(57)【要約】【課題】  装着時に電線ケーブルを傷つけることがなく、かつ、より多岐に渡る電線ケーブルに適用可能なノイズ低減器具を提供すること。【解決手段】  電線ケーブルに装着され、当該電線ケーブルの周囲に配設される磁性体を備えたノイズ低減器具において、前記磁性体が、可撓性を有する帯状体であることを特徴とする。【選択図】  図１
2006313856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線ケーブルに装着され、当該電線ケーブルの周囲に配設される磁性体を備えたノイズ低減器具において、
前記磁性体が、可撓性を有する帯状体であることを特徴とするノイズ低減器具。
【請求項２】
更に、
前記ノイズ低減器具を取付対象物に固定するための取付部を有することを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減器具。
【請求項３】
前記電線ケーブルに対する装着時において、前記磁性体が前記電線ケーブルを取り巻くよう前記磁性体を環状に支持する支持部材を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズ低減器具。
【請求項４】
前記支持部材は、
前記磁性体の外側表面に沿って配設される、可撓性を有する帯状部と、
前記帯状部の端部を解除可能に係止する係止部と、
を備え、
前記係止部による係止時に前記帯状部は略環状をなすことを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減器具。
【請求項５】
前記係止部は、
当該係止部による係止時に前記帯状部により形成される環の大きさが調節可能なように、前記帯状部の端部の係止位置が複数選択可能であることを特徴とする請求項４に記載のノイズ低減器具。
【請求項６】
前記支持部材は、
前記磁性体の外側表面に沿って配設され、自然状態において略環状をなす、帯状の弾性部を備えたことを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線ケーブルに装着されてノイズの発生を防止するためのノイズ低減器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線ケーブルに装着されてノイズの発生を防止するためのノイズ低減器具としては、特許文献１に記載のように筒状の磁性体のもの、或いは、特許文献２に記載のように筒状の磁性体を二分割し、開閉可能なクランプケース内に収納したものが知られている。また、電線ケーブルに装着されるものではないが、基板等の筐体に貼り付けられるノイズ吸収シートも提案されている（特許文献３等）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５５９２５号公報
【特許文献２】特許第３５５６１７２号公報
【特許文献３】特許第３５２０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成のものでは電線ケーブルの両端部にコネクタ等が設けられている場合に、筒状の磁性体内に電線ケーブルを通過させることができない場合があり、基本的に少なくとも一方の端部が開放されている電線ケーブルへの適用に限られる。特許文献２のものでは、両端部にコネクタ等が設けられている電線ケーブルにも適用できるが、クランプ時に二分割された、固い磁性体の平坦部分と内周面とのエッジ間に電線ケーブルを誤って挟み込んでしまい、電線ケーブルの表皮に傷をつけてしまう場合がある。また、電線ケーブルはその断面径や断面形状（円形、長円径等）が複数種類に渡るところ、特許文献２のものは適用可能な電線ケーブルが二分割された筒状の磁性体の内周形状に左右され易く、その適用範囲が限られる傾向にある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、装着時に電線ケーブルを傷つけることがなく、かつ、より多岐に渡る電線ケーブルに適用可能なノイズ低減器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、電線ケーブルに装着され、当該電線ケーブルの周囲に配設される磁性体を備えたノイズ低減器具において、前記磁性体が、可撓性を有する帯状体であることを特徴とするノイズ低減器具が提供される。
【０００７】
このノイズ低減器具によれば、前記磁性体が可撓性を有する帯状体であるため、電線ケーブルへの装着時において電線ケーブルを傷つけることがなく、また、電線ケーブルの形状に合わせて変形可能であるため、より多岐に渡る電線ケーブルに適用できる。なお、電線ケーブルとしては例えば電源ケーブル、信号線ケーブル等が挙げられる。
