(57)【要約】【課題】    発電電圧や駆動電圧の超過を防止しつつ機器の動作モードを適切に切り替え制御することができる電子機器、その制御方法、制御方法プログラム、および記録媒体を提供すること。【解決手段】発電手段１０、蓄電手段１１，１２、発電検出回路６７、電圧検出回路６５、リミッタ回路６２、およびモード制御手段７０を有した電子機器において、リミッタ回路６２の動作中や電圧検出回路６５の検出電圧が設定電圧以上になった場合に、発電しているにも関わらずパワーセーブモードへ移行してしまうことを禁止することで、モード切替動作を確実に実行させることができる。従って、発電状態や蓄電手段に十分蓄電されている状態にも関わらず、リミッタ回路６２の動作が禁止されることがなく、蓄電手段１１，１２や運針制御回路４Ａ、時刻表示手段５の耐圧を超えた電圧の印可が確実に防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、
前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止するモード移行制御手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、
前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止するモード移行制御手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記モード制御手段は、前記発電検出手段の出力により非発電時間を計測する非発電時間計測手段を有し、前記非発電時間計測手段の出力が設定時間以上になった場合に、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードから節電モードへ移行させ、
前記非発電時間計測手段は、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合、または前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、非発電時間の計測を一旦停止または計測値を初期化することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子機器において、
基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、を有して前記被駆動手段が構成された電子時計であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記時刻表示手段は、運針により前記時刻を表示するアナログ式であり、
前記モード制御手段は、節電モードにおいて前記時刻表示手段の運針を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記時刻表示手段は、少なくとも分針または秒針を備え、
前記モード制御手段は、前記分針または秒針を予め設定された位置に移動して運針を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電子機器において、
時刻情報を含む無線情報を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段と、受信手段による受信状態を制御する受信制御手段と、を有して前記被駆動手段が構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法であって、
前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法であって、
前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子機器の制御方法において、
前記モード制御手段は、前記発電検出手段の出力により非発電時間を計測する非発電時間計測手段を有し、前記非発電時間計測手段の出力が設定時間以上になった場合に、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードから節電モードへ移行させ、
前記非発電時間計測手段は、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合、または前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、非発電時間の計測を一旦停止または計測値を初期化することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法プログラムであって、
前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを実行させることを特徴とする電子機器の制御方法プログラム。
【請求項１２】
外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、
前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、
