(57)【要約】【課題】  無線通信を用いた特定エリアへの情報配信を行う際に、配信される情報をコピーから守ることができる情報配信の技術を提供する。【解決手段】  端末５が制限付きトリガ情報発信機１の受信エリア内に進入すると、端末５は制限付きトリガ情報２を制限付きトリガ情報発信機１から受信する。端末５が解除情報発信機３の受信エリア内に進入すると、端末５は解除情報発信機３から解除情報４を受信する。制限付きトリガ情報２と解除情報４とを受信した端末５は、解除情報４により制限付きトリガ情報２を復号してトリガ情報を取得する。端末５は、そのトリガ情報により予め組み込まれた所定の機能を動作させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の所定機能を実行させる情報を配信する情報配信システムであって、
端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する制限付きトリガ情報発信装置と、
前記制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する解除情報送信装置と、
前記制限付きトリガ情報と前記解除情報とを受信し、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする制限解除手段と、前記有効とされたトリガ情報に基づいて、所定の機能を実行する機能起動手段とを有する端末と
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報を送信し、
前記解除情報送信装置は、前記暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報を解除情報として送信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記解除情報送信装置は、解除情報を発信する時刻を取得し、この時刻を発信時刻として前記解除情報に含めて送信する手段を有し、
前記端末の制限解除手段は、現在時刻を取得し、この現在時刻と受信した解除情報の発信時刻とを比較し、前記現在時刻と前記発信時刻との差が所定時間内である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記解除情報送信装置は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含んだ解除情報を送信し、
前記端末の制限解除手段は、解除情報を受信してから現在までの経過時間を取得し、この経過時間が前記解除情報の有効時間を経過した場合、前記解除情報を無効にする手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記解除情報送信装置は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含んだ解除情報を送信し、
前記端末の制限解除手段は、現在日時を取得し、この現在日時が前記解除情報の有効期限を経過した場合、前記解除情報を無効にする手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記解除情報送信装置は、デジタル署名の情報を含んだ解除情報を送信し、
前記端末の制限解除手段は、前記解除情報のデジタル署名を検証する手段を有し、前記デジタル署名が正当である場合、前記解除情報が正当なものであると判断して、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化された制限付きトリガ情報を送信し、
前記解除情報送信装置は、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報を、サービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化した制限付きトリガ情報を送信し、
前記解除情報送信装置は、サービス毎の復号鍵及び署名復号鍵を記憶した記憶手段と、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報を、前記記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項９】
端末の所定機能を実行させる情報を配信する情報配信方法であって、
端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信するステップと、
前記制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信するステップと、
前記制限付きトリガ情報と前記解除情報とを受信し、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にするステップと、
前記有効とされたトリガ情報に基づいて、端末の所定の機能を実行するステップと
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
前記制限付きトリガ情報はトリガ情報が暗号化された情報であり、前記解除情報は前記暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報であることを特徴とする請求項９に記載の情報配信方法。
【請求項１１】
前記解除情報は、解除情報を発信する発信時刻の情報を含み、
受信した解除情報の発信時刻と現在の時刻とを比較し、前記発信時刻と現在時刻との差が所定時間内である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記制限付きトリガ情報を有効とするステップを有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報配信方法。
【請求項１２】
前記解除情報は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含み、
解除情報を受信してから現在までの経過時間を取得し、この経過時間が前記解除情報の有効時間を経過した場合、前記解除情報を無効にするステップを有することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項１３】
前記解除情報は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含み、
現在日時を取得し、この現在日時が前記解除情報の有効期限を経過した場合、前記解除情報を無効にするステップを有することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項１４】
前記解除情報は、デジタル署名の情報を含み、
デジタル署名を検証し、署名が正当である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記制限付きトリガ情報を有効とするステップを有することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項１５】
前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とがサービスエリア共通の鍵で暗号化され、
前記制限付きトリガ情報を受信し、受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶するステップと、
前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信するステップを有することを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項１６】
前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報がサービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化され、
前記制限付きトリガ情報を受信し、前記受信した制限付きトリガ情報を、記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信するステップを有することを特徴とする請求項９から請求項１５いずれかに記載の情報配信方法。
【請求項１７】
端末の所定機能を実行させるトリガ情報を配信するトリガ情報発信装置であって、
端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する手段を有することを特徴とするトリガ情報発信装置。
【請求項１８】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする請求項１７に記載のトリガ情報発信装置。
【請求項１９】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化された制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のトリガ情報発信装置。
【請求項２０】
前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報を、サービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化した制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする請求項１７から請求項２０のいずれかに記載のトリガ情報発信装置。
【請求項２１】
解除情報送信装置であって、
端末に所定機能を実行させるトリガ情報に制限がかけられた制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する手段を有することを特徴とする解除情報送信装置。
【請求項２２】
前記解除情報送信装置は、暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報を解除情報として送信することを特徴とする請求項２１に記載の解除情報送信装置。
【請求項２３】
前記解除情報送信装置は、解除情報を発信する時刻を取得し、この時刻を発信時刻として前記解除情報に含めて送信することを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の解除情報送信装置。
【請求項２４】
前記解除情報送信装置は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含んだ解除情報を送信することを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれかに記載の解除情報送信装置。
【請求項２５】
前記解除情報送信装置は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含んだ解除情報を送信することを特徴とする請求項２１から請求項２４のいずれかに記載の解除情報送信装置。
【請求項２６】
前記解除情報送信装置は、デジタル署名の情報を含んだ解除情報を送信することを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載の解除情報送信装置。
