(57)【要約】【課題】  送り調節ダイヤルを複数回分操作して、布送り量の調節範囲を微調節可能に拡大できるようにすること。【解決手段】  正送り調節ダイヤル３５はその回動操作により進退移動する軸部材３５ａを有し、正送り調節器３６は正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａが当接するカム部３６ａを有し、カム部３６ａに、送り調節ダイヤルの最初の１回転分に対応する長さに形成された第１送り調節カム面３６ｂと、その第１送り調節カム面３６ｂに連続する第２送り調節カム面３６ｃであって正送り調節ダイヤル３５の次の１回転分に対応する長さに形成された第２送り調節カム面３６ｃとを形成した。【選択図】  図５−２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルと、この送り調節ダイヤルの調節量に応じて回動角度が調節される送り調節器と、その送り調節器の回動角度に応じて送り歯による布送り量を発生させる送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、
前記送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、
前記送り調節器は前記送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部を有し、
前記カム部に、前記送り調節ダイヤルの最初の１回転分に対応する長さに形成された第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって前記送り調節ダイヤルの次の１回転分に対応する長さに形成された第２の送り調節カム面とを形成したことを特徴とするミシンの送り調節機構。
【請求項２】
前記送り調節ダイヤルの軸部材と直交する面に対する、前記第１の送り調節カム面の傾斜角よりも前記第２の送り調節カム面の傾斜角の方が小さくなるように変更されたことを特徴とする請求項１に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項３】
前記送り調節ダイヤルが最初の約１回転分回動した位置で前記送り調節ダイヤルの回動を規制する回動規制部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項４】
前記回動規制部材による前記送り調節ダイヤルの回動規制を解除可能な規制解除部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項５】
前記回動規制部材は前記機枠内において進退可能に且つその先端部が送り調節ダイヤルの係合部に当接可能に付勢手段により弾性付勢され、前記規制解除部材は回動規制部材に係合する係合部材とこの係合部材を介して回動規制部材を前記係合部との係合を解除可能に解除操作する解除操作部とを有することを特徴とする請求項４に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項６】
前記解除操作部を係合部材に一体形成したことを特徴とする請求項５に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項７】
前記送り調節ダイヤルの表示面に、最初の１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りとを並記したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のミシンの送り調節機構。
【請求項８】
前記１回転分の布送り目盛りと前記次の１回転分の布送り目盛りの表示形態を異ならせたことを特徴とする請求項７に記載のミシンの送り調節機構。
【請求項９】
ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルと、この送り調節ダイヤルの調節量に応じて回動角度が調節される送り調節器と、その送り調節器の回動角度に応じて送り歯による布送り量を発生させる送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、
前記送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、
前記送り調節器は前記送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部であって前記送り調節ダイヤルの１回転分に対応する長さに形成されたカム部を有し、
前記カム部に、第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって前記第１の送り調節カム面の傾斜角よりも小さい傾斜角を有する第２の送り調節カム面とを形成したことを特徴とするミシンの送り調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送り調節ダイヤルを１回転又は１回転以上回動操作できるようにし、布送りの為の布送り量を調節する調節範囲を拡大できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業用ミシンや家庭用ミシンには、加工布の布送り量を正送りと逆送りに切換えでき、しかも布送り量を送り調節ダイヤルの回動操作により調節可能にする送り調節機構が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のミシンは、ミシン本体の内部に、正送り面と逆送り面とをＶ字状に形成した送り調節器と、Ｖ字状のカム面に当接可能な送り調節ネジを先端部に有する操作ダイヤルとを設けるとともに、ベッド部の内部に、送り調節器に連竿を介して連結され、送り歯による布送り量を発生させる送り切換え器等を設け、操作ダイヤルを回動操作して送り調節器の傾きを変更すると、この変更により送り切換え器の傾きも変更され、送り歯の布送量を変更できるようになっている。
