(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、冷却水が流通可能な燃焼残留物受けの棒筒内に発生した水垢等の汚れを確実且つ容易に除去することができる焼却炉、更には、燃焼残留物受けの棒筒が曲がっても、反対側に曲げ状態を変更できるような焼却炉を提供すること。【解決手段】  燃焼残留物受け２を有する焼却炉において、該燃焼残留物受けは冷却水を流通可能な複数本の棒筒３２有し、該各棒筒の炉外端部には冷却水貯蔵部１が連結されており、前記棒筒の炉外端部は前記冷却水貯蔵部１に取外し可能となっている焼却炉。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼残留物受けを有する焼却炉において、
該燃焼残留物受けは冷却水を流通可能な複数本の棒筒を有し、該各棒筒の炉外端部には冷却水貯蔵部が連結されており、前記棒筒の炉外端部は前記冷却水貯蔵部に取外し可能となっていることを特徴とする焼却炉。
【請求項２】
前記冷却水貯蔵部は、水タンクと、該水タンクの水を前記棒筒に送るための継ぎ手とを有していることを特徴とする請求項１に記載の焼却炉。
【請求項３】
前記冷却水貯蔵部は、外気に開放されていることを特徴とする請求項１に記載の焼却炉。
【請求項４】
前記冷却水貯蔵部は、前記棒筒と同軸となる開閉可能な第一蓋部を有していることを特徴とする請求項２に記載の焼却炉。
【請求項５】
前記冷却水貯蔵部には、前記棒筒と垂直となる開閉可能な第二蓋部を有していることを特徴とする請求項２に記載の焼却炉。
【請求項６】
前記冷却水貯蔵部は、前記棒筒と同軸となる開閉可能な第一蓋部と、前記棒筒と垂直となる開閉可能な第二蓋部とを有していることを特徴とする請求項２に記載の焼却炉。
【請求項７】
前記継ぎ手と前記棒筒との間に前記棒筒を一定角度自転させるためのハンドル部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の焼却炉。
【請求項８】
前記ハンドル部は、前記棒筒の炉外端部に対しては固定され、前記継ぎ手に対しては回転可能に外挿連結されていることを特徴とする請求項７に記載の焼却炉。
【請求項９】
前記各棒筒の両端に前記冷却水貯蔵部が設けられ、該冷却水貯蔵部同士が相互に連通されていることを特徴とする請求項２に記載の焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼室に燃焼残留物受けを有する焼却炉に関する。
より詳しくは、燃焼室内に、冷却水が流通可能な棒筒が複数配置されてなる燃焼残留物受けが設けられた焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物の処理方法として、地面に廃棄物を埋め込む方法や、焼却炉で焼却する方法が行われてきた。
前者は、法律規制により、現在、投棄する場所の確保が極めて厳しくなっている。
一方、後者は、燃焼により廃棄物を灰等に変えるので容積を極力小さくでき、投棄場所の確保が容易である。
そのことから現在では、後者の燃焼炉を使用する処理方法が主として用いられている。
【０００３】
この焼却炉としては、開口部を有する燃焼室に燃焼対象となる廃棄物を投入し、下方から加熱して燃やす方法が基本的なものである。
しかし、このような簡易式の焼却炉では、燃やした後の排気ガスが、直接、外部に放出されるので環境上、悪影響を与える原因となる。
【０００４】
このような観点から、有害な排気ガスの発生を抑えるべく、第一次燃焼室とそれに連続して配置される第二次燃焼室との２機の燃焼室を備えた二段型燃焼室付きの焼却炉が開発されている。
このような焼却炉は、第一次燃焼室から排出された燃焼後のガスを更に第二次燃焼室で高温加熱し、極力、有害な物質を分解処理するものである。
【０００５】
