(57)【要約】【課題】新品初期時のクリーニング装置においても、経時の場合と同様にクリーニングシートの感光体への捲き込みの生じないクリーニング装置、これを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】移動可能な被クリーニング面と、被クリーニング面に対向配置されたクリーニングブラシＡ５２と、被クリーニング面の移動方向に対して前記クリーニングブラシの下流に配置され、かつ、当接された被クリーニング面をクリーニングするクリーニングシートＡ５１とを具備したクリーニング装置Ａ５であって、新品時に、前記クリーニングブラシＡ５２に所定量の粉体が保持されていることを特徴とする。【選択図】図２
2006113528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な被クリーニング面と、
被クリーニング面に対向配置されたクリーニングブラシと、
被クリーニング面の移動方向に対して前記クリーニングブラシの下流に配置され、当接して被クリーニング面をクリーニングするクリーニングシートと
を具備したクリーニング装置の製造方法であって、
新品時に、前記クリーニングブラシに所定量の粉体が保持される工程を含む
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシ長手方向に対して、前記クリーニングシートのクリーニング機能領域以上である
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシの周方向全域に亘っている
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記被クリーニング面が像担持体であって、
該像担持体を介して前記クリーニングブラシへ粉体を入力する工程を含む
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記像担持体に担持された粉体の単位面積当たりの重さが０．７ｍｇ／ｃｍ２以下である
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記像担持体に担持された粉体の単位面積あたりの重さが０．０１ｍｇ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が３ｍｇ／ｃｍ以上である
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が２０ｇ／ｃｍ以下である
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記クリーニングブラシへ供給される粉体量が、中央部≦端部となる
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、
前記粉体がトナーである
ことを特徴とするクリーニング装置の製造方法。
【請求項１１】
移動可能な被クリーニング面と、
被クリーニング面に対向配置されたクリーニングブラシと、
被クリーニング面の移動方向に対して前記クリーニングブラシの下流に配置され、当接して被クリーニング面をクリーニングするクリーニングシートと
を具備したクリーニング装置であって、
新品時に、前記クリーニングブラシに所定量の粉体が保持されている
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクリーニング装置において、
前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシ長手方向に対して、前記クリーニングシートのクリーニング機能領域以上である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のクリーニング装置において、
前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシの周方向全域に亘っている
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記被クリーニング面が像担持体であって、
該像担持体を介して前記クリーニングブラシへ粉体を入力する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のクリーニング装置において、
前記像担持体に担持された粉体の単位面積当たりの重さが０．７ｍｇ／ｃｍ２以下である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のクリーニング装置において、
前記像担持体に担持された粉体の単位面積あたりの重さが０．０１ｍｇ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が３ｍｇ／ｃｍ以上である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１８】
請求項１４ないし１７のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が２０ｇ／ｃｍ以下である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１９】
請求項１４ないし１８のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブラシへ供給される粉体量が、中央部≦端部となる
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２０】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブラシの密度が５千本／ｉｎｃｈ２以上である
ことを特徴としたクリーニング装置。
【請求項２１】
請求項１１ないし２０のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブラシの密度が２０万本／ｉｎｃｈ２以下である
ことを特徴としたクリーニング装置。
【請求項２２】
請求項１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記粉体がトナーである
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２３】
請求項１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記トナーが、所謂イエロートナーである
