(57)【要約】【課題】  薄型の携帯機器における使用時のホールド感の向上を図る。【解決手段】  操作ボタン群２９および送話器３０を有する第２筐体２３を、カメラ部を有する第１筐体２２に対して回動自在に設ける。表示部３１および受話器３２を有する第３筐体２４を、第２筐体２３に対して第２筐体２３とは逆方向に回動自在に設ける。開ボタン２８を押圧すると、開ボタン２８と連動するスライドフックと第２筐体２３のスライドフック貫合穴との係合が外れ、湾曲バネの付勢力によって第２筐体２３が回動して、第２ヒンジ部２６が第１筐体２２よりも突出する。こうして、第３筐体２４が、第１筐体２２のカメラ収納部の干渉を受けずに１８０度以上に回動可能になる。したがって、携帯時の厚みを薄くする一方、使用時の厚みを厚くしてホールド感を向上できる。さらに、上記カメラ部の撮影方向と表示部３１の視認方向とを一致できる。【選択図】図３
2006254040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
上記第１筐体内に収納されると共に、上記第１筐体に対して回動自在に設けられた第２筐体と、
上記第１筐体の一端部に配置されて、上記第２筺体を上記第１筐体に対して回動自在に支持する第１ヒンジ部と、
上記第２筐体に対して回動自在に設けられた第３筐体と、
上記第２筐体における上記第１ヒンジ部によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１ヒンジ部と平行に配置されて、上記第３筐体を上記第２筐体に対して回動自在に支持する第２ヒンジ部と
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器において、
上記第２筐体に対する上記第３筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記第２筐体の回動方向とは逆方向であることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯機器において、
上記第２筐体における上記第１筐体に対する回動角度は、上記第３筐体における上記第２筐体に対する回動角度よりも小さくなっていることを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯機器において、
上記第２筐体における上記第１筐体に対する回動角度は４度以内であることを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯機器において、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含む
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯機器において、
上記第１筐体はカメラ部を含み、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含み、
上記第３筐体が上記第１筐体と平行になるまで上記第２筐体に対して回動した際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が上記表示部の表示面に対して垂直になるように、上記カメラ部と表示部とが配置されている
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
第１筐体と、
上記第１筐体内に収納されると共に、上記第１筐体の基準面に対して斜め方向に平行移動可能に設けられた第２筐体と、
上記第１筐体の一端部に配置されて、上記第２筺体を上記第１筐体に対して平行移動可能に支持する第１ヒンジ部と、
上記第２筐体に対して回動自在に設けられた第３筐体と、
上記第２筐体における上記第１ヒンジ部によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１ヒンジ部と平行に配置されて、上記第３筐体を上記第２筐体に対して回動自在に支持する第２ヒンジ部と
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機器において、
上記第１ヒンジ部は、
上記第１筐体に対して回動自在に設けられた連結部と、
上記第１筐体の一端部に配置されて上記連結部を上記第１筐体に対して回動自在に支持する第１回転軸と、
上記連結部における上記第１回転軸によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１回転軸と平行に配置されて、上記第２筐体を上記連結部に対して回動自在に支持する第２回転軸と
を備え、
上記連結部に対する上記第２筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動方向とは逆方向であり、
上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度と同じである
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器において、
上記第２筐体に対する上記第３筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動方向とは逆方向であることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯機器において、
上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度および上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は、上記第３筐体における上記第２筐体に対する回動角度よりも小さくなっていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の携帯機器において、
上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度および上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は、９０度であることを特徴とする携帯機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の携帯機器において、
上記第１回転軸と上記第２回転軸との間隔は、５mm以下であることを特徴とする携帯機器。
