(57)【要約】【課題】  本発明はセキュア情報を有する情報媒体、及び情報媒体を利用したセキュリティーシステムに関し、特に複数のサービス提供業者が管理するサービスであってもセキュリティーを確保し、相互のサービスを１つのサービス提供端末装置を使用して利用することができるセキュリティーシステムを提供するものである。【解決手段】  タンパ検出部７によって保護されたＣＰＵ２、暗号処理部３、記憶部４、通信部５で構成された情報媒体１は、記憶部４にセキュアプロトコル、鍵情報等が異なるセキュア情報を記憶し、他の同じセキュア情報を有する情報媒体と同じセキュアプロトコルを使用して通信を行うことによって通信の安全を確保した情報を伝達を行うことができる。そして、上記構成の情報媒体を有する装置を縦列的に配設することによって、鍵情報の配信や電子的価値情報の伝達をセキュリティーを確保して行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパ手段と、
第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、
第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段と、
を有することを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
前記セキュア情報にはセキュアプロトコル、又は鍵情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報媒体。
【請求項３】
耐タンパ手段と、
通信手段と、
セキュアプロトコルと、少なくとも鍵情報を記憶する記憶部と、暗号処理部とを含む第１、第２の暗号処理手段と、
前記通信手段を介して、前記第１の暗号処理手段に含まれるセキュアプロトコルに従って対応する鍵情報を使用し、前記第１の暗号処理手段と同じセキュアプロトコル又は鍵情報を有する情報媒体と通信を行い、また前記第２の暗号処理手段に含まれるセキュアプロトコルに従って対応する鍵情報を使用し、前記第２の暗号処理手段と同じセキュアプロトコル又は鍵情報を有する情報媒体と通信を行い、情報の伝達を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報媒体。
【請求項４】
前記情報媒体は、リーダライタ及び決済部を有する装置に配設されていることを特徴とする請求項１、２、又は３記載の情報媒体。
【請求項５】
耐タンパ手段と、第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段とを有する第１、第２の情報媒体を備え、
該第１、第２の情報媒体はネットワークの構成要素であり、前記セキュア情報に基づいて第１、第２の情報媒体間で通信を行い、ネットワーク経路内において情報の伝送を行うことを特徴とするセキュリティーシステム。
【請求項６】
耐タンパ手段と、第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段とを有する第１、第２、第３の情報媒体を備え、
該第１、第２、第３の情報媒体はネットワークの構成要素であり、前記セキュア情報に基づいて第１、第２の情報媒体間、及び第２、第３の情報媒体間で通信を行い、ネットワーク経路内において情報の伝達を行うことを特徴とするセキュリティーシステム。
【請求項７】
前記第１の情報媒体は管理センタに配設され、前記第２の情報媒体はサービス提供端末管理装置に配設され、前記第３の情報媒体はサービス提供端末装置に配設され、鍵情報の配信及び価値情報の伝達を行うことを特徴とする請求項６記載のセキュリティーシステム。
【請求項８】
前記情報媒体が配設された管理センタ、サービス提供端末管理装置、サービス提供端末装置の連携より成る第１、第２のサービス提供ツリーで構成され、前記サービス提供端末装置には第１、第２のサービス提供ツリーに対応する情報媒体が配設されていることを特徴とする請求項７記載のセキュリティーシステム。
【請求項９】
前記第３の情報媒体は携帯型情報端末と通信を行い、価値情報の授受を行うことを特徴とする請求項６、７、又は８記載のセキュリティーシステム。
【請求項１０】
前記第１の情報媒体は、前記第３の情報媒体に対して前記携帯型情報端末と通信を行うための鍵情報を配信することを特徴とする請求項９記載のセキュリティーシステム。
