(57)【要約】【課題】  冷陰極蛍光管が下フレーム側に撓むことによるリーク電流の増大を抑制して長寿命化を達成する。【解決手段】  冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの直下で、下フレームＤＦＬの上に絶縁材ＮＳＴを設置し、その上に反射シートＲＦＳを配置する。絶縁材ＮＳＴは断面が矩形のブロック形状で、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと反射シートＲＦＳの間に一定以上の距離を確保して、リーク電流の増大を抑制する。【選択図】        図１
2006039487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示窓かつ収納部を有する枠状の上フレームと、
前記枠状の前記表示窓に表示領域を露呈させて収納される液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの背面に設置された光源装置と、
前記液晶表示パネルと前記光源装置との間で、前記下フレームの前記縁部に橋絡して配置される光学補償シート類とを有し、
前記光源装置は、底部かつ縁部を有する枠状の下フレームと、前記底部に敷設された反射シートと、該反射シートの上方に並設された複数の線状光源とから成り、
前記線状光源の直下に該線状光源が前記下フレームに対して所定距離以上の近接を防止する絶縁性部材を設置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記絶縁性部材は樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記絶縁性部材は前記冷陰極蛍光管の１本または2本以上ごとに設置された複数の短冊状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記絶縁性部材は前記冷陰極蛍光管の全てに対して共通に設置された１本の帯状であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記絶縁性部材が前記反射シートの上に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記絶縁性部材が前記下フレームと前記反射シートの間に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記絶縁性部材が前記下フレームに設置され、前記反射シートの前記絶縁性部材の設置位置では欠如していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記線状光源を保持する把持部と、前記光学補償シート類の背面に当接する円錐形のピンを有するホルダを前記絶縁性部材と共に設けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
直下型バックライト装置を有する液晶表示装置であって、
前記直下型バックライト装置は、フレームと、該フレームの上方に配置した線状光源を有し、
絶縁性部材が、前記フレームと前記線状光源が重畳する領域に配置されており、
該絶縁性部材は、前記フレーム側に固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記フレームには、前記絶縁性部材を覆うように反射シートが配置されていることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記絶縁性部材と前記線状光源は非接触であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記絶縁性部材上の反射シートは、前記線状光源と非接触であることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記線状光源は、複数本併設されて配置されており、
前記絶縁性部材は、前記線状光源が延びる方向に直交するように配置されていることを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記絶縁性部材は、帯状であることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記帯状の絶縁性部材は、前記線状光源の高圧側寄りに配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極蛍光管を用いたバックライトを備えた液晶表示装置に係り、特に組み込み作業の簡単な構造で冷陰極蛍光管のリーク電流を低減して長寿命化した液晶表示装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
非発光型である液晶表示パネルを用いた画像表示装置では、当該液晶表示パネルに形成した電子潜像を外部照明手段を設けることで可視化している。外部照明手段には自然光を利用するものを除いて液晶表示パネルの背面又は前面に照明装置を設置している。特に、高輝度を要する表示デバイスには、液晶表示パネルの背面に照明装置を設けたものが殆どである。これをバックライトと称している。