したがって、第一次燃焼室と第二次燃焼室とを備えた焼却炉は、環境上、問題となることが少なく、極めて利用性の高いものとなっている。
一般に、第二次燃焼室を備えた焼却炉は、上記の分解処理の利点がある上、燃焼効率が良く、廃棄物等の処理能力が優れているために多用されている。
しかし一方では、燃焼効率が良いために焼却炉の第一次燃焼室には、燃焼後に残る灰等の燃焼残留物（すなわち燃焼残渣物）が多くなり、この点が連続的な燃焼効率の観点から問題となっている。
【０００６】
すなわち、バッチ式に燃焼処理された廃棄物は、燃焼処理後、灰等の燃焼残留物となり炉内に残るが、次の新しい廃棄物の処理を行うためには、その燃焼残留物を第一次燃焼室から取り除く必要がある。
しかし、従来の焼却炉では、燃焼残留物の取出し口が炉の側方にあったため、残った灰を掻き出すには、炉に残存する灰を掻出し具を使って掻き出さなければならなかった（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、投入口と同じ側に取出し口がある場合は、物理的に取出し口の大きさが限られるので、取出し口を十分に大きくすることはできず、掻出し作業が行い難かった（例えば、特許文献２参照）。
このようなことから、本発明者は、燃焼室の炉壁の底を下方に開放させることで燃焼残留物を自重により自然落下させる方法を開発し、これを「下方開放型燃焼炉」として既に出願している（特許文献３参照）。
【０００８】
ところで、第一次燃焼室内のエアーの通過による燃焼性を良くするためには、第一次燃焼室に投入する廃棄物（結果的に燃焼残留物として残る）を受ける部材である桟状の燃焼残留物受け（通称、火格子という）が備えられていることが、好ましい。
燃焼残留物受けの形状は、エアーの通過を考慮して受け桟状にされることが多い。
「下方開放型燃焼炉」では、燃焼室の炉壁の底を下方に開放して燃焼残留物を自重により自然落下させるため、細かい灰等は落下するが、比較的嵩高な燃焼残留物は、燃焼残留物受けの上に引掛かって依然として残ることになる。
【０００９】
しかし、本出願人が開発した燃焼炉では、投入用ホッパーから長尺な棒等を使って、燃焼残留物受けに引っ掛かっている燃焼残留物を上から突いて砕くことができるので、燃焼残留物受けの間から、それを下方に落とすことができ、極めて有用である。
【００１０】
さて、このような燃焼残留物受けを備えた燃焼室は、炉内の温度が極めて高温となることから、過酷な温度雰囲気に晒される。
特に、燃焼残留物受けは、炉壁に接続する必要上、通常、金属（例えば鋼鉄棒）で作られているが、炉内が極めて高温（例えば８００℃〜１２００℃）雰囲気に晒されるために、１カ月程度で熱変形し曲がってしまう。
燃焼残留物受けには燃焼物が載置されるために、荷重や自重の影響を受けて特に中央部が下方に曲がり易く、いわゆる下曲がり現象（下反り現象）が発生する。
そのため、炉を一定期間使用した後は、その燃焼残留物受けを取り替えたり修理したりすることが必要である。
このことは、コストや稼働率の観点から見て極めて不利である。
【００１１】
そこで、水を炉壁の空間（すなわち炉壁の中に形成された隙間）に介在させ、燃焼残留物受け内に水を通して燃焼残留物受けの加熱を極力抑え、その熱変形を防止する方法が本発明者により開発された（特許文献４参照）。
こうすることにより、取替えまでの期間が延びる結果、稼働率も上がる。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３７４３３号公報
【特許文献２】特開平７−２２５０１５号公報
【特許文献３】特開２００４−１５０７６８号公報
【特許文献４】特開２００４−１７６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述したような焼却炉では、確かに熱変形が極めて起こりにくくなったことは事実であるが、もし熱変形が起こった場合には、やはり取り替えなければならず、その取替え作業も厄介である。
