(57)【要約】【課題】  利用できない硬貨を受入れない等の措置を講じることで、この種の硬貨の投入に際しても消費税対応遊技媒体貸出処理をトラブルなく運用可能にする。【解決手段】  遊技機１０は、玉の最低投出数が例えば２５個に固定された玉投出機構１５０を有する。台間貸出処理機２０は、玉投出機構１５０の機能上、消費税分として２５個単位で減数処理不能な金額１００円を見据えて、消費税対応制御条件記憶部２７１に、１００円硬貨を受付不可金種することを受付不可条件として設定する。消費税対応貸出制御部３１１は、消費税対応モードにおいて、硬貨処理部２４１へ１００円硬貨が投入された際、受付不可条件を参照して該投入硬貨が受付不可であると判定し、該投入された１００円硬貨の受付けを不可として処理する。【選択図】  図３
2006288802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、
前記遊技媒体貸出処理機は、
消費税対応モードを設定するモード設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、
前記消費税対応モードにおける前記硬貨処理部への投入硬貨の受付不可条件を設定する受付不可条件設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部への硬貨の投入に際し、予め前記受付不可条件設定手段により設定された受付不可条件を参照して該投入硬貨が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入硬貨の受付けを不可として処理する受付不可制御手段と
を具備することを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項２】
前記受付不可条件設定手段は、
前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の金種の硬貨を受付不可とすることを前記受付不可条件として設定する手段で構成され、
前記受付不可制御手段は、
前記消費税対応モードにおいて、投入硬貨が前記受付不可金種の硬貨である場合に当該投入硬貨を受付不可として処理する手段で構成される
ことを特徴とする請求項１記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項３】
前記受付不可条件設定手段は、
前記投入硬貨の金額と、有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体を処理する記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合を受付不可とすることを前記受付不可条件として設定する手段で構成され、
前記受付不可制御手段は、
前記消費税対応モードにおいて、投入された硬貨が前記受付不可金種である場合、該受付不可金種の金額と前記情報記録媒体処理部で受け入れ中の前記情報記録媒体の有価価値残高の加算値が前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に前記投入硬貨を受付不可として処理する手段で構成される
ことを特徴とする請求項１または２記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項４】
遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、
前記遊技媒体貸出処理機は、
消費税対応モードを設定するモード設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、
前記硬貨処理部に投入された硬貨を一時保留する硬貨保留手段と、
前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨を返却する硬貨返却手段と、
前記消費税対応モードにおける前記硬貨処理部への投入硬貨に関する投入硬貨返却条件を設定する投入硬貨返却条件設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部に投入され前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨が、予め前記投入硬貨返却条件設定手段により設定された投入硬貨返却条件を満たすか否かを判定し、前記投入硬貨が前記投入硬貨返却条件を満たす場合、当該投入硬貨を返却する投入硬貨返却制御手段と
を具備することを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項５】
前記投入硬貨返却条件設定手段は、
前記一時保留中の投入硬貨の金額が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却することを前記投入硬貨返却条件として設定する手段で構成され、
前記投入硬貨返却制御手段は、
前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨の金額が前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却する手段で構成される
ことを特徴とする請求項４記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項６】
前記投入硬貨返却条件設定手段は、
前記一時保留中の投入硬貨の金額と、有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体を処理する記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却することを前記投入硬貨返却条件として設定する手段で構成され、
前記投入硬貨返却制御手段は、
前記消費税対応モードにおいて、前記一時保留中の投入硬貨の金額と、前記記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却する手段で構成される
ことを特徴とする請求項４または５記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項７】
前記硬貨処理部は、
