(57)【要約】【課題】  本発明は、古紙パルプを配合した場合でも、発色感度や耐ヘッド腐蝕性に優れた感熱記録体を提供することを目的としたものである。【解決手段】  支持体上に無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が、キャビテーションによって発生させた気泡をパルプ懸濁液に接触させて処理した古紙パルプを含有することを特徴とし、支持体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする感熱記録体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が、キャビテーションによって発生させた気泡を再生パルプ懸濁液に接触させて処理した再生パルプを含有することを特徴とする感熱記録体。
【請求項２】
支持体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が、支持体の絶乾重量に対して５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の感熱記録体。
【請求項３】
感熱記録体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が、感熱記録体の絶乾重量に対して１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の感熱記録体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤との発色反応を利用した感熱記録体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料（以下、染料とする。）と電子受容性顕色剤（以下、顕色剤とする。）との熱による発色反応を利用して、サーマルヘッドを内蔵したサーマルプリンター等によって記録画像を得る感熱記録体は、従来実用化された他の記録法に比べて、記録時に騒音がない、現像定着の必要がない、メンテナンスフリーである、機器が比較的安価でありコンパクトである、得られた発色が非常に鮮明であるといった特徴から、情報産業の発展に伴い、ファクシミリやコンピューター分野、各種計測器、ラベル用等に広く使用されている。この用途の拡大に伴い、記録装置の多様化、高性能化が進められ、感熱記録体に対する要求品質も高度なものになってきている。特に、感熱記録装置の感熱ヘッドに影響（寿命、腐食）を及ぼさない感熱記録体が望まれている。この感熱ヘッドへの影響は、非特許文献１に記載されているように、感熱記録体に含有しているイオン量が原因であるため、従来から感熱記録体に使用される支持体のイオン量をできる限り少なくすることが望まく、バージンパルプを用いることが一般的であった。
【０００３】
一方で、近年、省資源あるいは地球規模での環境保護といった観点から、古紙の再生利用が強く求められており、利用範囲を拡大することが極めて重要な問題となっている。感熱記録体においても例外ではなく、特許文献１等には感熱記録体の支持体として、再生パルプを配合した感熱記録体が開示されている。
古紙の再生方法は、一般的にパルプ繊維からインキを剥離する工程と、剥離されたインキを除去する工程からなる。より具体的には、パルパーにおいて、流体力学的剪断力またはパルプ繊維同士の摩擦力によって、パルプ繊維からのインキの剥離と微細化を促進し、続いてフローテーション及び／または洗浄によりインキの除去を行なう方法が主流である。この過程において、必要に応じて水酸化ナトリウム、珪酸ソーダ、酸化性漂白剤および／または還元性漂白剤、脱墨剤などの脱墨薬品を添加し、アルカリ性pH値で古紙の処理を行うことが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−２５９８６号公報
【特許文献２】特開平６−２８６３０８号公報
【特許文献３】特開平７−１１２５７５号公報
【特許文献４】特開平８−８５２５６号公報
【特許文献５】特開２０００−１５９２９号公報
【特許文献６】特開２００３−２９１５２４号公報
【特許文献７】特開２００５−２５４５０９号公報
【特許文献８】特許第２７８５０５７号
【非特許文献１】情報用紙、８７年版、紙業タイムズ社、１６８ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、経時劣化し酸化重合の進んだオフセットインキやパルプ繊維に熱融着したトナーインキ、印刷時の処理により硬化したＵＶ樹脂インキ等の混入が増加しており、上記の古紙再生方法では、剥離力が不十分であり、未剥離インキが残存し完成パルプ品質が著しく低下することが問題となっている。この対策として、より多くのアルカリや脱墨剤などの薬品の添加を与える方法が採用されているが、再生パルプから持ち込まれるイオン量の増加するため、感熱記録体の支持体として用いた場合、感熱ヘッドの損傷あるいは腐食といった問題が生じる恐れがある。
【０００６】
このため、本発明は、感熱ヘッドの耐腐蝕性に優れ、発色感度に優れる、再生パルプを配合した支持体を用いた感熱記録体を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題について鋭意検討を重ねた結果、支持体上に無色又は淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体において、該支持体が、キャビテーションによって発生させた気泡を再生パルプ懸濁液に接触させて処理した再生パルプを含有することによって達成された。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感熱ヘッドの耐腐蝕性に優れ、発色感度に優れる、再生パルプを配合した支持体を用いた感熱記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の感熱記録体の支持体（以下、単に「支持体」ということもある。）に使用されるキャビテーション処理パルプは、キャビテーションによって気泡を発生させ、これを再生パルプ懸濁液に接触させて処理することにより、パルプ繊維に付着しているインキ等の汚染物質を除去したパルプである。
【００１０】