更に大変なことは、燃焼残留物受けの内壁に炭酸カルシウムやカビ等の水垢が付着するので、定期的に冷却水を取り替える必要があり、その際に水垢を化学的に分解する溶液を流して清掃しなければならなかった。
かかる溶液による化学的分解は、ある程度の効果を発揮するものの、内面に固着したような頑固な汚れを完全に除去するには至っていなかった。
【００１４】
本発明は、かかる背景技術をもとになされたもので、上記の背景技術の問題点を克服するためになされたものである。
すなわち、本発明は、冷却水が流通可能な燃焼残留物受けの棒筒内に発生した水垢等の汚れを確実且つ容易に除去することができる焼却炉を提供することを目的とする。
更には、燃焼残留物受けの棒筒が曲がっても、反対側に曲げ状態を変更できるような焼却炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かくして、本発明者は、このような課題背景に対して鋭意研究を重ねた結果、燃焼残留物受けを構成する棒筒の端部に冷却水貯蔵部を連結し、これを取外し可能な構造にすることで、内部の清掃（特に水垢の除去）を確実且つ容易に行うことができることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、（１）、燃焼残留物受けを有する焼却炉において、該燃焼残留物受けは冷却水を流通可能な複数本の棒筒を有し、該各棒筒の炉外端部には冷却水貯蔵部が連結されており、該棒筒の炉外端部は冷却水貯蔵部に取外し可能となっている焼却炉に存する。
【００１７】
また、本発明は、（２）、冷却水貯蔵部は、水タンクと、該水タンクの水を棒筒に送るための継ぎ手とを有している上記（１）に記載の焼却炉に存する。
【００１８】
また、本発明は、（３）、冷却水貯蔵部は、外気に開放されている上記（１）に記載の焼却炉に存する。
【００１９】
また、本発明は、（４）、冷却水貯蔵部には、棒筒と同軸となる開閉可能な第一蓋部を有している上記（２）に記載の焼却炉に存する。
【００２０】
また、本発明は、（５）、冷却水貯蔵部には、棒筒と垂直となる開閉可能な第二蓋部を有している上記（２）に記載の焼却炉に存する。
【００２１】
また、本発明は、（６）、冷却水貯蔵部は、棒筒と同軸となる開閉可能な第一蓋部と、棒筒と垂直となる開閉可能な第二蓋部とを有している上記（２）に記載の焼却炉に存する。
【００２２】
また、本発明は、（７）、継ぎ手と棒筒との間に棒筒を一定角度自転させるためのハンドル部が設けられている上記（２）に記載の焼却炉に存する。
【００２３】
また、本発明は、（８）、ハンドル部は、棒筒の炉外端部に対しては固定され、継ぎ手に対しては回転可能に外挿連結されている上記（７）に記載の焼却炉に存する。
【００２４】
また、本発明は、（９）、各棒筒の両端に冷却水貯蔵部が設けられ、冷却水貯蔵部同士が相互に連通されている上記（２）に記載の焼却炉に存する。
【００２５】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、（１）から（９）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、燃焼室内に設けられた燃焼残留物受けを構成する棒筒の炉外端部に取外し可能な冷却水貯蔵部が設けられたので、冷却水貯蔵部を炉外にて取り外せば、確実且つ容易に棒筒内を清掃することができる。
すなわち、棒筒内に洗浄具、例えば長尺状のブラシ等を挿入し、内壁を擦れば棒筒の内壁に固着した水垢を物理的に除去することができる。
また、この冷却水貯蔵部を棒筒の両端に設けることにより、棒筒内を炉外から観察でき、棒筒内壁の汚れの状態を目視で確認し易くなる。
【００２７】
