(57)【要約】【課題】債権流動化スキームにおいて、独立したサービサーが介在しない場合であっても債権回収データについて信頼性を確保することができる枠組みを提供する。【解決手段】オリジネータ業務／サービサー業務の遂行に必要な機能を備えた第一債権管理システムと、第一管理システムと通信可能な、アレンジャー業務／ＳＰＶ業務の遂行に必要な機能を備えた第二管理システムとを備える。第一権管理システムは、第二管理システムに対して、流動化の対象となる売掛債権のデータを送信する機能を備える。第二管理システムは、第一管理システムから流動化の対象となる売掛債権のデータを受信して記憶するともに、売掛債権に割り当てられた振込口座を管理するシステムから入金明細データを取得し、売掛債権データ及び入金明細データに基づいて売掛債権の消し込み処理を行って、売掛債権の回収状況をモニタリングする機能を備える。【選択図】図４
2006039702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原債権者側に配される、オリジネータ業務及び／又はサービサー業務の遂行に必要な機能を備えた第一債権管理システムと、第一債権管理システムと通信可能に構成され、流動化の対象となる売掛債権を調整・授受する側に配される、アレンジャー業務及び／又はＳＰＶ業務の遂行に必要な機能を備えた第二債権管理システムとを備えた、情報処理システムであって、
前記第一債権管理システムは、前記第二債権管理システムに対して、流動化の対象となる売掛債権のデータを送信する機能を備えており、
前記第二債権管理システムは、前記第一債権管理システムから流動化の対象となる売掛債権のデータを受信し、売掛債権の債務者に割り当てた振込口座を管理するシステムから入金明細データを取得し、売掛債権データ及び入金明細データに基づいて売掛債権の消し込み処理を行って、売掛債権の回収状況をモニタリングする機能を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
前記第一債権管理システムは、前記第二債権管理システムに対して、売掛債権データをカプセル化して送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第一債権管理システム及び前記第二債権管理システムは、売掛債権データを含む送信用ファイルを添付した電子メールを利用して、売掛債権データを送受信する機能を備えており、
前者は、オリジネータを特定できるように前記送信用ファイルのファイル名を決定し、
後者は、前記送信用ファイル名から特定されるオリジネータが所定のデータベースに登録されていることを少なくとも条件として、前記送信用ファイルを正規のファイルとして受け付けることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第一債権管理システム及び前記第二債権管理システムは、売掛債権データを含む送信用ファイルを添付した電子メールを利用して、売掛債権データを送受信する機能を備えており、
後者は、電子メールに添付されるファイル数が所定の範囲であることを少なくとも条件として、前記電子メールに添付される送信用ファイルを正規のファイルとして受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
原債権者側に配される、オリジネータ業務及び／又はサービサー業務の遂行に必要な機能を備えた第一債権管理システムと、第一債権管理システムと通信可能に構成され、流動化の対象となる売掛債権を調整・授受する側に配される、アレンジャー業務及び／又はＳＰＶ業務の遂行に必要な機能を備えた第二債権管理システムとを利用した、情報処理方法であって、
前記第二債権管理システムが、前記第一債権管理システムから流動化の対象となる売掛債権のデータを受信して記憶する工程と、
前記第二債権管理システムが、売掛債権の債務者に割り当てた振込口座を管理するシステムから入金明細データを取得する工程と、
前記第二債権管理システムが、売掛債権データ及び入金明細データに基づいて売掛債権の消し込み処理を行って、売掛債権の回収状況をモニタリングする工程と、備えることを特徴とする、情報処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権流動化スキームを実現するための情報処理技術に関わり、特に、オリジネータがサービサーの役割を担う場合に適した情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産や売掛債権などを対象とする様々な流動化スキームが提案・実施されている。例えば、売掛債権の一般的な流動化スキーム（図９参照）では、原債権者（オリジネータ）は、保有している売掛債権をＳＰＶ（special purpose vehicle）と呼ばれる特定目的法人に譲渡することで、その対価として資金を受け取る。一方、ＳＰＶは、原債権者（オリジネータ）から売掛債権（資産）を買い取り、この資産が生み出すキャッシュフロー（売掛債権に基づいて決済期日に入金される代金）に基づいて証券を投資家に発行する。また多くの場合、ＳＰＶは、専門のノウハウを保有するサービサー（債権回収を専門に行う会社）に、売掛債権の回収業務を委託する。