【０００３】
バックライトには、大別してサイドエッジ型と直下型とがある。サイドエッジ型は、透明板からなる導光板の側縁に沿って冷陰極蛍光管（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ：ＣＣＦＬ）に代表される線状光源を設置したもので、パソコン用当の薄型化が要求される表示デバイスに多く用いられている。一方、ディスプレーモニターあるいはテレビ受像機に用いる表示デバイスなどの大型サイズの液晶表示装置では、直下型が多く用いられる。直下型バックライトは、液晶表示パネルの背面直下に照明装置を設置するものである。
【０００４】
図１８は、直下型バックライトを用いた液晶表示装置の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。なお、図１８には、上フレームは液晶表示パネルＰＮＬの上方にあるが、図１８では省略してある。また、図１９は、構成部材を一体化した液晶表示装置の構成を模式的に説明する断面図である。そして、図２０は、光学補償シート側から見た下フレームの構成例を模式的に説明する平面図である。図１９は図２０のＡ−Ａ線に沿った断面に相当する。
【０００５】
図１８乃至図２０において、液晶表示パネルＬＣＤは二枚のガラス基板の間に液晶層を封止してなり、一方のガラス基板（通常、アクティブ・マトリクス基板と称する）の二辺は他方の基板（通常、カラーフィルタ基板と称する）からはみ出ており、このはみ出し部分に走査信号線駆動回路チップＧＣＨを搭載したフレキシブルプリント回路基板ＦＰＣ１、データ信号線駆動回路チップＤＣＨを搭載したフレキシブルプリント回路基板ＦＰＣ２が実装されている。なお、この種の従来技術を開示したものとしては、特許文献１を挙げることができる。
【０００６】
このような液晶表示装置では、下フレームＤＦＬ内に反射シートＲＦＳを敷き、その上方に複数本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを平行に設置してバックライトを構成している。下フレームＤＦＬは金属板で形成され、同じく金属板で形成した上フレームＵＦＬとの間に液晶表示パネルＬＣＤを光学補償シート類ＰＨＳと共に重ねて一体化する機能も有する。液晶表示パネルＬＣＤのサイズが大型になるにつれて冷陰極蛍光管ＣＦＬの長さが長くなる。冷陰極蛍光管ＣＣＦＬは細いガラス管で構成される蛍光灯であり、通常はゴムブッシュＧＢＳによる両端部支持で設置されることから、長さが長くなる程、撓みが大きくなる。その結果、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが金属製の下フレームＤＦＬに接近し、リーク電流が増加する。
【０００７】
また、下フレームは通常放熱性や強度の観点から、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに対向する面は必ずしも平坦にはなっておらず、実際には下フレームの凹凸形状により、撓んだＣＣＦＬがこの凸の部分に接近し、この部分でのリーク電流がさらに増加する。
【０００８】
さらに、液晶表示装置においては、バックライト装置の上部（液晶表示パネルとの間）には複数種類の光学補償シート群が設置される。この液晶表示装置の光学補償シート群ＰＨＳは、拡散板ＳＣＢ、第１拡散シートＳＣＳ１、交差配置した２枚のプリズムシートＰＲＺ、第２拡散シートＳＣＳ２を重ねて構成されている。直下型バックライトは、有底で側縁を有する上記の下フレームＤＦＬの側縁に設けたサイドモールドと称する樹脂製の側部保持枠ＳＭＬＤを有し、この側部保持枠ＳＭＬＤに上記光学補償シート群ＰＲＺの周端を渡して保持される。大サイズの液晶表示装置になるとこの光学補償シート群ＰＲＺも中央付近において冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ側に撓んでしまう。
【０００９】
図１９に示したように、光学補償シート群ＰＲＺを保持したバックライトは、モールドフレームＭＬＤで液晶表示パネルＬＣＤと組み合わされた後、上フレームを被せ、この上フレームと下フレームＤＦＬとを図示しない係止部材で結合し一体化して液晶表示装置とする。
【００１０】
前記した冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが撓んで下フレームＤＦＬと接近あるいは接触するのを回避するため、特許文献１には、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬにプロテクタＰＲＴを取り付けたものが開示されている（図１９、図２０に点線で示す短い矩形を参照）。このプロテクタＰＲＴは、一部に開口部を有する欠円状把持形状（Ｃリング状）を成し、可撓性を有する透明部材で作られた１管用や、これを連結した多管用を一体成型して構成される。特許文献１には、このプロテクタＰＲＴが冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを保護すると共に、蛍光管配列の位置精度を確保して表示面での輝度ムラを防ぎ、また、透明材を使うことでランプホルダの陰による情報表示面の輝度低下や輝度ムラへの影響を防ぐことができる、と記載されている。
