(57)【要約】【課題】  従来の空気調和機の管理システムは、空気調和機の運転停止、運転モード、風量、温度等の設定データと運転情報データを取り込んで、その空気調和機の監視を行うもので、空気調和機を運転して空調を行うのに掛かる電気代を基にした省エネ運転を利用者に意識させるものではなかった。【解決手段】  外部ネットワークからセンターサーバーを介して通信会社に接続された空気調和機の管理システムにおいて、空気調和機からの電流値または消費電力の情報を取り込む前記センターサーバーで、前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出し、その算出した電気代情報を前記通信会社の通信端末機器へ送信するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークからセンターサーバーを介して通信会社に接続された空気調和機の管理システムにおいて、空気調和機からの電流値または消費電力の情報を取り込む前記センターサーバーで、前記空気調和機の運転にかかる電気代を算出し、その算出した電気代情報を前記通信会社の通信端末機器へ送信することを特徴とする空気調和機の管理システム。
【請求項２】
前記通信端末機器から、空気調和機にかかる電気代情報を取り込むときの基準となる目標電気代を設定することを特徴とする請求項１記載の空気調和機の管理システム。
【請求項３】
前記センターサーバーから送信される空気調和機の電気代情報に応じて、前記通信端末機器から前記空気調和機の運転設定値を変更することを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機の管理システム。
【請求項４】
前記外部ネットワークに前記空気調和機を接続するアクセスポイントと、前記アクセスポイントに通信可能に接続された家庭用ＰＣとを備え、前記センターサーバーから送信される空気調和機の電気代情報から所定期間の電気代の推移を前記ＰＣの表示装置に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機の管理システム。
【請求項５】
前記空気調和機の使用者により設定された目標電気代に対して、前記空気調和機の運転による積算電気代が前記目標電気代の所定の割合または所定値を超えると、前記家庭用ＰＣまたは通信端末機器の表示装置にお知らせ情報を表示することを特徴とする請求項４記載の空気調和機の管理システム。
【請求項６】
前記お知らせ情報は、前記空気調和機の設定温度または設定湿度または運転モードの変更情報、または省エネワンポイント情報であることを特徴とする請求項５記載の空気調和機の管理システム。
【請求項７】
前記お知らせ情報は、空気調和機の本体またはリモートコントローラに設けた表示部で表示することを特徴とする請求項４または請求項５記載の空気調和機の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機の管理システムに関し、特に空気調和機の運転にかかる積算電気代を算出して省エネを図るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の管理システムは、空気調和機の運転停止、運転モード、風量、温度等の設定データと運転状態データを取り込んで空気調和機の監視を行うものであった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５６１４３号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の空気調和機の管理システムは、空気調和機から取り込んだ運転状態データを分析して、異常を判断したり、保守点検を行ったりする監視のためにだけ設けられていた。
【０００５】
また、空気調和機からのデータを分析して監視する監視センタから外部通信会社を経由して個人のＰＣや携帯電話にて空気調和機のデータを閲覧できるが、空調にかかる電気代等の費用情報を得ることはできなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空気調和機の運転による積算電気代を算出し、その情報を通信機器端末に表示することにより、空気調和機の使用者に省エネ運転を意識させることができる空気調和機の管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る空気調和機の電気代管理システムは、外部ネットワークからセンターサーバーを介して通信会社に接続され、空気調和機からの電流値または消費電力情報を取り込む前記センターサーバーで、前記空気調和機にかかる電気代を算出し、その算出した電気代情報を前記通信会社の通