(57)【要約】【課題】端末と機器が無線で通信して、制御する機器の安全性を高めること。【解決手段】端末１０００が、通信距離を制御可能な第１の送受信手段１００を具備し、端末１０００が機器２０００を制御するために信号を発信する際に、前記制御の重要度、または、危険度、または、影響度に応じて、前記通信距離を変更することを特徴とする機器制御システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を段階的に制御可能な送信手段を端末に具備し、
前記端末が機器を制御するために信号を発信する際に、前記制御の重要度、または、危険度、または、影響度に応じて、前記通信距離を変更することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記送信手段は、
近距離（例えば１メートル数十センチ以内）で通信可能な近距離通信と、
遠距離（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信と
を切り換えて通信距離を制御することを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
機器が電気鍵のように施錠、または解錠のように背反する状態があって、
あるいは、
前記機器がガス器具のように点火、または消火のように２つの状態があって、
ある操作を行う（前記ドアでは解鍵、前記ガス器具では点火）時には、
前記端末が近距離通信で通信し、
その逆の操作（前記ドアでは施錠、前記ガス器具では消火）時には、
前記端末が遠距離通信を用いることを特徴とする請求項２記載の機器制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の機器制御システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により機器と通信する機器制御システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や玄関ドアにおける自動施錠や解鍵を行なう解錠、施錠システムのように、機器と端末とが無線通信を行なって利便性を提供しているものが多くなりつつあり、最近では、こういった無線通信機器同士の動作を確認するために、電波妨害を考慮して、送信電波の強度を低くしても受信可能かどうかをテストすることも行なわれている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は電波を受信するかどうかによって妨害電波に耐性があるかどうかをテストするということであり、機器の機能にまで入り込んで、機能の重要度、重要度、または、危険度、または、影響度に応じて、通信距離を変更することは行なわれていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の機器制御システムと、そのプログラムは、通信距離を段階的に制御可能な送信手段を端末に具備し、前記端末が前記機器を制御するために信号を発信する際に、前記制御の重要度、または、危険度、または、影響度に応じて、前記通信距離を変更するようにした。
【発明の効果】
【０００５】
これにより、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて通信距離が異なるので、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止して、直近でしか制御しないので操作者がその場で操作内容について気がつくことが期待できると共に、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）は、遠方であっても可能な限り動作するので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第１の発明は、機器制御システムにおいて、通信距離を段階的に制御可能な送信手段を端末に具備し、前記端末が前記機器を制御するために信号を発信する際に、前記制御の重要度、または、危険度、または、影響度に応じて、前記通信距離を変更するようにした。
【０００７】
これにより、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて通信距離が異なるので、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止して、直近でしか制御しないので操作者がその場で操作内容について気がつくことが期待できると共に、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）は、遠方であっても可能な限り動作するので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【０００８】
第２の発明は、特に第１の発明の機器制御システムにおいて、前記送信手段は、近距離（例えば１メートル数十センチ以内）で通信可能な近距離通信と、遠距離（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信とを切り換えて通信距離を制御するようにした。
【０００９】
これにより、通信距離を強弱２段階に切り替える、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて通信距離が異なるので、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止して、直近でしか制御しないので操作者がその場で操作内容について気がつくことが期待できると共に、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）は、遠方であっても可能な限り動作するので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に第２の発明の機器制御システムにおいて、機器が電気鍵のように施錠、または解錠のように背反する状態があって、あるいは、前記機器がガス器具のように点火、または消火のように２つの状態があって、ある操作を行う（前記ドアでは解鍵、前記ガス器具では点火）時には、前記端末が近距離通信で通信し、その逆の操作（前記ドアでは施錠、前記ガス器具では消火）時には、前記端末が遠距離通信を用いるようにした。