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２４】
請求項１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記トナーが、前記クリーニングブラシの色と略反対色である
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２５】
請求項１１ないし２４のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記トナーが、粉砕トナーであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２６】
請求項１１ないし２４のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記トナーが、重合トナーであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２７】
潜像を担持する転写部材を備える転写装置であって、
前記転写装置は、請求項１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置を備える
ことを特徴とする転写装置。
【請求項２８】
少なくとも潜像を担持する像担持体と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング手段は、請求項１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、
帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、
像担持体表面の可視像を転写部材に転写する転写手段と、
転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項２８に記載のプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、
帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、
像担持体表面の可視像を転写部材に転写する転写手段と、
転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
前記クリーニング手段は、請求項１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項２９または３０に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、請求項２７に記載の転写装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機及びＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、移動可能な被クリーニング面をクリーニングするクリーニング装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体（以下、「感光体」とも記す。）に静電潜像を形成し、形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化し、潜像担持体上に形成されたトナー画像を、直接的に、もしくは中間転写媒体を介して記録紙に転写し、転写されたトナー画像を記録紙上に定着して画像を得る画像形成装置は、複写装置やプリンタ等として広く知られている。このような画像形成装置においては、トナー画像の転写された後も潜像担持体や中間転写媒体に微量のトナーが残留しているので、このような残留トナーを除去するために潜像担持体のクリーニング装置が必要となる。残留トナーの除去には、クリーニングシート（ブレード）のエッジ部分を像担持体の表面、即ち担持面に押圧して残留トナーを「擦り取る」のが最も有効である。他には、ローラ状のブラシを像担持体の表面に所定の食い込み量をもって回転可能に設置し、残留トナーを「掻き取る」のも有効である。最近では、クリーニング装置のクリーニング力を向上させるために、ローラ状のクリーニングブラシを感光体の回転方向に対して上流側に設置し、クリーニング補助手段として用い、クリーニングシートをその下流に設置し、クリーニング主手段とすることが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１では、転写後の感光体表面の残留トナーを掻き取るクリーニングブレードと、クリーニングブレードよりも感光体移動方向の上流側に配置され、残留トナーを粉砕して感光体上に微粒トナーを生成するクリーニングブラシとを備えたクリーニング装置および画像形成装置が開示されている。
また、特許文献２では、画像形成装置の像担持体のクリーニング性を向上させるために、固形潤滑剤と、この固形潤滑剤と像担持体とに同時に当接して一方向に回転するブラシロールとを備えた潤滑剤塗布装置であって、そのブラシロールの固形潤滑剤からブラシロール回転方向下流側となる部位に当接する当接部材を配置し、この当接部材が、そのブラシロールと当接し終わる終点とそのブラシロールの像担持体と当接し始める始点とのなす角度が１８０°以上となる部位に配置する潤滑剤塗布装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３では、ロール状に形成され、回転しつつ、トナー画像転写後の担持面に接触して担持面を摺擦するクリーニングブラシと、担持面の移動に関してクリーニングブラシよりも下流側において担持面に圧接し、残留トナーを担持面から掻き落とすクリーニングブレードと、クリーニングブラシに付着したトナーをクリーニングブラシから除去するためのフリッカ部材と、フリッカ部材に設けられた固形の潤滑剤を少なくとも有し、潤滑剤が、クリーニングブラシを介して像担持体の担持面に塗布されるクリーニング装置、及びこのクリーニング装置を備える画像形成装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８８４５２号公報
【特許文献２】特開２００３−０４３８８５号公報
【特許文献１】特開２００１−２３５９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、新品のクリーニングブラシはクリーニング力が強いため、このような構成においては、下流に設置されたクリーニングシートへの残留トナーの入力が少ない。適量の残留トナーはクリーニングシートと像担持体との潤滑剤の役割を果しており、初期のクリーニング装置においては、クリーニングシートと像担持体との密着力が高くクリーニングシートの捲き込みが発生し易い状態となっている。それに対して経時では、クリーニングブラシに残留トナーが蓄積しクリーニング力が抑制されるため、クリーニングシートのエッジ部へ残留トナーが適度に入力されるようになるため捲き込みは発生しなくなる。
