(57)【要約】【課題】無線タグを備えた消耗品が電波を通しにくい包装材で包装されて流通される場合に、流通段階で生じた情報を消耗品の使用時点までに無線タグに持たせるようにする。【解決手段】電波を通しにくい包装袋１４の外側の個装箱１６に第２の無線タグ１８を設ける。流通段階の倉庫１で発生した情報は、ライタ装置２０から第２の無線タグ１８に書き込む。そして、消耗品１０が顧客オフィス２に配達され、装置本体３０に装着される際に、装置本体３０に設けられたリーダ装置３６から第２の無線タグ１８の持つ情報を読み取り、これを装置本体３０内のリーダ・ライタ３４により、消耗品１０に装着された第１の無線タグ１２に書き込む。【選択図】図１
2006126239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、
前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグと、
前記流通段階で発生したデータを、前記第２の無線タグに対して書き込むための流通段階書込装置と、
前記消耗品を前記サービス提供装置に装着する際に、前記第２の無線タグからデータを読み出し、該データを前記包装材から取り出された前記消耗品が備える無線タグに対して書き込む装着段階読出書込装置と、
を有する消耗品データ管理システム。
【請求項２】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、
前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグと、
前記流通段階で発生したデータを、前記第２の無線タグに対して書き込むための流通段階書込装置と、
を備え、
前記消耗品は前記第２の無線タグを取り付ける取付部を有し、前記サービス提供装置は、装着された前記消耗品の前記取付部に取り付けられた前記第２の無線タグに対するデータの読み書きを行う手段を備える、消耗品データ管理システム。
【請求項３】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、
前記消耗品を包装する包装材の外面、又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に対し、前記流通段階で発生したデータを印刷するか、又はその外装箱に対して貼付するための該データを示したシールを印刷出力する流通段階情報付与装置と、
前記消耗品が装着されるサービス提供装置に設けられたデータ登録部であって、前記包装材又は前記外装箱、又はそれらに貼付された前記シールに印刷されたデータの入力を受け付ける入力部と、該入力部に入力されたデータを前記消耗品の無線タグに書き込む書込部とを備えたデータ登録部と、
を有する消耗品データ管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の消耗品データ管理システムであって、前記包装材が電波を通しにくい材料からなることを特徴とする消耗品データ管理システム。
【請求項５】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理方法であって、
前記流通段階で発生したデータを、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグに対して書き込むステップと、
前記消耗品を前記サービス提供装置に装着する際に、前記包装材から取り出した前記消耗品の無線タグに対し、前記第２の無線タグから読み出したデータを書き込むステップと、
を有する消耗品データ管理方法。
【請求項６】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理方法であって、
前記流通段階で発生したデータを、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグに対して書き込むステップと、
前記消耗品を前記サービス提供装置に装着する際に、前記包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱から前記第２の無線タグを取り外し、該無線タグを前記包装材から取り出した前記消耗品の所定部位に装着するステップと、
前記第２の無線タグからデータを読み出すステップと、
を有する消耗品データ管理方法。
【請求項７】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供しているようにするための消耗品データ管理方法であって、
前記消耗品を包装する包装材の外面、又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に対し、前記流通段階で発生したデータを印刷するか、又はその外装箱に対して貼付するための該データを示したシールを印刷出力するステップと、
前記消耗品が装着されるサービス提供装置の入力部にて、前記包装材又は前記外装箱、又はそれらに貼付された前記シールに印刷されたデータの入力を受け付け、該入力部に入力されたデータをサービス提供装置が備える書込部により前記消耗品の無線タグに書き込むステップと、
