(57)【要約】【課題】  高い表面平滑性を有し、光学特性が均一なディスコティック液晶性化合物から形成された光学異方性フィルムを提供する。【解決手段】  支持体上に、ディスコティック液晶性化合物と、フルオロ脂肪族基及びアミド基を有する含フッ素ポリマーの少なくとも一種とを含有する組成物から形成された光学異方性層、好ましくは、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈが６０〜２５０ｎｍである光学異方性層、を少なくとも一層有する光学異方性フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ディスコティック液晶性化合物と、フルオロ脂肪族基及びアミド基を有する含フッ素ポリマーの少なくとも一種とを含有する組成物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する光学異方性フィルム。
【請求項２】
前記含フッ素ポリマーが、フルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される重合単位およびアミド基含有モノマーから誘導される重合単位を含む請求項１に記載の光学異方性フィルム。
【請求項３】
前記光学異方性層中において、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が実質的に水平配向している請求項１又は２に記載の光学異方性フィルム。
【請求項４】
前記光学異方性層が、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈが６０〜２５０ｎｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学異方性フィルム。
【請求項５】
前記含フッ素ポリマーが、下記一般式(Ｉ)又は一般式(II)で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を少なくとも一種含むポリマーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性フィルム：
【化１】
2006126768.tif 000081
【化２】
2006126768.tif 000082
式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ1及びＬ2はそれぞれ２価の連結基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１以上１８以下の整数を表す。
【請求項６】
前記含フッ素ポリマーが、下記一般式(III)で表されるアミド基含有モノマーの重合単位を少なくとも一種含むポリマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学異方性フィルム：
【化３】
2006126768.tif 000083
式中、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族基又は炭素数１〜２０のヘテロ環基を表す。また、Ｒ10とＲ11は互いに連結して複素環を形成してもよい。
【請求項７】
前記光学異方性層が、前記ディスコティック液晶性化合物とは異なる、少なくとも一種の円盤状化合物を含む請求項１〜６のいずれか1項に記載の光学異方性フィルム。
【請求項８】
前記ディスコティック液晶性化合物が、トリフェニレン液晶性化合物である請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学異方性フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学異方性フィルムと偏光膜とを有する偏光板であって、前記光学異方性フィルムが前記偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる偏光板。
【請求項１０】
互いの吸収軸が直交している二枚の偏光板及び前記二枚の偏光膜の間に、一対の基板及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、光学的に正の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、第２の光学異方性層として請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学異方性フィルムとを有する液晶表示装置。
【請求項１１】
前記光学異方性フィルムが、前記二枚の偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の光学異方性層が、棒状液晶性化合物又は高分子ポリマーから形成された層である請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１の光学異方性層が、下記一般式（IV）で表される棒状液晶性化合物から形成された層である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置：
一般式（IV）
Ｑ1−Ｌ11−Ａ1−Ｌ13−Ｍ−Ｌ14−Ａ2−Ｌ12−Ｑ2
式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表わし、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13及びＬ14はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し、Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立に炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表わし、Ｍはメソゲン基を表わす。
【請求項１４】
前記第１の光学異方性層が棒状液晶性化合物から形成された層であり、前記第1の光学異方性層中、前記棒状液晶性化合物の分子が、前記二枚の偏光膜の吸収軸の一方に対して実質的に直交する方向に水平配向した状態に固定されている請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記第１の光学異方性層と前記第２の光学異方性層とが液晶セルを挟んで配置されている請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学補償に有用な光学異方性フィルム及び偏光板に関する。
また、本発明は、液晶表示装置、特に視野角特性の優れた垂直配向ネマチック型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル及び偏光板を有する。前記偏光板は、保護フィルム及び偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償シートを配置することもある。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償シート及び偏光板の順に配置する。液晶セルは、通常、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行い、透過及び反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トランジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
近年、この視野角特性を改良するＬＣＤの方式として、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、電圧を印加しない状態で液晶分子の長軸を基板に略垂直な方向に配向させ、これを薄膜トランジスタにより駆動する垂直配向ネマチック型液晶表示装置（以下、ＶＡモードという）が提案されている（特許文献１参照）。このＶＡモードは、正面から見た場合の表示特性がＴＮモードと同様に優れているのみならず、視野角補償用位相差フィルムを適用することで広い視野角特性を発現する。ＶＡモードでは、フィルム面に垂直な方向に光学軸を有する負の一軸性位相差フィルムを２枚、液晶セルの上下に用いることでより広い視野角特性を得ることができ、このＬＣＤに更に面内のレターデーション値が５０ｎｍである正の屈折率異方性を有する一軸配向性位相差フィルムを用いることで、更により広い視野角特性を実現できることも知られている（非特許文献１参照）。しかしながら、３枚の位相差フィルムを用いること（非特許文献１参照）は生産コストの上昇を伴うだけでなく、多数のフィルムを貼り合わせるために歩留まりの低下を引き起こし、さらには複数のフィルムを用いるために厚さが増し、表示装置の薄形化に不利となるなどの問題がある。また、延伸フィルムの積層には粘着層を用いるため、温湿度変化により粘着層が収縮してフィルム間の剥離や反りといった不良が発生することがある。
【０００５】
これらを改善する方法として、位相差フィルムの枚数を減らす方法やコレステリック液晶層を用いる方法が開示されている（特許文献２及び３参照）。しかしながら、これらの方法でも複数のフィルムを貼り合わせる必要があり、薄層化、生産コスト低減という点では不十分であった。さらに、黒表示時の偏光板の斜め方向からの光漏れが認められ、視野角が充分に（理論的に期待できる程度まで）拡大していないという問題があった。また、従来は、主に、１５インチ以下の小型あるいは中型の液晶表示装置を想定して、光学補償シートが開発されていたが、最近では、１７インチ以上の大型の液晶表示装置の輝度向上に寄与する光学補償シートの開発が望まれている。大型液晶表示装置では、小型もしくは中型の液晶表示装置では特に実用上問題視されない若干の光学特性のムラ、例えば、光学補償シート表面の若干の非平滑性に起因する光学特性のムラが、表示画像の画質に大きく影響し、表示画面上のムラとして認識されてしまう場合がある。従って、液晶表示装置の大型化及び高輝度化の要請に対応した、光学補償能を有する光学フィルムをさらに開発する必要がある。特許文献４には、ディスコティック液晶性化合物を実質的に水平配向させた状態で固定した光学補償シートが開示されているが、光学特性のムラのない膜を形成することができなかった。また、特許文献５には、重合性液晶にレベリング剤を含有させた組成物を用いることによって、表面平滑性及び光学特性の均一性が高い光学異方性層が形成可能であることが記載されている。しかし、重合性液晶の種類によっては、レベリング剤が液晶の配向を乱すことがあり、特に、ディスコティック液晶性化合物を用いた場合には、該レベリング剤の添加により配向が乱れ、所望の光学性能を示す光学異方性層を形成することができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献２】特開平１１−９５２０８号公報
【特許文献３】特開２００３−１５１３４号公報
【特許文献４】特開平１１−３５２３２８号公報
【特許文献５】特開平１１−１４８０８０号公報
【非特許文献１】ＳＩＤ  ９７  ＤＩＧＥＳＴ  ８４５頁〜８４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高い表面平滑性を有し、光学特性が均一な光学異方性フィルムを提供することを課題とする。また、本発明は、液晶表示装置、特に１７インチ以上の大型液晶表示装置に用いた場合に、輝度のムラを生じることなく、液晶セルを光学的に補償するのに寄与する光学異方性フィルム及び偏光板を提供することを課題とする。また、本発明は、液晶セルが正確に光学的に補償され、かつ輝度ムラのない表示品位の高い画像を表示することができ、薄層化が可能な液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  支持体上に、少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物と、少なくとも一種のフルオロ脂肪族基及びアミド基を有する含フッ素ポリマーとを含有する組成物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する光学異方性フィルム。
［２］  前記含フッ素ポリマーが、フルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される重合単位およびアミド基含有モノマーから誘導される重合単位を含む［１］の光学異方性層フィルム。
［３］  前記光学異方性層中において、前記ディスコティック液晶性化合物の分子が実質的に水平配向している［１］又は［２］の光学異方性フィルム。
［４］  前記光学異方性層が、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈが６０〜２５０ｎｍである［１］〜［３］のいずれかの光学異方性フィルム。
［５］  前記含フッ素ポリマーが下記一般式(Ｉ)又は一般式(II)で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を少なくとも一種含むポリマーであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の光学異方性フィルム。
【０００９】
【化１】
2006126768.tif 000002
【００１０】
【化２】
2006126768.tif 000003
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｌ1及びＬ2は２価の連結基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１以上１８以下の整数を表す。］
【００１１】
［６］  前記含フッ素ポリマーが下記一般式(III)で表されるアミド基含有モノマーの重合単位を少なくとも一種含むポリマーであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の光学異方性フィルム。
【００１２】
【化３】
2006126768.tif 000004
［式中、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族基又は炭素数１〜２０のヘテロ環基を表す。また、Ｒ10とＲ11は互いに連結して複素環を形成してもよい。］
【００１３】
［７］  前記光学異方性層が、前記ディスコティック液晶性化合物とは異なる、少なくとも一種の円盤状化合物を含む［１］〜［６］のいずれかの光学異方性フィルム。
［８］  前記ディスコティック液晶性化合物が、トリフェニレン液晶性化合物である［１］〜［７］のいずれかの光学異方性フィルム。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかの光学異方性フィルムと偏光膜とを有する偏光板であって、前記光学異方性フィルムが前記偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる偏光板。
【００１４】
［１０］  互いの吸収軸が直交している二枚の偏光板及び前記二枚の偏光膜の間に、一対の基板及び該基板間に挟持される液晶性分子からなる液晶層を有するとともに、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記液晶性分子が前記基板に対して略垂直な方向に配向する液晶セルと、光学的に正の屈折率異方性を持ち、可視光に対してＲｅが４０〜１５０ｎｍである第１の光学異方性層の少なくとも一層と、第２の光学異方性層として［１］〜［８］のいずれかの光学異方性フィルムとを有する液晶表示装置。
［１１］  前記光学異方性フィルムが、前記二枚の偏光膜の少なくとも一方の保護膜を兼ねる［１０］に記載の液晶表示装置。
