(57)【要約】【課題】  日常の生活圏外に出た地域の自動取引装置を利用した時、その地域に関する諸情報を提供すること。【解決手段】利用者の操作による取引が可能な自動取引装置１と、利用者の口座番号等の顧客情報を管理するホストコンピュータ２とを専用通信回線４で接続した自動取引システムにおいて、ホストコンピュータ２は自動取引装置１の設置拠点情報を記憶管理し、取引が行われると顧客情報に関連づけて記憶しておき、自動取引装置１から顧客情報が入力され、該顧客情報が前記ホストコンピュータ２に送信されると、該ホストコンピュータ２は顧客情報に関連づけされた自動取引装置１の設置拠点情報を検索し、その設置拠点情報が一致しないとき、該自動取引装置１の設置拠点に関する地域情報の提供を可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作による取引が可能な自動取引装置と、利用者の口座番号等の顧客情報を管理するホストコンピュータとを通信回線で接続した自動取引システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、前記自動取引装置の設置拠点情報を記憶管理し、取引が行われると前記顧客情報に関連づけて記憶しておき、
前記自動取引装置から顧客情報が入力され、該顧客情報が前記ホストコンピュータに送信されると、
該ホストコンピュータは、前記顧客情報に関連づけされた前記自動取引装置の設置拠点情報を検索し、該設置拠点情報が一致しないとき、該自動取引装置の設置拠点に関する地域情報を提供可能な操作誘導を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置の設置拠点に関する地域情報が提供されなかった取引の件数を合算し、当該合算値が所定値に到達すると前記自動取引装置の設置拠点に関する地域情報の提供を中止する自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は少なくとも第１,第２又は第１群,第２群として区分けされ、該区分けは利用者の生活圏単位とした自動取引システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動取引システムにおいて、
前記提供可能な地域情報は前記生活圏単位で設定される自動取引システム。
【請求項５】
取引誘導画面を表示する顧客操作表示部と、
利用者を識別するための顧客情報を認識する顧客情報認識部とを配し、
該顧客情報認識部が認識した前記顧客情報から、当装置での利用経歴が一定の取引件数以内の時、前記顧客操作表示部に、当装置の設置拠点に関する地域情報を表示可能な制御部を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項５記載の自動取引装置において、
前記地域情報の提供への顧客誘導は、装置側の取引処理中に行う自動取引装置。
【請求項７】
請求項５記載の自動取引装置において、
取引結果を印刷した明細票を発行する取引明細票処理部を設け、
前記提供する地域情報を前記取引結果に加えて印刷発行する自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のＡＴＭ等を利用して地域情報を提供可能な自動取引システム及び自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の各支店等の自動取引装置（ＡＴＭ）により、地域に存在する施設や商店および個人宅情報までもの地域情報を提供するものがある（例えば、特許文献１）。これは、情報の入力手段および出力手段を有し、現金の取引を行う自動取引装置において、地域情報の提供を行う地域情報提供サービス制御部を備え、入力手段により指定された地域情報を出力手段により提供するものである。
【０００３】
また、交通機関の自動券売機や金融機関のＡＴＭ等を利用して、地域の住民または訪問者が各種施設やサービスに関する詳細な情報を容易に入手できるとともに、施設やサービスの利用申込や利用予約することができ、手軽に安心して利用することができるようにしたものがある（例えば、特許文献２）。これは地域において利用可能な施設又はサービスに関する情報を格納する情報サーバと、その情報サーバに通信可能に接続され、施設又はサービスの選択、利用申込又は利用予約が可能な形態で表示する表示手段を備える利用者端末とを有するものである。