を有する消耗品データ管理方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の消耗品データ管理方法であって、前記包装材が電波を通しにくい材料からなることを特徴とする消耗品データ管理方法。
【請求項９】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、
装着された消耗品の備える第１の無線タグからデータを読み出す手段と、
第１の無線タグから読み出したデータに必要な情報が全て含まれていない場合に、前記消耗品を包装していた包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容していた外装箱に設けられた第２の無線タグからデータを読み出す手段と、
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のサービス提供装置であって、
第２の無線タグから読み出したデータを前記第１の無線タグへ書き込む手段
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のサービス提供装置であって、
第１の無線タグから読み出したデータに必要な情報が全て含まれていない場合に、前記第２の無線タグからデータを読み出す作業を指示する指示情報を表示する表示手段
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置における消耗品の情報管理に関し、特に消耗品が流通段階で電波を通しにくい包装材で包装されている場合に、流通段階で発生したデータをその消耗品の無線タグに持たせるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル複写機や複合機などの画像形成装置では、従来よりトナーカートリッジや感光体ドラムカートリッジなどの交換可能な消耗品（交換部品）および定着装置やソータ装置などの交換可能な装置（交換装置）（以下、これら交換部品や交換装置をまとめて消耗品と呼ぶ）に対し記憶媒体を装着し、画像形成装置からその記憶媒体に対してデータの読み書きを行うことで、適切な画像形成動作が行えるようにしている。例えば消耗品の記憶媒体には、その消耗品の使用量のデータが画像形成装置から書き込まれる。また、その消耗品が適切な条件で動作できるようにするために、例えばその消耗品の識別情報や、その消耗品の仕向先国のコード、ＯＥＭ先メーカーのコード、その消耗品が装着される画像形成装置の機種コード、その消耗品が最適に機能するための各種パラメータなどを、消耗品の製造工場などにおいて予めその記憶媒体に書き込んでおくことも行われている。
【０００３】
また、近年では、無線タグ（ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)タグとも呼ばれる）技術の発達に伴い、消耗品に取り付ける記憶媒体として無線タグを用いる例も増えてきている。無線タグは非接触でデータの読み書きができるため、有線接続方式の読み書きと比べた場合、装置構造上の制約が緩和される利点がある。このように消耗品に無線タグを設け、画像形成装置本体側が装着された消耗品の無線タグとの間でデータの読み書きを行う点については、特許文献１〜３に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７０９２０号公報
【特許文献２】特開２００４−０２０９１０号公報
【特許文献３】特開２００１−０２２２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トナーカートリッジ等の画像形成装置の消耗品は、品質保持等のために金属が蒸着されたフィルムからなる包装袋に収納した上でダンボール等で形成された個装箱に収納されることが多い。また、金属等の導電性材料からなる箱により包装される場合もある。いずれにしても、そのような包装は消耗品を製造する工場にて行われる。したがって、工場から出荷された消耗品の無線タグは、そのような包装の内部にあるため、外部との間の電波による通信が困難となり、データの読み書きが困難になる。
【０００６】
ところが、無線タグに持たせたい情報が、工場出荷後、消耗品が実際に装置に装着されるまでの流通経路上で決定される場合もあり得る。例えば、消耗品の仕向先国を工場出荷時には決定せず、倉庫や物流センターなどで需要に応じて決定するような物流形態を想定した場合、仕向先国コードや特定の仕向先国に応じた消耗品のパラメータは倉庫出荷段階で決定されることになる。このように流通段階で決定される情報を、導電性材料の袋や箱の中にある消耗品の無線タグに書き込むことは困難である。また、流通経路上で用いられる無線タグの通信方式が異なるような場合にも、同様に消耗品の無線タグに書き込むことは困難である。
【０００７】
しかし、その一方で、流通段階で生じる情報の中には、消耗品を画像形成装置に装着して利用する際に必要になるものもある。例えば仕向先国コードや仕向先国に応じたパラメータなどは、消耗品の無線タグに入っていないと、画像形成装置はそのような情報を用いることができないため、印刷画質その他の性能が十分に発揮できなくなってしまう。
【０００８】
上記従来技術の文献はいずれも、このように導電性材料の包装容器に入れられた消耗品に付された無線タグに、流通段階で発生した情報を如何にして持たせるようにするかという課題の認識すら示しておらず、それに対する解決を示しているべくもない。
