(57)【要約】【課題】通信局外における媒体選定の際に、心線利用率向上およびコスト削減を可能にする。【解決手段】通信局より外の所外通信媒体選定において、発生した需要の最寄りにある電柱にサービス開通可能なスプリッタ（ＳＰ）があるか否かを確認し（３０２）、あればＳＰ内部に空き端子があるか否かを確認し（３０３）、あれば選定成功とし（３１２）、なければ上部の電柱から対応できる数があるか否かを判断し（３０５，３０７）、あれば選定可能とし（３０６，３０８，３１１）、なければ対応できないとして（３０９）、選定を行い、同時にコスト計算、経路による品質に関して求め、最適な経路を提供する。【選択図】図３
2006086689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局外の通信媒体選定装置であって、
各種情報を入力または出力する入出力装置と、入力または出力する情報のインターフェイスとなり、入出力の管理をする入出力インターフェイス部と、上記情報を入力する入力部と、サービスの情報から媒体選定を実施する必要があるか否かを処理するコマンド処理部と、経路を抽出する経路抽出部と、申込み者と通信装置までの通信設備の情報を記憶し、管理する通信媒体基本情報管理部と、上記通信媒体基本情報および抽出された経路から、コスト・品質面において最適な経路を決定する経路決定部と、決定した経路を予約情報として管理する予約情報管理部と、該経路決定部、該通信媒体基本情報記憶部、該予約情報管理部および入出力インターフェイス部と連携し、これらを制御する制御部と、最終的な媒体選定結果を出力する出力部とを有することを特徴とする通信局外における通信媒体選定装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信局外における通信媒体選定装置において、
前記経路決定部は、通信サービスに基づいて決定するための情報を取得する入力部と、経路を決定するために必要な品質およびコストの必要情報を算出する経路品質・コスト算出部と、取得した情報から、品質およびコストともに最適な経路を判断する経路判断部と、判断結果を記憶する記憶部とを有することを特徴とする通信局外における通信媒体選定装置。
【請求項３】
経路決定部により経路を抽出するための通信局外における通信媒体選定方法であって、
需要発生に際し、申込者の最寄の電柱におけるスプリッタの有無を確認する処理と、
最寄電柱にスプリッタが無い場合は、該電柱に設置可能なスプリッタ利用可能数から対応可能であるか否かを判断する処理と、対応可能な場合は該当電柱にスプリッタを設置し、ドロップ線を敷設することで対応する処理と、対応不可能な場合は該当電柱より上部側の電柱において空き端子を保有するスプリッタが存在するか否かを確認する処理と、空き端子を保有するスプリッタが存在しない場合は、行き詰まりとして選定終了する処理と、空き端子が存在する場合は、上部側使用済心線の有無を確認する処理と、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在し、かつ申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線がある場合は、該当心線を利用して上部使用済心線を利用した選定成功とする処理と、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在するが、申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線が無い場合は、電柱間にドロップケーブルを新設することにより対応する処理と、前記電柱にスプリッタの有無を確認する処理において、スプリッタが有る場合は該当スプリッタ内に空き端子があるか否かを確認する処理と、空き端子がある場合には、ドロップ線を敷設することで対応する処理と、該当スプリッタ内に空き端子が無い場合は、該当電柱より上部側の電柱において空き端子を保有するスプリッタが存在するか否かを確認する処理と、空き端子を保有するスプリッタが存在しない場合は、行き詰まりとして選定終了とする処理と、空き端子が存在する場合は、上部側に使用済心線の有無を確認する処理と、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在し、かつ申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線がある場合は、該当心線を利用しての選定成功とする処理と、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在するが、申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線が無い場合は、電柱間にドロップケーブルを新設することにより対応する処理とを有し、通信局外の通信媒体における経路決定を実施することを特徴とする通信媒体選定方法。