信端末機器へ送信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る空気調和機の電気代管理システムは、外部ネットワークからセンターサーバーを介して通信会社に接続され、空気調和機からの電流値または消費電力情報を取り込む前記センターサーバーで、前記空気調和機にかかる電気代を算出し、その算出した電気代情報を前記通信会社の通信端末機器へ送信するので、空気調和機の利用者は空調に掛かる電気代費用を把握して計画的な空調管理運用ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明のシステムの構成図を示すもので、図において、１は空気調和機の室内機、２は空気調和機の室外機、３は室内機を室外機を接続し、情報のやり取りを行う通信線、４は空気調和機の運転情報を、Internetを経由して外部に送信するためのアクセスポイント、５はアクセスポイント４に通信可能に接続された電気代状況をモニターする家庭用PC（パーソナルコンピュータ）、６はInternet、７はInternet６を経由して得られる空気調和機の情報を利用して電気代を計算したり、携帯にメールを送信するセンターサーバー、８はInternet６に通信可能に接続された各ユーザーが利用する携帯端末の通信会社、９は通信会社８に属する通信端末機器のひとつである携帯端末（携帯電話）である。
【００１０】
図２に、この発明の概略フローチャートを示す。なお、図２中の装置名称は図１に示す名称に対応している。ユーザーは、エアコン（空気調和機の室内機１及び室外機２）が設置された室内の空調を所望の温湿度に保つためにエアコンにかかってもよい一ヶ月の電気代として基準となる目標電気代を携帯端末（携帯電話９）にて設定し、設定した金額（設定電気代）を、携帯端末９から携帯電話会社８を通じてセンターサーバー７へ送信する。一方、エアコン運転中にエアコン自体で検出または算出する電流値または消費電力値の情報を、図１の室外機２から室内機１へ、通信線３を通じて送信する。ここで、この電流値は、エアコンへ供給される供給電源をエアコン機内の制御基板に接続配線した１次側電流値でもよい。この送られてくる電流値または消費電力値の送信タイミングは随時行い、運転中の電流値または消費電力値の変化を細かく送信する。室内機１からアクセスポイント４へは無線LAN、もしくは有線LANにて電流値または消費電力値の情報を送信する。さらに、アクセスポイント４からInternet６を経由して、センターサーバー７へ電流値または消費電力値の情報を送信する。センターサーバー７では、空気調和機（エアコン）から電流値の情報が送信されてくると、あらかじめ設定されたエアコン電源電圧、及び力率から、消費電力を算出し、これをもとに空気調和機の運転にかかる電気代を算出する。算出された電気代が、ユーザーが設定した電気代のある一定値を超えた場合には、携帯端末９にメールを送信し、電気代が超えたことをお知らせする。算出された電気代は月初めなどでクリアし一ヶ月毎電気代を算出し、ユーザーが設定した電気代を超えた場合にはメールを送信する。一方、エアコンの運転にかかった毎日の電気代、及び一ヶ月間の積算電気代を、センターサーバー７からInternet６を経由して家庭用ＰＣ５に送信し、センターサーバー７で算出された電気代の詳細を家庭用ＰＣ５で見れるようにする。
【００１１】
さらに詳細なシステム構成、並びに制御について説明する。図３にユーザーが設定可能とする携帯端末の初期画面を示す。まず、携帯端末の表示画面１０中のお知らせメール設定入力部１１をクリックして、電気代お知らせメール設定画面へ移行する。この移行した画面を図４に示す。図４の表示画面１０中の有効／無効入力部１３でユーザーは電気代が設定した値を超えたり、設定した電気代より一定値超えた場合の、お知らせメールを受信出来るか否かの設定を図４（ｂ）から選んで行う。そして、図４の電気代設定入力部１４で、ユーザーが１ヶ月間にエアコンの運転にかかってもよい電気代金を、例えば図４（Ｃ）の中から選択する。電気代金の選択は、百円単位で選択することが可能であり、電気代の算出の精度向上が図れれば、一円単位で任意に金額を設定することも可能となる。一度電気代の設定を行っていても、途中で設定変更は可能である。設定した電気代は、図４の送信入力部１５をクリックすることにより携帯端末９から通信会社８へ送信され、さらにInternet６を経由してセンターサーバー７に送信する。
【００１２】