【０００９】
以上、画像形成装置とその消耗品を例にとって説明したが、他の種類の装置においても同様の問題は生じ得ることである。
【００１０】
本発明は、無線タグへの読み書きに用いる電波を通しにくい包装材で包装されている消耗品に対し、消耗品の流通段階で発生した情報を持たせるための仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグと、前記流通段階で発生したデータを、前記第２の無線タグに対して書き込むための流通段階書込装置と、前記消耗品を前記サービス提供装置に装着する際に、前記第２の無線タグからデータを読み出し、該データを前記包装材から取り出された前記消耗品が備える無線タグに対して書き込む装着段階読出書込装置と、を有する消耗品データ管理システムを提供するものである。
【００１２】
別の側面では、本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグと、前記流通段階で発生したデータを、前記第２の無線タグに対して書き込むための流通段階書込装置と、を備え、前記消耗品は前記第２の無線タグを取り付ける取付部を有し、前記サービス提供装置は、装着された前記消耗品の前記取付部に取り付けられた前記第２の無線タグに対するデータの読み書きを行う手段を備える、消耗品データ管理システムを提供するものである。
【００１３】
更に別の側面では、本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、前記消耗品を包装する包装材の外面、又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に対し、前記流通段階で発生したデータを印刷するか、又はその外装箱に対して貼付するための該データを示したシールを印刷出力する流通段階情報付与装置と、前記消耗品が装着されるサービス提供装置に設けられたデータ登録部であって、前記包装材又は前記外装箱、又はそれらに貼付された前記シールに印刷されたデータの入力を受け付ける入力部と、該入力部に入力されたデータを前記消耗品の無線タグに書き込む書込部とを備えたデータ登録部と、を有する消耗品データ管理システムを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１５】
まず、本発明の第１の実施形態を、図１を参照して説明する。この図には、消耗品１０を提供する業者の倉庫１と、その消耗品１０が配送される顧客オフィス２が模式的に示されている。
【００１６】
消耗品１０は、製造工場にて、第１の無線タグ１２を装着され、アルミニウム等の金属が蒸着された包装袋１４に袋詰めされた上で、個装箱１６に箱詰めされた上で出荷される。この第１の無線タグ１２には、そのタグ自身に一意に割り当てられたタグ識別番号、消耗品１０に対し一意に割り当てられた消耗品識別番号（タグ識別番号を消耗品識別番号と兼用してもよい）、消耗品の種別を示すコードなど、工場出荷の段階で既に決まっている情報が書き込まれている。なお、消耗品に対する第１の無線タグ１２の装着形態は、特許文献１や２に示されるものでよい。
【００１７】
ところが、工場出荷後の流通段階で、例えば倉庫１にて、決定される情報は、電波を通しにくい包装袋１４の中の第１の無線タグ１２に書き込むことは難しい。そこで、本実施形態では、包装袋１４の外側を覆う個装箱１６に第２の無線タグ１８を取り付けておき、消耗品１０が流通経路上の拠点、例えば倉庫１にあるときに発生した情報はこの第２無線タグ１８に書き込むようにする。なお、この第２の無線タグ１８は流通経路上において機能するものであって、例えば搬送周波数や通信プロトコル等が第１の無線タグ１２とは異なる種類の無線タグであってもよい。そして、第１の無線タグ１２に書き込みが行えない場合に、第２無線タグ１８に書き込みを行うものであってもよい。
【００１８】
工場出荷前に、この第２の無線タグ１８に対し、第１の無線タグ１２が保持している消耗品の識別情報等の情報を全て書き込んでおくことも好適である。こうすれば、流通段階では、第２の無線タグ１８を読み取ることで、その消耗品１０の情報を得ることができ、その情報を消耗品の流通管理に利用できる。
【００１９】
例えば消耗品１０の仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象装置の機種などを消耗品１０の製造工場では決定せず、消耗品１０のメーカーの流通拠点である倉庫１において、実際の需要の情報を基にそれらを決定する場合を考える。この場合、仕向先国コードやＯＥＭ先コード、機種コード、或いはそれら仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象機種に合わせた消耗品１０の使用パラメータなどは、その消耗品１０が倉庫１に在庫している段階で決まることになる。そこで、本実施形態では、消耗品１０自体に取り付けられた第１の無線タグ１２が保持すべき情報のうち、そのように倉庫１等の流通拠点上で決定される情報は、消耗品１０の出荷時や出荷前の仕分け作業の際等に、外箱である個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８に一旦書き込むようにする。第２の無線タグ１８は、電波を通しにくい包装袋１４の外側にあるので、この情報の書込は問題なく実行できる。このとき書き込む情報は、消耗品の需給情報を管理し、それらに基づき各消耗品の仕向先国やＯＥＭ先などを決定する管理コンピュータ２２から、ライタ装置２０を介して第２の無線タグ１８に書き込まれる。ライタ装置２０は、例えば、消耗品１０を仕分けする仕分けラインのコンベア近傍に設けておけばよい。
