(57)【要約】【課題】記録材帯電手段の清掃時の操作性が向上した記録材帯電装置、画像形成装置、及び記録材帯電装置の清掃機構を提供する。【解決手段】  画像形成装置内にて記録材搬送路Ｑに対向配置され、記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置Ａは、記録材帯電手段４０と；突起部５１と、清掃具６０が備える当接部６２ｂが当接する受け部５２ｄと、を備え、突起部５１が記録材帯電手段４０より記録材搬送路Ｑ側に突出した第１の位置にある第１の状態と、突起部５１が突起方向において記録材帯電手段４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る突起部材と；を有し、清掃具６０が帯電手段４０に適合される際に、受け部５２ｄに対する当接部６２ｂからの付勢力により、突起部材５１は第１の状態から第２の状態となる構成とする。【選択図】図３
2006039325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内にて記録材搬送路に対向配置され、記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置において、
記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電手段と、
前記記録材搬送路に向かって突起した突起部と、前記記録材帯電手段を清掃する清掃具が備える当接部が当接する受け部と、を備え、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路側に突出した第１の位置にある第１の状態と、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路とは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る突起部材と、
を有し、
前記清掃具が前記帯電手段に適合される際に、前記受け部に対する前記当接部からの付勢力により、前記突起部材は前記第１の状態から前記第２の状態となることを特徴とする記録材帯電装置。
【請求項２】
更に、前記第１の状態となるように前記突起部材を付勢する弾性部材を有し、前記清掃具が前記帯電手段に適合される際に、前記弾性部材の弾性力に抗して前記突起部材が移動することで前記突起部は前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１の記録材帯電装置。
【請求項３】
前記弾性部材はバネ部材である請求項２の記録材帯電装置。
【請求項４】
前記受け部は前記突起部とは別個に設けられており、該受け部に前記当接部が当接した状態で前記突起部は前記清掃具に接触しないことを特徴とする請求項１、２又は３の記録材帯電装置。
【請求項５】
前記突起部材は弾性部材で形成され、該弾性部材の弾性力により前記第１の状態となるように付勢されており、前記清掃具が前記帯電手段に適合される際に、前記突起部は該弾性部材の弾性力に抗して前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１の記録材帯電装置。
【請求項６】
前記受け部は前記突起部の先端であることを特徴とする請求項５の記録材帯電装置。
【請求項７】
前記弾性部材は樹脂製のシートであることを特徴とする請求項５又は６の画像形成装置。
【請求項８】
前記突起部を前記第１の位置へと付勢する弾性作用部と、該弾性作用部に連結された前記突起部とが、前記樹脂製のシートにより一体的に成形されていることを特徴とする請求項７の記録材帯電装置。
【請求項９】
前記突起部材は、前記記録材帯電手段の長手方向において前記突起部を複数有し、前記清掃具が前記記録材帯電手段に適合された状態で該長手方向に滑動するのに伴い、前記受け部としての各突起部の先端は前記当接部と当接又は離間して、それに応じて各突起部は前記第１の位置と第２の位置との間を移動することを特徴とする請求項７又は８の記録材帯電装置。
【請求項１０】
前記弾性部材はバネ部材であることを特徴とする請求項５又は６の記録材帯電装置。
【請求項１１】
前記バネ部材はコイルバネであり、一方の腕部を曲げることで前記突起部が形成されており、他方の腕部との間の弾性力により前記突起部は前記第１の位置へと付勢されていることを特徴とする請求項１０の記録材帯電装置。
【請求項１２】
前記記録材帯電装置は、その長手方向において前記突起部材を複数有し、前記清掃具が前記記録材帯電手段に適合された状態で該長手方向に滑動するのに伴い、前記受け部としてのそれぞれの突起部材の各突起部の先端は前記当接部と当接又は離間し、それに応じて各突起部は前記第１の位置と第２の位置との間を移動することを特徴とする請求項１０又は１１の記録材帯電装置。
【請求項１３】
前記突起部材は前記記録材帯電手段と一体的に前記画像形成装置より取り外すことができることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の記録材帯電装置。
【請求項１４】
前記記録材帯電手段はコロナ放電電器であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの項に記載の記録材帯電手段。
【請求項１５】
像担持体と、請求項１〜１４のいずれかの項に記載の記録材帯電手段と、記録材上に転写されたトナー像を定着させる定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録材帯電手段は、前記像担持体又は前記像担持体に対して記録材を搬送する記録材担持体から記録材を分離するための分離帯電装置であることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記記録材帯電手段は、前記像担持体から記録材にトナーを転写する転写帯電装置であることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置内にて記録材搬送路に対向配置されて記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置であって；記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電手段と；前記記録材搬送路に向かって突起した突起部と、前記記録材帯電手段を清掃する清掃具が備える当接部が当接する受け部と、を備え、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路側に突出した第１の位置にある第１の状態と、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路とは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る突起部材と；を有する記録材帯電装置と、
前記記録材帯電装置を清掃する清掃部材を備えた清掃具と、
を有し、