【請求項１１】
前記セキュア情報にはセキュアプロトコル、又は鍵情報を含むことを特徴とする請求項５、又は６記載のセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセキュア情報を有する情報媒体、及び当該情報媒体を利用したセキュリティーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、クレジット情報や電子マネー、電子チケット販売等のサービスがネットワークを介して行われている。この際、クレジット番号や電子バリュー等の電子的価値のセキュリティーを確保する為、暗号処理や認証処理が行われている。しかし、上記暗号処理や認証処理以外に、電子的価値を保護するセキュアな環境を確保する必要もある。
【０００３】
例えば、特許文献１にはセキュリティ機能付きのカードリーダ装置が開示され、装置の筐体に対して開梱が行われた場合、動作を不能にすると共に、開梱後に修復がなされた場合でも不能状態を継続することでカード偽造のデータを取り出せなくする耐タンパ機能が開示されている。
【０００４】
また、ＩＣカードとリーダライタ装置間で認証を行う暗号鍵を安全な手法で端末装置に格納するシステムとして、例えば特許文献２が提案されている。この文献には、周期的にマスター装置からデータの暗号化、解読方法を端末装置に送り、端末装置側において送信される都度、暗号化、解読方法を記憶手段に格納する認証システムである。
【０００５】
また、特許文献３には、一つの端末上で複数のアプリケーションを実現する際、ＩＣカードにアプリケーションを配信するサーバを共通に構築し、それぞれのアプリケーションに関する情報を一元管理する発明が開示されている。
【０００６】
さらに、近年インターネット等のオープンな環境を利用し、セキュアな環境を実現する方式が提案され、例えば特許文献４にはＩＣカードを利用し、価値情報を安全に流通させるための広域分散型のセキュリティアーキテクチャとして、自律型カードの発明が提案されている。この発明は、リーダライタ装置や他装置に対して、一つのセキュリティアーキテクチャによって決定される一つのセキュアプロトコルが実装された特定のＩＣチップを付加することで、透過的かつ論理的にノード間のセキュリティ性を担保するものである。
【特許文献１】特開２００１−２９１０５０号公報
【特許文献２】特開平１０−６３８００号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６２３２号公報
【特許文献４】特開２００４−１３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の場合以下の問題がある。例えば特許文献２の発明において、少なくとも端末装置に鍵配信サーバと初回に認証を行うための暗号鍵が格納されている必要がある。これらの暗号鍵は、一般的にサービスを提供する事業者によって定義、管理されるものであり、端末装置のメーカに対してこの暗号鍵を公開する場合の安全確保の工夫や、公開しない場合の実装の工夫等を検討する必要があり、鍵管理が複雑になる。
【０００８】
また、特許文献３の発明の場合、セキュリティーポリシが異なる事業者が共通のサーバを使用し、情報を共有化することは困難である。さらに、特許文献４の発明ではセキュアプロトコルは、通信対象によって変更することが可能であるが、異なるセキュリティーポリシによるアプリケーションの実現、及びセキュリティを担保するための鍵の管理に関するメカニズムについては言及されていない。
【０００９】
そこで、本発明は鍵情報や価値情報の伝達を複数の異なるセキュアプロトコルによって行うことにより、確実にセキュリティーを確保することができる情報媒体、及び情報媒体を使用したセキュリティーシステム、特に複数のサービス提供業者が管理するサービスであってもセキュリティを確保し、一つのサービス提供端末装置により複数のサービス提供に関わるセキュリティシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は本発明によれば、耐タンパ手段と、第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、 前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段とを有する情報媒体を提供することによって達成できる。
