(57)【要約】【課題】コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる巻線方法、及び巻線機を提供する。【解決手段】コア６は、ティース部８ａ〜８ｌを有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部１３から構成され、ティース部８ａ〜８ｌが外側となるように環状にされている。また、コア６は、ティース部８ａ〜８ｌ間の一箇所が切り離し可能且つ回動可能に連結されている。ティース部８ａ〜８ｌに巻線が巻回される際には、コア６の外側に配置された３つのフライヤに対してコア６を相対回転させ、３つのティース部８ａ〜８ｌを３つのフライヤに対してそれぞれ対向させる回転工程と、対向されたティース部８ａ〜８ｌに各フライヤが巻線を巻回する巻線工程とが繰り返される。【選択図】      図１０
2006254569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線方法であって、
前記コアは、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結され、
前記コアの外側に配置された複数の巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段にそれぞれ対向させる回転工程と、
対向された前記ティース部に前記巻線手段が前記巻線を巻回する巻線工程と
を繰り返すことを特徴とする巻線方法。
【請求項２】
回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線方法であって、
前記コアは、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結され、
前記コアの外側に配置された１つの巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段に対向させる回転工程と、
対向された前記ティース部に前記巻線手段が前記巻線を巻回する巻線工程と
を繰り返すことを特徴とする巻線方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の巻線方法において、
前記巻線手段に対向された前記ティース部を移動手段にて前記巻線手段に向かって移動させた後に、前記巻線を巻回することを特徴とする巻線方法。
【請求項４】
請求項３に記載の巻線方法において、
前記回転工程では、前記移動手段により前記ティース部が前記巻線手段に向かって移動された状態で前記コアを前記巻線手段に対して相対回転させ、前記コアの内側に配置された環状化手段にて前記コアを円環状にし、前記移動手段を前記巻線手段に対し後退させた後に前記移動手段を前記巻線手段に対向する位置まで回転させることを特徴とする巻線方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の巻線方法において、
前記巻線工程では、前記巻線手段に対向された前記ティース部間に配置された前記ティース部を覆うカバー部材が配置されることを特徴とする巻線方法。
【請求項６】
請求項５に記載の巻線方法において、
前記カバー部材に形成された保持部が、前記巻線手段に対向された前記ティース部を有する前記分割コア部に当接して該分割コア部を保持することを特徴とする巻線方法。
【請求項７】
回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線機であって、
前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結された前記コアの外側に配置され、前記ティース部に前記巻線を巻回する複数の巻線手段と、
前記巻線手段にて前記ティース部に前記巻線が巻回される度に、前記巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段にそれぞれ対向させる回転手段と
を備えたことを特徴とする巻線機。
【請求項８】
回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線機であって、
前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結された前記コアの外側に配置され、前記ティース部に前記巻線を巻回する１つの巻線手段と、
前記巻線手段にて前記ティース部に前記巻線が巻回される度に、前記巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段に対向させる回転手段と
を備えたことを特徴とする巻線機。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の巻線機において、
前記巻線手段に対向された前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させる移動手段を備え、
前記巻線手段は、前記移動手段にて、前記ティース部が前記巻線手段に向かって移動された後に前記巻線を巻回することを特徴とする巻線機。
【請求項１０】
請求項９に記載の巻線機において、
前記回転手段は、前記移動手段及び前記コアを円環状にする環状化手段を備えて構成され、前記移動手段が前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させた状態で前記コアを前記巻線手段に対して相対回転させた後、前記環状化手段が前記コアを円環状にすると共に前記移動手段が前記巻線手段に対して後退し、その後前記移動手段が前記巻線手段に対向する位置まで回転されることを特徴とする巻線機。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の巻線機において、
前記巻線手段に対向された前記ティース部間に配置された前記ティース部を覆うカバー部材を備えていることを特徴とする巻線機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の巻線機において、
前記カバー部材は、前記巻線手段に対向された前記ティース部を有する前記分割コア部に当接して該分割コア部を保持する保持部を備えていることを特徴とする巻線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転電機に備えられるコアの巻線方法、及び前記コアに巻線を巻回するために用いられる巻線機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機に備えられるコアへの巻線方法として、例えば特許文献１にて開示されているものがある。特許文献１にて開示されている巻線方法において、コアは、直線状に延びる連鎖部と複数のティース部とを備えて構成されている。各ティース部は、連鎖部から該連鎖部の延びる方向と垂直に延びている。そして、連鎖部には、各ティース部間に穴及び溝が形成されており、これらの穴及び溝により連鎖部が折り曲げ可能となっている。
【０００３】
このようなコアは、治具により直線状に延びる連鎖部のティース部と逆側の面が固定され、インシュレータが装着される。次いで、巻線機によって各ティース部に巻線が巻回され、これにより各ティース部にコイルが形成される。次いで、各ティース部が径方向内側となるように連鎖部が折り曲げられ、連鎖部の一方の端部と他方の端部とが当接され、連鎖部が円環状に形成される。
【特許文献１】特開平８−１４９７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１にて開示されている巻線方法では、フライヤにて巻線を巻回することにより、コアへの巻線の巻回時間を短縮することが可能である。そして、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮するために、フライヤを複数同時に利用することが考えられる。ここで、巻線の巻回時間とは、ティース部に巻線を巻回し始めてから巻線の端部を切断するまでにかかる時間である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にて開示されているコアに対して、フライヤを複数同時に利用する場合、フライヤ同士が互いに干渉してしまい、巻線を巻回することができない。そのため、例えば各ティース部に集中巻にて巻線が巻回される場合には、巻回するコイルの相が変わる度に巻線を切断することになる。また、コイルの配置によっては、一つのティース部に巻線を巻回する度に、一旦巻線を切断し、次のティース部に巻線を巻回することになる。即ち、巻線を切断する回数が多いために巻回時間が増大されてしまう。更に、各コイルを構成する巻線の端部をそれぞれ給電用ターミナルの端子へ溶接することになり、溶接回数の増加によって製造時間が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる巻線方法、及び巻線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線方法であって、前記コアは、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結され、前記コアの外側に配置された複数の巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段にそれぞれ対向させる回転工程と、対向された前記ティース部に前記巻線手段が前記巻線を巻回する巻線工程とを繰り返す。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線方法であって、前記コアは、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結され、前記コアの外側に配置された１つの巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段に対向させる回転工程と、対向された前記ティース部に前記巻線手段が前記巻線を巻回する巻線工程とを繰り返す。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の巻線方法において、前記巻線手段に対向された前記ティース部を移動手段にて前記巻線手段に向かって移動させた後に、前記巻線を巻回する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の巻線方法において、前記回転工程では、前記移動手段により前記ティース部が前記巻線手段に向かって移動された状態で前記コアを前記巻線手段に対して相対回転させ、前記コアの内側に配置された環状化手段にて前記コアを円環状にし、前記移動手段を前記巻線手段に対し後退させた後に前記移動手段を前記巻線手段に対向する位置まで回転させる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の巻線方法において、前記巻線工程では、前記巻線手段に対向された前記ティース部間に配置された前記ティース部を覆うカバー部材が配置される。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の巻線方法において、前記カバー部材に形成された保持部が、前記巻線手段に対向された前記ティース部を有する前記分割コア部に当接して該分割コア部を保持する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線機であって、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結された前記コアの外側に配置され、前記ティース部に前記巻線を巻回する複数の巻線手段と、