【０００３】
債権の流動化スキームには様々なリスク（相殺リスク、ダイリューションリスク、フロードリスク、デフォルトリスク、コミングリングリスクなど）が存在する。これらのリスクに対処するために、売掛債権の信用力だけでなく、売掛債権を保有していた企業の信用力も評価して、適切な信用補完を行い、リスクをコントロールする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資家等が安心して流動化スキームを利用できるようにするためには、上記のような信用補完に加えて、回収金額などの債権回収データについても十分に信頼性を確保する必要がある。債権回収データが正確なものでない場合には流動化スキーム自体が正常に機能し得ないからである。
【０００５】
ここで、債権回収を専門に行うサービサーが介在する場合、サービサーとして業務を行うためには法務大臣の許可が必要など厳格な要件が課されていることからも、債権回収データについて一定の信頼性を確保できると考えられる。
【０００６】
一方、流動化スキームにおいて、原債権者（オリジネータ）がＳＰＶに債権譲渡した後も債務者との関係を維持したい等の理由から、原債権者が引き続き債権回収を行う（すなわち、サービサーの役割を担う）場合がある。このように独立したサービサーが介在しない場合、どのようにして原債権者（オリジネータ）が示す債権回収データについて信頼性を確保するかが、従来より課題となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、債権流動化スキームにおいて、独立したサービサーが介在しない場合であっても債権回収データについて信頼性を確保することができる新たな枠組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理システムは、原債権者側に配される、オリジネータ業務及び／又はサービサー業務の遂行に必要な機能を備えた第一債権管理システムと、第一債権管理システムと通信可能に構成され、流動化の対象となる売掛債権を調整・授受する側に配される、アレンジャー業務及び／又はＳＰＶ業務の遂行に必要な機能を備えた第二債権管理システムとを備えた、情報処理システムであって、前記第一債権管理システムは、前記第二債権管理システムに対して、流動化の対象となる売掛債権のデータを送信する機能を備えており、前記第二債権管理システムは、前記第一債権管理システムから流動化の対象となる売掛債権のデータを受信して記憶するともに、売掛債権の債務者に割り当た振込口座を管理するシステムから入金明細データを取得し、売掛債権データ及び入金明細データに基づいて売掛債権の消し込み処理を行って、売掛債権の回収状況をモニタリングする機能を備えることを特徴とする。
【０００９】
好適には、前記第一債権管理システムは、前記第二債権管理システムに対して、売掛債権データをカプセル化して送信することを特徴とする。
【００１０】
また好適には、前記第一債権管理システム及び前記第二債権管理システムは、売掛債権データを含む送信用ファイルを添付した電子メールを利用して、売掛債権データを送受信する機能を備えており、前者は、オリジネータを特定できるように前記送信用ファイルのファイル名を決定し、後者は、前記送信用ファイル名から特定されるオリジネータが所定のデータベースに登録されていることを少なくとも条件として、前記送信用ファイルを正規のファイルとして受け付けることを特徴とする。
【００１１】
また好適には、前記第一債権管理システム及び前記第二債権管理システムは、売掛債権データを含む送信用ファイルを添付した電子メールを利用して、売掛債権データを送受信する機能を備えており、後者は、電子メールに添付されるファイル数が所定の範囲であることを少なくとも条件として、前記電子メールに添付される送信用ファイルを正規のファイルとして受け付けることを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報処理方法は、原債権者側に配される、オリジネータ業務及び／又はサービサー業務の遂行に必要な機能を備えた第一債権管理システムと、第一債権管理システムと通信可能に構成され、流動化の対象となる売掛債権を調整・授受する側に配される、アレンジャー業務及び／又はＳＰＶ業務の遂行に必要な機能を備えた第二債権管理システムとを利用した、情報処理方法であって、前記第二債権管理システムが、前記第一債権管理システムから流動化の対象となる売掛債権データを受信して記憶する工程と、前記第二債権管理システムが、売掛債権の債務者に割り当てた振込口座を管理するシステムから入金明細データを取得する工程と、前記第二債権管理システムが、売掛債権データ及び入金明細データに基づいて売掛債権の消し込み処理を行って、売掛債権の回収状況をモニタリングする工程と、備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、本発明の情報処理方法の各工程をコンピュータ上で実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００１４】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、独立したサービサーが介在しない場合であっても債権回収データについて高い信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態において、どのような債権を流動化の対象とするかは設計に応じて定めることができるが、以下では、原債権者がオリジネータ及びサービサーの役割を担うスキームを前提として、原債権者が保有する複数の売掛債権を束ねたプール債権を流動化の対象とする場合を例として、説明を行う。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。  図１に示すように、原債権者側には、原債権者が保有する売掛債権全体を総合的に管理する売掛債権管理システム１（例えば原債権者が通常使用しているＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム等）と、オリジネータ業務機能及びサービサー業務機能を備えた第一プール債権管理システム２とが配されている。両者は所定の通信ネットワークＮ１（ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含む。以下、他の通信ネットワークについても同様。）を介して相互に通信可能に構成されている。
【００１９】
一方、プール債権を調整・授受する側（ＳＰＶの他、流動化を行うための設計作業や資産の優先劣後構造の構築、格付けの取得等、債権流動化を具体的にアレンジメントするアレンジャー等を含む）には、ＳＰＶ業務機能及びアレンジャー業務機能を備えた第二プール債権管理システム３が配されている。
【００２０】
第一プール債権管理システム２と第二プール債権管理システム３とは所定の通信ネットワークＮ２を介して相互に通信可能に構成されている。両システム間のデータの送受信は、既存の通信技術を用いた任意の方法によって実行することができるが、本実施形態では、第一及び第二プール債権管理システム２、３にそれぞれ電子メールを送受信するための機能が実装されており、システム間のデータの送受信は、当該電子メールに対応する通信プロトコルに従って行われるものとする。
【００２１】
なお、図１に示すように、情報処理システム１００の外部に銀行等の口座管理システム４が存在し、所定の通信ネットワークＮ３を介して第一及び第二プール債権管理システム２、３と通信可能に構成されている。
【００２２】
図２は、第一及び第二プール債権管理システム２、３のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、第一及び第二プール債権管理システム２、３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ユーザインタフェース、及び通信インタフェース等のハードウェアを備える汎用のコンピュータにより構成することができる。ユーザインタフェースは、キーボード等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置を含み、各システムを利用するユーザ（原債権者等、アレンジャー等）からの入力を受け付けるとともに、ユーザに対し情報を出力することができる構成となっている。なお、第一及び第二プール債権管理システム２、３は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００２３】
図３は、第一及び第二プール債権管理システム２、３の機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
第一プール債権管理システム２は、流動化の対象となるプール債権に関して、オリジネータ業務及びサービサー業務に必要な機能を備えている。これらの機能は、原則として従来のオリジネータ業務用システム、サービサー業務用システムが備える機能と同様であり、従来のシステムにおいて採用されている既存の技術を用いて実現することができる。
【００２５】
