(57)【要約】【課題】新材料から揮発性有機物質を効率良く除去することができる方法を提供する。【解決手段】第１工程において、揮発性有機物質を放散し得る新材料を高温状態かつ湿潤状態の第１雰囲気中に保持する。第２工程において、第１工程に連続してその新材料を高温状態かつ乾燥状態の第２雰囲気中に保持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性有機物質を放散し得る新材料を高温状態かつ湿潤状態の第１雰囲気中に保持する第１工程と、
該第１工程に連続し、該新材料を高温状態かつ乾燥状態の第２雰囲気中に保持する第２工程とを有することを特徴とする新材料からの揮発性有機物質の除去方法。
【請求項２】
前記新材料をチャンバー内に入れて行なうことを特徴とする請求項１記載の新材料からの揮発性有機物質の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機物質を放散し得る新材料からの揮発性有機物質の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成樹脂が含浸された木質建材、壁紙等の新材料が住宅や家具、キッチン、洗面台等に利用されつつある。これら新材料は、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）、アセトアルデヒド（ＣＨ3ＣＨＯ）、トルエン（Ｃ6Ｈ5ＣＨ3）、キシレン（Ｃ6Ｈ4（ＣＨ3）2）、スチレン（Ｃ6Ｈ5ＣＨ＝ＣＨ2）、エチルベンゼン（Ｃ6Ｈ5ＣＨ2ＣＨ3）、パラジクロロベンゼン（Ｃ6Ｈ4Ｃｌ2）、テトラデカン（ＣＨ3（ＣＨ2）12ＣＨ3）等の揮発性有機物質（ＶＯＣ）を放散するおそれがある。このため、新築の住宅等においては、これら揮発性有機物質が室内に蓄積され、シックハウス症候群等が引き起こされることが懸念されている。
【０００３】
このため、新築の住宅において、人が居住等する前に室内の温度及び湿度を上げて揮発性有機物質を新材料からなる建材から予め放散させ、室外に排気する方法が提案されている（特許文献１）。この方法によれば、室内の湿度を上げていることから、揮発性有機物質のうち、水溶性物質を建材から放散させ易く、除去し易い。
【０００４】
また、室内の温度を上げつつ湿度を下げて揮発性有機物質を建材から予め放散させ、室外に排気する方法も提案されている（特許文献２）。この方法によれば、室内の湿度を下げていることから、揮発性有機物質のうち、非水溶性物質を建材から放散させ易く、除去し易い。
【０００５】
なお、これらの際、建材から放散した揮発性有機物質を室内で吸着することも行われ得る。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９３９７４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の方法では、室内の湿度を上げる方法と室内の湿度を下げる方法とを連続することとしていないため、水溶性物質と非水溶性物質とに分類される揮発性有機物質を新材料から効率良く除去することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、新材料から揮発性有機物質を効率良く除去することができる方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の新材料からの揮発性有機物質の除去方法は、揮発性有機物質を放散し得る新材料を高温状態かつ湿潤状態の第１雰囲気中に保持する第１工程と、
該第１工程に連続し、該新材料を高温状態かつ乾燥状態の第２雰囲気中に保持する第２工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の除去方法は、第１工程において、新材料を高温状態かつ湿潤状態の第１雰囲気中に保持する。このため、揮発性有機物質のうちの水溶性物質をその新材料から放散させ、除去することができる。ここで、揮発性有機物質のうちの水溶性物質とは、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等である。
【００１１】
そして、第２工程において、新材料を高温状態かつ乾燥状態の第２雰囲気中に保持する。このため、揮発性有機物質のうちの非水溶性物質をその新材料から放散させ、除去することができる。ここで、揮発性有機物質のうちの非水溶性物質とは、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロロベンゼン、テトラデカン等である。
【００１２】
特に、本発明の除去方法においては、第２工程を第１工程に連続することとしている。このため、本発明の除去方法によれば、第１工程によって、揮発性有機物質のうちの水溶性物質を放散させ、第２工程によって、放散する通路をその水溶性物質によって塞がれていた非水溶性物質も放散させることができ、これらを除去することができると考えられる。
【００１３】
また、本発明の除去方法においては、各工程を高温状態で維持することにしている。これにより、沸点が常温に近いアセトアルデヒドについては、水溶性物質であることにより第１工程で放散した後、第２工程に至る途中でも連続して放散させることができる。
【００１４】