【０００４】
但し、このミシンにおいては、操作ダイヤルに規制突起が設けられているため、操作ダイヤルを手動操作するに際して、その規制突起がミシン本体側の規制部に当接する範囲内、つまり操作ダイヤルを１回転の範囲内で回動操作できるようにしてある。そのため、送り歯による布送り量の調節範囲は、操作ダイヤルの１回転だけに制限されている。
【特許文献１】特開平６−２９２７７８号公報  （第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、特許文献１のミシンにおいては、布送り量を手動による回動操作で調節する操作ダイヤルの操作量は、１回転だけに制限されている。特に、千鳥縫いミシンにおいては、このように操作ダイヤルの操作量が１回転だけに制限されていても、操作ダイヤルの１回転操作により布送り量を０〜約2.5mm まで変更できるので、通常の千鳥縫いに対処することができる。
【０００６】
しかし、千鳥縫いミシンを本縫いミシン（直線縫いミシン）として使用する場合には、２〜３mmの大きな布送り量を必要とする場合がある。この場合には、操作ダイヤルの１回転で布送り量を０〜約５mmまで変更できる送り調節器と交換するか、或いは、操作ダイヤルの１回転操作により布送り量を０〜約５mmまで大きく変更できる別の千鳥縫いミシンを使用せざるを得ない状態であるため、１台の千鳥縫いミシンの布送り量における融通性、適応性が悪いという問題がある。
【０００７】
更に、操作ダイヤルの１回転操作により、布送り量を０〜約５mmまで大きく変更できる千鳥縫いミシンでは、布送り量を０〜約2.5mm まで変更できる千鳥縫いミシンに比べて、操作ダイヤルの所定回動量に対する布送り量の変化率が大きくなるため、布送りの微調節がしにくいこと、等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のミシンの送り調節機構は、ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルと、この送り調節ダイヤルの調節量に応じて回動角度が調節される送り調節器と、その送り調節器の回動角度に応じて送り歯による布送り量を発生させる送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、送り調節器は送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部を有し、カム部に、送り調節ダイヤルの最初の１回転分に対応する長さに形成された第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって送り調節ダイヤルの次の１回転分に対応する長さに形成された第２の送り調節カム面とを形成したものである。
【０００９】
ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルを手動で回動操作する場合、送り調節ダイヤルの最初の１回転においては、送り調節ダイヤルの軸部材が送り調節器に形成された第１の送り調節カム面に当接しながら移動するので、送り調節ダイヤルの調節量に応じて送り調節器の回動角度が調節され、その送り調節器の回動角度に応じて送り切換え器により、送り調節ダイヤルの最初の１回転分の調節量に応じた布送り量が発生する。
【００１０】
更に、送り調節ダイヤルの次の１回転においては、送り調節ダイヤルの軸部材が送り調節器に形成された第２の送り調節カム面に当接しながら移動するので、前述したように送り切換え器により、送り調節ダイヤルの次の１回転分の調節量に応じた布送り量が発生する。
【００１１】
しかも、第１の送り調節カム面と第２の送り調節カム面の各々は、送り調節ダイヤルの１回転分に対応する長さであるため、送り調節ダイヤルの最初の１回転においても、次の１回転においても、布送り量を同様に微調節が可能である。それ故、例えば、送り調節ダイヤルの最初の１回転により、布送り量を０〜2.5mm まで調節できるのに加えて、送り調節ダイヤルの次の１回転により、布送り量を2.5 〜５mmまで調節できる。
【００１２】
請求項２のミシンの送り調節機構は、請求項１の発明において、前記送り調節ダイヤルの軸部材と直交する面に対する、第１の送り調節カム面の傾斜角よりも第２の送り調節カム面の傾斜角の方が小さくなるように変更されたものである。
【００１３】
請求項３のミシンの送り調節機構は、請求項１又は２の発明において、前記送り調節ダイヤルが最初の約１回転分回動した位置で送り調節ダイヤルの回動を規制する回動規制部材を設けたものである。
【００１４】
請求項４のミシンの送り調節機構は、請求項３の発明において、前記回動規制部材による送り調節ダイヤルの回動規制を解除可能な規制解除部材を設けたものである。
【００１５】
請求項５のミシンの送り調節機構は、請求項４の発明において、回動規制部材は機枠内において進退可能に且つその先端部が送り調節ダイヤルの係合部に当接可能に付勢手段により弾性付勢され、規制解除部材は回動規制部材に係合する係合部材とこの係合部材を介して回動規制部材を係合部との係合を解除可能に解除操作する解除操作部とを有するものである。
【００１６】
請求項６のミシンの送り調節機構は、請求項５の発明において、前記解除操作部を係合部材に一体形成したものである。
【００１７】
請求項７のミシンの送り調節機構は、請求項１〜６の何れかの発明において、前記送り調節ダイヤルの表示面に、最初の１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りとを並記したものである。
【００１８】
請求項８のミシンの送り調節機構は、請求項７の発明において、前記１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りの表示形態を異ならせたものである。
【００１９】
