(57)【要約】【課題】  生産性の低下を抑制しながら、使用しない色の現像装置に対して現像剤へのストレスを有効に低減する。【解決手段】  静電潜像を担持する像担持体１と、像担持体１上に各色成分静電潜像を形成する潜像形成手段６と、像担持体１上に形成された各色成分静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化する複数の現像手段７と、所定の色成分画像情報に基づいて像担持体１、潜像形成手段６及び現像手段７に対し作像制御を行う作像制御手段８とを備えた画像形成装置において、作像制御手段８には、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定する判定手段１１と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段７（７ｄ）に対し通常モードで駆動制御する通常現像制御手段１２と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段７（７ａ〜７ｃ）に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御する特殊現像制御手段１３とを備える。【選択図】  図１
2006018109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に各色成分静電潜像を形成する潜像形成手段と、
像担持体上に形成された各色成分静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化する複数の現像手段と、
所定の色成分画像情報に基づいて像担持体、潜像形成手段及び現像手段に対し作像制御を行う作像制御手段とを備えた画像形成装置において、
作像制御手段は、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定する判定手段と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段に対し通常モードで駆動制御する通常現像制御手段と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御する特殊現像制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
像担持体は、各色成分画像を夫々個別に形成担持する複数の像形成担持体と、各像形成担持体上に形成された各色成分画像を一次転写した後記録材に二次転写する中間転写体とを備えたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
作製すべき画像を各色成分画像情報に分解する画像分析手段を有し、
作像制御手段は、前記画像分析手段からの各色成分画像情報に基づいて作像制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
特殊現像制御手段は、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御し、かつ、現像バイアスを可変制御するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
特殊現像制御手段は、現像手段のうち像担持体に対向する現像剤担持体を少なくとも減速制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
特殊現像制御手段は、対象作像領域直前のインタイメージ領域に形成される作像調整用マークの像形成後に対象現像手段に対し減速制御を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
特殊現像制御手段は、対象現像手段を減速制御した後、対象作像領域直後のインタイメージ領域に形成される作像調整用マークの像形成時に、対象現像手段が定常駆動を達成すべく対象現像手段を加速復帰させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４記載の画像形成装置において、
特殊現像制御手段による現像バイアスの可変制御は、静電潜像の背景部電圧と直流バイアスとの差分電圧が通常モードよりも拡大するように直流バイアス成分を可変設定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
判定手段は、作像モードを選択するモード選択手段の選択操作に応じて、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に各色成分静電潜像を形成する潜像形成手段と、
像担持体上に形成された各色成分静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化する複数の現像手段とを用いた画像形成方法において、
作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定した後、
作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段に対し通常モードで駆動制御すると共に、