したがって、本発明の除去方法によれば、新材料から揮発性有機物質を効率良く除去することができる。
【００１５】
なお、本発明の除去方法における第１工程と第２工程とを入れ替えた揮発性有機物質の除去方法においては、揮発性有機物質のうちの水溶性物質と揮発性有機物質のうちの非水溶性物質とを除去する順序が本発明の除去方法とは逆になる。この方法によっても、本発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００１６】
また、発明者の考察によれば、本発明の除去方法は第１工程と第２工程とを連続して交互に繰り返すものであることが好ましい。この場合、水溶性物質と非水溶性物質とが放散するための各々の通路を互いに塞いでいる状態においても、これらを交互に放散させ、除去することができるからである。このため、この方法によれば、新材料中に含まれた揮発性有機物質を更に効率良く除去することができる。
【００１７】
本発明は、新材料をチャンバー内に入れて行なうことが好ましい。この場合、高温状態で湿度を上下させる空間を小さく抑えることができるため、除去時間を短縮できる。また、この場合、空間内の熱や湿気の漏れを防止しやすい。また、この場合、新材料の全面から揮発性有機物質の除去を行なうことができる。これらのことから、こうであれば、新材料から揮発性有機物質をより効率良く除去することができる。また、この場合、放散後の揮発性有機物質を空間外に漏らしにくいことから、作業環境の悪化や周囲の環境汚染を引き起こすこともない。チャンバー内に入れて行なう場合、新材料を組付けた後において行うことも可能であるが、組付け前に行なうことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施例を比較例とともに説明する。
【実施例】
【００１９】
まず、揮発性有機物質を放散し得る新材料として、１６０ｍｍ×１６０ｍｍ×１５ｍｍの標準試験片を用意した。この標準試験片は木材のチップを接着剤で固めて平板にしたものを芯にして、その表面と裏面とに化粧紙を接着剤で貼り付けて成形したものである。この標準試験片を容積２０Ｌのチャンバー（有限会社アドテック製）内に入れた。
【００２０】
そして、第１工程前において、通常状態における標準試験片からの揮発性有機物質の放散量を確認するため、チャンバー内の雰囲気を温度２８°Ｃ、湿度５０％、換気回数０．５回／ｈとしてチャンバーを密閉し、この温度と湿度とを２４時間保持した。この間のチャンバー内の揮発性有機物質の濃度（μｇ／ｍ3）を計測した。ここで、揮発性有機物質として計測する対象は、個別に計測したホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロロベンゼン及びテトラデカン並びに総揮発性有機物質である。なお、総揮発性有機物質は、ホルムアルデヒド等のほか、個別に計測していない揮発性有機物質を含むものである。
【００２１】
次に、第１工程として、チャンバー内を第１雰囲気としての温度４０°Ｃ、湿度５０％、換気回数０．５回／ｈである高温状態かつ湿潤状態に２４時間保持した。この間のチャンバー内の対象の濃度（μｇ／ｍ3）を計測した。
【００２２】
続いて、第１工程に連続して第２工程を行った。すなわち、チャンバー内を第２雰囲気としての温度４０°Ｃ、湿度２２％、換気回数０．５回／ｈである高温状態かつ乾燥状態に２４時間保持した。この間のチャンバー内の対象の濃度（μｇ／ｍ3）を計測した。
【００２３】
そして、第２工程後において、以上の方法による効果を確認するため、チャンバー内の雰囲気を第１工程前と同様に温度２８°Ｃ、湿度５０％、換気回数０．５回／ｈの通常状態とし、この温度と湿度とを２４時間保持した。この間のチャンバー内の対象の濃度（μｇ／ｍ3）を計測した。
【００２４】
これらの結果を表１及び図１〜５に示す。図１はホルムアルデヒドの濃度を示し、図２はアセトアルデヒドの濃度を示し、図３はスチレンの濃度を示し、図４はエチルベンゼンの濃度を示し、図５は総揮発性有機物質の濃度を示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１及び図１〜４より、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、スチレン及びエチルベンゼンは、第１工程前において検出されなかったことがわかる。これにより、これらの対象は、通常状態において、２４時間経過しただけではそのほとんどが放散されないと考えられる。
【００２７】
また、水溶性物質であるホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドは、第１工程と第２工程とにおいて検出されており、特に、第１工程である高温状態かつ湿潤状態において多く検出されたことがわかる。これにより、水溶性物質であるこれらの対象は、第１工程の高温状態かつ湿潤状態において放散された後、第２工程において除去されなかったその残留分が検出されたと考えられる。
【００２８】
一方、非水溶性物質であるスチレン及びエチルベンゼンは、第１工程においては検出されず、第２工程において検出されたことがわかる。これにより、非水溶性物質であるこれらの対象は、第１工程である高温状態かつ湿潤状態においてはそのほとんどが放散されず、第２工程である高温状態かつ乾燥状態において放散されていることがわかる。
