(57)【要約】【課題】ルータ装置が通信不能の通信端末宛のパケットを受信したとき、ただちに到達不能メッセージを送信元に返送することができる通信端末の接続管理方法、ルータ装置、通信端末、および接続管理システムを提供する。【解決手段】ＩＰネットワークにおいて、リンクに接続する通信端末が自己の通信状態をルータ装置へ通知し、ルータ装置が、当該通信端末が通信不能状態の通知を受信したとき、当該通信端末の近隣キャッシュエントリを通信不能状態に遷移させ、その後、当該通信端末宛のパケットを受信したときに、パケットの送信元に到達不能メッセージをただちに送信する。【選択図】図２
2006180010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークにおいて、リンクに接続する通信端末の接続管理を行うルータ装置の接続管理方法であって、
通信端末が自己の通信状態をルータ装置へ通知するステップと、
前記通信状態が通信不能状態を通知するものである場合、当該通知を受信したルータ装置が、当該通信端末の近隣キャッシュエントリを通信不能状態に遷移させるステップと、
ルータ装置が通信端末宛のパケットを受信したとき、ルータ装置が近隣キャッシュエントリの状態を確認し、通信不能状態である場合は前記パケットの送信元に転送不能通知をただちに送信するステップと、
を有する接続管理方法。
【請求項２】
さらに、前記通信状態が通信可能状態を通知するものである場合、当該通知を受信したルータ装置が、当該通信端末の近隣キャッシュエントリを通信可能状態に遷移させるステップと、
ルータ装置が通信端末宛のパケットを受信したとき、近隣キャッシュのエントリの状態が通信可能状態である場合は前記パケットを通信端末に転送するステップと、
を有する請求項１に記載の接続管理方法。
【請求項３】
前記通信端末は前記通信状態を近隣広告メッセージによって通知することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の接続管理方法。
【請求項４】
前記通信端末が通信不能状態の通知を第１のルータ装置へ行った後に、リンク接続を解除し、第２のルータ装置の管理するリンクへ接続したとき、前記通信端末が第１のルータ装置へ近隣キャッシュのエントリの削除を要求するステップをさらに有する請求項２に記載の接続管理方法。
【請求項５】
前記ルータ装置が前記通信端末から通信不能状態の通知を受信した時点から、所定時間経過後に前記近隣キャッシュにある前記通信端末のエントリを削除することを特徴とする請求項２に記載の接続管理方法。
【請求項６】
近隣キャッシュと、
前記近隣キャッシュにエントリしている通信端末の通信状態を管理する近隣探索処理部と、
前記通信端末宛のパケットを受信したとき、前記近隣キャッシュに記載してある当該通信端末の通信状態に従って前記パケットの転送を行うパケット転送処理部と、
を有し、
前記近隣探索処理部が前記通信端末からの前記通信状態の通知に従って、前記近隣キャッシュのエントリを通信不能状態あるいは通信可能状態へ変更し、
前記パケット転送処理部が前記近隣キャッシュのエントリが通信不能状態である場合は、前記パケットの受信時点で送信元に転送不能通知を送信するルータ装置。
【請求項７】
前記通信状態は近隣広告メッセージにより通知されることを特徴とする請求項６に記載のルータ装置。
【請求項８】
前記近隣探索処理部は前記通信端末から通信不能状態の通知を受信したときタイマを起動し、
前記タイマが所定時間をカウントしたとき、前記近隣探索処理部が前記近隣キャッシュにある前記通信端末のエントリを削除することを特徴とする請求項６に記載のルータ装置。
【請求項９】
リンクとの接続状態を検知する接続状態検知部と、
前記接続状態検知部が接続状態の変化を検出したとき、接続しているリンク上のルータ装置へ接続状態を通知する状態遷移要求処理部と、
を有し、
前記状態遷移要求処理部が接続している第１のリンクのルータ装置へ通信不能状態を通知した後、第１のリンクを離れ第２のリンクと接続したとき、第２のリンク上のルータ装置を介して、第１のリンク上の前記ルータ装置へ近隣キャッシュのエントリの削除を要求する通信端末。
【請求項１０】
リンクとの通信可能状態あるいは通信不能状態を、前記リンク上のルータ装置に通知する通信端末と、
受信した前記通信状態に従って当該通信端末の近隣キャッシュのエントリを変更し、前記通信端末宛のパケットを受信した時点で、前記近隣キャッシュのエントリの状態を確認し、通信不能状態である場合は前記パケットの送信元に転送不能通知をただちに送信するルータ装置と、
を有する接続管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおける通信リンクに接続する通信端末を管理する方法であって、特に通信端末が移動してハンドオーバする場合の接続管理方法、ルータ装置、および接続管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＩＰｖ６プロトコルを用いたＩＰネットワークにおいて通信リンクに接続する通信端末の接続管理方法として、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２４６１で規定される近隣キャッシュを用いた近隣探索方法が知られている。
【０００３】
図１９は、従来のシステム構成を示した図である。
【０００４】
図１９において、通信端末９、１０と、ルータ装置２０は同一のリンク１１０に接続し、ルータ装置２０はさらに上位ネットワーク１２０にも接続しており、上位ネットワーク１２０に接続する通信装置３０と通信端末９、１０との間の通信を中継する。ここで、通信装置３０から通信端末９、１０宛のパケットをルータ装置２０が受信すると、ルータ装置３０は各通信端末のＩＰアドレスとリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）の対応を管理するための近隣キャッシュを参照し、パケットの宛先ＩＰアドレスに対応するリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を求める。この近隣キャッシュにエントリされていない場合、ルータ装置２０は宛先の通信端末のリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を近隣探索する。
【０００５】
近隣探索方法の主な手順は、以下の通りである。なお、リンク１１０としてＩＥＥＥ８０２．３が用いられ、通信端末１０がＩＰアドレス3ffe:a:b:c::1とＭＡＣアドレス12:34:56:78:90:abを有するものとする。
【０００６】
この場合、ルータ装置２０は上位ネットワーク１２０からＩＰアドレス3ffe:a:b:c::1宛のパケットを受信すると、プレフィックス3ffe:a:b:c::/64が割り振られたリンク１１０に対して近隣探索メッセージ２００を送信する。
【０００７】
図２０は近隣探索メッセージ２００のフォーマットを示す図であり、ターゲットアドレス２０１は探索対象ノードのアドレスである。
【０００８】