前記硬貨の連続投入を受け入れて該連続投入された各硬貨の金額を加算する連続投入受入処理手段
を有し、
前記投入硬貨返却制御手段は、
前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨保留手段に一時保留中の連続投入された複数の投入硬貨の加算金額を前記投入金額として処理する手段
を有することを特徴とする請求項５または６記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項８】
遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨及び紙幣処理部に投入される紙幣を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、
前記遊技媒体貸出処理機は、
消費税対応モードを設定するモード設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、
前記消費税対応モードにおける前記消費税徴収遊技媒体貸出処理の受付可能金額を設定する受付可能金額設定手段と、
前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部に投入される硬貨の金額と前記紙幣処理部に投入される紙幣の金額の合計金額である投入金額と、前記受付可能金額設定手段により設定された受付可能金額を比較して該投入された硬貨及び紙幣が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入された硬貨及び紙幣の受付けを禁止する受付禁止制御手段と
を具備することを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムに係わり、詳しくは、消費税対応モードに設定された場合、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理機能を備える遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ店等の遊技場では、パチンコ島に設置されるパチンコ機、あるいはスロット島に設置されるスロットマシン（パチスロ機）等の遊技機の台間に玉貸出処理機、あるいはメダル貸出処理機を設置し、これら台間玉貸出処理機あるいは台間メダル貸出処理機によって各々対応するパチンコ機あるいはパチスロ機に対する遊技媒体〔パチンコ玉（以下、玉）あるいはメダル〕の貸出しを行っている。
【０００３】
この場合、台間貸出処理機（台間玉貸出処理機、台間メダル貸出処理機）は、下記特許文献１に示すように、紙幣処理部、貨幣処理部、カード処理部を有し、貨幣、紙幣、あるいは会員カード等のカードを受け入れてこれら受け入れた媒体の有価価値に応じた遊技媒体の貸出しを行うことになる。
【０００４】
一方、遊技媒体の貸出しを受ける側の遊技機については、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を備え、投入される貨幣やカードの有価価値範囲内の利用金額に相当する数の遊技媒体を、上記遊技媒体投出機構の所定回数の投出動作により貸出すタイプのものが存在する。
【０００５】
例えば、パチンコ機であれば、最低投出数として１００円に付き２５個の玉を投出するタイプのものがあり、パチスロ機であれば、１００円に付き最低投出数として５枚のメダルを投出するタイプのものがある。
【特許文献１】特開２００２−３３６５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、今日、遊技媒体貸出システムを取り巻く運用環境の変化の中で、遊技媒体の貸出しに際して利用金額に応じた消費税を徴収しようという動きがある。
【０００７】
このような動きに対して、最低投出数が決められているタイプの現状の台間貸出処理機では、消費税の徴収に対応できる構成となってはいなかった。
【０００８】
例えば、パチンコ機を例に挙げると、消費税徴収のない現状の運用において、１００円硬貨の投入に対して２５個の玉を貸出すようにしており、４円／玉の玉貸しレートが確立されている。
【０００９】
この場合、投入金額１００円に対する消費税５％（＝５円）分を徴収しようとすると、玉１、２一個分を少なく投出することが考えられるが、最低投出数が２５個である当該タイプのパチンコ機では、玉１，２個分を少なく投出することができず、１００円硬貨投入時の消費税対応の玉貸出し処理が行えなかった。
【００１０】
つまり、この種の従来の台間貸出処理機を用いて、１００円硬貨の投入時にも消費税徴収に対応させようとする場合には、例えば、台間玉貸出処理機が対象の場合、１００硬貨の投入に対して玉２５個を払出し、遊技店が消費税を全額負担する方法か、若しくは、１００円硬貨の投入時に、払出し玉数を０個に抑えて遊技客に消費税を負担してもらう方法かの２つの運用方法しかなく、特に、後者の方法では、１００円硬貨を投入しても玉の投出がなく、遊技客が丸損するトラブルを招来するという問題点があった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解消し、利用できない硬貨を受け入れない等の措置を講じることによって、この種の硬貨の投入に際しても消費税対応遊技媒体貸出処理をトラブルなく運用可能な遊技媒体貸出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、前記遊技媒体貸出処理機は、消費税対応モードを設定するモード設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、前記消費税対応モードにおける前記硬貨処理部への投入硬貨の受付不可条件を設定する受付不可条件設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部への硬貨の投入に際し、予め前記受付不可条件設定手段により設定された受付不可条件を参照して該投入硬貨が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入硬貨の受付けを不可として処理する受付不可制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、前記受付