本発明の感熱記録体の支持体の原料パルプの処理に用いるキャビテーションについて説明する。キャビテーションは、加藤の成書（加藤洋治編著、新版キャビテーション 基礎と最近の進歩、槇書店、1999）にあるように、キャビテーション気泡の崩壊時に数μｍオーダーの局所的な領域に数Gpaにおよぶ高衝撃力を発生し、また気泡崩壊時に断熱圧縮により微視的にみると数千℃に温度が上昇する。その結果、キャビテーションを発生した場合には温度上昇が伴う。これらのことから、キャビテーションは流体機械に損傷、振動、性能低下などの害をもたらす面があり、解決すべき技術課題とされてきた。近年、キャビテーションについて研究が急速に進み、キャビテーション噴流の流体力学的パラメーターを操作因子としてキャビテーションの発生領域や衝撃力まで高精度に制御できるようになった。その結果、気泡の崩壊衝撃力を制御することにより、その強力なエネルギーを有効活用することが期待されはじめている。従って、流体力学的パラメーターに基づく操作・調整を行うことでキャビテーションを高精度に制御することが可能となった。これは技術的作用効果の安定性を保持することが可能であることを示しており、従来のように流体機械で自然発生的に生じる制御不能の害をもたらすキャビテーションではなく、制御されたキャビテーションによって発生する気泡を積極的にパルプ懸濁液に導入し、そのエネルギーを有効利用することが本発明の特徴である。
【００１１】
本発明におけるキャビテーションの発生手段としては、液体噴流による方法、超音波振動子を用いる方法、超音波振動子とホーン状の増幅器を用いる方法、レーザー照射による方法などが挙げられるが、これらに限定するものではない。好ましくは、液体噴流を用いる方法が、キャビテーション気泡の発生効率が高く、より強力な崩壊衝撃力を持つキャビテーション気泡雲を形成するためインキ等の汚染物質に対する作用効果が大きい。上記の方法によって発生するキャビテーションは、従来の流体機械に自然発生的に生じる制御不能の害をもたらすキャビテーションと明らかに異なるものである。
【００１２】
液体噴流とは、液体または液体の中に固体粒子や気体が分散あるいは混在する流体の噴流であり、パルプや無機物粒子のスラリーや気泡を含む液体噴流をいう。ここでいう気体は、キャビテーションによる気泡を含んでいてもよい。
【００１３】
キャビテーションは液体が加速され、局所的な圧力がその液体の蒸気圧より低くなったときに発生するため、流速及び圧力が特に重要となる。このことから、キャビテーション状態を表わす基本的な無次元数、キャビテーション数（Cavitation Number）σは次のように定義される（加藤洋治編著、新版キャビテーション基礎と最近の進歩、槇書店、1999）。
【００１４】
【数１】
2006256319.tif 000002
（p∞：一般流の圧力、U∞：一般流の流速、pv：流体の蒸気圧、ρ：密度）
【００１５】
ここで、キャビテーション数が大きいということは、その流れ場がキャビテーションを発生し難い状態にあるということを示す。特にキャビテーション噴流のようなノズルあるいはオリフィス管を通してキャビテーションを発生させる場合は、ノズル上流側圧力p1、ノズル下流側圧力p2、、試料水の飽和蒸気圧pvから、キャビテーション数σは下記式（２）のように書きかえることができ、キャビテーション噴流では、p1、p2、pv間の圧力差が大きく、p1≫p2≫pvとなることから、キャビテーション数σはさらに以下のように近似することができる（H. Soyama, J. Soc. Mat. Sci. Japan, 47(4)， 381  1998）。
【００１６】
【数２】
2006256319.tif 000003
【００１７】
本発明におけるキャビテーションの条件は、上述したキャビテーション数σが０．００１以上０．５以下であることが望ましく、０．００３以上０．２以下であることが好ましく、０．０１以上０．１以下であることが特に好ましい。キャビテーション数σが０．００１未満である場合、キャビテーション気泡が崩壊する時の周囲との圧力差が低いため効果が小さくなり、０．５より大である場合は、流れの圧力差が低くキャビテーションが発生し難くなる。
【００１８】
また、ノズルまたはオフィリス管を通じて噴射液を噴射してキャビテーションを発生させる際には、噴射液の圧力（上流側圧力）は０．０１MPa以上３０MPa以下であることが望ましく、０．７MPa以上１５MPa以下であることが好ましく、２MPa以上１０MPa以下であることが特に好ましい。上流側圧力が０．０１MPa未満では下流側圧力との間で圧力差を生じ難く作用効果は小さい。また、３０MPaより高い場合、特殊なポンプ及び圧力容器を必要とし、消費エネルギーが大きくなることからコスト的に不利である。一方、容器内の圧力（下流側圧力）は静圧で０．０５Mpa以上０．３Mpa以下が好ましい。また、容器内の圧力と噴射液の圧力との圧力比は０．００１〜０．５の範囲が好ましい。
【００１９】
また、噴射液の噴流の速度は１m／秒以上２００m／秒以下の範囲であることが望ましく、２０m／秒以上１００m／秒以下の範囲であることが好ましい。噴流の速度が１m／秒未満である場合、圧力低下が低く、キャビテーションが発生し難くいため、その効果は弱い。一方、２００m／秒より大きい場合、高圧を要し特別な装置が必要であり、コスト的に不利である。
【００２０】
本発明におけるキャビテーション処理はタンクなど任意の容器内若しくは配管内を選ぶことができるが、これらに限定するものではない。また、ワンパスで処理することも可能であるが、必要回数だけ循環させることによって更に効果を増大できる。さらに複数の発生手段を用いて並列で、あるいは、順列で処理することができる。
【００２１】
キャビテーションを発生させるための噴流は、パルパーのような大気開放の容器の中でなされてもよいが、キャビテーションをコントロールするために圧力容器の中でなされるのが好ましい。
【００２２】
本発明における液体噴流によるキャビテーションの発生方法では、パルプ懸濁液に対して、噴射液体として、例えば、蒸留水、水道水、工業用水、製紙工程で回収される再用水、パルプ搾水、白水、パルプ懸濁液、アルコールなどを噴射することができるが、これらに限定するものではない。好ましくは、パルプ懸濁液自体を噴射することで、噴流周りに発生するキャビテーションによる作用効果に加え、高圧でオリフィスから噴射する際の流体力学的剪断力が得られるため、より大きな作用効果を発揮する。なお、噴射液体としてパルプ懸濁液を用いる場合、処理対象とする全量を循環させて処理することも可能である。
【００２３】
液体噴流によってキャビテーションを発生させて処理する場合、処理対象であるパルプ懸濁液の固形分濃度は５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは０．１〜１．５重量％の範囲で処理することが気泡の発生効率の点から好ましい。
【００２４】
また、処理時のパルプ懸濁液のｐＨは、好ましくはｐＨ１〜１３、より好ましくはｐＨ３〜１２、更に好ましくはｐＨ４〜１１である。ｐＨが１未満であると装置の腐食などが問題となり、材質及び保守等の観点から不利である。一方、ｐＨが13を超えると、パルプ繊維のアルカリ焼けが生じ、白色度が低下するので好ましくない。アルカリ条件である方がパルプ繊維の膨潤性がよく、ＯＨ活性ラジカルの生成量が増加することから望ましい。