【請求項４】
請求項３記載の通信媒体選定方法において、
前記経路決定部は、取得した経路におけるコスト情報を取得する処理と、取得した経路における品質情報を取得する処理と、上記両情報からオペレータにより設定される任意の判断ロジックより、コストおよび品質面において優位と判断されるルートを総合的に判断する処理と、電柱間のドロップケーブルにより新設するか、あるいは、上部使用済心線において対応するかを総合的に判断する処理とを有し、通信局外における経路を決定することを特徴とする通信媒体選定方法。
【請求項５】
請求項３記載の通信媒体選定方法において、
前記経路決定部は、経路決定品質・コスト算出処理で、取得した経路情報の中でスプリッタを収容するクロージャを変更する必要があるか否かを判断する処理と、クロージャの変更が必要である場合、変更時に発生するサービスを停止するために必要な回線借用において発生するコスト情報を取得する処理と、配線点からの距離を示す亘長を取得する処理と、クロージャの変更が不要であった場合は、直接配線点からの距離を示す亘長を取得する処理と、取得した経路の接続点数を取得し、コスト情報取得の処理を終了する処理とを有し、通信局外における経路を決定することを特徴とする通信媒体選定方法。
【請求項６】
請求項３記載の通信媒体選定方法において、
前記経路決定部は、経路決定品質・コスト算出処理で、取得した経路の品質分析を開始する処理と、電柱間のドロップケーブルでの対応もしくは上部使用済心線での対応との複数の経路を取得した場合に、上記両経路の施工方法における接続点数が同じであるか否かを確認する処理と、同じである場合は処理終了とする処理と、異なる場合は、それぞれの接続種別毎の接続点数を取得する処理と、品質情報取得の処理を終了する処理とを有し、通信局外における経路を決定することを特徴とする通信媒体選定方法。
【請求項７】
経路を抽出するための通信局外における通信媒体選定用プログラムであって、
経路決定部のコンピュータに、需要発生に際し、申込者の最寄の電柱におけるスプリッタの有無を確認する手順、最寄電柱にスプリッタが無い場合は、該当電柱に設置可能なスプリッタ利用可能数から対応可能であるか否かを判断する手順、対応可能な場合は該当電柱にスプリッタを設置し、ドロップ線を敷設することで対応する手順、対応不可能な場合は該当電柱より上部側の電柱において空き端子を保有するスプリッタが存在するか否かを確認する手順、空き端子を保有するスプリッタが存在しない場合は、行き詰まりとして選定終了する手順、空き端子が存在する場合は、上部側使用済心線の有無を確認する手順、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在し、かつ申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線がある場合は、該当心線を利用して上部使用済心線を利用した選定成功とする手順、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在するが、申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線が無い場合は、電柱間にドロップケーブルを新設することにより対応する手順、前記電柱にスプリッタの有無を確認する手順において、スプリッタが有る場合は該当スプリッタ内に空き端子があるか否かを確認する手順、空き端末がある場合には、ドロップ線を敷設することで対応する手順、該当スプリッタ内に空き端子が無い場合は、該当電柱より上部側の電柱において空き端子を保有するスプリッタが存在するか否かを確認する手順、空き端子を保有するスプリッタが存在しない場合は、行き詰まりとして選定終了とする手順、空き端子が存在する場合は、上部側に使用済心線の有無を確認する手順、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在し、かつ申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線がある場合は、該当心線を利用しての選定成功とする手順、上部に空き端子を保有するスプリッタが存在するが、申込者の最寄電柱と空き端子とを結ぶ上部使用済心線が無い場合は、電柱間にドロップケーブルを新設することにより対応する手順を、それぞれ実行させるための通信局外における通信媒体選定用プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の通信媒体選定用プログラムにおいて、
