(57)【要約】【課題】  変圧器の異なる配電線を高周波的に接続する変圧器間信号結合器を用いた電力線搬送通信の有効なアプリケーションを提供する。【解決手段】  集合住宅またはビル内の各戸または各テナントに設置される積算電力量計内に検針結果を前記電力線搬送通信する子機側通信器Ａ１１〜Ａｎｍを内蔵させるとともに、各系統の配電線Ｆ１〜Ｆｎが集まる電気室２には前記各子機側通信器Ａ１１〜Ａｎｍと電力線搬送通信を行い、検針結果を受信する親機側通信器Ａ０を設け、分電盤３内などに、各配電線Ｆ１〜Ｆｎ間を接続する変圧器間信号結合器Ｂ２〜Ｂｎを設け、これによって変圧器Ｔ１〜Ｔｎを迂回する通信路を形成し、信号の減衰を抑制して、通信信頼性を確保する。したがって、親機側通信器Ａ０が、たとえば１台で、前記集合住宅またはビル内の全戸または全テナントの消費電力量計を遠隔で集約して検針することができる。【選択図】      図３
2006180021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅またはビル内の各戸または各テナントにおける消費電力量を検針するシステムであって、
前記各戸または各テナントに設置される積算電力量計内に内蔵され、検針結果を電力線搬送通信する子機側通信器と、
前記集合住宅またはビルにおける電気室に設置され、複数の各変圧器からの配電系統間を接続し、前記電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器と、
いずれかの配電系統と接続され、前記各子機側通信器と電力線搬送通信を行い、検針結果を受信する親機側通信器とを含むことを特徴とする遠隔検針システム。
【請求項２】
前記親機側通信器は、通信網を介して、電力会社側の集計装置に接続されることを特徴とする請求項１記載の遠隔検針システム。
【請求項３】
前記変圧器間信号結合器の少なくとも一部は、直列に開閉器を有し、前記開閉器は、接続される配電系統における子機側通信器の検針結果の収集時には閉成し、非収集時には開成することを特徴とする請求項１または２記載の遠隔検針システム。
【請求項４】
前記親機側通信器は、前記検針結果の収集に同期して、前記変圧器間信号結合器における開閉器を制御することを特徴とする請求項３記載の遠隔検針システム。
【請求項５】
前記開閉器を有する変圧器間信号結合器を、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設けるとともに、それらを前記親機側通信器に一体形成することを特徴とする請求項３または４記載の遠隔検針システム。
【請求項６】
前記各変圧器間信号結合器の開閉器を制御する開閉制御手段は、同時に閉成してもインピーダンス変動を許容することができる開閉器をグループとして記憶する記憶手段を有し、前記親機側通信器からの同報送信の場合は、それらをグループ制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項７】
前記各変圧器間信号結合器における開閉器には、予め自己アドレスが設定されるとともに、その開閉器を制御する開閉制御手段からの開閉制御信号で表されるアドレス番号を理解可能に構成されており、前記親機側通信器に設けられる前記開閉制御手段は、開閉させるべき開閉器のアドレス番号を前記開閉制御信号に書込んで、開閉器の台数よりも少ない数の出力ポートから、同報で総ての開閉器へ向け配信することを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【請求項８】
前記変圧器間信号結合器は、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設けられ、各配電系統における１組の配電線に一端がそれぞれ接続される２つのバンクラインコンデンサと、前記各バンクラインコンデンサの他端間に接続されるコイルと、各コイルが共通に巻回されるコアとを備えて成ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の遠隔検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送通信を利用して、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントに設置される積算電力量計の検針を遠隔で集約して行う新規なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力線搬送通信は、既存の電力線を媒体として通信を行うことができる通信方式として、特に遠隔制御／監視用途で注目されている。ここで言う、電力線搬送通信は、現在、法的に使用可能な１０〜４５０ｋＨｚ帯を用いた宅内や近距離の通信方式であり、家電機器や設備のコントロール用として使用される。
【０００３】
