(57)【要約】【目的】ＥＴＣの料金自動徴収システムにあっては、特に、料金所付近での電磁波乱反射対策や騒音防止対策が必要とされ、従来騒音低減のための防音工事が実施されていた防音壁部に電磁波吸収体を設置しても、その騒音防止機能を何ら損なうことなく、電磁波吸収特性を奏することができる技術の開発が求められていた。【解決手段】道路脇に設置されている防音部１の支持体３に電磁波吸収体設置用取付部材４を取付け、取付部材４に開孔率１０〜６５％の孔を有する厚さ１０ｍｍ以下の電磁波吸収体２を設置してなる道路における電磁波吸収・吸遮音構造体１で、電磁波吸収体２と防音部１との間の間隔を３〜３０ｍｍとしてなる。【選択図】図１
2006132115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路脇に設置されている防音部の支持体に電磁波吸収体設置用取付部材を取付け、当該取付部材に開孔率１０〜６５％の孔を有する厚さ１０ｍｍ以下の電磁波吸収体を設置してなることを特徴とする道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【請求項２】
電磁波吸収体と防音部との間の間隔を３〜３０ｍｍとしてなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【請求項３】
電磁波吸収体設置用取付部材同士が隣り合った空間に孔の開けていない電磁波吸収体を設置して、防音部の支持体を覆い隠すことを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【請求項４】
電磁波吸収体と防音部との間に、吸音性を有する衝撃緩衝部材を挿入してなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【請求項５】
電磁波吸収体は、防音部のルーバーに略一致させる位置に孔を開けてなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路における電磁波吸収・吸遮音構造体に関し、特に、高速道路の料金所付近における電磁波吸収・吸遮音構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路の渋滞緩和に役立つ新システムとして、ＥＴＣ（料金自動徴収システム）が実用化され、徐々にその採用の動きが広まっている。
このシステムが試験運用を開始された当初、使用する５．８ＧＨｚの周波数の電磁波が乱反射して、自動車と料金所との間でうまく通信できずに、料金の課金ができないという不具合が指摘されていた。
そこで、電磁波乱反射の対策として、電磁波吸収材料を料金所壁面に施工することにより、乱反射を防止する対策が取られた。しかし、十分な電磁波吸収機能を有する材料は、その厚さが５０ｍｍを超え、スペースに余裕の無い場所への施工が困難であった。
そこで、厚さが薄く、電磁波吸収機能を有するシート状材料も開発されているが、厚さが薄くなると、電磁波の斜入射特性（０〜５５°）が悪くなり、薄いシート状材料のみで必要な電磁波吸収工事を行うことは困難であった。そこで、５０ｍｍ以下のできる限り薄いシート状材料であって、しかも斜入射特性も優れた電磁波吸収シートが本出願人により開発され、特願２００２−１３３８６４号として特許出願されている。
しかしながら、電磁波吸収シートには、吸音性能、すなわち騒音低減効果はなく、従来設置されていた吸遮音性能を有する防音壁を取り外し、電磁波吸収シートを設置した場合、騒音が増大してしまう。そこで、既存の防音壁を取り外しせずに、既存の防音壁を生かして、なお電磁波吸収シートを設置しても、防音壁による防音効果を劣化させずに、しかも、優れた電磁波吸収能を発揮できる技術の開発が望まれている。
しかも、その際に、当該電磁波吸収シートとして特定比率範囲の開孔率のものを使用すれば、優れた電磁波吸収能を発揮できることが本出願人により判明しており、特願２００２−２９７４８６号として特許出願されているが、上記のような既存の防音壁を取り外しせずに電磁波吸収シートを設置するという態様において、どのような施工をすれば電磁波吸収能を発揮できるのか、また、防音壁にルーバーが設けられている場合には、どのような態様で電磁波吸収シートを設置すればよいのかなどが問題となる。