【０００８】
本発明においては、更に、前記ノイズ低減器具を取付対象物に固定するための取付部を有する構成を採用できる。この構成によれば、前記ノイズ低減器具を電線ケーブルの取付部品として兼用できる。
【０００９】
また、本発明においては、前記電線ケーブルに対する装着時において、前記磁性体が前記電線ケーブルを取り巻くよう前記磁性体を環状に支持する支持部材を更に有する構成を採用できる。この構成によれば、電線ケーブルへの装着時における前記磁性体の形状を安定させることができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記支持部材は、前記磁性体の外側表面に沿って配設される、可撓性を有する帯状部と、前記帯状部の端部を解除可能に係止する係止部と、を備え、前記係止部による係止時に前記帯状部は略環状をなす構成を採用することができる。この構成によれば前記ノイズ低減器具をより簡易に電線ケーブルへ装着できる。
【００１１】
また、本発明においては、前記係止部は、当該係止部による係止時に前記帯状部により形成される環の大きさが調節可能なように、前記帯状部の端部の係止位置が複数選択可能である構成を採用できる。この構成によれば、断面の大きさが異なる複数種類の電線ケーブルに１つの前記ノイズ低減器具を適用できる。
【００１２】
また、本発明においては、前記支持部材は、前記磁性体の外側表面に沿って配設され、自然状態において略環状をなす、帯状の弾性部を備えた構成を採用できる。この構成によれば前記ノイズ低減器具をより簡易に電線ケーブルへ装着できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べた通り、本発明によれば、装着時に電線ケーブルを傷つけることがなく、かつ、より多岐に渡る電線ケーブルに適用可能なノイズ低減器具が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）及び図１（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るノイズ低減器具１０の説明図である。ノイズ低減器具１０は磁性体１１を備える。磁性体１１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、樹脂として例えばシリコーンゴムのように比較的柔軟性に富んだ種類のものが望ましい。
【００１６】
ノイズ低減器具１０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、図１（ａ）に示すように磁性体１１を電線ケーブル回りに巻き回して環状にする。帯状の磁性体１１の一方の端部の表裏には、それぞれ両面テープ等の貼着材１２、１３が配設されている。貼着材１２は電線ケーブルに巻き回された磁性体１１を環状に保持するために、図１（ｂ）に示すように巻き回された磁性体１１の周面に磁性体１１の端部を貼着するためのものである。貼着材１３は電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具１０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具１０は取付対象物に貼着材１３により貼着される。
【００１７】
取付対象物は、例えば、電線ケーブルが接続される電子機器や当該電子機器が据え付けられる箇所の周囲の机、壁等である。ノイズ低減器具１０をパチンコ、スロットマシン等の遊技台に用いる場合、遊技台の筐体の内壁等を取付対象物とすることができる。
【００１８】
本実施形態では磁性体１１が可撓性を有する帯状体をなすため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、電線ケーブルに巻き回されて装着されるので、任意の径、断面形状の電線ケーブルに適用できる。
【００１９】
＜第２実施形態＞
図２（ａ）及び図２（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るノイズ低減器具２０の説明図である。ノイズ低減器具２０は電線ケーブルとしてフラットケーブルに適用されるものであり、磁性体２１ａ及び２１ｂを備える。磁性体２１ａ及び２１ｂは可撓性を有する帯状体であり（本実施形態では外形が同形）、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。
【００２０】
