(57)【要約】      （修正有）【課題】  高温下での電解液の蒸発蒸散が少なく、化学反応による特性悪化が小さいアルミ電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いたアルミ電解コンデンサを提供する。【解決手段】  本発明の電解コンデンサの駆動用電解液は、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）と、エチレンオキサイド（以下ＥＯと記載する）とプロピレンオキサイド（以下ＰＯと記載する）から成る共重合体（成分Ｂ）と、溶媒（成分Ｃ）とを必須成分として含有する電解液であって、前記成分ＢにおけるＥＯとＰＯの付加ｍｏｌ比が０．６：０．４〜０．８：０．２の範囲内であり、かつ、前記成分Ｂの水酸基価が２５〜５０であることを特徴とし、該電解液を使用することにより、高温下での電解液の蒸発蒸散が少なく、化学反応による特性悪化が小さい電解コンデンサが得られる。【選択図】  図１
2006339345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解コンデンサを駆動させるための電解液であって、当該電解液が、必須成分として、成分Ａ：イミダゾリニウム塩、成分Ｂ：エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、及び、成分Ｃ：溶媒を含有し、かつ、前記成分Ｂにおけるエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加ｍｏｌ比が０．６：０．４〜０．８：０．２の範囲内であり、当該成分Ｂの水酸基価が２５〜５０であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項２】
前記イミダゾリニウム塩（Ａ）を構成するカチオンが、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンと１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオンの少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
前記溶媒（Ｃ）が、γ−ブチロラクトンであることを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の駆動用電解液を用いた電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解コンデンサとは、アルミニウム、タンタル、ニオブ等の弁金属と呼ばれる金属を電極に使用して、陽極酸化することで得られる酸化皮膜層を誘電体として利用するコンデンサである。
【０００３】
一般に、アルミニウム電解コンデンサは、図１、図２に示すような構造からなる。すなわち、図１に示されるように、エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子を駆動用電解液（以下、電解液と略す）に含浸した後、図２に例示されるような有底筒状の外装ケース８に収納する。陽極及び陰極引き出しリード４、５を弾性封口体７に形成した貫通孔に挿入して引き出し、外装ケースの開口部には、弾性封口体７を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。
【０００４】
また、他のアルミニウム電解コンデンサは、図３、図４に示すような構造からなる。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納する。外装ケース８の開口部には、封口体９を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。外装ケース８にコンデンサ素子６を固定する素子固定剤１７を有していてもよい。封口体９の外端面には、陽極端子１３及び陰極端子１４が構成され、これらの端子１３、１４の下端部は、陽極内部端子１５及び陰極内部端子１６として、コンデンサ素子６から引き出された陽極タブ端子１１及び陰極タブ端子１２が電気的に接続されている。ここで、陽極タブ端子１１は、化成処理が施されたものが使用されるが、陰極タブ端子１２は、化成処理が施されていないものが使用される。また、いずれのタブ端子１１、１２についても、表面加工の施されていないアルミニウム箔が用いられている。
【０００５】
さらには、電子部品の小型化、薄型化、高密度面実装技術の進歩に伴い、アルミニウム電解コンデンサにおいてもチップ形であることが求められており、チップ形アルミニウム電解コンデンサは、図５に示すような構造からなる。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔と陰極箔とをセパレータを介し、巻回してコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子を電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納するとともに、開口部を弾性封口体７を用いて封口し、アルミニウム電解コンデンサを構成する。このアルミニウム電解コンデンサのリード端子１８を引き出した端面に当接するように配設し、かつ該リード端子１８が貫通する貫通孔を備えた絶縁板１９を装着して、基板装着上の安定性を持たせるよう構成されている。
【０００６】
これらのアルミニウム電解コンデンサは、何れも陽極箔と陰極箔との間に電解液を含浸したセパレータを介している。電解液は、真の陰極として機能しており、また、酸化皮膜が電気的等のストレスにより絶縁破壊を開始した時に、電解液の化成能力により、酸化皮膜を成長させ直ちに破壊部分を補修する特徴を有しているため、アルミニウム電解コンデンサの特性に大きな影響を与える重要な構成要素である。
【０００７】
また、電解液の電導度は、そのままコンデンサの等価直列抵抗値に影響を与えるため、電解液の電導度を低くする試みが常になされている。
【０００８】
従来、アルミニウム電解コンデンサ用の電解液としては、マレイン酸またはシトラコン酸の第四級アンモニウム塩をγ−ブチロラクトンやエチレングリコールに溶解した電解液（例えば特許文献１参照）、アルキル置換アミジン基を有する化合物の四級化物のカルボン酸塩をγ−ブチロラクトンやエチレングリコールに溶解した電解液（例えば特許文献２参照）などが知られている。
【特許文献１】米国特許第４７１５９７６号明細書（第一頁）