前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、
前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法プログラムであって、
前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを実行させることを特徴とする電子機器の制御方法プログラム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御を行うプログラム、そのプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕時計タイプなどの小型、携帯型の電子機器に太陽電池などの発電装置を内蔵し、電池交換なしに動作するものが実現されている。これらの電子機器においては、発電装置で発生した電力をいったん大容量コンデンサなどの蓄電装置に充電する機能を備えており、発電が行われないときはコンデンサから放電される電力で駆動系が駆動されるようになっている。このような電子機器においては、発電装置の発電電圧が蓄電装置の耐圧を越えないようにしたり、駆動電圧が駆動系の耐圧を越えないようにするために、印加電圧を制限するためのリミッタ回路が設けられている。このリミッタ回路は、蓄電装置の前段で発電装置と電気的に切り離したり、発電装置の出力を短絡し、後段に発電電圧が伝わらないようにしたり、電源装置の後段で駆動系と電気的に切り離すことにより、蓄電装置の耐圧を越えた発電電圧が印加されたり、駆動系の耐圧を越えた駆動電圧が印加されるのを防止するようになっている。
【０００３】
一方、発電装置を内蔵した電子機器においては、電力を安定して供給するために、発電装置が所定時間以上非発電状態におかれた場合には、その状態を検出し、駆動系の動作モードを通常動作モードから節電モードへと移行するようなモード切替機能を備えたものがある。ところが、リミッタ回路が動作状態（リミッタオン状態）にあると、発電装置の電気的情報が全く後段に伝わらないため、一旦節電モードに移行した場合に、発電装置の発電状態を検出することができず、通常動作モードへ復帰させることができなくなってしまう可能性があった。そこで、確実に通常動作モードへ復帰させるための機能を付加した電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された電子機器は、駆動系の動作モードが節電モードにある場合に、リミッタ回路の動作を禁止するリミッタ制御手段を備えて構成されている。このリミッタ制御手段により、節電モードへ移行している際には、リミッタ回路を非動作状態（リミッタオフ状態）とすることで、発電装置の電気的情報が後段に伝わって発電装置の発電状態を検出することができるため、発電状態を検出して確実に通常動作モードへ復帰させることができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３６６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電子機器では、駆動系の動作モードが節電モードにある場合にリミッタ回路の動作が禁止されるものの、リミッタ回路が動作状態にある場合のモード切替機能の動作に関して、以下のような問題がある。すなわち、発電装置が発電している状態において、リミッタ回路が動作すると、上述のように発電装置の発電状態を検出することができずに見かけ上は非発電状態と判断され、この非発電状態が所定時間以上継続されると節電モードに移行してしまう可能性がある。このような状態で節電モードに移行してしまうと、実際には発電状態であるにも関わらず自動的にリミッタ回路の動作が禁止されるため、蓄電装置や駆動系の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことになり、問題である。
【０００７】
本発明の目的は、発電電圧や駆動電圧の超過を防止しつつ機器の動作モードを適切に切り替え制御することができる電子機器、その制御方法、制御方法プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止するモード移行制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止するモード移行制御手段と、を備えて構成されていてもよい。
【００１０】
このような本発明によれば、蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧がリミッタ手段により制限されている場合（つまり、リミッタ手段の動作中）、あるいは電圧検出手段で検出された電圧が設定電圧以上になった場合には、モード制御手段によって通常動作モードから節電モードへ移行しないようにできる。すなわち、リミッタ手段が動作したり、設定電圧以上に蓄電されていたりする場合に、実際は発電しているにも関わらず見かけ上非発電状態と判断して節電モードに移行してしまうことが防止でき、これによりモード移行動作を確実に実行させることができる。従って、従来のように発電状態であるにも関わらずリミッタ手段の動作が禁止されるようなことがなく、蓄電手段や被駆動手段の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことを確実に防止することができる。