【請求項１３】
請求項７に記載の携帯機器において、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含む
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項１４】
請求項７に記載の携帯機器において、
上記第１筐体はカメラ部を含み、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含み、
上記第３筐体が上記第１筐体と平行になるまで上記第２筐体に対して回動した際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が上記表示部の表示面に対して垂直になるように、上記カメラ部と表示部とが配置されている
ことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示部を含む筐体と操作ボタン部を含む筐体とが回動可能に設けられた所謂クラムシェル型の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、特開平８‐１８６６２８号公報(特許文献１)に開示された「ヒンジ構造を有する電子装置」のような、ヒンジを介して表示部を含む筐体と操作ボタン部を含む筐体の２つが回動可能に連結されたクラムシェルタイプの携帯電話機が広く普及している。この電子装置は、図１７および図１８に示すように、携帯電話機の筐体１が上部筐体２と下部筐体３とに分割され、上部筐体２は下部筐体３の上部に設けられたヒンジ部４によって、互いに回動可能に結合されている。
【０００３】
上記上部筐体２の前面には受話器５と表示部６とが設けられ、下部筐体３の前面にはキー操作部７と送話器８とが設けられる。そして、この携帯電話機は、使用時には、図１８に実線で示すように、ヒンジ部４によって上部筐体２を下部筐体３に対して開いた状態にする。一方、携帯時には、図１８に二点鎖線で示すように、ヒンジ部４によって両筐体２,３を折り畳んで小型化するようになっている。
【０００４】
このような構造を有するクラムシェルタイプは、一つの筐体の一端部に送話器を配置する一方、他端部に受話器を配置した、所謂ストレートタイプの携帯電話に比べて、表示部６を大画面化できる利点を有する。さらに、使用時に開いた状態では電話機の長手方向に更に長くできるために、送話機８がより口付近に位置する一方、受話器５がより耳付近に位置するために、確実な電話応対ができるという利点を有している。
【０００５】
また、近年、例えば、特開２００４‐３２０２４号公報(特許文献２)に開示された「カメラ付携帯電話機」のような、カメラモジュールを内蔵する携帯機器が増加している。このカメラ付携帯電話機は、図１９及び図２０に示すように、表示部１５と受話器１６とを内蔵する第１の筐体１２と、操作部１７と送話器１８とを内蔵する第２の筐体１３とが、ヒンジ１４によって連結されたクラムシェルタイプの携帯電話機１１である。そして、第１の筐体１２にカメラ部１９が内蔵されている。こうすることによって、表示部１５の面とカメラ部１９の光軸とを垂直に保つことができ、カメラ部１９による撮影方向と表示部１５の視認方向との不一致をなくすようになっている。
【０００６】
ところで、上記特許文献１および特許文献２に開示されたような携帯機器は、持ち運んで使用するという性質上、携帯時にはできるだけ小さく薄くできるようにという要望がある。ところが、使用時には、操作性の面からある程度のボリューム感の存在が望まれる。
【０００７】
現在、携帯機器の薄型化技術は急速に進んでおり、例えば表示部や回路基板自体の薄型化は勿論のこと、上記回路基板の実装部品の小型化によって、クラムシェルタイプの携帯機器で、表示部を内蔵する筐体の厚みが５mm前後、操作ボタンを内蔵する筐体の厚みが７mm〜８mm、収納時の厚みが１２mm〜１３mmという携帯機器が実現可能になっている。
【０００８】
しかしながら、その薄型の携帯機器の場合には、グリップして操作される筐体部の厚みが薄く、ホールド感が損なわれるという問題がある。
【０００９】
また、カメラモジュール搭載型の携帯機器においては、上記問題に加えて、以下のような問題もある。すなわち、上記カメラモジュールは、パンフォーカス機能,オートフォーカス機能,ズーム機能および手ブレ防止機能等のデジタルスチルカメラに搭載されている機能を取り込んで次々と高機能化するにしたがって、モジュールの大型化を避けることができない。例えば、カメラモジュールに３倍ズーム機能を搭載する場合、使用されるレンズ群のうちの一番大きなレンズの直径は１０mm程度になってしまうため、カメラモジュールの筐体寸法までを考えると、モジュールの最小寸法は１１mm〜１２mmとなる。このモジュールを上述の薄型携帯機器に搭載する場合、上記特許文献２に開示されたカメラ付携帯電話機のように、表示部１５を内蔵する第１の筐体１２には到底搭載できない。
【００１０】
したがって、機器の小型化には反するが、薄型化を優先して、カメラモジュールを、操作ボタンを内蔵した筐体における長手方向のヒンジ部側に、ヒンジ部を避けて搭載することによって、携帯時の厚みは維持しつつ薄型機器にカメラモジュールを搭載することができる。但し、このようにカメラモジュールを搭載した場合には、上記カメラモジュールを搭載した箇所の厚みが邪魔をして、表示部を内蔵した筐体をカメラモジュールの光軸と垂直になる位置にまで回動することができない。そのため、撮影を行う場合のカメラの撮影方向と表示部の視認方向とが不一致となり、撮影がしづらいという問題がある。
【特許文献１】特開平８‐１８６６２８号公報
【特許文献２】特開２００４‐３２０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、この発明の課題は、使用時におけるホールド感の向上を図った薄型の携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明の携帯機器は、
第１筐体と、
上記第１筐体内に収納されると共に、上記第１筐体に対して回動自在に設けられた第２筐体と、
上記第１筐体の一端部に配置されて、上記第２筺体を上記第１筐体に対して回動自在に支持する第１ヒンジ部と、
上記第２筐体に対して回動自在に設けられた第３筐体と、