［１２］  前記第１の光学異方性層が、棒状液晶性化合物又は高分子ポリマーから形成された層である［１０］又は［１１］に記載の液晶表示装置。
［１３］  前記第１の光学異方性層が、下記一般式（IV）で表される棒状液晶性化合物から形成された層である［１０］〜［１２］のいずれかの液晶表示装置。
一般式（IV）
Ｑ1−Ｌ11−Ａ1−Ｌ13−Ｍ−Ｌ14−Ａ2−Ｌ12−Ｑ2
［式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13及びＬ14はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し、Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立に炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表し、Ｍはメソゲン基を表す。］
［１４］  前記第１の光学異方性層が棒状液晶性化合物から形成された層であり、前記第1の光学異方性層中、前記棒状液晶性化合物の分子が、前記二枚の偏光膜の吸収軸の一方に対して実質的に直交する方向に水平配向した状態に固定されている［１０］〜［１３］のいずれかの液晶表示装置。
［１５］  前記第１の光学異方性層と前記第２の光学異方性層とが液晶セルを挟んで配置されている［１０］〜［１４］のいずれかの液晶表示装置。
【００１５】
本明細書において、角度について「実質的に」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書において、「可視光」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍのことをいい、さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、含フッ素ポリマーを光学異方性層に含有させることにより、高い表面平滑性を有し、光学特性が均一な光学異方性フィルムとしている。この光学異方性フィルムを利用することにより、従来の液晶表示装置と同じ構成で、液晶セルを光学的に補償することが可能になった。前記光学異方性層を有する本発明の液晶表示装置は、表示品位のみならず、視野角が著しく改善されており、面状も良好である。即ち、本発明によれば、液晶セルが正確に光学的に補償される液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
［光学異方性フィルム］
本発明は、支持体上に、少なくとも一種のディスコティック液晶性化合物と、少なくとも一種の、フルオロ脂肪族基含有モノマーから誘導される重合単位及びアミド基含有モノマーから誘導される重合単位を含む含フッ素ポリマーとを含有する組成物から形成される光学異方性層を少なくとも一層有する光学異方性フィルムに関する。
【００１８】
以下、本発明の光学異方性フィルムの作製に用いられる種々の材料及び製造方法について、詳細に説明する。
《含フッ素ポリマー》
本発明に用いられる含フッ素ポリマーは、フルオロ脂肪族基とアミド基の双方を有する。前記含フッ素ポリマーは、フルオロ脂肪族基含有モノマー及びアミド基含有モノマーから誘導されるそれぞれの重合単位を含んでいるのが好ましい。前記含フッ素ポリマーは、光学異方性層の表面平滑性の向上に寄与するとともに、ディスコティック液晶性化合物の分子を、層平面に対して実質的に水平（０〜１０°の範囲の平均傾斜角）に配向させるのを促進する。該ポリマーを構成するフルオロ脂肪族基を含有するモノマー及びアミド基を含有するモノマーの構造については特に制限はない。
【００１９】
本発明に使用可能な含フッ素ポリマーの好ましい例は、下記一般式（Ｉ）又は一般式(II)で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの重合単位を含むポリマーである。
【００２０】
【化４】
2006126768.tif 000005
【００２１】
【化５】
2006126768.tif 000006
【００２２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｌ1は２価の連結基を表し、ｍは１以上１８以下の整数を表し、２〜１２がより好ましく、４〜８が更に好ましく、４又は６であることが最も好ましい。
【００２３】
前記一般式（II）中、Ｒ2は、水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｌ2は２価の連結基を表し、ｎは１以上１８以下の整数を表し、２〜１２がより好ましく、４〜８が更に好ましく、４又は６であることが最も好ましい。
【００２４】
次に２価の置換基を表すＬ1及びＬ2について説明する。Ｌ1及びＬ2はそれぞれ独立に２価の置換基であれば限定はないが、下記一般式（Ｖ）で表される構造であることがより好ましい。ここで（ａ）は二重結合側に結合する位置、（ｂ）はフルオロ脂肪族基側に結合する位置を各々示す。
【００２５】
一般式（Ｖ）
（ａ）−Ｘ10−Ｒ20−（ｂ）
一般式（Ｖ）中、Ｘ10は単結合、又は＊−ＣＯＯ−＊＊、＊−ＣＯＳ−＊＊、＊−ＯＣＯ−＊＊、＊−ＣＯＮ（Ｒ21）−＊＊、＊−Ｏ−＊＊で示される２価の連結基を表す。ここで＊は二重結合側に結合する位置、＊＊はＲ20に結合する位置を各々示す。
Ｒ20は、置換基を有していてもよいポリメチレン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基など）、置換基を有していてもよいフェニレン基（例えばｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基など）、及びそれらの任意の組み合わせにより形成できる基を表す。中ではポリメチレン基がより好ましく、ポリメチレン基の中でもメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、及びテトラメチレン基が好ましく、メチレン基及びエチレン基が更に好ましい。
Ｒ21は、水素原子又は炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基、あるは炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表し、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が更に好ましい。
【００２６】
前記一般式（Ｉ）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーは、下記一般式（VI）で表されるモノマーであることがより好ましい。
【００２７】
【化６】
2006126768.tif 000007
【００２８】
一般式（Ｖ）中、Ｘ1は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ（Ｒ22）−で表される二価基を表し、ｐは１〜８の整数を表す。Ｘ1は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ22）−であることがより好ましく、−Ｏ−であることが最も好ましい。ｐは１〜６がより好ましく、１〜３であることが更に好ましい。Ｒ1及びｍは、前記一般式(Ｉ)で説明したそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ22は水素原子又は炭素数１〜８の置換基を有してもよいアルキル基、又は炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００２９】
前記一般式（II）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーの中でも、下記一般式（VII）で表されるモノマーが好ましい。
【００３０】
【化７】
2006126768.tif 000008
【００３１】
一般式（VII）中、Ｘ2は−Ｏ−、−Ｓ−又は−Ｎ（Ｒ22）−で表される置換基を表し、ｑは１〜８の整数を表す。Ｘ2は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ22）−であることがより好ましく、−Ｏ−であることが最も好ましい。ｐは１〜６がより好ましく、１〜３であることが更に好ましい。Ｒ2及びｎは、前記一般式(II)で説明したそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ22は一般式(Ｖ)で説明したものと同義である。
【００３２】
以下に一般式(Ｉ)で表されるフルオロアルキル基含有モノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されることはない。
【００３３】
【化８】
2006126768.tif 000009
【００３４】
【化９】
2006126768.tif 000010
【００３５】
【化１０】
2006126768.tif 000011
【００３６】
【化１１】
2006126768.tif 000012
【００３７】
【化１２】
2006126768.tif 000013
【００３８】
以下に、一般式(II)で表されるフルオロアルキル基含有モノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されることはない。
【００３９】
【化１３】
2006126768.tif 000014
【００４０】
【化１４】
2006126768.tif 000015
【００４１】
【化１５】
2006126768.tif 000016
【００４２】
【化１６】
2006126768.tif 000017
【００４３】
【化１７】
2006126768.tif 000018
【００４４】
【化１８】
2006126768.tif 000019
【００４５】
次に本発明で用いられるアミド基含有モノマーについて説明する。アミド基含有モノマーはアミド基を含有していれば構造に制限はなく、１級、２級及び３級アミド基のいずれを含有していてもよい。また、アミド基はポリマー主鎖に直接結合していても、離れて存在していてもよい。
【００４６】
本発明に使用可能な含フッ素ポリマーの好ましい例は、下記一般式（III）で表されるアミド基含有モノマーの重合単位を含むポリマーである。
【００４７】
【化１９】
2006126768.tif 000020
【００４８】
一般式(III)中、Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族基又は炭素数１〜２０のヘテロ環基を表し、これらの置換基はさらに置換基を有していてもよい。また、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１５の芳香族基であることがより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香族基であることがさらに好ましい。また、Ｒ10とＲ11が互いに連結して複素環を形成してもよく、形成されるヘテロ環の種類としては、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環などが挙げられる。
【００４９】
以下に本発明で好ましく用いられるアミド基含有モノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
【化２０】
2006126768.tif 000021
【００５１】
【化２１】
2006126768.tif 000022
【００５２】
【化２２】
2006126768.tif 000023
【００５３】
前記一般式(Ｉ)、（II）、(III)、(VI)及び(VII)で表されるモノマーが有していてもよい置換基としては下記のものが挙げられる。水酸基、ハロゲン原子（例えばＣｌ，Ｂｒ，Ｆ、Ｉ）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基、炭素原子数１〜８の鎖状又は環状のアルキル基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチル、２−ジエチルアミノエチル）、炭素原子数１〜８のアルケニル基（例えばビニル、アリル、２−ヘキセニル）、炭素原子数２〜８のアルキニル基（例えばエチニル、１−ブチニル、３−ヘキシニル）、炭素原子数７〜１２のアラルキル基（例えばベンジル、フェネチル）、炭素原子数６〜１０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、４−カルボキシフェニル、４−アセトアミドフェニル、３−メタンスルホンアミドフェニル、４−メトキシフェニル、３−カルボキシフェニル、３，５−ジカルボキシフェニル、４−メタンスルホンアミドフェニル、４−ブタンスルホンアミドフェニル）、炭素原子数１〜１０のアシル基（例えばアセチル、ベンゾイル、プロパノイル、ブタノイル）、炭素原子数２〜１０のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル）、炭素原子数７〜１２のアリーロキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル）、炭素原子数１〜１０のカルバモイル基（例えば、無置換のカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイル）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、メトキシエトキシ）、炭素原子数６〜１２のアリーロキシ基（例えばフェノキシ、４−カルボキシフェノキシ、３−メチルフェノキシ、ナフトキシ）、炭素原子数２〜１２のアシルオキシ基（例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシ）、炭素原子数１〜１２のスルホニルオキシ基（例えばメチルスルホニルオキシ、フェニルスルホニルオキシ）、炭素原子数０〜１０のアミノ基（例えば無置換のアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、２−カルボキシエチルアミノ）、炭素原子数１〜１０のアシルアミノ基（例えばアセトアミド、ベンズアミド）、炭素原子数１〜８のスルホニルアミノ基（例えばメチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、ｎ−オクチルスルホニルアミノ）、炭素原子数１〜１０のウレイド基（例えばウレイド、メチルウレイド）、炭素原子数２〜１０のウレタン基（例えばメトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ）、炭素原子数１〜１２のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ）、炭素原子数６〜１２のアリールチオ基（例えばフェニルチオ、ナフチルチオ）、炭素原子数１〜８のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルフォニル、ブチルスルホニル）、炭素原子数７〜１２のアリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル、２−ナフチルスルホニル）、炭素原子数０〜８のスルファモイル基（例えば無置換スルファモイル、メチルスルファモイルなど）、複素環基（例えば、４−ピリジル、ピペリジノ、２−フリル、フルフリル、２−チエニル、２−ピロリル、２−キノリルモルホリノ）等である。  特に一般式（III）中のＲ10およびＲ11を置換している置換基の好ましい例としては、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、ウレイド基、複素環基などが挙げられる。