【００１１】
この際、本発明の電子機器では、前記モード制御手段は、前記発電検出手段の出力により非発電時間を計測する非発電時間計測手段を有し、前記非発電時間計測手段の出力が設定時間以上になった場合に、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードから節電モードへ移行させ、前記非発電時間計測手段は、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合、または前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、非発電時間の計測を一旦停止または計測値を初期化することが好ましい。
このような構成によれば、発電装置において設定時間以上発電されていなければ節電モードに移行するように構成するとともに、リミッタ手段が動作中、または前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合、すなわち、蓄電手段に十分な電気エネルギーが蓄電されているような場合には、非発電時間計測手段の計測を一旦停止または計測値を初期化することで、見かけ上の非発電状態を非発電と判断して節電モードに移行してしまうことが確実に防止できる。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、基準クロックを入力して時刻を計時する計時手段と、前記時刻を表示する時刻表示手段と、を有して前記被駆動手段が構成された電子時計であることが好ましい。
このような構成によれば、計時手段および時刻表示手段等の被駆動手段を有した電子時計において、前述したように、被駆動手段の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことを防止しつつ、動作モードの移行を確実に実行させることができる。この際、時刻表示手段としては、指針等を有したアナログ表示式のものでもよく、ＬＣＤ等を有したディジタル表示式のものでもよい。
【００１３】
また、本発明の電子機器では、前記時刻表示手段は、運針により前記時刻を表示するアナログ式であり、前記モード制御手段は、節電モードにおいて前記時刻表示手段の運針を停止することが好ましい。
このような構成によれば、発電手段によって充電される蓄電手段の電圧が低下した場合に運針を停止することで、消費電力を減少させて長時間動作が実現できる。そして、時刻表示手段が機械的に駆動されるアナログ式であり、この運針を節電モードにおいて停止することにより、ディジタル表示式の場合と比較して、消費エネルギーを大幅に減少することができる。
【００１４】
また、本発明の電子機器では、前記時刻表示手段は、少なくとも分針または秒針を備え、前記モード制御手段は、前記分針または秒針を予め設定された位置に移動して運針を停止することが好ましい。
このような構成によれば、分針または秒針が所定の位置で停止するようにしたので、利用者は、節電モードに移行したことが把握でき、発電手段で発電を行う等の必要な対応を容易に行うことができる。また、分針または秒針を利用して節電モードの表示を行えば、その表示を行うために特別の指針や液晶パネル等を設ける必要がないため、部品点数を軽減でき、コスト増加を抑えることができる。
【００１５】
さらに、本発明の電子機器では、時刻情報を含む無線情報を受信する受信手段と、受信した時刻情報に前記計時手段を修正する修正制御手段と、受信手段による受信状態を制御する受信制御手段と、を有して前記被駆動手段が構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、電波修正時計が構成され、節電モードで運針を停止しても自動受信状態を継続していれば、計時手段を受信した時刻情報で更新できるので、節電モードから通常動作モードに復帰した際に、正確な現時刻に戻すことができる。
【００１６】
一方、本発明の電子機器の制御方法は、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法であって、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の電子機器の制御方法は、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法であって、前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止するように構成されてもよい。
【００１８】
このような本発明によれば、前述と同様に、見かけ上の非発電状態を非発電と判断して節電モードに移行してしまうことが防止でき、蓄電手段や被駆動手段の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことを確実に防止することができる。
【００１９】
