(57)【要約】【課題】板ばねとワイヤハーネスを連結するばねホルダによるプロテクタの内壁面との干渉音を防止する。【解決手段】プロテクタ４内にワイヤハーネス７をループ状に屈曲配索し、ワイヤハーネスのループ部８にばねホルダ９を固定し、ばねホルダに板ばね６の先端部を固定し、板ばねでループ部を拡径方向に付勢した常時給電装置１で、ばねホルダ９，９1，９2の両側に軟質な緩衝部材７２，８０，８１を設け、緩衝部材をプロテクタ４の両側の内壁面１０ａ，１１ａに接触させて、ばねホルダとプロテクタの内壁面との干渉音を防止した。ばねホルダ９の両側壁７３に弾性アーム７１を設け、弾性アームの外面に緩衝部材７２を設けた。緩衝部材７２をフェルトや不織布又はエラストマ材で構成した。ばねホルダ９1，９2の両側壁７３に緩衝部材としての植毛部８０又はエラストマ材の突部８１を設けた。【選択図】図１
2006180624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクタ内にワイヤハーネスがループ状に屈曲配索され、該ワイヤハーネスのループ部にばねホルダが固定され、該ばねホルダに板ばねの先端部が固定され、該板ばねで該ループ部が拡径方向に付勢された常時給電装置において、前記ばねホルダの両側に軟質な緩衝部材が設けられ、該緩衝部材が前記プロテクタの両側の内壁面に接触して、該ばねホルダと該プロテクタの内壁面との干渉音を防止することを特徴とする常時給電装置の異音防止構造。
【請求項２】
前記ばねホルダの両側壁に弾性アームが設けられ、該弾性アームの外面に前記緩衝部材が設けられたことを特徴とする請求項１記載の常時給電装置の異音防止構造。
【請求項３】
前記緩衝部材がフェルトや不織布又はエラストマ材で構成されたことを特徴とする請求項２記載の常時給電装置の異音防止構造。
【請求項４】
前記ばねホルダの両側壁に前記緩衝部材としての植毛部又はエラストマ材の突部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の常時給電装置の異音防止構造。
【請求項５】
前記植毛部又はエラストマ材の突部が前記ばねホルダの移動方向に帯状に設けられたことを特徴とする請求項４記載の常時給電装置の異音防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ内で板ばねに設けたばねホルダにワイヤハーネスを固定し、板ばねの付勢力でワイヤハーネスの余長を吸収させる常時給電装置におけるばねホルダとプロテクタとの干渉音を防止した常時給電装置の異音防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４〜図１５は従来の常時給電装置の一形態を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この給電装置５０は、自動車のスライドドア４１に配設され、ワイヤハーネス４３を屈曲自在に収容する合成樹脂製のプロテクタ４２（図ではベースのみを示し、カバーの図示は省略している）と、プロテクタ内でワイヤハーネス４３を上向きに付勢する金属製の板ばね４４とを備えたものである。
【０００４】
板ばね４４の下端部がワイヤハーネス４３と共にプロテクタ４２の前端下部側に固定され、板ばね４４の先端側がワイヤハーネス４３を摺接自在に支持している。板ばね４４の先端には合成樹脂製のキャップ４９が装着され、キャップ４９でワイヤハーネス４３が安定に支持される。
【０００５】
ワイヤハーネス４３は複数本の電線４３ａを合成樹脂製のコルゲートチューブ４３ｂで覆って構成され、コルゲートチューブ４３ｂの前端下部がプロテクタ４２にテープ巻き等で固定されている。コルゲートチューブ４３ｂは凹溝と凸条とを交互に有して良好な屈曲性を発揮する。
【０００６】
ワイヤハーネス４３の一方の電線部分４３ａがプロテクタ４２の前部から導出されてスライドドア側の補機に接続され、ワイヤハーネス４３の他方のコルゲートチューブ部分４３ｂがプロテクタ４２の長形の下部開口４５から渡り空間４６（図１５）を経て車両ボディ４７側に揺動自在に配索されている。渡り空間４５においてワイヤハーネス４３内の電線４３ａがコルゲートチューブ４３ｂによって外部との干渉や水滴や塵等から安全に保護されている。
【０００７】
図１４はスライドドア４１の全閉状態、図１５は同じく全開間近の半開状態をそれぞれ示している。スライドドア４１の全閉状態でワイヤハーネス４３は後方へ引っ張られ、スライドドア４１の全開状態でワイヤハーネス４３は前方へ引っ張られ、特にスライドドア４１の半開状態でワイヤハーネス４３は下向きに弛もうとするが、板ばね４４で上向きに付勢されて弛み（余長）が吸収され、垂れ下がりによる挟み込み等が防止される。
【特許文献１】特開２００１−３５４０８５号公報（第７〜９頁、図４，図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の常時給電装置５０にあっては、ワイヤハーネス４３の余長吸収量の増加に伴ってプロテクタ４２が板ばねの付勢方向すなわち高さ方向に肥大化しやすい傾向にあり、また特に、板ばね４４に固定されたばねキャップ（ハーネス保持部品）４９が車両の走行中や停止中の振動によってプロテクタ４２の垂直なベース壁の内面やカバー壁の内面にぶつかって、異音を発生するという心配があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、プロテクタの低背化を図った常時給電装置における、板ばねに固定したハーネス保持部品とプロテクタの内壁面との干渉による異音を確実に防止することのできる常時給電装置の異音防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る常時給電装置の異音防止構造は、プロテクタ内にワイヤハーネスがループ状に屈曲配索され、該ワイヤハーネスのループ部にばねホルダが固定され、該ばねホルダに板ばねの先端部が固定され、該板ばねで該ループ部が拡径方向に付勢された常時給電装置において、前記ばねホルダの両側に軟質な緩衝部材が設けられ、該緩衝部材が前記プロテクタの両側の内壁面に接触して、該ばねホルダと該プロテクタの内壁面との干渉音を防止することを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、プロテクタ内でワイヤハーネスがループ状に配索され、そのループ部が拡径しつつワイヤハーネスの弛み（余長）が吸収され、ループ部が縮径しつつワイヤハーネスがプロテクタから引き出される。