ノイズ低減器具２０をフラットケーブルへ装着するにあたっては、図２（ａ）に示すようにフラットケーブルの上下に磁性体２１ａ、２１ｂをそれぞれ配置し、図２（ｂ）に示すように磁性体２１ａ、２１ｂ間にフラットケーブルを挟み込むようにして磁性体２１ａ及び２１ｂを重ね合わせる。帯状の磁性体２１ｂの両端部には、それぞれ両面テープ等の貼着材２２が配設されており、貼着材２２により磁性体２１ａ及び２１ｂが貼り合わされる。フラットケーブルが同図に示すものよりも幅広のものである場合、貼着材２２をこれに応じて幅細にすることにより、貼着材２２間の距離を広げることで対応でき、幅が異なるフラットケーブルに対しても貼着材２２の幅を代えることで対応できる。
【００２１】
本実施形態では磁性体２１ａ及び２１ｂが可撓性を有する帯状体をなすため、フラットケーブルを傷つけることなく装着できる。また、フラットケーブルを挟み込むように２つの磁性体２１ａ及び２１ｂが重ね合わされることでフラットケーブル回りを磁性体２１ａ及び２１ｂで囲包し、ノイズ対策が図れる他、幅の異なる複数種類のフラットケーブルに適用できる。
【００２２】
＜第３実施形態＞
図３は本発明の第３実施形態に係るノイズ低減器具３０の説明図である。ノイズ低減器具３０は磁性体３１と、磁性体３１が搭載された方形板状の基部３２と、基部３２の下面に設けられた貼着材３３と、を備える。磁性体３１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、磁性体３１が自然状態において同図に示すように環状に形成されており、樹脂として例えばプラスチックのようにある程度弾性を有する種類のものが望ましい。磁性体３１と基部３２とは一体成型であってもよいし、別体として接着又は溶着してもよい。
【００２３】
ノイズ低減器具３０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、磁性体３１の一方の端部３１ａをつまんで外側に開き、電線ケーブルを磁性体３１により形成される環の内部へ挿入する。その後、端部３１ａを離すと磁性体３１は図３に示す元の形態に弾性的に復帰し、端部３１ａが他方の端部に密着する。貼着材３３は電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具３０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具３０は取付対象物に貼着材３３により貼着される。
【００２４】
本実施形態では磁性体３１が可撓性を有するため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、磁性体３１は自然状態において略環状に形成されており、一方の端部３１ａをつまんで外側に開くことで電線ケーブルに装着されるので、簡易に電線ケーブルへ装着できる。更に、磁性体３１により形成される環の内部に挿入可能な形状、大きさのものであれば、任意の電線ケーブルに装着できる。
【００２５】
＜第４実施形態＞
図４（ａ）及び図４（ｂ）は本発明の第４実施形態に係るノイズ低減器具４０の説明図である。ノイズ低減器具４０は磁性体４１と支持部材４２と貼着材４３とを備える。磁性体４１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、樹脂として例えばシリコーンゴムのように比較的柔軟性に富んだ種類のものが望ましい。
【００２６】
支持部材４２は、電線ケーブルに対するノイズ低減器具４０の装着時において、磁性体４１が電線ケーブルを取り巻くよう磁性体を環状に支持するための部材であり、可撓性を有する帯状部４２ａと、帯状部４２ａの一方の端部に形成された係止部４２ｂと、帯状部４２ａの他方の端部が一体に接続された、方形板状の基部４２ｄと、基部４２ｄ上に一体に設けられ、帯状部４２ａの係止部４２ｂを解除可能に係止する係止部４２ｃと、を備える。支持部材４２は例えば、ある程度弾性を有するプラスチックからなる。
【００２７】
磁性体４１はその一方の端部が係止部４２ｃに配設され、基部４２ｄの上面の一部、及び、帯状部４２ａの内側表面に沿って配置されてその他方の端部が係止部４２ｂの手前の帯状部４２ａの端部に配設されている。帯状部４２ａは磁性体４１の外側表面に密着するようにこれに沿って配設されている。係止部４２ｂはその断面が略Ｖ字型をなしており、Ｖ字の一方の辺が帯状部４２ａの端部に一体に接続され、他方の辺は開放されている。他方の辺の途中部位の外側には段差部４２ｂ’が形成されている。係止部４２ｃはその上面にスリット状の開口部が設けられている。
【００２８】