この際、本発明の電子機器の制御方法では、前記モード制御手段は、前記発電検出手段の出力により非発電時間を計測する非発電時間計測手段を有し、前記非発電時間計測手段の出力が設定時間以上になった場合に、前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードから節電モードへ移行させ、前記非発電時間計測手段は、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合、または前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、非発電時間の計測を一旦停止または計測値を初期化することが好ましい。
このような構成によれば、前述と同様に、見かけ上の非発電状態を非発電と判断して節電モードに移行してしまうことが確実に防止できる。
【００２０】
一方、本発明の電子機器の制御方法プログラムは、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記発電手段と前記蓄電手段とに並列接続され、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法プログラムであって、前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が前記リミッタ手段により制限されている場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の電子機器の制御方法プログラムは、外部からのエネルギーを電気エネルギーに変換することで発電を行う発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、前記蓄電手段から供給される電気エネルギーにより駆動される被駆動手段と、前記発電手段における発電がなされているか否かを検出する発電検出手段と、前記発電手段における発電電圧あるいは前記蓄電手段における蓄電電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段の検出結果に基づいて前記蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧を、予め設定した制限電圧以下に制限するリミッタ手段と、前記発電検出手段の検出結果に基づいて前記被駆動手段の動作モードを通常動作モードおよび節電モードのいずれかに設定するモード制御手段と、を備えた電子機器の制御方法プログラムであって、前記電圧検出手段で検出された電圧が前記制限電圧以下の予め設定された設定電圧以上になった場合に、前記モード制御手段による通常動作モードから節電モードへの移行を禁止することを実行させるように構成されてもよい。
【００２２】
このような本発明によれば、前述と同様に、見かけ上の非発電状態を非発電と判断して節電モードに移行してしまうことが防止でき、蓄電手段や被駆動手段の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことを確実に防止することができる。
【００２３】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記したプログラムが記録された記録媒体であることを特徴とする。
このような構成によれば、前記制御方法プログラムを変更、改良した際にも、電子機器に組み込まれたコンピュータに容易に読み取らせて、プログラムをアップデートすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の本発明によれば、発電電圧や駆動電圧の超過を防止しつつ機器の動作モードを適切に切り替え制御することができる電子機器、その制御方法、制御方法プログラム、および記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子機器である電波修正時計１の構成を示すブロック図である。
この電波修正時計１は、アナログ表示式であり、時刻情報を含んだ無線情報を受信する受信手段としての受信部２と、基準クロックを生成する基準信号生成部３と、装置全体を制御する制御回路４と、時刻等を表示する時刻表示手段５とを備えて構成されている。
【００２６】
受信部２は、時刻情報を含んだ無線情報を受けるアンテナ２１と、アンテナ２１で受けた無線情報を処理（増幅、復調等）する受信回路２２と、受信回路２２で処理された信号から時刻情報をデコードするデコード回路２３と、受信回路２２に電力を供給する受信電源回路２４とを備えて構成されている。この受信部２は、受信電源回路２４の駆動を制御することで電波受信処理を制御する受信制御手段２５によってコントロールされている。
なお、時刻情報を含んだ無線情報としては、長波標準電波（ＪＪＹ）などが利用できるが、標準電波に限らず、時刻情報を含み、その時刻情報により現時刻を取得できるものであればよい。
【００２７】
受信回路２２は、受信制御手段２５からの信号によって受信電源回路２４が起動することにより時刻情報の受信動作を開始し、受信した時刻情報はデコード回路２３に出力する。デコード回路２３でデコードされた時刻情報は、受信時刻記憶手段４３に出力される。
なお、受信制御手段２５は、予め設定された自動受信時刻になった場合や、利用者の強制受信操作が行われた場合等に受信電源回路２４を作動して受信処理を行う。
【００２８】
