(57)【要約】【課題】未使用時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる携帯機を提供する。【解決手段】携帯機１１を携帯する場合、又は未使用時、メカニカルキー３１は収容位置に保持されている。即ち、メカニカルキー３１は蓋体７１によって被覆され且つキープレート部３３がキー収容部４３に収容されている。この状態で、メカニカルキー３１はケースに好適に保持されるため、非常時以外における携帯機１１の携帯性が確保されている。また、メカニカルキー３１をケースから取出す場合、蓋体７１を開動作させ、メカニカルキー３１に係合させることにより、同メカニカルキー３１のグリップ部３４は、前記ケース上面から突出した取出位置まで移動する。【選択図】      図２
2006132272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケース本体にはメカニカルキーを取出し可能に収容する開口部が形成され、
その開口部を開閉する蓋として、開動作に基づき前記収容されたメカニカルキーの一部に係合することにより該メカニカルキーの位置を収容位置から所定の取出位置に変位させる蓋体を備えた携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記蓋体はケース本体に対して回転可能に支持するようにし、当該蓋体の開動作に伴う回転運動を利用して前記メカニカルキーを前記収容位置から所定の取出位置に変位させるようにした携帯機。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機において、
前記蓋体の開動作に伴って当該蓋体の一部は前記メカニカルキーに下から係合し、当該メカニカルキーを下からすくい上げることにより前記収容位置から所定の取出位置へ変位させるようにした携帯機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯機において、
前記蓋体は、同蓋体を前記ケース本体に回転可能に支持する支持部と、同蓋体を開動作させる際に操作される操作部と、同蓋体の前記支持部を中心とする開動作に伴う回転運動により前記メカニカルキーに係合する蓋体の一部としての係合部とを備え、
前記操作部と係合部との間に支持部が位置するように且つ操作部と支持部との間の距離が前記係合部と支持部との間の距離よりも大きくなるように、支持部、操作部及び係合部をそれぞれ配置するようにした携帯機。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯機において、
前記係合部は前記蓋体の内方へ突設し、該蓋体の開動作に伴う該係合部の回転軌跡上に前記メカニカルキーを配置するようにした携帯機。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯機において、
前記メカニカルキーはグリップ部とキープレート部とを備えるとともに当該グリップ部を前記開口部内における後端側に向けて配置する一方、キープレート部を前記開口部内における前端側に向けて配置するようにし、
前記蓋体の開動作に伴って当該蓋体の一部は前記グリップ部に下から係合し、当該グリップ部を下からすくい上げることにより、前記メカニカルキーを前記収容位置から所定の取出位置へ変位させるようにした携帯機。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯機において、
前記開口部の内底面において前記キープレート部に対応する部位には取出溝を形成し、前記蓋体の開動作に伴って前記グリップ部が係合部により下からすくい上げられたとき、前記キープレート部が前記取出溝内に落ち込むようにした携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両に用いられる電子キーシステムの携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等において利便性の向上を目的として例えば特許文献１の電子キーシステムが提案されている。この電子キーシステムは、例えば運転者に携帯される携帯機と、車両に備え付けられる施解錠制御装置とを備えており、これらは互いに無線通信を行う。
【０００３】
図４にこの携帯機の概略構造を断面図として示す。図５に携帯機の拡大斜視図を示す。
