(57)【要約】【課題】船舶内での喫煙に適合しうる船舶用灰皿装置を実現する。【解決手段】強固な材料で形成され、船舶内の不動部３００に強固に固定される保持手段２００と、強固な材料で形成されて保持手段に着脱可能な灰皿本体部１００とを有し、保持手段は１以上の板状部材を有し、この板状部材に灰皿本体部を強固に係合させる係合部２０１、２０２を有し、灰皿本体部１００は強固な不燃性材料で形成され、吸殻を収納する箱状部分１０１および箱状部分の開口部を固定的に閉ざし、開口部に対して開閉可能な蓋部分１０３と、箱状部分の背面側を保持手段２００の板状部分に強固に係止させる係止手段１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃとを有する。【選択図】    図４
2006180852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶（遊漁船または職漁船を謂う。）において用いられる船舶用灰皿装置であって、
強固な材料で形成され、船舶内の不動部に強固に固定される保持手段と、
強固な材料で形成され、上記保持手段に着脱可能な灰皿本体部とを有し、
上記保持手段は１以上の板状部材を有し、この板状部材に灰皿本体部を強固に係合させる係合部を有し、
上記灰皿本体部は強固な不燃性材料で形成され、吸殻を収納する箱状部分および上記箱状部分の上部開口部を固定的に閉ざし、上記開口部に対して開閉可能な蓋部分と、上記箱状部分の背面側を上記保持手段の板状部分に強固に係止させる係止手段とを有することを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項２】
請求項１記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の１以上の板状部材は単一の板状であって、船舶内の不動部に固定された状態に於いて、上端部に灰皿本体部の上部を係止する溝状凹部をなし、下部側に上記灰皿本体部の下部を固定する固定部を有し、
灰皿本体部は、箱状部分の背面側の上部に上記板状部材の上部の溝状凹部に係合する１以上のフック部を有すると共に、上記箱状部分の下部側に、該下部側部分において上記箱状部分を上記板状部材の下部側の固定部に固定的に係止する係止部を有することを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項３】
請求項２記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の下部側において灰皿本体部の下部を固定する固定部が螺子孔であり、
灰皿本体部の箱状部分が下部側に有する係止部が、上記螺子孔に螺号する螺子と、この螺子を保持する螺子保持部とを有することを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項４】
請求項２記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の下部側において灰皿本体部の下部を固定する固定部が、先端部を下方に曲げた鉤状凸部であり、
灰皿本体部の箱状部分が下部側に有する係止部が、上記鉤状凸部に下方から係合する係合部分を有する板バネであることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項５】
請求項２〜４の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の板状部材の上端部における灰皿本体部の上部を係止する溝状凹部をなす部分の上縁部が、灰皿本体部のフック部を位置決めするための凹凸構造を有することを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項６】
請求項２〜６の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の板状部材の上端部における溝状凹部と、灰皿本体部のフック部とが、紐状の物を掛け止めるための掛け止め用空間を形成することを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項７】
請求項１記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の１以上の板状部材が、船舶内の不動部との間に間隙を有するとともに、上記板状部材に灰皿本体部を強固に係合させる係合部が、２以上の係合用長孔を有し、
灰皿本体部の箱状部分の背面側を上記保持手段の板状部分に強固に係止させる係止手段が、上記２以上の係合用長孔に対応的に係合する２以上の突起部として形成され、
上記板状部材の２以上の係合用長孔は略同一形状の折れ曲がった長孔であり、孔の一部において穴幅を他の部分より大きくした係脱穴が形成され、
上記係止手段をなす突起部は、先端部が他の部分より大きく形成され、上記先端部が上記板状部材における係合用長穴の係脱穴に対して係脱でき、係合用長穴の係脱穴以外の部分の孔幅より大きい大きさに形成されていることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
灰皿本体部の箱状部分の開口部近傍の内側に、吸差しの煙草を保持する煙草保持部を箱状部分と一体に形成したことを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項９】
請求項８記載の船舶用灰皿装置において、
吸差しの煙草を保持する煙草保持部が、吸差しの煙草を挟んで保持する煙草挟持部であることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載の船舶用灰皿装置において、
吸差しの煙草を保持する煙草保持部が、下部を部分的に開放させた擂り鉢状で、吸差しの煙草の先端部側を挿入されて保持する煙草挿入部であることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
灰皿本体部の箱状部分の開口部近傍の内側に、煙草を揉消す揉消し部を箱状部分と一体に形成したことを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
灰皿本体部の箱状部分を固定的に閉ざし、上記開口部に対して開閉可能な蓋部分の上面が、この上面に水を溜まらせない形態となっていることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に、目視可能な２次元情報が施されていることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、