前記清掃具を前記帯電手段に適合させる際に、前記受け部に前記当接部を当接させて付勢することにより、前記突起部材を前記第１の状態から前記第２の状態とすることを特徴とする記録材帯電装置の清掃機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を利用した画像形成装置にて用いられる記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置、これを備えた画像形成装置、及び記録材帯電装置の清掃機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体としての電子写真感光体を一様に帯電させた後、画像情報に応じて露光することで、像担持体上に画像情報に応じた静電像を形成する。像担持体上に形成された静電像は、現像装置によって現像剤で現像剤像として現像される。像担持体上に現像剤で形成された現像剤像（トナー像）は、転写部において記録材に静電的に転写される。その後、記録材上の未定着のトナー像は、定着装置によって記録材に定着され記録画像となる。
【０００３】
転写部での像担持体からの記録材の分離、又は転写部へ記録材を導く静電搬送ベルト（静電転写ベルト）からの記録材の分離を補助するなどの目的で、転写部と定着手段の間に記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置として分離帯電装置を設置する。
【０００４】
分離帯電装置の構成としては、ワイヤ放電式のコロナ放電器、或いは鋸歯状電極などの非接触式の放電電極を採用する場合が多い。例えば、図２は、記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電手段としてワイヤ放電方式のコロナ放電器４０を備える分離帯電装置Ａを示す。コロナ放電器４０は、その機能上、周囲に飛散しているトナーなどを引き付け、使用中に汚れていく。コロナ放電器４０に付着したトナーは、そのままにしておくと除電又は帯電効果が薄れて、機能低下を引き起こすことがある。そのため、ブラシなどで定期的な清掃が必要である。コロナ放電器の清掃に関する構成は、特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００５】
又、転写と定着との間において、転写中の記録材へのストレスを減らすためにスピード差を設ける場合が多い。しかし、この影響や定着ニップの形状などにより、記録材の後端が転写部から抜けた瞬間に跳ねて中間に位置する除電器に接触してしまうことがある。この際に、もしコロナ放電器が定期清掃直前の状態で汚れていると、記録材の後端にトナーなどが付着してしまう問題が生じる。
【０００６】
上記記録材の汚れの対策としては、図２に示すように、コロナ放電器４０より記録材搬送路に向かって突出した突起形状部（突起部）５１を備える突起部材５０を、コロナ放電器４０の近辺に固定することが有効である。これにより、突起部５１を跳ねた記録材に点接触させることにより、記録材の汚れを最小限にすることができる。
【０００７】
ところで、コロナ放電器４０を清掃する場合、図２中の矢印のように、記録材搬送方向に対して垂直な方向に渡ってクリーナを滑らすように操作する。これにより、コロナ放電器４０を一様にきれいにすることができる。しかし、前記突起部５１がある場合には、クリーナが突起部５１に引っかかり、操作性が悪化する。そればかりか、突起先端を破損してしまう可能性がある。
【０００８】
以上、記録材帯電装置として分離帯電装置を例に従来の問題点を説明したが、同様の問題は、記録材帯電装置としての転写帯電装置においてもある。つまり、従来、像担持体からトナー像を記録材に転写させる転写帯電手段として、ワイヤ放電方式のコロナ放電器が用いられる。そして、記録材を像担持体から分離するための手段として、記録材の搬送方向において転写帯電手段の下流側近傍に、記録材搬送路に向かって突出した除電部材（除電針）を設けた構成が知られている。このように転写帯電手段と除電部材とを備える記録材帯電装置、即ち、転写帯電装置においても、上記分離帯電器の場合と同様に、除電部材によって、コロナ放電器の清掃時の操作性が悪化したり、或いは除電部材を破損させる虞があるといった問題がある。
【０００９】
尚、特許文献３は、転写帯電手段と転写帯電手段の記録材移動方向下流側に配置された記録材除電用の除電部材（除電針）を有する画像形成装置において、除電部材を支持する絶縁部材を転写帯電手段の短手方向へ除電部材を進退させる時に、同時に、転写帯電手段のケーシングに固定されたクリーニング部材が除電部材に摺接する構成を開示している。特許文献３の技術は、除電部材を支持する絶縁部材を移動させる動作によって、除電部材をクリーニングしようとするものである。つまり、斯かる技術は、転写帯電手段の清掃時の操作性が除電部材により悪化するとの問題、或いは転写帯電手段の清掃時に除電部材を破損する虞があるとの問題を解決するものではない。
【特許文献１】特開平８−１９０２５５号公報
【特許文献２】特開２００３−７６１１８号公報
【特許文献３】特開平８−２１１７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、記録材帯電手段の清掃時の操作性が向上した記録材帯電装置、画像形成装置、及び記録材帯電装置の清掃機構を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、記録材帯電手段の清掃時に突起部材を破損する危険性が低減された記録材帯電装置、画像形成装置、及び記録材帯電装置の清掃機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成装置内にて記録材搬送路に対向配置され、記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電装置において、記録材を除電するか又は帯電させる記録材帯電手段と；前記記録材搬送路に向かって突起した突起部と、前記記録材帯電手段を清掃する清掃具が備える当接部が当接する受け部と、を備え、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路側に突出した第１の位置にある第１の状態と、前記突起部が前記記録材帯電手段より前記記録材搬送路とは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る突起部材と；を有し、前記清掃具が前記帯電手段に適合される際に、前記受け部に対する前記当接部からの付勢力により、前記突起部材は前記第１の状態から前記第２の状態となることを特徴とする記録材帯電装置である。
【００１３】
又、本発明によれば、上記本発明の記録材帯電装置を備える画像形成装置が提供される。又、本発明によれば、上記本発明の記録材帯電装置と、清掃具とを備える記録材帯電装置の清掃機構が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材帯電手段の清掃時の操作性が向上する。又、本発明によれば、記録材帯電手段の清掃時に突起部材を破損する危険性が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
