(57)【要約】【課題】  小型化容易な駐車ブレーキ装置を提供することを課題とする。【解決手段】  ブレーキシュー１０をドラムに押付けた制動状態にて保持する保持機構３を備える駐車ブレーキ装置１であって、保持機構３は、ブレーキシュー１０をドラムに押付ける押付け機構２を操作する際に引張られる操作部材２５を保持するため、アクチュエータ３１によって軸回転する軸部材３２と、軸部材３２周りに軸部材径方向外方に移動可能に支持される錘部材３４と、錘部材３４を軸部材３２側に付勢する付勢部材３５を有する。錘部材３４は、制動状態において軸部材３２側に位置することで操作部材２５の移動を規制して制動状態を保持する。そして軸部材３４とともに軸回転し遠心力にて径方向外方に移動することで操作部材２５の移動を許容して非制動状態可能とする構成になっている。【選択図】        図３
2006132616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキシューをドラムに押付けた制動状態において保持する保持機構を備えている駐車ブレーキ装置であって、
前記保持機構は、前記ブレーキシューを前記ドラムに押付ける押付け機構を操作する際に引張られるまたは押される操作部材を保持することによって前記制動状態を保持するために、アクチュエータによって軸回転する軸部材と、その軸部材周りに軸部材径方向外方に移動可能に支持される錘部材と、その錘部材を前記軸部材側に付勢する付勢部材とを有しており、
前記錘部材は、制動状態において前記軸部材側に位置することによって前記操作部材の移動を規制して制動状態を保持し、かつ前記軸部材とともに軸回転し遠心力にて径方向外方に移動することによって前記操作部材の移動を許容して非制動状態可能とする構成になっていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車ブレーキ装置であって、
操作部材に連結される連結部材と軸部材との間には、前記軸部材が軸回転することによって前記連結部材を軸方向に移動させるねじ機構が形成されていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駐車ブレーキ装置であって、
連結部材は、軸部材に対して軸方向に移動して前記軸部材と錘部材との間に差し込まれる差込部を有しており、非制動状態から制動状態にするために前記軸部材を軸回転させることによって前記差込部が前記軸部材と前記錘部材との間から抜け出て、その状態において前記軸部材の軸回転が減速されることによって前記錘部材が軸中心側に移動して、前記差込部が前記錘部材によって前記軸部材と前記錘部材との間に入り込む方向に移動できなくなる構成になっていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駐車ブレーキ装置であって、
連結部材が軸部材の軸回転によってブレーキシューをドラムに押付ける位置まで移動した際に、前記軸部材の軸回転を減速させる減速手段が、前記連結部材とアクチュエータとの間に設けられていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の駐車ブレーキ装置であって、
錘部材は、軸部材周りに複数個設けられており、
付勢部材は、環状であってこれら錘部材の外周面に跨って取付けられ、これら錘部材を軸部材側に弾性的に付勢する構成になっていることを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキシューをドラムに押付けた制動状態において保持する保持機構を備えている駐車ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車ブレーキ装置は、近年、様々なタイプのものが知られている。
例えば、特許文献１に記載の駐車ブレーキ装置は、電動モータによってブレーキシューをドラムに押付ける構成になっている。特許文献２に記載の駐車ブレーキ装置は、油圧ピストンによって一対のブレーキシューをドラムに押付け、その状態において一対のブレーキシューを電動モータによって位置保持する保持機構を有している。保持機構は、一対のブレーキシューの間に設けられた一対の出力部を有しており、一対の出力部は、電動モータによって相互に逆方向に直線移動されることによって一対のブレーキシューの間で突っ張る構成になっている。