【特許文献２】ＷＯ９５／１５５７２号公報（第一頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、家電の薄型化、小型化、長寿命化に伴い、蓄熱による高温下で長時間特性を維持する電子部品の要求が高まっている。上記記載の電解液を用いた電解コンデンサでは、電解液の蒸発揮散および化学反応による特性悪化の抑制が不十分なため、高温、長時間使用に十分耐えられない問題があった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、高温下での電解液の蒸発蒸散が少なく、化学反応による特性悪化が小さいコンデンサ用電解液、特にアルミニウム電解コンデンサ用電解液、およびそれを用いた電解コンデンサ、特にアルミニウム電解コンデンサを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）と、エチレンオキサイド（以下ＥＯと記載する）とプロピレンオキサイド（以下ＰＯと記載する）との共重合体（成分Ｂ）と、溶媒（成分Ｃ）とを必須成分として含有する電解液であって、前記成分Ｂを構成するＥＯとＰＯの付加ｍｏｌ比が０．６：０．４〜０．８：０．２の範囲内であり、かつ、成分Ｂの水酸基価が２５〜５０であることを特徴とする電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサである。
【００１２】
本発明では、ＥＯとＰＯとから構成される成分Ｂの共重合体におけるＥＯとＰＯの付加ｍｏｌ比率は０．６：０．４〜０．８：０．２であり、０．７：０．３〜０．８：０．２が好ましく、さらには０．７５：０．２５〜０．８：０．２がより好ましい。ＥＯの比率が０．６より小さい場合は、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）の溶解性が不足することがあり、０．８より大きい場合は、成分Ｂの結晶性が強くなり、低温で成分Ｂの析出が発生することがある。尚、この共重合体は、ＥＯとＰＯのランダム共重合体であることが好ましい。
【００１３】
また、この本発明の電解液中に含まれるＥＯとＰＯから成る共重合体（成分Ｂ）の水酸基価は２５〜５０であり、３５〜４０が特に好ましい。水酸基価が２５より小さい場合は電解液の初期電導度の低下が大きく、５０より大きい場合は高温下における化学変化による電解液の電導度変化が大きくなる。
尚、このＥＯ‐ＰＯ共重合体の平均分子量については、１０００〜５０００が望ましい。１０００以下では蒸散性が高くなり、５０００以上では比抵抗上昇が著しくなるため、好ましくない。
【００１４】
本発明において、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）はイミダゾリニウムカチオンとアニオンから構成される。イミダゾリニウムカチオンの具体例として下記のものが例示できる。
【００１５】
１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシ−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムなどが例示できる。
【００１６】
なお、上記イミダゾリニウムカチオンは一種または二種以上を併用してもよい。上記イミダゾリニウムカチオンのうち、最も好ましくは、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオンである。
【００１７】
本発明において、イミダゾリニウム塩（Ａ）を構成するアニオンとしては有機酸、無機酸のアニオンが挙げられ、各々の対応する酸の具体例として下記のものが例示できる。
【００１８】
有機酸の例としては下記のものが挙げられる。
〔１〕有機カルボン酸類
炭素数２〜１５の２〜４価のポリカルボン酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、プロピルマロン酸、ブチルマロン酸、ペンチルマロン酸、ヘキシルマロン酸、ジメチルプロピルマロン酸、ジプロピルマロン酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、３−メチル−３−エチルグルタル酸、３，３−ジエチルグルタル酸、３−メチルアジピン酸などの飽和ポリカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの脂肪族不飽和ポリカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸、チオジプロピオン酸などの硫黄含有ポリカルボン酸などが例示できる。
また、炭素数２〜２０のオキシカルボン酸としてグリコール酸、乳酸、ひまし油脂肪酸などの脂肪族オキシカルボン酸、サリチル酸、マンデル酸、４−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸などの芳香族オキシカルボン酸が例示できる。
さらに炭素数１〜３０のモノカルボン酸として、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、ウンデカン酸などの飽和モノカルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸などの不飽和モノカルボン酸、安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸、トルイル酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、イソプロピル安息香酸、ブチル安息香酸、イソブチル安息香酸、第二ブチル安息香酸、第三ブチル安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、エトキシ安息香酸、プロポキシ安息香酸、イソプロポキシ安息香酸、ブトキシ安息香酸、イソブトキシ安息香酸、第二ブトキシ安息香酸、第三ブトキシ安息香酸、アミノ安息香酸、ニトロ安息香酸などの芳香族モノカルボン酸が例示できる。
【００１９】
〔２〕スルホン酸類
ｐ−アルキルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などのアルキルベンゼンスルホン酸類、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸などが例示できる。
【００２０】
〔３〕フェノール類
フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、ナフトール、シクロヘキシルフェノールなどが例示できる。
【００２１】
〔４〕トリアゾール、テトラゾール骨格を有する化合物
１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール−４，５−ジカルボン酸、３−メルカプト−５−メチル−１，２，４−トリアゾール、１，２，３，４−テトラゾールなどが例示できる。
【００２２】
〔５〕モノおよびジアルキルリン酸エステル化合物
