(57)【要約】【課題】  光反射率と遮光性に優れ、光源からの光漏れを防ぐことができると同時に、光の損失を抑えることができる成形体を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を含む樹脂組成物からなる成形体であって、該成形体を構成する樹脂組成物がＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上であり、かつ、厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が、０．１％以下であることを特徴とする成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を含む樹脂組成物からなる成形体であって、該成形体を構成する樹脂組成物がＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上であり、かつ、厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が、０．１％以下であることを特徴とする成形体。
【請求項２】
該熱可塑性樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
該成形体を構成する樹脂組成物が、更に難燃剤（Ｄ）０．００１〜３０重量部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
該成形体を構成する樹脂組成物が、更にフルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形体。
【請求項５】
該難燃剤（Ｄ）が、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩であることを特徴とする請求項３または４に記載の成形体。
【請求項６】
該成形体を構成する樹脂組成物が、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（成分（Ａ））１００重量部、酸化チタン（成分（Ｂ））３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（成分（Ｃ））０〜０．１重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（成分（Ｄ））０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（成分（Ｅ））０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項７】
該成形体を構成する樹脂組成物が、更に、珪酸塩化合物（成分（Ｆ））０．１〜３０重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の成形体。
【請求項８】
該成形体を構成する樹脂組成物が、更に、有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体（成分（Ｇ））０．００１〜５重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
該成形体が、射出成形体または押出成形体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の成形体。
【請求項１０】
該成形体が、液晶バックライトユニット用フレーム成形体であることを特徴とする請求項９に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度な遮光性を有すると共に、光線反射性能を併せ持つ熱可塑性樹脂から成る成形体に関する。更には、機械的強度、色調安定性、難燃性などの特性も同時に優れている、高度な遮光性を有すると共に光線反射性能を有する成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂に酸化チタンを配合した樹脂組成物からなる成形体は、白色外観のハウジング、シート、フィルム、あるいは光線反射機能を有する材料として幅広く使用されている。
特に芳香族ポリカーボネートに酸化チタンを配合してなる樹脂組成物は、高い白色度が得られると共に、光線反射性に優れ、また、寸法安定性、耐衝撃性、あるいは耐熱性にも優れた樹脂材料であることから、誘導灯、広告灯等の表示灯や液晶ディスプレイ用のバックライトユニット用の反射板などにも利用されている。
熱可塑性樹脂の光線反射機能を高めるには、酸化チタンを配合する方法が一般的である。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に対して酸化チタンを配合し、光線反射性を高める方法としての最近の例としては特許文献１〜４等を挙げることができる。
一方、照明器具関連、あるいは液晶バックライトユニット関連の部材では、光源からの光漏れを防ぐ機能、すなわち「遮光性」が求められる場合がある。
特に液晶バックライトユニット関連の部材、例えば、液晶バックライト用フレーム成形体では光源からの光漏れの防止や、光漏れに伴う電子回路の誤作動を防ぐ目的で、黒に着色した成形体が使用されることがある。中でも、モニター用の液晶ディスプレイで使用されるバックライトユニットでは、輝度向上のため、複数の光源を使用することが多いが、この場合、黒に着色されたバックライト用フレーム成形体が一般的に使用されている。
【０００３】
しかしながら、黒に着色されたバックライト用フレーム成形体を使用する場合、遮光性を十分に達成できるものの、黒色であるが故に光のロスが発生してしまい、バックライトとしての輝度を低下させる原因にもなっていた。
光源のロスを低減させるためには、反射率の高い成形体を使用することが望ましいことになるが、一般に熱可塑性樹脂では、多量の酸化チタンを配合することにより反射率を高めることができても、遮光性に関しては十分な効果が得られず、光漏れが発生する問題があった。
また、熱可塑性樹脂に対する酸化チタンの配合量が多くなると、酸化チタンの表面には化学的活性点が存在するため、これが溶融混練および溶融成形時に、樹脂の劣化を促進する場合があった。また、酸化チタンの配合量が多くなると材料としての強度も不十分になることが多い。
従って、優れた遮光性と光線反射性を併せ持ち、かつ成形体としての強度にも優れた熱可塑性樹脂成形体が提供できれば、光源のロスを低減させることができ、輝度に優れた照明器具や液晶バックライトユニットを構築することができ、その産業的意義は大きい。
また、ＯＡ機器や電気・電子機器用として使用される樹脂組成物成形体では、高度な難燃性が同時に求められることが多く、最近では、環境に対する配慮から、臭素系難燃剤あるいはリン系難燃剤を使用しない難燃性の樹脂組成物成形体が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３１１４号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３１４４号公報