【００１１】
このように構成することによって、耐タンパ機能によって保護された第１及び第２の２つの異なるセキュア情報を使用し、鍵情報の配信、電子的価値情報の伝達を安全に行うものである。そして、第１のセキュア情報に含まれるセキュアプロトコルとペアとなるセキュアプロトコルを有する他の情報媒体と通信を行い、あたかも情報媒体が２本、又は２本以上の手を有して、ペアとなる他の情報媒体とハンドシェイクで安全な通信路を構築し、上記情報の配信や伝達を安全に行うものである。
【００１２】
ここで、セキュア情報とは、鍵情報、セキュアプロトコル、認証、取り扱う暗号方式を含む概念である。なお、該情報媒体は、論理的に安全な通信路を構築するためのものであり、実際のネットワークへの接続に関する物理的な接続手段やサービス提供に関わる記憶手段や制御手段は、情報媒体が接続される別装置にて実現するものである。
【００１３】
また、 上記課題は本発明によれば、耐タンパ手段と、第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段とを有する第１、第２の情報媒体を備え、該第１、第２の情報媒体はネットワークの構成要素であり、前記セキュア情報に基づいて第１、第２の情報媒体間で通信を行い、ネットワーク経路内において情報の伝送を行うセキュリティーシステムを提供することによって達成できる。
【００１４】
さらに、上記課題は本発明によれば、耐タンパ手段と、第１のセキュア情報を記憶する第１の記憶手段と、第２のセキュア情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された前記第１のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第１の制御手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記第２のセキュア情報と対応するセキュア情報を有する情報媒体と通信を行い情報の伝達を行う第２の制御手段とを有する第１、第２、第３の情報媒体を備え、
該第１、第２、第３の情報媒体はネットワークの構成要素であり、前記セキュア情報に基づいて第１、第２の情報媒体間、及び第２、第３の情報媒体間で通信を行い、ネットワーク経路内において情報の伝達を行うセキュリティーシステムを提供することによって達成できる。
【００１５】
例えば、第１の情報媒体を管理センタに配設し、第２の情報媒体をサービス提供端末管理装置に配設し、第３の情報媒体をサービス提供端末装置に配設することで、管理センタとサービス提供端末管理装置間、及びサービス提供端末管理装置とサービス提供端末装置間を異なるセキュアプロトコルによって認証し、鍵情報の配信や価値情報の伝達を安全に行うことができる。
【００１６】
さらに、上記課題は本発明によれば、前記情報媒体が配設された管理センタ、サービス提供端末管理装置、サービス提供端末装置の連携より成る第１、第２のサービス提供ツリーで構成され、前記サービス提供端末装置には第１、第２のサービス提供ツリーに対応する２つの情報媒体が配設されているセキュリティーシステムを提供することによって達成できる。
【００１７】
このように構成することによって、例えば電子チケット及びポイント配信といった別々のサービスを受けることができるマルチアプリケーション対応の端末装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、セキュア情報が異なる情報媒体間を接続していくことで、複数のセキュリティプロトコルペアが縦列的に接続され、仮にひとつのセキュリティペアに異常が発生しても、システム全体のセキュリティ性が破綻することがない。
【００１９】
また、上記構成により、 システムの接続構成に適したセキュアな環境を柔軟に構築することができる。例えば、縦列的に接続されたセキュリティープロトコルペアの下位に対するシステム変更の必要が生じた場合でも、当該下位のセキュア情報のみを変更することで対応することができる。
【００２０】