ノイズ低減器具４０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、図４（ａ）に示すように係止部４２ｂと４２ｃとの係止が解除された状態で、電線ケーブルを磁性体４１及び帯状部４２ａにより形成される環の内部へ挿入する。その後、係止部４２ｂを係止部４２ｃの上面の開口部に差し込むと、係止部４２ｂのＶ字の狭角が一時的に狭まり、一定量差し込むと段差部４２ｂ’が係止部４２ｃの開口部を通過して係止部４２ｂのＶ字の狭角が元の状態に弾性的に復元する。段差部４２ｂが係止部４２ｃの開口部の下面周縁に係止して係止部４２ｂの抜け止めとなり、図４（ｂ）に示すように係止部４２ｂと４２ｃとが係止状態となる。
【００２９】
図４（ｂ）の態様では、磁性体４１の両端部が互いに接した状態となる。また、帯状部４２ａは略環状をなし、磁性体４１は支持部材４２により環状に支持される。貼着材４３は電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具４０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具４０は取付対象物に貼着材４３により貼着される。
【００３０】
本実施形態では磁性体４１が可撓性を有するため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、係止部４２ｂと４２ｃとの係止により電線ケーブルに装着されるので、簡易に電線ケーブルへ装着できる。更に、磁性体４１（及び帯状部４２ａ）により形成される環の内部に挿入可能な形状、大きさのものであれば、任意の電線ケーブルに装着できる。
【００３１】
＜第５実施形態＞
図５（ａ）及び図５（ｂ）は本発明の第５実施形態に係るノイズ低減器具５０の説明図である。ノイズ低減器具５０は磁性体５１と支持部材５２と貼着材５３とを備える。磁性体５１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、樹脂として例えばシリコーンゴムのように比較的柔軟性に富んだ種類のものが望ましい。
【００３２】
支持部材５２は、電線ケーブルに対するノイズ低減器具５０の装着時において、磁性体５１が電線ケーブルを取り巻くよう磁性体を環状に支持するための部材であり、可撓性を有する帯状部５２ａと、帯状部５２ａの一方の端部上面に形成された、複数の突起状の係止部５２ｂと、帯状部５２ａの他方の端部が一体に接続された、方形板状の基部５２ｅと、基部５２ｅ上に一体に設けられ、磁性体５１の一方の端部が配設される丘部５２ｄと、帯状部５２ａの係止部５２ｂを解除可能に係止する係止部５２ｃと、を備える。支持部材５２は例えば、ある程度弾性を有するプラスチックからなる。
【００３３】
磁性体５１はその一方の端部が、その端面５１ａが係止部５２ｃと対面するように丘部５２ｄに配設され、基部５２ｅの上面の一部、及び、帯状部５２ａの内側表面に沿って配置されてその他方の端部が帯状部５２ａの端面と略面一に配設されている。帯状部５２ａは磁性体５１の外側表面に密着するようにこれに沿って配設されている。各係止部５２ｂは帯状部５２ａの幅方向に延びると共に帯状部５２ａの長手方向に等間隔にて配設されている。係止部５２ｃは正面側が開口した門型をなしている。
【００３４】
ノイズ低減器具５０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、図５（ａ）に示すように係止部５２ｂと５２ｃとの係止が解除された状態で、電線ケーブルを磁性体５１及び帯状部５２ａにより形成される環の内部へ挿入する。その後、いずれかの係止部５２ｂを係止部５２ｃの開口に差込むと、図５（ｂ）に示すように係止部５２ｂと５２ｃとが係止状態となる。
【００３５】
図５（ｂ）の態様では、磁性体５１の係止部５２ｂ側の端部の内側表面が磁性体５１の端面５１ａに接した状態となる。また、帯状部５２ａは略環状をなし、磁性体５１は支持部材５２により環状に支持される。係止部５２ｂは帯状部５２ａの長手方向に複数配設されているため、係止部５２ｃに係止する係止部５２ｂを選択することで、帯状部５２ａの端部の係止位置が複数選択でき、これにより、帯状部５２ａ（及び磁性体５１）により形成される環の大きさが調節できる。貼着材５３は電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具５０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具５０は取付対象物に貼着材５３により貼着される。
【００３６】
本実施形態では磁性体５１が可撓性を有するため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、係止部５２ｂと５２ｃとの係止により電線ケーブルに装着されるので、簡易に電線ケーブルへ装着できる。更に、係止部５２ｂを複数設けて帯状部５２ａにより形成される環の大きさを調節可能としたことにより、多様な径、断面形状の電線ケーブルに装着できる。