【００１１】
また、光学補償シート群ＰＨＳの撓みの対策として、冷陰極蛍光管ホルダＨＬＤが用いられている（図１９、図２０に点線で示す長い矩形を参照）。この冷陰極蛍光管ホルダＨＬＤは、図１６と図１７で後述するように、反射シートＲＦＳに基部を取り付けて頂部を光学補償シート群ＰＨＳの背面に当接した円錐体を有すると共に、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを抱持する腕部を有している。従来は、上記したプロテクタＰＲＴと冷陰極蛍光管ホルダＨＬＤを、図１９、図２０に示したように、２ヶ所で互い違いになるように設置している。
【００１２】
また、量産化に適合させるためには、コストがかからずに、なるべく平易な作業で作成できるような手段によって解決する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−２１０１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図１９、図２０に示した従来のバックライト構成では、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが撓んだ場合においても、最低限必要な冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと下フレームの距離を保てるように冷陰極蛍光管ＣＣＦＬにプロテクタＰＲＴ嵌め込んでいる。そして、図２０のように、プロテクタＰＲＴがホルダＨＬＤの代わりに配置されている。
【００１４】
しかしながら、このようなＣリング状のプロテクタＰＲＴは、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに装着する場合に、作業員が手作業で行っており、かなりの労力が必要で、作業性も悪く、時にはＣリング状のプロテクタＰＲＴを装着時に冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが割れてしまうこともあった。
【００１５】
冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと下フレームＤＦＬとの間の距離を確保するためだけならば、一本のＣＣＦＬに複数個のホルダＨＬＤを配置することも考えられるが、ホルダＨＬＤは形状が複雑でありコストが高くなってしまう。
【００１６】
上記従来技術の技術では、1本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬは一箇所のホルダＨＬＤにより保持されている構成であり、下フレームＤＦＬと冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの距離が近づき、インバータ搭載側（ＨＯＴ側、高圧側）から流れる電流がリークして過電流となり、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの寿命が短かくなる。
【００１７】
本発明の目的は、このような課題に着目し、安価なコスト及び簡単な構成により冷陰極蛍光管が下フレーム側に撓むことによるリーク電流の増大を抑制して長寿命化を達成した液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、冷陰極蛍光管に嵌め込むプロテクタに代えて、冷陰極蛍光管の直下の下フレーム上に短冊状、あるいは帯状の絶縁性部材を配置する。この絶縁性部材の上に反射シートを配置する。作業性の向上のためには、絶縁性部材が複数本の冷陰極蛍光管を横断するように配置するのが望ましい。このとき、絶縁性部材を、全ての冷陰極蛍光管を横断する如く一本（一体）の帯状の絶縁部材で構成するとさらに作業性が向上する。液晶表示パネルの基板のサイズがさらに大きくなって、一本の絶縁性部材では長すぎて逆に作業性が悪くなる場合には、複数の冷陰極蛍光管ごとに２分割、あるいはそれ以上の数に分割した短冊状の絶縁性部材（絶縁部材）とするのが望ましい。さらに、インバータの配置位置を考慮して、絶縁性部材を高圧側のみに配置し、またホルダと混用する場合は、高圧側に寄った位置には必ず絶縁性部材があるように配置する。絶縁性部材は、短冊状や帯状の樹脂材からなる絶縁部材、あるいは反射シートを短冊状や帯状に成形したものとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