以上記載したように、金融機関のＡＴＭ等により、本来の金融取引以外にも地域情報として施設やサービスに関する情報を提供するサービスが開始され、金融機関業界での優位化が図られている。また、利用者側には、コンビニエンスストアやガソリンスタンド及びスーパーマーケット等に設置されたＡＴＭを気軽に利用できる環境が提供されている。
【特許文献１】特開平１０−３３４１６６号公報（段落０００８）
【特許文献２】特開２００２−３４２６５８号公報（段落０００９〜００１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動目的地の地域情報、例えば、宿泊施設やレジャー施設等の情報は事前にインターネット等を利用して容易に入手できる。また、移動目的地を変更した場合や、目的地近傍の美術館や博物館、名所旧跡、更にはイベント情報の入手は携帯電話等により無線通信網を利用して希望する情報を入手できる。しかしながら、それらの施設の入場料や移動費用等に金銭が不足する場合には資金を準備する必要があり、金融機関のＡＴＭ等により現金の引き出しを行うことなどが考えられる。近時では金銭的価値を有する電子情報（所謂、電子マネー）による取引も開始されているが、小規模な施設まで普及するには至っていない場合も多い。たとえ利用できる環境であっても電子マネーが不足していれば金融機関のＡＴＭよりチャージしなければならない。
【０００５】
また、個々の利用者が利用するＡＴＭは、住居地近傍または勤務先近傍等の店舗であることが多いと思われる。これらのＡＴＭ設置店舗は、金融機関に口座開設時に届出た住所と一致するとは限らない。即ち、転居や金融機関の営業店舗の増設、統合等により利用する店舗は変化する。よって、口座開設時または転居届出後の住居地以外に設置されたＡＴＭを利用したと言っても、当該地域の情報提供は望まない（必要としない）場合もある。そのような場合に一方的に地域情報の提供を受けても煩わしく感じることもあり、また、取引時間の超過要因となるので好ましくないという問題もある。本発明はＡＴＭ利用者が意識することなく、利用地域に関する情報の提供をタイムリーに行うことができる自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、利用者の操作による取引が可能な自動取引装置と、利用者の口座番号等の顧客情報を管理するホストコンピュータとを通信回線で接続した自動取引システムにおいて、ホストコンピュータは自動取引装置の設置拠点情報を記憶管理し、取引が行われると顧客情報に関連づけて記憶しておき、自動取引装置から顧客情報が入力され、該顧客情報がホストコンピュータに送信されると、該ホストコンピュータは顧客情報に関連づけされた自動取引装置の設置拠点情報を検索し、その設置拠点情報が一致しないとき、該自動取引装置の設置拠点に関する地域情報の提供可能な操作誘導を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明は、利用者が日常の生活圏外に出た地域で自動取引装置を利用すると、その地域に関する諸情報を入手することができる。よって、「無人交番」的な機能を享受できる。金融機関側にとっても地域情報を提供することから地域との密着性が深まり、信頼性向上に寄与できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に従って実施の形態を説明する。図１は本発明の自動取引システムのブロック図である。図において、１は自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）であり、２は金融機関が管理し維持するホストコンピュータであり、利用者の口座番号，氏名および預貯金残高情報等の顧客情報が記憶された記憶装置３を有している。４は通信回線としての専用通信回線であり、ＡＴＭ１の図示しない通信制御部と接続されている。なお、ＡＴＭ１を複数重ねて記載してあるが、それぞれが専用通信回線４を介してホストコンピュータ２に接続されている。複数のＡＴＭ１は各地域の営業店舗やコンビニエンスストア,ガソリンスタンド,スーパーマーケット等に設置されている。５は公衆通信回線であって、利用者が保有する顧客端末としてのパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣとする）６や観光協会や公共施設が管理する公共機関端末７と通信が可能になっている。
【０００９】