【００３７】
＜第６実施形態＞
図６は本発明の第６実施形態に係るノイズ低減器具６０の説明図である。ノイズ低減器具６０は磁性体６１と支持部材６２と貼着材６３とを備える。磁性体６１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、樹脂として例えばシリコーンゴムのように比較的柔軟性に富んだ種類のものが望ましい。
【００３８】
支持部材６２は、電線ケーブルに対するノイズ低減器具６０の装着時において、磁性体６１が電線ケーブルを取り巻くよう磁性体を環状に支持するための部材であり、可撓性を有する帯状部６２ａと、帯状部６２ａの一方の端部上面に一定の範囲に渡って形成された、多数の突起状の係止部６２ｂと、帯状部６２ａの他方の端部が一体に接続された、角形筒状の基部６２ｃと、を備える。支持部材５２は例えば、ある程度弾性を有するプラスチックからなる。
【００３９】
支持部材６２はいわゆるケーブルタイ状の部材であり、基部６２ｃの筒の内部を帯状部６２ａの開放端（係止部６２ｂ側の端部）が挿入・通過可能になっている。基部６２ｃの筒の内部には、不図示の係止部が設けられており、係止部６２ｂを係止する。
【００４０】
磁性体６１は帯状部６２ａの内側表面に沿って配置されている。基部６２ｃの左右両側の下端面には磁性体６１ａが設けられており、磁性体６１ａの両端部はそれぞれ磁性体６１の端部の側面と、磁性体６１の途中の部位の側面とに接触している。帯状部６２ａは磁性体６１の外側表面に密着するようにこれに沿って配設されている。各係止部６２ｂは帯状部６２ａの幅方向に延びると共に帯状部６２ａの長手方向に等間隔にて配設されている。
【００４１】
ノイズ低減器具６０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、帯状部６２ａの開放端を基部６２ｃの筒の内部に未挿入の状態で帯状部６２ａの内側に電線ケーブルを配置する。その後、帯状部６２ａの開放端を基部６２ｃの筒の内部に挿入して引っ張ると図６に示すように、帯状部６２ａ及び磁性体６１により、電線ケーブルが通過する環が形成される。
【００４２】
係止部６２ｂは帯状部６２ａの長手方向に複数配設されているため、基部６２ｃ内の不図示の係止部に係止する係止部６２ｂを選択することで、帯状部６２ａの端部の係止位置が複数選択でき、これにより、帯状部６２ａ（及び磁性体６１）により形成される環の大きさが調節できる。
【００４３】
本実施形態の場合、電線ケーブルを締め付けるようにして帯状部６２ａの端部を引っ張れば、電線ケーブルの断面形状に応じた位置で係止部６２ｂが、基部６２ｃ内の不図示の係止部に係止することになる。つまり、基部６２ｃ内の係止部は、ラチェット機能を有し、帯状部６２ａの一方向の移動に対しては抵抗せず、逆方向の移動に対しては、係止部６２ｂの係止によりこれに抵抗する。
【００４４】
磁性体６１はその端部の側面が磁性体６１ａの一方の端部に接し、かつ、その途中の部位で磁性体６１ａの他方の端部と接するので、磁性体６１と磁性体６１ａとにより環状の磁性体が形成される。貼着材６３は基部６２ｃの上面に配設されて、電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具６０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具６０は取付対象物に貼着材６３により貼着される。
【００４５】
本実施形態では磁性体６１が可撓性を有するため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、係止部６２ｂと基部６２ｃ内の係止部との係止により電線ケーブルに装着されるので、簡易に電線ケーブルへ装着できる。更に、係止部６２ｂを複数設けて帯状部６２ａにより形成される環の大きさを調節可能としたことにより、多様な径、断面形状の電線ケーブルに装着できる。
【００４６】
＜第７実施形態＞
図７は本発明の第７実施形態に係るノイズ低減器具７０の説明図である。ノイズ低減器具７０は磁性体７１と支持部材７２と貼着材７３とを備える。磁性体７１は可撓性を有する帯状体であり、公知の手法により作成できる。例えば、磁性粉を樹脂に混入することで帯状に形成され、樹脂の種類及び磁性粉の配合比により可撓性が調整される。本実施形態の場合、樹脂として例えばシリコーンゴムのように比較的柔軟性に富んだ種類のものが望ましい。
【００４７】
