(57)【要約】【課題】簡単な加工（構造）で、作業力量が小さく切れ味の良い安全な鋏鉗子を提供することを目的とする。【解決手段】外科用処置具において、切断手段は、第１、第２の刃付きブレード１４２ａ，１４２ｂを有し、前記刃付きブレード１４２ａ，１４２ｂを密着させるパイプ状のカシメ部材１４７と、その中に配置された支点ピン１４３によって前記刃付きブレード１４２ａ，１４２ｂを、挿入部の管状部材２に固定する。【選択図】図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された切断手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記切断手段に伝える棒状の伝達手段からなる外科用処置具において、
前記切断手段は第１、第２の刃付きブレードを有し、前記刃付きブレードを密着させるパイプ状のカシメ部材と、その中に配置された支点ピンによって前記刃付きブレードを前記管状部材に固定することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記支点ピンの両端部は直径が小さくなっており、前記管状部材の支点ピン取り付け孔は前記支点ピンの両端部の直径よりも大きく、かつ中央部の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記棒状の伝達手段の遠位端には前記刃付きブレードを作動せしめる駆動部材が配置され、駆動部材と前記管状部材には刃付きブレードが閉じた後に突き当たる付き当て部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡検査や内視鏡下外科手術に用いられる外科用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋏の切れ味をだすために、例えば、特許文献１（ＵＳＰ第５，３９２，７８９号明細書）の鋏鉗子では、２枚の鋏ブレードと、それらを両側からはさみ込んでピンで固定するＵ字アームを備え、一方の鋏ブレードのピン孔或いはＵ字アームの一方のピン孔にネジを形成し、ネジを設けたピンによって２枚の鋏ブレードを密着させて切れ味を出すというものである。
【０００３】
その他、Ｕ字アームのピン孔を、座ぐり形成した穴とし、鋏ブレードをＵ字アームに装着した後、皿付のピンでカシメ作業を行い、２枚の鋏ブレードを密着させることによって切れ味を出すのが一般的である。
【特許文献１】ＵＳＰ第５，３９２，７８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、内視鏡下外科手術用処置具は細いものであるために、構造、強度的にかなりの制約を受ける。中でも先端鋏部は構造的に複雑になりやすく個々の部品はかなり細いものとなる。
【０００５】
従来のＵ字アームをカシメピンでカシメして、２枚の鋏ブレードを密着させる方法ではＵ字アームのカシメピンまわりには常に応力が加わっており、Ｕ字アームのアーム部の肉厚が薄いためにオートクレーブ等の滅菌と使用を繰り返すうちに、このアーム部分が腐蝕割れを起こす可能性がある。こうなると、鋏ブレードの切れ味がなくなるばかりでなく、使用中に先端部から部品が脱落することも考えられる。
【０００６】
さらに、鋏ブレードとＵ字アームとの摩擦が大きく切れ味を出すために鋏ブレードを密着させようとすればするほど作業力量が大きくなるという欠点もあった。
【０００７】
また、特許文献１ではＵ字アーム或いはブレードにねじ加工を施し、ねじのあるピンで固定しているが、大きさに制約があるために、実際にはこのような加工は難しい。加工できたとしてもこのピンには大きな力が加わるために強度不足となる可能性が大きい。
【０００８】
本発明は前述した課題に着目してなされたものであり、簡単な加工（構造）で、作業力量が小さく切れ味の良い安全な鋏鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明の外科用処置具は、近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された切断手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記切断手段に伝える棒状の伝達手段からなる外科用処置具において、前記切断手段は第１、第２の刃付きブレードを有し、前記刃付きブレードを密着させるパイプ状のカシメ部材と、その中に配置された支点ピンによって前記刃付きブレードを前記管状部材に固定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記支点ピンの両端部は直径が小さくなっており、前記管状部材の支点ピン取り付け孔は前記支点ピンの両端部の直径よりも大きく、かつ中央部の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記棒状の伝達手段の遠位端には前記刃付きブレードを作動せしめる駆動部材が配置され、駆動部材と前記管状部材には刃付きブレードが閉じた後に突き当たる付き当て部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の外科用処置具である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、鋏ブレードを密着する力は、カシメ部材によってのみ発生するため、Ｕ字アームのピン孔まわりには力は加わらない。従って、カシメを強くすることが出来、同時にＵ字アームの腐蝕割れも防ぐことができる。さらに、鋏ブレードとカシメ部材との摺動部面積が小さいため作動力量が小さくなるという効果もある。  
請求項２に係る発明によれば、機械的に固定するために組立が簡単である。また、切れ味の悪くなった鋏ブレードを容易に交換することが可能となる。  
請求項３に係る発明によれば、操作部に過大な力が加わった場合、鋏ブレードが閉じた後は、支点ピンに力が加わることはなく、従ってピンが破壊するようなこともなく安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１形態］
図１乃至図４を参照して、第１形態に係る外科用処置具を説明する。
【００１４】
図１は内視鏡下外科手術に用いられる外科用処置具の一例の把持鉗子１の全体を概略的に示す外観図である。この把持鉗子１は直管シースから形成した硬性の挿入部２を有してなり、挿入部２の先端には処置作業手段としての把持部３が設けられている。挿入部２の基端部には操作部接続部材５を介して操作手段としての操作部６が取り付けられている。
【００１５】
挿入部２の管腔には操作手段の動きを先端側の処置作業手段に伝える伝達手段としての操作ロッド７が前後に移動自在に配設されている。操作ロッド７は先端側の把持部３と手元側の操作部６とを連結し、操作部６での操作を受け、その操作力を先端の把持部３に伝える伝達手段を構成している。
【００１６】
把持部３は図１に示す如く、一対の把持部材１１ａ，１１ｂがリンク機構１２を介して開閉される形式のものであり、図２で示す如くのものであってもよい。この他に後述する形態でのものであってもよい。図２に示す形式の把持部３は次のような構造になっている。すなわち把持部３は挿入部２の先端チップ１３のＵ字アームに取着された支点ピン１４に対して一対の把持部材１１ａ，１１ｂを開閉自在に枢着してなり、各把持部材１１ａ，１１ｂの基端にはそれぞれ開閉用駆動ピン１５を設けると共に、その開閉駆動ピン１５を操作ロッド７の先端連結部材１６の両面に設けた略円弧状のカム溝１７にそれぞれ個別的に嵌め込んで係合させたものである。カム溝１７は反対向きで挿入部２の軸方向に対して傾斜している。
【００１７】
そして、操作ロッド７がその軸方向にスライドしたとき、カム溝１７に係合する駆動ピン１５がそれぞれ反対向きに対称的に動き、支点ピン１４を中心として把持部材１１ａ，１１ｂが旋回し、これにより把持部３の開閉が行われる。そこで、図２（ａ）で示す如く、操作ロッド７を後退させると、把持部３の把持部材１１ａ，１１ｂが閉じ、図２（ｂ）で示す如く、操作ロッド７を前進させると、把持部３の把持部材１１ａ，１１ｂが開く。
【００１８】
操作部接続部材５には挿入部２の管腔内に通じる洗滌ポート１８と、回転操作用のノブ１９が設けられている。洗滌ポート１８にはキャップ２０が装着されている。操作部接続部材５は操作部６に対して挿入部２の軸を中心として回転自在に取り付けられている。このため、操作部６を保持して、ノブ１９により操作部６に対して挿入部２の軸を中心に操作部接続部材５を回転させれば、先端の把持部３を挿入部２と一緒に回転させ、その把持部３の向きを変更することができる。
【００１９】
次に、先端の把持部３を開閉する操作部６の構造について説明する。この操作部６は操作部接続部材５に取着される操作部本体２２を備えてなり、操作部本体２２には逆Ｌ字状の固定ハンドル２３が一体に形成されている。操作部本体２２には図示しない、高周波電源からの送電コードの口金を接続するための接続ピン２４が設けられている。固定ハンドル２３の途中部分には枢支ピン部付きの接続ねじ２５がねじ込んで設けられ、接続ねじ２５の枢支ピン部には可動ハンドル２６が枢着されている。
【００２０】
操作部体２２には挿入部２の管腔と同軸的に形成された挿通孔２７が設けられている。この挿通孔２７には操作部接続部材５側に接続されたパイプ状の抜止め具２８が貫通されている。操作部本体２２は抜止め具２８により操作部接続部材５側からの抜止めがなされている。操作部接続部材５は操作部本体２２に対して挿入部２と同軸まわりに回転自在に取り付けられている。前述した操作ロッド７は抜止め具２８内を貫通して可動ハンドル２６の位置まで突き出している。
【００２１】
操作部本体２２の手元側端には抜止め具２８の突出し部分と抜止め具２８から突き出した操作ロッド７の外周にわたりこれらを覆うゴムキャップ２９が取着されている。
【００２２】
操作部本体２２の手元側端にはわずかに径を拡大した径拡大縁部３１を有したゴムキャップ取付け部３２が形成されている。ゴムキャップ２９はその口元部３３を広げて径拡大縁部３１に被せることによりその径拡大縁部３１を越えてゴムキャップ取付け部３２に装着する。ゴムキャップ２９は操作ロッド７を貫通させる操作ロッド挿通孔３４を有し、この操作ロッド挿通孔３４は操作ロッド７の手元部を形成する後述する結合部材３５の外径よりも小さい。そして、ゴムキャップ２９はゴムキャップ取付け部３２の径拡大部と、抜止め具２８から突き出した操作ロッド７の外周にわたりこれらを密に覆ってシールする。これにより洗滌ポート１８に通じる挿入部２の管腔内からの液漏れを防止する。特に操作ロッド挿通孔３４の内径は操作ロッド７の手元部の外径よりも小さいために操作ロッド７が回転しても十分な気密性が得られる。