ルータ装置２０は、このターゲットアドレスフィールド２０１に探索対象である通信端末のＩＰアドレス3ffe:a:b:c::1を記載して、リンク１１０の全通信端末に対してマルチキャストする。
【０００９】
該当する通信端末、すなわちここではＩＰアドレスが一致する通信端末１０は、ＭＡＣアドレス12:34:56:78:90:abを記載したターゲットリンクレイヤアドレスオプションを付加した近隣広告メッセージ２１０を、近隣探索メッセージ２００の送信元であるルータ装置２０に対して送信する。
【００１０】
図２１はターゲットリンクレイヤアドレスオプションが付加された近隣広告メッセージ２１０のフォーマットを示す図である。
【００１１】
図２１において、オプションタイプフィールド２１２はターゲットリンクレイヤアドレスオプションの識別子を示すものであり、リンクレイヤアドレスフィールド２１３はター
ゲットアドレスフィールド２１１に対応するリンクレイヤアドレスを示す。本実施の形態において、通信端末１０はターゲットアドレスフィールド２１１には自己のＩＰアドレス3ffe:a:b:c::1を、オプションタイプフィールド２１２にはターゲットリンクレイヤアドレスが記載されていることを示す値‘２’を、リンクレイヤアドレスフィールド２１３には、自己のＭＡＣアドレス12:34:56:78:90:abを記載する。
【００１２】
次に、近隣広告メッセージ２１０を受信したルータ装置２０は、ターゲットアドレスフィールド２１１に記載されたＩＰアドレス3ffe:a:b:c::1と、リンクレイヤアドレスフィールド２１３に記載されたＭＡＣアドレス12:34:56:78:90:abとを近隣キャッシュに記憶する。なお、厳密には、近隣広告メッセージ２１０のＯフラグが‘１’のときに限り近隣キャッシュに記憶する。
【００１３】
以降、ルータ装置２０は近隣キャッシュを参照し、上位ネットワーク１２０から受信した通信端末１０宛のパケットに対して、ＭＡＣアドレス12:34:56:78:90:abを宛先とするＭＡＣヘッダを付加してリンク１１０に送信する。これにより、通信端末１０は自己宛のパケットを受信することができる。
【００１４】
また、ルータ装置２０は、一定期間通信の行われなかった通信端末の近隣キャッシュエントリに対し、以下の処理を実施する。
【００１５】
図２２は、ルータ装置２０が管理する近隣キャッシュエントリの状態遷移図を示したものである。
【００１６】
図２２において、新たにエントリが生成されると到達可能状態（REACHABLE）２２１に置かれる。その後、到達可能時間（REACHABLE_TIME）（通常３０秒）の間、その宛先からの近隣広告メッセージ受信による接続の確認がとれない場合、ステイル状態（STALE）２２２に遷移する。その後、該当する通信端末へのパケット送信要求が発生すると、パケットを送信して遅延状態（DELAY）２２３に遷移し、同時に第一遅延検出時間（DELAY_FIRST_PROBE_TIME）（通常５秒）のタイマを起動する。タイムアウト発生時点で、遅延状態（DELAY）２２３にあった場合は、プルーブ状態２２４に遷移し、該当通信端末に対する近隣探索メッセージ２００を再送時間（RETRANS_TIME）（通常１秒）間隔で最大ユニキャスト送信回数（MAX_UNICAST_SOLICIT）（通常３回）まで送信する。そして、該当通信端末から近隣探索メッセージ２００に対する応答があった場合は到達可能状態（REACHABLE）２２１に遷移し、応答がない場合は、ヌル状態（NULL）２２５に遷移し該当通信端末のキャッシュエントリを消去する。このため、これ以後にルータ装置は該当通信端末宛のパケットを受信したとき、あらためて近隣探索方法を実施する必要があった。
【００１７】
また、特許文献１には、悪意ある外部端末からの攻撃を抑制し、セキュリティ向上を図る目的で、移動端末がインターネットサービスの利用を終了するときには接続するリンク上のルータ装置の管理する近隣キャッシュエントリを消去する方法が開示されている。すなわち、図２３において、携帯端末５０１上で動作するアプリケーションが動作を終了すると、近隣キャッシュエントリの消去メッセージをルータ装置５０２に送信し（ステップＳ５２１）、ルータ装置５０２は該当する近隣キャッシュエントリを消去した後に応答メッセージを携帯端末５０１に送信していた（ステップＳ５２２）。
【００１８】
また、特許文献２には、トラフィックの増大やメモリ資源の消費を低減する通信方法が開示されている。
【００１９】
図２４は、この従来例の通信ネットワークの構成を示す図である。図２４において、通信端末６０４、アクセスルータ６０３、サブドメインルータ６０２、ゲートウェイルータ
６０１が階層構造を形成し、通信端末６０４が別のサブネットに移動すると、移動前のサブネットのアクセスルータ６０３には「不在」が記録される。移動先のサブネットのアクセスルータ６０３には移動体端末６０４が「ビジター」として登録され、アクセスルータ６０３の上位にある親ノード（サブドメインルータ）６０２に当該移動体端末の位置決め情報を送信する。これにより、親ノードに届いた通信端末宛のパケットは、移動先のアクセスルータ６０３を経由して通信端末６０４に転送される。
【特許文献１】特開２００２−９４５５８号公報（第８頁、第６図）
【特許文献２】特開２００４−８０７３３号公報（第１２―１６頁、第１図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上記従来の近隣探索方法、および特許文献１による通信端末の接続管理方法では、ルータ装置２０が近隣キャッシュにエントリしていた通信端末との通信が所定時間検出できなくなった場合、あるいは終了した場合、その通信端末の近隣キャッシュエントリを削除していた。このため、再度、この通信端末宛のパケットを受信したときには、この通信端末の接続状況を確認するための近隣探索を行うので、通信端末が接続されていないことを検出するには、数秒にもおよぶタイムアウト時間の経過を待つ必要があった。
【００２１】
また、移動端末がリンクから切断されているにも関わらず、近隣キャッシュのエントリを保持しているルータ装置は、移動端末がリンクに接続されていないことを確認するための処理を明示的に行った上でパケット転送の処理を行う必要があった。
【００２２】
さらに、特許文献２による通信方法ではドメイン内での移動に対しては効果を発揮するが、ドメイン以外に移動した場合には、移動先が親ノード６０２へ通信端末６０４の位置情報を通知することがないので、移動前のアクセスルータ６０３へ送信してしまう。このときの処理については、開示されておらず、このパケットを適切に処理することは難しい。
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされ、ルータ装置が通信不能の通信端末宛のパケット処理において、ただちに到達不能メッセージ、例えば、ＩＣＭＰ到達不能（ICMP