この通信方式は、１バンク間（１台の変圧器配下）の通信エリア上での通信が前提のシステムである。それは、図９に示すように、２台の通信器ａ１，ａ２間に、それぞれ変圧器ｔ１，ｔ２が介在し、それらの変圧器ｔ１，ｔ２を越えて通信を行おうとしても、変圧器ｔ１，ｔ２での伝送損失が大きく、特性不足なところがあるためである。具体的には、図９は、中高圧線（６６００Ｖ）から供給される電力を、前記変圧器ｔ１，ｔ２によって低圧（１００Ｖ／２００Ｖ）にそれぞれ変換して各戸に供給する構成で、通信器ａ１が変圧器ｔ１の配下に、通信器ａ２が変圧器ｔ２の配下に接続されている例である。この構成で、２台の通信器ａ１，ａ２間で通信を行う場合、その伝送損失Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２〔ｄＢ〕は、約４０〜６０〔ｄＢ〕にも及び、信号減衰量が大きい。
【０００４】
そこで、異なるバンク間においても電力線搬送通信を可能にする技術が、特許文献１〜３で示されている。それらの先行技術では、バンク間に電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器が設けられている。
【特許文献１】特開平８−１８４９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５８６８９号公報
【特許文献３】特開昭６０−２３３９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように変圧器間信号結合器を用いることで、異なるバンク間での（変圧器を越えての）電力線搬送通信を行うことができる。しかしながら、それに対する有効なアプリケーションが提案されていないのが実情である。すなわち、たとえばビル内の照明機器や空調機器の変圧器を越えての電力線搬送通信による制御などには若干の効果が期待できるものの、家庭を越えて家電機器を制御できたりしても、技術的にあまり大きな効果は期待できない。
【０００６】
一方、前記遠隔制御／監視用途以外での利用として、インターネットやＬＡＮなどにおける情報通信の媒体として、前記変圧器を越えての電力線搬送通信を用いることも考えられる。しかしながら、この場合、通信距離の問題があり、また前記のように、現在、我が国で法的に使用可能な１０〜４５０ｋＨｚ帯で、有効なアプリケーションとは言えない。
【０００７】
本発明の目的は、変圧器間信号結合器を用いた変圧器を越えての電力線搬送通信の有効なアプリケーションとなる遠隔検針システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の遠隔検針システムは、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントにおける消費電力量を検針するシステムであって、前記各戸または各テナントに設置される積算電力量計内に内蔵され、検針結果を電力線搬送通信する子機側通信器と、前記集合住宅またはビルにおける電気室に設置され、複数の各変圧器からの配電系統間を接続し、前記電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器と、いずれかの配電系統と接続され、前記各子機側通信器と電力線搬送通信を行い、検針結果を受信する親機側通信器とを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントに設置される積算電力量計の検針を遠隔で集約して行うにあたって、先ず前記各積算電力量計内に検針結果を電力線搬送通信する子機側通信器を内蔵させるとともに、前記集合住宅またはビルにおける電気室などには、ポーリングなどによって前記各子機側通信器と電力線搬送通信を行い、検針結果を前記遠隔で集約して受信する親機側通信器を設ける。
【００１０】
一方、前記電力線搬送通信の場合、配電系統が異なると、親機側通信器が接続される配電系統から子機側通信器が接続される配電系統までの間には、親機側の変圧器から高圧側を経て、子機側の変圧器を通過する必要があり、信号損失が４０〜６０ｄＢにも及ぶ。そこで、各系統の配電線が集まる前記電気室において、分電盤内などに、各配電系統間を接続し、前記電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器をそれぞれ設けることで、変圧器を迂回する通信路を形成し、信号の減衰を抑制して、通信信頼性を確保する。
【００１１】
したがって、前記親機側通信器が、たとえば１台で、前記集合住宅またはビル内の全戸または全テナントの消費電力量計を遠隔で集約して検針することができ、前記変圧器間信号結合器を用いた電力線搬送通信の有効なアプリケーションの１つを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の遠隔検針システムでは、前記親機側通信器は、通信網を介して、電力会社側の集計装置に接続されることを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、前記親機側通信器は、通信網を介して、電力会社自体または関連会社等が保有する電気料金の請求を行う機関などの電力会社側に設けられる集計装置に接続され、その集計装置からの検針要求に応じたり、予め定める周期毎に、前記各子機側通信器から検針を行い、その結果を前記集計装置へ送信する。