【００２５】
本発明では、液体の噴射圧力を高めることで、噴射液の流速が増大し、より強力なキャビテーションが発生する。更に被噴射液を収める容器を加圧することで、キャビテーション気泡が崩壊する領域の圧力が高くなり、気泡と周囲の圧力差が大きくなるため気泡は激しく崩壊し衝撃力も大となる。ここで、噴射液とは、高圧でオリフィスから噴射する液体を指し、被噴射液とは容器内もしくは配管内で噴射される液体を指す。キャビテーションは液体中の気体の量に影響され、気体が多過ぎる場合は気泡同士の衝突と合一が起こるため崩壊衝撃力が他の気泡に吸収されるクッション効果を生じるため衝撃力が弱まる。従って、溶存気体と蒸気圧の影響を受けるため、その処理温度は融点以上沸点以下でなければならない。液体が水を媒質とする場合、好ましくは０〜８０℃、更に好ましくは１０℃〜６０℃の範囲とすることで高い効果を得ることができる。一般には、融点と沸点の中間点で衝撃力が最大となると考えられることから、水溶液の場合、５０℃前後が最適であるが、それ以下の温度であっても、蒸気圧の影響を受けないため、上記の範囲であれば高い効果が得られる。８０℃よりも高い温度では、キャビテーションを発生するための圧力容器の耐圧性が著しく低下するため、容器の損壊を生じやすいため不適である。
【００２６】
本発明においては、界面活性剤などの液体の表面張力を低下させる物質を添加することで、キャビテーションを発生させるために必要なエネルギーを低減することができる。添加する物質としては、公知または新規の界面活性剤、例えば、脂肪酸塩、高級アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸などのアルキレンオキシド付加物などの非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、あるいは、有機溶剤などが挙げられ、これらに限定されるものではないが、感熱ヘッドの影響（寿命、腐食）の点から、その添加量は最小限にすることが望ましく、具体的には支持体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が、支持体の絶乾重量に対して５００ｐｐｍ以下になるよう調整することが望ましい。これらの単一成分からなるものでも２種以上の成分の混合物でも良い。添加量は噴射液及び／または被噴射液の表面張力を低下させるために必要な量であればよい。また、添加場所としてはキャビテーションを発生させる場所よりも前の工程のいかなる場所でもよく、液体を循環させる場合は、キャビテーションを発生させる場所以降であっても構わない。
【００２７】
本発明において、再生パルプとは、新聞、チラシ、更紙系雑誌、コート紙系雑誌、感熱・感圧紙、模造・色上質紙、コピー用紙、コンピューターアウトプット用紙、あるいはこれらの混合古紙を原料としたパルプである。
【００２８】
本発明において、特に夏場などに経時劣化した新聞古紙や更紙系雑誌、トナー印刷物などを含むオフィス古紙などを上記古紙と同時にあるいは別々に処理する場合に特に優れた効果を発揮する。さらに、上記古紙にラミネート加工された紙やＵＶ樹脂インキなどで印刷された紙などの禁忌品が混入している場合に特に優れた効果を発揮する。禁忌品とは、古紙再生促進センターが定義(財団法人古紙再生促進センター編、古紙ハンドブック１９９９、Ｐ．４)するＡ類、Ｂ類全般を指す。オフィス古紙としては、古紙再生促進センターが定義(古紙ハンドブック１９９９、Ｐ．３)する上質系オフィス古紙全般を指すが、事業所および家庭から古紙または紙ゴミとして回収される古紙であれば、これらに限定するものではない。古紙に含まれるトナー以外のインキとしては公知の印刷インキ(日本印刷学会編、“印刷工学便覧”、技報堂、ｐ．６０６、１９８３)、ノンインパクトプリンティングインキ(“最新・特殊機能インキ”、シーエムシー、ｐ１、１９９０)等が挙げられる。新聞や更系雑誌に用いられる非加熱の浸透乾燥方式のオフセットインキとしては公知の新聞・更紙用オフセットインキ(後藤朋之、日本印刷学会誌、３８（５）、７、（２００１）など)が挙げられるが、これらに限定するものではない。本発明は特にこのような複数のインキによって印刷された古紙を処理する場合に好適である。
【００２９】
前記の各種の古紙に含有されているパルプであれば、本発明の感熱記録体の支持体の再生パルプとして使用することができる。また、該再生パルプにおけるパルプ繊維と灰分の比率については特に制限はない。灰分とは無機粒子全般を指し、紙の製造時に内添された填料、もしくは塗工された顔料等、紙を灰化した際に残存する物質であり、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、非晶質シリカ、二酸化チタン、硫酸カルシウム等が挙げられる。
【００３０】
古紙を再生する工程でキャビテーション気泡を発生させ、これをパルプ懸濁液に接触させてパルプ繊維および灰分に付着している汚染物質を剥離し、剥離した汚染物質を除去することにより、高品質の再生パルプが得られるが、この汚染物質とは、パルプ繊維および灰分に付着している異物を指し、例えば、前記のインキに加えて、蛍光染料や一般の染料、塗料や天然または合成の高分子物質等の塗工層残渣、ラミネート等の加工層残渣、接着剤および粘着剤、サイズ剤等が挙げられる。更に紙を抄造する際に内添する歩留まり向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤、内添サイズ剤、染料等の抄紙用内添薬剤等が挙げられる。この中でも、インキが主要な汚染物質である。
【００３１】
高濃度パルパー、ニーダー等の機械力を伴うインキ剥離工程と、フローテーション及び／または洗浄法によるインキ除去工程からなる、古紙を再生するために用いられる脱墨工程のいかなる場所にもキャビテーション処理を適用できる。また、高濃度パルパー、ニーダー等の機械力を伴う従来のインキ剥離工程に代えて、キャビテーション処理を行っても良い。具体的には、以下の２通りの方法が挙げられる。
【００３２】
１）従来の機械力を伴うインキ剥離工程に代えて、キャビテーション処理を行う場合。この場合の脱墨工程は、次の構成となる。：キャビテーション処理＋(フローテーション及び／または洗浄法)
２）インキ剥離を従来の機械力とキャビテーションの組み合わせで行う場合。この場合の脱墨工程は、次の構成となる。：(機械力＋キャビテーション処理)＋(フローテーション及び／または洗浄法)
【００３３】