リーク電流が最も懸念される箇所の下フレームと冷陰極蛍光管の距離を一定に保持することができ、冷陰極蛍光管の長寿命化が達成される。また、Ｃリング状のプロテクタの装着作業が不要となるため、作業時間を短縮できる。さらに、従来のプロテクタが不要となるため、部材費が低減される。そして、プロテクタの場合には、冷陰極蛍光管と接触する構造となるため、時間が経過すると冷陰極蛍光管が黄ばんでしまいその発光効率に少なからず影響していたが、本発明では時間の経過に伴う冷陰極蛍光管の発光効率の低下が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき、実施例の図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明による液晶表示装置の実施例１の構成を示す図１９に対応した断面図である。図１における図１９と同一符号は同一機能部分に相当する。この液晶表示装置は、液晶表示パネルＬＣＤの背面に光学補償シート類ＰＨＳを介してバックライトが設置されている。バックライトは、下フレームＤＦＬ内に反射シートＲＦＳを敷き、その上方に複数本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを平行に設置して構成されている。下フレームＤＦＬは金属板で形成され、同じく金属板で形成した上フレームＵＦＬとの間に液晶表示パネルＬＣＤを光学補償シート類ＰＨＳと共に重ねて一体化する機能も有する。冷陰極蛍光管ＣＣＦＬはゴムブッシュＧＢＳでサイドモールドＳＭＬＤに両端部支持で設置される。
【００２２】
光学補償シート類ＰＨＳは、側部保持枠ＳＭＬＤと組み合わされるモールドフレームＭＬＤとの間に保持される。モールドフレームＭＬＤに収容した液晶表示パネルＬＣＤの上方から上フレームＵＦＬを被せ、下フレームＤＦＬとの間を図示しない係止部材で結合して一体化され、液晶表示装置が得られる。
【００２３】
実施例１では、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの直下で、下フレームＤＦＬの上に絶縁材ＮＳＴを配置し、その上に反射シートＲＦＳを配置している。この絶縁材ＮＳＴは断面が矩形の短冊状である。この構成とすることにより、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと反射シートの間に一定以上の距離を確保できる。
【００２４】
図２は、図１のバックライトを上面から見た図である。図２に示すように、図１９ではプロテクタＰＲＴが配置された位置に対応して絶縁材ＮＳＴが配置されている。なお、図２のＡ-Ａ断面図でバックライト以外の部分を含めた図面が図１である。
【００２５】
図３は、図１と図２のＢ部を拡大した断面図である。図３に示すように、下フレームＤＦＬ上の所望の位置（具体的な位置については後述する）に絶縁材ＮＳＴを配置し、この絶縁材ＮＳＴの上に反射シートＲＦＳを配置している。このように構成することで、喩え冷陰極蛍光管ＣＦＬが下フレームＤＦＬ側に撓んだり、下フレームＤＦＬに部分的に凸形状になっていようとも、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと下フレームＤＦＬの間は最低限、絶縁材ＮＳＴの厚み分の距離だけは確保できる。その結果リーク電流の増加が防止される。
【００２６】
また、下フレームＤＦＬに固定することにより、絶縁材ＮＳＴの位置がずれることもなく、所望の位置に容易に配置しつづけることができる。この状態において、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと反射シートＲＦＳは非接触となるくらいの距離を保つことが冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの効率等を考慮すると望ましい。
【００２７】
絶縁材ＮＳＴは、例えば、片面若しくは両面に粘着材を付着させたシリコンゴムで、厚さは、例えば１ｍｍである。この絶縁材ＮＳＴを下フレームＤＦＬの所望の位置に貼る。
【００２８】
実施例１は、Ｃリング状のホルダを冷陰極蛍光管に装着する場合に比べて格段に作業性が良く、またホルダを増やすことなく所望のリーク電流対策が可能となるため低コストの液晶表示装置を提供することができる。
【実施例２】
【００２９】
図４は、本発明による液晶表示装置の実施例２を説明する図３と同様の断面図である。実施例２では、反射シートＲＦＳの上に絶縁材ＮＳＴを配置したものである。絶縁材ＮＳＴの形状、材料、厚みは実施例１と同様である。この構成の場合、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬからの光を反射させるために設置する絶縁材ＮＳＴ上に反射部材を例えば塗布により配置するのが望ましい。
【００３０】
実施例２によっても、実施例１と同様に、Ｃリング状のホルダを冷陰極蛍光管に装着する場合に比べて格段に作業性が良く、またホルダを増やすことなく所望のリーク電流対策が可能となるため低コストの液晶表示装置を提供することができる。
【実施例３】
【００３１】
図５は、本発明による液晶表示装置の実施例３を説明する図４と同様の断面図である。実施例２では、絶縁材ＮＳＴが配置される部分の反射シートＲＦＳをくり貫き、くり貫いた穴に絶縁材ＮＳＴを配置した。実施例３でも、実施例２と同様に、絶縁材ＮＳＴの上に反射部材を配置するのが望ましい。絶縁材ＮＳＴの形状、材料、厚みは実施例１、２と同様である。