作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、フルカラー画像や単色画像などの様々な画像イメージが混在する作像ジョブを高速で出力する態様にて有効な画像形成装置及びその方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、高画質化が促進する中で、プリント出力の更なる高速化が進んでいる。特に、オンデマンドプリント方式においては、フルカラー画像や単色画像（例えば単色Ｋ画像：単色ブラック画像）など様々な画像イメージが混在する作像ジョブを高速で出力するために、画像形成装置の各構成要素、特に現像装置は常に作像状態を余儀なくされる。
このような状況下において、中でも、画像密度の少ない画像イメージに対し、現像装置が連続的に駆動し続ける場合、現像装置内の現像剤（トナー）の入れ替わりが少なく、現像剤の劣化を促すとともに、トナー同士の凝集物が生成される。このトナー凝集物は現像装置の中に蓄積され、後の高画像密度イメージ出力時に画像上に排出されると、当該トナー凝集物に対応した部位が白抜けディフェクトになるという懸念がある。
【０００３】
そこで、例えば中間転写ベルト（ＩＢＴベルト）を用いたタンデム型中間転写方式の画像形成装置にあっては、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分画像形成ユニットとしては、各感光体ドラムに対し対応する色成分現像装置を具備させているが、来たる作像ジョブにおいて、例えば単色Ｋ画像を作像するような場合には、図１３に示すように、使用しない色の現像装置（本例ではＹＭＣの各現像装置）の現像ロールを作像ジョブ中停止させ、現像装置内の現像剤の劣化やトナー凝集物の生成を極力防止する方式が採られている。
尚、このような作像ジョブ方式において、現像ロールを停止することができるのは、作像領域直前のインタイメージ領域の画質調整用インタイメージパッチ（ＩＩＰ）作像後、かつ、作像領域直後のインタイメージ領域のＩＩＰ作像時には正規回転数で駆動可能な状態に復帰できる範囲に限られる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４５１号公報（発明の実施の形態，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような作像ジョブ方式において、一度停止した現像装置の現像ニップ域、つまり、一度停止した現像ロールと感光体ドラムとの対向部位に着目すると、現像ニップ域のトナーの帯電電荷は現像ロール停止中に感光体ドラム側に流れて消失してしまうから、現像装置の次駆動時には、制御電界とは無関係に、帯電電荷の消失したトナーが感光体ドラム側に帯状に付着するというトナー帯現象が生じてしまう。このトナー帯Ｔｍは、感光体ドラムから中間転写ベルト（ＩＢＴベルト）に転移し、結果的に、単色Ｋ画像上に汚れとして現れる。
【０００６】
このような技術的課題を解決するために、例えば特許文献１に示す先行技術が既に提案されている。
これは、図１４に示すように、単色Ｋ画像に対応するイメージパネル（単色Ｋ画像パネル）の前にスキップパネル（空のイメージパネル）を設け、このスキップパネルでも、使用しない色の現像装置を停止させ、単色Ｋ画像パネル直前のインタイメージ領域にて作像されたトナー吐出パッチを用い、スキップパネルで十分に停止した現像ニップ域のトナーを感光体ドラム側に転移させた後、クリーナにて前記パッチ画像を清掃するようしたものである。
本態様によれば、結果的に単色Ｋ画像部はトナー帯にて汚れることは回避される。
しかしながら、スキップパネルを介在させる方式であるため、その分、生産性の低下を引き起こしてしまう懸念がある。特に、両面記録モード（Duplex Mode）では、表裏の合わせ込みのため、結果的に、単色Ｋ画像パネルの前後２面にスキップパネルが必要になってしまう。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、生産性の低下を抑制しながら、使用しない色の現像装置に対して現像剤へのストレスを有効に低減することができる画像形成装置及びその方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、図１に示すように、静電潜像を担持する像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）と、像担持体１上に各色成分静電潜像を形成する潜像形成手段６（例えば６ａ〜６ｄ）と、像担持体１上に形成された各色成分静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化する複数の現像手段７（７ａ〜７ｄ）と、所定の色成分画像情報に基づいて像担持体１、潜像形成手段６及び現像手段７に対し作像制御を行う作像制御手段８とを備えた画像形成装置において、作像制御手段８には、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定する判定手段１１と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段７（例えば７ｄ）に対し通常モードで駆動制御する通常現像制御手段１２と、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段７（例えば７ａ〜７ｃ）に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御する特殊現像制御手段１３とを備えることを特徴とする。