基準信号生成部３は、水晶振動子などで構成される発振回路３１と、この発振回路３１からのパルスを分周して基準クロック（１Ｈｚ等)を生成する分周回路３２から構成され
ている。生成された基準クロックは計時制御手段４１に出力される。
【００２９】
制御回路４は、マイコン（コンピュータ）によって構成され、運針制御回路４Ａと、電源制御回路４Ｂと、モード制御手段７０とを備えている。ここで、本発明の被駆動手段は、運針制御回路４Ａと時刻表示手段５とで構成され、これらの運針制御回路４Ａおよび時刻表示手段５の動作モードがモード制御手段７０によって通常動作モードおよび節電モード（パワーセーブモード）のいずれかに設定されるようになっている。
運針制御回路４Ａは、前記デコード回路２３、受信電源回路２４、受信制御手段２５、発振回路３１、分周回路３２の他、計時制御手段４１、針位置記憶手段４２、受信時刻記憶手段４３、運針・カレンダ駆動制御手段４４を備えている。
【００３０】
また、時刻表示手段５は、アナログ式の時刻指示手段であり、目盛りを有する文字板５１と、時針５２と、分針５３と、秒針５４と、日車とを備えて構成されている。なお、日車は、文字板５１に形成された日付表示用の窓５５から視認できる。
時刻表示手段５は、さらに、時針５２、分針５３を駆動する時分針モータ、秒針５４を駆動する秒モータ、日車を駆動する日車モータ等の駆動手段を備えており、これらの駆動手段は、運針・カレンダ駆動制御手段４４で制御される。
【００３１】
計時制御手段４１は、分周回路３２から入力される基準信号（基準クロック）に基づいて時刻を計時している。また、計時制御手段４１は、計時時刻に応じて所定のパルス信号を針位置記憶手段４２に出力し、針位置記憶手段４２はその入力に応じて駆動信号を運針・カレンダ駆動制御手段４４に出力して時刻表示手段５における運針を制御している。
従って、計時制御手段４１により、計時手段および運針制御手段が構成されている。
【００３２】
このため、計時制御手段４１は、分周回路３２から入力される基準信号によって、カウントアップされる時、分、秒、カレンダの各内部カウンタを備える。
また、針位置記憶手段４２は、時刻表示手段５の各指針や日車の位置に対応する時、分、秒、カレンダの各位置カウンタを備えている。
【００３３】
受信時刻記憶手段４３は、受信した時刻情報が記憶される時、分、秒、カレンダの時刻カウンタを備えている。そして、この受信時刻記憶手段４３に記憶された時刻情報は、前記計時制御手段４１の内部カウンタに設定されるようになっている。従って、受信時刻記憶手段４３により、受信した時刻情報で計時手段を修正する修正制御手段が構成されている。
運針・カレンダ駆動制御手段４４は、本実施形態では、秒針５４を駆動する秒モータ、時針５２、分針５３を駆動する時分針モータ、日車を駆動する日車用モータをそれぞれ駆動制御する駆動回路を備えて構成される。
【００３４】
計時制御手段４１は、通常の運針時には、１秒毎に秒モータを駆動する駆動信号を針位置記憶手段４２に出力して秒針の位置に対応する秒カウンタを更新する。同様に、１分毎に時分針モータを駆動する駆動信号を針位置記憶手段４２に出力して時分針カウンタを更新する。また、２４時間毎に日車駆動手段を駆動する駆動信号を針位置記憶手段４２に出力してカレンダ用カウンタを更新する。運針カレンダ駆動制御手段４４は、各駆動信号の入力によって各カウンタが更新されると同時に、入力された駆動信号に対応して運針カレンダ駆動制御手段４４に駆動信号を出力して各モータ等を駆動する。従って、予め各指針や日車と針位置記憶手段４２の各カウンタの同期を取っておけば、その後は、計時制御手段４１から出力される駆動信号によって指針、日車と各カウンタは同期して駆動される。このため、針位置記憶手段４２は指針等の位置を記憶していることになる。
【００３５】
計時制御手段４１は、標準電波を受信して受信時刻記憶手段４３に受信した時刻情報が記憶された場合には、その時刻情報を針位置記憶手段４２の情報と比較し、その差分量に応じた駆動信号を、針位置記憶手段４２に出力する。従って、指針および針位置記憶手段４２の記憶情報は受信した時刻情報（現時刻）に修正され、その後は通常の運針に戻る。
【００３６】
電源制御回路４Ｂは、発電手段である太陽電池１０や、蓄電手段である二次電池１１およびコンデンサ１２を制御するものであり、逆流防止回路６１、リミッタ手段であるリミッタ回路６２、即スタート回路６３、充電制御回路６４、電圧検出手段である電圧検出回路６５、充電検出回路６６、発電検出手段である発電検出回路６７を備えている。
逆流防止回路６１は、図２に示すように、ダイオードなどで構成された一般的な逆流防止回路である。
リミッタ回路６２は、二次電池１１の過充電を防止するためのスイッチであり、蓄電手段の電圧が所定電圧、例えば、２．１〜２．２Ｖ以上になるとオンされて太陽電池１０の両端を短絡するものである。このリミッタ回路６２は、太陽電池１０と蓄電手段（二次電池１１、コンデンサ１２）との中間位置に並列接続されており、この接続によりリミッタ回路６２がオン（ショート）すると、太陽電池１０が発電を続けても発電電圧はほぼゼロとなり、発電検出回路６７で発電電圧が検出できない、つまり見かけ上の非発電状態になっている。
【００３７】