【００１４】
したがって、前記集合住宅やビルへ検針員が出向かなくても、前記親機側通信器が中継して、前記集計装置による自動検針を可能にすることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の遠隔検針システムでは、前記変圧器間信号結合器の少なくとも一部は、直列に開閉器を有し、前記開閉器は、接続される配電系統における子機側通信器の検針結果の収集時には閉成し、非収集時には開成することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、特に親機側通信器が接続される配電系統に、各子機側通信器が接続される配電系統が前記変圧器間信号結合器を介してそれぞれ接続される場合、前記変圧器間信号結合器の少なくとも一部に直列に開閉器を設け、それを開放することで、前記親機側通信器が接続される配電系統に、子機側通信器が接続される配電系統の総てが同時に前記変圧器間信号結合器を介して接続されることはなく、たとえば総ての変圧器間信号結合器を前記開閉器付きとすることで、検針結果を収集すべき配電系統だけを親機側通信器が接続される配電系統に接続することができる。
【００１７】
これによって、前記親機側通信器が接続される配電系統のインピーダンス変動を最小にし、伝送特性の安定化を図ることできる。
【００１８】
また、本発明の遠隔検針システムでは、前記親機側通信器は、前記検針結果の収集に同期して、前記変圧器間信号結合器における開閉器を制御することを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、上述のように各変圧器間信号結合器は同じ電気室内に設置されるので、前記親機側通信器との間は、無線や有線で、簡単に制御信号の通信を行うことができる。そして、親機側通信器が検針結果の収集に同期して前記変圧器間信号結合器における開閉器を制御することで、前記親機側通信器が接続される配電系統のインピーダンス変動を抑制するための開閉器の制御を自動化することができる。
【００２０】
なお、前記開閉器も、電力線搬送通信で開閉制御されてもよい。その場合、親機側通信器の配電系統から、前記変圧器間信号結合器が複数段設けられている子機側通信器の配電系統に対しては、前記開閉器が開成すると、それより後段側の開閉器は制御できなくなってしまうので、開成動作は末端（親機側通信器の配電系統から遠い）側の開閉器から順に行われ、閉成動作は基端（親機側通信器の配電系統に近い）側の開閉器から順に行われる。
【００２１】
さらにまた、本発明の遠隔検針システムは、前記開閉器を有する変圧器間信号結合器を、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設けるとともに、それらを前記親機側通信器に一体形成することを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、前記開閉器を有する変圧器間信号結合器を、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設ける、すなわち親機側通信器の配電系統に対して各変圧器間信号結合器を星型に接続し、それらを前記親機側通信器に一体形成する。
【００２３】
したがって、各変圧器間信号結合器は、親機側通信器の配電系統に対しては一括して接続することができるとともに、各開閉器と親機側通信器とを接続する作業を行わなくて済むので、施工が容易になる。
【００２４】
また、本発明の遠隔検針システムでは、前記各変圧器間信号結合器の開閉器を制御する開閉制御手段は、同時に閉成してもインピーダンス変動を許容することができる開閉器をグループとして記憶する記憶手段を有し、前記親機側通信器からの同報送信の場合は、それらをグループ制御することを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、前記各変圧器間信号結合器の開閉器を制御する開閉制御手段は、検針結果の収集時には各開閉器を個別に制御してデータの衝突をなくするけれども、たとえば検針結果の送信にあたって事前にデータを集計する作業を開始させる信号などの同報送信しても可能な信号の送信にあたっては、記憶手段に同時に閉成してもインピーダンス変動を許容することができる開閉器をグループとして記憶しておき、それらをグループ制御する。
【００２６】