【請求項２７】
前記解除情報送信装置は、
前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、
受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、
前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段と
を有することを特徴とする請求項２１から請求項２６のいずれかに記載の解除情報送信装置。
【請求項２８】
前記解除情報送信装置は、サービス毎の復号鍵及び署名復号鍵を記憶した記憶手段と、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報を、前記記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする請求項２１から請求項２７のいずれかに記載の解除情報送信装置。
【請求項２９】
端末の所定機能を実行させるトリガ情報を配信するトリガ情報発信装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記トリガ情報発信装置を、
端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する手段として機能させることを特徴とするトリガ情報発信装置のプログラム。
【請求項３０】
前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報が暗号化されたものであることを特徴とする請求項２９に記載のトリガ情報発信装置のプログラム。
【請求項３１】
前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化されたものであることを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載のトリガ情報発信装置のプログラム。
【請求項３２】
前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報がサービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化されたものであることを特徴とする請求項２９から請求項３１のいずれかに記載のトリガ情報発信装置のプログラム。
【請求項３３】
解除情報送信装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記解除情報送信装置を、
端末に所定機能を実行させるトリガ情報に制限がかけられた制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する手段として機能させることを特徴とする解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３４】
前記解除情報は、暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報であることを特徴とする請求項３４に記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３５】
前記解除情報に、解除情報の発信時刻が含めることを特徴とする請求項３３又は請求項３４に記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３６】
前記解除情報に、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含めることを特徴とする請求項３３から請求項３５のいずれかに記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３７】
前記解除情報に、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含めることを特徴とする請求項３３から請求項３６のいずれかに記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３８】
前記解除情報は、デジタル署名の情報を含めることを特徴とする請求項３３から請求項３７のいずれかに記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項３９】
前記のプログラムは前記解除情報送信装置を、
前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、
受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、
前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段と
して機能させることを特徴とする請求項３３から請求項３８のいずれかに記載の解除情報送信装置のプログラム。
【請求項４０】
前記プログラムは前記解除情報送信装置を、
前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、
前記受信した制限付きトリガ情報を、記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段と
して機能させることを特徴とする請求項３３から請求項３９のいずれかに記載の解除情報送信装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信を用いた特定エリアへの情報の配信技術に関し、特に、コピーによる情報の悪意の実施を防止することができる情報配信の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テーマパークや、遊園地等の特定エリアにおいて、コンテンツ情報を配信する技術がある。例えば、コンテンツ情報を閲覧できるための認証を予め受けた利用者は、利用者を識別する識別キー情報などを保持する機器で受けとる。そして、基地局は、暗号化されたコンテンツ情報を特定エリアに向けて送信する。利用者の機器は、暗号化されたコンテンツ情報を、識別キー情報を用いて復号する。これにより利用者は、機器を用いて、コンテンツ情報を閲覧できる。
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術では、特定の場所において、例えば管理者などが、認証のための所定の行為をする必要があった。そして、管理者は、識別キー情報などを保持する機器を利用者に渡していた。このため、管理者は、相当な時間と工数をかけて、上述した行為をする必要があり、管理者による人件費が高くなってしまうという問題があり、識別キー情報（復号鍵情報）を利用者に渡すためのコストを低減できるシステムの開発が望まれていた。
【０００４】
そこで、このような課題を解決する為、基地局が特定エリアに暗号化情報を送信し、その復号鍵をその特定エリアに設置している復号鍵送信装置から非接触通信により端末に与えるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この技術は、図２３に示す如く、暗号化コンテンツを特定エリアに向けて送信する基地局５００と、携帯端末装置６００からの要求に応じて、非接触通信により、暗号化コンテンツの復号鍵情報を送信する復号鍵情報送信装置７００と、携帯端末装置６００とを有する。携帯端末装置６００は、復号鍵情報送信装置７００から復号鍵情報を取得し、基地局５００から取得した暗号化コンテンツを、復号鍵情報を用いて復号処理を行い、復号処理されたコンテンツを取得することができる。
【特許文献１】特開２００４−１１２２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術では、基地局５００から取得した暗号化コンテンツを復号する鍵情報を、特定エリアに設置された復号鍵情報送信装置から単に送信するだけのものであり、その復号鍵情報を容易にコピーされ易い。
【０００７】
また、復号鍵情報を一旦取得してしまえば、その復号鍵情報を特定エリア以外の場所で利用することが可能であり、特定エリア以外の場所で不正に暗号化コンテンツを閲覧することが可能となるという問題があった。
【０００８】
一方、近年、端末に予め組み込まれている機能を何らかのトリガを元に動作させる技術が要望されている。例えば、病院や映画館のような通常の通信を制限したい場所に携帯端末装置を持って進入した場合に、その携帯端末装置を通常モードからマナーモードに遷移させたい場合等である。このような場合、上記特許文献１に記載された技術を用いて、マナーモードに強制的に遷移させるアプリケーション等を暗号化して予め携帯端末装置に実装しておき、復号鍵情報を送信する復号鍵情報送信装置を特定エリアに設置することも考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記の復号鍵情報送信装置のみを特定エリアに設置するだけでは、設置された復号鍵情報送信装置が正当な復号鍵情報送信装置であるのかの判断が携帯端末装置側では出来ず、特定エリア以外の場所に不正に設置された復号鍵情報送信装置から、上述の如く不正にコピーをした復号鍵情報を配信し、悪意に誤動作をさせるような行為が行われる可能性があった。
【００１０】
更に、上述の従来技術は、コンテンツ等を配信する装置が基地局等の移動が不可能なもので構成されており、例えば、非接触型の情報発信装置のような小型で移動可能な装置の情報発信装置を考慮していないシステムである。従って、小型の情報発信装置自体を悪意で特定エリア以外の場所に移動し、その場所からコンテンツを配信し、復号鍵だけは正規な場所から受信してコンテンツを閲覧するといった、サービス提供者が想定していないシステムを構築される恐れがあった。