【００５４】
本発明に用いる含フッ素ポリマーは、フルオロ脂肪族基含有モノマーを少なくとも一種と、アミド基含有モノマーを少なくとも一種を重合単位として含み、該ポリマーにはそれぞれのモノマーは重合単位として２種以上含まれていてもよく、また、それ以外に共重合可能な他のモノマーを一種以上重合単位として含む共重合体であってもよい。このような共重合可能な他の種類のモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）Ｃｈａｐｔｅｒ  ２Ｐａｇｅ  １〜４８３記載のものを用いることができる。例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【００５５】
具体的には、以下の単量体を挙げることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、
【００５６】
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【００５７】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル等、
ビニルエステル類：
ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート等、
【００５８】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：
ジブチルフマレート等、
その他、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレン等。
【００５９】
本発明に用いられる含フッ素ポリマー中、フルオロ脂肪族基を有するモノマーの重合単位は、該フッ素ポリマーを構成する全重合単位に基づいて、２５〜９９質量％であることが好ましい。より好ましい割合はフルオロ脂肪族基の構造によって異なり、一般式(Ｉ)で表されるモノマーの重合単位は、該フッ素ポリマーを構成する全重合単位に基づいて５０〜９９質量％であることが好ましく、６０〜９７質量％であることがより好ましく、７０〜９５質量％であることがさらに好ましい。一般式(II)で表されるモノマーの重合単位は、該フッ素ポリマーを構成する全重合単位に基づいて２５〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましく、３５〜４５質量％であることがさらに好ましい。また、一つのポリマー中に２種類以上のフルオロ脂肪族基含有モノマーが含まれていてもよく、一般式(Ｉ)で表されるモノマーと一般式(II)で表されるモノマーがそれぞれ一種以上同時に含まれていてもよい。一方、アミド基を有するモノマーの重合単位は、前記含フッ素ポリマーを構成する全重合単位に基づいて、３〜７０質量％であるのが好ましく５〜６０質量％であるのがより好ましい。
【００６０】
本発明に用いられる含フッ素ポリマーの好ましい質量平均分子量は、２０００〜１００，０００であり、より好ましくは３０００〜８０，０００であり、さらに好ましくは４，０００〜６０，０００である。ここで、質量平均分子量及び分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ、示差屈折計検出によるポリスチレン換算で表した分子量である。
【００６１】
本発明に使用可能な含フッ素ポリマーは、公知慣用の方法で製造することができる。例えば前述のフルオロ脂肪族基を有するモノマー、アミド基を有する等の単量体を有機溶媒中、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。もしくは場合により、その他の付加重合性不飽和化合物を添加して、上記と同様の方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。また用いるモノマーの種類によってはアニオン重合、カチオン重合、乳化重合などの方法を用いてもよい。
【００６２】
以下、本発明に使用可能な含フッ素ポリマーの具体的な構造の例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。なお式中の数字は各モノマー成分の質量比率を示す。Ｍｗは質量平均分子量を表す。
【００６３】
【化２３】
2006126768.tif 000024
【００６４】
【化２４】
2006126768.tif 000025
【００６５】
【化２５】
2006126768.tif 000026
【００６６】
【化２６】
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【００６７】
【化２７】
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【００６８】
【化２８】
2006126768.tif 000029
【００６９】
【化２９】
2006126768.tif 000030
【００７０】
本発明では、前記含フッ素ポリマーを１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。前記含フッ素ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物の添加量に対して０．０１質量％〜１０質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０５質量％〜５質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜３質量％である。
【００７１】
（ディスコティック化合物）
ディスコティック化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
ディスコティック化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性分子から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が円盤状液晶性分子である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００７２】
ディスコティック化合物を重合により固定するためには、ディスコティック化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック化合物は、下記式（III）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００７３】
（III）  Ｄ（−ＬＱ）n
式（III）において、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００７４】
【化３０】
2006126768.tif 000031
【００７５】
【化３１】
2006126768.tif 000032
【００７６】
【化３２】
2006126768.tif 000033
【００７７】
【化３３】
2006126768.tif 000034
【００７８】
【化３４】
2006126768.tif 000035
【００７９】
【化３５】
2006126768.tif 000036
【００８０】
【化３６】
2006126768.tif 000037
【００８１】
【化３７】
2006126768.tif 000038
【００８２】
【化３８】
2006126768.tif 000039
【００８３】
式（III）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【００８４】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００８５】
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００８６】
式（III）において重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基またはエポキシ基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが最も好ましい。
式（III）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００８７】
本発明の光学異方性フィルムは、ディスコティック液晶性化合物、含フッ素ポリマー、及び他の添加剤を含有する組成物を、透明支持体上に適用し、前記ディスコティック液晶性化合物の分子を配向させて、且つその配向状態に固定することによって光学異方性層を形成して作製することができる。ディスコティック液晶性分子の固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００８８】
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液の固形分）の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００８９】
前記光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物の分子を水平配向させるのに寄与する本発明のフルオロ脂肪族基及びアミド基を有する含フッ素ポリマーを少なくとも一種含有するのが好ましく、フルオロ脂肪族基含有モノマーとアミド基含有モノマーの重合単位を含む含フッ素ポリマーの少なくとも一種を含有するのがより好ましい。なお、本発明で「水平配向」とは、液晶層の水平面（例えば液晶層が支持体上に形成されている場合は支持体の表面）に対してディスコティック液晶性化合物の長軸方向（すなわち、コアの円盤面）が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、コアの円盤面と水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は５度以下が好ましく、３度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましく、１度以下が最も好ましい。前記傾斜角は０度であってもよい。
【００９０】
（光学異方性層への添加剤）
ディスコティック化合物と共に使用する添加剤は、ディスコティック化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーなどを好ましく用いることができる。
ディスコティック液晶性化合物を含む組成物に加えることにより、該組成物の相転移温度を調節し、製造工程でかけられる温度領域で配向できるようにする化合物を必要に応じて添加してもよい。具体的な例としては特開平９−１０４８６６号公報に配向温度低下剤として記載されている化合物を挙げることができ、その中でも重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。
また、前記特開平９−１０４８６６号公報に記載の化合物のように光学性能を低下させずに、ディスコティック液晶組成物の相転移温度を調節できる化合物が特開２００１−８１４６５号公報に配向温度低下剤として開示されており、ここに挙げられている配向温度低下剤はいずれも本発明において好ましく用いることができる。中でも、以下に示す化合物（２２５）〜（３５６）、および以下に示す化合物（４７２）〜（４９８）として例示されている円盤状の構造を持つ化合物がより好ましく、化合物（４７２）〜（４９８）に例示されているトリフェニレン骨格を有する化合物が更に好ましいが、これらに限定されることはない。
【００９１】
【化３９】
2006126768.tif 000040
【００９２】
（２２５）Ｒ：−Ｈ（２２６）Ｒ：−ＣＨ3（２２７）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２２８）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（２２９）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２３０）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２３１）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２３２）Ｒ：−ＯＨ（２３３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２３４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（２３５）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（２３６）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２３７）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２３８）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２３９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２４０）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２４１）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【００９３】
【化４０】
2006126768.tif 000041
【００９４】
（２４２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【００９５】
【化４１】
2006126768.tif 000042
【００９６】
（２４３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【００９７】
【化４２】
2006126768.tif 000043
【００９８】
（２４４）Ｒ：−Ｈ（２４５）Ｒ：−ＣＨ3（２４６）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２４７）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（２４８）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２４９）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２５０）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２５１）Ｒ：−ＯＨ（２５２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２５３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（２５４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（２５５）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２５６）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２５７）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２５８）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２５９）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２６０）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【００９９】