【特許文献１】特開平１１−１０５６８０号公報
【特許文献２】特開２００３−７２５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし特許文献２に係る保持機構は、一対の出力部と電動モータがどちらもドラム内に設けられる構成であった。そのため小さいドラム内に設置することが困難な構成になっていた。なお小さいドラムの一例としては、ドラムインディスク型のブレーキが挙げられる。すなわちドラムインディスク型のブレーキは、外周部にディスクブレーキ部を有しており、中心部にドラムブレーキ部を有しているためにドラムの径が小さくなっている。
またドラムの外に電動モータなどを設ける形態なども考えられるが、車両によってはドラムの外においても十分なスペースが確保できないものも多い。
そこで本発明は、小さなドラムなどに好適に対応し得る小型化容易な駐車ブレーキ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備える駐車ブレーキ装置であることを特徴とする。
請求項１に記載の発明によると、保持機構は、ブレーキシューをドラムに押付ける押付け機構を操作する際に引張られるまたは押される操作部材を保持することによって制動状態を保持するために、アクチュエータによって軸回転する軸部材と、その軸部材周りに軸部材径方向外方に移動可能に支持される錘部材と、その錘部材を軸部材側に付勢する付勢部材とを有している。錘部材は、制動状態において軸部材側に位置することによって操作部材の移動を規制して制動状態を保持する。そして軸部材とともに軸回転し遠心力にて径方向外方に移動することによって操作部材の移動を許容して非制動状態可能とする構成になっている。
【０００５】
したがって保持機構は、錘部材が付勢部材によって軸部材側に位置することによって操作部材の移動を規制し続ける構成になっている。そしてその状態は、軸部材を軸回転させ、錘部材を遠心力にて径方向外方に移動させないと解除されない。そのため保持機構は、制動状態を安定良く保持し続けることができる。
また保持機構は、錘部材を遠心力と付勢部材とによって位置移動させる構成になっている。そのためアクチュエータの動力を伝達する歯車などを複数設ける構造などに比べて小型化が容易な構成になっている。また保持機構は、操作部材を保持することによって制動状態を保持する構成になっているために、ドラムの外に設けることも可能である。
かくして本発明に係る駐車ブレーキ装置は、小さなドラムなどに対して好適に取付けられ得る構成になっている。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、操作部材に連結される連結部材と軸部材との間には、軸部材が軸回転することによって連結部材を軸方向に移動させるねじ機構が形成されている。
したがって軸部材を軸回転させることによって、操作部材を操作することができる。しかも軸部材は、錘部材を遠心力によって移動させる際にも利用される部材である（請求項１参照）。そのため保持機構は、部品の共通化による小型化を図り得る構成になっている。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、連結部材は、軸部材に対して軸方向に移動して軸部材と錘部材との間に差し込まれる差込部を有しており、非制動状態から制動状態にするために軸部材を軸回転させることによって差込部が軸部材と錘部材との間から抜け出る。そしてその状態において軸部材の軸回転が減速されることによって錘部材が軸中心側に移動して、差込部が錘部材によって軸部材と錘部材との間に入り込む方向に移動できなくなる構成になっている。
【０００８】
したがって連結部材の差込部は、軸部材の軸回転によって軸部材と錘部材との間に差し込まれた位置から抜け出る。しかしその状態にて軸部材の軸回転が減速されることで軸部材側に移動した錘部材によって戻り方向への移動が規制される。かくして錘部材と差込部とによって制動状態が保持され得る。
【０００９】
請求項４に記載の発明によると、連結部材が軸部材の軸回転によってブレーキシューをドラムに押付ける位置まで移動した際に、軸部材の軸回転を減速させる減速手段が、連結部材とアクチュエータとの間に設けられている。
したがって制動状態になると軸部材の軸回転が減速手段によって減速される。そのため錘部材の軸回転による遠心力が小さくなって、錘部材が軸部材側に移動する。かくして制動状態になると、減速手段と錘部材とによってその制動状態が自動的に保持され得る。