保持手段の１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に、目視可能な２次元情報を施すための面積領域が形成されていることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の船舶用灰皿装置において、
目視可能な２次元情報が、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号であることを特徴とする船舶用灰皿装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５の任意の１に記載の船舶用灰皿装置における灰皿本体部。
【請求項１７】
請求項１〜１５の任意の１に記載の船舶用灰皿装置における保持手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、船舶用灰皿装置および灰皿本体部および保持手段に関する。
【背景技術】
【０００２】  海洋汚染の防止は、環境保護における最重要のものの一つである。海洋が汚染される原因は区々であるが、ゴミの投棄による汚染は汚染原因のうちで大きいものの一つである。投棄されるゴミにも種々のものがあるが、発明者は「遊漁船から捨てられる煙草の吸殻」に着目した。
従来、灰皿を常備した遊漁船は殆ど無い。乗船者のうちには携帯用灰皿を持参する者もいるが、遊漁船における喫煙は「乗船者が釣竿片手に喫煙する」というのが一般的な喫煙状況である。煙草の灰を携帯用灰皿に落としたり、吸い終わった煙草を揉消して携帯用灰皿に収納したりする動作は、片手に釣竿を持ち、空いている片手で行うには極めて煩わしく、折角携帯用灰皿を持参しても実際には使用できないことが多い。
このような事情で、遊漁船の乗船者の殆どは、煙草の吸殻を海に投げ棄てているのが現状である。【０００３】  日本全国における遊漁船の乗船者の年間延べ数は１千万人を越すとも言われ、このような多勢の釣り人が１回の乗船に平均して１０本の煙草を吸うとしても、年間に海に棄てられる煙草の吸殻は１億本にもなる。近年の煙草には吸い口にフィルタのついているものが殆どであるが、棄てられた吸殻に付いているフィルタは自然には分解されにくく、蓄積して海洋を汚染する。そして、このような状況が改善されない限り、棄てられた吸殻による海洋汚染は延々と続き、棄てられた吸殻は汚染物として蓄積していくのである。【０００４】  従来から、乗り物用の灰皿としては自動車用の灰皿や列車、航空機用の灰皿などが広く知られているが、遊漁船の乗船者が喫煙を行う状況では「エンジンの振動や波により船体が激しく揺れ、強い風にさらされ、あるいは、波を被ること」などが常態であり、自動車や列車、航空機などにおける喫煙とは喫煙時の状況が全く異なるので、これら自動車等に用いられる灰皿をそのまま遊漁船に転用しても灰皿としての用をなさない。このような事情は、遊漁船のみならず「職漁船」においても全く同様である。
遊漁船や職漁船における上記の如き特殊な喫煙状況に適した灰皿に関しては、発明者の知る限りにおいて、従来、何らの提案もなされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  この発明は、上述した事情に鑑み、船舶内での喫煙という特殊な状況に適合しうる船舶用灰皿装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明の「船舶用灰皿装置」は、船舶に用いられる灰皿装置であって、保持手段と、灰皿本体部とを有する（請求項１）。「船舶」は、遊漁船および職漁船を総称する。
「保持手段」は、強固な材料で形成され、船舶内の不動部に固定される。
「船舶内の不動部」とは、船体と一体となっている部分であり、例えば「船縁の下の船体内壁部」やキャビン内の壁部、操舵室内の壁部等である。
「灰皿本体部」は、強固な材料で形成され、保持手段に着脱可能である。
上記保持手段は１以上の板状部材を有し、この板状部材に灰皿本体部を強固に係合させる係合部を有する。
上記灰皿本体部は、強固な不燃性材料で形成され、吸殻を収納する箱状部分および箱状部分の上部開口部を固定的に閉ざし、開口部に対して開閉可能な蓋部分と、箱状部分の背面側を保持手段の板状部分に強固に係止させる係止手段とを有する。【０００７】  請求項１記載の船舶用灰皿装置においては、保持手段の１以上の板状部材が「単一の板状」であって「船舶内の不動部に固定された状態」に於いて「上端部に灰皿本体部の上部を係止する溝状凹部」をなし、下部側に「灰皿本体部の下部を固定する固定部」を有する構成であり、灰皿本体部が「箱状部分の背面側の上部に板状部材の上部の溝状凹部に係合する１以上のフック部」を有すると共に、箱状部分の下部側に「該下部側部分において箱状部分を板状部材の下部側の固定部に固定的に係止する係止部」を有する構成とすることができる（請求項２）。
この請求項２記載の船舶用灰皿装置において、保持手段の下部側において灰皿本体部の下部を固定する固定部が螺子孔であり、灰皿本体部の箱状部分が下部側に有する係止部が「螺子孔に螺号する螺子と、この螺子を保持する螺子保持部」とを有する構成とすることができる（請求項３）。【０００８】  請求項２記載の船舶用灰皿装置においてはまた、保持手段の下部側において灰皿本体部の下部を固定する固定部が「先端部を下方に曲げた鉤状凸部」であり、灰皿本体部の箱状部分が下部側に有する係止部が「鉤状凸部に下方から係合する係合部分を有する板バネ」である構成とすることができる（請求項４）。
上記請求項２〜４の任意の１に記載の船舶用灰皿装置は、保持手段の板状部材の上端部における「灰皿本体部の上部を係止する溝状凹部をなす部分の上縁部」が「灰皿本体部のフック部を位置決めするための凹凸構造」を有することができる（請求項５）。
請求項２〜６の任意の１に記載の船舶用灰皿装置はまた、保持手段の板状部材の上端部における溝状凹部と、灰皿本体部のフック部とが「紐状の物を掛け止めるための掛け止め用空間」を形成する構成とすることができる（請求項６）。【０００９】  請求項１記載の船舶用灰皿装置においてはまた、保持手段の１以上の板状部材が、船舶内の不動部との間に間隙を有するとともに、板状部材に灰皿本体部を強固に係合させる係合部が２以上の係合用長孔を有し、灰皿本体部の箱状部分の背面側を保持手段の板状部分に強固に係止させる係止手段が、上記２以上の係合用長孔に対応的に係合する２以上の突起部として形成され、板状部材の２以上の係合用長孔は略同一形状の折れ曲がった長孔で、孔の一部において穴幅を他の部分より大きくした係脱穴が形成され、係止手段をなす突起部は、先端部が他の部分より大きく形成され、先端部が「板状部材における係合用長穴の係脱穴に対して係脱でき、係合用長穴の係脱穴以外の部分の孔幅より大きい大きさ」に形成されている構成とすることができる（請求項７）。【００１０】  請求項１〜７の任意の１に記載の船舶用灰皿装置は、灰皿本体部の箱状部分の開口部近傍の内側に「吸差しの煙草を保持する煙草保持部」を箱状部分と一体に形成することができる（請求項８）。この場合、吸差しの煙草を保持する煙草保持部が「吸差しの煙草を挟んで保持する煙草挟持部」であることができる（請求項９）。