上記問題点に鑑み、本発明は、新品初期時のクリーニング装置においても、経時の場合と同様にクリーニングシートの感光体への捲き込みの生じないクリーニング装置の製造方法を提供することを課題とする。
また、新品初期時のクリーニング装置においても、経時の場合と同様にクリーニングシートの感光体への捲き込みの生じないクリーニング装置、これを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
ここで、新品初期時とは、Ａ４横を印刷し、通紙する枚数が、１０００枚以下、走行距離にして約２００ｍ以下を指し、経時はそれ以上とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のことを特徴とする。
１．本発明のクリーニング装置の製造方法は、移動可能な被クリーニング面と、被クリーニング面に対向配置されたクリーニングブラシと、被クリーニング面の移動方向に対して前記クリーニングブラシの下流に配置され、当接して被クリーニング面をクリーニングするクリーニングシートとを具備したクリーニング装置の製造方法であって、新品時に、前記クリーニングブラシに所定量の粉体が保持される工程を含むことを特徴とする。
２．１に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシ長手方向に対して、前記クリーニングシートのクリーニング機能領域以上であることを特徴とする。
３．１または２に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシの周方向全域に亘っていることを特徴とする。
４．１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記被クリーニング面が像担持体であって、該像担持体を介して前記クリーニングブラシへ粉体を入力する工程を含むことを特徴とする。
５．４に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記像担持体に担持された粉体の単位面積当たりの重さが０．７ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
６．４または５に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記像担持体に担持された粉体の単位面積あたりの重さが０．０１ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする。
７．４ないし６のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が３ｍｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする。
８．４ないし７のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が２０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
９．４ないし８のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記クリーニングブラシへ供給される粉体量が、中央部≦端部となることを特徴とする。
１０．１ないし９のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記粉体がトナーであることを特徴とする。
１１．本発明のクリーニング装置は、移動可能な被クリーニング面と、被クリーニング面に対向配置されたクリーニングブラシと、被クリーニング面の移動方向に対して前記クリーニングブラシの下流に配置され、当接して被クリーニング面をクリーニングするクリーニングシートとを具備したクリーニング装置であって、新品時に、前記クリーニングブラシに所定量の粉体が保持されていることを特徴とする。
１２．１に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシ長手方向に対して、前記クリーニングシートのクリーニング機能領域以上であることを特徴とする。
１３．１１または１２に記載のクリーニング装置の製造方法において、前記粉体の保持範囲が、前記クリーニングブラシの周方向全域に亘っていることを特徴とする。
１４．１１ないし１３のいずれかに記載のクリーニング装置の製造方法において、前記被クリーニング面が像担持体であって、該像担持体を介して前記クリーニングブラシへ粉体を入力することを特徴とする。
【０００８】
１５．１４に記載のクリーニング装置において、前記像担持体に担持された粉体の単位面積当たりの重さが０．７ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
１６．１４または１５に記載のクリーニング装置において、前記像担持体に担持された粉体の単位面積あたりの重さが０．０１ｍｇ／ｃｍ２以上であることを特徴とする。
１７．１４ないし１６のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が３ｍｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする。
１８．１４ないし１７のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブラシへ供給される単位長さ当たりの総粉体量が２０ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
１９．１４ないし１８のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブラシへ供給される粉体量が、中央部≦端部となることを特徴とする。
２０．１１ないし１９のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブラシの密度が５千本／ｉｎｃｈ２以上であることを特徴とする。
２１．１１ないし２０のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記クリーニングブラシの密度が２０万本／ｉｎｃｈ２以下であることを特徴とする。
