(57)【要約】 【課題】複数の範囲のセキュリティを監視するために複数のセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を回線で接続したセキュリティシステムにおいて、回線の切断等に至っても監視データの伝送を可能にしたセキュリティシステム及びその管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎの夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲とするポーリング通信の通信部１７を設け、回線３ａ、３ｂ……３ｎの夫々に通信不能状態を検出する検出回路１６を設け、回線３ａ、３ｂ……３ｎを他のセキュリティ装置と集中管理部２との間の通信に使用することを許可する中央演算処理回路１２、ＲＡＭ１８、設定操作部19等からなる許可手段を設け、検出回路１６により通信不能状態が検出された時に監視データを予め許可された他の回線に供給して処理する中央演算処理回路１２を設けて該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって集中管理部２に伝送されるように構成したことを特徴とする。【選択図】    図２
2006039896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲とするポーリング通信の通信手段を設け、
前記回線の夫々に通信不能状態を検出する検出手段を設け、
前記回線を他のセキュリティ装置と前記集中管理部との間の通信に使用することを許可する許可手段を設け、
前記検出手段により通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記通信手段を介して前記許可手段により予め許可された他の回線に供給して処理する処理手段を設けて該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるように構成したことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲とするポーリング通信の通信手段を設け、
前記回線の夫々に通信不能状態を検出する検出手段を設け、
前記検出手段により通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記通信手段を介して他の回線に供給して処理する処理手段を設けて該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるように構成したことを特徴とするセキュリティシステム
【請求項３】
予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティ管理方法において、
前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲としてポーリング通信を行い、
前記回線が他のセキュリティ装置と前記集中管理部との間の通信に使用されることを予め許可し、
前記回線の夫々に通信不能状態を検出し、
前記通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記予め許可された他の回線に供給するように処理して該監視データが通信不能に至った回線を回避し他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるようにしたことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項４】
予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティ管理方法において、
前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲としてポーリング通信を行い、
前記回線の夫々に通信不能状態を検出し、
前記通信不能状態が検出された時に前記監視データを他の回線に供給するように処理して該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるようにしたことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティシステムにおいて、回線の切断等による通信不可能状態に至ってもセキュリティ装置と集中管理部との間のデータのデータの伝送を可能にしたセキュリティシステム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災等の異常を相互に監視する必要性が多くなってきている。そのため、従来は、例えば下記の特許文献１で示すグループモニタシステムと呼ばれる相互監視システムが提案されている。これは、ＣＡＴＶ線路を介して接続された複数の住宅でグループを構成し、グループの各住戸に、火災等の異常検出による検出器の発報を発信して警報する警報受信機と、警報受信機で発報受信した異常情報をＣＡＴＶ線路を介して他の住戸から受信した異常情報を解読して警報するグループモニタ装置とを設けたものである。そして、グループ内の各住戸間で異常を相互に監視するものである。
【０００３】
このように異常情報を伝送するためにＣＡＴＶ線路を利用するものにあっては、この線路自体に異常が発生するとシステム自体が作動しなくなってしまう。そこで、従来は、例えば下記の特許文献2で示すように、通信回線が切断されてもセキュリティシステムと集中モニタリングサービスシステムとの間の通信が維持されるようにした技術が提案されている。このセキュリティシステムは、セキュリティ対象家屋の利用者邸内装置に対してサービスを提供している有線接続を介して通信装置に接続されている。有線接続の切断あるいは損傷を検出すると、セキュリティシステムに係る無線ユニットが起動されて集中モニタリングサービスシステム宛への通話がなされる。有線接続の動作不能性の検出は、当該優先回線に係る異常な電気的パラメータの検出を介して実現されている。無線通話が加入者識別データを中継し、集中モニタリングサービスシステムに回線切断非常事態を通報するようになっている。無線ユニットはバックアップシステムとして機能し、有線接続が動作不能である場合以外は起動されない。このようにして、通信回線の損傷或いは動作不能性を検出すると無線通話の設定がなされてセキュリティシステムと集中モニタリングサービスシステムとの間の通信が維持される。
