(57)【要約】  【課題】  洗濯工程で仕分けの必要がなく、衣料等の繊維製品に適度な張りと肌ざわりを付与し、更にしわの形成を抑制する繊維製品処理剤の提供。  【解決手段】  （ａ）融点が３０℃以上の非イオン性界面活性剤、（ｂ）アミノ変性シリコーン化合物、（ｃ）不揮発性線状ポリシロキサン、及び（ｄ）モノアルキル又はモノアルケニル（アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４〜２４で、直鎖でも分岐鎖でも良い）グリセリルエーテルを含有する繊維製品処理剤、並びにこの繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維に張りを与える方法あるいは繊維のしわを低減する方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）融点が３０℃以上の非イオン性界面活性剤、（ｂ）アミノ変性シリコーン化合物、（ｃ）不揮発性線状ポリシロキサン、及び（ｄ）モノアルキル又はモノアルケニル（アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４〜２４で、直鎖でも分岐鎖でも良い）グリセリルエーテルを含有する繊維製品処理剤。
【請求項２】
（ａ）成分が、一般式（１）で表される化合物である請求項１記載の繊維製品処理剤。
Ｒ1a−Ａ−[(Ｒ1b−Ｏ)a−Ｒ1c]b      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数１４〜３２のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ1bは炭素数２又は３のアルキレン基、Ｒ1cは水素原子、炭素数１４〜３２のアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１５〜３３のアルカノイル基又はアルケノイル基、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜で、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｂは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｂは２である。ａは数平均で５０〜２００の値である。ここで、複数個のＲ1b及びＲ1cは同一でも異なっていても良い。〕
【請求項３】
（ｂ）成分が、２５℃の動粘度１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量４００〜８０００の化合物である、請求項１又は２記載の繊維製品処理剤。
【請求項４】
（ｃ）成分が、２５℃での動粘度が５０〜１００００ｍｍ2／ｓの化合物である、請求項１〜３いずれかに記載の繊維製品処理剤。
【請求項５】
（ｄ）成分がモノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルである、請求項１〜４いずれかに記載の繊維製品処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維に張りを与える方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維のしわを低減する方法。
【請求項８】
請求項１〜５いずれかに記載の繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維に張りを与えると共に繊維のしわを低減する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤、並びにそれを用いた繊維に張りを与える方法及び繊維のしわを低減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭で用いられる繊維製品処理剤としては柔軟剤及び糊剤が代表的なものである。柔軟剤は衣料等の繊維製品を柔らかく、肌触りよく仕上げるものであり、糊剤は繊維製品に張り性を付与し、新品に近い感触を与えるものであって、以前よりユーザーの好み・適用する繊維製品の種類によって使い分けられてきた。しかし近年は糊剤より柔軟剤の仕上がり感が好まれる傾向にあり、糊剤の需要が年々低下する傾向にある。これは従来の糊剤のバリバリ感、ごわつき感等が敬遠される傾向にあるためと考えられる。その一方で多様化する衣料の種類に対し、柔軟剤の柔らかな仕上がり感だけではユーザーの好みが満足できていない現状が存在する。そこで、柔軟剤だけ、糊剤だけでは達成できていない感触、即ち張りはあるがごわつかず、滑らかな肌ざわりに繊維製品を仕上げる処理剤が強く望まれている。
【０００３】
さらに、ワイシャツやポロシャツ等の衣料は洗濯／すすぎ／脱水／乾燥を通じて洗濯じわが形成され、特に木綿等のセルロース系繊維を主成分とする衣料はアイロンがけを省いては着用できない程度にしわが形成される。また、近年形態安定化加工が施されたワイシャツ等が普及しているが、これらも着用／洗濯を繰り返すうちに効果が低下し、アイロンがけを全く省くまでには至っていない。しかし、アイロンがけは最も手間のかかる家事の一つであることから、アイロンがけをしなくても着用できる程度に簡単にしわが除去できる方法が熱望されている。
【０００４】
本発明者らは、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に水溶性高分子化合物、シリコーン化合物、及び非イオン性界面活性剤を含有する衣料本来の形状と風合いを回復させる処理剤を開示している。しかしながら、これらの技術は、非イオン性界面活性剤を安定化剤あるいはゲル化防止剤として用いるものであり、特定の非イオン性界面活性剤が衣料に適度に張りと肌ざわりを付与し、しかもしわの形成を抑制する効果を奏するものではない。上記先行技術以外には、特許文献４、特許文献５、特許文献６にはシリコーン化合物の乳化剤として非イオン性界面活性剤を用いる技術が開示されている。