また、冷却水貯蔵部を外気に開放させておけば、昇温された冷却水を蒸発させて棒筒内の冷却水に伝達された熱を外部に効率的に逃がすことができる。
そのため、燃焼残留物受けの棒筒の熱変形を効率良く抑止することができる。
特に、各棒筒の両端に冷却水貯蔵部を設け、冷却水貯蔵部同士を相互に連通させると、効果が大きい。
【００２８】
更に、棒筒と同軸となる開閉可能な第一蓋部と、棒筒と垂直となる開閉可能な第二蓋部とを設ければ、これら蓋部のみに関する開閉作業により水タンク内の清掃を容易に行うことができ、冷却水貯蔵部全体をわざわざ取り外す必要はない。
また、水タンクと継ぎ手を有する冷却水貯蔵部において継ぎ手と棒筒との間に、継ぎ手に対して回転し且つ棒筒に一体的に結合されるハンドル部を設ければ、棒筒を一定角度自転させることで下曲がりを上曲がりの状態に変えることが可能である。
そのため、棒筒の交換までの期間を大幅に延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の焼却炉の一実施形態に係るシステム全体の概略を示す説明図である。
この焼却炉は、主として、第一次燃焼室Ａ、第二次燃焼室Ｂ、及び排気装置Ｃよりなり立っている。
ここで燃焼の対象となる廃棄物としては、可燃性の廃棄物であれば良く、種々の材料が適用可能である。
例えば、廃材（木材屑）、紙材（紙屑）、繊維材（繊維屑）等を単独で、又は混合して焼却することができる。
【００３０】
第一次燃焼室Ａは、ホッパーＨから投入される廃棄物を燃焼させる領域区画であり、そのため助燃バーナ（すなわち燃焼用バーナ）や燃焼用ブロアーを使って燃焼させるものである。
燃焼の結果、生成した燃焼ガス（すなわち、排気ガス）は、第一次燃焼室Ａから更に第二次燃焼室Ｂに送られて高温に加熱されることでダイオキシン等の有害物質が分解されて除去される。
【００３１】
またサイクロン集塵機Ｃ１による塵捕捉が行われて飛散煤塵等の有害物質の除去が同時に行われる。
このように有害物質が除去された排気ガスは、排気塔Ｃ２を介して外部に排出される。
なお、サイクロン集塵機Ｃ１で、捕捉した排除物は下方に落下し、二次灰収集部Ｃ３に収容され、一定量溜まった後、取り出される。
【００３２】
以上に示した焼却炉は、炉内全体が極めて高温（例えば８００℃〜１２００℃）になるものであり、本発明の燃焼残留物受けの冷却構造は、第一次燃焼室Ａにて適用される。
【００３３】
以下、第一次燃焼室Ａについて、図２を用いて説明する。
第一次燃焼室Ａは、冷却水が流通可能な棒筒３が複数本（ここでは６本）相互に平行に配置されてなる燃焼残留物受け２が備えられている。
そのため、この燃焼残留物受け２は、いわゆる火格子としての役割を果たしている。
また、各棒筒３は独立して存在するので、いずれか１本の棒筒３が損傷しても、それのみ取り替えれば良く便宜である。
この棒筒３の材質としては、鋼管を用いるのが入手やコストの面から有利であるが、防錆性の良いステンレス管やチタン合金管等を用いることもできる。
燃焼残留物受け２の棒筒３の炉外の両端には冷却水貯蔵部１が設けられているが、以下その冷却水貯蔵部１の構造について述べる。
【００３４】
図３〜図５は、それぞれ冷却水貯蔵部１の例を示す図であり、図３は斜視図、図４は分解した状態の断面図、及び図５は組付け図である。
この冷却水貯蔵部１は、上端が外気に開放されている円筒状の水タンク４と、該水タンク４の水を棒筒３に送るための十字状の継ぎ手５とを有している。
また冷却水貯蔵部１は、継ぎ手５の炉外端部を覆う円板状の蓋６Ａ，６Ｂを有している。
そして、冷却水貯蔵部１は、棒筒３を一定角度自転させるためのハンドル部７を介して、棒筒３の炉外の端部に連結される。
【００３５】
ハンドル部７は円筒状本体７ｃを有しており、この円筒状本体７ｃには一対の先細った翼状の突出部７ｂが、対向した位置に設けられている。