前記経路決定部のコンピュータに、取得した経路におけるコスト情報を取得する手順、取得した経路における品質情報を取得する手順、上記両情報からオペレータにより設定される任意の判断ロジックより、コストおよび品質面において優位と判断されるルートを総合的に判断する手順、電柱間のドロップケーブルにより新設するか、あるいは、上部使用済心線において対応するかを総合的に判断する手順を、それぞれ実行させるための通信局外における通信媒体選定用プログラム。
【請求項９】
請求項７記載の通信媒体選定用プログラムにおいて、
前記経路決定部のコンピュータに、経路決定品質・コスト算出手順で、取得した経路情報の中でスプリッタを収容するクロージャを変更する必要があるか否かを判断する手順、クロージャの変更が必要である場合、変更時に発生するサービスを停止するために必要な回線借用において発生するコスト情報を取得する手順、配線点からの距離を示す亘長を取得する手順、クロージャの変更が不要であった場合は、直接配線点からの距離を示す亘長を取得する手順、取得した経路の接続点数を取得し、コスト情報取得の処理を終了する手順を、それぞれ実行させるための通信局外における通信媒体選定用プログラム。
【請求項１０】
請求項７記載の通信媒体選定用プログラムにおいて、
前記経路決定部のコンピュータに、経路決定品質・コスト算出手順で、取得した経路の品質分析を開始する手順、電柱間のドロップケーブルでの対応もしくは上部使用済心線での対応との複数の経路を取得した場合に、上記両経路の施工方法における接続点数が同じであるか否かを確認する手順、同じである場合は処理終了とする手順、異なる場合は、それぞれの接続種別毎の接続点数を取得する手順、品質情報取得の処理を終了する手順を、それぞれ実行させるための通信局外における通信媒体選定用プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の通信媒体選定用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質およびコストを最適化する媒体選定技術に係り、特に通信局外の通信設備を選定する際に、よりコスト・品質を加味した経路を選定するため、サービスの申し込み者（ユーザ）に提供可能な通信経路の中で、最もコスト・品質の面で優位性が高い経路を動的・静的に選定することが可能な通信局外における媒体選定装置および方法、ならびにそのプログラムと該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
所外光設備での運用においては、サービスを開通するユーザに最も近い所外光ケーブル内のテープ内の心線を効率的に選定することが必要となる。最良なテープを選定した後、このテープ内の心線を取り出し、スプリッタと接続することで、ＰＤＳ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓｔａｒ）サービスをユーザへ提供することが可能になる。しかし、所外設備の特性については、需要発生時にユーザへサービスを提供するためには、ユーザの直近の光ケーブル内にあるテープ内の１心線とスプリッタを接続することで開通が可能になる。この際、切断した箇所から下部側の上部使用済心線は未使用のままとなるが、管理上の運用性からこの設備は再利用しないことが必要とされていた。
【０００３】
図６は、所外通信設備の状態説明図である。
通信事業者ビルの通信装置（ＯＬＴ）のパッケージＰＫＧを選定した後、所内光ケーブルを選定し、さらに所定ケーブルを選定する。選定された所外光ケーブルがユーザの最も近い電柱に到達すると、ドロップケーブルを介してユーザの通信装置に至る。最近の電柱で切断された所外光ケーブルの残りの上部使用済心線は未使用にされていた。
【０００４】
図７は、通信サービスの種類に関する説明図である。
図７により、通信設備のサービス特性について述べる。通信設備の場合には、主にサービス種別として、２つのパターンが存在する。
サービス種別の一つは、図７に示す直収方式と言われるサービスである。これは、始点（ユーザ側）から終点（所内装置側）までの間は常に１対１の関係が維持され、一つの始点に対して必ず終点が一つ存在するという形態をとる。中間の中継点では、分岐はない。
サービス種別の他の一つは、図７に示す多分岐方式と言われるサービスである。これは、始点（ユーザ）から終点（所内装置側）までの間が、ｎ対１の関係が成り立つ。これは終点である装置側から発せられる光信号を途中に分岐装置（以下、ＳＰ）まで一本のファイバーを複数の加入者で共有する形式であるため、ＳＰまでは１つの心線・端子であり、分岐機器以降は複数の心線・端子にてサービスが提供される。
