは、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂの設計において、各部材の弾性変形量を調節することにより実現される。
【００４０】
次に、本実施形態の発熱処置具１４の作用について説明する。本実施形態の発熱処置具１４を用いる際には、ハンドルユニット１６にヒーターユニット１８を装着する。即ち、図７（Ａ）に示されるハンドルユニット１６の第１の本体２４ａと第２の本体２４ｂとを、第１及び第２の指掛け３５ａ，３５ｂを操作して、図７（Ｂ）に示されるように所定の間隔だけ開く。この後、図７（Ｂ）で実線により示されるように、第１の本体２４ａの係合部３０をヒーターユニット１８の係合孔５６にアラインメントして、係合孔５６の一端開口から挿入する。そして、第１の本体２４ａの係合部３０を係合孔５６の他端開口から突出させ、第１の本体２４ａの枢支軸２８をヒーターユニット１８の係合孔５６に挿通させる。
【００４１】
この状態で、図７（Ｂ）で破線により示されるように、ヒーターユニット１８を第１の本体２４ａの枢支軸２８を支軸として第１の本体２４ａに向けて回動させる。そして、ヒーターユニット１８の先端形成部４０を第１の本体２４ａの溝部３４に係合させ、ヒーターユニット１８の円筒部６０を第１の本体２４ａのヒーターユニット受部３６に係合させる。このとき、第１の本体２４ａの係合部３０の略半円形状はヒーターユニット１８の係合孔５６の他端開口の略半円形状に対してずらされ、係合部３０は係合孔５６の周辺壁に係合される。このようにして、ハンドルユニット１６にヒーターユニット１８が装着される。
【００４２】
なお、ハンドルユニット１６からヒーターユニット１８を取り外す場合には、上述した装着操作とは逆の操作を行う。ここで、図７（Ｃ）に示されるように、ヒーターユニット１８を第１の本体２４ａの枢支軸２８を支軸としてロック（ＬＯＣＫ）の方向に回動させるとヒーターユニット１８とハンドルユニット１６とが係合され、アンロック（ＵＮＬＯＣＫ）の方向に回動させるとヒーターユニット１８とハンドルユニット１６との係合が解除される。
【００４３】
ハンドルユニット１６にヒーターユニット１８を装着した後、発熱処置具１４を用いて処置を行う。生体組織を処置する場合には、第１の指掛け３５ａと第２の指掛け３５ｂを操作して、第１のジョー３２ａと第２のジョー３２ｂとによって生体組織を把持する。この際、第１のジョー３２ａの処置部８４と第２のジョー３２ｂの受部材１０８とによって生体組織が挟持され、略等分布荷重が負荷される。また、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂの先端部の第１及び第２の歯部６４ａ，６４ｂによって、生体組織が係止され、生体組織の滑りが防止される。
【００４４】
この状態で、フットスイッチ２４を操作して電源装置２２からヒーターユニット１８に電力を供給する。この結果、処置部材７６の上面部８６に配設されている第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂが通電され、発熱される。処置部材７６の長手方向のほぼ全長に渡って延設されている発熱部８８の全体が発熱し、この熱が処置部材７６の長手方向のほぼ全長に渡って第１のジョー３２ａ側から第２のジョー３２ｂ側へと伝達される。この結果、発熱部８８に沿って処置部材７６の長手方向に延設されている処置部８４が、その長手方向の全体に渡って過熱され、処置部８４の長手方向の温度分布はほぼ均一となる。
【００４５】
特に、処置部材７６の先端嵌合部７８にも発熱部８８が配設されているため、先端嵌合部７８から他の部材への熱の伝達が相殺され、処置部８４の先端部近傍で温度が低下することが少なくなる。同様に、処置部材７６の後端嵌合部８２にも発熱部８８が配設されているため、後端嵌合部８２から他の部材への熱の伝達が相殺され、処置部８４の後端部近傍で温度が低下することが少なくなる。
【００４６】
そして、長手方向の温度分布がほぼ均一の処置部８４を生体組織に押圧して、生体組織に凝固、切開等の加熱処置を行う。
【００４７】
従って、本実施形態の発熱処置具１４は次の効果を奏する。発熱部８８は処置部８４に沿って処置部材７６の長手方向に延びており、発熱部８８の長手方向の全長は処置部８４の長手方向の全長以上となっている。このため、発熱部８８の長手方向の全体に渡る発熱が処置部材７６によって処置部８４の長手方向の全体へと伝達され、処置部８４の長手方向の温度分布がほぼ均一となっている。従って、処置部８４の長手方向の温度分布が適切となっており、処置部８４の長手方向の全体に渡って処置が安定し、処置効率が向上されている。
【００４８】
また、処置部材７６の先端部で処置部材７６の長手方向の先端側へと延長されている先端嵌合部７８にも発熱部８８が配設されている。このため、処置部８４の先端部近傍で温度が低下することが少なくなっており、処置効率がさらに増大されている。同様に、後端嵌合部８２にも発熱部８８が配設されているため、処置部８４の後端部近傍で温度が低下することが少なくなっており、処置効率が一層増大されている。
【００４９】
さらに、第１のジョー３２ａの溝部３４を第１のジョー３２ａの長手方向の全体に渡って同じ深さにした場合には、第１のジョー３２ａの先端部で第１のジョー３２ａの厚さが薄くなってしまう。本実施形態では、第１のジョー３２ａの溝部３４は先端側から後端側へと階段状に深くなっており、第１のジョー３２ａの厚さが薄くなりすぎず、第１のジョー３２ａの強度が確保されている。同様に、受部材１０８は先端側が薄く後端側が厚い形状となっており、第２のジョー３２ｂが薄くなりすぎず、第２のジョー３２ｂの強度が確保されている。