【特許文献１】特開平１０―２２８５９６号公報（段落〔０００８〕、段落〔００１６〕〜段落〔００２２〕）
【特許文献２】特開２０００−１８７７９２号公報（段落〔０００７〕、段落〔０００９〕、段落〔００１０〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１における線路自体に異常が発生してシステム自体が作動しなくなってしまうことを改善した上記特許文献2にあっては、通信回線が切断されたときのために無線ユニットを別回線として予め用意しなければならなかった。そのため、コスト的に不利であるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は従来技術の問題点を解決し、低コストで回線の通信不可能な状態でもセキュリティ装置と集中管理部とのデータの伝送を可能にしたセキュリティシステム及びその管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲とするポーリング通信の通信手段（例えば、通信部１７）を設け、前記回線の夫々に通信不能状態を検出する検出手段（例えば、検出回路１６）を設け、前記回線を他のセキュリティ装置と前記集中管理部との間の通信に使用することを許可する許可手段（例えば、中央演算処理回路１２、ＲＡＭ１８、設定操作部19等からなる許可手段）を設け、前記検出手段により通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記通信手段を介して前記許可手段により予め許可された他の回線に供給して処理する処理手段（例えば、中央演算処理回路１２）を設けて該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるように構成したことを特徴とする。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティシステムにおいて、前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲とするポーリング通信の通信手段（例えば、通信部１７）    を設け、前記回線の夫々に通信不能状態を検出する検出手段（例えば、検出回路１６）を設け、前記検出手段により通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記通信手段を介して他の回線に供給して処理する処理手段（例えば、中央演算処理回路１２）を設けて該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるように構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本願の請求項３に係る発明は、予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティ管理方法において、前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲としてポーリング通信を行い、前記回線が他のセキュリティ装置と前記集中管理部との間の通信に使用されることを予め許可し、前記回線の夫々に通信不能状態を検出し（例えば、ステップＳ１）、前記通信不能状態が検出された時に前記監視データを前記予め許可された他の回線に供給するように処理して（例えば、ステップＳ３〜ステップＳ９からなる処理）該監視データが通信不能に至った回線を回避し他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項４に係る発明は、予め定められた複数の範囲のセキュリティを監視するために夫々に独立にセキュリティ装置を設置し、これらセキュリティ装置と集中管理部との間を夫々独立に回線で接続し、これらセキュリティ装置における監視データを該集中管理部に伝送するセキュリティ管理方法において、前記セキュリティ装置の夫々に他のセキュリティ装置を通信可能範囲としてポーリング通信を行い、前記回線の夫々に通信不能状態を検出（例えば、ステップＳ１）し、前記通信不能状態が検出された時に前記監視データを他の回線に供給するように処理して（例えば、ステップＳ５〜ステップＳ９）該監視データが通信不能に至った回線を回避して他の回線でもって前記集中管理部に伝送されるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のような構成をとることにより請求項１のセキュリティシステムは以下のような効果を奏する。前記セキュリティ装置がポーリング通信の通信手段により互いに異常発生をチェックし、前記検出手段により通信不能状態が発生した回線を検出する。そして、前記処理手段が前記検出手段により検出された通信不能の回線を回避して監視データを他の回線に供給し前記集中管理部に伝送するので、回線に通信不能の異常事態が発生しても前記異常発生による監視データが集中管理部に確実に伝送されるだけでなく、その伝送路を既存の回線を用いることができる。従って、コスト的に有利なセキュリティシステムを提供できる。また、前記回線が前記許可手段により他のセキュリティ装置の前記集中管理部との通信に使用されることを予め許可するので、回線が無断で使用されて該回線の所有者の利益を損なうことがなくなる効果を有する。
【００１１】
