(57)【要約】【課題】円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いたパルプ系排水処理に際し、経済的、かつ効果的、かつ安全性の高いパルプ系排水を製紙工場から工場外に放流することのできるパルプ系排水を処理する方法を提供するものである。【解決手段】円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いてパルプ系排水を処理する方法において、該円形沈殿池にて沈降した汚泥を汚泥混合タンクに供給し、該汚泥の一部を該円形沈殿池に戻す排泥戻りラインに、ハイポまたは二酸化塩素を添加して、パルプ系排水中の有害微生物を滅菌することを特徴とするパルプ系排水を処理する方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いてパルプ系排水を処理する方法において、該円形沈殿池にて沈降した汚泥を汚泥混合タンクに供給し、該汚泥の一部を該円形沈殿池に戻す排泥戻りラインに、ハイポまたは二酸化塩素を添加して、パルプ系排水中の有害微生物を滅菌することを特徴とするパルプ系排水を処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パルプ系排水を処理する方法に関するものであり、さらに詳しくは円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いたパルプ系排水処理に際し、経済的、かつ効果的、かつ安全性の高いパルプ系排水を製紙工場から工場外に放流することのできるパルプ系排水を処理する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙パルプ工場から排出されるパルプ系排水の処理方法としては、通常、凝集沈殿法、活性汚泥処理法などが用いられ、その設備として、円形沈殿池や活性汚泥処理設備などを設置している。
【０００３】
この最終排水は、外部に放流される前に、細菌、カビなどの有害微生物を殺滅してから放流され、普通、放流時もしくは直前に滅菌用薬品を適量添加するのが一般的である。
なお本発明における「滅菌」とは、前述の「排水中の細菌、カビなどの有害微生物を殺滅する事」を意味する。
【０００４】
しかし、上記の添加方法では、最終排水の滅菌処理に当たって反応時間がほとんどないため、添加量を多くする必要があること、管理値が微量であり制御が難しいこと、万一添加量を間違えたときに外部に滅菌用薬品も一緒に出てしまうこと、という危険性があることなどの問題があった。
【０００５】
また滅菌用薬品として、アルカリ性の電解質水溶液を無隔膜の電解装置で電気分解して生成した浄化殺菌水を使用する方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記の場合、設備が煩雑になり、あまり経済的に有利ではない。
【特許文献１】特開２００３−２５１３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いたパルプ系排水処理に際し、経済的、かつ効果的、かつ安全性の高いパルプ系排水を製紙工場から工場外に放流するパルプ系排水を処理する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記に鑑み鋭意検討した結果、排水処理工程内で循環している汚泥濃度の高い円形沈殿池への排泥戻りラインに、滅菌用薬品としてハイポまたは二酸化塩素を添加することで、汚泥濃度が高いために効果的に滅菌できること、円形沈殿池がバッファーになり直接総合排水から排出される危険性が少ないため安全性が向上すること、円形沈殿池内の滞留汚泥もまた滅菌できることなどの知見を得て、本発明のパルプ系排水を処理する方法を発明するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のパルプ系排水を処理する方法は、円形沈殿池および活性汚泥処理設備を用いてパルプ系排水を処理する方法において、該円形沈殿池にて沈降した汚泥を汚泥混合タンクに供給し、該汚泥の一部を該円形沈殿池に戻す排泥戻りラインに、ハイポまたは二酸化塩素を添加して、パルプ系排水中の有害微生物を滅菌することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、経済的、かつ効果的、かつ安全性の高いパルプ系排水を製紙工場から工場外に放流することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のパルプ系排水の処理方法について、詳細に説明する。
【００１２】
本発明においては、排水処理工程内で循環している汚泥濃度の高い円形沈殿池への排泥戻りラインに滅菌用薬品を添加することによって、汚泥濃度が高いことから効果的に滅菌でき、添加量の管理がしやすく、滅菌用薬品の使用量も減らすことが可能である。
【００１３】
また、円形沈殿池がバッファーになり、万一多量に滅菌用薬品が添加されても、直接総合排水から排出される危険性が少なく、リスク軽減が図れる。
【００１４】
さらに、従来、円形沈殿池では、入口より出口で大腸菌が多くなっていることより、円形沈殿池にて大腸菌の増殖しているものと推定され、このため、円形沈殿池への排泥戻りラインに滅菌用薬品を添加した場合に、円形沈殿池内の滞留汚泥を直接殺菌できることから滅菌効果が持続する。
【００１５】
その他、円形沈殿池への排泥戻りラインに滅菌用薬品を添加することによって、円形沈殿池出口の大腸菌は殆ど検出されなくなるだけでなく、付随効果として、円形沈殿池周辺の臭気も減少する。
【００１６】
以下、本発明のパルプ系排水を処理する方法について、図面を用いて具体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明のパルプ系排水を処理する方法の一実施態様を示す概略図である。図１において、円形沈殿池１および活性汚泥処理設備２を備えた製紙排水処理工程であり、工程排水を処理し、そのオーバーフロー液を合流して総合排水３とし、製紙工場の外部へと放流されるのが一般的なフローである。
【００１８】
円形沈殿池１では、沈降した汚泥を引き抜いて、汚泥混合タンク４へ供給し、一部は脱水処理され、外部に排出される。一部は、自己循環として円形沈殿池１に戻っている。同様に活性汚泥処理設備２も、沈降した汚泥を引き抜き、大部分は自己循環させているが、残りの一部の汚泥を、汚泥混合タンク４へ供給している。
【００１９】
本発明での滅菌用薬品添加場所は、円形沈殿池排泥戻りライン５で、従来は総合排水ライン６に添加していた。
【００２０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限られるものではない。
【実施例】
【００２１】
実施例及び比較例について、表１に示す。滅菌用薬品としてハイポ（次亜塩素酸ナトリウム）を使用した。実施例１〜３は、ハイポを円形沈殿池排泥戻りラインに添加した場合で、比較例１〜２は、従来の総合排水ラインに添加した場合である。
【００２２】
ハイポの添加量は、従来の例に当たる比較例１の場合の添加量を１００として、その比較例１に対する相対比率で表示している。一般的な添加量は、５〜２０ｐｐｍ（対排水量あたり）である。また滅菌効果の指標として、総合排水中の大腸菌群数（個／ｍｌ）を測定し判断した。
【００２３】
なお円形沈殿池排水量、円形沈殿池排泥戻り流量、総合排水量など、水バランスは、一定の条件下で実施した。また排泥の濃度、滅菌用薬品の濃度は、通常一般的に使用される範囲で構わない。
【００２４】
＜測定方法＞
大腸菌群数；ＪＩＳ  Ｋ０１０２に準拠。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１の結果から明らかなように、実施例１では比較例１に対し同一ハイポ添加量で、大腸菌群数が激減している。また実施例２〜３では、比較例１に対しハイポ添加量を減らしても、大腸菌群数は減少もしくは同程度を維持しており、少なくとも増加する傾向ではない。更に実施例１、３および比較例１〜２でわかる様に、ハイポ添加量を減らせば、当然のことながら、大腸菌群数は増加する。なお、二酸化塩素の場合も、同様の結果が得られる事を確認している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のパルプ系排水を処理する方法の一実施態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  円形沈殿池
２  活性汚泥処理設備
３  総合排水
４  汚泥混合タンク
５  円形沈殿池排泥戻りライン（本発明の添加場所）
６  総合排水ライン（従来の添加場所）
【図１】
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