【００２３】
図４で示すように、操作ロッド７の手元端には操作部６の可動ハンドル２６に連結される結合部材３５が取り付けられている。この結合部材３５は操作ロッド７の手元端部には座ぐりにより形成された孔３６に密に嵌め込まれる細めの固定部３７を一端側に形成しており、他端には結合用球部３８を形成してある。結合用球部３８は図３で示すように、可動ハンドル２６の作用端に形成した結合溝３９内に嵌め込まれてそれに係合する。結合溝３９は可動ハンドル２６の回動面上で回転中心から径方向へ直線的に形成され、開口縁には結合部材３５の球部３８の抜けを防止する突縁４１が形成されている。結合溝３９の回動中心側は球部３８を導入する入り口４２が開口されている。
【００２４】
さらに、結合部材３５における固定部３７の先端部には雄ねじ部４５が形成され、この雄ねじ部４５を操作ロッド７の孔３６内の一部に形成した雌ねじ部４６にねじ込んで結合部材３５を操作ロッド７に結合している。この場合、図４（ａ）で示すように、固定部３７はその基端に形成される突当て段部端面４７が操作ロッド７の端面に当るまでねじ込まれて結合される。さらに、操作ロッド７の孔３６内に位置した固定部３７の領域において雄ねじ部４５より手元側には孔３６の内径よりも僅かに小さい外径のねじ逃げ部４８が形成されている。ここではねじ逃げ部４８の外径が雄ねじ部４５の谷の径よりも小さいが、例えば、ねじ逃げ部４８は雄ねじ部４５の谷の径と同じ程度でもよい。そして、ねじ逃げ部４８は伝達手段を構成する操作ロッド７において最も強度の弱い脆弱部を形成する。
【００２５】
結合部材３５における固定部３７は操作ロッド７の孔３６内に挿入され、操作ロッド７の孔３６内で、その操作ロッド７のパイプ状の端部で覆われる。つまり、結合部材３５における脆弱部を含む固定部３７はパイプ状の端部からなる保護部材で覆われ、脆弱部のたわみが防止されるようになっている。従って、結合部材３５の雄ねじ部４５を雌ねじ部４６にねじ込んで、操作ロッド７に結合部材３５を結合した後は脆弱部を含む固定部３７には操作部６の操作により図中矢印方向の力Ｐのみが働く。そして、この力Ｐがねじ逃げ部４８の引張り耐力よりも大きな場合にはそのねじ逃げ部４８で引張り破断する。ねじ逃げ部４８の引張り耐力は操作ロッド７の他の部分や他の手段の把持部３や操作部６、特に把持部３の強度より小さく設定してある。  
さらに詳しく言えば、図２に示す支点ピン１４が把持部３で最も弱い場合は  
（支点ピン１４のせん断強さ）＞（ねじ逃げ部４８の引張り強さ）とする。他の部材についても同様である。
【００２６】
前記把持鉗子１を使用する場合、操作部６において固定ハンドル２３を基準として可動ハンドル２６を回動操作することにより、可動ハンドル２６の回動に応じて結合部材３５の球部３８は可動ハンドル２６の結合溝３９内を摺動しながら移動し、操作ロッド７を挿入部２の軸方向に進退させ、把持部３における把持部材１１ａ，１１ｂを開閉する。
【００２７】
ここで、操作ロッド７における結合部材３５にねじ逃げ部４８を設けて他の部分より強度の弱い脆弱部材としたから操作部６のハンドル操作により必要以上に強い操作力を操作ロッド７に加えた場合、その力Ｐが操作ロッド７における結合部材３５のねじ逃げ部４８の引張り耐力よりも大きくなると、その最も脆弱なねじ逃げ部４８が引張り破断する。他の部分、特に先端の把持部３の部材を破損させない。
【００２８】
ところで、操作部６のハンドル操作は支点を中心とする旋回動作であるため、操作ロッド７の手元部における結合部材３５にはその軸方向の牽引力や引張り力だけではなく、上下左右方向のあおり力が同時に加わることになる。しかし、結合部材３５の脆弱部のある固定部３７は操作ロッド７の手元端部にある孔３６内に密に嵌め込まれて保護されているため、操作ロッド７のあおり力が遮断され、ねじ逃げ部４８にはあおり力は加わらない。従って、ねじ逃げ部４８はあおり力による疲労破壊を起こすことなく、繰り返し使用に耐え得る。
【００２９】
さらに、同様な理由で、ねじ逃げ部４８にかかる力は略引張り力だけとなるので、正確な破断強度を設定することができると共に、安定した引張り強さが得られるという効果もある。
【００３０】
また、このような構造は加工上も簡単なものであるため、コスト面でも有利なものである。
【００３１】
［第２形態］
図５及び図６を参照して、第２形態に係る外科用処置具を説明する。図５は操作ロッド７の途中部分の分解図、図６は図５に示す部品を組み立てたときの断面図である。
【００３２】
この形態での把持鉗子１は操作ロッド７に組み込む脆弱部の構造が前述した第１形態のものと異なり、これ以外の部分については同様の構成である。
【００３３】
図５で示すように、操作ロッド７はその途中部分で前後に分割されており、前方のロッド部５１の後端には一体に平板部５２が突設され、後方のロッド部５３の前端部には平板部５２を密に嵌め込むスリット５４が形成されている。平板部５２及びスリット５４の幅はロッド部５１，５３の外径よりも狭い。平板部５２には平板側ピン孔５５が形成され、スリット５４を形成した後方のロッド部５３の前端部にはスリット側ピン孔５６が形成されている。そして、平板部５２をスリット５４に収めて組み付けた状態で平板側ピン孔５５とスリット側ピン孔５６を一致させ、この両方のピン孔５５，５６にわたってピン５７を挿通し、前後のロッド部５１，５３を同軸的に連結し、一体的な操作ロッド７を構成するようになっている。ピン５７の長さはロッド部５１，５３の外径以内であり、ピン孔５５，５６にわたってピン５７を嵌め込んだとき、その両端がロッド部５１，５３の外周面から突き出さないように設定されている。さらに、ロッド部５１，５３の連結部分には保護部材としてのカバーパイプ５８が被嵌され、連結部分の平板部５２、スリット５４、及びピン５７の部分を完全にカバーするようになっている。
【００３４】
ここで、ピン５７と把持部３の支点ピン１４との関係は以下のように設定される。  
（１）両者の材質が同じである場合において、それぞれの外径が
（支点ピン１４の外径）＞（ピン５７の外径）、または
（２）両者の外径が同じで材質が異なる場合において、それぞれの材質のせん断強度が
（支点ピン１４のせん断強度）＞（ピン５７のせん断強度）
となっている。
【００３５】
尚、把持部３の中で最も強度の小さい部材は支点ピン１４であり、操作ロッド７の中で最も強度の小さい部材はピン５７である。
【００３６】
この構成によれば、操作部６の作動に伴い、操作軸７には引張り力が加えられるが、この力はピン５７に対し、せん断力として働くことになる。一方で、把持部３の支点ピン１４に対しても、せん断力として働くので、本構成では過度の操作力が加えられたときには、操作軸７におけるピン５７の方がせん断破壊する。
【００３７】
また、把持部３における支点ピン１４、及び操作ロッド７におけるピン５７共に、同じ操作ロッド７の軸方向の力に対しせん断力が加えられるので、強度比較が簡単である。つまり、材質と外径を考慮することにより、安定した破断特性が得られるという利点がある。従って設計的にも楽である。
【００３８】
また、操作ロッド７の分割部分をカバーパイプ５８で覆うことにより、操作ロッド７の分割部分はピン５７を中心に旋回したり変形したりすることなく、忠実に操作軸力のみを把持部３に伝え、また耐久性が高い。
【００３９】
［第３形態］
図７を参照して、第３形態に係る外科用処置具を説明する。図７はその把持鉗子１の操作部６のゴムキャップ取付部近傍の部分断面図である。
【００４０】
把持鉗子１の他の全体的な構成は前述した第１形態のものと同様であり、この第３形態ではその操作部６の構成が異なる。すなわち、ゴムキャップ２９はその口元部３３と操作ロッド挿通孔３４との間の領域においてその内周に沿ってリング状に突出して形成された内径縮小部６１があり、この内径縮小部６１は抜止め具２８の最大径の突出し部分６２の外径よりも小さな内径を有し、内径縮小部６１は抜止め具２８の外周に弾性的に押し当って密着する。このため、この部分においても十分な気密を保持できる。また、ゴムキャップ２９の操作ロッド挿通孔３４は第１形態のものと同様、操作ロッド７の結合部材３５の外周に弾性的に押し当って密着しており、従って、挿入部２の管腔先端側が圧力を高くした腹腔内にあってもこの手元側部分からの空気が漏れ出すことはない。
【００４１】
ゴムキャップ２９の装着状態ではノブ１９を回転させると、抜止め具２８と操作ロッド７の手元部は一緒に回転するために、内径縮小部６１と抜止め具２８、及び操作ロッド挿通孔３４と操作ロッド７の手元部との間にはそれぞれ摩擦抵抗が生じる。簡単な構造で把持部３の向きを変える際、その摩擦抵抗によって適度な回転力量が得られる。
【００４２】
この構成によれば、ゴムキャップ２９はゴムキャップ取付け部３２に着脱自在であり、ゴムキャップ２９を図７の破線で示す位置までずらすことができる。そこで、可動ハンドル２６の支点における接続ねじ２５を取り外し、可動ハンドル２６を外すことによりゴムキャップ２９を外すことができる。また、ゴムキャップ２９の装着も可能である。この構成によりゴムキャップ２９の着脱交換を簡単に行うことが可能である。内径縮小部６１の異なるゴムキャップ２９を交換するだけで、把持部３の向きを変える際の回転力量を好みの値に設定することができる。さらに、簡単な構造であるために、洗滌性、滅菌性に優れるという利点もある。
【００４３】
尚、この機能を得るためには操作ロッド７における結合部材３５の取付け構造は前述した第１形態と同様でなくとも図７で示すように操作ロッド７の端部外周に結合部材３５をねじ込む形式のものでもよい。
【００４４】
［第４形態］
図８を参照して、第４形態に係る外科用処置具を説明する。図８はその把持鉗子１の操作部６のゴムキャップ取付部近傍の部分断面図である。この形態は前述した第３形態におけるゴムキャップ取付け部構造の変形例であり、これ以外は第３形態と同じである。
【００４５】
ゴムキャップ２９は抜止め具２８の突出部における外周にくぼみがなく、等径な外周部になっている。ゴムキャップ２９の口元部３３にはその抜止め具２８の突出部外周の外径よりもわずかに小さな内径を持つ縮小部を内周全体に沿ってリング状に突出して形成した圧着部６５を有する。このゴムキャップ２９の口元部３３を抜止め具２８に装着した状態では十分な気密性を有すると共に回転方向に対しても十分な耐力を持っている。