機械力によってインキを剥離する装置としては、タブ式またはドラム式パルパーやニーダー、マイカプロセッサー、ディスパーザーなどやCarreらの文献（B. Carre, Y. Vernacand G. Galland, Pulp and Paper Canada, 99(9), 46 (1998)）に示される各種離解、混錬、分散技術に基づく装置が挙げられる。特に、前記２）のように、機械力によるインキ剥離装置とキャビテーション処理を組合わせることで、２種の異なる機構によってインキ剥離を行うため、より作用効果が大きくなる。更に必要に応じて水酸化ナトリウム、珪酸ソーダ、その他のアルカリ薬品、脱墨剤、酸化性漂白剤、還元性漂白剤を加えることができるが、感熱ヘッドの影響（寿命、腐食）の点から、最小限の添加量にすることが望ましく、感熱ヘッドの影響（寿命、腐食）の点から、その添加量は最小限にすることが望ましく、具体的には支持体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が、支持体の絶乾重量に対して５００ｐｐｍ以下になるよう調整することが望ましい。用いるインキ剥離装置及びインキ除去装置、或いは処理条件については、特に制限はない。また、異物除去や高白色度化が必要ならば、上記脱墨工程に通常用いられている異物除去工程又は漂白工程などを組み入れることができる。
【００３４】
既存の古紙を再生する工程にキャビテーション処理を適用することにより、従来の脱墨技術では困難な、比較的低濃度、低温でのダートの剥離・微細化に効果を発揮する。従って、キャビテーション処理を用いることで、パルプを過度に脱水し高濃度化することなく高品質のパルプを製造できる。
【００３５】
また、キャビテーション処理ではパルプ繊維からインキを剥離するに際して、特に脱墨薬品を使用しなくともインキを剥離することができるため、感熱ヘッドへの影響（寿命、腐食）に対して大きな効果を発揮する。
更に、従来の脱墨工程で使用されるニーダーのような機械的インキ剥離方法では、パルプ繊維を高濃度で擦り合わせるため、インキの剥離と同時にパルプ繊維内部へのインキの擦り込みが生じるため、残存インキ量が減少しても白色度が向上しないという現象を生じるが、本発明による方法では、低濃度でインキの剥離・分散を促進するため、パルプ繊維内部への擦り込みが発生し難く、白色度の高いパルプが得られる。
【００３６】
本発明では、キャビテーションを発生する工程と、それ以降に続くフローテーション及び／または洗浄からなるインキ除去工程を適宜組合わせることで、剥離したインキ等が効果的に除去されることから、より白色度の高い高品質のパルプを得ることができる。更に、複数のインキ剥離工程とインキ除去工程と本発明を組合わせることでより良い効果を得ることができる。フローテーション、洗浄装置としては、公知または新規の繊維から汚染物質の分離を目的としたいかなる装置を用いてもよい。
【００３７】
本発明の支持体において、キャビテーション処理によりパルプ繊維および灰分に付着している汚染物質を剥離した再生パルプの全パルプ原料中の配合率は、特に制限されるものではないが、全パルプ原料中、１０重量％含有された場合にその効果が顕著に発揮される。他の原料パルプとしては、化学パルプ(針葉樹の晒クラフトパルプ(NBKP)または未晒クラフトパルプ(NUKP)、広葉樹の晒クラフトパルプ(LBKP)）または未晒クラフトパルプ(LUKP)等)、機械パルプ(グラウンドウッドパルプ(GP)、リファイナーメカニカルパルプ(RGP)、サーモメカニカルパルプ(TMP)、ケミサーモメカニカルパルプ(CTMP)等）、非木材繊維を支持体の要求される品質に応じて、適宜配合することができる。
【００３８】
本発明の支持体は、抄紙pHが酸性領域で抄紙される酸性紙、抄紙pHが疑似中性領域で抄紙される疑似中性紙、抄紙pHが中性領域で抄紙される中性紙、抄紙pHがアルカリ性領域で抄紙されるアルカリ性紙のいずれでもよい。また、酸性領域で抄紙された酸性原紙の表面にアルカリ性薬剤を塗布した中性紙も可能である。
【００３９】
本発明の感熱記録体の支持体は填料無配合でも、配合しても良いが、不透明度を高める観点から、填料を配合することが好ましい。填料を配合する場合、填料としては酸性抄紙、中性抄紙あるいはアルカリ性抄紙において一般に使用されている填料が使用でき、特に限定されるものではない。例えば、疑似中性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙では、クレー、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛などの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料が単独でまたは適宜2種類以上を組み合わせて使用される。また酸性抄紙では、前記中性抄紙で使用する填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜2種類以上を組み合わせて使用される。尚、酸性抄紙では非晶質シリカや二酸化チタンが従来から多用され、本発明の新聞印刷用紙でも、これらの填料を使用することが出来る。
【００４０】
本発明の感熱記録体の支持体の製造において、各種の内添サイズ剤を配合しても良い。また、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性あるいは両性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤等の製紙用内添助剤が必要に応じて適宜選択して使用される。
【００４１】
また、例えば、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダや、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物や、水に易分解性のアルミナゾル等の水溶性アルミニウム化合物、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、シリカゾル等が内添されてもよい。
【００４２】
その他製紙用助剤として各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の各種化合物を使用できる。
【００４３】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加することもできる。
【００４４】
抄紙機の型式は特に限定は無く、長網抄紙機、ギャップフォーマー、ハイブリッドフォーマー(オントップフォーマー)等の公用の抄紙機で抄紙することができる。プレス線圧は通常の操業範囲内で用いられる。表面処理剤は塗布しても良いし、しなくても良い。表面処理剤を塗布する場合、表面処理剤の成分には特に限定は無く、またサイズプレスの型式も限定はなく、２ロールサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、シムサイザーのような液膜転写方式サイズプレスなどを適宜用いることができる。キャレンダーは通常の操業範囲内の線圧で用いられるが、新聞印刷用紙を嵩高にする観点から、紙の平滑性を維持できる範囲でなるべく低線圧またはバイパスが好ましく、また、通常のキャレンダーよりもソフトキャレンダーが好ましい。