【００５０】
加えて、ハンドルユニット１６にヒーターユニット１８を係合するに際して、ハンドルユニット１６の第１のジョー３２ａの溝部３４の底面部６６と段差部６８とに、ヒーターユニット１８の断熱枠７０の天井部７２と段差部７４とが係合されている。このため、ハンドルユニット１６に対するヒーターユニット１８の位置決めを確実に行うことができる。
【００５１】
さらにまた、ハンドルユニット１６の第１の本体２４ａの係合部３０と、ヒーターユニット１８の係合孔５６とは、非対称形状となっている。このため、ハンドルユニット１６の先後にヒーターユニット１８の先後を合致させ、係合孔５６に係合部３０をアラインメントすることにより、ハンドルユニット１６の第１のジョー３２ａの湾曲方向とヒーターユニット１８の先端形成部４０の湾曲方向が合致することになる。従って、ハンドルユニット１６の第１のジョー３２ａの湾曲方向とヒーターユニット１８の先端形成部４０の湾曲方向が逆になるような、誤組立のおそれが少なくなっている。
【００５２】
加えてまた、溝部３４の複数の底面部６６は略平面となっており、形状が単純となっている。このため、溝部３４の製造が容易であり、溝部３４を製造する際の精度が安定する。
【００５３】
図８は、本発明の第１実施形態の第１変形例を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本変形例では、第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂの形状が変形されている。即ち、第１の薄膜抵抗９０ａの後両端部は、処置部材７６の後端嵌合部８２に配置されている。また、第２の薄膜抵抗９０ｂは、第１の薄膜抵抗９０ａの略Ｕ字形状の内部に収容されるように配置されている。
【００５４】
ここで、第１実施形態の第１及び第２の薄膜抵抗９０ａ，９０ｂの配置と、本変形例の薄膜抵抗の配置との内、処置部８４の長手方向の温度分布、並びに、第１のジョー３２ａ、第２のジョー３２ｂ及び断熱枠７０等の形状、寸法等に応じて適した配置が選択される。もちろん、本発明の範囲内で、薄膜抵抗の配置及び個数は様々に変形される。
【００５５】
図９は、本発明の第１実施形態の第２変形例を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本変形例では、処置部材７６の側面において、凸部１１９ａが処置部材７６の長手方向に延設されている。一方、断熱枠７０の内面には、凸部１１９ａに対応して凹部１１９ｂが延設されている。処置部材７６の凸部１１９ａが断熱枠７０の凹部１１９ｂに嵌合されることにより、処置部材７６と断熱枠７０の固定が強固になっている。
【００５６】
図１０は、本発明の第１実施形態の第３変形例を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本変形例のヒーターユニット１８の先端形成部４０では、断熱枠７０と処置部材７６との間に断熱板７１を介設している。本変形例では、断熱板７１を第１及び第２の電極部９２ａ，９２ｂよりも先端側に配置している。
【００５７】
上述したように断熱枠７０は低熱伝導率を有する中実材料で形成されているが、断熱板７１は断熱枠７０の熱伝導率よりもさらに低い熱伝導率を有する多孔質材料で形成されている。多孔質材料としては、セラミック、樹脂等が用いられる。本変形例では、スペーサ９４も断熱板７１と同様の材料で形成されている。
【００５８】
例えば断熱枠７０が多孔質材料で形成されている場合には、多孔質材料が外部に露出して先端形成部４０の洗滌に手間がかかるが、本変形例では洗滌を容易にすると共に断熱効果を向上することが可能となっている。
【００５９】
図１１及び図１２は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な機能を有する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態の発熱処置具１１０は、内視鏡観察下、体腔内に挿入して処置を行う発熱処置具１１０である。この発熱処置具１１０は、体腔内に挿入される細長い挿入部１１２を有する。この挿入部１１２の先端部には、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂが配設されている。
【００６０】
挿入部１１２の後端部には操作部本体１１４が連設されており、この操作部本体１１４と一体的に固定ハンドル１１６が形成されている。また、操作部本体１１４には回動ハンドル１１８が枢支されており、この回動ハンドル１１８は固定ハンドル１１６に対して開閉自在となっている。固定ハンドル１１６と回動ハンドル１１８とを開閉操作することにより、第１及び第２のジョー３２ａ，３２ｂが開閉されるようになっている。また、操作部本体１１４から電力を供給するためのケーブル２０が延出されており、このケーブル２０の延出端部は電源装置２２に接続されている。第１実施形態と同様、電源装置２２にはフットスイッチ２４が接続されている。
【００６１】
図１１及び図１２に示されるように、挿入部１１２には駆動ロッド１２０が挿入部１１２の長手方向に進退自在に挿通されている。この駆動ロッド１２０の後端部は回動ハンドル１１８に連結されており、固定ハンドル１１６に対する回動ハンドル１１８の開閉操作により進退されるようになっている。駆動ロッド１２０の先端部は第１のジョー３２ａの後端部に枢支軸１２１ａを介して枢支されており、第１のジョー３２ａの中間部は挿入部１１２の先端部に枢支軸１２１ｂを介して枢支されている。このため、駆動ロッド１２０が挿入部１１２の長手方向に進退されることより、第１のジョー３２ａが第２のジョー３２ｂに対して開閉されるようになっている。