【特許文献１】特願２００２−１３３８６４号、特願２００２−２９７４８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記要請に答えることの出来る技術を提供することを目的としたものである。
本発明の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の特許請求の範囲は、次の通りである。
（請求項１）道路脇に設置されている防音部の支持体に電磁波吸収体設置用取付部材を取付け、当該取付部材に開孔率１０〜６５％の孔を有する厚さ１０ｍｍ以下の電磁波吸収体を設置してなることを特徴とする道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
（請求項２）電磁波吸収体と防音部との間の間隔を３〜３０ｍｍとしてなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
（請求項３）電磁波吸収体設置用取付部材同士が隣り合った空間に孔の開けていない電磁波吸収体を設置して、防音部の支持体を覆い隠すことを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
（請求項４）電磁波吸収体と防音部との間に、吸音性を有する衝撃緩衝部材を挿入してなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
（請求項５）電磁波吸収体は、防音部のルーバーに略一致させる位置に孔を開けてなることを特徴とする、請求項１に記載の道路における電磁波吸収・吸遮音構造体。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、道路脇に設置されている防音部の支持体に電磁波吸収体設置用取付部材を取付け、当該取付部材に開孔率１０〜６５％の孔を有する厚さ１０ｍｍ以下の電磁波吸収体を設置することにより、従来騒音低減のための防音工事が実施されていた防音壁部分を生かして、電磁波吸収特性を長期間にわたり維持することができ、当該電磁波吸収体は、１０．０ｍｍ以下の厚さという薄物であるため容易に施工が可能で、又、従来騒音低減のための防音工事が実施されていた防音壁部に当該電磁波吸収体を設置しても、その騒音防止機能を何ら損なうことなく、電磁波吸収特性を奏することができる。
本発明によれば、ＥＴＣ設置場所での電磁波乱反射対策のみならず、今後研究開発、実用化が促進されていくと思われるＩＴＳ−ＤＳＲＣ（交通情報システム−専用狭帯域通信）の電磁波受発信エリアにおいても、乱反射防止対策等に有効に活用でき、今後展開される自動車−道路間通信のための乱反射防止対策に極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００７】
図９に示すように、高速道路の料金所の道路脇には、防音部１が左右に設置されており、当該防音部１は、その一例として、吸音性材料１００を金属板等の適当なケース１０１に収納したものが例示できる。
当該吸音性材料１００としては、例えば、グラスウール（ガラス繊維）、ロックウール等の無機・鉱物繊維、麻・綿・毛、絹等の天然繊維又はアクリル・ナイロン・ビニロン・レーヨン等の各種の化学繊維の単独若しくは混合物を、ニードルパンチング加工若しくは適当なバインダーにより当該繊維同士をフェルト状に固めたものが例示できる。
当該防音部１には、ルーバー（水平方向の庇付きスリット状開口部）１０２が設けられている。当該ルーバー１０２により、空気がその開口部より上記吸音材料１００に流通するようになっている。
図５は、当該防音部１をそのルーバー１０２側から見た正面図で、ケース１０１の内部には、複数の当該ルーバー１０２が縦横に配列されている。
【０００８】
図９に示すように、当該既設の防音部１に、電磁波吸収体２を設置する。
当該電磁波吸収体２は、例えば、図９に示すように、シート状からなる。
当該電磁波吸収体２は、例えば、電磁波吸収層２００と金属反射層２０１との２層から構成される。