Unreachable）メッセージを送信元に返送することができる通信端末の接続管理方法、ルータ装置、通信端末、および接続管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明は、ＩＰネットワークにおいて、リンクに接続する通信端末の接続管理を行うルータ装置の接続管理方法であって、通信端末が自己の通信状態をルータ装置へ通知するステップと、前記通信状態が通信不能状態を通知するものである場合、当該通知を受信したルータ装置が、当該通信端末の近隣キャッシュエントリを通信不能状態に遷移させるステップと、ルータ装置が通信端末宛のパケットを受信したとき、ルータ装置が近隣キャッシュエントリの状態を確認し、通信不能状態である場合は前記パケットの送信元に転送不能通知をただちに送信するステップとを有している。
【００２５】
これにより、送信元ノードは宛先の通信端末が通信不能状態であることを送信開始後すぐに知ることができるので、届かないパケットを送信し続けるロスを低減できる。
【００２６】
本発明に係る接続管理方法は、さらに、通信可能状態を通知するものである場合、当該通知を受信したルータ装置が、当該通信端末の近隣キャッシュエントリを通信可能状態に遷移させるステップと、ルータ装置が通信端末宛のパケットを受信したとき、近隣キャッ
シュのエントリの状態が通信可能状態である場合は前記パケットを通信端末に転送するステップとを有している。
【００２７】
これにより、通信端末が通信不能状態から通信可能状態へ変化したときに、直ちに当該通信端末宛パケットを転送することができる。
【００２８】
また、本発明に係る接続管理方法は、通信端末が通信状態を近隣広告メッセージによって通知することを特徴としている。
【００２９】
これにより、既存メッセージの一部を利用することで新規メッセージを追加することなく自己の通信状態を通知することができる。
【００３０】
また、本発明に係る接続管理方法は通信端末が通信不能状態の通知を第１のルータ装置へ行った後に、リンク接続を解除し、第２のルータ装置の管理するリンクへ接続したとき、この通信端末が第１のルータ装置へ近隣キャッシュのエントリの削除を要求するステップをさらに有している。
【００３１】
これにより、移動元ルータ装置の近隣キャッシュのエントリが適時に削除できるので、近隣キャッシュ領域をより有効に使用することが可能になる。
【００３２】
また、本発明に係る接続管理方法は、ルータ装置が通信端末から通信不能状態の通知を受信した時点から、所定時間経過後に近隣キャッシュにある通信端末のエントリを削除するものである。
【００３３】
これにより、ルータ装置はもはや使用しなくなった近隣キャッシュのエントリを削除できるので、近隣キャッシュ領域をより有効に使用することが可能になる。
【００３４】
本発明に係るルータ装置は、近隣キャッシュと、この近隣キャッシュにエントリしている通信端末の通信状態を管理する近隣探索処理部と、通信端末宛のパケットを受信したとき、近隣キャッシュに記載してある当該通信端末の通信状態に従ってパケットの転送を行うパケット転送処理部とを有し、近隣探索処理部が通信端末からの通信状態の通知に従って、近隣キャッシュのエントリを通信不能状態あるいは通信可能状態へ変更し、パケット転送処理部が近隣キャッシュのエントリが通信不能状態である場合は、パケットの受信時点で送信元に転送不能通知を送信する。
【００３５】
これにより、送信元ノードは宛先の通信端末が通信不能状態であることを送信開始後すぐに知ることができるので、届かないパケットを送信し続けるロスを低減できる。
【００３６】
また、本発明に係るルータ装置は、近隣キャッシュにエントリしている通信端末から通信状態を近隣広告メッセージにより通知される。
【００３７】
これにより、既存メッセージの一部を利用することで新規メッセージを追加することなく当該通信端末の通信状態を知ることができる。
【００３８】
また、本発明に係るルータ装置は、近隣探索処理部が通信端末から通信不能状態の通知を受信したときタイマを起動し、タイマが所定時間をカウントしたとき、近隣探索処理部が近隣キャッシュにある通信端末のエントリを削除する。
【００３９】
これにより、ルータ装置はもはや使用しなくなった近隣キャッシュのエントリを削除できるので、近隣キャッシュ領域をより有効に使用することが可能になる。
【００４０】
また、本発明に係る通信端末は、リンクとの接続状態を検知する接続状態検知部と、この接続状態検知部が接続状態の変化を検出したとき、接続しているリンク上のルータ装置へ接続状態を通知する状態遷移要求処理部とを有し、この状態遷移要求処理部が接続している第１のリンクのルータ装置へ通信不能状態を通知した後、第１のリンクを離れ、第２のリンクと接続したとき、第２のリンク上のルータ装置を介して、第１のリンク上の先のルータ装置へ近隣キャッシュのエントリの削除を要求する。
【００４１】
これにより、移動元ルータ装置の近隣キャッシュのエントリが適時に削除できるので、近隣キャッシュ領域をより有効に使用することが可能になる。
【００４２】
本発明に係る接続管理システムは、リンクとの通信可能状態あるいは通信不能状態をリンク上のルータ装置に通知する通信端末と、受信した通信状態に従って当該通信端末の近隣キャッシュのエントリを変更し、通信端末宛のパケットを受信した時点で、近隣キャッシュのエントリの状態を確認し、通信不能状態である場合はパケットの送信元に転送不能通知をただちに送信するルータ装置とを有している。
【００４３】
これにより、送信元ノードは宛先の通信端末が通信不能状態であることを送信開始後すぐに知ることができるので、届かないパケットを送信し続けるロスを低減できる。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように本発明によれば、ルータ装置は、通信端末宛のパケットを受信したとき、当該通信端末の通信状態の確認をすることができ、当該通信端末との通信が不能状態の場合は、ただちに到達不能通知としてＩＣＭＰ到達不能（ICMP Unreachable）メッセージを送信元に返送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００４６】
（実施の形態１）
図１９は、本発明に係る接続管理システムを有する通信ネットワークの構成を示す図であり、従来と同一である。
【００４７】
本発明に係る接続管理システムは、通信装置９、１０とルータ装置２０とから構成される。
【００４８】
図１は、本発明に係る通信端末９、１０の構成図であり、物理層処理やデータリンク層処理を行う下位層処理部１１、ネットワーク層処理を行うＩＰ処理部１２、近隣探索に対する応答を実施する近隣探索処理部１３、接続するリンク１１０上の他のノードのアドレス情報を記録した近隣キャッシュ１４、およびリンク１１０への切断や再接続時に通信状態の移行をルータ装置へ通知する状態遷移要求処理部１５を具備する。
【００４９】
上記のように構成された通信端末９、１０の基本的な動作について、図７（ａ）、（ｂ）に示すフロー図を用いて説明する。なお、近隣探索処理部１３が行う近隣探索応答処理は従来のものと同一である。
【００５０】
図７（ａ）は通信端末１０がリンク１１０から離脱する場合の処理を示すフロー図である。
【００５１】
まず、下位層処理部１１はリンク切断を決定すると状態遷移要求処理部１５に通知する
（ステップＳ７１）。
【００５２】
次に、状態遷移要求処理部１５は通信不能状態に移行することを通知するように近隣探索処理部１３に指示する。近隣探索処理部１３は通信不能状態を通知する近隣広告メッセージ２３０を生成し、ＩＰ処理部１２がルータ装置２０あるいはリンク１１０上のすべてのノードに対して、下位層処理部１１を介してマルチキャスト送信する（ステップＳ７２）。