請求項９のミシンの送り調節機構は、ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルと、この送り調節ダイヤルの調節量に応じて回動角度が調節される送り調節器と、その送り調節器の回動角度に応じて送り歯による布送り量を発生させる送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、送り調節器は送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部であって送り調節ダイヤルの１回転分に対応する長さに形成されたカム部を有し、カム部に、第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって第１の送り調節カム面の傾斜角よりも小さい傾斜角を有する第２の送り調節カム面とを形成したものである。
【００２０】
ミシンの機枠に設けられた送り調節ダイヤルを手動で回動操作する場合、送り調節ダイヤルの１回転において、送り調節ダイヤルの軸部材が送り調節器に形成された第１の送り調節カム面と第２の送り調節カム面に当接しながら移動する際に、第２の送り調節カム面の傾斜角の方が第１の送り調節カム面の傾斜角よりも小さいので、送り調節ダイヤルを１回転させる間に、第１の送り調節カム面により小さな布送り量が発生するとともに、第２の送り調節カム面により大きな布送り量が発生する。
【００２１】
それ故、例えば、送り調節ダイヤルの３／４回転により、布送り量を０〜2.5mm まで調節できるのに加えて、送り調節ダイヤルの最後の１／４回転により、布送り量を2.5 〜５mmまで調節できる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、送り調節ダイヤルと送り調節器と送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、送り調節器は送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部を有し、カム部に、送り調節ダイヤルの最初の１回転分に対応する長さに形成された第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって送り調節ダイヤルの次の１回転分に対応する長さに形成された第２の送り調節カム面とを形成したので、送り調節ダイヤルの最初の１回転で送り調節ダイヤルの最初の１回転分の調節量に応じた布送り量を発生させることができ、更に、送り調節ダイヤルの次の１回転で送り調節ダイヤルの最初の１回転分の調節量に応じた布送り量を発生させることができるので、１台のミシンにおける布送り量において、融通性や適応性を格段に向上させることができる。
【００２３】
しかも、第１の送り調節カム面と第２の送り調節カム面の各々は、送り調節ダイヤルの１回転分に対応する長さであるため、送り調節ダイヤルの最初の１回転においても、次の１回転においても、布送り量を同様に微調節することが可能になる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、前記送り調節ダイヤルの軸部材と直交する面に対する、第１の送り調節カム面の傾斜角よりも第２の送り調節カム面の傾斜角の方が小さくなるように変更したので、送り調節ダイヤルの回動操作によりその軸部材が進退移動しても、送り調節器の回動角度を調節して、送り調節ダイヤルの最初の１回転分の布送りの変化量と、送り調節ダイヤルの次の１回転分の布送りの変化量とを略同じに設定することができる。その他請求項１と同様の効果を奏する。
【００２５】
請求項３の発明によれば、前記送り調節ダイヤルが最初の約１回転分回動した位置で送り調節ダイヤルの回動を規制する回動規制部材を設けたので、送り調節ダイヤルの最初の約１回転分の回動範囲を規制でき、不用意に次の１回転分の回動範囲への進入を強制的に防止することができる。その他請求項１又は２と同様の効果を奏する。
【００２６】
請求項４の発明によれば、前記回動規制部材による送り調節ダイヤルの回動規制を解除可能な規制解除部材を設けたので、必要に応じて規制解除部材の回動規制を解除するだけで、送り調節ダイヤルの次の１回転分の回動範囲への切換えが容易になる。その他請求項１〜３の何れかと同様の効果を奏する。
【００２７】
請求項５の発明によれば、回動規制部材は機枠内において進退可能に且つその先端部が送り調節ダイヤルの係合部に当接可能に付勢手段により弾性付勢され、規制解除部材は回動規制部材に係合する係合部材とこの係合部材を介して回動規制部材を係合部との係合を解除可能に解除操作する解除操作部とを有するので、弾性付勢された回動規制部材を、その付勢方向と反対方向に解除操作部を解除操作するだけで、回動規制部材と送り調節ダイヤルの係合部との係合を容易に解除することができる。
【００２８】
しかも、回動規制部材を機枠内に設けることで、これら回動規制部材や規制解除部材を設けた回動規制機構の小型化や操作性の向上を図ることができる。その他請求項４と同様の効果を奏する。
【００２９】
請求項６の発明によれば、前記解除操作部を係合部材に一体形成したので、部品点数を減少させることで、回動規制部材や規制解除部材を設けた回動規制機構の小型化だけでなく、組付け性の向上や低コスト化を図ることができる。その他請求項５と同様の効果を奏する。
【００３０】
請求項７の発明によれば、前記送り調節ダイヤルの表示面に、最初の１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りとを並記したので、送り調節ダイヤルの夫々の回動範囲における布送り量が、目盛りを介して容易に分かる。その他請求項１〜６の何れかと同様の効果を奏する。
【００３１】
請求項８の発明によれば、前記１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りの表示形態を異ならせたので、その表示形態を介して、１回転分の布送り目盛りと、次の１回転分の布送り目盛りとを間違いなく正確に認識することができる。その他請求項７と同様の効果を奏する。