次に記憶装置３に記憶されている情報ファイルについて、図２及び図３を用いて説明する。図２は記憶装置内の情報ファイルを模擬的に記載したものである。口座番号情報ファイル３１は利用者の口座番号であって、口座開設時に付与されるものである。この口座番号は後述するキャッシュカードや通帳にもデジタルデータとして記録されている。暗証番号情報ファイル３２は利用者から申告された本人識別のための数桁の数字やアルファベットで構成される文字情報である。
【００１０】
現生活圏情報ファイル３３は利用者が日常使用するＡＴＭ１の設置されている地域を示すものである。この地域の特定は住居地番でも良いし、頻繁に利用されるＡＴＭ１の設置位置を住居地に考えてもよい。預貯金残高情報ファイル３４は言うまでもなく貨幣および金銭的価値を有する小切手等により金融機関に預け入れている利用者の財産情報である。取引履歴情報ファイル３５は過去の金融取引の詳細を記録しているもので、未記帳データなどが含まれる。
【００１１】
利用地域・回数情報ファイル３６は利用者が同一生活圏内のＡＴＭ１を利用する毎に、その生活圏情報に対応させて利用回数を計数し、記憶したものである。この地域の区分けとしては図３に示す概念図の通りである。利用者が日常生活する区域、例えば市町村レベル、また大都市では区レベルで区分けされる生活圏である。図示した例では生活圏Ａ３０１の周囲には生活圏Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが隣接しており、更に生活圏Ｅには生活圏Ｆが隣接している。生活圏とは一般的な利用者が生活を維持、例えば衣食住,教育,公的行為,更には最低限の人的交流などを行うための行動範囲である。この生活圏としては居住地とか就業地等がある。多くの就業者は居住地から交通手段等を利用して通勤し就労する場合があり、必ず生活圏が一箇所と限定されない。
【００１２】
地域情報ファイル３７はＡＴＭ１の顧客操作表示部（後述する）に表示し、提供する地域情報である。この地域情報には医療機関（病院）、公共施設、教育・文化施設、福祉施設、スポーツ施設、防災施設、イベント、交通関係、店舗情報などが該当する。この地域情報ファイル３７に、予め情報提供する提供者が顧客端末６や公共機関端末７から公衆通信回線５を介して情報を事前登録しておく。図４に示す生活圏との関係について補足説明すると、生活圏Ａ３０１の圏内には複数のＡＴＭ１が設置されていて、提供する地域情報は原則として同一のものである。
【００１３】
このＡＴＭ１は図１に示したようにホストコンピュータ２が直接的に運営管理してもよいが、大規模な金融機関では地方毎にＡＴＭコントローラ８を配して、所定圏内のＡＴＭ１を管理してもよい。また、地域情報をＡＴＭコントローラ８内に記憶させておくこともできることは言うまでもない。本発明では、複数のＡＴＭを考慮している、即ち、第１のＡＴＭと第２のＡＴＭを配し、日常の生活圏に第１のＡＴＭが配置され、その他の生活圏に配置された第２のＡＴＭを利用したときに地域情報を入手することができる。また、近時では日常の生活圏内に複数のＡＴＭが配置される、この場合、日常の生活圏内のＡＴＭを第１群とすれば、その他の生活圏に配置された第２群のＡＴＭを利用したときに地域情報を入手することができる。
【００１４】
１０は顧客操作表示部であって、利用者による取引操作入力するための取引誘導表示や、操作入力するためのタッチパネルで構成される。１１は入出金部であり、利用者により入金される紙幣や硬貨（以後、貨幣とする）を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は利用者に支払われる貨幣を金種別保管金庫より繰り出すものである。１２は顧客情報認識部としてのカード処理部であって、金融機関毎のコードや利用者の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶された顧客識別カード（以後、キャッシュカードとする）１２ａから前記情報を読み出す機能を有する。このカード処理部１２の前面側に接続されたカード挿入返却口１２ｂにより、キャッシュカード１２ａが挿入され、また取引終了時に返却が行なわれる。
【００１５】