不可条件設定手段は、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の金種の硬貨を受付不可とすることを前記受付不可条件として設定する手段で構成され、前記受付不可制御手段は、前記消費税対応モードにおいて、投入硬貨が前記受付不可金種の硬貨である場合に当該投入硬貨を受付不可として処理する手段で構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、前記受付不可条件設定手段は、前記投入硬貨の金額と、有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体を処理する記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合を受付不可とすることを前記受付不可条件として設定する手段で構成され、前記受付不可制御手段は、前記消費税対応モードにおいて、投入された硬貨が前記受付不可金種である場合、該受付不可金種の金額と前記情報記録媒体処理部で受け入れ中の前記情報記録媒体の有価価値残高の加算値が前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に前記投入硬貨を受付不可として処理する手段で構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、前記遊技媒体貸出処理機は、消費税対応モードを設定するモード設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、前記硬貨処理部に投入された硬貨を一時保留する硬貨保留手段と、前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨を返却する硬貨返却手段と、前記消費税対応モードにおける前記硬貨処理部への投入硬貨に関する投入硬貨返却条件を設定する投入硬貨返却条件設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部に投入され前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨が、予め前記投入硬貨返却条件設定手段により設定された投入硬貨返却条件を満たすか否かを判定し、前記投入硬貨が前記投入硬貨返却条件を満たす場合、当該投入硬貨を返却する投入硬貨返却制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の発明において、前記投入硬貨返却条件設定手段は、前記一時保留中の投入硬貨の金額が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却することを前記投入硬貨返却条件として設定する手段で構成され、前記投入硬貨返却制御手段は、前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨保留手段により一時保留中の投入硬貨の金額が前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却する手段で構成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、上記請求項４または５記載の発明において、前記投入硬貨返却条件設定手段は、前記一時保留中の投入硬貨の金額と、有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体を処理する記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却することを前記投入硬貨返却条件として設定する手段で構成され、前記投入硬貨返却制御手段は、前記消費税対応モードにおいて、前記一時保留中の投入硬貨の金額と、前記記録媒体処理部で受け入れ中の情報記録媒体の有価価値残高との加算値が、前記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合に当該投入硬貨を返却する手段で構成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、上記請求項５または６記載の発明において、前記硬貨処理部は、前記硬貨の連続投入を受け入れて該連続投入された各硬貨の金額を加算する連続投入受入処理手段を有し、前記投入硬貨返却制御手段は、前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨保留手段に一時保留中の連続投入された複数の投入硬貨の加算金額を前記投入金額として処理する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と、前記遊技機と１対１で通信可能に接続され、前記遊技媒体投出機構の投出動作を制御して、硬貨処理部に投入される硬貨及び紙幣処理部に投入される紙幣を含む有価価値の範囲内の利用金額に応じた数の遊技媒体を貸出す遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システムにおいて、前記遊技媒体貸出処理機は、消費税対応モードを設定するモード設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を前記最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理を行なう消費税徴収貸出処理手段と、前記消費税対応モードにおける前記消費税徴収遊技媒体貸出処理の受付可能金額を設定する受付可能金額設定手段と、前記消費税対応モードにおいて、前記硬貨処理部に投入される硬貨の金額と前記紙幣処理部に投入される紙幣の金額の合計金額である投入金額と、前記受付可能金額設定手段により設定された受付可能金額を比較して該投入された硬貨及び紙幣が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入された硬貨及び紙幣の受付けを禁止する受付禁止制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、消費税対応モードにおいて、硬貨処理部への硬貨の投入に際し、予め受付不可条件設定手段により設定された受付不可条件を参照して該投入硬貨が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入硬貨の受付けを不可として処理するものであり、消費税徴収遊技媒体貸出処理に利用できない金種の硬貨の受付けを不可とすることを上記受付不可条件として設定しておき、該利用できない金種の硬貨が投入された場合にその受付けを不可として処理せしめることで、該利用できない金種の硬貨の投入に対して消費税徴収遊技媒体貸出処理が実行されてしまうというトラブルを回避できる。