板ばねはループ部の拡径を行わせる。プロテクタ内でワイヤハーネスをループ状に配索し、このループ部を拡縮させる構造としたことで、プロテクタが高さ方向にコンパクト化される。これらワイヤハーネスの伸縮時や常時給電装置を搭載した車両の振動時等において、ハーネス保持部材であるばねホルダが横方向に振動した場合に、軟質な緩衝部材がプロテクタの内壁面に当接して、硬質なばねホルダ本体とプロテクタの内壁面との干渉を阻止し、それにより異音の発生が防止される。
【００１２】
請求項２に係る常時給電装置の異音防止構造は、請求項１記載の常時給電装置の異音防止構造において、前記ばねホルダの両側壁に弾性アームが設けられ、該弾性アームの外面に前記緩衝部材が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、振動時等に緩衝部材がプロテクタの内壁面に接触しつつ、弾性アームが内向きに撓んで、緩衝部材とプロテクタ内壁面との干渉をさらに緩和させる。弾性アームは振動を吸収し、振動が収まった時点で復元して干渉部材を初期位置に復帰させる。緩衝部材と弾性アームとの二重の吸収作用で干渉音が一層確実に防止される。
【００１４】
請求項３に係る常時給電装置の異音防止構造は、請求項２記載の常時給電装置の異音防止構造において、前記緩衝部材がフェルトや不織布又はエラストマ材で構成されたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、弾性アームにおける緩衝部材として軟質なフェルトや不織布や、軟質で弾性力を有するエラストマ材を用いることで、緩衝部材とプロテクタ内壁面との接触時の干渉音が確実に防止される。フェルトや不織布は接着等で弾性アームに固定され、エラストマ材は好ましくは二重成形で弾性アームに一体成形される。
【００１６】
請求項４に係る常時給電装置の異音防止構造は、請求項１記載の常時給電装置の異音防止構造において、前記ばねホルダの両側壁に前記緩衝部材としての植毛部又はエラストマ材の突部が設けられたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、ばねホルダの両側壁の緩衝部材として柔軟な植毛部や軟質で弾性力を有するエラストマ材の突部を用いることで、緩衝部材とプロテクタ内壁面との接触時の干渉音が確実に防止される。植毛部はばねホルダの外壁面に直接植毛したり、あるいは接着材で固定する。エラストマ材の突部は二重成形でばねホルダの側壁に一体成形することが好ましい。
【００１８】
請求項５に係る常時給電装置の異音防止構造は、請求項４記載の常時給電装置の異音防止構造において、前記植毛部又はエラストマ材の突部が前記ばねホルダの移動方向に帯状に設けられたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えばスライドドアの開閉時にプロテクタ内でワイヤハーネスが拡縮しつつばねホルダがプロテクタ内を進退し、この際の植毛部やエラストマ材の突部とプロテクタの内壁面との摺動摩擦抵抗が低く抑えられ、ばねホルダのスムーズな移動が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、常時給電装置を搭載する車両のスライドドアの開閉時や車両の振動等に起因するばねホルダの左右の振れ時に、軟質の緩衝部材がプロテクタの内壁面に当接して、硬質のばねホルダ本体とプロテクタ内壁面との干渉を防止するから、その干渉音（異音）が確実に防止され、スライドドアや車両の品質が高まる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、緩衝部材と弾性アームとの二重効果でばねホルダとプロテクタの内壁面との干渉が一層確実に防止され、異音防止性が向上する。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、弾性アームの緩衝部材に軟質なフェルトや不織布や軟質で弾性のエラストマ材を用いることで、ばねホルダとプロテクタ内壁面との干渉音を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、ばねホルダの緩衝部材に柔軟な植毛部や軟質で弾性のエラストマ材の突部を用いることで、ばねホルダとプロテクタ内壁面との干渉音を確実に防止することができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、植毛部やエラストマ材の突部があってもプロテクタ内でばねホルダが小さな摩擦抵抗でスムーズに摺動するから、ワイヤハーネスの余長吸収がスムーズ且つ確実に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜図２は、本発明に係る常時給電装置の異音防止構造の第一の実施形態を示すものである。図１〜図２の常時給電装置の基本構成は後述の他の実施形態においても同様である。