例えば、第一プール債権管理システム２は、オリジネータ業務機能として、原債権者（又は、その指示を受けた者；以下、「原債権者等」という）からの入力に基づき、プール債権を構成する売掛債権を設定する機能等や、サービサー業務機能として、所定の通信ネットワークＮ３を介して振込口座を管理する銀行等の口座管理システム４からプール債権に関する入金明細データを取得する機能、前記取得した入金明細データに基づきプール債権について消し込み処理を行う機能、プール債権の回収状況を管理・更新・報告する機能等を備えている。
【００２６】
ただし、後述するように、本実施形態の第一プール債権管理システム２は、オリジネータ業務機能として、所定の通信ネットワークＮ１を介して売掛債権管理システム１から売掛債権のデータを取得し、所定の通信ネットワークＮ２を介してプール債権を構成する個々の売掛債権のデータを第二プール債権管理システム３に送信する機能を備えている点で、従来のオリジネータ業務用システムとは異なっている。
【００２７】
一方、第二プール債権管理システム３は、プール債権に関して、アレンジャー業務及びＳＰＶ業務に必要な機能を備えている。これらの機能は、原則として従来のアレンジャー業務用システム、ＳＰＶ業務用システムが備える機能と同様であり、従来のシステムにおいて採用されている既存の技術を用いて実現することができる。
【００２８】
例えば、第二プール債権管理システム３は、アレンジャーやＳＰＶ（又は、その指示を受けた者；以下、「アレンジャー等」という）からの入力に基づき、プール債権を構成する売掛債権を調整・設定する機能、プール債権に基づく証券の発行・管理機能、会計機能、債権者管理機能などを備えている。
【００２９】
ただし、後述するように、本実施形態の第二プール債権管理システム３は、所定の通信ネットワークＮ２を介して第一プール管理システム２からプール債権を構成する個々の売掛債権のデータを受信する機能を備えている点で、更に、サービサー業務機能の一部に類似する回収状況モニタリング機能、すなわち、所定の通信ネットワークＮ３を介して口座管理システム４からプール債権に関する入金明細データを取得する機能、前記取得した入金明細データに基づきプール債権について消し込み処理を行う機能、プール債権の回収状況データを管理・更新・報告する機能等を備えている点で、通常のアレンジャー業務用システムやＳＰＶ業務用システムとは異なっている。
【００３０】
なお、図１に示すように、各システムの機能は、ＣＰＵが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、外部記憶装置などに記憶された所定のプログラム（本発明の情報処理方法を規定したプログラム等）を実行することにより、機能手段として実現される。また、各機能を実行する際に参照される各記憶手段は、ＨＤＤ等を利用して実現される。
【００３１】
以下、図４、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態における、オリジネータ業務及びアレンジャー業務に関わるスキーム設定手順、サービサー業務及びＳＰＶ業務に関わるスキーム遂行手順について説明する。なお、各ステップ（符号をつけていない部分的な工程も含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００３２】
（スキーム設定手順：図４）
第一プール債権管理システム２は、所定の通信ネットワークＮ１を介して売掛債権管理システム１から流動化の検討対象とする売掛債権データを取得し、検討対象記憶手段２０に記憶する（Ｓ１００）。取得する売掛債権データとしては、例えば、債務者情報（債務者名、振込人名、代表者名、住所、設立年月日など）、債権情報（債権額、債権期日、債権発生日、連結情報など）等が考えられる。
【００３３】
次に、第一プール債権管理システム２は、原債権者からプール債権の構成条件を受け付けて、構成条件記憶手段２１に記憶する（Ｓ１０１）。構成条件としては、例えば、売掛債権期日、調達希望日、調達希望金額、プール債権に組み込む（又は組み込まない）売掛債権の個別指定、債務者単位の分散比率などが考えられる。
【００３４】
債務者単位の分散比率とは、各債務者単位の債権合計金額がプール債権全体の中で占める割合を指す。かかる分散比率を構成条件に取り入れて、分散比率が予め定めた範囲内に収まるようにプール債権を構成することで、プール債権のデフォルトリスク等を低減して譲渡に適した高い信用格付けを取得できるようになる。なお、分散比率は、各債務者に対して一様に定めてもよく、また債務者ごとの信用状態の相違を反映させて個別に定めてもよい。
【００３５】
次に、第一プール債権管理システム２は、検討対象記憶手段２０及び構成条件記憶手段２１を参照して、構成条件を満たす売掛債権群をプール債権候補として選択し、原債権者等に提示する（Ｓ１０２）。選択方法としては、例えば、支払期日と調達希望日との間隔が離れているものほど優先して、及び／又は債権額が小さいものほど優先して抽出し、合計額が調達希望額（又は目標金額＝調達希望額／優先比率）を超えるまで選択していく方法が考えられる。このようにプール債権候補が提示されることで、原債権者等は、その内容を確認することができ、同意する場合は第一プール債権管理システム２に案件設定依頼を入力することができる。