【０００９】
２２．１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記粉体がトナーであることを特徴とする。
２３．１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記トナーが、所謂イエロートナーであることを特徴とする。
２４．１１ないし２１のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記トナーが、前記クリーニングブラシの色と略反対色である
ことを特徴とする。
２５．１１ないし２４のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記トナーが、粉砕トナーであることを特徴とする。
２６．１１ないし２４のいずれかに記載のクリーニング装置において、前記トナーが、重合トナーであることを特徴とする。
２７．潜像を担持する転写部材を備える転写装置であって、前記転写装置は、１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置を備えることを特徴とする。
２８．少なくとも潜像を担持する像担持体と、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを含んで一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング手段は、１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置であることを特徴とする。
【００１０】
２９．潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、像担持体表面の可視像を転写部材に転写する転写手段と、転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、２８に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
３０．潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、潜像を書き込む露光手段と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像手段と、像担持体表面の可視像を転写部材に転写する転写手段と、転写後の像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記クリーニング手段は、１１ないし２６のいずれかに記載のクリーニング装置であることを特徴とする。
３１．２９または３０に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、２７に記載の転写装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、新品初期時のクリーニング装置においても、経時の場合と同様にクリーニングシートの感光体への捲き込みの生じないクリーニング装置の製造方法を提供することができる。
また、新品初期時のクリーニング装置においても、経時の場合と同様にクリーニングシートの感光体への捲き込みの生じないクリーニング装置、これを備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明はこの発明の最良の形態の例であって、いわゆる当業者は特許請求の範囲内で、変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、以下の説明が特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図１により、本発明に係る画像形成装置の全体構成を説明する。胴内排紙型画像形成装置の略中央に画像形成部（Ａ）が配置され、この画像形成部（Ａ）のすぐ下方に給紙部（Ｂ）が配置されている。必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。画像形成部（Ａ）の上方には、排紙収納部（Ｄ）を隔てて原稿を読み取る、読み取り部（Ｃ）が配設されている。画像形成部（Ａ）と読み取り部（Ｃ）との空間部が排紙収納部（Ｄ）として、形成され画像形成された記録媒体（以下、「用紙」と記す）が排紙収納される。
画像形成部（Ａ）では、ドラム状をした感光体（Ａ１）の周囲に、感光体（Ａ１）の表面に帯電処理を行う帯電装置（Ａ２）、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置（Ａ８）、感光体（Ａ１）の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置（Ａ３）、感光体（Ａ１）上で現像されたトナー像を用紙に転写する転写装置（Ａ４）、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置（Ａ５）等がそれぞれ配置されている。近年では、メンテナンスの容易さから、感光体（Ａ１）、クリーニング装置（Ａ５）と、及び／又は帯電装置（Ａ２）、現像装置（Ａ３）とを一体に構成して画像形成装置本体にプロセスカートリッジ（ＰＣ）として組み込んでいる。トナー像を得た用紙上のトナーを定着処理する定着装置（Ａ６）が用紙の搬送経路での下流に配置されている。定着装置を通過した用紙は排紙ローラ（Ａ７）を経て排紙収納部（Ｄ）排紙収納される。
【００１４】
給紙部（Ｂ）においては、未使用の用紙が収容されており、給紙ローラ（Ｂ１）の回転により、最上紙は給紙カセットから送り出され、レジストローラ（Ａ９）へと搬送される。レジストローラ（Ａ９）は用紙の搬送を一時止め、感光体表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。
読み取り部（Ｃ）では、コンタクトガラス（Ｃ２）上に載置される原稿（不図示）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体（Ｃ１）が往復移動する。この読み取り走行体（Ｃ１）により走査された画像情報は、レンズ（Ｃ３）の後方に設置されているＣＣＤ（Ｃ４）に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置Ａ８のレーザダイオード（不図示）の発光により感光体（Ａ１）の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知ポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。