【００２６】
この常時給電装置１は、合成樹脂製のベース２とカバー３とで成るプロテクタ４と、ベース２の内側の環状の壁部５に沿って屈曲自在に設けられた金属製の板ばね６と、板ばねの外側で環状の壁部５に沿ってループ状に屈曲して配索されるワイヤハーネス７と、板ばね６の先端部に固定され、ワイヤハーネス７のループ部８においてワイヤハーネスの外周の保護チューブ２５，２６を相互に連結固定するハーネス保持部品である合成樹脂製のばねホルダ９とを備えることを基本構成としている。
【００２７】
そして、常時給電装置１の異音防止構造として、ばねホルダ９が、プロテクタ４のベース２とカバー３との各基板部１０，１１の内面に弾性的に接触する異音防止用の弾性アーム７１を有し、弾性アーム７１の表面にフェルト等の緩衝部材７２が設けられたことを特徴としている。この給電装置１は主に自動車のスライドドア（図示せず）に搭載される。
【００２８】
プロテクタ４のベース２とカバー３は、略三角形ないし略台形状の垂直な基板部１０，１１と、基板部１０，１１の上側と前後に直交する幅狭な周壁１２，１３とを備え、周壁１２，１３はほぼ垂直な前端壁１２ａ，１３ａと短い水平な上端壁１２ｂ，１３ｂと傾斜状の長い後壁１２ｃ，１３ｃとで構成され、ベース２の周壁１２の外側にカバー３の周壁１３が重なりつつベース２とカバー３が合体し、プロテクタ４の下端側にワイヤハーネス７を導出させる長形の開口１４が形成されている。
【００２９】
カバー３の下部開口１４側には断面湾曲状のハーネスガイド壁１５が外向きに形成されている。カバー３の略中央にはベース側の環状の壁部５の内側に係合する環状壁が突設されている。プロテクタ４は従来（図１４）のものよりも低背に形成されている。これは、ワイヤハーネス７を環状の壁部５に沿ってループ状に小径に屈曲させつつプロテクタ内に収容する構造によってもたらされるものである。プロテクタ４はブラケット部１７で自動車のスライドドア内に縦置きに固定される。
【００３０】
ベース（プロテクタベース）２のほぼ中央に環状の壁部５が一体に設けられ、環状の壁部５の後部側（図で左側）にばね固定部１８が一体に設けられ、ばね固定部１８の後側に隣接して基板部１０にハーネス導出溝１９が設けられ、ハーネス導出溝１９は上向きに延びる樋状の壁部２１の内側に形成され、ハーネス導出溝１９と交差するベース２の周壁１２にハーネス挿通用の切欠部２２が設けられている。ハーネス導出口１９の後側に隣接して環状の壁部５の上部から湾曲状のハーネスガイド壁２３が略逆「の」の字状に連続して設けられている。ガイド壁２３と環状の壁部５とで略環状の壁部である屈曲規制壁が構成される。なお、給電装置１の前後の方向性は車両の前後と一致する。
【００３１】
ばね固定部１８においてスリット孔２４に板ばね６の基端部が圧入固定され、板ばね６は図２の如く環状の壁部５に沿って拡径方向の復元力を存しつつ最大で環状の壁部５の全周の略３／４程度の角度で屈曲して位置する。板ばね６は自由状態において真直に伸び、プロテクタ４へのセット時に弾性的に屈曲する。
【００３２】
板ばね６の外側でワイヤハーネス７が環状の壁部５に沿ってループ状に配索されつつ、ワイヤハーネス７の一方７ａが導出溝１９から上向きに導出され、樋状の壁部２１側で固定されてスライドドア内に配索され、パワーウィンドユニットやドアロックユニットやドアミラーユニット等の各補機（図示せず）に接続され、ワイヤハーネス７の他方７ｂがガイド壁２３から下部開口１４を経て車両ボディ側に配索される。ワイヤハーネス７は導出溝１９内のハーネス部分に干渉することなく、基板部１０の内面に沿ってスムーズに揺動自在である。
【００３３】
板ばね６の先端部にばねホルダ９が固定され、ばねホルダ９の一方にワイヤハーネス７の外周のコルゲートチューブ２５が固定され、ばねホルダ９の他方にワイヤハーネス７の外周の網チューブ（編みチューブ）２６が固定されている。プロテクタベース２の導出溝１９から環状の壁部５に沿ってばねホルダ９までの範囲で網チューブ２６が用いられ、ばねホルダ９から下部開口１４を経て車両ボディまでの範囲でコルゲートチューブ２５が用いられている。網チューブ２６とコルゲートチューブ２５とがばねホルダ９を介して連結されている。
【００３４】
網チューブ２６は柔軟でコルゲートチューブ２５よりも屈曲性に富み、コルゲートチューブ２５は網チューブ２６よりも硬質で剛性及び防水性を有してワイヤハーネス７内の電線２７を外部との干渉や浸水等から安全に保護する。コルゲートチューブ７は凹溝２５ａと凸条２５ｂ（図３）とを交互に配設したものであり、本例のコルゲートチューブ７は断面長円形に形成され、断面縦長に配置される。ワイヤハーネス７は各保護チューブ２５，２６とその内側に収容された複数本の電線２７とで構成される。
【００３５】
ばねホルダ９は環状の壁部５の外周面に沿って摺動自在であり、環状の壁部５の接線方向に略くの字状に屈曲形成されている。ばねホルダ９の前半部２８と後半部２９とにそれぞれ異音防止用の弾性アーム７１が設けられ、各弾性アーム７１の表面（外面）にフェルト等の緩衝部材７２が設けられている。
【００３６】
各弾性アーム７１は図３にも示す如く、ばねホルダ９の高さ方向中央において前半部２８と後半部２９との各側壁（外壁）７３を略Ｕ字状に切欠して、切欠スリット７４の内側に側壁７３の外面（外壁面）とほぼ同一面に形成されている。前半の弾性アーム７１は前向きに先端部を有し、後半の弾性アーム７１は後向きに先端部を有して、相互に線対称に配置されている。ここで前半とは板ばね６の先端部の延長方向を言う。
【００３７】
