(57)【要約】【課題】  小型かつ簡単な構成で容易にプラテンローラの着脱が可能であり、プラテンローラ保持の信頼性が高いプラテンローラ保持構造を提供する。【解決手段】  プラテンローラ２の軸部２ａが規制部材３の連結部３ａに嵌め込まれ、軸部２ａが固定フレーム４の第１の凹部５内に、規制部材３の係合部３ｂが第２の凹部６内にそれぞれ挿入されて、プラテンローラ２の外周部２ｂがサーマルヘッド１に当接した記録可能状態にある。軸部２ａの、第１の凹部５からＡ方向への脱出は内周縁５ａによって阻止される。軸部２ａの、内周縁５ａに妨げられずに開口部分５ｂへ向かうＢ方向への脱出は、係合部３ｂが内周縁６ａに当接してＢ方向に移動できないことにより阻止される。軸部２ａを第１の凹部５内に保持したまま係合部３ｂを第２の凹部６からＣ方向に脱出させた後に初めてプラテンローラ２の取り外しが可能になる。【選択図】  図１
2006256139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なプラテンローラと、
前記プラテンローラに取り付けられている連結部と、該連結部との間が所定の間隔に保たれる係合部とを備え、前記プラテンローラと同軸に、かつ該プラテンローラに対して相対的に回転可能な規制部材と、
前記プラテンローラを、記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドに対向する所定の位置に保持するための第１の凹部と、前記規制部材の前記係合部を所定の位置に保持するための第２の凹部が設けられている固定フレームとを有し、
前記第１の凹部の内周縁の一部が、前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されかつ前記規制部材の前記係合部が前記第２の凹部内に保持されている状態で、前記プラテンローラの特定方向への移動を規制する位置に設けられており、
前記第２の凹部の内周縁が前記プラテンローラを中心とする円弧をなし、その一部が、前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されかつ前記規制部材の前記係合部が前記第２の凹部内に保持されている状態で、前記係合部の特定方向への移動を規制する位置に設けられており、
前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されかつ前記規制部材の前記係合部が前記第２の凹部内に保持されている状態で、前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されたまま移動することなく前記規制部材が前記プラテンローラと同軸に、かつ該プラテンローラに対して相対的に回転して、前記係合部が前記第２の凹部の前記内周縁に沿って移動して該第２の凹部から脱出することによって、前記プラテンローラの前記第１の凹部内から脱出する方向への移動が可能になる、プラテンローラ保持構造。
【請求項２】
前記第１の凹部の前記内周縁の一部は、前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されかつ前記規制部材の前記係合部が前記第２の凹部内に保持されている状態で、前記係合部が前記第２の凹部内に保持されたまま移動することなく前記プラテンローラが前記第１の凹部から脱出するのを妨げ、
前記第２の凹部の前記内周縁の一部は、前記プラテンローラが前記第１の凹部内に保持されかつ前記規制部材の前記係合部が前記第２の凹部内に保持されている状態で、前記プラテンローラの前記第１の凹部からの脱出と前記係合部の前記第２の凹部からの脱出が同時に行われるのを妨げる、請求項１に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項３】
前記プラテンローラが前記第１の凹部から前記内周縁に規制されずに脱出可能な方向と、前記係合部が前記第２の凹部の前記内周縁に当接する方向とが一致している、請求項１または２に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項４】
前記プラテンローラは、軸部が前記第１の凹部内に保持されるとともに、該軸部に前記規制部材の前記連結部が回転可能かつ離脱不能に取り付けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項５】
前記プラテンローラは、前記軸部が軸受部に支持された状態で、該軸受部と一体的に前記第１の凹部内に保持される、請求項４に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項６】
前記規制部材を前記プラテンローラと同軸に回転させるための操作レバーをさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項７】
前記操作レバーは、前記規制部材を前記プラテンローラと同軸に回転させることによって前記係合部を前記第２の凹部から脱出させ、前記プラテンローラを前記第１の凹部から、前記内周縁に規制されない方向に脱出可能にする、請求項６に記載のプラテンローラ保持構造。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラテンローラ保持構造と、前記記録ヘッドとを有し、
前記記録ヘッドは前記固定フレームに取り付けられており、前記プラテンローラおよび前記規制部材は、前記固定フレームに対して移動可能なプラテンフレームに取り付けられている、記録装置。
【請求項９】