図４及び図５に示すように、携帯機１００は、電子キー部１０２とメカニカルキー１１０とを備えている。電子キー部１０２は、内蔵された電池１０１からの電力を使用して施解錠制御装置（図示略）との無線通信を通じて前記車両のドア錠を施解錠するものである。また、メカニカルキー１１０は、この電子キー部１０２への電力供給ができなくなったとき（例えば、電池１０１が切れたとき）の非常用として、ドアの鍵穴に挿入することによって前記ドア錠の施解錠に用いるものである。
【０００４】
携帯機１００のケース１０３にはキー収容部１０４が形成されており、そのキー収容部１０４にはメカニカルキー１１０が着脱可能に配設されている。キー収容部１０４の内側壁には、係合部１０５が突設されている。一方、メカニカルキー１１０は、キー溝１１１の形成されたキープレート部１１２と、このキープレート部１１２に連結されたグリップ部１１３とを備えており、グリップ部１１３には、前記ケース１０３の係合部１０５に係合する抜止凹部１１４が設けられている。そして、前記抜止凹部１１４に前記係合部１０５が係合することにより、メカニカルキー１１０はケース１０３のキー収容部１０４に保持され、その抜止めが図られる。
【０００５】
また、この携帯機１００において、電子キー部１０２は、車両のドアの施解錠やエンジンの始動といった機能を備える。一方、メカニカルキー１１０は、これらの機能に加えてさらに、例えば車両に備えられたグローブボックスのグローブボックスシリンダ等の施解錠も可能とする。即ち、電子キー部１０２は、メカニカルキー１１０よりも機能が制限されている。こうした機能の制限を有効に活用すべく、電子キー部１０２を備えたケース１０３とメカニカルキー１１０とは、互いに分離可能な構造となっている。例えば、車両の保持者が同車両の移動を第三者に頼むときには、ケース１０３のみを渡して、メカニカルキー１１０の方は車両の所持者自身が管理することができる。このようにすれば、グローブボックス等が第三者によって開けられることがない。
【特許文献１】特開２００４−０５２４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような携帯機１００においては、メカニカルキー１１０の使用時には同メカニカルキー１１０のグリップ部１１３を把持してケース１０３から引き出すことが必要であった。そしてこの際、グリップ部１１３のケース１０３からの露出が少ない場合には同グリップ部１１３を把持しにくく、メカニカルキー１１０のケース１０３からの取り外しが円滑に行われないおそれがあった。そこで、メカニカルキー１１０を分離させる際の操作性を向上させるためには、前記抜止凹部１１４と係合部１０５との係合力を弱くすることが考えられる。しかしながら、このような構成にした場合、メカニカルキー１１０をケース１０３から引き抜く際に要する力は小さくなる反面、メカニカルキー１１０が脱落し易くなり、メカニカルキー１１０の紛失等を招くおそれがある。一方、メカニカルキー１１０の脱落を積極的に防止すべく前記抜止凹部１１４と係合部１０５との係合力を強めると、今度は実際にメカニカルキー１１０を使用するときに同メカニカルキー１１０をキー収容部１０４から抜くことが困難となり、操作性の低下を招くこととになる。このように、上記従来の携帯機１００では、メカニカルキー１１０をケース１０３に対して着脱する際における操作性を向上させることと、同メカニカルキー１１０のケース１０３からの脱落を防止することとの両立を図ることは困難なものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、その目的は、未使用時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことのできる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケース本体にはメカニカルキーを取出し可能に収容する開口部が形成され、その開口部を開閉する蓋として、開動作に基づき前記収容されたメカニカルキーの一部に係合することにより該メカニカルキーの位置を収容位置から所定の取出位置に変位させる蓋体を備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記蓋体はケース本体に対して回転可能に支持するようにし、当該蓋体の開動作に伴う回転運動を利用して前記メカニカルキーを前記収容位置から所定の取出位置に変位させるようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の携帯機において、前記蓋体の開動作に伴って当該蓋体の一部は前記メカニカルキーに下から係合し、当該メカニカルキーを下からすくい上げることにより前記収容位置から所定の取出位置へ変位させるようにしたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯機において、前記蓋体は、同蓋体を前記ケース本体に回転可能に支持する支持部と、同蓋体を開動作させる際に操作される操作部と、同蓋体の前記支持部を中心とする開動作に伴う回転運動により前記メカニカルキーに係合する蓋体の一部としての係合部とを備え、前記操作部と係合部との間に支持部が位置するように且つ操作部と支持部との間の距離が前記係合部と支持部との間の距離よりも大きくなるように、支持部、操作部及び係合部をそれぞれ配置するようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の携帯機において、前記係合部は前記蓋体の内方へ突設し、該蓋体の開動作に伴う該係合部の回転軌跡上に前記メカニカルキーを配置するようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の携帯機において、前記メカニカルキーはグリップ部とキープレート部とを備えるとともに当該グリップ部を前記開口部内における後端側に向けて配置する一方、キープレート部を前記開口部内における前端側に向けて配置するようにし、前記蓋体の開動作に伴って当該蓋体の一部は前記グリップ部に下から係合し、当該グリップ部を下からすくい上げることにより、前記メカニカルキーを前記収容位置から所定の取出位置へ変位させるようにしたことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の携帯機において、前記開口部の内底面において前記キープレート部に対応する部位には取出溝を形成し、前記蓋体の開動作に伴って前記グリップ部が係合部により下からすくい上げられたとき、前記キープレート部が前記取出溝内に落ち込むようにしたことを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、メカニカルキーは、蓋体によって被覆され、ケース本体に収容されている。また、前記メカニカルキーは、この蓋体の開動作に基づき同蓋体がメカニカルキーの一部に係合することにより、同メカニカルキーが収容された収容位置から所定の取出位置に変位する。このため、収容時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、蓋体の回転運動を利用することによりメカニカルキーは収容位置から取出位置に変位する。このため、メカニカルキーの取出操作を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、蓋体の開動作に伴って前記メカニカルキーは同蓋体の一部により下からすくい上げられる。これにより、メカニカルキーを収容位置から取出位置へと容易に変位させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、操作部を操作することにより蓋体は支持部を中心として回転する。その回転運動に伴って係合部はメカニカルキーに下方から係合し、同メカニカルキーは前記収容位置から取出位置に変位する。即ち、蓋体において、操作部、支持部及び係合部はそれぞれ「てこの原理」における力点、支点及び作用点に相当する。ここで、蓋体の操作部（力点）と支持部（支点）との間の距離が、前記蓋体の係合部（作用点）と支持部との間の距離よりも大きくなるように、支持部、操作部及び係合部をそれぞれ配置することにより、操作部に加える力をより小さくすることが可能となる。このため、より軽い力でメカニカルキーを収容位置から取出位置に変位させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、蓋体の開動作に伴って係合部は支持部を中心として蓋体の回転方向へ振り上げられる。ここで、係合部の回転軌跡上にはメカニカルキーが配置されることにより、同係合部はメカニカルキーに係合する。メカニカルキーは係合部により下からすくい上げられることにより、収容位置から取出位置に変位する。この際、係合部は蓋体の内面に突出するように設けられているので、蓋体を大きく回転させることなくメカニカルキーを大きく変位させることができる。従って、メカニカルキーを収容位置から所定の取出位置へと容易に変位させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて、メカニカルキーの取出位置において、同メカニカルキーのグリップ部が蓋体によってすくい上げられる。このため、グリップ部を容易に把持することができる。即ち、グリップ部を把持してそのままキー操作可能となる。