請求項８または９記載の船舶用灰皿装置において、吸差しの煙草を保持する煙草保持部が「下部を部分的に開放させた擂り鉢状で、吸差しの煙草の先端部側を挿入されて保持する煙草挿入部」であることができる（請求項１０）。
また、請求項１〜１０の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、灰皿本体部の箱状部分の開口部近傍の内側に「煙草を揉消す揉消し部」を箱状部分と一体に形成することができる（請求項１１）。【００１１】  即ち、請求項１〜７の任意の１に記載の灰皿装置における灰皿本体部の箱状部分には、上記煙草挟持部・煙草挿入部・揉消し部の１以上を適宜に設けることができる。
請求項１〜１１の任意の１に記載の船舶用灰皿装置において、灰皿本体部の箱状部分を固定的に閉ざし、開口部に対して開閉可能な蓋部分の上面は「上面に水を溜まらせない形態」であることが好ましい（請求項１２）。蓋部分の上面を「上面に水を溜まらせない形態」とするには、蓋部分の上面を平面として、この平面を水平方向に対して傾けてもよいし、上面の形状を「上に向いた凸面（例えば半球面状）」として面の各部が水平面に対して傾いた接平面を持つようにしても良い。このようにすると、蓋部分が波を被っても、蓋の上に水が溜まることが無い。【００１２】  請求項１〜１２の任意の１に記載の船舶用灰皿装置は、保持手段の１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に「目視可能な２次元情報」を施した構成とすることができる（請求項１３）。
請求項１〜１３の任意の１に記載の船舶用灰皿装置は、保持手段の１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に「目視可能な２次元情報を施すための面積領域」が形成されていることができる（請求項１４）。即ち、この場合の「２次元情報を施すための面積領域」には、灰皿装置の製造後に後から所望の２次元情報を施すこともできるし、請求項１３記載の場合のように、製造の際に２次元情報を施すこともできる。【００１３】  「目視可能な２次元情報」とは、文字および／または「写真等の図形」であって、目視により情報内容を容易に理解できるものであり、宣伝広告用の２次元情報および／または席順番号（遊漁船においては座席番号）であることができる（請求項１５）。
目視可能な２次元情報を施すには、施すべき面部分に２次元情報を直接に印刷等により記載してもよいし、２次元情報を表したシール等を貼付してもよい。
この発明の灰皿本体部は、上記請求項１〜１５の任意の１に記載の船舶用灰皿装置における灰皿本体部であり（請求項１６）、この発明の保持手段は、請求項１〜１５の任意の１に記載の船舶用灰皿装置における保持手段である（請求項１７）。【００１４】  若干説明を補足する。
前述したように、遊漁船や職漁船の乗船者が喫煙を行う状況では「エンジンの振動や波により船体が激しく揺れていたり、強風にさらされたり、波を被ったりする状況」が常態であり、このような喫煙状況においては、家庭等で使用される通常の「置き型の灰皿」は全く役に立たない。置き型の灰皿を、船縁の下に設けられることが多い「餌置き台」と呼ばれる棚状部分に置いた場合、船舶が波に揺られると、置き型の灰皿を一箇所に留めることは不可能であり、灰皿としての用をなさない。
また、通常の灰皿のように「上部が広く開放し、深さが浅い」ものでは、灰皿に入れられた吸殻は、遊漁船のゆれや風の作用で簡単に灰皿から飛び出してしまうし、灰皿が波を被れば容易に灰皿外に流されて船内の床に散らばる。【００１５】  このように船内の床に散らばった吸殻は、波に現れて結局は船外に流されて海を汚染する。遊漁船や職漁船の揺れの激しさは、例えば、キャビンの天井に固定した電球が、揺れによる衝撃で割れることもあるほどである。
従って、遊漁船や職漁船に適する灰皿装置は、灰皿として使用される状況においては船体に固定されていなければならない。
この発明の船舶用灰皿装置は、保持手段を船舶内の不動部、例えば「船縁下方の船体内壁部」に強固に固定し、灰皿本体部は、この保持手段に対して着脱可能とし、灰皿として使用するときには、灰皿本体部を保持手段に強固に係合させるのである。【００１６】  遊漁船や職漁船の乗船者は、クーラーボックス、釣具備品入れやランチボックス等の様々なものを船内に持ち込むし、船内には種々の備品もある。これらは通常、船体に対して固定されていないことが多い。船体が激しく揺れる時には、これらのものは船内で移動し易く、移動の途上において灰皿装置（保持手段や灰皿本体部）に衝突する事態も想定される。保持手段や灰皿本体部は、材質的に「このような衝突の衝撃」に堪えることができなければならない。
保持手段や灰皿本体部を構成する「強固な材料」は、上記衝撃に十分に堪えることができる材料であることを意味する。具体的には、ステンレスや鉄、アルミニウム等の機械的な強度に優れた金属や、強化プラスチック等が好適である。【００１７】  なお、保持手段や灰皿本体部が海水に濡れやすいことを考えると、上記強固な材料としてプラスチックは極めて好適であるが、金属材料を用いる場合には、海水塩分による錆びを防ぐように「表面を樹脂コーティングし、あるいは琺瑯仕上げするなど」の防錆処理を施すのが良い。また、樫材のような強度に優れた木材を使用可能であり、その場合にも、海水による木材材料の濡れを防ぐように表面を樹脂コーティングするのが良い。
灰皿本体部の箱状部分は、煙草の火に直接触れる部分であるから、強固な不燃性材料で形成される必要がある。このような強固な不燃性材料としては、上述の強化プラスチックで耐火性を有するのものや、上記各種金属やその表面を耐熱性の樹脂でコーティングしたものや琺瑯仕上げしたものが好適である。【００１８】  また、灰皿本体部が保持手段に「強固に係合される」とは、船舶の揺れや振動により係合状態が外れないことはもとより、保持手段や灰皿本体部に上記の衝撃が作用した場合にも、衝撃により係合が外れないような強さで係合されることを意味する。