【０００５】
又、モノグリセリルエーテルは一般的には洗浄剤として用いられており、例えば、特許文献７にはアルキルグリセリルエーテルを含有する洗浄効果に優れた液体洗浄剤が開示されている。しかし、襟汚れ等の頑固な皮脂汚れや台所周りの変性油汚れに対する優れた洗浄性能を発現することが記載されているが、シリコーン含有組成物の安定性に関しては何ら記載されていない。又、洗浄剤以外の使用としては、化粧料用途に用いることは知られており、例えば、特許文献８には（ａ）α−モノアルキルグリセリルエーテル、（ｂ）ワックス類、（ｃ）シリコーン油、（ｄ）疎水化処理粉末を配合した水中油型乳化化粧料が開示されている。ここではモノアルキルグリセリルエーテルをシリコーン油の乳化安定性の目的に使用しているが、シリコーン油は揮発性の低分子の化合物であり、高分子量のポリシロキサンの安定性やアミノ変性シリコーンとの併用での安定性は何ら記載されていない。
【特許文献１】特開２０００−１２９５７７号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９５７８号公報
【特許文献３】特開２０００−２３９９７０号公報
【特許文献４】特開２００１−４９５８２号公報
【特許文献５】特開２００１−１９２９７３号公報
【特許文献６】特開２００２−８０６０３号公報
【特許文献７】特開２００１−４９２９１号公報
【特許文献８】特開２００２−３０８７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、洗濯工程で仕分けの必要がなく、衣料等の繊維製品に適度な張りと肌ざわりを付与し、更にしわの形成を抑制する繊維製品処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）融点が３０℃以上の非イオン性界面活性剤、（ｂ）アミノ変性シリコーン化合物、（ｃ）不揮発性線状ポリシロキサン、及び（ｄ）モノアルキル又はモノアルケニル（アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４〜２４で、直鎖でも分岐鎖でも良い）グリセリルエーテルを含有する繊維製品処理剤、並びにこの繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維に張りを与える方法、この繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維のしわを低減する方法、この繊維製品処理剤を、水に分散させた状態で繊維に付与することで繊維に張りを与えると共に繊維のしわを低減する方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維製品処理剤は、洗濯工程で仕分けの必要がなく、しかも衣料等の繊維製品に適度な張りと肌ざわりを付与し、更にしわの形成を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［（ａ）成分及び（ｂ）成分］
本発明の（ａ）成分は、融点が３０℃以上の非イオン性界面活性剤である。好適な（ａ）成分として、オキシアルキレン基の数平均付加モル数が５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、特に好ましくは９０〜１６０のポリオキシアルキレン基（アルキレン基としては、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、エチレン基又はプロピレン基が更に好ましく、エチレン基が特に好ましい）を１〜３個、好ましくは１又は２個、特に好ましくは１個と、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８の炭化水素基を１〜３個、好ましくは１又は２個、特に好ましくは１個有し、ＨＬＢが１６以上、好ましくは１７〜１９．８、特に好ましくは１８〜１９．６で、かつ融点が３０〜８０℃、好ましくは４０〜７５℃、特に好ましくは５０〜７０℃の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００１０】
尚、本発明において、ＨＬＢはグリフィン法で算出されるＨＬＢであり、融点は下記方法で測定した。
【００１１】
＜融点の測定法＞
サンプル０．５ｇを容量１０ｍＬのガラス製スクリュー管（Ｎｏ.３、２１ｍｍ×４５ｍｍ）に入れ（１つのサンプルについて５本）、大気圧下で密栓する。１種のサンプルについて、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、７０℃の恒温槽に各１本づつ（計５本）栓口を上方にして立てて保存し、２４時間後に状態を観察する。サンプルが完全に透明な液体になっているものは保存温度が融点以上であると判定し、各サンプルについて融点の範囲を決定する。次に、温度調整可能な水浴を用意し、予め５℃の恒温室に２４時間保存した各サンプルを密栓したまま容器の底から半分以上を浸す。予想される温度範囲の下限より５℃下から３０分に１℃の速度で水浴の温度を上昇させる。サンプルが完全に透明になった時の温度を融点とする。
【００１２】
通常、衣料等の繊維製品に張り性を付与する糊剤は、特開２０００−１２９５７７号公報に記載の加工澱粉や水溶性セルロース誘導体、特開２０００−１２９５７８号公報に記載の水溶性高分子化合物が糊基剤として用いられているが、これら化合物を用いた場合、優れた張り性を付与する一方、繊維にごわつき等敬遠されがちな風合いを与える。本発明ではこのような糊基剤に代えて（ａ）成分を用い、後述する（ｂ）〜（ｄ）成分と併用することで、繊維製品に適度な張り性を付与し、しかも優れた風合いを得ることができる。一般に非イオン性界面活性剤は繊維製品処理剤の安定化剤、あるいはゲル化防止剤として用いられており、本発明のように（ａ）成分を糊基剤として用いることは当業者といえども容易に想到し得るものではない。