尚、図１では、タンデム型中間転写方式の画像形成装置が例示されており、本態様では、像担持体１は、各色成分画像を夫々個別に形成担持する複数の像形成担持体２（例えば２ａ〜２ｄ）と、各像形成担持体２上に形成された各色成分画像を一次転写手段３ａ〜３ｄを介して一次転写した後記録材４に二次転写手段３ｅを介して二次転写する中間転写体３とを備えたものになっている。但し、本発明の像担持体１が図１の態様に限定されるものではないことは勿論である。
【０００９】
このような技術的手段において、本件の画像形成装置の適用対象は、主としてタンデム型中間転写方式の画像形成装置を対象とするが、タンデム型記録材搬送方式や、４サイクル型で複数の現像手段を並列的に配設した態様にも適用可能である。
また、潜像形成手段６としては、像担持体１上に静電潜像を形成できるものであれば帯電手段と露光手段とを組み合わせた態様や、帯電手段とイオン流記録ヘッドとを組み合わせた態様など適宜選定して差し支えない。
更に、現像手段７としては、像担持体１上の静電潜像を各色成分現像剤にて可視像化するものであれば、例えば現像方式については二成分現像方式に限定されるものではなく、適宜選定して差し支えない。
【００１０】
また、作像制御手段８については、所定の色成分画像情報に基づいて像担持体１、潜像形成手段６及び現像手段７に対し作像制御を行うものであればよいが、他の作像デバイスがあれば当然ながらこれらについても前記作像制御手段８にて所定の作像制御を行うものである。
ここで、所定の色成分画像情報については予め与えられるものであっても差し支えないが、作製すべき画像を各色成分画像情報に分解する画像分析手段を備えた態様（例えばスキャナを搭載した態様など）にあっては、作像制御手段８としては、前記画像分析手段からの各色成分画像情報に基づいて作像制御するようにすればよい。
【００１１】
また、作像制御手段８には、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定する判定手段１１が必要である。この種の判定手段１１としては、代表的には、作像モードを選択するモード選択手段の選択操作に応じて、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定するものが挙げられるが、これ以外のものをも広く含む。
更に、通常現像制御手段１２については、現像手段７に対し通常処理機能を実現することは当然であり、従前の現像制御手段による通常処理機能をそのまま踏襲するようにすればよい。
【００１２】
更にまた、特殊現像制御手段１３としては、使用しない色の現像手段７に対し「少なくとも通常モードよりも減速制御する機能」を備えていればよい。
ここで、対象となる現像手段７について通常モードよりも減速制御すると、現像手段７内の現像剤に対する劣化度合を低減することができ、また、一時停止方式の態様に比べれば、現像ニップ域にて現像剤の帯電電荷が消失する虞れも少ない。
また、この減速制御の代表的態様としては、対象となる現像手段７のうち像担持体１に対向する現像剤担持体を少なくとも減速制御するようにすればよい。このとき、「現像剤担持体を少なくとも減速制御」とは、現像剤担持体のみを減速制御する態様のほか、現像剤担持体の他に現像剤撹拌部材などを一体的に駆動する方式では、現像剤担持体を含む他の部材をも現像制御する態様を含む趣旨である。
【００１３】
また、対象となる現像手段の好ましい減速制御タイミングとしては、
特殊現像制御手段１３の好ましい態様としては、対象作像領域直前のインタイメージ領域に形成される作像調整用マークの像形成後に対象現像手段に対し減速制御を開始するものが挙げられる。このようにすれば、作像調整用マークの像形成に支障をきたさないように配慮することができる。尚、ここでいう作像調整用マークには画質調整用パッチや位置調整用ラダーマークなどを含む。
更に、対象となる現像手段７の好ましい加速復帰タイミングとしては、対象現像手段７を減速制御した後、対象作像領域直後のインタイメージ領域に形成される作像調整用マークの像形成時に、対象現像手段７が定常駆動を達成すべく対象現像手段７を加速復帰させるものが挙げられる。
【００１４】
また、特殊現像制御手段１３のより好ましい態様としては、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御し、かつ、現像バイアスを可変制御するものが挙げられる。
このとき、現像バイアスの可変制御の代表的態様としては、静電潜像の背景部電圧と直流バイアスとの差分電圧が通常モードよりも拡大するように直流バイアス成分を可変設定するものが好ましい。本態様によれば、次駆動開始時において、前記差分電圧が現像ニップ域にあるトナーが像担持体１側に転移するのを抑制する働きをする点で、トナー帯の転移はより確実に阻止される。