１３は顧客情報認識部としての通帳処理部であり通帳挿入返却口１３ａより挿入される通帳１３ｂ（図示しない）に印字処理など行なうもので、更に図示しない機構により記憶情報の読取りや更新手段、印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。１４は明細票処理部であり取引明細の印字を行ない後述する手順により利用者に発行される取引明細票（レシート）１４ａの発行処理を行なうものである。１５は以上の各部を制御する制御部であり、制御プログラムが記憶されたＲＡＭやＲＯＭ又はハードデスクなどで構成されたメモリ部、更にはホストコンピュータ２との接続口であるインターフェース部も有している。なお、ＡＴＭ１の機能を提供するには他にも各部に電力を供給する電源部を始め、多々の機能・構成が備えられているが、本発明に関係しないため記載は省略する。
【実施例１】
【００１６】
図５に示す本発明の自動取引システムのフローチャート及び図６に示す取引誘導画面表示例により、キャッシュカード使用による支払取引時に地域情報を提供する場合の処理例として説明する。
Ｓ１.ＡＴＭ１に利用者が近づくと、図示しない顧客接近検知器がこれを検知する。
Ｓ２.制御部１５は顧客操作表示部１０に取引科目の選択画面を表示する。
Ｓ３.利用者が顧客操作表示部１０の取引選択画面より『お支払い』を選択すると、タッチパネルが入力位置を検出し、制御部１５は入出金部１１やカード処理部１２等を支払取引モードに設定する。一方、顧客操作表示部１０の画面上には『カードをお入れください』と表示される。なお、キャッシュカード１２ａを使用するのは、利用者の顧客情報（例えば、口座番号）を知るためであるので、バイオメトリクス（生体）認証から顧客情報を得るものであっても良いことは言うまでもない。
Ｓ４.利用者がキャッシュカード１２ａをカード挿入返却口１２ｂより挿入する。
Ｓ５.キャッシュカード１２ａをカード処理部１２まで取込み、記憶されている顧客情報（少なくとも口座番号）を読み取る。
【００１７】
Ｓ６.ステップＳ３の取引選択操作より先に、媒体（キャッシュカード１２ａまたは通帳１３ｂ）が挿入される場合がある。
Ｓ７.制御部１５は挿入された媒体を処理部内に取り込む。即ち、キャッシュカード１２ａが挿入されれば、カード処理部１２まで取込み、記憶されている情報を読み取る。また通帳１３ｂが挿入されれば、通帳処理部１３まで取込み、記憶されている情報を読み取る。
Ｓ８.制御部１５はステップＳ６で挿入された媒体種に応じて、許容されている取引のみ選択可能な表示に切り替える。例えば、通帳１３ｂの挿入のみであれば、『お預入れ』や『通帳記入』はそのままとして、『お支払い』の表示を消去（ボタン無効表示でもよい）する。本実施例の説明では、キャッシュカード１２ａが挿入され『お支払い』が選択されることにして説明を進める。
【００１８】
Ｓ９.制御部１５は媒体（キャッシュカード１２ａ）から読み取った顧客（口座番号）情報とＡＴＭ１の設置拠点情報（予め、設定されている営業店コードでよい）を専用通信回線４からホストコンピュータ２に送信する。そして、顧客操作表示部１０には『暗証番号を入力してください』と表示し、利用者に定められた桁数の暗証番号の入力を促す。
Ｓ１０.ホストコンピュータ２では受信した口座番号情報から記憶装置３内に存在する口座番号情報ファイル３１を検索し、一致する口座番号がある場合には、その口座番号に関連する預貯金残高情報ファイル３４と過去の利用地域・回数情報ファイル３６も検索する。
【００１９】
Ｓ１１.ホストコンピュータ２では今回取引を行おうとしているＡＴＭ１の設置店舗情報（例えば、営業店コード）が利用者（口座番号に対応する）の日常取引する生活圏として区分けされているＡＴＭ１の利用地域情報と照合する。照合の結果、利用地域情報が一致しない場合がある。この場合は利用者が遠隔地まで外出している、即ち、日常の生活圏外に出てＡＴＭ１を操作していると判断する。また、一致する場合には通常の生活圏内でＡＴＭ１を操作していると判断する。例えば、生活圏Ａ３０１のとき、他の生活圏であれば不一致となる。
Ｓ１２. 照合の結果、利用地域情報が一致しない場合には、利用地域・回数情報ファイル３６を検索する。そして、過去において地域情報を少なくとも１回以上利用したことがある場合には地域情報を表示するための、データ収集を開始する。
【００２０】
Ｓ１３. 制御部１５はステップＳ９で誘導表示し、それに従って入力された暗証番号情報をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２では記憶装置３内の暗証番号情報ファイル３２との照合を行ない、一致した場合には、取引許可信号をＡＴＭ１に返信する。また、不一致の場合には取引不可信号を返信すると、制御部１５は顧客操作表示部１０に『暗証番号が違います、再度暗証番号を入力してください』と表示して再入力を要求する。ここで所定回数再入力されても不一致となる場合も有るが説明は省略する。