【００１３】
本発明の（ａ）成分の具体例として、一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００１４】
Ｒ1a−Ａ−[(Ｒ1b−Ｏ)a−Ｒ1c]b      （１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ1bは炭素数２又は３のアルキレン基である。Ｒ1cは水素原子、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２４、特に好ましくは１６〜１８のアルキル基又はアルケニル基、あるいは炭素数１５〜３３、好ましくは１７〜２５、特に好ましくは１７〜１９のアルカノイル基又はアルケノイル基（好ましくはアルカノイル基）から選ばれる基である。Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜、−Ｎ＜から選ばれる連結基であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合にはｂは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合にはｂは２である。ａは数平均で５０〜２００、好ましくは７０〜１８０、特に好ましくは９０〜１６０の値である。ここで、複数個のＲ1b及びＲ1cは同一でも異なっていても良い。〕
一般式（１）において、Ｒ1aは炭素数１６〜１８のアルキル基が最も好ましく、Ｒ1bはエチレン基が最も好ましく、Ｒ1cは水素原子が最も好ましい。また、Ａは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−、特に−Ｏ−が好ましい。
【００１５】
（ａ）成分としては特に一般式（２）で表される化合物が最も好ましい。
【００１６】
Ｒ1a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)a−Ｈ      （２）
〔式中、Ｒ1a及びａは上述と同一の意味である。〕
本発明において、（ａ）成分は糊基剤として作用し、（ａ）成分を単独で用いると、通常糊基剤として用いられている水溶性高分子化合物に比べてごわつきを抑制することができる。しかしながらまだ満足できるレベルではないため、本発明では（ｂ）成分としてアミノ変性シリコーン化合物を併用する。（ｂ）成分はごわつきをさらに抑制し、繊維製品に適度の滑らかさを付与し、且つしわの形成を抑制する効果を有する重要な役割を持つものである。
【００１７】
（ｂ）成分はアミノ変性シリコーン化合物であり、例えば、特開２００１−４９５８２、特開２００１−１９２９７３、特開２００２−３７１４７４、特開平８−３２５９５２、特開平１０−１３１０５４等の公報に記載のアミノ変性シリコーン化合物を用いることができる。（ｂ）成分としては、２５℃の動粘度（オストワルト型粘度計で求めることができる）が、好ましくは１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、アミノ当量（窒素原子１つ当りの分子量、アミノ当量＝分子量／Ｎ原子数で求められる。分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる）が、好ましくは４００〜８０００、より好ましくは６００〜５０００、特に好ましくは８００〜３０００のアミノ変性シリコーン化合物である。
【００１８】
（ｂ）成分の好適な具体例として、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００１９】
【化１】
2006176920.tif 000002
【００２０】
〔式中、Ｒ3aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ3d（ここでＲ3dは炭素数１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、Ｒ3bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示す。Ｂは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示し、Ｒ3cは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示す。ｃは１０〜１０，０００の数、ｄは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示す。尚、Ｒ3a、Ｒ3b、Ｒ3c、Ｒ3dはそれぞれ同一でも異なっていても良く、また複数個のＲ3bは同一でも異なっていても良い。〕
一般式（３）において、Ｒ3aはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ3bはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ3cはメチル基又は水素原子が好ましく、Ｒ3dはメチル基が好ましい。重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。ここで、重量平均分子量はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。アミノ基を有する側鎖Ｂとしては、下記のものを挙げることができる。
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−[Ｃ2Ｈ4−ＮＨ]e−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−[Ｃ2Ｈ4−ＮＨ]f−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ(ＣＨ3)