【００２０】
別の角度から説明すると、流通段階で発生した情報を第２の無線タグ１８に対して書き込むまでは、消耗品１０は、仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象機種等によらない共通品であるのが、第２の無線タグ１８への情報の書込により、仕向先国等が特定された消耗品となるのである。このような仕組みを採用すれば、製造工場は個々の仕向先や対象機種ごとの消耗品を別個に出荷する必要はなく、倉庫１でもそのように仕向先等が異なる消耗品を個別に管理する必要がなくなるので、全体的な管理コストを低減できる。また、倉庫１では、共通の消耗品１０に対し必要な情報を第２の無線タグ１８に書き込むことで、需要のある仕向先等に対応した消耗品１０として出荷できるので、仕向先等が異なる消耗品を個別に管理する場合に比べて在庫量を削減できる。
【００２１】
消耗品１０が複数の流通拠点を経由し、第１の無線タグ１２が持つべき情報がそれら各流通拠点で生じる場合は、発生した情報を各流通拠点に設けられた管理コンピュータ２２及びライタ装置２０で第２の無線タグ１８に書き込めばよい。
【００２２】
このように第２の無線タグ１８に一旦書き込んだ情報は、消耗品１０を装着する画像形成装置などの装置本体３０が設置された客先、例えば顧客オフィス２にて、消耗品１０を開梱したあとで、第２の無線タグ１８からその消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２に転記するようにする。
【００２３】
図１の例では、この転記処理を、装置本体３０が備えるリーダ・ライタ３４を利用して行っている。すなわち、装置本体３０は、元々消耗品１０に装着された第１の無線タグ１２に対しデータの読み書きを行うためのリーダ・ライタ３４を備えているので、それを利用するわけである。第２の無線タグ１８の持つ情報は、装置本体３０に設けられたリーダ装置３６により読み取る。リーダ装置３６のアンテナは、装置本体３０の外面、例えば表示や指示入力のためのコンソールパネルの近傍などに設けられ、そのアンテナに向けてかざされた第２の無線タグ１８のデータを読み取る。なお、装置本体３０に設けるリーダ装置３６は、個装箱１６の第２の無線タグ１８を読み取る用途以外、例えばユーザの持つＲＦＩＤカードに対する読み書きのためなどに利用できるようにしてもよい。リーダ装置３６により第２の無線タグ１８から読み取られたデータは、装置本体３０を制御する制御部３２を介してリーダ・ライタ３４に渡され、消耗品１０の装着部位近傍に設けられたアンテナを介して消耗品１０の第１の無線タグ１２に書き込まれる。
【００２４】
この転記処理の手順を図２に示す。この手順では、まず顧客又はカスタマエンジニアが装置本体３０の蓋を開けて古い消耗品を取り出し、個装箱１６及び包装袋１４から取り出した消耗品１０を新たに装着して蓋を閉めると、制御部３２は消耗品情報収集処理を実行する（Ｓ１０）。この処理では、消耗品１０の適切な使用のために必要な情報、例えば消耗品の識別情報、仕向先国コード、ＯＥＭ先コード、機種コード、各種使用パラメータをリーダ・ライタ３４を介して第１の無線タグ１２から読み出す。この処理により、必要な情報が全て得られれば（Ｓ１２の判定結果が肯定（Ｙ））、その消耗品１０が適正使用可能であると判定し、制御部３２が管理しているその消耗品１０の使用許可状態のフラグを立てる（Ｓ１４）。全ての消耗品が使用許可状態であれば、制御部３２は、装置本体３０の通常動作を許可する。これに対し、使用許可状態でない消耗品があれば、制御部３２は、装置本体３０のサービス処理動作（例えば画像形成装置の場合はコピーや印刷）を禁止したり一部制限したりし、正しい消耗品のセットを促すメッセージをＵＩ（ユーザインタフェース）部（例えばコンソールパネルなど）の表示画面に表示する。
【００２５】
Ｓ１２の判定結果が否定（Ｎ）の場合、すなわちＳ１０で、新たに装着された消耗品１０の無線タグ１２から得られた情報だけでは必要情報に足りない場合は、その情報を入力する旨の依頼の表示をＵＩ部の表示画面に表示する（Ｓ１６）。この場合、足りない情報は個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８に保持されているはずなので、Ｓ１４における依頼の表示では、第２の無線タグ１８を装置本体３０のリーダ装置３６のアンテナ近傍にかざす動作を、メッセージ及び／又は模式図で表示する。この表示に従って顧客又はカスタマエンジニアが第２の無線タグ１８をアンテナにかざせば、その情報がリーダ装置３６により読み取られる。制御部３２は、リーダ装置３６から情報が読み取られるのを所定のタイムアウト時間まで待ち（Ｓ１８）、読み取られれば、その情報をリーダ・ライタ３４を介して第１の無線タグ１２に書き込み（Ｓ２０）、Ｓ１０に戻って第１の無線タグ１２からデータ読み出しを行い、必要情報が全て読み取れたかをチェックする（Ｓ１２）。その消耗品１０が入っていた個装箱１６の第２の無線タグ１８を読み取らせれば、この判定時点では必要情報が全て足りているはずである。これにより必要情報が全てあることが確認できれば、その消耗品１０が使用許可状態とされる（Ｓ１４）。