支持部材７２は、電線ケーブルに対するノイズ低減器具７０の装着時において、磁性体７１が電線ケーブルを取り巻くよう磁性体を環状に支持するための部材であり、可撓性を有する帯状部７２ａと、帯状部７２ａの一方の端部が一体に接続された、方形板状の基部７２ｃと、基部７２ｃ上に一体に設けられ、磁性体７１の他方の端部が配設される丘部７２ｂと、を備える。支持部材７２は例えば、ある程度弾性を有するプラスチックからなる。
【００４８】
磁性体７１の他方の端部７１ａの端面は丘部７２ｂの端面と略面一となるように丘部７２ｂに配設され、基部７２ｃの上面の一部、及び、帯状部７２ａの内側表面に沿って配置されている。帯状部７２ａは端部７２ａ’が開放端となっており、磁性体７１の外側表面に沿って配設され、自然状態において略環状をなす弾性部を構成している。帯状部７２ａの端部７２ａ’は丘部７２ｂの端面側方まで延びており、その内側に配された磁性体７１の端部７１ａの内側側面は丘部７２ｂ上の磁性体７１の端部の端面と接している。
【００４９】
ノイズ低減器具７０を電線ケーブルへ装着するにあたっては、帯状部７２ａ及び磁性体７１の端部７２ａ’及び７１ａをつまんで外側に開き、電線ケーブルを帯状部７２ａ（及び磁性体７１）により形成される環の内部へ挿入する。その後、端部７２ａ’及び７１ａを離すと帯状部７２ａは図７に示す元の形態に弾性的に復帰し、磁性体７１の端部７１ａの内側側面は丘部７２ｂ上の磁性体７１の端部の端面と接する。貼着材７３は電線ケーブルに装着されたノイズ低減器具７０を取付対象物に固定するための取付部として機能するものであり、ノイズ低減器具７０は取付対象物に貼着材７３により貼着される。
【００５０】
本実施形態では磁性体７１が可撓性を有するため、電線ケーブルを傷つけることなく装着できる。また、帯状部７２ａは自然状態において略環状に形成されており、一方の端部７２ａ’をつまんで外側に開くことで電線ケーブルに装着されるので、簡易に電線ケーブルへ装着できる。更に、帯状部７２ａ及び磁性体７１により形成される環の内部に挿入可能な形状、大きさのものであれば、任意の電線ケーブルに装着できる。
【００５１】
＜第８実施形態＞
上記各実施形態では取付対象物への取付部として貼着材を用いたが、これに限られず、他の構成の取付部も採用できる。図８（ａ）及び（ｂ）は取付部の他の例の説明図である。ここでは上記第４実施形態のノイズ低減器具４０を例にとって説明する。
【００５２】
図８（ａ）の例は基部４２ｄの下面に取付部４３１を設けた例を示している。取付部４３１は軸の先端により戻し状の羽を設けたものであり、取付対象物に孔を設けておき、その孔に取付部４３１を差込むと、差込時には羽が内側に撓んで取付部４３１が孔に差し込まれるが、孔を貫通すると羽が元の形状に弾性的に復帰して孔から抜けなくなる構成である。
【００５３】
図８（ｂ）の例は基部４２ｄに代えて孔４３２を有する基部４２ｄ’を用いた例であり、孔４３２はネジ４３３が通過する取付用の孔としての取付部を構成する。本例では、取付対象物にネジ孔を設けておき、孔４３２にネジ４３３を差し込んで、ネジ孔に螺着することで、ノイズ低減器具４０を取付対象物に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るノイズ低減器具１０の説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るノイズ低減器具２０の説明図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るノイズ低減器具３０の説明図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第４実施形態に係るノイズ低減器具４０の説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第５実施形態に係るノイズ低減器具５０の説明図である。
【図６】本発明の第６実施形態に係るノイズ低減器具６０の説明図である。
【図７】本発明の第７実施形態に係るノイズ低減器具７０の説明図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は取付部の他の例の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、４０  ノイズ低減器具
【図１】
2006313856.tif 000003
【図２】
2006313856.tif 000004
【図３】
2006313856.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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