また、上記情報媒体をネットワーク化することで安全な通信路を構築でき、電子価値の伝達、及び鍵情報の配信を安全に行うことができ、例えばサービス提供端末装置に情報媒体を複数搭載することで、複数の異なるセキュリティーポリシが連携するシステムを構築することができる。
【００２１】
上記構成により、マルチアプリケーション対応の端末装置を実現でき、例えば電子チケット及びポイント配信といった別々のサービスを１台のサービス提供端末装置を使用して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１を説明する図であり、情報媒体の構成を示す。
【００２３】
情報媒体１はＣＰＵ２、暗号処理部３、記憶部４、通信部５で構成され、特に点線部の領域６は、情報媒体１を単体でみたときに外部からの攻撃に対して耐タンパ機能により保護される。同図に示すタンパ検出部７は、外部からの攻撃を検出する機能を有し、例えば光センサや熱センサで構成され、カバーやシールが剥がされたことを検出し、またプローブ走査などによる攻撃に対して信号線の電位変化等を検出するなどの公知の機能でもよい。
【００２４】
タンパ検出部７が上記タンパ検出を行った場合、ＣＰＵ２に通知し、ＣＰＵ２は耐タンパ処理を実行する。例えば、記憶部４に記憶する情報を消去する。記憶部４にはセキュア情報が記録され、例えば鍵情報、セキュアプロトコル（セキュリティープログラム）、認証方式等の情報が記録されている。
【００２５】
暗号処理部３はＣＰＵ２の制御に従って記憶部４から読み出したセキュアプロトコル（セキュリティープログラム）に基づいて暗号処理を行う。この暗号処理としては、各種の暗号処理アルゴリズムを使用することができ、例えばＤＥＳ（data encryption standard）やトリプルＤＥＳ、ハッシュ関数等のアルゴリズムなどの公知のアルゴリズムなども利用してもよい。尚、通信部５は本例の情報媒体１が配設された装置内のリーダライタや、決算処理部、ＣＰＵ等との通信インターフェイスである。
【００２６】
上記構成の情報媒体１は、例えば各種サービスを提供するための端末装置や、複数の端末装置を管理する端末管理装置、更に管理センタ等に配設され、各装置への鍵情報の配信やＩＣカード等の携帯型移動端末装置とのクレジット番号や電子バリュー等の価値情報の伝達に使用される。
【００２７】
図２は上記構成の情報媒体間の通信方法を説明する図である。同図に示すように、情報媒体１ａ〜１ｃは、２つの鍵情報、セキュアプロトコル等のセキュア情報を有し、隣りの情報媒体との間で鍵情報の配信や、クレジット番号、電子バリュー等の価値情報の伝達を行う。
【００２８】
例えば、同図に示す最も左側の情報媒体１ａは、それぞれ異なるセキュア情報１ａ−１と１ａ−２を有し、情報媒体１ｂは異なるセキュア情報１ｂ−１と１ｂ−２を有し、情報媒体１ｃも異なるセキュア情報１ｃ−１と１ｃ−２を有する。また、セキュア情報１ａ−２と１ｂ−１、１ｂ−２と１ｃ−１はペアとなり、同じセキュア情報を有し、互いにハンドシェイクで連結した構成である。
【００２９】
上記構成に基づいて、例えばＩＣカードの鍵情報を情報媒体１ａから順次伝達し、情報媒体１ｃに配信する。また、価値情報を情報媒体１ｃから順次に逆方向に伝達し、情報媒体１ａに伝達する。
【００３０】
この場合、本例では情報の伝達を異なるセキュアプロトコルに基づいて順次行い、確実にセキュリティーを確保して鍵情報の配信や価値情報の伝達を行う。
尚、本例では情報媒体１の構成を図１に示すものとしたが、具体的には、例えば図３に示す構成である。この場合、情報媒体１は前述のように、ＣＰＵ２、通信部５、及びタンパ検出部７を有し、更に２つのセキュアプロトコル１４ａ、１４ｂ、記憶部１５ａ、１５ｂ、暗号処理部１６ａ、１６ｂで構成される。この場合、記憶部１５ａ、１５ｂには異なる鍵情報や認証方式が記録されている。
【００３１】
このように構成することによって、２つのセキュアプロトコル１４ａ、１４ｂ、記憶部１５ａ、１５ｂ、暗号処理部１６ａ、１６ｂはそれぞれ異なるセキュアプロトコル、鍵情報を有し、異なるセキュアプロトコルに基づいて鍵情報の配信や価値情報の伝達を安全に行うことができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