【００１５】
トナー像を得た用紙上のトナーを定着処理する定着装置（Ａ６）が用紙の搬送経路での下流に配置されている。定着装置を通過した用紙は排紙ローラ（Ａ７）を経て排紙収納部Ｄ排紙収納される。
図２は、本発明に係る画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジを示す図である。 次に、図２よりプロセスカートリッジを説明する。プロセスカートリッジ（ＰＣ）内には、感光体（Ａ１）を中心として、帯電装置（Ａ２）、現像装置（Ａ３）、クリーニング装置（Ａ５）が筐体に一体的に組み込まれている。クリーニング装置（Ａ５）は、ウレタンゴムを主成分とするクリーニングシート（Ａ５１）と、感光体（Ａ１）の回転方向に対して上流に配置されたクリーニングブラシ（Ａ５２）とからなる。クリーニングシート（Ａ５１）は、感光体の回転方向に対してリーディング方向に感光体に当接している。ここで「リーディング」方向とは、いわゆる「カウンター」方向のことであり、感光体表面の移動方向に対して上流側にシートのカット面を向ける姿勢のことをいう。また、クリーニングシート（Ａ５１）は、感光体の回転方向に対して順方向に感光体に当接してもよい。順方向とは、感光体表面の移動方向に対して下流側にシートのカット面を向ける姿勢のことをいう。
プロセスカートリッジ化することにより、メンテナンスの面で有利であり、上記に起因した部品又は装置に起因した故障を起こした場合、プロセスカートリッジを交換するだけで、早期に原状回復させることができるため、サービス時間の短縮が行える。また、感光体のクリーニング性を良好にすることにより、プロセスカートリッジの高寿命化に大きく寄与する。
【００１６】
本発明の画像形成装置に用いられるトナーは、粉砕トナーまたは重合トナーが用いられる。重合トナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【００１７】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００１８】
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００１９】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００２０】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００２１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００２３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００２６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００２７】
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００２８】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ｉｉ）としては、前記（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（ｉ）と同様である。また、（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ｉ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００２９】
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００３０】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００３１】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３２】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００３３】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３４】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００３５】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００３６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００３７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００３８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００３９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００４２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００４３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００４４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００４５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００４６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
このようにして得られたトナーを、本発明に係る画像形成装置に用いることで、画像品質の良い画像形成装置を提供することができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。
（実施例１）
クリーニングシートは、東洋ゴム工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧２０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ３ｍｍの導電アクリルブラシを用い、感光体に対して食い込み量１ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを２０ユニット準備した。その内１０ユニットは、あらかじめクリーニングブラシに平均粒径６μｍのイエロー粉砕トナーを十分塗布し、のこり１０ユニットはなにもしなかった。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、８０％の環境下で、Ａ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
