(57)【要約】  【課題】  ケーブルを筺体に収納することができ、しかも、携帯機器の全体を小形化できる携帯機器を提供することにある。  【解決手段】  筺体３の側面に、その長手方向に沿ってケーブル４が収納され、且つ該ケーブル４に接続されたコネクタ６が収納される収納溝３１を備えており、該収納溝３１の一端に枢支され、ケーブル４より硬い筒体５をケーブル４に外嵌してケーブル４の直線状態を維持し、筒体５を揺動させることにより、ケーブル４及びコネクタ６の収納／取出しが行えるようにした。【選択図】      図１
2006254228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が収容された筺体と、その一端が前記電気部品に接続され、その他端にコネクタを有するケーブルとを備える携帯機器において、前記筺体の側面は、その長手方向に沿って前記ケーブルが収納され、且つ前記コネクタが収納される収納溝を有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記筺体は、前記収納溝内のケーブル及び／又はコネクタを係止する係止部を有する請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記コネクタは前記係止部に係止される被係止部を有する請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
その一端が前記筺体に枢支されており、前記ケーブルより硬い筒体を前記ケーブルに外嵌してある請求項１乃至３のいずれかひとつに記載の携帯機器。
【請求項５】
前記コネクタは前記筒体の他端に枢支されている請求項４記載の携帯機器。
【請求項６】
電気部品が収容された筺体と、その一端が前記電気部品に接続され、その他端にコネクタを有するケーブルとを備える携帯機器において、前記筺体の側面は、前記コネクタを係止する第１の係止部、及び前記ケーブルの途中を係止する第２の係止部を有することを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等に接続されるケーブルを備える携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）等の携帯機器には、パーソナルコンピュータ等に接続されるケーブルを備える（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載された携帯機器は、電気部品が収容された筺体内に、その一端が前記電気部品に接続され、その他端にコネクタを有するケーブルを巻取るためのリールが回転可能に収容されており、該リールに巻取られたケーブルを筺体内から引き出し、該ケーブルのコネクタをパーソナルコンピュータ等のコネクタに接続することができるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−２８９３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１に記載された携帯機器等は、筺体内にケーブル用のリールが回転可能に収納されているため、筺体内にリールを収納するための比較的広いスペースが必要であり、筺体が大形になり、ひいては携帯機器の全体が大形になると言う問題があった。また、筺体内のリールをなくし、ケーブルを折畳んで収納するための収納室を筺体に設けた場合においても、筺体が大形になり、ひいては携帯機器の全体が大形になると言う問題があった。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的はその長手方向に沿ってケーブルが収納され、且つコネクタが収納される収納溝を筺体の側面に設けることにより、携帯機器の全体を小形化できる携帯機器を提供することにある。
【０００５】
また、他の目的は、収納溝内のケーブル及び／又はコネクタを係止する係止部を筺体に設けることにより、ケーブルが収納溝から不用意に抜け出るのを防ぐことができる携帯機器を提供する点にある。
【０００６】
また、他の目的は、係止部に係止される被係止部をコネクタに設けることにより、コネクタの一部が収納溝から抜け出るのを防ぐことができる携帯機器を提供する点にある。
【０００７】
さらに、他の目的は、その一端が筺体に枢支され、ケーブルより硬い筒体を前記ケーブルに外嵌することにより、ケーブルの収納／取出しが簡易に行え、また、ケーブルの電気部品への接続側に張力が加わるのを防ぐことができる携帯機器を提供する点にある。
【０００８】
また、他の目的は、コネクタを筒体の他端に枢支することにより、コネクタがパーソナルコンピュータ等に接続された状態で筒体に外力が加わった場合においてもコネクタに加わる外力を低減できる携帯機器を提供する点にある。
【０００９】