【００３２】
請求項９の発明によれば、送り調節ダイヤルと送り調節器と送り切換え器とを備えたミシンの送り調節機構において、送り調節ダイヤルはその回動操作により進退移動する軸部材を有し、送り調節器は送り調節ダイヤルの軸部材が当接するカム部であって送り調節ダイヤルの１回転分に対応する長さに形成されたカム部を有し、カム部に、第１の送り調節カム面と、その第１の送り調節カム面に連続する第２の送り調節カム面であって第１の送り調節カム面の傾斜角よりも小さい傾斜角を有する第２の送り調節カム面とを形成したので、送り調節ダイヤルを１回転させる間に、第１の送り調節カム面により小さな布送り量を発生させることができ、更に、これに続く第２の送り調節カム面により大きな布送り量を連続的に発生させることができるので、１台のミシンによる布送り量において、融通性や適応性を格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本実施例の千鳥縫いミシンは、送り調節ダイヤルの先端部の軸部材が当接する送り調節器のカム部に、第１の送り調節カム面だけでなく、第２の送り調節カム面を拡張して形成し、送り調節ダイヤルを最初の１回転に加えて次の１回転分の回動操作により、調節可能な布送り量を略２倍に拡大できるようにしてある。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１に示すように、千鳥縫いミシンＭは、ベッド部１と、ベッド部１の右側部分に立設された脚柱部２と、ベッド部１と対向するように脚柱部２の上部から左方へ延びるアーム部３と、アーム部３の左部に設けられた頭部４とを有する。ベッド部１には糸切り機構（図示略）や回転釜（図示略）等が設けられ、その回転釜に下糸が巻かれたボビンが着脱自在に装着される。
【００３５】
アーム部３の内部には、図示を省略するが、ミシンモータで駆動される主軸が設けられ、頭部４には、その主軸により針棒５を上下駆動する針棒駆動機構（図示略）と、その針棒５を左右に揺動させる針棒揺動機構（図示略）等が設けられている。脚柱部２には、加工布を正方向に布送りする正布送り量を調節する正送り調節ダイヤル３５と、加工布を逆方向に布送りする逆布送り量を調節する逆送り調節ダイヤル６０と、返し縫いを手動操作で行う為の返し縫いレバー６４等が設けられている。
【００３６】
次に、送り歯１４を前後方向（布送り方向）に駆動するとともに、送り歯を上下方向に駆動する送り歯駆動機構１０について説明する。ここで、後述する送り調節機構３０は送り歯駆動機構１０に連結されている。
【００３７】
図２，図３に示すように、ベッド部１には、機枠Ｆに回転可能に支持された左右方向向きの下軸１１が配設され、図示外のタイミングベルトを介してミシンモータにより所定回転方向に駆動される。その下軸１１の左端部に偏心軸１２が固着されるとともに、偏心軸１２の左端部が上下動リンク１３を介して送り歯１４の送り台１５に連結されている。
【００３８】
一方、下軸１１の後側に、機枠Ｆに回転可能に支持された下軸１１と平行な揺動軸１６が配設され、送り台１５の後端部がその揺動軸１６に固着した送りレバー１７の上端部に枢支されている。それ故、ミシンモータにより下軸１１が回転駆動されると、偏心軸１２の上下揺動と前後揺動のうち、上下動リンク１３により水平揺動が抑制されるため、送り台１５はその後端部を揺動支点として上下に駆動される。
【００３９】
一方、下軸１１の前側に横向きの円筒状に形成された送り切換え器２０が配設され、その送り切換え器２０に、軸方向と直交状に形成された湾曲状の摺動溝２０ａに摺動駒（角駒）２１が摺動可能に係合している。前後方向向きの連結リンク２２の後端部が、揺動軸１６の右端部に固着された揺動レバー２３に連結され、その連結リンク２２の前端部が摺動駒２１に連結されている。
【００４０】
連結リンク２２はその前後方向の略途中部のやや後側において、下軸１１に固着された偏心カム２４に外嵌された環状の偏心輪２５の一端部に連結されている。但し、送り切換え器２０の水平軸回りの回動量は、後述する送り調節機構３０で送り調節される。
【００４１】
それ故、下軸１１の回転により偏心輪２５が上下動するので、連結リンク２２はその後端部を揺動支点として前端部、つまり摺動駒２１が摺動溝２０ａに沿って上下動する。このとき、送り切換え器２０の水平軸回りの回動角度に応じて、連結リンク２２が摺動駒２１を介して前後に揺動、つまり布送りタイミングにおいて、正送り揺動又は逆送り揺動するので、連結リンク２２に連結された揺動軸１６の回動により送り台１５が前後に揺動する。
【００４２】
次に、前述した正及び逆送り調節ダイヤル３５，６０の調節量に応じて、正送り又は逆送りのための布送り量を発生させる送り調節機構３０について説明する。この送り調節機構３０は、正の布送り量を発生させる正送り調節機構３１と、逆（負）の布送り量を発生させる逆送り調節機構３２とを有している。そこで、先ず、正送り調節機構３１について説明する。
【００４３】
図２〜図６に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成されたネジ穴Ｆａに、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａが回動可能に螺合されている。即ち、正送り調節ダイヤル３５は、作業者による回動操作により軸部材３５ａを介して進退移動（前後移動）するようになっている。軸部材３５ａの直ぐ後側に正送り調節器３６が配設され、左右向きの枢支軸３７を介して機枠Ｆに回動可能に支持されている。
【００４４】
この正送り調節器３６の後端部に枢支ピン３８を介して上下方向向きの第１連結リンク３９の上端部が連結され、この第１連結リンク３９は後述する逆送り調節機構３２に連結される第２連結リンク４０を介して、送り調節軸４２の右端部に固着された送り調節レバー４１に連結されている。送り調節軸４２の左端部に固着した作動レバー４３に送り調節リンク４４の後端部が連結され、送り調節リンク４４の前端部が送り切換え器２０の右端部に連結されている。