前記規制部材を前記プラテンローラと同軸に回転させるための操作レバーが、前記固定フレームおよび前記プラテンフレームに対して移動可能に取り付けられている、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、前記規制部材を前記プラテンローラと同軸に回転させることによって前記係合部を前記第２の凹部から脱出させた後に、前記プラテンローラを前記第１の凹部から、前記内周縁に規制されない方向に脱出可能にする、請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
ベース部材と該ベース部材に対して開閉可能な蓋部材とからなる筐体をさらに有し、
前記固定フレームは前記ベース部材に固定されており、前記プラテンフレームは前記蓋部材に固定されている、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記蓋部材と前記ベース部材とによって、前記記録ヘッドと前記プラテンローラの間に供給される記録媒体が巻かれたロール体を収容可能な収容スペースが構成されている、請求項１１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドに接する位置で用いられるプラテンローラの保持構造と、それを有する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内部に記録ヘッドとそれに接するプラテンローラとを有し、プラテンローラによって搬送される記録媒体に対して記録ヘッドが記録を行う記録装置がある。このような記録装置において、記録媒体のセットおよびジャム処理や、記録ヘッドおよびプラテンローラのメンテナンスや交換を行う場合に、筐体内部で記録ヘッドとプラテンローラが当接したままの状態では操作が非常に困難である。従って、プラテンローラと記録ヘッドを引き離すとともに、筐体外部に露出させることが望ましい。記録ヘッドは複数の記録素子（例えば発熱素子）を有しており、各記録素子を選択的に駆動するための記録信号が入力される電気接続の信頼性を損なわないように筐体内に固定されているのが好ましい。従って、記録ヘッドを筐体内に固定したままで、プラテンローラを記録ヘッドから引き離して外部に引き出す構成が一般に採用されている。
【０００３】
プラテンローラは、記録動作時には記録ヘッドに対して所定の圧力でしっかりと接触しなければならない。従って、筐体に溝状の凹部を設け、その凹部内にプラテンローラを保持することによって位置決めを行っている構成がある。
【０００４】
さらに、そのプラテンローラを着脱可能にするために、例えば、凹部の開口部分、すなわちプラテンローラの出入口となる部分にばね部材を設けた構成がある。その構成によると、ばね部材を弾性変形させてプラテンローラを凹部内の所定の位置まで押し込むことが可能であるが、一旦所定の位置に押し込まれたプラテンローラは、ばね部材が再び弾性変形して開口部分が開放されない限り、凹部外へ取り出せない。使用者がばね部材に力を加えて弾性変形させると、プラテンローラが簡単に取り外せる。
【０００５】
また、プラテンローラの軸部を、周囲から取り囲む部材によって凹部内に保持する構成、すなわち、凹部の開口部分（プラテンローラの出入口部分）の少なくとも一部を塞いで、プラテンローラが凹部内から脱出するのを妨げる構成もある。凹部の開口部分を塞ぐ部材が記録ヘッド自体である場合や、プラテンローラの軸部を保持するための専用のロックアームである場合がある（特許文献１）。このような構成では、プラテンローラの軸部を取り囲む部材（記録ヘッドまたはロックアーム）を移動させることによって、凹部の開口部分が開放されて、プラテンローラの着脱が可能になる。
【０００６】
特許文献２には、本体フレーム（筐体のベース部材）に対して開閉可能なカバープレート（蓋部材）にプラテンローラの軸部が挿入される第１のスリットが設けられ、本体フレームに、カバープレートが閉じられたときに第１のスリットと組み合わされてプラテンローラの軸部を保持する第２のスリットが設けられた構成が開示されている。さらにこの構成では、カバープレートに回転可能に設けられたロックレバーが、本体フレームに設けられたピンに係合することによって、プラテンローラが第１のスリットと第２のスリットの交わる位置に保持された状態で、カバーフレームを本体フレームに固定することができる。
【０００７】
特許文献３には、プラテンローラが回転可能に取り付けられたブッシュレバー部材を有し、このブッシュレバー部材に略長方形状の軸部が形成され、筐体に設けられた凹部の開口部分が、略長方形状の軸部の短辺は通過させるが長辺は通過させない幅を有している構成が開示されている。この構成によると、略長方形状の軸部の短辺を凹部の開口部分に対向させた状態で、ブッシュレバー部材の軸部を凹部内に挿入した後に、ブッシュレバー部材を９０度回転させて、略長方形状の軸部の長辺を凹部の開口部分に対向させることによって、軸部およびプラテンローラの凹部内からの脱出を防ぐことができる。
【特許文献１】特開２０００−３１８２６０号公報（図３）
【特許文献２】特開２０００−１１８０６０号公報（図１）