各弾性アーム７１はほぼ平坦な外面を有し、その外面にフェルト等の緩衝部材７２が接着や溶着等の手段で固定され、緩衝部材がばねホルダ９の側壁７３の外面から外側に突出し、緩衝部材７２を除くアーム本体（符号７１で代用）は側壁７３の外面とほぼ同一面に位置している。各緩衝部材７２はばねホルダ９の高さ方向中央に位置している。各緩衝部材７２がプロテクタ４のベース２やカバー３の各内壁面である基板部１０，１１の内面１０ａ，１１ａに柔軟に且つ弾性的に接触して、ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉とそれに伴う異音（打音や摺動音）を防止する。弾性アーム７１のアーム本体（符号７１で代用）は各基板部１０，１１の内面には接触しない。
【００３８】
ばねホルダ９は、コルゲートチューブ２５を固定する前半の第一の固定部２８と、網チューブ２６を固定する後半の第二の固定部２９とを有し、両固定部２８，２９の側壁７３に弾性アーム７１が一体に設けられ、弾性アーム７１の表面に緩衝部材７２が設けられている。
【００３９】
図２は車両左側のスライドドアの全開時の状態であり、スライドドアは給電装置１と共に車両後方に移動し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５がプロテクタ４の下部開口１４から前方（車両ボディのハーネス固定部側）に引き出され、ワイヤハーネス７の網チューブ部分２６とばねホルダ９に続くコルゲートチューブ部分２５の一部とが環状の壁部５とガイド壁２３に沿ってループ状に縮径しつつ、ばねホルダ９の底面が環状の壁部５の外周面に沿って摺動し、板ばね６はワイヤハーネス７の網チューブ部分２６の内面にほぼ接しつつ環状の壁部５に沿って最小径で略環状に縮径される。
【００４０】
図２においてばねホルダ９には板ばね６の復元力によって外方向の戻り力が作用し、且つ板ばね６の長手方向中間部には板ばね６の復元力によってワイヤハーネス７のループ部８を外方向に拡げようとする力が作用している。
【００４１】
図１はスライドドアの半開時の状態であり、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が車両ボディとスライドドアとの間で大きく垂れ下がろうとするが、板ばね６によるばねホルダ９の戻り力と板ばね６の拡げ力とによって、ワイヤハーネス７のループ部８がハーネス導出溝１９の入口を支点として環状の壁部５の外側で大きく拡径し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が下部開口１４からプロテクタ４内に確実に引き戻されて、余長が確実に吸収されている。
【００４２】
板ばね６の先端部をばねホルダ９を介してワイヤハーネス７のループ部８側で各保護チューブ２５，２６に固定したことで、板ばね６の付勢力がワイヤハーネス７の保護チューブ２５，２６に直接作用し、ループ部８の伸縮動作、特に板ばね６の付勢力による伸長（拡径）動作が滑り等なく正確に行われ、ワイヤハーネス７の余長（弛みや垂れ下がり）が確実に吸収される。
【００４３】
図１の状態からスライドドアを全閉にすることで、スライドドアは給電装置１と共に車両前方に移動し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５がプロテクタ４の下部開口１４から車両ボディ側のハーネス固定部（図示せず）に向けて後方に引き出され、ワイヤハーネス７のループ部８は図２のドア全開時よりもやや大径に拡径しつつ、板ばね６がループ部８と一体的に引っ張られて縮径する。スライドドアの移動に伴ってワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が下部開口１４内を後方に揺動する。
【００４４】
スライドドアの全閉状態からスライドドアを開くに従って上記とは逆の作用で図１から図２の状態となるが、このスライドドアの開き過程における板ばね６やばねホルダ９やワイヤハーネス７等の作用は上記スライドドアの閉じ過程におけると同様である。
【００４５】
スライドドアの開閉動作に伴って上記の如くワイヤハーネス７のループ部８が拡縮し、それに伴ってばねホルダ９が弾性アーム７１の表面の緩衝部材７２でプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに異音等の発生なく柔軟且つスムーズに摺接し、緩衝部材７２はばねホルダ９の横（左右）方向の振れに応じてプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに確実に接触しつつ、弾性アームが撓んで振れを吸収して、ばねホルダ９の側壁７３の外面とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉を防止し、干渉による異音（打音や摺動音）の発生を確実に防止する。
【００４６】
ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉はスライドドアの開閉操作時のみならず、全閉時における車両停止時のエンジンの振動や車両走行時の振動等によっても起こるものであり、これらの場合においても、弾性アーム７１の表面の緩衝部材７２が振動時にプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに柔軟に接触しつつ、弾性アーム７１が撓んで振動を吸収して、ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉を確実に防止する。
【００４７】
図３は、本発明の常時給電装置１の異音防止構造におけるばねホルダ９の詳細構造の一形態を示す分解正面図である。
【００４８】
