(57)【要約】【課題】  走行状況に応じた車両保険料および中古車価格を策定する。【解決手段】  各センサ１２〜２０の検出データを収集し、この検出データから走行状況情報を取得する。走行状況情報が予め設定されたしきい値を超えたとき、危険運転として当該走行状況情報を移動電話機８から情報センター１１へ送信する。情報センター１１は、車両から送信されてきた走行状況情報をデータベースに格納する。車両保険の更改日が近付くと、情報センター１１は、データベースから走行状況情報を読み出し、その走行状況情報から運転の質を判定し、その質に応じた車両保険料を策定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数のセンサの検出データから車両の走行状況情報を取得し、この走行状況情報から運転の質を判定して、判定した運転の質に応じた車両保険料を策定することを特徴とする車両保険料策定方法。
【請求項２】
前記走行状況情報には、運転操作情報を含むことを特徴とする請求項１記載の車両保険料策定方法。
【請求項３】
前記走行状況情報には、車両の走行地点情報を含み、前記運転の質は走行地点情報も判定基準に入れることを特徴とする請求項１または２記載の車両保険料策定方法。
【請求項４】
車両に設けられた故障診断装置から故障診断情報を取得し、この故障診断情報と前記運転の質とから車両の保険料を策定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両保険料策定方法。
【請求項５】
情報センターと、車両に設けられ前記情報センターと通信網を介して通信可能な無線通信手段と、前記車両に設けられ車両の走行状況を検出するための複数のセンサと、前記車両に設けられた車載コンピュータとを備え、
前記車載コンピュータは、前記センサの検出データから車両の走行状況情報を取得して当該走行状況情報を前記無線通信手段により前記情報センターに送信し、
前記情報センターは、送信されてきた車両の走行状況情報をデータベースに格納し、当該車両の車両保険期間が満了となる前の所定時期に、前記データベースに格納されている当該車両の走行状況情報から運転の質を判定して、判定した運転の質に応じた車両保険料を策定することを特徴とする車両保険料策定システム。
【請求項６】
前記車載コンピュータが前記走行状況情報を前記情報センターに送信する時期は、取得した前記走行状況情報が予め設定された状況を超えたときであることを特徴とする請求項５記載の車両保険料策定システム。
【請求項７】
前記車両に位置検出手段が設けられ、前記車載コンピュータは、走行状況情報を前記情報センターに送信するとき、前記位置検出手段により検出された位置情報を走行地点情報として併せて送信し、情報センターは、前記走行状況情報と走行地点情報とから運転の質を判定することを特徴とする請求項５または６記載の車両保険料策定システム。
【請求項８】
車両に設けられた複数のセンサの検出データから車両の走行状況情報を取得し、この走行状況情報から運転の質を判定して、判定した運転の質に応じた中古車価格を策定することを特徴とする中古車価格策定方法。
【請求項９】
前記走行状況情報には、運転操作情報を含むことを特徴とする請求項８記載の中古車価格策定方法。
【請求項１０】
前記走行状況情報には、車両の走行地点情報を含み、前記運転の質は走行地点情報も判定基準に入れることを特徴とする請求項８または９記載の中古車価格策定方法。
【請求項１１】
車両に設けられた故障診断装置から故障診断情報を取得し、この故障診断情報と前記運転の質とから車両の保険料を策定することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の中古車価格策定方法。
【請求項１２】
情報センターと、車両に設けられ前記情報センターと通信網を介して通信可能な無線通信手段と、前記車両に設けられ車両の走行状況を検出するための複数のセンサと、前記車両に設けられた車載コンピュータとを備え、
前記車載コンピュータは、前記センサの検出データから車両の走行状況情報を取得して当該走行状況情報を前記無線通信手段により前記情報センターに送信し、
前記情報センターは、送信されてきた車両の走行状況情報をデータベースに格納し、当該車両の車両保険期間が満了となる前の所定時期に、前記データベースに格納されている当該車両の走行状況情報から運転の質を判定して、判定した運転の質に応じた中古車価格を策定することを特徴とする中古車価格策定システム。
【請求項１３】
前記車載コンピュータが前記走行状況情報を前記情報センターに送信する時期は、取得した前記走行状況情報が予め設定された状況を超えたときであることを特徴とする請求項１２記載の中古車価格策定システム。
【請求項１４】
