(57)【要約】【課題】吸入圧力の検知結果に基づき制御弁にて容量制御を行うに際して、簡単な構成で適正な容量制御をなしうる可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】吐出室２６とクランク室１６とを連通する給気通路３３上には制御弁３４が介在され、この制御弁３４の感圧室３８に吸入通路２５から検圧通路３５を介して吸入圧が導入される。この吸入圧に基づくべローズの伸縮に伴い制御弁３４では容量制御のための弁開度が調節される。検圧通路３５よりも冷媒ガスの流動方向下流側に吸入弁機構２９を構成するロータリーバルブ２８が設けられ、そのバルブ本体２８Ａ内に吸入脈動を抑制するための絞り弁５９が配設される。したがって、検圧通路３５は絞り弁５９による絞り前の実際の吸入圧を感圧室３８内へ導入することになり、制御弁３４における適正な容量制御に貢献する。【選択図】      図１
2006132447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入圧領域の流体圧力に基づき制御弁の弁開度が調節され、該制御弁の弁開度に基づきストロークを制御されるピストンがシリンダボア内を往復動することで、該シリンダボア内の圧縮室に吸入圧領域から流体が吸入されると共に、該流体が圧縮室内で圧縮されて吐出圧領域へ吐出される可変容量圧縮機において、
前記吸入圧領域に、前記制御弁の弁開度調節のために前記吸入圧領域の流体圧力を検知する吸入圧検知部と、前記吸入圧領域の流体圧力に応じて流体の流量を絞る絞り弁とを、該絞り弁の方が前記吸入圧検知部よりも前記吸入圧領域での前記流体の流動方向下流側となるように設けた可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記吸入圧領域と圧縮室との間が連通路を介して連通され、該連通路を開閉する吸入弁機構が前記ピストンの往復動に同期して回転するロータリーバルブにより構成され、該ロータリーバルブにおける前記流体の流動経路途中に前記絞り弁が配設されている請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記ロータリーバルブは、筒状をなすバルブ本体を有し、該バルブ本体の周壁部に前記ピストンの吸入行程時において前記連通路と連通する連通口が形成され、前記絞り弁は、前記バルブ本体内に配置される弁体を有し、該弁体が前記バルブ本体内に流入した流体の流体圧力に基づき前記連通口の開口面積を変更するように前記バルブ本体の軸方向に沿って移動する構成とされている請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記弁体は、付勢部材により前記連通口の開口面積を小さくする方向へ移動するように付勢されている請求項３に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記バルブ本体には、該バルブ本体の軸方向において前記弁体が前記連通口の開口面積を最小とする際の移動位置に弁体移動規制部が設けられている請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置等に用いられる可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の可変容量圧縮機は、ハウジングの一部を構成するシリンダブロックに複数のシリンダボアを有しており、各シリンダボア内には揺動斜板に支持されたピストンを収容することにより冷媒圧縮用の圧縮室を区画形成している。そして、車両のエンジンによる駆動軸の回転駆動に基づきピストンをシリンダボア内で往復動させることにより、吸入室等の吸入圧領域から圧縮室内への冷媒ガスの吸入、圧縮室内での冷媒ガスの圧縮、及び、圧縮室から吐出室等の吐出圧領域への冷媒ガスの吐出を行うようにしている。
【０００３】
ところで、上記のような可変容量圧縮機においては、吸入行程で吸入圧領域から圧縮室へ流入する冷媒ガスの流量が減少する低流量域では、吸入弁が通過する冷媒ガスとの相互作用により自励振動を発生し、吸入する冷媒ガスの圧力変動すなわち吸入脈動を引き起こして異音を生じさせるという問題が指摘されていた。そこで、このような吸入脈動に対処するべく、近時、例えば特許文献１に記載されるように、吸入圧領域の吸入ポートに絞り弁を設けた可変容量圧縮機が提案されている。
【０００４】