【００４５】
表面処理剤は、特に限定は無く、例えば、生澱粉や、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、湿式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉、乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用できる。その中でも表面強度向上効果にすぐれるヒドロキシエチル化澱粉の塗布が最も好ましい。また、表面処理剤には前記の薬剤の他に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物、カチオン性サイズ剤などの表面サイズ剤を併用塗布することができる。
【００４６】
本発明において、感熱記録層は、染料、顕色剤、顔料、その他必要に応じて各種添加剤を含有させることができ、これらの材料に特に制限はないが、感熱ヘッドの損傷あるいは腐食の点から、感熱記録体中のナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオン濃度の合計値が、感熱記録体の絶乾重量に対して１０００ｐｐｍ以下になるよう適宜選択して使用することが望ましい。
【００４７】
本発明で使用する電子供与性ロイコ染料としては、従来の感圧或いは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物などが好ましい。以下に代表的なものの具体例を示す。また、これらの染料前駆体は単独または２種以上混合して使用してもよい。
【００４８】
＜トリフェニルメタン系ロイコ染料＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド〔別名クリスタルバイオレットラクトン〕
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド
〔別名マラカイトグリーンラクトン〕
＜フルオラン系ロイコ染料＞
３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ、ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−メチルアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアミノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ベンジルアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ジベンジルアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン
３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン
３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン
３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ａ〕フルオラン
３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ｃ〕フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ、ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン
３−ジブチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン
３−ジブチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン
３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン
３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン
３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン
３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
【００４９】
３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−キシルアミノ）−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン
３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイディノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−クロロ−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン
３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン
２−（４−オキサヘキシル）−３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
２−（４−オキサヘキシル）−３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
２−（４−オキサヘキシル）−３−ジプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
２−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−メトキシ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−クロロ−３−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−クロロ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−ニトロ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−アミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−フェニル−６−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−ベンジル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
