(57)【要約】      （修正有）【課題】保温用容器の開口縁を全く傷付ける虞無く、熱効率に優れた調理容器の吊下げ収納を可能とし、同時に調理容器の確実な安定収納を実現する保温調理器を提供する。【解決手段】調理容器を保温容器１に収納した際保温容器の開口縁より非突出状態での立上げ部２２に連結して、保温容器持ち手部１４より外周方向に非突出状態となる大きさの樹脂製持ち手部２３に、保温容器持ち手部１４の上面と調理容器持ち手部２３の載置面部に位置決め凹凸部を形成し、断熱蓋体３に、調理容器を保温容器に吊下げ収納状態において、蓋体閉塞時に調理容器持ち手部２３を保温容器持ち手部１４とで被覆するカバー部３４を付設し、前記カバー部の裏面に蓋体閉塞時に調理容器持ち手部２３を抑える保持部３５を設けると共に、前記保持部３５での調理容器持ち手部２３の抑え込み及び保温容器開口部分の閉塞を実現する閉塞ロック機構を付設する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上縁外周部に持ち手部を設けた金属製真空二重構造の保温容器と、保温容器に出し入れ自在に収納される蓋付きの調理容器と、保温容器にヒンジ機構で装着され、保温容器に調理容器を収納した状態で保温容器の開口部分の上縁全周を完全に閉塞する断熱蓋体とを備えた保温調理器であって、調理容器の取手部を、調理容器を保温容器に収納した際に、保温容器の開口縁より非突出状態で調理容器に固着した立上げ部と、前記立上げ部に連結して保温容器の持ち手部上に載置して調理容器の吊下げ支持可能とし、且つ保温容器持ち手部より外周方向に非突出状態となる大きさの樹脂製持ち手部とで構成すると共に、保温容器持ち手部の上面と調理容器持ち手部の載置面部に位置決め凹凸部を形成し、断熱蓋体に、調理容器を保温容器に吊下げ収納した状態において、蓋体閉塞時に調理容器持ち手部を保温容器持ち手部とで被覆するカバー部を付設し、前記カバー部の裏面に蓋体閉塞時に調理容器持ち手部を抑える保持部を設けると共に、前記保持部での調理容器持ち手部の抑え込み及び保温容器開口部分の閉塞を実現する閉塞ロック機構を付設してなることを特徴とする保温調理器。
【請求項２】
断熱蓋体の閉塞ロック機構を、ヒンジ機構位置と反対側において、保温容器に係止受け部を設け、断熱蓋体には係止体を設けて構成し、係止体を、下方部分が前記係止受け部に係止する鉤部で、上方部分を操作部に形成し、操作部の係止解除方向が断熱蓋体の開放方向に略一致するように軸装すると共に、係止体を係止方向に付勢させてなる請求項１記載の保温調理器。
【請求項３】
ヒンジ機構部を、断熱蓋体に設けたヒンジ軸と、保温容器に設けた軸受部とで構成し、軸受部を、上部を保温容器中心方向に突出させた庇状部と、庇状部の下部に設けた軸収納凹部と、庇状部及び軸収納凹部の保温容器中心方向側に、庇状部先端との間隙をヒンジ軸と一致させた壁面部とで形成し、断熱蓋体に、蓋体を鉛直以上に開口した位置で、軸受凹部より下方位置で且つ外周側で保温容器側と衝突するストッパー部を設けてなる請求項１又は２記載の保温調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温状態を維持して調理を実施する保温調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保温調理器は、周知の通り金属製の真空二重容器からなる保温容器と、この保温容器に出し入れできるように収容される調理容器と、調理容器を収納した状態で保温容器に被冠装着する断熱蓋体とで構成される。
【０００３】
特に調理容器を収納した際に保温容器の内面と非接触状態として、断熱性能の高い保温調理器を提供することができるとし、特許文献１（実開平７−４４６４０号公報）には、調理容器の取手部を、金属アーム部と樹脂製持ち手で構成し、金属アーム部が保温容器の開口縁部に支持する構造が開示されている。
【０００４】