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−[Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)]g−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−cyclo−Ｃ5Ｈ11
ここでｅ、ｆ、ｇはそれぞれ１〜３０の数である。
【００２１】
本発明の（ｂ）成分は、オイル状のものをそのまま配合しても差し支えないが、（ｂ）成分の粒子が水中に分散した水性エマルジョンの形態で配合することが、本発明の処理剤を容易に製造できる点から好ましい。（ｂ）成分の水性エマルジョンには乳化剤として界面活性剤を用いることが好ましく、界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、脂肪酸塩等の陰イオン性界面活性剤、（ａ）成分に含まれないポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン性界面活性剤、アミンオキサイド、スルホベタイン等の両性界面活性剤、トリ長鎖アルキル４級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤を用いることができる。
【００２２】
（ｂ）成分の水性エマルジョンにおける乳化粒子の平均粒径は、風合いを得る観点から、好ましくは０．０１〜１０μｍ、更に好ましくは０．０１〜５μｍ、特に好ましくは０．０１〜１μｍである。（ｂ）成分の水性エマルジョンの乳化剤として、（ａ）成分に該当する非イオン性界面活性剤を用いることも可能であるが、本発明の処理剤中の（ａ）成分の総量は、張り性としわ取り効果の両立の観点から、（ａ）成分／（ｂ）成分（質量比）＝１０／１〜１／１０が好ましく、８／１〜１／８がより好ましく、４／１〜１／４が特に好ましい。
【００２３】
本発明で用いることができる（ｂ）成分としてはＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４７０３（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＴＳＦ４７０７（粘度１００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、日本ユニカー（株）製のＳＳ−３５５１（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＳＳ−３５５２（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＤＣ２−８６３０（粘度１５００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４３００）、ＳＦ８４５１Ｃ（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＳＦ８４５２Ｃ（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６４００）、ＢＹ１６−８５０（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００）、ＢＹ１６−８９２（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００）、信越化学工業（株）製のＫＦ８５７、ＫＦ８５８、ＫＦ８５９、ＫＦ８６２、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＷＲ３００（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３３００）、ＷＲ１１００（粘度５０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＷＲ１６００（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）等を挙げることができる。
【００２４】
また本発明で用いることができる（ｂ）成分の水性エマルジョンとしては、上記のオイル状のものを界面活性剤等の乳化剤を用いて、各種の乳化機（ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル等）により水中に分散させたものを用いても良いが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより、所望のアミノ変性シリコーンを含むエマルジョンを調製し、これを（ｂ）成分の水性エマルジョンとしてそのまま用いても良い。
【００２５】
［（ｃ）成分及び（ｄ）成分］
本発明の（ｃ）成分は不揮発性線状ポリシロキサンである。不揮発性線状ポリシロキサンとしては、繊維製品のしわを有効に低減させる観点から、２５℃での蒸気圧が０．２ｈＰａ以下のものが好ましく、０．１８ｈＰａ以下のものが特に好ましい。又、２５℃での動粘度は５０〜１００００ｍｍ2／ｓが好ましく、５００〜５０００ｍｍ2／ｓが更に好ましく、１０００〜３０００ｍｍ2／ｓが特に好ましい。
【００２６】
本発明で使用できる不揮発性ポリシロキサンとしては、例えば、ＳＨ２００−３０〜１００００ｃｓ（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ポリジメチルシリコーン、２５℃での動粘度３０〜１００００ｍｍ2／ｓ）等を挙げることができる。
【００２７】
本発明の（ｄ）成分はモノアルキル又はモノアルケニルグリセリルエーテルであり、アルキル基又はアルケニル基の炭素数は４〜２４で直鎖又は分岐鎖のいずれでもよく、例えばｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基などのアルキル基が好ましい。その中でも、（ｃ）成分を安定に配合出来る観点から、モノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルが好ましい。