前記巻線手段にて前記ティース部に前記巻線が巻回される度に、前記巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段にそれぞれ対向させる回転手段とを備えた。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、回転電機に備えられ径方向に沿って延びる複数のティース部を有するコアに巻線を巻回する巻線機であって、前記ティース部を有し互いに回動可能に連結された複数の分割コア部から構成され、前記ティース部が外側となるように環状にされると共に前記ティース部間の少なくとも一箇所は切り離し可能且つ回動可能に連結された前記コアの外側に配置され、前記ティース部に前記巻線を巻回する１つの巻線手段と、前記巻線手段にて前記ティース部に前記巻線が巻回される度に、前記巻線手段に対して前記コアを相対回転させ、前記ティース部を前記巻線手段に対向させる回転手段とを備えた。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の巻線機において、前記巻線手段に対向された前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させる移動手段を備え、前記巻線手段は、前記移動手段にて、前記ティース部が前記巻線手段に向かって移動された後に前記巻線を巻回する。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の巻線機において、前記回転手段は、前記移動手段及び前記コアを円環状にする環状化手段を備えて構成され、前記移動手段が前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させた状態で前記コアを前記巻線手段に対して相対回転させた後、前記環状化手段が前記コアを円環状にすると共に前記移動手段が前記巻線手段に対して後退し、その後前記移動手段が前記巻線手段に対向する位置まで回転される。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項７乃至請求項１１の何れか１項に記載の巻線機において、前記巻線手段に対向された前記ティース部間に配置された前記ティース部を覆うカバー部材を備えている。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の巻線機において、前記カバー部材は、前記巻線手段に対向された前記ティース部を有する前記分割コア部に当接して該分割コア部を保持する保持部を備えている。
【００１９】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、コアは、ティース部が外側となるように環状にされているため、コアの外側に複数の巻線手段を配置することができる。そのため、同時に複数のティース部に巻線を巻回することができ、その結果、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる。
【００２０】
また、各巻線手段に対して同一相のコイルが巻回されるティース部が対向されるようにコアを巻線手段に対して相対回転させることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。言い換えると、同一の巻線手段にて巻回されたコイルが同一相のコイルとなるようにすることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。また、各巻線手段では、巻回するコイルの相が変わる回数が減少され、巻回するコイルの相が変わる時に巻線を切断する回数が減少される。よって、従来に比べて巻線の切断に費やされる時間が短縮される。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、コアは、ティース部が外側となるように環状にされているため、巻線が巻回されるティース部と該ティース部に隣接するティース部との間の間隔が従来よりも広くなる。その結果、巻線手段に対向されたティース部に巻線を巻回するためのスペースが拡大され、巻線の巻回速度を従来に比べて大きくすることが可能となる。その結果、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる。
【００２２】
また、巻線手段に対して同一相のコイルが巻回されるティース部が連続して対向されるようにコアを巻線手段に対して相対回転させることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。そのため、一つのティース部に巻線を巻回する度に、一旦巻線を切断して次のティース部に巻線を巻回する場合と比べて、巻線を切断する回数が減少され、従来に比べて巻線の切断に費やされる時間が短縮される。
【００２３】
請求項３，９に記載の発明によれば、巻線手段に対向されたティース部が巻線手段に向かって移動されると、巻線手段に対向されたティース部と該ティース部に隣接するティース部と間の間隔が広くなる。そのため、巻線手段に対向されたティース部に巻線を巻回するためのスペースがより拡大され、巻線の巻回速度をより大きくすることが可能となる。
【００２４】
また、巻線手段に対向されたティース部が巻線手段に向かって移動されると、環状に連結されたコアの外側（外周側）に向かって移動されることになる。そのため、巻線手段は、ティース部が巻線手段に向かって移動されない場合の巻線手段の配置位置よりも、ティース部の移動方向に沿ってよりコアの外側に移動した位置に配置されることが可能となる。これにより、各巻線手段間の間隔がより広くなり、巻線手段同士の干渉がより防止される。
【００２５】
請求項４，１０に記載の発明によれば、移動手段によりティース部が巻線手段に向かって移動された状態では、移動手段により移動されていないティース部は円環状にされた状態のコアのティース部よりも内側寄りの位置に配置される。そこで、コアが円環状にされた状態で移動手段をコアに対して相対回転させることにより、移動手段がコアに干渉することが防止され、コアに対する移動手段の確実な相対回転が可能となる。その結果、移動手段の回転時に移動手段がコアに干渉して、巻線手段に対向されるティース部が巻線手段に対して位置ずれすることが防止される。
【００２６】
また、コアを円環状にすると、コアを円環状にしない状態（巻線手段に向かって移動された状態）のまま移動手段を回転させる場合に比べて、移動手段がコアに干渉しない位置まで後退する距離を短くすることができる。そのため、移動手段の後退に費やされる時間が短縮され、コアへの巻線の巻回時間の短縮に貢献することができる。
【００２７】
更に、コアが円環状にされた状態で移動手段を回転させる際には、移動手段がコアに対して相対回転する前に対向していた巻線手段に対向されるまで回転させてもよいし、移動手段が最寄りの巻線手段に対向されるまで回転させてもよい。移動手段が最寄りの巻線手段に対向されるまで回転される場合には、移動手段の回転にかかる時間が短縮される。
【００２８】
請求項５，１１に記載の発明によれば、巻線手段に対向されたティース部間に配置されたティース部がカバー部材にて覆われることにより、巻線巻回中のティース部に隣接するティース部に巻線が引っ掛かることが防止される。
【００２９】
請求項６，１２に記載の発明によれば、巻線手段に対向されたティース部が保持部によって保持されるため、巻線の巻回中にティース部が移動することが抑制される。
請求項７に記載の発明によれば、コアは、ティース部が外側となるように環状にされているため、コアの外周に複数の巻線手段を配置することができる。そのため、同時に複数ティース部に巻線を巻回することができ、その結果、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる。
【００３０】
また、各巻線手段には、同一相のコイルが巻回されるティース部が対向されるようにコアを巻線手段に対して相対回転させることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。言い換えると、同一の巻線手段にて巻回されたコイルが同一相のコイルとなるようにすることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。また、各巻線手段では、巻回するコイルの相が変わる回数が減少され、巻回するコイルの相が変わる時に巻線を切断する回数が減少される。よって、従来に比べて巻線の切断に費やされる時間が短縮される。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、コアは、ティース部が外側となるように環状にされているため、巻線が巻回されるティース部と該ティース部と隣接するティース部との間の間隔が従来よりも広くなる。その結果、巻線手段に対向されたティース部に巻線を巻回するためのスペースが拡大され、巻線の巻回速度を従来に比べて大きくすることが可能となる。その結果、コアへの巻線の巻回時間を更に短縮することができる。
【００３２】
また、巻線手段に対して同一相のコイルが巻回されるティース部が連続して対向されるようにコアを巻線手段に対して相対回転させることにより、同一相のコイルを連続して巻回することが可能となる。そのため、一つのティース部に巻線を巻回する度に、一旦巻線を切断して次のティース部に巻線を巻回する場合と比べて、巻線を切断する回数が減少される。よって、従来に比べて巻線の切断に費やされる時間が短縮される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、コアへの巻線の巻回時間が更に短縮される巻線方法、及び巻線機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