【００４６】
そこで、ゴムキャップ２９の装着状態でノブ１９を回転させると、操作ロッド７の手元部と、抜止め具２８及びこれに圧着しているゴムキャップ２９とは一緒に回転するために、操作部６のゴムキャップ取付け部３２とゴムキャップ２９の口元の内径縮小部６１との間には摩擦抵抗が生じる。把持部３の向きを変える際に適度の回転力量を与える。第３形態と同じ効果を与える。
【００４７】
［第５形態］
図９を参照して、第５形態に係る外科用処置具を説明する。図９（ａ）はその把持鉗子１の操作部６のゴムキャップ取付部近傍の部分断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【００４８】
この形態は前述した第３形態におけるゴムキャップ取付け部構造の変形例であり、これ以外は第３形態と同じである。
【００４９】
すなわち、ゴムキャップ２９の内面にはその口元部３３と操作ロッド挿通孔３４との間の領域における内周に沿って等間隔で配置された略半球状の複数の突起部７１が突出して形成されている。突起部７１の数は１つでもよいが、ここでは図９（ｂ）で示す如く、６ケの突起部７１が設けられている。抜止め具２８の突出し部分６２の外周にはその各突起部７１と係合する形状の凹部７２が、その突起部７１と同じ数だけのものが等間隔で配設されている。つまり、突起部７１及び凹部７２はその内径及び外径中心に対し等角度の間隔で同心的に配置されている。
【００５０】
そこで、ゴムキャップ２９の装着状態でノブ１９を回転させると、抜止め具２８と操作ロッド７の手元部は一緒に回転するが、この際、抜止め具２８の凹部７２に埋没していた突起部７１はそれまで埋没して嵌合していた凹部７２を乗り越え、ゴムキャップ２９が変形して隣接した凹部７２に再び没入して嵌合する位置まで比較的軽いトルクで回転する。従って、簡単な構造でありながらノブ１９を回転させる際の操作にクリック感を与えることができる。その他は第３形態と同じような効果が得られる。
【００５１】
［第６形態］
図１０を参照して、第６形態に係る外科用処置具を説明する。図１０（ａ）はその把持鉗子１の操作部６のゴムキャップ取付部近傍の部分断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００５２】
この第６形態は前述した第３形態におけるゴムキャップ取付け部構造の変形例であり、これ以外は第３形態と同じである。
【００５３】
すなわち、抜止め具２８の突出し部分６２の外周には複数の突起部７５が等間隔で配設されている。ゴムキャップ２９の内面には各突起部７５に対応する位置でその突起部７５を嵌め込む凹部７６が内周に沿って等間隔で配設されている。突起部７５の数は１つでもよいが、ここでは図１０（ｂ）で示す如く、４ケの突起部７５が設けられている。また、突起部７５及び凹部７６はその内径及び外径中心に対し等角度の間隔で同心的に配置されている。
【００５４】
そこで、ゴムキャップ２９の装着状態でノブ１９を回転させると、抜止め具２８と操作ロッド７の手元部は一緒に回転するが、この際、抜止め具２８の凹部７６に埋没していた突起部７５はそれまで埋没して嵌合していた凹部７６を乗り越え、ゴムキャップ２９が変形して隣接した凹部７６に再び没入して嵌合する位置まで比較的軽いトルクで回転する。従って、簡単な構造でありながらノブ１９を回転させる際の操作にクリック感を与えることができる。その他は第３形態と同じような効果が得られる。
【００５５】
［第７形態］
図１１乃至図１５を参照して、第７形態に係る外科用処置具を説明する。把持鉗子１は前述した内視鏡下外科手術に用いられる把持鉗子と同じく構成されるが、細長の挿入部２の先端に設けられる把持部３の構成が以下のように構成される点で前述した各形態のものと相違する。
【００５６】
すなわち、把持部３はその一対の把持部材１１の形状が図１１で示すように側方の点Ｏを中心とする略円弧状に湾曲している。把持部材１１の外側面８１が点Ｏを中心とする円弧状に形成されている。また、把持部材１１の把持面８２には図１２で示すように点Ｏを中心とする放射状に多数の溝８３が設けられている。この場合、把持部材１１の把持面８２に形成される溝８３は図１２（ａ）で示されるように、その突き当てたときの把持面８２を中心として対称に設けられている。つまり、把持部材１１の溝８３は他方の把持部材１１の溝８３と向き合い、その向き合う溝８３の間に縫合針８４を嵌め込む把持空間８５を形成するようになっている。
【００５７】
図１３で示すように、把持部材１１の外面には把持部材１１に挟み込む縫合針８４の向きを矢印と数字で示す針角度表示手段８６が設けられており、保持した縫合針８４の向きの目安となる。
【００５８】
図１４は縫合作業を示したものである。通常、把持部３の把持部材１１で把持する縫合針８４の向きは縫合部位８７と把持鉗子１の挿入部２の位置関係により例えば図１４（ａ），（ｂ）のように異なってくる。そして、縫合ラインｌ1 、ｌ2 は縫合部位８７に対し約９０゜とし、縫合針８４は運針ラインｌ1 、ｌ2 と平行になる姿勢が好ましい。  
従って、実際には、把持鉗子１の挿入部２の軸方向と縫合針８４とのなす角度α、βは状況により様々であり、状況に応じて把持向きを変えることが必要になる。この把持鉗子１では把持部材１１の把持面８２に放射状に設けた多数の溝８３内に収め、位置決めして縫合針８４を確実に把持するので、縫合針８４の把持向きを容易に変更でき、かつ選択した向きに確実に保持することができる。また、針角度表示手段８６によって縫合針８４の向きの目安と確認ができる。
【００５９】
把持部材１１の把持面８２に形成される溝８３は図１２（ａ）で示されるように、その突き当てたときの把持面８２を中心として対称に設けられているため、縫合針８４はその溝８３内に確実に収めることができる。図１２（ｂ）は溝８３を非対称に配置した場合を示したものであるが、この場合には縫合針８４が安定しないので、図１２（ａ）で示した溝８３のものに比べて把持状態が不安定である。
【００６０】
本構成によれば、把持部材１１に縫合針８４を把持する位置を変えるだけで容易に所望の向きで縫合針８４を把持することができる。さらに、対称に設けた溝８３内に収めて把持することにより確実に縫合針８４を把持し、その把持する向きを正確に出すことが可能となる。
【００６１】
また、放射状の溝８３は把持部材１１の側面形状の接線に対し、法線の位置関係であるため、組織に縫合針８４を通す場合、その針の根本まで組織に通すことができるため、厚い組織の縫合もミスなく確実に行えるというメリットがある。
【００６２】
尚、角度表示手段は矢印と数字で向きを示したが、その他、図１５で示すように複数の領域８８ａ，８８ｂ，８８ｃを色等により区別して表示しても良い。
【００６３】
［第８形態］
図１６乃至図１７を参照して、第８形態に係る外科用処置具を説明する。この第８形態の把持鉗子１は先端の把持部３を変形した例であり、その他の構成は前述した第７形態と同じである。
【００６４】
ここでの把持部３はその一方の把持部材１１の把持面８２にのみ、側方の点Ｏを中心とする湾曲放射状に溝８３を形成し、他方の把持部材１１の把持面８２は平面である。さらに、平面の把持面８２には縫合針８４の把持位置を検出する針検知手段８９が装着されている。針検知手段８９は縫合針８４の把持位置を検出した後、これを縫合針角度に変換して外部のモニタ装置９０に表示する。
【００６５】
この構成では片側の把持面８２を平面とすることで、より放射状の溝８３が確実に機能する。さらに、把持した縫合針８４の角度を表示することで、簡単に縫合針８４を取り扱うことができるようになる。
【００６６】
［第９形態］
図１８乃至図２１を参照して、第９形態に係る外科用処置具を説明する。この第９形態の把持鉗子１は先端の把持部３を変形した例であり、その他の構成は前述した第３形態と同じである。把持鉗子１の把持部３は図１８に示すように、一対の把持部材１１がリンク機構１２を介して開閉する構造であるが、その他にカム溝等によって開閉する形式のものであっても良い。
【００６７】
一対の把持部材１１は湾曲した形状をしており、その湾曲外側の外周１０１から２〜３ｍｍおいた位置にはその外周に沿って同じピッチで配置された複数の小孔１０２が設けられている。小孔１０２は把持面１１を中心として一対の把持部材１１の両方にその把持面１０３に直交するように設けられている。
【００６８】
小孔１０２の直径は通常、内視鏡下手術に用いられる縫合針１０４よりも幾分大きくなっている。さらに小孔１０２から外周１０１に向かって縫合針１０４の太さよりも狭く、かつ縫合糸１０５よりも幅広のスリット１０６が設けられている。
【００６９】
次に、この形態の把持鉗子１を用いて内視鏡観察下で病変部１０８の縫合と切除を行う方法を、図１９及び図２０を参照して説明する。まず、図１９で示すように、病変部１０８のまわりの体組織１０９の部位を把持部３で取り囲み、その把持部材１１の把持面１０３の間に把持する。この状態で別の持針器等の処置具で縫合針１０４を列の端でその片側の把持部材１１の小孔１０２に通す。この縫合針１０４は小孔１０２の内面にガイドされ、体組織１０９を貫いた後、反対側の把持部材１１の小孔１０２に導かれる。
【００７０】
ついで、縫合針１０４が導かれた他側の隣接した小孔１０２から同様に反対側の小孔１０２に縫合針１０４を通す。この作業を先端側の小孔１０２から手元側へ、或いは手元側から先端側へ順次進め、図２０で示すようにする。さらに、把持部３の一対の把持部材１１を若干開き、縫合糸１０５を緩めて、この縫合糸１０５を、スリット１０６を通して抜き、一対の把持部材１１を取り外す。
【００７１】
ここで、縫合糸１０５の末端（始点側）はクリップ等で止めても良いが好ましくは予め縫合糸１０５でループを作っておき、初めの小孔１０２を貫通させた時点でループに縫合針１０４と縫合糸１０５を通過させて固定するのが良い。縫合糸１０５の他端（終端側）についても同様にクリップで固定しても良いが、通常の内視鏡下外科手術のように、結紮するのが好ましい。以上で狙った縫合ラインに沿った縫合が完了する。
【００７２】