【００２８】
モノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルは、２−エチルヘキサノールとエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物をＢＦ3等の酸触媒、あるいはアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法が知られている。このような製造法で得られる生成物は、特開２００１−４９２９１号公報に記載されているように複数の生成物を含む混合物である。具体的には、モノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルとして、エポキシ化合物の１位に２−エチルヘキサノールが付加した化合物（３−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，２−プロパンジオール）やエポキシ化合物の２位に付加した化合物（２−（２−エチルヘキシルオキシ）−１，３−プロパンジオール）が挙げられる。また、副生成物として、さらにエポキシ化合物が付加した多付加化合物を含有している。
【００２９】
触媒として酸触媒を用いた場合にはこのような多付加化合物がモノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテル中に一般には２０質量％以上存在するので、本発明においては、多付加化合物の含有量を低減させるためにアルミニウム触媒を用いることが好ましい。アルミニウム触媒としては、下記一般式（４）で表されるアルミニウム触媒が挙げられる。
【００３０】
Ａｌ(Ｒ4a−ＳＯ3)l(Ｒ4b)m(Ｒ4c)n      （４）
〔式中、Ｒ4a は置換基を有していてもよい炭化水素（ハロゲン化アルキル基を除く）を示し、Ｒ4bは置換基を有していてもよい炭化水素基、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素オキシ基又はハロゲン原子を示し、Ｒ4cは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素オキシ基を示す。ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜３の数であり、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３である。但し、ｌは０ではない。〕
かかるアルミニウム触媒の製法としては例えばトリアルキルアルミニウム、トリアルコキシアルミニウム又はトリハロゲン化アルミニウムにスルホン酸類等を反応させて、該アルミニウム化合物のアルキル基、アルコキシル基又はハロゲン基を該スルホン酸塩類で一部又は全部置換した後、残りのアルキル基、アルコキシル基又はハロゲン基を更に適当なアルコール類又はフェノール類で置換することにより製造することができる。該置換反応は、炭化水素やアルコール等の溶媒中で加熱混合することにより行われる。
【００３１】
かかるアルミニウム触媒を使用してモノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルを調製する場合は、エピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物を２−エチルヘキサノールに対して０．５〜１．５モル倍量、好ましくは１．０〜１．２モル倍量使用し、アルミニウム触媒を２−エチルヘキサノールに対して０．００１〜０．１モル倍量、好ましくは０．０１〜０．０５モル倍量用い、反応温度を１０〜１２０℃、好ましくは７０〜１１０℃で１〜５時間反応することが良好である。
【００３２】
本発明に用いる（ｄ）成分としては、上記の多付加化合物の含有量が、モノ付加化合物中に３０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは１質量％以下であることが好適である。
【００３３】
［繊維製品処理剤］
本発明の繊維製品処理剤中、（ａ）成分は繊維に適度な張り性を付与し、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を併用することで滑らかさを付与して繊維のしわを低減し、（ｄ）成分を配合することで、（ｃ）成分を安定に配合することが出来る。
【００３４】
本発明の処理剤中の（ａ）成分の含有量は、好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは２〜４０質量％、特に好ましくは５〜３０質量％であり、（ｂ）成分の含有量は好ましくは０．５〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは２〜１５質量％である。また、（ａ）成分と（ｂ）成分の配合割合は、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比が、好ましくは１０／１〜１／１０、更に好ましくは８／１〜１／８、特に好ましくは４／１〜１／４、最も好ましくは２／１〜１／１である。又、本発明の処理剤中の（ｃ）成分の含有量は、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、特に好ましくは０．２〜２質量％であり、（ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜７質量％である。また、（ｃ）成分を安定に配合させる観点から、（ｃ）成分と（ｄ）成分の配合割合は、（ｃ）／（ｄ）（質量比）が、好ましくは１／１〜１／２０、より好ましくは１／２〜１／１５、特に好ましくは１／３〜１／１０である。
【００３５】
又、処理剤の安定性の観点から、本発明の処理剤のｐＨは２〜８が好ましく、２．５〜７がより好ましく、３〜５が特に好ましい。
【００３６】