まず、本実施形態におけるブラシレスモータの構成を説明する。
図１に示す回転電機としてのブラシレスモータＭは、例えば、図示しない車両のステアリングホイールに連結され車両操舵軸の作動をアシストするためのパワーステアリング装置用モータである。ブラシレスモータＭは、ステータ１と、該ステータ１の内側に配置されるロータ２（図１において一点鎖線で示す）と、ハウジング３とを備えて構成されている。ロータ２は、周方向に配置される複数のマグネット（図示略）を備えており、該マグネットがステータ１と対向配置されるようにして該ステータ１の内側に配置されている。そして、ブラシレスモータＭがパワーステアリング装置に用いられる場合には、このロータ２が前記車両操舵軸に連結される。
【００３５】
ステータ１は、略筒状のハウジング３内に配設され、インシュレータ４を介して巻線５が巻装されるコアとしてのステータコア６を備えている。ステータコア６は、鉄系の磁性材料よりなる。
【００３６】
ステータコア６は、ハウジング３の内周に固定される環状部７と、該環状部７の内周面から径方向に沿って延設された１２個のティース部８ａ〜８ｌとを備えている。ティース部８ａ〜８ｌは、周方向に等角度（３０°）間隔に配置されている。そして、これらのティース部８ａ〜８ｌに巻線５が集中巻にて巻回されることにより、１２個のコイルが形成されている。詳しくは、ティース部８ｅ，８ｄ，８ｋ，８ｊには、同一相（Ｕ相）となるコイルＵ１〜Ｕ４がそれぞれ巻回されており、ティース部８ａ，８ｌ，８ｇ，８ｆには、同一相（Ｖ相）となるコイルＶ１〜Ｖ４がそれぞれ巻回されている。また、ティース部８ｉ，８ｈ，８ｃ，８ｂには、同一相（Ｗ相）となるコイルＷ１〜Ｗ４がそれぞれ巻回されている。そして、巻線５には三相交流電源が供給される。
【００３７】
図１及び図２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ステータコア６は、周方向に分割された形状で互いの回動が許容される複数の分割コア部１３から構成されている。本実施形態では、ステータコア６は、ティース部８ａ〜８ｌ毎に分割された１２個の分割コア部１３から構成されている。各分割コア部１３は、図３（ａ）（ｂ）に示す第１積層部材１１と、図４（ａ）（ｂ）に示す第２積層部材１２とが交互に積層されて形成されている。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、第１積層部材１１は、円弧状に延びる積層前分割環状部１１ａと、積層前分割環状部１１ａの長手方向の中央部から、略直交方向（前記円弧状の軸中心方向）に延びる積層前ティース部１１ｂとを有している。積層前ティース部１１ｂの先端部には、周方向に延びる積層前突片１１ｃが形成されている。また、積層前ティース部１１ｂには、板厚方向（軸方向）の一方（図３（ｂ）において上方）に第１嵌合凹部１１ｄが形成され、且つ板厚方向の他方（図３（ｂ）において下方）に第１嵌合凸部１１ｅが形成されている。第１嵌合凹部１１ｄと第１嵌合凸部１１ｅとは、板厚方向に並んで形成されると共に、その組が積層前ティース部１１ｂの延設方向に２つ並んで形成されている。
【００３９】
前記積層前分割環状部１１ａの周方向の一端部（図３（ａ）において左側の端部）には、軸方向（板厚方向）から見た形状が周方向に円弧凸状の円弧凸部１１ｆが形成されている。また、積層前分割環状部１１ａの周方向の他端部（図３（ａ）において右側の端部）には、軸方向から見た形状が周方向に円弧凹状の円弧凹部１１ｇが形成されている。即ち、積層前分割環状部１１ａの周方向両端部には、複数の第１積層部材１１を側方に配列した際（図２（ａ）参照）に、それぞれが嵌って（案内しながら）第１積層部材１１同士の回動を許容するように円弧凸部１１ｆと円弧凹部１１ｇとが形成されている。
【００４０】
積層前分割環状部１１ａの周方向端部において、円弧凸部１１ｆ及び円弧凹部１１ｇよりも環状部７の径方向内側の部分には、隣り合う分割コア部１３の回動の（閉時の）終端位置で当接する周方向当接面１１ｈが形成されている。周方向当接面１１ｈは、前記環状部７の径方向に沿って延びており、回動の終端位置で隣接する積層前分割環状部１１ａの周方向当接面１１ｈに当接するように形成されている。また、前記円弧凸状及び前記円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て前記周方向当接面１１ｈの延長線上に設定されている。そして、前記円弧凸状の円弧は略半円形状であり、前記円弧凹状の円弧は９０度（円の１／４）である。積層前分割環状部１１ａの周方向他端部における円弧凹部１１ｇのより環状部７の径方向外側には、環状部７の径方向外側に延びる直線部１１ｉが形成されている。また、積層前分割環状部１１ａにおける積層前ティース部１１ｂと逆側の面には、その周方向中央部に矩形状に凹設された積層前被係合部１１ｋが形成されている。
【００４１】
前記第２積層部材１２は、図４（ａ）に示すように、第１積層部材１１と対称形状に形成されている。即ち、第２積層部材１２は、円弧状に延びる積層前分割環状部１２ａと、積層前分割環状部１２ａの長手方向の中央部から略直交方向（前記円弧状の軸中心方向）に延びる積層前ティース部１２ｂとを有している。積層前ティース部１２ｂの先端部には、周方向に延びる積層前突片１２ｃが形成されている。また、積層前ティース部１２ｂには、板厚方向（軸方向）の一方（図４（ｂ）において上方）に第２嵌合凹部１２ｄが形成され、且つ板厚方向の他方（図４（ｂ）において下方）に第２嵌合凸部１２ｅが形成されている。第２嵌合凹部１２ｄと第２嵌合凸部１２ｅは、板厚方向に並んで形成されると共に、その組が積層前ティース部１２ｂの延設方向に２つ並んで形成されている。
【００４２】
前記積層前分割環状部１２ａの周方向の他端部（図４（ａ）において右側の端部）には、軸方向（板厚方向）から見た形状が周方向に円弧突状の円弧凸部１２ｆが形成されている。また、積層前分割環状部１２ａの周方向の一端部（図４（ａ）において左側の端部）には、軸方向から見た形状が周方向に円弧凹状の円弧凹部１２ｇが形成されている。即ち、積層前分割環状部１２ａの周方向両端部には、複数の第２積層部材１２を側方に配列した際（図２（ａ）参照）に、それぞれが嵌って（案内しながら）第２積層部材１２同士の回動を許容するように円弧凸部１２ｆと円弧凹部１２ｇとが形成されている。
【００４３】
積層前分割環状部１２ａの周方向端部における円弧凸部１２ｆ及び円弧凹部１２ｇより環状部７の径方向内側には、隣り合う分割コア部１３の回動の（閉時の）終端位置で当接する周方向当接面１２ｈが形成されている。周方向当接面１２ｈは、前記環状部７の径方向に沿って延びており、回動の終端位置で隣接する積層前分割環状部１２ａの周方向当接面１２ｈに当接するように形成されている。また、前記円弧凸状及び前記円弧凹状の円弧の中心は、軸方向から見て前記周方向当接面１２ｈの延長線上に設定されている。そして、前記円弧凸状の円弧は略半円形状であり、前記円弧凹状の円弧は９０度（円の１／４）である。積層前分割環状部１２ａの周方向一端部における円弧凹部１２ｇより環状部７の径方向外側には、環状部７の径方向外側に延びる直線部１２ｉが形成されている。また、積層前分割環状部１２ａにおける積層前ティース部１２ｂと逆側の面には、その周方向中央部に矩形状に凹設された積層前被係合部１２ｋが形成されている。
【００４４】
上記のように構成された第１積層部材１１と第２積層部材１２とが交互に積層されることにより、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、積層前分割環状部１１ａ，１２ａよりなる分割環状部１３ａと、積層前ティース部１１ｂ，１２ｂよりなるティース部８ａ〜８ｌとを有する分割コア部１３が形成されている。また、第１積層部材１１と第２積層部材１２とが交互に積層されることにより、積層前被係合部１１ｋ、１２ｋよりなる被係合部１３ｂが形成されている。この際、第１積層部材１１及び第２積層部材１２は、第１嵌合凸部１１ｅが第２嵌合凹部１２ｄに圧入嵌合され、第２嵌合凸部１２ｅが第１嵌合凹部１１ｄに圧入嵌合されることにより互いに固定されている。この分割コア部１３における分割環状部１３ａの周方向の一端部は、円弧凸部１１ｆと円弧凹部１２ｇとにより凹凸を繰り返す形状とされ、同周方向の他端部は、円弧凸部１２ｆと円弧凹部１１ｇとにより凹凸を繰り返す形状とされる（図２（ｂ）参照）。そして、１２個の分割コア部１３が、分割環状部１３ａの長手方向（図２（ａ）の左右方向であって矢印Ｘ方向）に移動されて前記凹凸が互いに嵌め合わされてティース部８ａ〜８ｌが内側となるように円環状に配列されると、分割環状部１３ａにより環状部７が形成され、ティース部８ａ〜８ｌが周方向に配置される（図１参照）。また、複数の分割コア部１３が矢印Ｘ方向に沿って配列された状態では、隣り合う分割コア部１３における分割環状部１３ａの周方向の凹凸が互いに嵌り合うことにより、円弧凸部１１ｆ，１２ｆが軸方向に重なって配置される。更に、複数の分割コア部１３が配列された状態では、円弧凸部１１ｆ，１２ｆ及び円弧凹部１１ｇ，１２ｇの円弧状の曲面によって、隣接する分割コア部１３の回動が案内される。即ち、この状態では、前記円弧凹状及び前記円弧凸状により、隣接する分割コア部１３同士の回動が許容される。尚、前記円弧凹状及び前記円弧凸状は、これら同士では互いに連結するものではない。
【００４５】
前記インシュレータ４は、図５乃至図８に示すように、分割コア部１３に対応した形状の第１インシュレータ部材２１及び第２インシュレータ部材２２よりなる。第１及び第２インシュレータ部材２１，２２は、絶縁性を有する樹脂材料よりなる。第１及び第２インシュレータ部材２１，２２は、分割環状部１３ａの軸方向片側端面上に配置される弧状端面部２１ａ，２２ａと、分割環状部１３ａの内周面を覆う内周端面部２１ｂ，２２ｂとを備えている。また、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２は、ティース部８ａ〜８ｌの軸方向片側端面を覆う端面部２１ｃ，２２ｃと、ティース部８ａ〜８ｌの両側面を覆う一対の側面部２１ｄ，２２ｄとを備えている。前記弧状端面部２１ａ，２２ａは、巻回される巻線５の径方向外側へのはみ出しを規制すべく軸方向に突出して形成され、その一部には巻線５を係止可能な係止溝２１ｅ，２２ｅが形成されている。また、前記端面部２１ｃ，２２ｃにおける弧状端面部２１ａ，２２ａと逆側の端部（図５及び図７において下端部）には、巻回される巻線５の径方向内側へのはみ出しを規制すべく軸方向に立設された内側規制壁２１ｆ，２２ｆが形成されている。