この後、切除ラインに沿って、体組織１０９を鋏などの処置具で切除する。図２１は自動縫合具による切除ライン（Ｌ１、Ｌ２）と、本把持鉗子１を用いた切除ラインＬ３を比較して示すものである。直線的な切除ラインしか得られない場合は病変部１０８と処置具とを適切な位置関係にするのが難しく、従って、Ｌ１、Ｌ２のような切除ラインになりがちであり、不必要に大きな切除片になってしまう。これに対し、本把持鉗子１ではその把持部３の湾曲に合わせて病変部１０８を取り囲むようにして縫合できるため、このような問題は発生しにくい。
【００７３】
以上の如く、本形態では目的の組織部位を把持した状態で縫合を進めることができるため、狙った縫合ラインを容易に得ることができる。さらに、縫合ピッチは把持部材１１に設けた小孔１０２のピッチによって決められ、片側の把持部材１１の小孔１０２に縫合針１０４を挿入するだけで組織を貫通し、他側の小孔１０２から縫合糸１０５が出てくるため、縫合操作が楽である。また、小孔１０２を把持部３の湾曲形状に沿うように設けることで必要以上の組織を切除せずに済むというメリットもある。
【００７４】
［第１０形態］
図２２を参照して、第１０形態に係る外科用処置具を説明する。この第１１形態は前述した第９形態における把持部３の変形例を示すものであり、その他は前述した第９形態のものと同様である。
【００７５】
この第１０形態での把持部３の把持部材１１はその略中央で屈曲し、その内周１１１から２〜３ｍｍおいた位置にその内周１１１に沿って小孔１０２を設けたものである。小孔１０２の外面１１２側端及び把持面８２側端にはそれぞれ縫合針ガイド用テーパ部１１４が設けられている。尚、把持部材１１の屈曲角αは３０゜〜９０゜程度のものであれば良い。
【００７６】
この第１０形態においては小孔１０２の端部にガイド用テーパ部１１４を設けたので、小孔１０２に縫合針１０４を簡単かつ容易に案内することができる。さらに内周１１１に沿って小孔１０２を設けることで、より病変に近い位置を把持、縫合することができるため、必要最小限の切除片とすることができる。
【００７７】
［第１１形態］
図２３を参照して、第１１形態に係る外科用処置具を説明する。この第１１形態は前述した第９形態における把持部３の変形例を示すものであり、その他は前述した第９形態のものと同様である。
【００７８】
この第１１形態での把持部３は挿入部２から着脱可能に構成したものである。つまり、図２３に示すように把持部３は先端側から順に把持部材１２１、腕部１２２、支持部１２３、ばね部１２４からなる部材をばね部１２４で接続して一対の把持部材１２１を連結したものである。このため、把持部３はばね部１２４の弾性付勢力により常に把持面８３同士が圧着するようになっている。  
支持部１２３を押して中心方向に移動させることにより把持部３の一対の把持部材１２１は開く。
【００７９】
通常、これを使用する場合には、挿入部２の先端に設けられたもう一つの把持部で支持部を把持し、把持部３を開いて目的の部位を挟み込んだ後、把持部３のみを残して縫合作業を行う。目的とする組織を把持した後、把持部３のみを体腔内に留置できるためトラカール孔を減らすことができる。さらに、把持部３の動きを拘束する挿入部２がないため、縫合時の操作性が向上するというメリットがある。
【００８０】
［第１２形態］
図２４及び図２５を参照して、第１２形態に係る外科用処置具を説明する。この第１２形態は前述した第１０形態における把持部３の変形例を示すものであり、その他の構成は前述した第１０形態のものと同様である。
【００８１】
すなわち、一対の把持部材１１の各把持面８２にはその把持面８２と同じ形状で、把持部材１１の小孔１０２と孔位置が一致する孔１３１を有した板状の部材１３２がそれぞれ係止して取り付けられている。この板状の部材１３２は生体吸収性の材質で作られている。
【００８２】
図２５は縫合終了時の状態を示したものである。この縫合終了後、切除ライン１３３に沿って病変部１３４を含む組織部分を切除する。この縫合切除後において、組織部分はを板状の部材１３２で圧着させられるために、把持部材１１の小孔１０２のピッチが大きくても十分な縫合機能が期待できる。  
さらに、板状の部材１３２の内周と、縫合ラインとの間には一定の幅があるため、切開を進める際、誤って縫合糸１０５を切ってしまうことも防止できる。
【００８３】
［第１３形態］
図２６を参照して、本発明による形態に係る第１３形態の外科用処置具を説明する。この第１３形態は鋏鉗子１４０に係るものである。その先端の鋏部（切断部）１４１の部分以外は前述した把持鉗子１の例えば第１形態のものと同様なものであるため、その全体的な説明を省略する。
【００８４】
鋏部１４１は一対の鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを備えてなり、この鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂは支点ピン１４３を中心に旋回することにより開閉が行われる。この動作は操作ロッド７の先端に配置された駆動部材１４４に設けられた駆動用カム溝１７に沿って鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂの末端の駆動ピン１５が動くことにより行われる（第１形態での図２を参照）。
【００８５】
また、２枚の鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂが先端まで閉じた後、さらに操作ロッド７が操作部６の動きに伴って手元側に引かれたとき、駆動部材１４４が突き当る突当て部１４６が、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを枢着した支点ピン１４３を架設するＵ字アーム片１４５の基端付近に形成されている。
【００８６】
図２６（ｂ）は２枚の鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂが支点ピン１４３の位置における断面図を示している。この図から知れるように２枚の鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂは支点ピン１４３に被嵌される管状のカシメ部材１４７によって両側から挟まれるようにして密着される。図２６（ｃ）はカシメ部材１４７の組み込み前の形態を示す。
【００８７】
この組み込み前のカシメ部材１４７はパイプ状の部材で一方の端には根元にテーパ状の皿部１４８をもち、他端を図２６（ｄ）に示すようにカシメ（叩いて変形）することにより、２枚の鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを密着させるようになっている。
【００８８】
鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂの枢着用孔１４９にはカシメ部材１４７の皿部１４８が納まるような形状（テーパ皿孔部）が設けられている。
【００８９】
そこで、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂの枢着用孔１４９にカシメ部材１４７を組み付けた状態でカシメ部材１４７内に、同様にテーパ皿部を持つカシメ用ピン１５１を挿入し、図２６（ｄ）に示す矢印方向に力を加えることによりカシメ部材１４７は図２６（ｂ）のような形状に変形し、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを両側から押し付ける。
【００９０】
このようにしてカシメ付けされたこれらの部材はＵ字アーム片１４５にセットした後、カシメ部材１４７の内部に支点ピン１４３を挿入し、Ｕ字アーム片１４５に支点ピン１４３を例えばレーザー溶接により固定することにより取り付ける。
【００９１】
この第１４形態の鋏鉗子１４０によれば、簡単な構造で作動力量の小さい鋏鉗子ができる。また、挿入部２の先端部分にあるＵ字アーム片１４５は一般に寸法的に余裕がないが、このような構造をとることでＵ字アーム片１４５には鋏ブレード同士を密着させるような力は不要となり、腐蝕割れも防ぐことができる。よって、カシメを強くすることができる。
【００９２】
さらに、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂが閉じた後は駆動部材１４４とＵ字アーム片１４５とが突当て部１４６で突き当たるために、支点ピン１４３には力はかからない。従って、操作部６に過大な力が加わった場合でも細い支点ピン１４３が破壊するようなことがなく、安心して使用できる。
【００９３】
［第１４形態］
図２７及び図２８を参照して、第１４形態に係る外科用処置具を説明する。この第１４形態は鋏鉗子１４０の変形例である。
【００９４】
すなわち、本形態では管状のカシメ部材１５５の一端にフランジ状の皿部１５６が形成されており、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂの枢着用孔１４９の穴まわりにはこの皿部１５６が納まる形状をなしている。その他、皿部１５６の形状は必要に応じて様々なものとする。また、支点ピン１４３は図２８に示すように両端部の外径が小さく中央部の外径が大きくなっている。一方、カシメ部材１５５の内径とＵ字アーム片１４５のピン取付け用孔１５７の径も支点ピン１４３の形状に合わせて、（カシメ部材１５５の内径）＞（Ｕ字アーム片１４５のピン取付け用孔１５７の径）の関係に設定する。
【００９５】
図２８（ｂ）はＵ字アーム片１４５のピン取付け用孔１５７に支点ピン１４３を取り付ける方法を示すものである。つまり、Ｕ字アーム片１４５を左右の向き１５８に広げてピン取付け用孔１５７に支点ピン１４３を差し込み、Ｕ字アーム片１４５を元の位置に戻すことにより取り付けることができる。図２８（ｂ）ではカシメ部材１５５、鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂや駆動部材１４４は省略してある。このとき、Ｕ字アーム片１４５の変形は弾性変形の範囲内であるために繰り返して取付け取外しが可能である。
【００９６】
この形態によれば、カシメ部材１５５のフランジ状の皿部１５６で鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを挟み込むためにより大きな力でカシメすることができる。また、支点ピン１４３はＵ字アーム片１４５から着脱自在であるため、切れ味の落ちた鋏ブレード１４２ａ，１４２ｂを交換することができるというメリットがある。さらに、支点ピン１４３の固定は機械的に行われるため、組立も容易である。尚、これ以外については第１３形態と同じである。
【００９７】
［第１５形態］
図２９及び図３０を参照して、第１５形態に係る外科用処置具を説明する。この第１５形態の外科用処置具は以下に述べる点に矛盾しない限り前述したものと同様なものである。
【００９８】
図２９で示すように、挿入部２の管腔内には操作ロッド７が配設されており、操作ロッド７は操作部６の動きを先端の作業部材に伝えるようになっている。挿入部２と操作部６とを接続する操作部接続部材５には挿入部２の管路内に通じる洗滌ポートを形成する洗滌ポート（口金）１８が設けられている。洗滌ポート１８には例えばゴム、シリコン等の弾性部材で作られたキャップ２９が取り付けられている。
【００９９】
操作ロッド７の途中には洗滌ポート１８の管腔入口部１６２付近には挿入部２の管腔の内径よりも大きな外径の円板ヒダ状の弾性材、例えばシリコンゴム製の流路切換え部材１６３からなる流路切換え手段が設けられている。先端の把持部３を開くために操作ロッド７を先端側（図２９中Ｂ方向側）に移動したときには流路切換え部材１６３は図２９で示すように管腔入口部１６２よりも先端側に位置して先端側の管路を閉鎖する。逆に把持部３を閉じるために操作ロッド７を手元側（図２９中Ａ方向側）に移動したときには流路切換え部材１６３は図３０で示すように管腔入口部１６２よりも手元側に位置して、手元側の管路を閉鎖する位置に配置される。つまり、図２９は把持部３を開いた位置状態であり、図３０は把持部３を閉じた位置状態を示すものである。尚、流路切換え部材１６３の形状はこれに限らず、この他にＯリング状のものでも円筒状のものであってもよく、同様の機能が得られる。
【０１００】
次に、挿入部２の管腔内の洗滌を行う場合の作用について説明する。洗滌する場合、まず、洗滌ポート１８からゴムキャップ２０を取り外し、洗滌ポート１８に、洗滌液を入れたシリンジなどを接続し、操作部６を操作して把持部３を全開にする。この状態で、洗滌ポート１８内にシリンジより洗滌液を注入する。このとき、流路切換え部材１６３は図２９の様に管腔入口部１６２よりも先端側に位置するために洗滌液は手元側（Ａ側）に流れ、手元側の管路内部分を洗滌する。
【０１０１】
同様に把持部３を閉じることにより流路切換え部材１６３を図３０で示すように管腔入口部１６２よりも手元側に位置させて、洗滌ポート１８内に洗滌液を注入することにより洗滌液は先端側（Ｂ側）へ流れ、先端側の管路内部分の汚れを洗い流す。
【０１０２】
この形態によれば、挿入部２の動きに連動して挿入部２の管腔内に注入する洗滌液の流れ方向を切り換えることができるため、特殊な切換え手段が不要で、その管腔全長に渡って洗滌液を流すことができ、効果的でかつ簡単に洗滌を行うことができる。さらに、流れ方向が規定されているため、汚れで各方向の管腔が塞がっていないかの確認も容易に可能である。
【０１０３】
［第１６形態］
図３１乃至図３２を参照して、第１６形態を説明する。以下に述べる以外の構成は前述した第１５形態と同じである。
【０１０４】
この第１６形態はまず、図３１に示すように、操作部接続部材５内で、挿入部２の延長上においてその管腔の手元側一部に内径が拡大している第１管腔拡大部１７１が形成されており、この第１管腔拡大部１７１の内部には操作ロッド７上に設けられた第１流路切換弁１７２が収納されている。この第１流路切換弁１７２の外径は第１管腔拡大部１７１の内径よりも小さく、かつ挿入部２の管腔の内径よりも大きい。第１流路切換弁１７２は弾性部材、例えばシリコンゴムのようなもので作られている。また、挿入部２の先端側の管腔から手元側の第１管腔拡大部１７１に移行する段差部分は第１弁圧着面１７３を形成している。そして、操作ロッド７を先端側へスライドさせたとき、第１流路切換弁１７２が第１弁圧着面１７３に圧着させられ、これにより挿入部２の管路内を閉鎖するようになっている。
【０１０５】
一方、図３２で示すように、把持鉗子１の先端側部分にも同様に第２管路拡大部１７５及びその内部に位置する弾性部材よりなる第２流路切換弁１７６が設けられている。さらに挿入部２の手元側の内腔から先端側の第２管腔拡大部１７５に移行する段差部分は第２弁圧着面１７７を形成している。そして、操作ロッド７を手元側へスライドさせたとき、第２流路切換弁１７６が第２弁圧着面１７７に圧着させられ、これにより挿入部２の管路内を閉鎖するようになっている。
【０１０６】
以上の如く、操作ロッド７をスライドさせることにより、挿入部２の管路内を開放／閉鎖する経路用切換え手段を構成している。
【０１０７】
また、第２管腔拡大部１７５内には駆動部材としての先端連結部材１６が設けられており、この先端連結部材１６は円筒形部材の両側面部をそれぞれ切除してなるいわゆるダブルカットしたものであり、この部分で形成される各隙間が流路１７８となる。
【０１０８】
各弁圧着面１７３，１７７、及び各流路切換弁１７２，１７６の位置関係は把持部３を閉じた状態では図３１及び図３２で示すように先端側が閉じ、手元側が開く。このため、洗滌ポート１８から注入された洗滌液は手元側（Ａ側）の管腔に向かって流れる。また、把持部３を開いた状態では図３３及び図３４で示すように先端側が開く、手元側が閉じる。このため、洗滌液は先端側（Ｂ側）の管路へ向かって流れる。
【０１０９】
この形態によれば、前述した第１５形態の効果に加え、第２流路切換弁１７６を弾性部材とすることで、その弾性部材が変形するため、把持部３（作業部材）が閉じたときに第２流路切換弁１７６が第２弁圧着面１７７に圧着するような第２流路切換弁１７７の位置決めを厳密に行わなくて良いという利点がある。
【０１１０】
［第１７形態］
図３５乃至図３７を参照して、第１７形態を説明する。以下に述べる以外の構成は前述した第１６形態と同じである。
【０１１１】
挿入部２のシース１８１における手元側末端部が操作部６の操作部本体２２を貫通して手元側に突き出しており、シース１８１の手元側末端にはフランジ状の抜止め部１８２があり、この抜止め部１８２により操作部６の操作部本体２２から挿入部２のシース１８１が外れるのを防止している。
【０１１２】
この抜止め部１８２の手元側で操作ロッド７を通す挿通孔の開口端にはテーパ状の弁圧着面１８３が設けられている。抜止め部１８２と可動ハンドル２６の間の操作ロッド７上には弾性部材よりなる円筒状の流路切換弁１８４が配置されている。図３５は可動ハンドル２６により操作ロッド７を後退させて、先端の把持部３を閉じた状態を示す。このとき、流路切換弁１８４は弁圧着面１８３から退避し、挿入部２の管腔終端を開口させる。また、図３７で示す通り、可動ハンドル２６により操作ロッド７を前進させたときには、把持部３を開くと共に流路切換弁１８４が弁圧着面１８３に圧着し、挿入部２の管路を閉鎖する。
【０１１３】
一方、図３６で示す如く、挿入部２の先端側部分における第２管路拡大部１７５には先端連結部材１６があり、その両側面部はそれぞれカットされた流路１７８を形成し、この流路１７８を通じて洗滌水が通るように形成されている。先端連結部材１６は把持部３を開くために前進させたときに挿入部２の管腔先端から露出し、流路１７８の長さを短くする。
【０１１４】
ここで、流路１７８の流路長ｌが（把持部閉時のｌ1 ）＞（把持部開時のｌ2 ）であるため、開時は抵抗が小さくなり洗滌水が流れやすく、閉時は抵抗が大きく洗滌水が流れにくい。
【０１１５】
すなわち、これと、手元側の流路切換弁１８４の作用を加味すると、把持鉗子閉状態で洗滌水の流れ方向は手元側（Ａ側）となり、開状態では先端側（Ｂ側）に切り替わり先端側へ洗滌水を流すことができる。その他、第１５形態と同様の効果が得られる。
【０１１６】
［第１８形態］
図３８及び図３９を参照して、第１８形態に係る外科用処置具を説明する。この第１８形態の外科用処置具は以下に述べる点に矛盾しない限り前述したものと同様なものである。
【０１１７】
図３８で示すように、挿入部２の管腔内には操作ロッド７が配設されており、操作ロッド７は操作部６の動きを先端の作業部材に伝えるようになっている。ここでの操作部６は可動ハンドル２６が固定ハンドル２３の前方に位置しており、可動ハンドル２６はリンク１８６，１８７を介して操作ロッド７の後端に連結されていて、操作ロッド７を前後に移動操作するようになっている。操作ロッド７の脆弱部は図示しない操作ロッド７の途中に設けられている。
【０１１８】
挿入部２と操作部６を接続する操作部接続部材５には挿入部２の管路内に通じる洗滌ポートを形成する洗滌ポート１８が設けられている。洗滌ポート１８には例えばゴム、シリコン等の弾性部材で環状に作られたキャップ１９０が取り付けられている。
【０１１９】
洗滌ポート１８の内径φＸは、これに挿入されるシリンジ１９１の最大外径φＺよりも大きい。
【０１２０】
シリンジ１９１の筒先が多くとも３ｍｍ程度挿入可能なように洗滌ポート１８の深さＬが設定されている。また、キャップ１９０の口元部の内径φＹは、挿入されるシリンジ１９１の筒先の最大外径φＺより小さい。そして、シリンジ１９１の筒先を締め付けるキャップ１９０の厚さｔは厚くとも１ｍｍ程度に設定してある。キャップ１９０は洗滌ポート１８より着脱可能なものである。また、洗滌ポート１８を境に管腔内の先端側と基端側のクリアランスを比較すると、基端側の方が狭い。
【０１２１】
シリンジ１９１の先端は洗滌ポート１８に挿入される。この時、キャップ１９０の口元部ではそのキャップ１９０の弾性力によってシリンジ１９１の先端の外周を締め付ける。これにより、シリンジ１９１の先端の固定及び水密を確保する。シリンジ１９１から送り出された水または洗滌液は挿入部２の管腔内に流れる。管腔内では洗滌ポート１８を境に基端部のクリアランスより先端部の方が広いため、水または洗滌液は積極的に先端部へ流れ、管腔内を効果的に洗滌できる。
【０１２２】
本構造によれば、洗滌ポート１８の深さＬとキャップ１９０の厚さｔも合わせても、従来のルアロック構造による７ｍｍのテーパ部よりも小型化が可能である。また、キャップ１９０と洗滌ポート１８を取り外すことにより、キャップ１９０と洗滌ポート１８の接続部分を洗滌することができる。従って、キャップ１９０と洗滌ポート１８の接続部を簡単かつ効果的に洗滌可能である。
【０１２３】
［第１９形態］
図４０及び図４１を参照して、第１９形態に係る外科用処置具を説明する。これは第１８形態の変形例を示すものである。  
すなわち、キャップ１９０の代わりに洗滌ポート１８の内周部に段差のある溝１９２を設け、この溝１９２内にパッキン１９３またはＯリング１９４を嵌め込んで配設した。また、洗滌ポート１８の深さＬ′は７ｍｍ以下に設定してある。