【００３６】
次に、第一プール債権管理システム２は、原債権者等から案件設定依頼を受け付けると、原債権者の情報、プール債権候補の売掛債権データ、及び候補外の売掛債権データ等に基づいて案件候補データファイルを生成して、案件候補記憶手段２２に記憶する（Ｓ１０３）。
【００３７】
案件候補データファイルは、例えば、原債権者（オリジネータ）を特定するオリジネータＩＤ、原債権者のメールアドレス等を格納する制御ファイル、プール債権候補を構成する売掛債権の債務者の情報を格納する債務者ファイル、プール債権候補を構成する売掛債権の債務者の振込依頼人名等を格納する振込人名ファイル、プール債権候補を構成する売掛債権データ及び候補外の売掛債権データを区別して格納する売掛債権ファイル、当該案件に割り当てたＩＤ、譲渡債権額、譲渡債権数等が格納される債権プールファイルなど、複数のファイルにより構成することが考えられる（図６参照）。
【００３８】
次に、第一プール債権管理システム２は、原債権者等からデータファイルの送信指示を受け付けると、案件候補記憶手段２２を参照して案件候補データファイルを構成する複数のファイルを自動的に選択し、これらに所定の圧縮処理を施すことで個々のファイルに含まれるデータをカプセル化して、１つの送信用ファイルを生成する（Ｓ１０４）。
【００３９】
ここで、カプセル化とは、データを外部から隠蔽すること、外部からは所定の手続き（ここでは伸長手続）を利用することでしかデータを操作できないようにすることを意味する。具体的には、例えば、案件候補データファイルを構成する複数のファイルを１つのフォルダに格納しておき、該フォルダに対して圧縮処理を施すことで個々のファイルに含まれるデータをカプセル化した１つのファイルを生成することができる。圧縮アルゴリズムとしては種々の既存のアルゴリズムを用いることができる。
【００４０】
なお、第一プール債権管理システム２は、送信用ファイルを生成する際、予め定めた所定の形式に基づいて送信用ファイルのファイル名を設定する。所定の形式としては、ファイル名からオリジネータを特定できるような形式とすることが望ましく、例えば、オリジネータＩＤとファイル生成時のタイムスタンプ情報（日付＋時刻）とを含むようにファイル名を構成することが考えられる。
【００４１】
次に、第一プール債権管理システム２は、送信用ファイルを添付した電子メールを生成し、案件依頼メールとして第二プール債権管理システム３に送信する（Ｓ１０５）。このとき、例えば既存の暗号化ツールを利用して、電子メールに暗号化を施した上で送信することが望ましい。なお、電子メールの送信については既存のメーラーソフトを利用してもよい。
【００４２】
第二プール債権管理システム３は、案件依頼メールを受信すると、該メールが正規の案件依頼メールであるか否かを判断する（Ｓ１０６）。なお、暗号化が施されている場合は、対応する復号処理を施してから、前記判断を行う。
【００４３】
正規の案件依頼メールであるか否かは、例えば、以下のようにして判断することができる。
【００４４】
まず、案件依頼メールに添付されたファイルのうち、ファイル名が前記予め定めた所定の形式に整合しているかものをカウントする。例えば、所定の形式としてオリジネータＩＤとタイムスタンプ情報とからファイル名を構成する形式を採用している場合であれば、該ファイル名から特定されるオリジネータＩＤが原債権者データベース（本流動化スキームを利用できる原債権者のデータベース）に登録されており、かつ該ファイル名から特定されるタイムスタンプ情報がイレギュラーでない（例えば、特定される西暦が実際の西暦にマッチしている）場合に、整合していると判断する。
【００４５】
次に、整合していると判断したファイル数が所定の範囲（例えば、１又は２）である場合に、正規の案件依頼メールと判断する。なお、上述したように第一プール債権管理システム２で生成され添付される送信用ファイルは１つであるが、電子メールの記述形式によっては本文等が添付ファイルとして扱われる場合もあることから、そのような場合も受容するようにファイル数が２の場合も正規のものとして認めるように条件を設定することが望ましい。また、正規でないと判断した場合、何らかの改竄等が行われた可能性もあることから、エラー出力等を行って警告することが望ましい。
【００４６】
次に、第二プール債権管理システム３は、正規の案件依頼メールと判断したものについて、ファイル名が所定の形式に整合している添付ファイル（すなわち、送信用ファイル）を取得し、所定の対応する伸長処理を施して案件候補データファイルを復元する。そして、前記復元した案件候補データファイルを、前記特定したオリジネータＩＤ及び前記復元した案件候補データファイル中の債権プールファイルに格納される案件ＩＤに関連づけて、案件候補記憶手段３０に記憶する（Ｓ１０７）。