【００４６】
図５及び図６に示すように、第１インシュレータ部材２１における前記分割環状部１３ａの周方向端部と対応した位置であって弧状端面部２１ａの周方向端部（両端部）には、軸方向に延びる挿入孔２１ｇが形成されている。挿入孔２１ｇには、軸直交方向に延びる（軸方向から見て挿入孔２１ｇの径方向に延びる）鉤状切り欠き部２１ｈが形成されている。第１インシュレータ部材２１における一対の鉤状切り欠き部２１ｈは、図６に示すように、内側規制壁２１ｆ側（図６において下側）に向かうほど離間するように（図６において、左斜め下方向と右斜め下方向に）延びている。
【００４７】
図７及び図８に示すように、第２インシュレータ部材２２における前記分割環状部１３ａの周方向端部と対応した位置であって弧状端面部２２ａの周方向端部（両端部）には、軸方向に延びる挿入凸部２２ｇが形成されている。挿入凸部２２ｇは、前記挿入孔２１ｇと共に連結部を構成する。挿入凸部２２ｇには、その先端に軸直交方向に延びる（軸方向から見て挿入凸部２２ｇの径方向に延びる）鉤状突出部２２ｈが形成されている。鉤状突出部２２ｈは、第１インシュレータ部材２１と第２インシュレータ部材２２とが所定の回動角度をなした状態で挿入凸部２２ｇを挿入孔２１ｇに挿入可能とし、且つ所定の回動角度以外の回動角度をなした状態で挿入凸部２２ｇを挿入孔２１ｇに対して挿抜不能とするように形成されている。即ち、鉤状突出部２２ｈは、前記所定の回動角度でのみ鉤状切り欠き部２１ｈと一致するように形成されている。本実施形態では、第２インシュレータ部材２２における一対の鉤状突出部２２ｈは、図８に示すように、内側規制壁２２ｆ側（図８において下側）に向かう程離間するように（図８において左斜め下方向と右斜め下方向）延びている。
【００４８】
前記所定の回動角度は、合わせて１２個（６個ずつ）の第１及び第２インシュレータ部材２１，２２を内側規制壁２１ｆ，２２ｆが外側を向くように円環状に配列した際に、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２がなす角度に設定されている。この所定の回動角度をなすように第１及び第２インシュレータ部材２１，２２が配列された状態では、鉤状突出部２２ｈが鉤状切り欠き部２１ｈと一致し、挿入凸部２２ｇを挿入孔２１ｇに挿入可能となる。鉤状突出部２２ｈと鉤状切り欠き部２１ｈとが軸方向に一致した状態で、挿入凸部２２ｇが挿入孔２１ｇに挿入されることにより、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２は、交互に配設されると共に互いに回動可能に連結されている。尚、合わせて１２個の第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の両端部（両端部の第１及び第２インシュレータ部材２１，２２における端部）には、ピン挿入孔２３ａ，２３ｂが形成されており、これらピン挿入孔２３ａ，２３ｂが軸方向に重なることにより一つのピン挿入孔２３が形成される。
【００４９】
また、図１に示すように、ステータコア６（分割コア部１３）に第１及び第２インシュレータ部材２１，２２が装着され、１２個の分割コア部１３がティース部８ａ〜８ｌが内側となるように円環状にされた状態では、鉤状突出部２２ｈが鉤状切り欠き部２１ｈと一致しないため、挿入孔２１ｇから挿入凸部２２ｇが抜脱不能となっている。また、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２が所定の回動角度をなすように配置された状態であっても、軸方向に沿った方向の力が加わらなければ、挿入凸部２２ｇは挿入孔２１ｇから抜けることはない。
【００５０】
上記のように構成されたインシュレータ４は、前記円弧凸部１１ｆ，１２ｆ同士が軸方向に重なった状態の複数の分割コア部１３に装着される。そして、各分割コア部１３は、インシュレータ４が装着されることにより該インシュレータ４を介して隣接する分割コア部１３に対して回動可能に連結される。尚、挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇの軸中心は、前記円弧凸部１１ｆ，１２ｆ及び前記円弧凹部１１ｇ，１２ｇの軸中心と同じに設定されており、該軸中心に隣り合う分割コア部１３が回動可能とされる。また、インシュレータ４（第１及び第２インシュレータ部材２１，２２）は、分割コア部１３の軸方向に一対、即ち軸方向の一方と他方に上下対称にそれぞれ設けられている。
【００５１】
インシュレータ４が装着されたコア６のティース部８ａ〜８ｌには、該インシュレータ４を介して巻線５が巻回される。そして、コア６は、ティース部８ａ〜８ｌが内側となるように環状にされ、環状部７がハウジング３に内嵌される。これにより、各分割コア部１３の相対移動が規制されている。
【００５２】
次に、上記のように構成されたコア６に巻線５を巻回するための巻線機３１の構成を説明する。
図９乃至図１２に示すように、巻線機３１は、ターンテーブル４１、環状化手段としての環状化機構５１、移動手段としての保持機構６１、カバー部材としての巻線ガイド７１、フライヤ９１〜９３、及び制御装置（図示略）を備えて構成されている。
【００５３】
図１２に示すように、巻線機３１は基台３２を備えている。基台３２の上面には、該基台３２から突出して形成された円筒状の載置台３３が形成されている。また、基台３２の上面中央部（載置台３３の内側）には、該上面と直交するように回転軸３４が配設されている。回転軸３４は、基台３２側の基端部が基台３２の内部に配置され、同基台３２の内部に設けられたサーボモータ３５の回転軸（図示略）に一体回転可能に連結されている。また、回転軸３４の先端には、ターンテーブル４１が固定されている。そして、サーボモータ３５が駆動されると、回転軸３４が回転され、回転軸３４と共にターンテーブル４１が回転される。図９に示すように、ターンテーブル４１は、回転軸３４の軸方向から見た形状が正三角形状の三角柱状をなしている。また、ターンテーブル４１は、回転軸３４の軸方向から見ると、３つの角部が丸みを帯びている。巻線機３１を用いてティース部８ａ〜８ｌに巻線５が巻回される際には、このターンテーブル４１の外周側に、ティース部８ａ〜８ｌが外側となるように環状に連結された分割コア部１３が配置される。
【００５４】
ターンテーブル４１には、前記環状化機構５１が設けられている。環状化機構５１は、ターンテーブル４１において平面状をなす３つの側面４１ａ〜４１ｃの幅方向中央部で側面４１ａ〜４１ｃと直交する方向（回転軸３４の径方向）に進退可能に設けられた駆動部材５２と、該駆動部材５２の先端部に固定された環状化部材５３とを備えて構成されている。駆動部材５２は、ターンテーブル４１の内部に設けられた図示しない駆動機構によって駆動される。
【００５５】
環状化部材５３は、側面４１ａ〜４１ｃに当接する平面部５３ａと、円弧状をなす円弧面５３ｂとを備え、略蒲鉾状をなしている。円弧面５３ｂは、前記分割コア部１３をティース部８ａ〜８ｌが外側となるように連結して円環状にした場合に分割コア部１３の内側で全ての分割環状部１３ａに接する内接円と同様の曲率で湾曲している。この環状化部材５３は、駆動部材５２によって側面４１ａ〜４１ｃと直交する方向（回転軸３４の径方向）に沿って移動される。そして、駆動部材５２がターンテーブル４１の内側に向かって最も後退されると、平面部５３ａが側面４１ａ〜４１ｃに当接する。また、ターンテーブル４１の外周に環状のコア６が配置された状態において、駆動部材５２がターンテーブル４１の外側に向かって最も進出されると、円弧面５３ｂがそれぞれ３つの分割コア部１３の分割環状部１３ａに当接し、１２個の分割コア部１３を円環状にする。尚、この環状化部材５３は、それだけでコア６を保持するものではない。そのため、回転軸３４の軸方向から見た環状化部材５３の移動範囲内において、環状化部材５３が最も進出された状態（若しくは僅かに後退された状態）でターンテーブル４１が回転されると、環状化部材５３はコア６に対して周方向に相対移動される。この時、コア６は円環状にされた状態で載置台３３上で静止している。尚、ターンテーブル４１及び環状化機構５１は、連結された分割コア部１３を円環状にする場合以外には、分割環状部１３ａに干渉しない大きさ（径方向の大きさ）となっている。
【００５６】
図１２に示すように、前記保持機構６１は、ターンテーブル４１に設けられている。保持機構６１は、回転軸３４の軸方向から見ると、前記環状化部材５３の間であって、正三角形状をなすターンテーブル４１の頂部に備えられている。この保持機構６１は、ターンテーブル４１の頂部で回転軸３４の径方向に沿って進退可能に設けられた駆動部材６２と、該駆動部材６２の先端に固定された保持部材６３とを備えて構成されている。駆動部材６２は、ターンテーブル４１の内部に設けられた図示しない駆動機構によって駆動される。
【００５７】
保持部材６３は、駆動部材６２の先端に固定された保持部材本体６４と、該保持部材本体６４における回転軸３４の軸方向の両端部に一体に形成された一対のプレート保持部６５とを備えて構成され、周方向から見た形状がコ字状をなしている。
【００５８】
各保持部材本体６４は板状をなしており、そのターンテーブル４１の回転方向の幅が、前記分割環状部１３ａの周方向の幅よりも若干小さく形成されている。また、保持部材本体６４における回転軸３４の軸方向に沿った長さは、分割コア部１３（コア６）の軸方向の長さと等しく形成されている。そして、保持部材本体６４における回転軸３４の径方向外側の面である当接円弧面６４ａは、分割環状部１３ａの反ティース部８ａ〜８ｌ側の面と等しい曲率の円弧状をなしている。この当接円弧面６４ａは、ティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回する際に、ターンテーブル４１の外周に配置された分割コア部１３と対向する。また、当接円弧面６４ａの幅方向の中央には、回転軸３４の軸方向に沿って延びる係合部６４ｂが一体に形成されている。係合部６４ｂは、分割コア部１３に形成された被係合部１３ｂに対応した形状に形成されている。
【００５９】