【００５３】
図５は本実施の形態における近隣広告メッセージ２３０のフォーマットを示す図あり、図２１に示した近隣広告メッセージ２１０とは、Ｎフラグ２１４を有している点が異なる。このＮフラグ２１４は通信端末が通信不能か否かを示すものであり、オンであるときは通信端末が通信不能状態であることを示し、オフであるときは通信可能状態であることを示している。ここでは、リンク接続を離脱して通信不能状態へ移行するので、Ｎフラグ２１４をオンにして送信する。
【００５４】
図７（ｂ）は通信端末１０がリンク１１０に再接続（あるいは新規接続）する際の処理を示すフロー図である。
【００５５】
まず、下位層処理部１１がリンク１１０に接続したことを検出すると、状態遷移要求処理部１５に通知する（ステップＳ７３）。
【００５６】
次に、状態遷移要求処理部１５は通信不能状態を解除したことを通知するように近隣探索処理部１３に指示する。近隣探索処理部１３はＮフラグ２１４をオフに設定した近隣広告メッセージ２３０を生成する。ＩＰ処理部１２はルータ装置２０あるいはリンク上のすべてのノードに対して、この近隣広告メッセージ２３０をマルチキャスト送信する（ステップＳ７４）。
【００５７】
なお、上記のリンク接続の検出は、下位層処理部１１でビーコンの有無によって行ってもよいし、図示していない上位のアプリケーションなどが行うことも可能である。
【００５８】
以上のように、本発明に係る通信端末１０は、リンクの接続状態に応じて、明示的に通信可否をリンク１１０上のノードに対して通知する。
【００５９】
図２は、本発明に係るルータ装置２０の構成図であり、物理層処理やデータリンク層処理を行う下位層処理部２１、ネットワーク層処理を行うＩＰ処理部２２、近隣探索処理を実施する近隣探索処理部２３、接続するリンク１１０上の他のノードのアドレス情報と通信状態を記録した近隣キャッシュ２４、通信端末の通信不能状態の経過時間を計測するエントリ有効タイマ２５を具備する。なお、下位層処理部２１は複数のネットワークリンクに接続することができる。また、本実施の形態では上位ネットワーク１２０とリンク１１０の二つのネットワークリンクに接続する場合について説明するが、本発明はその接続する数を制限するものではない。
【００６０】
図６は近隣キャッシュ２４のデータ構造を示す図であり、ＩＰアドレス６１とＭＡＣアドレス６２とが対応づけて登録されており、ステータス６３によりその登録されたノードの現在の通信状態が記録されている。この通信状態は、図１０に示す状態遷移に基づいて行われる。図１０に示す通信端末の状態遷移は、図２２で説明した従来の状態遷移に通信不能状態２２６を追加したものであり、到達可能状態２２１乃至プルーブ状態２２４、またエントリが存在しない状態であるヌル状態２２５から通信不能状態２２６へ遷移する点が異なる。
【００６１】
上記のように構成されたルータ装置２０の基本的な動作について、図８（ａ）、（ｂ）に示すフロー図を用いて以下に説明する。
【００６２】
図８（ａ）は近隣広告メッセージを受信したときの動作を示すフロー図である。
【００６３】
まず、ＩＰ処理部２２は下位層処理部２１を介して近隣広告メッセージ２３０を受信すると、近隣探索処理部２３へ通知する（ステップＳ８１）。
【００６４】
次に、近隣探索処理部２３は近隣キャッシュ２４に該当するエントリが存在するか否かを検索し（ステップＳ８２）、該当エントリがない場合は、新たにエントリを生成する（ステップＳ８３）。
【００６５】
次に、近隣探索処理部２３は近隣広告メッセージ２３０のＮフラグ２１４を確認する（ステップＳ８４）。Ｎフラグ２１４がオンである場合は、エントリの状態を通信不能（Not PROBE）状態２２６に遷移させ、エントリ有効タイマ２５を起動する（ステップＳ８４）。一方、Ｎフラグ２１４がオフである場合、エントリの状態を到達可能（REACHABLE）状態２２１に復帰させ、エントリ有効タイマをリセットする（ステップＳ８６）。
【００６６】
その後、近隣広告メッセージのその他の処理を行う（ステップＳ８７）。
【００６７】
図８（ｂ）は近隣探索処理部２３がエントリ有効タイマ２５の起動時に並行して行う処理を示すフロー図である。
【００６８】
近隣探索処理部２３はエントリ有効タイマ２５が所定時間経過したかを監視し（ステップＳ８８）、所定のエントリ有効時間が経過した場合には、該当するエントリの状態をヌル状態２２５へ遷移させ、エントリを削除する（ステップＳ８９）。
【００６９】
なお、この所定時間とは、例えば、無線ＬＡＮシステムにおいてＩＥＥＥ８０２．１ｘ認証が完了するのに十分な時間である1分とすることができる。
【００７０】
次に、ルータ装置２０が通信端末宛のＩＰパケットを受信したときの動作について図９を用いて説明する。
【００７１】
ＩＰ処理部２２は下位層処理部２１を介して通信端末宛のパケットを受信すると（ステップＳ９０１）、近隣キャッシュ２４を参照し、宛先の通信端末がエントリされているか否かをチェックする（ステップＳ９０２）。近隣キャッシュ２４にエントリが存在する場合、該当するエントリの通信状態を確認する（ステップＳ９０３）。通信不能状態２２６でない場合、ＩＰ処理部２２は当該ＩＰアドレスに関連づけられているＭＡＣアドレスを参照し、そのＭＡＣアドレスを下位層処理部２１へ通知する。下位層処理部２１はこれを受けて、このＭＡＣアドレスを設定しパケットを送信する（ステップＳ９０４）。
【００７２】
一方、通信不能状態２２６である場合、ＩＰ処理部２２はＩＣＭＰ到達不能（ICMP Unreachable）メッセージを作成し（ステップＳ９０５）、パケットの送信元へ下位層処理部２１を介して送信する（ステップＳ９０６）。
【００７３】
また、ステップＳ９０２において、近隣キャッシュ２４に宛先の通信端末がエントリされていない場合、エントリを生成して（ステップＳ９０７）、近隣探索処理を行う（ステップＳ９０８）。その結果、宛先の通信端末を検出した場合は、ステップＳ９０４へ移行し、検出しなかった場合はステップＳ９０５へ移行する。なお、近隣探索処理は従来の処理と同一である。
【００７４】
次に、上記のような本発明による通信端末やルータ装置により構成される接続管理システムの動作について説明する。
【００７５】
初めに、通信端末１０がルータ装置２０の近隣キャッシュにエントリされるが、この動作は従来と同一である。
【００７６】
次に、通信端末１０が、リンク１１０から離脱する。このときの動作について図３を用いて説明する。
【００７７】
図３において、まず通信端末１０はリンク１１０からの離脱を決定すると、ルータ装置に通信不能状態への移行を通知する近隣広告メッセージ２３０を送信する（ステップＳ３１）。この近隣広告メッセージ２３０のターゲットアドレスフィールド２１１には自ＩＰアドレスが記載され、メッセージ内のＮフラグ２１４はオンに設定される。
【００７８】
次に、ルータ装置２０は、Ｎフラグ２１４がＯＮである近隣広告メッセージ２３０を受信すると、近隣キャッシュ２４から該当するＩＰアドレスのエントリを検索し、該当するエントリの状態を、通信不能（Not PROBE）状態２２６に遷移させる（ステップＳ３２）。