【特許文献４】特開２００３−２２６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高度な遮光性を有すると共に、光線反射性能を併せ持つ熱可塑性樹脂から成る成形体、更には、機械的強度、色調安定性、難燃性などの特性も同時に優れた、高度な遮光性を有すると共に光線反射性能を有する成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を含む樹脂組成物からなる成形体であって、該成形体を構成する樹脂組成物がＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上であり、かつ、厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が、０．１％以下であることを特徴とする成形体により、上記課題が達成できることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、下記［１］〜［１０］である。
［１］熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、酸化チタン（Ｂ）３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（Ｃ）０．０００１〜０．１重量部を含む樹脂組成物からなる成形体であって、該成形体を構成する樹脂組成物がＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上であり、かつ、厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が、０．１％以下であることを特徴とする成形体。
［２］該熱可塑性樹脂（Ａ）が、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂であることを特徴とする前記［１］に記載の成形体。
［３］該成形体を構成する樹脂組成物が、更に難燃剤（Ｄ）０．００１〜３０重量部を含むことを特徴とする前記［１］または［２］に記載の成形体。
［４］該成形体を構成する樹脂組成物が、更にフルオロポリマー（Ｅ）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の成形体。
［５］該難燃剤（Ｄ）が、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩であることを特徴とする前記［３］または［４］に記載の成形体。
［６］該成形体を構成する樹脂組成物が、芳香族ポリカーボネートまたは芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂（成分（Ａ））１００重量部、酸化チタン（成分（Ｂ））３〜３０重量部、染顔料（但し成分（Ｂ）を除く）（成分（Ｃ））０〜０．１重量部、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩（成分（Ｄ））０．００１〜１重量部、フルオロポリマー（成分（Ｅ））０．０１〜１重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする前記［１］に記載の成形体。
［７］該成形体を構成する樹脂組成物が、更に、珪酸塩化合物（成分（Ｆ））０．１〜３０重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれかに記載の成形体。
［８］該成形体を構成する樹脂組成物が、更に、有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体（成分（Ｇ））０．００１〜５重量部を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であることを特徴とする前記［７］に記載の成形体。
［９］該成形体が射出成形体または押出成形体であることを特徴とする前記［１］〜［８］のいずれかに記載の成形体。
［１０］該成形体が、液晶バックライトユニット用フレーム成形体であることを特徴とする前記［９］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の、高度な遮光性を有すると共に光線反射性能を併せ持つ熱可塑性樹脂から成形体は、光源からの光漏れを防ぐことができると同時に、光の損失を抑えることができるので、輝度に優れた照明器具や液晶バックライトユニットを構築することができ、その産業的意義は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の成形体は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される全光線反射率（Ｒ）［単位：％］が５０％以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上であるものをいう。全光線反射率（Ｒ）が５０％未満である場合は、本発明の目的とする輝度向上を達成するためには不十分である。
さらに本発明では、成形体を構成する樹脂組成物が、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定される厚さ２ｍｍでの全光線透過率（Ｔ）［単位：％］が０．１％以下、好ましくは厚さ１．５ｍｍでの全光線透過率が０．１％以下、更に好ましくは厚さ１．０ｍｍでの全光線透過率が０．１％以下であることを特徴とする成形体であり、前記全光線反射率（Ｒ）と全光線透過率が本願発明の要件を満足する場合において、本発明の目的を達成することができる。
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明において成分（Ａ）は熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、スチレン・メタクリレート共重合体、ＡＢＳ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、等の単独もしくは二種以上を混合したものを使用することができる。
本発明では、成分（Ａ）として、反射性、耐熱性、耐光性、耐熱変色性、寸法安定性、剛性、耐衝撃性の観点から芳香族ポリカーボネート樹脂または芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂を最も好ましく使用することができる。
ここで、芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂とは、成分（Ａ）の総量を１００重量部とした場合に、成分（Ａ）の５０重量部を超える成分が芳香族ポリカーボネートであり、残りの樹脂成分が芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂であるものを示す。
【００１０】
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物より誘導される芳香族ポリカーボネートであり、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド等のジヒドロキシアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン類、等を挙げることができる。