したがって、同報送信を短時間で行うことができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の遠隔検針システムは、前記各変圧器間信号結合器における開閉器には、予め自己アドレスが設定されるとともに、その開閉器を制御する開閉制御手段からの開閉制御信号で表されるアドレス番号を理解可能に構成されており、前記親機側通信器に設けられる前記開閉制御手段は、開閉させるべき開閉器のアドレス番号を前記開閉制御信号に書込んで、開閉器の台数よりも少ない数の出力ポートから、同報で総ての開閉器へ向け配信することを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、親機側通信器に設けられる開閉制御手段は、各開閉器をアドレス指定して制御するので、各開閉器の制御のために必要であった制御信号線を送り配線することができ、前記制御信号線を開閉器数よりも少なく、好ましくは１本にでき、施工を容易にすることができる。
【００２９】
また、本発明の遠隔検針システムでは、前記変圧器間信号結合器は、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設けられ、各配電系統における１組の配電線に一端がそれぞれ接続される２つのバンクラインコンデンサと、前記各バンクラインコンデンサの他端間に接続されるコイルと、各コイルが共通に巻回されるコアとを備えて成ることを特徴とする。
【００３０】
上記の構成によれば、前記変圧器間信号結合器を、前記親機側通信器の配電系統と各子機側通信器の配電系統との間にそれぞれ設ける、すなわち親機側通信器の配電系統に対して各変圧器間信号結合器を星型に接続する。さらにそのように各変圧器間信号結合器が親機側通信器の配電系統に対しては一括して接続されることになる星型接続の構成を利用して、各配電系統における１組の配電線に一端がそれぞれ接続される２つのバンクラインコンデンサと、前記各バンクラインコンデンサの他端間に接続されるコイルと、各コイルが共通に巻回されるコアとを備えて総ての配電系統に対する変圧器間信号結合器を一括して構成する。
【００３１】
したがって、変圧器間信号結合器における親機側通信器の配電系統に接続されるバンクラインコンデンサおよびコイルを、各子機側通信器の配電系統間で共用することができるとともに、コイルの共用を利用して、１つのコアに巻回することで、変圧器間信号結合器の一層の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の遠隔検針システムは、以上のように、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントに設置される積算電力量計の検針を遠隔で集約して行うにあたって、前記各積算電力量計内に検針結果を電力線搬送通信する子機側通信器を内蔵させるとともに、前記集合住宅またはビルにおける電気室などには、ポーリングなどによって前記各子機側通信器と電力線搬送通信を行い、検針結果を前記遠隔で集約して受信する親機側通信器を設け、各系統の配電線が集まる前記電気室において、分電盤内などに、各配電系統間を接続し、電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器をそれぞれ設け、これによって変圧器を迂回する通信路を形成し、信号の減衰を抑制して、通信信頼性を確保する。
【００３３】
それゆえ、前記親機側通信器が、たとえば１台で、前記集合住宅またはビル内の全戸または全テナントの消費電力量計を遠隔で集約して検針することができ、前記変圧器間信号結合器を用いた電力線搬送通信の有効なアプリケーションの１つを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
［実施の形態１］
図１および図２は、本発明の実施の第１の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。この遠隔検針システムは、集合住宅またはビル内の各戸または各テナントにおける消費電力量を遠隔検針するシステムであって、先ず配電系統は、中圧または高圧、たとえば６６００Ｖの引込み線１に、ｎ台の変圧器Ｔ１〜Ｔｎ（総称するときは、以下参照符号Ｔで示す）を介して、配電線Ｆ１〜Ｆｎ（総称するときは、以下参照符号Ｆで示す）が接続されたｎチャネル構成である。各配電線Ｆには、前記各戸または各テナント内に設置された図示しない１または複数の積算電力量計が接続されており、その積算電力量計を介して、前記各戸または各テナント内の負荷機器への電力供給が可能となっている。
【００３５】
前記各積算電力量計内には、積算電力量の検針結果を電力線搬送通信する子機側通信器Ａ１１〜Ａ１ｉ；Ａ２１〜Ａ２ｊ；Ａ３１〜Ａ３ｋ；・・・；Ａｎ１〜Ａｎｍ（総称するときは、以下参照符号Ａで示す）が、それぞれ内蔵されている。一方、いずれかの配電線（図１および図２ではＦ１）には、前記各子機側通信器Ａと電力線搬送通信を行い、検針結果を受信する親機側通信器Ａ０が接続されている。各子機側通信器Ａは、親機側通信器Ａ０からのポーリングに応答して、或いは予め定める周期毎に、検針結果を親機側通信器Ａ０に送信する。
【００３６】