従って、メカニカルキーを持ち替える必要はなく、操作性を向上させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の作用に加えて、蓋体の回転動作に基づいてメカニカルキーのキープレート部が取出溝に落ち込む。このため、メカニカルキーにおいて、取出溝に落ち込んだキープレート部とは反対側に位置するグリップ部がさらに持ち上がる。このように、メカニカルキーの取出位置において、メカニカルキーが突出するため、同メカニカルキーの取出し操作が一層容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、収容時にはメカニカルキーを確実に保持し、使用時には同メカニカルキーを容易に取出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を、例えば車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する車両用の携帯機に具体化した一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
尚、図１（ａ）にメカニカルキーが収容位置にある状態を示す携帯機の斜視構造を示し、図１（ｂ）に同メカニカルキーが取出位置にある状態を示す携帯機の斜視構造を示す。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザに所持される携帯機１１は、薄型の略円柱状を成しており、同携帯機１１の上面はドーム状に盛り上がった形状となっている。この携帯機１１は、ケース２１と、このケース２１に対して着脱可能に収容されたメカニカルキー３１とを備えている。以下、メカニカルキー３１及びケース２１の順に説明する。
【００２５】
メカニカルキー３１は、電池切れや前記携帯機１１の故障等を考慮した場合の非常用として、車両に設けられた施解錠装置（図示略）を機械的に操作（施解錠）するものである。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、前記メカニカルキー３１は、前記施解錠装置に挿入され且つキー溝３２が刻まれたキープレート部３３と、このキープレート部３３の施解錠装置への挿入側と反対側の端部に設けられて前記キープレート部３３の操作を行うグリップ部３４とを備えている。このグリップ部３４は、前記キープレート部３３とは反対側の端部に向かうに従い幅広となるように形成されている。このグリップ部３４の中央には、前記キープレート部３３の延びる方向と直交する方向に長孔３５が形成されている。
【００２７】
次にケース２１について説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ケース２１には、車両側に配置された施解錠制御装置（図示略）と相互通信を行う通信手段としての携帯機側送受信装置（図示略）、トランスポンダ（図示略）及び駆動源としての電池等（図示略）が収容されている。ケース２１は、開口部４２を有するケース本体４１と、同ケース本体４１の開口部４２を開閉する蓋体７１とを備えて構成されている。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、ケース本体４１には、前記メカニカルキー３１を取出し可能に収容する開口部４２が形成されている。この開口部４２の幅は前記メカニカルキー３１の短手方向の長さ（グリップ部３４における最も幅広の部位の長さ）よりも広く形成されている。
【００２９】
尚、図２（ａ）に蓋体が閉鎖位置に保持され、メカニカルキーが収容位置にある状態を示す携帯機の断面構造を示し、図２（ｂ）に蓋体の開放途中における携帯機の断面構造を示し、図２（ｃ）に蓋体が開放位置に保持されメカニカルキーが取出位置にある状態を示す携帯機の断面構造を示す。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、この開口部４２内には、キー収容部４３がケース本体４１の前面側に片寄って配設されている。このキー収容部４３の上面には、前記メカニカルキー３１を載置する平坦状の収容面４４が形成されている。この収容面４４の前端側には凹状の取出溝４５が形成されており、この取出溝４５には後端側に向かって上昇する傾斜面４６が前記収容面４４に滑らかに連続するように形成されている。また、収容面４４において、取出溝４５の前端側には当接部４７が立設されており、同当接部４７の後端側側面は垂直面４８となっている。メカニカルキー３１は、収容面４４上においてグリップ部３４が後端側を向くように、またキープレート部３３が前端側を向くように配置されている。