【化４３】
2006126768.tif 000044
【０１００】
（２６１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１０１】
【化４４】
2006126768.tif 000045
【０１０２】
（２６２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１０３】
【化４５】
2006126768.tif 000046
【０１０４】
（２６３）Ｒ：−Ｈ（２６４）Ｒ：−ＣＨ3（２６５）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２６６）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（２６７）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２６８）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２６９）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２７０）Ｒ：−ＯＨ（２７１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２７２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（２７３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（２７４）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２７５）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２７６）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２７７）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２７８）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２７９）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【０１０５】
【化４６】
2006126768.tif 000047
【０１０６】
（２８０）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１０７】
【化４７】
2006126768.tif 000048
【０１０８】
（２８１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１０９】
【化４８】
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【０１１０】
（２８２）Ｒ：−Ｈ（２８３）Ｒ：−ＣＨ3（２８４）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２８５）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（２８６）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２８７）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２８８）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２８９）Ｒ：−ＯＨ（２９０）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（２９１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（２９２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（２９３）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２９４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２９５）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２９６）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（２９７）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（２９８）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【０１１１】
【化４９】
2006126768.tif 000050
【０１１２】
（２９９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１１３】
【化５０】
2006126768.tif 000051
【０１１４】
（３００）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１１５】
【化５１】
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【０１１６】
（３０１）Ｒ：−Ｈ（３０２）Ｒ：−ＣＨ3（３０３）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３０４）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（３０５）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３０６）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３０７）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３０８）Ｒ：−ＯＨ（３０９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３１０）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（３１１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（３１２）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３１３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３１４）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３１５）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３１６）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３１７）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【０１１７】
【化５２】
2006126768.tif 000053
【０１１８】
（３１８）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１１９】
【化５３】
2006126768.tif 000054
【０１２０】
（３１９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１２１】
【化５４】
2006126768.tif 000055
【０１２２】
（３２０）Ｒ：−Ｈ（３２１）Ｒ：−ＣＨ3（３２２）Ｒ：−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３２３）Ｒ：−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（３２４）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３２５）Ｒ：−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３２６）Ｒ：−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３２７）Ｒ：−ＯＨ（３２８）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３２９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（３３０）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（３３１）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３３２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３３３）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３３４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３３５）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３３６）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【０１２３】
【化５５】
2006126768.tif 000056
【０１２４】
（３３７）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１２５】
【化５６】
2006126768.tif 000057
【０１２６】
（３３８）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１２７】
【化５７】
2006126768.tif 000058
【０１２８】
（３３９）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｈ（３４０）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ3（３４１）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３４２）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）5−ＣＨ3（３４３）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３４４）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３４５）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３４６）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−ＯＨ（３４７）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（３４８）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（３４９）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（３５０）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３５１）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３５２）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３５３）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（３５４）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（３５５）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
【０１２９】
【化５８】
2006126768.tif 000059
【０１３０】
（３５６）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）4−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１３１】
【化５９】
2006126768.tif 000060
【０１３２】
（４７２）Ｒ：−ＯＨ（４７３）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４７４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）3−ＣＨ3（４７５）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2）2−ＣＨ3（４７６）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（４７７）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（４７８）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（４７９）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（４８０）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（４８１）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2（４８２）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｃ（ＣＨ3）2−ＯＨ（４８３）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−Ｓｉ（ＣＨ3）3（４８４）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４８５）Ｒ：−Ｃ≡Ｃ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2（４８６）Ｒ：−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４８７）Ｒ：−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１３３】
【化６０】
2006126768.tif 000061
【０１３４】
（４８８）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１３５】