ばねホルダ９は合成樹脂製のホルダベース（分割ホルダ）３１とホルダカバー（分割ホルダ）３２とで左右分割式に構成され、ホルダベース３１とホルダカバー３２とはほぼ対称に略半環状ないし略コの字状に形成され、それぞれ中央で略くの字状に屈曲されて、一方にワイヤハーネス７のコルゲートチューブ２５に対する第一の固定部２８、他方にワイヤハーネス７の網チューブ２６に対する第二の固定部２９をそれぞれ有している。
【００４９】
各第一の固定部２８は断面半長円形状の内周面の前端部と中間部とに、コルゲートチューブ２５の凹溝２５ａに係合する複数（本例で二本）の突条３３を並列に有し、後端部に太めの突条７５を有している。第一の固定部２８と第二の固定部２９との間には扇状の空間６９が設けられている。扇状の空間６９内にはワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５と網チューブ部分２６との間の複数本の電線２７が露出した状態で挿通される。
【００５０】
各第二の固定部２９は断面半長円形の内周面に、網チューブ２６のインサート部材３４を内側に保持する前後一対の太めの突条３５を有している。突条３３のピッチはコルゲートチューブ２５の凹溝２５ａのピッチのｎ倍（ｎは１，２，３等の整数）に等しく、突条３５のピッチはインサート部材３４の長さよりも若干大きく設定されている。コルゲートチューブ２５の凹溝２５ａは両側に隣接する凸条２５ｂの間に位置している。
【００５１】
網チューブ２６のインサート部材３４は、網チューブ２６の端末部を樹脂成形型内で合成樹脂材の内部にインサート成形することで構成される断面長円形の樹脂部材であり、インサート部材３４の内側に網チューブ２６の端末部が一体的に固定されている。
【００５２】
ホルダベース３１とホルダカバー３２とは係止突起３６と可撓性の係合枠片３７といった係止手段で相互に接合固定され、内面が断面略長円形で外面が略長方形状の筒状部材となる。ばねホルダ９は断面長円形の内周面と略長方形状の外周面を有している。係止手段は係止突起３６と係合枠片３７に限らず、図示しない係止アームと係合凹部等を用いることも可能である。
【００５３】
ホルダベース３１の第一の固定部２８において、前端と後端の各突条３３，７５の間で弾性アーム７１が中間の突条３３を横断して設けられ、弾性アームの外表面にフェルト等の緩衝部材７２が固定されている。弾性アーム７１の基端７１ａは後端の突条７５の手前に位置し、弾性アーム７１の先端７１ｂは前端の突条３３のやや後方に位置している。また、ホルダベース３１の第二の固定部２９において、前端と後端の各突条３５の間で弾性アーム７１が設けられている。弾性アーム７１の基端７１ａは前端の突条３５の後方に位置し、弾性アーム７１の先端７１ｂは後端の突条３５の手前に位置している。フェルト等の緩衝部材７２は各弾性アーム７１の基端７１ａと先端７１ｂとの間に設けられている。緩衝部材７２は弾性アーム７１の表面全体に設けられていてもよく、あるいは図示のように弾性アーム７１よりもやや小さく形成されていてもよい。
【００５４】
各弾性アーム７１の長手方向は各突条３３，３３の長手方向に直交している。各弾性アーム７１は略Ｕ字状のスリット７４でホルダベース３１の側壁７３から切欠形成され、弾性アーム７１の先端７１ｂは半円状に形成されている。各弾性アーム７１は基端７１ａでホルダベース３１の側壁７３に一体に続き、基端７１ａを支点としてアーム板厚方向に弾性的に撓み自在である。緩衝部材７２の先端の形状は弾性アームの先端７１ｂに沿って図示のように半円状であってもよく、あるいは直線状であってもよい（その場合、緩衝部材７２は長方形となる）。
【００５５】
ホルダカバー３２においても各弾性アーム７１とその表面の緩衝部材７２とは上記ホルダベース３１におけると同様に設けられている。従って詳細な説明を省略する。ホルダベース３１とホルダカバー３２との各弾性アーム７１とその緩衝部材７２は同一形状で面対称（高さ方向の同一位置）に配置されている。
【００５６】
緩衝部材７２としてのフェルトは接着材等で弾性アーム７１の表面に固定される。弾性アーム７１の樹脂成形時にフェルトの一部（底部側の部分）をインサート成形で弾性アーム７１に固定することも可能である。フェルトに代えて不織布を用いることも可能である（広い意味ではフェルトも不織布の一部である）。不織布の固定方法もフェルトと同様である。
【００５７】
不織布は繊維同士を種々の方法で結合させたシートであり、そのシートを弾性アーム７１の大きさないしそれ以下に切断して弾性アーム表面に固定させる。不織布を材料とした緩衝部材７２は繊維の一本一本で構成されているから、柔軟で異音の発生を確実に防止する。これはフェルトでも同様である。
【００５８】
フェルトや不織布の他に、スポンジシートやウレタンシートやゴムシートで形成された緩衝部材７２を接着や溶着等の手段で弾性アーム７１の表面に固定させて用いることも可能である。なお、これら緩衝部材７２を含めて弾性アームと総称するか（その場合、合成樹脂製のアーム本体に緩衝部材７２を固着させて弾性アームを得る）、合成樹脂製の弾性アーム７１に緩衝部材７２を固着させて弾性アーム組立体と称するかは自由である。
【００５９】
図３において、ホルダベース３１の底部側には板ばね固定部５１が一体に設けられ、板ばね固定部５１の底面側がプロテクタ４の環状の壁部５に対する摺接面となっている。ホルダカバー３２の第二の固定部２９の底部７０に板ばね固定部５１が合体する。板ばね固定部５１には板ばね６を挿入係止させるスリット孔６６とスリット孔内の略円形の係止突起４０とが設けられている。
【００６０】
図４は、ばねホルダ９の組立状態を示す正面図、図５は同じく組立状態を示す平面図である。
【００６１】