すなわち、特許文献１の可変容量圧縮機では、吸入行程において冷媒ガスが吸入ポートからガス通路を介して吸入室に流入する構成とされ、前記ガス通路と吸入ポートとの間に設けられた弁室内には絞り弁（開度制御弁）がスプリングにて常には前記ガス通路の開孔面積を小さくする方向へ付勢された状態で配設されている。また、前記弁室は連通路を介して吸入室に連通されており、前記絞り弁には吸入ポート側から冷媒ガスを弁室内へ通過させる細孔状の弁孔が形成されている。
【０００５】
そして、冷媒ガスの低流量時には、吸入室と吸入ポートとの圧力差が小さくなり絞り弁がスプリングの付勢力でガス通路の開孔面積を小さくして絞るため、この絞りと吸入室とで形成されるローパスフィルタ効果で吸入脈動が減衰されるようにしている。また、その状態において絞りのかかったガス通路を介して吸入室に流入した低流量の冷媒ガスにより吸入弁が振動して吸入脈動が生じたとしても、その吸入脈動は吸入室の容積効果と弁孔の絞り効果とにより吸入ポート側への伝播が抑制されるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１３６７７６号公報（請求項１、段落番号［００１７］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されるような可変容量圧縮機では、通常、圧縮室の容量が制御弁の開度調節に基づき変化する構成とされているが、こうした制御弁は吸入室のガス圧力を検知しながら吸入圧力を一定とするように容量制御を行うタイプの制御弁（所謂、Ｐｓ制御弁）が一般的である。そのため、特許文献１の可変容量圧縮機のように、絞り弁が吸入室よりも上流側の吸入ポートに設けられていると、吸入室に流入する冷媒ガスは絞り弁を通過した後の冷媒ガスとなり、そのガス圧力が冷媒回路から吸入ポートに流入した際のガス圧力よりも低くなってしまう。その結果、容量制御の際に、制御弁は実際の吸入圧力（吸入ポートに流入した際のガス圧力）よりも低圧のガス圧力（絞り後のガス圧力）を検知して作動することになってしまい、この点で、適正な容量制御が行われているとは言い難かった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸入圧力の検知結果に基づき制御弁にて容量制御を行うに際して、簡単な構成で適正な容量制御をなしうる可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る可変容量圧縮機は、吸入圧領域の流体圧力に基づき制御弁の弁開度が調節され、該制御弁の弁開度に基づきストロークを制御されるピストンがシリンダボア内を往復動することで、該シリンダボア内の圧縮室に吸入圧領域から流体が吸入されると共に、該流体が圧縮室内で圧縮されて吐出圧領域へ吐出される可変容量圧縮機において、前記吸入圧領域に、前記制御弁の弁開度調節のために前記吸入圧領域の流体圧力を検知する吸入圧検知部と、前記吸入圧領域の流体圧力に応じて流体の流量を絞る絞り弁とを、該絞り弁の方が前記吸入圧検知部よりも前記吸入圧領域での前記流体の流動方向下流側となるように設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成の可変容量圧縮機によれば、吸入圧領域に設けた絞り弁により、流体の低流量時における吸入脈動の発生が抑制され、吸入脈動に起因する異音の発生が良好に低減される。しかも、その絞り弁は、吸入圧領域において吸入圧検知部よりも前記流体の流動方向下流側に設けられているため、前記吸入圧検知部では絞り前の流体圧力、すなわち実際の吸入圧力が検知されることになる。したがって、吸入圧力の検知結果に基づき制御弁にて容量制御を行うに際して、簡単な構成で適正な容量制御をなしうることが可能となる。
【００１０】
また、上記構成の可変容量圧縮機は、前記吸入圧領域と圧縮室との間が連通路を介して連通され、該連通路を開閉する吸入弁機構が前記ピストンの往復動に同期して回転するロータリーバルブにより構成され、該ロータリーバルブにおける前記流体の流動経路途中に前記絞り弁が配設されている構成としてもよい。
【００１１】
このような構成とした場合には、吸入弁機構がリードバルブで構成された圧縮機の場合と異なり、圧縮機におけるハウジング（特に、リアハウジング）が大型化することなく、ロータリーバルブ内のスペースを絞り弁の配設スペースとして有効利用でき、圧縮機全体の小型化に貢献できるようになる。
【００１２】