箱状部分の開口部は、雨水や波を被ることが当然に想定される。このような状況に鑑みて、この発明の灰皿装置は、灰皿本体部が「箱状部分の開口部を固定的に閉ざし、開口部に対して開閉可能な蓋部分」を有し、雨水や回数が箱状部分内部に入りにくいようにしている。【００１９】  しかし、蓋部分が、船舶の揺れや振動、さらには前記衝撃の作用により「容易に開放」してしまうようなものだと、折角収納した吸殻が簡単に灰皿から飛び出してしまい、船舶用の灰皿としての機能を果たさない。従って「蓋部分が、箱状部分の開口部を固定的に閉ざす」とは、船体の揺れや振動、さらには上記衝撃の作用により、蓋部分が容易に開放しないように固く閉ざすことを意味する。勿論、固く閉ざすとはいっても「蓋の開閉は片手でできる」ようにしておくことは言うまでもない。
請求項１３〜１５に記載の各発明につき補足すると、この発明の船舶用灰皿装置は、船舶内の不動部に用いられ、配置される部位は操舵室内やキャビン内やトイレット内でありうるが、基本的には「釣り人個々人」により個別的に使用されるように配置される。即ち、基本的には「船舶内における釣り人の配列」に対応して灰皿装置がセットされる。【００２０】  遊漁船では、釣り人の間隔は「満員状態では１ｍ程度」になる。従って、保持手段は、船縁（ガンネル）下方（船縁の下方に餌置き台が棚状に設けられる場合には、船縁と餌置き台との間）の船体内壁部に「ずらりと並んで配列」され、各釣り人が「自分用の灰皿装置」を使用できるようにする。
灰皿本体部は、釣り人の乗船前に予め「各保持部に係合させてセット」しておいてもよいし、乗船する釣り人のうちで喫煙する者が、乗船の際に船側の者から受け取って、自分の釣り位置にある保持手段に自分でセットするようにしても良い。「乗船する釣り人のうちで喫煙する者が、乗船の際に船側の者から受け取って、自分の釣り位置にある保持手段に自分でセットする」ような場合、例えば、船縁下方に固定されている保持手段に、前記の「目視可能な２次元情報」として「席順番号」を表示しておけば、釣り人は容易に「自分の釣り位置」を見つけることができる。【００２１】  このようにセットされている保持手段や灰皿本体部は、釣り人の前のものは、釣り人が立った状態では船縁の影になるが、釣り人の横方向に離れてセットされた保持手段や灰皿本体部は、釣り人が立った状態でも良く見える。また、釣り人が「仕掛けや針の交換を行うときや、針に餌をつけるとき、あるいは一休みするときや飲食するとき」には、釣り人は船縁に対向する座席に座ることになり、このような状態では「自分の前にある保持手段や灰皿本体部」は良く見えることになる。
このような状況において、保持手段の１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に「宣伝広告用の２次元情報」が施されていると、釣り人は意識的、無意識的に、その宣伝広告情報を平均して６〜８時間もの長時間にわたり見ることになるので、宣伝広告効果が大きいものと考えられる。
【発明の効果】
【００２２】  上記の如く、この発明によれば従来無かった船舶用灰皿装置を提供できる。この発明の船舶用灰皿装置は、遊漁船や職漁船における喫煙状況に適したものであり、釣り人が片手を釣り竿に取られた状態でも、空いている他方の手で容易に操作できるので、船舶の喫煙者が灰皿として楽に使用できる。従って、この発明の船舶用灰皿装置が広く普及すれば、吸殻の投げ捨てによる海洋汚染を防止する効果は極めて大きい。
また、この発明の船舶用灰皿装置が広く普及すれば、釣り人の数は膨大であるから、上記「宣伝広告用の２次元情報」による宣伝広告効果も極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  以下、発明の実施の形態を説明する。
図１は実施の１形態における「灰皿本体部」を説明図的に示している。
図１に示す灰皿本体部１００は、金属や強化プラスチック等の「強固な不燃性材料」で形成され、吸殻を収納する箱状部分１０１およびこの箱状部分１０１の開口部１０２を固定的に閉ざし、開口部１０２に対して開閉可能な蓋部分１０３と、箱状部分１０１の背面側を保持手段（図示されず）の板状部分に強固に係止させる係止手段１０１Ａ〜１０１Ｃとを有する。【００２４】  灰皿本体部１００は、箱状部分１０１の背面側の上部に、図示されない「保持手段の板状部材」の上部の溝状凹部に係合する１以上のフック部１０１Ａを有すると共に、箱状部分１０１の下部側に、下部側部分において箱状部分１０１を「図示されない板状部材の下部側の図示されない固定部」に固定的に係止する係止部１０１Ｂ、１０１Ｃを有する。即ち、フック部１０１Ａ、係止部１０１Ｂ、１０１Ｃは「係止手段」を構成する。
灰皿本体部１００の箱状部分１０１が下部側に有する「係止部」は、この例では、図示されない保持手段に設けられた螺子孔に螺号する螺子１０１Ｃと、この螺子１０１Ｃを保持する螺子保持部１０１Ｂとである。【００２５】  螺子保持部１０１Ｂは、箱状部分１０１の下部に箱状部分１０１の一部として箱状部分１０１と一体的に形成しても良いし、箱状部分１０１とは別体に形成したものを、箱状部分１０１に接着や螺子止め等、適宜の固定手段により固定して箱状部分１０１と強固に一体化させてもよい。螺子１０１Ｃは「指で摘んで回転操作できる摘み螺子」である。
灰皿本体部１００の箱状部分１０１の、開口部１０２近傍の内側には、吸差しの煙草を保持する煙草保持部１０２Ａ、１０２Ｂが箱状部分１０１と一体に形成されている。吸差しの煙草を保持する煙草保持部１０２Ａ、１０２Ｂのうち、煙草保持部１０２Ａは「吸差しの煙草を挟んで保持する煙草挟持部」である。煙草保持部１０２Ｂは「煙草挿入部」であって「下部を部分的に開放させた擂り鉢状」で、吸差しの煙草の先端部側を挿入されて保持する。開口部１０２近傍の内側にはまた、煙草を揉消す揉消し部１０２Ｃが箱状部分１０１と一体に形成されている。【００２６】  灰皿本体部１００の箱状部分１０１の周面部には「宣伝広告用や席順番号である目視可能な２次元情報」を施すための面積領域１０４Ａ、１０４Ｂが周囲の面よりも若干窪んだ状態で形成されている。また、蓋部分の上面部１０３の内面部にも「目視可能な２次元情報を施す」ための面積領域１０３Ａが形成されている。これらの面積部分１０４Ａ等には、絵、写真、文字等による宣伝広告用の２次元情報や席順番号を「印刷」により、あるいは「２次元情報を印刷されたシールを貼付する」などして施すことができる。
勿論、これら面積領域は必ずしも周囲の面より窪ませて形成する必要は無く、周囲と同一の面としてもよいし、周囲に対して若干突出するように形成しても良い。