一対の前記プレート保持部６５は、回転軸３４の径方向外側の一端部が当接円弧面６４ａよりも外側となるようにして保持部材本体６４と一体に形成されている。そして、各プレート保持部６５における回転軸３４の径方向外側の一端面は、前記第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の弧状端面部２１ａ，２２ａにおける反ティース部８ａ〜８ｌ側の面と等しい曲率の円弧状をなす当接円弧面６５ａとなっている。そして、前記保持部材本体６４における回転軸３４の軸方向の長さが分割コア部１３の軸方向の長さと等しく形成されていることから、対をなすプレート保持部６５は、互いに向き合う面６５ｂ間の距離が、分割コア部１３の軸方向の長さと等しくなるように配置されている。
【００６０】
このような保持部材６３と前記環状化部材５３とは、図９及び図１０に示すように、環状化機構５１の駆動機構によって環状化部材５３がターンテーブル４１から離れる方向に移動（前進）されると、保持機構６１の駆動機構によって保持部材６３が軸方向から見てターンテーブル４１の内側に向かって移動（後退）される。そして、環状化部材５３が側面４１ａ〜４１ｃと直交する方向に沿ってターンテーブル４１から最も離れた位置に移動された状態では、保持部材６３は、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内において、最もターンテーブル４１の内側寄りの位置に配置される。逆に、環状化部材５３が側面と直交する方向に沿ってターンテーブル４１に最も近い位置、即ち平面部５３ａが側面４１ａ〜４１ｃに当接する位置に移動（後退）された状態では、保持部材６３は、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内において、最もターンテーブル４１の外側寄りの位置に配置（前進）される。
【００６１】
そして、図１０に示すように、保持部材６３は、ターンテーブル４１の外周に環状のコア６が配置された状態において、軸方向から見て最もターンテーブル４１の外側寄りの位置に配置されると、ティース部８ａ〜８ｌが外側となるように連結された分割コア部１３の内側で、３つ置きの分割コア部１３にそれぞれ当接して保持する。詳しくは、保持部材６３が前進されると、該保持部材６３によって３つ置きの分割コア部１３が後述のフライヤ９１〜９３に向かって移動される。そして、保持部材６３は、該保持部材６３によって保持された３つの分割コア部１３間に位置する分割コア部１３の分割環状部１３ａが略直線状となるまで、駆動機構によって回転軸３４の径方向に沿ってターンテーブル４１の外側に移動される。分割環状部１３ａが略直線状となった状態では、保持部材６３によって保持される分割コア部１３間に配置された分割コア部１３に装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが一直線上に位置される。また、保持部材６３によって保持される分割コア部１３間に配置された分割コア部１３のティース部８ｂ〜８ｄ，８ｆ〜８ｈ，８ｊ〜８ｌは、互いに平行に延びている。このように保持部材６３が、３つの分割コア部１３を保持することにより、保持部材６３によって保持された分割コア部１３間に配置された分割コア部１３は、前記挿入孔２１ｇ及び前記挿入凸部２２ｇが配置された直線と直交する方向に移動されることが防止される。
【００６２】
またこの時、保持部材本体６４の当接円弧面６４ａが、保持している分割コア部１３の分割環状部１３ａの反ティース部８ａ，８ｅ，８ｉ側の面に当接すると共に、当接円弧面６４ａに形成された係合部６４ｂが被係合部１３ｂに嵌め合わされる。また、プレート保持部６５の当接円弧面６５ａが保持部材６３にて保持している分割環状部１３ａに装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の弧状端面部２１ａ，２２ａに当接すると共に、プレート保持部６５の面６５ｂが分割環状部１３ａの軸方向の端面に当接する。これにより、保持部材６３にて保持された分割コア部１３の軸方向及び径方向及び周方向（回転軸３４の軸方向及び径方向及び周方向に沿った方向）の移動が規制される（図１２参照）。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、前記巻線ガイド７１は、ターンテーブル４１の外周側に配置されている。詳しくは、巻線ガイド７１は、周方向に等角度間隔に配置されると共に、周方向において前記保持部材６３間に配置され、保持部材６３にて保持された３つの分割コア部１３のティース部８ｅ，８ａ，８ｉの側方に位置する。巻線ガイド７１は、巻線ガイド本体７２と、該巻線ガイド本体７２と一体に形成された保持部としてのガイド部材７３とを備えて構成されている。そして、巻線ガイド７１は、一端が該巻線ガイド７１に固定され、他端がターンテーブル４１に連結されたアーム部材７４によってそれぞれ支持されている。従って、巻線ガイド７１は、ターンテーブル４１と共に回転する。アーム部材７４は、例えばエアシリンダにて駆動され、ターンテーブル４１及び保持部材６３に接触しない範囲で回転軸３４の径方向に沿って移動される。尚、巻線ガイド７１は、ターンテーブル４１と非連結であってもよい。
【００６４】
図１０に示すように、巻線ガイド本体７２は、軸方向から見ると、ターンテーブル４１に近づくに連れて徐々に幅が広くなるように形成された台形状をなしている。そして、巻線ガイド本体７２のターンテーブル４１側の面７２ａの幅は、保持部材６３によって３つ置きの分割コア部１３が保持された状態で、保持部材６３によって保持された分割コア部１３間に配置された３つの分割コア部１３のティース部８ｂ〜８ｄ，８ｆ〜８ｈ，８ｊ〜８ｌの幅と略等しく形成されている。また、巻線ガイド本体７２の軸方向の長さは、分割コア部１３の軸方向の長さと略等しく形成されている。
【００６５】
巻線ガイド本体７２の面７２ａにおけるティース部８ａ〜８ｌの配列方向の両端部には、板状の前記ガイド部材７３が延設されている。ガイド部材７３は、各巻線ガイド７１において、該ガイド部材７３の基端から先端に向かうに連れて互いに離れるように形成され、軸方向から見た形状がターンテーブル４１側に開くハの字状となっている。
【００６６】
前記エアシリンダが駆動されることによりアーム部材７４を介して巻線ガイド７１がターンテーブル４１側に移動されると、巻線ガイド７１は、保持部材６３によって保持された分割コア部１３間に配置された分割コア部１３が有するティース部８ａ〜８ｌを覆う。また同時に、ガイド部材７３の先端面７３ａが保持部材６３によって保持された分割コア部１３における分割環状部１３ａの周方向（ティース部の延設方向と直交する方向）の端面に当接する。因みに、分割環状部１３ａの周方向の端面は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示す周方向当接面１１ｈ，１２ｈにて構成される面である。これにより、保持部材６３に保持された３つの分割コア部１３は、それぞれ、該分割コア部１３のティース部８ａ，８ｅ，８ｉの側方に位置するガイド部材７３によっても保持される。尚、ガイド部材７３の先端面７３ａが保持部材６３によって保持された分割コア部１３における分割環状部１３ａの周方向の端面に当接した状態では、回転軸３４の軸方向から見ると、ガイド部材７３と該ガイド部材７３が当接する分割環状部１３ａとが略直線状になる。
【００６７】
図９に示すように、前記巻線ガイド７１間には、フライヤ９１〜９３（巻線手段）が配置されている。これらのフライヤ９１〜９３は、保持部材６３に保持される分割コア部１３を挟んで、保持部材６３と対向する位置に配置されている。そして、フライヤ９１〜９３は、保持部材６３によって保持された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌ、即ち該フライヤ９１〜９３に対向されたティース部８ａ〜８ｌに同時に巻線５を巻回する。
【００６８】
前記制御装置は、巻線機３１の制御を行うためのものである。前記サーボモータ３５、環状化機構５１の駆動機構、及び保持機構６１の駆動機構等を制御する。
次に、上記のように構成された巻線機３１にてティース部８ａ〜８ｌに巻線を巻回する巻線方法を説明する。
【００６９】
まず、１２個の分割コア部１３が、分割環状部１３ａの円弧凸部１１ｆ，１２ｆ及び円弧凹部１１ｇ，１２ｇにより形成された凹凸を互いに嵌め合わされつつ配列されてコア６が形成される。次いで、この状態のコア６に第１及び第２インシュレータ部材２１，２２が装着される。各分割コア部１３は、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２が装着されることにより、互いにバラバラになることが防止されると共に、隣接する分割コア部１３に対して回動可能に連結される。即ち、各分割コア部１３は、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２を介して間接的に隣接する分割コア部１３に対して回動可能に連結される。そして、連結された分割コア部１３は、ティース部８ａ〜８ｌが外側となるように環状にされる。この時、連結された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の両端部に形成されたピン挿入孔２３ａ，２３ｂが軸方向に重ねられ、一つのピン挿入孔２３が形成される。そして、ピン挿入孔２３にピン１５が挿入される。これにより、コア６は環状に維持される。尚、第１及び第２インシュレータ部材において、ピン１５にて連結された第１インシュレータ部材２１及び第２インシュレータ部材２２は、ピン１５により回動可能に連結されると共に、ピン挿入孔２３からピン１５を取り外すことにより切り離し可能となっている。
【００７０】
次いで、ターンテーブル４１の外周にコア６が配置される。この時、図９及び図１１に示すように、環状化部材５３が軸方向から見た該環状化部材５３の移動範囲内において最もターンテーブル４１の外側に向かって移動されており、環状化部材５３によってコア６は円環状にされている。そして、コア６は、円環状をなした状態で載置台３３上に載置されている。尚、この時、保持部材６３は、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内で、最もターンテーブル４１の内側寄りの位置に配置されている。また、巻線ガイド７１は、軸方向から見た巻線ガイド７１の移動範囲内で、最もターンテーブル４１から離れた位置に配置されている。
【００７１】