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は無線通信を用いた特定エリアへの情報配信を行う際に、配信される情報をコピーから守ることができる情報配信の技術を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明の目的は、暗号化された情報を復号する復号情報を不正にコピーした場合であっても、その不正にコピーされた情報を端末上で活用することができなくする情報配信の技術を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、移動可能な情報発信装置であっても、正規のエリア外の不当な情報発信源からの情報は無効にする事が可能な情報配信の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する第１の発明は、端末の所定機能を実行させる情報を配信する情報配信システムであって、端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する制限付きトリガ情報発信装置と、前記制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する解除情報送信装置と、前記制限付きトリガ情報と前記解除情報とを受信し、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする制限解除手段と、前記有効とされたトリガ情報に基づいて、所定の機能を実行する機能起動手段とを有する端末とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報を送信し、前記解除情報送信装置は、前記暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報を解除情報として送信することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報を発信する時刻を取得し、この時刻を発信時刻として前記解除情報に含めて送信する手段を有し、前記端末の制限解除手段は、現在時刻を取得し、この現在時刻と受信した解除情報の発信時刻とを比較し、前記現在時刻と前記発信時刻との差が所定時間内である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする手段であることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含んだ解除情報を送信し、前記端末の制限解除手段は、解除情報を受信してから現在までの経過時間を取得し、この経過時間が前記解除情報の有効時間を経過した場合、前記解除情報を無効にする手段を有することを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含んだ解除情報を送信し、前記端末の制限解除手段は、現在日時を取得し、この現在日時が前記解除情報の有効期限を経過した場合、前記解除情報を無効にする手段を有することを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、デジタル署名の情報を含んだ解除情報を送信し、前記端末の制限解除手段は、前記解除情報のデジタル署名を検証する手段を有し、前記デジタル署名が正当である場合、前記解除情報が正当なものであると判断して、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にする手段を有することを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化された制限付きトリガ情報を送信し、前記解除情報送信装置は、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する第８の発明は、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報を、サービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化した制限付きトリガ情報を送信し、前記解除情報送信装置は、サービス毎の復号鍵及び署名復号鍵を記憶した記憶手段と、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報を、前記記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する第９の発明は、端末の所定機能を実行させる情報を配信する情報配信方法であって、端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信するステップと、前記制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信するステップと、前記制限付きトリガ情報と前記解除情報とを受信し、前記制限付きトリガ情報を前記解除情報により制限を解除し、トリガ情報を有効にするステップと、前記有効とされたトリガ情報に基づいて、端末の所定の機能を実行するステップとを有することを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第９の発明において、前記制限付きトリガ情報はトリガ情報が暗号化された情報であり、前記解除情報は前記暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報であることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第９又は第１０の発明において、前記解除情報は、解除情報を発信する発信時刻の情報を含み、受信した解除情報の発信時刻と現在の時刻とを比較し、前記発信時刻と現在時刻との差が所定時間内である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記制限付きトリガ情報を有効とするステップを有することを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第９から第１１のいずれかの発明において、前記解除情報は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含み、解除情報を受信してから現在までの経過時間を取得し、この経過時間が前記解除情報の有効時間を経過した場合、前記解除情報を無効にするステップを有することを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第９から第１２のいずれかの発明において、前記解除情報は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含み、現在日時を取得し、この現在日時が前記解除情報の有効期限を経過した場合、前記解除情報を無効にするステップを有することを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第９から第１３のいずれかの発明において、前記解除情報は、デジタル署名の情報を含み、デジタル署名を検証し、署名が正当である場合、前記解除情報が正当なものであると判断し、前記制限付きトリガ情報を有効とするステップを有することを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第９から第１４のいずれかの発明において、前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とがサービスエリア共通の鍵で暗号化され、前記制限付きトリガ情報を受信し、受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶するステップと、前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信するステップを有することを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第９から第１５のいずれかの発明において、前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報がサービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化され、前記制限付きトリガ情報を受信し、前記受信した制限付きトリガ情報を、記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信するステップを有することを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決する第１７の発明は、端末の所定機能を実行させるトリガ情報を配信するトリガ情報発信装置であって、端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する手段を有することを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１７の発明において、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１７又は第１８の発明において、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化された制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする。
【００３３】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１７から第１９のいずれかの発明において、前記制限付きトリガ情報発信装置は、トリガ情報を、サービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化した制限付きトリガ情報を送信することを特徴とする。
【００３４】
上記課題を解決する第２０の発明は、解除情報送信装置であって、端末に所定機能を実行させるトリガ情報に制限がかけられた制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する手段を有することを特徴とする。
【００３５】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記第２１の発明において、前記解除情報送信装置は、暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報を解除情報として送信することを特徴とする。
【００３６】
上記課題を解決する第２３の発明は、上記第２１又は第２２の発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報を発信する時刻を取得し、この時刻を発信時刻として前記解除情報に含めて送信することを特徴とする。
【００３７】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記第２１から第２３のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含んだ解除情報を送信することを特徴とする。
【００３８】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第２１から第２４のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含んだ解除情報を送信することを特徴とする。
【００３９】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第２１から第２５のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、デジタル署名の情報を含んだ解除情報を送信することを特徴とする。
【００４０】
上記課題を解決する第２７の発明は、上記第２１から第２６のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００４１】
上記課題を解決する第２８の発明は、上記第２１から第２７のいずれかの発明において、前記解除情報送信装置は、サービス毎の復号鍵及び署名復号鍵を記憶した記憶手段と、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報を、前記記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【００４２】