【００３２】
実施例３によっても、実施例１と同様に、Ｃリング状のホルダを冷陰極蛍光管に装着する場合に比べて格段に作業性が良く、またホルダを増やすことなく所望のリーク電流対策が可能となるため低コストの液晶表示装置を提供することができる。
【００３３】
次に、絶縁物質を下フレーム上若しくは反射シート上に配置する場合の実施例について説明する。以下の実施例において、冷陰極蛍光管の下側に設置する絶縁材ＮＳＴの配置構造は図３、図４、図５に示した断面の何れでもよい。
【実施例４】
【００３４】
図６は、本発明による液晶表示装置の実施例４を説明する図２と同様にバックライトを上面から見た図である。実施例４では、平行して配置されている２本の冷陰極蛍光管ＣＦＬ毎に短冊状の絶縁材ＮＳＴを配置した。また、２本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの隣接する１本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ同士をホルダＨＬＤで保持している。すなわち、絶縁材ＮＳＴとホルダＨＬＤとは、互い違いに２本の冷陰極蛍光管ＣＦＬに対して設置される。絶縁材ＮＳＴとホルダＨＬＤとは、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの長さ方向中央部から両端側に寄った位置に互い違いに各一列ずつ、計２列配置されている。
【００３５】
実施例４によっても、実施例１と同様に、Ｃリング状のホルダを冷陰極蛍光管に装着する場合に比べて格段に作業性が良く、またホルダを増やすことなく所望のリーク電流対策が可能となるため低コストの液晶表示装置を提供することができる。
【実施例５】
【００３６】
図７は、本発明による液晶表示装置の実施例５を説明する図２と同様の図である。実施例５では、３以上の多数本（例えば平行して並ぶ全数）の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを横切る方向に横断するように一本の帯状の絶縁材ＮＳＴを冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの長手方向中央部より両端側に寄った位置にそれぞれ配置した。この各絶縁材ＮＳＴに対して冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの長手方向中央部側に前記実施例と同様のホルダＨＬＤが設置されている。実施例７では、ホルダＨＬＤはそれぞれの絶縁材ＮＳＴに近い位置で、２本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを互い違いに保持するように設けられる。
【００３７】
実施例５によれば、絶縁材ＮＳＴが多数本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに共通に設置される。この絶縁材ＮＳＴの設置は作業員の手作業で行われるが、図６の実施例に比較して図７の実施例の場合にはこの設置作用の回数を格段に減らすことができ、より低コストで液晶表示装置を提供可能である。
【実施例６】
【００３８】
図８は、本発明による液晶表示装置の実施例６を説明する図２と同様の図である。実施例５では、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに接続されるインバータの搭載位置を考慮して絶縁材ＮＳＴの配置を工夫したものである。図８では同図に向かって右側が高圧側（ホット側）、左側が低圧側（コールド側）である。通常、高圧側に近接してインバータが配置されている。
【００３９】
リーク電流は高圧側で多く発生するため、実施例６では、低圧側寄りにはホルダＨＬＤが２本置きに２本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬごとに一列に配置され、高圧側寄りには低圧側寄りのホルダＨＬＤとは互い違いに２本置きに２本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬごとに一列に配置されると共に、ホルダＨＬＤで保持されていない冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに対して冷陰極蛍光管ＣＣＦＬごとにホルダＨＬＤと同列で絶縁材ＮＳＴが配置されている。
【００４０】
これにより、
上記の各実施例の構成による効果に加えて、絶縁材ＮＳＴを配置する手間が半減でき、より生産効率の良い液晶表示装置が提供できる。
【実施例７】
【００４１】