次いで、図１０及び図１２に示すように、環状化部材５３がターンテーブル４１側に移動（後退）されると共に、保持部材６３が駆動され、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内で最もターンテーブル４１から離れた位置に移動（前進）される。これにより、保持部材６３によって３つ置きの分割コア部１３がフライヤ９１〜９３に向かって移動される。即ち、図１０においては、ティース部８ｅ，８ａ，８ｉがフライヤ９１〜９３に向かって移動され、それぞれフライヤ９１〜９３に対向配置される。そして、３対の保持部材６３は、コア６の内側から３つ置きの分割コア部１３をそれぞれ保持する。即ち、保持部材本体６４の当接円弧面６４ａが、保持している分割コア部１３の分割環状部１３ａの反ティース部８ｅ，８ａ，８ｉ側の面に当接すると共に、当接円弧面６４ａに形成された係合部６４ｂが被係合部１３ｂに嵌め合わされる（図１２参照）。また、プレート保持部６５の当接円弧面６５ａが保持部材６３にて保持している分割環状部１３ａに装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の弧状端面部２１ａ，２２ａに当接する。
【００７２】
また、保持部材６３が、該保持部材６３の移動範囲内において、最もターンテーブル４１から離れた位置に移動されると、保持部材６３によって保持される３つの分割コア部１３間に位置する分割コア部１３の分割環状部１３ａが略直線状となる。そして、分割環状部１３ａが略直線状となった状態では、保持部材６３によって保持される分割コア部１３間に配置された分割コア部１３に装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが一直線上に位置される。
【００７３】
次いで、図１０に示すように、巻線ガイド７１が、軸方向から見た巻線ガイド７１の移動範囲内において最もターンテーブル４１側に移動されてティース部８ｅ，８ａ，８ｉの側方に配置される。そして、各ガイド部材７３の先端面７３ａが、保持部材６３にて保持された分割コア部１３の分割環状部１３ａの周方向の端面に当接する。これにより、保持部材６３によって保持された分割コア部１３間に位置する分割コア部１３のティース部８ｂ〜８ｄ，８ｆ〜８ｈ，８ｊ〜８ｌが、巻線ガイド７１によって覆われる。
【００７４】
次いで、保持部材６３によって保持された分割コア部１３のティース部８ｅ，８ａ，８ｉにフライヤ９１〜９３にて巻線５が巻回される（巻線工程）。詳しくは、フライヤ９１と対向する位置に配置されたティース部８ｅにはＵ相のコイルであるコイルＵ１が巻回され、フライヤ９２と対向する位置に配置されたティース部８ａにはＶ相のコイルであるコイルＶ１が巻回され、フライヤ９３と対向する位置に配置されたティース部８ｉにはＷ相のコイルであるコイルＷ１が巻回される。この時、各ティース部８ｅ，８ａ，８ｉの側方に配置された巻線ガイド７１によって、各ティース部８ｅ，８ａ，８ｉに巻回される巻線５が案内される。即ち、巻線５は、その巻始めにおいて、巻線ガイド本体７２の面７２ｂに当接されると共に、ガイド部材７３のフライヤ９１〜９３側の面７３ｂに当接されることにより、弧状端面部２１ａ，２２ａに当接されてティース部８ｅ，８ａ，８ｉの基端部に巻回される。
【００７５】
ティース部８ｅ，８ａ，８ｉに巻線５が巻回されることによりコイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１が形成されると、サーボモータ３５が駆動され、ターンテーブル４１が所定の角度だけ回転される（回転工程）。ここで、所定の角度とは、次に巻線を巻回するティース部８ｄ，８ｈ，８ｌをフライヤ９１〜９３に対向する位置まで移動させるために回転させる角度である。従って、ここでは、ターンテーブル４１は、図９において反時計方向に３０°回転される。この時、ターンテーブル４１に設けられている環状化機構５１及び保持機構６１、更にアーム部材７４を介して回転軸３４に接続されている巻線ガイド７１が、ターンテーブル４１と共に回転される。
【００７６】
次いで、ターンテーブル４１と共に回転した巻線ガイド７１が後退される。即ち、巻線ガイド７１は、軸方向から見た巻線ガイド７１の移動範囲内において最もターンテーブル４１から離れた位置に移動される。
【００７７】
次いで、保持部材６３が後退されると同時に、環状化部材５３が前進される。これにより、保持部材６３は、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内において最もターンテーブル４１側に移動される。同時に、環状化部材５３は、軸方向から見た環状化部材５３の移動範囲内において、最もターンテーブル４１から離れた位置に移動される。そして、コア６は、環状化部材５３によって内側から円環状にされる。
【００７８】
次いで、サーボモータ３５が駆動され、ターンテーブル４１が、前記所定の角度と同じだけ逆方向に回転される（回転工程）。即ち、ターンテーブル４１は、反時計方向に３０°回転される。この時、環状化機構５１、保持機構６１、及び巻線ガイド７１はターンテーブル４１と共に回転されるが、コア６はターンテーブル４１と共に回転せず載置台３３上で静止している。即ち、コア６に対し、ターンテーブル４１，環状化機構５１，保持機構６１、及び巻線ガイド７１が相対回転される。その結果、次に巻線５を巻回するティース部８ｄ，８ｈ，８ｌの径方向内側に、保持部材６３が配置される。
【００７９】
次いで、環状化部材５３がターンテーブル４１側に移動（後退）されると共に、保持部材６３が、軸方向から見た保持部材６３の移動範囲内で最もターンテーブル４１から離れた位置に移動（前進）される。これにより、保持部材６３は、コア６の内側からティース部８ｄ，８ｈ，８ｌを有する３つ置きの分割コア部１３をフライヤ９１〜９３に向かって移動させると共に保持する。
【００８０】
次いで、巻線ガイド７１が、軸方向から見た巻線ガイド７１の移動範囲内において最もターンテーブル４１側に移動され、各ガイド部材７３の先端面７３ａが、保持部材６３にて保持された分割コア部１３の分割環状部１３ａの周方向の端面に当接する。
【００８１】
次いで、フライヤ９１と対向する位置に配置されたティース部８ｄにはＵ相のコイルであるコイルＵ２が巻回され、フライヤ９２と対向する位置に配置されたティース部８ｌにはＶ相のコイルであるコイルＶ２が巻回され、フライヤ９３と対向する位置に配置されたティース部８ｈにはＷ相のコイルであるコイルＷ２が巻回される。
【００８２】
次いで、ティース部８ｄ，８ｈ，８ｌに巻線５が巻回されることによりコイルＵ２，Ｖ２，Ｗ２が形成されると、サーボモータ３５が駆動され、ターンテーブル４１が反時計方向に１５０°回転される（回転工程）。次いで、巻線ガイド７１が後退され、保持部材６３が後退されると同時に環状化部材５３が前進され、コア６が円環状にされる。その後、ターンテーブル４１が時計方向に１５０°回転される（回転工程）。
【００８３】
以後、同様に巻線工程及び回転工程を繰り返すことにより、ティース部８ｋ，８ｊ，８ｇ，８ｆ，８ｃ，８ｂに巻線５が巻回されて、コイルＵ３，Ｕ４，Ｖ３，Ｖ４，Ｗ３，Ｗ４が形成される。そして、全てのティース部８ａ〜８ｌに巻線５が巻回され、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が形成されると、巻線５が切断されてフライヤ９１〜９３から供給される巻線５とコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を形成する巻線５とが切り離される。
【００８４】
次いで、ピン挿入孔２３に挿入されていたピン１５が外されると共に、コア６が巻線機３１から外される。そして、分割コア部１３はティース部８ａ〜８ｌが内側となるように円環状にされてハウジング３に内嵌される。また、巻線５が切断されることにより形成された巻線５の６つ（同一相のコイル毎に２つずつ）の端部は、給電ターミナルの端子（図示略）に溶接される。
【００８５】
上記したように、本実施形態によれば、以下の作用・効果を有する。
（１）コア６は、ティース部８ａ〜８ｌが外側となるように環状にされているため、コアの外側に３つのフライヤ９１〜９３を配置することができる。そのため、同時に３つのティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回することができ、その結果、コア６への巻線５の巻回時間を更に短縮することができる。
【００８６】
（２）各フライヤ９１〜９３に対して、同一相のコイルが巻回されるティース部８ａ〜８ｌが対向されるように、フライヤ９１〜９３に対してコア６が相対回転される。即ち、フライヤ９１にはＵ相のコイルＵ１〜Ｕ４が巻回されるティース部８ｅ，８ｄ，８ｋ，８ｊが対向されるように、コア６がフライヤ９１〜９３に対して相対回転される。また、フライヤ９２にはＶ相のコイルＶ１〜Ｖ４が巻回されるティース部８ａ，８ｌ，８ｇ，８ｆが対向されるように、コア６がフライヤ９１〜９３に対して相対回転される。更に、フライヤ９３にはＷ相のコイルＷ１〜Ｗ４が巻回されるティース部８ｉ，８ｈ，８ｃ，８ｂが対向されるように、コア６がフライヤ９１〜９３に対して相対回転される。言い換えると、各フライヤ９１〜９３にて巻回されたコイルが同一相のコイルとなるように、コア６をフライヤ９１〜９３に対して相対回転させている。そのため、同一相のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４毎に連続して巻回することができる。また、本実施形態では、このようにコア６をフライヤ９１〜９３に対して相対回転させることにより、各フライヤ９１〜９３において、巻回するコイルの相が変わらない。そのため、巻回するコイルの相が変わることによる巻線５の切断を行う必要がなく、従来に比べて巻線の切断に費やされる時間が短縮される。また、切断されたコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の端部の数が最小限に抑えられ、給電ターミナルの端子に溶接を行う回数を最小減に抑えることができる。その結果、ブラシレスモータＭの製造時間を短縮することができる。
【００８７】
（３）保持部材６３によって保持された分割コア部１３がフライヤ９１〜９３に向かって移動されることにより、巻線５が巻回されるティース部８ａ〜８ｌがフライヤ９１〜９３に向かって移動される。そのため、保持部材６３によって保持された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌと、保持部材６３によって保持された分割コア部１３に隣接する分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌとの間の間隔が広くなる。従って、フライヤ９１〜９３に対向されたティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回するためのスペースが拡大され、巻線５の巻回速度を大きくすることが可能となる。その結果、コア６への巻線５の巻回時間を一層短縮することができる。