上記課題を解決する第２９の発明は、端末の所定機能を実行させるトリガ情報を配信するトリガ情報発信装置のプログラムであって、前記プログラムは前記トリガ情報発信装置を、端末の所定の機能を実行させるトリガ情報に、所定の解除情報により有効となる制限をかけた制限付きトリガ情報を送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００４３】
上記課題を解決する第３０の発明は、上記第２９の発明において、前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報が暗号化されたものであることを特徴とする。
【００４４】
上記課題を解決する第３１の発明は、上記第２９又は第３０の発明において、前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報とこのトリガ情報を識別する識別子とが、サービスエリア共通の鍵で暗号化されたものであることを特徴とする。
【００４５】
上記課題を解決する第３２の発明は、上記第２９から第３１のいずれかの発明において、前記制限付きトリガ情報は、トリガ情報がサービス毎の暗号鍵及び署名鍵で暗号化されたものであることを特徴とする。
【００４６】
上記課題を解決する第３３の発明は、解除情報送信装置のプログラムであって、前記プログラムは前記解除情報送信装置を、端末に所定機能を実行させるトリガ情報に制限がかけられた制限付きトリガ情報の制限を解除する解除情報を送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００４７】
上記課題を解決する第３４の発明は、上記第３３の発明において、前記解除情報は、暗号化されたトリガ情報を復号する鍵情報であることを特徴とする。
【００４８】
上記課題を解決する第３５の発明は、上記第３３又は第３４の発明において、前記解除情報に、解除情報の発信時刻が含めることを特徴とする。
【００４９】
上記課題を解決する第３６の発明は、上記第３３から第３５のいずれかの発明において、前記解除情報に、解除情報を受信してから解除情報を無効とするまでの時間情報である有効時間を含めることを特徴とする。
【００５０】
上記課題を解決する第３７の発明は、上記第３３から第３６のいずれかの発明において、前記解除情報に、解除情報の有効な期限の情報である有効期限を含めることを特徴とする。
【００５１】
上記課題を解決する第３８の発明は、上記第３３から第３７のいずれかの発明において、前記解除情報は、デジタル署名の情報を含めることを特徴とする。
【００５２】
上記課題を解決する第３９の発明は、上記第３３から第３８のいずれかの発明において、前記のプログラムは前記解除情報送信装置を、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、受信した制限付きトリガ情報に含まれる識別子を、現在有効なトリガ情報の識別子として記憶する手段と、前記受信した制限付きトリガ情報のトリガ情報を復号するサービスエリア共通の復号鍵と、前記記憶した現在有効なトリガ情報の識別子とを含む解除情報を送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００５３】
上記課題を解決する第４０の発明は、上記第３３から第３９のいずれかの発明において、前記プログラムは前記解除情報送信装置を、前記制限付きトリガ情報を受信する受信手段と、前記受信した制限付きトリガ情報を、記憶している署名復号鍵で復号して検証し、正当なものであれば、受信した制限付きトリガ情報に対応した復号鍵及び署名復号鍵を含む解除情報を送信する手段として機能させることを特徴とする。
【００５４】
本情報配信システムは、制限付きトリガ情報２を送信する制限付きトリガ情報発信機１と、制限付きトリガ情報２の制限を解除する解除情報４を送信する解除情報発信機３と、制限付きトリガ情報１とその解除情報４とを受信してトリガ情報により所定の機能が動作する端末５とから構成される。
【００５５】
制限付きトリガ情報２は、トリガ情報を公開鍵暗号化方式、共通鍵暗号化方式で暗号化したり、時間、署名等による制限を付与したり、フラグによって制限をかけたりした情報である。また、トリガ情報は機能制御情報であり、端末５の所定の機能を起動、終了させたり、機能のある状態から異なる状態に遷移させたりする情報である。例えば、トリガ情報は、端末５の機能の一つとしてマナーモードの機能がある場合、このマナーモードを起動又は他のモードからマナーモードに遷移させる情報である。
【００５６】
端末５が制限付きトリガ情報発信機１の受信エリア内に進入すると、端末５は制限付きトリガ情報２を制限付きトリガ情報発信機１から受信する。続いて、端末５が解除情報発信機３の受信エリア内に進入すると、端末５は解除情報発信機３から解除情報４を受信する。
【００５７】
制限付きトリガ情報２と解除情報４とを受信した端末５は、解除情報４により制限付きトリガ情報２を復号してトリガ情報を取得する。そして、そのトリガ情報により予め組み込まれた所定の機能を動作させる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明は、実際に端末上で動作する機能とこの機能を動作させるトリガとなるトリガ情報とを分離し、更に、さらにトリガ情報に制限をかけ、この制限を解除する解除情報を受信しなければ、端末の機能が動作しないように構成されているので、従来のように暗号化された情報と復号する情報との二種類しか用いないシステムに比べて、不正な情報の発信による端末の誤動作や、悪意の実施を防止することができる。
【００５９】
また、本発明は、暗号化されたトリガ情報を解除する解除情報に、鍵情報等の復号情報のみならず、解除情報の発信時刻、有効期限、有効時間を含めることにより、情報発信者が意図した場所でのみトリガ情報を活用できる。
【００６０】
更に、解除情報にその改竄を防止する為に署名を付与し、端末側でその署名を検証するように構成することにより、コピーにより作成した偽の解除情報を用いた悪意の実施からシステムを守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
本発明の実施の形態を説明する。
【００６２】
図１は本発明による情報配信システムの構成の一例を示す構成図である。
【００６３】
本情報配信システムは、制限付きトリガ情報２を送信する制限付きトリガ情報発信機１と、制限付きトリガ情報２の制限を解除する解除情報４を送信する解除情報発信機３と、制限付きトリガ情報１とその解除情報４とを受信してトリガ情報により所定の機能が動作する端末５とから構成される。
【００６４】
制限付きトリガ情報２は、トリガ情報を公開鍵暗号化方式、共通鍵暗号化方式で暗号化したり、時間、署名等による制限を付与したり、フラグによって制限をかけたりした情報である。また、トリガ情報は機能制御情報であり、端末５の所定の機能を起動、終了させたり、機能のある状態から異なる状態に遷移させたりする情報である。例えば、トリガ情報は、端末５の機能の一つとしてマナーモードの機能がある場合、このマナーモードを起動又は他のモードからマナーモードに遷移させる情報である。
【００６５】
また、トリガ情報は、上述したような機能制御情報ばかりでなく、コンテンツのデータも含ませても良い。例えば、HTML、XML等により記述されたコマンドやコンテンツデータを含むプログラムのようなものであっても良く、更に、データの種類を識別する識別情報のような機能制御情報がついたコンテンツデータでも良い。
【００６６】
制限付きトリガ情報発信機１は、制限付きトリガ情報２を端末５に送信する装置であり、例えば、アクティブＲＦＩＤタグ、パッシブＲＦＩＤタグや、ＩＣカード等の近接無線機や、無線ＬＡＮアクセスポイント等の近距離無線機等であり、それらを組み込んだ機器（例えば家電機器）であってもよい。
【００６７】
解除情報発信機３は、解除情報４を端末５に送信する装置であり、例えば、アクティブＲＦＩＤタグ、パッシブＲＦＩＤタグや、ＩＣカード等の近接無線機や、無線ＬＡＮアクセスポイント等の近距離無線機等であり、それらを組み込んだ機器（例えば家電機器）、携帯電話の基地局であってもよい。ここで、送信される解除情報４は制限付きトリガ情報２の制限を解除する情報であり、暗号化されたトリガ情報を復号する秘密鍵や共通鍵、署名等の情報である。
【００６８】
尚、制限付きトリガ情報発信機１と解除情報発信機３の配信エリアであるが、図１では、制限付きトリガ情報発信機１の配信エリアを含むように、解除情報発信機３の配信エリアが設置されているが、これに限ることなく、互いの配信エリアが一部重複するようにしたり、互いの配信エリアが重なることなく配置したりすることも可能である。
【００６９】
端末５は、例えば携帯電話のような端末であり、制限付きトリガ情報２と解除情報４とを受信し、解除情報４により正しくトリガ情報が取得されると、そのトリガ情報により予め組み込まれた所定の機能を動作させる。例えば、端末５の機能の一つとしてマナーモードの機能があり、このマナーモードは利用者の操作による起動ばかりでなく、所定のトリガ情報により利用者の意思とは関係なく、マナーモードが起動又はマナーモードに遷移される。
【００７０】
上記の構成において、端末５が制限付きトリガ情報発信機１の受信エリア内に進入すると、端末５は制限付きトリガ情報２を制限付きトリガ情報発信機１から受信する。続いて、端末５が解除情報発信機３の受信エリア内に進入すると、端末５は解除情報発信機３から解除情報４を受信する。
【００７１】
制限付きトリガ情報２と解除情報４とを受信した端末５は、解除情報４により制限付きトリガ情報２を復号してトリガ情報を取得する。そして、そのトリガ情報により予め組み込まれた所定の機能を動作させる。
【００７２】
上記の如く、本発明は、実際に端末上で動作する機能とこの機能を動作させるトリガとなるトリガ情報とを分離し、更に、さらにトリガ情報に制限をかけ、この制限を解除する解除情報を受信しなければ、端末の機能が動作しないように構成した。すなわち、制限をかけられたトリガ情報とこれを解除する解除情報とを入手しなければ、端末の機能が動作しないシステムである。従って、従来の技術のように暗号化された情報と復号する情報との二種類しか用いないシステムに比べて、不正な情報の発信による端末の誤動作や、入手した情報の不当な実施を防止することができる。
【００７３】
また、制限付きトリガ情報２や、解除情報４について、その有効時間や署名等を考慮することにより情報のコピーによる不正使用を更に防止することができる。
【００７４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。
【実施例１】
【００７５】
本発明の実施例１を説明する。
【００７６】
尚、本実施例による情報配信システムでは、携帯電話機のマナーモードを起動させるトリガ情報を、携帯電話機で受信してもそのままでは活用できないように、トリガ情報を公開鍵暗号方式で暗号化して制限付きトリガ情報とする例を説明する。
【００７７】
図２は実施例１の情報配信システムの構成を示す構成である。図２に示すように、本実施例１による情報配信システムは、アクティブＲＦＩＤタグで構成され、制限付きトリガ情報２０を送信する制限付きトリガ情報発信機１０と、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、制限付きトリガ情報２０を携帯電話機５０で活用できるようにする解除情報４０を送信する解除情報発信機３０と、制限付きトリガ情報２０と解除情報４０とを受信してトリガ情報によりマナーモードが動作する携帯電話機５０とから構成される。