上述のように、多分岐方式の場合においては、１本のファイバーが複数心線に分岐されることから、分岐点より下部側において、ＳＰとユーザまでをつなぐ設備が多く必要となることが分かる。
【０００５】
図８は、多分岐方式サービス増加時の問題点（１）を示す説明図である。
前述のように、多分岐サービスにおけるＳＰから下部側では、直収方式に比較して多くの電柱間を通るケーブル（以下、電柱間ケーブル）等の設備が必要となる。これを詳細化した図を、図８に示す。
所外のネットワーク構成としては、各電柱において、所外光ケーブルが敷設され、その中に光心線が存在する構成である。各電柱の最寄のユーザよりサービスの申し込みが発生した場合には、最寄電柱にある光心線を切断し、ＳＰを配線点として設置することにより、ＳＰの端子数分のユーザに対してサービスを提供することが可能となる。
この際、切断した配線点より下部側の心線は上部使用済心線となる。
【０００６】
また、それぞれのＳＰの空き端子を全て使い切ってしまった状態で新たなサービス申し込みが発生した場合、需要が発生した電柱に新たに多額の設備投資を実施して、所外光ケーブルを敷設するのはコスト的に不適当であることから、上部側のＳＰに空き端子が存在する場合に限り、電柱間ケーブルを敷設し、需要が発生したユーザに対して電柱よりドロップ線を敷設することが一般的であった。さらには、このような対応を実施する場合、上部使用済心線を利用すると、電柱間ケーブルを利用する場合に比較して接続点数が増加する等の理由により、基本的には上部使用済心線は未来永劫利用することなく、放置されている、という状態が設備使用率の面で問題とされていた。
【０００７】
図９は、多分岐方式サービス増加時の問題点（２）を示す説明図である。
以下、従来の技術を実施した場合の問題点を定量的にシミュレートする。
本シミュレーションでは、既存の技術を利用した場合における多分岐方式を利用したサービス需要対応へのコスト分析を実施する。
（前提条件）
１）各配線ブロックにＳＰ利用サービスの需要が４回線ずつ出るという予測で、配線点毎にＳＰを設置した。
２）配線方法は無逓減方式とした。
３）配線点間は３５ｍと設定、増設コストは５０００円／ｍとした。
４）増設時の電柱間ケーブルは１心とした。
【０００８】
（シミュレーション方法）
１）実需要を各配線エリアにランダムに発生させる。
２）空き無ＳＰの配線ブロックの需要を賄う場合は、直近の空き有ＳＰより、電柱間ケーブルを利用して配線する。
３）電柱間ケーブル設備量の増加量および心線使用率を計測する。
このような仮定でシミュレーションを行う場合の状態は、図９に示すようになる。
【０００９】
（シミュレーション結果）
図１０は、多分岐方式サービス増加時の問題点（３）を示す説明図である。
上記シミュレーションにおける分析結果を述べる。
コスト分析：一度設置されたスプリッタの下部側に需要が発生した場合、需要発生位置までの電柱間ケーブルを敷設し開通することが必要となる。
しかし、需要の増加に伴って、図１０に示すように、電柱間ケーブルの設備量が増加することになり、必要な設備コストは増加することがわかる。
このように、電柱間ケーブルを併設することは、設備コストの増加が発生するが、需要が見込める時期においては手法として好ましいとされていた。
【００１０】
類似する技術として、例えば特開２０００−３３２８９３号公報に記載の『通信媒体選定装置および方法』（特許文献１参照）がある。上記技術は、対象となる技術範囲が主に通信局外における設備であって、特殊な設備構造（テープ構造）を持つ所外通信媒体の構成や特質および需要管理のための配線ブロックなどの観点を加味した上での配線ブロックおよび配線ブロックに隣接する配線ブロックから通信媒体の選定を実施するものである。
しかし、この技術は、サービスの黎明期等の需要が今後見込める時を前提とし、使用した心線の下部側にある上部使用済心線は再利用することを加味した選定は考慮していない。
また、心線選定においても、あくまで下部側のテープ心線の利用状況を加味した上での選定を実施し、損失等のサービス品質を考慮していない選定ロジックとなっている点で、上記技術分野が目的としているものは、本発明の目的とは異なっている。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３３２８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のように、通信局より外の所外通信媒体選定において、従来では、心線利用の観点から配線点から下部のサービスに利用していない光心線を再利用することによるコスト・品質が考慮されておらず、シミュレーション結果からもコスト増加を解消することが課題となっていた。