上記第２筐体における上記第１ヒンジ部によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１ヒンジ部と平行に配置されて、上記第３筐体を上記第２筐体に対して回動自在に支持する第２ヒンジ部と
を備えたことを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、第１筐体内に収納された第２筐体が第１筐体に対して第１ヒンジ部を中心として回動すると、上記第２筐体に配置された第２ヒンジ部が上記第１筐体から突出する。したがって、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップする際のホールド感を向上できる。さらに、上記第３筐体が第２筐体に対して第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動可能になる。
【００１４】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体に対する上記第３筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記第２筐体の回動方向とは逆方向である。
【００１５】
この実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、上記第３筐体を手の邪魔にならない側に開くことができる。
【００１６】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体における上記第１筐体に対する回動角度は、上記第３筐体における上記第２筐体に対する回動角度よりも小さくなっている。
【００１７】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体における上記第１筐体に対する回動角度は４度以内である。
【００１８】
この各実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体との間隔が、この第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、適度なホールド感が得られる程度に設定される。
【００１９】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含んでいる。
【００２０】
この実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、グリップ側に操作ボタン部が位置する一方、手の邪魔にならない側に表示部が位置する。したがって、操作性良く、上記表示部を見ながら操作ボタン部を操作できる。
【００２１】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１筐体はカメラ部を含み、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含み、
上記第３筐体が上記第１筐体と平行になるまで上記第２筐体に対して回動した際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が上記表示部の表示面に対して垂直になるように、上記カメラ部と表示部とが配置されている。
【００２２】
この実施の形態によれば、上記第３筐体を、上記第２筐体に対して第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動することができる。そのために、ズーム機能付きの上記カメラ部を上記第１筐体における上記第２ヒンジ部よりも外側に配置することが可能になる。さらに、上記カメラ部の撮影方向と上記表示部の視認方向とが一致して撮影が容易になる。
【００２３】
また、この発明の携帯機器は、
第１筐体と、
上記第１筐体内に収納されると共に、上記第１筐体の基準面に対して斜め方向に平行移動可能に設けられた第２筐体と、
上記第１筐体の一端部に配置されて、上記第２筺体を上記第１筐体に対して平行移動可能に支持する第１ヒンジ部と、
上記第２筐体に対して回動自在に設けられた第３筐体と、
上記第２筐体における上記第１ヒンジ部によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１ヒンジ部と平行に配置されて、上記第３筐体を上記第２筐体に対して回動自在に支持する第２ヒンジ部と
を備えたことを特徴としている。
【００２４】
上記構成によれば、第１筐体内に収納された第２筐体が上記第１筐体の基準面に対して斜め方向に平行移動すると、上記第２筐体がこの第２筐体に配置された第２ヒンジ部と共に上記第１筐体から突出する。したがって、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップする際のホールド感を向上できる。さらに、上記第３筐体が第２筐体に対して第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動可能になる。
【００２５】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１ヒンジ部は、
上記第１筐体に対して回動自在に設けられた連結部と、
上記第１筐体の一端部に配置されて上記連結部を上記第１筐体に対して回動自在に支持する第１回転軸と、
上記連結部における上記第１回転軸によって支持されている上記一端部に対向する他端部に上記第１回転軸と平行に配置されて、上記第２筐体を上記連結部に対して回動自在に支持する第２回転軸と
を備え、
上記連結部に対する上記第２筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動方向とは逆方向であり、
上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度と同じである。
【００２６】
この実施の形態によれば、上記連結部が上記第１筐体に対して回動すると、上記第２筐体が上記連結部に対して、上記第１筐体に対する上記連結部の回動方向とは逆方向に同じ角度だけ回動する。その結果、上記第２筐体は、上記第１筐体の基準面に対して斜め方向に平行移動することになる。
【００２７】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体に対する上記第３筐体の回動方向は、上記第１筐体に対する上記連結部の回動方向とは逆方向である。
【００２８】