【００１５】
更に、本発明は、上述した画像形成装置に限られるものではなく、作像制御手段８の作像制御手順を時系列的に捉え、以下のような画像形成方法としても把握することができる。
すなわち、この場合、本発明に係る画像形成方法としては、図１に示すように、像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）上に各色成分静電潜像を形成する潜像形成手段６（例えば６ａ〜６ｄ）と、像担持体１上に形成された各色成分静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化する複数の現像手段７（７ａ〜７ｄ）とを用いた画像形成方法において、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定した後、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段７（例えば７ｄ）に対し通常モードで駆動制御すると共に、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段（例えば７ａ〜７ｃ）に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御するようにすればよい。
例えば図２に示すように、フルカラーモード選択時においては、全ての現像手段７（７ａ〜７ｄ）を通常モード（例えば現像剤担持体の速度ｖ＝ｖ１）にて駆動制御するのに対し、単色Ｋモード選択時においては、使用するブラックの現像手段７（例えば７ｄ）を通常モードにて駆動し、かつ、使用しないＹＭＣの現像手段７（７ａ〜７ｃ）に対し少なくとも作像領域で通常モードより減速制御する特殊モード（ｖ＝ｖ２：ｖ２＜ｖ１）を行うにすればよい。尚、特殊モードについては現像バイアスを可変制御するようにしてもよいことはもちろんである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作像ジョブに対する各色成分画像情報の供給の有無を判定した後、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給される現像手段に対し通常モードで駆動制御すると共に、作像ジョブのうち色成分画像情報が供給されない現像手段に対し少なくとも作像領域で通常モードよりも減速制御するようにしたので、フルカラー画像や単色画像などの様々な画像イメージが混在する作像ジョブに対しても、効率的且つ画像汚れのない作像処理を行うことができる。
特に、本発明では、使用しない色の現像手段に対し通常モードよりも減速制御された特殊モードを使用するようにしたため、使用しない色の現像手段内の現像剤に対するストレスを低減でき、その分、現像剤の劣化を有効に抑制できる。
更に、本発明では、使用しない色の現像手段に対し、一時停止方式やスキップパネルを用いた一時停止方式を採用する必要がないため、生産性の低下を抑制しながら、現像ニップ域でのトナーの帯電電荷消失を回避できる分、トナー帯による画像汚れを有効に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式にて四つの各色成分（本実施の形態ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））画像（トナー画像）を形成する画像形成ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）と、各画像形成ユニット２０にて形成された各色成分画像を順次転写（一次転写）保持する中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０上に転写された重ね画像を用紙（記録材）１００に一括転写（二次転写）する一括転写装置５０と、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ６０と、一括転写された画像を用紙１００上に定着させる定着装置７０とを備えたものである。
本実施の形態によれば、各画像形成ユニット２０で形成した各色成分トナー画像を中間転写ベルト３０に順次転写し、中間転写ベルト３０上の重ねトナー画像を用紙１００に一括転写した後に、定着装置７０にて定着する一方、中間転写ベルト３０上の残留トナーをベルトクリーナ６０にて除去する。
【００１８】