上記面積領域に施す宣伝広告用の２次元情報は、遊漁船や職漁船の乗船者の殆どが成人であることを鑑みると、アルコール飲料等のドリンク剤や煙草の宣伝広告情報が好適であろう。【００２７】  図２は、箱状部分１０１の開口部を示している。前述のように、この開口部近傍の内側には、煙草挟持部１０２Ａ、煙草挿入部１０２Ｂ、揉消し部１０２Ｃが箱状部分１０１と一体的に形成されている。
喫煙者は、吸い差しの煙草を「火のついた状態」のまま煙草挟持部１０２Ａに挟み込んで保持させることができる。あるいはまた、吸い差しの「火のついたままの煙草」の先端部を煙草挿入部１０２Ｂに投げ入れて保持させることができる。この煙草挿入部１０２Ｂは「下部が部分的に開放した擂り鉢状」であるので、煙草を煙草挟持部１０２Ａに挟み込む動作に比して簡単に、煙草挿入部１０２Ｂに投げ込んで保持させることができ、揺れの激しい船内での煙草の始末が容易である。このように煙草挿入部１０２Ｂに「火のついた煙草」を保持させても、煙草挿入部の下部は部分的に開放されているので、挿入された煙草の火が直ぐに消えてしまうことはない。【００２８】  開口部１０２近傍の内側にはまた、煙草を揉消す揉消し部１０２Ｃが箱状部分１０１と一体に形成されている。揉消し部１０２Ｃの表面側には、揉消しを容易にするための多数の凸部（図示の例では楕円形状の凸部）が形成されている。上記楕円形状の凸部に換えて適宜の形状の凹部を多数形成しても良いし、互いに平行な溝を形成しても良い。勿論、吸い終わった煙草の吸殻は箱状部分１０１の内部に収納される。
灰皿本体部１００は、帰港後に保持手段から外され、内部の吸殻が回収される。回収された吸殻は正規の廃棄所に廃棄される。【００２９】  図３（ａ）は、実施の形態を説明中の灰皿装置における保持手段の例を、説明図的に示している。保持手段２００は、灰皿本体部と同様に「金属や強化プラスチック」により形成された板状部材であって、船舶内の不動部に強固に固定される。
この実施の形態においては、保持手段２００は「単一の板状」であって上端部の背面側は切欠き２０１を形成され、下部側は「灰皿本体部の下部を固定する固定部」を有する。この固定部は、保持手段２００の下部側に形成されて「灰皿本体部の下部を固定」する螺子孔２０２である。【００３０】  保持手段２００をなす板状部材の板面にも「宣伝広告用等の２次元情報」を施すための面積領域２００Ａ、２００Ｂが「周囲の面よりも若干窪んだ状態」で形成されている。これらの面積部分２００Ａ等には２次元情報として「絵、写真、文字等による宣伝広告用の２次元情報や席順番号」を印刷により、あるいはこれら２次元情報を印刷されたシールを貼付するなどして施すことができる。勿論、これら面積領域も、必ずしも周囲の面より窪ませて形成する必要は無く、周囲と同一の面でもよいし、周囲よりも若干突出するように形成しても良い。
保持手段２００の板面は、保持手段に灰皿本体部が保持されないときには剥き出しとなって遊漁船乗船者の目に触れるので、この部分に宣伝広告用の２次元情報（絵、写真、文字等）を施せば有効な宣伝広告機能を果たすことができる。また、席順番号を施せば、釣り人は自分の釣り席位置を容易に探すことができる。【００３１】  図３（ｂ）は「保持手段の変形例」を特徴部分のみ示している。即ち、この例では、２次元情報を施す部分が２つの面積領域２００Ａ１、２００Ａ２に分けられており、その一方、例えば、面積領域２００Ａ１には宣伝広告用の２次元情報を施し、他方の面積領域２００Ａ２には席順番号を表示するようにできる。
図３（ｃ）は別の変形例であり、この例に示す保持手段２０００では、保持手段２０００の板状部材の上端部における「灰皿本体部の上部を係止する溝状凹部２００１をなす部分」の上縁部２００２の一部２００３が一段低く形成され、上縁部２００２と「一段低く形成された部分２００３」とが「灰皿本体部のフック部を位置決めするための凹凸構造」をなしている。【００３２】  このような保持手段２０００を用いる場合には、図１に示す灰皿本体部１００の背面部のフック部１０１Ａに、保持手段の上記「一段低く形成された部分２００３」と嵌りあうような凸部を形成し、螺子１０１Ｃと螺子孔２０００Ｃと確実に一致するようにできる。
なお「灰皿本体部のフック部を位置決めするための凹凸構造」は、図３（ｃ）の形態に限らず、フック部との位置決めが容易に行えるものであればよく、例えば、図３（ｃ）における上縁部２００２の一方を「一段低い部分２００３と同一面として形成」することもできる。
また、図３（ａ）に示す面積領域２００Ｂや、図３（Ｃ）に示す面積領域２０００Ｂも複数の面積領域に分割してよいことは言うまでもない。図１に示した灰皿本体部１０１における面積領域１０４Ａや１０４Ｂも複数の面積領域に分割して、異なる２次元情報を施すことができることも勿論である。【００３３】  図４（ａ）は、図３（ａ）に示した保持手段２００に、図１に示した灰皿本体部１００を装着した状態を、横方向から見た状態を説明図的に示している。
図４（ａ）において、符号３００は「船舶内の不動部」の表面であり、この例では「船縁下方の船体内壁部」である。保持手段２００は船体内壁部３００に強固に固定される。即ち、保持手段は船体内壁部３００の表面に常時固定された状態となる。
保持手段２００を船体内壁部３００の表面に固定する方法としては、種々の方法が考えられ、基本的には公知の適宜の固定方法、例えば「螺子止め」等の方法で行うことができる。しかしながら遊漁船の多くにおいて、船体内壁部は強化プラスチックで形成されており、この場合、螺子等による固定では船体を損う虞がある。【００３４】  このような事情を鑑みると、強化プラスチックで形成された船体内壁部３００に保持手段２００を固定する方法としては「接着剤による接着」によるのが好ましい。この場合の接着剤としては、市販の樹脂接着用の接着剤を適宜に利用できる。
説明中の実施の形態においても、保持手段２００は船体内壁部３００の表面に接着剤により強固に固定されている。
保持手段２００は単一の板状であって、遊漁船船体内壁部３００に固定された状態に於いては、保持手段上端部に形成された切欠き２０１と船体内壁部表面とが「灰皿本体部１００の上部を係止する溝状凹部」をなす。【００３５】  灰皿本体部１００は、箱状部分１０１の背面側の上部に形成されたフック部１０１Ａを保持手段２００の上部の溝状凹部に係合させる。なお、フック部１０１Ａは、図４（ａ）の図面に直交する方向へ「単一フック部」として形成されてもよいし、上記図面に直交する方向へ複数部分に分けて形成しても良い。即ち、フック部１０１Ａは１以上を形成することができる。