また、初期画面の図３における表示画面１０の電気代表示入力部１２をクリックすると、携帯端末９でも今月の現在までにかかった電気代を表示することが出来る。図５はその携帯端末９の表示画面１０に表示される電気代表示画面である。図５（ａ）の電気代表示入力部１７を選択すると、図５（ｂ）に示すように先月のエアコンにかかった電気代（推定値）と、今月のエアコンにかかった電気代（推定値）を表示する。この各電気代は、センターサーバー７から送信されてくる。電気代表示単位は１０円刻みで、電気代計算精度が向上した場合には、１円刻みで電気代を表示することも可能である。電気代計算方法は、後述する。なお、電気代の設定は、携帯端末９だけではなく、エアコンのリモコンや、家庭用PCからも設定が可能とすることも出来る。
【００１３】
次に、センターサーバー７における電気代算出方法について説明する。エアコン運転時における電流値は、一定時間の通信間隔で送信されてくる。図６のように送信されてきた電流値から、積算電力の算出式は（１）式のようになる。
ΣＰ＝（ΣＸｉ×Ｉｉ×（１００ｏｒ２００）×０．９）／３６００      （１）
なお、ΣＰ：積算電力（Ｗｈ）
ΣＸｉ：時間（ｓ）の積算
Ｉｉ：電流（Ａ）
１００ｏｒ２００：電源電圧（Ｖ）
０．９：力率（％）
送られてきた電流値Ｉｉから、次の送信タイミング（Ｉｉ＋１）までの時間Ｘｉに、電流値Ｉｉ、エアコン電源電圧、及び力率を乗じて、積算電力を算出する。
エアコン電源電圧を、あらかじめ１００Vか、２００VかをＰＣ５、もしくは携帯端末９から設定して、センターサーバー７に送信しておく。また力率は、センターサーバー７にあらかじめ仮定した値を設定する。
次に、算出された積算電力に、単位積算電力当りの電気代を乗じて、エアコンにかかった電気代を算出する。単位積算電力当りの電気代は、あらかじめセンターサーバー７に設定しておくか、ユーザーの契約している電力会社毎に設定し、より実際の電気代に近い値を算出することも可能である。次の（２）式にその一例を示す。
Ｙ＝ΣＰ×２２×０．００１        （２）
なお、Ｙ：電気代（円）
ΣＰ：積算電力（Ｗｈ）
２２：単位ｋＷｈ当たりの値段の一例（円／ｋＷｈ）
【００１４】
上述の電気代算出方法の基本的な考え方を用いて、１時間当りの電気代、または１日当りの電気代、１ヶ月当りの電気代を算出する。なお、電気代の算出の分解能は１０円単位とするが、１円単位、１００円単位でも構わない。
【００１５】
図７は積算電気代を示す図であり、横軸に日にち、縦軸に金額をとり、図中の太実線が積算電気代を示している。図７縦軸に示すＣ１値、Ｃ２値、Ｃ３値は、それぞれ設定電気代の所定の割合である１／２レベル、さらに設定電気代の３／４レベル、そして設定電気代１００％レベルとしている。実線の積算電気代が日を追うにつれて増加し、Ｃ１値に達した日にメールＡが、Ｃ２値に達した日にメールＢが、そしてＣ３値に達したときにメールＣがユーザーの携帯電話へ送信させることを示している。つまり、図７に示すように計算された１ヶ月間の電気代が、ユーザーが設定した電気代（図７中のＣ３値）を超えた場合、センターサーバーから、携帯端末に、設定した電気代を超えた旨のお知らせメールを送信する（メールＣ）。また、設定された電気代の途中経過をお知らせするために、設定電気代の半分（図７中のＣ１値）や、３／４（図７中のＣ２値）など、ある一定値を超えた場合でも、それぞれにお知らせメールを送信しても良い（メールＢ，Ａ）。図８に設定電気代の半分を越えた場合の携帯端末９の表示画面１０に表示される一例（メールＡ）を、そして図９には設定電気代を超えた場合の携帯端末９の表示画面１０の一例（メールＣ）を示し、これらのメール情報によりエアコンのユーザーに省エネ意識の向上を図ることができる。また、設定した電気代を超えた場合、家庭用ＰＣ５やエアコンのリモートコントローラ（図１には図示せず）、またはエアコン本体に設けた表示部にお知らせ表示をしてもよく、同様の効果が得られる。これらのメールによるお知らせ情報を入手したエアコンのユーザーは、エアコンの空調のための設定温度または設定湿度を変更したり、１日の運転時間を短く設定変更して、省エネ運転を実行させることができる。例えば、冷房運転のときは設定温度を上げ、暖房運転のときは設定温度を下げて空調負荷を低減させることで、消費電力を抑え、省エネが図れる。
【００１６】
次に、家庭用PC５における電気代モニターについて説明する。図１０の家庭用PC初期画面で示すように、ＰＣ表示画面２０の電気代表示入力部２１を選択した後、図１１に示すように電気代を表示する年や月を年月入力部２２から選択し、表示入力部２３をクリックすることによりセンターサーバー７に問合せを行う。センターサーバー７からはPC５から要求のあった年月の電気代をPCに送信する。
【００１７】