また、請求項２に係るセキュリティシステムに係る発明においては、前記セキュリティ装置がポーリング通信の通信手段により互いに異常発生をチェックし、前記検出手段により通信不能状態が発生した回線を検出する。そして、前記処理手段が前記検出手段により検出された通信不能の回線を回避して監視データを他の回線に供給し前記集中管理部に伝送するので、回線に通信不能の異常事態が発生しても前記異常発生による監視データが集中管理部に確実に伝送されるだけでなく、その伝送路を既存の回線を用いることができる。従って、コスト的に有利なセキュリティシステムを提供できる。
【００１２】
また、請求項３に係るセキュリティ管理方法に係る発明においては、前記セキュリティ装置がポーリング通信により互いに異常発生をチェックすると共に、前記回線が通信不能になるとこれを検出する。そして、通信不能状態が検出された回線を回避して前記異常発生による監視データを他の回線に供給し、前記集中管理部に確実に伝送する処理を行なうので、回線に通信不能の異常事態が発生しても監視データが集中管理部に伝送されるだけでなく、その伝送路を既存の回線を用いることが出来る。従って、コスト的に有利なセキュリティシステムを提供できる。また、前記回線が前記許可手段により他のセキュリティ装置の前記集中管理部との通信に使用されることを予め許可するので、回線が無断で使用されて該回線の所有者の利益を損なうことがなくなる効果を有する。
【００１３】
また、請求項４に係るセキュリティ管理方法に係る発明においては、前記セキュリティ装置がポーリング通信により互いに異常発生をチェックすると共に、前記回線が通信不能になるとこれを検出する。そして、通信不能状態が検出された回線を回避して前記異常発生による監視データを他の回線に供給し、前記集中管理部に確実に伝送する処理を行なうので、回線に通信不能の異常事態が発生しても監視データが集中管理部に伝送されるだけでなく、その伝送路を既存の回線を用いることができる、従って、コスト的に有利なセキュリティシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態としては、以下に説明する実施例である。
【実施例】
【００１５】
本発明の実施例を図１〜図３によって説明する。図１は本発明の実施例におけるセキュリティシステムのブロック図、図２は図1におけるセキュリティ装置のブロック図、図３は本発明の実施例におけるセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【００１６】
セキュリティシステムは、図１において示すように、各家屋毎に設置されたセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎと、集中管理部２と、セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎと集中管理部２とを接続する回線３ａ、３ｂ……３ｎとからなる。そして、集中管理部２は、例えばインタネットサービスプロバイダでもって成立され、セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎとユーザが所有する端末装置４ａ，４ｂ……４ｎとの間での情報の伝達がなされるようになっている。
【００１７】
セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎの詳細について図2により説明する。１０は家屋の所定個所を監視するカメラ、１１はカメラ１１で得られた画像データをデジタル信号に変換する変換回路、１２は中央演算処理回路、１３はモデムであり、カメラ１０で得られた画像データがモデムから回線３ａ、３ｂ……３ｎへと送出されるようになっている。１４は不審者の侵入、火災発生等の異常状態を検知するセンサーであり、その検知出力は中央演算処理回路１２で異常報知データに変換されモデム１３を介して回線３ａ、３ｂ……３ｎへと送出されるようになっている。これら画像データ、異常報知データの送出に当たり、中央演算処理回路１２はヘッダーにセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎを特定するＩＤコードを付して監視データとして生成するようになっている。１５は制御部であて、端末装置４ａ、４ｂ……４ｎからの指示情報に基づいてアラーム（図示せず）を作動させたり、カメラ１０の作動を制御するものである。１６は回線３ａ、３ｂ……３ｎが故障、切断等により電気的特性の変化したことを検出して通信不可能状態を検出する検出回路である。このような事態は、回線３ａ、３ｂ……３ｎがセキュチティの個所に敷設されているために生じる可能性が大きい。
【００１８】
１７は他のセキュリティ装置を通信可能範囲とする近距離通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の通信部であり、常時ポーリング通信を行なうものである。通信部１７は送信回路１７１と受信回路１７２とからなる。中央演算処理回路１２は検出回路１６により回線３ａ、３ｂ……３ｎの通信不可能状態が検出されると異常報知用データ、画像データ及びＩＤコードからなる監視データを送信回路１７１に供給する。そして、送信回路１７１から送信するように伝送経路を転換するものである。一方、時受信回路１７２は常時、ポーリングにより他のセキュリティ装置から監視データが送信されているか否かを絶えずチェックしており、監視データが受信されると受信モードとして受信するようになっている。
【００１９】
１８は他のセキュリティ装置を特定するＩＤコードを記憶するためのＲＡＭである。このＩＤコードは、ユーザの電話番号、暗証番号、装置のシリアルナンバー等が用いられる。１９はＩＤコードをＲＡＭに記憶させるための設定操作部であり、他のセキュリティ装置で回線を使用してもよいと回線所有者であるユーザが許可したことを前提にして予め設定するものである。そして、中央演算処理回路１２は、受信されたＩＤコードが許可されたものであるか否かを判別して許可されたものである場合にのみ、受信されたデータを中央演算処理回路１２で処理し、それ以外は処理を拒否するようになっている。即ち、中央演算処理回路１２、ＲＡＭ１８、設定操作部１７は他のセキュリティ装置が回線を使用することを予め許可する許可手段を構成している。