先ず、図１を参照して画像形成装置の全体構成について説明する。尚、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体１１０と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ、或いは原稿読み取り装置などの外部機器からの画像情報信号に従って、電子写真方式を利用して記録材（例えば、記録用紙、プラスチックフィルム、布など）にフルカラー画像を形成することができるフルカラーレーザービームプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の像形成手段として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ステーション１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋを有する。本実施例では、各画像形成ステーション１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋの構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一構成である。
【００１８】
画像形成装置１００は、垂直方向に並設された４個の感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を備えている。感光ドラム１は、駆動手段（図示せず）によって、図１中、反時計回りに回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電装置２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光ドラム１上の静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナユニット３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段としての現像装置４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、感光ドラム１上のトナー像を記録材Ｓに転写させる静電転写装置５、転写後の感光ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）などが配設されている。
【００１９】
ここで、感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）、帯電装置２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、現像装置４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）、クリーニング装置６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）を構成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１１０に設けられた、装着ガイド、位置決め部材などとされる装着手段を介して、画像形成装置本体１１０に対して着脱自在に装着される。
【００２０】
又、本実施例では、画像形成装置１００の前面の扉に取り付けられた静電転写装置５と、各プロセスカートリッジ７との間で画像形成装置本体１１０を分割できるようになっている。つまり、本実施例では、画像形成装置１００の前面の扉１３０は、図１中矢印ｄで示すように、画像形成装置本体１１０の下端部近傍に設けられた軸１４０を中心として手前に回動させて開く。これにより、静電転写装置５は、各プロセスカートリッジ７の感光ドラム１から離間し、プロセスカートリッジ７の着脱のための開口部が開放される。又、扉１３０を開くと、後述する分離帯電装置Ａのコロナ放電器（除電器）４０の作用部側が開放される。これにより、分離帯電装置Ａの清掃を行うことができる。
【００２１】
以下、画像形成装置１００の各要素について更に詳述する。上述のように、本実施例では、各画像形成ステーション１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋの構成は、現像色が異なる以外は実質的に同一構成であるので、以下特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成ステーションに属する要素であることを示すように図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２２】
感光ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に、有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成される。感光ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。そして、感光ドラム１は、一方の端部に駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されることにより、図１中反時計周りに回転駆動される。
【００２３】
帯電装置２としては、接触帯電方式のものを使用することができる。この帯電装置２は、帯電部材として、ローラ状に形成された導電性ローラを有する。そして、このローラを感光ドラム１の表面に当接させると共に、このローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００２４】
スキャナユニット３は、感光ドラム１の略水平方向に配置されている。スキャナユニット３において、画像信号に対応する画像光が、レーザーダイオード（図示せず）によって、スキャナモーター（図示せず）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）に照射される。ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を介して、帯電済みの感光ドラム１の表面を選択的に露光する。こうして、感光ドラム１に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれ現像剤としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収納した現像容器を有する。感光ドラム１に対向する現像容器の一部は開口している。この開口部に、現像剤担持体としての現像ローラが回転可能に配置される。この現像ローラによって現像容器内のトナーを搬送し、静電像に応じて感光ドラム１へ供給する。
【００２６】
静電転写装置５は、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向し、接触した状態で循環移動可能な静電転写ベルト１１を有する。静電転写ベルト１１は、１０11〜１０14Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた、厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、垂直方向に４軸でローラに支持され、図１中左側の外周面に記録材Ｓを静電吸着して感光ドラム１に記録材Ｓを接触させるべく循環移動する。つまり、静電転写ベルト１１は、本実施例では、周長約７００ｍｍのベルトであり、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ、１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラにより掛け渡され、図中矢示の時計方向に回転する。これにより、記録材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送される。そして、静電転写ベルト１１が循環移動して、記録材Ｓが従動ローラ１４ａ側から駆動ローラ１３側へ搬送される間に、トナー像が感光ドラム１から記録材Ｓに転写される。