【０１２４】
パッキン１９３またはＯリング１９４によって、シリンジ１９１の先端の固定及び水密を確保する。洗滌ポート１８の深さＬ′は、従来のルアロック構造のテーパ部長の７ｍｍより小さく設定してあるので、小型化できる。その他は第１８形態と同様である。
【０１２５】
［第２０形態］
図４２を参照して、第２０形態に係る外科用処置具を説明する。これは第１９形態の変形例を示すものである。  
第１９形態と同様、洗滌ポート１８の内周部に段差のある溝１９２を設け、これにパッキン１９３を配設してある。また、洗滌ポート１８は操作部接続部材２２とねじ固定してある。Ｌ″は７ｍｍより小さくは設定していない。
【０１２６】
これによると、洗滌ポート１８は操作部接続部材５とねじにより着脱可能であり、また、洗滌ポート１８とシリンジ１９１の固定及び水密については第１８形態のものと同様である。そして、洗滌時のみ、洗滌ポート１８を取り付け、術中は外しておけるので、邪魔にならない。
【０１２７】
［第２１形態］
図４３を参照して、第２１形態に係る外科用処置具を説明する。これは第１９形態の変形例を示すものである。これは洗滌ポート１８と操作部接続部材５とをスナップフィット方式で固定するものである。洗滌ポート１８は操作部接続部材５とはスナップフィット方式により着脱可能であるので、洗滌ポート１８を簡単に着脱できる。その他は第２０形態のものと同じである。
【０１２８】
本発明は前述した形態の記載内容に限定されるものではなく、種々の変形が可能なものである。また、前述した説明によれば、以下に列記する事項が得られる。各項の内容に組み合わせも自由である。
【０１２９】
＜付記＞
（１群）
１．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された第１の強度をもつ処置作業手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記処置作業手段に伝える第２の強度をもつ棒状の伝達手段と、前記伝達手段の途中に介在して配置された第３の強度をもつ脆弱部と、前記脆弱部の部材を覆うパイプ状の保護部材とを具備し、前記第３の強度は前記第１の強度及び第２の強度よりも弱いことを特徴とする外科用処置具。  
２．前記処置作業手段は把持手段であり、これは一対の把持部材からなり、これらの少なくとも１つの把持部材が支点ピンを中心に旋回することにより開閉し、かつ前記支点ピンのせん断強さが前記第１の強度に相当し、一方、脆弱部の部材はピンによって構成されこのピンが伝達手段の軸に対し垂直に配置され、かつ前記脆弱部のピンのせん断強さが前記第３の強度に相当することを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
３．前記把持部材は一対の把持部材からなり、前記伝達手段とは１つ以上のリンク及びピンによって連結され、これにより開閉動作が行われ、前記第１の強度は前記ピンのうちで最も弱いピンの強度に相当し、一方、脆弱部の部材はピンによって構成され伝達手段の軸に対し垂直に配置され、かつ前記脆弱部の部材のピンの剪断強さが前記第３の強度に相当することを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。
【０１３０】
４．前記第１の強度を有する支点ピン及び前記ピンと、前記脆弱部の部材のピンとは同じ材質からなり、前記脆弱部の部材のピンの外径が、前記第１の強度を有するピンより小さいことを特徴とする第２項または第３項に記載の外科用処置具。  
５．前記支点ピンと前記脆弱部の部材のピンとは外径が同じで、前記脆弱部のピンの材質が前記第１の強度を有するピンより弱いことを特徴とする第２項ないし第３項に記載の外科用処置具。  
６．前記脆弱部の部材は前記伝達手段の一部をくびれさせ、かつくびれ部の引張り強さが前記第３の強度に相当することを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
７．前記脆弱部の部材と前記パイプ状部材とはねじにより係合され、前記脆弱部の部材に設けられた雄ねじのねじ逃げ部が前記くびれに相当することを特徴とする第６項に記載の外科用処置具。
【０１３１】
（１群の効果）  
１項のものによれば、操作手段に過大な力が加えられたとき把持部が破損し破損部品が体内に脱落・飛散することを防ぐことができる。さらに、脆弱部材をパイプ状の部材で覆うことにより、曲げ等の軸力以外の力に対し強くなるという効果がある。また、繰り返し使用に対しても効果的である。  
２，３項のものによれば、把持手段と脆弱部材の強度はそれぞれのピンのせん断強度によってのみ比較できるので、確実に脆弱部材を弱くすることができる  （破壊はより安全に行われる）という利点がある。従って、設計の面からも簡単であるといえる。  
４，５項のものによれば、ピンの強度比較がより単純となる。  
６．脆弱部材（くびれ部）は伝達手段の引張り力によって破断するが、構造が簡単であるため破断力量にバラつきが少なく、２〜４と同様、より確実な安全性が得られる。さらに、くびれ部は特に繰り返しの曲げに対し弱いため、この部分をパイプで覆うという組み合わせが効果的になる。  
７項のものによれば、脆弱部材周りの構成部材数が少なくてすみ、加工も簡単である。
【０１３２】
（２群）
１．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された把持手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記把持手段に伝える棒状の伝達手段とを具備し、前記把持部材と前記管状部材とは互いに回転方向に締結されて前記操作手段に対して一体となって回転し、前記伝達手段と前記管状部材の間には弾性部材が配置されこの間隙をシールし、さらに前記弾性部材は前記操作手段に装着されており、前記回転運動の際前記管状部材・伝達手段に対し摺動して摩擦力を発生することを特徴とする外科用処置具。  
２．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された把持手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記把持手段に伝える棒状の伝達手段とからなり、前記把持部材と前記管状部材とは互いに回転方向に締結されており、前記操作手段に対して一体となって回転し、前記伝達手段と前記管状部材の間には弾性部材が配置されこの間隙をシールし、さらに前記弾性部材は前記管状部材に装着されており、前記回転運動の際、前記操作手段・伝達手段に対して摺動して摩擦力を発生することを特徴とする外科用処置具。  
３．前記摺動面は一定の膜厚をもった径縮小部となっていることを特徴とする第１項ないし第２項記載の外科用処置具。  
４．前記弾性部材の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記管状部材にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。  
５．前記弾性部材の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記伝達手段にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。  
６．前記弾性部材の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記操作手段にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第２項に記載の外科用処置具。  
７．前記管状部材の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記弾性部材にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
８．前記伝達手段の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記弾性部材にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
９．前記操作手段の摺動面には１つ以上の半球状の突起が設けられており、前記弾性部材にはこれと係合する１つ以上の半球状の凹みとなっていることを特徴とする第２項に記載の外科用処置具。  
１０．前記弾性部材は前記伝達部材・前記操作手段・前記管状部材から着脱自在であることを特徴とする第１項ないし第８項に記載の外科用処置具。
【０１３３】
（２群の従来技術）  
近年、内視鏡観察下で行われる外科手術が盛んに行われている。本術式の拡大と共に処置具類も変化し、ハンドルに対し挿入部／先端部が回転可能な処置具が一般的になっている。更に、使用上この回転力量は軽過ぎず重過ぎない適度な回転力量が要求される。
【０１３４】
これらを実現するために、例えばUSP4,674,501では回転ノブのフランジ面に凹を設け、これに係合するボール状の部材がハンドル内に収納されており、回転ノブの凹部にボール状の部材を押しつける方向にバネ付勢することにより回転抵抗或いはクリック感を生み出している。
【０１３５】
更に、DE G9114306.3 U1ではグリップとこれに回転可能なように配置された管軸とはバネの圧力の下に相互に係合関係にあり、さらにこの係合面には歯切りを設け構造的に正確な回転固定が得られるようになっている。回転時には、この歯切りにより発生する限界トルク以上のトルクにて管軸に接続された円盤状の部材（ノブ）を回転させれば良い。  
この他、回転位置関係を変更するために、ハンドル及び挿入軸とを固定するネジを設け、これを緩めたり締め付けたりすることによるもの等多くの方法が示されている。
【０１３６】
（２群の課題）
USP4,674,501、DE G9114306.3 U1両タイプとも回転を規制するためにバネを用いており、この部分をハンドルや挿入軸で覆っている。このような構造は操作性には優れるものの洗滌性、滅菌性に劣るため実用的ではない。また、一般に行われている気腹下の内視鏡下外科手術では気密性が要求されるためにシール部材を設けるなど更に構造的に複雑なものとなり加工性、組立性ともに煩雑なものとなる。  
ハンドルと挿入軸とをネジにより固定するタイプでは術中に挿入部を回転するのは面倒であり、現実には回転操作は不可能である。
【０１３７】
