(57)【要約】    【構成】光源の上面にポリカーボネート樹脂製光拡散板を、該光源背面に光反射板を具備した直下型バックライトユニットにおいて、（１）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０が３０°以上であり、かつ（２）前記光反射板の反射率が９０％以上であり、かつ（３）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の発光面の輝度ムラが３％以下である、ことを特徴とする直下型バックライトユニット。    【効果】本発明の直下型バックライトユニットは、発光面におけるランプイメージの低減のみならず微小異物による局在的な輝度ムラの低減も図ることができ、それゆえに高品質な画像を有する液晶テレビや液晶モニターの直下型バックライトユニットに好適に使用することができる。  【選択図】図１
2006339033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の上面にポリカーボネート樹脂製光拡散板を、該光源背面に光反射板を具備した直下型バックライトユニットにおいて、
（１）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０が３０°以上であり、かつ
（２）前記光反射板の反射率が９０％以上であり、かつ
（３）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の発光面の輝度ムラが３％以下である、
ことを特徴とする直下型バックライトユニット。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０が、４０°以上であり、かつ前記光反射板の反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の光拡散剤の配合量が、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．３〜６重量部であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項４】
前記光源が冷陰極管であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項５】
前記光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源（冷陰極管または発光ダイオード（ＬＥＤ）、以下ランプと略記する場合がある。）の背面に光反射板および該ランプの上面にポリカーボネート樹脂製光拡散板を具備した直下型バックライトユニットに関する。さらに詳しくは、輝度ムラが極めて少ない直下型バックライトユニットを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、光透過性を有することから電気・電子・ＯＡ、自動車などの分野において広範に使用されており、各分野ではそれぞれ求められる要求性能を満足する樹脂が選択され使い分けがなされている。特に、液晶テレビや液晶モニターの直下型バックライトユニットに使用される光拡散板の用途では、透明な熱可塑性樹脂を使用すると光を透過するためランプが透けて見えてしまうことから、樹脂成形品の背後にあるランプの形状を認識させることなく、またランプの輝度をできるだけ損なわないような光拡散性を付与した材料が望まれている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与する目的で、従来技術では連続相を形成する熱可塑性樹脂に、それとは屈折率が異なる高分子系や無機系の粒子を分散相として配合する方法が採用されている。また、ポリカーボネート樹脂に光拡散剤を配合し、微小異物を特定範囲に制限することにより、輝度ムラの少ない光拡散板を提供することが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８８７０９号公報
【特許文献２】特開平９−２８１３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、液晶テレビや液晶モニターは大型化する傾向にあり、とりわけ直下型バックライトユニット方式が主流になりつつあるため、光拡散板の発光面におけるランプイメージ、および微小異物による局所的な輝度ムラの発生が起こりやすいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意検討を行った結果、冷陰極管上面の発光面に特定のポリカーボネート樹脂製光拡散板を、該ランプ背面に特定の光反射板を組み合わせて装着させることにより、当該発光面におけるランプイメージの低減のみならず、微小異物による局所的な輝度ムラをも改良できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、光源の上面にポリカーボネート樹脂製光拡散板を、該光源背面に光反射板を具備した直下型バックライトユニットにおいて、
（１）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０が３０°以上であり、かつ
（２）前記光反射板の反射率が９０％以上であり、かつ