そして、親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１に対して、残余の配電線Ｆ２〜Ｆｎは、前記電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止する変圧器間信号結合器Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂｎ（総称するときは、以下参照符号Ｂで示す）による迂回通信路を介して接続され、変圧器Ｔおよび引込み線１経由に比べて、信号の減衰を抑制し、親機側通信器Ａ０と各子機側通信器Ａとの間の通信品質が確保されている。各変圧器間信号結合器Ｂは、単相３線の各配電線Ｆのうち、たとえばホット側２線（線間電圧が実効２００Ｖ）に接続され、図１および図２では、各配電線Ｆにおける中性線は省略している。
【００３７】
注目すべきは、本発明では、前記変圧器間信号結合器Ｂは、図３で示すように、前記集合住宅またはビルにおいて、各配電線Ｆが集まる電気室２の分電盤３内などに設置され、また前記親機側通信器Ａ０も前記電気室２内に設置されることである。たとえば、ｎは、４または５であり、前記ｉ，ｊ，ｋ，ｍは、１５〜２０であり、１台の親機側通信器Ａ０に、たとえば８０台の子機側通信器Ａが接続可能となっている。
【００３８】
図１と図２とでは、各変圧器間信号結合器Ｂの挿入部位が異なっており、図１は、初段の変圧器間信号結合器Ｂ２が親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１と次の配電線Ｆ２との間に接続され、次段の変圧器間信号結合器Ｂ３がその配電線Ｆ２と次の配電線Ｆ３との間に接続され、・・・最終段の変圧器間信号結合器Ｂｎが直前の配電線Ｆｎ−１とその最終段の配電線Ｆｎとの間に接続される、いわゆる渡り接続の例である。図３もｎ＝５で、この図１に対応している。これに対して、図２は、親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１に、残余の配電線Ｆ２〜Ｆｎがそれぞれ対応する変圧器間信号結合器Ｂ２〜Ｂｎによって接続される、いわゆる星型接続の例である。
【００３９】
前記星型接続は、変圧器間信号結合器Ｂの数が増加すると、親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１に対する並列のインピーダンスが等価的に増加するので、渡り接続に比べて、該配電線Ｆ１におけるインピーダンスが残余の配電線Ｆ２〜Ｆｎのインピーダンスより低下するけれども、各子機側通信器Ａとの通信品質は略等しい。一方、渡り接続は、各配電線Ｆ１〜Ｆｎにおけるインピーダンスを略等しくすることができるけれども、末端（親機側通信器Ａ０から遠い）の配電線になる程、多段の変圧器間信号結合器Ｂを通過して通信を行うことになり、各配電線Ｆ２〜Ｆｎで通信品質が異なる。これら渡り接続と星型接続とは、電力線搬送通信を行うべき配電線Ｆの数ｎに応じて決定されればよく、前記数ｎが小さければ星型接続が好適であり、大きければ渡り接続が好適であり、それらが任意に組合わせて使用されてもよい。
【００４０】
前記変圧器間信号結合器Ｂは、２組の配電線Ｆに一端がそれぞれ接続されるバンクラインコンデンサＣ１１，Ｃ１２；Ｃ２１，Ｃ２２と、前記各バンクラインコンデンサＣ１１，Ｃ１２；Ｃ２１，Ｃ２２の他端間に接続されるコイルＬ１，Ｌ２を有する結合トランスＴ０とを備えて構成される。前記各バンクラインコンデンサＣ１１，Ｃ１２；Ｃ２１，Ｃ２２は、上述のように電力線搬送通信における搬送周波数成分の信号を通過させ、商用周波成分の通過を阻止するために、たとえば０．１〜０．４７μＦの安全規格対応または耐圧特性が交流電圧に適合したものから成る。前記結合トランスＴ０において、コイルＬ１，Ｌ２の巻数比は、たとえば１：１であり、電力線搬送通信の信号帯域で高インピーダンスにて信号結合する特性を有する。
【００４１】
上述のように構成することによって、親機側通信器Ａ０は、自身が接続される配電線Ｆ１の子機側通信器Ａ１１〜Ａ１ｉだけでなく、他の配電線Ｆ２〜Ｆｎの子機側通信器Ａ２１〜Ａ２ｊ；Ａ３１〜Ａ３ｋ；・・・；Ａｎ１〜Ａｎｍでの検針結果も遠隔で集約して検針することができる。これによって、前記親機側通信器Ａ０が、たとえば１台で、前記集合住宅またはビル内の全戸または全テナントの消費電力量を検針することができ、検針員は、前記電気室２に設置された親機側通信器Ａ０から検針結果を読出すだけで、検針を終えることができる。こうして、変圧器間信号結合器Ｂを用いた電力線搬送通信の有効なアプリケーションの１つを提供することができる。
【００４２】
また、前記親機側通信器Ａ０が、電話網などの通信網を介して、電力会社自体または関連会社等が保有する電気料金の請求を行う機関などの電力会社側に設けられる集計装置に接続され、その集計装置からの検針要求に応じたり、予め定める周期毎に、前記各子機側通信器Ａから検針を行い、その結果を前記集計装置へ送信するようにしてもよい。
【００４３】