また、箱状部分１００の下部に形成された螺子保持部１０１Ｂの背面部分は、保持手段２００の板面に当接し、この状態で、螺子保持部１０１Ｂに保持された螺子（摘み螺子）１０１Ｃを保持手段２００の螺子孔２００Ａに螺号させて捻じ込むことによって、灰皿本体部１００を保持手段２００に強固に保持させる。螺子孔２００Ａの入り口側は、螺子１０１Ｃの嵌合を容易にするように、螺子が侵入してくる側へ向かって孔径が漸増するようにテーパを形成されている。【００３６】  図４（ａ）に説明図的に示すように、煙草挿入部１０２Ｂは「下部が部分的に開放した擂り鉢状」である。
図４（ａ）に示すように、灰皿本体部１００の箱状部分１０１を固定的に閉ざし、上記開口部に対して開閉可能な蓋部分１０３の上面は「水平方向に対して傾いて」いる。蓋部分１０３を「このように傾ける」ことにより灰皿本体部１００が波を被ったような場合にも、蓋の上の海水が直ちに流れ落ちるので蓋部分１０３の上に海水が溜まることがない。
蓋部分の上面を「平面にして水平面に対して傾ける」のに換えて、上面を凸球面形状としても同様の効果が得られる。【００３７】  図４（ｃ）は、蓋部分１０３を箱状部分１０１に対して閉ざした状態を説明図的に示している。図１には示されていないが、蓋部分１０３の自由端部側には、図４（ｃ）に示すような形状の板バネ１０３１が螺子止め等の固定手段により固定されて蓋部分１０３の一部をなしており、箱状部分１０１の、板バネ１０３１の係合部に対応する部分には、板バネ１０３１の上記係合部と係合し合う係合凹部１０１１が形成されている。
そして、図４（ａ）に示すように、板バネ１０３１の係合部が係合凹部１０１１に係合すると、蓋部分１０３は、箱状部分１０１の開口部を閉ざした状態でロックし、「開口部を固定的に閉ざした状態」となる。【００３８】  蓋部分１０３の、自由端部側と反対側の端部（図４（ａ）において保持手段２００側の端部）は、図示されない「蝶番等の枢着手段」により開閉自在の状態で箱状部分１００に装着されている。蓋部分１０３が箱状部分１００に対して開閉するための開閉軸（図示されず）の近傍には、図４（ｂ）に示すように、スプリング１０１２が設けられ、その弾性力を「蓋部分１０３が箱状部分１０１に対して開く向き」に作用させている。この弾性力により、蓋部分１０３には開放習性が与えられる。
蓋部分１０３を閉ざすときには、蓋部分１０３を上記開放習性に抗して回動させ、板バネ１０３１を係合凹部１０１１に係合させてロックする。【００３９】  図４（ｃ）の状態において、板バネ１０３１の自由端部に指をかけて、板バネ１０３１を手前側（図の左側）へ引くことにより、板バネ１０３１と係合凹部１０１１の係合を解除すると、上記スプリング１０１２による開放習性により、蓋部分１０３は自動的に開放して灰皿本体部１００が使用状態（図１に示された状態）となる。図１に示した如くに開放した蓋部分１０３の裏面にも、宣伝広告用の２次元情報を施すことができる。
蓋部材１０３と灰皿本体部１０１との接合部には適宜の防水処理を施し、箱状部分の内部に雨水や海水が流入しないようにするのが良い。また、開口部を蓋部材により強固に閉ざす方法は、上記板バネによる係合に限らず「止め具と止め金による方法」など、公知の適宜の「強固に閉ざす方法」を利用できる。【００４０】  図５を参照すると、図５（ｃ）は遊漁船を上方から見た状態を略示している。符号５００で示す部分は「船縁」、符号５０２で示す部分は「座席」、符号５０３で示す内側の部分はキャビンや操舵室、トイレット等の「船内施設」である。
図５（ａ）は、図５（ｃ）の状態を図の下方から見た状態において、左舷側の状態を示している。符号５０５は「船体左舷側側壁」でありその内部側の面が、前述の「船体内壁部」である。符号５０７は「船床」、符号５０６は、船縁５００の下方に設けられた「餌置き台」を示している。符号ＳＥＡは海を示す。
上に実施の形態を説明した灰皿装置（図５（ａ）に符号１００１で示す。）は、船縁５００と餌置き台５０６との間の空間に設けられる。このような場合、船縁５００や餌置き台５０６の大きさや、両者の間隔等を考慮して「灰皿装置１０００に適した寸法」が定められる。【００４１】  １例を挙げれば、図３に示す保持手段２００は、上下方向の高さ：８０ｍｍ、左右方向の幅：４０ｍｍ、厚さ：２５ｍｍ、図１に示す灰皿本体部１００のサイズは、上下方向の高さ：１１０ｍｍ、左右方向の幅：７０ｍｍ、奥行き：６０ｍｍ等である。
図５（ｂ）に示すように、船縁５００と餌置き台５０６との間の船体内壁部に多数の灰皿装置９１１、１０００、１００１、・・等を設けることができる。【００４２】  図６に示すのは、船舶用灰皿装置の実施の別形態である。
図６（ａ）に示すように、遊漁船の船体内壁部３００に接着により強固に固定される保持手段２１０は「単一の板状の板状部材」として構成されるが、保持手段２１０の上部には切り欠き２１１が形成されている。即ち、保持手段２１０が船体内壁部３００に固定された状態において、上端部に灰皿本体部１５０の上部を係止する溝状凹部が「切り欠き２１１と船体内壁部３００とにより形成」され、この部分に、箱上部分１５１の背面側上端部近傍に形成されているフック部１５１Ａが係合する。
保持手段２１０の下方の端部は「灰皿本体部１５０の下部を固定する固定部」として、先端部を下方に突出させた鉤状凸部２１２が形成されている。灰皿本体部１５０の箱状部分１５１が「下部側に有する係止部」は、灰皿本体部１５０の下端部背面側に形成されて、保持手段２１０の板面に当接する、板バネ保持部材５１５に固定された板バネ５１６である。【００４３】  板バネ保持部材５１５は、灰皿本体部１５０と別体に形成したものを灰皿本体部１５０に「接着」や「螺子止め」、「釘止め」等により強固に一体化してもよいし、当初から灰皿本体部１５０と一体に形成しても良い。
板バネ５１６は、保持手段２１０下端部の鉤状凸部２１２に下方から係合し、フック部１５１Ａとともに灰皿本体部１５０を保持手段に強固に保持させる。鉤状凸部２１２の灰皿本体部１５０側の面は船体内壁部３００側へ向かって傾下する傾斜面２１２Ａとされ、板バネ５１６の係合が容易に行われるようになっている。【００４４】  図６の実施の形態における保持手段２１０の上縁部は、図３（ｃ）に即して説明したタイプの形状、即ち「灰皿本体部１５０のフック部１５１Ａを位置決めする」ための凹凸構造を有している。図６（ｂ）は、保持手段２１０の上縁部の状態を示している。上縁部は「左右方向の両端」側が一段高い部分２１３となっており、これら一対の部分２１３の間の部分が一段低い部分２１４となっている。