【００８８】
また、保持部材６３によって保持された分割コア部１３がフライヤ９１〜９３に向かって移動されることにより、フライヤ９１〜９３に対向されたティース部は、環状に連結されたコア６の外側（外周側）に向かって移動されることになる。そのため、フライヤ９１〜９３は、ティース部８ａ〜８ｌがフライヤ９１〜９３に向かって移動されない場合のフライヤ９１〜９３の配置位置よりも、ティース部８ａ〜８ｌの移動方向に沿ってよりコア６の外側に移動した位置に配置されることが可能となる。これにより、フライヤ９１〜９３間の間隔がより広くなり、フライヤ９１〜９３同士の干渉をより防止することができる。
【００８９】
（４）巻線５の巻回中、保持部材６３によって保持された分割コア部１３間に配置された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌは、巻線ガイド７１によって覆われている。そのため、巻線巻回中のティース部８ａ〜８ｌに隣接するティース部８ａ〜８ｌに巻線５が引っ掛かることが防止される。その結果、巻線５の巻回中に巻線５が切れることを防止することができる。
【００９０】
（５）巻線ガイド７１によって、保持部材６３にて保持された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌに巻回される巻線５が案内される。即ち、巻線５は、その巻始めにおいて、巻線ガイド本体７２の面７２ｂに当接されると共に、ガイド部材７３のフライヤ９１〜９３側の面７３ｂに当接されることにより、弧状端面部２１ａ，２２ａに当接されてティース部８ｅ，８ａ，８ｉの基端部に巻回される。このように、巻線５の巻始めがティース部８ｅ，８ａ，８ｉの基端部に巻回されることにより、各コイルＵ１，Ｖ１，Ｗ１は整列巻され易くなる。また、巻線ガイド７１は、保持部材６３にて保持された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌの側方に配置されるため、巻線ガイド７１を配置したことにより巻線スペースの減少を抑えることができる。
【００９１】
（６）巻線ガイド７１に備えられたガイド部材７３は、その先端面７３ａが保持部材６３に保持された分割コア部１３の分割環状部１３ａにおける周方向の端面に当接する。そのため、巻線５の巻回中に保持部材６３にて保持された分割コア部１３をより安定して保持することができる。その結果、保持部材６３にて保持された分割コア部１３が巻線５の巻回中に分割コア部１３の長手方向にぐらつくことが防止され、巻線５は更に整列巻され易くなる。
【００９２】
（７）保持部材６３によって３つ置きのティース部８ａ〜８ｌがフライヤ９１〜９３に向かって移動された状態では、保持部材６３により保持されたティース部８ａ〜８ｌ間のティース部８ａ〜８ｌは円環状にされた状態のコア６のティース部８ａ〜８ｌよりもコアの内側寄りの位置に配置される。そこで、回転工程においては、コア６が円環状にされた状態で保持部材６３をコア６に対して相対回転させることにより、保持部材６３がコア６に干渉することが防止される。その結果、保持部材６３の回転時に、保持部材６３がコア６に干渉してフライヤ９１〜９３に対向されるティース部８ａ〜８ｌがフライヤ９１〜９３に対してずれることを防止することができる。
【００９３】
また、コア６を円環状にすると、コア６を円環状にしない場合（ティース部８ａ〜８ｌがフライヤ９１〜９３に移動された状態のまま保持部材６３が後退されて回転される場合）に比べて、保持部材６３がコア６に干渉しない位置まで後退する距離を短くすることができる。そのため、保持部材６３の後退に費やされる時間が短縮され、コア６への巻線５の巻回時間の短縮に貢献することができる。
【００９４】
（８）保持部材６３にて３つ置きの分割コア部１３が保持されると、保持部材６３にて保持された分割コア部１３間に配置された分割コア部１３に装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが一直線上に配置される。そのため、保持部材６３にて保持された分割コア部１３以外の分割コア部１３は、挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが配置される直線と直交する方向に移動され難くなる。その結果、保持部材６３にて保持された分割コア部１３以外の分割コア部１３が、挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが配置される直線と直交する方向に移動されることにより、保持部材６３にて保持された分割コア部１３が移動されることが防止される。その結果、巻線５が整列巻されやすくなる。また、保持部材６３にて保持された分割コア部１３間に配置された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌの移動が抑制されるため、保持部材６３にて保持された分割コア部１３のティース部８ａ〜８ｌに対する巻線５の巻回を妨げることを防止することができる。
【００９５】
（９）巻線機３１はフライヤ９１〜９３を備えており、該フライヤ９１〜９３にてティース部８ａ〜８ｌに巻線５が巻回される。従って、ノズルにて巻線５を巻回する場合よりも、各ティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回する時間が短くなる。その結果、より一層巻回時間の短縮を図ることができる。
【００９６】
（１０）巻線機３１では、ターンテーブル４１による回転量、即ち所定の角度を調節すれば、どのような順序でもティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回することができる。
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００９７】
○上記実施形態では、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の配列方向の両端部に形成されたピン挿入孔２３ａ，２３ｂよりなる一つのピン挿入孔２３にピン１５を挿入して第１及び第２インシュレータ部材２１，２２を環状に連結することにより、分割コア部１３を環状にしている。しかしながら、分割コア部１３の配列方向の両端部にピン挿入孔を形成し、該ピン挿入孔にピン１５を挿入することにより、分割コア部１３を環状に連結してもよい。
【００９８】
○上記実施形態のインシュレータ４に替えて、図１３に示すインシュレータ１００をコア６に装着してもよい。インシュレータ１００は、インシュレータ４と同様に、第１インシュレータ部材１０１及び第２インシュレータ部材１０２よりなる。そして、第１及び第２インシュレータ部材１０１，１０２は、分割環状部１３ａの軸方向片側端面上に配置される弧状端面部１０１ａ，１０２ａと、分割環状部１３ａの内周面を覆う内周端面部１０１ｂ，１０２ｂとを備えている。また、第１及び第２インシュレータ部材１０１，１０２は、ティース部８ａ〜８ｌの軸方向片側端面を覆う１０１ｃ，１０２ｃと、ティース部８ａ〜８ｌの両側面を覆う一対の側面部１０１ｄ，１０２ｄとを備えている。また、前記端面部１０１ｃ，１０２ｃの弧状端面部１０１ａ，１０２ａと逆側の端部には、巻装される巻線５の径方向内側へのはみ出しを規制すべく軸方向に立設された内側規制壁１０１ｆ，１０２ｆが形成されている。そして、第１インシュレータ部材１０１の弧状端面部１０１ａの周方向端部には、軸方向に延びる挿入孔１０１ｇが形成されており、該挿入孔１０１ｇには、軸直交方向に延びる鉤状切り欠き部１０１ｈが形成されている。また、第２インシュレータ部材１０２の弧状端面部１０２ａの周方向端部には、軸方向に延びる挿入凸部１０２ｇが形成されており、該挿入凸部１０２ｇには、その先端に軸直交方向に延びる鉤状突出部１０２ｈが形成されている。そして、第１及び第２インシュレータ部材１０１，１０２は、挿入凸部１０２ｇが挿入孔１０１ｇに挿入されることにより、交互に配設されると共に互いに回動可能に連結されている。即ち、挿入孔１０１ｇ及び挿入凸部１０２ｇが連結部を構成している。
【００９９】
上記のように構成された第１及び第２インシュレータ部材１０１，１０２の端面部１０１ｃ，１０２ｃには、ティース部８ａ〜８ｌの延設方向と直交する方向の端部に、複数（例えば６つ）の溝部１０３が形成されている。各溝部１０３は、ティース部８ａ〜８ｌの延設方向と直交する方向に沿って延び、複数の溝部１０３は、ティース部８ａ〜８ｌの延設方向に沿って配列されている。また、溝部１０３は巻線５の外周面に応じた円弧状をなしている。このような溝部１０３を備えた第１及びインシュレータ部材１０１，１０２を用いると、該第１及び第２インシュレータ部材を介してティース部８ａ〜８ｌに巻回される巻線は、溝部１０３に案内されてより一層整列巻され易くなる。
【０１００】
また、弧状端面部１０１ａ，１０２ａには、端面部１０１ｃ，１０２ｃと逆側の面に、軸方向に沿って延びる凹部１０４が形成されている。よって、上記実施形態の保持部材６３のプレート保持部６５を弧状端面部１０１ａ，１０２ａにおける端面部１０１ｃ，１０２ｃと逆側の面に応じた形状とするとよい。即ち、プレート保持部６５における回転軸３４の径方向外側の先端部に凹部１０４に応じた形状の凸部（図示略）を形成する。このようにすると、保持部材６３にて分割コア部１３を保持した際に、前記凸部が凹部１０４に係合されることにより、分割コア部１３はより安定して保持される。
【０１０１】
○上記実施形態では、３つのフライヤ９１〜９３にてティース部８ａ〜８ｌに巻線５を巻回している。しかしながら、フライヤは複数用いられればよい。この場合、フライヤの数に応じて保持部材６３の数が設定される。また、巻線機に３１に備えられるフライヤは１つであってもよい。このように構成しても、巻線時間の更なる短縮を図ることができる。
【０１０２】
○上記実施形態では、巻線ガイド７１が、軸方向から見た巻線ガイド７１の移動範囲内において、最もターンテーブル４１側に移動されると、ガイド部材７３の先端面７３ａが、保持部材６３にて保持された分割コア部１３の分割環状部１３ａにおける周方向の両端部に当接するが、当接しない構成であってもよい。
【０１０３】