【００１１】
これにより、通信距離を段階的に切り替えて、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて通信距離が異なるので、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止して、直近でしか制御しないので操作者がその場で操作内容について気がつくことが期待できると共に、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）は、遠方であっても可能な限り動作するので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【００１２】
第４の発明は、特に第１〜３いずれかの発明の機器制御システムにおいて、少なくともひとつの手段や動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードウエア資源を協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
端末は無線リモコンを想定しており、リモコンごとに異なるＩＤをもち、機器に登録された端末だけが、機器との通信を行い、機器を制御することが出来るようになっており、端末と機器との通信距離は強弱２段階で制御可能とすることを基本としている（もちろん、２段階というのは一例であって、２段階以上であればかまわない）。
【００１５】
最初にシステム構成について図１と図３とを用いて説明する。図１は、本実施の形態の機器制御システム構成の一例を示す図である。
【００１６】
図１において、端末１０００は機器制御のための無線リモコンであって、機器２０００と小電力無線で通信することを想定している。
【００１７】
端末１０００は、第１の送受信手段１００と、それらを含めて全体を制御する第１の制御手段１１０と、Ａ機能１ボタン１２０と、Ｂ機能１ボタン１３０とを具備している。
【００１８】
機器２０００は、第１の送受信手段１００と通信する第２の送受信手段２００と、それらを含めて全体を制御する第２の制御手段２１０と、第２の制御手段２１０により制御されさまざまな報知を行なう報知手段２２０と、機器固有の動作を行う機器固有動作手段２３０を具備している。
【００１９】
ここで言うところの機器固有動作とは、例えば照明機器であれば照明動作、テレビであれば映像音声出力動作、ラジオであれば音声音楽出力動作、卓上電気スタンドであれば机上を照らすといった机上照明動作、電気鍵であれば施錠動作、あるいは、解鍵動作、ガス器具であれば加熱といったような機器に固有の、機器が具備している本来機能の動作を示しており、これらの動作を行なう手段を機器固有動作手段２３０と呼ぶ。
【００２０】
端末１０００と、機器２０００とは無線通信を行なうが、Ａ機能ボタン１２０、もしくは、Ｂ機能ボタン１３０が操作された時点で、第１の制御手段１１０がそれを検知して、第１の送受信手段１００から、機器２０００に向けて適切な通信距離（近距離、もしくは、遠距離）に変更した上で、制御信号が送信される。
【００２１】
このとき、機器２０００が電気鍵であって、Ａ機能ボタン１２０は電気鍵の解錠させるものであった場合には、近距離通信にて解錠のための制御信号を発信し、Ｂ機能ボタン１３０は電気鍵の施錠させるものであった場合には、遠距離通信にて施錠のための制御信号を発信する。
【００２２】
このとき、機器２０００がガス器具であって、Ａ機能ボタン１２０はガス器具を点火させるものであった場合には、近距離通信にて点火のための制御信号を発信し、Ｂ機能ボタン１３０はガス器具を消火させるものであった場合には、遠距離通信にて消火のための制御信号を発信する。
【００２３】
このように機能ごとに通信距離を変更しており、これらを図３に、電気鍵と、ガス器具とのそれぞれの機能を制御するときに通信距離をどのように制御しているかをまとめて記述しておく。
【００２４】
ここまでの説明では、電気鍵と、ガス器具を一例として説明してきたが、これに限定する必要はなく、これまでの説明と同様の手法を、別の機器に応用することで別の新たな効果を生むことが期待される。つまり、図３に示すように自動車のドア制御であっても良いし、特に危険を伴わない照明器具であっても弊害はなく、照明器具では消費電力を減らすということを優先したような使用法もありうる。
【００２５】
さらに図３に示すように、機器の状態確認（電気鍵や自動車ドアであれば施錠されているか解鍵されているかどうかの確認、ガス器具であれば点火されているか消火されているかどうかの確認、照明器具であれば、点灯しているか消灯しているかの確認）を行なう時には、遠距離通信で通信することが好ましい。
【００２６】
なお、機器２０００がどのような端末でも制御できることは安全上好ましくないので、特定の登録済みの端末１０００だけが機器２０００を制御できるようにしている。
【００２７】
この仕組みについて以下で述べるが、第１の送受信手段１１０は制御信号を発信し、この信号には第１の制御手段１１０の内部に記憶された端末ごとに固有のＩＤコード情報を含んでいる。この信号を機器２０００の第２の送受信手段２００が受信し、第２の制御手段２１０で処理を行ない、第２の制御手段２１０の内部に記憶されたＩＤコードと、そのＩＤコードが一致する場合に限り、つまり、機器２０００に登録済みのＩＤコードを有する端末１０００だけが、通信を許可され、機器２０００の制御を行なうことが出来る。