ばねホルダ９の左右両側壁７３の外面から外向きに前後左右の各弾性アーム７１の外面の緩衝部材７２が突出して位置している。各緩衝部材７２の表面はプロテクタ４（プロテクタベース２とプロテクタカバー３）の各内壁面１０ａ，１１ａとの間に若干の隙間を存して位置し、低い摺動抵抗で摺動自在である。フェルトや不織布といった緩衝部材７２の突出先端をプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに常時軽く接触させておくことは可能である（摺動抵抗を殆ど生じない程度であることが必要である）。
【００６２】
緩衝部材７２を除くアーム本体の表面はばねホルダ９の外側面と同一面に位置している。なお、アーム本体の外表面をばねホルダ９の外側面よりも内側に窪ませて位置させ（アーム本体の板厚をばねホルダ９の側壁７３の板厚よりも薄く形成して）、その分、緩衝部材７２の厚さを厚くして、緩衝部材７２をばねホルダ９の外側に突出させることも可能である。
【００６３】
また、アーム本体の外表面をばねホルダ９の外側面よりも少し外側に突出させ、その状態でアーム本体の外表面に緩衝部材７２を上記例よりも薄く形成して固定させることも可能である。この場合は、緩衝部材７２が積極的にプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触しつつアーム本体が前例よりも大きな変位で撓み可能である。
【００６４】
アーム本体の形状は平板状に限らず、ばねホルダ９に続く傾斜部（図示せず）と、傾斜部に続く真直部（図示せず）とで略くの字状に屈曲形成したものであってもよく、この場合、緩衝部材７２は真直部に設けられる。これは後述の実施形態においても同様である。
【００６５】
図４，図５で符号６は板ばね、３６はばねホルダ９の係止突起、３７は同じく係合枠片、２５はコルゲートチューブ、２６は網チューブをそれぞれ示している。
【００６６】
図３の如く、複数本の電線２７にコルゲートチューブ２５と網チューブ２６とを外挿させた状態で、コルゲートチューブ２５の端末部をホルダベース３１の第一の固定部２８に係合させ、網チューブ２６のインサート部材３４を第二の固定部２９に係合させ、ホルダカバー３２を閉めつつホルダベース３１に係合させることで、図４，図５のばねホルダ９の組立状態を得る。コルゲートチューブ２５と網チューブ２６とはばねホルダ９を介して作業性良く簡単に且つ引張力等に抗して強固に連結される。
【００６７】
なお、上記実施形態においては、保護チューブとしてコルゲートチューブ２５と網チューブ２６とを用いたが、網チューブ２６に代えてコルゲートチューブ又は屈曲性の良好な薄肉のビニルチューブ等（図示せず）を用いたり、保護チューブ２６を用いずに電線２７を露出させて配索することも可能である。これは後述の各実施形態においても同様である。
【００６８】
また、断面長円形のコルゲートチューブ２５はプロテクタ４の厚さ方向のコンパクト化を図ったものであり、厚さ方向のスペースに余裕のある場合は断面円形のコルゲートチューブ（図示せず）を用いることが可能である。この場合、ばねホルダ９の内周面は断面円形に形成する。網チューブ２６の断面形状はコルゲートチューブ２５の断面形状に応じて（コルゲートチューブ２５の断面形状と同じに）適宜設定可能である。これは後述の各実施形態においても同様である。
【００６９】
また、前記実施形態においては、コルゲートチューブ２５と網チューブ２６とをばねホルダ９に別々に固定したが、例えばコルゲートチューブ２５の端末部と網チューブ２６の端末部とを重ね合わせた状態でばねホルダ９で挟んで固定することも可能である。これは後述の各実施形態においても同様である。
【００７０】
また、上記各給電装置１は自動車のスライドシートや、自動車以外のスライドドア等においても適用可能である。これは後述の各実施形態においても同様である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、ばねホルダ９を環状の壁部５に沿って略くの字状に屈曲させたが、例えばばねホルダ９の長さが短いものであったり、環状の壁部５の屈曲半径が図１の形態よりも大きい場合には、ばねホルダを屈曲させずに真直な形態で使用可能であり、その場合はばねホルダの長手方向に一列に前後の弾性アーム７１が配置され、各弾性アーム７１の表面に緩衝部材７２が設けられる。また、スライドドアの開閉時にワイヤハーネス７のループ部８の最小径がある程度大きめに規定されている場合は、環状の壁部５を廃除して、板ばね６の基端部をプロテクタ４の基板部１０に設けた突出壁（１８）に固定することも可能である。これは後述の各実施形態においても同様である。
【００７２】
本発明に係る常時給電装置の異音防止構造の第二の実施形態は、上記図１〜図５の構成において、緩衝部材７２としてのエラストマ材を二重成形（二色成形）により、合成樹脂製の弾性アーム７１に一体に設けたことを特徴とするものである。
【００７３】
エラストマ材７２は図１〜図５の実施形態のフェルトや不織布等の緩衝部材に代わるものであり、図面上の形状が同じであるため、同じ図面（図３〜図５）を用いて説明する。図１〜図２のスライドドアの開閉時の作用効果は第一の実施形態と同様である。
【００７４】
図３のばねホルダ９のホルダベース３１とホルダカバー３２を成型金型で樹脂成形する際に、エラストマ材７２である合成ゴム材やスポンジ材やウレタン材や軟質ビニル樹脂等といった常温で弾性を示す材料を弾性アーム７１に二重成形で一体的に設ける。二重成形は、弾性アーム７１を含むホルダベース３１と、弾性アーム７１を含むホルダカバー３２とを溶融樹脂材で一次成形した後、弾性アーム７１の外表面に溶融した上記エラストマ材７２を二次成形するものであり、第一の実施形態の接着材等による緩衝部材７２の固定に較べて、二重成形により、緩衝部材７２の固定強度が高まり、且つばねホルダ９の製造が効率化する。