これらの中で、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）が特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１１】
本発明の成分（Ａ）として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネートは、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法〔特開平１−１５８０３３号公報（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、特開平１−２７１４２６号公報、特開平３−６８６２７号公報（米国特許第５，２０４，３７７号に対応）〕などの方法により製造されたものを用いることができる。
本発明の成分（Ａ）として使用される芳香族ポリカーボネートとして特に好ましいものは、二価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まない芳香族ポリカーボネートである。
前記芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、５，０００〜５００，０００であり、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、より好ましくは１３，０００〜５０，０００、特に好ましくは１５，０００〜３０，０００、とりわけ好ましくは１７，０００〜２５，０００である。
【００１２】
本発明において、芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができ、測定条件は以下の通りである。
すなわち、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
Ｍpc＝０．３５９１Ｍps1.0388
（Ｍpcは芳香族ポリカーボネートの分子量、Ｍpsはポリスチレンの分子量）
また、本発明の（Ａ）として好ましく使用される芳香族ポリカーボネートは、分子量が異なる２種以上の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することも好ましい実施態様である。例えば、Ｍｗが通常１４，０００〜１６，０００の範囲にある光学ディスク用材料の芳香族ポリカーボネートと、Ｍｗが通常２０，０００〜５０，０００の範囲にある射出成形用あるいは押出成形用の芳香族ポリカーボネートを組み合わせて使用することもできる。
前記芳香族ポリカーボネートを主体とする樹脂において、好ましく使用することができる芳香族ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＢＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特にＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は流動性を向上させるのに好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は耐衝撃性を向上させるのに好ましく、また、ポリエステル樹脂は耐薬品性を向上させるのに好ましい。
【００１３】
本発明において、成分（Ｂ）として使用される酸化チタンは、製造方法、結晶構造及び粒子径によって限定されるものではないが、塩素法により製造された酸化チタンであり、ルチル形の結晶構造をとるものが好ましい。
一般的に顔料として用いられる酸化チタンの平均粒子径は、０．１〜０．４μｍであるが、本発明で使用される成分（Ｂ）は粒子径０．１μｍ未満のものであっても構わない。
また、本発明で使用される酸化チタンは、アルミナ水和物、ケイ酸水和物から選ばれた１種以上の無機系表面処理剤により表面処理されているものが好ましい。更に好ましくは、無機系表面処理に加えて、更に、有機系表面処理剤で処理されている酸化チタンが好ましい。表面処理されている酸化チタンは、樹脂組成物を高温で溶融混練する際に、ベース樹脂の分子量低下や変色を抑制することができるので好ましい。
有機表面処理剤としては、アルキルポリシロキサン、アルキルアリールポリシロキサン、アルキルハイドロジェンポリシロキサンなどのオルガノポリシロキサン類、アルキルアルコキシシラン、アミノ系シランカップリング剤等のオルガノシリコーンを例示することができる。好ましい処理剤としては、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なお、表面処理剤中には、本発明を阻害しない範囲の量で安定剤や分散剤等が含まれていてもよい。また、表面処理の方法としては、酸化チタンと表面処理剤を水又は有機溶剤中に分散させ湿式処理する方法、あるいは、スーパーミキサー、ヘンシルミキサー等により乾式処理する方法、あるいは、表面処理剤、酸化チタン、成分（Ａ）である熱可塑性樹脂を同時にＶ型ブレンダーで混合する方法や、同時に押出機中に投入して溶融混練する方法も有効である。
【００１４】
本発明に用いることができる酸化チタン（Ｂ）の使用量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３〜３０重量部、好ましくは４〜２０重量部、より好ましくは５〜１５重量部、特に好ましくは６〜１２重量部である。酸化チタンの配合割合が３重量部より少ないと、遮光性ならびに反射性が不十分となり、一方、３０重量部を越えると樹脂組成物の衝撃強度の低下が大きくなり、好ましくない。
本発明で用いることができる成分（Ｃ）は染顔料であり、本発明において染顔料とは、熱可塑性樹脂の着色に使用することができる顔料や染料を表す。
本発明の成形体は、光線反射性を維持した成形体であるので、成分（Ｃ）の使用量は極めて少量である。しかしながら、本発明では、成分（Ｂ）に加えて極少量の成分（Ｃ）を組み合わせて使用することにより、遮光性が格段に向上した成形体となる。
かかる成分（Ｃ）の具体例としては、チタンイエロー、弁柄、群青、コバルトブルー、スピネルグリーン等の無機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キナクドリン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、アンスラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料などの有機顔料、カーボンブラック、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料およびフタロシアニン系染料等の有機染料を挙げることができる。本発明では、成分（Ｃ）は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００１５】
本発明における成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して０．０００１〜０．１重量部であり、０．０００２〜０．１重量部が好ましく、０．０００５〜０．０１重量部がより好ましく、０．００１〜０．００５重量部がさらに好ましく、０．００２〜０．００１重量部が特に好ましい。