従って、メカニカルキー３１が同収容面４４に載置された状態で当接部４７方向にスライドした場合、同メカニカルキー３１のキープレート部３３の先端は当接部４７の垂直面４８に当接し、これによりメカニカルキー３１の前端側への移動が規制される。また、メカニカルキー３１はグリップ部３４がキー収容部４３の後端縁から若干突出するように配置されている。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、前記開口部４２の互いに対向する両内側面において、キー収容部４３と反対側には、一対の円筒形状の軸受け部４９が凹設されている。この軸受け部４９は、ケース本体４１の後端とキー収容部４３の後端との中間くらいに形成されている。また、開口部４２の両内側面において、ケース本体４１の前面とキー収容部４３の前端面との間には、前記蓋体７１を固定するための一対の半球形状の係合凹部５０が凹設されている。
【００３２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、蓋体７１は腕部７２、操作部７３及び係合部７４から略コの字状に形成されている。腕部７２は前記ケース２１の上壁の一部を形成し、操作部７３は前記蓋体７１を操作するとともにケース２１の側壁の一部を構成するように前記腕部７２の前端部に設けられ、係合部７４は前記メカニカルキー３１と係合するとともにケース２１の側壁の一部を構成するように前記腕部７２の後端部に設けられている。腕部７２の互いに反対側に位置する両側面において、後端寄りには一対の円柱状の軸部７５が突設されている。同軸部７５は、前記ケース本体４１の軸受け部４９内にそれぞれ挿入されている。蓋体７１は軸部７５を中心としてケース本体４１に対して回転可能となっており、同蓋体７１は図２（ａ）に示す閉鎖位置と図２（ｃ）に示す開放位置との間を移動する。腕部７２の外面は、蓋体７１が前記閉鎖位置にあるときにケース本体４１の外面と面一となるように円弧面状に形成されている。また、腕部７２の内面中央には、弾性部材７２ａが配設されており、蓋体７１が閉鎖位置にあるとき、この弾性部材７２ａは収容面４４を押し付けている。即ち、メカニカルキー３１の収容時には、弾性部材７２aはメカニカルキー３１を上面から押し付ける。これによりメカニカルキー３１の前後の移動が規制される。蓋体７１が閉鎖位置にあるとき、メカニカルキー３１は収容面４４上においてそのグリップ部３４が収容面４４の後端縁から若干突出する一方、キープレート部３３の先端部が取出溝４５を臨むように同取出溝４５の上方に位置する収容位置に保持されている。
【００３３】
操作部７３は、前記腕部７２における軸部７５と反対側の端部から内方へ延設されており、同腕部７２とともに断面Ｌ字状を成している。この操作部７３は、蓋体７１が前記閉鎖位置にある状態において、前記ケース２１の前面壁を形成するとともに該操作部７３の外面はケース本体４１の外側面と面一となる。この操作部７３の互いに反対側に位置する両側面には、一対の半球状の係合突部７６が突設されている。この係合突部７６は、前記ケース本体４１の係合凹部５０に係合可能とされている。蓋体７１が前記閉鎖位置にある状態においては、これら係合突部７６及び係合凹部５０が係合することにより、同蓋体７１はケース本体４１に固定される。
【００３４】
係合部７４は前記腕部７２の軸部７５側の端部から内方へ延設されており、同腕部７２とともに断面Ｌ字状を成している。この係合部７４は、蓋体７１が前記閉鎖位置にある状態において、前記ケース２１に対する後端壁を形成するとともに該係合部７４の外面はケース本体４１の外側面と面一となる。蓋体７１を閉鎖位置から開放位置へ移動させる際、この係合部７４は、蓋体７１の回転動作に伴い軸部７５を中心としてケース２１後端からケース２１内下方（軸部７５の下方）を通ってメカニカルキー３１の下面に係合する。そして、この状態から蓋体７１をさらに開動作させると、グリップ部３４は係合部７４により下方からすくい上げられると共にキープレート部３３は取出溝４５に落ち込み、メカニカルキー３１はキープレート部３３の先端部を支点として前端側へ起き上がるようになっている。そして、蓋体７１が開放位置まで回転されたとき、メカニカルキー３１は係合部７４により取出位置に保持される。この取出位置において、メカニカルキー３１は取出溝４５の傾斜面４６と平行をなしており、また同メカニカルキー３１のグリップ部３４はケース本体４１の上面から若干突出している。尚、前記キー収容部４３は、蓋体７１の開動作に伴って係合部７４が回転動作した際に、干渉しない位置に設定されている。
【００３５】