【化６１】
2006126768.tif 000062
【０１３６】
（４８９）Ｒ：−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１３７】
【化６２】
2006126768.tif 000063
【０１３８】
（４９０）Ｒ：−Ｈ（４９１）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４９２）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１３９】
【化６３】
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【０１４０】
（４９３）Ｒ：−Ｈ（４９４）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４９５）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１４１】
【化６４】
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【０１４２】
（４９６）Ｒ：−Ｈ（４９７）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−ＣＨ3（４９８）Ｒ：−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2
【０１４３】
上記の相転移温度を調節することができる化合物、好ましくは円盤状化合物、の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、２〜４０質量％の範囲にあることがより好ましく、３〜３０質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１４４】
なお、重合性の反応性官能基を４個以上有するモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることが出来る。
【０１４５】
光学異方性層は、液晶性化合物、含フッ素ポリマー及び上記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１４６】
ディスコティック液晶性化合物の分子を配向させるために、配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることが出来る。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【０１４７】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セル又は光学補償シートについて種々の文献に記載がある。特に、本発明において、ラビング処理の方向に対して直交する方向に液晶性化合物を配向する場合には、特開２００２−６２４２７号公報に記載の変性ポリビニルアルコール、特開２００２−９８８３６号公報に記載のアクリル酸系コポリマー、特開２００２−２６８０６８号公報に記載のポリイミド、ポリアミック酸を好ましく用いることができる。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。  配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて液晶性化合物を配向させてから、その配向状態のまま液晶性化合物を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（又は透明支持体）上に転写してもよい。
【０１４８】
前記光学異方性層の光学特性については特に制限はなく、用途に応じて決定される。後述するＶＡモードの液晶表示装置に、第２光学異方性層として用いる場合は、Ｒｅが１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍの光学特性を示す層とするのが好ましい。Ｒｅ及びＲｔｈは、光学異方性層の形成に用いる材料を種々選択することによって、液晶性化合物の配向状態を制御することによって、及び層の厚みを選択することによって、調整することができる。なお、本明細書において、Ｒｅ及びＲｔｈは各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。本発明では、Ｒｅは、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて、KOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）を用いて測定される値とする。また、Ｒｔｈは、前記Ｒｅ、遅相軸（KOBRA  21ADHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にKOBRA  21ADHによって算出された値とする。ここで平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値及び膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。
【０１４９】
本発明の光学異方性フィルムは、支持体を有する。支持体は透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上の支持体を用いるのが好ましい。透明支持体は、波長分散が小さいポリマーフィルムであるのが好ましく、具体的には、Ｒｅ（４００nm）／Ｒｅ（７００nm)の比が１．２未満であるのが好ましい。透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましく、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であるのが好ましく、１０ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。長尺状の透明支持体上に連続的に配向膜及び光学異方性層を形成することもできる。長尺状の透明支持体は、ロール状又は長方形のシート状の形状を有する。ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレートが含まれる。セルロースアシレートが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。また、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類も後で偏光板の説明のところで述べるような光学的な理由により、好ましく用いることができる。これらの本発明で好ましく用いられる支持体は、請求項１に記載の光学異方性フィルムの支持体の他にも、本発明の液晶表示装置に含まれる他の光学異方性層や光学フィルムの支持体としても好ましく用いることができる。
セルロースアシレートフィルムを非塩素系溶媒を用いて製造することについて、発明協会公開技報２００１−１７４５号に詳しく記載されており、そこに記載されたセルロースアシレートフィルムも本発明に好ましく用いることができる。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【０１５０】
本発明の光学異方性フィルムは、種々の用途に供することができる。本発明の光学異方性フィルムは、種々のモードで駆動する液晶セルに対する光学補償シートとして有用である。特に、ＶＡモードの液晶セルを正確に光学補償することができる。また、偏光膜と一体化した部材として、液晶表示装置に組み込むことができ、かかる場合は、本発明の光学異方性フィルムが、偏光膜の保護フィルムを兼ねていてもよい。
【０１５１】
次に、本発明の偏光板について説明する。
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光膜と本発明の光学異方性フィルムを少なくとも有する。本発明に使用可能な偏光膜については、特に制限されず従来公知のものを使用することができる。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体部分ケン化物等の親水性ポリマーからなるフィルムに、ヨウ素及び／又はアゾ系やアントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料などからなる二色性物質を吸着させて、延伸配向処理したものなどを用いることができる。本発明では、特開２００２−１３１５４８号公報に記載の延伸方法を用いることが好ましい。
【０１５２】
偏光膜は双方の表面が透明保護膜（「保護フィルム」ともいう）で保護されているのが好ましく、少なくとも一方の表面の保護フィルムが、本発明の光学異方性フィルムであるのが好ましい。他方の表面の透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。透明保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、透明保護膜として使用するポリマーはセルローストリアセテート、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類が好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号公報又は特開平１１−２９３１１６号公報に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。なお、透明保護膜にセルロースアセテートを用いる場合には、環境の温湿度によるレターデーション変化を小さくおさえる目的から、レターデーションは３ｎｍ未満であることが好ましく、さらに２ｎｍ以下であることが好ましい。前記した発明協会公開技報２００１−１７４５号に記載されたセルロースアシレートフィルムも好ましく用いることができる。
【０１５３】
本発明では、薄型化等を目的に、偏光膜の保護膜のうち一方が、本発明の光学異方性フィルムを兼ねているのが好ましい。かかる態様の偏光板を作製する場合は、光学異方性フィルムの支持体を偏光膜の表面に接着する。光学異方性フィルムと偏光膜とは、光学軸のズレ防止やゴミなどの異物の侵入防止などの点から、固着処理されていることが好ましい。その固着積層には例えば透明接着層を介した接着方式などの適宜な方式を適用することができる。その接着剤等の種類について特に限定はなく、構成部材の光学特性の変化防止などの点から、接着処理時の硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。このような観点から、親水性ポリマー系接着剤や粘着層が好ましく用いられる。前記粘着層の形成には、例えばアクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適宜なポリマーを用いてなる透明粘着剤を用いることができる。このうち、光学的透明性や粘着特性、耐候性などの点よりアクリル系粘着剤が好ましい。なお粘着層は、液晶セル等の被着体への接着を目的に偏光板の片面又は両面に必要に応じて設けることもできる。その場合、粘着層が表面に露出するときにはそれを実用に供するまでの間、セパレータ等を仮着して粘着層表面の汚染等を防止することが好ましい。
【０１５４】
偏光膜の片面又は両面に、上記の透明保護膜に準じた耐水性等の各種目的の保護膜、表面反射の防止等を目的とした反射防止層又は／及び防眩処理層などの適宜な機能層を形成した偏光板を用いてもよい。前記反射防止層は、例えばフッ素系ポリマーのコート層や多層金属蒸着膜等の光干渉性の膜などとして適宜に形成することができる。また防眩処理層も例えば微粒子含有の樹脂塗工層やエンボス加工、サンドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を付与するなどにより表面反射光が拡散する適宜な方式で形成することができる。なお前記の微粒子には、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカや酸化カルシウム、アルミナやチタニア、ジルコニアや酸化錫、酸化インジウムや酸化カドミウム、酸化アンチモン等の導電性のこともある無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレートやポリウレタンの如き適宜なポリマーからなる架橋又は未架橋の有機系微粒子などの適宜なものを１種又は２種以上用いうる。また上記した接着層ないし粘着層は、斯かる微粒子を含有して光拡散性を示すものであってもよい。
【０１５５】
本発明の偏光板は、市販のスーパーハイコントラスト品（例えば、株式会社サンリッツ社製ＨＬＣ２−５６１８等）同等以上の光学的性質及び耐久性（短期、長期での保存性）を有することが好ましい。具体的には、可視光透過率が４２．５％以上で、偏光度（｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2  ≧  ０．９９９５（ただし、Ｔｐは平行透過率、Ｔｃは直交透過率）であり、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下に５００時間及び８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率の変化率が絶対値に基づいて３％以下、更には１％以下、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１５６】
次に、本発明の光学異方性フィルム又は本発明の偏光板を利用した液晶表示装置について説明する。
［液晶表示装置］
まず、図面を用いて、本発明の液晶表示装置の一態様について説明する。  図１は本発明の液晶表示装置、図２は本発明に使用可能な偏光板の構成の一例を示す模式図である。図１では、電界効果型液晶として負の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
【０１５７】
図１において、液晶表示装置は、液晶セル（５〜８）、及び液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１及び１２を有する。偏光板１と液晶セル５〜８との間には、第１の光学異方性層３が、偏光板１２と液晶セル５〜８との間には、第２の光学異方性層１０が配置されている。液晶セルは、上側電極基板５と下側電極基板８と、これらに挟持される液晶分子７とからなる。液晶性分子７は、電極基板５及び８の対向面に施されたラビング処理の方向６及び９によって、外部電界が印加されていない非駆動状態において、前記基板に対して略垂直な方向に配向するように制御されている。また、上側偏光板１と下側偏光板１２は、その吸収軸２と吸収軸１３とが概略直交するように積層されている。
【０１５８】
図２に示す様に、偏光板１及び１２は、保護膜１０１及び１０５に挟持される偏光膜１０３からなる。偏光板１及び１２は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって偏光膜１０３を得、その両面に保護膜１０１及び１０５を積層して作製することができる。積層の際には、一対の保護膜と偏光膜の合計３枚のフィルムを、ロール・ＴＯ・ロールで貼り合わせると、生産性の点で好ましい。また、ロール・ＴＯ・ロールの積層では、図２に示す様に、保護膜１０１及び１０５の遅相軸１０２及び１０６と、偏光膜１０３の吸収軸１０４とが平行となる様に容易に積層でき、偏光板の寸法変化やカールの発生が起こりに難い機械的安定性が高い偏光板となるので好ましい。また、３枚のフィルムの少なくとも２つの軸、例えば、一方の保護膜の遅相軸と偏光膜吸収軸、あるいは２枚の保護フィルムの遅相軸などが実質的に平行であれば同じ効果が得られる。