【００４７】
なお、このとき、案件候補データファイル中の制御ファイルに格納される原債権者の情報（オリジネータＩＤやメールアドレスなど）に基づき、再び原債権者データベースを参照して登録の有無をチェックし、登録されている場合にのみ案件候補記憶手段３０に記憶するように構成してもよい。
【００４８】
この段階で、アレンジャー等は、案件候補データファイルに含まれるプール債権候補の情報に基づいて所定の審査を行い、必要に応じてプール債権候補の構成に修正を加えて（例えば、プール債権を構成する売掛債権から不適格と判断したものを除外したり、プール債権候補以外の売掛債権を追加したりする等）プール債権の構成を決定するとともに、譲渡条件（例えば、譲渡額、優先比率、優先債権額、分散比率、譲渡実行日など）を決定し、それらの情報を第二プール債権管理システム３に入力する。
【００４９】
第二プール債権管理システム３は、アレンジャー等から、プール債権、譲渡条件、不適格債権等の情報を受け付けると、それらの情報及び案件候補データファイルに基づいて案件データファイルを生成し、対応するオリジネータＩＤ及び案件ＩＤに関連づけて、案件記憶手段３１に記憶する（Ｓ１０８）。案件データファイルは、原則として案件候補データファイルと同様のファイル構成とすることができる。
【００５０】
次に、第二プール債権管理システム３は、アレンジャー等から送信指示を受け付けると、案件記憶手段３１を参照して前記生成した案件データファイルを読み出し、該案件データファイルを添付した電子メールを生成して、案件確認メールとして第一プール債権管理システム２に送信する（Ｓ１０９）。なおこのとき、必要に応じて、案件候補データファイルを送信する場合と同様にカプセル化や暗号化処理を施すように構成してもよい。
【００５１】
次に、第一プール債権管理システム２は、案件確認メールを受信すると、添付される案件データファイルを取得し、必要に応じて伸長処理や復号処理を施したのち、対応する案件ＩＤに関連づけて、案件記憶手段２３に記憶する（Ｓ１１０）。
【００５２】
この段階で、原債権者等は、案件データファイルに含まれる情報に基づいて、プール債権を構成する売掛債権（すなわち、譲渡対象となる売掛債権）、譲渡条件等を確認し、その内容に合意する場合、譲渡申込書や登記申請書など必要な書類を作成・押印等してアレンジャー等に送付するとともに、アクノリッジを第一プール債権管理システム２に入力する。
【００５３】
第一プール債権管理システム２は、原債権者等からアクノリッジを受け付けると、案件記憶手段２３に前記案件データファイルに関連づけて、案件が確定したことを示すフラグを記憶する。また、案件が確定したことを示す電子メールを生成し、必要に応じて暗号化を施してアクノリッジメールとして第二プール債権管理システム３に送信する（Ｓ１１１）。
【００５４】
なおこのとき、案件データファイルのうちプール債権、譲渡条件等の情報に基づいて確定案件データファイルを作成し、必要に応じてカプセル化を施してアクノリッジメールに添付するように構成してもよい。また、原債権者が合意せずに更にプール債権の構成や譲渡条件に修正を加えた場合は、修正後の情報に基づき案件候補データファイルを再び生成してＳ１０４からの処理を繰り返すように構成してもよい。
【００５５】
最後に、第二プール債権管理システム３は、アクノリッジメールを受信すると、案件記憶手段３１に前記案件データファイルに関連づけて、案件が確定したことを示すフラグを記憶する。また、案件が確定したことをアレンジャー等に提示する（Ｓ１１２）。なお、アクノリッジメールに確定案件データファイルが添付されている場合は、該確定案件データファイルの内容と案件記憶手段３１に記憶する案件データファイルとを比較して、不整合な点の有無を検出するように構成してもよい。
【００５６】
この段階で、各システムにおけるスキーム設定手順は終了する。そして、アレンジャー等が原債権者等から送付された書類に対して必要な手続を取る（例えば、登記申請書に捺印して法務省に送付する等）ことで手続上においても流動化スキームが確定し、各システムはスキーム遂行手順に移行することになる。
【００５７】
（スキーム遂行手順の準備処理）
最初にスキーム遂行手順の準備処理として、各システムは、案件が確定したプール債権を対象として、以下の手順を実行する。
【００５８】
第一プール債権管理システム２は、原債権者等からの入力に基づき、プール債権を構成する売掛債権の各債務者と、該債務者に割り当てた振込口座の口座番号とを対応づけて、口座番号記憶手段２４に記憶する（図７参照）。また、その対応関係の情報を第二プール債権管理システム３へ送信する。送信方法としては、案件候補データファイルの送信同様、電子メールの添付ファイルとして送信することが考えられる。