図４は、上記実施形態１で説明した情報媒体を利用してマルチアプリケーションを実現するシステム構成である。本例は、別の事業主体が異なるセキュリティーポリシに基づく２つのサービスを、例えば一箇所の端末にて、同時に受けられるマルチアプリケーション提供システムの例である。つまり、管理センタＭＣ１及び管理センタＭＣ２は、それぞれのセキュリティーシステムによるサービス（サービス１及び２）を運用管理する。
【００３３】
例えば、管理センタＭＣ１は、ポイント管理及び鍵配信の機能を持つセンタサーバであり、サービス提供端末装置ＳＰＭは大型店舗内に複数配置されるカード利用者と対面するサービス提供ＲＷ端末装置である。また、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１は上記複数のサービス提供端末装置ＳＰＭを管理する装置である。
【００３４】
一方、管理センタＭＣ２は、上記管理センタＭＣ１と異なる事業者によって運営され、例えば電子チケットの販売、管理、及び鍵配信センタサーバであり、サービス提供端末装置ＳＰＭは電子チケットサービスも行う装置である。また、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ２は上記サービス提供端末装置ＳＰＭを管理する装置である。
【００３５】
管理センタＭＣ１には情報媒体ＩＤｖ１が接続されている。また、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１には情報媒体ＩＤｖ２が接続され、サービス提供端末装置ＳＰＭには情報媒体ＩＤｖ３が接続されている。同様に、管理センタＭＣ２には情報媒体ＩＤｖ１’が接続され、サービス提供管理装置SPME2には情報媒体ＩＤｖ２’が接続され、サービス提供端末装置ＳＰＭには情報媒体ＩＤｖ３’が接続されている。したがって、サービス提供端末装置ＳＰＭには２つの情報媒体ＩＤｖ３、ＩＤｖ３’が接続されている。
【００３６】
そして、情報媒体ＩＤｖ３ は、例えば認証用鍵Ｋｅｙ_Ａと認証鍵Ｋｅｙ_Ｂという２つの異なるセキュアプロトコルによって規定される第１と第２の認証鍵をもつ。また、情報媒体ＩＤｖ２は、２つの異なるセキュアプロトコルによって規定される認証鍵Ｋｅｙ_Ｂと認証鍵Ｋｅｙ_Ｃを持ち、カードはＫｅｙ_Ａとペアとなる認証用鍵Ｋｅｙ_Ａを持ち、管理センタではＫｅｙ_Ｃとペアとなる認証鍵Ｋｅｙ_Ｃを持つ。
【００３７】
一方、情報媒体ＩＤｖ３’は認証用鍵Ｋｅｙ_Ａ’と認証鍵Ｋｅｙ_Ｂ’という２つの異なるセキュアプロトコルによって規定される第１と第２の暗号用鍵を持つ。また、情報媒体ＩＤｖ２’は、２つの異なるセキュアプロトコルによって規定される認証鍵Ｋｅｙ_Ｂ’と認証鍵Ｋｅｙ_Ｃ’を持ち、カードはＫｅｙ_Ａ’とペアとなる認証用鍵Ｋｅｙ_Ａ’を持ち、管理センタではＫｅｙ_Ｃ’とペアとなる認証鍵Ｋｅｙ_Ｃ’を持つ。なお、ここでの認証用とは暗号用なども含む。
【００３８】
尚、すべてのセキュアプロトコルは、それぞれの管理センタ、つまり事業主体が規定するセキュリティーポリシにより決められたもので、一定のルールにて実装することが可能である。
【００３９】
また、図５は上記情報媒体１、１ａ〜１ｃが配設されたサービス提供端末装置ＳＰＭの構成を示す図である。同図に示すように、情報媒体１が配設された端末装置の構成は、ＣＰＵ２０、メモリ２１、決済部２２、リードライト部２３で構成され、ＣＰＵ２０はメモリ２１に記憶されたプログラムに基づいて端末装置の制御を行う。また、決済部２２は、例えば後述するポイントの集計処理や、チケット購入時の決済処理等を行い、決済情報等をメモリ２１に記憶させる。また、リードライト部２３はＩＣカードからのデータ読み出し、及びＩＣカードにデータの書き込みを行う。尚、通信インターフェイス２４によってネットワーク通信が行われる。なお、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥは、図５に示す構成でも良いし、決済部22やリードライト部２３が取り外された構成でも良い。
【００４０】
次に、上記構成において、具体的な処理を説明する。本例の処理は、ポイントサービスを行う事業者（ＭＣ１）による鍵配信処理の例であり、例えばＩＣカードの更新やバージョンアップによってＩＣカードの鍵が変更された際に管理センタＭＣ１からサービス提供端末装置に新たな鍵を配信する例である。
【００４１】