【００１０】
請求項５に記載の発明によると、錘部材は、軸部材周りに複数個設けられている。そして付勢部材は、環状であってこれら錘部材の外周面に跨って取付けられ、これら錘部材を軸部材側に弾性的に付勢する構成になっている。
したがって付勢部材は、環状という簡易な構成にて形成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る実施の形態を図１〜７にしたがって説明する。
ブレーキ装置は、図１，２に示すようにドラムインディスク型であって、外周部にサービス用のディスクブレーキ部を有し、中央部に駐車用のドラムブレーキ部を有している。そしてブレーキ装置は、ドラムブレーキ部を操作・保持する保持機構３を備える駐車ブレーキ装置１を有している。
【００１２】
ドラムブレーキ部は、図１に示すように車体側の部材に固定されるドーナツ円盤状の裏板１７と、裏板１７上に可動的に装架される一対のブレーキシュー１０を有している。
ブレーキシュー１０は、円弧状であって、外周面にライニング１１が取付けられている。
【００１３】
一対のブレーキシュー１０の一端部間１０ａ，１０ａには、図１に示すようにアジャスタ１４と戻りばね１５が取付けられている。アジャスタ１４は、一端部間１０ａ，１０ａの距離を調節する機構を備えている。戻りばね１５は、弾性的に一端部間１０ａ，１０ａを近接する方向に付勢する。
他端部間１０ｂ，１０ｂには、押付け機構２と戻りばね１６が取付けられている。押付け機構２は、裏側に延出する操作部材２５（ケーブルなど）によって操作されることで他端部間１０ｂ，１０ｂを離間させる機構である（図３参照）。戻りばね１６は、弾性的に他端部間１０ｂ，１０ｂを近接する方向に付勢する。
【００１４】
他端部間１０ｂ，１０ｂには、図１，２に示すようにアンカ部材４１の凸部４１ａが張出している。
アンカ部材４１は、図３に示すようにスタットボルト４２によって車体側の部材（キャリア）４０に固定されている。したがってブレーキシュー１０の回転は、アンカ部材４１によって規制される構成になっている。
【００１５】
裏板１７の裏側には、図２に示すように略ドーナツ円盤状のダストカバー１８が取付けられている。一方、裏板１７の表側には、ロータ部材１２が取付けられている。
ロータ部材１２は、取付部１２ａとドラム１２ｂとディスク１２ｃとを一体に有している。
取付部１２ａは、中央部にてドーナツ円盤状に形成されており、車軸側の部材に取付けられる。したがってロータ部材１２は、車輪とともに回転する。
【００１６】
ドラム１２ｂは、図２に示すように筒状に形成されており、取付部１２ａの外周縁から裏板１７に向けて延出している。ドラム１２ｂの内周面には、ドラム１２ｂの内側に配設されたブレーキシュー１０が押付けられる。そのためドラム１２ｂは、ブレーキシュー１０との間において制動力を生じる。
ディスク１２ｃは、ドーナツ円盤状に形成されており、ドラム１２ｂの外周面から外周側方に延出している。ディスク１２ｃのインナ面とアウタ面のそれぞれには、サービスブレーキとして利用されるパッド１３が押付けられる。そのためディスク１２ｃは、一対のパッド１３との間において制動力を生じる。
【００１７】
押付け機構２は、図１，２に示すように一対のブレーキシュー１０をドラムに押付ける部材であって、トグルレバー２０とストラット２１とを有している（トグル機構）。
トグルレバー２０は、図３に示すように一端部が回動ピン２２を介してストラット２１と回動可能に取付けられている。そして他端部に掛止部２０ｂを有しており、掛止部２０ｂには、操作部材２５の先端部に取付けられた掛止具２４が掛け止められている。またトグルレバー２０の一端部には、係合部２０ａが形成されており、係合部２０ａには、ブレーキシュー１０の一端部が係合されている。
【００１８】
ストラット２１は、一端部がトグルレバー２０に回動可能に連結されており、他端部には、ブレーキシュー１０の一端部が係合される係合部２１ａが形成されている。
したがって操作部材２５を引くことによって、トグルレバー２０とストラット２１が裏板１７に固定されたスタットボルト４２の頭部に当接する。そしてその状態にて回動ピン２２を中心にそれぞれが回動する。そのため一対のブレーキシュー１０は、トグルレバー２０とストラット２１とによってドラム１２ｂに向けて押付けられる（図２，３参照）。