また特許文献２（特開平７−５９６６９号公報）には、特許文献１記載の支持構造では金属アーム部分で保温容器開口縁が傷つき易いので、保温容器開口縁より外側に延びる金属アーム部の先端に、保温容器の把手部上に載置される樹脂製取手を設けている構成が開示されている。
【０００５】
更に特許文献３（実開平３−２５１９０５４号公報）には、断熱蓋体の裏面中央に、調理容器の蓋体（内蓋）の摘みが入り込む凹部を設けると共に、断熱蓋体の閉塞で内蓋を下圧して、収納した調理容器の動揺を防止する構成が開示されている。
【０００６】
また断熱蓋体が分離できれば便利であり、特許文献４（実開平４−８９２１６号公報）に、蓋体のヒンジ部分が分離できる構造が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】実開平７−４４６４０号公報。
【特許文献２】特開平７−５９６６９号公報。
【特許文献３】実開平３−２５１９０５４号公報。
【特許文献４】実開平４−８９２１６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
調理容器の保温容器内への吊下げ保持において、保温容器の開口縁に取手部における金属アーム部を載置する手段（特許文献１）は、金属面である保温容器の開口縁を傷付けることになり、調理容器の樹脂製持ち手部を保温容器の把手上に載置する手段は、前記特許文献１記載の課題を解決しているが、調理容器を保温容器内に収納する際に、保温容器の把手位置を確認しながら行わなければならず煩雑であり、所定位置以外で収納してしまうと、調理容器の金属アーム部が保温容器の開口縁上に載置され、当該位置から正しい位置に修正されるが、当該時に特許文献１と同様に金属面である保温容器の開口縁を傷付けるという課題が生ずる。
【０００９】
また調理容器の安定収納手段として、断熱蓋体で内蓋の摘みを押圧する手段が知られているが（特許文献３）、内蓋は保温容器への収納を考慮して薄金属板で形成されているのが普通である。従って熱による影響（熱膨張による撓みなどの変形）を受け易いので、内蓋の摘み部分を押さえ込んだとしても、必ずしも調理容器の安定収納が実現するものではない。
【００１０】
また断熱蓋体の着脱構造において、特許文献４に記載しているヒンジ構造は、従前の鉤状受け溝（特許文献４の図７，１０の舌片を備えた構造）では、蓋体回動時に離脱する虞があるとして、舌片の下方部分に深溝を形成し、当該深溝にヒンジ軸が嵌入するようにしている。然し調理器全体を持ち上げる際に、誤って蓋体のみを持ち上げてしまったり、開口状態の蓋体を持ち上げてしまう等蓋体が上方に持ち上げられると、ヒンジ軸が舌片と衝突し、舌片前部の開口箇所から抜け出てしまい蓋体が不用意に外れてしまう虞がある。
【００１１】
そこで本発明は、保温用容器の開口縁を全く傷付ける虞無く調理容器の吊下げ収納を可能とし、同時に調理容器の確実な安定収納を実現する新規な保温調理器を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る保温調理器は、上縁外周部に持ち手部を設けた金属製真空二重構造の保温容器と、保温容器に出し入れ自在に収納される蓋付きの調理容器と、保温容器にヒンジ機構で装着され、保温容器に調理容器を収納した状態で保温容器の開口部分の上縁全周を完全に閉塞する断熱蓋体とを備えた保温調理器であって、調理容器の取手部を、調理容器を保温容器に収納した際に、保温容器の開口縁より非突出状態で調理容器に固着した立上げ部と、前記立上げ部に連結して保温容器の持ち手部上に載置して調理容器の吊下げ支持を可能とし、且つ保温容器持ち手部より外周方向に非突出状態となる大きさの樹脂製持ち手部とで構成すると共に、保温容器持ち手部の上面と調理容器持ち手部の載置面部に位置決め凹凸部を形成し、断熱蓋体に、調理容器を保温容器に吊下げ収納した状態において、蓋体閉塞時に調理容器持ち手部を保温容器持ち手部とで被覆するカバー部を付設し、前記カバー部の裏面に蓋体閉塞時に調理容器持ち手部を抑える保持部を設けると共に、前記保持部での調理容器持ち手部の抑え込み及び保温容器開口部分の閉塞を実現する閉塞ロック機構を付設してなることを特徴とするものである。