【００４５】
それ故、正送り調節機構３１又は逆送り調節機構３２により第１及び第２リンク３９，４０と送り調節レバー４１を介して送り調節軸４２が回動されるので、送り調節リンク４４の前後揺動により送り切換え器２０の水平軸回りの回動角度が変更され、布送り量が調節される。
【００４６】
正送り調節器３６の前端部に、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａの球状先端部を受け止めるカム部３６ａが形成されている。そのカム部３６ａには、図７に示すように、第１送り調節カム面３６ｂと、この第１送り調節カム面３６ｂに連続する第２送り調節カム面３６ｃが形成されている。ここで、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａと直交する面Ｓに対する、第１送り調節カム面３６ｂの傾斜角αよりも第２送り調節カム面３６ｃの傾斜角βの方が小さくなるように変更されている。
【００４７】
カム部３６ａにおける点ｕから点ｖまでの第１送り調節カム面３６ｂは、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転分に対応する長さＬ１で平面状に形成されるとともに、カム部３６ａにおける点ｖから点ｗまでの第２送り調節カム面３６ｃは、送り調節ダイヤルの次の１回転分に対応する長さＬ２で平面状に形成されている。
【００４８】
次に、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａの直ぐ左側に設けられた回動規制機構５０について説明する。図４，図６に示すように、規制解除部材５１を構成する円形の規制解除板５１ａ（これが回動規制部材に係合する係合部材に相当する）に、細いガイドピン５２と太い回動規制ピン５３（これが回動規制部材に相当する）とがその先端部（前端部）において固着されている。ここで、規制解除部材５１は規制解除板５１ａと、規制解除板５１ａの略左半部分の解除操作部５１ｂ等からなる。また、回動規制ピン５３の鋭角状の先端部５３ａが規制解除板５１を挿通して前方に突出している。
【００４９】
機枠Ｆに前後方向向きのガイド穴Ｆｂとピン穴Ｆｃとが形成されており、ガイドピン５２がガイド穴Ｆｂに前方から嵌め込まれるとともに、回動規制ピン５３とこれを弾性付勢する圧縮コイルバネ５４とがピン穴Ｆｃに嵌め込まれている。それ故、回動規制ピン５３は機枠Ｆ内において前後方向に進退可能になっている。ここで、正送り調節ダイヤル３５の後端近傍部且つ外周近傍部に環状壁部３５ｃが形成され、その環状壁部３５ｃに多数の点状凹部（図示略）が微小所定距離おきに円形に形成されている。
【００５０】
それ故、圧縮コイルバネ５４で前方にバネ付勢された回動規制ピン５３の鋭角状先端部５３ａが、これら多数の点状凹部の何れかに押圧状に係合することで、正送り調節ダイヤル３５を手動操作された操作位置に保持可能になっている。このように、回動規制ピン５３がその鋭角状先端部３５ａを介して環状壁部３５ｃに常に後方から押圧当接しているため、作業者による回動操作により正送り調節ダイヤル３５が進退移動するのに同期して、回動規制ピン５３が規制解除板５１ａを介してガイドピン５２でガイドされながら前後に進退移動する。
【００５１】
それ故、規制解除板５１ａと正送り調節ダイヤル３５の操作部３５ｂの後端との間に所定の係合隙間Ｓが常に設けられている。ところで、正送り調節ダイヤル３５に有する環状壁部３５ｃの一部に、後方に突出するブロック状の係合部３５ｄが一体形成されている。但し、その係合部３５ｄの操作部３５ｂの後端から後方に突出する突出寸法ｔは、係合隙間Ｓより小さくなっている。
【００５２】
その為、正送り調節ダイヤル３５を１回転させたとき、つまり正送り調節ダイヤル３５を布送り量「０」の回動位置から反時計回りに最初の約１回転分回動させた位置で、係合部３５ｄが回動規制ピン５３の先端部３５ａに当接するので、正送り調節ダイヤル３５の回動が規制される。
【００５３】
しかし、正送り調節ダイヤル３５の反時計回りの回動操作が規制された場合でも、図９に２点鎖線で示すように、作業者の指で規制解除板５１ａの左端部を後方に押し込むことで、回動規制ピン５３が同時に、突出寸法ｔ以上に後方に退避するので、係合部３５ｄが回動規制ピン５３の先端部３５ａに干渉しなくなって回動規制が解除され、正送り調節ダイヤル３５の反時計回りへの次の１回転分の回動が可能になる。
【００５４】
このように、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転分だけでなく、次の１回転分の回動により軸部材３５ａが第１送り調節カム面３６ｂから第２送り調節カム面３６ｃに移動するのに伴って、正送り調節器３６の回動角度が随時変更される。即ち、正送り調節ダイヤル３５の調節量に応じた正送り調節器３６の回動角度に基づいて、前述したように送り調節軸４２を介して送り切換え器２０の水平軸回りの回動角度、つまり正布送り量が調節（変更）される。
【００５５】
図１，図４に示すように、正送り調節ダイヤル３５の操作部３５ｂの前面である白い表示面３５ｅには、その外周側に、最初の１回転分の正布送り目盛り「０〜2.5 」が、0.25mm間隔で黒数字及び棒記号で記載されるとともに、その内周側に、次の１回転分の正布送り目盛り「2.5 〜５」が、0.5mm 間隔で白抜き数字及び棒記号で記載されている。この場合、操作部３５ｂの直ぐ上側に対応する機枠Ｆに円状に凹設された合わせ凹部Ｆｄに、設定する正布送り量の数字や棒記号を一致させるようになっている。
【００５６】