【００２７】
この静電転写ベルト１１の内側（感光ドラム１が当接する表面とは反対側）に当接し、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向した位置に、転写ローラ１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）が並設されている。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して記録材Ｓに印加される。この電荷による電界により、感光ドラム１に接触している記録材Ｓに、感光ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。
【００２８】
給紙部１６は、画像形成部に記録材Ｓを供給する。給紙部１６において、複数枚の記録材Ｓが記録材カセット１７に収納されている。画像形成時には、記録材供給ローラ１８（半月ローラ）、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転し、記録材カセット１７内の記録材Ｓを１枚毎分離給送する。記録材Ｓの先端は、レジストローラ対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成する。その後、記録材Ｓは、静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって静電転写ベルト１１へと給紙される。
【００２９】
静電吸着ベルト１１により搬送されながら、順次、各色のトナー像を転写された記録材Ｓは、その後定着部２０にて加熱・加圧される。これにより、記録材Ｓ上の未定着のトナー像は、記録材Ｓに定着される。
【００３０】
画像形成動作について更に説明する。画像形成動作が開始されると、各プロセスカートリッジ７が印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが、図１中反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。又、帯電ローラ２は感光ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３が、感光ドラム１の周面に画像信号に応じて露光を行う。これにより、感光ドラム１の周面上に静電潜像が形成される。本実施例では、現像装置４は、反転現像（トナーの帯電極性と同極性に帯電された感光ドラムの露光により電位が減衰した部分にトナーを付着させる現像方式）により静電像を現像する。つまり、本実施例では、現像装置４内の現像ローラは、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光ドラム１の周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００３１】
記録材Ｓの搬送方向において最上流の感光ドラム１Ｙの周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジローラ対１９が回転を開始して、記録材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
【００３２】
記録材Ｓは、静電吸着ローラ２２と静電転写ベルト１１とによって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接する。又、静電転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧を印加することにより、誘電体である記録材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、記録材Ｓを静電転写ベルト１１の外周に静電吸着する。これにより、記録材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、記録材Ｓの搬送方向において最下流の転写部まで搬送される。
【００３３】
このように、記録材Ｓは、静電転写ベルト１１によって搬送されながら、各感光ドラム１と転写ローラ１２との間の転写部ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫに形成される電界によって、各感光ドラム１のトナー像が順次転写される。
【００３４】
４色のトナー像を転写された記録材Ｓは、ベルト駆動ローラ１３の曲率による曲率分離能力と、詳しくは後述する分離帯電装置Ａが備えるコロナ放電器（除電器）４０による記録材Ｓからの過剰電荷の除電により、静電転写ベルト１１から分離される。次いで、記録材Ｓは定着部２０に搬入される。
【００３５】
記録材Ｓは、定着部２０でトナー像を熱定着された後、記録材排出ローラ対２３ａ、２３ｂによって、記録材排出部２４に画像面を下にした状態で排出される。
【００３６】
ここで、定着部２０の例として広く採用されている熱ローラ方式の定着装置に関して説明する。斯かる定着装置は、定着ローラ（加熱ローラ）２１ａと加圧ローラ２１ｂとの圧接ローラ対を基本構成として有する。そして、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部に、定着すべき未定着トナー画像を担持した記録材Ｓが導入される。そして、該定着ニップ部で記録材Ｓを挟持搬送して、定着ローラ２１ａの熱と、定着ニップ部の加圧力にて、未定着トナー画像を記録材Ｓの表面に熱圧定着させる。定着ローラ２１ａは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とする。又、その芯金の内空に熱源としてのハロゲンランプが挿入して配設されている。そして、定着ローラ２１ａは、このハロゲンランプの発熱で加熱される。定着ローラ２１ａの外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて、定着ローラ２１ａは温調される。
【００３７】
特に、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置は、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される。そのため、定着ローラ２１ａの芯金を高い熱容量を有するものにし、又その芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させる。そして、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。又、加圧ローラ２１ｂ内にも熱源を具備させて、加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【００３８】