【００１９】
保持機構３は、図３に示すように操作部材２５を引き、引いた状態にて保持する機構であって、車体側の部材４０に取付けられている。
保持機構３は、ハウジング３０とアクチュエータ３１を有しており、ハウジング３０内には、軸部材３２と支持部材３３と複数の錘部材３４とを有している。そして軸部材３２には、操作部材２５と連結される連結部材３６が取付けられており、ハウジング３０の先端部には、操作部材２５が挿通される保護管３７が取付けられている。
【００２０】
アクチュエータ３１は、軸部材３２を軸回転させる動力源であって、例えば電動モータや油圧モータなどが利用され得る。
軸部材３２は、円柱状であって、基端側（アクチュエータ３１側）の外周面におねじ３２ａを有している。したがって軸部材３２は、軸回転することによって連結部材３６を軸方向に移動させ得る構成になっている。
【００２１】
支持部材３３は、図３に示すように軸部材３２の先端部に固定されており、軸部材３２とともに軸回転する。支持部材３３は、図６に示すように円盤状に形成されており、ストッパ３３ｂと複数のガイド溝３３ａを有している。
ガイド溝３３ａは、径方向に延出しており、錘部材３４のガイド部３４ａを径方向に案内支持する。ストッパ３３ｂは、外周縁に沿って形成されており、図７に示すように錘部材３４が径方向外方に移動して支持部材３３から外れる手前位置にて錘部材３４の移動を規制する。
【００２２】
支持部材３３には、図６に示すように複数（例えば三個）の錘部材３４が取付けられている。そして錘部材３４には、ガイド部３４ａと溝部３４ｂが形成されている。
ガイド部３４ａは、凸状に形成されており、ガイド溝３３ａに移動可能に嵌め込まれる。溝部３４ｂは、図３，６に示すように錘部材３４の外周面側に形成されており、付勢部材３５が嵌め込まれる。
【００２３】
付勢部材３５は、ゴムなどの弾性部材を原料として環状に形成されていたり、引張りコイルばねをリング状にしており、弾性的に伸ばされた状態にて複数の錘部材３４の溝部３４ｂに跨って取付けられている。したがって付勢部材３５は、弾性的に錘部材３４を軸部材３２側に付勢する。
【００２４】
連結部材３６は、図４に示すように操作部材２５に連結される連結部３６ａと、連結部３６ａから延出する延出ケーブル３６ｂと、延出ケーブル３６ｂの先端に連結される内ケース３６ｃと、内ケース３６ｃの先端部に取付けられる内キャップ３６ｄとを有している。
【００２５】
内ケース３６ｃは、有底筒状に形成されており、底部中心に延出ケーブル３６ｂが連結されている。内ケース３６ｃ内には、支持部材３３と錘部材３４が収容され、開口部側には、内キャップ３６ｄが取付けられる。
内キャップ３６ｄは、円盤状であって外周縁が内ケース３６ｃに取付けられている。内キャップ３６ｄの操作部材２５側（左側）の面には、内キャップ３６ｄの外径よりも径が細い円筒状の差込部３６ｅが形成されている。
【００２６】
内キャップ３６ｄと差込部３６ｅの軸中心には、軸部材３２が挿通される挿通孔３６ｆが形成されている。そして挿通孔３６ｆの孔壁面の一部または全部には、めねじが形成されている。したがって連結部材３６は、挿通孔３６ｆに形成されためねじと軸部材３２に形成されたおねじ３２ａとからなるねじ機構によって、軸部材３２の軸回転によって軸方向に移動され得る。
【００２７】
次に、保持機構３の作用について説明する。
図４に示す状態は、操作部材２５を引張っていない状態であって、ドラムブレーキ部が非制動状態になっている状態である。この状態における連結部材３６は、ドラムブレーキ部側（左側）に位置している。そして差込部３６ｅは、軸部材３２と錘部材３４との間に差し込まれた状態になっている。
【００２８】
制動状態にする際には、軸部材３２をアクチュエータ３１によって軸回転させる。これにより連結部材３６は、軸部材３２によってアクチュエータ３１側に移動する。そして軸部材３２とともに軸回転する錘部材３４は、図５，７に示すように遠心力によって付勢部材３５の付勢力に抗して径方向外方に移動する。
これにより操作部材２５が連結部材３６によって引張られ、ブレーキシュー１０がドラム１２ｂに押付けられる（制動状態）。
【００２９】