【特許文献３】特開平６−７１９５４号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記した従来例のうち、プラテンローラが挿入される凹部の開口部分にばね部材が設けられている構成では、ばね部材の位置や形状に応じた適切なばね力が必要である。仮に、ばね部材が弾性変形しにくい場合には、凹部の開口部分を開放させることが困難で、プラテンローラの着脱操作が容易でなくなる。一方、ばね部材が弾性変形し易い場合には、使用者が外力を加えていないときに何らかの衝撃や振動等によって、簡単にばね部材が弾性変形してしまい、意図しないときにプラテンローラが凹部外に脱出してしまうことがある。通常の記録時にはプラテンローラが凹部内から脱出せず、しかも使用者が着脱操作を行う際には容易にばね部材を弾性変形させられるように、適切なばね力を正確に実現するのは容易ではない。また、長期の使用によってばね力に変動が生じて、プラテンローラの着脱に関して不都合が生じるようになる可能性がある。
【０００９】
また、記録ヘッド自体が凹部の開口部分を塞ぐ位置に配置され、プラテンローラの凹部からの脱出を妨げる構成では、良好な記録を実現するために記録ヘッドを所定の圧力でプラテンローラに押し付けるためのばね部材が設けられている。このばね部材が、前記した構成と同様に、プラテンローラの着脱を規制している。従って、記録ヘッドに取り付けられたばね部材が堅い場合には、凹部の開口部分を開放させることが困難で、プラテンローラの着脱操作が容易でなくなる。一方、ばね部材が軟らかい場合には、使用者が外力を加えていないときに何らかの衝撃や振動等によって意図しないときに記録ヘッドが後退してプラテンローラが凹部外に脱出してしまうことが考えられる。通常の記録時にはプラテンローラが凹部内から脱出せず、かつ記録ヘッドを適切な圧力でプラテンローラに当接でき、しかも、使用者が着脱操作を行う際には容易にばね部材を弾性変形させてプラテンローラを凹部内に挿入できるように、全ての条件を満たした適切なばね力を正確に実現するのは容易ではない。また、長期の使用によってばね力に変動が生じて不都合が生じるようになる可能性がある。
【００１０】
特許文献１のように、凹部の開口部分をロックアームによって塞ぐ構成では、通常、ロックアームは筐体のベース部材側に設けられており、操作レバー等によって移動可能になっている。すなわち、ロックアームの動作の支点は、記録ヘッドの近傍または記録ヘッドの後方に位置しているのが一般的である。また、ロックアームを凹部の開口部分を塞ぐ位置に保持するために、ロックアームを付勢するばね部材が設けられている場合が多い。操作レバーを設けることによって、前記した各構成のようにばね部材のばね力のみによって着脱の操作性が左右されることはなくなる。しかし、この構成では、通常、筐体のベース部材、特に記録ヘッドの近傍または後方に、ロックアームの動作の支点や操作レバーやばね部材が配置される。その結果、筐体の中央部のスペースがこれらの部材によって占められるため、記録装置の様々な機能に関連する他の部材を配置するスペースが別途必要になったり、これらの部材のために記録媒体の搬送経路が規制されたりするなど、設計の自由度を損なうとともに、装置全体の小型化の妨げとなる。
【００１１】
特許文献２に記載の構成では、本体フレームではなくカバーフレームに操作レバーが設けられているため、本体フレーム（筐体のベース部材）側のスペースが有効に使えるという点では、特許文献１の構成よりも有利である。しかし、この構成では、カバーフレーム全体の移動によってプラテンを記録ヘッドから引き離すため、動作のストロークが大きく、そのために操作レバーも大型である。このことは、この装置の設置スペースの自由度を損なう。また、この構成では、第１のスリット内にプラテンローラを保持するために、第１のスリットの開口部分（出入口部分）が狭められている。
【００１２】
特許文献３の構成では、ブッシュレバー部材が比較的大型であり、それを９０度回転させるためストロークが大きく、ブッシュレバー部材の移動スペースを空けておかなければならない。さらに、プラテンローラが凹部内に挿入された状態でブッシュレバー部材を固定するため、ブッシュレバー部材の係止部と筐体の開口部を係止する構成が必要である。また、略長方形状の軸部の長辺の長さ＞凹部の開口部分の幅＞軸部の短辺の長さという関係が厳密に守られなければならず、またそれらの長さの差がごく僅かであるとロックの信頼性に乏しくなるので、極端な小型化は不可能である。
【００１３】
そこで本発明の目的は、前記した各従来例の種々の問題を解消し、小型かつ簡単な構成で、容易にプラテンローラの着脱が可能であるとともに、プラテンローラの保持に関して高い信頼性を確保することができる、プラテンローラ保持構造と、それを有する記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のプラテンローラ保持構造は、
回転可能なプラテンローラと、
プラテンローラに取り付けられている連結部と、連結部との間が所定の間隔に保たれる係合部とを備え、プラテンローラと同軸に、かつプラテンローラに対して相対的に回転可能な規制部材と、
プラテンローラを、記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドに対向する所定の位置に保持するための第１の凹部と、規制部材の前記係合部を所定の位置に保持するための第２の凹部が設けられている固定フレームとを有し、
第１の凹部の内周縁の一部が、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態で、プラテンローラの特定方向への移動を規制する位置に設けられており、
第２の凹部の内周縁がプラテンローラを中心とする円弧をなし、その一部が、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態で、係合部の特定方向への移動を規制する位置に設けられており、
プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態で、プラテンローラが第１の凹部内に保持されたまま移動することなく規制部材がプラテンローラと同軸に、かつプラテンローラに対して相対的に回転して、係合部が第２の凹部の内周縁に沿って移動して第２の凹部から脱出することによって、プラテンローラの第１の凹部内から脱出する方向への移動が可能になることを特徴とする。
【００１５】
第１の凹部の内周縁の一部は、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態で、係合部が第２の凹部内に保持されたまま移動することなくプラテンローラが第１の凹部から脱出するのを妨げ、第２の凹部の内周縁の一部は、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態で、プラテンローラの第１の凹部からの脱出と係合部の第２の凹部からの脱出が同時に行われるのを妨げる。
【００１６】
この構成によると、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態では、第１および第２の凹部の各内周縁によって、プラテンローラのみが移動して第１の凹部から脱出することと、プラテンローラと係合部が同時に第１および第２の凹部から脱出することが妨げられている。従って、プラテンローラに対して、例えば記録ヘッドや記録媒体等から外力が加わっても、第１の凹部から脱出してしまうことはない。
【００１７】
一方、初めに係合部を第２の凹部から脱出させると、その後にプラテンローラを第１の凹部から脱出させることができるため、使用者が意図的にプラテンローラを取り外すことは可能である。係合部は比較的自由な位置および形状に設けることができ、記録ヘッドや記録媒体等から圧力を受ける可能性は低いので、意図しないときに第２の凹部から脱出してしまう可能性は低い。
【００１８】
プラテンローラが第１の凹部から内周縁に妨げられずに脱出可能な方向と、係合部が第２の凹部の内周縁に当接する方向とが一致していると、プラテンローラと係合部が同時に第１および第２の凹部から脱出することを防ぐ信頼性が高い。なお、係合部の大きさや内周縁との接触面積にもよるが、前記した両方向が必ずしも一致していなくても、おおよそ同じ方向を向いているだけでも有効である。
【００１９】
プラテンローラは、軸部が第１の凹部内に保持されるとともに、軸部に規制部材の連結部が回転可能かつ離脱不能に取り付けられていてもよい。また、プラテンローラは、軸部が軸受部に支持された状態で、軸受部と一体的に第１の凹部内に保持されてもよい。
【００２０】
本発明の記録装置は、前記したいずれかの構成のプラテンローラ保持構造と、記録ヘッドとを有し、記録ヘッドは固定フレームに取り付けられており、プラテンローラおよび規制部材は、固定フレームに対して移動可能なプラテンフレームに取り付けられている。
【００２１】
規制部材をプラテンローラと同軸に回転させるための操作レバーをさらに有し、それが固定フレームおよびプラテンフレームに対して移動可能に取り付けられていることが好ましい。この操作レバーは、規制部材をプラテンローラと同軸に回転させることによって係合部を第２の凹部から脱出させ、プラテンローラを第１の凹部から、内周縁に妨げられない方向に脱出可能にする。
【００２２】
ベース部材とベース部材に対して開閉可能な蓋部材とからなる筐体をさらに有し、固定フレームはベース部材に固定されており、プラテンフレームは蓋部材に固定されていてもよい。さらに、蓋部材とベース部材とによって、記録ヘッドとプラテンローラの間に供給される記録媒体が巻かれたロール体を収容可能な収容スペースが構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、通常は、プラテンローラが第１の凹部内に保持されかつ規制部材の係合部が第２の凹部内に保持されている状態に保たれ、このプラテンローラに、例えば記録ヘッドや記録媒体などから、何らかの外力が加わっても、プラテンローラのみが移動して第１の凹部から脱出したり、プラテンローラと係合部が同時に第１および第２の凹部から脱出したりすることが抑えられている。従って、意図しないときにプラテンローラが、記録ヘッドと接触する所定の位置から外れてしまうことがない。一方、初めに係合部を第２の凹部から脱出させると、その後にプラテンローラを第１の凹部から脱出させることができるため、使用者が意図的にプラテンローラを取り外すことは容易に可能である。係合部は、意図しない外力を受けにくいように、比較的自由な位置および形状に設けることができる。
【００２４】
本発明では、ばね部材やロックアーム等の他部材によってプラテンローラを取り囲んで保持する構成ではないため、長期の使用によっても信頼性が低下するおそれが小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜６に本発明の一実施形態の要部が示されている。
【００２６】
図１，２に示すように、記録媒体（図示せず）に対して記録を行う記録ヘッドの一例であるサーマルヘッド１と、記録媒体を搬送するプラテンローラ２が、互いに接するように配置されている。図示しないが、サーマルヘッド１には、多数の発熱素子と、各発熱素子を選択的に駆動するために駆動信号を伝達する電気接続機構と、プラテンローラ２に対して圧接するためのばね部材や押圧部材が設けられている。プラテンローラ２は、軸部２ａと弾性体からなる外周部２ｂを有している。このサーマルヘッド１およびプラテンローラ２が記録部を構成している。