２群のものは、簡単な構造で、洗滌滅菌性に優れ、適度な回転力量を有する操作性に優れた処置具を提供することを目的とする。
【０１３８】
（２群の効果）
１〜３項のものによれば、簡単な構造で、管状部材と伝達部材の間の気密を確保し、かつ適度な回転力量を得ることができる。従って、部品数が少なく、コスト的にも有利であるし、洗滌滅菌の点でも有利である。  
４〜９項のものによれば、摺動面に凹凸を付けることにより回転時適度なクリック感を作り出すことができる。  
１０項のものによれば、回転力量を弾性部材の摺動によって得るために、摩擦による弾性部材の消耗が起り、回転力量が変化（小さくなる）した場合、それを交換することにより、コストの削減になる。さらに、滅菌時に取り出すことによって弾性部材に保たれていた部分に隙間ができ、滅菌ガスがスムーズに流入することによって、より滅菌性が確実なものとなる。
【０１３９】
（３群）
１．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された把持手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置され前記操作手段の動きを前記把持手段に伝える棒状の連結手段とからなる外科用縫合具において、前記把持手段は１対の把持部材からなり、これらの少なくとも１つの把持部材が支点ピンを中心に旋回することにより開閉し、さらに、少なくとも前記把持部材の１つの把持面には把持部材の側面側に中心をもつ放射状溝が複数設けられ、前記放射溝群は縫合用針を把持・固定するのに適当な溝深さを有し、各々のなす角度が最大約９０゜をなすことを特徴とする。  
２．前記把持部材の側面は前記放射状溝と同一中心の円弧形状をなすことを特徴とする第２項に記載の外科用処置具。  
３．前記放射溝は一対の把持面同士が対称な形状となっていることを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。  
４．前記放射溝の方向を示す指示手段を備えることを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。
【０１４０】
（３群の従来技術）
内視鏡下外科手術では処置具（鉗子）の操作は体外からモニタ表示を通じて行うが、これらの操作は訓練を要し、特に針糸による縫合等の作業は細かいために非常に難しくかなりの熟練を必要とする。  
これらの問題を解決するために、例えば特開平４−２１２３３７号公報では、先端部に横方向の開口をもつパイプ状部材とこのパイプ内で軸方向に移動可能な部材とで針を開口部で係合する持針器を示している。開口部は軸に対し、傾斜しているため、常にこの傾斜角で針をつかむことができる。  
その他、ＵＳＰ5,417,701 では先端針把持部に、針を予定の角度に向ける溝手段を設け、さらに、溝手段と隣接するように磁石を埋め込み、針を落とさない様にするものもある。
【０１４１】
（３群の解決しようとする課題）
特開平４−２１２３３７号公報では、針の向きは開口部の軸に対する傾斜角で決まってしまうため、これ以外の角で針を保持することが出来ない。  
更にこの構造では把持対象は針のみであり組織等を把持することは出来ない。つまり、汎用性のない鉗子である。  
ＵＳＰ5,417,701 でも同様に針の方向は一方向に限られてしまうので、様々な状況下では好ましくない向きに針が向いてしまう可能性がある。また、把持部の溝に磁石を埋め込むなど原価が高くなる傾向があるという欠点を有する。  
３群のものでは簡単な構造で、針を所望の向きに保持することができ、かつ体組織を把持することが出来る汎用性の高い鉗子を提供することを目的とする。
【０１４２】
（３群の効果）  
１項のものによれば、縫合針向きは溝によってガイドされるため、把持する位置をかえるだけで容易に所望の向きに針を把持することができる。針の向きは溝方向が把持部材の長軸垂直方向に対し４５゜程度の自由度があれば十分であり実用的である。  
２項のものによれば、溝は把持部の側面形状の接線に対し法線の位置関係にあるため、組織に針を通す場合、把持部のうち最初に対象組織に当たる（触れる）のは針を把持している位置である。従って、効率よく（深く）針を剌入でき、確実な縫合操作ができるというメリットがある。  
３項のものによれば、通常外科処置に使用されるような、非対称な把持面であると縫合針の方向性が出しにくい。（ガイドとしての機能という点で劣る）対称な把持面にすることで本欠点は解消される。  
４項のものによれば、溝の方向を示す手段を設けることにより、より簡単に縫合針を扱うことができる。
【０１４３】
（４群）
１．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された把持手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置された前記操作手段の動きを前記把持手段に伝える棒状の伝達手段とからなる外科用処置具において、前記把持手段は一対の把持部材からなり、前記１対の把持部材の側面に沿ってある距離（２mm程度）隔てた位置に縫合用針の外径よりも大きい直径をもつ孔が設けられ、前記孔は把持面を貫き、他方の把持部材に抜け得ると共に、前記孔につながり縫合糸の太さよりも大きく縫合針よりも細い幅をもつスリットが前記把持手段の側面に開放しており、これら孔とスリットの組み合わせが少なくとも１つ以上設けられており、前記把持手段を閉じた状態で前記両把持部材の両把持面にて孔及びスリットの位置が一致することを特徴とする。  
２．前記複数孔の中心を結んだ仮想線は前記把持面において、１つ以上の屈曲点をもつことを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
３．前記複数孔の中心を結んだ仮想線は前記把持面において、湾曲形状をなしていることを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
４．前記把持部材の遠位端に前記孔及び前記スリットが１つ設けられていることを特徴とする第１項ないし第３項に記載の外科用処置具。  
５．前記把持部材には把持面形状及び前記孔位置が一致する板状の部材が少なくとも１つ取り付けられていることを特徴とする第１項ないし第４項に記載の外科用処置具。  
６．前記板状部材は生体吸収材料でできていることを特徴とする第５項に記載の外科用処置具。  
７．前記把持手段と前記管状部材とは着脱自在であり、把持手段を閉じた状態で分割することを特徴とする第１ないし第６項記載の外科用処置具。  
８．前記孔の把持部材側と把持面側に座ぐりがあることを特徴とする第１項ないし第７項に記載の外科用処置具。
【０１４４】
（４群の従来例）
内視鏡下外科手術では、処置具（鉗子）の操作は体外からモニター表示を通じて行うため、通常の開腹手術に比べて難しくかなりの熟練を要する。特に、組織の切除断端のように縫合を密に行うような操作は難しく多くの時間を費やすことになる。
【０１４５】
（４群の解決しようとする課題）
これらの問題を解決する為に、自動縫合具と呼ばれる装置が用いられる。すなわち、長く幅広の把持部には中央部にはカッターなどの切除手段があり、その両側にホッチキスの様な金属部品が複数個、複数例に渡って配置され、この把持部にて切除組織の切除ラインを把持した後、ホッチキス状の金属部品により組織を縫合し、その中央を切除手段によって切除するというものである。これにより縫合と切除が一度に行えるという利点がある。
しかし、この装置は高価であり、また切除ラインが直線的であるため必要以上に長い切除ライン（必要以上に組織を切除してしまう）をとってしまうという欠点がある。金属部品が永久に体内に残ってしまうという点も挙げられる。
【０１４６】
一方、針糸を用いて一針毎に縫い合わせる場合は、縫合を進めるに従って縫合ラインが狙いからずれてしまったり、その際縫合ピッチがばらつくため、縫合不全を引き起こす可能性があり、かつ時間のかかる現実的な方法ではない。
【０１４７】
４群のものは狙った縫合ラインを簡単にかつ確実に針糸で縫合することのできる鉗子を提供することを目的とする。
【０１４８】
（４群の効果）
１項によれば、臓器を把持・圧着しながら縫合操作が行えるため、肺等の臓器の一部を手縫いで一定のピッチで、更に正確な縫合ラインで縫合することができる。また、自動縫合具による縫合のようにコストがかからず、しかも金属等の異物を体内に残すことがない、という利点もある。
【０１４９】
２，３項によれば、曲がっていない（ストレート）タイプに比べて病変部に対してのセーフティーマージンがとり易い。更に、病変部の周りを縫合（切除）する場合も、必要最小限の縫合（切除）で済む。また、ストレートタイプでは２回の縫合が必要なケースでも１回で済むこともある。
【０１５０】
４項によれば、縫合開始位置を把持部材の先端にすることにより、縫合始点部における縫合不全の恐れが無い。
【０１５１】
５項によれば、縫合後においても、板状の部材が組織を圧着するために、孔のピッチが大きくても十分縫合機能がある。
【０１５２】
６項によれば、自動縫合具のように金属等の異物を残さずに請求項５の効果が得られる。  
７項によれば、組織を把持圧着した状態で体内に留置できるためトラカール孔を１つ減らすことができる。更に、体外からの操作と異なり、その動きを拘束する挿入部（管状部材）がないため、縫合時の自由度が増すというメリットがある。
【０１５３】
８項によれば、座ぐりがあることにより、縫合針を把持部の孔に入れやすくなるというメリットがある。
【０１５４】
（５群）
１．近位端と遠位端を有する管状部材と、前記管状部材の遠位端に結合された把持手段と、前記管状部材の近位端に結合された操作手段と、前記管状部材の管路内に配置された前記操作手段の動きを前記把持手段に伝える棒状の伝達手段を有する外科手術用処置具において、前記管状部材と前記伝達手段との間に管腔を有し、管状部材はこの管腔に通じる口金を備え、前記口金につながる経路を前記管腔内で規定する経路用切換え手段を有することを特徴とする。  
２．前記切換え手段は前記伝達手段に連動（操作手段にも連動）することを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
３．前記切換え手段は前記口金の前記管腔入り口付近に配置され、前記管状部材の内径にほぼ等しい外径をもつ部材で構成され、前記切換え手段は、管腔の経路を遠位端側に切り換える第１の位置と、前記経路を近位端側に切り換える第２の位置を形成することを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。  