前記車両に位置検出手段が設けられ、前記車載コンピュータは、走行状況情報を前記情報センターに送信するとき、前記位置検出手段により検出された位置情報を走行地点情報として併せて送信し、情報センターは、前記走行状況情報と走行地点情報とから運転の質を判定することを特徴とする請求項１２または１３記載の中古車価格策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は運転の質に応じて車両保険料および中古車価格を策定するようにした車両保険料策定および中古車価格策定のための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両保険料を策定する方法として、特許文献１に開示されたものがある。これは、人工衛星を利用して、現在の車両状況情報を詳細に、且つリアルタイムに継続して収集し、収集した情報を統計することで車両の利用頻度、利用状況を把握して、これらに応じて保険料を策定するようにしたものである。
また、車両の中古車価格は、車種、製造年、走行距離、外観などにより策定する方法が一般に行われていた。
【特許文献１】特開２００１−７６０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の車両保険料策定方法は、通常の一般的な運転を行う場合を前提としたものである。しかしながら、車両保険料は、日常的に安全運転をしているか否かを基準にし、事故を起しやすい危険な運転をしている場合には、高額にすることが公平であると考えられるが、従来の策定方法では、運転の質を判定して保険料を決定してはいない。
また、所有車両を中古車としての売却する場合の価格についても、上記したと同様に、日常の運転の質を把握し、運転の質に応じた中古車価格を策定することが好ましいが、従来では、そのような運転の質を判断するデータがないため、走行状況に応じた中古車価格に策定することは困難である。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、運転の質に応じた車両保険料および中古車価格を策定することができる車両保険料策定および中古車価格策定のための方法およびシステムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１および請求項８では、車両の走行状況情報を取得し、この走行状況情報から運転の質を判定するので、運転の質に応じた適正な車両保険料および中古車価格を策定することができる。
請求項２および請求項９では、前記走行状況は、運転情報を含むので、運転の質をより正確に判定することができる。
【０００６】
請求項３および請求項１０では、前記走行状況には、車両の走行地点情報を含み、前記運転の質は走行地点も判定基準に入れるので、走行地点によっては危険とはいえない走行状況を危険と判定してしまうことを回避でき、運転の質をより正確に判定することができる。
請求項４および請求項１１では、車両の故障診断情報を収集し、この故障診断情報と前記運転の質とから車両保険料および中古車価格を策定するので、より適正な車両保険料および中古車価格に設定することができる。
【０００７】
請求項５および請求項１２では、センサの検出データから車両の走行状況情報を取得して当該走行状況情報を前記無線通信手段により前記情報センターに送信し、情報センターは、送信されてきた車両の走行状況情報をデータベースに格納するので、車両の所有者側で走行状況情報を人為的に書き換えるといった不具合を生ずる恐れがない。
請求項６および請求項１３では、取得した前記走行状況情報が予め設定された状況を超えたときに走行状況情報を情報センターに送信するので、情報センターとの通信費用を極力抑制することができる。
【０００８】
請求項７および請求項１４では、車両から走行地点情報を走行状況情報と共に情報センターに送るので、請求項３および請求項１０と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を車両保険の策定に適用した一実施例につき、図１〜図３を参照しながら説明する。図１はカーナビゲーション装置１を中心とした電気的構成を示す。同図に示すように、このカーナビゲーション装置１は、制御手段としての制御装置２に対して、表示装置３、現在位置取得手段としての位置検出装置４、地図データ取得手段としての地図データ入力器５、操作手段としての操作スイッチ群６、外部記憶装置７などを接続して構成されている。
【００１０】
制御装置２は、車載コンピュータとして機能するもので、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェース（いずれも図示せず）を備えたマイクロコンピュータにより構成されている。これらのうち、ＲＯＭには、ナビゲーション用のプログラムなどが格納され、ＲＡＭには、プログラム実行時の処理データや地図データ入力器６から取得した地図データなどが一時的に格納される。
【００１１】