この結果、ブラシに何もしなかったユニットでは、１０ユニット中、３ユニットでシート捲れが発生し、イエロートナーを塗布したユニットでは、シート捲れが発生したものはなかった。
【００４８】
（実施例２）
クリーニングシートは、北辰工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧６０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ２．５ｍｍの絶縁ＰＥＴブラシを用い、感光体に対して食い込み量０．５ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを２０ユニット準備した。その内１０ユニットは、あらかじめクリーニングブラシに平均粒径５μｍの粉末状ステアリン酸カルシウムを十分塗布し、のこり１０ユニットはなにもしなかった。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、８０％の環境下でＡ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
この結果、ブラシに何もしなかったユニットでは、１０ユニット中、３ユニットでシート捲れが発生し、ステアリン酸カルシウムを塗布したユニットでは、シート捲れが発生したものはなかった。
【００４９】
（実施例３）
クリーニングシートは、バンドー化学製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧２５±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７２±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには、東英産業製の毛足の長さ３ｍｍの導電ナイロンブラシを用い、感光体に対して食い込み量１ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを２０ユニット準備した。その内１０ユニットは、あらかじめクリーニングブラシに平均粒径５μｍの粉末状ステアリン酸亜鉛を十分塗布し、のこり１０ユニットはなにもしなかった。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、８０％の環境下でＡ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
この結果、ブラシに何もしなかったユニットでは、１０ユニット中２ユニットでシート捲れが発生し、ステアリン酸亜鉛を塗布したユニットでは、シート捲れが発生したものはなかった。
【００５０】
上述の実施例に見られるように、新品時にクリーニングブラシに所定量の粉体が保持されることで、新品初期時におけるクリーニングシートの捲きこみを防止できる。
さらに、粉体の保持範囲が、クリーニングブラシ長手方向に対して、クリーニングシートのクリーニング機能領域以上であること、クリーニングブラシの周方向全域に亘っていることにより、クリーニングシートの捲きこみをより確実に防止できる。
【００５１】
また、上記粉体が、トナーであることにより、取り扱いを容易にし、イエロートナーであることにより、万が一、転写紙にイエロートナーが転写しても、視認を困難にすることができる。また、このトナーが、クリーニングブラシの色と略反対色であることにより、工場などでの組立時に、クリーニングブラシにトナーが塗布されたかどうかを確認し易くすることができる。また、このトナーが、粉砕トナーであり、平均粒径が４μｍ以上であることにより、クリーニングシートをすり抜けて画像不良が発生することを確実に防止することができる。
【００５２】
（実施例４）
クリーニングシートは、東洋ゴム工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧２０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ３ｍｍの導電アクリルブラシを用い、感光体に対して食い込み量１ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを複数ユニット準備した。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、単位面積あたりのトナー量を変化させて入力し、製造不具合の有無を確認した。現像剤は、平均粒径６μｍのイエロー粉砕トナーを使用した。結果、０．０１ｍｇ／ｃｍ２以下の時、入力途中でシート捲れが発生し、０．７ｍｇ／ｃｍ２以上ではクリーニング不良が発生し、その他は問題無くきれいにプロセスカートリッジを製造することが出来た。
【００５３】
【表１】
2006113528.tif 000003
【００５４】
（実施例５）
クリーニングシートは、北辰工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧６０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ２．５ｍｍの絶縁ＰＥＴブラシを用い、感光体に対して食い込み量０．５ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを複数ユニット準備した。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、単位面積あたりのトナー量を変化させて入力し、製造不具合の有無を確認した。
現像剤は、平均粒径６μｍのイエロー粉砕トナーを使用した。結果、０．０１ｍｇ／ｃｍ２以下の時、入力途中でシート巻込みが発生し、０．７ｍｇ／ｃｍ２以上ではクリーニング不良が発生し、その他は問題無くきれいにプロセスカートリッジを製造することが出来た。
【００５５】
【表２】
2006113528.tif 000004
【００５６】
（実施例６）