当該電磁波吸収層２００は、例えば、バインダー樹脂に対して、特定の磁性材料及び誘電材料を必須成分としたもので構成される。
【０００９】
当該バインダー樹脂としては、バインダー樹脂そのものが電磁波吸収に寄与することはないため、基本的にはいかなる熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはこれらの併用系であってもかまわない。しかし、バインダー樹脂による特性が、磁性材料、誘電材料による誘電率、透磁率に対して影響を与えてしまうことは避けた方がよいので、磁性材料や誘電材料に対してできるだけ中立な物性を有するものが好ましい。例えば、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、フッ素樹脂等が例示できるが、特に天然ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、ブチルゴム等の各種の合成ゴム、液状ゴム、天然アスファルト、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、セミブローンアスファルト、ゴム変性アスファルト等の石油アスファルトが好ましく使用できる。
当該バインダー樹脂は５〜６０質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％含有することが望ましく、５質量％未満であると磁性材料、誘電材料の均一な分散が困難であり、６０質量％を超えて配合すると所望の誘電率、透磁率が得られない虞れがある。
【００１０】
当該磁性材料としては、材質的にはニッケル亜鉛系、マンガン亜鉛系等のフェライト類、結晶分類からは、Ｍ型六方晶型フェライト（バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト）、ガーネット型フェライト（希土類鉄ガーネット）、スピネル型フェライトなどのフェライト類、また、カルボニル鉄粉、アトマイズ鉄粉、還元鉄粉などの鉄粉類が例示できる。
これらの磁性材料は、２０〜９０質量％、より好ましくは４０〜８０質量％含有することが望ましい。２０質量％未満の場合には必要な電磁波吸収特性が得られず、９０質量％を超えた場合にはシート形状への成形が困難となる。
【００１１】
当該誘電材料としては、粒状、繊維状、フェルト状のカーボン、酸化チタン、酸化亜鉛が例示できる。
これらの誘電材料は、０．５〜２０質量％、より好ましくは１〜１５質量％含有することが望ましい。０．５質量％未満、及び２０質量％を超えた場合には、電磁波吸収特性が得られない。
【００１２】
当該電磁波吸収層２００は、例えば、磁性材料、誘電材料を、液状化したバインダー樹脂に混合分散し、均一化することにより得ることができる。当該混合分散には、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、アトライター等の混合分散機を使用することができる。使用するバインダー樹脂によっては、常温では固体であるものもあるため、その場合には加熱ができる分散機の使用が好ましい。均一に混合された材料を、カレンダーロール等の加工機を使用して、一定厚さのシート状物に加工する。この時、金属反射層とのトータルの厚さが１０．０ｍｍ以下となるように厚さを設定する必要がある。
【００１３】
本発明で使用する電磁波吸収体２を構成する金属反射層２０１には、鉄、銅、アルミニウム、亜鉛、鉛等の金属、あるいはこれらの金属の合金類、例えばジュラルミン、ステンレス、トタンなど、若しくは金属表面にメッキ処理、ラミネート処理、コーティングをしたものなどが使用できる。
【００１４】
本発明で使用する電磁波吸収体２は、電磁波吸収層２００と金属反射層２０１とを有することが必須であるが、更に要すれば、図９に示すように、電磁波吸収層２００と金属反射層２０１と保護層２０２とからなる３層構造のものとしてもよく、当該電磁波吸収体２の電磁波吸収層２００の表面を保護することなどから当該保護層２０２を有するようにしてもよい。
