(57)【要約】【課題】ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、通信型カーナビゲーションにより事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外すること。【解決手段】各ナビ端末１の車載端末情報送信手段３１が、ナビサーバ６によって計算された案内経路から離脱したと判定した場合に、その離脱の地点をナビサーバ６に送信する。ナビサーバ６の未通行路検索手段６２が、ナビ端末１から取得した情報に基づいて、所定時間以上、車両の通行がない道路区間又は経路を支障部分として検出し、経路計算手段６１が、それら道路区間や経路について、経路計算において経路から除外する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末によりその検出する現在位置と、進行方向及び目的地を所定のサーバーシステムに送信して目的地への案内経路の計算結果及び地図情報を要求し、その要求に応じて前記サーバーシステムから案内経路を含む情報を前記車載端末に送信する通信型のナビゲーションシステムにおいて、
前記各車載端末においてその制御部により、前記サーバーシステムによって計算された前記案内経路から離脱したと判定した場合に、その離脱の地点を前記サーバーシステムに送信する車載端末情報送信手段を実現し、
前記サーバーシステムにおいてその制御部により、
前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算手段と、
前記車載端末情報送信手段から取得した情報に基づいて、所定時間以上、車両の通行がない道路区間又は経路を支障部分として検出する未通行路検索手段と、
を実現することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記車載端末情報送信手段は、各車載端末がサーバーシステムに対して経路逸脱による再計算を要求したとき、並びに、手動操作により経路計算を要求したときに、その地点を前記サーバーシステムに送信する
ことを特徴とする請求項１記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記未通行路検索手段により検出された前記道路区間について、前記サーバーシステムの前記経路計算手段は、各車載端末からの経路再計算要求に基づく経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項１又は２記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記未通行路検索手段により前記支障部分として検出された経路について、前記サーバーシステムの前記経路計算手段は、経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
制御部により、電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末から、その検出する現在位置と、進行方向及び目的地とともに案内経路の計算結果及び地図情報の要求を受信し、その要求に応じて案内経路を含む情報を前記車載端末に送信するサーバーシステムにおいて、
前記制御部により、
前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算手段と、
サーバーシステムが計算した案内経路から離脱したと判定された地点を前記車載端末から取得し、取得した各地点の情報に基づいて、所定時間以上、車両が通行していない経路又は道路区間を支障部分として検出する未通行路検索手段と、
を実現することを特徴とするサーバーシステム。
【請求項６】
前記未通行路検索手段が検出した前記支障部分について、前記経路計算手段は前記経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項５記載のサーバーシステム。
【請求項７】
電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末によりその検出する現在位置と、進行方向及び目的地を所定のサーバーシステムに送信して目的地への案内経路の計算結果及び地図情報を要求し、その要求に応じて前記サーバーシステムから案内経路を含む情報を前記車載端末に送信する通信型のナビゲーションシステムの制御方法において、
前記各車載端末においてその制御部により、前記サーバーシステムによって計算された前記案内経路から離脱したと判定した場合に、その離脱の地点を前記サーバーシステムに送信する車載端末情報送信処理を実行し、
前記サーバーシステムにおいてその制御部により、
前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算処理と、
前記車載端末情報送信手段から取得した情報に基づいて、所定時間以上、車両の通行がない道路区間又は経路を支障部分として検出する未通行路検索処理と、