位置検出装置４は、絶対方位を検出するための地磁気センサ、ジャイロスコープ、ＧＰＳ用人工衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機などから構成されており、車両の現在位置情報（経度・緯度情報）や進行方向を算出する部分である。地図データ入力器５は、記憶手段としての例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような大容量の情報記録媒体から地図データを読み取るためのものである。なお、情報記録媒体としては、ハードディスク、光磁気ディスク、大容量メモリカードなどを用いることもできる。情報記録媒体が記憶している地図データは、地図情報や施設情報などを含んでいる。
【００１２】
表示装置３は、地図を表示するための例えばカラー液晶ディスプレイ（表示画面）を含んで構成されている。操作スイッチ群６は、表示装置３の表示画面の周辺に配置されたメカニカルスイッチや表示装置３のカラー液晶ディスプレイ上に形成されたタッチパネルなどから成り、各種のデータや設定事項などの操作入力を制御装置２に与えるために設けられている。
【００１３】
制御装置２は、現在位置を地図上に位置付けるマップマッチング処理を実行するという基本的な機能の他に、操作スイッチにより目的地や経由地点などの地点データが入力されたときに、その地点データに基づいて現在位置から目的地までの経路探索動作を例えばダイクストラ法を用いて行い、その経路探索結果に応じた案内ルートを地図画面上に表示するという経路計算機能（所謂リルート探索機能も含む）や、この機能により得られた案内ルートに基づいて種々のガイドを行う経路案内機能など、周知の支援機能を備えている。
【００１４】
さて、制御装置２には、無線通信手段としての移動電話機８が接続されている。この移動電話機８は、直接的には基地局９と通信し、そして移動電話網やインターネットなどの通信網１０を介して情報センター１１に接続可能になっている。
更に、制御装置２には、車内ＬＡＮを介して車両の走行状況情報を取得するための複数の走行状況センサ、この実施例では、重力センサ１２、速度センサ１３、４輪の回転速度センサ１４、エンジン回転数センサ１５、ロール角（車両の横揺れ角）センサ１６、ピッチ角（車両の縦揺れ角）センサ１７、タイヤ空気圧センサ１８、ハンドル操作角センサ１９、アクセル開度センサ２０などが接続されている。これらのうち、ハンドル操作角センサ１９、アクセル開度センサ２０は、運転操作情報（この実施例では、走行状況情報のうちに含まれる。）を取得するためのものである。
【００１５】
これら各センサのうち、重力センサ１２は、加減速時に車両に作用する加減速度を検出する。速度センサ１３は、車両の速度を検出するもので、制御装置２は、速度センサ１３からの速度信号を微分して加減速度を算出する。４輪の回転速度センサ１４は、車両の前後左右の各車輪の回転数を検出するもので、制御装置２は、これら回転速度センサ１４からの検出信号により４車輪の速度差を算出する。
【００１６】
また、エンジン回転数センサ１５は、エンジン（モータを駆動源とする車両ではモータ）の回転数を検出する。ロール角センサ１６は、車両の横揺れ角を検出し、ピッチ角センサ１７は、車両の縦揺れ角を検出し、タイヤ空気圧センサ１８は、タイヤの空気圧を検出する。ハンドル操作角センサ１９は、ハンドルの操作角を検出するもので、制御装置２は、このハンドル操作角センサ１９の検出角度を微分してハンドル角速度（操作の緩急）を算出する。アクセル開度センサ２０は、アクセルの開度を検出するもので、制御装置２は、このアクセル開度センサ２０の検出開度を微分してアクセル操作の緩急を算出する。
【００１７】
而して、この実施例では、制御装置２のＲＯＭには、車両保険（契約している車両が、偶然の事故によって損害を受けた場合に、修理代などを支払う保険。）の保険料策定の基礎データ送信プログラムが格納されている。制御装置２がこの基礎データ送信プログラムを実行する場合の動作内容は次の図２の通りである。この送信プログラムの実行は、車両の所有者が当該車両について情報センター１１と車両保険料策定契約を結ぶことを前提としている。この契約時に、車種、年式、購入年月、現在の車両保険契約日、車両の所有者名、車両の移動電話機８の番号などを情報センター１１に送信する。そして、情報センター１１では、その制御装置２１がこれらを契約者情報としてデータベース２２に格納するようになっている。
【００１８】
ここで、図２の基礎データ送信プログラムを実行する場合の制御装置２の動作内容を説明する。即ち、制御装置２は、所定時間毎に基礎データ送信プログラムを実行する。同プログラムの実行に入ると、まず、制御装置２は、各種センサ１２〜１９の検出データを入力し（ステップＳ１）、これら検出データから走行状況情報を取得する（ステップＳ２）。走行状況情報とは、重力センサ１２の検出データであるＧ値、速度センサ１３の検出データから算出する加減速度、４輪の回転速度センサ１４の検出データから算出する４輪の車輪速度差、エンジン回転数センサ１５の検出データであるエンジン回転数、ロール角センサ１６の検出データであるロール角、ピッチ角センサ１７の検出データであるピッチ角、タイヤ空気圧センサ１８の検出データであるタイヤ空気圧、ハンドル操作角センサ１９の検出データから算出するハンドル角速度、アクセル開度センサ２０の検出データから算出するアクセル操作の緩急、などである。