また、上記構成の可変容量圧縮機は、前記ロータリーバルブは、筒状をなすバルブ本体を有し、該バルブ本体の周壁部に前記ピストンの吸入行程時において前記連通路と連通する連通口が形成され、前記絞り弁は、前記バルブ本体内に配置される弁体を有し、該弁体が前記バルブ本体内に流入した流体の流体圧力に基づき前記連通口の開口面積を変更するように前記バルブ本体の軸方向に沿って移動する構成としてもよい。
【００１３】
このような構成とした場合には、絞り弁の弁体がロータリーバルブのバルブ本体内を該バルブ本体の軸方向に沿って移動することにより、連通口の開口面積を無段階に変更調節できるようになり、吸入圧領域から圧縮室内へ流入する流体の流量を適宜に調節自在とされる。
【００１４】
また、上記構成の可変容量圧縮機は、前記弁体は、付勢部材により前記連通口の開口面積を小さくする方向へ移動するように付勢されている構成としてもよい。
このような構成とした場合には、吸入圧領域の流体圧力（吸入圧）と他の圧力（例えばクランク室圧）との差圧に基づき弁体を移動させる場合と異なり、吸入圧に対して弁体をリニアに対応させて移動させることができ、迅速な容量制御を実現できるようになる。
【００１５】
また、上記構成の可変容量圧縮機は、前記バルブ本体には、該バルブ本体の軸方向において前記弁体が前記連通口の開口面積を最小とする際の移動位置に弁体移動規制部が設けられている構成としてもよい。
【００１６】
このような構成とした場合には、ロータリーバルブを介して吸入圧領域から圧縮室内へ流入する流体の最小流量設定を弁体移動規制部の位置取りにて実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、吸入圧力の検出結果に基づき制御弁にて容量制御を行うに際して、簡単な構成で適正な容量制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられる可変容量型斜板式圧縮機（以下、「圧縮機」という。）に具体化した一実施形態を図１及び図２を参照しながら説明する。なお、以下の説明において「前後方向」をいう場合、図１における左側を「前側」とし、同じく右側を「後側」として説明するものとする。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の圧縮機１０は、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、前記シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。これら、シリンダブロック１１、フロントハウジング１２、及びリヤハウジング１４は、複数本（図１には１本のみ図示）のスルーボルト１５により相互に結合固定されている。
【００２０】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域にはクランク室１６が区画形成されている。クランク室１６内においてシリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、図示しない駆動源（本実施形態の場合は、車両のエンジン）の駆動力に基づき回転する駆動軸１７が回転可能に支持されている。また、前記クランク室１６内において、駆動軸１７の前端側寄りにはラグプレート１８が一体回転可能に支持されており、該ラグプレート１８の後側には斜板１９が駆動軸１７の軸線Ｌに沿ってスライド移動可能に且つ傾動可能に支持されている。ラグプレート１８と斜板１９との間にはヒンジ機構２０が介在されている。したがって、斜板１９は、ヒンジ機構２０を介したラグプレート１８とのヒンジ連結により、駆動軸１７が回転した場合には、該駆動軸１７及びラグプレート１８と同期回転すると共に、駆動軸１７の軸線Ｌに沿ったスライド移動を伴いながら駆動軸１７に対して傾動することになる。
【００２１】
前記シリンダブロック１１には、複数（図１には１つのみ図示）のシリンダボア２１が前記駆動軸１７の後端側を等角度間隔で取り囲むようにして前後方向に貫通形成されている。各シリンダボア２１内には、片頭型のピストン２２がクランク室１６側から前後方向への往復動可能にそれぞれ挿入されている。各ピストン２２は、一対のシュー２３を介して前記斜板１９の外周部に係留されており、該斜板１９が傾動（揺動）することにより、前記シリンダボア２１内を往復動することになる。その結果、シリンダボア２１の前後両開口は、ピストン２２及び前記弁・ポート形成体１３により閉塞されることになり、シリンダボア２１内にはピストン２２の往復動に伴い容積変化する圧縮室２４が区画形成されることになる。