【００２７】
図１，３に示す規制部材３の連結部３ａにプラテンローラ２の軸部２ａが嵌め込まれることによって、規制部材３が、プラテンローラ２と同軸に、かつプラテンローラ２に対して相対的に回転可能に取り付けられている。図１，５，６に示すように、プラテンローラ２と規制部材３が組み立てられた状態では、規制部材３はプラテンローラ２から離脱不能である。従って、規制部材３とプラテンローラ２は、相対的に回転可能であるが、それ以外の動作に関しては一体的に移動する。規制部材３には突起状の係合部３ｂが設けられている。規制部材３は比較的高い剛性を有しており変形しにくく、連結部３ａの中心（この連結部３ａが取り付けられるプラテンローラ２の中心）から、係合部３ｂの外縁までの距離Ｌは常に一定である。
【００２８】
図１，４に示す固定フレーム４は、記録装置の筐体１０のベース部材９（図７，１１参照）に移動不能に固定されている。この固定フレーム４には、溝状の第１の凹部５と、溝状の第２の凹部６が設けられている。第１の凹部５は、プラテンローラ２を、サーマルヘッド１に当接して記録媒体の良好な搬送および記録が可能な所定位置に安定して保持するためのものである。第２の凹部６は、プラテンローラ２と規制部材３が前記したように一体化した状態でプラテンローラ２が第１の凹部５内の所定位置に保持されたときに、規制部材３の係合部３ｂを所定位置に安定して保持するためのものである。第２の凹部６の内周縁６ａの一部は、第１の凹部５の中心（この第１の凹部５内に保持されるプラテンローラ２の中心）を中心とする円弧を形成しており、第１の凹部５の中心から内周縁６ａまでの距離Ｌは、規制部材３の連結部３ａの中心から係合部３ｂの外縁までの距離Ｌと一致している。
【００２９】
図２に示すプラテンローラ２の軸部２ａが図３に示す規制部材３の連結部３ａに嵌め込まれて一体化され、このプラテンローラ２の軸部２ａが、図４に示す固定フレーム４の第１の凹部５内に挿入され、かつ規制部材３の係合部３ｂが固定フレーム４の第２の凹部６内に挿入されて、図１に示すような本実施形態のプラテンローラ保持構造が構成されている。なお、サーマルヘッド１はヘッド支持体１３（図７〜１１参照）に貼り付けられ、このヘッド支持体１３は固定フレーム４に取り付けられている。サーマルヘッド１はプラテンローラ２および規制部材３に対しては固定されていない。
【００３０】
図１に示す状態では、サーマルヘッド１が、図示しないばね部材および押圧部材によって所定の圧力でプラテンローラ２の外周部２ｂに当接し、図示しない記録媒体の良好な搬送と記録が可能である。ところが、サーマルヘッド１とプラテンローラ２との間に記録媒体を挿入してセットする作業や、サーマルヘッド１とプラテンローラ２の間で記録媒体のジャム（いわゆる紙詰まり）が生じた際に、それを解消するための作業や、サーマルヘッド１および／またはプラテンローラ２の交換やメンテナンスの作業を行う場合には、プラテンローラ２をサーマルヘッド１から引き離して外部に露出させることが望ましい。そこで本実施形態では、一体化されたプラテンローラ２および規制部材３を、固定フレーム４から取り外せる構成になっている。その点について以下に詳細に説明する。
【００３１】
図１に示す状態で、プラテンローラ２をサーマルヘッド１から引き離して、プラテンローラ２および規制部材３を固定フレーム４から取り外す方法としては、以下の３つの方法が考えられる。
【００３２】
第１の方法としては、規制部材３の係合部３ｂを第２の凹部６内に位置させたままで移動させることなく、プラテンローラ１の軸部２ａを第１の凹部５から脱出させることが考えられる。この場合、規制部材３の係合部３ｂを中心として、規制部材３およびプラテンローラ２を一体的に矢印Ａ方向に回転させることになるが、第１の凹部５の内周縁５ａがプラテンローラ２の軸部２ａに当接して回転を妨げる。従って、規制部材３の係合部３ｂを第２の凹部６内に位置させたまま、プラテンローラ１の軸部２ａを第１の凹部５から脱出させることは不可能である。
【００３３】
そこで、第２の方法として、プラテンローラ１の軸部２ａを第１の凹部５から脱出させるのとほぼ同時に、規制部材３の係合部３ｂを第２の凹部６から脱出させることが考えられる。この場合、前記したようにプラテンローラ２の軸部２ａは、第１の凹部５の内周縁５ａに当接して矢印Ａ方向への移動が妨げられているため、第１の凹部５から脱出するためには、第１の凹部５の開口部分５ｂに向けて、すなわち概ね矢印Ｂ方向に移動させなければならない。しかし、プラテンローラ２の軸部２ａを矢印Ｂ方向に移動させようとすると、このプラテンローラ２と一体化されている規制部材３の係合部３ｂが第２の凹部６の内周縁６ａに当接して移動できない。従って、規制部材３の係合部３ｂの移動が妨げられることによって、規制部材３と一体化されているプラテンローラ２の軸部２ａの矢印Ｂ方向への移動も阻止される。すなわち、一体化されているプラテンローラ２の軸部２ａと規制部材３の係合部３ａの間の間隔が一定に保たれ、これらをつなぐ部分がいわゆる突っかい棒として作用して、プラテンローラ１の軸部２ａの第１の凹部５からの脱出と、規制部材３の係合部３ｂの第２の凹部６からの脱出を同時に行うことはできない。これは、軸部２ａが第１の凹部５から内周縁５ａに規制されずに脱出可能な方向Ｂと、係合部３ｂが第２の凹部６の内周縁６ａに当接する方向とが一致している、またはおおよそ同じ方向になっているからである。
【００３４】