本発明では保存安定性の目的から、（ａ）成分以外の界面活性剤（以下（ｅ）成分とする）を併用することができる。
【００３７】
（ｅ）成分としては、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、（ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００３８】
陰イオン性界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数１０〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基と数平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１５のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１０〜１６のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、オキシアルキレン基の数平均付加モル数が４〜３０でアルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン性界面活性剤、アルキル基の炭素数が８〜１６で平均縮合度が１〜５のアルキルポリグルコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸ソルビタンエステル等を挙げることができる。両性界面活性剤としては、アルキル基の炭素数１０〜１８のアルキルジメチルアミンオキサイド、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のアルカノイルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、アルキル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜１８のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等を挙げることができる。
【００３９】
本発明では特にオキシアルキレン基の数平均付加モル数が４〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１４のポリオキシエチレン（及び／又はポリオキシプロピレン）アルキルエーテル型非イオン性界面活性剤、及びアルキル基の炭素数が８〜１６で平均縮合度が１〜３のアルキルポリグルコシドから選ばれる界面活性剤が好適である。
【００４０】
本発明では好ましい外観、貯蔵安定性を改善する目的から、水溶性有機溶剤（以下（ｆ）成分という）を含有することが可能である。水溶性有機溶剤としては、例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、フェニルグリコール、グリセリン、エタノール等が挙げられ、２種以上を併用することが好ましい。特に好ましくはプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、フェニルグリコールであり、本発明の処理剤中の（ｆ）成分の含有量は、０．５〜３０質量％が好ましく、１．５〜２５質量％がより好ましく、２．５〜２０質量％が特に好ましい。
【００４１】
又、本発明では好ましい外観、貯蔵安定性を改善する目的から水溶性の酸を含有することができる。水溶性の酸としては、例えば、塩酸、酢酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳酸、硫酸が挙げられ、これらの酸は１種又は２種以上を使用できる。好ましくは塩酸、酢酸、クエン酸、乳酸、より好ましくは塩酸、クエン酸である。
【００４２】
［繊維に張りを与える方法並びに繊維のしわを低減する方法］
本発明の処理剤を用いて、繊維に張りを与えたり、繊維のしわを低減する方法は特に限定されず、本発明の処理剤を水に分散させた状態で繊維に処理すればよい。
【００４３】
本発明の処理剤は、処理方法によって各種形態を採用することができる。具体的には対象繊維製品を本発明の処理剤に直接浸漬させる方法〔以下、方法１という〕、本発明の処理剤を水に希釈した希釈液に対象繊維製品を浸漬させる方法〔以下、方法２という〕、及びスプレーヤーを用いて本発明の処理剤を対象衣料に噴霧し付着させる方法〔以下、方法３という〕等を挙げることができる。ここで、浸漬とは、本発明の処理剤又は本発明の処理剤を希釈した水分散液に対象繊維が完全に浸される状態をいう。
【００４４】
方法１に供される本発明の処理剤（以下処理剤（Ｉ）群という）は、（ａ）成分が好ましくは２０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは４０〜８００ｐｐｍ、特に好ましくは６０〜６００ｐｐｍとなるように水で希釈すればよい。
【００４５】
方法１に供される処理剤（Ｉ）群は、本発明に係わる各成分を水に分散させた水分散液の形態であり、各成分はそれぞれ所定量を個別に水に溶解あるいは分散させて調製することができる。溶解又は分散安定性の点から、溶液のｐＨは好ましくは２〜９、更に好ましくは３〜８、特に好ましくは４〜７であり、このようなｐＨに調整するには、通常の硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、クエン酸、乳酸、コハク酸等の酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を用いることができる。
【００４６】
方法１では本発明の処理剤に直接繊維製品を浸漬させる。具体的にはタライ、洗面器あるいはバット等の容器に本発明の処理剤を入れ、繊維製品を処理剤に浸す操作を行う。処理剤に対する繊維製品の割合は、繊維製品５００ｇ当り本発明の処理剤の量が、好ましくは３〜１５Ｌ、より好ましくは４〜１３Ｌ、特に好ましくは５〜１０Ｌである。浸漬するときの処理剤の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、浸漬時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００４７】