成分（Ｃ）の使用量が０．０００１重量部未満の場合は遮光性が不十分であり、一方、０．１重量部を越える場合は、成形体の光線反射性が低下する傾向にある。
本発明で用いられる成分（Ｄ）は難燃剤であり、熱可塑性樹脂の難燃化に使用することができる難燃剤を表す。
本発明で使用される成分（Ｄ）として、例えば、有機リン化合物（主としてホスフェートやホスファゼン）、オルガノポリシロキサン、ハロゲン含有化合物、金属酸化物、金属水酸化物、トリアジン化合物、赤燐、ジルコニウム化合物、ポリリン酸塩化合物、スルファミン酸化合物、有機スルホン酸アルカリ金属塩、等を挙げることができる。
本発明における成分（Ｄ）の配合量は、使用する難燃剤の種類や必要とされる難燃性のレベルに応じて異なるが、通常、成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、よりが好ましくは０．０５〜１５重量部、更に好ましくは、０．０８〜１０重量部である。
【００１６】
本発明では成分（Ａ）として芳香族ポリカーボネートを最も好ましく使用することができるが、成分（Ａ）が芳香族ポリカーボネートである場合、成分（Ｄ）として好ましく使用できるものは、有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩である。
かかる有機酸金属塩は、有機スルホン酸の金属塩、及び／又は、硫酸エステルの金属塩であり、これらは単独の使用だけでなく２種以上を混合して使用することも可能である。
該有機酸金属塩に含まれるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。
本発明において、特に好ましいアルカリ金属はリチウム、ナトリウム、カリウムであり、最も好ましくはナトリウム、カリウムである。
本発明で好ましく使用することができる上記有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。尚、本明細書中で「アルカリ／アルカリ土類金属塩」は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。
【００１７】
脂肪族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、炭素数１〜８のアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、またはかかるアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換されたスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩、さらには炭素数１〜８のパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、特に好ましい具体例として、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を挙げることができる。
また、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホン酸として、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族スルホン酸とする芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
上記、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
【００１８】
また、上記芳香族カルボン酸およびそのエステルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムを挙げることができる。
また、上記芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムを挙げることができる。
【００１９】
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸カリウムを挙げることができる。
また、上記モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムを挙げることができる。
上記複素環式スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩は、その好ましい例として、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムを挙げることができる。
上記芳香族スルホン酸アルカリ／アルカリ土類金属塩のメチレン型結合による縮合体は、その好ましい例として、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物を挙げることができる。
【００２０】
一方、硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、本発明では一価及び／又は多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を好ましく使用することができ、かかる一価及び／又は多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩として、特に好ましいものとして、ラウリル硫酸エステルのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
また、その他のアルカリ／アルカリ土類金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができ、例えば、サッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ／アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
上記に列挙した中で、より好ましいアルカリ／アルカリ土類金属塩として、芳香族スルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ／アルカリ土類金属塩を挙げることができる。
【００２１】
本発明において、成分（Ａ）が芳香族ポリカーボネートである場合、成分（Ｄ）として好ましく使用できる前記有機酸アルカリ金属塩および有機酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の有機酸金属塩の使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．００１〜１重量部であり、０．００５〜０．８重量部が好ましく、０．０１〜０．７重量部がより好ましく、０．０３〜０．５重量部が更に好ましく、０．０５〜０．３重量部が特に好ましく、０．０６〜０．２重量部が最も好ましい。
本発明で用いることができる成分（Ｅ）はフルオロポリマーであり、燃焼物の滴下を防止する目的で使用される。本発明で好ましく使用することができる成分（Ｅ）は、フィブリル形成能力を有するフルオロポリマーであり、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマー、を好ましく使用することができ、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンである。