次に、逆送り調節機構３２について説明する。図２，図３に示すように、脚柱部２の機枠Ｆに前後向きに形成されたネジ穴（図示略）に、逆送り調節ダイヤル６０の軸部材６０ａが回動可能に螺合されている。即ち、逆送り調節ダイヤル６０は、作業者による回動操作により軸部材６０ａを介して進退移動（前後移動）するようになっている。軸部材６０ａの直ぐ後側に逆送り調節器６１が配設され、左右向きの逆送り軸６２を介して機枠Ｆに回動可能に支持されている。
【００５７】
逆送り軸６２に連結レバー６３と返し縫いレバー６４の基端部とが固着されている。連結レバー６３に、第１連結リンク３９の下端部が連結されるとともに、第２連結リンク４０の上端部が連結されている。逆送り調節器６１の前端部に略鉛直向きのカム面６１ａが形成され、逆送り調節ダイヤル６０の軸部材６０ａの球状先端部がそのカム面６１ａに前方から当接する。
【００５８】
そこで、逆送り調節ダイヤル６０を時計回り又は反時計回りに回動操作することにより、軸部材６０ａの進退移動を介して逆送り調節器６１の回動角度が随時変更される。即ち、逆送り調節ダイヤル６０の調節量に応じた逆送り調節器６１の回動角度に基づいて、逆送り軸６２、連結レバー６３、第２連結リンク４０、送り調節レバー４１と送り調節軸４２を介して送り切換え器２０の水平軸回りの回動角度、つまり逆布送り量が調節（変更）される。
【００５９】
ところで、正送り調節ダイヤル３５の反時計回りへの回動操作により正布送り量を拡大させる場合、正送り調節器３６は側面視にて時計回りであり、第１連結リンク３９が下方に移動するため、逆送り軸６２と連結レバー６３とは側面視にて時計回りである。即ち、逆送り調節器６１は逆送り調節ダイヤル６０の軸部材６０ａから離間するので、逆送り調節器６１に干渉することなく、正の布送り量を発生させることができる。
【００６０】
一方、逆送り調節ダイヤル６０の反時計回りへの回動操作により逆送り量を拡大させる場合、逆送り調節器６１は側面視にて反時計回りであり、第１連結リンク３９が上方に移動するため、正送り調節器３６は側面視にて反時計回りである。即ち、正送り調節器３６は正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａから離間するので、正送り調節器３６に干渉することなく、逆の布送り量を発生させることができる。
【００６１】
図１，図４に示すように、逆送り調節ダイヤル６０の操作部６０ｂの前面である白い表示面６０ｃには、逆布送り目盛り「０〜−５」が黒数字で記載されている。この場合、操作部６０ｂの直ぐ上側に対応する機枠Ｆに円状に凹設された合わせ凹部Ｆｅに、設定する逆布送り量の数字を一致させるようになっている。
【００６２】
次に、このように構成された正送り調節機構３１と回動規制機構５０の作用及び効果について説明する。
【００６３】
図５−１に示すように、正送り調節ダイヤル３５の操作部３５ｂを手動操作して、正布送り量「０」を設定した場合、図５−２に示すように、軸部材３５ａの先端部が第１送り調節カム面３６ｂの奥側の点ｕに当接している。それ故、前述したように、正送り調節器３６が特定の姿勢となり、送り切換え器２０の水平軸回りの回動角度が特定の角度となるので、揺動軸１６が揺動せず、正布送り量が「０」となる。
【００６４】
図８−１に示すように、正送り調節ダイヤル３５の操作部３５ｂを手動操作して、正布送り量「０」から「2.5 」まで最初の約１回転分を回動操作した場合、図８−２に示すように、軸部材３５ａの先端部が第１送り調節カム面３６ｂに沿って第１送り調節カム面３６ｂの手前側の点ｖまで移動する。それ故、前述したように、正送り調節器３６が時計回りに回動するので、図１１に示すように、正の布送り量が最大で「約2.5 mm」まで調節が可能になる。
【００６５】
このように、正送り調節ダイヤル３５を最初の約１回転分回動させたとき、回動規制機構５０により、係合部３５ｄが回動規制ピン５３の先端部５３ａに当接するので、正送り調節ダイヤル３５の回動が規制される。それ故、正の布送り量を「０〜約2.5 mm」の範囲内で微調節することができ、不用意に、大きな正の布送り量が設定されないように制限されている。
【００６６】
ところで、千鳥縫いミシンＭを本縫いミシン（直線縫いミシン）として使用する場合であって、３〜４mmの大きな正布送り量を必要とする場合には、図９に２点鎖線で示すように、作業者が指で規制解除板５１ａの解除操作部５１ｂを後方に押し込んで解除操作するだけで、回動規制ピン５３が同時に後方に退避するので、回動規制ピン５３の先端部５３ａが係合部３５ｄに干渉しなくなり、正送り調節ダイヤル３５を更に次の１回転分の反時計回り方向への回動操作が可能になる。
【００６７】
この場合、図１０−１に示すように、正送り調節ダイヤル３５の操作部３５ｂを、正布送り量「2.5 」から「５」まで次の約１回転分を回動操作した場合、図１０−２に示すように、軸部材３５ａの先端部が第２送り調節カム面３６ｃに沿って手前側の点ｗまで移動する。それ故、前述したように、正送り調節器３６が更に時計回りに回動するので、図１１に示すように、正の布送り量が最大で「約５ mm 」まで調節が可能になる。
【００６８】
このように、正送り調節ダイヤル３５を次の約１回転分回動させたとき、回動規制機構５０により、係合部３５ｄが回動規制ピン５３の先端部５３ａに当接するので、この場合にも、正送り調節ダイヤル３５の回動が規制される。それ故、正の布送り量を「2.5 〜５mm」の範囲内で微調節することができ、不用意に、小さな正の布送り量が設定されないように制限されている。
【００６９】
以上説明したように、正送り調節ダイヤル３５はその回動操作により進退移動する軸部材３５ａを有し、正送り調節器３６は正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａが当接するカム部３６ａを有し、そのカム部３６ａに、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転分に対応する長さＬ１に形成された第１送り調節カム面３６ｂと、正送り調節ダイヤル３５の次の１回転分に対応する長さＬ２に形成された第２送り調節カム面３６ｃとを形成したので、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転で、「０〜約2.5 mm」の範囲で布送り量を適宜発生させることができる。