方法２に供される本発明の処理剤（以下処理剤(II)群という）は、（ａ）成分の割合が、好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは２〜４０質量％、特に好ましくは５〜３０質量％となるように調整する。方法２では、本発明の処理剤(II)群を洗濯工程のすすぎの段階ですすぎ水に添加する方法が代表的な使用方法であるが、
方法２に供される処理剤(II)群は上記成分を水に分散させた水分散液の形態であり、水の含有量は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。また処理剤のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される処理剤（Ｉ）群と同様である。
【００４８】
方法２では洗濯工程のすすぎの段階で本発明の処理剤をすすぎ水に添加する方法が好適であり、本発明の処理剤の添加量は、衣料１ｋｇ当り７〜４０ｍｌ、更に１０〜３０ｍｌ、特に１５〜２５ｍｌが本発明の効果を発揮するうえで好ましい。すすぎ水の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、処理時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。乾燥後の繊維製品は、アイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００４９】
方法３は、スプレーヤーを具備する容器に本発明の処理剤を充填し、対象繊維製品にスプレーする方法であり、スプレーヤーの詰まりの問題が生じるため、方法３に供される本発明の処理剤（以下処理剤(III)群という）は、各成分の濃度を方法２に比較して低くする必要がある。具体的には（ａ）成分の含有量が、好ましくは０．０５〜３質量％、より好ましくは０．１〜２．５質量％、特に好ましくは０．２〜２質量％となるように調整する。
【００５０】
方法３においては本発明の処理剤が直接衣料に付着するため、方法２のような各成分の対象となる繊維製品への吸着効率不足の問題がない。方法３に供される処理剤(III)群は上記成分を水に分散させた水分散液の形態であり、水の含有量は、好ましくは４０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９５質量％である。また処理剤のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される処理剤（Ｉ）群と同様である。
【００５１】
方法３で用いるスプレー容器はトリガー式スプレー容器が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００５２】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２５〜１．５ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。また、本発明の（ａ）〜（ｄ）成分の合計量を繊維製品１００ｃｍ2当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーすることが好適である。
【００５３】
方法３での繊維製品に対するスプレー処理のタイミングには様々な選択肢があるが、洗濯工程の脱水終了後の濡れた繊維製品をハンガー等に吊るし、濡れた状態で本発明の処理剤(III)群を均一にスプレーし、自然乾燥する方法、洗濯後自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機で乾燥した繊維製品に均一にスプレーし、再度乾燥させる方法、及び回転式加熱乾燥機に繊維製品を入れた後、該繊維製品にスプレーし、加熱乾燥する方法を採用することができる。処理後の乾燥繊維製品はアイロンをかける必要がない程度にしわの形成が少ないが、より仕上がりを重視する場合にはアイロンをかけても差し支えない。
【００５４】
本発明の方法１〜方法３に供される処理剤は一般の液体処理剤に添加する成分を含有することができ、たとえば防腐剤、香料、顔料、染料、ハイドロトロープ剤、増粘剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【実施例】
【００５５】
合成例１：（ｄ−１）成分の調製法
２−エチルヘキシルアルコール２３２ｇ（１．７８ｍｏｌ）、アルミニウムトリイソプロポキシド３．６１ｇ（１７．７ｍｍｏｌ）及びｐ−フェノールスルホン酸９．４０ｇ（５．４ｍｏｌ）を１Ｌナスフラスコに入れ、攪拌しながら９０℃まで昇温した。更に減圧下（２００ｍｍＨｇ）１時間攪拌後、１００℃まで昇温し、エピクロルヒドリン１７０ｇを３０分で滴下し、更に３時間攪拌した。この反応混合物を５０℃に保ち、４８％水酸化ナトリウム水溶液８００ｍｌを１時間で滴下し、更に３時間攪拌後、４００ｍｌの水を加え、分層させた。水層を除去した後、油層を５００ｍｌの水で２回洗浄し、粗反応物を２８０ｇ得た。次に粗反応物１４０ｇ、水１４０ｇ、ラウリン酸７．６４ｇ及び水酸化カリウム２．１４ｇを２Ｌオートクレーブに入れ、攪拌しながら１５７℃まで昇温した。５時間攪拌後、室温まで冷却し、反応物を５００ｍｌの酢酸エチルで抽出し、更に３００ｍｌの水で２回洗浄し、酢酸エチルを減圧留去した。得られた生成物のガスクロマトグラフィーによる分析の結果、（ｄ）成分に相当するモノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテルの含有量は９５質量％であった。なお、多付加化合物の含有量は４質量％であった。
【００５６】