連結部材３６は、軸部材３２によってアクチュエータ３１側に移動してアクチュエータ３１の一側面に取付けられた摩擦材３８に当接する。そして連結部材３６は、軸方向に移動できなくなることで、軸部材３２とともに回転しようとする回転力を受ける。しかし回転力は、連結部材３６と摩擦材３８との間に生じる摩擦力によって抑制される。そのため軸部材３２の軸回転が摩擦材３８によって減速される（減速手段）。
【００３０】
軸回転が減速されると、錘部材３４に加わっていた遠心力が小さくなり、錘部材３４は、図３，６に示すように付勢部材３５によって軸部材３２側に移動する。そしてこの時の差込部３６ｅは、軸部材３２と錘部材３４との間から抜け出る位置までアクチュエータ３１側（右側）に移動している。そのため錘部材３４は、軸部材３２側に移動することによって、差込部３６ｅよりもドラムブレーキ部側（左側）に位置する。
【００３１】
そのため連結部材３６は、錘部材３４によってドラムブレーキ部側（左側）に移動することが規制される。かくして操作部材２５は、アクチュエータ３１をＯＦＦにした際においても引張られた状態にて保持される。そのためドラムブレーキ部の制動状態は、錘部材３４によって機械的に保持され続ける。
【００３２】
制動状態（図３の状態）から非制動状態（図４の状態）にする場合には、アクチュエータ３１によって軸部材３２を逆方向に軸回転させる。これにより錘部材３４が軸部材３２とともに回転し、図５に示すように錘部材３４の間が遠心力によって差込部３６ｅの径よりも広がる。そして連結部材３６が軸部材３２の軸回転によってドラムブレーキ部側（左側）に移動し、差込部３６ｅが軸部材３２と錘部材３４との間に移動する。
かくして操作部材２５の引張り状態が解除され、ドラムブレーキ部の制動状態が解除される。そして保持機構３は、アクチュエータ３１をＯＦＦにすることによって図４の状態に戻る。
【００３３】
また操作部材２５の途中には、図３に示すように弾性部材（引張りばね）２３が設けられている。したがってブレーキ装置が冷却した際などに生じるブレーキシュー１０のドラム１２ｂへの押付け力の緩みは、弾性部材２３のばね定数による荷重変化程度に軽減され得る。
【００３４】
以上のようにして駐車ブレーキ装置１が形成されている。
すなわち保持機構３は、図３〜６に示すように軸部材３２と、軸部材３２周りに軸部材径方向外方に移動可能に支持される錘部材３４と、錘部材３４を軸部材３２側に付勢する付勢部材３５とを有している。錘部材３４は、制動状態において軸部材３２側に位置することによって操作部材２５の移動を規制して制動状態を保持する。そして軸部材３２とともに軸回転し遠心力にて径方向外方に移動することによって操作部材２５の移動を許容して非制動状態可能とする構成になっている。
【００３５】
したがって保持機構３は、錘部材３４が付勢部材３５によって軸部材３２側に位置することによって操作部材２５の移動を規制し続ける構成になっている。そしてその状態は、軸部材３２を軸回転させ、錘部材３４を遠心力にて径方向外方に移動させないと解除されない。そのため保持機構３は、制動状態を安定良く保持し続けることができる。
また保持機構３は、錘部材３４を遠心力と付勢部材３５とによって位置移動させる構成になっている。そのためアクチュエータの動力を伝達する歯車などを複数設ける構造などに比べて小型化が容易な構成になっている。また保持機構３は、操作部材２５を保持することによって制動状態を保持する構成になっているために、ドラム１２ｂの外に設けることも可能である。
かくして本形態に係る駐車ブレーキ装置１は、小さなドラム１２ｂなどに対して好適に設置され得る構成になっている。
【００３６】
また操作部材２５に連結される連結部材３６と軸部材３２との間には、図３に示すように軸部材３２が軸回転することによって連結部材３６を軸方向に移動させるねじ機構が形成されている。
したがって軸部材３２を軸回転させることによって、操作部材２５を操作することができる。しかも軸部材３２は、錘部材３４を遠心力によって移動させる際にも利用される部材である。そのため保持機構３は、部品の共通化による小型化を図り得る構成になっている。
【００３７】
また連結部材３６は、図５に示すように軸部材３２に対して軸方向に移動して軸部材３２と錘部材３４との間に差し込まれる差込部３６ｅを有しており、非制動状態から制動状態にするために軸部材３２を軸回転させることによって差込部３６ｅが軸部材３２と錘部材３４との間から抜け出る。そしてその状態において軸部材３２の軸回転が減速されることによって錘部材３４が軸中心側に移動して、図３に示すように差込部３６ｅが錘部材３４によって軸部材３２と錘部材３４との間に入り込む方向に移動できなくなる構成になっている。