【００１３】
（目的）
本発明の目的は、心線利用の観点から配線点から下部のサービスに利用していない光心線を再利用することによるコスト・品質を加味した心線選定を実施することで、心線利用率向上およびコスト削減が可能な通信局外における媒体選定装置および方法、ならびにそのプログラムと記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明においては、光需要が飽和してきた段階で散発的な需要に対応することが可能な通信媒体選定方法を実施する。そして、通信局外の通信設備を選定する際に、よりコスト・品質を加味した経路を選定するため、サービス申し込み者（ユーザ）に提供可能な通信経路の中で、最もコスト・品質の面で優位性の高い経路を動的・静的に選定する。
すなわち、本発明は、通信局より外の所外通信媒体選定において、発生した需要の最寄りにある電柱にサービス開通可能なスプリッタ（ＳＰ）があるか否かを確認し、あればＳＰ内部に空き端子があるか否かを確認し、あれば選定成功とし、なければ上部の電柱から対応できる数があるか否かを判断し、あれば選定可能とし、なければ対応できないとして、選定を行い、同時にコスト計算、経路による品質に関して求め、最適な経路を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信局外における通信媒体選定を実施する際に、上部使用済心線を利用し、上部使用済心線を使い切った後に電柱間ケーブルを利用することにより、サービス申し込み者（ユーザ）に提供可能な通信経路の中で、最もコスト・品質の面で優位性の高い経路を選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る媒体選定装置のブロック構成図である。
図１において、本実施形態に係る媒体選定装置は、申込者と通信装置までの通信設備の情報を記憶し、管理する通信媒体基本情報記憶部１０１と、予約情報を管理する予約情報管理部１０３と、選定出力を送出する出力部１０６と、サービス申込みにより、情報を入力する入力部１０７と、サービスの情報から媒体選定実施する必要があるものか否かを処理するコマンド処理部１０５と、経路を抽出する経路抽出部１０４と、通信媒体基本情報および抽出された経路から、コスト・品質面において最適な経路を決定する経路決定部１０２と、経路決定部１０２、通信媒体基本情報記憶部１０１、予約情報管理部１０３および入出力インタフェース部と連携し、これら全体を制御する制御部１００と、入力・出力する情報のインターフェイスとなり、入出力の管理を行う入出力インタフェース部１０８と、各種情報を入力・出力する入出力装置１０９とから構成される。
【００１７】
図２は、図１における経路決定部の詳細ブロック構成図である。
本実施形態に係る経路決定部１０２は、図２に示すように、経路決定のための情報を入力する入力部２００と、経路品質およびコストを計算する経路品質・コスト算出部２０１と、最終的に選定する経路を判断する経路判断部２０２と、決定した経路を記憶する記憶部２０３とから構成される。
【００１８】
（経路選定）
図３は、本発明の一実施形態に係る経路抽出処理のフローチャートである。
需要発生時において、本実施形態の経路を抽出する手順を、図３により説明する。
本処理により、設備増設が必要なく、該当する電柱に存在する空き端子からドロップ線を利用して開通するか、あるいは、行き詰まりとしてエラーで処理を終了するか、のいずれかを判断する。
(1)需要が発生する（３０１）。
(2)発生した需要の最寄りにある電柱にサービス開通可能なＳＰが設置されているか否かを確認する（３０２）。
(3)最寄りにある電柱にサービス開通可能なＳＰがある場合には、ＳＰ内部に空き端子が存在するか否かを確認する（３０３）。
(4)ＳＰが無い場合には、対応可能なＳＰ（初期に配線エリアに適用することを予定していたＳＰ数の中に在庫があるか否かを判断）数の有無を確認する（３０４）。
【００１９】
(5)空き端子がない場合には、上部にある電柱に設置されているＳＰの空き端子の有無を確認する（３０５）（３０７）。
(6)空き端子がある場合においては、需要発生位置から上部側ＳＰまでの区間に上部使用済心線の有無を確認する（３０６）（３０８）。
(7)上記(5)で上部側のＳＰに空き端子がない場合には、選定終了として行き詰まりを判断する（３０９）。
(8)上記(6)で上部使用済心線がない場合には、電柱間ケーブルを利用して開通可能とする（３１０）。
(9)上記(6)で上部使用済心線がある場合には、選定成功とする（３１１）。