また、円筒状本体７ｃの一方端にはフランジ７ａが形成されており、棒筒３の端部のフランジ３ａに、固着具、例えばボルトとナットを使って取外し可能に連結される（すなわち固定れる）。
またハンドル部７は、継ぎ手５に対しては、Ｏリング８でシール性を確保するようにして、回転可能に外挿連結される。
【００３６】
そして、一対の突出部７ｂを作業員が左右の手を用いて把持して一定角度回転させると、ハンドル部７と一体的に結合された棒筒３も回転（すなわち自転）するのである。
第一次燃焼室Ａには棒筒３よりも径の大きい穴が形成されており、この穴と棒筒３との間隙には、高温断熱材９が設けられているので、棒筒３が第一次燃焼室Ａに対して回転することができる。
【００３７】
また、冷却水貯蔵部１は、棒筒３と同軸となる開閉可能な第一蓋部１０Ａと、棒筒３と垂直となる開閉可能な第二蓋部１０Ｂとを有している。
第一蓋部１０Ａは、蓋６Ａと、この蓋６Ａと当接する継ぎ手５の腕部５ａとを有している。
この腕部５ａの端部にはフランジ５ａ１が形成されている。
一方、第二蓋部１０Ｂは、蓋６Ｂと、この蓋６Ｂと当接する継ぎ手５の腕部５ｂとを有している。
この腕部５ｂの端部にはフランジ５ｂ１が形成されている。
【００３８】
継ぎ手５には、腕部５ａと反対側にそれと同軸の横接続部５ｃが形成されており、また腕部５ｂと反対側にそれと同軸の上接続部５ｄが形成されている。
前者の横接続部５ｃはテーパ状とされており、後者の上接続部５ｄにはフランジ５ｄ１が形成されている。
【００３９】
継ぎ手５の横接続部５ｃはテーパ状とされており、この横接続部５ｃがハンドル部７の円筒状本体７ｃに脱着自在に内挿されている。
このような構成にしたのは、ハンドル部７を回転させる場合に横接続部５ｃは回転させないようにすることを意図したからである。
ハンドル部７は、棒筒３の炉外端部に対してはフランジ連結され、継ぎ手５に対しては回転可能に外挿連結されていることになる。
【００４０】
さて、水タンク４について説明すると、水タンク４は円筒状に形成されており、径大部４ａと径小部４ｂとを有しており、また径小部４ｂの下端にはフランジ４ｃが形成されている。
水タンク４は、その下端側に形成されたフランジ４ｃを継ぎ手５の上接続部５ｄのフランジ５ｄ１に連結される。
なお水タンク４は、冷却水の水量及び水圧を調整する役割を果たしている。
径大部４ａと径小部４ｂとを形成したのは、小径部４ｂのみでは、水タンク４の上端から沸騰に起因するところの熱い水飛沫が吹き出し易いことが経験的に分かっているからである。
径大部４ａを形成することで、かかる水飛沫現象が防止されることも実験的に確認している。
【００４１】
このように水タンク４の水は棒筒３が加熱されることによって沸騰するが、径小部４ｂより径大な径大部４ａを備えているために、径小部４ｂから沸騰水による吹き上げが防止される。
【００４２】
更に水タンク４は、その径大部４ａの上端が外気に開放されているので、昇温された冷却水を気化させて外部へ熱を効率的に逃がす役割を果たしている。
そのため、燃焼残留物受け２の棒筒３内の水の温度は最大でも１００℃程度となって熱変形を効率良く抑止することができる。
特に、この実施形態では、棒筒３の両端に冷却水貯蔵部１が設けられているので、効果が大きい。
【００４３】
さて冷却水貯蔵部１は以上のような構造であるために、蓋６Ａを継ぎ手５から取り外し第一蓋部１０Ａを開放状態にすると、継ぎ手５、ハンドル部７、及び棒筒３は同軸上に配置されているので、清掃具を使って容易にそれらの内部を清掃することができる。
また、第二蓋部１０Ｂの蓋６Ｂを取り外すと、上接続部５ｄや水タンク４の径小部４ｂの内部を清掃し易い。
【００４４】
例えば、長尺の清掃ブラシ等を継ぎ手５、ハンドル部７、及び棒筒３に順次押し込んで内部を清掃することができる。
このようにすれば、薬剤では除去できない頑固な水垢等の汚れが物理的に除去できる。
また、ハンドル部７を把持して回転すると、棒筒３は同体となって自転するので、棒筒３を清掃し易い。