【００２２】
前記リヤハウジング１４には、吸入圧領域としての吸入通路２５及び吐出圧領域としての吐出室２６がそれぞれ区画形成されている。吸入通路２５は、前記駆動軸１７の軸線Ｌと対応するようにリヤハウジング１４の中央部に形成されている。そして、吸入通路２５には、図示しない蒸発器につながる低圧側の外部冷媒回路が接続され、該冷媒回路を介して低圧（吸入圧）の冷媒ガスが導入されるようになっている。また、吐出室２６は、図示しないガスクーラにつながる高圧側の外部冷媒回路が接続され、該冷媒回路を介して前記圧縮室２４内で高圧（吐出圧）に圧縮された冷媒ガスを圧縮機１０外へ導出するようになっている。
【００２３】
前記シリンダブロック１１において前記リヤハウジング１４の吸入通路２５と対応する位置には、該吸入通路２５と共に吸入圧領域を構成する横断面円形状をなす収容孔２５Ａが形成されている。収容孔２５Ａの後端側は吸入通路２５に連通され、収容孔２５Ａの前端側は駆動軸１７の軸心位置に貫通形成された抽気通路２７を介してクランク室１６に連通されている。収容孔２５Ａは、吸入通路２５から吸入圧（低圧）の冷媒ガスが流入する吸入室としての機能を有するものであり、該収容孔２５Ａ内にはロータリーバルブ２８からなる吸入弁機構２９が配設されている。なお、吸入弁機構２９の具体的構成については後述する。
【００２４】
前記収容孔２５Ａは、シリンダブロック１１に前記軸線Ｌを中心として放射状をなすように形成された複数の連通路３０を介して各シリンダボア２１の圧縮室２４に連通され、各圧縮室２４は、前記弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート３１及び吐出弁３２を介して各々対応する吐出室２６に連通されている。前記吐出室２６は、シリンダブロック１１及びリヤハウジング１４に形成された給気通路３３を介してクランク室１６に接続されている。そして、リヤハウジング１４内において、前記給気通路３３上には容量制御機能を有する制御弁３４が介在され、該制御弁３４と前記吸入通路２５との間には、制御弁３４内に吸入通路２５を流れる冷媒ガスの圧力（すなわち、吸入圧たる吸入圧領域の流体圧力）を導くための検圧通路（吸入圧検知部）３５が形成されている。
【００２５】
前記制御弁３４は、設定吸入圧可変型のものであり、バルブハウジング３４Ａ内には、弁室３６と、該弁室３６に連通する制御弁孔３７、及び感圧室３８が形成されている。弁室３６は給気通路３３の上流部を介して吐出室２６に連通され、制御弁孔３７は給気通路３３の下流部を介してクランク室１６に連通されている。感圧室３８は前記検圧通路３５を介して吸入通路２５に連通され、該吸入通路２５の吸入圧が導入されるようになっている。
【００２６】
前記弁室３６内には制御弁体３９が制御弁３４の軸方向（図１では上下方向）への移動自在に収容されている。また、弁室３６内にはコイルスプリング４０が内装され、制御弁体３９を図１において下方へ（すなわち、制御弁孔３７の開度を大きくする方向へ）付勢している。一方、感圧室３８内には検圧通路３５を介して導入された吸入圧に応じて制御弁３４の軸方向に変位動作するベローズ４１が収容されている。そして、このベローズ４１は、前記制御弁孔３７の部分で細径状をなす感圧ロッド４２を介して前記制御弁体３９と接離可能に作動連結されている。
【００２７】
前記制御弁３４の基端部（図１では下端部）には、電磁アクチュエータ部４３が連設され、該電磁アクチュエータ部４３の中心部には有底円筒状をなす収容筒４４が配設されている。収容筒４４の上部には円筒状の固定鉄心４５が嵌着され、収容筒４４の下部には下面側に凹部４６が形成された可動鉄心４７が収容筒４４内を制御弁３４の軸方向に沿って移動可能に収容されている。
【００２８】
可動鉄心４７の凹部４６内には前記コイルスプリング４０よりも付勢力の小さいコイルスプリング４８が配設され、可動鉄心４７を固定鉄心４５側に向けて付勢している。固定鉄心４５内には制御弁体３９から延設された作動ロッド４９が貫挿されており、該作動ロッド４９の突出端には前記コイルスプリング４８の付勢力により固定鉄心４５側に向けて付勢された可動鉄心４７が当接している。そして、固定鉄心４５及び可動鉄心４７間を跨ぐように収容筒４４の外周にはコイル５０が巻回され、このコイル５０に励磁電流が供給された場合には、可動鉄心４７が前記弁室３６内のコイルスプリング４０の付勢力に抗して固定鉄心４５側へ移動するようになっている。