蓋体７１において、軸部７５、操作部７３及び係合部７４はそれぞれ所謂「てこの原理」でいう支点、力点及び作用点に相当する。ここで、蓋体７１の操作部７３と軸部７５との間の距離が、前記蓋体７１の係合部７４と軸部７５との間の距離よりも大きくなるように、軸部７５、操作部７３及び係合部７４の位置がそれぞれ設定されている。このため、軽い力で操作部７３を操作して、メカニカルキー３１を持ち上げることが可能となっている。尚、軸受け部４９及び軸部７５から支持部が構成されている。
【００３６】
次に、上記実施形態のように構成された携帯機１１の使用態様について説明する。
図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、前記携帯機１１を携帯する場合、蓋体７１は閉鎖位置に保持される。この状態において、蓋体７１の係合突部７６はケース本体４１の係合凹部５０に係合された状態とされる（図１（ｂ）参照）。このため、蓋体７１が開放不能となり、メカニカルキー３１の脱落が防止される。従って、メカニカルキー３１は、ケース２１に好適に保持されるため、携帯機１１の携帯性が確保されている。また、蓋体７１が閉鎖位置に保持された状態において、メカニカルキー３１は前記収容位置に保持されており、同メカニカルキー３１は、蓋体７１及びケース本体４１により覆われている。このため、メカニカルキー３１は外部から視認不能となっており、同メカニカルキー３１の秘匿性が確保される。
【００３７】
次に、電池切れや前記携帯機１１の故障時等にはメカニカルキー３１をケース２１から取出し、そのメカニカルキー３１を利用して車両の施解錠装置を機械的に操作して施解錠する。図２（ａ）に示すように、ユーザがメカニカルキー３１をケース２１から取出す場合、まず、蓋体７１の操作部７３を図２（ａ）における上方に向かって指で押圧する。これにより蓋体７１の係合突部７６とケース本体４１の係合凹部５０との係合が解除されつつ、操作部７３は内側に撓む。
【００３８】
次に、図２（ｂ）に示すように、その状態において、操作部７３を介して蓋体７１を同図に矢印で示す方向へ軸部７５を支点として回転させる。この蓋体７１の回転動作に伴い係合部７４の先端は、軸部７５の下方を通ってメカニカルキー３１のグリップ部３４に下方から係合する。そして図２（ｃ）に示すように、操作部７３を介して蓋体７１をさらに回転動作させると、グリップ部３４は、係合部７４によって持ち上げられる。これに伴い、メカニカルキー３１のキープレート部３３の先端は、垂直面４８に当接しながら下方へ移動し取出溝４５に挿入される。するとメカニカルキー３１のグリップ部３４が斜め上方に持ち上げられ、キープレート部３３は取出溝４５の最深部まで落ち込む。蓋体７１が開放位置まで回転されるとメカニカルキー３１は係合部７４により前記取出位置に保持される。この取出位置において、メカニカルキー３１はキープレート部３３の先端部を支点としてケース本体４１の前端側に起き上がるように傾斜すると共にグリップ部３４がケース本体４１の上面から突出している。このため、ユーザはグリップ部３４を容易に把持することができる。
【００３９】
メカニカルキー３１の使用後等においては、同メカニカルキー３１はケース２１内に収容される。メカニカルキー３１をケース２１に収容する場合、ユーザは、蓋体７１を図２（ｂ）又は図２（ｃ）に示す位置まで開口させる。この状態でユーザはメカニカルキー３１を収容面４４に載置する。このとき、メカニカルキー３１は、キープレート部３３の先端が取出溝４５の上方に位置するように、且つグリップ部３４の先端が収容面４４の後端縁から若干突出するように配置する。この状態において、操作部７３を介して蓋体７１を図２（ｂ）に示す矢印と反対方向に回転動作させる。この操作部７３が、ケース本体４１まで到達したとき、指等で腕部７２と操作部７３の境目くらいを下方に向かって押圧する。これにより、操作部７３は内方に撓んだ状態で、同操作部７３の係合突部７６が開口部４２の内側面をスライドする。そして、この係合突部７６がケース本体４１の係合凹部５０に係合すると操作部７３は自身の弾性力により原位置に復帰する。こうして、係合突部７６が係合凹部５０に係合されることにより蓋体７１は開動作不能となる。この状態において、腕部７２の弾性部材７２ａは、メカニカルキー３１を収容面４４方向に押し付けている。これによりメカニカルキー３１の前後の移動が規制される。このようにして、メカニカルキー３１は図２（ａ）に示す収容位置に確実に保持される。
【００４０】
（実施形態の効果）