図９は、本発明による液晶表示装置の実施例７を説明する図２と同様の図である。実施例６では、図８と同様に、同図に向かって右側が高圧側、左側が低圧側である。図９においても、低圧側寄りには冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを保持するホルダＨＬＤのみが一列に配置されている。低圧側のホルダＨＬＤは冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの2本置きに設置されている。この低圧側のホルダＨＬＤで保持された各2本の冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの隣接する２本ごとに対応して高圧側にも同様のホルダＨＬＤが一列に配置されている。そして、高圧側では、ホルダＨＬＤの列よりも高圧側に寄った位置に全ての冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに対して１本の帯状をなす絶縁材ＮＳＴが配置されている。
【００４２】
この実施例７では、上記の各実施例の構成による効果に加えて、絶縁材ＮＳＴを１本の帯状とすることで、作業の手間が著しく低減し、より生産効率の良い液晶表示装置が提供できる。
【００４３】
ここで、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと下フレームＤＦＬとの距離と、高圧側管電流の関係を説明する。冷陰極蛍光管の規格として、最大管電流:７．５（ｍＡｒｍｓ）がある。つまり、７．５（ｍＡｒｍｓ）以上の最大管電流が流れると、保障寿命が低下するということである。
【００４４】
図１０は、下フレーム-冷陰極蛍光管の距離とリーク電流の関係を説明する図であり、横軸に下フレーム-冷陰極蛍光管の距離（ｍｍ）を、縦軸に冷陰極蛍光管の高圧側に流れる管電流（ｍＡｒｍｓ）を取って示す。ここで使用した冷陰極蛍光管は、管外径が３ｍｍ、長さが７０９ｍｍである。図１０から、最大管電流（＝リーク電流）が７．５（ｍＡｒｍｓ）のとき、下フレーム-冷陰極蛍光管の距離は１ｍｍである。このことから、下フレーム-冷陰極蛍光管の距離が１ｍｍ以上必要であることが分る。
【００４５】
図１１は、下フレーム-冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ距離と始動電圧の関係（雰囲気温度２５℃時）を説明する図で、横軸に下フレーム-冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ距離（ｍｍ）を、縦軸に始動電圧（Ｖ）を取って示す。始動電圧の観点から言って、図１１より下フレーム-冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ距離は、近ければ近い程始動電圧が小さくなることがわかる。図１０と図１１から下フレーム-冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ距離は１ｍｍであることが望ましい。
【００４６】
絶縁材ＮＳＴの長さは約３００ｍｍとした。これは、使用する冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの本数により可変自在である。本発明の各実施例では主にリーク電流値最大箇所に、３００ｍｍと設定したものであり、この長さに限るものではない。
【００４７】
絶縁材ＮＳＴの幅は約２ｍｍとした。これは、主にリーク電流値の最大箇所が冷陰極蛍光管の下端に決まっていることから、その直下に設置すれば良いことと、作業性とから幅は約２ｍｍとしたものである。また、この幅を広げることによりリーク電流値をさらに減少させる効果も見込まれるが、絶縁材ＮＳＴを反射シートＲＦＳの下に設置するものでは、  反射シートが膨らんでしまい、光学特性に悪影響を及ぼすことが考えられるためである。
【００４８】
また、絶縁材ＮＳＴの幅を広げることにより、材料費がＣＦＬプロテクタよりコスト高になってしまうため、幅２ｍｍに設定したものである。但し、バックライト仕様により絶縁物質の幅、長さ、厚さ、形状は、可変自由である。リーク電流が多い場所は、バックライト中央からインバータ搭載側（高圧側）である。各実施例の図面に示すようにインバータ搭載側から約1/4左の位置で、図の上下で対称となるように絶縁物質を貼付した。
【００４９】
ここで、リーク電流Iは以下の式より求められる。すなわち、
Ｉ＝２πＶｆＣ
Ｉ：リーク電流、Ｖ：管電圧、ｆ：周波数、Ｃ：静電容量
また、静電容量Ｃは
Ｃ＝ε・Ｓ／d
ε：誘電率、Ｓ：冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ直下の下フレームの面積、ｄ：冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ‐下フレーム距離
このことから、リーク電流は冷陰極蛍光管直下の下フレーム面積により影響を受けるため、冷陰極蛍光管の直下箇所にある下フレームの面積を減少させることで、リーク電流の抑制が可能である。
【００５０】