即スタート回路６３は、例えば、図３に示すように、二次電池１１に直列に接続された２つのダイオード８１，８２と、ダイオード８１に並列に接続されたスイッチとして機能する第１のトランジスタ８３と、２つのダイオード８１，８２と並列に接続されたスイッチとして機能する第２のトランジスタ８４とを備えて構成されている。
そして、長期間発電が無く、蓄電手段の電圧が低下して発振回路３１が停止した際には、各トランジスタ８３，８４がオフされ、即スタート状態に設定される。この状態で太陽電池１０が発電し、発電電力が供給されると、前記各トランジスタ８３，８４がオフされているので、その電流はダイオード８１，８２を通って二次電池１１に供給される。このため、二次電池１１に直列に接続されているダイオード８１，８２部分で起電圧が生じるため、二次電池１１の見かけ上の電圧が上昇し、駆動に際し所定の電圧が必要な発振回路３１等を迅速に起動でき、電波修正時計１の起動を早めることができる。
【００３８】
即スタート回路６３の解除は、まず、電波修正時計１が起動されると、第１のトランジスタ８３をオンし、さらに、この状態で、二次電池１１の電圧が所定電圧（例えば１．０Ｖ）になったら、第２のトランジスタ８４をオンすればよい。
【００３９】
電圧検出回路６５は、充電制御回路６４からのサンプリング信号により、二次電池１１の電圧が即スタート解除電圧（前記１．０Ｖ)になったか否かを検出するとともに、リミッタ回路６２をオンする電圧（前記２．２Ｖ)になったか否かを検出し、検出結果を充電制御回路６４にフィードバックするものである。
充電検出回路６６は、二次電池１１の電圧をモニターし、充電中であるか否かを検出するものである。
発電検出回路６７は、発電手段である太陽電池１０をモニターし、発電中であるか否かを検出するものである。ここで、発電検出回路６７は、リミッタ回路６２が動作中（リミッタオン）の場合、すなわち蓄電手段に供給される電気エネルギーの電圧が制限されている場合に、非発電状態であることを出力するようにしてもよい。
これらの各検出回路６５〜６７は、従来から利用されている公知のものが利用できるので、説明を省略する。
充電制御回路６４は、各検出回路６５〜６７の出力に基づいてリミッタ回路６２、即スタート回路６３を制御して太陽電池１０による蓄電手段への充電をコントロールするものである。
【００４０】
モード制御手段７０は、発電検出回路６７の出力により非発電時間を計測する非発電時間計測手段としてのカウンタ（不図示）を有し、このカウンタの出力である非発電時間が予め設定した時間（例えば、７２時間）以上になった場合に、運針制御回路４Ａおよび時刻表示手段５の動作モードを通常動作（表示）モードからパワーセーブ（節電）モードへ移行させるものである。一方、モード制御手段７０は、太陽電池１０での発電がなされていれば、発電検出回路６７の出力に基づき、動作モードをパワーセーブモードから通常動作モードへ移行させる。
また、モード制御手段７０は、リミッタ回路６２が動作中、あるいは電圧検出回路６５で検出された電圧が設定電圧（例えば、２．０Ｖ）以上になった場合には、通常動作モードからパワーセーブモードへの移行を禁止するモード移行制御手段７１を有している。ここで、設定電圧は、リミッタ回路６２による制限電圧（前記２．２Ｖ）未満の電圧であって、電子機器システムダウン電圧（本実施形態の時計の場合は、０．８Ｖ）を超える電圧の範囲で設定される。なお、印加電圧の超過およびシステムダウンの両者を安全側に考慮して、上記設定電圧を、リミッタ制限電圧（２．２Ｖ）とシステムダウン電圧（０．８Ｖ）の中間の電圧（例えば、１．５Ｖ）に設定してもよい。
【００４１】
ここで、運針制御回路４Ａ、電源制御回路４Ｂ、およびモード制御手段７０は、適宜な回路素子等で構成してもよいが、本実施形態では、マイクロコンピュータで構成されている。すなわち、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）を有するマイクロコンピュータに、所定のプログラムを読み込ませて作動させることで、各手段や回路を構成している。
【００４２】
以上のような構成からなる電波修正時計１における制御回路４の動作のうち、モード制御手段７０によって動作モードを切り替えるモード切替の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。
モード制御手段７０は、運針制御回路４Ａおよび時刻表示手段５の動作モードがパワーセーブモードとなっているか否かを判断する（ステップ１、以下ステップをＳと略す）。
Ｓ１でパワーセーブモードとなっている場合（Ｓ１でＹの場合）には、発電検出回路６７を用いて太陽電池１０が発電中であるか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２で発電中でない（非発電状態）と判断された場合（Ｓ２でＮの場合）には、モード切替を終了する。
Ｓ２で発電中である場合（Ｓ２でＹの場合）には、動作モードをパワーセーブモードを解除して通常動作モードへ移行させる（Ｓ３）。すなわち、計時制御手段４１から針位置記憶手段４２に駆動信号を出力させ、針位置記憶手段４２の記憶情報を現時刻に修正し、運針・カレンダ駆動制御手段４４を介して時刻表示手段５の表示を現時刻に復帰させて通常の運針に戻す（Ｓ４）。