【００７８】
制限付きトリガ情報発信機１０であるアクティブＲＦＩＤタグは、例えば、病院や、映画館の入口等、携帯電話機５０の所有者が施設への入場により携帯電話機５０をマナーモードに遷移させたい場所に設置される。
【００７９】
図３は、制限付きトリガ情報発信機１０の構成の一例を示す構成図である。制限付きトリガ情報発信機１０は、制限付きトリガ情報２０を発信（送信）する送信部１２と、制限付きトリガ情報２０を記憶する記憶部１１とから構成される。
【００８０】
尚、本実施例１では、制限付きトリガ情報発信機１０がアクティブＲＦＩＤタグである例を説明するが、制限付きトリガ情報発信機１０は、パッシブＲＦＩＤタグやＩＣカード等の近接無線機や、無線ＬＡＮアクセスポイント等の近距離無線機であってもよく、それらを組み込んだ機器（例えば家電機器）であってもよい。
【００８１】
制限付きトリガ情報２０は、トリガ情報に制限をかけた情報である。図４は、制限付きトリガ情報２０の一例を示す説明図である。制限付きトリガ情報発信機１０が発信する制限付きトリガ情報２０は、図４に示すように、トリガ情報２１を携帯電話機５０で受信してもそのままでは活用できないように、公開鍵暗号方式により暗号化をしている。ここで、トリガ情報２１は携帯電話機５０のマナーモードを起動させる為のトリガ情報である。
【００８２】
本実施例１では、トリガ情報２１を公開鍵暗号化方式で暗号化して制限付きトリガ情報２０とする例を説明するが、共通鍵暗号化方式で暗号化しても良い。
【００８３】
解除情報発信機３０である無線ＬＡＮアクセスポイントは、制限付きトリガ情報発信機１０と同様に、例えば、病院や、映画館の入口等、携帯電話機５の所有者が施設の入場により携帯電話機５０をマナーモードに遷移させたい場所に設置され、図２のように１台の無線ＬＡＮアクセスポイントを用いてもよいし、図５に示すように、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤを同じものを設定して同じ解除情報４０を発信してもよい。
【００８４】
尚、制限付きトリガ情報発信機１と解除情報発信機３の配信エリアであるが、図２では、制限付きトリガ情報発信機１の配信エリアを含むように、解除情報発信機３の配信エリアが設置されているが、これに限ることなく、図５に示す如く、互いの配信エリアが一部重複するようにしたり、互いの配信エリアが重なることなく配置したりすることも可能である。
【００８５】
尚、本実施例１では、解除情報発信機３０が無線ＬＡＮアクセスポイントである例を説明するが、解除情報発信機３０は、他の近距離無線機や携帯電話機の基地局、ＲＦＩＤタグやＩＣカード等の近接無線機であってもよく、それらを組み込んだ機器（例えばゲート改札機）であってもよい。
【００８６】
図６は、解除情報発信機３０の構成の一例を示す構成図である。解除情報発信機３０は、図６に示すように、解除情報４０を作成する解除情報作成部３１と、記憶部３２と、時計部３３と、送信部３４とから構成される。
【００８７】
解除情報作成部３１は、記憶部３２からトリガ情報を携帯電話機５０で活用できるようにする為の公開鍵４１と、その有効期限４２、有効時間４３とを取得する。また、時計部３３から現在時刻を取得し、解除情報４０の発信時刻４４とする。そして、公開鍵４１とその有効期限４２や有効時間４３、発信時刻４４に、改竄を防ぐためにデジタル署名４５を付与して、解除情報４０を作成する。
【００８８】
図７は、上述した解除情報４０の一例を示す説明図である。解除情報発信機３０から発信される解除情報４０は、図７に示すように、制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１と、解除情報４０の有効期限４２と、有効時間４３と、解除情報４０の発信時刻４４とにデジタル署名４５を付与している。
【００８９】
記憶部３２は、具体的には、メモリ等によって実現される。記憶部３２は、制限付きトリガ情報２０のトリガ情報を携帯電話機５０で活用できるようにする為の公開鍵４１と、その有効期限４２、有効時間４３とを記憶している。
【００９０】
時計部３３は、現在時刻を示す。時計部３３は、システム時計だけでなく、ＧＰＳや、ネットワークに接続してＮＴＰ（Network Time Protocol）等で現在時刻に修正される時計を内蔵して用いてもよい。
【００９１】
送信部３４は、解除情報４０を発信（送信）する。
【００９２】
尚、解除情報作成部３１、記憶部３２、時計部３３は、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続したＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の計算機に実装されてもよい。
【００９３】
図８は、携帯電話機５０の構成の一例を示す構成図である。携帯電話機５０は、図８に示すように、解除情報受信部５１と、解除情報４０の署名等を検証する解除情報検証部５２と、制限付きトリガ情報２０及び解除情報４０が記憶される記憶部５３と、現在時刻を示す時計部５４と、解除情報４０を有効とする解除情報設定部５５と、制限付きトリガ情報受信部５６と、制限付きトリガ情報２０を復号してトリガ情報を取得して活用できるようにする制限付きトリガ情報検証部５７と、トリガ情報２１に基づいてマナーモードに遷移する機能実行部５８とから構成される。
【００９４】
解除情報受信部５１は、具体的には、無線ＬＡＮクライアント等によって実現される。解除情報受信部５１は、解除情報４０を受信する。解除情報受信部５１は、制限付きトリガ情報受信部５６と同じであってもよい。また、この時、解除情報４０のＩＤ等をみて、同じＩＤの情報は一定時間取得しないような処理を行ってもよい。
【００９５】
解除情報検証部５２は、署名検証情報（署名検証鍵）が予め記憶されている記憶部５３から解除情報４０の署名検証情報を取得し、解除情報４０の署名等を検証する。正しければ、解除情報設定部５５に、携帯電話機５０で活用できるようにする為の公開鍵４１と、その有効期限４２と、有効時間４３と、解除情報４０の発信時刻４４とを解除情報設定部５５に送る。
【００９６】
記憶部５３は、具体的には、メモリ等によって実現される。記憶部５３は、解除情報４０の署名検証情報（署名検証鍵）を記憶している。
【００９７】
時計部５４は、現在の年月日、時刻を取得する。時計部５４は、システム時計だけでなく、ＧＰＳや、携帯電話機５０に利用者が操作できない内部時計や、ネットワークに接続してＮＴＰ（Network Time Protocol）等で現在時刻に修正される時計を内蔵して用いてもよい。このようにすることにより、携帯電話機５０利用者が不正確な時間を設定しても、正確な現在時刻で解除情報４０の有効性を確認することができる。
【００９８】
解除情報設定部５５は、時計部５４から現在時刻を取得し、この現在時刻と解除情報検証部５２から送られた解除情報４０の発信時刻４４とを比較して、ある範囲（例えば１分）で一致していればコピーされたものではないと判断する。そして、制限付きトリガ情報２０を携帯電話機５０で活用できるようにする為の公開鍵４１を有効とする。ある範囲で一致していなければ、解除情報４０を消去する。また、現在の年月日、時刻が有効期限４２となる、又は受信してから有効時間４３を経過した場合には、解除情報４０を消去する。
【００９９】
制限付きトリガ情報受信部５６は、具体的には、ＲＦＩＤリーダ等によって実現される。制限付きトリガ情報受信部５６は、制限付きトリガ情報２０を受信する。この時、ＲＦＩＤタグのＩＤ等をみて、同じＩＤの情報は一定時間取得しないような処理を行ってもよい。
【０１００】
制限付きトリガ情報検証部５７は、解除情報設定部５５で有効になった解除情報４０の公開鍵４１を用いて、制限付きトリガ情報２０を復号してトリガ情報２１を取得し、機能実行部５８に送信する。
【０１０１】
機能実行部５８は、トリガ情報２１を受信し、このトリガ情報２１で起動される機能、本実施例１ではマナーモードを起動させる。
【０１０２】
尚、本実施例では、端末機が携帯電話機５０である例を説明したが、端末機は、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants ：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末や、カーナビゲーションシステム車載機等の移動端末であってもよく、移動端末以外の固定端末であってもよい。
【０１０３】
次に、動作について説明する。
【０１０４】
図９、１０は、本発明による配信システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。図９は解除情報発信機３０での処理と、携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理の一例であり、図１０は制限付きトリガ情報発信機１０での処理と、携帯電話機５０が制限付きトリガ情報２０を受信した時の処理の一例である。
【０１０５】
まず、解除情報発信機３０での処理と、携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理について、図９のフローチャートと共に説明する。
【０１０６】
解除情報発信機３０の解除情報作成部３１は、記憶部３２が記憶する制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１と、その有効期限４２と、有効時間４３とを取得する（ステップＳ３０４）。
【０１０７】
また、時計部３３から現在時刻を取得し、解除情報４０の発信時刻４４とする（ステップＳ３０５）。そして、制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１と、その有効期限４２と、有効時間４３と発信時刻４４とに、記憶部３２が記憶する署名鍵で署名を付与４５する（ステップＳ３０６）。
【０１０８】
送信部３４は、解除情報作成部３１で作成した解除情報４０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ３０７）。
【０１０９】
尚、解除情報発信機３０は、何らかのトリガにもとづいて繰り返し解除情報４０を発信していてもよい。例えば、解除情報発信機３０は、ＧＰＳや近距離センサを用いて携帯電話機５０が近づいたことを検出したり、光センサを用いて周囲が暗くなったことを検出したり、携帯電話機５０から信号を受信したこと等をトリガとして解除情報４０を発信するようにしても良い。
【０１１０】
携帯電話機５０が解除情報発信機３０の通信エリア内に入ると（ステップＳ５００）、携帯電話機５０の解除情報受信部５１は、例えばＲＦＩＤリーダを用いて、解除情報発信機３０から解除情報４０を受信する（ステップＳ５０１）。本実施例では、解除情報受信部５１としてＲＦＩＤリーダを用いる例を説明するが、解除情報受信部５１として他の近接無線リーダや通話等に用いる通信手段、無線ＬＡＮクライアント等を用いてもよい。
【０１１１】
解除情報検証部５２は、記憶部５３が記憶する解除情報４０の署名検証鍵を用いて解除情報４０の署名を検証する（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