【００７９】
これ以降、ルータ装置２０は上位ネットワーク１２０上の通信装置３０や他の通信端末９から通信端末１０宛のパケットを受信したとき（ステップＳ３３）、該当する通信端末１０の近隣キャッシュエントリの状態が通信不能（Not PROBE）状態２２６にある限り転送処理を行わず、パケットの送信元である通信装置３０に対して配送できなかったことを示すＩＣＭＰ到達不能（ICMP Unreachable）メッセージを送信する（ステップＳ３４）。なお、このまま通信不能状態が所定時間（エントリ有効時間）経過すると、ルータ装置２０は該当する通信端末１０のエントリを削除する。
【００８０】
次に、通信端末１０がリンク１１０への再接続を実施する場合の処理手順について図４を用いて説明する。
【００８１】
図４において、通信端末１０がリンク１１０に再接続すると、通信端末１０は通信可能状態への状態遷移要求としてＮフラグ２１４をオフにした近隣広告メッセージ２３０をルータ装置２０に送信する（ステップＳ４１）。
【００８２】
ルータ装置２０は、これを受けて、近隣キャッシュの該当エントリの状態を到達可能（REACHABLE）状態２２１に遷移させる（ステップＳ４２）。その後、ルータ装置２０は、通信端末１０宛のパケットを受信すると（ステップＳ４３）、近隣キャッシュ２４に従って転送処理を行う（ステップＳ４４）。該当する近隣キャッシュエントリが存在しない場合は、新規にエントリを作成する。
【００８３】
なお、通信端末１０はリンク１１０への接続が新規接続であるか、再接続であるかを意識することなく、Ｎフラグ２１４をオフとする近隣広告メッセージ２３０を送信してもよい。
【００８４】
ここで、ルータ装置２０は、近隣キャッシュの該当するエントリを通信不能（Not PROBE）状態２２６に遷移させる前の状態を記憶しておき、通信装置１０の再接続時に記憶しておいた状態に復元してもよい。
【００８５】
なお、上記説明では、Ｎフラグ２１４を付加した近隣広告メッセージ２３０をルータ装
置２０のみに送信するとしたが、リンク１１０上のすべてのノードにマルチキャストするものであってもよい。これにより、リンク１１０上に複数のルータ装置２０が存在する場合に、個別にメッセージを送信する必要がなく、通信帯域を有効に利用することができる。
【００８６】
また、上記説明では、ルータ装置２０が通信端末１０に関する近隣キャッシュを管理するように記載したが、ルータ装置２０だけではなく、通信端末９、１０各々が自己の近隣キャッシュのエントリを操作するのに、Ｎフラグ２１４を参照した上記処理を実施してもよい。これにより、例えば通信端末９のアプリケーションが通信端末１０にデータ送信する場合、通信端末１０が通信不能な状態であることをパケット送信前に検知できるので、宛先へ到達不能となるパケットを送信することによるロスを削減できる。特に、パケット課金制の通信システムにおいては、ユーザに対するコストメリットを図ることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、通信不能状態でエントリ有効時間が経過すると近隣キャッシュから該当するノードのエントリを削除していたが、これに限らず、近隣キャッシュとして利用可能な領域が不足した場合にエントリ有効時間が短いエントリから順次消去してもよい。これにより、近隣キャッシュ領域の利用効率を向上することができる。特に、ハンドオーバによって通信端末１０がリンク１１０から離脱する場合には、必ずしも離脱したリンク１１０に戻るとは限らないので、エントリ有効時間を設けてエントリを削除することは、ルータ装置２０のリソース管理上有効である。
【００８８】
以上のように、本発明に係るルータ装置２０は、近隣キャッシュ２４に通信端末１０がエントリされると、通信端末から明示的に通信不能通知を受け、所定時間経過するまでは、エントリを残したまま通信不能状態として管理を続ける。これにより、ルータ装置２０は通信端末１０宛のパケットを受信したとき、宛先の通信端末１０のエントリが残っているので、該当する通信端末１０の近隣探索を行う必要がなく、ただちにＩＣＭＰ到達不能（ICMP Unreachable）メッセージをパケット送信元に送信することが可能となる。その結果、送信元は到達不能になるパケットの送信をすぐに停止することができ、パケットロスを低減することが可能になる。
【００８９】
（実施の形態２）
図１１は、本発明に係る接続管理システムのネットワーク構成を示す図である。図１１において、通信端末１０は同一リンク１１０上のルータ装置２０との接続を離れ新たにリンク１３０に接続し、ルータ装置４０を介して上位ネットワーク１２０上の通信装置３０と通信する。
【００９０】
初めに、本発明に係る通信端末１０の動作について、図面を用いて説明する。
【００９１】
通信端末１０の構成は、実施の形態１に示したものと同一であるが、近隣探索処理部１３が行う近隣探索処理に以下に説明する機能が追加されている点が異なる。
【００９２】
図１２は通信端末１０がリンク１１０、１３０に接続するときの処理を示すフロー図である。
【００９３】
まず、下位層処理部１１がリンクに接続したことを検出すると、状態遷移要求処理部１５に通知する（ステップＳ１２０１）。そして、状態遷移要求処理部１５は接続したリンクが新たなリンクであるか否かを確認する（ステップＳ１２０２）。リンクが移動前のものと同一である場合、状態遷移要求処理部はＮフラグ２１４をオフに設定した近隣広告メッセージ２３０をルータ装置２０あるいはリンク１１０上のすべてのノードに対してマルチキャスト送信する（ステップＳ１２０３）。
【００９４】
一方、接続したリンクが新たなリンクである場合、状態遷移要求処理部１５はＮフラグ２１４をオフにし、ターゲットアドレス２１１に、現在の自己のＩＰアドレスを設定し、さらに、タイプフィールドに‘２’を設定し、リンクレイヤアドレス（Ｌｉｎｋ−Ｌａｙｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールド２１３に移動元ルータ装置２０との接続で使用していたリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を記載した近隣広告メッセージ２３０を生成し、移動元ルータ装置２０へ送信するようにＩＰ処理部２２へ指示する。ＩＰ処理部２２はＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスフィールドに移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスを設定し、送信元ＩＰアドレスフィールドに自己のＩＰアドレスを設定して、下位層処理部１１を介して送出する（Ｓ１２０４）。
【００９５】
以上が、実施の形態１における通信端末の動作と異なる点であり、他の動作については同一である。
【００９６】
次に、本発明に係るルータ装置２０の動作について、図面を用いて説明する。
【００９７】
本発明に係るルータ装置２０の構成は、実施の形態１と同一であるが、近隣探索処理部２３が行う近隣探索処理に以下に説明する機能が追加されている点が異なる。
【００９８】