このように構成することで、前記集合住宅やビルへ検針員が出向かなくても、前記親機側通信器Ａ０が中継して、前記集計装置による自動検針を可能にすることができる。
【００４４】
ここで、電力線搬送通信は、既存の電力線に接続されている機器であれば通信を行うことができるので、電力会社が直接各戸や各テナントの消費電力量を検針することも考えられる。しかしながら、電力線搬送通信は近距離の通信方式であり、そのようなことは現実的ではない。本発明は、前記各戸や各テナントへの配電線Ｆが引出される電気室２において検針を行うので、前記電力線搬送通信を用いることができる。
【００４５】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の第２の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。この遠隔検針システムは、前述の図２で示す遠隔検針システムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この遠隔検針システムでは、前記変圧器間信号結合器Ｂ２〜Ｂｎには、直列に開閉器Ｒ２〜Ｒｎ（総称するときは、以下参照符号Ｒで示す）を有し、前記開閉器Ｒは、制御信号線Ｓ２〜Ｓｎをそれぞれ介する前記親機側通信器Ａ０からの制御信号によってリレーコイルＭが励磁／消磁されることで、配電線Ｆに介在されるリレー接点ＳＷが、子機側通信器Ａの検針結果の収集時には閉成し、非収集時には開成するように制御されることである。この開閉器Ｒは、トランジスタやＭＯＳＦＥＴ等によるスイッチ素子で構成されてもよい。
【００４６】
この図４の例は、前記図２で示すような親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１に、子機側通信器Ａ２１〜Ａｎｍが接続される配電線Ｆ２〜Ｆｎが前記変圧器間信号結合器Ｂ２〜Ｂｎを介してそれぞれ接続される前記星型接続の構成を前提にしており、開閉器Ｒ２〜Ｒｎを開放することで、前記配電線Ｆ１に、配電線Ｆ２〜Ｆｎの総てが同時に接続されることはなく、検針結果を収集すべき配電線だけを配電線Ｆ１に接続することができる。
【００４７】
これによって、前記親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１のインピーダンス変動を最小にし、伝送特性の安定化を図ることできる。なお、この図４で示すように、総ての変圧器間信号結合器Ｂ２〜Ｂｎに前記開閉器Ｒ２〜Ｒｎを設けるのではなく、前記インピーダンス変動が許容できるのであれば、一部の変圧器間信号結合器に関して該開閉器を設けなくてもよい。
【００４８】
また、前述のように各変圧器間信号結合器Ｂが同じ電気室２内に設置されることを利用して、前記親機側通信器Ａ０が、無線や有線で（図３では有線）、開閉器Ｒを簡単に制御することで、前記親機側通信器Ａ０が接続される配電線Ｆ１のインピーダンス変動を抑制するための開閉器Ｒの制御を自動化することができる。さらにまた、前記開閉器Ｒも、電力線搬送通信で開閉制御されてもよい。
【００４９】
［実施の形態３］
図５および図６は、本発明の実施の第３の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。この遠隔検針システムは、前述の図３で示す遠隔検針システムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、変圧器間信号結合器Ｂが前記星型接続される構成において、図５で示すシステムでは、親機側通信ユニットＵ１として前記開閉器Ｒが親機側通信器Ａ０に一体形成されており、図６で示すシステムでは、さらに親機側通信ユニットＵ２として変圧器間信号結合器Ｂも一体形成されていることである。
【００５０】
したがって、各開閉器Ｒ２〜Ｒｎを、親機側通信器Ａ０の配電線Ｆ１に対して一括して接続することができるとともに、各開閉器Ｒ２〜Ｒｎへの制御信号線Ｓ２〜Ｓｎを接続する作業を行わなくて済むので、施工が容易になる。
【００５１】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の第４の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。この遠隔検針システムは、前述の図６で示す遠隔検針システムに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、本システムでは、図６で示すような各変圧器間信号結合器Ｂが親機側通信器Ａ０の配電線Ｆ１に対しては一括して接続されることになる星型接続の構成を利用して、各配電線Ｆ間で、１つの結合トランスＴ０’が用いられていることである。
【００５２】