【００２９】
次に、前記吸入弁機構２９の具体的構成について説明する。
前述したように、吸入弁機構２９はロータリーバルブ２８により構成されている。このロータリーバルブ２８は、図１において前端側が底となる有底円筒状のバルブ本体２８Ａを有しており、該バルブ本体２８Ａは収容孔２５Ａの内周面２６ａによって摺動可能に支持されている。バルブ本体２８Ａの前端面は、収容孔２５Ａ内に突出した駆動軸１７の後端に周知のキー構造５１を介して連結されている。一方、バルブ本体２８Ａの後端面はリヤハウジング１４における吸入通路２５の開口周りに固着された摺動リング５２に対して摺動可能に当接されている。したがって、ロータリーバルブ２８（バルブ本体２８Ａ）は、駆動軸１７が回転した場合（すなわちピストン２２が往復動した場合）、収容孔２５Ａ内で同期回転するようになっている。
【００３０】
前記ロータリーバルブ２８におけるバルブ本体２８Ａの筒内空間５３は、前記吸入通路２５に連通されており、該吸入通路２５から冷媒ガスが流入する点で、吸入圧領域の一部を構成している。前記バルブ本体２８Ａの周壁部５４には周方向へ連通口５５が形成されている。この連通口５５は、前記周壁部５４の周方向の一定区間に亘り形成されており、前記駆動軸１７の回転に伴いロータリーバルブ２８（バルブ本体２８Ａ）が回転した際における前記ピストン２２の吸入行程時に前記連通路３０と連通するようになっている。したがって、外部冷媒回路から吸入通路２５に導入された冷媒ガスは、ピストン２２の吸入行程時、吸入通路２５から収容孔２５Ａ、バルブ本体２８Ａの筒内空間５３、連通口５５、及び連通路３０を介して圧縮室２４内に吸入される。
【００３１】
一方、前記バルブ本体２８Ａの連通口５５は、前記ピストン２２が吐出行程に移行した場合、前記駆動軸１７の回転（及びピストン２２の往復動）に伴い前記連通路３０に対して周方向へ完全に位置ずれした状態（非連通の状態）となる。すなわち、バルブ本体２８Ａの周壁部５４において連通口５５が形成されていない周面部位が連通路３０と対応するようになり、吸入通路２５側からの冷媒ガスが圧縮室２４内へ吸入されることのないように、前記連通路３０の上流側開口を閉塞状態とする。したがって、吐出行程において圧縮された高圧の冷媒ガスは、連通路３０を介して吸入圧領域（筒内空間５５、収容孔２５Ａ、吸入通路２５）側へ逆流することなく、吐出ポート３１及び吐出弁３２を介して吐出室２６へ吐出される。
【００３２】
図１，図２に示すように、前記ロータリーバルブ２８におけるバルブ本体２８Ａの筒内空間５３には、吸入通路２５側を底とする有底円筒状のスプール（弁体）５６が配設されている。このスプール５６は、その外径がバルブ本体２８Ａの筒内空間５３の内径と対応しており、バルブ本体２８Ａの軸方向（駆動軸１７の軸線Ｌと一致する方向）に沿って移動自在（摺動自在）とされている。前記バルブ本体２８Ａの筒内空間５３内において、バルブ本体２８Ａの内底面とスプール５６の内底面との間には、付勢部材としてのコイルばね５７が介装され、該コイルばね５７の付勢力によりスプール５６は吸入通路２５側へ付勢されている。
【００３３】
すなわち、スプール５６は、前記コイルばね５７の付勢力により、バルブ本体２８Ａの軸方向において周壁部５４に形成された連通口５５とオーバーラップしながら、該連通口５５の開口面積（具体的には筒内空間５３と連通路３０とを連通する開口面積）を小さくする方向へ移動するように付勢されている。そして、吸入通路２５から筒内空間５３内に流入した冷媒ガスの流体圧力と前記コイルばね５７の付勢力との強弱関係に基づき、前記連通口５５の開口面積を変更可能とするようにバルブ本体２８Ａの軸方向に移動する構成とされている。
【００３４】
また、バルブ本体２８Ａの軸方向において前記連通口５５の吸入通路２５側の口縁位置近傍には、スプール５６に対し弁体移動規制部として機能するサークリップ５８がバルブ本体２８Ａ内に固着されている。したがって、スプール５６は、吸入通路２５側から流入する冷媒ガスの流体圧力が小さい（例えば低流量）の場合、前記コイルばね５７の付勢力により前記連通口５５の開口面積を小さくする方向へ移動するが、連通口５５の開口面積を最小とする移動位置において前記サークリップ５８に当接すると、その移動位置から先への移動が規制される。そして、本実施形態では、前記スプール５６及びコイルばね５７により、吸入圧領域（吸入通路２５、収容孔２５Ａ、筒内空間５３）の流体圧力（冷媒ガスの吸入圧）に応じて流体（冷媒ガス）の流量を絞る絞り弁５９が構成され、かかる絞り弁５９が冷媒ガスの流動経路途中となるロータリーバルブ２８（バルブ本体２８Ａ）内に配設されている。