（３）前記ポリカーボネート樹脂製光拡散板の発光面の輝度ムラが３％以下である、
ことを特徴とする直下型バックライトユニットを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の直下型バックライトユニットは、発光面におけるランプイメージの低減のみならず微小異物による局在的な輝度ムラの低減も図ることができ、それゆえに高品質な画像を有する液晶テレビや液晶モニターの直下型バックライトユニットに好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１０】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１１】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１３】
本発明にて使用される光拡散剤は、高分子系および無機系など化学組成上特に制限はないが、光拡散剤を添加し、押出機による溶融混合など公知の方法にて分散させた際にポリカーボネート樹脂からなるマトリックス相と相溶しないか、あるいは相溶しにくく粒子として存在することが必要である。
【００１４】
光拡散剤の具体例としては、炭酸カルシウム、シリカ、シリコーン、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、リン酸チタン、チタン酸マグネシウム、チタン酸マグネシウム、マイカ、ガラスフィラー、硫酸バリウム、クレー、タルク、シリコーンゴム状弾性体、ポリメチルシルセスオキサンなどの無機系拡散剤、アクリル系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ウレタン系、ナイロン系、メタクリレート−スチレン系、フッ素系、ノルボルネン系などの有機系拡散剤などが挙げられる。
【００１５】
本発明において、平均粒子径１〜１０μｍの光拡散剤が好適に使用できる。１μｍ未満であると光を透過するのみで、もはや光拡散効果が得られにくくなる場合がある。一方、１０μｍを超えると、十分な光拡散効果が得られず視認性に劣る場合がある。また、粒径分布としては特に制限はないが、０．１〜１００μｍ程度であり、好ましくは０．１〜２５μｍである。さらに、平均粒子径、粒径分布および種類の異なる２種類以上の光拡散剤を併用してもよく、粒径分布が一様ではなく、２つ以上の粒径分布を有するものなどを単独または併用して使用することもできる。
【００１６】
光拡散剤の配合量としては、特に制限はないが、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．３〜６重量部の範囲が好ましい。配合量が０．３重量部未満であると十分な光拡散効果が得られにくくなる場合がある。一方、６重量部を越えると光の透過性が損なわれる場合がある。より好ましくは、０．５〜５重量部の範囲である。
【００１７】
さらに、本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂製光拡散板の色調を鮮やかにするために、蛍光増白剤をポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．１重量部まで添加してもよい。添加量が０．１重量部を超えると熱安定性が悪化する場合がる。より好ましくは０．０３重量部までである。ポリカーボネート樹脂は、青い光をいくぶん吸収する性質をもち、やや黄味を帯びているため、この黄色の補色にあたる青や紫の蛍光を発する化合物（蛍光増白剤）を添加すると、蛍光が黄味を打ち消して鮮やかな色調を得ることができる。蛍光増白剤は、紫外領域のエネルギーを吸収し可視領域の青から紫にあたる波長部分を放出することから、これを併用することにより、光拡散性能を保持しつつ、より一層、鮮やかな色調を得ることができる。
【００１８】
また、実用上、光拡散性以外に要求される性能により、公知の各種添加剤、ポリマーなどを必要に応じて添加することができる。例えば、長期間、光に暴露された際の樹脂成形品の変色を抑制するために、ヒンダードアミン系の耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、マロネート系およびシュウ酸アニリド系の紫外線吸収剤およびこれらを併用して添加してもよい。
【００１９】
難燃性が必要とされる場合、公知の各種難燃剤、例えば、テトラブロモビスフェノールＡオリゴマーなどの臭素系難燃剤、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのモノリン酸エステル類、ビスフェノールＡジホスフェート、レゾルシンジホスフェート、テトラキシレニルレゾルシンジホスフェートなどオリゴマータイプの縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウムおよび赤燐などのリン系難燃剤、各種シリコーン系難燃剤、あるいは難燃性をより高めるために、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等などの有機金属塩なども添加することができる。これらの難燃剤の中でも、リン系難燃剤は、難燃性を向上させるばかりでなく、流動性をも向上させることができることから好適に用いることができる。