成分（Ｅ）は、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物等、様々な形態のフルオロポリマーを使用することができる。
本発明で好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン３０Ｊ（登録商標）」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」を例示することができる。
【００２２】
また、本発明では成分（Ｅ）として、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができるが、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報（米国特許第５，８０４，６５４号明細書に対応）、特開平１１−４９９１２号公報（米国特許第６，０４０，３７０号明細書に対応）、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できるこれら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
本発明において成分（Ｅ）を使用する場合、その配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．８重量部、より好ましくは０．１〜０．６重量部、さらに好ましくは０．１〜０．４重量部である。成分（Ｅ）の使用量が１重量部を超えると、成形体の表面外観が低下する傾向にある。
【００２３】
本発明では成分（Ａ）として芳香族ポリカーボネートを最も好ましく使用することができるが、成分（Ａ）が芳香族ポリカーボネートである場合、珪酸塩化合物（成分（Ｆ））を含むことが好ましい。かかる珪酸塩化合物は金属酸化物成分とＳｉＯ2成分とからなる珪酸塩化合物である。成分（Ｆ）として使用することができる珪酸塩化合物は、その珪酸イオンの形態として、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート、等のいずれの形態であってもよい。
前記「珪酸塩化合物」は、複合酸化物、酸素酸塩、固溶体、のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せ、のいずれであってもよく、更に固溶体は２種以上の金属酸化物の固溶体、２種以上の酸素酸塩の固溶体、のいずれであってもよい。また、前記「珪酸塩化合物」は水和物であってもよい。
また、前記「珪酸塩化合物」は、天然物および人工合成物のいずれも使用することができる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸塩化合物が利用できる。
【００２４】
本発明の成分（Ｆ）として特に好ましく使用される珪酸塩化合物は、好ましくはその組成が実質的に下記式（１）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ2・ｚＨ2Ｏ      （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
上記金属酸化物ＭＯにおける金属Ｍは、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどを挙げることが出来る。
金属酸化物ＭＯにおいて好ましいものは、ＣａＯ、またはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものである。更に好ましいものは金属酸化物ＭＯが、ＣａＯおよびＭｇＯから選択される少なくとも１種の成分から実質的になる場合であり、特に好ましいものはＭｇＯから実質的になる場合である。
【００２５】
本発明の成分（Ｆ）として好ましく使用される珪酸塩化合物の具体例としては、タルク、マイカ、ワラストナイト、ゾノトライト、カオリンクレー、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ローソナイト、スメクタイト、等を挙ることができる。
また、前記「珪酸塩化合物」は、任意の形状（板状、針状、粒状、繊維状等）のものが使用できるが、板状、針状のものが好ましく、中でも特に、板状の形態であるものが本発明の成分（Ｆ）として最も好ましく使用できる。
ここで板状の形態とは、平均粒子径を（ａ）、厚みを（ｃ）とした場合に、ａ／ｃ比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
また、針状の形態とは、長軸方向の平均粒子径を（ａ）、単軸方向の平均粒子径を（ｃ）とした場合に、ａ／ｃ比が５〜５００、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは２０〜２００である形状のものである。
本発明において、成分（Ｆ）の平均粒子径は、０．１〜５００μｍが好ましく、０．５〜１００μｍがより好ましく、１〜５０μｍが更に好ましく、２〜３０μｍが特に好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
尚、本発明でいう平均粒子径は、レーザー回折法により（例えば、島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００を使用して）平均粒子径を求める。
【００２６】
本発明の成分（Ｆ）として使用することができる珪酸塩化合物の中でも、特に好ましいものは、タルク、およびマイカである。
本発明の成分（Ｆ）として、特に好ましく使用できるタルクとは、層状構造を持つ含水ケイ酸マグネシウムであり、化学式４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・Ｈ2Ｏで表され、通常、ＳｉＯ2 約６３重量％、ＭｇＯ約３２％、Ｈ2Ｏ約５重量％、その他Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3などを含有しており、比重は約２．７である。
また、本発明の成分（Ｆ）として、特に好ましく使用できるタルクとして、焼成タルクや、塩酸や硫酸等の酸で洗浄して不純物を除いたタルク、等も好ましく使用することができる。さらに、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理を行ったタルクも使用することができる。
一方、本発明の成分（Ｆ）として、特に好ましく使用できるマイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄、等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母（マスコバイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2Al4(OH)2(AlSi3O10)K）、金雲母（フロゴパイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2Mg6(OH)2(AlSi3O10)K）、黒雲母（バイオタイト、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2(Mg,Fe)6(OH)2(AlSi3O10)K）、人造雲母（フッ素金雲母、化学式: K(AlSi3O10)(OH)2F2Mg6F2(AlSi3O10)K）等があり、本発明のマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、好ましくは白雲母である。