【００２８】
このようにして、第２の制御手段２１０が制御して、必要に応じて報知手段２２０から報知する、あるいは、機器固有動作手段２３０にて機器本来の動作を開始（停止）することになる。
【００２９】
次に通信距離の制御方法について図２を用いて説明する。
【００３０】
図２は、第１の送受信手段１００と、第２の送受信手段２００とに関して、詳細な内部構成を示した図である。
【００３１】
図２において、第１の送受信手段１００は、（送信信号を減衰させる）第１の減衰手段１０と、第１の送信手段１１と、第１の受信手段１２と、第１の送受信制御手段１３とを具備しており、第２の送受信手段２００は、第２の送信手段２１と、第２の受信手段２２と、第２の送受信制御手段２３とを具備している。
【００３２】
なお、第１の減衰手段１０は減衰の強度を第１の送受信制御手段１３からの制御により変化させることが出来るものであり、減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、例えば次のように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
２）数メートル以内で通信可能な中距離通信（減衰中程度）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）
４）数十センチ以内であれば通信可能な接近距離通信（減衰強）
５）数センチ以内でしか通信できない接触距離通信（減衰最強）。
【００３３】
第２の送受信手段２００の送信信号から第１の送受信装置１００には、常時遠距離通信で通信できるようになっているので、第２の送受信手段２００からの指示により、第１の送受信装置１００において第１の減衰手段１０を制御して第１の送受信装置１００の送信信号の電波の強度を機器２００からの要望で変化させることも出来る。
【００３４】
以上で述べたように通信距離制御は少なくとも５段階に変更することが可能ではあるが、例えば、機器２０００が宅内にあるような家電機器であった場合には、上記５段階を使い分ける必要は必ずしもなく、下記の２段階でも実現可能である。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）。
【００３５】
すなわち、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて、通信距離を異なるように制御して、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止するために、近距離モードでしか通信しないようにする。これにより、例えば機器２０００から１メートル数十センチ以下の範囲だけで通信するので、直近でしか機器２０００を制御できなくなる。
【００３６】
また、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）を行なう時には、遠距離モードで通信するようにすれば、遠方であっても（電波が届く限りは）制御できるので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【００３７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３８】
なお、本実施の形態では小電力無線通信で説明したが、これに限らない。
【００３９】
以上、端末１０００を持っているだけで、機器２０００との距離に応じてさまざまなサービス（機能）が提供されることになると述べてきたが、本実施の形態の端末を自動車や自転車などの移動手段に備えても良い。また端末１０００が携帯電話に内蔵されていても構わないし、機器２０００が、事務所、あるいは、学校などであってももちろんかまわないし、自動車に装備されていても構わないし、通信距離の段階的な制御を行う回路構成は図２に限定しない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明の機器制御システムと、そのプログラムは、重要度、または、危険度、または、影響度の大きさに応じて通信距離が異なるので、一方の操作（重要、あるいは、危険な、あるいは、影響度の大きい操作）を遠方から不用意に行なうことは禁止して、直近でしか制御しないので操作者がその場で操作内容について気がつくことが期待できると共に、その逆の操作（重要ではなくなる、あるいは、危険を回避する、あるいは、影響度合いを低くする操作）は、遠方であっても可能な限り動作するので、安全で確実な機器制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１における機器制御システム構成の一例図
【図２】本発明の実施の形態１における第１の送受信手段と、第２の送受信手段の詳細内部構成の一例図
【図３】本発明の実施の形態１における機能と通信距離との関係を示す一例図
【符号の説明】
【００４２】
１０  第１の減衰手段
１１  第１の送信手段
１２  第１の受信手段
１３  第１の送受信制御手段
２１  第２の送信手段
２２  第２の受信手段
２３  第２の送受信制御手段
１００  第１の送受信手段
１１０  第１の制御手段（独自のＩＤコードを保持している）
１２０  Ａ機能ボタン（解錠または点火）
１３０  Ｂ機能ボタン（開錠または消火）
２００  第２の送受信手段
２１０  第２の制御手段（特定のＩＤコードだけが登録され、そのＩＤだけを認証する）
２２０  報知手段
２３０  機器固有動作手段
１０００  端末
２０００  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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