【００６２】
そして、第１のジョー３２ａの中間部よりも先端側は、図３に示されるような第１実施形態における第１のジョー３２ａとヒーターユニット１８の先端形成部４０とを組み合わせた構成となっている。第１のジョー３２ａから延出されたリード線４６は、挿入部１１２、操作部本体１１４を挿通されてケーブルに接続されている。また、本実施形態の第２のジョー３２ｂは、第１実施形態の第２のジョー３２ｂと同様な構成となっている。
【００６３】
本実施形態の発熱処置具１１０では、第１実施形態のようなハンドルユニット１６とヒーターユニット１８との着脱操作は行われないが、その他の作用効果については第１実施形態と同様である。
【００６４】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）一対の相対的に開閉するジョーと、ジョーの開閉を操作する操作部と、少なくとも一方のジョーに設けられた処置部材と、処置部材に接続された発熱部と、処置部材下方の長手方向に設けられた処置部と、を有する発熱処置具において、発熱部の全長は処置部の全長と同一以上の長さにした。
【００６５】
（付記項２）付記項１において、発熱部の前端、あるいは後端が処置部の前端、あるいは後端よりも端部側に延長されていることを特徴とするもの。
【００６６】
（付記項３）付記項１において、処置部材と発熱部は薄膜抵抗発熱素子で構成された。
【００６７】
（付記項４）付記項１において、処置部材を支持する断熱部材が設けられ、断熱部材は熱伝導率の異なる少なくとも２種類の断熱部材で構成されたもの。
【００６８】
（付記項５）付記項４において、断熱部材の一方が多孔質の低熱伝導率材質からなり、他方が中実の低熱伝導率材質からなる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、細長い処置部の長手方向の温度分布が最適にされている、処置効率の高い、一対のジョーによって処置対象を把持し、把持された処置対象に加熱処置を行う発熱処置具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の発熱処置具システムを示す概略図、（Ｂ）は同実施形態の発熱処置具を示す上面図。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態の発熱処置具のハンドルユニットを示す正面図、（Ｂ）は同実施形態のハンドルユニットの先端部を示す上面図、（Ｃ）は同実施形態のハンドルユニットの先端部を示す裏面図、（Ｄ）は同実施形態のハンドルユニットの後端部を示す後面図。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態の発熱処置具のヒーターユニットを示す正面図、（Ｂ）は同実施形態のヒーターユニットの先端形成部を示す上面図、（Ｃ）は同実施形態のヒーターユニットの本体部を示す横断面図、（Ｄ）は同実施形態の本体部の係合孔の周辺を示す裏面図、（Ｅ）は同実施形態のヒーターユニットの円筒部を示す縦断面図。
【図４】（Ａ）は本発明の第１実施形態の発熱処置具の先端部を示す縦断面図、（Ｂ）は同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｃ）は同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｄ）は同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＩＶＤ−ＩＶＤ線に沿って切断して示す横断面図、（Ｅ）は同実施形態の発熱処置具の先端部を（Ａ）のＩＶＥ−ＩＶＥ線に沿って切断して示す横断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の発熱処置具のヒーターユニットの処置部材の周辺を示す斜視図。
【図６】本発明の第１実施形態の発熱処置具の先端部を示す正面図。
【図７】（Ａ）は本発明の第１実施形態の発熱処置具の着脱操作において、ヒーターユニットを装着する直前の状態にあるハンドルユニットを示す裏面図、（Ｂ）は同実施形態の発熱処置具の着脱操作における、ハンドルユニットにヒーターユニットを係合する操作を説明するための説明図、（Ｃ）は同実施形態の発熱処置具の着脱操作における、ヒーターユニットとハンドルユニットとの係合及び係合の解除を説明するための説明図。
【図８】本発明の第１実施形態の第１変形例の発熱処置具のヒーターユニットの処置部材の周辺を示す斜視図。
【図９】本発明の第１実施形態の第２変形例の発熱処置具の先端部を示す横断面図。
【図１０】本発明の第１実施形態の第３変形例の発熱処置具の先端部を示す縦断面図。
【図１１】本発明の第２実施形態の発熱処置具システムを示す概略図。
【図１２】本発明の第２実施形態の発熱処置具の先端部を示す断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１４…発熱処置具、３２ａ，３２ｂ…ジョー、７６…処置部材、８４…処置部、８８…発熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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