【００１９】
そして、前記Ｇ値は、車両の加減速度の大きさに応じた値を示すので、この値が大きい場合には、急発進、急停止をしていると想定できる。速度センサ１３の検出データから求められる加減速度は、車両の加減速度を直接的に表す。ピッチ角は、車両が上下に振る角度を表すので、加減速の程度を間接的に表す。エンジン回転数は、速度の高低を表す。また、アクセル操作の緩急は、車両の急加速、急ブレーキの程度を間接的に表す。４輪の回転速度差は、急発進時の車輪のスリップや急ブレーキ時の車輪ロックなどを表す。ハンドル角速度は、車両の急旋回の程度を表す。ロール角は、車両の横揺れを表すので、カーブを高速走行する程度を表す。タイヤ空気圧センサ１８の検出データからは、低空気圧走行なのか、高空気圧走行なのかを判断し、余りに低圧、余りに高圧である場合には、危険運転と判定する。また、エンジン始動後からの空気圧の上昇程度を検出して上昇程度が大きい場合には、高速走行しているとして危険運転と判定する。上記において、アクセル操作の緩急およびハンドル角速度は、運転者の運転操作を直接的に検出するもので、車両の急加速および急旋回をより端的に表す。
【００２０】
走行状況情報を取得すると、制御装置２は、次に走行状況情報に基づいて危険運転であるか否かを判定する（ステップＳ３）。この危険運転であるか否かの判定は、予め設定された状況をこえたか否か、具体的には、各センサ１２〜２０の検出データから求められた走行状況情報の値が、予め設定されたしきい値を超えたか否かによって行う。一つでもしきい値を超えた走行状況情報があった場合、そのときの走行状況は危険運転であったと判定する。なお、この走行状況のしきい値は、制御装置２のＲＯＭなどの記憶手段に記憶されている。
【００２１】
危険運転でないと判定した場合、制御装置２は、基礎データ送信プログラムを終了し、リターンとなる（ステップＳ４で「ＮＯ」）。危険運転であると判定した場合、制御装置２は、位置検出装置４が検出した現在位置と地図データとから、現在走行中の道路データを走行地点情報として取得する（ステップＳ４で「ＹＥＳ」、ステップＳ５）。そして、制御装置２は、走行地点情報も走行状況情報として扱い、この走行状況情報を、移動電話機８から車両ＩＤ（識別情報）と共に情報センター１１に送信し（ステップＳ６）、リターンとなる。
【００２２】
情報センター１１の制御装置２１は、車両から送信されてきた走行状況情報および走行地点情報を、データベース２２に設けられた当該車両ＩＤの領域に格納する。そして、情報センター１１の制御装置２１は、車両保険期間が満了となる前の所定時期、例えば車両保険期間の満了の一定日数前になると、当該車両についてデータベース２２に格納されている走行状況情報および走行地点情報に基づいて車両保険料を策定する。
【００２３】
この場合の策定法の一例を説明する。上記の各センサ１２〜２０の検出データから得られた走行状況情報は、図３（１回の危険運転の走行状況情報を示す。）に示すように、車両保険の策定に関しては、判定基準項目として扱われ、その値の大きさによって５段階に評価される。５段階評価の「１」は、安全運転の場合である。５段階評価の「２」以降は、危険運転の程度が次第に高くなってゆくことを表し、どの段階に属するかは、予めデータベース２２に記憶されたしきい値によって決定される。
【００２４】
この５段階評価を行う場合、制御装置２１は、走行地点情報を加味する。つまり、エンジン回転数が高くても、走行地点が上り坂であったような場合、その坂の勾配の程度によっては、危険運転とは判定せず、５段階評価値は低くする。また、高速道路の走行時には、空気圧の上昇程度が高くなるときがあるが、走行地点情報から高速道路である場合には、危険運転とは判定しないようにしている。
【００２５】
各判定基準項目には、重み付けがなされている。これは、事故を起しやすい項目については、大きい重み付けがなされ、また、例えば同じ事項を表す項目が複数ある場合、その事項を端的に表す程度が高いほど、大きい重み付けがなされる。例えば、ハンドル角速度およびロール角は、共に急旋回の程度を表すが、前者の方がより端的に急旋回を表すため、より大きな重みが付してある。
【００２６】
そして、各判定基準項目について、５段階評価の値に重みを乗じて評価点を求め、全項目の評価点を足して合計評価点を求める。各基準項目の５段階評価が図３の通りである場合、合計評価点を算出すると、６９点となる。
一方、情報センター１１のデータベース２２には、車種毎に予め定められた車両保険の基本料金が設定されている。この基本料金は、安全運転している場合を基準にして設定された額になっている。そして、制御装置２１は、車両保険料を策定するための期間（通常１年間）内に車両から危険運転として送信されてきた各回の走行状況情報について総合評価点を算出し、その平均を求める。この後、制御装置２１は、車両保険料を次の（１）式によって算出する。