すなわち、本発明で使用される当該電磁波吸収体２は、その機能を発揮させる場所として、例えば高速道路の料金所と言った場所が考えられるので、この様な場所は、雨、風によるホコリの堆積などの他、自動車の減速、加速にともなう排気ガスによる汚染が激しく、短期間でその表面が汚染されてしまい、この表面の汚染は容易に除去することが困難と考えられる。そこで、電磁波吸収体２の表面を保護し、任意の色調に着色が可能な化粧保護層２０２を積層することが好ましい。化粧保護層２０２に求められる物性としては、電磁波吸収のための性質を減衰させないことは当然であるが、他にも耐候性、耐水性、耐汚れ性等が求められ、仮に汚染されても容易に洗浄が可能な材料であることが望まれる。これらの条件を満たすものとして、アクリル系の各種樹脂による板状体、これらの樹脂としては、例えば、ＡＡＳ（アクリルニトリルアクリレートスチレン）、ＡＳ（アクリルニトリルスチレン）、ＡＣＳ（アクリルニトリル塩素化ポリエチレンスチレン）、とくに好ましくはＡＢＳ（アクリルニトリルブタジエンスチレン）、ＡＥＳ（アクリルニトリルエチレンスチレン）、あるいはポリカーボネートが例示できる。
当該保護層２０２の厚さは、一定厚さを超えると電磁波吸収層２００の電磁波吸収能を低下させる虞れがあり、３ｍｍ未満であることが望ましい。更に好ましくは２ｍｍ以下であればよく、上記の化粧保護機能を長期にわたり保持できるのであれば、薄ければ薄いほどよい。
【００１５】
上記の電磁波吸収体２の形成に際しては、金属反射層２０１と電磁波吸収層２００との間、また、化粧保護層２０２を更に設ける場合には、電磁波吸収層２００と化粧保護層２０２との間は、密着させて積層してあれば良く、密着固定一体化させる方法に関しては、従来公知のいかなる方法であっても良い。但し、密着させることにより、所望の電磁波吸収性能を発揮できるためには、当該層間に０．１ｍｍ以上の空気層等の隙間ができてしまう様な方法は好ましくない。
【００１６】
図６は、上記の電磁波吸収体２の正面図で、当該図６及び図９に示すように、当該電磁波吸収体２には、特定比率の開孔部２０３を設ける。
当該開孔の比率を示す開孔率は、１０〜６５％であることが必要である。当該開孔率が、１０％未満であると、防音部１における吸音性材料１００への空気流通が不充分であり、必要な吸音効果、すなわち騒音低減効果が得られない虞れがある。一方、当該開孔率が６５％を超えると、電磁波吸収体２の面積が本来の４５％を切ってしまい、所定の電磁波吸収性能が顕現されない虞れがある。
当該開孔率は、電磁波吸収体２の表面における開孔部の面積／電磁波吸収体２の表面における開孔部と開孔していない部分との合計面積との百分率で算出される。
【００１７】
開孔率が１０〜６５％であれば、個々の孔の面積、形状、配置及び間隔等には特に制限はない。孔を開ける方法に関しても、従来公知のいかなる方法であってもよく、特に制限はない。
ただし、電磁波吸収層２００に化粧保護層２０２を積層している場合、両層に開ける孔の面積、形状、配置、間隔は略同一であることが必要となる。
本発明において、電磁波吸収層２００、金属反射層２０１及び化粧保護層２０３を積層する場合、化粧保護層２０２も開孔率１０〜６５％の孔を有することを必須とする。化粧保護層２０２の開孔率が、１０％未満であると、防音部１の吸音性材料１００への空気流通が不充分となり、必要な吸遮音効果すなわち騒音低減効果が得られない虞れがある。一方、当該開孔率が６５％を超えると、電磁波吸収体２の面積が本来の４５％を切ってしまい、所定の電磁波吸収性能が顕現されない虞れがある。
【００１８】
本発明で使用される電磁波吸収体２における上記の開孔は、防音部１のルーバー１０２に略一致させる位置にあることが好ましく、当該電磁波吸収体２において上当該開孔を設ける場合には、当該防音部１のルーバー１０２位置を考慮して開孔することが好ましく、防音部１の吸音性材料１００への空気流通を助け、吸遮音効果すなわち騒音低減効果を向上させ、又、電磁波吸収性能を向上させることができる。
【００１９】