(10)上記(3)(4)で対応可能なＳＰがある場合（ドロップ線で対応）には、選定成功とする（３１２）。
【００２０】
（経路品質・コスト算出）
図４は、本発明の一実施形態に係る経路品質・コスト算出の処理手順を示すフローチャートである。
前述の経路選定において、抽出された経路が上部使用済心線を利用して提供可能な経路であった場合、該当ルートを電柱間ケーブルにて対応した場合の経路を同時に算出し、コスト情報（４０１）と品質情報（４０２）を取得する。そして、それぞれの経路のコスト情報と品質情報とを比較し、総合的に判断する手順を実施する（４０３）。総合判断の結果、空き端子からドロップ線を利用して開通させるか（４０６）、もしくは、上部使用済心線を利用して開通させる（４０５）。なお、前述の経路選定において、空き端子からドロップ線を利用した開通が不可能である場合、行き詰まりとしてエラーとなる場合、または上部使用済心線を利用することが不可能である場合においては、本手順は実施しないこととなる。
【００２１】
（コスト情報、品質情報の取得）
図５は、本発明の一実施形態に係るコスト・品質情報取得の処理手順を示すフローチャートである。
前述の経路品質・コスト算出におけるそれぞれの経路に対するコスト情報取得、品質情報取得の手順を、図５により説明する。まず、コスト情報取得の手順としては、上部使用済心線を利用することにより、スプリッタを保有しているクロージャを変更する必要が発生する場所か否かを判断する（５０３）。これは、設置されているＳＰの施工方法によってはクロージャを変更し、新しいクロージャを設置する必要が生じるため、加味する工程を経由する。この場合、クロージャを変更する際には、利用ＳＰを変更する必要があるため、現在利用しているＳＰにおいて、サービス提供中の回線が何回線あるのかを加味する必要がある。その際には、一度提供中のサービスを停止することから、回線をユーザから借用する回線借用を実施してから行う必要が生じる（借用数取得５０４）。
【００２２】
しかし、ＳＰの施工方法によっては、クロージャを変更する必要が無い場合もあるため、その場合には、本工程を経由しない。また、これらの工程を踏まえて、実際に配線点から電柱間ケーブルを新設する場合において必要となる亘長（５０５）と、それぞれの経路において必要となる接続点数（５０６）を踏まえ、両経路のコストを算出する（５０７）ために必要な情報を取得する工程を経由する。
最終的に、これらの工程を踏まえ、オペレータによって設定されたコスト計算式を利用して、それぞれの経路においてサービスを提供した場合の設備コストを算出する。
【００２３】
次に、品質情報取得の手順を図５の右側に示す。前述のコスト情報取得時に、両経路における接続点数を取得する（５１０）。本情報により、それぞれの経路における接続点数の比較を実施し、通信サービスにおいて、品質を左右する接続点の数が同じか否かを判断する（５１１）。同じの場合には、両経路での品質は同質として処理を終了し（５１４）、異なる場合には、それぞれの接続種別毎にサービス提供を実施する際に基準となる損失値に対して、どれだけの損失値を両経路において発生するのかを判断する（５１２，５１３）。上記の処理を踏まえ、品質・コストの面で比較を実施し、より優位な経路を動的に決定することが可能となる。
【００２４】
（技術実現イメージ）
図１１は、本発明の一実施形態に係る媒体選定方法の実現イメージを示す図である。
図１１に示すように、電柱１においてＳＰが既に２つ設置されている。両ＳＰは、全ての端子がドロップ線によりユーザにサービスが提供されているため、新規に需要が発生しても新たに需要に対応することができない。その状況下に、電柱１を最寄の電柱とするユーザの需要が発生した場合、上部側である電柱２に設置されているＳＰに空き端子が存在するため、本空き端子からサービスを提供することが可能であることが分かる。その場合、電柱２のＳＰに利用している現用心線の下部側に存在する上部使用済心線を使う経路と、電柱１〜２間に電柱間ケーブルを新規敷設して対応する経路が選定される（図３の処理手順（経路抽出）を参照）。
【００２５】
この両経路において発生するコスト情報を取得した後、品質情報を取得の上、総合的にどちらのルートがオペレータにとって良いかを動的に判断することが可能となる。この際の判断基準は、事前にオペレータにより設定し、動的に判断することも可能であり、また両経路のコスト情報・品質情報をオペレータに提示の上、オペレータにより任意に決定することも可能である。
【００２６】
（実施の効果）
図１２、図１３および図１４は、それぞれ本実施形態の実施の効果測定(1)(2)(3)を示す図である。