【００３８】
したがって連結部材３６の差込部３６ｅは、軸部材３２の軸回転によって軸部材３２と錘部材３４との間に差し込まれた位置から抜け出るが、その状態にて軸部材３２の軸回転が減速されることで軸部材３２側に移動した錘部材３４によって戻り方向への移動が規制される。かくして錘部材３４と差込部３６ｅとによって制動状態が保持され得る。
【００３９】
また連結部材３６とアクチュエータ３１との間には、図５に示すように軸部材３２の軸回転を減速させる減速手段（３８）が設けられている。
したがって制動状態になると軸部材３２の軸回転が減速手段によって減速される。そのため錘部材３４の軸回転による遠心力が小さくなって、錘部材３４が軸部材３２側に移動する。かくして制動状態になると、減速手段と錘部材３４とによってその制動状態が自動的に保持される。
【００４０】
また錘部材３４は、図６に示すように軸部材３２周りに複数個設けられている。そして付勢部材３５は、環状であってこれら錘部材３４の外周面に跨って取付けられて、これら錘部材３４を軸部材３２側に弾性的に付勢する構成になっている。
したがって付勢部材３５は、環状という簡易な構成にて形成され得る。
【００４１】
また保持機構３は、図３に示すようにアンカ部材４１の裏側に配設された車体側の部材４０に取付けられている。したがって従来のケーブル引張り式駐車ブレーキ装置のようにケーブルが延びるおそれが少なく、頻繁にケーブル長さを調整する必要がない。また操作部材２５の長さが短いため、従来のケーブル引張り式駐車ブレーキ装置のように長いケーブルを車体内で取り回す必要もない。
また駐車ブレーキ装置１は、図３に示すように既存のトグル機構からなる押付け機構２を利用している。そのため既存の構造を利用した汎用性の高い構成になっている。
【００４２】
（他の実施の形態）
本発明は、上記実施の形態に限定されず、以下の形態であってもよい。
（１）すなわち上記の実施の形態に係る保持機構は、ドラムインディスクブレーキ型のブレーキ装置に利用される形態であった。しかしブレーキシューがサービスブレーキとして利用される通常のドラムブレーキに保持機構が利用される形態であっても良い。
（２）上記の実施の形態に係る操作部材は、保持機構のアクチュエータによって引張られる構成であった。しかし操作部材を引張る別のアクチュエータ（電動モータ、油圧モータなど）を備えており、そのアクチュエータによって引張られた操作部材を保持機構によって保持する形態であっても良い。
（３）また上記の実施の形態は、操作部材の引張り操作にて操作される押付け機構を有する形態であった。しかしバーなどによって押されることによって、ブレーキシューをドラムに押付ける押付け機構などを有する形態であっても良い。
（４）また上記の実施の形態に係る保持機構は、複数の錘部材を有する形態であった。しかし保持機構が錘部材を一つのみ有する形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ブレーキ装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図４】非制動状態における保持機構の断面図である。
【図５】保持機構の断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…駐車ブレーキ装置
２…押付け機構
３…保持機構
１０…ブレーキシュー
１２…ロータ部材
１２ｃ…ディスク
１２ｂ…ドラム
１３…パッド
１４…アジャスタ
１７…裏板
２０…トグルレバー
２１…ストラット
２５…操作部材
３０…ハウジング
３１…アクチュエータ
３２…軸部材
３３…支持部材
３４…錘部材
３５…付勢部材
３６…連結部材
３６ｃ…内ケース
３６ｄ…内キャップ
３６ｅ…差込部
３８…摩擦材
４０…車体側の部材（キャリア）
４１…アンカ部材
【図１】
2006132616.tif 000003
【図２】
2006132616.tif 000004
【図３】
2006132616.tif 000005
【図４】
2006132616.tif 000006
【図５】
2006132616.tif 000007
【図６】
2006132616.tif 000008
【図７】
2006132616.tif 000009