この実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、上記第３筐体を手の邪魔にならない側に開くことができる。
【００２９】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度および上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は、上記第３筐体における上記第２筐体に対する回動角度よりも小さくなっている。
【００３０】
この実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体との間隔が、第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、適度なホールド感が得られる程度に設定される。
【００３１】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１筐体に対する上記連結部の回動角度および上記連結部に対する上記第２筐体の回動角度は９０度である。
【００３２】
この実施の形態によれば、上記連結部が停止した時点における上記第１回転軸と第２回転軸との配列方向が、上記第２筐体に対するグリップ力の方向と略同じになる。したがって、上記グリップ力によって上記連結部が逆回転して、上記第２筐体が上記第１筐体内に収納されることを抑制することができる。
【００３３】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１回転軸と上記第２回転軸との間隔は５mm以下である。
【００３４】
この実施の形態によれば、上記連結部が上記第１筐体に対して９０度回転した場合における上記第１筐体に対する上記第２筐体の突出量が５mm以下となる。したがって、上記第１筐体と第２筐体との間隔が、この第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、適度なホールド感が得られる程度に設定される。
【００３５】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含んでいる。
【００３６】
この実施の形態によれば、上記第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に、グリップ側に操作ボタン部が位置する一方、手の邪魔にならない側に表示部が位置する。したがって、操作性良く、上記表示部を見ながら操作ボタン部を操作できる。
【００３７】
また、１実施の形態の携帯機器では、
上記第１筐体はカメラ部を含み、
上記第２筐体は操作ボタン部を含み、
上記第３筐体は表示部を含み、
上記第３筐体が上記第１筐体と平行になるまで上記第２筐体に対して回動した際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が上記表示部の表示面に対して垂直になるように、上記カメラ部と表示部とが配置されている。
【００３８】
この実施の形態によれば、上記第３筐体を、上記第２筐体に対して第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動することができる。そのために、ズーム機能付きの上記カメラ部を上記第１筐体における上記第２ヒンジ部よりも外側に配置することが可能になる。さらに、上記カメラ部の撮影方向と上記表示部の視認方向とが一致して撮影が容易になる。
【発明の効果】
【００３９】
以上より明らかなように、この発明の携帯機器によれば、第１筐体内に収納された第２筐体を第１筐体に対して第１ヒンジ部を中心として回動させると、上記第２筐体に配置された第２ヒンジ部を上記第１筐体から突出させることができる。したがって、携帯時において、上記第２筐体を上記第１筐体内に収納することによって携帯時の厚みを薄くすることができる。また、使用時において、上記第１筐体と第２筐体との間隔を、この第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に適度なホールド感が得られる程度に設定することができる。さらに、上記第３筐体を上記第２筐体に対して上記第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動することができる。
【００４０】
また、この発明の携帯機器によれば、第１筐体内に収納された第２筐体を上記第１筐体の基準面に対して斜め方向に平行移動させると、上記第２筐体をこの第２筐体に配置された第２ヒンジ部と共に上記第１筐体から突出させることができる。したがって、携帯時において、上記第２筐体を上記第１筐体内に収納することによって携帯時の厚みを薄くすることができる。また、使用時において、上記第１筐体と第２筐体との間隔を、この第１筐体と第２筐体とを一体にして手でグリップした際に適度なホールド感が得られる程度に設定することができる。さらに、上記第３筐体を上記第２筐体に対して上記第２ヒンジ部を中心として、上記第１筺体に干渉されずに、上記第１筐体と平行になるまで回動することができる。
【００４１】
また、１実施の形態では、上記第１筐体はカメラ部を含み、上記第２筐体は操作ボタン部を含み、上記第３筐体は表示部を含み、上記第３筐体が上記第１筐体と平行になるまで上記第２筐体に対して回動した際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が上記表示部の表示面に対して垂直になるように上記カメラ部と表示部とを配置すれば、上記カメラ部の撮影方向と上記表示部の視認方向とを一致させて撮影を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。尚、以下においては、この発明の携帯機器として、カメラ機能を有するクラムシェルタイプの携帯電話機を例に挙げて説明する。しかしながら、この発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)や携帯型ゲーム機等の機器に対しても有効である。
【００４３】
・第１実施の形態