本実施の形態において、各画像形成ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）は、夫々感光体ドラム２１（具体的には２１ａ〜２１ｄ）を有し、各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１が帯電されるコロトロンなどの帯電装置２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）、帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像が書込まれるレーザ走査装置（ＲＯＳ：Raster Output Scannerの略）などの露光装置２３（具体的には２３ａ〜２３ｄ）、感光体ドラム２１上に書込まれた静電潜像が各色成分トナーにて現像される現像装置２４（具体的には２４ａ〜２４ｄ）、感光体ドラム２１上のトナー画像が中間転写ベルト３０に転写される転写ロールなどの一次転写装置２５（具体的には２５ａ〜２５ｄ）及び感光体ドラム２１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ２６（具体的には２６ａ〜２６ｄ）を夫々配設したものである。
【００１９】
また、中間転写ベルト３０は、複数（本実施の形態では五つ）の張架ロール３１〜３５に掛け渡されている。そして、本実施の形態では、張架ロール３１がベルト駆動モータ（図示外）にて駆動される駆動ロールとして用いられ、張架ロール３２，３５が従動ロールとして用いられ、また、張架ロール３３が中間転写ベルト３０の移動方向に略直交する方向の蛇行規制用の補正ロール（ステアリングロール：軸方向一端を支点として傾動自在に設けられる）として用いられ、更に、張架ロール３４が後述するように一括転写装置５０のバックアップロールとして用いられる。
更に、本実施の形態において、一括転写装置５０は、図３に示すように、中間転写ベルト３０の表面側にリトラクト自在に設けられ且つ接地されている転写ロール５１と、この転写ロール５１に対向する部位に設けられるバックアップロール５２（本実施の形態では張架ロール３４を兼用）と、このバックアップロール５２に接触配置され且つ所定の直流バイアスが印加されるバイアスロール５３とを備えたものである。
また、本実施の形態において、ベルトクリーナ６０は、張架ロール３１，３５に対応した箇所にリトラクト自在に設けられており、張架ロール３５に対応した箇所に導電性のファーブラシ６１が配設され、張架ロール３１に対応した箇所にブレード６２が配設されている。
【００２０】
そして、本実施の形態では、用紙１００はガイドシュート１０１を通じて一括転写装置５０の転写域（転写ロール５１とバックアップロール５２とのニップ域に相当）に突入するようになっている。
一方、一括転写装置５０の下流側には、出口側ガイドシュート１０２が傾斜配置されおり、この出口側ガイドシュート１０２と定着装置７０との間には例えば複数の搬送ベルト１０３が配設され、一括転写装置５０を通過した用紙１００は出口側ガイドシュート１０２及び搬送ベルト１０３を経て定着装置７０へと案内されるようになっている。
更に、本実施の形態においては、定着装置７０は加熱ロール７１と加圧ロール７２とからなるロール対構成のものであり、用紙１００の入口側及び出口側に開口を有するケース７３で周囲が覆われている。
【００２１】
また、本実施の形態において、各色成分（ＹＭＣＫ）の現像装置２４（２４ａ〜２４ｄ）は、図４に示すように、感光体ドラム２１に対向して開口し且つ内部に現像剤Ｇが収容される現像ハウジング４０を有し、この現像ハウジング４０の開口に面した部位に現像ロール４１を配設すると共に、現像ロール４１の背面側には現像剤撹拌オーガー４２，４３を例えば上下に配設し、更に、現像ハウジング４１内には前記現像剤撹拌オーガー４２，４３が上下で区画される仕切り板４６を設け、この仕切り板４６の両端に連通開口４５ａ，４５ｂ（図５参照）を開設することにより上下二段の現像剤循環経路４５を設けるようにしたものである。尚、符号４４は現像ロール４１上の現像剤Ｇの層厚を規制する層厚規制板、符号４７は現像ロール４１から離脱した現像剤Ｇを現像剤撹拌オーガー４３側に導く搬送オーガーである。
ここで、本実施の形態では、現像ロール４１は、回転可能な現像スリーブ４１ａと、この現像スリーブ４１ａの内部に固定的に配設され且つ複数の磁極が所定のパターンにて配列される磁石ロール４１ｂとを備えている。
そして、現像スリーブ４１ａには駆動モータ８１からの駆動力がギア列などの駆動伝達系８２を介して伝達されるようになっており、また、現像スリーブ４１ａにはバイアス電源８３からの現像バイアスが印加されるようになっている。尚、本例では、現像バイアスは交流成分重畳の直流成分からなるものが用いられ、かつ、直流成分や交流成分のピークツウピーク電圧が可変設定されるようになっている。
【００２２】
また、現像装置２４の駆動伝達系８２としては、例えば図５（ａ）に示すように、駆動モータ８１からの駆動力が入力される駆動入力軸８２１を有し、この駆動入力軸８２１に入力された駆動力を伝達ギア列８２２を介して現像ロール４１、現像剤撹拌オーガー４２，４３に伝達するようにした態様や、あるいは、図５（ｂ）に示すように、駆動入力軸８２１に入力された駆動力を伝達ギア列８２２を介して現像ロール４１、現像剤撹拌オーガー４２，４３に伝達し、更に、クラッチ８２３を介して現像ロール４１のみに駆動伝達可能とした態様や、あるいは、図５（ｃ）に示すように、複数の駆動入力軸８２１，８２５を有し、一方の駆動入力軸８２１からの駆動力を伝達ギア列８２２を介して現像剤撹拌オーガー４２，４３に伝達し、他方の駆動入力軸８２５からの駆動力を直接若しくは図示外の伝達ギア列を介して現像ロール４１に伝達するようにした態様が挙げられる。