解除情報４０の署名が検証できなければ、解除情報４０を破棄する（ステップＳ５０３）。
【０１１３】
解除情報４０の署名が正しければ、時計部５４に現在時刻を問い合わせ（ステップＳ５０４）、現在時刻と解除情報４０内の発信時刻４４とを比較する（ステップＳ５０５）。
【０１１４】
予め指定する時間内で一致しなければ（ステップＳ５０６）、この解除情報４０はコピーされたものだと判断し、解除情報４０を破棄する（ステップＳ５０３）。予め指定する時間内で一致したら、解除情報４０に記載している制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１とその有効期限４２と有効時間４３とを解除情報設定部５５に渡す。
【０１１５】
解除情報設定部５５は、解除情報検証部５２から渡された制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１を、記憶部５３の特定の場所に記憶させる等の方法で、制限付きトリガ情報２０の公開鍵４１を有効にする（ステップＳ５０７）。
【０１１６】
有効期限４２になるまたは有効時間４３が経過したら（ステップＳ５０９）、記憶部５３に記憶した公開鍵４１を消去する等により、公開鍵４１を無効にする（ステップＳ５１０）。
【０１１７】
次に、携帯電話機５０が制限付きトリガ情報２０を受信した時の処理について、図１０のフローチャートと共に説明する。
【０１１８】
制限付きトリガ情報発信機１０は、記憶部１１が記憶している制限付きトリガ情報２０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ１００）。
【０１１９】
また、制限付きトリガ情報発信機１０は、何らかのトリガにもとづいて繰り返し制限付きトリガ情報２０を発信していてもよい。例えば、制限付きトリガ情報発信機１０は、ＧＰＳや近距離センサを用いて携帯電話機５０が近づいたことを検出したり、光センサを用いて周囲が暗くなったことを検出したり、携帯電話機５０から信号を受信したこと等をトリガとして、制限付きトリガ情報２０を発信する。
【０１２０】
携帯電話機５０が制限付きトリガ情報発信機１０の通信エリア内に入ると（ステップＳ５５０）、携帯電話機５０の制限付きトリガ情報受信部５６は、例えば無線ＬＡＮクライアントを用いて、制限付きトリガ情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０を受信する（ステップＳ５５１）。本実施例では、制限付きトリガ情報受信部５６として、RFIDリーダを用いる例を説明するが、制限付きトリガ情報受信部５６として通話等に用いる通信手段や近接無線リーダ等を用いてもよい。
【０１２１】
制限付きトリガ情報検証部５７は、記憶部５３の特定の場所に記憶させる等の方法で、有効になっている公開鍵４１を用いて、制限付きトリガ情報受信部５６が受信した制限付きトリガ情報２０を検証する。本実施例では、記憶部５３に記憶している公開鍵４１で、制限付きトリガ情報２０を復号する。復号できたトリガ情報２１は機能実行部５８に送信され、このトリガ情報により機能実行部５８は所定の機能を起動する（本実施例ではマナーモードを起動する）。
【０１２２】
実際の携帯電話機５０では、図９に示した携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理と、図１０に示した携帯電話機５０が制限付きトリガ情報２０を受信した時の処理の両方を行う。
【０１２３】
以上のように、本実施例では、解除情報発信機３０が、制限付きトリガ情報４０を携帯電話機５０で活用できるようにする為の公開鍵４１を配信する際に、発信時刻４４と有効期限４２や有効時間４３を付け、その改竄を防止する為にデジタル署名４５を付与する事で、コピー等により作成した偽の制限付きトリガ情報や解除情報４０を異なる場所で送信しても制限付きトリガ情報２０を活用する事ができず、情報発信者が意図した場所でのみトリガ情報２１を活用できる。特に、制限付きトリガ情報発信機１０と認証等の通信を行わずに実現する為、処理能力のない制限付きトリガ情報発信機１０でも適用可能である。
【０１２４】
尚、本実施例１では、端末５のマナーモードを起動させる例を説明したが、これに限ることなく、トリガ情報を他の機能制御情報、例えば、トリガ情報により所定のアクセスポイントにアクセスし、そこから所定のアプリケーションをダウンロードさせるような情報であっても良い。
【実施例２】
【０１２５】
本発明の実施例２について説明する。
【０１２６】
実施例２では、トリガ情報発信機１０から発信される制限付きトリガ情報２０のトリガ情報２１が異なる暗号鍵で暗号化されたり署名されたりする場合、解除情報発信機３０において、現在発信されている制限付きトリガ情報２０に対応する復号鍵を自動検索して発信する例について説明する。
【０１２７】
尚、以下の説明において、トリガ情報発信機１０から送信される制限付きトリガ情報２０が、図１１に示される如く、暗号鍵２２ａで暗号化された制限付きトリガ情報２０ａと、暗号鍵２２ｂで暗号化された制限付きトリガ情報２０ｂとであり、これらを復号する公開鍵がそれぞれ、公開鍵４１ａと公開鍵４１ｂとである場合を説明する。
【０１２８】
本実施例２の構成は図１で示した構成と基本的には同様であるが、解除情報発信機３０が制限付きトリガ情報受信部３６を有している点と、解除情報発信機３０の解除情報作成部３１の処理が追加されている点とが実施例１の構成と異なる。
【０１２９】
図１２は、解除情報発信機３０の構成を示す図である。図１２に示すように、解除情報発信機３０は、制限付きトリガ情報２０ａ又は制限付きトリガ情報２０ｂを受信する制限付きトリガ情報受信部３６を備える。
【０１３０】
制限付きトリガ情報受信部３６は、制限付きトリガ情報発信機１０から発信されている制限付きトリガ情報２０ａ又は制限付きトリガ情報２０ｂを受信する。
【０１３１】
解除情報作成部３１は、制限付きトリガ情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０ａ又は制限付きトリガ情報２０ｂに対応した公開鍵４１ａ，ｂや署名検証鍵４５ａ，ｂを、記憶部３２に保持、もしくは鍵管理サーバ等から取得可能であり、これらの公開鍵４１ａ，ｂを用いて受信した制限付きトリガ情報２０ａ又は制限付きトリガ情報２０ｂを復号する。そして、正確にトリガ情報２１が復号できた公開鍵が、受信した制限付きトリガ情報の公開鍵であると判断し、受信した制限付きトリガ情報に対応する公開鍵や署名検証鍵を特定する。
【０１３２】
例えば、現在、制限付きトリガ情報発信機１０から発信されている制限付きトリガ情報が制限付きトリガ情報２０ａである場合、制限付きトリガ情報受信部３６では制限付きトリガ情報２０ａが受信される。そして、解除情報作成部３１は、公開鍵４１ａと公開鍵４１ｂとを用いて、制限付きトリガ情報２０ａを復号する。この場合、制限付きトリガ情報２０ａの公開鍵は公開鍵４１ａであるので、公開鍵４１ａを用いて復号した場合にはトリガ情報２１ａが正しく復号される。従って、受信した制限付きトリガ情報２０ａに対応する公開鍵と署名鍵とは公開鍵４１ａと署名検証鍵４５ａとであると判断する。その後は、実施例１と同様に、特定した公開鍵４１ａとその有効期限４２や有効時間４３と発信時刻４４とに改竄を防ぐために署名検証鍵４５ａにより署名して、図１３に示すような解除情報４０を作成する。
【０１３３】
次に、動作について説明する。
【０１３４】
図１４は、情報配信システムが実行する処理の他の例を示すフローチャートである。図１４に示すように、本実施例では、図８，９で示した処理に加えて、解除情報発信機３０の制限付きトリガ情報受信部３６が制限付きトリガ情報２０を受信する処理（ステップＳ３００）と、解除情報作成部３１が制限付きトリガ情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０に対応する公開鍵４１を自動検証して発見する処理（ステップＳ３０３ａ）と、自動検証の結果により、解除情報作成部３１が制限付きトリガ情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０に対応する公開鍵４１や署名検証鍵４５を記憶部３２から取得する処理（ステップＳ３０４ａ）とが含まれる。なお、図１４において、図８，９で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。
【０１３５】
制限付きトリガ情報発信機１０は、記憶部１１が記憶している制限付きトリガ情報を継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ１００）。例えば、現在、制限付きトリガ情報発信機１０から発信すべき制限付きトリガ情報が制限付きトリガ情報２０ａである場合、制限付きトリガ情報２０ａが継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している。
【０１３６】
解除情報発信機３０の制限付きトリガ情報受信部３６は、制限付きトリガ情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０を受信する（ステップＳ３００）。本例では、制限付きトリガ情報として制限付きトリガ情報２０ａが受信される。
【０１３７】
解除情報作成部３１は、記憶部３２に保持、もしくは鍵管理サーバ等から取得した公開鍵を用いて、受信した制限付きトリガ情報２０を復号する。そして、正確にトリガ情報２１が復号できた公開鍵が、受信した制限付きトリガ情報２０の公開鍵であると判断し、受信した制限付きトリガ情報に対応する公開鍵４１や署名検証鍵４５を特定する（ステップＳ３０３ａ）。本例では、解除情報作成部３１は、公開鍵４１ａと公開鍵４１ｂとを用いて、制限付きトリガ情報２０ａを復号する。この場合、制限付きトリガ情報２０ａの公開鍵は公開鍵４１ａであるので、公開鍵４１ａを用いて復号した場合にはトリガ情報２１ａが正しく復号される。従って、受信した制限付きトリガ情報２０ａに対応する公開鍵と署名鍵とは公開鍵４１ａと署名検証鍵４５ａとであると特定される。
その後は、実施例１と同様に、特定した公開鍵４１ａと署名検証鍵４５ａと、その有効期限４２と有効時間４３とを取得する（ステップＳ３０４ａ）。また、時計部３３から現在時刻を取得し、解除情報４０の発信時刻４４とする（ステップＳ３０５）。
【０１３８】
そして、公開鍵４１とその有効期限４２と有効時間４３と発信時刻４４とに、署名鍵４５で署名を付与する（ステップＳ３０６）。
【０１３９】
以上のように、本実施例では、解除情報発信機３０が制限付きトリガ情報受信部３６を有し、解除情報作成部３１は制限付きトリガ情報受信部３６で検出した制限付きトリガ情報２０の解除情報４０を作成する。このようにすることにより、制限付きトリガ情報２０が複数ある場合であっても、現在発信されている制限付きトリガ情報２０に合った解除情報を自動的に発信することができる。
【０１４０】
また、一台の解除情報発信機３０に対して複数の制限付きトリガ情報発信機１０があり、そのうちのある制限付きトリガ情報発信機１０を他のエリアに移動してしまった場合でも、移動された制限付きトリガ情報発信機１０が発信する制限付きトリガ情報２０は解除情報発信機３０では受信することはできなくなり、移動された制限付きトリガ情報発信機１０が発信する制限付きトリガ情報２０に対応する解除情報が発信されることを自動的に止めることができる。