図１および図２は、本実施の形態のカメラ機能を有するクラムシェルタイプの携帯電話機における携帯時の外観図である。携帯電話機２１は、主に第１筐体２２と第２筐体２３と第３筐体２４で構成されており、第１筐体２２と第２筐体２３とは、第１ヒンジ部２５を介して連結されている。また、第２筐体２３と第３筐体２４は第２ヒンジ部２６を介して連結されている。また、図２に示すごとく、カメラ部２７は、第１筐体２２における第２ヒンジ部２６を避けた箇所に搭載されている。カメラ部２７をこのように搭載することによって、携帯電話機２１は長手方向にカメラ部２７の分だけ大きくなるものの、携帯時の厚みはカメラ部２７を搭載しない場合の厚みを維持できるのである。尚、２８は、後に詳述するように、第２筐体２３および第３筐体２４を第１ヒンジ部２５および第２ヒンジ部２６を中心に回動させて、携帯電話機２１を使用時状態にするための開ボタンである。
【００４４】
図３および図４に、本携帯電話機２１における使用時の状態を示す。上記第２筐体２３には、操作ボタン群２９および送話器３０が設けられている。また、第３筐体２４には、表示部３１および受話器３２が設けられている。携帯電話機２１の使用時には、第１筐体２２に対して、第１筐体２２に半収納状態に配置されている第２筐体２３が、第１ヒンジ部２５を中心にして回動して一部が突出する。このように動作することによって、使用者が第１筐体２２および第２筐体２３を手でグリップする際に、グリップする部分の厚みが適度に増すことによってホールド感を向上させることができるのである。また、操作ボタン群２９を親指等でタイプする際に親指の移動距離が短くなるため、親指の付け根を固定してタイピングすることができ、タイピング時のホールド性も向上させることができる。
【００４５】
さらに、上記第２筐体２３が第１筐体２２に対して突出するために、第２筐体２３における第１ヒンジ部５２から最遠側の端部付近に第１ヒンジ部５２と平行に配置されている第２ヒンジ部２６が第１筐体２２から突出する。そのため、第１筐体２２における第２ヒンジ部２６側の端部のカメラ部２７の搭載によって厚くなっている部分に干渉されることなく、第３筐体２４が、第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６を中心にして回動することができる。その結果、第３筐体２４を、第１筐体２２に対して平行に位置させることが可能になる。したがって、図４に示すように、カメラ部２７の最物点側光学素子が有する光軸の方向(つまり、矢印Ａで示す撮影方向)を表示部３１の面に対して垂直にすることができ、撮影し易くなるのである。
【００４６】
以下、図５〜図８に従って、本携帯電話２１における携帯時状態から使用時状態に移行する際の回動機構に関する各部の動作について説明する。尚、図５〜図８においては、説明を分かり易くするために、操作ボタン群２９や表示部３１等の回動機構の動作説明に関係のない部分の内部構造を省き、簡略化して画かれている。
【００４７】
先ず、図５に従って、上記開ボタン２８の内部構造について説明する。上記開ボタン２８は、第１筐体２２から突起している第１筐体突起部３６とコイルバネ３５とによって、矢印Ｂとは反対の方向に常時付勢されている。また、開ボタン２８は、板材３７を介してスライドフック３８に直結されている。そして、スライドフック３８は、スライドフック貫合穴４０に、矢印Ｂの方向にスライド可能に挿通されている。尚、スライドフック貫合穴４０は、第２筐体２３における第２ヒンジ部２６側端部に取り付けられた板材３９に設けられている。
【００４８】
上記第１筐体２２の内面における板材３９と対向する位置には、スライドピン４１を固定して設けている。このスライドピン４１は、板材３７に設けられた矢印Ｂ方向に長手穴形状を有するスライドピン摺動穴４２を貫通しており、スライドピン摺動穴４２と協働して、スライドフック３８を矢印Ｂに対して垂直２方向に拘束している。尚、このスライドピン４１とスライドピン摺動穴４２とは、図７に示すように、スライドフック３８を挟んで２箇所に設けられている。また、第１筐体２２と第２筐体２３とにおける第１ヒンジ部２５付近には、板状の金属を湾曲させてなる湾曲バネ４３を取り付けている。この湾曲バネ４３によって、第２筐体２３が第１筐体２２に対して図７における矢印Ｃの方向に常時付勢されている。
【００４９】
但し、携帯時の状態を示す図５においては、湾曲バネ４３の付勢力によって第２筐体２３が図７における矢印Ｃの方向に回転しようとする動作が、スライドフック３８の切欠き部分がスライドフック貫合穴４０に係合することによって抑制されている。尚、スライドフック３８の上端における開ボタン２８側にはテーパ部が設けられており、詳細は後述するが、使用時状態から携帯時状態に戻す際に使用される。
【００５０】
以下、図５〜図８に従って、本携帯電話２１における携帯時状態から使用時状態への移行について、詳細に説明する。
【００５１】
先ず、図５の携帯時状態で、上記開ボタン２８が、指等によって矢印Ｂの方向に押される。そうすると、図６に示すように、開ボタン２８に直結されているスライドフック３８がスライドフック貫合穴４０に対して矢印Ｂの方向に押され、スライドフック３８の上記切欠き部分がスライドフック貫合穴４０から外れる位置までスライドする。そして、図７に示すように、湾曲バネ４３の付勢力によって、スライドフック貫合穴４０が設けられた板材３９と第２筐体２３とが一体に、第１ヒンジ部２５を中心にして、第１筐体２２に対して矢印Ｃの方向に回動し、板材３９が第１筐体２２に当接すると停止して第１筐体２２から第２筐体２３の一部が突出する。
【００５２】
その後に、図８に示すように、上記第３筐体２４が、第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６を中心にして矢印Ｄの方向に回動されて、携帯電話機２１が使用時状態になる。尚、開ボタン２８は、指等による押圧が解除されるとコイルバネ３５の付勢力によって矢印Ｂとは反対の方向に移動する。そのため、開ボタン２８に直結しているスライドフック３８も同時に元の位置に戻る。
【００５３】
上記第３筐体２４が第２筐体２３に対して回動する角度は、最大で１８０度以上となるようになっている。これに対し、第２筐体２３が第１筐体２２に対して回動する角度は、最大でも４度程度が望ましい。その場合、第２筐体２３の長手方向寸法を約８５mm程度とすると、第２筐体２３の最大突出量は６mm程度となる。したがって、第１筐体２２の厚みを７mmとし、第１筐体２２と第２筐体２３との重ね代を１mmとすると、手でグリップする最大厚みは１２mm程度となり、近年の薄型ではないクラムシェルタイプの携帯電話と同程度の厚みが得られ、ホールド感が向上するのである。
【００５４】