【０１５９】
再び図１において、第１の光学異方性層３は、光学的に正の屈折率異方性を持ち、可視光に対してレターデーション（Ｒｅ）が４０〜１５０ｎｍを示す。第１の光学異方性層３を構成している材料については特に制限はなく、液晶性化合物から形成された層であっても、ポリマーフィルムからなる層であってもよいが、棒状液晶性化合物から形成された層が好ましい。一方、第２の光学異方性層１０は、光学的に負の屈折率異方性を有し、可視光に対してＲｅが１０ｎｍ以下で、且つＲｔｈが６０〜２５０ｎｍである。第２の光学異方性層１０は、本発明の光学異方性フィルムからなり、即ち、ディスコティック液晶性化合物と前記含フッ素ポリマーとを含有する組成物から形成された光学異方性層を少なくとも一層有する。これらの光学異方性層３及び１０は、液晶セルの画像着色を解消し、及び視野角の拡大に寄与する。
【０１６０】
図１中、上側を観察者側とすると、図１には、第１の光学異方性層３を観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に、第２の光学異方性層１０を背面側の偏光板１２と背面側液晶セル用基板８との間に配置した構成を示したが、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層が入れ替わった構成であってもよいし、また、第１及び第２の光学異方性層の双方が、観察者側の偏光板１と観察者側液晶セル用基板５との間に配置されていてもよいし、又は背面側の偏光板１２と背面側液晶セル用基板８との間に配置されていてもよい。また、第１の光学異方性層３は、偏光板１と一体となっていてもよく、偏光板１と一体化した状態で液晶表示装置内に組み込むことができる。第１の光学異方性層が、棒状液晶性化合物から形成された層である場合、通常、光学異方性層は支持体上に形成されるが、例えば、第１の光学異方性層の支持体を、偏光膜の一方の側の保護膜として機能させてもよく、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）及び第１の光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とするのが好ましい。前記一体型偏光板を液晶表示装置内に組み込む場合は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（兼透明支持体）及び第１の光学異方性層の順序になるように組み込むのが好ましい。さらに、第１の光学異方性層３が、ポリマーフィルムである場合は、第１の光学異方性層３が、偏光板１の一方の保護膜であってもよい。かかる態様では、透明保護膜、偏光膜及び第１の光学異方性層（透明保護膜を兼ねる）の順序で積層した一体型偏光板とし、該一体型偏光板を、外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜及び第１の光学異方性層（兼透明保護膜）の順序になるように液晶表示装置内に組み込むのが好ましい。
【０１６１】
第２の光学異方性層１０についても同様であり、偏光板１２と一体化した一体型偏光板として液晶表示装置内に組み込むことができ、偏光板１２の一方の保護膜が第２の光学異方性層１０の透明支持体を兼ねていてもよい。かかる態様では、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）及び第２の光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とし、該一体型偏光板を、外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（兼透明支持体）及び第２の光学異方性層の順序になるように液晶表示装置内に組み込むのが好ましい。
【０１６２】
中でも、図１と同様、前記第１の光学異方性層と前記第２の光学異方性層とが液晶セルを挟んで配置されているのが好ましい。
【０１６３】
本発明の液晶表示装置は、上記構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型液晶表示装置の態様では、冷あるいは熱陰極蛍光管、発光ダイオード、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。一方、反射型液晶表示装置の態様では、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに、表示装置の１画素内に、透過部と反射部を設けた半透過型も可能である。
【０１６４】
本発明の液晶表示装置の種類については特に限定されず、画像直視型、画像投影型及び光変調型のいずれの液晶表示装置も含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリクス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリクス液晶表示装置でも有効である。
【０１６５】
《ＶＡモード液晶セル》
本発明において、液晶セルはＶＡモードであるのが好ましい。ＶＡモードの液晶セルは、対向面がラビング処理された上下基板の間に誘電異方性が負の液晶性分子を封入してなる。例えば、Δｎ＝０．０８１３、及びΔε＝−４．６程度の液晶分子を用い、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角が約８９°の液晶セルを作製することができる。この時、液晶層の厚さｄは３．５μｍ程度にすることができる。液晶層の厚さｄと、屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。最大の明るさを得るためには、液晶層の厚さｄは０．２〜０．５μｍの範囲であるのが好ましい。
【０１６６】
基板５及び基板８のそれぞれの配向膜（図示せず）の内側には、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層中の液晶分子７は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。上記した様に、液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１２の吸収軸１３とは概略直交になっているので、光は偏光板を通過せず、即ち、図１の液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させ、偏光板を通過する。換言すると、図１の液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。
【０１６７】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した例を示した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用することができる。なお、ＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０１６８】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では低下するという課題がある。黒表示時に液晶性分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶性分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。本発明では、これを解決するために、第１及び第２の光学異方性層を少なくとも一層ずつ配置するのが好ましい。
【０１６９】
ＶＡモードでは、白表示時には液晶性分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶性分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶セルをマルチドメインにするのが好ましい。マルチドメインとは、一つの画素中に、配向状態の異なる複数の領域を形成した構造をいう。例えば、マルチドメイン方式のＶＡモードの液晶セルでは、一つの画素中に、電界印加時の液晶性分子の傾斜角が互いに異なる複数の領域が存在する。マルチドメイン方式のＶＡモード液晶セルでは、電界印加による液晶性分子の傾斜角を画素ごとに平均化することができ、そのことによって、視角特性を平均化することができる。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向に均等な視野角を得るには、この分割数を多くすればよいが、４分割もしくは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。
【０１７０】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しづらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。液晶材料にカイラル剤を添加することは、境界領域を小さくするのに寄与する。
【０１７１】
《第１及び第２の光学異方性層》
本発明において、第１及び第２の光学異方性層は、液晶表示装置の画像着色を解消し、及び視野角の拡大に寄与する。また、光学異方性層の支持体が偏光板の保護膜を兼ねることによって、又は光学異方性層が偏光板の保護膜を兼ねることによって、液晶表示装置の構成部材を減少させることができるので、かかる態様では、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【０１７２】
本発明では、第２の光学異方性層は、本発明の光学異方性フィルムからなる。第１の光学異方性層については、その原料は特に制限されないが、液晶性化合物を含有する組成物から形成してもよい。液晶性分子の配向によって発現された光学異方性を有する光学異方性層は、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することができる。特に棒状液晶化合物を含有する組成物から形成された第１の光学異方性層と、ディスコティック液晶性化合物を含有する組成物から形成された第２の光学異方性層の組合せにより、液晶表示装置の光学特性を格段に向上させることができる。なお、本発明では、液晶性化合物から形成された光学異方性層、及び液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とは、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層を意味し、該層は液晶性化合物のみならず、液晶性分子の配向を制御するのに寄与する材料や、液晶性分子を配向状態に固定するのに必要な材料等を含んでいてもよい。また、液晶性分子は、配向状態に固定された後は、液晶性を失っていてもよい。
【０１７３】
本発明において、第１の光学異方性層の面内レターデーション（Ｒｅ）が４０〜１５０ｎｍであり、第２の光学異方性層のＲｅは１０ｎｍ以下、Ｒｔｈが６０〜２５０ｎｍ以下である。第１及び第２の光学異方性層は、組み合わされることによって、全体として光学補償機能を奏するので、組み合わせた全体のレターデーションとして調整することがより好ましい。第１及び第２の光学異方性層は、組み合わされることによって、全体として、Ｒｅが３０〜２００ｎｍであり、Ｒｔｈが６０〜５００ｎｍであるのが好ましい。
【０１７４】
本発明に用いる第１の光学異方性層は、棒状液晶性化合物を含有する組成物から形成されることが好ましく、可視光に対してＲｅが４０〜１５０ｎｍであり、好ましくは５０〜１２０ｎｍである。前記棒状液晶性化合物は、重合性基を有しているのが好ましい。重合性基を有する棒状液晶性化合物の場合は、実質的に水平（ホモジニアス）配向に固定化することが好ましい。実質的に水平とは、棒状液晶性化合物の長軸方向と光学異方性層の面との平均角度（平均傾斜角）が０°〜１０°の範囲内であることを意味する。棒状液晶性化合物を斜め配向させてもよい。斜め配向の場合でも、平均傾斜角は０°〜２０°であることが好ましい。
【０１７５】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。特に好ましく用いられる、低分子の重合性基を有する棒状液晶性化合物としては、下記一般式（IV）の棒状液晶性化合物である。
【０１７６】
一般式（IV）
Ｑ1−Ｌ11−Ａ1−Ｌ13−Ｍ−Ｌ14−Ａ2−Ｌ12−Ｑ2
式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13及びＬ14はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基であり、Ａ1及びＡ2は炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表わし、Ｍはメソゲン基を表わす。
【０１７７】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
式中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【０１７８】
【化６５】
2006126768.tif 000066
【０１７９】
Ｌ11、Ｌ12、Ｌ13及びＬ14は各々独立して、単結合又は二価の連結基を表し、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ31−、−ＮＲ31−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ31−、−ＮＲ31−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ31−ＣＯ−ＮＲ31−、又は単結合からなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ31は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子である。Ｌ13及びＬ14は、それぞれ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−が好ましい。
【０１８０】
Ｑ1とＬ11又はＱ2とＬ12の組み合わせで表される基のうち、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−、及びＣＨ2＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、最も好ましくはＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−である。
【０１８１】
Ａ1及びＡ2としては、炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表し、炭素原子数２〜１２の脂肪族基が好ましい。スペーサー基は鎖状であることがさらに好ましく、隣接していない酸素原子又は硫黄原子を含んでいてもよい。また、置換基として、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基が置換していてもよい。
【０１８２】
Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基を使用することができるが、中でも下記一般式（IX）で表される基が好ましい。
一般式（IX）
−（−Ｗ1−Ｌ15）n−Ｗ2−