モノメチルリン酸エステル、ジメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル、モノイソプロピルリン酸エステル、ジイソプロピルリン酸エステル、モノブチルリン酸エステル、ジブチルリン酸エステル、モノペンチルリン酸エステル、ジペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、モノヘプチルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル、モノ−２−エチルヘキシルリン酸エステル、ジ−２−エチルヘキシルリン酸エステル、モノノニルリン酸エステル、ジノニルリン酸エステル、モノデシルリン酸エステル、ジデシルリン酸エステル、モノイソデシルリン酸エステル、ジイソデシルリン酸エステルなどが例示できる。
【００２３】
無機酸の例としては、無機酸からプロトンを除いたアニオンの形で下記のものが挙げられる。
ＰＯ４３−、ＢＯ３３−、Ｆ−、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣｌＯ−、ＡｌＦ４−、ＡｌＣｌ４−、ＴａＦ６−、ＮｂＦ６−、ＳｉＦ６２−、ＣＮ−、ＣＮＯ−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−（ｎは１〜４の数値）などが例示できる。
【００２４】
尚、上記有機酸および／または無機酸は一種または二種以上を併用してもよい。上記のうち電極箔の腐食が発生しにくく、かつ、初期電導度特性が良好であるという観点から、有機カルボン酸が好ましく、最も好ましくはフタル酸、マレイン酸である。
【００２５】
また、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）の含量は、初期電導度と電解液溶媒への溶解度の観点から電解液の重量に基づいて、好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％である。
【００２６】
そして、本発明の電解液の重量に基づく電解液中の成分Ｂの含有率は、好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％であり、電解液の重量に基づく電解液中の成分Ｃの含有率は、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【００２７】
本発明において溶媒（成分Ｃ）は、１種類の溶媒成分から成るものであっても、２種類以上の有機極性溶媒から成る混合物であってもよい。有機極性溶媒の具体例は下記のものが例示できる。
【００２８】
（１）アルコール類
メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミノアルコール、フルフリルアルコールなどの一価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキシレングリコールなどの二価アルコール、グリセリンなどの三価アルコール、ヘキシトールなどの四価以上のアルコールが例示できる。
【００２９】
（２）エーテル類
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフランなどのモノエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどのジエーテル類が例示できる。
【００３０】
（３）アミド類
Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド類、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのプロピオンアミド類、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなどのピロリドン類が例示できる。
【００３１】
（４）オキサゾリジノン類
Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノンなどが例示できる。
【００３２】
（５）ラクトン類
γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなどが例示できる。
【００３３】
（６）ニトリル類
アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ベンゾニトリルなどが例示できる。
【００３４】
（７）カーボネート類
エチレンカーボネート、プロピオンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが例示できる。
【００３５】
（８）スルホキシド類
ジメチルスルホキシド、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホランなどが例示できる。
【００３６】
（９）ケトン系溶剤
アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサン、シクロペンタンなどが例示できる。
【００３７】
（１０）その他の有機溶剤
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドンなどが例示できる。
【００３８】
尚、上記有機極性溶媒は二種以上を併用してもよい。また、上記有機極性溶媒のうち好ましくはラクトン類で、更に好ましくはγ−ブチロラクトンである。
【００３９】
本発明において有機溶媒以外に水を併用することもできる。水を併用する場合、水の含有量は電解液の重量に基づいて１０重量％以下、更には３重量％以下、特に１重量％以下が好ましい。
【００４０】
本発明において、電解液には必要により、通常用いられる種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、リン酸誘導体（例えばリン酸、リン酸エステルなど）、ホウ酸誘導体（例えばホウ酸、ホウ酸と多糖類（マンニット、ソルビットなど）との錯化合物、ホウ酸と多価アルコール（エチレングリコール、グリセリンなど）との錯化合物）、ニトロ化合物（例えばｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノールなど）などを挙げることができる。その合計添加量は、初期電導度と電解液への溶解性の観点から、イミダゾリニウム塩（成分Ａ）に対して、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の電解コンデンサ用電解液は、高温下での蒸発揮散が少なく、また溶媒分子の水酸基価を特性の範囲内に規定することで、化学反応による組成変質を抑制することができる。また、上記電解液を用いることによって、高温下において特性変化が小さく、信頼性の高いアルミニウム電解コンデンサを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