上記使用時状態から携帯時状態に移行する場合は、図８から図５へと逆に辿ればよい。つまり、第３筐体２４を矢印Ｄと反対方向に回動して収納し、その後に図７の状態から第３筐体２４における第２ヒンジ部２６近傍を親指等によって矢印Ｃの方向とは反対方向に押圧することにより、第２筐体２３に取り付けられた板材３９のスライドフック貫合穴４０とスライドフック３８の上記テーパ部とが当接し、このテーパ部がガイドとなって、スライドフック３８がコイルバネ３５の弾性力に抗して矢印Ｂの方向に移動する。そして、スライドフック３８が、その切欠き部分の先端がスライドフック貫合穴４０を通過可能な位置までスライドすると、スライドフック３８の切欠き部分がスライドフック貫合穴４０に挿通される。それと同時に、スライドフック３８がコイルバネ３５の弾性力によって矢印Ｂとは反対の方向に戻されて、スライドフック３８の切欠き部分がスライドフック貫合穴４０に係合し、一体となっているスライドフック３８と板材３７と開ボタン２８とが図５の位置まで戻されて、携帯電話機２１が携帯時状態になる。
【００５５】
以上のごとく、本実施の形態によれば、操作ボタン群２９および送話器３０が設けられた第２筐体２３を、カメラ部２７を搭載した第１筐体２２に対して、第１ヒンジ部２５によって回動自在に設ける一方、表示部３１および受話器３２が設けられた第３筐体２４を第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６によって、第２筐体２３の回動方向とは逆方向に回動自在に設けている。そして、第１筐体２２に設けられた開ボタン２８を押圧することによって、開ボタン２８と連動するスライドフック３８と第２筐体２３に設けられたスライドフック貫合穴４０との係合が外れ、湾曲バネ４３の付勢力によって第２筐体２３が第１筐体２２に対して矢印Ｃの方向に回動して、第２ヒンジ部２６が第１筐体２２よりも突出するようになっている。したがって、ズーム機能を有するカメラ部２７を、第１筐体２２における第２ヒンジ部２６の外側に第２ヒンジ部２６を避けて搭載した場合であっても、第３筐体２４を、第２筐体２３に対して矢印Ｄの方向に、１８０度以上の角度で回動することが可能になるのである。
【００５６】
その場合、上記第１筐体２２に対する第２筐体２３の回動角度を４度以下にしている。したがって、携帯時の厚みを薄くして携帯時の利便性を高める一方、使用時には最大厚みを１２mm程度にしてホールド感を高めることができる。さらに、第２筐体２３に対する第３筐体２４の回動角度を１８０度以上にしている。したがって、第３筐体２４を第２筐体２３に対して開いた際に、カメラ部２７の最物点側光学素子が有する光軸が表示部３１に対して垂直になり、換言すればカメラ部２７の撮影方向と表示部３１の視認方向とが一致するので、撮影が容易になるのである。
【００５７】
尚、上記第１ヒンジ部２５は、第１筐体２２に対して、第２筐体２３が回動可能に支持するだけの簡単な構造のものでよい。また、第２ヒンジ部２６も、従来から用いられているような例えば特開平１０‐１５３２１４号公報に開示されている構造のもので差し支えない。
【００５８】
・第２実施の形態
図９および図１０は、本実施の形態のカメラ機能を有するクラムシェルタイプの携帯電話機５１における携帯時および使用時の外観図である。第１筐体２２,第２筐体２３,第３筐体２４,第２ヒンジ部２６,開ボタン２８,操作ボタン群２９,送話器３０,表示部３１および受話器３２は、上記第１実施の形態と同じであるため説明は省略する。また、図示していないが、この携帯電話機５１の場合にも、図２に示すごとく、カメラ部が第１筐体２２における第２ヒンジ部２６を避けた箇所に搭載されている。上記カメラ部をこのように搭載することによって、携帯電話機５１は長手方向に上記カメラ部の分だけ大きくなるものの、携帯時の厚みは上記カメラ部を搭載しない場合の厚みを維持できるのである。
【００５９】
本実施の形態においては、上記第１筐体２２と第２筐体２３とを、ダブルヒンジ構造の連結部５３を有する第１ヒンジ部５２を介して、回動可能に連結している。そして、携帯電話機５１の使用時においては、第１筐体２２に半収納状態に配置されている第２筐体２３が、第１筐体２２の底面等の第１筐体２２の延在方向を示す基準面に対して、第１ヒンジ部５２における連結部５３の動作によって、斜め４５度方向に平行姿勢を維持したまま移動して第１筐体２２から突出するのである。このように動作することによって、使用者が第１筐体２２および第２筐体２３を手でグリップする際に、グリップする部分の厚みが適度に増すことによってホールド感を向上させることができるのである。また、上記第１実施の形態の場合と同様に、操作ボタン群２９を親指等でタイプする際に親指の移動距離が短くなるため、親指の付け根を固定してタイピングすることができ、タイピング時のホールド性も向上させることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態の場合には、上記第２筐体２３が第１筐体２２の上記基準面に対して斜め４５度方向に平行姿勢を維持したまま突出するため、第２筐体２３における第１ヒンジ部５２から最遠側の端部付近に第１ヒンジ部５２と平行に配置されている第２ヒンジ部２６も、同様に第１筐体２２から突出する。そのために、第１筐体２２における第２ヒンジ部２６側の端部の上記カメラ部の搭載によって厚くなっている部分に干渉されることなく、第３筐体２４が、第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６を中心にして回動することができる。その結果、第３筐体２４を、第１筐体２２に対して平行に位置させることが可能になる。したがって、図１０に示すように、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸の方向(つまり、撮影方向)を表示部３１の面に対して垂直にすることができ、撮影し易くなるのである。
【００６１】
以下、図１１〜図１６に従って、本携帯電話５１における携帯時状態から使用時状態に移行する際の回動機構に関する各部の動作について説明する。尚、図１１〜図１６においては、図５〜図８の場合と同様に、説明を分かり易くするために、操作ボタン群２９や表示部３１等の回動機構の動作説明に関係のない部分の内部構造を省き、簡略化して画かれている。また、上記第１実施の形態における図５〜図８の場合と同一の動作を行う部分には、上記第１実施の形態の場合と同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