を実行することを特徴とするナビゲーションシステムの制御方法。
【請求項８】
前記車載端末情報送信処理は、各車載端末がサーバーシステムに対して経路逸脱による再計算を要求したとき、並びに、手動操作により経路計算を要求したときに、その地点を前記サーバーシステムに送信する
ことを特徴とする請求項７記載のナビゲーションシステムの制御方法。
【請求項９】
前記未通行路検索処理により検出された前記道路区間について、前記サーバーシステムの前記経路計算処理は、各車載端末からの経路再計算要求に基づく経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項７又は８記載のナビゲーションシステムの制御方法。
【請求項１０】
前記未通行路検索処理により前記支障部分として検出された経路について、前記サーバーシステムにおける前記経路計算処理は、経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載のナビゲーションシステムの制御方法。
【請求項１１】
制御部により、電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末から、その検出する現在位置と、進行方向及び目的地とともに案内経路の計算結果及び地図情報の要求を受信し、その要求に応じて案内経路を含む情報を前記車載端末に送信するサーバーシステムの制御方法において、
前記制御部により、
前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算処理と、
サーバーシステムが計算した案内経路から離脱したと判定された地点を前記車載端末から取得し、取得した各地点の情報に基づいて、所定時間以上、車両が通行していない経路又は道路区間を支障部分として検出する未通行路検索処理と、
を実行することを特徴とするサーバーシステムの制御方法。
【請求項１２】
前記未通行路検索処理が検出した前記支障部分について、前記経路計算処理は前記経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項１１記載のサーバーシステムの制御方法。
【請求項１３】
制御部により、電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末から、その検出する現在位置と、進行方向及び目的地とともに案内経路の計算結果及び地図情報の要求を受信し、その要求に応じて案内経路を含む情報を前記車載端末に送信するサーバーシステムの制御プログラムにおいて、
前記制御部により、
前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算処理と、
サーバーシステムが計算した案内経路から離脱したと判定された地点を前記車載端末から取得し、取得した各地点の情報に基づいて、所定時間以上、車両が通行していない経路又は道路区間を支障部分として検出する未通行路検索処理と、
を実行させることを特徴とするサーバーシステムの制御プログラム。
【請求項１４】
前記未通行路検索処理が検出した前記支障部分について、前記経路計算処理は前記経路計算において経路から除外することを特徴とする請求項１３記載のサーバーシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外する通信型カーナビゲーションの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳなどの技術進歩に伴い、車両等において現在地や進むべき経路の情報を提供するナビゲーション装置が急速に普及した。このようなナビゲーション装置では、従来から、一方通行や時間帯・曜日・日付などあらかじめ定められた通行規制情報については、記憶ディスクなどに予め用意された道路データに記録され、迂回など経路探索に利用可能であった。また、高速道路やその他の幹線道路等では、ＶＩＣＳ等の情報システムが整備され、渋滞や通行止めといった最新情報を得て、これらの情報も経路探索に利用することが可能となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８１７９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来では、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでは、交通事故などで予期せぬ通行止めが突発してもその情報の伝達配信手段が無いため、提示案内された経路が実際には通行できないことがあるなど不便であり、使い勝手の改善が潜在的に待望されていた。