【００４３】
Ｓ１でパワーセーブモードとなっていない場合（Ｓ１でＮの場合）には、モード移行制御手段７１によりリミッタ回路６２が動作中（リミッタＯＮ）であるか否かを判断する（Ｓ５）。Ｓ５でリミッタ回路６２が動作中でない（リミッタＯＦＦ）場合（Ｓ５でＮの場合）には、発電検出回路６７の出力により非発電状態であるか否かを判断する（Ｓ６）。
Ｓ５でリミッタＯＮの場合（Ｓ５でＹの場合）、またはＳ６で非発電状態でない（発電中）場合（Ｓ６でＮの場合）には、モード制御手段７０のカウンタをクリア（リセット、初期化）し（Ｓ７）、モード切替を終了する。Ｓ７では、非発電時間の計測値であるカウンタをリセットする他に、それ以前の計測値を保持、つまりカウントアップを一旦停止させてもよい。
【００４４】
Ｓ５でリミッタＯＮでない場合（Ｓ５でＮの場合）、かつＳ６で非発電状態である場合（Ｓ６でＹの場合）には、モード制御手段７０のカウンタをアップ（カウントアップ）、つまり非発電時間の計測を開始（あるいは再開）させる（Ｓ８）。そして、カウンタの出力である非発電時間が所定時間（前記７２時間）になったか否かを判断し（Ｓ９）、所定時間に達していない場合（Ｓ９でＮの場合）にはモード切替を終了する。
なお、リミッタ回路６２の動作中に発電検出回路６７から非発電状態であることを出力するようにしていれば、Ｓ６において非発電状態であると判断され、Ｓ８が実行されることとなる。
【００４５】
Ｓ９でカウンタが所定時間以上になった場合（Ｓ９でＹの場合）には、運針制御回路４Ａおよび時刻表示手段５の動作モードをパワーセーブモードへ移行させ（Ｓ１０）、時刻表示手段５の運針を停止させ（Ｓ１１）、モード切替を終了する。
本実施形態においては、パワーセーブモードへ移行された場合には、運針制御回路４Ａは、計時制御手段４１により秒針５４を１５秒位置に停止させる。また、時分針およびカレンダ（日車）は現状位置で停止させる。一方、受信制御手段２５による自動受信処理は、通常通りに継続される。従って、計時制御手段４１の内部カウンタも受信した時刻情報で更新されることになる。すなわち、計時制御手段４１は正しい時刻を計時し続けるが、計時制御手段４１から針位置記憶手段４２には駆動信号が出力されないため、針位置記憶手段４２のカウンタ値は更新されず停止したままであり、各指針も停止状態のままとなる。
【００４６】
以上のようなモード切替処理は、所定のサンプリング間隔で実行され、Ｓ３で設定された通常動作モードの状態、またはＳ１１で設定されたパワーセーブモードの状態は、再度モード切り替えられない限り継続される。このようなモード切替処理では、Ｓ５でリミッタ回路６２が動作中の場合には、通常動作モードからパワーセーブモードへの移行が禁止されるようになっている。
【００４７】
なお、本実施形態のモード制御手段７０によるモード切替処理は、上記したものに限らず、図５のフローチャートに示すような手順で実行されてもよい。
すなわち、図４のＳ５に替えて、モード移行制御手段７１は、電圧検出回路６５で検出された電圧が設定電圧（前記２．０Ｖ）以下であるか否かを判断し（Ｓ５Ａ）、検出電圧が設定電圧以下でなければ（Ｓ５ＡでＮの場合）Ｓ７を実行させ、検出電圧が設定電圧以下であれば（Ｓ５ＡでＹの場合）Ｓ６を実行させる。つまり、検出電圧が設定電圧以上になった場合には、通常動作モードからパワーセーブモードへの移行が禁止されるようになっている。
そして、Ｓ５Ａにおける判断に基づいてパワーセーブモードへ移行するか否かを制御するようにすれば、リミッタ回路６２は、前述のように太陽電池１０と蓄電手段（二次電池１１、コンデンサ１２）とに並列接続されていてもよいし、並列接続されていなくてもよい。つまり、リミッタ手段が発電手段と蓄電手段との間に直列接続されていてもよい。
【００４８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1) リミッタ回路６２の動作中（Ｓ５）、あるいは電圧検出回路６５の検出電圧が設定電圧以上になった（Ｓ５Ａ）場合には、見かけ上非発電状態と判断して通常動作モードからパワーセーブモードへ移行してしまうことがなく、モード切替動作を確実に実行させることができる。従って、発電状態や、蓄電手段（二次電池１１、コンデンサ１２）に十分蓄電されている状態にも関わらず、リミッタ回路６２の動作が禁止されるようなことがなく、蓄電手段や運針制御回路４Ａ、時刻表示手段５の耐圧を超えた電圧が印可されてしまうことを確実に防止することができる。
【００４９】
(2) モード制御手段７０のカウンタにより非発電状態が設定時間以上となればパワーセーブモードに移行されるとともに、リミッタ回路６２の動作中（Ｓ５）、あるいは電圧検出回路６５の検出電圧が設定電圧以上になった（Ｓ５Ａ）場合には、カウンタをクリアまたはカウントアップを一旦停止することで、実際は発電しているにも関わらず見かけ上の非発電状態を非発電と判断してしまうことが確実に防止できる。従って、発電しているにも関わらず節電モードに移行してしまうことが防止できる。
【００５０】
(3) パワーセーブモードにおいて、モード制御手段７０により時刻表示手段５の運針を停止するようにしたので、太陽電池１０による発電がなされていない非発電状態で消費電力を減少させて長時間動作が可能な電子時計が実現できる。