先ず、図１１に従って、本実施の形態の構成のうち特筆すべき箇所について説明する。上記ダブルヒンジ構造を有する連結部５３には、第１筐体２２に対する連結部５３の回転中心となる第１回転軸５４と、第２筐体２３に対する連結部５３の回転中心となる第２回転軸５５とが設けられており、第１回転軸５４には第１回転軸用ねじりバネ５６が、第２回転軸５５には第２回転軸用ねじりバネ５７が巻き付けられている。そして、第１回転軸用ねじりバネ５６は、連結部５３に設けられた第１Ａバネ押さえ５８と第１筐体２２に設けられた第１Ｂバネ押さえ５９とによって両端が固定されて、連結部５３を第１筐体２２に対して図１２における矢印Ｅの方向から見て反時計回りに付勢している。また、第２回転軸用ねじりバネ５７は、連結部５３に設けられた第２Ａバネ押さえ６０と第２筐体２３に設けられた第２Ｂバネ押さえ６１とによって両端が固定されて、第２筐体２３を連結部５３に対して上記矢印Ｅの方向から見て時計回りに付勢している。以上のように、本実施の形態における第１ヒンジ部５２は、上記第１実施の形態における第１ヒンジ部２５と、ダブルヒンジ構造の連結部５３を有している点で異なっている。
【００６３】
また、図１３に示すように、第１筐体２２と第２筐体２３とが、携帯電話機５１の長手方向における第２ヒンジ部２６側の端部において、第１筐体摺動部６５と第２筐体摺動部６６とによって、斜め４５度の方向に摺動可能になっている。このように構成することによって、第２筐体２３が第１筐体２２の上記基準面に対して平行な姿勢を維持したまま斜め４５度の方向に突出する際におけるガイドとなるのである。
【００６４】
また、開ボタン２８,コイルバネ３５,第１筐体突起部３６,板材３７,スライドフック３８,板材３９,スライドフック貫合穴４０,スライドピン４１およびスライドピン摺動穴４２は、上記第１実施の形態の場合と同一である。
【００６５】
図１２は、携帯時の状態を示しており、上記第１ヒンジ部５２によって第２筐体２３が図１４に示す矢印Ｆの方向に移動しようとする動作が、スライドフック貫合穴４０にスライドフック３８の切欠き部分が係合することによって抑制されている。
【００６６】
以下、図１１〜図１６に従って、本携帯電話５１における携帯時状態から使用時状態への移行について、詳細に説明する。
【００６７】
先ず、図１２および図１３の携帯時状態で、上記開ボタン２８が、指等によって矢印Ｅの方向に押される。そうすると、図１２に示すように、開ボタン２８に直結されているスライドフック３８がスライドフック貫合穴４０に対して矢印Ｅの方向に押され、スライドフック３８の上記切欠き部分がスライドフック貫合穴４０から外れる位置までスライドする。そして、図１４および図１５に示すように、第１ヒンジ部５２における２つの回転軸用ねじりバネ５６,５７の付勢力によって、第２筐体２３が、第１筐体２２に対して、第１ヒンジ部５２を略中心として回動しようとする。しかしながら、第１回転軸用ねじりバネ５６および第２回転軸用ねじりバネ５７によって、連結部５３の第１筐体２２に対する回動方向と第２筐体２３の連結部５３に対する回動方向とが反対になっている。さらに、第２筐体２３の回動動作は、第１筐体２２に設けられた第１筐体摺動部６５によって規制されている。したがって、第２筐体２３は、第１筐体摺動部６５および第２筐体２３に設けられた第２筐体摺動部６６によってガイドされて、第１筐体２２に対して平行な姿勢を保ったまま矢印Ｆの方向に移動することになり、板材３９が第１筐体２２に当接すると停止して第１筐体２２から第２筐体２３の一部が突出するのである。
【００６８】
その後、図１６に示すように、上記第３筐体２４が、第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６を中心にして矢印Ｇの方向に回動されて、携帯電話機５１が使用時状態になる。尚、開ボタン２８は、指等による押圧が解除されるとコイルバネ３５の付勢力によって矢印Ｅとは反対の方向に移動する。そのため、開ボタン２８に直結しているスライドフック３８も同時に元の位置に戻る。
【００６９】
上記第３筐体２４が第２筐体２３に対して回動する角度は、最大で１８０度となるようになっている。これに対し、第２筐体２３が第１筐体２２の上記基準面に対して斜め４５度方向に突出する際の垂直方向の移動量は、最大でも５mm程度が望ましい。すなわち、第１筐体２２に対する連結部５３の回転角度を９０度とした場合には、第１回転軸５４と第２回転軸５５との間隔が５mm以下となる。その場合は、第１筐体２２の厚みを７mmとし、第１筐体２２と第２筐体２３との重ね代を１mmとすると、手でグリップする最大厚みは１１mm程度となり、近年の薄型ではないクラムシェルタイプの携帯電話と同程度の厚みが得られ、ホールド感が向上するのである。
【００７０】
上記使用時状態から携帯時状態に移行する場合は、図１６から図１１へと逆に辿ればよい。つまり、第３筐体２４を矢印Ｇとは反対方向に回動して収納し、その後、図１４および図１５の状態から連結部５３を親指等によって上記矢印Ｅの方向から見て時計回りに押し倒すことにより、第２筐体２３に取り付けられた板材３９のスライドフック貫合穴４０とスライドフック３８の上記テーパ部とが当接する。その後、第３筐体２４の第２ヒンジ部２６付近を反対の親指等によって押圧することで、上記テーパ部がガイドとなって、スライドフック３８がコイルバネ３５の弾性力に抗して矢印Ｅの方向に移動する。そして、スライドフック３８が、その切欠き部分の先端がスライドフック貫合穴４０を通過可能な位置までスライドすると、スライドフック３８の切欠き部分がスライドフック貫合穴４０に挿通される。それと同時に、スライドフック３８がコイルバネ３５によって矢印Ｅとは反対の方向に戻されて、スライドフック３８の切欠き部分がスライドフック貫合穴４０に係合し、一体となっているスライドフック３８と板材３７と開ボタン２８とが図１１の位置まで戻されて携帯電話機５１が携帯時状態になる。
【００７１】
以上のごとく、本実施の形態によれば、操作ボタン群２９および送話器３０が設けられた第２筐体２３を、カメラ部２７を搭載した第１筐体２２の上記基準面に対して、ダブルヒンジ構造の連結部５３を有する第１ヒンジ部５２によって平行移動可能に設ける一方、表示部３１および受話器３２が設けられた第３筐体２４を第２筐体２３に対して、第２ヒンジ部２６によって、連結部５３の回動方向とは逆方向に回動自在に設けている。また、連結部５３の第１筐体２２に対する回動方向と第２筐体２３の連結部５３に対する回動方向とを逆にすると共に、第１筐体２２と第２筐体２３とにおける第２ヒンジ部２６の近傍に、第１筐体摺動部６５と第２筐体摺動部６６とを設けて、第２筐体２３の第１筐体２２に対する回動動作を、平行姿勢を保ったまま第１筐体２２の上記基準面に対して斜め４５度の方向へのスライド動作に変換するようにしている。