Ｓ１４.取引許可の信号を受信した制御部１５は、顧客操作表示部１０に出金金額入力画面を表示して金額入力を促す。そして、入力された出金金額が預貯金残高以内であれば取引を進め、貨幣の繰出しを入出金部１１に指示する。
【００２１】
Ｓ１５.制御部１５は、入出金部１１への繰出し指示と同時に図６（ａ）に示す誘導画面表示（お待ちください画面）を行って、「地域情報」の提供要否を問う。この表示画面は入出金部１１の動作開始とともに所定時間（例えば、１０秒程度）だけ表示される。この時間内に情報検索キー１０１が押下されれば、図６（ｂ）に示すような詳細メニュー表示を行う。ここで、次候補キー１０３が押下されれば図示しない天気予報キーや地図表示キーなどを表示する。また、病院キー１０４を押下すれば病院の診療科目キーなどを表示する。情報不要キー１０２が押下されたときには、情報検索キー１０１と情報不要キー１０２及び文言「当地  ○○市の・・・押してください」を消去する。
【００２２】
Ｓ１６.利用者が情報検索キー１０１を押下して、所望の地域情報を表示したら当該画面に印刷キー１０５（図示なし）を表示する。制御部１５はこの印刷キー１０５が押されたらその表示画面情報の印刷を明細票処理部１４に指示する。
Ｓ１７.制御部１５はステップＳ４又はＳ６で挿入された媒体（キャッシュカード１２ａ）を排出する。
Ｓ１８.図示しない媒体抜取検知器が媒体（キャッシュカード１２ａ）の抜き取りを検知すると、制御部１５は取引明細票（レシート）１４ａを排出する。通常、キャッシュカード１２ａによる取引ではレシートとして取引明細票１４ａを発行するが、この取引明細票１４ａの一部に地域情報を加えて印刷,発行する。また、通帳１３ｂによる取引では、通帳記帳するので地域情報のみを印刷して発行する。
【００２３】
Ｓ１９. ステップＳ１６で印刷不要キー１０６（図示なし）が選択されたときには、ステップＳ４又はＳ６で挿入された媒体を排出する。
Ｓ２０. ステップＳ１１で利用地域が一致する場合、およびステップＳ１２で利用履歴が存在しない場合には、入力された暗証番号情報をホストコンピュータ２に送信する。
Ｓ２１. ホストコンピュータ２では記憶装置３内の暗証番号情報ファイル３２との照合を行ない、一致した場合には顧客操作表示部１０に出金金額入力画面を表示して金額入力を促す。そして、入力された出金金額が預貯金残高以内であれば取引を進め、貨幣の繰出しを入出金部１１に指示する。
Ｓ２２.取引が終了したら、取引履歴を記憶装置３内の取引履歴情報ファイル３５に格納する。
【００２４】
なお、地域情報の提供方法は特開平１０−３３４１６６号公報に開示されているような方式でよいので、記載は省略する。また、提供する地域情報はＰＣ６等から公衆通信回線５を介して送信することで説明したが、情報記録媒体６ａを営業店舗等に持ち込み読み取り登録処理することでもよい。また生活圏単位で地域情報を提供するので、提供する側の公共施設、商店等もきめ細かな情報を適宜提供でき、それらの情報に対する反応からサービスの向上になり、また売上増が可能になるという効果がある。
【００２５】
以上説明したように第１（又は第１群）のＡＴＭ１の利用者が日常の生活圏外に出た地域、即ち、第２（又は第２群）のＡＴＭを利用したとき、その地域に関する諸情報を入手することができる。例えば、生活圏Ａで生活している利用者が生活圏Ｇまで出掛け、ＡＴＭを利用したとき、生活圏Ｇに関する諸情報を入手できる。よって、「無人交番」的な機能を享受できる。金融機関側にとっても地域情報を提供することから地域との密着性が深まり、信頼性向上に寄与できる。これらの地域情報の提供有無を取引処理中の「お待ちください画面」で表示するので、本取引の時間超過にはならない。また、地域情報の印刷出力を希望する利用者には、取引明細票（レシート）の一部に印刷して発行するので、個別の地域情報印刷部を必要としないので、装置の大型化、コストアップ要因とはならないという効果がある。
【実施例２】
【００２６】
図７は地域情報表示の有無を判断するフローチャートである。なお、全体のフローチャートは図５にて説明した通りであり、ステップＳ１１からＳ１５が異なる。
Ｓ３１.前述のステップＳ１１同様に利用地域情報が一致しない場合には利用者が遠隔地まで外出している、即ち、日常の生活圏外に出てＡＴＭ１を操作していると判断する。