【００５９】
なお、この振込口座の口座番号は、銀行等に開設される実口座の口座番号である必要は必ずしもなく、振込時に債務者が入力することで該債務者を特定できる仮想的な口座番号であってもよい。このような仮想的な口座番号の場合、第一プール債権管理システム２が自動的にプール債権を構成する売掛債権の各債務者に口座番号を割り当てる構成とすることもできる。
【００６０】
この段階で、原債権者等は、プール債権を構成する売掛債権の各債務者に、割り当てた振込口座の口座番号を通知する。かかる通知を受けた各債務者は、個々の売掛債権の内容に応じて（例えば、指定される期日、指定された金額で）、通知された口座番号に代金を振り込むことになる。
【００６１】
また、第一プール債権管理システム２は、案件記憶手段２３に記憶されている案件データファイルを参照し、案件ＩＤ、売掛債権ＩＤ、債務者ＩＤ、債務者名、債権額、回収状況（回収金額、未回収残高、最終回収日、・・・）の情報等を関連づけて、管理テーブル記憶手段２５に記憶する（図８参照）。
【００６２】
一方、第二プール債権管理システム３は、第一プール債権管理システム２から口座番号についての対応関係の情報を受信すると、第一プール債権管理システム２同様、プール債権を構成する売掛債権の各債務者と、該債務者に割り当てた振込口座の口座番号とを対応づけて、口座番号記憶手段３２に記憶する（図７参照）。
【００６３】
また、第二プール債権管理システム３は、案件記憶手段３１に記憶されている案件データファイルを参照し、案件ＩＤ、オリジネータＩＤ、売掛債権ＩＤ、債務者ＩＤ、債務者名、債権額、回収状況（回収金額、未回収残高、最終回収日）の情報等を関連づけて、モニタリングテーブル記憶手段３３に記憶する（図８参照）。
【００６４】
なお、準備処理の段階ではまだ流動化スキームにおける回収は始まっていないので、各システムにおいて回収状況の初期値は（０、債権額、ｎｕｌｌ、・・・）のように記憶される。
【００６５】
以上の準備処理が終わった段階で、以下のスキーム遂行手順が、プール債権を構成する個々の売掛債権が全て弁済されるまで、繰り返し実行されることになる。
【００６６】
（第一プール債権管理システム２におけるスキーム遂行手順：図５（ａ））
第一プール債権管理システム２は、所定のタイミングで、プール債権を構成する各売掛債権の債務者に割り当てた振込口座を管理する口座管理システム４から、振込口座の入金明細データ（入金１（口座番号、振込人名、入金額、・・・）、入金２（口座番号、振込人名、入金額、・・・）、・・・）を取得する（Ｓ２００）。前記所定のタイミングは、設計に応じて定めればよく、例えば定期的、又は口座管理システム４が、各債務者から入金に応じて、入金時に指定された口座番号に関する入金明細データを更新したタイミングとすることが考えられる。
【００６７】
次に、第一プール債権管理システム２は、入金明細データ中の各入金について、口座番号記憶手段２４を参照して、口座番号から債務者を特定する（Ｓ２０１）。なお、各債務者に固有の口座番号が割り当てられていない場合は、案件記憶手段２３に記憶する案件データファイル中の債務者ファイル、振込人ファイルを参照して、入金時の振込人名から債務者を特定する。
【００６８】
続いて、前記特定した債務者及び入金額から対応する売掛債権を特定する（Ｓ２０２）。ここで、入金額が債権額と同額であると想定できる場合であって、前記特定した債務者に関して債権額が同額の他の売掛債権がない場合（案件データファイルに基づいて、プール債権以外の売掛債権も対象として判断する）、前記特定した債務者及び入金額から一意に売掛債権を特定することができる。一方、そうでない場合は、例えば売掛債権期日の早い順に（又は予め定めた優先順に）、入金額を前記特定した債務者の売掛債権に引き当てていくことで、売掛債権を特定する。
【００６９】
次に、第一プール債権管理システム２は、管理テーブル記憶手段２５を参照して前記特定した売掛債権について入金額に応じて回収状況を更新する（すなわち、前記特定した売掛債権について消し込み処理を行う）（Ｓ２０３）。
【００７０】
第一プール債権管理システム２は、上記のように回収状況を更新しつつ、所定のタイミングで回収状況レポートを作成し、該レポートの情報を第二プール債権管理システム３等へ通知する（Ｓ２０４）。なお、レポート情報の通知は、通信ネットワークを介して送信する方法であってもよく、また回収状況レポートを用紙に印刷し、郵送などによりアレンジャー等に送付する方法としてもよい。
【００７１】
（第二プール債権管理システム３におけるスキーム遂行手順：図５（ｂ））