【００７２】
そして、上記第１筐体２２に設けられた開ボタン２８を押圧することによって、開ボタン２８と連動するスライドフック３８と第２筐体２３に設けられたスライドフック貫合穴４０との係合が外れ、連結部５３,第１筐体摺動部６５および第２筐体摺動部６６の動作によって、第２筐体２３が第１筐体２２に対して平行な姿勢を保ったまま第１筐体２２の上記基準面に対して斜め４５度の方向に移動し、第２筐体２３の一部が第１筐体２２から突出するするようになっている。したがって、ズーム機能を有する上記カメラ部を、第１筐体２２における第２ヒンジ部２６の外側に第２ヒンジ部２６を避けて搭載した場合であっても、第３筐体２４を、第２筐体２３に対して矢印Ｇの方向に、１８０度の角度で回動することが可能になるのである。
【００７３】
その場合、上記第１筐体２２に対する第２筐体２３の垂直方向への移動量を５mm以下にしている。したがって、携帯時の厚みを薄くして携帯時の利便性を高める一方、使用時には最大厚みを１２mm程度にしてホールド感を高めることができる。さらに、第２筐体２３に対する第３筐体２４の回動角度を１８０度にしている。したがって、第３筐体２４を第２筐体２３に対して開いた際に、上記カメラ部の最物点側光学素子が有する光軸が表示部３１に対して垂直になり、換言すれば上記カメラ部の撮影方向と表示部３１の視認方向とが一致するので、撮影が容易になるのである。
【００７４】
尚、上記第２ヒンジ部２６は、上記第１実施の形態の場合と同様に、従来から用いられているような例えば特開平１０‐１５３２１４号公報に開示されている構造のもので差し支えない。
【００７５】
また、上記第１筐体摺動部６５および第２筐体摺動部６６によって、第２筐体２３が第１筐体２２の上記基準面に対して斜め４５度方向に移動するようにしているが、上記移動方向の上記基準面に対する角度は４５度に限定されるものではない。但し、上記第１筐体摺動部６５および第２筐体摺動部６６に４５度以外の角度を付けた場合には、連結部５３が９０度回動した時点において、第２筐体２３は第１筐体２２に対して平行状態にはならない。
【００７６】
また、上記各実施の形態においては、上記開ボタン２８を押圧した際における第２筐体２３の第１筐体２２からの突出量が一定角度や一定距離になっている。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、例えばラッチ機構等の回転角調整装置を併用することによって、第２筐体２３の回転角度および連結部５３の回転角度を利用者が好みの角度に調節可能にすることも可能である。
【００７７】
以上、この発明を携帯電話機に適用した場合について２つの実施の形態によって詳細に説明した。しかしながら、この発明は、携帯電話機にのみに適用されるものではなく、ＰＤＡや携帯型ゲーム機等の携帯機器全般に渡って広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の携帯機器としての携帯電話機における携帯時の外観図である。
【図２】図１とは異なる角度からの外観図である。
【図３】図１に示す携帯電話機における使用時の外観図である。
【図４】図３とは異なる角度からの外観図である。
【図５】図１および図３に示す携帯電話における携帯時状態から使用時状態に移行する際の各部の動作説明図である。
【図６】図５に続く動作説明図である。
【図７】図６に続く動作説明図である。
【図８】図７に続く動作説明図である。
【図９】図１とは異なる携帯電話機における携帯時の外観図である。
【図１０】図９に示す携帯電話機における使用時の外観図である。
【図１１】図９に示す携帯電話における携帯時状態から使用時状態に移行する際の各部の動作説明図である。
【図１２】図１１に続く動作説明図である。
【図１３】図１２における縦断面図である。
【図１４】図１２に続く動作説明図である。
【図１５】図１４における縦断面図である。
【図１６】図１４に続く動作説明図である。
【図１７】従来のクラムシェルタイプの携帯電話機における正面外観図である。
【図１８】図１７に示す従来の携帯電話機における側面外観図である。
【図１９】図１７とは異なる従来のクラムシェルタイプの携帯電話機における外観図である。
【図２０】図１９とは異なる角度からの外観図である。
【符号の説明】
【００７９】
２１,５１…携帯電話機、
２２…第１筐体、
２３…第２筐体、
２４…第３筐体、
２５,５２…第１ヒンジ部、
２６…第２ヒンジ部、
２７…カメラ部、
２８…開ボタン、
２９…操作ボタン群、
３０…送話器、
３１…表示部、
３２…受話器、
３５…コイルバネ、
３８…スライドフック、
４０…スライドフック貫合穴、
４３…湾曲バネ、
５３…連結部、
５４…第１回転軸、
５５…第２回転軸、
５６…第１回転軸用ねじりバネ、
５７…第２回転軸用ねじりバネ、
５８…第１Ａバネ押さえ、
５９…第１Ｂバネ押さえ、
６０…第２Ａバネ押さえ、
６１…第２Ｂバネ押さえ、
６５…第１筐体摺動部、
６６…第２筐体摺動部。
【図１】
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【図２】
2006254040.tif 000004
【図３】
2006254040.tif 000005
【図４】
2006254040.tif 000006
【図５】
2006254040.tif 000007
【図６】
2006254040.tif 000008
【図７】
2006254040.tif 000009
【図８】
2006254040.tif 000010
【図９】
2006254040.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2006254040.tif 000016
【図１５】
2006254040.tif 000017
【図１６】
2006254040.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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