【００２６】
以上のような仕組みによれば、消耗品１０の使用開始時点で第１の無線タグ１２が保持していなければならない情報のうち流通段階で発生した情報を、その使用開始時点で無線タグ１２に持たせることができる。
【００２７】
なお、流通段階で新たな情報が生じない場合もあるので、転記処理では、制御部３２は、第２の無線タグ１８から読み出された情報に第１の無線タグ１２にないものがなければ、それ以降の書込処理は省略する。この場合、流通段階で新たに発生した情報が書き込まれているかどうかを示すフラグを第２の無線タグ１８の記憶部に設け、流通段階で新たに情報を無線タグ１８に書き込んだ場合は、そのフラグをオンにセットするようにすれば、転記処理を行う際、そのフラグがオフであればそれ以降の第１の無線タグ１２へのデータの書き込み等の処理を省略することができる。
【００２８】
以上の例では、個装箱１６の第２の無線タグ１８の持つ情報を読み取るリーダ３６を装置本体３０に設けたが、この構成は、顧客が自分で消耗品１０を開梱し、装置本体３０に装着するようなケースを想定した場合には好適である。これに対し、カスタマエンジニアが消耗品１０を装置本体３０に装着するような運用の場合には、カスタマエンジニアが自ら所持する携帯型のリーダ・ライタ装置により個装箱１６の第２の無線タグ１８からデータを読み取り、そのリーダ・ライタ装置を開梱した消耗品１０の第１の無線タグ１２にかざして書込を行うような転記方式も可能である。
【００２９】
次に図３を参照して第２の実施形態について説明する。図３において、図１と同様の構成要素には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３０】
前述の第１の実施形態では個装箱１６に装着された第２の無線タグ１８が持つ情報をリーダ装置３６で読み取り、読み取った情報を消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２に書き込んだ。これに対し、この第２の実施形態では、そのようなデータの転記を行う代わりに、個装箱１６から第２の無線タグ１８を取り外し、それを消耗品１０に対して装着するようにする。
【００３１】
このような仕組みを成り立たせるため、消耗品１０には、第２の無線タグ１８を装着するための装着部が設けられている。また、装置本体３０において、その消耗品１０の装着部位に設けられるリーダ・ライタ３４のアンテナは、第１の無線タグ１２だけでなく、装着された第２の無線タグ１８とも通信できるように配設される。
【００３２】
第２の無線タグ１８を消耗品１０に装着する方式としては、例えば特許文献１（図４、第２９，３０段落）のように、消耗品１０に装着用のスロットを形成しておき、そのスロットに装着させる方式を用いてもよい。また、特許文献２（図１２、第８７段落））に示されるように、第２の無線タグ１８を粘着テープ等により消耗品１０に貼付する方式でもよい。いずれの場合も、消耗品１０における第２の無線タグ１８の取付場所には、取付場所である旨を示すマーク等を示すようにする。
【００３３】
この実施形態では、個装箱１６に入った消耗品１０を受け取った顧客又はカスタマエンジニアは、個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８を取り外し、これを消耗品１０の所定の取付場所に取り付けた上で、消耗品１０を装置本体３０に装着する。装置本体３０の制御部３２は、消耗品１０に第１の無線タグ１２及び第２の無線タグ１８の両方が装着されていれば、リーダ・ライタ３４でそれらを読み取ることで、消耗品１０を使用許可状態とすることができる。一方、第２の無線タグ１８を装着しないまま消耗品１０が装置本体３０に装着された場合は、制御部３２は、リーダ・ライタ３４によるデータ読み出しにより、必要な情報が足りないことを検知することができるので、それに応じてＵＩ部に第２の無線タグ１８を消耗品１０に装着することを促す表示を行う。
【００３４】
なお、この第２の実施形態は、以上で言及した処理以外の処理（倉庫１での処理）などは前述の第１の実施形態と同様でよい。
【００３５】
このように、第２の実施形態でも、消耗品１０が包装された後の流通段階で生じる情報を、その消耗品１０が装置本体３０に装着され使用される段階で、その消耗品１０に装着された無線タグ１２，１８に持たせることができる。
【００３６】
次に図４を参照して第３の実施形態について説明する。
【００３７】
前述の第１及び第２の実施形態では、流通段階の倉庫１等で発生した情報を個装箱１６に取り付けた第２の無線タグ１８に持たせるようにした。これに対し、この第３の実施形態では、倉庫１等で発生した情報をラベルプリンタ２４によりラベル２６に印刷し、これを個装箱１６の外面に貼付するようにする。ラベル２６に印刷する情報を、文字列のように人間が認識可能な情報とすれば、顧客オフィス２での消耗品１０の装着時に、ユーザ（顧客又はカスタマエンジニア）は、そのラベル２６に書かれた文字列を、テンキーや液晶タッチパネル上に表示されたソフトウエアキーボードなどの入力部３８から入力することができる。この入力のために制御部３２は、第１の実施形態と同様、装着された消耗品１０の無線タグ１２から読み出した情報に必要な情報が欠けていると判断した際に、ラベルに表示されたデータの入力を促す案内表示をＵＩ部の表示画面に表示し、それに応じて入力されたデータをリーダ・ライタ３４を介して第１の無線タグ１２に書き込む。