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、通信型カーナビゲーションにより事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様では（請求項１、７）、電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末によりその検出する現在位置と、進行方向及び目的地を所定のサーバーシステムに送信して目的地への案内経路の計算結果及び地図情報を要求し、その要求に応じて前記サーバーシステムから案内経路を含む情報を前記車載端末に送信する通信型のナビゲーションシステム（その制御方法）において、前記各車載端末においてその制御部により、前記サーバーシステムによって計算された前記案内経路から離脱したと判定した場合に、その離脱の地点を前記サーバーシステムに送信する車載端末情報送信手段（処理）を実現し、前記サーバーシステムにおいてその制御部により、前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算手段（処理）と、前記車載端末情報送信手段（処理）から取得した情報に基づいて、所定時間以上、車両の通行がない道路区間又は経路を支障部分として検出する未通行路検索手段（処理）と、を実現することを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様では（請求項５、１１、１３）、制御部により、電気通信回線を介して、一又は二以上の車載端末から、その検出する現在位置と、進行方向及び目的地とともに案内経路の計算結果及び地図情報の要求を受信し、その要求に応じて案内経路を含む情報を前記車載端末に送信するサーバーシステム（その制御方法、制御プログラム）において、前記制御部により、前記車載端末からの前記要求に応じて案内経路の経路計算を行う経路計算手段（処理）と、サーバーシステムが計算した案内経路から離脱したと判定された地点を前記車載端末から取得し、取得した各地点の情報に基づいて、所定時間以上、車両が通行していない経路又は道路区間を支障部分として検出する未通行路検索手段（処理）と、を実現することを特徴とする。
【０００８】
このように、通信型のナビゲーションシステムにおいて、車載端末からの経路離脱による再探索（リルート）要求をサーバー側で集計し、所定時間以上、一台も通らない道路区間を検出すると、その部分を通行止めなどの支障部分とみなすので、迂回等の経路探索が可能となる。その後、他の経路再探索などによりその支障部分を車両が通過すれば通行止めの情報を解除して経路探索でも用いる。これにより、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、通信型カーナビゲーションにより事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外することが可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様では（請求項２、８）、上記各態様において、前記車載端末情報送信手段（処理）は、各車載端末がサーバーシステムに対して経路逸脱による再計算を要求したとき、並びに、手動操作により経路計算を要求したときに、その地点を前記サーバーシステムに送信することを特徴とする。
【００１０】
このように、経路逸脱による再計算要求（リルート）時に加え、リルートに先立ちユーザの判断により手動操作で経路計算を要求したような場合にも位置情報をサーバーへ送信することにより、判断精度が改善される。
【００１１】
本発明の他の態様では（請求項３、９）、上記各態様において、前記未通行路検索手段（処理）により検出された前記道路区間について、前記サーバーシステムの前記経路計算手段（処理）は、各車載端末からの経路再計算要求に基づく経路計算において経路から除外することを特徴とする。
【００１２】
このように、車両端末からのリルート要求に基づく経路計算において、支障部分の道路区間を単位に回避することで、支障部分を確実に避けながらも、無駄な経路変更の少ないきめ細かな経路再計算（リルート）が実現できる。
【００１３】
本発明の他の態様では（請求項４、１０）、上記各態様において、前記未通行路検索手段（処理）により前記支障部分として検出された経路について、前記サーバーシステムの前記経路計算手段（処理）は、経路計算において経路から除外することを特徴とする。
【００１４】
このように、サーバーでの経路計算全般において、支障部分である（複数の道路区間からなる）経路を単位に経路計算から除外することにより、通行止めの影響を受けそうな周辺部分も含めて回避し、細かい迂回路での交通集中も回避容易となる。
【００１５】
本発明の他の態様では（請求項６、１２、１４）、それぞれ、請求項５、１１、１３のサーバーシステム、その制御方法、制御プログラムにおいて、前記未通行路検索手段（処理）が検出した前記支障部分について、前記経路計算手段（処理）は前記経路計算において経路から除外することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、通信型カーナビゲーションにより事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、背景技術や課題において説明した点と共通の前提事項は繰り返さない。