従って、上記実施形態の携帯機１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機１１を携帯する場合、又は未使用時、メカニカルキー３１は収容位置に保持されている。即ち、メカニカルキー３１は蓋体７１によって被覆され且つキープレート部３３がキー収容部４３に収容されている。この状態で、メカニカルキー３１はケース２１に好適に保持されるため、非常時以外における携帯機１１の携帯性が確保されている。また、メカニカルキー３１をケース２１から取出す場合、蓋体７１を開動作させ、メカニカルキー３１に係合させることにより、同メカニカルキー３１のグリップ部３４は、前記ケース２１上面から突出した取出位置まで移動する。このため、未使用時にはメカニカルキー３１が確実に保持されるとともに、使用時には同メカニカルキー３１を容易に取出すことができる。
【００４１】
（２）ケース本体４１には一対の軸受け部４９が凹設されており、蓋体７１には一対の軸部７５が突設されている。同軸部７５は、前記ケース本体４１の軸受け部４９内にそれぞれ挿入されている。蓋体７１は軸部７５を中心としてケース本体４１に対して回転可能となっており、同蓋体７１は図２（ａ）に示す閉鎖位置と図２（ｃ）に示す開放位置との間を移動する。このため、メカニカルキー３１の取出操作を容易に行うことができる。
【００４２】
（３）蓋体７１の開動作に伴って同蓋体７１の一部としての係合部７４は前記メカニカルキー３１を下からすくい上げる。これにより、メカニカルキー３１を収容位置から取出位置へと容易に変位させることができる。
【００４３】
（４）蓋体７１の操作部７３（力点）と軸部７５（支点）との間の距離が、前記蓋体７１の係合部７４（作用点）と軸部７５との間の距離よりも大きくなるように、軸部７５、操作部７３及び係合部７４がそれぞれ配置されている。このため、蓋体７１において、操作部７３、軸部７５及び係合部７４はそれぞれ「てこの原理」における力点、支点及び作用点に相当するため、操作部７３に加える力をより小さくすることが可能となる。従って、より軽い力でメカニカルキー３１を収容位置から取出位置に変位させることができる。
【００４４】
（５）蓋体７１の後端部は内方に突出する係合部７４と腕部７２とから、断面Ｌ字形に形成されている。この蓋体７１を回転動作させると、同蓋体７１の回転動作に基づいて係合部７４の先端がメカニカルキー３１に係合する。さらにこの蓋体７１を回転させると、メカニカルキー３１が前記係合部７４によりすくい上げられる。このとき、係合部７４は腕部７２に対して断面Ｌ字形に形成されているため、蓋体７１を大きく回転させることなくメカニカルキー３１を大きく変位させることができる。従って、メカニカルキー３１を収容位置から所定の取出位置へと容易に変位させることができる。
【００４５】
（６）メカニカルキー３１は収容位置において、同メカニカルキー３１のグリップ部３４が後端側になるように配置されている。メカニカルキー３１の取出位置において、同メカニカルキー３１のグリップ部３４が蓋体７１によってすくい上げられる。このため、グリップ部３４を容易に把持することができる。即ち、グリップ部３４を把持してそのままキー操作可能となる。従って、メカニカルキー３１を持ち替える必要はなく、操作性を向上させることができる。
【００４６】
（７）キー収容部４３の内底面の一部に、さらに深く形成された取出溝４５が形成されている。メカニカルキー３１はキープレート部３３の先端部を支点として前端側へ容易に起き上がるようになっている。即ち、蓋体７１の回転動作に基づいてメカニカルキー３１のキープレート部３３が取出溝４５に落ち込む。このため、メカニカルキー３１において、取出溝４５に落ち込んだ部分（本実施形態ではキープレート部３３）とは反対側（本実施形態ではグリップ部３４）がさらに持ち上がる。このように、メカニカルキー３１は取出位置において、ケース２１の上面よりも突出するようになるため、同メカニカルキー３１の取出し操作が一層容易となる。
【００４７】
（８）蓋体７１の軸部７５がケース本体４１の軸受け部４９内を摺動することにより、蓋体７１はケース本体４１に対して相対回転可能となっている。このため、蓋体７１は、同蓋体７１を回転動作させてもケース本体４１と連結した状態が維持される。従って、蓋体７１がケース本体４１から完全に分離することが防止される。即ち、蓋体７１の紛失等が防止される。
【００４８】
（９）蓋体７１を閉じた状態において、同蓋体７１の係合突部７６が前記ケース本体４１に形成された係合凹部５０に係合されることにより固定される。即ち、蓋体７１を閉じることにより、同蓋体７１と前記ケース本体４１とが固定される。このため、メカニカルキー３１の未使用時においては、同メカニカルキー３１を確実に保持することができる。
【００４９】