【００２３】
更に、図６に示すように、本実施の形態にあっては、画像形成装置は、各画像形成ユニット２０、中間転写ベルト３０及び用紙搬送系などを制御する作像制御装置９０が設けられている。この作像制御装置９０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポートを含むマイクロコンピュータシステムにて構成されており、一連の作像処理を実現する上で必要な作像処理プログラム（例えば図７に示す現像制御処理プログラムなどを含む）をＲＯＭ内に予め組込み、ＵＩ（ユーザインタフェース）９１からの入力信号などをＣＰＵに取り込み、ＣＰＵにて前記作像処理プログラムを実行することにより所定の制御信号を生成し、帯電装置２２制御用の帯電コントローラ９２、露光装置２３制御用のＲＯＳコントローラ９３、現像ロール駆動コントローラ９４、現像バイアスコントローラ９５、一次転写バイアスコントローラ９６及び二次転写バイアスコントローラ９７などに各制御信号を送出するようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態では、ＵＩ９１上にフルカラーモード、単色モード（例えば単色Ｋモード）、二色モードなどが選択可能なモード選択スイッチが設けられていると仮定する。
今、フルカラーモードを選択したとすると、作像制御装置９０は、図７に示すように、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対し通常モードを実行する。
本実施の形態においては、図８は作像処理のタイミングチャートを示すものであり、中間転写ベルト（ＩＢＴベルト）上に各作像モードに応じた画像（ＭＣＫ画像（フルカラー画像）、単色Ｋ画像）パネルを示す。
ここで、通常モードは、図８のＹＭＣＫ画像パネルに対応した作像処理を示すものであり、各現像装置２４については、例えば図９（ａ）に示すように、現像ロール４１を周速ｖ1で回動させ、かつ、所定レベルの現像バイアスＶB（図４参照）を印加するものである。尚、通常モードにおける現像ロール４１の周速ｖ1は感光体ドラム２１の周速ｖpよりも大きく設定されている。
【００２５】
次に、単色モード（例えば単色）を選択したとすると、作像制御装置９０は、図７に示すように、使用現像装置２４（Ｋ）に対し通常モードを実行し、非使用現像装置２４（ＹＭＣ）に対し特殊モードを実行する。
本実施の形態において、特殊モードは、図８の単色Ｋ画像パネルに対応した作像処理を示すものであり、使用現像装置２４（Ｋ）については、例えば図９（ａ）に示すように、現像ロール４１を周速ｖ1で回動させ、かつ、所定レベルの現像バイアスＶBを印加する一方、非使用現像装置２４（ＹＭＣ）については、例えば図９（ｂ）に示すように、現像ロール４１を周速ｖ2（ｖ2＞ｖ1）に減速させ、かつ、現像バイアスＶBを標準現像バイアスに対し１０〜５０Ｖ程度低減させて印加するようにしたものである。
【００２６】
このような特殊モードにおいては、現像装置２４（ＹＭＣ）の現像ロール４１が通常モードよりも減速設定されるが、図５（ａ）〜（ｃ）に示すような駆動伝達系８２の差異により、現像ロール４１を含む現像装置全体が減速される場合もあれば、現像ロール４１のみが減速される場合もあり得る。
また、特殊モードにおいて、現像ロール４１の減速範囲は、単色Ｋ画像パネルの直前のインタイメージ領域の作像調整用パッチ（インタイメージパッチ：ＩＩＰ）作像直後から所定時間経過後までであり、現像ロール４１減速後、前記単色Ｋ画像パネルの直後のインタイメージ領域のＩＩＰ作像開始時に正規回転速度までに復帰可能なように加速復帰させることが必要である。
【００２７】
このように、現像ロール４１を減速すると、通常モードの場合に比べて、現像ニップ域での現像剤の劣化度合が小さく抑えられるばかりか、現像ニップ域では現像剤Ｇが滞留することがないため、現像ニップ域にある現像剤Ｇを構成するトナーの帯電電荷が感光体ドラム２１側に消失するという事態は有効に回避される。この点、図９（ｃ）に示すように、現像ロール４１の一時停止方式では、現像ニップ域にある現像剤Ｇを構成するトナーの帯電電荷ｅが感光体ドラム２１側に消失してしまい、トナー帯の転移に伴う画像汚れが発生する懸念があるが、本実施の形態のように、特殊モードを行うようにすれば、トナー帯の転移に伴う画像汚れ現象を有効に防止することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、特殊モードでは、通常モードより現像バイアスＶBを低減させているため、図１０（ａ）に示すように、背景部電位ＶHと現像バイアスＶBとの差分電圧ΔＶが通常モードより大きく設定される。この差分電圧ΔＶは、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、現像ロール４１上のトナーが感光体ドラム２１側の静電潜像画像部電位ＶLに転移するのを阻止する力として働き、トナーが感光体ドラム２１側にかぶりトナーとして転移する事態は有効に抑えられる。
この差分電圧ΔＶの好ましい値としては、通常モード時には９０〜１５０Ｖであるのに対し、特殊モード時には１００〜２００Ｖ程度に設定すればよい。