上記の目的を達成するために、本発明は、陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸したアルミニウム電解コンデンサであるが、上記アルミニウム電解コンデンサとしては特に限定されず、例えば表面に酸化アルミニウムを形成した陽極アルミニウム箔と陰極アルミニウム箔を、その間にセパレータを介在させて捲回することにより構成されたコンデンサ素子であってもよく、この素子に、本発明の電解液を駆動用電解液として含浸し、前記コンデンサ素子を、例えば、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口剤で密閉してアルミニウム電解コンデンサを構成することもできる。
【実施例】
【００４３】
本発明のアルミニウム電解コンデンサを下記に示す手順で製造した。
アルミニウム電解コンデンサに用いる電解液として、以下の表１及び表２に記載される成分及び組成比より成るものをそれぞれ調製した。この際、成分Ｂの共重合体としては、ＥＯとＰＯのランダム共重合体を使用した。
さらに、エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔と陰極箔とをマニラ麻系のセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子を前記電解液に含浸した後、アルミニウムよりなる有底筒状の外装ケースに収納した。陽極及び陰極引き出しリードをブチルゴムからなる弾性封口体に形成した貫通孔に挿入して引き出し、外装ケースの開口部には、ブチルゴムからなる弾性封口体を装着し、絞り加工により密閉して、図２に示される内部構造を有したアルミニウム電解コンデンサを作製した。
【００４４】
本発明は、いずれの構造によっても適用されるが、実施例においては図１、図２に示すような代表的な構造を用いて説明する。以下、実施例に使用されるアルミニウム電解コンデンサはすべて同様の構造をとっている。
【００４５】
本発明の実施例１〜１４、従来例１〜２、比較例１〜４で得られた電解液の各成分の重量比、３０℃における電導度、−４０℃での電導度、および耐熱試験１２５℃×２５０時間後の電気電導度変化率を表１及び表２に示す。
【００４６】
【表１】
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【表２】
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【００４７】
表１及び表２より明らかなように、本発明によるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した実施例１〜１４は、１２５℃２５０時間耐熱試験後の電導度変化率が、ＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加していない従来例１〜２と同等であり、ＥＯとＰＯ化学反応による組成変化が抑制されており、高温下における特性変化が小さく良好な特性を呈している。
【００４８】
ただし、ＥＯとＰＯ付加ｍｏｌ比率が０．５：０．５であるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した比較例１では、イミダゾリニウム塩の溶解性が低下した為に電解液が完全に溶解せず、電導度測定は不可能であった。
【００４９】
また、ＥＯとＰＯ付加ｍｏｌ比率が０．９：０．１であるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した比較例２では、ＥＯ‐ＰＯ共重合体の結晶性が高く、−４０℃において析出が観られている。
以上より、ＥＯとＰＯ付加ｍｏｌ比率は０．６：０．４〜０．８：０．２の範囲が望ましい。
【００５０】
さらに、水酸基価が２０であるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した比較例３では、初期電導度が本発明によるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した場合と比して大きく低下しており好ましくない。
【００５１】
また、水酸基価が５５であるＥＯ‐ＰＯ共重合体を添加した比較例４では、高温下での化学変化による電導度上昇が大きく、１２５℃２５０時間での電導度低下が著しく大きくなるため好ましくない。
以上より、水酸基価は２５〜５０の範囲が望ましい。
【００５２】
次に、表１及び表２の本発明に用いられる電解液を使用して、コンデンサ素子仕様６．３Ｖ−１０００μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、１２０Ｈｚにおける静電容量、ｔａｎδについて初期特性を測定した後、１２５℃条件にて定格６．３Ｖ印加試験を行い、その後の静電容量、ｔａｎδを測定した。試験結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
2006339345.tif 000005
【００５４】
表３より明らかなように、本発明による実施例１〜１４は、従来の電解液と比して電解液の蒸発蒸散性が抑制された結果、アルミニウム電解コンデンサの容量低下、ｔａｎδ増大が抑制されており、長寿命化が実現され、優れた特性を示している。
【００５５】
なお、本発明は、実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独または複数溶解した電解液を用いて、いずれの構造のアルミニウム電解コンデンサにおいても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】アルミニウム電解コンデンサ素子の分解斜視図である。
【図２】アルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【図３】図１、図２と異なる構造のアルミニウム電解コンデンサ素子の分解斜視図である。
【図４】図１、図２と異なる構造のアルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【図５】図１〜４と異なる構造のチップ形アルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  陽極箔
２  陰極箔
３  セパレータ
４  陽極引き出しリード
５  陰極引き出しリード
６  コンデンサ素子
７  弾性封口体
８  外装ケース
９  封口体
１０  加締め（あるいは溶接）
１１  陽極タブ端子
１２  陰極タブ端子
１３  陽極端子
１４  陰極端子
１５  陽極内部端子
１６  陰極内部端子
１７  素子固定剤
１８  リード端子
１９  絶縁板
【図１】
2006339345.tif 000006
【図２】
2006339345.tif 000007
【図３】
2006339345.tif 000008
【図４】
2006339345.tif 000009
【図５】
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