【実施例３】
【０１４１】
本発明の実施例３を説明する。
【０１４２】
本実施例では、トリガ情報２１が複数ある場合において、トリガ情報２１をサービスエリア共通の暗号鍵で暗号化して制限付きトリガ情報２０とし、これらの制限付きトリガ情報２０の有効・無効を解除情報発信機３０側で制御する例を説明する。尚、ここで、サービスエリアとは、本発明の情報配信システムを用いてサービス事業者がサービスを提供するエリアである。
【０１４３】
図１５は制限付きトリガ情報発信機１０から発信される制限付きトリガ情報２０の一例である。図１５に示される如く、制限付きトリガ情報２０は、共通の暗号鍵で暗号化されたトリガ情報２１と、トリガ情報２１を識別する識別子２３とをサービスエリア共通の署名鍵で署名したものである。
【０１４４】
また、解除情報発信機３０の構成は、図１２に示す実施例２における解除情報発信機３０の構成と同様であるが、解除情報作成部３１の処理内容が実施例２における処理内容と異なる。
【０１４５】
本実施例では、解除情報作成部３１は、制限付きトリガ情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０の識別子２３を取得して履歴を記録する。履歴を記録することにより、現在有効である識別子２３、すなわち受信できる識別子２３に対応する制限付きトリガ情報２０は有効と判断する。一方、一定期間取得できない識別子２３に対応する制限付きトリガ情報２０は無効となったものと判断する。
【０１４６】
解除情報を作成する際、解除情報作成部３１は、記憶部３２に問い合わせ、サービスエリア共通の公開鍵４１や署名検証鍵４５と、その有効期限４２と有効時間４３とを取得し、また、時計部３３から現在時刻を取得し、解除情報４０の発信時刻４４とする。そして、有効なトリガ情報の識別子２３と、サービスエリア共通の公開鍵４１、その有効期限４２や有効時間４３、発信時刻４４に、署名鍵４５で署名を付与４５する。図１６に、解除情報作成部３１より作成される解除情報を示す。尚、識別子は複数含めても良い。
【０１４７】
携帯電話機５０の構成は、図８に示す実施例１における携帯電話機５０の構成と同様であるが、解除情報検証部５２と制限情報検証部５７の処理内容が他実施例と異なる。
【０１４８】
本実施例では、解除情報検証部５２は、解除情報４０の署名を検証した後、解除情報４０に記載しているトリガ情報２１の識別子２３を、記憶部５３の特定の場所に記憶する。
【０１４９】
制限情報検証部５７は、記憶部５３の特定の場所に記憶されている識別子２３と、受信した制限付きトリガ情報２０の識別子とが一致した時に、記憶部５３に記憶しているサービスエリア共通の公開鍵４１を用いて、制限付きトリガ情報２０を活用できるようにする。
【０１５０】
次に、動作について説明する。図１７、１８は、情報配信システムが実行する処理の例を示すフローチャートである。図１７は制限付きトリガ情報発信機１０での処理と、解除情報発信機３０での処理と、携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理の一例であり、図１８は制限付きトリガ情報発信機１０での処理と、携帯電話機５０が制限付きトリガ情報２０を受信した時の処理の一例である。なお、図１７、１８において、図９、１０で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。
【０１５１】
まず、制限情報発信機１０での処理と、解除情報発信機３０での処理ついて、図１７のフローチャートと共に説明する。
【０１５２】
制限付きトリガ情報発信機１０は、記憶部１１が記憶している制限付きトリガ情報２０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ１００）。
【０１５３】
解除情報発信機３０の制限付きトリガ情報受信部３６は、制限付きトリガ情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０を受信する（ステップＳ３００）。そして、解除情報作成部３１は、制限付きトリガ情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０の識別子２３を取得して履歴を記録する（ステップＳ４００）。
【０１５４】
解除情報作成部３１は、解除情報の作成に際して、履歴より現在有効な識別子２３を取得する（ステップＳ３０３）。また、記憶部３２に問い合わせ、サービスエリア共通の公開鍵４１と有効期限４２と有効時間４３とを取得する（ステップＳ３０４ｂ）。更に、時計部３３から現在時刻を取得し、解除情報４０の発信時刻４４とする（ステップＳ３０５）。そして、サービスエリア共通の公開鍵４１と、現在有効なトリガ情報の識別子２３と、その公開鍵４１の有効期限４２や有効時間４３と、発信時刻４４とを、記憶部３２が記憶する署名鍵４５で署名を付与する（ステップＳ３０６）。
【０１５５】
送信部３４は、解除情報作成部３１が作成した解除情報４０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ３０７）。
【０１５６】
次に、携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理について、図１７のフローチャートと共に説明する。
【０１５７】
携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理は、図９に示した処理とほぼ同じだが、解除情報４０の署名が有効で（ステップＳ５０２）、解除情報４０の発信時刻４４も現在時刻とある範囲で一致した時に（ステップＳ５０４、ステップＳ５０５，ステップＳ５０６）、解除情報４０に記載しているトリガ情報２１の識別子２３を記録し（ステップＳ５０７ａ）、サービスエリア共通の公開鍵４１を記憶部５３に記憶する（ステップＳ５０８）。そして、解除情報４０の有効期限４２を過ぎる、もしくは有効時間４３が経ったら（ステップＳ５０９）、識別子２３を無効にし（ステップＳ５１０ａ）、記憶部から公開鍵４１を消去する（ステップＳ５１１）。
さらに、携帯電話機５０が制限付きトリガ情報２０を受信した時の処理について、図１８のフローチャートと共に説明する。
【０１５８】
携帯電話機５０が解除情報４０を受信した時の処理は、図１０に示した処理とほぼ同じだが、制限情報受信部５６で制限付きトリガ情報２０を受信すると（ステップＳ５５１）、制限情報検証部５７は、記憶部５３の特定の場所に記憶させる等の方法で、有効になっている解除情報４０の識別子２３と、制限情報受信部５６が受信した制限付きトリガ情報２０の識別子２３とを比較する（ステップＳ５５２）。同じであれば、記憶部５３に記憶している公開鍵４１で制限付きトリガ情報２０を復号する（ステップＳ５５４ａ）。復号できたトリガ情報２１により、所定の機能が実行される（ステップＳ５５５）。
【０１５９】
以上のように、制限付きトリガ情報２０に識別子を含ませ、一方、有効である制限付きトリガ情報２０の識別子を解除情報４０に含ませることにより、現在有効な制限付きトリガ情報２０のみが、携帯端末側で有効とすることができる。
【０１６０】
また、制限付きトリガ情報２０毎に別の暗号化もしくは署名等を付与する場合と比較し、解除情報発信機３０が制限付きトリガ情報２０毎の復号鍵や署名鍵を知る必要がないため、制限付きトリガ情報２０を発信するサービス事業者と解除情報４０を発信するサービス事業者が異なる場合でも、機密協定を結ぶ必要なく解除情報４０を送信してもらう事が可能である。
【実施例４】
【０１６１】
次に、本発明の実施例４を、図面を参照して説明する。
【０１６２】
本実施例では、トリガ情報２１にサービス共通の暗号鍵と署名鍵で暗号化して制限付きトリガ情報２０とする。そして、解除情報発信機３０において、制限付きトリガ情報２０を受信し、配信エリアサービス共通の復号鍵や署名検証鍵により、受信した制限付きトリガ情報２０を検証し、検証結果が正しければ、制限付きトリガ情報２０が正しいとみなし、解除情報４０を作成する例について説明する。本実施例では、情報配信システムの構成は、図１で示した構成と同様であるが、解除情報発信機３０が制限付きトリガ制限情報検証部３５を有している点が実施例２と異なる。
【０１６３】
図１９は、制限付きトリガ情報２０の一例を示す説明図である。図１９に示すように、制限付きトリガ情報２０はトリガ情報２０に対してサービス共通の暗号鍵で暗号化すると共に、サービス共通のデジタル署名をさらに付与する。
【０１６４】
図２０は、解除情報発信機３０の一例を示す構成図である。図２０に示すように、解除情報発信機３０は、制限付きトリガ情報２０の暗号化や署名を検証する制限情報検証部３５とを備える。
【０１６５】
制限情報検証部３５は、記憶部３２で記憶しているサービス共通の復号鍵や署名検証鍵により、制限情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０を検証する。検証結果が正しければ、制限付きトリガ情報２０が正しいとみなし、解除情報作成部３１に渡す。
【０１６６】
次に、動作について説明する。図２１は、実施例４における処理の例を示すフローチャートである。図２１に示すように、本実施例では、実施例１の処理に加えて、解除情報発信機３０の制限付きトリガ制限情報検証部３５が制限付きトリガ情報２０を検証する処理（ステップＳ３０１）が含まれる。なお、図２１において、図９、１０で示した処理と同一の処理には同一のステップ番号を付している。
【０１６７】
制限付きトリガ制限情報発信機１０は、記憶部１１が記憶している、サービス共通の暗号鍵、及び署名鍵により暗号して署名を付与した制限付きトリガ情報２０を、継続的または断続的に繰り返し発信（送信）している（ステップＳ１００）。
【０１６８】
解除情報発信機３０の制限付きトリガ制限情報受信部３６は、制限付きトリガ制限情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０を受信する（ステップＳ３００）。
【０１６９】
制限付きトリガ制限情報検証部３５は、記憶部３２からサービス共通の復号鍵や署名検証鍵を取得し、制限付きトリガ制限情報受信部３６で受信した制限付きトリガ情報２０を検証する（ステップＳ３０１）。検証結果が正しければ、制限付きトリガ情報２０が正しいとみなし、解除情報作成部３１に渡す。検証結果が正しくなければ、制限付きトリガ情報２０を不正とみなし破棄する（ステップＳ３０２）。後の処理は上述した動作と同じである。
【０１７０】
以上のように、制限付きトリガ制限情報発信機１０の送信部１２から発信する制限付きトリガ情報２０には、サービス共通の暗号化や署名等をサービス事業者が付与しておき、解除情報発信機３０は、制限付きトリガ情報２０に付与されたサービス共通の暗号化や署名等を検証する制限付きトリガ制限情報検証部３５を有することで、解除情報作成部３１は署名等が検証できた制限付きトリガ情報２０のみの解除情報４０を生成する。このようにすることにより、サービス事業者が許可した制限付きトリガ情報２０のみを自動的に有効にする事ができる。
【実施例５】
【０１７１】
本発明の実施例５を説明する。
【０１７２】
実施例５では上述した実施例の実際の適用例について説明する。