【００２０】
更に、上記以外の公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、滑剤［パラフィンワックス、ｎ−ブチルステアレート、合成蜜蝋、天然蜜蝋、グリセリンモノエステル、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、染料］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、ガラスフレーク、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類等］、流動性改良剤、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂や各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて添加することができる。
【００２１】
本発明の効果、すなわち光拡散板発光面におけるランプイメージおよび異物周辺の局所的な輝度ムラを改良するためには、ランプの上面に特定の拡散度を有するポリカーボネート樹脂製光拡散板と該ランプ背面部に特定の反射率を有する光反射板を併用して直下型バックライトユニット内に装着せしめることを要件とする。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板は、拡散度Ｄ５０が３０°以上であることを要件とする。拡散度Ｄ５０が３０°未満であると、ランプ背面に設置する光反射板の反射率を高くしても十分な拡散性が得られなくなり、ランプイメージが強くなることから輝度ムラが発生するので好ましくない。より好ましくは、拡散度Ｄ５０が４０°以上、さらに好ましくは４５°以上である。一方、拡散度Ｄ５０の上限値としては６０°で飽和するため、光拡散剤の配合量を増加しても、もはや光の透過性が失われるのみで拡散度Ｄ５０が６０°を超えることは困難である。
【００２３】
拡散度Ｄ５０とは、試料を通過する直進光の透過率（０°の位置）を１００としたとき、該透過率が５０％になるときの直進光に対する角度であり、村上色彩技術研究所製ゴニオフォトメーターＧＰ−１により測定される。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板は、厚さ０．３〜３．０ｍｍのものが好適に使用できる。０．３ｍｍ未満であると、剛性が十分ではなく、３．０ｍｍよりも厚いと、製品重量の面から実用的ではない。好ましくは、１．０〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは、１．５〜２．５ｍｍである。
【００２５】
本発明の光反射板は、ランプから出た光のうちポリカーボネート樹脂製光拡散板に入らなかった光、又はポリカーボネート樹脂製光拡散板の表面で反射した光を再度ポリカーボネート樹脂製光拡散板（発光面）側に反射する機能を有している。光反射板の光反射性能は高いほうが輝度ムラは出来にくく、９０％以上の反射率があれば本発明の目的は達成できるが、９５％以上が好ましい。さらに好ましくは９８％以上である。一方、９０％未満であると、ランプ上面に設置されるポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０を高くしてもランプイメージが強くなり、輝度ムラが発生することから好ましくない。
【００２６】
上記反射率とは、ＪＩＳ  Ｚ８１２０における標準の光Ｃにより、ＺＩＳ  Ｚ８７０１おける１０°視野での三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚの内、Ｙで表され、日本分光社製紫外・可視・赤外分光光度計Ｖ−５７０により測定される。
【００２７】
当該光反射板の種類については、特に制限はないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などに酸化チタンなどの白色顔料を混合した、厚み０．２〜１．５ｍｍのフィルムあるいは金属に白色塗装した板のものが好適に用いられる。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板における輝度ムラとは、ランプ上面のポリカーボネート樹脂製光拡散板の発光面において、
（１）ランプ直上の輝度とランプ間における輝度の差を下記式１および図１に示す方法により求める。
式１：
輝度ムラＡ（％）
＝（発光面上のランプ直上とランプ間の輝度の差／発光面上のランプ直上の輝度）
×１００
（２）ポリカーボネート樹脂製光拡散板上にある異物上および異物のない隣接位置にある輝度の差を下記式２に示す方法により求める。
輝度ムラＢ（％）
＝（異物上の輝度と隣接位置にある異物のない隣接位置にある輝度の差）／異物のない
隣接位置にある輝度）×１００
【００２９】
本発明においては、前記輝度ムラＡおよびＢの両者が３％以下であることを要件とする。さらに好ましくは２％以下である。一方、該輝度ムラが３％を超えると、ランプイメージが強くなり、あるいは局所的な輝度ムラが発生することから、高品質な画像を得ることが困難になるため好ましくない。
【００３０】