本実施例では、図１に示すように、記録材カセット１７から供給され、静電転写ベルト１１上に担持されて各転写部ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫを通過した後、静電転写ベルト１１から分離されて定着部２０へと導入され、次いで記録材排出部２４へと至る経路が、記録材搬送路Ｑである。
【００３９】
［分離帯電装置］
次に、図２〜図４を参照して、本実施例にて最も特徴的な、分離帯電装置Ａについて説明する。
【００４０】
記録材Ｓの搬送方向において最下流の転写部ＴＭの下流側に、記録材帯電装置としての分離帯電装置Ａが配置されている。分離帯電装置Ａは、記録材帯電手段としてワイヤ放電式のコロナ放電器（除電器）４０を有する。本実施例では、上述のように、分離帯電装置Ａは、コロナ放電により、各画像形成ステーション１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋを通過した後の記録材Ｓから過剰電荷を除電する。これにより、記録材Ｓは、静電転写ベルト１１から分離される。
【００４１】
除電器４０は、放電電極としての放電ワイヤ４１と、ステー４２と、電極保持部材（図示せず）などを備えている。放電ワイヤ４１は、その軸線方向（長手方向）が、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に沿うようにして配置される。放電ワイヤ４１の軸線方向両端部は、電極保持部材（図示せず）によって保持されている。放電ワイヤ４１は、放電電極として好適な任意の材料で作成することができるが、本実施例ではタングステンワイヤである。
【００４２】
ステー４２は、断面略コの字型である。つまり、ステー４２は、記録材Ｓの搬送方向において互いに対向する第１ステー側板（ステー上流側板）４２ａ、第２ステー側板（ステー下流側板）４２ｂと、これらステー上流側板４２ａとステー下流側板４２ｂとを連結するステー背板４２ｃとを有する。ステー上流側板４２ａ、ステー下流側板４２ｂは、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に沿って配置される。又、ステー背板４２ｃは、その面が、記録材搬送路Ｑの面と略平行になるように配置される。ステー上流側板４２ａ及びステー下流側板４２ｂの、ステー背板４２ｃとは反対側は開放され、ステー開口部４２ｄが形成されている。除電器４０は、ステー開口部４２ｄを介してコロナ放電作用によって記録材Ｓを除電する。放電ワイヤ４１は、ステー上流側板４２ａとステー下流側板４２ｂとの間に挟み込まれた位置に、これらに対して略平行に配置される。本実施例では、ステー４２は、ステンレススチールの板を加工して形成されている。
【００４３】
分離帯電装置Ａは更に、除電器４０に付着したトナーなどの汚れが記録材Ｓに付かないように、記録材搬送経路Ｑに向かって突起した突起形状部（突起部）５１を備えた突起部材５０を有する。本実施例では、突起部材５０の突起部５１は、除電器４０を構成するステー上流側板４２ａの外側（図１中下側）に隣接して配置される。
【００４４】
特に、記録材Ｓの後端が転写部を抜けた後に除電器４０側に跳ねた場合には、突起部５１に記録材Ｓの後端が一旦接触した後に定着器２０へ搬入される。突起部５１は、その先端で記録材Ｓに点接触する。尚、この際、図９に示すように記録材Ｓが撓むことで突起部５１間で除電器４０に接触しないようにしつつ、突起部５１の数を極力抑えるためには、記録材Ｓの後端は複数の突起部５１に対して均等に接触することが望ましい。このため、突起部材５０は分離帯電装置Ａに隣接配置されると共に、その複数の突起部５１の先端位置において、除電器４０と同様に記録材搬送路Ｑの面と略平行に設置される。
【００４５】
本実施例では、突起部材５０は、除電器４０と共に分離帯電装置ユニットとして一体的に画像形成装置本体１１０から取り外すことができる。これにより、突起部材５０と除電器４０との相互位置決めと共に、画像形成装置本体１１０への位置決めも容易に行えるという効果がある。
【００４６】
ところで、除電器４０を清掃する場合、スポンジ、フェルトなどの弾性を有する清掃部材を放電ワイヤ４１に接触させて、除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に滑らすように操作する。これにより、放電ワイヤ４１、更にはステー４２の内面の付着物（トナー、放電生成物など）を拭き取る。こうして、除電器４０を長手方向で略一様にきれいにすることができる。
【００４７】
この際、従来は、除電器４０に隣接して設けられた突起部５１がクリーナに引っかかり、操作性が悪かった。
【００４８】
そこで、本実施例では、分離帯電手段Ａは、以下の構成を有する。
【００４９】
本実施例では、突起部材５０は、突起部５１が除電器４０より記録材搬送路Ｑ側に突出した第１の位置にある第１の状態と、突起部５１がその突起方向において除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る。
【００５０】
図３（ａ）、（ｂ）をも参照して更に説明する。図３（ａ）は、除電器４０にクリーナ６０を適合する前の状態（このとき突起部材５０は第１の状態にある）を示し、図３（ｂ）は、除電器４０にクリーナ６０を適合した状態（このとき突起部材５０は第２の状態にある）を示している。
【００５１】
本実施例では、突起部材５０は、除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に所定のピッチで鋸歯状に設けられた突起部５１と、これら複数の突起部５１を互いに連結して一体と成す突起部材基部５２とを有する。本実施例では、突起部材基部５２は、断面形状が除電器４０のステー４２のコの字型に沿うコの字型とされている。つまり、突起部材基部５２は、ステー上流側板４２ａと略平行な第１基部側板（基部上流側板）５２ａと、ステー下流側板４２ｂと略平行な第２基部側板（基部下流側板）５２ｂと、ステー背板４２ｃと略平行な基部背板５２ｃとを有する。突起部５１は、基部上流側板５２ａの先端に一体に設けられている。そして、突起部材基部５２は、除電器４０のステー４２に緩く嵌合している。これにより、突起部材基部５２は除電器４０に対して相対移動可能となっている。尚、本実施例では、突起部材支持部材５２及び突起部材５１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で形成されている。
【００５２】
又、基部背板５２ｃと、分離帯電装置ユニットのケーシングを成すフレーム８１との間には、弾性部材である圧縮バネ（バネ部材）７１が配置されている。尚、圧縮バネ７１は、画像形成装置本体１１０に固定されたフレームとの間に設けてもよい。又、圧縮バネ７１は、突起部材基部５２に結合されていてもよいし、突起部材基部５２に接触するように突起部材基部５２とフレーム８１との間に配置されていてもよい。
【００５３】
突起部材基部５２は、圧縮バネ７１によって記録材搬送路Ｑに向けて付勢されている。これにより、突起部材５０は、通常、突起部５１が除電器４０より記録材搬送路Ｑ側に突出した第１の位置にある第１の状態をとる（図３（ａ））。