本発明で使用される電磁波吸収体２は、１０．０ｍｍ以下の厚さであることが必要である。１０．０ｍｍ以下の厚さの薄物でないと、施工する場所が制限されたりする。本発明で使用される電磁波吸収体２は、１０．０ｍｍ以下の厚さの薄物で施工する場所を選ばず、必要な場所に容易に施工が可能である。しかも、従来公知の、厚さ６０ｍｍを有する電磁波吸収体と斜入射における電磁波吸収特性を比較しても、いずれの入射角度においても優れている。
【００２０】
本発明により、防音部１に電磁波吸収体２を設置するのに、図２（Ａ）に示すように、防音部１の支柱３に、図２（Ｂ）に示すような電磁波吸収体設置用取付部材４を取付け、当該取付部材４に、上記で説明した開孔率１０〜６５％の孔を有する厚さ１０ｍｍ以下の電磁波吸収体２を取付ける。
当該支柱３は、図示例のように、例えば、Ｈ型鋼により構成される。
図示のように、Ｈ型鋼よりなる支柱３に上記取付部材４を、既設の防音部１との間に空間（間隙）５を設けて取り付ける。
支柱３に電磁波吸収体設置用取付部材４を取り付けて、当該取付部材４に電磁波吸収体
を取り付けるので、当該電磁波吸収体２と防音部１との間に大きな隔たり（間隔）を置いてしまうことがあり、また、その間隔が余りに狭すぎてしまうことがあり、そうした場合に、電磁波吸収性能が顕現されなくなったり、或いは騒音低減効果が得られないことが考えられる。
本発明では、当該電磁波吸収体２と防音部１との間の間隙を３〜３０ｍｍとすることが望ましい。これは、ある角度を持って入射してきた電磁波が、電磁波吸収体の開孔部により防音部まで抜けてしまった時、３〜３０ｍｍの間隔を空けて設置してある場合には、防音部で反射した電磁波が開孔部の内壁部分まで吸収できる確率が高いためである。
【００２１】
図４は、既存の防音部１に電磁波吸収体２を取り付けた正面図で、Ｈ型鋼により構成された支柱３に電磁波吸収体設置用取付部材４を取り付け、当該取付部材４に、開孔を有する８枚の電磁波吸収体２が上下に取設されている例を示す。当該電磁波吸収体２の取り付けは、当該取付部材４にビス止用の貫通穴を開けて、ビスにて取り付けることができる。
【００２２】
図７及び８は、更に、当該上下に８枚の開孔を有する電磁波吸収体２が上下に取設されたユニット同士を左右に合体させた例を示す。
この場合、当該電磁波吸収体設置用取付部材同士が隣り合った中央の空間部６は、既設の防音部の支柱が露出し、当該支柱は電磁波吸収能力がなく、電磁波吸収能が問題となるので、当該空間部６に孔の開けていない電磁波吸収体を設置して、電磁波吸収能を奏させるようにする。又、当該電磁波吸収体は、防音部の支持体を覆い隠すように、当該支柱のＨ型鋼をまたぐ形で設置することが推奨される。
当該孔の開けていない電磁波吸収体は、開孔がない他は、前記の孔の開けられた電磁波吸収体が適用される。
【００２３】
本発明では、図３に示すように、防音部１と電磁波吸収体設置用取付部材４との間の隙間に、衝撃緩衝材を挿入することが好ましい。衝撃緩衝材を挿入することにより、高速道路で自動車が防音壁に衝突した際の衝撃を緩和出来る。当該衝撃緩衝材は、上記の防音部に電磁波吸収体２を取り付ける際に施工するものであるので、吸音性を有するものであることが望ましい。吸音性を有することにより、防音部で吸音できずに外に漏れた音を吸音することができる。
【００２４】
（発明の実施の形態）
本発明の理解に供するため、以下に実施例を記載する。いうまでもなく、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１．
【００２５】
ストレートアスファルト３０質量％、スチレン−ブタジエンゴム１０質量％をバインダー樹脂として、これにマンガン亜鉛系フェライト５０質量％、酸化チタン１０質量％を加え、均一に混合分散し、カレンダーロールにより厚さ４ｍｍの電磁波吸収層を得た。これに、厚さ１ｍｍのステンレス鋼板を金属反射層として密着積層一体化し、厚さ５ｍｍの電磁波吸収シートを得た。該電磁波吸収シートの全面に、開孔率２７％となるように均一に円形の孔を開けた。
道路脇に設置されている厚さ４０ｍｍのグラスウールを有し当該グラスウールを囲む様にステンレス製ケースで覆われた防音壁構造の支柱に電磁波吸収体設置用取付部材を取付け、当該取付部材に、上記の電磁波吸収シートとの間隔を２０ｍｍとして設置した。
当該電磁波吸収シートの設置により、既存の防音壁の吸音性を維持できるかを、次の試験方法により測定した。結果を表１に示す。