○上記実施形態では、フライヤ９１〜９３に対向されるティース部８ａ〜８ｌは、保持部材６３によってフライヤ９１〜９３に向かって移動されるが、これに限らない。例えば、フライヤ９１〜９３に対向されるティース部８ａ〜８ｌを巻線ガイド７１にてフライヤ９１〜９３に向かって移動させてもよい。詳しくは、フライヤ９１〜９３に対向される３つ置きのティース部８ａ〜８ｌ間に配置されるティース部８ａ〜８ｌを、巻線ガイド７１によってコア６の内側に向かって移動させる。これにより、フライヤ９１〜９３に対向される３つのティース部８ａ〜８ｌが、相対的にフライヤ９１〜９３に向かって移動される。尚、この場合、巻線ガイド７１と環状化部材５３とを回転軸３４の径方向に対向させておき、巻線ガイド７１にてコア６の内側に向かって移動される分割コア部１３を、環状化部材５３がコア６の内側から巻線ガイド７１と共に保持する構成としてもよい。また、巻線ガイド７１のガイド部材７３によってフライヤ９１〜９３に対向される分割コア部１３が保持されていれば、保持部材６３（保持機構６１）を省略してもよい。
【０１０４】
○上記実施形態では、ティース部８ｄ，８ｈ，８ｌに巻線５が巻回されてコイルＵ２，Ｖ２，Ｗ２が形成されると、ターンテーブル４１が反時計方向に１５０°回転される。その後、コア６が円環状にされた状態で、ターンテーブル４１が時計方向に１５０°回転され、各保持部材６３はターンテーブル４１が反時計方向に回転される前に対向していたフライヤ９１〜９３に対向される。しかしながら、コア６が円環状にされた状態でターンテーブル４１を回転させる際には、各保持部材６３が最寄りのフライヤ９１〜９３に対向されるようにターンテーブル４１を時計方向に３０°回転させてもよい。即ち、コア６が円環状にされた状態でターンテーブル４１を回転させる際には、各保持部材６３がフライヤ９１〜９３にそれぞれ対向されるようにターンテーブル４１を回転させればよい。尚、コア６が円環状にされた状態で、各保持部材６３が最寄りのフライヤ９１〜９３に対向されるようにターンテーブル４１を回転させると、ターンテーブル４１（保持部材６３）の回転時間が短縮され、引いては巻線５の巻回時間を更に短縮することができる。
【０１０５】
○上記実施形態では、第１積層部材１１と第２積層部材１２とを板厚方向に交互に積層して分割コア部１３を形成したが、これに限らない。例えば、複数枚毎に第１積層部材１１及び第２積層部材１２とを積層して分割コア部１３を形成してもよいし、第１積層部材のみ、若しくは第２積層部材１２のみを積層して分割コア部１３を形成してもよい。
【０１０６】
○上記実施形態では、各分割コア部１３は、第１及び第２インシュレータ部材２１，２２を介して間接的に隣接する分割コア部１３に対して回動可能に連結されている。しかしながら、分割コア部は、直接分割コア部１３に対して回動可能に連結される構成であってもよい。例えば、図１４（ａ）に示すような分割コア部２００であってもよい。分割コア部２００は、積層部材２０１を板厚方向に複数毎積層させて形成される。分割コア部２００は、円弧状に延びる分割環状部２１０と、該分割環状部２１０に対して略直交方向に延びるティース部２１１とを有している。分割環状部２１０の周方向の一端部（図１４（ａ）において左側の端部）には、周方向に沿って突出されると共に軸方向に沿って延びる突条部２１２が形成されている。この突条部２１２の先端には、軸方向から見た形状が円形状をなす円形突条部２１３が形成されている。
【０１０７】
また、分割環状部２１０の周方向の他端部（図１４（ａ）において右側の端部）には、軸方向から見た形状が略半円形状をなし、軸方向に沿って延びる円形溝２１４が形成されている。円形溝２１４は、円形突条部２１３と共に連結部を構成する。図１４（ｂ）に示すように、円形溝２１４は、該円形溝２１４を軸方向から見た際に該円形溝２１４の曲率中心Ｏが、円形溝２１４の内側に位置されるように形成されている。
【０１０８】
上記のように構成された複数の分割コア部２００は、隣接する分割コア部２００の円形突条部２１３が、軸方向に沿って円形溝２１４に挿入されることにより連結される。この時、円形溝２１４は、軸方向から見た円形溝２１４の曲率中心Ｏが円形溝２１４の内側に位置されるように形成されていることから、該円形溝２１４に挿入された円形突条部２１３は、円形溝２１４の開口部から分割環状部２１０の周方向に抜け出ることが防止されている。これにより、分割コア部２００は、隣接する分割コア部２００に対して直接回動可能に連結される。
【０１０９】
尚、配列方向の両端部に位置する分割コア部２００の分割環状部２１０には、ピン挿入孔２１５ａ，２１５ｂが形成されている。詳しくは、配列方向の一端部（図１４（ａ）において左側の端部）に位置する分割コア部２００の分割環状部２１０には、円形溝２１４が形成された側と逆側の端部に延長部２１０ａが形成されている。延長部２１０ａの軸方向の長さは、分割環状部２１０における軸方向の長さの半分となっている。そして、この延長部２１０ａに、軸方向に延びる前記ピン挿入孔２１５ａが形成されている。また、配列方向の他端部（図１４（ａ）において右側の端部）に位置する分割コア部２００の分割環状部２１０には、円形突条部２１３が形成された側と逆側の端部に延長部２１０ｂが形成されている。延長部２１０ｂの軸方向の長さは、分割環状部２１０における軸方向の長さの半分となっている。また、延長部２１０ｂは、前記延長部２１０ａと軸方向に互い違いとなる位置に形成されている。そして、この延長部２１０ｂに、軸方向に延びるピン挿入孔２１５ｂが形成されている。配列された分割コア部２００の配列方向の両端部に位置する延長部２１０ａと延長部２１０ｂとを軸方向に重ねられることにより、ピン挿入孔２１５ａ及び２１５ｂが軸方向に繋がる一つのピン挿入孔２１５が形成される。巻線５をティース部２１１に巻回する際には、このピン挿入孔２１５に上記実施形態と同様のピン１５が挿入される。
【０１１０】
上記のように構成された分割コア部２００にて構成されたコア６には、上記実施形態のように第１及び第２インシュレータ部材２１，２２同士が互いに回動可能に連結されたインシュレータ４を装着してもよい。また、隣接する分割コア部２００に装着されるインシュレータは、互いに連結されていないものであってもよい。
【０１１１】
○上記実施形態では、３つ置きの分割コア部１３が保持部材６３によって保持されると、保持部材６３によって保持される分割コア部１３間に配置された分割コア部１３に装着された第１及び第２インシュレータ部材２１，２２の挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇが一直線上に位置される。しかしながら、挿入孔２１ｇ及び挿入凸部２２ｇは一直線上に配置されなくてもよい。
【０１１２】
○上記実施形態では、ティース部８ａ〜８ｌは１２個備えられるが、これに限らない。ティース部は、１１個以下であってもよいし、１３個以上であってもよい。
上記各実施形態、及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項３又は請求項４に記載の巻線方法において、前記巻線手段に対向された複数の前記ティース部間に配置された前記ティース部を有する前記分割コア部を隣接する前記分割コア部に対して連結する連結部が、一直線上に位置されるまで、前記巻線手段に対向された前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させることを特徴とする巻線方法。
（ロ）請求項９に記載の巻線機において、前記移動手段は、前記コアの内側から前記巻線手段に対向された前記ティース部を有する分割コア部に当接し、前記巻線手段に対向された前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させることを特徴とする巻線機。このように構成すると、巻線手段に対向されたティース部を容易に対向する巻線手段に向かって移動させることができる。
（ハ）請求項９に記載の巻線機において、前記移動手段は、前記カバー部材であり、前記巻線手段に対向された前記ティース部間に配置された前記ティース部を前記コアの内側に移動させることにより、前記巻線手段に対向された前記ティース部を相対的に前記巻線手段に向かって移動させることを特徴とする巻線機。このように構成すると、巻線手段に対向されたティース部を容易に対向する巻線手段に向かって移動させることができる。
（ニ）請求項９、請求項１０及び前記（ロ）（ハ）の何れか１項に記載の巻線機において、前記移動手段は、前記巻線手段に対向された複数の前記ティース部間に配置された前記ティース部を有する前記分割コア部を隣接する前記分割コア部に対して連結する連結部が、一直線上に位置されるまで、前記巻線手段に対向された前記ティース部を前記巻線手段に向かって移動させることを特徴とする巻線機。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】ブラシレスモータの要部断面図。
【図２】（ａ）は展開したステータコアの平面図、（ｂ）は展開したステータコアの正面図、（ｃ）は展開したステータコアの斜視図。
【図３】（ａ）は第１積層部材の平面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図。
【図４】（ａ）は第２積層部材の平面図。（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【図５】第１インシュレータ部材の斜視図。
【図６】第１インシュレータ部材の平面図。
【図７】第２インシュレータ部材の斜視図。
【図８】第２インシュレータ部材の平面図。
【図９】回転工程における巻線機を示す概念図。
【図１０】巻線工程における巻線機を示す概念図。
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ断面図（概念図）。
【図１２】図１０におけるＤ−Ｄ断面図（概念図）。
【図１３】別の形態のインシュレータを示す平面図。
【図１４】（ａ）は別の形態の分割コア部にて構成されたステータコアの平面図、（ｂ）は隣接する分割コア部同士の連結部を示すステータコアの部分拡大図、（ｃ）は配列された別の形態の分割コア部の両端部を示す部分断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｍ…回転電機としてのブラシレスモータ、５…巻線、６…コアとしてのステータコア、８ａ〜８ｌ…ティース部、１３…分割コア部、３１…巻線機、３３…回転手段を構成する回転軸、３４…回転手段を構成するサーボモータ、４１…回転手段を構成するターンテーブル、５１…回転手段及び環状化手段を構成する環状化機構、６１…移動手段及び回転手段としての保持機構、７１…移動手段及びカバー部材としての巻線ガイド、７３…保持部としてのガイド部材、９１〜９３…巻線手段としてのフライヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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