図６は、サービス提供端末装置ＳＰＭへの鍵配信処理を行う際の基本手順を示すフローチャートである。同図に示すように、鍵配信を行う際には情報媒体間でセキュアプロトコルを使用して認証処理を行い（ステップ（以下、Ｓで示す）１）、鍵情報の配信を行う。以下、図７及び図８に示すフローチャートを使用して具体的な処理を説明する。
【００４２】
図７に示すフローチャートは管理センタＭＣ１とサービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１間で行う認証処理であり、具体的には情報媒体ＩＤｖ１とＩＤｖ２による第１のセキュアプロトコルペアを利用した相互認証処理である。先ず、管理センタＭＣ１の情報媒体ＩＤｖ１は情報媒体ＩＤｖ２が正しい相手先であるか判断する（認証処理１（Ｓ２））。
【００４３】
ここで、上記認証処理１がＯＫである時（Ｓ２がＹＥＳ）、更にサービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１の情報媒体ＩＤｖ２は管理センタＭＣ側の情報媒体ＩＤｖ１が正しい相手先であるか判断する（認証処理２（Ｓ３））。
【００４４】
次に、認証処理２もＯＫである時（Ｓ３がＹＥＳ）、通信処理を行う（Ｓ４）。すなわち、管理センタＭＣ１からサービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１に鍵情報を送信する。尚、上記認証処理３又は認証処理４に問題がある時、通信処理を行うことなく処理を終了する（Ｓ２がＮＯ、Ｓ３がＮＯ）。
【００４５】
サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１に送信された鍵情報は、例えば記憶部４に一旦記憶され、更にサービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１からサービス提供端末装置ＳＰＭに送信される。この時、図８に示すフローチャートに従った処理が行われる。すなわち、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１の情報媒体ＩＤｖ２の第２のセキュアプロトコルを使用し、サービス提供端末装置の情報媒体ＩＤｖ３が正しい相手先であるか判断する（認証処理３（Ｓ５））。
【００４６】
ここで、上記認証処理３がＯＫである時（Ｓ５がＹＥＳ）、更にサービス提供端末装置ＳＰＭの情報媒体ＩＤｖ３は、第２のセキュアプロトコルを使用し、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１側の情報媒体ＩＤｖ２が正しい相手先であるか判断する（認証処理４（Ｓ６））。
【００４７】
次に、認証処理４もＯＫである時（Ｓ６がＹＥＳ）、通信処理を行う（Ｓ７）。すなわち、サービス提供端末管理装置ＳＰＭＥ１からサービス提供端末装置ＳＰＭに鍵情報を配信する。尚、上記認証処理３又は認証処理４に問題がある時、通信処理を行うことなく処理を終了する（Ｓ５がＮＯ、Ｓ６がＮＯ）。
【００４８】
以上のように処理することによって安全に鍵情報を管理センタＭＣ１からサービス提供端末装置SPMに配信することができる。この鍵情報は、例えば新たなＩＣカードの鍵情報として使用される。
【００４９】
尚、上記例では管理センタＭＣ１から鍵情報をサービス提供端末装置ＳＰＭに配信する例を説明したが、管理センタＭＣ２から鍵情報をサービス提供端末装置ＳＰＭに配信する場合でも同様に処理することによって、鍵情報を安全にサービス提供端末装置に配信することができる。
【００５０】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
図９は、本例を説明するフローチャートである。本例はサービス提供端末装置ＳＰＭで、カード利用者に対するポイントサービスを提供する例を説明するものである。
【００５１】
先ず、利用者は本例のサービス提供端末装置ＳＰＭが設置された店舗に出向き、サービス提供端末装置ＳＰＭの操作パネルを操作し、ポイントサービスを選択する。この操作により、ポイントサービスのアプリケーションが起動し（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）、更に利用者はポイント数を確定し、ポイントを貯める場合には操作パネルを操作し、ポイントチャージを選択する（ＳＴ２）。なお、この操作はＳＰＭを操作する店舗係員でも良い。