【００７０】
更に、正送り調節ダイヤル３５の次の１回転で、「約2.5 〜５mm」の範囲で正の大きな布送り量を適宜発生させることができるので、１台の千鳥縫いミシンＭにおける布送り量において、融通性や適応性を格段に向上させることができる。
【００７１】
しかも、第１送り調節カム面３６ｂと第２送り調節カム面３６ｃの各々は、正送り調節ダイヤル３５の１回転分に対応する長さであるため、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転においても、次の１回転においても、正の布送り量を同様に微調節することが可能になる。
【００７２】
また、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａと直交する面Ｓに対する、第１送り調節カム面３６ｂの傾斜角αよりも第２送り調節カム面３６ｃの傾斜角βの方が小さくなるように変更されたので、正送り調節ダイヤル３５の回動操作によりその軸部材３５ａが進退移動しても、正送り調節器３６の回動角度を調節して、正送り調節ダイヤル３５の最初の１回転分の布送りの変化量と、正送り調節ダイヤル３５の次の１回転分の布送りの変化量とを略同じに設定することができる。
【００７３】
また、正送り調節ダイヤル３５が最初の約１回転分回動した位置で正送り調節ダイヤル３５の回動を規制する回動規制ピン５３を設けたので、正送り調節ダイヤル３５の最初の約１回転分の回動範囲を規制でき、不用意に次の１回転分の回動範囲への進入を強制的に防止することができる。
【００７４】
また、回動規制ピン５３による正送り調節ダイヤル３５の回動規制を解除可能な規制解除部材５１を設けたので、必要に応じて回動規制ピン５３による回動規制を、規制解除板５１ａを後方へ解除操作するだけで解除できるので、正送り調節ダイヤル３５の次の１回転分の回動範囲への切換えが容易になる。
【００７５】
また、回動規制ピン５３は機枠Ｆ内において進退可能に且つその鋭角状先端部５３ａが正送り調節ダイヤル３５の係合部３５ｄに当接可能に圧縮コイルバネ５４により弾性付勢され、規制解除部材５１は回動規制ピン５３に係合する規制解除板５１ａとこの規制解除板５１ａを介して回動規制部材５１を係合部３５ｄとの係合を解除可能に解除操作する解除操作部５１ｂとを有するので、弾性付勢された回動規制部材５１を、その付勢方向と反対方向に解除操作部を解除操作するだけで、回動規制部材５１と正送り調節ダイヤル３５の係合部３５ｄとの係合を容易に解除することができる。
【００７６】
しかも、回動規制部材５１を機枠Ｆ内に設けることで、これら回動規制部材５１や規制解除ピン５３を設けた回動規制機構５０の小型化や操作性の向上を図ることができる。
【００７７】
また、解除操作部５１ｂを規制解除板５１ａに一体形成したので、部品点数を減少させることで、回動規制ピン５３や規制解除部材５１を設けた回動規制機構５０の小型化だけでなく、組付け性の向上や低コスト化を図ることができる。
【００７８】
また、正送り調節ダイヤル３５の白い表示面３５ｅに、その外周側において最初の１回転分の布送り目盛り「０〜2.5 」を記載するとともに、その内周側において次の１回転分の布送り目盛り「2.5 〜５」を記載したので、正送り調節ダイヤル３５の夫々の回動範囲における布送り量が、目盛りを介して容易に分かる。
【００７９】
更に、１回転分の布送り目盛りと次の１回転分の布送り目盛りの表示形態を、黒数字と白抜き数字とで異ならせたので、その表示形態を介して、１回転分の布送り目盛りと、次の１回転分の布送り目盛りとを間違いなく正確に認識することができる。
【００８０】
次に、前記実施例を部分的に変更した変更形態について説明する。
１〕図１２に示すように、回動規制機構５０を部分的に変更した回動規制機構５０Ａを設け、解除操作ボタン７３ａを操作して回動規制ピン７１を後退させるようにして、回動規制ピン７１による回動規制を解除するようにしてもよい。
【００８１】
即ち、機枠Ｆに前後方向向きの左右１対のピン穴Ｆｆ，Ｆｇと、平面視にて略矩形状の凹部Ｆｈが形成されており、その凹部Ｆｈとピン穴Ｆｆ，Ｆｇは前端において覆うようにカバー板７０で塞がれ、そのカバー板７０は複数のビス（図示略）で機枠Ｆに固着されている。カバー板７０には、１対の挿通穴７０ａ，７０ｂが夫々形成されている。
【００８２】
右側のピン穴Ｆｇに、回動規制ピン７１（回動規制部材に相当する）とこれを弾性付勢する圧縮コイルバネ７２とがピン穴Ｆｇに嵌め込まれ、回動規制ピン７１はピン穴Ｆｇと右側の挿通穴７０ｂとを介して前後に摺動可能に支持されている。凹部Ｆｈの内部に前後方向向きに配設された規制解除軸７３は、その後端部において左側のピン穴Ｆｆへの嵌入により支持されるとともに、その前端部の解除操作ボタン７３ａ（これが解除操作部に相当する）が左側の挿通穴７０ａに挿通することで、前後に摺動可能に支持されている。
【００８３】
カバー板７０の左端部の高さ方向中段部において、後方に延びる水平な枢支壁７０ｃが一体形成され、その枢支壁７０ｃに、揺動レバー７４（これが係合部材に相当する）の左端部がビス７５で水平揺動可能に枢支されている。揺動レバー７４は、その基端部よりの部位において規制解除軸７３に水平状に形成された断面略矩形状の貫通穴（図示略）を貫通し、その右端部において回動規制ピン７１に形成された係合穴（図示略）に係合している。
【００８４】
ところで、揺動レバー７４は、規制解除軸７３の貫通部位においてビス７６で規制解除軸７３に連結され、規制解除軸７３の前後方向への移動に同期して前後に揺動し、これと同時に回動規制ピン７１も前後方向に移動させる。ここで、規制解除部材７７は、揺動レバー７４と、規制解除軸７３の解除操作ボタン７３ａ等から構成されている。