【００１８】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１のシステムブロック図に示すように、一又は二以上の車載端末であるナビ端末１と、サーバーシステムであるナビサーバ６と、を含む通信型のナビゲーションシステム（以下「本システム」と呼ぶ）である。
【００１９】
本システムは、携帯電話回線及びインターネットなどの電気通信回線を介して、各ナビ端末１により検出する現在位置と、進行方向及び目的地を所定のナビサーバ６に送信するとともに目的地への案内経路の計算結果及び地図情報を要求し、その要求に応じてナビサーバ６から案内経路を含む情報をナビ端末１に送信するものである。
【００２０】
ナビ端末１とナビサーバ６は共に、携帯電話接続部などを含む無線通信装置（５、７）と、ＣＰＵ（３、１０）を持つほか、ナビ端末１は、ＧＰＳやジャイロなどを用いる自車位置センサ２と、ユーザインタフェースとなるタッチセンサ機能付液晶表示パネルなどの入出力装置４と、を備える。また、ナビサーバ６は、記憶手段となるＲＡＭ８及びＨＤＤ等の外部記憶媒体（以下単に「ディスク」とも呼ぶ）９を備える。
【００２１】
〔２．作用効果〕
〔２−１．概略〕
車両に搭載されたナビ端末１は、ＧＰＳやジャイロ等の自車位置センサ２から提供される現在の自車位置座標などの情報により、あらかじめ設定された経路から自車が外れたと自身のＣＰＵ３にて判断した場合、または入出力装置４によるユーザからの要求があった場合、その時点での自車の位置と向きの情報、設定されていた経路情報、目的地情報とともに、経路再探索の要求メッセージを、無線通信装置５によってナビサーバ６に通知する。
【００２２】
ナビサーバ６は、無線通信装置７によってナビ端末１から受信した設定済みの経路と当該車両の位置および向きの情報から、当該車両が回避した道路区間又は複数の道路区間からなる経路（以下単に「道路」とも呼ぶ）、および現在通行している道路を検出し、当該道路が通行止め状態にあるか否かを判断し、判断結果に基づき、ナビサーバ６内のＲＡＭ８またはＨＤＤ等のディスク９に作成する一時通行止め道路情報を更新する。一時通行止め道路情報は、各道路区間や経路について、通行止めか否かを現すものである。そして、ナビサーバ６はナビサーバ６内のＲＡＭ８またはＨＤＤ等のディスク９に格納された経路探索用の道路データと、前述の一時通行止め道路情報を使用して、自身のＣＰＵ１０にて経路探索を実施し、決定した経路を無線通信装置７によってナビ端末１に送信する。
【００２３】
より具体的には、各ナビ端末１においてその制御部であるＣＰＵ３により実現される車載端末情報送信手段３１が、ナビサーバ６によって計算された案内経路から離脱したと判定した場合に、その離脱の地点をナビサーバ６に送信する。一方、ナビサーバ６ではその制御部であるＣＰＵ１０により実現される経路計算手段６１が、ナビ端末１からの要求に応じて案内経路の経路計算を行い、また、ＣＰＵ１０により実現される未通行路検索手段６２が、車載端末情報送信手段３１から取得した情報に基づいて、所定時間以上、車両の通行がない道路区間又は経路を支障部分として検出する。
【００２４】
このように、通信型のナビゲーションシステムにおいて、車載端末からの経路離脱による再探索（リルート）要求をサーバー側で集計し、所定時間以上、一台も通らない道路区間を検出すると、その部分を通行止めなどの支障部分とみなすので、迂回等の経路探索が可能となる。その後、他の経路再探索などによりその支障部分を車両が通過すれば通行止めの情報を解除して経路探索でも用いる。これにより、ＶＩＣＳ等のインフラが未整備のエリアでも、通信型カーナビゲーションにより事故等による予期せぬ通行止め状態を検出し案内経路から除外することが可能となる。そして、案内経路通り行くと実際には不通といった経路の提示による不便が回避でき、使い勝手と安全性をさらに改善することが可能となる。
【００２５】
〔２−２．手動操作時の地点送信〕
なお、ナビ端末１の車載端末情報送信手段３１は、各ナビ端末１がナビサーバ６に対して経路逸脱による再計算を要求したときだけでなく、手動操作により経路計算を要求したときも、その地点をナビサーバ６に送信する。このように、経路逸脱による再計算要求（リルート）時に加え、リルートに先立ちユーザの判断により手動操作で経路計算を要求したような場合にも位置情報をサーバーへ送信することにより、判断精度が改善される。
【００２６】
〔２−３．リルート時の不通道路除外〕
また、ナビサーバ６において、経路計算手段６１は、未通行路検索手段６２により検出された道路区間について、各ナビ端末１からの要求に基づく経路計算において経路から除外する。このように、車両端末からのリルート要求に基づく経路計算において、支障部分の道路区間を単位に回避することで、支障部分を確実に避けながらも、無駄な経路変更の少ないきめ細かな経路再計算（リルート）が実現できる。