第３の方法としては、まず、プラテンローラ１の軸部２ａを第１の凹部５内に位置させたままで移動させることなく、規制部材３の係合部３ｂを第２の凹部６から脱出させ、その後に、プラテンローラ１の軸部２ａを第１の凹部５から脱出させることが考えられる。この場合、プラテンローラ２の軸部２ａを中心として、規制部材３を矢印Ｃ方向に回転させることになる。この際、係合部３ｂは全く妨げられずに第２の凹部６の開口部分６ｂに向かって矢印Ｃ方向に自由に移動でき、図５に示すように第２の凹部６から容易に脱出できる。なお、第２の凹部６の内周縁６ａは、第１の凹部５内に保持されているプラテンローラ２の軸部２ａを中心とする円弧を形成しており、さらに、プラテンローラ２の軸部２ａから第２の凹部の内周縁６ａまでの距離Ｌと、軸部２ａから係合部３ｂの外縁までの距離Ｌとが一致しているため、規制部材３の回転運動による係合部３ｂの第２の凹部６からの脱出が円滑かつ容易に行える。図５に示すように、規制部材３の係合部３ｂが第２の凹部６から脱出した後には、プラテンローラ２の軸部２ａが矢印Ｂ方向に自由に移動できるる。従って、図６に示すように軸部２ａを第１の凹部５の開口部分５ｂから外部に脱出させ、プラテンローラ２および規制部材３を固定フレーム４から取り外して、プラテンローラ２をサーマルヘッド１から引き離して外部に露出させることができる。
【００３５】
このように、本実施形態の構成によると、考えられる３つの方法のうちの第３の方法、すなわち、初めに係合部３ｂを第２の凹部６から脱出させた後に、プラテンローラ２の軸部２ａを第１の凹部５から脱出させるという方法によってのみ、プラテンローラ２および規制部材３を固定フレーム４から取り外すことができる。このことは、プラテンローラ２に何らかの外力や振動や衝撃が加わっても、プラテンローラ２が第１の凹部５から脱出してサーマルヘッド１から離れることがないことを意味している。すなわち、規制部材３をプラテンローラ２の軸部２ａを中心として回転させない限り、プラテンローラ２は第１の凹部５内に安定して保持されたままである。規制部材３の係合部３ｂは、任意の位置および大きさに形成することができるため、できるだけ外力を受けないように配置することができ、また、プラテンローラ２とは異なりサーマルヘッド１や記録媒体等によって力が加えられることもないので、使用者が意図的に規制部材３に力を加えない限り、第２の凹部６から脱出することはないと考えられる。なお、このことをより確実にするために、本実施形態では、プラテンローラ２がサーマルヘッド１や記録媒体から力を加えられる方向（矢印Ｂとほぼ同じ方向になっている）と、係合部３が第２の凹部６の内周縁６ａと当接して移動が阻止される方向とを概ね一致させた構成になっている。
【００３６】
このように、本実施形態では、係合部３ｂが第２の保持部６内に保持されたままでプラテンローラ２の軸部２ａが脱出しようとする方向Ａには、第１の凹部５の内周縁５ａが位置してその方向への移動を阻止する。また、プラテンローラ２の軸部２ａの、第１の凹部５の内周縁５ａに妨げられずに開口部分５ｂへ向かう方向Ｂへの移動は、第２の凹部６の内周縁６ａが係合部３ｂに当接して係合部３ｂの方向Ｂへの移動が阻止されることによって妨げられる。さらに、プラテンローラ２に矢印Ｃ方向の力が加わったとしても、第１の凹部５の内周縁５ａによって軸部２ａの移動が阻止されるため、矢印Ｃ方向に向かって軸部２ａの第１の凹部５からの脱出と係合部３ｂの第２の凹部６からの脱出が同時に行われることはあり得ない。その結果、プラテンローラ２の軸部２ａを第１の凹部５内に保持したまま係合部３ｂを移動させて第２の凹部６から脱出させることによって、初めてプラテンローラ２の取り外しが可能になる、非常に簡単な構成で容易に操作でき、信頼性の高いロック機構が構成される。
【００３７】
特許文献１〜３等の従来の構成は、プラテンローラの軸部を凹部内に挿入した後に、ロックアーム等の部材によって、凹部の開口部分を完全に塞ぐ、または開口部分の隙間をプラテンローラの軸部よりも狭くして軸部の通過を阻止する構成であった。これらの構成では、ロックアーム等の部材が軸部を抱え込んでいる形態であるため、ロックアーム等の部材が不安定であると、プラテンローラの位置精度も悪くなり、記録媒体の搬送および記録の精度を低下させる原因となる。しかも、ロックアームは繰り返し移動させられる部材であるため、長期の使用によりがたついたり動作精度が悪くなって、プラテンローラの保持の信頼性を低下させる可能性がある。
【００３８】
これに対して本実施形態の構成では、第１の凹部５の開口部分５ｂを塞ぐわけではなく軸部２ａが通過可能な隙間を空けた状態のままでも、軸部２ａを所定の位置に安定して保持できる。同様に、第２の凹部６の開口部分６ｂは塞がれず係合部３ｂが通過可能な隙間を空けた状態のままであるが、係合部３ｂは安定して保持される。ロックアーム等の部材によって抱え込まなくても軸部２ａを安定して保持できるため、ロックアーム等の他の部材の精度低下の影響を受けることはない。固定フレーム４はロックアームのような移動部材ではなく長期の使用で精度が低下するような部材ではなく、また、突っかい棒のように作用する規制部材３の、連結部３ａの中心（この連結部３ａが取り付けられるプラテンローラ２の中心）から係合部３ｂの外縁までの距離Ｌが一定に保たれるので、本実施形態によるプラテンローラ２の保持の信頼性は高く保たれる。
【００３９】