【００７５】
第一の実施形態と同様に、図５の如くエラストマ材の緩衝部材７２はばねホルダ９の両側の壁面７３から外側に突出して、プロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの間に若干の隙間を存して位置し、ばねホルダ９の振動等によって緩衝部材７２がプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに弾性的に接して、異音を防止する。
【００７６】
アーム本体（符号７１で代用）の外表面はばねホルダ９の側壁７３の外面と同一面に位置し、エラストマ材７２のみがばねホルダ９の側壁外面から突出する。あるいは、アーム本体の外表面をばねホルダ９の側壁外面よりも内側に窪ませて位置させ、エラストマ材７２をばねホルダ９の側壁外面から突出させたり、アーム本体を略くの字状に屈曲形成して、アーム本体の外表面をばねホルダ９の側壁外面から少し突出させ、エラストマ材７２を積極的にプロテクタ内壁面１０ａ，１１ａに接触させることも可能である。
【００７７】
図６〜図９は、本発明に係る常時給電装置の異音防止構造の第三の実施形態を示すものである。
【００７８】
この構造は、第一の実施形態におけるばねホルダ９の弾性アーム７１を廃除し、ばねホルダ９1の左右両側壁７３の外面に植毛を施して、その植毛部８０をプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触させて、ばねホルダ本体（符号９1で代用）とプロテクタ４との干渉音を防止したものである。
【００７９】
ばねホルダ９1の植毛部８０を除く他の構成部分は図１〜図５の各実施形態と同様であるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。図６ではプロテクタカバー３の図示を省略している。図８ではワイヤハーネス７の図示を省略している。
【００８０】
植毛部８０は合成樹脂製のばねホルダ９1の側壁７３の外面に静電気等を利用して繊維を立たせた状態で接着する等の方法で形成される。この方法は例えばゴム長靴等の内面に植毛を施すのと同じである。植毛部８０の各繊維（植毛）はばねホルダ９1の側壁７３の外面に対して直角に立ち上げられている。ばねホルダ９1の側壁外面は垂直に位置しているから、植毛部８０の各繊維は水平方向に突出している。植毛部８０の各繊維の長さは例えばプロテクタ４の基板部１０の板厚程度の短いものである。なお、植毛部８０に代えて、図３〜図４の第一の実施形態で用いたフェルトや不織布のような緩衝部材７２をばねホルダ９1の側壁外面に接着材や溶着等で固定させることも可能である。
【００８１】
これら植毛部８０等の緩衝部材は、図６〜図８の如くばねホルダ９1の両側壁７３の外面の高さ方向中央に太い帯状に形成される。あるいは、図９の如くばねホルダ９1の両側壁７３の外面の上下に各一対細い帯状に形成される。何れの場合も、植毛部８０やフェルト７２や不織布といった柔軟な緩衝部材はプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの間に若干の隙間を存して位置するか、あるいは若干接触している（摩擦抵抗を殆ど生じない程度に接触している）ことが好ましい。
【００８２】
ばねホルダ９1の振動時に植毛部８０等の柔軟な緩衝部材がプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに柔軟に接触して異音を防止吸収する。植毛部８０がプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに強く接触した際に、植毛部８０の各繊維は弾性的に屈曲してばねホルダ９1の干渉（押し付け）力を吸収し、干渉音を防止しつつ弾性的に復元して原形を保持する。両側の各植毛部８０はプロテクタ４の両側の内壁面１０ａ，１１ａに接触しつつ、ばねホルダ９1を常にプロテクタ４の厚さ方向中央に位置させるように求心する。これは第一の実施形態のフェルト等の緩衝部材７２においても同様である。
【００８３】
なお、植毛部８０等の緩衝部材の配置は図７〜図９の例に限らず、ばねホルダ９1の前半２８と後半２９の高さ方向中央に一対設けてもよく、あるいはばねホルダ９1の前半２８と後半２９の上下に各一対設けてもよく、あるいはばねホルダ９1の側壁７３の外面全体に設けてもよい。何れの場合も緩衝部材８０をばねホルダ９1の両側壁７３に設けることが必要である。
【００８４】
図６において、符号５は環状の壁部、６は板ばね、７はワイヤハーネス、２５はコルゲートチューブ、２６は網チューブ、図７〜図９において、符号３６は係止突起、３７は係合枠片、５１は板ばね固定部、３５は網チューブ固定用のリブをそれぞれ示している。
【００８５】
図１０〜図１３は、本発明に係る常時給電装置の異音防止構造の第四の実施形態を示すものである。
【００８６】
この構造は、第二の実施形態におけるばねホルダ９の弾性アーム７１を廃除し、ばねホルダ９2の左右両側壁７３の外面に緩衝部材としてのエラストマ材のリブ（突部）８１を設けて、リブ８１をプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触させることで、硬質のばねホルダ本体とプロテクタ４との干渉音を防止したものである。ばねホルダ９2のエラストマ材のリブ８１を除く他の構成部分は図１〜図５の各実施形態と同様であるので、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。図１０ではプロテクタカバー３の図示を省略している。
【００８７】