【００１３】
従って調理容器を保温容器内に収納した場合に、保温容器の開口縁には、調理容器の樹脂製持ち手部のみが当接することになり、立ち上がり部が金属アームで収納位置を誤って保温容器に収納しても、保温容器の開口縁に当接して傷付けることがない。調理容器を所定位置（位置決め凹凸部の嵌合）に収納し、断熱蓋体を覆うと、取手部も含む調理容器全体が保温容器と断熱蓋体で被覆され、効率的な保温調理が実施されると共に、調理容器の持ち手部を、保温容器持ち手部と断熱蓋体カバー部とで挟持することになり、調理容器を収納した状態で調理器全体を運んでも（保温容器の持ち手部を持って行う）、収納された調理容器はガタつくことがない。
【００１４】
また本発明（請求項２）は、前記保温調理器において、特に断熱蓋体の閉塞ロック機構部を、ヒンジ機構位置と反対側において、保温容器に係止受け部を形成し、断熱蓋体に係止体を設けて構成し、係止体を、下方部分が前記係止受け部に係止する鉤部で、上方部分を操作部に形成し、操作部の係止解除方向が断熱蓋体の開放方向に略一致するように軸装すると共に、係止体を係止方向に付勢させてなるものである。
【００１５】
従って、断熱蓋体を閉塞し保温容器側に係止することで、調理容器を密閉状態で収納することができ、操作部を係止解除方向に操作すると、係止が解除されると共に、そのまま蓋体の開放がなされる。
【００１６】
更に本発明（請求項３）は、ヒンジ機構部を、断熱蓋体に設けたヒンジ軸と、保温容器に設けた軸受部とで構成し、軸受部を、上部を保温容器中心方向に突出させた庇状部と、庇状部の下部に設けた軸収納凹部と、庇状部及び軸収納凹部の保温容器中心方向側に、庇状部先端との間隙をヒンジ軸と一致させた壁面部とで形成し、断熱蓋体に、蓋体を鉛直以上に開口した位置で、軸受凹部より下方位置で且つ外周側で保温容器側と衝突するストッパー部を設けてなるものである。
【００１７】
従ってヒンジ軸の軸受凹部への着脱で、断熱蓋体を保温容器に着脱するものであると共に、蓋体が開放してストッパー部が衝突した状態で、蓋体を上方に引上げても、ヒンジ軸が軸受凹部に収まったままであり、蓋体が上方に抜け出る虞が無い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、保温容器開口縁より内側の立上げ部と樹脂製持ち手部で調理容器取手部を構成し、保温容器持ち手部に調理容器持ち手部を載置して保温容器に吊下げ収納し、断熱蓋体のカバー部で、前記調理容器持ち手部を被覆し、且つ抑えるようにしたもので（請求項１）、調理容器の取手部が保温容器の開口縁を傷付ける虞は全く無く、また調理容器の全体が被覆されて効率的な保温調理が実施でき、更に調理容器の持ち手部を挟圧保持するので、調理容器は安定した状態で収納される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態について説明する。実施形態に示した保温調理器は、保温容器１と、調理容器２と、断熱蓋体３とで構成され、保温容器１と断熱蓋体３の間にヒンジ機構部４と閉塞ロック機構部５を設けたものである。
【００２０】
保温容器１は、従前の断熱調理器のものと同様に、金属製真空二重構造の本体部１１と、樹脂製底カバー体１２と、本体部１１の上部開口部外周に装着する樹脂製首部材１３で構成され、前記樹脂製首部材の四方位置において、対向する箇所に持ち手部１４を設け、他方の対向位置に後述する軸受部４３と係止受け部５１を設けたものであり、持ち手部１４の上面には位置決め用凹部１５を設けてなる。
【００２１】
調理容器２は、本体部２１と、立上げ部２２と樹脂製持ち手部２３を備える取手部と、別体の摘み２４を備えた蓋２５で構成される。