【００２０】
２０は受信回路１７２における受信されたデータの電界強度を検出する電界強度検出回路である。中央演算処理回路１２は検出された電界強度の値から電界強度データを生成するようになっている。この電界強度データはＩＤコードが付された回線３ａ、３ｂ……３ｎを通して集中管理部２へと伝送されるようになっている。集中管理部２はセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎから送られた電界強度データから最も感度の良好なセキュリティ装置のものを選定し、この選定結果をセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎ  にフィードバックするようになっている。このフィードバックされる選定データは、選定されたセキュリティ装置と選定されなかったセキュリティ装置を指定した内容であって、夫々が中央演算処理回路１２において判別され、選定されたセキュリティ装置のみが中央演算賞回路１２によって監視データ等の伝送経路を通信部１７に転換されるようになっている。
【００２１】
２１はこれらの一連の動作を行なうプログラムデータが格納されているＲＯＭである。回線３ａ、３ｂ……３ｎは、例えばＡＤＳＬを用いて常時接続された回線で形成されている。端末装置４ａ，４ｂ……４ｎは、たとえば携帯電話でありユーザが常時所時して必要に応じて必要な情報を送受信するようになっている。
【００２２】
次に、本発明の実施例におけるセキュリティシステムの動作について説明する。セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎにおけるセンサー１４が異常状態を検知すると中央演算処理回路１２から異常報知用データが回線３ａ、３ｂ……３ｎへと送出され、集中管理部２へと伝送される。この監視データはセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎのＩＤコードが付されている。集中管理部２においては、端末装置４ａ，４ｂ……４ｎ中からＩＤコードが対応する端末装置を呼び出し、そこに監視データを送る。監視データが送られた端末装置において、ユーザは監視データを再生して異常状態を把握することができる。そして、ユーザは端末装置から指示情報からなる制御データを発信することにより、集中管理部２がそのＩＤコードに基づき監視データを発信したセキュリティ装置に送信する。この制御データを受信したセキュリティ装置は制御部１５によりアラームを発生させたり、カメラ１０の撮影を開始したり撮影状態を変更したりして異常事態の発生に対する対応を行なう。
【００２３】
上述のようにセキュリティシステムが正常に作動している状態ことと異なり、回線３ａ、３ｂ……３ｎが事故だけでなく故意に切断されて通信不能状態に陥ることがある。そこで、通信不能状態の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、初期設定としては、別人のセキュリティ装置と集中管理部2との間のデータを自己の回線を用いて伝送することを許可することである。この初期設定は別人のセキュリティ装置のＩＤコードを設定操作部１９の操作によりＲＡＭ１９に登録することによって行なう。
【００２４】
例えば、回線３ａが切断された場合は、ステップＳ１で示すようにその切断による通信不可能状態が検出回路１６によって検出される。その後、ステップＳ２で示すように、センサー１４により異常状態の発生が検知されると、中演算処理回路１２は異常報知用データ、映像データにＩＤコードを付した監視データを通信部17の送信回路１７１から送信する。この送信された監視データはステップＳ３で示すように、他の例えばセキュリティ装置１ｂにおける通信部１７の受信回路１７２によって受信される。そして、そのヘダーのＩＤコードにより回線３ｂは使用を許可されているか否かが判別される。この判別はＲＡＭ１９に登録されたＩＤコードとの対比によってなされる。ステップＳ４で示すように使用の許可が確認された場合には、次のステップＳ５で示すように電界強度検出回路２０において受信された監視データの電界強度が検出され、中央演算処理回路１２において電界強度データが生成される。生成された電界強度データはステップＳ６で示すようにヘッダーにＩＤデータが付されて集中管理部１２に伝送される。これらのデータを受信した集中管理部２は、ステップＳ７で示すように他のセキュリティ装置から伝送された電界強度データとの比較がなされ、最も感度の良好なセキュリティ装置１ｂを選定する。この選定データはステップＳ８で示すようにセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎにフィードバックされる。ここで、セキュリティ装置１ａへのフィードバックについては、他の回線３ｂが使用される。選択データを受信したセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎの中で最も感度の良好なセキュリティ装置１ｂのみが通信部１７によるデータの送受信に転換され、ステップＳ９で示すように受信された監視データ等が回線３ｂを使用して伝送されるようになる。
【００２５】
従って、セキュリティ装置１ａで得られた監視データ等は、セキュリティ装置１ｂを介して回線３ｂでもって集中管理部２に伝送される。集中管理部２は、ステップＳ１０で示すように受信されたＩＤコードに基づき、対応する端末装置４ａを呼び出して監視データをそこの伝送する。端末装置４ａにおいては、ステップＳ１１で示すようにユーザがその内容を確認して異常状態を把握する。ユーザは異常状態の内容を把握した後にステップＳ１２において、端末装置４ａからの制御データを集中管理部２でもって中継してセキュリティ装置１ｂに送信する。この場合、端末装置４ａからの制御データは接続状態にある回線３ｂ、セキュリティ装置１ｂを介してセキュリティ装置１ａに伝送される。即ち、セキュリティ装置１ｂはその送信回路１７２から制御データを送信し、ステップＳ１３で示すようにセキュリティ装置１ａの受信回路１７１で受信される。中央演算処理回路１２はヘッダーのＩＤコードでもって制御データがセキュリティ装置１ａに宛てたものであることを確認の上、制御部１５でもってカメラ１０、アラーム等の制御を行う。このようにして、セキュリティ装置１ａはステップＳ１４で示すように異常状態に対して対応を図ることができる。