【００３８】
このように、第３の実施形態でも、消耗品１０が装置本体３０に装着され使用される段階で、消耗品１０に装着された無線タグ１２が、流通段階で生じる情報を保持している状態とすることができる。
【００３９】
なお、流通段階で生じる情報をラベル２６を印刷して個装箱１６に貼付する代わりに、個装箱１６の外表面に直接印刷するようにしてもよい。
【００４０】
以上に説明した各実施形態において、個装箱１６に取り付ける第２の無線タグ１８は、個装箱１６の外面に取り付けてもよいが、輸送時等の破損の可能性を考慮すると、個装箱１６の内面に取り付けることが好ましい。この場合、その無線タグ１８の装着場所を個装箱１６の外面に表示するようにしておけば、倉庫１などで第２の無線タグ１８へデータの書き込む際、ライタ装置のアンテナを向ける部位が分かりやすく作業が容易になる。なお、個装箱１６自体が電波を通しにくい材質でできている場合は、第２の無線タグ１８は個装箱１６の外側に設ける必要がある。
【００４１】
また、以上の各実施形態では、電波を通しにくい包装袋１４の外側を覆う個装箱１６に第２の無線タグ１８を設けたが、これは一例に過ぎない。第２の無線タグ１８は、消耗品１０の流通段階での包装のうち、電波を通しにくい包装材より外側にあればよい。したがって、電波を通しにくい包装材自身の外側に第２の無線タグ１８を取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
さて、以上のような各実施形態によれば、消耗品１０に取り付けられた無線タグに必要な情報を持たせることができるのであるが、この発明を応用することにより、盗難した消耗品が悪用されるといったケースにも有効な対応を施すことができる。
【００４３】
例えば、一般的な運用形態では、消耗品は、顧客が必要なときに補充・交換できるよう、ある程度の個数をまとめて発注し、配達されたものを装置本体３０の近傍に保管しておくことが多い。ここで、一般的に消耗品は、同じメーカーの同じ型番のものであれば同機種の他の装置でも使用できてしまう。このため、消耗品が盗まれる場合もあり得、この場合、その消耗品を用いる予定であった装置本体３０の側でいざ必要となった時に、あるべき消耗品がなくて困ることが考えられる。ここで、消耗品１０の無線タグ１８に記憶される仕向国やＯＥＭ先メーカー、機種コードの情報を装置本体３０でチェックする構成では、仕向地以外の国や地方や他社機種に消耗品１０が流用されることは防止できるが、同一仕向地に設置された同一メーカーの装置に流用されることは防止できないため、盗難の問題の解消という点では十分とは言えない。
【００４４】
このような問題点に対処したシステム構成例を、図５を参照して説明する。図５において、図１に示した構成要素と同様の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図５の例では、顧客の装置本体３０に対し、その装置本体３０に一意に付与された機械ＩＤ（識別情報）を保持した無線タグ５０を設ける。そして、配達員（乃至カスタマエンジニア）が顧客のところに消耗品１０を配達した際に、所持している携帯型リーダ・ライタ５１によりその無線タグ５０の持つ機械ＩＤを読み取り、それを消耗品１０の個装箱１６に設けられた第２の無線タグ１８に書き込む。この後、消耗品１０は箱詰め状態のまま保管され、その消耗品１０を使用する必要が生じた段階で開梱され、装置本体３０の消耗品装着部位３３に装着される。この後は、上述の第１の実施形態と同様にして、第２の無線タグ１８が保持する情報を装置本体３０のリーダ装置で読み取り、消耗品１０の第１の無線タグ１２に転記する。
【００４６】
制御部３２は、消耗品１０の交換時や装置起動時などに、第１の無線タグ１２の情報を読み出して確認する。この確認の際、制御部３２は、第１の無線タグ１２から読み出した機械ＩＤを装置本体３０の機械ＩＤと比較し、両者が一致しない場合、その消耗品１０の使用許可状態のフラグをオフにする。これにより、装置本体３０が使用不能になったり、或いは正しい消耗品の装着を促すメッセージがＵＩ部に表示されたりする。
【００４７】
この例によれば、顧客が保管している消耗品１０を仮に第三者が持ち去り第三者側の装置でその消耗品１０を使用しようとしても、その消耗品１０の第１の無線タグ１２には個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８が持つ機械ＩＤが転記されることになり、これは第三者の装置の機械ＩＤとは異なるので、その消耗品１０を使用することはできない。
【００４８】
このように、図５に示したシステム構成によれば、消耗品１０と装置本体３０とを配達時点で関連づけすることができ、関連づけされていない他の装置本体でその消耗品１０が使用されるのを防止できる。
【００４９】