【００２２】
本体部２１は、上部を窄めて立上げ部２２の連結箇所を確保し、下方部分は膨出させて容量を大きくしたもので、保温容器１の本体部１１内に後述する吊下げ収納が可能であり、且つ吊下げ収納に際して保温容器本体部１１に接触しない大きさとしたものである。
【００２３】
立上げ部２２は、金属製板材で形成したもので、下方を本体部２１の周面に固着し、上方を本体部２１の下方膨出部分より内側若しくは一致させて、保温容器の開口部より非突出状態とし、樹脂製持ち手部２３を連結するものである。
【００２４】
持ち手部２３は、容器中心を前方とすると前面板部２６、左右の側板部２７、上面板部２８の後方面部分が開口した箱伏形状で、前面板部２６の前面側に立上げ部２２の上方部分を鋲結等の手段で固着したもので、保温容器１の持ち手部１４上に載置して調理容器本体部２１の吊下げ支持を可能とし、且つ保温容器１の持ち手部１４より外周方向に非突出状態となる大きさとしたものである。また側板部２７の底面部分に、位置決め凹部１５と対応する位置決め凸部２９を設けたものである。
【００２５】
断熱蓋体３は、上面板３１と、下面板３２と、断熱板３３で構成され、上面板３１は、所定位置に、ヒンジ機構部４と閉塞ロック機構部５の一部を組み込み、調理容器２の持ち手部２３を保温容器１の持ち手部１４に載置して、調理容器２を保温容器１内に吊下げ収納した状態で、下端縁が持ち手部１４に当接して調理容器２の持ち手部２３を被覆するカバー部３４を設け、更にカバー部３４の裏面には、断熱蓋体３の閉塞時に調理容器２の持ち手部２３を上方から抑える保持部３５を設けてなる。
【００２６】
下面板３２は、調理容器２を収納した際の持ち手部２３の箇所を除いた保温容器１の開口面全体を覆う形状で、且つ中央に摘み２４が入る凹部３６を設けてなる。断熱板３３は発泡樹脂製で、前記上面板３１と下面板３２の間に充填したものである。
【００２７】
ヒンジ機構部４は、断熱蓋体に設けたヒンジ軸４１及びストッパー部４２と、保温容器１の首部材１３に設けた軸受部４３とで構成される。
【００２８】
ヒンジ軸４１は、軸受部４３の所定位置（軸収納凹部４４）に装着した際に、断熱蓋体３が所定の閉塞がなされる位置に設けたものであり、軸受部４３は、前記の回動中心となる所定位置に形成した軸収納凹部４４と、軸収納凹部４４が軸支持可能なように、軸収納凹部４４の上部を保温容器中心方向に突出させた庇状部４５と、庇状部４５及び軸収納凹部４４の保温容器中心方向側に、庇状部４５の先端との間隙をヒンジ軸４１と一致させた壁面部４６とで形成したものである。
【００２９】
また軸受部４３には、軸受凹部４４より下方位置で且つ外周側となる外壁面部４７を設け、断熱蓋体３側は、ストッパー部４２を備え、ストッパー部４２は、断熱蓋体３を鉛直以上に開口した位置で、前記外壁面部４７と衝突する位置に設けたものである。
【００３０】
閉塞ロック機構部５は、ヒンジ機構部４の形成位置に対向する保温容器１及び断熱蓋体３に設けたもので、保温容器体１側には、首部材１３の一部を外周側に突出させ、上下に貫通する透孔を設けて係止受け部５１を形成したものである。
【００３１】
断熱蓋体３側には、蓋体上縁部分を、後述する操作部５５の操作が可能な大きさで、その一部切欠して切欠部５２を形成し、当該切欠部５２内に係止体５３を回動自在に装着したものであり、係止体５３は、断熱蓋体３を閉塞した際に係止受け部５１と対応する下方部分を、外周方向に突出させた鉤部５４とし、上方部分は中心方向に突設して操作部５５に形成し、更に下方部分を外周方向に付勢する発条を設けてなる。
【００３２】
而して断熱蓋体３のヒンジ軸４１を軸収納凹部４４に装着して断熱蓋体３の開閉を自在とし、調理容器２で所定の調理を行い、熱い状態のまま調理容器２を保温容器１内に収納し、断熱蓋体３を閉塞して所定時間放置することで、調理容器２内の調理対象物が余熱によって所定の調理がなされるものである。