【００２６】
上述した実施例によれば、各家屋毎に設置されたセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎの他のセキュリティ装置を通信可能範囲とする通信部１７がポーリング通信を行なって互いに異常発生を常時チェックしている。検出回路１６が回線３ａ、３ｂ……３ｎの通信不能状態を検出し、その後にセンサー１４が異常状態の発生を検知すると、異常状態から得た監視データを送信回路１７１から送信する。送信された監視データは他のセキュリティ装置の受信回路１７２によって受信され、集中管理部２へと伝送される。これと共に、切断された通信不能の回線３ａを使用せずに迂回して使用するに適した回線３ｂは、監視データにおけるヘダーのＩＤコードにより回線３ｂが使用を許可されているか否かが判別される。この判別はＲＡＭ１９に登録されたＩＤコードとの対比によってなされる。併せて、電界強度を検出して最も感度の良好な通信部１７に対応するセキュリティ装置１ｂに接続されたものとする。
【００２７】
従って、セキュリティ装置１ａで得られた監視データが他のセキュリティ装置１ｂの通信部１７、回線１ｂを通して集中管理部２に伝送される。伝送された監視データは集中管理部２から端末装置１ａに配信され、ユーザによる再生がなされる。一方、ユーザからの制御データによる返信は、集中管理部２から回線３ｂを通してセキュリティ装置１ｂへとなされる。セキュリティ装置１ｂはその送信回路１７２から制御データを送信し、この制御データを受信したセキュリティ装置１ａがＩＤコードを確認の上、自己の制御部１５でもって異常状態に対する対応を図る。
【００２８】
即ち、回線３ａが切断された場合は、セキュリティ装置１ａと集中管理部２での監視データ等の伝送が既存の回線３ｂでもってなされる。また、この回線３ｂの利用に際しては予め許可が得られているので、無断の使用にならない。
【００２９】
尚、上述した本発明の実施例にあっては、セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎは複数の家屋に配置したものであるが、セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎをビルディング、工場等の建物内の所定個所に配置するようにしてもよい。そして、同一建物内に配置されてユーザが共通する場合には、許可手段を省略し、回路切断時に直ちに他の回線を使用して通信が行われるようにしてもよい。
【００３０】
尚また、上述した本発明の実施例においては、許可手段としてのＲＡＭ１８、設定操作部19等を各セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎに設けたが、これに限定されることなく、集中管理部２に設け、ここで設定して集中的に管理するようにしてもよい。
【００３１】
尚また、上述した本発明の実施例においては、回線３ａ、３ｂ……３ｎは常時接続するものとしたが、ダイヤル式により必要に応じて接続されるものであってもよい
尚また、上述した本発明の実施例においては、通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式を適用したが他の無線ＬＡＮ等によるものであってもよく、また、端末装置４ａ，４ｂ……４ｎは携帯電話でなく、パーソナルコンピュータ等の監視データを再生できる各種の機器を適用してもよい。
【００３２】
尚また、上述した本発明の実施例においては、最適な回線を選択するために電界強度でもって判別したが、これに限定されることなくエラーレートにより判別する等他の方法とることもできる。
【００３３】
尚また、上述した本発明の実施例においては、回線３ａ、３ｂ……３ｎは各セキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎと集中管理部２とを導線で接続するものだけでなく、無線で回線を形成するものであってもよい。この場合でもセキュリティ装置１ａ、１ｂ……１ｎと無線回線までの間における回線の切断、故障等により通信不能な状態が発生するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の実施例におけるセキュリティシステムのブロック図である。
【図２】図２は図1におけるセキュリティ装置である。
【図３】図３は本発明の実施例におけるセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ、１ｂ……１ｎ    セキュリティ装置
２                    集中管理部
３ａ、３ｂ……３ｎ    回線
４ａ、４ｂ……４ｎ    端末装置
１０                  カメラ  
１１                  変換回路
１２                  中央演算処理回路
１３                  モデム
１４                  センサー
１５                  制御部
１６                  検出回路
１７                  通信部
１８                  ＲＡＭ
１９                  設定操作部
２０                  電界強度検出回路
２１                  ＲＯＭ
１７１                送信回路
１７２                受信回路
【図１】
2006039896.tif 000003
【図２】
2006039896.tif 000004
【図３】
2006039896.tif 000005