【０１７３】
図２２は実施例５のシステム構成の一例である。
【０１７４】
図２２によれば、エリア８０及びエリア８１で一つのテーマパークのエリアが構成され、各エリア８０及びエリア８１はテーマパーク内の各アトラクションのエリアである。
【０１７５】
各エリア８０及びエリア８１の入口と出口には制限付きトリガ情報発信機１０が設置され、各エリア８０及びエリア８１内に、解除情報発信機３０が設置されている。
【０１７６】
各エリアの入口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０は、携帯電話５０にアプリケーションサーバ７０及びアプリケーションサーバ７１にアクセスし、進入したアトラクションで使用されるアプリケーションをダウンロードさせる第１のトリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報２０ｃ，ｄを発信している。
【０１７７】
各エリアの出口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０は、携帯電話５０に記憶されているアトラクションで使用されたアプリケーションを消去する第２のトリガ情報が暗号化された制限付きトリガ情報２０ｅ，ｆを発信している。
【０１７８】
尚、トリガ制限情報２０ｃ，ｄ，ｅ，ｆは、トリガ情報がエリア毎に共通の暗号鍵で暗号化されたものである。
【０１７９】
一方、エリア８０内には解除情報発信機３０が設置され、トリガ制限情報２０ｃ，ｅを解除する解除情報４０ａを発信している。また、エリア８１内には解除情報発信機３０が設置され、トリガ制限情報２０ｄ，ｆを解除する解除情報４０ｂを発信している。尚、解除情報４０は、共通の暗号鍵で暗号化されたものを復号する復号鍵である。
【０１８０】
携帯電話５０には、第１のトリガ情報を受けるとアプリケーションサーバ７０，７１にアクセスし、進入したアトラクションで使用されるアプリケーションをダウンロードする機能と、第２のトリガ情報を受けるとアトラクションで使用されたアプリケーションを消去する機能とが、予め組み込まれている。
【０１８１】
また、アプリケーションサーバ７０，７１は、各アトラクションで使用されるアプリケーションが記憶されており、携帯電話５０からの要求に応答して、アプリケーションを送信する。
【０１８２】
このような構成において、携帯電話５０を持つユーザがエリア８０に進入すると、携帯電話５０は、エリア８０の入口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０ｃを受信する。続いて、解除情報発信機３０から解除情報４０ａを受信する。そして、携帯電話５０は、上述した実施例と同様な動作により、制限付きトリガ情報２０ｃを解除情報４０ａにより解除してトリガ情報を取得する。トリガ情報を取得した携帯電話５０は、アプリケーションサーバ７０にアクセスし、進入したアトラクションで使用されるアプリケーションをダウンロードし、ダウンロードしたアプリケーションが起動される。
【０１８３】
ユーザは、携帯電話５０で起動されたアプリケーションにより、アトラクションを楽しんだ後、出口からアトラクション外に出る。この時、出口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０からは制限付きトリガ情報２０ｅが発信されている。従って、携帯電話５０は、制限付きトリガ情報２０ｅを受信し、上述した実施例と同様な動作により、制限付きトリガ情報２０ｅを既に受信している解除情報４０ａにより解除してトリガ情報を取得する。トリガ情報を取得した携帯電話５０は、使用したアプリケーションを記憶部より消去する。
【０１８４】
同様な、動作により、携帯電話５０を持つユーザがエリア８１に進入すると、携帯電話５０は、エリア８１の入口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０から制限付きトリガ情報２０ｄを受信する。また、解除情報発信機３０から解除情報４０ｂを受信する。そして、携帯電話５０は、上述した実施例と同様な動作により、制限付きトリガ情報２０ｄを解除情報４０ｂにより解除してトリガ情報を取得する。トリガ情報を取得した携帯電話５０は、アプリケーションサーバ７１にアクセスし、進入したアトラクションで使用されるアプリケーションをダウンロードし、ダウンロードしたアプリケーションが起動される。
【０１８５】
ユーザは、携帯電話５０で起動されたアプリケーションにより、アトラクションを楽しんだ後、出口からアトラクション外に出る。この時、出口側に設置された制限付きトリガ制限情報発信機１０からは制限付きトリガ情報２０ｆが発信されている。そして、携帯電話５０は、制限付きトリガ情報２０ｆを受信し、上述した実施例と同様な動作により、制限付きトリガ情報２０ｆを解除情報４０ｂにより解除してトリガ情報を取得する。トリガ情報を取得した携帯電話５０は、使用したアプリケーションを記憶部より消去する。
【０１８６】
このような構成にすることにより、アトラクションで使用されるアプリケーションをコピーから守ることができる。
【実施例６】
【０１８７】
実施例６を説明する。
【０１８８】
実施例６では、携帯電話５０により、制限付きトリガ情報２０を受信することができる範囲でのみ制限付きトリガ情報２０を有効にする例を説明する。例えば、図２４に示されるような、トリガ制限情報発信機１０の配信エリアと解除情報発信機３０の配信エリアとが一部重複するような場合において、配信エリアの重複部分のみトリガ情報を活用させたい場合である。
【０１８９】
そこで、実施例６では、携帯電話５０の構成が他の実施例と異なる。携帯電話５０は、図２５に示される如く、図８の構成に加えて、受信検出部５９を有する。
【０１９０】
受信検出部５９は、制限付きトリガ情報受信部５６の制限付きトリガ情報２０の受信を検出するものであって、受信が検出される間は一度受信されて記憶部５３に記憶されている制限付きトリガ情報２０を保持しつづけるが、制限付きトリガ情報受信部５６の制限付きトリガ情報２０の受信が途絶えると、記憶されている制限付きトリガ情報２０を記憶部５３から消去するように構成されている。
【０１９１】
このような構成にすれば、制限付きトリガ情報２０を受信可能なエリアのみで、制限付きトリガ情報２０の記憶が保持されるので、制限付きトリガ情報２０を一度受信した後に他の場所に移動し、再び解除情報発信機３０の配信エリアに入った場合であっても、トリガ情報を有効にすることができない。
【０１９２】
尚、上述の実施例において、制限付きトリガ情報２０、解除情報発信機３０及び携帯電話５０の機能の一部又は全部をプログラムで動作する情報処理部で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】図１は本発明による情報配信システムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】図２は実施例１の情報配信システムの構成を示す構成である。
【図３】図３は制限付きトリガ情報発信機１０の構成の一例を示す構成図である。
【図４】図４は制限付きトリガ情報２０の一例を示す説明図である。
【図５】図５は解除情報発信機３０の他の設置例を示す図である。
【図６】図６は解除情報発信機３０の構成の一例を示す構成図である。
【図７】図７は解除情報４０の一例を示す説明図である。
【図８】図８は携帯電話機５０の構成の一例を示す構成図である。
【図９】図９は本発明による配信システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明による配信システムが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は制限付きトリガ情報の一例を示す構成図である。
【図１２】図１２は解除情報発信機３０の構成を示す図である。
【図１３】図１３は解除情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は情報配信システムが実行する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は制限付きトリガ情報２０の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は解除情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は情報配信システムが実行する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は情報配信システムが実行する処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は制限付きトリガ情報２０の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は解除情報発信機３０の他の一例を示す構成図である。
【図２１】図２１は実施例４における処理の例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は実施例５のシステム構成の一例である。
【図２３】図２３は従来技術を説明する為の図である。
【図２４】図２４は実施例６を説明する為の図である。
【図２５】図２５は実施例６を説明する為の図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１，１０        制限付きトリガ情報発信機
２，２０        制限付きトリガ情報
３，３０        解除情報発信機
４，４０        解除情報
５              端末
５０            携帯電話
【図１】
2006180277.tif 000003
【図２】
2006180277.tif 000004
【図３】
2006180277.tif 000005
【図４】
2006180277.tif 000006
【図５】
2006180277.tif 000007
【図６】
2006180277.tif 000008
【図７】
2006180277.tif 000009
【図８】
2006180277.tif 000010
【図９】
2006180277.tif 000011
【図１０】
2006180277.tif 000012
【図１１】
2006180277.tif 000013
【図１２】
2006180277.tif 000014
【図１３】
2006180277.tif 000015
【図１４】
2006180277.tif 000016
【図１５】
2006180277.tif 000017
【図１６】
2006180277.tif 000018
【図１７】
2006180277.tif 000019
【図１８】
2006180277.tif 000020
【図１９】
2006180277.tif 000021
【図２０】
2006180277.tif 000022
【図２１】
2006180277.tif 000023
【図２２】
2006180277.tif 000024
【図２３】
2006180277.tif 000025
【図２４】
2006180277.tif 000026
【図２５】
2006180277.tif 000027