【００２１】
本発明の運用にあたっては、事前に、最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出した際の遊技媒体の貸出単価を各金額毎に試算し、該貸出単価を指標とした際に遊技客のみが著しく不利を被ることがない利用下限金額を決定したうえで、この利用下限金額、すなわち、最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された１回投出分消費税徴収下限金額未満の金種の硬貨例えば１００円硬貨を、遊技客が著しく不利を被るという理由で消費税対応遊技媒体貸出処理に利用できない受付不可金種とする上記受付不可条件を設定する方法がある。
【００２２】
かかる受付不可条件の設定時には、１００円硬貨が投入された場合には該１００硬貨を受付不可として処理することで、遊技客が著しく不利を被る消費税徴収遊技媒体貸出処理を禁止する一方で、上記受付不可金種以外の硬貨である５００円硬貨、あるいは千円以上の各紙幣の投入のみを受付けて該投入貨幣に対する消費税徴収遊技媒体貸出処理をトラブルなく運用可能となる。
【００２３】
また、本発明では、遊技媒体貸出に係わる有価価値として会員カード等の情報記録媒体（有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体）の有価価値残額との連携も許容し、硬貨の投入に際し、該投入金額と情報記録媒体の有価価値残高の加算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には投入硬貨を受付不可とすることを上記受付不可条件として設定する方法もある。
【００２４】
かかる受付不可条件の設定時には、投入された硬貨の金額（投入金額）とこの時に利用中の情報記録媒体の有価価値残高との合計値が上記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には投入硬貨を受付不可とし、かつ投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額以上の場合には投入硬貨を受付ける処理を行うことによって、情報記録媒体との連携が設定されていない場合には受付不可として処理される硬貨（上述した利用できない硬貨：例えば、１００円硬貨）が投入された場合も、情報記録媒体の有価価値残高によってはこれを受け入れて１回投出分消費税徴収下限金額以上の金額に対する消費税徴収遊技媒体貸出処理をトラブルなく運用できる。
【００２５】
また、本発明では、台間貸出処理機が、硬貨保留機構及び硬貨返却機構を有する硬貨処理部を備えると共に、消費税対応モードでの投入硬貨返却条件を予め設定しておき、消費税モードにおいては、投入硬貨を硬貨保留機構で一時的に保留しておき、硬貨の投入が終了したら、保留している投入硬貨の金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満かどうかを判定し、該投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には該投入金額を硬貨返却機構により返却するように制御する構成を有するため、連続投入を含めて硬貨の投入を一時的に受け入れるが、投入硬貨の金額（投入金額）が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には当該投入硬貨を返却することによって、例えば、１回投出分消費税徴収下限金額を５００円と設定した場合には、１００円硬貨４枚までの投入に対しては、遊技客が損を被る度合いの大きい消費税徴収遊技媒体貸出処理を禁止しながら、１００円硬貨５枚以上の投入、あるいは５００円硬貨、千円以上の各紙幣の投入に対しては何等トラブルもなく消費税徴収遊技媒体貸出処理の運用が行える。
【００２６】
また、硬貨保留機構及び硬貨返却機構を有する硬貨処理部を備える本発明の構成においては、遊技媒体貸出に係わる有価価値として会員カード等の情報記録媒体の有価価値残高との連携も許容し、硬貨の投入に際し、該投入金額と情報記録媒体の有価価値残高の加算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には投入硬貨を返却することを上記投入硬貨返却条件として設定する方法もある。
【００２７】
かかる投入硬貨返却条件の設定時には、１または複数枚の１００円硬貨が投入された場合でも、該投入硬貨の金額と、その際に運用中の情報記録媒体の有価価値残高の合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満でない場合には該投入された１００円硬貨を受け入れて消費税徴収遊技媒体貸出処理を実施することで、情報記録媒体の有価価値残高との連携が設定されていない場合には返却される数の１００円硬貨も情報記録媒体の有価価値残高によってはこれを受け入れて１回分消費税徴収下限金額（５００円）以上の金額に対する消費税徴収遊技媒体貸出処理をトラブルなく運用できる。
【００２８】
また、本発明では、消費税対応モードにおける受付可能金額を設定する受付可能金額設定手段を設け、消費税対応モードにおいて、紙幣処理部及び硬貨処理部に投入される該当各貨幣の金額が予め設定された受付可能金額以下の場合には当該投入貨幣の受付けを禁止するように制御する構成とすることもでき、かかる構成においては、例えば、２回投出分消費税徴収金額（上記例でいう、１０００円）を受付可能金額として設定する等、遊技店と遊技客の双方の損がより少ない金額を境にして該金額以上の利用料金に対応する消費税徴収遊技媒体貸出処理の運用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係わる遊技媒体貸出システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３１】