Ｗ1及びＷ2は各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基又は二価のヘテロ環基を表わす。Ｗ1及びＷ2として好ましくは、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル等が挙げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体及びシス体の構造異性体があるが、本発明ではどちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよいが、トランス体であることが好ましい。Ｌ15はＬ11〜Ｌ14で表される基、及びＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−を表わす。Ｌ15として好ましくは、−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ31−、−ＮＲ31−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−である。ｎは１、２又は３を表わし、好ましくは２である。Ｗ1及びＷ2は置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１〜１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数２〜１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数２〜１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、などが挙げられる。Ｒ31は一般式(IV)で説明したものと同じである。一般式（IX）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものは以下の通りである。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【０１８３】
【化６６】
2006126768.tif 000067
【０１８４】
これらの中で特に好ましいのは下記の基本骨格である。
【０１８５】
【化６７】
2006126768.tif 000068
【０１８６】
以下に本発明の一般式（IV）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（IV）で表される化合物は特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１８７】
【化６８】
2006126768.tif 000069
【０１８８】
【化６９】
2006126768.tif 000070
【０１８９】
【化７０】
2006126768.tif 000071
【０１９０】
【化７１】
2006126768.tif 000072
【０１９１】
第１の光学異方性層は、配向膜上に前記棒状液晶性化合物及び重合開始剤等の他の添加剤を含有する塗布液を塗布し、乾燥するとともに、棒状液晶性化合物の分子を配向させることによって作製することができる。作製方法の詳細については、本発明の光学異方性フィルムの作製方法において説明したのと同様であり、利用可能な配向膜、液晶性分子の固定化に用いる重合開始剤及び固定化方法、塗布液の調製等についても、前述と同様である。
【０１９２】
第１の光学異方性層はポリマーフィルムからなっていてもよい。正の屈折率異方性を有する熱可塑性高分子延伸フィルムが好ましく用いられる。前記熱可塑性高分子としては、例えばポリアリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリオレフィン系、ポリエーテル系、ポリスルフィン系、ポリスルホン系及びポリエーテルスルホン系などの重合体群から選ばれる１種類、又は２種類以上が挙げられる。中でも、ポリカーボネート共重合体、ポリエステル共重合体、ポリエステルカーボネート共重合体、ポリアリレート共重合体が好ましく、ポリカーボネート共重合体がより好ましい。前記ポリカーボネート共重合体としては、フルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体が好ましく、透明性、耐熱性、生産性の観点から、ビスフェノール類とホスゲンあるいは炭酸ジフェニルなどの炭酸エステル形成化合物と反応させて得られるポリカーボネート共重合体が特に好ましい。フルオレン骨格を有する成分は、１〜９９モル％含まれていることが好ましい。前記ポリカーボネート共重合体は、国際特許００／２６７０５号公報に記載の、一般式（Ｉ）及び一般式（II）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【０１９３】
前記熱可塑性高分子フィルムは、延伸によって熱可塑性高分子を配向させたフィルムである。このようなフィルムの製造方法としては、公知の溶融押し出し法、溶液キャスト法などが用いられるが、外観、厚みむらなどの観点から、溶液キャスト法がより好ましく用いられる。溶液キャスト法における溶剤としては、メチレンクロライド、ジオキソランなどが用いられる。また、延伸方法も公知の方法を用いることができるが、縦一軸延伸が好ましい。
【０１９４】
第１の光学異方性層が高分子ポリマーからなる場合、その膜厚としては、Ｒｅが４０〜１５０ｎｍであれば特に制限はないが、薄膜化と製造時の取り扱い易さの観点から、２０〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
【実施例】
【０１９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１９６】
［実施例１］
（含フッ素ポリマー（Ｐ−１３）の合成）
【０１９７】
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、２−(パーフルオロヘキシル)エチルアクリレート（ダイキン工業(株)製）  ８．０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（和光純薬製）  １２．０ｇ、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート  １．１ｇ、２−ブタノン  ３０ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７８℃に加熱して反応を完結させた。質量平均分子量は１．７×１０4であった。
【０１９８】
類似の方法で、含フッ素ポリマー（Ｐ−３）及び（Ｐ−３３）を合成した。
【０１９９】
［実施例２］
図１に示す構成の液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上層）から上側偏光板１、液晶セル（上基板５、液晶層７、下基板８）、下側偏光板１２を積層し、さらにバックライト光源（不図示）を配置した。また上下各偏光板と液晶セルの間には、液晶表示装置の光学性能を向上させるための第１の光学異方性層３及び第２の光学異方性層１０を配置した。用いた上側偏光板１及び下側偏光板１２として、図２に示す構成、保護膜１０１、偏光膜１０３、保護膜１０５（保護膜１０５がより液晶セルに近い側に配置されるとする）からなるものを用いたが、上側偏光板１については、保護膜１０５を第１の光学異方性層３の透明支持体として兼用し、光学異方性層３を一体化した、一体型上側偏光板を作製してから液晶表示装置に組み込んだ。同様に、下側偏光板１２についても、保護膜１０５を第２の光学異方性層１０の透明支持体として兼用し、光学異方性層１０を一体化した、一体型下側偏光板を作製してから液晶表示装置に組み込んだ。
【０２００】
以下に、用いた部材それぞれの作製方法を説明する。
＜液晶セルの作製＞
以下の手順で、ＶＡモードの液晶セルを作製した。基板表面に配向膜（例えばＪＳＲ社製のＪＡＬＳ２０４Ｒ）を塗布後、ラビング処理により液晶性分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を約８９°とした。上下基板間のセルギャップは３．５μｍとし、その間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６の液晶（メルク社製のＭＬＣ−６６０８）を滴下注入して封入した。
【０２０１】
＜一体型上側偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。液晶セルに遠い側の透明保護膜（図２中、１０１）には、ケン化処理した市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を用いた。この保護膜のＲｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍであった。一方、液晶セルに近い側の透明保護膜（図２中、１０５）には、下記方法により作製してケン化処理した透明支持体Ａを用いた。
【０２０２】
（透明支持体Ａの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液組成
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート      １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ２９質量部
【０２０３】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【０２０４】
【化７２】
2006126768.tif 000073
【０２０５】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分間乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１２分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。作製したセルロースアセテートフィルムについて、KOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ値及びＲｔｈ値を測定した。Ｒｅは２ｎｍ（ばらつき±１ｎｍ）、Ｒｔｈは１２０ｎｍ（ばらつき±３ｎｍ）であった。さらに、４００ｎｍ〜７００ｎｍの各波長のＲｅは２±１ｎｍ、４００ｎｍ〜７００ｎｍの各波長のＲｔｈは１２０±２ｎｍの範囲であった。作製したセルロースアセテートフィルムを２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させた。このセルロースアセテートフィルムの表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。こうして作製したセルロースアセテートフィルムを透明支持体Ａとした。
【０２０６】
（配向膜の形成）
次に、作製した透明支持体Ａの反対側の表面に、下記組成の塗布液を＃１５のワイヤーバーコーターで２６．３ｍｌ／ｍ2塗布した。
配向膜塗布液組成
下記の高分子化合物Ｐ                                    ４質量部
トリエチルアミン                                        ２質量部
デコナール  ＥＸ−５２１の５％水溶液
（ナガセ化成工業株式会社のエポキシ化合物）            ８．１質量部
水                                                  ５７質量部
メタノール                                          ２９質量部
【０２０７】
【化７３】
2006126768.tif 000074
【０２０８】
２５℃で３０秒間、１２０℃の温風で１２０秒間乾燥した。乾燥後の膜の厚みは１．０μｍであった。また、膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１３５ｎｍであった。次に、形成した膜に、透明支持体Ａの遅相軸１０６（長手方向：波長５５０ｎｍ測定）と同じ方向にラビング処理した。
【０２０９】
（第１の光学異方性層の形成）
形成した配向膜上に、第１の光学異方性層を形成した。具体的には、上記の配向膜のラビング処理面上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、及び加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ０．７μｍの水平配向した第１の光学異方性層を形成した。
第１の光学異方性層用塗布液組成
本明細書中の棒状液晶性化合物（例示化合物  IV−２）  ３８．１質量％
下記の増感剤  Ａ                                    ０．３８質量％
下記の光重合開始剤  Ｂ                              １．１４質量％
配向制御剤  Ｃ                                      ０．１９質量％
グルタルアルデヒド                                  ０．０４質量％
メチルエチルケトン                                  ６０．１質量％
【０２１０】
【化７４】
2006126768.tif 000075
【０２１１】
【化７５】
2006126768.tif 000076
【０２１２】
【化７６】
2006126768.tif 000077
【０２１３】
形成した第１の光学異方性層３は、透明支持体Ａの長手方向（ラビング方向）と直交する方向に遅相軸４を有し、５５０ｎｍにおけるＲｅ値は８５ｎｍであった。また、光学的に正の屈折率異方性を持ち、可視光全域におけるＲｅ値は９１±９ｎｍであった。
【０２１４】
作製した透明支持体Ａと第１の光学異方性層との積層体、及び上記セルロールトリアセテートフィルム  フジタックＴＤ８０ＵＦを、作製した偏光膜の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、一体型上側偏光板を作製した。図２中、液晶セル側から遠い透明保護膜１０１がフジタックＴＤ８０ＵＦ、液晶セルに近い透明保護膜１０５が透明支持体Ａである。各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、上側偏光板保護膜遅相軸１０２の角度は０°、１０６の角度は０°、及び偏光膜吸収軸１０４（図１中、２）の角度は０°とした。この様にして作製した、上側偏光板１と第１の光学異方性層３との一体型上側偏光板を、第１の光学異方性層３が、上側液晶セル基板５により近くなる様に、液晶表示装置に組み込んだ。
【０２１５】
＜一体型下側偏光板の作製＞
下側偏光膜の保護膜として、上側偏光膜の保護膜と同様、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製、Ｒｅ値は３ｎｍ、Ｒｔｈ値は５０ｎｍ）を用いた。
（配向膜の形成）
作製したセルロースアセテートフィルム（Ａ）上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。───────────────────────────────────
配向膜塗布液組成
───────────────────────────────────
下記式の変性ポリビニルアルコール                          ４０質量部
水                                                      ７２８質量部
メタノール                                              ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                ２質量部