図１２で、センターサーバーから送信されてきた電気代を表示する例を示す。ＰＣ表示画面２０のグラフ表示部２４に、図１２（ｂ）に示すような詳細データを表示したグラフが現れる。図１２（ｂ）において、横軸に日にち、縦軸の左側に１日の電気代（円）、縦軸の右側に累積電気代と設定電気代（円）をとり、棒状グラフが各日の電気代、丸印の折れ線グラフが累積電気代、そして設定電気代の一例として２０００円のレベルに線を引いて示してある。このように、電気代は、１日毎の電気代や、１ヶ月間の積算電気代、及び携帯端末等でユーザーが設定した１ヶ月間にかかってもよい電気代をグラフ、もしくは数値として表示する。図１３にグラフの代わりに数値表として表示した例を示す。ＰＣ表示画面２０の数値表示部２６に、図１３（ｂ）に示すような数値データとして表示される。このように家庭用ＰＣ５による日毎の積算電気代の表示ができるので、これからの推移も予測することができ、これに対する予防処置を事前に行える。また、このＰＣ５の画面上で、１ヶ月の半分の１５日よりも早目にユーザーが設定した設定電気代の１／２を越えた場合、設定温度や設定湿度の変更（冷房時には設定温度を上げる、除湿時には設定湿度を上げる、暖房時には設定温度を下げる）を促す、あるいは運転時間の短縮化を促す、さらには省エネの為のワンポイント情報（カーテンを閉め切るなど）をお知らせする等の情報を表示することで、ユーザーに省エネ運転を推進させることができる。
【００１８】
さらにまた、家庭用ＰＣ５はアクセスポイント４を介して空気調和機１に通信可能に接続されているので、積算電気代が設定電気代の所定値を越えたら、ＰＣから空気調和機の運転設定条件を変更する指令を送信して、省エネ運転を促進することも可能である。例えば、運転設定条件として、設定温度の上げ下げ、設定湿度の上げ下げ、運転モードの変更、さらには送風量や風向を変えて涼感省エネ運転を行うことなどがあり、省エネ運転の促進が図れる。なお、家庭用ＰＣ５を用いての省エネ運転を行うことを上述したが、携帯電話９からの入力指令により空気調和機１の運転を制御して同様に省エネ運転を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信内容を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末機器の表示画面を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る端末機器の表示画面を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る端末機器の表示画面を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る積算電力を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る積算電気代を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機器の表示画面を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る携帯端末機器の表示画面を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るＰＣ端末機器の表示画面を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るＰＣ端末機器の表示画面を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るＰＣ端末機器の表示画面を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係るＰＣ端末機器の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  空気調和機の室内機、  ２  空気調和機の室外機、  ３  室内外接続配線、  ４  アクセスポイント、  ５  家庭用ＰＣ、  ６  インターネット網、  ７  センターサーバー、  ８  通信会社、  ９  携帯電話、  １０  携帯端末の表示画面、  １１  お知らせメール設定入力部、  １２  電気代表示入力部、１３  有効／無効入力部、  １４  電気代設定入力部、  １５  送信入力部、  １６  戻り入力部、  １７  電気代表示入力部、  ２０  ＰＣの表示画面、  ２１  電気代表示入力部、  ２２  年月入力部、  ２３  表示入力部、  ２４  グラフ表示部、  ２５  数値切換え入力部、  ２６  数値表示部、  ２７  グラフ切換え入力部、  ２８  戻る入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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