また、かかるマイカはシランカップリング剤やチタネートカップリング剤等で表面疎水性処理されていてもよい。
本発明において成分（Ｆ）を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜３０重量部であり、０．５〜２５重量部が好ましく、１〜２０重量部がより好ましく、２〜１５重量部が更に好ましく、３〜１０重量部が特に好ましい。
さらに本発明では上記成分（Ｆ）を使用する場合、有機酸性化合物及び／又は有機酸性化合物誘導体（成分（Ｇ））を併用することが好ましい。
【００２７】
本発明で使用することができる成分（Ｇ）は、具体的には、有機酸及び／又は有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩から選ばれる有機酸誘導体を挙げることができる。
本発明では成分（Ｆ）と成分（Ｇ）を組み合わせて使用することにより、樹脂組成物の難燃性や溶融安定性を飛躍的に向上させることができる。
また本発明において成分（Ｆ）を使用する場合では、成分（Ｆ）に対する成分（Ｇ）の使用量も極めて重要であり、成分（Ｆ）に対して成分（Ｇ）が少なすぎても過剰であっても樹脂組成物の溶融安定性や色調安定性を得ることが困難となる。
前記「有機酸」とは、−ＳＯ3Ｈ基、−ＣＯＯＨ基、−ＰＯＨ基からなる群から選ばれる基を分子構造中に少なくとも１つ含む有機化合物、すなわち、有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸である。本発明ではこれらの中でも有機スルホン酸、有機カルボン酸が好ましく、特に、有機スルホン酸が好ましい。
また、前記「有機酸誘導体」とは、前記有機酸から誘導される有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩を表す。
前記「有機酸及び／又は有機酸エステル、有機酸無水物、有機酸ホスホニウム塩、有機酸アンモニウム塩から選ばれる有機酸誘導体（Ｇ）」は、低分子化合物のみならず、オリゴマー状あるいはポリマー状のものを使用することができる。
【００２８】
本発明において、成分（Ｇ）は二種以上を併用することもできる。
本発明の成分（Ｇ）として、特に、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸エステル、有機スルホン酸ホスホニウム塩、有機スルホン酸アンモニウム塩から選ばれる有機スルホン酸誘導体、有機カルボン酸を好ましく使用することができる。
中でも、成分（Ｇ）として有機スルホン酸、有機スルホン酸エステルを使用する場合は、樹脂組成物の溶融安定性が特に優れており、揮発成分の発生も低レベルに抑えることができるために、広い温度範囲で成形加工が行えると共に、成形品の外観にも極めて優れる。
本発明の成分（Ｇ）としては、好ましく使用することができる有機スルホン酸として、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸、ジイソブチルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、等の芳香族スルホン酸、炭素数８〜１８の脂肪族スルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル・スルホン化スチレン共重合体等のポリマーまたはオリゴマー状の有機スルホン酸、等を挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｇ）として使用することができる有機スルホン酸エステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸プロピル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸プロピル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニル、ナフタレンスルホン酸メチル、ナフタレンスルホン酸エチル、ナフタレンスルホン酸プロピル、ナフタレンスルホン酸ブチル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、等を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明の成分（Ｇ）として使用することができる有機スルホン酸ホスホニウム塩として、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、等を挙げることができる。
また、本発明の成分（Ｇ）として使用することができる有機スルホン酸アンモニウム塩として、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、等を挙げることができる。
さらに、本発明において、成分（Ｇ）として好ましく使用される有機スルホン酸は、分子構造中に−ＳＯ3Ｈ基の他に、−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＣＯＯＨ基、ハロゲン基、等を含む有機スルホン酸化合物であってもよく、例えば、ナフトールスルホン酸、スルファミル酸、ナフチルアミンスルホン酸、スルホ安息香酸、全置換もしくは部分置換のクロル基含有有機スルホン酸、全置換もしくは部分置換のフルオロ基含有有機スルホン酸、等を挙げることができる。
【００３０】
本発明において用いられる成分（Ｇ）として、芳香族スルホン酸化合物が特に好ましく、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、等は最も好ましい例として挙げることができる。
本発明において成分（Ｇ）を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部の範囲が好適であり、より好ましくは０．０１〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部、特に好ましくは０．１〜１重量部である。  本発明の組成物における成分（Ｇ）の使用量（重量部数）は、前記成分（Ｆ）と該成分（Ｇ）の混合物をＪＩＳ−Ｋ−５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４〜８の範囲となる重量部数であることが特に好ましい。
すなわち、本発明における成分（Ｇ）の最適な使用量は、成分（Ｆ）の形状や量、あるいは成分（Ｆ）の種類によって変化する。