４．前記切換え手段は弾性部材よりなることを特徴とする第１項ないし第３項に記載の外科用処置具。  
５．前記伝達手段の遠位端に配置された切換え手段は、前記管路部材との間隙をなくす第１の状態と、前記間隙を形成する第２の状態を形成することを特徴とする第１項に記載の外科用処置具。  
６．前記切り換え手段は弾性部材よりなることを特徴とする第５項に記載の外科用処置具。  
７．前記口金より遠位端側の流路抵抗が近位端側の流路抵抗よりも大きく、かつ近位端側の流路を閉鎖する手段を備えたことを特徴とする第１項ないし第２項に記載の外科用処置具。
【０１５５】
（５群の従来例）
本術式と用いられる鉗子は長いパイプ状の挿入部をもち、手元側の操作部の動きを先端鉗子部に伝える駆動軸を挿入部の内部に備えているのが一般的である。これらの処置具は挿入部が長いため、この内部（管腔）に体液や血液などの汚れが入り込むと取り除くことが難しくなる。
【０１５６】
この問題を解決する為に多くの処置具は、挿入部の途中に送水用の口金を設け、この口金より管腔内に洗滌液を注入し、内部に入り込んだ汚れを洗い流す方式をとっている。また、鉗子の先端と手元側の挿入部にチューブを取り付け、専用の洗滌機に接続し内部に強制的に水流を与える方式をとるものもある。
【０１５７】
（５群のものが解決しようとする課題）
前述の洗滌口金より送水し、内部の汚れを洗い流す方式では管路内の流れ方向は管路の抵抗によって決まってしまう。すなわち、内部に汚れが溜っている部分は他の部分に比べ管路抵抗が大きいために、流れはより抵抗の小さい方向（汚れの少ない方向）に向かう。従って、この方式では効果的に汚れを洗い流すことが困難である。また、専用の洗滌機を使う場合は前記のような不具合はないものの、洗滌する手間（主にセッティング）がかかり、さらに専用機を用いるということで取り回しが不便でコスト面でも不利である。
【０１５８】
この５群のものは挿入部管腔内の先端側及び基端側の任意の方向へ送水可能な、効果的に管腔内の汚れを取り除くことのできる洗滌性も向上する外科用処置具を提供することを目的とする。
【０１５９】
（５群の効果）
１項のものによれば、鉗子の管腔内に洗滌液を流すとき、その流れ方向を限定することにより、汚れのひどい部分（方向）をより効果的に洗滌することができる。また、管腔内全長に渡って洗滌液が流れるため、洗滌性も向上する。  
２項のものによれば、切り換え手段が操作手段に連動するため、洗滌時の作業が楽になる。  
３項のものによれば、切り換え手段を管腔入り口に設けるため、管腔内に洗滌液がよどんでいる個所（よどみ点：流速＝０）がない。よって、確実に管路内の汚れを洗い流せる。  
４項のものによれば、弾性部材を圧着して流れを切り換える為、確実な流路切換が可能である。
【０１６０】
（６群）
１．挿入部に管腔があり、管腔内に操作ロッドを配設し、基端部にある操作部の動作を前記操作ロッドによって、先端部にある作業部材に動作を伝える外科用処置具において、挿入部管腔内に通じシリンジ筒先が挿入可能な洗滌ポートを形成する口金と、口金に取り付けられ、挿入されたシリンジ筒先の外周を締め付けるように配置された弾性部材とを備えることを特徴とする。  
２．弾性部材がシリコンまたはゴムであることを特徴とする前記第１項の外科用処置具。  
３．弾性部材は口金にかぶせることが可能なキャップ形状であり、口金と弾性部材は着脱可能であることを特徴とする前記第１項の外科用処置具。  
４．シリンジの筒先が挿入される口金の深さを深くとも３ｍｍに設定し、シリンジの筒先を締めつける部分の弾性部材の厚さを厚くとも１ｍｍに設定したことを特徴とする前記第１項の外科用処置具。
【０１６１】
（６群の従来例）
従来、特願６−１７９１９４号出願や特開平８−３８４９５号公報に示すように挿入部管腔内の洗滌ポートとしてルアロック形状を使用していた。
【０１６２】
（６群のものが解決しようとする課題）  
特願６−１７９１９４号の出願のもので用いられているルアロック形状の場合、確実にシリンジとの水密を確保する為、ルアロックのテーパ形状を、ＪＩＳ  Ｔ3201ガラス注射筒の筒先検査ゲージに従って設計するとテーパ部長は７ｍｍ程度必要となり洗滌ポート口金が大型化する。大型化した洗滌ポート口金は術中に邪魔になるという不具合があった。そこで、６群のものは洗滌ポート口金を小型化することを目的とする。
【０１６３】
（６群の効果）  
１項のものによれば、鉗子の管腔内に洗滌液を流すとき、その流れ方向を限定することにより、汚れのひどい部分（方向）をより効果的に洗滌することができる。また、管腔内全長に渡って洗滌液が流れるため、洗滌性も向上する。
【０１６４】
２項のものによれば、切換え手段が操作手段に連動するため、洗滌時の作業が楽になる。  
３項のものによれば、切換え手段を管腔入り口に設けるため、管腔内に洗滌液がよどんでいる個所（よどみ点：流速＝０）がない。よって、確実に管路内の汚れを洗い流せる。
４項のものによれば、弾性部材を圧着して流れを切り換える為、確実な流路切換が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】第１形態に係る把持鉗子の全体を概略的に示す外観図。
【図２】第１形態に係る把持鉗子の把持部の説明図。
【図３】第１形態に係る把持鉗子の操作部の説明図。
【図４】第１形態に係る把持鉗子の操作部における結合部材とその作用の説明図。
【図５】第２形態に係る把持鉗子の操作ロッドの途中部分の分解図。
【図６】第２形態に係る把持鉗子の操作ロッドの途中部分の縦断面図。
【図７】第３形態に係る把持鉗子の操作部におけるゴムキャップ取付部近傍の部分断面図。
【図８】第４形態に係る把持鉗子の操作部におけるゴムキャップ取付部近傍の部分断面図。
【図９】第５形態に係る把持鉗子の操作部におけるゴムキャップ取付部近傍の部分断面図。
【図１０】（ａ）は第６形態に係る把持鉗子の操作部におけるゴムキャップ取付部近傍の部分断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図。
【図１１】第７形態に係る把持鉗子の把持部の説明図。
【図１２】（ａ）は第７形態に係る把持鉗子の把持部材における一部の側面図、（ｂ）は他の把持鉗子の把持部材における一部の側面図。
【図１３】第７形態に係る把持鉗子の把持部の側面図。
【図１４】第７形態に係る把持鉗子の説明図。
【図１５】第７形態に係る他の把持鉗子の把持部の側面図。
【図１６】第８形態に係る把持鉗子の把持部の側面図。
【図１７】第８形態に係る把持鉗子の把持部の一部分の側面図。
【図１８】第９形態に係る把持鉗子の把持部の側面図。
【図１９】（ａ）は第９形態に係る把持鉗子を用いての使用説明図、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図。
【図２０】第９形態に係る把持鉗子を用いた縫合の使用説明図。
【図２１】自動縫合具による切除ラインと第９形態に係る把持鉗子を用いた切除ラインとの比較を示す説明図。
【図２２】（ａ）は第１０形態に係る把持鉗子の把持部の側面図、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａに沿う断面図。
【図２３】（ａ）は第１１形態に係る把持鉗子の把持部の側面図、（ｂ）はその把持状態の説明図。
【図２４】（ａ）は第１２形態に係る把持鉗子の把持部の把持状態の側面図、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図。
【図２５】第１２形態に係る把持鉗子による把持状態の側面図。
【図２６】（ａ）は第１３形態に係る把持鉗子における把持部の側面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂに沿う断面図、（ｃ）はカシメ部材の斜視図、（ｄ）はカシメ作業の説明図。
【図２７】第１４形態に係る把持鉗子におけるカシメ部材の斜視図。
【図２８】第１４形態に係る把持鉗子の把持部の縦断面図、（ｂ）はその把持部の斜視図。
【図２９】第１５形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３０】第１５形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３１】第１６形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３２】第１６形態に係る把持鉗子の把持部の断面図。
【図３３】第１７形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３４】（ａ）は第１７形態に係る把持鉗子の把持部材の断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３５】第１７形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３６】（ａ）は第１７形態に係る把持鉗子の把持部材の断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３７】第１７形態に係る把持鉗子の操作部接続部材の断面図。
【図３８】第１８形態に係る外科用処置具の外観図。
【図３９】（ａ）は第１８形態に係る外科用処置具の操作部の断面図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４０】第１９形態に係る外科用処置具の操作部接続部材の断面図。
【図４１】第１９形態に係る外科用処置具の操作部接続部材の変形例の断面図。
【図４２】第２０形態に係る外科用処置具の操作部接続部材の断面図。
【図４３】第２０形態に係る外科用処置具の操作部接続部材の断面図。
【符号の説明】
【０１６６】
１…把持鉗子、２…挿入部の管状部材、３…把持部、５…操作部接続部材、６…操作部、７…操作ロッド、１１ａ，１１ｂ…一対の把持部材、１４…支点ピン、１５…開閉用駆動ピン、１４２ａ，１４２ｂ…刃付きブレード、１４７…カシメ部材、１４３…支点ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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