本発明の効果をより具体的に評価するため、全ての需要対応において電柱間ケーブルを敷設する場合と、上部使用済心線を利用することが可能な場合には上部使用済心線を採用した場合での、電柱間ケーブルの平均増設回数を比較する。なお、上部使用済心線を利用する経路と電柱間ケーブルを利用する経路との間に発生する品質の差は同じとし、上部使用済心線を利用する場合には、既に敷設済の心線を利用することから、電柱間ケーブルを利用する場合のコストよりも低くなることを前提とし、両者の電柱間ケーブルの平均増設回数を電柱数の推移において比較することとする。
【００２７】
（シミュレーション条件）
一般的に配線系の設備は、本線路、分岐線路により構成されるが、本シミュレーションは図１２に示す最も簡単な構成で行う。
シミュレーション条件
（条件１）シミュレーションモデルは一次元とする。
（条件２）電柱数をパラメータとして変化させる。
（条件３）光心線は電柱数と同じとする（電柱に均等に需要が発生した場合に光心線を使い切るモデル）
（条件４）全ての光心線は端末まで存在する。
（条件５）需要が発生した電柱には４分岐ＳＰを取り付け、サービスを提供する。４個のＳＰ端子を使い切った場合には別の光心線に４分岐ＳＰが設置される。
（条件６）電柱につき当初設計需要を４とするが、シミュレーションでは需要はランダムに発生する。
（条件７）上部使用済心線及び電柱間ケーブルは、上部から下部へのみ設置する。
【００２８】
面的に広がる所外光ケーブルは二次元で表されるが、シミュレーションモデルを簡単にするために一次元モデルを採用した（図１２参照）。二次元モデルは一次元モデルを拡張することにより想定可能である。また、現在の配線法は、需要に応じた設備量を建設し、初期建設コストを抑制する逓減配線法が主として採用されている。本シミュレーションでは、上部使用済心線を下部で再利用する場合の実現性をシミュレートするものであり、電柱毎に逓減するモデルは需要が完全に割り付けられ心線融通の前提条件が守れないことから無逓減配線とした。
【００２９】
（シミュレーション方法）
需要数は１電柱につき４を見込み、図１２でのモデルでは発生させる需要数は４Ｎとなる。
需要の発生順により設備形態は異なる。図１３では、電柱１、電柱Ｎにそれぞれスプリッタが設置されるように需要が発生する場合、図１４では、電柱１に需要が集中し、光心線を使い切ってしまう場合である。需要は無作為に発生することから、どちらの場合も発生し得る。なお、丸内の数字は、需要発生順を示す番号である。
図１４と同様のケースで、電柱２で全ての光心線を使い切ってしまった場合には、電柱１の需要に対応せず所外光ケーブル増設で対応することとする。上記条件において、需要をランダムに発生させ、電柱毎のドロップ線の増設回数をシミュレートした。本シミュレーションにはモンテカルロシミュレーション（実行回数５，０００回）を採用した。
【００３０】
（開通例）
図１６は、本発明の一実施形態に係る媒体選定方法の効果測定(4)を示す図である。
上部使用済心線を利用した場合における開通例を、図１６に従って説明する。
図１６（Ａ）に示すような電柱数２本の設備形態の場合、２本のファイバー心線を敷設する。需要はランダムに発生するため、それぞれの需要が発生した時点でＳＰを設置し、ドロップ線によりＳＰ内の空き端子とユーザを結ぶことにより開通が成立する。(1)〜(3)は需要発生順を示しており、(1)の需要によって電柱１に対してＳＰが設置され、(2)の需要は最寄電柱である電柱１に設置されているＳＰ内部の空き端子があるため開通が可能となる。(3)の需要によって、電柱２においてもＳＰが設置される。次に、図１６（Ｂ）に示すように、需要(4)〜(6)が電柱２のＳＰによって開通した場合には、これ以上ＳＰ内部に空き端子が無いため、(7)の需要が発生した時点では、電柱１にある空き端子を利用して開通を実施する必要がある。
【００３１】
この場合、電柱１，２の間には上部使用済心線が存在し、開通することが可能となる。
次の(8)の需要が発生した場合には、これ以上上部使用済心線は該当電柱区間には存在しないことから、電柱間ケーブルを敷設することで、対応することになる。
上部使用済心線を利用しなかった場合での開通例を以下に述べる。
図１６（Ｃ）に示すような電柱数２本の設備形態において、初期に電柱１に需要が集中した場合には、電柱１にＳＰを２つ設置し、需要(1)〜(5)を対応することとなる。この場合、図１６（Ｃ）に示すように、電柱２に需要が発生したとしても、該当電柱には光ファイバー心線が敷設されていないことから、ＳＰを設置することができない。また、上部使用済心線も利用しない形態のため、(6),(7)の需要に対しての開通方法は、それぞれ電柱間ケーブルを敷設することで対応することとなる（図１６（Ｄ）参照）。