また、他の目的は、コネクタを係止する第１の係止部、及びケーブルの途中を係止する第２の係止部を筺体の側面に設けることにより、ケーブルを筺体の側面に沿って整然と整理することができる携帯機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯機器は、電気部品が収容された筺体と、その一端が前記電気部品に接続され、その他端にコネクタを有するケーブルとを備える携帯機器において、前記筺体の側面は、その長手方向に沿って前記ケーブルが収納され、且つ前記コネクタが収納される収納溝を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、ケーブル及びコネクタを、筺体の側面に設けられた収納溝に挿入することにより、該ケーブル及びコネクタを収納溝に収容することができるため、携帯機器の全体を小形化できる。
【００１２】
本発明に係る携帯機器は、前記筺体は、前記収納溝内のケーブル及び／又はコネクタを係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、ケーブル及びコネクタを収納溝に挿入することにより、該ケーブル及び／又はコネクタが係止部に係止されるため、ケーブル及びコネクタが収納溝から不用意に抜け出るのを防ぐことができる。
【００１４】
本発明に係る携帯機器は、前記コネクタは前記係止部に係止される被係止部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、ケーブル及びコネクタを収納溝に挿入することにより、コネクタの被係止部を係止部に係止することができるため、コネクタの収納溝内での動きを拘束することができ、コネクタの一部が収納溝から抜け出るのを防ぐことができる。
【００１６】
本発明に係る携帯機器は、その一端が前記筺体に枢支されており、前記ケーブルより硬い筒体を前記ケーブルに外嵌してあることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、筒体によりケーブルの撓みを抑制することができ、ケーブルの直線状態を維持することができるため、筒体を揺動させることにより、ケーブルの収納／取出しが行え、また、ケーブルに張力が加わった場合においても、ケーブルの電気部品への接続側に張力が加わるのを防ぐことができ、耐久性を高めることができる。
【００１８】
本発明に係る携帯機器は、前記コネクタは前記筒体の他端に枢支されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、コネクタを筒体に対して揺動させることができるため、コネクタがパーソナルコンピュータ等に接続された状態で筒体に外力が加わった場合においても該筒体をコネクタに対して揺動させることができ、コネクタに加わる外力を低減できる。
【００２０】
本発明に係る携帯機器は、電気部品が収容された筺体と、その一端が前記電気部品に接続され、その他端にコネクタを有するケーブルとを備える携帯機器において、前記筺体の側面は、前記コネクタを係止する第１の係止部、及び前記ケーブルの途中を係止する第２の係止部を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、ケーブルの途中を第２の係止部に係止し、コネクタを第１の係止部に係止することによりケーブルを筺体の側面に沿って整然と整理することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、筺体の側面に設けられた収納溝にケーブル及びコネクタを収納してあるため、筺体を小形化、ひいては携帯機器の全体を小形化できる。
【００２３】
本発明によれば、ケーブル及びコネクタを収納溝内で係止することができるため、ケーブル及びコネクタが収納溝から不用意に抜け出るのを防ぐことができる。
【００２４】
本発明によれば、コネクタを収納溝内で係止することができるため、コネクタの一部が収納溝から抜け出るのを防ぐことができる。
【００２５】
本発明によれば、筒体によりケーブルを直線状態に維持することができ、しかも、筒体を揺動させることにより、ケーブルの収納／取出しを行うことができるため、ケーブルの収納／取出し操作を簡易にでき、また、ケーブルに張力が加わった場合においても、ケーブルの電気部品への接続側に張力が加わるのを防ぐことができ、耐久性を高めることができる。
【００２６】
本発明によれば、コネクタが接続された状態で筒体に外力が加わった場合においても、筒体をコネクタに対して揺動させることができ、コネクタに加わる外力を低減できる。
【００２７】
本発明によれば、ケーブルの途中が第２の係止部に係止され、コネクタが第１の係止部に係止されているため、ケーブルを筺体の側面に沿って整然と整理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る携帯機器の実施の形態１の構成を示す模式的斜視図、図２は要部の拡大断面図、図３はケーブルを取出した状態の拡大図、図４は使用状態を示す模式図である。
【００２９】
図１の電気機器は、給電部１と、該給電部１に接続された複数の電気部品２と、該電気部品２が収容された筺体３と、その一端が電気部品２に接続され、筺体３の外部に配置されたケーブル４と、該ケーブル４を被覆し、その一端が筺体３に枢支された筒体５とを備える。
【００３０】