なお、図５の例では、消耗品１０は、配達員により関連づけされた装置本体３０でしか使用できない。しかし実際には、共通の消耗品が使用できる装置本体３０が顧客のオフィスに複数台ある場合も少なくない。このような場合も想定したシステム構成例を以下に説明する。
【００５０】
１つの例では、配達員の持つ携帯型リーダ・ライタ５１に、図６に示すようなグループ情報テーブルのデータを持たせておく。グループ情報テーブルには、各グループのグループＩＤに対応づけて、そのグループに属する装置本体３０の機械ＩＤが登録される。１つのグループは、同じ消耗品１０の共用を許す装置本体３０の集まりである。例えば同じ顧客が有する装置本体３０を１つのグループに登録するケースが典型的であり、この場合グループＩＤには、顧客ＩＤを用いることができる。配達員を派遣するサービスセンタ側は各グループの情報を持っているので、この情報を携帯型リーダ・ライタ５１に持たせればよい。
【００５１】
そして、配達員が携帯型リーダ・ライタ５１で装置本体３０の無線タグ５０から機械ＩＤを読み取ったとき、携帯型リーダ・ライタ５１は、その機械ＩＤが属するグループをグループ情報テーブルから検索し、そのグループに属する全ての機械ＩＤを第２の無線タグ１８に書き込む。書き込まれた機械ＩＤ群は、消耗品１０が装着される際に消耗品１０の第１の無線タグ１２に転記され、その消耗品１０が装着された装置本体３０の制御部３２によりチェックされる。この場合、消耗品を装着する装置本体３０が配達時に機械ＩＤを読み取った装置本体３０と同じグループであれば、そのチェックは成功する。このような仕組みによれば、消耗品１０はグループに属するどの装置本体３０でも使用することができる。
【００５２】
なお、配達時に同一グループに属する機械ＩＤ群を第２の無線タグ１８に書き込む代わりに、グループＩＤ自体を第２の無線タグ１８に書き込むようにしてもよい。この場合、装置本体３０の制御部３２は、その装置本体３０が属するグループのグループＩＤの情報を持ち、これを第２の無線タグ１８から第１の無線タグ１２に転記されたグループＩＤと比較し、両者が一致しない場合には消耗品の使用許可状態のフラグをオフにするようにすればよい。
【００５３】
また、装置本体３０の機械ＩＤを、例えばその機械が属するグループのグループＩＤと、そのグループ内で機械を一意的に示すグループ内機械ＩＤとの組み合わせで表現する仕組みを採用することも好適である。この場合、配達時には、第２の無線タグ１８に対し、装置本体３０から読み取った機械ＩＤと、その機械ＩＤからグループ内機械ＩＤをマスクするマスク情報とを書き込む。機械ＩＤをマスク情報でマスクすればグループＩＤが求められるので、装置本体３０はこのように求めたグループＩＤを自分のグループＩＤと比較チェックすればよい。
【００５４】
また、携帯型リーダ・ライタ５１から第２の無線タグ１８には、装置本体３０の無線タグ５０から読み出した機械ＩＤ（或いはそれに対応するグループＩＤ）の他に、消耗品１０の使用期限の情報を書き込むようにすることも好適である。この使用期限の情報としては、例えば配達日を基準に携帯型リーダ・ライタ５１で計算し、その計算結果の日付を書き込むようにすればよい。この使用期限の情報は、消耗品１０が装置本体３０に装着される際に第１の無線タグ１２に転記される。制御部３２は、装着された消耗品の無線タグ１２から使用期限を読み出し、現在の日付がその使用期限を超えていれば、警告表示を行うなどの処理をする。また無線タグ１８（又は１２）に保持された使用期限の情報は、いわば保証書代わりに利用することもできる。すなわち、その消耗品１０に異常が生じた場合、それが無線タグ１８（又は１２）から読み出した使用期限より前であれば、メーカー側で修理や代替品の提供を行うなどの処置をとることができる。
【００５５】
また、装置本体３０の無線タグ５０に、機械ＩＤだけでなく、その装置が設置された国を示す国情報や、その装置本体のメーカー情報、その装置の機種コードなどを持たせておき、携帯型リーダ・ライタ５１でそれらの情報を読み取って第２の無線タグ１８に書き込むこともできる。
【００５６】
なお、無線タグ５０から読み取った国情報やメーカー情報などを、第１の実施形態等で説明した仕向先国コードやＯＥＭ先コード、機種コードなどの代わりに用いるようにすれば、倉庫１でそれらの情報を書き込む必要がなくなる。すなわち、この場合、倉庫１では、出荷先が決定されても、それに対する情報を第２の無線タグ１８に書き込むことはせず、単に配送トラックに各出荷先に必要な個数が積み込まれることまでを管理する。そして、仕向先国やＯＥＭ先（メーカー）のコードは、客先の装置本体３０の無線タグ５０から配達員が読み取って書き込むのである。この方式では、配送時点で同種の消耗品を出荷先ごと分けて管理する必要がないので、配送コストを低減できる。
【００５７】
また、以上の例では、第２の無線タグ１８の持つ情報を消耗品１０の第１の無線タグ１２に転記するようにしたが、この代わりに、第２に実施形態と同様、機械ＩＤ等が書き込まれた第２の無線タグ１８自体を消耗品１０に取り付けるようにしてもよい。
【００５８】