【００３２】
（最終的な効果）
図１５は、本発明の実施形態に係る最終的な効果（シミュレーション結果）を示す図である。
図１５の横軸は電柱数、縦軸は電柱間ケーブルを増設する平均回数である。図１５のＡは、上部使用済心線を利用せず、電柱間ケーブルのみを利用する場合のグラフである。また、Ｂは、まず上部使用済心線を利用し、上部使用済心線を使い切った後に電柱間ケーブルを利用する場合のグラフである。
このグラフから、従来方法と比較して上部使用済心線を再利用することにより、電柱間ケーブルを増設する回数が２分の１以下に削減できることが確認された。電柱数が増加するに従って電柱間ケーブル平均増設回数が減少するのは、需要変動に対する対応性が増すことによる。
【００３３】
ＳＰ空き端子から光心線を上部使用済心線へ接続する工程を見た場合、光心線を送り込む配線柱での光心線接続（接続点２箇所）が発生し、顧客の最寄りの電柱まで送り込んだ後、ドロップ線で引き落とす（接続点１箇所）ことから、接続回数は３回となる。
一方、光心線を上部使用済心線へ送り込まず電柱間ケーブルのみで対応する場合には、電柱間ケーブルとの接続のみ（接続点１箇所）となることから、接続回数は２回分少ない。しかし、電柱間ケーブルの新設コストや物品コストと比較した場合に心線接続コストは十分に小さいことから、図１５の比較結果は変わらないと考えられる。以上より、上部使用済心線を再利用すると、心線接続だけで下部の需要に対応できることから、設備コストの削減が可能であることが確認された。
【００３４】
図３の処理手順フロー、図２の経路決定部の処理フロー、図４の経路品質・コスト算出フロー、図５のコスト・品質情報取得フローをそれぞれプログラム化することで、通信局外における通信媒体選定を容易に実施することが可能となる。従って、通信サービス提供において、設備コスト、品質の最適な敷設方法を動的に決定する処理手順をプログラムコード化して記録媒体に記録することにより、本発明の通信媒体選定技術を市場に広く流通させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、通信局外の通信設備に特化した技術ではなく、容易に他の分野（他業種）に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る媒体選定装置のブロック構成図である。
【図２】図１における経路決定部の詳細ブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る経路抽出処理のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る経路品質・コスト算出のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るコスト・品質情報取得のフローチャートである。
【図６】所外通信設備の状態説明図である。
【図７】通信サービスの種類を示す説明図である。
【図８】多分岐方式サービス増加時の問題点(1)の説明図である。
【図９】多分岐方式サービス増加時の問題点(2)の説明図である。
【図１０】多分岐方式サービス増加時の問題点(3)の説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る技術実現イメージの図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る効果測定(1)を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る効果測定(2)を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る効果測定(3)を示す図である。
【図１５】本発明の最終的な効果（シミュレーション結果）を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る効果測定(4)を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０１…通信媒体基本情報記憶部、１０２…経路決定部、１０３…予約情報管理部、
１０４…経路抽出部、１０５…コマンド処理部、１０６…出力部、１０７…入力部、
１０８…入出力インタフェース部、１０９…入出力装置、２００…入力部、
２０１…経路品質・コスト算出部、２０２…経路判断部、２０３…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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