ケーブル４はＵＳＢコネクタを有するＵＳＢケーブル（UniversaI SeriaI Bas Cable）であり、その一端が電気部品２に接続された可撓性を有する断面円形をなしており、該ケーブル４の他端にコネクタ６が接続されている。コネクタ６のケーブル４との接続部には筒体５の他端が挿入される凹部６１が設けられている。
【００３１】
筺体３は略直方体をなしており、筺体３の幅方向側面に、その長手方向に沿ってケーブル４が収納され、且つコネクタ６が収納される収納溝３１と、該収納溝３１の一端から筺体３内に貫通し、ケーブル４の一端部が挿通される挿通孔３２とが設けられている。
【００３２】
収納溝３１は筺体３の上下端近傍に亘って直線的に設けられており、該収納溝３１の他端はコネクタ６に対応して広幅となる広幅部３１ａが設けられており、該広幅部３１ａの両側に、コネクタ６の両側部に接触してコネクタ６を係止する係止部３３が設けられている。
【００３３】
広幅部３１ａには収納溝３１の長手方向へ凹となる凹所３１ｂが設けられており、該凹所３１ｂに指先を挿入することによりコネクタ６の一部を指先に引掛けることができるようになっている。また、収納溝３１は筒体５の直径より広幅に形成されており、筒体５をケーブル４に外嵌した状態で収納することができるようになっている。
【００３４】
筒体５は、合成樹脂、金属材等のケーブル４より硬い材料からなり、ケーブル４と同程度の長さに形成されており、該筒体５の一端が収納溝３１の一端に枢支軸７により枢支されており、筒体５の他端にコネクタ６が枢支軸８により枢支されている。枢支軸７，８は平行的に配置されている。
【００３５】
以上のように構成された携帯機器は、ケーブル４及び該ケーブル４に接続されたコネクタ６が収納溝３１に収納されているため、ケーブル４及びコネクタ６の筺体３からの突出がなく、ケーブル４及びコネクタ６の他物との引掛りを防ぐことができる。携帯機器をパーソナルコンピュータ等に接続する場合、筺体３の側面に設けられた収納溝３１の凹所３１ｂに指先を挿入することによりコネクタ６の先端を指先に引掛けることができる。この引掛け状態でコネクタ６を引張ることにより、該コネクタ６を収納溝３１から取出すことができるとともに、筒体５を揺動させることができ、該筒体５及びケーブル４を収納溝３１から取出すことができる。従って、筒体５を揺動させる操作によりケーブル４及びコネクタ６を収納溝３１から取出すことができ、しかもケーブル４は筒体５により直線状態に維持されているため、コネクタ６をパーソナルコンピュータ等に簡易に接続することができる。この接続した状態でケーブル４に張力が加わった場合、コネクタ６及び筺体３に対して筒体５を揺動させることができるため、ケーブル４の電気部品２への接続側及びコネクタ６への接続部に張力が加わるのを軽減できる。
【００３６】
また、携帯機器のパーソナルコンピュータ等との接続を離脱した場合、筒体５を揺動させ、該筒体５及びコネクタ６を収納溝３１に挿入することにより、ケーブル４及びコネクタ６を簡易に収納することができ、また、コネクタ６の両側部が収納溝３１の係止部３３に係止され、ケーブル４及びコネクタ６の収納状態を維持することができる。
【００３７】
実施の形態２
図５は携帯機器の実施の形態２の構成を示す斜視図である。この携帯機器は、筺体３の側面に収納溝３１を直線的に設ける代わりに、略Ｕ字形、略Ｖ字形等に湾曲する収納溝３１を筺体３の側面に設け、ケーブル４を収納溝３１の長手方向に沿って収納し、且つコネクタ６を収納するようにしたものである。
【００３８】
実施の形態２では筒体５をなくしてあり、ケーブル４及びコネクタ６が収納溝３１に収納される。収納溝３１の広幅部３１ａの底面には凹状の係止部３４が設けられており、この係止部３４に嵌入されることにより係止される凸状の被係止部６２がコネクタ６の側面に設けられている。また、収納溝３１はケーブル４の直径より僅かに広幅に形成されており、収納されたケーブル４が不用意に抜け出し難いようになっている。また、広幅部３１ａには凹所３１ｂが設けられている。
【００３９】
実施の形態２にあっては、収納溝３１が湾曲しているため、筺体３の外部に配置されるケーブル４の長さを比較的長くすることができる。また、係止部３４は穴であり、被係止部６２は凸であるため、コネクタ６の係止状態をより一層強くすることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４０】
実施の形態３
図６は携帯機器の実施の形態３の構成を示す要部の拡大斜視図である。この携帯機器は、筒体５を筺体３に枢支する枢支軸７と、コネクタ６を筒体５に枢支する枢支軸８とを平行的に設ける代わりに、枢支軸７，８を直交的に配置し、筒体５が揺動する方向と、コネクタ６が揺動する方向とを異ならせたものである。
【００４１】
枢支軸７は軸心が収納溝３１の幅方向となるように筺体３に取着されており、枢支軸８は軸心が収納溝３１の深さ方向となるようにコネクタ６に取着されている。
【００４２】