【００８５】
回動規制ピン７１の先端部分７１ａは、前記実施例と同様に鋭角状に形成され、正送り調節ダイヤル３５に形成された環状壁部３５ｃの多数の点状凹部の何れかに押圧状に係合することで、正送り調節ダイヤル３５を手動操作された操作位置に保持可能である。
【００８６】
回動規制機構５０Ａはこのように構成されているので、正送り調節ダイヤル３５を最初の約１回転分回動させたとき、係合部３５ｄが回動規制ピン７１の先端部７１ａに当接して正送り調節ダイヤル３５の回動が規制される。それ故、正の布送り量を「０〜約2.5 mm」の範囲内で微調節することができ、不用意に、大きな正の布送り量が設定されないように制限されている。
【００８７】
一方、３〜４mmの大きな正布送り量を必要とする場合には、図１２に２点鎖線で示すように、作業者が指で解除操作ボタン７３ａを後方に押し込んで解除操作する。この場合、解除操作ボタン７３ａが正送り調節ダイヤル３５よりも左側に大きく離れているので、解除操作ボタン７３ａの解除操作がし易くなっている。その結果、揺動レバー７４が後方に揺動し、同時に回動規制ピン７１も後方に退避するので、回動規制ピン７１の先端部７１ａが係合部３５ｄに干渉しなくなり、正送り調節ダイヤル３５を更に次の１回転分の反時計回り方向への回動操作が可能になる。
【００８８】
２〕図１３に示すように、正送り調節器３６を部分的に変更した正送り調節器３６Ａを設け、正送り調節器３６Ａのカム部３６ａを、正送り調節ダイヤル３５の１回転分に対応する長さＬ３に形成し、更に、そのカム部３６ａに、正送り調節ダイヤル３５の１回転のうちの約２４０°に対応する長さの第１送り調節カム面３６ｅと、正送り調節ダイヤル３５の１回転のうちの約１２０°に対応する長さの第２送り調節カム面３６ｆとを形成するようにしてもよい。但し、正送り調節ダイヤル３５の軸部材３５ａと直交する面Ｓに対する、第２送り調節カム面３６ｆの傾斜角βは第１送り調節カム面３６ｅの傾斜角αよりも小さい。
【００８９】
この場合には、正送り調節ダイヤル３５を１回転させる間に、第１送り調節カム面３６ｅにより小さな布送り量「０〜約2.5 mm」を発生させることができ、更に、これに続く第２送り調節カム面３６ｆにより大きな布送り量「約2.5 〜５mm」を連続的に発生させることができるので、１台の千鳥縫いミシンＭによる布送り量において、融通性や適応性を格段に向上させることができる。
【００９０】
３〕第１送り調節カム面３６ｂ，３６ｅと第２送り調節カム面３６ｃ，３６ｆの各々を平面以外の、例えば湾曲状に形成することも可能である。また、第１送り調節カム面３６ｂ，３６ｅと第２送り調節カム面３６ｃ，３６ｆを連続的に滑らかに形成するようにしてもよい。
【００９１】
４〕正送り調節器３６のカム部３６ａに、夫々が正送り調節ダイヤル３５の１回転分に対応する長さに形成された第１〜第３送り調節カム面を連続させて形成することで、千鳥縫いミシンＭにおける布送りの調節量を大幅に拡大することが可能になる。
【００９２】
５〕本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施例に種々の変更を付加して実施することができ、本発明はそれらの変更形態をも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施例に係る千鳥縫いミシンの正面図である。
【図２】千鳥縫いミシンに設けた送り歯駆動機構と送り調節機構の斜視図である。
【図３】送り歯駆動機構と送り調節機構の底面の斜視図である。
【図４】千鳥縫いミシンの脚柱部の部分拡大正面図である。
【図５−１】布送り量が零のときの正送り調節ダイヤルの正面図である。
【図５−２】布送り量が零のときの正送り調節機構の要部縦断側面図である。
【図６】正送り調節機構と回動規制機構の要部横断平面図である。
【図７】正送り調節器の側面図である。
【図８−１】布送り量が小さいときの正送り調節機構の要部縦断側面図である。
【図８−２】布送り量が小さいときの正送り調節ダイヤルの正面図である。
【図９】規制解除ピンの規制を解除する図６相当図である。
【図１０−１】布送り量が大きいときの正送り調節機構の要部縦断側面図である。
【図１０−２】布送り量が大きいときの正送り調節ダイヤルの正面図である。
【図１１】正送り調節ダイヤルの目盛りと正布送り量との関係を示す線図である。
【図１２】変更形態に係る図９相当図である。
【図１３】変更形態に係る図７相当図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｍ      千鳥縫いミシン
２０    送り切換え器
３１    正送り調節機構
３５    正送り調節ダイヤル
３５ａ  軸部材
３６    正送り調節器
３６ａ  カム部
３６ｂ  第１送り調節カム面
３６ｃ  第２送り調節カム面
３６ｅ  第１送り調節カム面
３６ｆ  第２送り調節カム面
５０    回動規制機構
５０Ａ  回動規制機構
５１    規制解除部材
５１ａ  規制解除板
５１ｂ  解除操作部
５３    回動規制ピン
７１    回動規制ピン
７３ａ  解除操作ボタン
７４    揺動レバー
７７    規制解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７】
2006180977.tif 000010
【図８−１】
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【図８−２】
2006180977.tif 000012
【図９】
2006180977.tif 000013
【図１０−１】
2006180977.tif 000014
【図１０−２】
2006180977.tif 000015
【図１１】
2006180977.tif 000016
【図１２】
2006180977.tif 000017
【図１３】
2006180977.tif 000018