成分（Ｇ）の使用量は、成分（Ｆ）と成分（Ｇ）の混合物をＪＩＳ−Ｋ−５１０１に基づいてｐＨ値を測定したときに、該混合物のｐＨ値が４．２〜７．８の範囲となる重量部数である場合がより好ましく、４．５〜７．６の範囲となる重量部数である場合がさらに好ましく、５．０〜７．４の範囲となる重量部数である場合が特に好ましく、５．５〜７．２の範囲となる重量部数である場合が最も好ましい。
本発明にかかわるＪＩＳ−Ｋ−５１０５のｐＨ値の測定では、操作方法として煮沸法と常温法があるが、本発明では煮沸法を用いる。
また、本発明における成分（Ｆ）と成分（Ｇ）の混合物のｐＨ値の測定では、成分（Ｇ）の水に対する溶解度が低い場合は、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類を懸濁液の分散媒として使用する。
【００３１】
本発明では、成形体を構成する樹脂組成物がさらに、有機リン系安定剤を含むことが好ましい。該有機リン化合物の配合により、樹脂組成物の熱安定性が向上し、色調安定性、耐湿熱性、耐熱変色性、成形加工特性を向上させることができる。
かかる有機リン系安定剤としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル等を使用することができる。
前記リン酸エステルの具体例としては、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートを例示することができる。
また、亜リン酸エステルの具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトを例示することができる。
【００３２】
また、ホスホン酸エステルの具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルを例示することができる。
上記の中で特に好ましく使用できるものは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトである。
有機リン系安定剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０２〜０．２重量部がさらに好ましい。また、有機リン系安定剤は、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【００３３】
本発明では、成形体を構成する樹脂組成物が、さらに紫外線吸収剤を含むことができ、これにより耐光性を向上させるこができる。
かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示され、これらは単独で用いても、２種以上併用してもよい。
上記紫外線吸収剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜１重量部が好ましく、０．０１〜０．８重量部がより好ましく、０．０５〜０．５重量部がさらに好ましい。
【００３４】
本発明では、成形体を構成する樹脂組成物が、さらに蛍光増白剤を含むことができる。該蛍光増白剤は光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものであり、樹脂組成物の色調を白色あるいは青白色に改善することができる。
かかる蛍光増白剤としては、例えば、スチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。
上記蛍光増白剤の使用量は成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０００５〜０．１重量部が好ましく、０．００１〜０．０５重量部がより好ましく、０．００３〜０．０３重量部が更に好ましい。
また、本発明の成形体を構成する樹脂組成物では、更に必要に応じて、滑剤、離型剤、酸化防止剤、帯電防止剤などを添加することもできる。
【００３５】
次に、本発明にかかわる樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明にかかわる樹脂組成物は、各構成成分を本明細書記載の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合、及び溶融混練は一般に使用されている装置、例えば、タンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能であるが、それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
本発明にかかわる樹脂組成物を製造するための溶融混練装置として、通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用される。溶融混練は通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機スクリュー回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けて、開放脱揮、必要に応じて減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択される。
【００３６】
本発明の成形体を得るための成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、回転成形、ブロー成形等が挙げられるが、中でも射出成形と押出成形が好ましく用いられる。
本発明の成形体を射出成形によって成形する場合には、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。射出成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
射出成形の場合、樹脂の流動性を上げる特殊な手法として溶融樹脂内に窒素又は二酸化炭素を可塑剤として溶解させ、溶融樹脂の流動性を向上させる方法を用いても良い。窒素や二酸化炭素は、適宜射出成形機シリンダーにベント部を設けてそこから注入しても良い。また、成形品の転写性の向上、あるいは前記窒素や二酸化炭酸を溶融樹脂に溶解した樹脂を金型内に充填するときの外観上の不具合（スワールマーク）を防止するために溶融樹脂を金型内に充填する前に、予め金型内に窒素ガスや二酸化炭素を充填しておいても良い。この場合、転写性を向上させる目的では、二酸化炭素が好ましく用いられる。
【００３７】
また、本発明の成形体を押出成形により成形する場合には。各種の異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。
本発明の成形体が、シートあるいはフィルム状の押出成形体である場合、その厚みは０．０１〜１０ｍｍが好ましく、０．１〜５ｍｍがより好ましく、０．１５〜３ｍｍがさらに好ましく、０．２〜２ｍｍが特に好ましい。
更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体は、ＵＬ９４規格に準ずる試験法にて５Ｖ、Ｖ−０、Ｖ−１のいずれかの難燃性を達成することが好ましく、特に５Ｖ、Ｖ−０を達成することが好ましい。
本発明の成形体は、光源からの光漏れを防ぐことができると同時に、光の損失を抑えることができるので、輝度に優れた照明器具や液晶バックライトユニットを構築することができる。また本発明の成形体は、機械的強度、色調安定性、難燃性などの特性にも優れており、産業的意義はきわめて高い。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分を使用し、熱可塑性樹脂組成物を製造した。