一方、第二プール債権管理システム３は、第一プール債権管理システム２と同様に、所定のタイミングで口座管理システム４から入金明細データを取得し、口座番号記憶手段３２等を参照して各入金に対応する債務者、売掛債権を特定し、モニタリングテーブル記憶手段３３を参照して前記特定した売掛債権について入金額に応じて回収状況を更新する（すなわち、前記特定した売掛債権について消し込み処理を行って、回収状況をモニタリングする）（Ｓ３００〜Ｓ３０３）。
【００７２】
第二プール債権管理システム３は、上記のように回収状況を更新しつつ、所定のタイミングで回収状況レポートを作成し、第一プール債権管理システム２が作成した回収状況レポートと、前記作成した回収状況レポートとを比較し、不整合な点を検出した場合にはアレンジャー等に対して警告を出力する（Ｓ３０４）。
【００７３】
なお、口座管理システム４から入金明細データを取得するタイミング、回収状況レポートを作成するタイミングは、回収状況レポートの比較を容易にすべく、第一プール債権管理システム２と同期させることが望ましい。
【００７４】
このように、本実施形態では、第二プール債権管理システム３（アレンジャー／ＳＰＶ側）において、プール債権の情報が記憶されるモニタリングテーブル記憶手段３３を備えるとともに、口座管理システム４から入金明細データを取得し、両者に基づいて消し込み処理を行ってプール債権の回収状況をモニタリングする構成を採用しているため、第一プール債権管理システム２（原債権者側）から提供される回収状況の情報と比較して不整合な点の有無を検出することが可能となる。これにより、アレンジャー等は原債権者等に不整合な点について問い合わせを行って原債権者等が行った消し込み処理の妥当性を判断することができ、その結果、プール債権の債権回収データについて高い信頼性を確保することができる。
【００７５】
また、第一プール債権管理システム２が売掛債権管理システム１から売掛債権データを直接取得する構成としているため、これら売掛債権データについて、データを手入力する場合に生じ得る入力ミス等を排除して、高い信頼性を確保することができる。
【００７６】
また、第一プール債権管理システム２が案件候補データファイル等を構成する個々のファイルを自動的に選択し、該ファイルに含まれるデータをカプセル化して第二プール債権管理システム３に送信する構成としているため、システムを操作するユーザが送信対象となるファイルを修正等して送信することはできず、その結果、第一プール債権管理システム２が送信する売掛債権データ等について高い信頼性を確保することができる。
【００７７】
また、第二プール債権管理システム３が第一プール債権管理システム２から案件候補データファイル等を受信する際に、送信用ファイルのファイル名や添付ファイル数に基づきチェックを行った上でシステム内にデータファイルを記憶する構成としているため、第二プール債権管理システム３が取得する売掛債権データ等について高い信頼性を確保することができる。
【００７８】
（その他）
本発明は、上記実施例に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。例えば、上記実施例では、第一プール債権管理システム２がオリジネータ業務用システム及びサービサー業務用システムの両方の機能を兼ね備える構成としているが、各業務ごとに別のシステムとして構成してもよい。同様に第二プール債権管理システム３についても、アレンジャー業務機能とＳＰＶ業務機能とを別のシステムとして構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第一債権管理システム２、第二債権管理システム３のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第一債権管理システム２、第二債権管理システム３の機能構成を示すブロック図である。
【図４】スキーム設定手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】スキーム遂行手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】案件候補データファイルのデータ構造を説明するための図である。
【図７】口座番号記憶手段２４、３２のデータ構造を説明するための図である。
【図８】管理テーブル記憶手段２５、モニタリングテーブル記憶手段３３のデータ構造を説明するための図である。
【図９】売掛債権の流動化スキームを説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  情報処理システム
１      売掛債権管理システム
２      第一プール債権管理システム
３      第二プール債権管理システム
４      口座管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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