【００３５】
そこで次に、上記のように構成された圧縮機１０の作用について、特に制御弁３４及び絞り弁５９の相互作用に着目して説明する。
さて、前述したように、本実施形態の制御弁３４は、設定吸入圧可変型のものであり、吸入通路２５（吸入圧領域）に導入された冷媒ガスの圧力である吸入圧に基づき弁開度が調節される。すなわち、図示しない車両用空調装置のスイッチがオン操作され、電磁アクチュエータ部４３のコイル５０に励磁電流が供給されると、可動鉄心４７が上動して作動ロッド４９を押し上げるため、制御弁体３９が感圧ロッド４２に当接する。そして、その状態において、前記吸入圧に応じたベローズ４１の変位動作に従って制御弁体３９の弁室３６内での軸方向位置が変化することにより弁開度が調節される。
【００３６】
例えば、前記コイル５０への励磁電流の電流値が小さく、吸入通路２５における吸入圧が高く設定されている場合には、検圧通路３５を介して感圧室３８へ導入される吸入圧が高いため、ベローズ４１が収縮して制御弁体３９を上動させる結果、制御弁３４の弁開度は小さくなる。すると、給気通路３３を介して吐出室２６からクランク室１６へ流入する冷媒ガスの量が減少するため、クランク室１６の内圧と圧縮室２４の内圧との差が小さくなり、その結果、斜板１９の傾斜角度が大きくなると共にピストン２２のストロークが増大して吐出容量が増大する。
【００３７】
逆に、前記コイル５０への励磁電流の電流値が大きく、吸入通路２５における吸入圧が低く設定されている場合には、検圧通路３５を介して感圧室３８へ導入される吸入圧が低いため、ベローズ４１が伸長して制御弁体３９を下動させる結果、制御弁３４の弁開度は大きくなる。すると、給気通路３３を介して吐出室２６からクランク室１６へ流入する冷媒ガスの量が増大するため、クランク室１６の内圧と圧縮室２４の内圧との差が大きくなり、その結果、斜板１９の傾斜角度が小さくなると共にピストン２２のストロークが減少して吐出容量が減少する。
【００３８】
一方、ロータリーバルブ２８内に設けられた絞り弁５９は、吸入通路２５の吸入圧が高く設定されている場合には、冷媒ガスの流量が高流量であるため、スプール５６が図２に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動し、連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を最大とする。逆に、吸入通路２５の吸入圧が低く設定されている場合には、冷媒ガスの流量が低流量であるため、スプール５６が図２に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで移動し、連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を最小とする。また、スプール５６は連通口５５の開口面積を最小とする位置まで移動した場合には、サークリップ５８に当接して、それ以上の移動が規制される。
【００３９】
そして、絞り弁５９は、吸入通路２５側からロータリーバルブ２８におけるバルブ本体２８Ａの筒内空間５３に流入する冷媒ガスの圧力（吸入圧）に応じて、バルブ本体２８Ａの軸方向に沿ってスプール５６の軸方向位置を無段階に変化させながら、前記連通口５５の開口面積を変更調節する。しかも、その変更調節に際しては、コイルばね５７の付勢力と冷媒ガスの圧力（吸入圧）との力関係のバランスを取りながら、スプール５６が吸入圧に対してリニアに反応して移動させられる。そして、吸入圧が低くて冷媒ガスの流量が低流量である場合は、前記連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を小さくして圧縮室２４へ吸入される冷媒ガスの流量を絞ることにより、吸入脈動の発生を抑制し、該吸入脈動に起因する異音の発生を低減している。
【００４０】
また、このように冷媒ガスの流量が絞り弁５９により絞られる構成であっても、制御弁３４の弁開度を調節するための吸入圧は、吸入通路２５及び筒内空間５３等からなる吸入圧領域において絞り弁５９よりも冷媒ガスの流動方向上流側に設けられた検圧通路３５を介して制御弁３４の感圧室３８へ導入される。したがって、制御弁３４においては、絞り弁５９で流量を絞られる前の吸入通路２５における冷媒ガスの吸入圧（つまり、電磁アクチュエータ部４３のコイル５０に供給される励磁電流の電流値により設定される実際の吸入圧）に基づき開度調節が行われる。