図７〜１１には、以上説明したプラテンローラ保持構造を採用した記録装置が示されている。この記録装置は、ベース部材（固定部）９と、このベース部材９に回転支点８を中心として回転可能（開閉可能）に接続されている蓋部材（筺体回転部）７とからなる筐体１０を有している。そして、この筐体１０の下部に、記録媒体が巻かれたロール体１１（図１１参照）を収容する収容スペース１２が設けられている。筐体１０の上部には、収容スペース１２内のロール体１１から引き出された記録媒体を搬送する搬送機構であるプラテンローラ２を含む、前記した本発明のプラテンローラ保持構造と、サーマルヘッド１と、詳述しないが、この記録装置の様々な機能を実現するための機械部品や電気部品等が設けられている。
【００４０】
図８に拡大して示すように、本実施形態の固定フレーム４には、サーマルヘッド１が貼り付けられているヘッド支持体１３が取り付けられており、この固定フレーム４はベース部材９に固定されている。なお、ヘッド支持体１３は、サーマルヘッド１を支持しつつ、図示しない押圧部材によってサーマルヘッド１をプラテンローラ２に圧接させ得るように移動可能である。ただし、ヘッド支持体１３の円筒部分１３ａが固定フレームの溝部４ａ内に位置していることによって、サーマルヘッド１およびヘッド支持体１３の回転運動が規制され、それらが周りすぎないように構成されている。
【００４１】
蓋部材７にはプラテンフレーム１６が取り付けられており、このプラテンフレーム１６には軸受部材１４が円筒部１５ｂを中心として回転可能に取り付けられている。プラテンローラ２の軸部２ａの端部が、この軸受部材１４の軸受部１５ａに支持されている。従って、プラテンローラ２と、それに取り付けられている規制部材３が、軸受部材１４を介してプラテンフレーム１６に組み込まれている。ただし、プラテンローラ２および規制部材３が組み込まれた軸受部材１４の回転可能な範囲は、回転規制部１６ａによって規制されており、規制部材３の回転可能な範囲は、係合部３ｂが挿入されている案内溝１４ａによって規制されている。このようにして、プラテンローラ２、規制部材３、軸受部材１４は、プラテンフレーム１６を介して蓋部材７に取り付けられている。なお、便宜上、蓋部材７に取り付けられているプラテンフレーム１６と、それに取り付けられている各部材（プラテンローラ２、規制部材３、軸受部材１４、後述する操作レバー１７等）を総称して、プラテンユニットという。一方、ベース部材９に取り付けられている固定フレーム４（プリンタメインフレームとも言う）と、それに取り付けられている各部材（サーマルヘッド１およびヘッド支持体１３、図示しない押圧部材、プリンタ駆動用輪列（図示せず）を保護するギアカバー１８（図９，１０参照）等）を総称して、プリンタメインユニットという。本実施形態では、プリンタメインユニットとプラテンユニットとが、前記したプラテンローラ保持構造によって合体させられている。
【００４２】
図７〜１１に記載されている構成では、固定フレーム４の第１の凹部５に軸受部１５ａが挿入されているが、プラテンローラ２の軸部２ａは軸受部１５ａに嵌合されて実質的に一体化しているため、図１に示すように軸部２ａが第１の凹部５に直接挿入されている構成と全く同じ形態であると考えられる。
【００４３】
また、プラテンフレーム１６には、規制部材３に連結され一部が蓋部材７の外表面に露出している、規制部材３を回転させるための操作レバー１７（図９，１０参照）と、操作レバー１７を付勢する図示しないばね部材などが付加されている。
【００４４】
以上説明したように、各構成部材のうち、プリンタメインユニット（固定フレーム４、サーマルヘッド１、ヘッド支持体１３、様々な機械部品や電気部品等）がベース部材９に固定されている。一方、プラテンユニット（プラテンローラ２、規制部材３、軸受部材１４、プラテンフレーム１６、操作レバー１７等）が蓋部材７に固定されている。
【００４５】
この記録装置によると、図７〜９に示すように蓋部材７が閉じられた状態で、図１と同様に、プラテンローラ２の軸部２ａが固定フレーム４の第１の凹部５内に保持され、規制部材３の係合部３ｂが第２の凹部６内に保持されている。そして、サーマルヘッド１がプラテンローラ２の外周部２ｂに圧接し、ロール体１１から引き出された記録媒体がサーマルヘッド１とプラテンローラ２の外周部２ｂの間に挿入され、良好な搬送および記録が行われる。操作レバー１７がばね部材に付勢されることによって、係合部３ｂが第２の凹部６の奥に押し込まれている。
【００４６】
そこで、使用者が蓋部材７を開く際には、まず、図１０に示すように操作レバー１７をばね部材の付勢力に抗して変位させて規制部材３を回転させ、図５と同様に係合部３ｂを第２の凹部６内から脱出させる。次いで、図１１に示すように蓋部材７を回転支点８を中心として回転させてベース部材９に対して開きながら、プラテンローラ２の軸部２ａを第１の凹部５内から脱出させる。この状態で、ロール体１１の補充または交換や、記録媒体のセットや、紙詰まりの解消や、サーマルヘッド１および／またはプラテンローラ２の交換やメンテナンス等が容易に行える。固定フレーム４から離脱した状態のプラテンユニットは、蓋部材７に支持されている。この構成によると、筐体１０の上部のベース部材９側には、プラテンローラ２の着脱に関わる部材、例えば、操作レバー１７や、その操作レバー１７を付勢するばね部材等が配置されておらず、これらの部材は蓋部材７側に配置されている。従って、ベース部材９側には、プラテンローラ２の着脱以外の様々な機能に関する部品を自由に配置することができ、スペース効率が良好になる。また、操作レバー１７のストロークはベース部材９側にはみ出さない程度の小ささであるため、この操作レバー１７の移動経路を空けておくために大きなスペースを用意する必要はない。
【００４７】