【００５４】
図４をも参照して、分離帯電装置Ａの清掃は、弾性を有する清掃部材６１と、清掃部材６１を支持する所望の剛性を備えた清掃部材支持部材６２とを有するクリーナ（清掃具）６０を用いて行われる。本実施例では、清掃部材６１は、発泡ウレタンなどのスポンジで形成されている。
【００５５】
清掃部材６１は、除電器４０のステー開口部４２ｄに嵌合する断面略矩形形状とされており、ステー背板４２ｃと略平行な清掃部材端面６１ａが放電ワイヤ４１に接触する。又、ステー上流側板４２ａ、ステー下流側板４２ｂの内面と略平行な清掃部材側面６１ｂ、６１ｃが、それぞれステー上流側板４２ａ、ステー下流側板４２ｂの内面に接触する。
【００５６】
分離帯電装置Ａの清掃時には、クリーナ６０の清掃部材６１を除電器４０のステー４２に適合させ、その内側に嵌入させる。そして、清掃部材支持部材６２の底部６２ａを、除電器４０のステー４２（上流側板４２ａ、下流側板４２ｂ）の記録材搬送路Ｑ側の先端に突き当てる。この状態で、図４中矢印にて示すように、クリーナ６０を除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向にスライドさせる。これにより、放電ワイヤ４１、ステー上流側板４２ａの内面、ステー下流側板４２ｂの内面の付着物を清掃部材６１に吸着させる。
【００５７】
ここで、突起部材５０の突起部材基部５２とフレーム８１との間に設けられた圧縮バネ７１は、一個の突起部５１当たり１０〜１００ｇｆの荷重にて、クリーナ６０の突き当て方向に伸縮する。又、本実施例では、基部下流側板５２ｂの記録材搬送路Ｑ側の先端は、クリーナ５０が突き当たる受け部５２ｄとなっている。
【００５８】
一方、クリーナ５０の清掃部材支持部材６２には、清掃部材６１をステー開口部４２ｄに嵌入させる際に突起部材基部５２の受け部５２ｄと適合する位置に、該受け部５２ｄと当接する当接部６２ｂが設けられている。クリーナ６０の当接部６２ｂは、底面６２ａより分離帯電装置Ａに向かって突出した縁部先端に形成されている。
【００５９】
そして、本実施例では、受け部５２ｄと当接部６２ｂとは、これらが当接した状態で突起部５１の先端がクリーナ６０に接触しないように設定されている。
【００６０】
清掃部材６１をステー開口部４２ｄに嵌入させていくと、当接部６２ｂが受け部５２ｄに当接する。更に、当接部６２ｂで受け部５２ｄを押すことにより、圧縮バネ７１の弾性力に抗してクリーナ６０を除電器４０に向けて進行させる。これにより、突起部材基部５２は突起部５１と共に、記録材搬送路Ｑから離間するように移動する。そして、清掃部材端面６１ａが放電ワイヤ４１に十分に接触した状態で、清掃部材支持部材６２の底面６２ａが除電器４０に突き当たる。このように、清掃部材支持部材６２の底面６２ａを除電器４０に突き当てた際に、突起部材５０は、突起部５１がその突起方向において除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態となっている（図３（ｂ））。清掃部材端面６１ａに、放電ワイヤ４１が嵌り込む溝６１ａ１を設けても良い。
【００６１】
このように、本実施例では、突起部材基部５２の受け部５２ｄに対するクリーナ６０の当接部６２ｂからの付勢力により、突起部材５０は、圧縮バネ７１の弾性力に抗して第１の状態から第２の状態へと遷移する。本実施例では、圧縮バネ７１は、突起部５１を第１の位置と第２の位置との間で移動させる可動手段として機能する。
【００６２】
突起部材５０が第２の状態をとっている場合、突起部５１がクリーナ６０に突き当たることはない。これにより、除電器４０の清掃時に、クリーナ６０によって突起部５１を破損することを回避することができる。又、クリーナ６０は、清掃部材支持部材６２の底部６２ａを、ステー上流側板４２ａ及びステー下流側板４２ｂの記録材搬送路Ｑ側の先端４２ａ１、４２ｂ１に適正に突き当てることにより、除電器４０の長手方向にスライドさせることができる。この際に、突起部５１の先端は、ステー上流側板４２ａの先端より退避しているので、クリーナ６０をスムーズに動かし、除電器４０の清掃を行うことができる。
【００６３】
本実施例では、ステー上流側板４２ａ及びステー下流側板４２ｂの記録材搬送Ｑ側の先端４２ａ１、４２ｂ１は、クリーナ６０を除電器４０の長手方向に移動させる際のガイドとして機能する。又、本実施例では、清掃部材支持部材６２の底部６２ａは、上記ガイド４２ａ１、４２ｂ１上を滑動する滑動部として機能する。
【００６４】
又、本実施例では、フレーム８１の突起部５１の先端近傍の位置（突起部材５１の先端より記録材搬送路Ｑとは反対側の位置）に、突起部材清掃部材８２が設けられている。突起部材清掃部材８２としては、除電器４０を清掃するクリーナ６０が備える清掃部材６１と同様に、スポンジ、フェルトなどを用いることができる。本実施例では、突起部材清掃部材８２として、発泡ウレタンのスポンジを用いた。これにより、除電器４０をクリーナ６０で清掃する時に、突起部５１の先端が第１の位置（図３（ａ））から第２の位置（図３（ｂ））に退避する動作に伴い、突起部材５１に付着した汚れも突起部材清掃部材８２によって同時に清掃することができる。
【００６５】
尚、上述のように第１の状態と第２の状態とをとり得る突起部材５０を備える分離帯電装置Ａと、この分離帯電装置を清掃するための清掃部材６１を備えたクリーナ６０とで、分離帯電装置Ａの清掃機構が構成される。
【００６６】
以上、本実施によれば、除電器４０に引き寄せられ、付着したトナーなどの汚れが記録材Ｓに付着することを、突起部材５０を設けることで最小限に抑えつつ、除電器４０の清掃時の操作性を向上することができる。又、除電器４０の清掃時に突起部材５０の突起部５１を破損する危険性を低減することができる。更に、突起部５１の退避動作は、クリーナ５０による除電器４０の清掃動作と連動しているので、突起部材５１を退避させるために特別の動作を行う必要がなく、操作性は極めてよい。
【００６７】
実施例２
次に、図５〜７を参照して、本発明の他の実施態様について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６８】
図５に本実施例に係る分離帯電装置Ａの概略断面を示す。図５（ａ）は、除電器４０にクリーナ６０を適合する前の状態（このとき突起部材５０は第１の状態にある）を示し、図５（ｂ）は、除電器４０にクリーナ６０を適合した状態（このとき突起部材５０は第２の状態にある）を示している。
【００６９】
本実施例の分離帯電装置Ａにおいて、除電器４０の構成は、実施例１と同じである。そして、実施例１と同様に、除電器４０のステー上流側板４２ａの外側（図５中下側）に隣接して突起部材５０の突起部５１が配置されている。
【００７０】
図６は、本実施例における突起部材５０の部分分解図である。本実施例では、突起部材５１は、弾性部材としての樹脂シートで形成される。樹脂シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテルなどをベースとしたシートを用いることができる。そして、この突起部材５０は、本実施例では２枚に分割された支持部材５５（５５Ａ、５５Ｂ）にて挟み込まれ、除電器４０のステー上流側板４２ａの外側に固定される。２枚に分割された支持部材５５Ａ、５５Ｂは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で形成され、突起部材５０を挟んだ状態でビス止め、カシメ止め、接着、溶着などの適当な固定手段で互いに固定される。