図１２、図１３、図１４、図１５は、本発明の他の実施例を示す図である。これらは、前記した図３、図４、あるいは図５に対応した箇所を示す図である。図１２では、絶縁材ＮＳＴを用いる代わりに、通常は絶縁材料で成形される反射シートＲＦＳを上に凸状に形成して下フレームＤＦＬとの間に空間ＥＭＰを持たせることで、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと金属製の下フレームＤＦＬとの間の距離を所定値に確保するものである。この場合、凸状に形成した部分が実効的に絶縁材ＮＳＴとなる。
【００５１】
図１３は、金属製の下フレームＤＦＬを下に凸状（凹状）に形成することにより、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬと下フレームＤＦＬの距離を遠ざけ、所望の距離を確保しようとするものである。
【００５２】
図１４は、冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ直下の下フレームＤＦＬに複数のスリットを形成して実質的に下フレームＤＦＬと冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが重なる面積を小さくしてリーク電流の対策をするものである。
【００５３】
図１５は、下フレームＤＦＬに穴をあけて理論上では下フレームＤＦＬと冷陰極蛍光管ＣＣＦＬの直下の距離を無限に広げることでリーク電流の対策をするものである。
【００５４】
図１６は、冷陰極蛍光管を保持すると共に光学シート類の垂れ下がりを抑制するために設置するホルダの説明図である。また、図１７は、下フレームＤＦＬと反射シートＲＦＳおよび冷陰極蛍光管ＣＣＦＬに対するホルダＨＬＤの配置の説明図である。前記各実施例においても説明したが、下フレームＤＦＬの内底には反射シートＲＦＳが敷かれており、この反射シートＲＦＳの上方に両端をゴムブッシュで支持した冷陰極蛍光管ＣＣＦＬが配置されている。
【００５５】
このホルダＨＬＤは、反射シートＲＦＳに開けた孔に脚部ＬＥＧを挿着して固定される。なお、反射シートＲＦＳの下にある下フレームＤＦＬまで脚部ＬＥＧを挿入する孔ＨＬを設け、下フレームＤＦＬに脚部ＬＥＧを挿着して固定するのが望ましい。脚部ＬＥＧの反対側、すなわち冷陰極蛍光管ＣＣＦＬ側には一対の把持部ＧＲＰが形成され、また把持部ＧＲＰの間に円錐形のピンＰＮが形成されている。
【００５６】
把持部ＧＲＰは冷陰極蛍光管ＣＣＦＬを保持し、ピンＰＮの頂点は光学シート類ＳＣＴに当接して、その垂れ下がりを抑制する。このような構成のホルダＨＬＤを前記した絶縁材ＮＳＴと共に設置することで、本発明の目的が達成される。
【００５７】
なお、上記したホルダＨＬＤ及び絶縁材ＮＳＴの配置、形状等は適宜組み合わせて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による液晶表示装置の実施例１の構成を示す図１９に対応した断面図である。
【図２】図１のバックライトを上面から見た図である。
【図３】図１と図２のＢ部を拡大した断面図である。
【図４】本発明による液晶表示装置の実施例２を説明する図３と同様の断面図である。
【図５】本発明による液晶表示装置の実施例３を説明する図４と同様の断面図である。
【図６】本発明による液晶表示装置の実施例４を説明する図２と同様にバックライトを上面から見た図である。
【図７】本発明による液晶表示装置の実施例５を説明する図２と同様の図である。
【図８】本発明による液晶表示装置の実施例６を説明する図２と同様の図である。
【図９】本発明による液晶表示装置の実施例７を説明する図２と同様の図である。
【図１０】下フレーム-冷陰極蛍光管の距離とリーク電流の関係を説明する図である。
【図１１】下フレーム-ＣＦＬ距離と始動電圧の関係を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施例を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施例を示す図である。
【図１６】冷陰極蛍光管を保持すると共に光学シート類の垂れ下がりを抑制するために設置するホルダの説明図である。
【図１７】下フレームと反射シートおよび冷陰極蛍光管に対するホルダの配置の説明図である。
【図１８】直下型バックライトを用いた液晶表示装置の構成例を模式的に説明する展開斜視図である。
【図１９】構成部材を一体化した液晶表示装置の構成を模式的に説明する断面図である。
【図２０】光学補償シート側から見た下フレームの構成例を模式的に説明する平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
ＤＦＬ・・・下フレーム、ＲＦＳ・・・反射シート、ＣＣＦＬ・・・冷陰極蛍光管、ＬＣＤ・・・液晶表示パネル、ＰＨＳ・・・光学補償シート類、ＧＢＳ・・・ゴムブッシュ、ＮＳＴ・・・絶縁材、ＨＬＤ・・・ホルダ、ＳＭＬＤ・・・側部保持枠、ＭＬＤ・・・モールドフレーム、ＵＦＬ・・・上フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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