（１０）メカニカルキー３１は、収容位置に保持されている場合、外部からは視認不可能となっている。このため、メカニカルキー３１の秘匿性が向上する。例えばメカニカルキー３１のキー溝３２を読み取られることが防止され、セキュリティレベルが向上する。
【００５０】
（１１）携帯機１１を携帯する場合、ケース２１は、蓋体７１を閉じた状態において円形に形成されている。このため、例えばズボンのポケット等に入れて携帯する際、引っ掛かりがなく、利便性が一層向上する。従って、上記携帯機１１は携帯性に優れた形状となっている。また、ごみ等も入り難い。
【００５１】
（別例）
なお、上記実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・上記実施形態では、メカニカルキー３１を係合部７４の先端を係合させることにより、取出位置への変位を行ったが、次のようにしてもよい。即ち、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部７４の内面に肉厚部７４ａを突設させる。そして、メカニカルキー３１は、蓋体７１の回転動作により、前記肉厚部７４ａが係合する位置に配置させる。このような構成にした場合、蓋体７１の回転動作に基づいて肉厚部７１ａがメカニカルキー３１をケース本体の前方に突出する。従って、蓋体７１によって遮られること無くケース前方からメカニカルキー３１を取出すことが可能となる。このような構成にした場合、前記取出溝４５を形成する必要はなく、構造が簡素化する。
【００５２】
・本実施形態では、メカニカルキー３１のキープレート部３３を取出溝４５に落ち込ませてメカニカルキー３１のグリップ部３４をケース２１上面から突出するようにさせたが、取出溝４５を省略させてもよい。このような構成にした場合にも、キープレート部３３の先端はキー収容部４３の垂直面４８と収容面４４との角（かど）に係止されることにより、メカニカルキー３１のグリップ部３４は蓋体７１の回転動作に伴い係合部７４にすくい上げられる。
【００５３】
・上記実施形態では、図１（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、メカニカルキー３１のグリップ部３４の一部がケース２１から突出した位置に取出位置を設定したが、同取出位置は任意の位置でよい。即ち、同蓋体７１が開放位置より開いた位置（例えば、蓋体７１を閉鎖位置に対して１８０度以上回転させた位置）に取出位置を設定してもよい。
【００５４】
（付記）
上記実施形態から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１に記載の携帯機において、前記蓋体の開動作に伴って当該蓋体の一部を前記メカニカルキーの一部に係合させる構成は前記係合部に形成された肉厚部を含み、前記蓋体の開動作に伴って前記肉厚部は前記メカニカルキーに側方から係合し、当該メカニカルキーをスライドさせることにより、当該メカニカルキーを前記収容位置から所定の取出位置へ変位させるようにした携帯機。このような構成にした場合、蓋体の端部に形成された肉厚部が、同蓋体の回転動作に基づいて、メカニカルキーをスライド移動させる。このため、メカニカルキーはケース本体において前方に突出される。従って、蓋体によって遮られること無くメカニカルキーを取出すことが可能となる。このような構成にした場合、前記取出溝を形成する必要はなく、構造が簡素化する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）は本実施形態のメカニカルキーが収容位置にある状態の携帯機を示す斜視図、（ｂ）は同メカニカルキーが取出位置にある状態の携帯機を示す斜視図。
【図２】（ａ）はメカニカルキーが収容位置にある状態の携帯機を示す概略断面図、（ｂ）は蓋体が開放途中の状態を示す携帯機の概略断面図、（ｃ）はメカニカルキーが取出位置にある状態の携帯機の概略断面図。
【図３】（ａ）はメカニカルキーが収容位置にある状態の別例の携帯機を示す概略断面図、（ｂ）はメカニカルキーが取出位置にある状態の別例の携帯機を示す概略断面図。
【図４】従来の携帯機を示す断面図。
【図５】従来のメカニカルキーの収容状態を示す拡大斜視図。
【符号の説明】
【００５６】
１１…携帯機、３１…メカニカルキー、３３…キープレート部、３４…グリップ部、４１…ケース、４２…開口部、４５…取出溝、４９…軸受け部（支持部）、７１…蓋体、７３…操作部、７４…係合部、７４ａ…肉厚部、７５…軸部（支持部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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