【００２７】
車両保険料＝基本料金×合計評価点（平均）／４４  ……  （１）
なお、（１）式において、分母となっている「４４」は、安全運転の場合、全基準項目において５段階評価が「１」で、評価点が「４４」点であることによる。ちなみに、５段階評価の「１」の場合は、安全運転の場合で、車両保険料を策定するための期間（通常１年間）、一度も危険運転と判定されるような運転をしなかった場合がこれに相当する。この場合には、情報センター１１には、走行状況情報が一度も送信されていないので、これによって情報センター１１の制御装置２１は、安全運転と判定する。
【００２８】
図３の場合、合計評価点が６９点であったが、車両保険料を策定するための期間内の平均の合計評価点も６９点となったとすると、車両保険料は、（基本料金×６９／４４）となり、危険運転度合いが高いほど、高額の保険料を支払わなければならなくなる。
車両保険料を策定した後、情報センター１１は、その車両保険料を通信網１０を介して当該車両の移動電話機８に送信する。制御装置２は、移動電話機８が受信した車両保険料を表示装置３に表示する。
【００２９】
このように本実施例では、車両保険料を日常の走行状況データに基づいて運転の危険度を求め、この危険度に応じた額に策定するので、運転の質に応じて保険料が異なることとなり、公平な車両保険料となる。
また、本実施例では、危険運転と判定したときに限り、走行状況情報を情報センター１１に送信するようにしたので、移動電話料を極力抑えることができる。また、情報センター１１のデータベース２２に走行状況情報を格納するので、車両の所有者側において、走行状況情報を修正して有利に導くというような不正を未然に防止することができる。
【００３０】
図４は本発明の他の実施例を示すもので、上述の一実施例と異なるところは、車両を中古車として売却する場合の車両価格（中古車価格）を策定する場合に適用したところにある。即ち、車両の制御装置２は、所定時間毎に各センサ１２〜２０の検出データを取得し（ステップＡ１）、その検出データから走行状況を取得して外部記憶装置７に記憶する（ステップＡ２、Ａ３）。そして、今回取得した走行状況情報を外部記憶装置７に記憶されている過去の走行状況情報と比較し（ステップＡ４；比較手段）、今回の走行状況情報が過去の走行状況情報の最大値を越えた場合（ステップＡ４で「ＹＥＳ」）、今回取得した走行状況情報を移動電話機８から情報センター１１に送信する（ステップＡ５）。
【００３１】
情報センター１１では、車両から送信されてくる走行状況情報をデータベース２２に記憶する。そして、車両の所有者から中古車として売却する場合の車両価格を算出して欲しい旨の申込みを受け付けると、情報センター１１の制御装置２１は、データベース２２に格納してある走行状況情報に基づいて前述の一実施例と同様にして平均の合計評価点を算出し、これに応じた中古車価格を策定する。
【００３２】
なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、以下のような拡張或は変更が可能である。
走行状況情報は、情報センター１１に送信することなく、外部記憶装置７に格納し、車両保険料や中古車価格の策定時に、業者の携帯端末などで、外部記憶装置７から走行状況情報を取り出して策定するようにしても良い。
【００３３】
車両に設けられている電子制御装置の故障診断機能（ダイアグノーシス）による故障情報を車両保険料策定、中古車価格策定に使用するようにしても良い。例えば、故障と診断された部品、機器、装置の種類、故障の程度など応じて５段階評価の評価値や重みの値を設定したりすれば良い。
判定基準項目は、図３に示すものに限られず、速度を追加しても良い。
【００３４】
車両から送信する走行地点情報は、位置情報（例えば緯経度）とし、情報センター１１は地図データを備え、車両から送信された位置情報からその位置の道路状況を検索するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、電気的構成のブロック図
【図２】車両保険料策定のフローチャート
【図３】走行状況評価の一例を概念的に示す図
【図４】本発明の他の実施例を示し、中古車価格策定のためのフローチャート
【符号の説明】
【００３６】
図面中、１はカーナビゲーション装置、２は制御装置（車載コンピュータ、制御手段）、４は位置検出装置、８は移動電話機（無線通信手段）、１１は情報センター、１２〜２０は各種センサ、２１は制御装置、２２はデータベースである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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