【００３３】
特に前記実施形態においては、調理容器２の持ち手部２３を保温容器の持ち手部１４の上に載置して調理容器２を保温容器１内に吊下げ保持し、且つ調理容器２全体を被覆することになるので、熱損失を抑えることができる。この際位置決め部１５，２９の嵌合で正確に載置収納されることになる。
【００３４】
また調理容器２を保温容器１内に収納するに際して、調理容器２の金属製の立上げ部２２が保温容器１の開口縁より内側に位置し、保温容器１の開口縁には、樹脂製の持ち手部２３のみが当接することになり、保温容器１の開口縁を傷付けることがない。
【００３５】
更に断熱蓋体３を閉じて、閉塞ロック機構部５によって密閉すると、調理容器２の持ち手部２３を、保温容器１の持ち手部１４と、断熱蓋体のカバー部３４の裏面の保持部３５とで挟持することになり、収納された調理容器２はガタつくことがなく、安定した状態で収納される。
【００３６】
また断熱蓋体３の開放は、切欠部５２から手を入れて、操作部５５を軽く持ち上げると、係止受け部５１と鉤部５４の係止が解除されると共に、そのまま断熱蓋体３を開放できるもので、断熱蓋体３は、開放回動すると、ストッパー部４２が外壁面部４７と衝突して開放状態が維持され、当該時に断熱蓋体３を上方に引上げる外力が加わっても、軸収納凹部４４において上下方向に余裕が無く庇状部４５が存在しているので、ヒンジ軸４１が誤って抜け出ることが無く、ヒンジ軸４１を前記軸収納凹部４４から中心方向に移動し、そして上方に引き抜くことでヒンジ軸４１を軸受部４３から分離し、保温容器１や断熱蓋体３の洗浄を容易にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態の保温容器と断熱蓋体の分解斜視図。
【図２】同ヒンジ機構部の軸受部の説明図で（イ）は平面図、（ロ）は断面図。
【図３】同ヒンジ機構部のヒンジ軸の説明図で（イ）は平面図、（ロ）は断面図。
【図４】同ヒンジ機構部の装着説明断面図で（イ）は装着時（ロ）は分離途中（ハ）は分離状態を示す。
【図５】同閉塞ロック機構部の説明断面図で（イ）は係止時（ロ）は係止解除（ハ）は開放状態を示す。
【図６】同調理容器の平面図。
【図７】同調理容器の一部断面図。
【図８】同調理容器の収納状態を示す全体斜視図。
【図９】同断面図。
【図１０】同一部拡大断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１        保温容器
１１      本体部
１２      底カバー体
１３      首部材
１４      持ち手部
１５      位置決め凹部
２        調理容器
２１      本体部
２２      立上げ部
２３      持ち手部
２４      摘み
２５      蓋
２６      前面板部
２７      側板部
２８      上面板部
２９      位置決め凸部
３        断熱蓋体
３１      上面板
３２      下面板
３３      断熱板
３４      カバー部
３５      保持部
３６      凹部
４        ヒンジ機構部
４１      ヒンジ軸
４２      ストッパー部
４３      軸受部
４４      軸収納凹部
４５      庇状部
４６      壁面部
４７      外壁面部
５        閉塞ロック機構部
５１      係止受け部
５２      切欠部
５３      係止体
５４      鉤部
５５      操作部
【図１】
2006288909.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006288909.tif 000011
【図１０】
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