【００２９】
また、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、スチレン及びエチルベンゼンは、第２工程後において検出されなかったことがわかる。これにより、これらの対象は、第２工程後の排気によって除去されたと考えられる。
【００３０】
さらに、表１及び図５より、総揮発性有機物質は第１工程前において検出されたことがわかる。これにより、通常状態において、個別に計測したホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロロベンゼン及びテトラデカン以外の揮発性有機物質が放散されたことがわかる。
【００３１】
また、第１工程において第１工程前より総揮発性有機物質の濃度が高くなり、第２工程において更にこの濃度が増加していることがわかる。これにより、第１工程である高温状態かつ湿潤状態において、揮発性有機物質のうちの水溶性物質が放散され、第２工程である高温状態かつ乾燥状態において、揮発性有機物質のうちの非水溶性物質が放散されたと考えられる。
【００３２】
特に、実施例においては、第２工程を第１工程に連続することとしている。このため、第１工程において、揮発性有機物質のうちの水溶性物質を放散させ、第２工程において、放散する通路をその水溶性物質によって塞がれていた揮発性有機物質のうちの非水溶性物質も放散させ、これらを除去することができたと考えられる。
【００３３】
さらに、第２工程後において第１工程前より低い濃度の総揮発性有機物質が検出されたことがわかる。これにより、総揮発性有機物質は、通常状態よりも第１工程と第２工程とによって効率良く放散され、第１工程中の排気、第２工程中の排気及びその後の排気によって除去されたことがわかる。
【００３４】
なお、表１より、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン及びテトラデカンは検出されなかったことがわかる。これにより、接着剤にこれらが含まれていないか、または実施例の温度や湿度の条件ではこれらが放散されないと考えられる。
【００３５】
したがって、実施例の新材料からの揮発性有機物質の除去方法によって、新材料から揮発性有機物質を効率良く除去できることがわかる。
【比較例】
【００３６】
まず、実施例と同様に、新材料としての標準試験片とチャンバーとを用意し、第１工程前と第１工程とにおける処理と計測とを行なった。続いて、第２工程として、第１工程に連続して第１工程と同様の処理と計測とを行なった。つまり、第１工程と第２工程とにおいて、チャンバー内を第１雰囲気としての温度４０°Ｃ、湿度５０％である高温状態かつ湿潤状態に４８時間保持し、この間２４時間毎に計測を行なった。そして、第２工程後において、実施例の第２工程後と同様の処理と計測とを行なった。
【００３７】
これらの結果を表２に示す。また、これらの結果を実施例の結果と併せて図１〜５に示す。
【００３８】
【表２】
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【００３９】
表１、２及び図３、４より、上記実施例においては、非水溶性物質であるスチレン及びエチルベンゼンは、高温状態かつ乾燥状態の第２工程において検出されている。一方、比較例のように高温状態かつ湿潤状態に曝すと、スチレン及びエチルベンゼンは放散されないことがわかる。
【００４０】
また、表１、２及び図５より、実施例と比較例とを比較すると、比較例の第２工程における総揮発性有機物質の濃度よりも実施例の第２工程における総揮発性有機物質の濃度は高いことがわかる。この差は、比較例の第２工程では揮発性有機物質のうちの非水溶性物質が放散されていないのに対し、実施例の第２工程では揮発性有機物質のうちの非水溶性物質が放散されていることによると考えられる。また、この差は、実施例において第２工程を第１工程に連続することとしていることによって、その第１工程において、揮発性有機物質のうちの水溶性物質を放散させ、その第２工程において、放散する通路をその水溶性物質によって塞がれていた揮発性有機物質のうちの非水溶性物質も放散させたためであるとも考えられる。
【００４１】
したがって、以上のことからも実施例の除去方法によれば、比較例の除去方法によるよりも、揮発性有機物質を効率良く除去できることがわかる。
【００４２】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、木質建材、壁紙等からの揮発性有機物質の除去方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例と比較例とに係り、ホルムアルデヒドの濃度の時間変化を示すグラフである。
【図２】実施例と比較例とに係り、アセトアルデヒドの濃度の時間変化を示すグラフである。
【図３】実施例と比較例とに係り、スチレンの濃度の時間変化を示すグラフである。
【図４】実施例と比較例とに係り、エチルベンゼンの濃度の時間変化を示すグラフである。
【図５】実施例と比較例とに係り、総揮発性有機物質の濃度の時間変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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