【００７１】
図７をも参照して更に説明する。図７は、支持部材５５内に配置された突起部材５０の部分拡大平面図である。突起部材５０は、支持部材５５の内側の凹部（突起部材配置部）５５ｃ内に配置され、位置決めされる。支持部材５５は、記録材搬送路Ｑに対向する端縁部に、突起部材５０の突起部５１が突出するための孔５５ａを有する。これにより、支持部材５５の記録材搬送路Ｑに対向する端縁部は、所定のピッチで孔５５ａが設けられたリブ５５ｂを形成する。
【００７２】
突起部材５０は、実施例１と同様に、突起部５１が除電器４０より記録材搬送路Ｑ側に突出した第１の位置にある第１の状態と、突起部５１がその突起方向において除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態とをとり得る。
【００７３】
本実施例では、突起部材５０は、除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に所定のピッチで設けられた突起部５１と、これら複数の突起部５１を互いに連結して一体と成す突起部材基部５２とを有する。突起部５１は、弾性変形可能な弾性作用部５３を介して突起部材基部５２に連結されている。
【００７４】
つまり、弾性作用部５３は、外力が加わらない状態で除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に略平行に延在する２本の脚部５３ａ、５３ｂを円弧状の連結部５３ｃで連結したＵ字形状部を有する。このＵ字形状部は、記録材搬送路Ｑに向かって略垂直に延在する固定部５３ｄで突起部材基部５２に連結される。脚部５３ａ、５３ｂ、連結部５３ｃで形成されるＵ字形状部は、バネ作用を発揮する。そして、突起部５１は、記録材搬送路Ｑ側の一方の脚部５３ａの端部において、記録材搬送路Ｑに向かって突起するように連結されている。
【００７５】
これら突起部５１、弾性作用部５３、基部５２は、それ自体弾性部材である樹脂シートにて一体的に成形されている。
【００７６】
突起部５１は、Ｕ字形状部の２本の脚部５３ａ、５３ｂが近づくように弾性作用部５３が撓むことで、記録材搬送路Ｑから離間する。一方、Ｕ字形状部のバネ作用により２本の脚部５３ａ、５３ｂが略平行な位置に復帰することで、突起部５１は記録材搬送路Ｑに向かって突出する。
【００７７】
尚、支持部材５５Ａ、５５Ｂは、突起部材５０を挟み込んだ状態で、突起部材５０の突起部５１が突出可能な孔５５ａ、リブ５５ｂを有し、又、突起部材５０の突起部５１を移動可能とする。これら分割された支持部５５Ａ、５５Ｂは、突起部材５０を挟んで対称の構造であっても、非対称の構造であっても構わない。
【００７８】
又、本実施例では、突起部材５０は、複数の突起部５１が突起部材基部５２により連結された一枚のシートであるものとした。しかし、これに限定されるものではなく、突起部５１、弾性作用部５３、更に基部５２を備えた、分割された樹脂シートによって突起部材５０を構成してもよい。
【００７９】
一方、実施例１と同様に、分離帯電装置Ａの清掃は、弾性を有する清掃部材６１と、清掃部材（本実施例では発泡ウレタンのスポンジ）６１を支持する所望の剛性を備えた清掃部材支持部材６２とを有するクリーナ６０を用いて行われる。
【００８０】
本実施例では、清掃部材６１をステー開口部４２ｄに嵌入させていくと、クリーナ６０の清掃部材支持部材６２の一方の端縁の先端である当接部６２ｂが、支持部材５５のリブ５５ｂに当接する。このとき、当接部６２ｂが当接する位置にある孔５５ａから突出した突起部５１の先端（受け部）５１ａが、クリーナ６０の当接部６２ｂで押される。これにより、突起部材５０の弾性作用部５３が上述のようにして撓むことで、突起部５１は、リブ５５ｂの内側へと退避する。即ち、このとき突起部５１は、除電器４０のステー上流側板４２ａより記録材搬送路Ｑとは反対側へと退避する。こうして、突起部材５０は、突起部５１が突起方向において除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態をとる。又、このとき、清掃部材端面６１ａが放電ワイヤ４１に十分に接触した状態で、清掃部材支持部材６２の底面６２ａが除電器４０に突き当たる（図５（ｂ）、図７（ｂ））。
【００８１】
このように、本実施例では、突起部材５０は、受け部としての突起部５１の先端５１ａに対するクリーナ６０の当接部６２ｂからの付勢力によって、突起部材５０は、突起部材５０を構成する樹脂シートの弾性力に抗して第１の状態から第２の状態へと遷移する。本実施例では、突起部材５０が一体的に備えた弾性作用部５３が、突起部５１を第１の位置と第２の位置との間で移動させる可動手段として機能する。
【００８２】
クリーナ６０は、清掃部材支持部材６２の底部６２ａを、ステー上流側板４２ａ及びステー下流側板４２ｂの記録材搬送路Ｑ側の先端４２ａ１、４２ｂ１に適正に突き当てることにより、除電器４０の長手方向にスライドさせることができる。
【００８３】
実施例１と同様に、ステー上流側板４２ａ及びステー下流側板４２ｂの記録材搬送Ｑ側の先端４２ａ１、４２ｂ１は、クリーナ６０を除電器４０の長手方向に移動させる際のガイドとして機能する。又、本実施例では、清掃部材支持部材６２の底部６２ａは、上記ガイド４２ａ１、４２ｂ１上を滑動する滑動部として機能する。このようにガイドされた状態で、クリーナ６０の当接部６２ｂは、突起部材５０の支持部材５５の端縁先端に形成されたリブ５５ｂ上を、除電器４０の長手方向、即ち、記録材Ｓの搬送方向と交差（本実施例では直交）する方向に滑動する。
【００８４】
そして、図７（ｂ）に示すように、クリーナ６０を除電器４０の長手方向にスライドさせて清掃する時に、クリーナ６０は支持部材５５のリブ５５ｂに突き当たりつつ進み、且つ、突起部５１の先端５１ａは、突起部材５０の弾性内で退避する。このため、クリーナ６０が突起部５１に引っかかることはない。これにより、操作性を損なうことなく、除電器４０を清掃することができる。
【００８５】
このように、本実施例では、複数の突起部５１のうち、クリーナ６０が当接する突起部５１のみが除電器４０より退避する。つまり、突起部材５１は、除電器４０の長手方向において突起部５１を複数有し、除電器４０に適合されたクリーナ６０が滑動するのに伴い、各突起部５１の先端はクリーナ６０の当接部６２ｂと当接又は離間する。そして、それに応じて、各突起部５１は第１の位置と第２の位置との間を移動する。
【００８６】
尚、本実施例では、突起部材５０の弾性作用部５３は、クリーナ６０の移動方向に沿う樹脂シートの平面内で変形する。そのため、クリーナ６０が当接した際に、突起部５１は、弾性作用部５３の弾性力に抗してスムーズに移動する。
【００８７】
又、本実施例では、突起部５１は、クリーナ６０の移動方向にテーパー面５１ｂ１、５１ｂ２が形成された三角形状である。これにより、クリーナ６０の当接部６２ｂの移動方向先端６２ｂ１、６２ｂ２は、容易に突起部５１をリブ５５ｂの内側へと、弾性作用部５３の弾性力に抗して押し下げることができる。
【００８８】