クリーニングシートは、バンドー化学製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧２５±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７２±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには、東英産業製の毛足の長さ３ｍｍの導電ナイロンブラシを用い、感光体に対して食い込み量１ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを複数ユニット準備した。これらのユニットに平均粒径５．５μｍのブラック粉砕トナーを、単位面積あたり０．５ｍｇ／ｃｍ２のトナー量で入力し、それぞれのユニットに対し、総入力量を０．１ｍｇ／ｃｍ〜３０ｍｇ／ｃｍまで変化させて製造した。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、８０％の環境下でＡ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
その結果、総トナー量３．０ｍｇ／ｃｍ以下のユニットは途中でシート巻込みが発生し、それ以外は発生しなかった。
次に、同様の条件で、新たに複数のプロセスカートリッジを製造し、今度は実験室環境下でＡ４サイズ横通紙の１０％チャート（転写紙の面積に対して１０％分の画像を印字するよう仕組まれたテストパターン画像）の連続通紙を１０００枚行った。その結果、総トナー量２５ｍｇ／ｃｍ以上のユニットはトナー入力過多のためクリーニング不良が発生し、その他は発生しなかった。
【００５７】
【表３】
2006113528.tif 000005
【００５８】
上述の実施例に見られるように、新品時にクリーニングブラシに所定量の粉体が保持されることで、新品初期時におけるクリーニングシートの捲きこみを防止できる。
さらに、粉体の保持範囲が、クリーニングブラシ長手方向に対して、クリーニングシートのクリーニング機能領域以上であること、クリーニングブラシの周方向全域に亘っていることにより、クリーニングシートの捲きこみをより確実に防止できる。
【００５９】
また、上記粉体が、トナーであることにより、取り扱いを容易にし、イエロートナーであることにより、万が一、転写紙にイエロートナーが転写しても、視認を困難にすることができる。また、このトナーが、クリーニングブラシの色と略反対色であることにより、工場などでの組立時に、クリーニングブラシにトナーが塗布されたかどうかを確認し易くすることができる。また、このトナーが、粉砕トナーであり、平均粒径が４μｍ以上であることにより、クリーニングシートをすり抜けて画像不良が発生することを確実に防止することができる。
【００６０】
（実施例７）
クリーニングシートは、東洋ゴム工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧２０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ３ｍｍ、表４に示すように、ブラシ毛密度を変えた導電アクリルブラシを用い、感光体に対して食い込み量１ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを複数ユニット組み立て、クリーニングブラシに平均粒径６μｍのイエロー粉砕トナーを十分塗布した。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、ＲＨ８０％の環境下で、Ａ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
結果は、表４に示すように、ブラシ毛密度が０．５万本／ｉｎｃｈ２未満のユニットでシート捲れが発生し、その他は発生しなかった。
次に、同様の条件で、新たに複数のプロセスカートリッジを製造し、今度は、４５℃、ＲＨ８０％の環境下で放置試験を行った。その結果、２０万本／ｉｎｃｈ２以上のユニットではトナーによるブラシの目詰まりを起こしており、実験室環境下でＡ４サイズ横通紙の１０％チャート（転写紙の面積に対して、１０％分の画像を印字するよう仕組まれたテストパターン画像）の連続通紙を１０００枚行うと、クリーニング不良が発生した。その他のユニットは目詰まりもなく、クリーニング不良も発生しなかった。
【００６１】
【表４】
2006113528.tif 000006
【００６２】
（実施例８）
クリーニングシートは、北辰工業製の厚さ２ｍｍとなるウレタンゴムシートを用い、感光体に対して当接圧６０±１０（ｇ／ｃｍ）、当接角７５±１０（°）となるよう設置し、クリーニングブラシには槌屋製の毛足長さ２．５ｍｍ、ブラシ毛密度を変えた絶縁ＰＥＴブラシを用い、感光体に対して食い込み量０．５ｍｍとなるよう設置したプロセスカートリッジを複数ユニット準備し、クリーニングブラシに平均粒径５μｍの粉末状ステアリン酸カルシウムを十分塗布した。これらのプロセスカートリッジをリコー製ＩｍａｇｉｏＮｅｏＣ３２５へ投入し、３５℃、ＲＨ８０％の環境下で、Ａ４サイズ横の白紙画像の連続通紙を１０００枚行った。
結果は、表５に示すように、ブラシ毛密度が０．５万本／ｉｎｃｈ２以下のユニットでシート捲れが発生し、その他は発生しなかった。
次に、同様の条件で、新たに複数のプロセスカートリッジを製造し、今度は、４５℃、ＲＨ８０％の環境下で放置試験を行った。その結果、やはり２０万本／ｉｎｃｈ２以上のユニットでは、トナーによるブラシの目詰まりを起こしており、実験室環境下でＡ４サイズ横通紙の１０％チャート（転写紙の面積に対して、１０％分の画像を印字するよう仕組まれたテストパターン画像）の連続通紙を１０００枚行うと、実施例４同様クリーニング不良が発生した。その他のユニットは目詰まりもなく、クリーニング不良も発生しなかった。
【００６３】
【表５】
2006113528.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ           画像形成部
Ａ１       感光体
Ａ２       帯電装置
Ａ３       現像装置
Ａ４       転写装置
Ａ５       クリーニング装置
Ａ５１  クリーニングシート
Ａ５２  クリーニングブラシ
Ａ６       定着装置
Ａ７       排紙ローラ
Ａ８       露光装置
Ａ９       レジストローラ
Ｂ           給紙部
Ｂ１       給紙ローラ
Ｃ           読み取り部
Ｃ１       読み取り走行体
Ｃ２       コンタクトガラス
Ｃ３       レンズ
Ｃ４       ＣＣＤ
Ｄ           排紙収納部
ＰＣ       プロセスカートリッジ
【図１】
2006113528.tif 000008
【図２】
2006113528.tif 000009