Ｓ３２.ホストコンピュータ２は利用地域・回数情報ファイル３６を検索して、今回の取引が実行されている生活圏での利用回数情報を読み出す。
【００２７】
Ｓ３３.利用回数の合算値が０〜９回までであれば、入出金部１１の貨幣繰出し指示と同時に図６（ａ）に示す誘導画面表示を行って、「地域情報」の要否を問う。この表示画面は入出金部１１の動作開始とともに所定時間（例えば、１０秒程度）だけ表示される。この時間内に情報検索キー１０１が押下されれば、図６（ｂ）に示したような詳細メニュー表示を行う。また、情報不要キー１０２が押下されたときには、情報検索キー１０１と情報不要キー１０２及び文言「当地  ○○市の・・・押してください」の表示部分を消去する。また、利用回数の合算値が１０回以上であれば、図６（ａ）に示す誘導画面表示は行わないで、「ただいま、コンピュータと通信中です」のみを表示する。なお、地域情報の提供が行われた場合には、利用地域・回数情報ファイル３６の回数情報をプラス１しておく。
【００２８】
このよう利用回数の合算値により地域情報表示の有無を自動的に判断する。例えば、勤務先（地域）での取引である場合や転居後の間もない期間だけ情報提供画面が表示され、所定回数（本実施例では１０回）になると、次取引時には情報提供画面が表示されないので、情報不要キーの押下という煩わしさがなくなる。なお、ＡＴＭの利用回数以外にも地域情報を利用しない取引、即ち情報不要キーが押下された取引が連続して所定回数行われた場合には情報提供画面の表示を行わないようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上の実施例は、金融取引の際に地域情報を提供するものである。しかしながら、地域に密着した「無人交番（機）」、更には「街の情報ステーション」としてサービスを提供するためには、初期画面で情報検索キーを表示することもできる。即ち、利用者がＡＴＭ１に近づいた時点で情報検索キーを表示することもできる。続けて、図８（ａ）に示すように１１９（救急）キー１０７や病院診療科目キー１０８などを表示し、それらの情報をすばやく提供するようにもできる。なお、キャッシュカード１２ａの挿入と暗証番号による個人認証を行なわないと、いたずらされたときに困窮するが、利用者撮影用のカメラで顔画像を撮影する旨を表示し、同意が得られたとき利用可能にすればいたずらを抑制することができる。
【００３０】
また、利用地域を特定できるので、生活圏が変更になったことも推測できる。連続して別の生活圏内でＡＴＭ１が利用されている場合に、図８（ｂ）に示すように住所変更等の案内を表示し、諸届出キー１０９が押下されたとき住居変更届出などの操作を可能にするサービスに進めることもできる。更に生活圏としては国内に限定するものではなく、諸外国及び特定の地域においても同様に考えることができる。このように諸外国まで含めて考えると、海外旅行した場合などに現地での情報入手が可能になり、利便性が良い。  
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の自動取引システムのブロック図である。
【図２】本発明の自動取引システムにおける情報ファイルの概念図である。
【図３】本発明の自動取引システムの生活圏を説明する概念図である。
【図４】本発明の生活圏とＡＴＭの関係を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図６】本発明の自動取引システムの取引誘導画面表示例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２の地域情報の表示有無を判断するフローチャートである。
【図８】本発明の自動取引システムの応用画面表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  自動取引装置（ＡＴＭ）
２  ホストコンピュータ
３  記憶装置
６  顧客端末（パーソナルコンピュータ：ＰＣ）
７  公共機関端末
１０  顧客操作表示部
１１  入出金部
１２  顧客情報認識部（カード処理部）
１２ａ  顧客識別カード（キャッシュカード）
１３  顧客情報認識部（通帳処理部）
１３ｂ  通帳
１４  明細票処理部
１４ａ  取引明細票（レシート）
１５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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