この実施の形態３にあっては、筒体５が揺動する方向と、コネクタ６が揺動する方向とが異なるため、例えばコネクタ６がパーソナルコンピュータ等に接続されている状態でケーブル４に外力が加わった場合、筒体５を筺体３に対して一方向へ揺動させ、さらに、筒体５をコネクタ６に対して他方向へ揺動させることができるため、換言すれば筒体５を二方向へ揺動させることができるため、外力を吸収することができる角度範囲を広くすることができ、外力による損傷をより一層低減することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４３】
実施の形態４
図７は携帯機器の実施の形態４の構成を示す背面図である。この携帯機器は、筺体３に収納溝３１を設ける代わりに、筺体３の側面に、ケーブル４を筺体３内に挿通する挿通孔３２と、コネクタ６を係止する第１の係止部３５、及びケーブル４の途中を係止する第２の係止部３６とを設け、ケーブル４及びコネクタ６を収納することなく、筺体３の側面に沿ってケーブル４を整理することができるようにしたものである。
【００４４】
第１の係止部３５は筺体３の側面に設けられた凹孔であり、この第１の係止部３５に係合する凸状の被係止部６２がコネクタ６の側面に設けられている。第２の係止部３６は筺体３の側面から外部に突出する円柱状の突起であり、ケーブル４の直径と同程度の長さになっている。また、第１の係止部３５は挿通孔３２側に設けられており、第２の係止部３６は挿通孔３２と反対側に設けられており、ケーブル４を略Ｖ字形に湾曲させることができるように構成されている。
【００４５】
また、筺体３の側面で、且つ第１の係止部３５の近傍には凹所３７が設けられており、該凹所３７に指先を挿入することによりコネクタ６の一部を指先に引掛けることができるようになっている。
【００４６】
実施の形態４にあっては、ケーブル４の途中を第２の係止部３６に係止し、コネクタ６の被係止部６２を第１の係止部３５に係止することによりケーブル４を筺体３の側面に沿って整然と整理することができる。また、ケーブル４を湾曲して係止することができるため、筺体３の外部に配置されるケーブル４の長さを比較的長くすることができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４７】
実施の形態５
図８は携帯機器の実施の形態５の構成を示す要部の斜視図である。この携帯機器は、コネクタ６に被係止部６２を設けることなく、筺体３の側面に、先端に爪部３８ａを有し、可撓性を有する一対の爪体からなる係止部３８を設け、該係止部３８の爪部３８ａがコネクタ６の両側部に当接してコネクタ６を係止するように構成したものである。
【００４８】
この実施の形態５にあっては、既存のコネクタを用いることができ、しかも、コネクタ６を係止部３８の間に嵌め込むことにより、該コネクタ６を係止することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４９】
尚、以上説明した実施の形態では筺体３に凹状の係止部３４，３５を設け、コネクタ６に凸状の被係止部６２を設けたが、その反対に、筺体３に凸状の係止部３４，３５を設け、コネクタ６に凹状の被係止部６２を設けてもよい。また、係止部３４，３５及び被係止部６２は互いに係合する面ファスナであってもよい。
【００５０】
また、以上説明した実施の形態では、コネクタ６が係止されるように構成したが、その他、ケーブル４だけが係止されるように構成してもよいし、また、ケーブル４及びコネクタ６が係止されるように構成してもよい。
【００５１】
また、以上説明した実施の形態ではＵＳＢコネクタを有するＵＳＢケーブルを備える構成としたが、ケーブル４の形態は特に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る携帯機器の実施の形態１の構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯機器の構成を示す要部の拡大断面図である。
【図３】本発明に係る携帯機器のケーブルを取り出した状態の拡大図である。
【図４】本発明に係る携帯機器の使用状態を示す模式図である。
【図５】本発明に係る携帯機器の実施の形態２の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯機器の実施の形態３の構成を示す要部の拡大斜視図である。
【図７】本発明に係る携帯機器の実施の形態４の構成を示す背面図である。
【図８】本発明に係る携帯機器の実施の形態５の構成を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
２    電気部品
３    筺体
３１  収納溝
３３，３４  係止部
３５  第１の係止部
３６  第２の係止部
４    ケーブル
５    筒体
６    コネクタ
６２  被係止部
【図１】
2006254228.tif 000003
【図２】
2006254228.tif 000004
【図３】
2006254228.tif 000005
【図４】
2006254228.tif 000006
【図５】
2006254228.tif 000007
【図６】
2006254228.tif 000008
【図７】
2006254228.tif 000009
【図８】
2006254228.tif 000010