実施例１〜２及び比較例１〜６
下記成分を用い、下記方法で表１に示す組成の繊維製品処理剤を調製した。得られた処理剤について、下記方法でしわ取り性及び張り性を評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
＜配合成分＞
（ａ−１）：ステアリルアルコールにエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均１００モル付加させた非イオン性界面活性剤、ＨＬＢ１８．８、融点６０．５℃）
（ａ−２）：ステアリルアルコールにエチレンオキサイドをアルコール１モル当たり平均７５モル付加させた非イオン性界面活性剤、ＨＬＢ１８．５、融点５６．６℃）
（ｂ−１）：ＤＣ２−８６３０（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製アミノ変性シリコーン、粘度１５００ｍｍ2／ｓ、アミノ当量４３００）
（ｃ−１）：ＳＨ２００−３０００ｃｓ（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ジメチコン、粘度３０００ｍｍ2／ｓ（２５℃））
（ｃ’−１）：ＳＨ２００Ｃ−２ｃｓ（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ジメチコン、粘度２ｍｍ2／ｓ（２５℃））
（ｄ−１）：合成例１に従って合成したモノ２−エチルヘキシルグリセリルエーテル
（ｅ−１）：炭素数１２〜１４の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイドを平均５モル、プロピレンオキサイドを平均２モル、エチレンオキサイドを平均３モルの順に付加させた非イオン性界面活性剤
（ｅ−２）：下記式（５）で表される化合物
【００５８】
【化２】
2006176920.tif 000003
【００５９】
（式中、ｘ1＋ｙ1＝１１、ｚ1（ＥＯの平均付加モル数）＝３である。）
（ｅ−３）：下記式（６）で表される化合物
【００６０】
【化３】
2006176920.tif 000004
【００６１】
（式中、ｘ2＋ｙ2＝１１、ｚ2（ＥＯの平均付加モル数）＝７である。）
（ｅ−４）：塩化ジアルキル（炭素数１２、１４の混合物）ジメチルアンモニウム
（ｅ−５）：アンヒトール２０ＨＤ（ラウリルヒドロキシスルホベタイン、花王（株）製）
（ｆ−１）：ジプロピレングリコール
プロキセルＩＢ：アーチ・ケミカルズ・ジャパン（株）製、２０％水溶液
６Ｎ塩酸：ＨＣｌ有効分２０％
＜処理剤の調製法＞
ステンレスのビーカーに（ｅ）成分を仕込む。乳化機（ホモジナイザー、羽根撹拌）で撹拌しながら（ｄ）及び（ｆ）成分を添加し、次いで最終の処理剤の１０質量％に当たるイオン交換水を加えた後、（ａ）成分を少量ずつ加える。混合液が透明になったら（ｂ）及び（ｃ）成分を添加し撹拌、乳化する。均一に乳化したら残りのイオン交換水とプロキセルＩＢを添加し、その後塩酸を滴下しながら加える。十分撹拌し乳白色の液状になったものを繊維製品処理剤とした。
【００６２】
＜しわ取り性及び張り性の評価法＞
・衣料の前処理方法
ワイシャツ（形態安定加工（ＳＳＰ）、フレックスジャパン社製ＢＬＵＥ  ＲＩＶＥＲ、白、綿１００％）を、二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）を用い下記条件で１０回繰り返し洗濯し、２５℃−６５ＲＨ恒温恒湿室にて自然乾燥して評価用繊維製品とした。
【００６３】
洗濯条件
市販洗剤（花王（株）アタック）濃度０．０６６７％、水道水２０℃、３６Ｌ使用、浴比１／２０（評価用ワイシャツ１枚に重量調整布として肌着（綿１００％）０．９ｋｇとワイシャツ（綿／ポリエステル＝６０／４０）０．６ｋｇを加え合計１．８ｋｇとした。）
洗濯１０分−脱水３分−すすぎ８分―脱水３分（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｍ）の条件で１０回繰り返し洗濯を行った。
【００６４】
・衣料の処理方法
上記、１０回繰り返し洗濯したワイシャツ（形態加工シャツ（ＳＳＰ）フレックスジャパン社製ＢＬＵＥ  ＲＩＶＥＲ、白、綿１００％）を、下記条件で各処理剤で処理し、１２時間吊り干し乾燥して判定を行った。
【００６５】
処理条件
市販洗剤（花王（株）アタック）濃度０．０６６７％、水道水２０℃、３６Ｌ使用、浴比１／２０（評価用ワイシャツ１枚に重量調整布として肌着（綿１００％）０．９ｋｇとワイシャツ（綿／ポリエステル＝６０／４０）０．６ｋｇを加え合計１．８ｋｇとした。）
二槽式洗濯機（東芝銀河ＶＨ−３６０Ｓ１）で、洗濯１０分−脱水３分−すすぎ５分（流水すすぎ、水量１５Ｌ／ｍｉｍ）経過したところで流水を止め、排水した後３分間脱水した。次に水道水（２０℃）を３６Ｌ注水し各処理剤を２３．３３ｇ投入して３分間撹拌処理した。撹拌を止めた後、３分間脱水し、評価衣料として形態加工シャツ（ＳＳＰ）を取り出し、ハンガーに掛け１２時間吊り干し乾燥した。
【００６６】
２５℃−６５ＲＨの恒温恒湿室で２４時間静置した繊維製品について、前処理後、処理剤を用いずに水道水だけで処理し同様に２５℃−６５ＲＨの恒温恒湿室で調湿した繊維製品を対照品として判定を行った。
【００６７】
・判定
しわ取り性及び張り性を５人のパネラーにより下記の基準で得点をつけて、平均点を求めた。平均点が１を超え２以下を◎、０を超え１以下を○、０を△、−１以上０未満を×、−２以上−１未満を××として判定した。
・しわ取り性
＋２点：対照品よりしわが少ない
＋１点：対照品よりややしわが少ない
０点：対照品と同等
−１点：対照品の方がややしわが少ない
−２点：対照品の方がしわが少ない
・張り性
＋２点：対照品より張りがある
＋１点：対照品よりやや張りがある
０点：対照品と同等
−１点：対照品の方がやや張りがある
−２点：対照品の方が張りがある
【００６８】
【表１】
2006176920.tif 000005