クエン酸                                              ０．０８質量部
クエン酸モノエチルエステル                            ０．２９質量部
クエン酸ジエチルエステル                              ０．２７質量部
クエン酸トリエチルエステル                            ０．０５質量部
───────────────────────────────────
【０２１６】
【化７７】
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【０２１７】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、さらに９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の膜の厚みは１．１μｍであった。また、膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。
【０２１８】
（第２の光学異方性層の形成）
下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を、形成した配向膜上に塗布した。
ディスコティック液晶層の塗布液組成
ディスコティック液晶性化合物（１）＊１                  ３２．６質量％
本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）      ０．０７質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    １．１質量％
メチルエチルケトン                                      ６２．０質量％
＊１  ：  ディスコティック液晶性化合物（１）として、１，２，１'，２'，１"，２"−トリス［４、５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８−５０２０６号公報、段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８の（８）、ｍ＝４）を用いた。
【０２１９】
その後、１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し、円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、厚さ３．０μｍ、光学的に負の屈折率異方性を示し、可視光に対して、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１４０ｎｍの第２の光学異方性層を形成した。第２の光学異方性層のディスコティック液晶性化合物は±２°の範囲で水平配向していた。
【０２２０】
作製したフジタックＴＤ８０ＵＦと第２の光学異方性層の積層体及びフジタックＴＤ８０ＵＦを、偏光膜の両面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、一体型偏光板を作製した。各フィルムの積層角度は表示装置を上から見た時の左右の方向を基準（０°）にすると、図２中、偏光膜吸収軸１０４（図１中、１３）の軸角度は９０°、保護膜遅相軸１０２及び１０６の角度は９０°に設定した。作製した一体型下側偏光板を、第２の光学異方性層１０が上側液晶セル基板８に接するように、液晶表示装置に組み込んだ。
【０２２１】
［液晶表示装置の評価］
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。仰角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から仰角が増すにつれ、漏れ光透過率が上昇し、仰角６０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、白表示透過率と黒表示透過率との比であるコントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と仰角６０°の漏れ光透過率の最大値で、視野角特性を評価することにした。本実施例での正面透過率は０．０５％、仰角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．１％であった。
【０２２２】
＜ムラの評価＞
前面黒表示に調製して仰角６０°方向から見てムラを評価した。評価基準は以下の通りである。
○  ：全面にムラの発生は認められない。
○△：わずかにムラが発生している。
△  ：一部ムラが発生している。
×  ：全面にムラが発生している。
【０２２３】
［実施例３、４］
本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）を、例示化合物Ｐ−３，Ｐ−３３に変更して第２の光学異方性層（可視光に対してＲｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１４０ｎｍ）を作製した以外は、実施例２と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０２２４】
［比較例１］
第２の光学異方性層の作製において、本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）を比較化合物１（特開平１１−３５２３２８号公報に記載の例示化合物ＦＳ−３）に代えた以外は、実施例２と同一の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２２５】
［比較例２］
第２の光学異方性層の作製において、本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）を比較化合物１（特開平１１−３５２３２８号公報に記載の例示化合物ＭＭ−２）に代えた以外は、実施例２と同一の方法で液晶表示装置を作製した。
【０２２６】
［比較例３］
第２の光学異方性層の作製において、本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）を、比較含フッ素ポリマー１（特開平１１−１４８０８０号公報の実施例２のフッ素系共重合体（１）：フルオロ脂肪族基含有モノマーの含率が１９質量％）に代えた以外は、実施例２と同一の方法で液晶表示装置を作製した。
［比較例４］
第２の光学異方性層の作製において、本明細書中の含フッ素ポリマー（例示化合物Ｐ−１３）を用いなかった以外は、実施例２と同一の方法で液晶表示装置を作製した。
［比較例５］
第２の光学異方性層を作製しなかった以外は、実施例２と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０２２７】
作製した液晶表示装置のそれぞれについて、漏れ光及びムラを実施例２と同様にして評価した。結果を第１表に示す。また、光学異方性層における液晶性化合物の配向膜近傍の傾斜角及び空気界面近傍の傾斜角は以下に述べる方法により算出した。円盤状化合物や棒状化合物を配向させた光学異方性層において、光学異方性層の一方の面における傾斜角（円盤状化合物または棒状化合物における物理的な対象軸が光学異方性層の界面となす角度を傾斜角とする）θ１および他方の面の傾斜角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ1及びθ2は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面における傾斜角とする。
１．光学異方性層は円盤状化合物や棒状化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（円盤状化合物または棒状化合物の傾斜角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層の傾斜角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層の傾斜角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定および計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、KOBRA-21ADHおよびKOBRA-WR（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターAEP-100（（株）島津製作所製）、M150およびM520（日本分光（株）製）、ABR10A（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をno、異常光の屈折率をne（neは各々すべての層において同じ値、noも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層における傾斜方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面における傾斜角θ１および他方の面の傾斜角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１およびθ２を算出する。
ここで、noおよびneは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。結果を第１表に示す。測定波長は６３２．８ｎｍである。
【０２２８】
＜液晶表示装置の評価（１）＞
【０２２９】
【表１】
2006126768.tif 000079
【０２３０】
上記第１表に示した結果からわかるように、フルオロ脂肪族基とアミド基とを含有する含フッ素ポリマーＰ−１３、Ｐ−３又はＰ−３３を含有する組成物から形成した光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物の分子が実質的に水平配向していた。その結果、この光学異方性層を第２光学異方性層として用いると、ＶＡモードの液晶セルの光学補償を正確に行うことができ、漏れ光が小さくコントラスト比の高い液晶表示装置となった。また、含フッ素ポリマーの添加により、第２の光学異方性層の表面平滑性が改善されているので、ムラの少ない、高画質の画像表示が実現できた。
一方、含フッ素ポリマーを比較化合物１または２に代えた以外は、実施例２と同様にして作製した比較例２および３の液晶表示装置では、第２の光学異方性相中でディスコティック液晶性化合物は実質的に水平配向しているものの、ムラが残ってしまった。また、含フッ素ポリマーを比較含フッ素ポリマー１に代えた以外は、実施例２と同様にして作製した比較例１の液晶表示装置では、光学異方性層中において、ディスコティック液晶性化合物の分子が完全には均一に水平配向せず、シュリーレン欠陥が存在する状態であった。そのため、実施例２に比べ、漏れ光が大きく、コントラスト比が低い液晶表示装置となってしまった。なお、シュリーレン状組織は、ディスコティック液晶性化合物において見られる光学組織で、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善株式会社、２０００年）１４５〜１４６ページに記載されている。  また、第２の光学異方性層に本発明に係る含フッ素ポリマーを含有しない比較例４の液晶表示装置でも、ディスコティック液晶性化合物の分子が水平配向せず、シュリーレン欠陥が多数存在する状態であり、そのため実施例２〜４に比べ、漏れ光が大きくコントラスト比の低い液晶表示装置となった。
また、第２の光学異方性層がない比較例５の液晶表示装置も、漏れ光が大きくコントラスト比の低い液晶表示装置となった。
【０２３１】
尚、各実施例で作製したＴＤ８０ＵＦと第２の光学異方性層との積層体を、互いの吸収軸が直交している２枚の偏光板の間に挟み、様々な角度から観察してムラを評価したところ、表中のムラの評価と同様な結果が得られた。本願の含フッ素ポリマーの添加により、ムラのない光学異方性フィルムを作製することができた。従って、本発明では、フルオロ脂肪族基含有モノマーとアミド基含有モノマーを含有する含フッ素ポリマーを用いるのが好ましいことがわかる。
【０２３２】
［実施例５］
実施例２において、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）を添加せず、その代わりに配向温度低下剤Ａを同じ質量だけ添加した他は実施例２と同様にして第２の異方性層を作製したところ、厚さ３.０μｍ、光学的に不の屈折率異方性を示し、可視光に対してＲｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１５５ｎｍの第２の異方性層が得られた。この得られた第２の光学異方性層において、ディスコティック液晶性化合物の分子は±２°の範囲で水平配向していた。これと実施例２の比較から、配向温度低下剤Ａの添加により同じ膜厚でＲｔｈが大きい光学異方性層が得られることがわかる。
【０２３３】
【化７８】
2006126768.tif 000080
【０２３４】
［実施例６］
Ｒｔｈが１４０ｎｍになるように塗布量を変更した他は実施例５と全く同様にして、膜厚２.７μｍの光学異方性層を作製したところ、光学的に不の屈折率異方性を示し、可視光に対してＲｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１４０ｎｍの第２の光学異方性層が得られた。この得られた第２の光学異方性層において、ディスコティック液晶性化合物の分子は±２°の範囲で水平配向していた。ここで得られた第２の光学異方性層を用いた以外は実施例２と同様にして液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置について、漏れ光およびムラを実施例２と同様に評価した結果、実施例２と同様にＶＡモードの液晶セルの光学補償を正確に行うことができ、漏れ光が小さくコントラスト比の高い液晶表示装置となった。また、含フッ素ポリマーの添加により、第２の光学異方性層の表面平滑性が改善されているので、ムラの少ない、高画質の画像表示が実現できた。
尚、実施例６で作製したＴＤ８０ＵＦと第２の光学異方性層との積層体を、互いの吸収軸が直交している２枚の偏光板の間に挟み、様々な角度から観察してムラを評価したところ、実施例２のムラの評価と同様な結果が得られた。
これより、配向温度低下剤Ａを用いることにより、第２の光学異方性層の膜厚を薄くして同等の光学性能を得ることができることが明らかとなった。より薄膜化できる点、および製造コストの点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明に使用可能な偏光板の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２３６】
１    上側偏光板
２    上側偏光板吸収軸
３    第１の光学異方性層
４    第１の光学異方性層遅相軸の方向
５    液晶セル上電極基板
６    上基板配向制御方向
７    液晶性分子
８    液晶セル下電極基板
９    下基板配向制御方向
１０    第２の光学異方性層
１２    下側偏光板
１３    下側偏光板吸収軸の方向
１０１    偏光板保護膜
１０２    偏光板保護膜遅相軸の方向
１０３    偏光板偏光膜
１０４    偏光膜吸収軸方向
１０５    偏光板保護膜
１０６    偏光板保護膜遅相軸の方向
【図１】
2006126768.tif 000084
【図２】
2006126768.tif 000085