２−ヒドロキシ−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
３−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジブチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン
【００５０】
２，４−ジメチル−６−〔（４−ジメチルアミノ）アニリノ〕−フルオラン
＜フルオレン系ロイコ染料＞
３，６，６´−トリス（ジメチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３´−フタリド〕
３，６，６´−トリス（ジエチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３´−フタリド〕
＜ジビニル系ロイコ染料＞
３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド
３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド
３，３−ビス−〔１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド
３、３−ビス−〔１−（４−メトキシフェニル）−１−（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド
＜その他＞
３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド
３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド
３−（４−シクロヘキシルエチルアミノ−２−メトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド
３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド
３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（３´−ニトロ）アニリノラクタム
３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４´−ニトロ）アニリノラクタム
１，１−ビス−〔２´，２´，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジニトリルエタン
１，１−ビス−〔２´，２´，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２−β−ナフトイルエタン
１，１−ビス−〔２´，２´，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジアセチルエタン
ビス−〔２，２，２´，２´−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−メチルマロン酸ジメチルエステル
【００５１】
本発明においては、従来公知の顕色剤を使用することができ、顕色剤としては、活性白土、アタパルジャイト、ビスフェノールＡ類、４−ヒドロキシ安息香酸エステル類、４−ヒドロキシフタル酸ジエステル類、フタル酸モノエステル類、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、４−ヒドロキシフェニルアリールスルホン類、４−ヒドロキシフェニルアリールスルホナート類、１，３−ジ［２−（ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］−ベンゼン類、４−ヒドロキシベンゾイルオキシ安息香酸エステル、ビスフェノールスルホン類、特開平８−５９６０３号記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、国際公開ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物等のフェノール性化合物、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｍ−クロロフェニルチオウレア等のチオ尿素化合物等が挙げられ、これらは単独または２種以上混合して使用することもできる。このうち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールS）、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホンが発色色調、保存性の点で最も好ましい。
【００５２】
本発明においては、公知の増感剤を使用することができ、増感剤としては、飽和脂肪酸モノアミド、エチレンビス脂肪酸アミド、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、４−ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ｍ−ターフェニル、１，２−ジフェノキシエタン、４，４′−エチレンジオキシ−ビス−安息香酸ジベンジルエステル、ジベンゾイルオキシメタン、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エチレン、１，２−ジフェノキシエチレン、ビス〔２−（４−メトキシ−フェノキシ）エチル〕エーテル、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、１，４−ジエトキシナフタレン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、４−（ｍ−メチルフェノキシメチル）ビフェニル、フタル酸ジメチル、ナフチルベンジルエーテル、蓚酸−ジ−（ｐ−メチルベンジル）、蓚酸−ジ−（ｐ−クロロベンジル）、４−アセチルビフェニル等を例示することができるが、特にこれらに制限されるものではない。
【００５３】
本発明で使用するバインダーとしては、重合度が２００〜１９００の完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体並びにエチルセルロール、アセチルセルロースのようなセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチルラール、ポリスチロースおよびそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロ樹脂を例示することができる。これらの高分子物質は水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用し、要求品質に応じて併用することも出来る。