蓋部材７を、図１１に示す開いた状態から図７〜９に示す閉じた状態に戻す際には、プラテンローラ２の軸部２ａを第１の凹部５内に挿入した後に、規制部材３の係合部３ｂを第２の凹部６内に挿入させる。プラテンローラ２および規制部材３は、軸受部材１４の円筒部１５ｂを中心としてプラテンフレーム１６に対して回転可能であり、規制部材３は連結部３ａおよびプラテンローラ２を中心として回転可能であるため、軸部２ａおよび係合部３ｂの位置をずらしながら、すなわち、軸受部１５ａがプラテンフレーム１６および固定フレーム４に対して上下動しながら、軸受部１５ａおよびプラテンローラ２の軸部２ａが第１の凹部５内へ、係合部３が第２の凹部６内へそれぞれ挿入される。軸受部材１４は、プラテンローラ２の軸受としてプラテンローラ２の中心を第１の凹部５に対して位置合わせする役割を担うとともに、プラテンローラ２の中心をプラテンフレーム１６に対して上下動させるためのリンク機構として機能する。このような構成であるため、蓋部材７およびプラテンフレーム１６が回転支点８を中心とする回転運動を行うだけで、軸受部１５ａおよびプラテンローラ２の軸部２ａと係合部３の、第１および第２の凹部５，６内への挿入が可能である。
【００４８】
なお、操作レバー１７を付勢するばね部材など、係合部３ｂを第２の凹部６内へ押し込むための付勢部材があると、プラテンローラ２の保持の信頼性（ロックの信頼性）が高くなるが、必要に応じて係合部３ｂを第２の凹部６内へ押し込むことができさえすれば、付勢部材が存在しなくても構わない。
【００４９】
以上、プリンタメインユニットとプラテンユニットが筐体１０内に収容された記録装置について説明したが、図９，１０に示すように筐体１０に収容されていない状態でも、記録媒体の搬送および記録が可能な記録装置として機能し得る。従って、本発明の記録装置は、前記した筐体１０に収容されない状態で、または他の何らかの容器等に収容された状態で使用することも可能である。また、固定フレーム４を筐体１０のベース部材９と一体化させたり、プリンタフレーム１６を筐体１０の蓋部材７と一体化させた構成にすることもできる。
【００５０】
操作レバー１７は、前記したように一部（操作部）が筐体１０外部に露出可能な構成であってもよいが、筐体１０に取り付けられた他部材に連結され、その部材によって移動させられるものであってもよい。また、操作レバー１７は、規制部材３に直接連結されていても、他部材を介して間接的に連結されていてもよい。いずれの場合にも、操作レバー１７は、使用者による筐体１０の外部からの操作によって規制部材３を回転させるための機構を構成している。また、操作レバー１７を、蓋部材７側ではなくベース部材９側に取り付けることも可能である。ただしその場合、蓋部材７が閉じた状態で操作レバー１７と規制部材３を連結させ、蓋部材７が開いた状態でそれらの連結を解除する機構を付加することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のプラテンローラ保持構造を示す正面図である。
【図２】図１に示すプラテンローラ保持構造のプラテンローラとサーマルヘッドを示す正面図である。
【図３】図１に示すプラテンローラ保持構造の規制部材を示す正面図である。
【図４】図１に示すプラテンローラ保持構造の固定フレームを示す正面図である。
【図５】図１に示すプラテンローラ保持構造のプラテンローラ着脱工程の第１段階を示す正面図である。
【図６】図１に示すプラテンローラ保持構造のプラテンローラ着脱工程の第２段階を示す正面図である。
【図７】図１に示すプラテンローラ保持構造を備えた記録装置の正面図である。
【図８】図７に示す記録装置の要部拡大図である。
【図９】図７に示す記録装置の要部を示す、筐体を省略した状態の斜視図である。
【図１０】図７に示す記録装置の蓋部材を開くための動作を説明する、筐体を省略した状態の斜視図である。
【図１１】図７に示す記録装置の蓋部材を開いた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１        サーマルヘッド（記録ヘッド）
２        プラテンローラ
２ａ      軸部
２ｂ      外周部
３        規制部材
３ａ      連結部
３ｂ      係合部
４        固定フレーム
５        第１の凹部
５ａ      内周縁
５ｂ      開口部分
６        第２の凹部
６ａ      内周縁
６ｂ      開口部分
７        蓋部材（筐体回転部）
８        回転支点
９        ベース部材
１０      筐体
１１      ロール体
１２      収容スペース
１３      ヘッド支持体
１３ａ    円筒部分
１４      軸受部材
１４ａ    案内溝
１５ａ    軸受部
１５ｂ    円筒部
１６      プラテンフレーム
１６ａ    回転規制部
１７      操作レバー
１８      ギアカバー
【図１】
2006256139.tif 000003
【図２】
2006256139.tif 000004
【図３】
2006256139.tif 000005
【図４】
2006256139.tif 000006
【図５】
2006256139.tif 000007
【図６】
2006256139.tif 000008
【図７】
2006256139.tif 000009
【図８】
2006256139.tif 000010
【図９】
2006256139.tif 000011
【図１０】
2006256139.tif 000012
【図１１】
2006256139.tif 000013