【００２７】
〔２−４．経路単位の除外〕
また、ナビサーバ６において、未通行路検索手段６２により支障部分として検出された経路について、ナビサーバ６の経路計算手段６１は、ナビ端末１からのリルート要求に基づく場合や、それ以外の経路計算全般において、経路から除外する。このように、サーバーでの経路計算全般において、支障部分である（複数の道路区間からなる）経路を単位に経路計算から除外することにより、通行止めの影響を受けそうな周辺部分も含めて回避し、細かい迂回路での交通集中も回避容易となる。
【００２８】
〔２−５．具体例〕
次に、図２は、本実施形態におけるナビサーバ６とナビ端末１の間での処理シーケンス図であり、図３は、本実施形態のナビサーバ６側における処理のフローチャートである。すなわち（図２）、ナビ端末１は、経路再探索要因が発生した場合（Ｐ１）、すなわち、ユーザからの要求があった場合、または、自車位置セン２からの情報により、あらかじめ設定された経路から自車が外れたと判断した場合、その時点での自車の位置と向きの情報、目的地情報、および経路再探索の要求メッセージ（経路再探索要求Ｐ２）を、無線通信装置５によってナビサーバ６に通知する。
【００２９】
ナビサーバ６の未通行路検索手段６２は（図３）、無線通信装置７により、ナビ端末１からの経路再探索の要求メッセージを受信すると（ステップ０１）、その要求メッセージを送信したナビ端末１が同時に送信した自車位置と向きの情報、および設定されていた経路情報を解析し、ナビ端末１を搭載した車両が回避した道路、および、実際に通行した道路を求める（ステップ０２）。
【００３０】
ここでまず行うのは、「一時通行止め道路情報」の更新である（図２のＰ３）。すなわち、回避された道路については、その道路が、ナビサーバ内のＲＡＭ８またはＨＤＤ等のディスク９に作成している「一時通行止め道路情報」に全く登録されていない場合（図３のステップ０３）、ナビ端末１からの経路再探索の要求メッセージを受信した時刻を「初回回避時刻」とし、「一時通行止め監視状態道路」として登録する（ステップ０４）。
【００３１】
また、当該道路がすでに「一時通行止め監視状態道路」として登録されている場合（ステップ０５）は、「初回回避時刻」と、今回回避された時刻とを比較し、あらかじめ定めた時間が経過していれば（ステップ０６）、その道路は一時通行止め状態にあるものと判断して、当該道路を「一時通行止め状態道路」に遷移させる（ステップ０７）。また、当該道路がすでに「一時通行止め状態道路」として登録されている場合は、何もしない。
【００３２】
一方、実際に通行した道路について、当該道路が「一時通行止め監視状態道路」または「一時通行止め状態道路」として登録されていた場合（ステップ０８）、当該道路の登録を削除する（ステップ０９）。
【００３３】
「一時通行止め道路情報」の更新を終了後、経路再探索を実行する（図２のＰ４）。すなわち、ナビサーバ６の経路計算手段６１は、ディスク９に格納している道路データと「一時通行止め道路情報」を用いて経路探索を実行する（図３のステップ１０）。これは、「一時通行止め道路情報」に登録されている道路のうち、「一時通行止め状態道路」として登録されている道路のみを、使用できないものとして、経路探索を実行するということである。そのうえで、ナビサーバ６は、決定した経路を無線通信装置７によってナビ端末１に送信する（ステップ１１、図２のＰ５）。これにより、ナビ端末１は、ナビサーバ６から受信した新しい経路情報を自身に再設定する（図２のＰ６）。
【００３４】
〔３．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するもの及びそれ以外を含む他の実施形態も本発明の範囲内である。例えば、上記実施形態はナビ端末１とナビサーバ６を組み合わせたナビゲーションシステム全体について述べたが、本発明は、ナビサーバ（サーバーシステム）単体や、その制御方法、制御プログラムとしても把握可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるナビ端末とナビサーバのやり取りを示すシーケンス図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３６】
１…ナビ端末
２…自車位置センサ
３，１０…ＣＰＵ
４…入出力装置
５，７…無線通信装置
８…ＲＡＭ
９…ディスク
３１…車載端末情報送信手段
６１…経路計算手段
６２…未通行路検索手段
【図１】
2006250735.tif 000003
【図２】
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【図３】
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