何故なら、棒筒３は下側の内壁の方が清掃し易いので、棒筒３を少しずつ回転させては清掃するようにすれば、棒筒３の内壁の全体を重力を利用して確実且つ容易に清掃することができるからである。
【００４５】
図６は、棒筒３の熱変形による曲がりを修復する方法を説明するための図であり、（Ａ）は、棒筒３が熱変形により下に曲がった状態（回動前）を示し、（Ｂ）は、ハンドル部７を回転させて棒筒３を上曲がり状態に変更した状態（回動後）を示している。
この場合、（Ａ）→（Ｂ）は、ハンドル部７を１８０度回動させた場合であり、当然、棒筒３も回動（すなわち自転）して、下曲がり状態から上曲がり状態となる。
この実施形態の焼却炉では、第一次燃焼室Ａの外にハンドル部７が設けられているので、炉を燃焼させている状態でも棒筒３の回転が可能であり極めて有用である。
【００４６】
なお、ハンドル部７を回転させても、ハンドル部７と継ぎ手５とは上述したように回転可能に接続されているため、冷却水貯蔵部１は回転しない。
そのため、棒筒３の曲がり状態のみを変更することができる。
【００４７】
もっとも、冷却水貯蔵部１を分解して継ぎ手５をハンドル部７から取り外した上で、ハンドル部７を回動させて棒筒３の曲がり状態を変更することも当然可能である。
棒筒３の曲がり状態を変更することによって、更に余計期間の使用が可能であり、棒筒３は一定の下曲がり度合いになるまで、長く使用することができる。
棒筒３の交換までの期間を延ばすことができ、当然、稼働率も向上する。
【００４８】
上述した実施形態によれば、第一次燃焼室Ａ内に設けられた燃焼残留物受け２を構成する棒筒３の炉外端部に取外し可能な冷却水貯蔵部１が設けられたので、冷却水貯蔵部１を炉外にて取り外せば、確実且つ容易に棒筒３内を清掃することができる。
すなわち棒筒３内に洗浄具、例えば長尺状のブラシ等を挿入し、内壁を擦れば棒筒３の内壁に固着した水垢を物理的に除去することができる。
また、この冷却水貯蔵部１を棒筒３の両端に設けることにより、棒筒３内を炉外から観察でき、棒筒内壁の汚れの状態を目視で確認し易くなる。
【００４９】
更に、第一蓋部１０Ａと第二蓋部１０Ｂとが設けられたので、蓋６Ａ，６Ｂのみの開閉により水タンク４内の清掃を容易に行うことができ、冷却水貯蔵部全体をわざわざ取り外す必要はない。
【００５０】
以上、本発明を説明してきたが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、その本質を逸脱しない範囲で、他の種々の変形が可能であることはいうまでもない。
例えば、冷却水貯蔵部１は、図１〜図５に示すような構造ではなく、図７に示すような構造にしても良い。
【００５１】
図７（Ａ）はハンドル部７が設けられていない例を示している。
この場合でも、直接、継ぎ手５が棒筒３の炉外端部に接続されているため、冷却水貯蔵部１の分解は比較的簡単である。
なお、ハンドル部７は設けられていないが、水タンク４を取り外すことにより、十字状の継ぎ手５をハンドル部７の代替として用いることができる。
【００５２】
図７（Ｂ）は第二蓋部１０Ｂが設けられていない例を示している。
この場合、水タンク４の内壁の汚れは水タンク４を継ぎ手５から取り外すことにより行うことができるが、上接続部５ｄの内壁の汚れは、ブラシが継ぎ手５の三又部５ｅに当接するので、多少作業性が悪い。
しかし、具体的には、上接続部５ｄの長さは、蓋６Ａとの接触を避ける程度に水タンク４の位置を高くすれば良いので、すなわち短くて良いので、特に問題はない。
【００５３】
図７（Ｃ）は第一蓋部１０Ａ及び第二蓋部１０Ｂが設けられていない例を示している。
この場合、水タンク４及びＬ字状の継ぎ手５をハンドル部７から、又は水タンク４、Ｌ字状の継ぎ手５及びハンドル部７を棒筒３から取り外すことにより、棒筒３内を清掃することができる。