以上、本実施によれば、実施例１と同様の効果を奏し得ると共に、突起部５１の可動手段（弾性作用部５３）を突起部材５０が一体的に備えているので、より簡易な構成とし得る利点がある。
【００８９】
実施例３
次に、図８を参照して、本発明の他の実施態様について説明する。本実施例の画像形成装置の基本構成及び動作は、実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２の画像形成装置と実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００９０】
本実施例では、突起部材５０は弾性部材であるコイルバネ（バネ部材）で構成される。この突起部材５０は、実施例２と同様に、支持部材５５にて挟み込まれて、除電器４０のステー上流側板４２ａの外側に取り付けられる。尚、図８には、１つの突起部材５０のみを図示するが、同様の構成の突起部材５０が、除電器４０の長手方向において所定のピッチで複数設けられている。
【００９１】
更に説明すると、突起部材５０は、支持部材５５に形成された凹部（突起部材配置部）５５ｃ内に収容される。突起部材５０を構成するコイルバネ（ねじりコイルバネ）は、支持部材５５の凹部５５ｃ内に突起した軸５５ｄに通されて位置決めされる。そして、突起部材５０を構成するコイルバネの一端が伸長して成る一方の腕部５４ａが曲げられて、突起部５１が形成されている。突起部５１は、記録材搬送路Ｑに向かって突起するように三角形状に曲げられている。
【００９２】
コイルバネの一方の腕部５４ａにおいて、突起部５１の前後に延長する直線部分５４ａ１、５４ａ２が支持部材５５のリブ５５ｂの内面に当接する。又、コイルバネの他端が伸長して成る他方の腕部５４ｂが、上記リブ５５ｂの内面に対向した支持部材５５の凹部５５の内面（台座面）に当接する。こうして、突起部材５０は、コイルバネが圧縮された状態で、支持部材５５の凹部５５ｃ内に配置されている。従って、通常、突起部５１は、支持部材５５に形成された孔５５ａから突出して、記録材搬送Ｑに向かって突起するように付勢される。
【００９３】
このように、突起部５１は、それ自体弾性変形可能なコイルバネで形成されている。そして、外力が加わらない状態で、突起部５１が形成さえたコイルバネの一方の腕部５４ａは、突起部５１が記録材搬送路Ｑに向かって突出するように付勢されている。
【００９４】
本実施例では、突起部材５０を構成するコイルバネ自体が、突起部５１を除電器４０より記録材搬送路Ｑ側に突出した第１の位置と、除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置の間で移動させる可動手段として機能する。
【００９５】
そして、クリーナ６０による除電器４０の清掃時には、実施例２と同様にして、クリーナ６０の当接部６２ｂが、受け部としての突起部５１の先端５１ａに当接することで、突起部５１は、リブ５５ｂの内側、即ち、除電器４０のステー上流側板４２ａより退避した位置（図８中２点鎖線）へと移動する。これにより、突起部材５０は、突起部５１がその突起方向において除電器４０より記録材搬送路Ｑとは反対側に退避した第２の位置にある第２の状態をとる。
【００９６】
こうして、突起部材５０は、受け部としての突起部５１の先端５１ａに対するクリーナ６０の当接部６２ｂからの付勢力により、突起部材５０は、突起部材５０を構成するコイルバネの弾性力に抗して第１の状態から第２の状態へと遷移する。
【００９７】
本実施例では、複数の突起部５０のうち、クリーナ６０が当接する突起部５１のみが除電器４０より退避する。つまり、本実施例では、除電器４０の長手方向において複数の突起部材５０が設けられている。そして、除電器４０に適合されたクリーナ６０が滑動するのに伴い、それぞれの突起部材５０の各突起部５１の先端がクリーナ６０の当接部６２ｂと当接又は離間する。それに応じて、各突起部５１は第１の位置と第２の位置との間を移動する。
【００９８】
本実施例の構成によっても、実施例２と同様に、操作性を損なうことなく除電器４０を清掃することができる。
【００９９】
以上、本発明をいくつかの実施例に則して説明したが、本発明は上記各実施例の態様に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、本発明は、記録材帯電装置としての転写帯電装置においても適用可能である。つまり、従来、像担持体からトナー像を記録材に転写させる転写帯電手段として、ワイヤ放電方式のコロナ放電器が用いられる。そして、記録材を像担持体から分離するための手段として、記録材の搬送方向において転写帯電手段の下流近傍に、記録材搬送路に向かって突出した突起部を有する除電部材（除電針）を設けた構成が知られている。斯かる構成の転写帯電手段において、除電部材は、上記各実施例における突起部材に相当する。即ち、上記各実施例における除電部材を接地するなどして除電作用を成すようにすればよい。これにより、上記各実施例における分離帯電装置Ａの構成は、実質的にすべてこの転写帯電装置に適用することができ、その清掃時において、上記各実施例と同様の作用効果を奏し得る。
【０１０１】
又、記録材帯電手段は、上記各実施例におけるワイヤ放電式のコロナ放電器に限定されるものではなく、例えば、鋸歯状電極を用いた放電器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】本発明を適用し得る分離帯電装置の概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施例における分離帯電装置の概略断面図である。
【図４】分離帯電装置の清掃方法を説明するためのクリーナの概略斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例における分離帯電装置の概略断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例における突起部材の部分分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施例における突起部材の部分拡大平面図である。
【図８】本発明の第３の実施例における突起部材の平面図である。
【図９】本発明を適用し得る突起部材と搬送中の記録材の位置関係を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０３】
４０          除電器（記録材帯電手段）
４１          放電ワイヤ（放電電極）
４２          ステー
５０          突起部材
５１          突起部
５２          突起部材の基部
５２ｄ        受け部
５５          突起部材の支持部材
６０          クリーナ（清掃具）
６１          清掃部材
６２          清掃部材支持部材
６２ｂ        当接部
７１          圧縮バネ（弾性部材、可動手段）
８２          突起部材清掃部材
Ａ            分離帯電装置（記録材帯電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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