図１３はルータ装置２０が近隣広告メッセージを受信したときの処理を示すフロー図である。
【００９９】
図１３において、まず、ＩＰ処理部２２は下位層処理部２１を介して近隣広告メッセージ２３０を受信すると近隣探索処理部１３へ通知する（Ｓ１３０１）。そして、近隣探索処理部１３が近隣キャッシュエントリの削除要求であるか否かを判定する（Ｓ１３０２）。この判定は、ＩＰ処理部２２から取得した送信元ＩＰアドレスが、リンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）２１３に対応する近隣キャッシュに記録されているＩＰアドレス０２と同一であるか否かにより行う。この送信元ＩＰアドレスが異なっている場合、近隣探索処理部２３は自己の属するリンクとは異なるリンクから送信された近隣広告メッセージ２３０であると認識する。そしてさらに、近隣広告メッセージ２３０のＮフラグ２１４がオフであることを確認すると、自己の近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定する。
【０１００】
ステップＳ１３０２において、近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定した場合、近隣探索処理部２３は該当する通信端末１０の近隣キャッシュエントリを削除する（ステップＳ１３０３）。一方、削除要求でないと判定した場合は、実施の形態１の図８（ａ）で示した通常の近隣広告メッセージ受信処理（ステップＳ８２乃至ステップＳ８７）を行う。
【０１０１】
なお、近隣キャッシュエントリの削除要求の判定は、ターゲットアドレスに記載された通信端末の現在のＩＰアドレスと、リンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）２１３に対応する近隣キャッシュに記録されているＩＰアドレス０２とが同一であるか否かにより行うことも可能である。また、Ｎフラグをオンとして、ＩＰアドレスの変化だけで判定することも可能である。あるいは、図１４に示すように、近隣広告メッセージの旧ルータ・ＩＰアドレスフィールド２１５をさらに設け、その旧ルータ・ＩＰアドレスフィールド２１５に移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスをさらに記載し、ルータ装置２０がこのフィールドに自己のＩＰアドレスが指定されていることにより、エントリの削除要求であると判定するようにすることも可能である。
【０１０２】
また、ルータ装置は自己宛でない近隣広告メッセージを受信しても、中継を行うのみで
他の処理を行うことはない。
【０１０３】
次に、本発明に係る通信端末やルータ装置からなる接続管理システムの動作について説明する。なお、本実施の形態における動作は、通信端末１０が移動して、新たなリンクへ接続したときの動作のみが実施の形態１と異なり、その他の動作は同一である。
【０１０４】
図１５は通信端末が移動したときの動作を示すシーケンス図である。
【０１０５】
図１５において、通信端末１０はリンク１１０からの離脱に際し、ルータ装置２０へ通信不能状態への移行を通知する（ステップＳ１５０１）。
【０１０６】
ルータ装置２０はこれを受信すると、近隣キャッシュの該当するエントリの通信状態を通信不能状態へ更新させる（ステップＳ１５０２）。
【０１０７】
次に、通信端末１０はそれまで接続していたリンク１１０から移動して、リンク１３０へ接続すると（ステップＳ１５０３）、移動元のルータ装置２０へ自己の近隣キャッシュエントリを削除するための近隣広告メッセージ２３０を生成し（ステップＳ１５０４）、ルータ装置４０へ送信する（ステップＳ１５０５）。ルータ装置４０はルータ装置２０宛のこの近隣広告メッセージを中継し、宛先のルータ装置２０へ転送する（ステップＳ１５０６）。
【０１０８】
次に、ルータ装置２０はこの近隣広告メッセージを受信すると、近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定し、該当するエントリを近隣キャッシュから削除する（Ｓ１５０７）。
【０１０９】
このように本実施の形態によれば、ルータ装置２０が管理する通信端末１０がリンクから離脱したのち、当該通信端末１０が新たなリンクに接続したとき、移動元のルータ装置２０へ当該通信端末の近隣キャッシュエントリを削除する要求が出される。このため、移動元のルータ装置２０はこの要求を受けて、当該通信端末１０の近隣キャッシュエントリを削除することができる。これにより、ルータ装置２０が当該通信端末宛のパケット受信時の通信不能通知を送信元へ直ちに通知できるように、近隣キャッシュに通信不能状態になった通信端末１０のエントリを残しておいても、エントリは適時に削除できるので、ルータ装置内の近隣キャッシュ領域を有効に使用することが可能になる。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、エントリ有効時間が経過した後に自動的にエントリを削除する場合においても、エントリ有効時間の経過を待つことなく不要なエントリを削除できるので、近隣キャッシュ領域の利用としてより好ましい。
【０１１１】
（実施の形態３）
本実施の形態における通信ネットワーク構成は、図１１に示す実施の形態２におけるものと同一であるが、通信端末１０が移動先ルータ装置４０へ移動したときに、移動元ルータ装置２０へ通信端末１０のエントリを削除するメッセージの伝達方法が異なる。
【０１１２】
また、本発明に係る通信端末１０の構成は、実施の形態２に示したものと同一であるが、近隣探索処理部１３の行う近隣探索処理が以下に説明する機能の点で異なる。
【０１１３】
図１６は通信端末１０がリンク１１０、１３０に接続する際の処理を示すフロー図である。
【０１１４】
まず、下位層処理部１１がリンクに接続したことを検出すると、状態遷移要求処理部１
５へ通知する（ステップＳ１６０１）。そして、状態遷移要求処理部１５は接続したリンクが新たなリンクであるか否かを確認する（ステップＳ１６０２）。リンクが移動前のものと同一である場合、状態遷移要求処理部１５はＮフラグ２１４をオフに設定した近隣広告メッセージ２３０をルータ装置２０あるいはリンク上のすべてのノードに対してマルチキャスト送信する（ステップＳ１６０３）。
【０１１５】
一方、接続したリンクが新たなリンクである場合、状態遷移要求処理部１５は移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスと、移動元ルータ装置２０との接続で使用していたインタフェースのリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）とを移動先ルータ装置４０に通知するための近隣広告メッセージを生成する。
【０１１６】
図１４はこのときの近隣広告メッセージのフォーマットを示す図である。図１４において、ターゲットアドレスフィールド２１１は、この近隣広告メッセージの送信元のＩＰアドレスを示し、タイプフィールドはオプションフィールド２２０の種別コードを示し、リンクレイヤアドレスフィールド２１３は移動元ルータ装置２０との接続時に使用していたリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を示し、旧ルータ・ＩＰアドレスフィールド２１５は移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスを示す。