【００５２】
この操作により、以後利用者が操作パネルにＩＣカードを近づけると、ＩＣカード内のＣＰＵの処理によって設定されたポイント数のチャージ処理が行われる（ＳＴ３）。この処理では、論理的に情報媒体ＩＤｖ３とＩＣカード間において、前述の認証用鍵を利用し相互認証処理を行うことにより、ポイント数がチャージされる。
【００５３】
次に、サービス提供端末装置ＳＰＭは利用ポイント分の明細情報を作成し（ＳＴ４）、適切なタイミングで、ポイント明細情報を管理センタＭＣ１に送信する。この処理も前述の実施形態２で説明した相互認証処理を順次繰り返し、鍵配信の場合と同様に処理してシステムのセキュリティを担保しながら実行される。
【００５４】
その後、サービス提供端末装置ＳＰＭは、ポイントサービスのアプリケーションを終了する（ＳＴ５）。尚、それぞれの情報端末間のセキュアプロトコルは、システム全体のセキュリティーポリシによって決定されるものである。そして、ポイント管理センタMC1とサービス提供管理装置SPME1間のセキュアプロトコルは既存のものを利用することが可能であり、既存サービスにおけるシステム変更や、別の管理センタＭＣ２が提供するサービスの相互運用に対しても、柔軟に対応可能である。
【００５５】
さらに、システム構成としては、管理センタとＩＣカード間において３つの情報端末ＩＤｖを接続する構成だけではなく、例えば、４つ以上の異なる物理的な接続環境などの事情に対応して、図１０に示すように、更に多くの情報端末ＩＤｖを直列に接続し、管理センタとカード間のセキュリティを担保することが可能である。同図の例では管理センタＭＣからＩＣカードまで、５つの情報端末ＩＤｖ１〜５を配設して構成される。
【００５６】
尚、管理センタＭＣ１では情報媒体ではなくとも、一般的なＳＡＭ（セキュアアプリケーションモジュール）を利用して構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】情報媒体の構成図である。
【図２】情報媒体間の通信方法を説明する図である。
【図３】情報媒体の変形例の構成を示す図である。
【図４】情報媒体を利用してマルチアプリケーションを実現するシステム構成である。
【図５】情報媒体が配設された端末、又は装置の構成を説明する図である。
【図６】配信処理の基本手順を示すフローチャートである。
【図７】管理センタからサービス提供端末管理装置への配信処理を説明するフローチャートである。
【図８】サービス提供端末管理装置からサービス提供端末装置への配信処理を説明するフローチャートである。
【図９】ポイントサービスの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】情報端末が多数介装された構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      情報媒体
２      ＣＰＵ
３      暗号処理部
４      記憶部
５      通信部
６      領域
７      タンパ検出部
１０      情報端末
１１      ＣＰＵ
１２      通信部
１３      タンパ検出部
１４ａ、１４ｂ      セキュアプロトコル
１５ａ、１５ｂ      記憶部
１６ａ、１６ｂ      暗号処理部
２０      ＣＰＵ
２１      メモリ
２２      決済部
２３      リードライト部
２４      通信インターフェイス
【図１】
2006086824.tif 000003
【図２】
2006086824.tif 000004
【図３】
2006086824.tif 000005
【図４】
2006086824.tif 000006
【図５】
2006086824.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006086824.tif 000009
【図８】
2006086824.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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