図６（ｃ）は、フック部１５１Ａの様子を、図６（ａ）における下方側から見た状態を示している。符号１５１Ａ１で示す部分は、フック部１５１Ａの先端の、切欠き２１１に引っ掛けられる部分であり、図に見えている面が、切欠き２１１の底部と対向する。また、符号１５１ａで示す部分は、図６（ｂ）に示す、１対の一段高い部分２１３の間の一段低い部分２１４に嵌り込むことにより、保持手段２１０と灰皿本体部１５０との位置関係（正面側から見て左右方向の位置関係）を確保する。【００４５】  図６に示す実施の形態の場合、灰皿本体部１５０の下部側を保持手段２１０に係止する板バネ５１６は、灰皿本体部１５０の左右方向（図６（ａ）で図面に直交する方向）における係止力が必ずしも十分に強くは無いので、図３（ａ）に示す保持手段２００のように「上縁部が平坦」で凹凸の無いものを用いた場合、灰皿本体部に左右方向に大きな衝撃が加わった場合に、灰皿本体部が保持手段に対して移動してしまう虞があり、これを防ぐのに、板バネ５１６のバネ力を十分に強く設定する必要があるが、保持手段２１０の上縁部側での凹部２１４とフック部１５１の凸部１５１ａを嵌め合わせることにより、保持手段２１０に対し灰皿本体部１５０が衝撃等により「正面側から見て左右方向」に移動することが有効に防止される。【００４６】  図１〜図４に即して説明した実施の形態における保持手段２００や、図６に即して説明した実施の形態における保持手段２１０は、上述の如く「単一の板状の板状部材」として構成されているが、これらの保持手段は必ずしも単一の板状部材である必要はない。
例えば、灰皿本体部の上部側のフック部に係合する部分と、灰皿本体部の下部側を固定する部分とを「別体の板状部材」として構成しても良い。即ち、保持手段は２以上の板状部材で構成することもできるのである。【００４７】  図７に示すのは、実施の他の形態における特徴部分のみを説明する図である。
この実施の形態において、保持手段２５０は、図７（ａ）に示すように、例えば、厚さが２〜３ｍｍ程度の比較的薄いステンレス等の金属板２５１と、その背面側に設けられ、金属板２５１を船体内壁部に接着固定するための細幅の薄板２５２、２５３とにより構成されている。薄板２５２、２５３は強化プラスチック等で構成されて金属板２５１裏面に強固に接着固定されており、これら薄板２５２、２５３を船体内壁部に接着固定すると、金属板２５１も船体内壁部に強固に固定された状態となり、船体内壁部（船舶内の不動部）との間に間隙を有することになる。【００４８】  金属板２５１は、３つの係合用長孔２５１１、２５１２、２５１３を有する。これら係合用長孔２５１１〜２５１３は「略同一形状の折れ曲がった長孔」であり、孔の一部において穴幅を他の部分より大きくした係脱穴２５１１Ａ、２５１２Ａ、２５１３Ａが形成されている。
一方、灰皿本体部の箱状部分の背面側を保持手段２５０の板状部分２５１に強固に係止させる係止手段は、図７（ｂ）、（ｃ）に示す如き構成となっている。即ち、箱状部分１７０の背面部には、係合用長孔２５１１〜２５１３に対応的に係合する３個の突起部１７１１、１７１２、１７１３が係止手段として形成されている。【００４９】  係止手段をなす突起部１７１１、１７１２、１７１３は、これを横方向から見ると、図７（ｃ）に示すように、先端部１７１１Ａ、１７１２Ａ、１７１３Ａが他の部分より大きく形成されている。先端部１７１１Ａ、１７１２Ａ、１７１３Ａは、金属板２５１における係合用長穴の係脱穴２５１１Ａ、２５１２Ａ、２５１３Ａに対して係脱でき、かつ、係合用長穴２５１１〜２５１３の「係脱穴以外の部分」の孔幅より大きい大きさに形成されている。
従って、突起部１７１１〜１７１３の先端部を、対応する係脱穴１７１１Ａ〜１７１３Ａに嵌めこみ、係合用長孔２５１１〜２５１３の鉛直部分の底部に位置させれば、灰皿本体部は、金属板２５１に対し「係合用長孔の上下方向には移動できる」が、金属板２５１と灰皿本体部との係合は解除されない。即ち、このような係合も「強固な係合」の１種である。【００５０】  灰皿本体部の「箱状部分の開口形状」は図２に例示した矩形形状のものに限らず、図８に例示するように種々の形状が許容される。例えば、図８（ａ）は４隅を面取りした矩形形状であり、（ｂ）は台形形状、（ｃ）は半円形状、（ｄ）は台形形状の横方向２辺を円弧状にした例である。これらの例において、図の上方の辺部分が箱状部分の背面側であり、保持手段に係合される側である。
上に説明した何れに於いても、保持手段における１以上の板状部材の板面および／または灰皿本体部の箱状部分の周面部および／または蓋部分の上面部および／または内面部に「宣伝広告や席順番号を２次元情報として施すための面積領域」が形成でき、これらの面積領域に宣伝広告や席順番号を２次元情報として施したものとして船舶用灰皿装置を実施することができる。図７の例で、２次元情報を金属板２５１に施す場合には、２次元情報が係合用長孔に掛からないように、係合用長孔の位置を調整してもよいし、場合によっては、２次元情報が係合用長孔に掛かっても良い。【００５１】  また、箱状部分の開口部近傍に形成される煙草挟持部１０２Ａ、煙草挿入部１０２Ｂ、揉消し部１０２Ｃのレイアウトも、図１、図２に示したレイアウトに限らず、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような種々のレイアウトが可能である。
図１０は、請求項６記載の船舶用灰皿装置の実施の１形態を説明するための図である。
図１０（ａ）は、図４（ａ）に示した実施の形態の一部を示している。図１０（ａ）において符号Ａ１０で示す部分を拡大して示しているのが図１０（ｂ）である。
図１０（ｂ）に示すように、保持手段２００の板状部材の上端部における溝状凹部（切欠き２０１）と、灰皿本体部のフック部１０１Ａとが「紐状の物を掛け止めるための掛け止め用空間」を形成している。この「掛け止め用空間」は、船体内壁部３００と、切欠き２０１と、フック部１０１Ａの先端部側の２面（上下方向の面と左右方向の面）とで囲まれる「断面が鉤の手の袋小路状」の空間である。勿論、この掛け止め用空間は、図面に直交する方向には開放している。【００５２】  図１０（ｃ）に示す、フック部１０１Ａの先端部と船体内壁部３００との間隔：Ｈａとして例えば５〜１０ｍｍ程度、切欠き２０１の底部とフック部１０１Ａの先端側下端部との間隔：Ｈｂとして１０ｍｍ程度、フック部１０１Ａの係合部の幅：Ｈｃを１０ｍｍ程度を夫々設ける。
図１０（ｂ）において符号Ｈは「紐状の物」を断面形状により示している。上記間隔：Ｈａ〜Ｈｃを上記の程度の大きさにすれば、紐状の物Ｈを、図１０（ｂ）に示すように船体内壁部３００に沿って「断面が鉤の手の袋小路状空間」に引っ掛けることができる。図１０（ｃ）は、紐状の物Ｈが上記「袋小路状空間」に引っ掛けられた状態を示している。
例えば、遊漁船の場合であると「釣り人が電動リールを使用する」ことが珍しくないが、その場合、電動リールの電源コードなどは、従来、船床に放置された状態であり、足に絡んだり、物に絡まったりする問題があったが、電源コードを「紐状のもの」として掛け止め用空間に掛け止めてしまえば、このような問題を回避できる。