【００５１】
(4) パワーセーブモードへ移行された場合には、運針制御回路４Ａにより秒針５４が１５秒位置に停止されるので、利用者は、パワーセーブモードに移行したことが把握でき、太陽電池１０で発電を行う等の必要な対応を容易に行うことができる。また、時刻表示手段５の秒針５４を利用してパワーセーブモードの表示を行えば、その表示を行うために特別の指針や液晶パネル等を設ける必要がないため、部品点数を軽減でき、コスト増加を抑えることができる。
【００５２】
(5) 電子機器を、受信部２、受信した時刻情報に時刻表示手段５の指針を修正する受信時刻記憶手段４３、および受信状態を制御する受信制御手段２５を備えた電波修正時計１としたことで、パワーセーブモードで運針を停止しても自動受信状態を継続していれば、受信した時刻情報で時刻表示手段５を更新できるので、パワーセーブモードから通常動作モードに復帰した際に、正確な現時刻に戻すことができる。
【００５３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
例えば、前記各実施形態では、電子機器としての電波修正時計１について説明したが、これに限らず、電波修正機能のない通常の電子時計や、各種の電子機器に本発明は適用可能である。ここで、電子機器としては、特に、小型化が要求される携帯用の電子機器が好適であり、例えば、携帯電話やＰＤＡ、小型計算機、パソコン、カメラ、ディジタルカメラ等が例示できる。
また、時刻表示手段５としては、指針を用いたものに限らず、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬパネル等の薄型表示装置を用いたものでもよい。ただし、時刻表示手段が機械的に駆動される指針であれば、運針を停止することで消費エネルギーを大幅に減少できる点で本発明の効果が大きい。
【００５４】
発電手段としては、太陽電池１０に限らず、回転錘を用いた発電装置や、ゼンマイで駆動される発電装置や、熱電対を有し温度差で発電する発電装置等の各種発電装置が利用できる。
また、通常動作モードへの移行は、発電検出回路６７により太陽電池１０が発電中であると判断した場合に限らず、利用者のスイッチ操作によるものであってもよい。
そして、電圧検出回路６５は、蓄電手段（二次電池１１）の電圧を検出するものに限らず、コンデンサ１２の電圧を検出するものでもよく、さらに発電装置（太陽電池１０）の発電電圧を検出するものでもよい。
【００５５】
さらに、本発明では、電波修正時計１にＣＰＵ、メモリ等を配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このコンピュータで運針制御回路４Ａや電源制御回路４Ｂを構成していたが、回路素子等によって構成してもよい。
但し、コンピュータで構成すれば、プログラムを変更するだけで、容易に条件を変更できるため、各種の電波修正時計１に応じた適切な制御を容易に行うことができるという利点がある。
なお、電波修正時計１内のコンピュータに所定プログラムや設定値等のデータを組み込むには、通常は、電波修正時計１内に組み込まれたＲＡＭやＲＯＭ等のメモリに予め記憶しておけばよい。また、プログラムやデータを後からインストール可能できるようにしてもよい。この場合、メモリーカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を電波修正時計１に直接差し込んで行ってもよいし、これらの記録媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらに、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続したり、前記アンテナ２１を利用することで通信によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態における電子機器の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態のリミッタ回路を示す回路図。
【図３】本実施形態の即スタート回路を示す回路図。
【図４】本実施形態のモード切替の動作を示すフローチャート。
【図５】図４とは異なる本実施形態のモード切替の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５７】
１…電波修正時計、２…受信部、５…時刻表示手段、１０…発電手段としての太陽電池、１１…蓄電手段としての二次電池、１２…蓄電手段としてのコンデンサ、２１…アンテナ、２２…受信回路、２５…受信制御手段、４１…計時制御手段、４２…針位置記憶手段、４３…修正制御手段としての受信時刻記憶手段、４４…運針・カレンダ駆動制御手段、５１…文字板、５２…時針、５３…分針、５４…秒針、６２…リミッタ回路、６５…電圧検出回路、６７…発電検出回路、７０…モード制御手段、７１…モード移行制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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