このため、前記変圧器間信号結合器Ｂ０は、各配電線Ｆに一端がそれぞれ接続される２つのバンクラインコンデンサＣ１１，Ｃ１２；Ｃ２１１，Ｃ２１２；Ｃ２２１，Ｃ２２２；・・・；Ｃ２ｎ１，Ｃ２ｎ２と、前記結合トランスＴ０’とを備えて構成される。前記結合トランスＴ０’は、図８で示すように、前記各バンクラインコンデンサＣ１１〜Ｃ２ｎ２の他端間にそれぞれ接続されるコイルＬ１０，Ｌ２１，Ｌ２２，・・・，Ｌ２ｎ（図８ではｎ＝６）と、各コイルＬ１０，Ｌ２１〜Ｌ２ｎが共通に巻回されるコア１０とを備えて構成される多数巻きトランスである。
【００５３】
したがって、変圧器間信号結合器Ｂ０における親機側通信器Ａ０の配電線Ｆ１に接続されるバンクラインコンデンサＣ１１，Ｃ１２およびコイルＬ１０を、各子機側通信器Ａの配電線Ｆ２〜Ｆｎ間で共用することができるとともに、コイルコイルＬ１０の共用を利用して、１つのコア１０に巻回することで、結合トランスＴ０’および変圧器間信号結合器Ｂ０の一層の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る遠隔検針システムにおいて注目すべきは、各開閉器Ｒにはコントローラ１２が設けられており、これに対応して親機側通信器Ａ０にはコントローラ１１が設けられており、これらの間には共通の制御信号線Ｓ０が引回されていることである。各コントローラ１２には予め自己アドレスが設定されるとともに、開閉制御手段であるコントローラ１１からの開閉制御信号で表されるアドレス番号を理解可能に構成されており、自己アドレスに対応する開閉制御信号を受信すると、前記リレーコイルＭを励磁／消磁して、前記リレー接点ＳＷを閉開する。コントローラ１１は、開閉制御すべき開閉器Ｒをアドレス指定して、前記開閉制御信号をコントローラ１２へ送信する。
【００５５】
このように構成することによって、各開閉器Ｒの制御のために必要であった制御信号線Ｓ０を送り配線することができ、前記制御信号線Ｓ０を開閉器Ｒの数よりも少なく、好ましくは１本にでき、施工を容易にすることができる。
【００５６】
さらにまた、本実施の形態に係る遠隔検針システムにおいて、前記コントローラ１１には、同時に閉成してもインピーダンス変動を許容することができる開閉器を、たとえば表１で示すようなグループとして記憶する記憶手段を設け、前記親機側通信器Ａ０からの同報送信の場合は、それらをグループ制御するようにしてもよい。
【００５７】
【表１】
2006180021.tif 000003
【００５８】
このように構成することによって、前記各開閉器Ｒを制御するコントローラ１１は、検針結果の収集時には各開閉器Ｒを個別に制御してデータの衝突をなくするけれども、たとえば検針結果の送信にあたって事前にデータを集計する作業を開始させる信号などの同報送信しても可能な信号の送信にあたっては、グループ制御することで、同報送信を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の第１の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】集合住宅やビルにおける電気室の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の第２の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の第３の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の第３の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の第４の形態に係る遠隔検針システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の第４の形態に係る遠隔検針システムに用いられる結合トランスの巻線構造を示す図である。
【図９】集合住宅やビルにおける一般的な配電系統を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    引込み線
２    電気室
３    分電盤
１０    コア
１１，１２    コントローラ
Ａ０    親機側通信器
Ａ１１〜Ａ１ｉ；Ａ２１〜Ａ２ｊ；Ａ３１〜Ａ３ｋ；・・・；Ａｎ１〜Ａｎｍ
子機側通信器
Ｂ０，Ｂ２，Ｂ３，・・・，Ｂｎ    変圧器間信号結合器
Ｃ１１，Ｃ１２；Ｃ２１，Ｃ２２    バンクラインコンデンサ
Ｃ２１１，Ｃ２１２；Ｃ２２１，Ｃ２２２；・・・；Ｃ２ｎ１，Ｃ２ｎ２
バンクラインコンデンサ
Ｆ１〜Ｆｎ    配電線
Ｌ１，Ｌ２    コイル
Ｌ１０，Ｌ２１，Ｌ２２，・・・，Ｌ２ｎ    コイル
Ｍ    リレーコイル
Ｒ２〜Ｒｎ    開閉器
Ｓ０，Ｓ２〜Ｓｎ    制御信号線
ＳＷ    リレー接点
Ｔ０，Ｔ０’    結合トランス
Ｔ１〜Ｔｎ    変圧器
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３    親機側通信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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