【００５４】
本発明において、顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、合成ケイ酸アルミニウム、タルク、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、表面処理された炭酸カルシウムやシリカなどの無機充填剤、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニリデン、中空プラスチックピグメント等が挙げられる。
【００５５】
また、本発明においては、記録画像の耐油性効果などを示す画像安定剤として、４，４′−ブチリデン（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２′−ジ−ｔ−ブチル−５，５′−ジメチル−４，４′−スルホニルジフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなどを添加することもできる。
【００５６】
このほか、記録感度を向上させる増感剤、記録画像の保存性を向上させる安定剤、脂肪酸金属塩などの離型剤、ワックス類などの滑剤、グリオキザールなどの耐水化剤、分散剤、界面活性剤、消泡剤、蛍光増泊剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光染料等、感熱記録体に慣用の従来公知の材料を適宜添加することができる。
【００５７】
本発明の感熱記録体に使用する顕色剤及び染料の量、その他の各種成分の種類及び量は要求される性能及び記録適性に従って決定され、特に限定されるものではないが、顕色剤１重量部に対して、染料０．１〜２重量部、顔料（填料）０．５〜４重量部を使用し、バインダーは全固形分中５〜２５重量％が適当である。
【００５８】
また、感熱記録層と原紙との間に、記録感度を高める目的でバインダーや顔料を含有するアンダー層を設けることができる。これらの材料としては、感熱記録層の構成成分として例示されたもの適宜使用することができるが、また、保存安定性を向上させる目的で、感熱記録層の上に保護層を設けることもできる。用途に応じて原紙の裏面にバックコート層を設けてもよい。
【００５９】
前述の有機顕色剤、塩基性無色染料並びに必要に応じて添加する材料はボールミル、アトライター、サンドグラインダーなどの粉砕機或いは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒子径になるまで微粒化し、バインダー及び目的に応じて各種の添加材料を加えて塗液とする。塗布する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗布することができ、例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ビルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され、塗工量１〜１２ｇ／ｍ２程度で塗工される。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明を何ら限定する性質のものではない。なお、本発明の記述で用いる「部」及び「％」は特に説明のない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
【００６１】
［実施例１］
〔キャビテーション処理再生パルプの製造〕
新聞古紙、チラシ古紙、コート系雑誌古紙、及び更系雑誌古紙を４０／３０／１５／１５の重量比で配合された古紙に水を加えて、パルプ濃度１５％になるように調整した後、水酸化ナトリウムを対古紙１．０重量％加え、離解機を用いて４０℃で、６分間離解し原料Ａとした。原料Ａを、図１に示されるキャビテーション噴流式洗浄装置（ノズル径１．５ｍｍ）を用いて、噴射液の圧力（上流側圧力）を７ＭＰａ（噴流の流速７０ｍ／秒）、被噴射容器内の圧力（下流側圧力）を０．３ＭＰａとして、更に、噴射液として濃度１．１重量％のパルプ懸濁液を使用し、容器内のパルプ懸濁液（濃度１．１重量％）を２分間キャビテーション処理し、白色度＝６２．２％（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８）再生パルプを得た。
【００６２】
〔原紙の抄造〕
上記キャビテーション処理パルプ１０部、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、ろ水度４１０ｍｌ）９０部からなるパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウム１５部、紙力増強剤としてポリアクリルアミド０．６部、硫酸アルミニウム１．０部、歩留まり向上剤０．０２部を添加した紙料を長網抄紙機で抄紙して坪量５０ｇ／ｍ２の原紙を得た。次に、水溶性高分子として塗工用澱粉１００重量部、サイズ剤１重量部からなる濃度７．５％の表面処理水溶液を、前記原紙に２ロールサイズプレス機により塗布量４ｇ／ｍ２となるように塗布し、感熱記録体の原紙を得た。
【００６３】
〔感熱記録紙の作製〕
〔感熱記録体の作製〕
上記で製造した原紙上に下記組成の下塗層塗料を塗布量１０．０ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥して感熱記録層を形成し下塗層塗工紙を得た。
Ｕ液（下塗層塗料）
焼成カオリン（エンゲルハード社製商品名：アンシレックス９０）
１００部
スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（固形分４８％）        ４０部
完全鹸化ポリビニルアルコール（クラレ社製商品名：ＰＶＡ１１７）
１０％水溶液                                                  ３０部
水                                                          １６０部
【００６４】
上記で製造した下塗層塗工液に下記組成の感熱記録層を塗布量６．０ｇ／ｍ２になるように塗布乾燥して感熱記録層を形成し、スパーカレンダーで王研式平滑度が５００〜６００になるように処理し、感熱記録体を得た。
Ａ液（顕色剤分散液）
４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン
６．０部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                １８．８部
水                                              １１．２部