【００２９】
更に、例えば赤（Ｒｅｄ）黒のような二色モード（例えばＲＫモード）を選択した場合には、作像制御装置９０は、図７に示すように、使用現像装置２４（Ｒ（Ｙ，Ｍ）Ｋ）に対し通常モードを実行し、非使用現像装置２４（Ｃ）に対し特殊モードを実行するようにすればよい。
【００３０】
また、本実施の形態では、現像バイアスＶBは直流成分のみを可変設定するようにしているが、これに加えて、あるいは、これとは別に、交流成分を可変設定するようにしてもよい。
ここで、交流成分の可変制御については、例えば特殊モード時に、ピークツウピーク電圧を通常モードよりも大きく設定するようにすればよい。この場合、現像ニップ域にある現像剤のトナーの動きが活性化されることから、個々のトナーが背景部電位に従い、かぶりトナーが抑制される点で好ましい。
尚、本実施の形態では、現像バイアスＶBも可変設定する方式を採用したが、図１１に示すように、特殊モード時には、非使用現像装置２４（ＹＭＣ）については減速制御のみを行い、現像バイアスＶBについては通常モードと同様にしてもよいことは勿論である。
【実施例】
【００３１】
本実施例は、実施の形態１に係る画像形成装置モデルを用い、現像ロール速度（感光体ドラム比）をパラメータとして変化させ、そのときのトナーかぶり帯障害（トナー帯による画像汚れ）、現像剤劣化、トナー凝集生成について調べた。
本実施例において、実験条件は以下の通りである。
感光体ドラムの周速：３５１ｍｍ／sec．
感光体ドラムと現像ロールとの間のギャップ：０．３５ｍｍ
感光体ドラムの表面電位：６７０Ｖ
現像バイアス：５５０Ｖ
また、トナーかぶり帯障害の評価については、トナー帯が目視できれば×、出来なければ○とした。一方、現像剤劣化に対してはパッチ画像のガサツキを目視評価し、トナー凝集生成については、単位重量当りの凝集体個数をカウント評価した。１ｇ当り、１０個以下ならば○、１０個〜２０個で△、２０個以上の場合×とした。
実施例による評価結果を図１２に示す。
同図によれば、トナーかぶり帯障害については、例えば単色Ｋモード時に、現像装置（ＹＭＣ）の現像ロールを停止させると、トナーかぶり帯障害が見られるが、本実施例のように、感光体ドラム比にて現像ロール速度の初期値を１．７５とし、特殊モード時に現像ロールを順次低減したところ、現像ロール速度が０．５程度まで減速しても、トナーかぶり帯障害は全く見られなかった。
また、現像剤劣化、トナー凝集生成については、感光体ドラム比にて現像ロール速度の初期値を１．７５とし、これを順次低減したところ、現像ロール速度が１．０以下当たりから、現像剤劣化、トナー凝集生成が見られなくなった。
従って、トナーかぶり帯障害と現像剤劣化、トナー凝集生成とに関し、両者を満たすには、図１２の良好な領域で現像ロールの減速度合を設定するようにすればよいことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の作用を示す説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の実施の形態の全体構成を示す説明図である。
【図４】本実施の形態で用いられる現像装置の詳細を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は現像装置の駆動伝達系を示す説明図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置の制御系を示す説明図である。
【図７】実施の形態で用いられる制御系の現像制御処理内容を示す説明図である。
【図８】実施の形態に係る画像形成装置の作動を示すタイミングチャートである。
【図９】（ａ）（ｂ）は実施の形態で用いられる現像装置の作動状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態で用いられる現像装置の作動状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態で用いられる現像装置の現像バイアス制御を模式的に示す説明図、（ｂ）はその動作原理を示す説明図である。
【図１１】実施の形態の変形形態に係る画像形成装置の作動を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施例で用いられる現像装置の減速制御についての評価を示す説明図である。
【図１３】従来における画像形成装置の作動を示すタイミングチャートである。
【図１４】従来における他の画像形成装置の作動を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１…像担持体，２（２ａ〜２ｄ）…像形成担持体，３…中間転写体，３ａ〜３ｄ…一次転写手段，３ｅ…二次転写手段，４…記録材，６（６ａ〜６ｄ）…潜像形成手段，７（７ａ〜７ｄ）…現像手段，８…作像制御手段，１１…判定手段，１２…通常現像制御手段，１３…特殊現像制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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