【００４１】
従って、上記実施形態の圧縮機１０によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）吸入通路２５の吸入圧が低くて冷媒ガスの流量が低流量である場合には、絞り弁５９のスプール５６が、連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を小さくする方向へ移動し、圧縮室２４に吸入される冷媒ガスの流量を絞るため、吸入脈動の発生及び該吸入脈動に起因する異音の発生を良好に低減できる。
【００４２】
（２）また、吸入圧領域に絞り弁５９を設けていても、該絞り弁５９よりも冷媒ガスの流動方向上流側で制御弁３４の弁開度調節のための吸入圧検知を検圧通路３５により行うようにしているため、容量制御のための制御弁３４の弁開度調節を絞り前の実際の吸入圧に従って適正に行うことができる。
【００４３】
（３）また、吸入弁機構２９を構成するロータリーバルブ２８におけるバルブ本体２８Ａの筒内空間５３をスプール５６及びコイルばね５７からなる絞り弁５９の配設スペースとして利用しているため、例えばリヤハウジング１４を大きくする等しなくて済み、圧縮機１０の小型化に貢献することができる。
【００４４】
（４）絞り弁５９にて圧縮室２４への冷媒ガスの流量を絞るに際しては、スプール５６が、冷媒ガスの圧力とコイルばね５７の付勢力との力関係のバランスをとりながらバルブ本体２８Ａ内を軸方向に移動する構成であるため、圧縮室２４への冷媒ガス吸入量を規定する連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を無段階に変更調節できる。
【００４５】
（５）また、その連通口５５の開口面積を変更調節するに際しては、バルブ本体２８Ａの筒内空間５３に流入した冷媒ガスの圧力（吸入圧）とコイルばね５７の付勢力との大小関係に基づいているため、例えばクランク室１６の内圧との差圧に基づく場合と異なり、構成が簡単にできると共に、吸入圧に対してリニアにスプール５６を移動できる。
【００４６】
（６）さらに、絞り弁５９のスプール５６については、サークリップ５８と当接する位置を連通路３０に連通する連通口５５の開口面積を最小とする際の移動位置として簡易に設定することができる。
【００４７】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
○  弁体移動規制部は、サークリップ５８によらずに、バルブ本体２８Ａの内周面に対してスプール５６が係止する段部や凸部などの係止部を形成して弁体移動規制部としてもよい。
【００４８】
○  バルブ本体２８Ａの筒内空間５３でスプール５６を軸方向に移動させる場合、吸入圧とコイルばね５７との力関係で移動させる構成に代えて、クランク室１６の内圧と吸入圧との差圧に基づき移動させる構成としてもよい。
【００４９】
○  絞り弁５９において弁体として機能するスプールは有底円筒状に限らず、例えば円柱状に形成されたものであってもよい。
○  絞り弁５９はロータリーバルブ２８（バルブ本体２８Ａ）の外部に配設される構成であってもよい。要するに、吸入圧領域において吸入圧検知部として機能する検圧通路３５よりも冷媒ガスの流動方向下流側に設けられるならば、必ずしもロータリーバルブ２８（バルブ本体２８Ａ）の内部に配設されている必要はない。
【００５０】
○  吸入弁機構２９がロータリーバルブ２８ではなくリードバルブで構成された圧縮機１０に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機の縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【符号の説明】
【００５２】
１０…可変容量圧縮機、２１…シリンダボア、２２…ピストン、２４…圧縮室、２５…吸入通路（吸入圧領域）、２５Ａ…収容孔（吸入圧領域）、２６…吐出室（吐出圧領域）、２８…ロータリーバルブ、２８Ａ…バルブ本体、２９…吸入弁機構、３０…連通路、３４…制御弁、３５…検圧通路（吸入圧検知部）、５３…筒内空間（吸入圧領域）、５４…周壁部、５５…連通口、５６…スプール（弁体）、５７…コイルばね（付勢部材）、５８…サークリップ（弁体移動規制部）、５９…絞り弁。
【図１】
2006132447.tif 000003
【図２】
2006132447.tif 000004