比較的簡易な構成であり、清掃や部品の組付け等が容易である。
【００５４】
また、冷却水貯蔵部１の継ぎ手を開閉する蓋は継ぎ手とフランジ結合するのではなく、ネジ結合するものを採用することも当然可能である。
図８は、その蓋を継ぎ手に対してネジ結合させた場合の例を示す分解断面図であり、また図９は組付け図である。
この例では、第一蓋部１０Ａにおいて、継ぎ手５の腕部５ａと蓋６Ａとがネジ結合されており、第二蓋部１０Ｂにおいても、継ぎ手５の腕部５ｂと蓋６Ｂとがネジ結合されている。
また、水タンク４と継ぎ手５の上接続部５ｄともネジ結合されている。
もっとも、これらのネジ結合のどれかをフランジ結合としても当然良い。
【００５５】
各々の冷却水貯蔵部１に対する水補給を考えた場合、例えば図１０に示すように、冷却水貯蔵部１同士を相互に連通するようにすると好都合である。
より具体的には、多数の冷却水貯蔵部１の水タンク４同士を連結パイプ１１を介して連通させることにより、別所にある貯水槽１２からポンプ１３を介して、各水タンク４に水を供給する構成である。
このような構成にすれば、水タンク４から蒸気となって放出された水に相当する量の水を連続的に補給することができ、水供給間隔が長くなる利点がある。
一方、水タンクに径大部４ａと径小部４ｂとを形成した例について説明したが、水タンク４を寸胴筒状（径が一定）にすることも可能である。
しかしその場合は、水タンク４の上端部を水面から大きく隔てた位置にすることが必要である。
因みに、径大部４ａと径小部４ｂとを形成した場合では、水タンク４の上端部は寸胴筒状の水タンクのように高い位置にする必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の焼却炉の一実施形態に係るシステム全体の概略を示す説明図である。
【図２】図２は、図１の燃焼室における燃焼残留物受けの冷却構造を示す説明図である。
【図３】図３は、冷却水貯蔵部の例を説明する斜視図である。
【図４】図４は、冷却水貯蔵部の例を説明する分解断面図である。
【図５】図５は、冷却水貯蔵部の例を説明する組付け図である。
【図６】図６は、棒筒３の熱変形による曲がりを修復する方法を説明するための図であり、（Ａ）は、棒筒３が熱変形により下に曲がった状態（回動前）を示し、（Ｂ）は、ハンドル部７を回転させて棒筒３を上曲がり状態に変更した状態（回動後）を示している。
【図７】図７は、冷却水貯蔵部の変形例を示す説明図であり、（Ａ）はハンドル部が設けられていない例、（Ｂ）は第二蓋部が設けられていない例、（Ｃ）は第一蓋部及び第二蓋部が設けられていない例をそれぞれ示している。
【図８】図８は、冷却水貯蔵部の別の変形例を説明する分解断面図である。
【図９】図９は、冷却水貯蔵部の別の変形例を説明する組付け図である。
【図１０】図１０は、冷却水貯蔵部の別の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  冷却水貯蔵部
２  燃焼残留物受け
３  棒筒
３ａ  フランジ
４  水タンク
５  継ぎ手
５ａ，５ｂ  腕部
５ｃ  横接続部
５ｄ  上接続部
５ｅ  三又部
５ａ１，５ｂ１，５ｄ１  フランジ
６Ａ，６Ｂ  蓋
７  ハンドル部
７ａ  フランジ
７ｂ  突出部
７ｃ  円筒状本体
８  Ｏリング
９  高温断熱材
１０Ａ  第一蓋部
１０Ｂ  第二蓋部
１１  連結パイプ
１２  貯水槽
１３  ポンプ
Ａ  第一次燃焼室
Ｂ  第二次燃焼室
Ｃ  排気装置
Ｃ１  サイクロン集塵機
Ｃ２  排気塔
Ｃ３  二次灰収集部
Ｈ  ホッパー
【図１】
2006250514.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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