（試験方法）
（１）評価方法：
キャビン法（小型残響質法）  測定室寸法はＪＩＳ規格品の約３／１＝体積で約１／２７による。
（２）試験片
現行品（統一型簿運壁ルーバータイプ  約５００ｍｍｘ２０００ｍｍ      ）
上記の資料に上記の電磁波吸収シート４９９ｍｍｘ４６８ｍｍを設置。表中の数値は、電波吸収性（単位はｄＢ）を表す。
（結果）
表１に示すように、電磁波吸収シートを既存の防音壁に設置しても、既存の防音壁の吸音性を維持できることが判る。
【００２６】
【表１】
2006132115.tif 000003
実施例２．
【００２７】
実施例１の電磁波吸収シートを、図４に示すように設置し、次の測定方法により電磁波吸収性能の評価を行った。
（測定方法）
（１）評価装置
ベクトルネットワークアナライザー
アンテナ  斜入射１５〜８０度測定時  誘電体レンズ付円偏波アンテナ
垂直入射（０度）  測定時ホーンアンテナ
（２）測定周波数
４．８ＧＨｚ〜６．８ＧＨｚにて掃引して測定した。なお、測定値は５．８ＧＨｚとした。
（３）現行防音壁は表面が平坦でないため、電波が入射してくる方向が違えば販社及び吸収条件も変ってくるので、次の２パターンとした。
（Ｉ）電波が防音壁の斜め上（下）から入射することを想定する場合
（ＩＩ）電波が防音壁の斜め左（右）から入射することを想定する場合
評価結果を表２〜表５に示す。表２及び４中の数値は、電波吸収性（単位はｄＢ）を表す。表３及び５中の数値は、ピーク周波数（単位はＧＨｚ）を表す。
表２及び表３から、防音壁に開孔部と非開孔の断続があるが、本発明によれば、それら相互に差異を生ぜずに電波吸収性能を奏し得ることが判る。
又、  表４及び表５から、防音壁と電磁波吸収体との間隙を空け、その間隙を３〜３０ｍｍとすれば電波吸収性能を向上し得ることが判る。
【００２８】
【表２】
2006132115.tif 000004
【００２９】
【表３】
2006132115.tif 000005
【００３０】
【表４】
2006132115.tif 000006
【００３１】
【表５】
2006132115.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、高速道路の料金所付近に留まらず道路の全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例を示す電磁波吸収・吸遮音構造体の側断面図である。
【図２】（Ａ）本発明の実施例を示す電磁波吸収・吸遮音構造体の平面図、（Ｂ）同電磁波吸収・吸遮音構造体を構成する取付部材の断面図である。
【図３】本発明の電磁波吸収・吸遮音構造体の要部拡大平面図である。
【図４】本発明の実施例を示す電磁波吸収・吸遮音構造体の正面図である。
【図５】本発明に使用される既存の防音部の正面図である。
【図６】本発明に使用される電磁波吸収体の正面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す電磁波吸収・吸遮音構造体の平面図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す電磁波吸収・吸遮音構造体の正面図である。
【図９】本発明において既存の防音部に電磁波吸収体を設置する説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    既存の防音部
２    電磁波吸収体
３    支柱
４    取付部材
７    衝撃緩衝部材
１０２  ルーバー
【図１】
2006132115.tif 000008
【図２】
2006132115.tif 000009
【図３】
2006132115.tif 000010
【図４】
2006132115.tif 000011
【図５】
2006132115.tif 000012
【図６】
2006132115.tif 000013
【図７】
2006132115.tif 000014
【図８】
2006132115.tif 000015
【図９】
2006132115.tif 000016