なお、消耗品１０の包装材に電波を通しにくいものが何もない場合にも、図５及び図６を用いて説明した方式は適用可能である。この場合、消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２自体に、装置本体３０の無線タグ５０から読み取った機械ＩＤ等の情報を書き込めばよい。この場合、装置本体３０は第１の無線タグ１２に機械ＩＤ等の情報がない場合に第２の無線タグ１８から機械ＩＤ等の情報を読み取って無線タグ１２に転記するので、包装材や無線タグの種類が異なる消耗品１０を装置本体３０に取り付けて使用することが出来る
【００５９】
次に、盗難抑止のための別のシステム構成を、図７を参照して説明する。
【００６０】
図５の例では、装置本体３０の機械ＩＤ等を消耗品１０の第１の無線タグ１２に書き込んだが、図７の構成では、この逆に、消耗品１０に一意に付与された消耗品ＩＤを装置本体３０に登録する。この場合、消耗品ＩＤは、消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２だけでなく、個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８にも、工場にて書き込んでおく。そして、箱詰めされた消耗品１０が配達されたら、配達員又は顧客が、装置本体３０のＵＩ部を操作して消耗品登録処理を起動し、装置本体３０のリーダ５２に個装箱１６の第２の無線タグ１８をかざして消耗品ＩＤを読み取らせる。消耗品登録処理は、リーダ５２が読み取った消耗品ＩＤを制御部３２が管理する消耗品登録情報５４に登録する。
【００６１】
そして、制御部３２は、消耗品１０の装着時や装置起動時などに、消耗品１０の第１の無線タグ１２から消耗品ＩＤを読み出し、この消耗品ＩＤが消耗品登録情報５４に登録されているものかどうかを確認する。そして、登録されていなければ、その消耗品１０の使用許可状態のフラグをオフにする。
【００６２】
このように図７の構成も、消耗品１０の消耗品ＩＤが登録された装置本体３０以外ではその消耗品１０が使用できないので、盗難等の抑止に寄与する。また、客先の装置本体３０が交換されたり新機種に置き換えられたりした場合は、カスタマエンジニア等が携帯型リーダ・ライタ５１で新たな装置本体３０の機械ＩＤ等を読み取り、これを客先が保管している各消耗品１０の無線タグ１８（又は１２）に書き込むようにすれば、交換前からある消耗品を新しい装置にも利用できる。
【００６３】
以上説明した実施例においては、装置本体３０は第１の無線タグ１２に機械ＩＤ等の情報がない場合に第２の無線タグ１８から読み出すようにしたが、これを常に第２の無線タグ１８から機械ＩＤ等の情報を読み出すようにしてもよい。
【００６４】
また、第１の無線タグ１２に機械ＩＤ等の情報がない場合の判断は、記録データの終了を意味する特定データの有無に基づいて判断してもよい。
【００６５】
また、第１の無線タグ１２と第２の無線タグ１８の一方または双方に例えば相手の無線タグの識別番号のような対応付情報をもたせ、装置本体３０がこの対応付情報に基づいて第１の無線タグ１２と第２の無線タグ１８とが正当な組合せのものであるかを判断し、正当な組合せのものである場合に第２の無線タグ１８の情報を読み出して第１の無線タグ１２へ転記するようにしてもよい。このようにすることにより、誤操作や不正な操作によって他の消耗品の情報を第１の無線タグ１２へ転記することを防ぐことが出来る。
【００６６】
また、第２の無線タグ１８に書き込む情報は、情報の種別、バージョン番号、書込日時等を付けて書き込んでもよい。そして装置本体３０が第１の無線タグ１２と第２の無線タグ１８とから読み出した情報のそれぞれのバージョン番号や書込日時を比較して、最新のものに更新する。このようにすると、第１の無線タグ１２に不足する情報を第２の無線タグ１８から読み出して書き込めることに加えて、工場出荷時に第１の無線タグ１２に書き込まれた情報の一部または全部を、消耗品取り付けまでの流通上の過程において第１または第２の無線タグに書き込まれた情報に基づいて更新することができる。
【００６７】
更に、第２の無線タグ１８から読み出した情報を第１の無線タグ１２に書き込むようにしたが、第２の無線タグ１８から読み出した情報の一部または全部を装置本体３０に記憶させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】顧客側にある装置本体が、消耗品が装着された場合に実行する動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態のシステム構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態のシステム構成を模式的に示す図である。
【図５】別のシステム構成例を模式的に示す図である。
【図６】グループ情報テーブルの例を示す図である。
【図７】別のシステム構成例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  倉庫、２  顧客オフィス、１０  消耗品、１２  第１の無線タグ、１４  包装袋、１６  個装箱、１８  第２の無線タグ、２０  ライタ装置、２２  管理コンピュータ、３０  装置本体、３２  制御部、３４  リーダ・ライタ、３６  リーダ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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