【０１１７】
この場合においては、ターゲットアドレスフィールド２１１に通信端末１０自身の現在のＩＰアドレスを記載し、タイプフィールドに種別コード‘３’を設定し、リンクレイヤアドレスフィールド２１３には通信端末１０自身のリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を記載し、旧ルータ・ＩＰアドレスフィールド２１５には移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスを記載する。なお、Ｎフラグ２１４はオフに設定する。
【０１１８】
そして、状態遷移要求処理部１５はこの近隣広告メッセージ２３０を移動先ルータ装置４０へ送信するようにＩＰ処理部２２へ指示する。ＩＰ処理部２２はＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスフィールドに移動先ルータ装置４０のＩＰアドレスを設定し、送信元ＩＰアドレスフィールドに自己のＩＰアドレスを設定して、下位層処理部１１を介して送出する（ステップＳ１６０４）。
【０１１９】
以上が、実施の形態２における通信端末の動作と異なる点であり、他の動作については同一である。
【０１２０】
次に、本発明に係るルータ装置２０、４０の動作について、図面を用いて説明する。
【０１２１】
本発明に係るルータ装置２０、４０の構成は、実施の形態２と同一であるが、近隣探索処理部２３の行う近隣探索処理が以下の点で異なる。
【０１２２】
図１７はルータ装置２０、４０が近隣広告メッセージを受信したときの処理を示すフロー図である。
【０１２３】
図１７において、まず、ＩＰ処理部２２は、下位層処理部２１を介して近隣広告メッセージ２３０を受信すると、近隣探索処理部２３へ通知する（ステップＳ１７０１）。そして、近隣探索処理部２３が通信端末からの近隣キャッシュエントリの代理送信の要求であるか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。この判定は近隣探索処理部２３がオプションフィールド２２０のタイプ２１２を確認し、種別コード‘３’であるか否かにより行う。近隣探索処理部２３は近隣キャッシュエントリの代理送信要求であると判定した場合、図５に示した近隣広告メッセージ２１０を生成する。ここにおいては、ターゲットアドレスフィールド２１１に要求元となる通信端末１０の現在のＩＰアドレスを記載し、タイプフィールドに種別コード‘２’を設定し、リンクレイヤアドレスフィールド２１３には要
求元の通信端末１０のリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を記載する。また、Ｎフラグ２１４はオフに設定する。
【０１２４】
そして、近隣探索処理部２３はこの近隣広告メッセージ２１０を移動元ルータ装置２０へ送信するようにＩＰ処理部２２へ指示する。ＩＰ処理部２２はＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスフィールドに移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスを設定し、送信元ＩＰアドレスフィールドに自己のＩＰアドレスを設定して、下位層処理部２１を介して送出する（ステップＳ１７０３）。
【０１２５】
一方、ステップＳ１７０２において、近隣広告メッセージの代理送信要求でないと判定した場合、近隣キャッシュエントリの削除要求であるか否かを判定する（ステップＳ１７０４）。この判定は、ＩＰ処理部２２から取得した送信元ＩＰアドレスが通信端末１０のアドレスではなく、ルータ装置のアドレスであるか否かにより行う。通信端末１０からの近隣広告メッセージ２３０でないと判定した場合、近隣探索処理部２３は他のリンク上にあるルータ装置からの代理の近隣広告メッセージ２３０であると認識する。そしてさらに、近隣広告メッセージ２３０のＮフラグ２１４がオフであることを確認すると、自己の近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定する。
【０１２６】
ステップＳ１７０４において、近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定した場合、近隣探索処理部２３は該当する通信端末１０の近隣キャッシュエントリを削除する（ステップＳ１７０５）。一方、削除要求でないと判定した場合は、実施の形態１の図８（ａ）で示した通常の近隣広告メッセージ受信処理（ステップＳ８２乃至Ｓ８７）を行う。
【０１２７】
なお、近隣キャッシュエントリの削除要求の判定は、ターゲットアドレス２１１に記載された、通信端末１０の現在のＩＰアドレスと、リンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）２１３に対応する、近隣キャッシュに記録されているＩＰアドレスとが同一であるか否かにより行うことも可能である。あるいは、図１４に示した近隣広告メッセージを用いて旧ルータ・ＩＰアドレスフィールド２１５に移動元ルータ装置２０のＩＰアドレスをさらに通知することにより、ルータ装置２０が自己の近隣キャッシュに登録されているエントリの削除要求であると判定することも可能である。
【０１２８】
また、移動先ルータ装置４０は、自己のＩＰアドレスに加えてＭＡＣアドレスを移動元ルータ装置２０に通知し、移動元ルータ装置２０が近隣キャッシュの通信端末１０の該当エントリを旧ＩＰアドレスと移動先ルータ装置４０のＭＡＣアドレスに更新する。これにより、移動元ルータ装置２０と移動先ルータ装置４０間でリンクレイヤにおける通信が可能である場合は、通信端末１０の旧ＩＰアドレス宛パケットを移動先ルータ装置４０のＭＡＣアドレス宛に転送することができる。また、移動先ルータ装置４０は、先に通信端末１０から取得した旧ＩＰアドレス、新ＩＰアドレス、移動元ルータ装置２０において使用していたＭＡＣアドレス等の情報をもとに、転送を受けた通信端末１０の旧ＩＰアドレス宛のパケットを、さらに通信端末１０の現在のＭＡＣアドレス（先に通信端末１０から情報を取得する際のＭＡＣヘッダから取得可能）宛に転送して、パケットロスの削減を図ることができる。さらに、移動先ルータ装置４０は、転送パケットの宛先ＩＰアドレスフィールドを、通信端末１０の新ＩＰアドレスに置換して送出してもよい。
【０１２９】
以上が、本実施の形態が実施の形態２におけるルータ装置の動作と異なる点であり、他の動作については同一である。
【０１３０】
次に、本発明に係る通信端末やルータ装置からなる接続管理システムの動作について説明する。なお、本実施の形態における動作は、通信端末１０が移動して、新たなリンクへ接続したときの動作のみが実施の形態１と異なり、その他の動作は同一である。
【０１３１】
図１８は通信端末１０が移動したときの動作を示すシーケンス図である。
【０１３２】