尚、輝度ムラを３％以下にするためには、ランプ上面に、拡散度Ｄ５０が３０°以上であるポリカーボネート樹脂製光拡散板と、ランプ背面に反射率９０％以上である光反射板を備えることにより実現される。
【００３１】
また、輝度は、トプコン社製輝度計ＢＭ−７により、発光面から輝度計対物レンズまでの距離を３５ｃｍ、輝度計の視野角０．１°の条件で測定される。
【００３２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂製拡散板の拡散度Ｄ５０を３０°以上にするためには、前記の拡散剤をポリカーボネート樹脂へ配合することが必要である。該拡散剤の平均粒子径としては、１〜１０μｍのものが好適に使用できる。１μｍ未満であると光を透過するのみで、３０°以上の拡散度Ｄ５０が得られにくくなる場合がある。一方、１０μｍを超えると、所望の拡散度Ｄ５０が得られず視認性に劣る場合がある。また、粒径分布としては特に制限はないが、０．１〜１００μｍ程度であり、好ましくは０．１〜２５μｍである。さらに、平均粒子径、粒径分布および種類の異なる２種類以上の光拡散剤を併用してもよく、粒径分布が一様ではなく、２つ以上の粒径分布を有するものなどを単独または併用して使用することもできる。
【００３３】
また、光拡散剤の配合量としては、特に制限はないが、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．３〜６重量部の範囲が好ましい。配合量が０．３重量部未満であると３０°以上の拡散度Ｄ５０が得られにくくなる場合がある。一方、６重量部を越えると３０°以上の拡散度Ｄ５０を容易に得ることはできるが、光の透過性が損なわれる場合がある。より好ましくは、０．５〜５重量部の範囲である。
【００３４】
さらに、本発明における光反射板の反射率を９０％以上にするためには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などに酸化チタンなどの白色顔料を混合すること、あるいは、樹脂や金属フィルムに、白色塗装することにより達成される。当該樹脂中の配合される白色顔料の濃度としては、これら樹脂１００重量部あたり３〜３０重量部が好ましい。３重量部未満であると、十分な反射率が得られない場合がある。一方、３０重量部をこえると、もはや反射率の増加は見られなくなる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれら実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、実施例中の「％」、「部」はそれぞれ重量基準に基づく。
【００３６】
尚、使用された各種配合成分は以下のものである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−３
（粘度平均分子量：２８０００、以下、ＰＣと略記）
光拡散剤：
ローム・アンド・ハース社製パラロイドＥＸＬ−５１３６（以下、ＬＤ−１と略記）
日興リカ社製ＭＳＰ−Ｓ０２０（以下、ＬＤ−２と略記）
蛍光増白剤：
クラリアントジャパン社製ＨＯＳＴＡＬＵＸ  ＫＳＮ（以下、ＦＤと略記）
【００３７】
本発明における各種評価項目の測定方法について説明する。
（輝度ムラＡの評価：ランプイメージの評価）
２１インチ直下型バックライトユニットを用いて、冷陰極管上面のポリカーボネート樹脂製光拡散板の発光面において、発光面上のランプ直上とランプ間の輝度をトプコン社製輝度計ＢＭ−７により、測定距離３５ｃｍ、視野角０．１°の条件でそれぞれ測定し、下記式１により輝度ムラＡを求めた。輝度ムラＡが３％以下のものを（○）、３％を超えるものを（×）とした。
式１：
輝度ムラＡ（％）
＝（発光面上のランプ直上とランプ間の輝度の差／発光面上のランプ直上の輝度）
×１００
【００３８】
（輝度ムラＢの評価：局所的輝度ムラの評価）
図１に示す２１インチ直下型バックライトユニットを用いて、冷陰極管上面のポリカーボネート樹脂製光拡散板上にある異物上および異物のない隣接位置にある輝度をトプコン社製輝度計ＢＭ−７により、測定距離３５ｃｍ、視野角０．１°の条件でそれぞれ測定し、下記式２により輝度ムラＢを求めた。輝度ムラＢが３％以下のものを（○）、３％を超えるものを（×）とした。
式−２：
輝度ムラＢ（％）
＝（異物上の輝度と隣接位置にある異物のない隣接位置にある輝度の差／異物のない隣接
位置にある輝度）×１００
【００３９】
（総合判定）
輝度ムラＡおよび輝度ムラＢの評価において、両者を満足するものを合格（○）そうでないものを不合格（×）とした。
【００４０】
（実施例１）
表１に示す配合比率により、ＰＣおよびＬＤ−１をカワタ製スーパーフローターにより乾式混合した。次いで、神戸製鋼所社製二軸押出機ＫＴＸ−３７（軸直径＝３７ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０）により、２５０〜２９０℃の温度条件にて溶融混練した。得られたペレットをシート押出機により、２５０〜２９０℃の温度条件下にて押出し、厚さ２ｍｍのポリカーボネート樹脂製光拡散板を成形し、バックライトユニットのサイズに切出し、輝度ムラＡおよびＢの評価を行った。このとき、冷陰極管背面部に、反射率９７％のポリカーボネート樹脂製白色反射板を組み込んだ直下型バックライトユニットを用いて、上記輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、０．５％、輝度ムラＢの評価では、２．２％であった。いずれの評価においても３％以下の輝度ムラであり（○）、良好であった。尚、輝度ムラＢの評価における異物の直径は４１０μｍであった。また、ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０は５５°であった。