１．成分（Ａ）：熱可塑性樹脂
（Ａ−１）  芳香族ポリカーボネート
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造されたビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを５００ｐｐｍ、および、ホスファイト系熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを５００ｐｐｍ含むもの。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２，５００
２．成分（Ｂ）：酸化チタン
（Ｂ−１）
硫酸法により製造したルチル型の二酸化チタンであり、１次平均粒子径が０．２２μｍのアルミナ処理された二酸化チタン
（Ｂ−２）
塩素法により製造したルチル型の二酸化チタンであり、１次平均粒子径が０．２１μｍのアルミナ処理された後、メチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理された二酸化チタン
３．成分（Ｃ）：染顔料
（Ｃ−１）
三菱化学株式会社製；「三菱カーボンＮｏ．５２（登録商標）」
（Ｃ−２）
バイエル株式会社製；「マクロレックスブルーＲＲ（登録商標）」
【００３９】
４．成分（Ｄ）：難燃剤
（Ｄ−１）
パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ工業（株）製「メガファックＦ１１４（登録商標）」）
（Ｄ−２）
芳香族縮合リン酸エステル（大八化学株式会社製「ＰＸ−２００」（登録商標））
５．成分（Ｅ）：フルオロポリマー
（Ｅ−１）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）とポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の５０／５０（重量比）粉体状混合物（三菱レーヨン株式会社製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」）
６．成分（Ｆ）：珪酸塩化合物
（Ｆ−１）
日本タルク株式会社製；「マイクロエースＰ３（登録商標）」
７．成分（Ｇ）：有機酸性化合物および／または有機酸性化合物誘導体
（Ｇ−１）
ｐ−トルエンスルホン酸；和光純薬工業株式会社製
８．その他の成分：
（ＰＥＴＳ）
ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂（株）製「ユニスターＨ４７６（登録商標）」）
【００４０】
〔実施例１〜６、及び、比較例１〜３〕
各成分を表１に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練して樹脂組成物を得た。
各成分は予めタンブラーを用いて５分間予備混合を行って粉体原料混合物とした。しかる後に、２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、Werner＆Pfleiderer社製）を使用し、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行った。
溶融混練された樹脂組成物はストランド状に押出され、ペレタイズされる。得られたペレットを用いて成形体を作製し各評価に用いた。
実施例１〜５の成形体は、射出成形により成形した。
実施例６の成形体は、樹脂組成物のペレットを１２０℃で４時間乾燥し、Ｔダイを装着した６５ｍｍ単軸押出機（ＧＭエンジニアリング株式会社製、ＧＭ６５−２５）により、シリンダー設定温度２７０℃、スクリュー回転数１５ｒｐｍ、吐出量１０〜１５ｋｇ／ｈｒの条件でシートを成形した。Ｔダイは、スリット幅を０．５〜２ｍｍ、スリット長さ３８０ｍｍとした。Ｔダイより押出されたシートは、ロールにより、ロール回転数０．８〜１．２ｍ／ｍｉｎの範囲で調節し、吐出量とのバランスをとりながら所望の厚みのシートとした。
【００４１】
（１）反射率測定
シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機（オートショット１００Ｄ、ファナック社製）により、５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）であり、厚みが３ｍｍ、２ｍｍ、及び１ｍｍの３段プレートを成形した。
該３段プレートの厚み２ｍｍ部分に対して、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３１５０を使用して、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を測定した。
実施例６については厚み２ｍｍのシートを用いて測定した。
（２）遮光性測定
前記反射率測定で用いた３段プレートの厚み２ｍｍ部分、及び厚み１ｍｍ部分に対して、日本電色工業（株）製ＣＯＬＯＲ  ＡＮＤ  ＣＯＬＯＲ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰを用いて全光線透過率（Ｔ）［単位％］測定した。
実施例６については厚み２ｍｍ、１ｍｍのシートを用いて測定した。
（３）耐熱変色性
前記反射率測定で用いた３段プレートを１００℃に設定したオーブン中に１００時間保持し、初期色相との色差変化（△Ｅab*）を測定し、以下の基準で判定した。
○：△Ｅab*が１以下である。
×：△Ｅab*が１を超える。
【００４２】
（４）難燃性
燃焼試験用の短冊状成形体を射出成形機により成形し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に２日間保持した後、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行い、５ＶＢ、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２に分類した。
（５）ダート衝撃強度
前記反射率測定で用いた３段プレートの厚み２ｍｍ部分の部分を使用し、ＲＯＳＡＮＤ社製、Instrumented Falling Weight Tester Type 5 HVを使用し、ミサイル径１０ｍｍ、落錘高さ１００ｃｍ、ミサイル速度６ｍ／ｓ、温度２３℃の条件で、ダート衝撃強度測定を行った。
○：ミサイルが非貫通であるか、もしくは延性的な破壊で貫通する。
×：ミサイルが脆性的な破壊で貫通する。
結果を表１および表２に示す。
【００４３】
【表１】
2006176566.tif 000002
【００４４】
【表２】
2006176566.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の成形体は、光源からの光漏れを防ぐことができると同時に、光の損失を抑えることができるので、輝度に優れた照明器具や液晶バックライトユニットを構築することができる。また本発明の成形体は、機械的強度、色調安定性、難燃性などの特性にも優れており、産業的意義はきわめて高い。