上記「掛け止め用空間」には、上記電動リールの電源コードに限らず、「釣り竿落下防止用コード」を紐状の物Ｈとして掛け止めることもできる。【００５３】  「紐状の物」の他の例としては、例えば、ビニール袋等の袋物の「取っ手部分」を挙げることができる。図１０（ｄ）は、ビニール袋ＢＧの取って部分を「掛け止め用空間」に掛けとめた状熊を示している。このように掛け止められた袋ＢＧに、廃棄する釣り糸、釣具等のゴミや、弁当の包装や空き瓶や空き缶、ペットボトルを入れるようにすると、これらの廃棄物が風に吹き飛ばされて船内に散逸したり、海上に落ちたりすることが無く、収集も容易で帰船後のゴミ集所への搬送も容易である。単に「餌置き台や座席に置いた袋」に上記のものを入れただけでは、強い風に吹かれると、袋の開口から内容物が吹き飛ばされたり、あるいは袋ごと吹き飛ばされたりして、船内に散逸したり、海上に落ちたりし、これもまた、海洋汚染の一因となる。【００５４】  廃棄物となる弁当の包装やペットボトルは、海に落ちても分解されることがなく、海上を浮遊して近隣の国々に対する迷惑にもなる。また、ビニール袋などは、海亀や魚類が餌と間違えて捕食し、死に至る場合もある。廃棄する釣り糸などは、海上に落ちても軽いため長く浮遊し、野鳥に絡まったりして野鳥に被害を及ぼすこともある。
前述したように、年間１千万人を越す膨大な人数の釣り人の出す、これら廃棄物が適正に回収・廃棄されないと、これら廃棄物による海洋の汚染は深刻である。
ビニール袋ＢＧの取って部分を「掛け止め用空間」に掛けとめることにより、ビニール袋ＢＧやその内部に収納した廃棄物が、風に吹き飛ばされることが無く、上記の諸問題が有効に解決される。【００５５】  なお上に説明した「掛け止め用空間」は、上部が開放しているので、上記幅：Ｈａ〜Ｈｃを適当な大きさに設定すれば、紐状の物が複数本掛け止められていても、これら掛け止められた「紐状のもの」のうちの「所望のもの」を容易に掛けとめ状態から外したり、新たに掛けとめ直したりできる。
なお、図６に示した実施の形態においても、上記と同様の掛け止め用空間が形成されており、図１０の如く紐状の物を掛けとめることができることは、図６の記載から明らかである。また、図７に即して説明した実施の形態の場合、金属板２５１と船体内壁部（船舶内の不動部）との間に有する間隙を「掛け止め用空間」とするように、保持手段を構成することもできるし、あるいは、箱状部分１７０の背面部に形成される突起部１７１１、１７１２、１７１３の長さを若干長くすることにより、灰皿本体部を保持手段に保持した状態で、箱状部分と金属板２５１との間に若干の隙間が生じるようにし、この部分を掛け止め用空間として紐状の物を掛け止める（図７の場合であれば、紐状の物は突起部１７１１、１７１２に引っ掛けられることになる。）こともできる。【００５６】  勿論、この発明の灰皿装置は、上に説明した実施の形態に限定されるものではない。
例えば、「箱状部分の背面側を上記保持手段の板状部分に強固に係止させる係止手段」の１例として説明したフック部と螺子による係止（図４）におけるフック部と螺子の上下関係を入れ替えるように構成することもできるし、フック部と板バネによる係止（図６）におけるフック部と板バネの上下関係を入れ替えるように構成することもできる。
また、フック部や板バネを用いる代わりに、２以上の螺子により強固な係止を行うようにしてもよいし、保持手段と灰皿本体部の背面側とを「スライド溝」により互いに嵌合させ、嵌合状態を固定的に維持するように、螺子や板バネを用いて「強固な係止」を行うことができる。要するに、強固な係止は、保持手段の係合部と灰皿本体部の係止手段の一方を「スライド溝」、他方をこのスライド溝にスライドして溝方向に係脱する嵌合部とし、両者を嵌合させた状態で、螺子やバネにより両者の位置関係を係脱可能に軽視するようにしてもよい。【００５７】  例えば、図１１（ｂ）に示すように、船舶内の不動部３００に固定される保持部材を、板部７００と直方体状のブロック７０１が強固に一体化されたものとして構成して板部４００の上部を「係合部」とする一方、ブロック７０１の部分で不動部３００に強固に固定し、図１１（ａ）に示すように、灰皿本体部６００の背面部をなす部分６０１の上部を、上記係合部と強固に係止させる「係止手段」として、上記係合部に嵌合しあう嵌合穴をもった袋状の構造６０２とし、図１１（ｃ）に示すように、上記袋状の構造６０２を板部７０１の上部の係合部に被せて嵌合させることにより、両者を強固に係止してもよい。
嵌合による係止は、かなり強固であるから、両者を嵌合させたのみの状態でも、船舶の揺れに対して十分に係止状態を維持することができる。勿論、より強固な係止のために、上に説明した螺子止めによる係止や板バネによる係止を併用してよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】発明の実施の１形態における灰皿本体部の１例を説明するための図である。
【図２】図１の灰皿本体部の開口部近傍を示す図である。
【図３】図１の灰皿本体部が着脱される保持手段の形態の例を説明するための図である。
【図４】図１の灰皿本体部と図３（ａ）の保持手段との係合状態を説明するための図である。
【図５】図１〜図４に即して説明した灰皿装置の船舶（遊漁船）への設置の例を説明するための図である。
【図６】灰皿装置の実施の別形態を説明するための図である。
【図７】灰皿装置の実施の他の形態を特徴部分のみ説明するための図である。
【図８】灰皿本体部の箱状部分の開口形状を例示する図である。
【図９】箱状部分の開口部近傍に形成される煙草挟持部、煙草挿入部、揉消し部のレイアウトを３例示す図である。
【図１０】請求項６記載の発明を説明するための図である。
【図１１】実施の別形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】  ２００      保持手段
１００      灰皿本体部
１０１      箱状部分
１０３      蓋部分
【図１】
2006180852.tif 000003
【図２】
2006180852.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006180852.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006180852.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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