上記の組成物をサンドグラインダーで平均粒子径１ミクロンまで磨砕した。
Ｂ液（染料分散液）
３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
２．０部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                  ４．６部
水                                                ２．６部
上記の組成物をサンドグラインダーで平均粒子径１ミクロンまで磨砕した。
Ｃ液（増感剤分散液）
パラベンジルビフェニル                            ６．０部
１０％ポリビニルアルコール水溶液                １８．８部
水                                              １１．２部
上記の組成物をサンドグラインダーで平均粒子径１ミクロンまで磨砕した。次いで下記の割合で分散液を混合して塗液とした。
Ａ液                                            ３６．０部
Ｂ液                                              ９．２部
Ｃ液                                            ３６．０部
カオリンクレー（５０％分散液）                  １２．０部
上記で製造した原紙上に下記組成の感熱記録層を設けた。
【００６５】
［実施例２］
〔原紙の抄造〕
パルプの配合をキャビテーション処理パルプ３５部、広葉樹晒クラフトパルプ６５部とした以外は、実施例１と同様にして行い、実施例２の原紙を抄造した。この原紙を用いて、実施例１と同様にして実施例２の感熱記録体を作製した。
【００６６】
［実施例３］
パルプの配合をキャビテーション処理パルプ５５部、広葉樹晒クラフトパルプ４５部とした以外は、実施例１と同様にして行い、実施例２の原紙を抄造した。この原紙を用いて、実施例１と同様にして実施例３の感熱記録体を作製した。
【００６７】
［比較例１］
新聞古紙、チラシ古紙、コート系雑誌古紙、及び更系雑誌古紙を４０／３０／１５／１５の重量比で配合された古紙に水を加えて、パルプ濃度１５％になるように調整した後、水酸化ナトリウムを対古紙１．０重量％加え、離解機を用いて４０℃で、６分間離解し原料Ａとした（実施例１と同じ）。原料Ａを、濃度３０％に濃縮し、ここへ水酸化ナトリウムを対パルプ０．３５重量％、珪酸ナトリウムを対パルプ０．９重量％添加し、温度６０℃で１０分間脱墨処理を行った後、フローテーターで洗浄処理を行った。更にＤＤＲで叩解処理を行い、白色度＝６０．８％（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８）の再生パルプを得た。
【００６８】
この再生パルプを用い、パルプ配合を再生パルプ／広葉樹晒クラフトパルプ＝１０／９０（実施例１と同比率）とした以外は、実施例１と同様にして比較例１の原紙を抄造した。この原紙を用いて、実施例１と同様にして比較例１の感熱記録体を作製した。
【００６９】
［比較例２］
比較例１で得られた再生パルプを用い、パルプ配合を再生パルプ／広葉樹晒クラフトパルプ＝３５／６５（実施例２と同比率）とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の原紙を抄造した。この原紙を用いて、実施例１と同様にして比較例２の感熱記録体を作製した。
【００７０】
［比較例３］
比較例１で得られた再生パルプを用い、パルプ配合を再生パルプ／広葉樹晒クラフトパルプ＝５５／４５（実施例３と同比率）とした以外は、実施例１と同様にして比較例３の原紙を抄造した。この原紙を用いて、実施例１と同様にして比較例３の感熱記録体を作製した。
【００７１】
実施例および比較例で作製した原紙（支持体）および感熱記録体を評価し、表１に結果をまとめた。
【００７２】
［発色感度］
大倉電機社製TH-PMD（感熱記録紙印字試験機、京セラ社製サーマルヘッドを装着）を用い印字した。記録部の画像濃度をマクベス濃度計（RD-914、アンバーフィルター使用）で測定した。
【００７３】
［支持体のイオン量］
各感熱記録体に用いた支持体および感熱記録体を１０５℃のオーブン中で恒量となるまで乾燥した後、純水を用いて１時間煮沸し、溶出したナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオンをイオンクロマトグラフィーで分析し、それらの合計値をppmで表示した。合計値が少ないほど良好である。
【００７４】
［耐ヘッド腐蝕性］
セイコーインスツルメンツ社製LTP-411（シリアルヘッド）を用い、黒率５０％の市松模様の往復印字を７２万行実施した。試験前後の感熱ヘッドの抵抗値（１６ヘッドを測定しその平均値を記載）を測定した。抵抗値の変化が小さいほうが、耐ヘッド腐蝕性が良好である。また、試験終了時の印字サンプルの白抜けを目視で評価した。
○：白抜けがない
△：白抜けが若干見られる
×：白抜けが多く観察される
△以上の評価なら、実用レベルと考えられる。
更に、感熱ヘッドの高さの変化を、表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製、サーフコム４００Ａ）で測定した。高さの変化が少ないほうが、耐ヘッド腐蝕性が良好である。
【００７５】
［支持体のイオン量］
各感熱記録体に用いた支持体および感熱記録体を１０５℃のオーブン中で恒量となるまで乾燥した後、純水を用いて１時間煮沸し、溶出したナトリウム、カリウム、塩化物、硫酸イオンをイオンクロマトグラフィーで分析し、それらの合計値をppmで表示した。合計値が少ないほど良好である。
【００７６】
【表１】
2006256319.tif 000004
【００７７】
本発明の感熱記録体では、従来の古紙再生パルプを用いた場合に比べて、支持体・感熱記録体共にイオン濃度が低く、比較例に比べて感熱ヘッドの耐腐蝕性に優れ、発色感度に優れた記録体が得られている。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例で使用したキャビテーション噴流式洗浄装置の概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１：試料タンク
２：ノズル
３：キャビテーション噴流セル
４：プランジャポンプ
５：上流側圧力制御弁
６：下流側圧力制御弁
７：上流側圧力計
８：下流側圧力計
９：給水弁
１０：循環弁
１１：排水弁
１２：温度センサー
１３：ミキサー
【図１】
2006256319.tif 000005