エラストマ材のリブ８１は二重成形（二色成形）により、合成樹脂製のばねホルダ９2の側壁７３の外面に簡単に且つ効率的に配設することができる。二重成形は第二の実施形態と同様にばねホルダ９2のホルダベース３１とホルダカバー３２とを成型金型で一次樹脂成形した後、ホルダベース３１とホルダカバー３２との各外表面に、溶融したエラストマ材８１を二次成形するものである。エラストマ材８１は、ホルダベース３１とホルダカバー３２との各外表面に形成した溝部（図示せず）内に二次成形して厚み（弾性力）を増加させることも可能である。
【００８８】
また、エラストマ材のリブ８１を二重成形ではなく、接着材や溶着等の手段でばねホルダ９2の側壁７３の外面に固定させることも可能である。エラストマ材としては、合成ゴム材やウレタン材やスポンジ材や軟質ビニル樹脂等といった常温で弾性を示す材料が好適である。
【００８９】
図１１〜図１２の例においてエラストマ材のリブ８１はばねホルダ９2の上下に一対並列に配置され、図１３の例においてエラストマ材のリブ８１はばねホルダ９2の上中下に三本並列に配置されている。エラストマ材の各リブ８１はばねホルダ９2の屈曲形状に沿って略くの字状に延びている。
【００９０】
エラストマ材として合成ゴム材を用いた場合は、リブ８１の太さは図７〜図９の植毛部８０に較べて細く設定することが、プロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの摺動抵抗を低減させる上で好ましい。リブ８１はスライドドア開閉時のばねホルダ９2の移動方向すなわち前後方向に長く形成され、移動直交方向すなわち上下方向に細く形成されることで、プロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの摺動抵抗や摺動摩擦が低く抑えられる。
【００９１】
エラストマ材のリブ８１の配置は図１１〜図１３の例に限るものではなく、例えばばねホルダ９2の高さ方向中央に一本配設したり、四本ないしそれ以上の本数で一層細いリブ８１を配設したり、あるいはばねホルダ９2の前半２８と後半２９とに分けて各一本又は上下一対又は三本ないしそれ以上の本数を配設したりすることも可能である。また、リブ８１に代えてエラストマ材の複数の突起（図示しない突部）を設けることも可能である。
【００９２】
ばねホルダ９2の振動時等にエラストマ材のリブ８１がプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに弾性的に接触し、硬質のばねホルダ本体とプロテクタ内壁面との干渉による異音が防止される。
【００９３】
上記第一〜第四の実施形態における各緩衝部材７２，８０，８１は軟質で柔軟なものであり、プロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触して硬質なばねホルダ本体とプロテクタ内壁面との干渉を阻止し、干渉による異音を確実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の常時給電装置の異音防止構造の一実施形態を切欠して示すワイヤハーネス拡径時の正面図である。
【図２】同じく常時給電装置の要部を示すワイヤハーネス縮径時の正面図である。
【図３】同じく給電装置のばねホルダの組立前の状態を示す分解正面図である。
【図４】同じくばねホルダの組立状態を示す正面図である。
【図５】同じくばねホルダの組立状態を示す平面図である。
【図６】常時給電装置の異音防止構造の他の実施形態を示す正面図である。
【図７】同じく給電装置のばねホルダを示す正面図である。
【図８】同じく給電装置内のばねホルダを示す側面図である。
【図９】同じくばねホルダの緩衝部材の他の配置例を示す正面図である。
【図１０】常時給電装置の異音防止構造のその他の実施形態を示す正面図である。
【図１１】同じく給電装置のばねホルダを示す正面図である。
【図１２】同じく給電装置内のばねホルダを示す側面図である。
【図１３】同じくばねホルダの緩衝部材の他の配置例を示す正面図である。
【図１４】従来の常時給電装置の一形態を示すスライドドア全閉時の斜視図である。
【図１５】同じく給電装置を示すスライドドア半開時の斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１              常時給電装置
４              プロテクタ
６              板ばね
７              ワイヤハーネス
８              ループ部
９，９1，９2    ばねホルダ
１０ａ，１１ａ  内壁面
７１            弾性アーム
７２            フェルトやエラストマ材（緩衝部材）
７３            側壁
８０            植毛部（緩衝部材）
８１            エラストマ材の突部（緩衝部材）
【図１】
2006180624.tif 000003
【図２】
2006180624.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006180624.tif 000006
【図５】
2006180624.tif 000007
【図６】
2006180624.tif 000008
【図７】
2006180624.tif 000009
【図８】
2006180624.tif 000010
【図９】
2006180624.tif 000011
【図１０】
2006180624.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006180624.tif 000016
【図１５】
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