図１８において、通信端末１０はリンク１１０からの離脱に際し、ルータ装置２０へ通信不能状態への移行を通知する（ステップＳ１８０１）。
【０１３３】
ルータ装置２０はこれを受信すると、近隣キャッシュの該当するエントリの通信状態を通信不能状態へ更新させる（ステップＳ１８０２）。
【０１３４】
次に、通信端末１０はそれまで接続していたリンク１１０から移動して、リンク１３０へ接続すると（ステップＳ１８０３）、移動先のルータ装置４０へ移動元ルータ装置２０のアドレスを通知する（ステップＳ１８０４）。
【０１３５】
次に、移動先ルータ装置４０がこの通知を受けると、移動元のルータ装置２０へ通信端末１０の近隣キャッシュエントリを削除するために、代理で近隣広告メッセージ２１０を生成し（ステップＳ１８０５）、移動元のルータ装置２０へ送信する（ステップＳ１８０６）。
【０１３６】
ルータ装置２０はこの代理の近隣広告メッセージ２１０を受信すると、近隣キャッシュエントリの削除要求であると判定し、該当するエントリを近隣キャッシュから削除する（ステップＳ１８０７）。
【０１３７】
以上説明したように本実施の形態によれば、ルータ装置が管理する通信端末がリンクから離脱したのち、新たなリンクに接続したとき、移動元のルータ装置へ当該通信端末の近隣キャッシュエントリを削除する要求を送信する。このため、移動元のルータ装置はこの要求を受け、該当する通信端末の近隣キャッシュエントリを削除することができる。これにより、ルータ装置が当該通信端末宛のパケット受信時の通信不能通知を送信元へ直ちに通知できるように、近隣キャッシュに通信不能状態になった通信端末のエントリを残してもエントリは適時に削除できるので、ルータ装置内の近隣キャッシュ領域を有効に使用することが可能になる。
【０１３８】
また、本実施の形態によれば、エントリ有効時間の経過した後に自動的にエントリを削除する場合においても、エントリ有効時間の経過を待つことなく不要なエントリを削除できるので、近隣キャッシュ領域の利用としてはより好ましい。  なお、本実施の形態においては、通信端末が移動先のルータ装置へ移動元ルータ装置のアドレスを近隣広告メッセージに旧ルータ・ＩＰアドレスフィールドを拡張したもので通知したが、これに限らず、移動元ルータ装置のＩＰアドレスが通知できれば、他のフォーマットのメッセージにより通知しても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、モバイルＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおけるノードの接続管理などに有用であり、ハンドオーバなどにおける通信相手の不在を迅速に検知するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の実施の形態１における通信端末の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１におけるルータ装置の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における接続管理システムの第一の動作シーケンスを示す図
【図４】本発明の実施の形態１における接続管理システムの第二の動作シーケンスを示す図
【図５】本発明の実施の形態１における近隣広告メッセージのフォーマットを示す図
【図６】本発明の実施の形態１における近隣キャッシュのデータ構造を示す図
【図７】（ａ）、（ｂ）本発明の実施の形態１における通信端末の動作を示すフロー図
【図８】（ａ）、（ｂ）本発明の実施の形態１におけるルータ装置の動作を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態１におけるルータ装置の動作を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態１における近隣キャッシュエントリの状態遷移を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る通信ネットワークの構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２における通信端末の動作を示すフロー図
【図１３】本発明の実施の形態２におけるルータ装置の動作を示すフロー図
【図１４】本発明の実施の形態３における近隣広告メッセージのフォーマットを示す図
【図１５】本発明の実施の形態２における接続管理システムの動作シーケンスを示す図
【図１６】本発明の実施の形態３における通信端末の動作を示すフロー図
【図１７】本発明の実施の形態３におけるルータ装置の動作を示すフロー図
【図１８】本発明の実施の形態３における接続管理システムの動作シーケンスを示す図
【図１９】従来の通信ネットワークの構成を示す図
【図２０】従来の近隣広告メッセージのフォーマットを示す図
【図２１】従来の近隣探索メッセージのフォーマットを示す図
【図２２】従来の近隣キャッシュエントリの状態遷移を示す図
【図２３】従来の接続管理システムの動作シーケンスを示す図
【図２４】従来の接続管理システムの構成を示す図
【符号の説明】
【０１４１】
９、１０  通信端末
１１  下位層処理部
１２  ＩＰ処理部
１３  近隣探索処理部
１４  近隣キャッシュ
１５  状態遷移要求処理部
２０、４０  ルータ装置
２１  下位層処理部
２２  ＩＰ処理部
２３  近隣探索処理部
２４  近隣キャッシュ
２５  エントリ有効タイマ
３０  通信装置
１１０、１３０  リンク
１２０  上位ネットワーク
５０１  携帯端末
５０２  ルータ装置
６０１  ゲートウェイルータ
６０２  サブドメインルータ
６０３  アクセスルータ
６０４  通信端末
【図１】
2006180010.tif 000003
【図２】
2006180010.tif 000004
【図３】
2006180010.tif 000005
【図４】
2006180010.tif 000006
【図５】
2006180010.tif 000007
【図６】
2006180010.tif 000008
【図７】
2006180010.tif 000009
【図８】
2006180010.tif 000010
【図９】
2006180010.tif 000011
【図１０】
2006180010.tif 000012
【図１１】
2006180010.tif 000013
【図１２】
2006180010.tif 000014
【図１３】
2006180010.tif 000015
【図１４】
2006180010.tif 000016
【図１５】
2006180010.tif 000017
【図１６】
2006180010.tif 000018
【図１７】
2006180010.tif 000019
【図１８】
2006180010.tif 000020
【図１９】
2006180010.tif 000021
【図２０】
2006180010.tif 000022
【図２１】
2006180010.tif 000023
【図２２】
2006180010.tif 000024
【図２３】
2006180010.tif 000025
【図２４】
2006180010.tif 000026