【００４１】
（実施例２）
光拡散剤の配合量を４部とした以外は、実施例１と同様の方法により、ポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。次いで、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、０．４％、輝度ムラＢの評価では、１．２％であった。いずれの評価においても３％以下の輝度ムラであり（○）、良好であった。尚、このときの異物の直径は３５０μｍであった。また、ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０は６０°であった。
【００４２】
（実施例３）
光拡散剤の種類と配合量をそれぞれＬＤ−２および０．５部とした以外は、実施例１と同様の方法により、ポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。次いで、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、１．６％、輝度ムラＢの評価では、２．５％であった。いずれの評価においても３％以下の輝度ムラであり（○）、良好であった。尚、このときの異物の直径は３９０μｍであった。また、ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０は５０°であった。
【００４３】
（実施例４）
蛍光増白剤を０．００５部配合する以外は、実施例１と同様の方法により、ポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。次いで、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、０．５％、輝度ムラＢの評価では、２．６％であった。いずれの評価においても３％以下の輝度ムラであり（○）、良好であった。尚、このときの異物の直径は４９０μｍであった。また、ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０は５５°であった。
【００４４】
（比較例１）
実施例１で得られたポリカーボネート樹脂製光拡散板を用いて、冷陰極管背面に反射率７５％のアルミ板を配置し、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、５．１％の輝度ムラであり不合格（×）であった。また、輝度ムラＢの評価においても３．５％の輝度ムラであり不合格（×）であった。
【００４５】
（比較例２）
実施例２で得られたポリカーボネート樹脂製光拡散板を用い、比較例１と同様、冷陰極管背面に反射率７５％のアルミ板を配置し、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、４．５％の輝度ムラであり不合格（×）であった。また、輝度ムラＢの評価においても３．３％の輝度ムラであり不合格（×）であった。
【００４６】
（比較例３）
光拡散剤の種類と配合量をそれぞれＬＤ−２および０．０５部とした以外は、実施例１と同様の方法により、ポリカーボネート樹脂製光拡散板を得た。次いで、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、９０．０％の輝度ムラであり不合格（×）であった。また、輝度ムラＢの評価においても４．８％の輝度ムラであり不合格（×）であった。尚、このときの異物の直径は４５０μｍであった。また、ポリカーボネート樹脂製光拡散板の拡散度Ｄ５０は５°であった。
【００４７】
（比較例４）
実施例３で得られたポリカーボネート樹脂製光拡散板を用いて、冷陰極管背面に反射率８５％のポリカーボネート樹脂製白色反射板を組み込んだ直下型バックライトユニットを用いて、輝度ムラの評価を行った。輝度ムラＡの評価では、３．９％の輝度ムラであり、不合格（×）であった。輝度ムラＢの評価においても３．２％の輝度ムラであり不合格（×）であった。
【００４８】
以上のように、本発明の特定のポリカーボネート樹脂製光拡散板と特定の光反射板の組合せにより、ランプ直上とランプ間の輝度ムラＡ（ランプイメージ）を低減するのみならず、異物およびその隣接部位における局所的な輝度ムラＢをも改善できることが見出された。
【００４９】
【表１】
2006339033.tif 000003
【００５０】
【表２】
2006339033.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明のランプ間輝度の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ：輝度計
Ｂ：冷陰極管
Ｃ：輝度測定部位
Ｄ：ポリカーボネート樹脂製光拡散板
Ｅ：光反射板
【図１】
2006339033.tif 000005