このシステムは、遊技店のホール内の「島」と呼ばれるグループ毎に設置される複数の遊技機１０、各遊技機１０間に設置され、貨幣（硬貨及び紙幣）、プリペイドカードや会員カード（以下、カード：特許請求の範囲における情報記憶媒体に相当）を受け入れて対応する遊技機１０に対して遊技媒体を貸出す処理を行うと共に、その際、後述する管理装置５０との通信により、各種別のカードに対応して管理装置５０で管理される有価価値残高から遊技機１０に対して貸出された遊技媒体数分の価値を減算して残高の更新処理を行わせる台間貸出処理機２０と、遊技機１０や台間貸出処理機２０等の島構成要素と管理装置５０間の通信の中継処理を行う島コントローラ４０とを、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）９０を介して、例えば、遊技店の事務所内に設置される管理装置５０と通信可能に接続して構成される。
【００３２】
なお、このシステムにおいて、遊技機１０としては、遊技媒体として玉を用いるパチンコ機と、遊技媒体としてメダルを用いるパチスロ機とが存在するが、以下の説明では、主として本発明をパチンコ遊技に適用した場合を示す。
【００３３】
図１に示すシステムの構成中、管理装置５０は、遊技システム全体を制御統括するコントローラ（ターミナル・コントローラ：以下、Ｔ／Ｃ）であり、制御部（ＣＰＵ）、ハードディスクなどの記憶装置、動作プログラム等を記憶するメモリ、マウスやキーボード等の入力装置、ＣＲＴ等の表示装置、ＬＡＮ９０を介して遊技機１０や、台間貸出処理機２０等の被管理装置との通信を行う通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部を備えたＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の情報処理端末により構成される。
【００３４】
Ｔ／Ｃ５０では、メモリ内に設けられるプリペイドカード管理テーブル、会員管理テーブルの各管理テーブルを用いてプリペイドカード情報、会員情報を別々に管理している。
【００３５】
図２は、図１に示したシステム中の遊技機１０と該遊技機１０に対応する台間貸出処理機２０の外観構成を示す概念図である。
【００３６】
図２において、台間貸出処理機２０は、対応する遊技機（この例では、パチンコ機）１０と１対１で通信可能に接続され、当該対応する遊技機１０に備わる玉投出機構１５０と連携して遊技媒体（同、玉）の貸出しを行う。
【００３７】
台間貸出処理機２０の前面パネルには、状態表示ランプ２１１、情報表示ＬＥＤ２１２、カード挿入口２２１、紙幣投入口２３１、硬貨投入口２４１、硬貨返却口２４３、硬貨返却レバー２４５、テンキー等の各種操作キーが配置された操作パネル２５１などが設けられており、遊技機１０には、貸出ボタン１０１、返却ボタン１０３、度数等を表示する表示部１０５などが設けられている。
【００３８】
遊技客は、予め、台間貸出処理機２０にカード（場合によっては、さらに現金）を投入するとともに、必要に応じて貸出単位（１回の貸出操作により貸し出される度数）を設定しておく。
【００３９】
遊技客が貸出ボタン１０１を操作すると、玉投出機構１５０が作動し、遊技機１０の上皿へと貸出単位分の玉が投出される。
【００４０】
ここで、遊技機１０の玉投出機構１０は、１回に付き任意の固定数分（最低投出数）の玉を投出する機構を備え、例えば、この例では最低投出数が玉２５個に固定されている。
【００４１】
これにより、上記貸出単位として例えば５００円分の度数が設定されている場合には、貸出ボタン１０１が押下されると、台間貸出処理機２０が玉投出機構１５０を駆動し、２５個ずつの玉を投出する動作を５回連続して実施することで合計１２５個の玉を遊技機１０の上皿へと投出する。
【００４２】
この時の投出代金は、台間貸出処理機２０からＴ／Ｃ５０に送出される玉貸データに基づき、該Ｔ／Ｃ５０側で、当該カードの識別データに対応して予め登録されている価値情報から減算される。
【００４３】
台間貸出処理機２０にカードが装填された状態で、貨幣が直接投入された場合には、貨幣を受け入れて、カードに価値を追加することも可能である。
【００４４】
また、台間貸出処理機２０は、カードを使わず、貨幣（硬貨及び紙幣）のみを投入することでも上記玉貸し動作を実施できる。
【００４５】
遊技者は、上記操作により貸し出された玉を用いて遊技機１０での遊技を行う。
【００４６】
本発明において、台間貸出処理機２０は、遊技機１０に対して消費税徴収に対応した玉貸処理を行う消費税徴収玉貸処理機能を有するものである。
【００４７】
具体的には、投入された金額に対して、該金額に対応して本来投出すべき玉数から、当該金額の消費税（例えば、５％）相当分の数だけ減らした（少ない）数の玉を投出する方法で消費税徴収玉貸処理を実現する。
【００４８】
ここで、遊技機１０の玉投出機構１５０は、本システムの場合は最低投出数が２５個と決められているため、玉投出時に消費税相当分として減ずる玉数もまた２５個単位にせざるを得ないという制約がある。
【００４９】
従って、仮に、１個当り４円（４円／玉）の玉貸しレートの設定下で、例えば、投入金額１００円に対する消費税５％（＝５円）分を徴収しようとすると、玉１、２一個分を少なく投出することとなり、上記玉投出機構１５０の最低投出数の制約から消費税徴収が行えないことになる。
【００５０】
この点の対策として、本発明の実施例１においては、台間貸出処理機２０を、消費税対応モードにおける硬貨処理部２４への投入硬貨の受付不可条件を設定する受付不可条件設定手段（後述するリモコン受発光部２６及び消費税対応制御条件記憶部２７１）と、消費税対応モードにおいて、硬貨処理部２４への硬貨の投入に際し、予め受付不可条件設定手段により設定された受付不可条件を参照して該投入硬貨が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合、当該投入硬貨の受付けを不可として処理する受付不可制御手段（同、消費税対応貸出処理部３１１）を具備する構成としたものである。
【００５１】
以下、実施例１について説明する。
【実施例１】
【００５２】
図３は、実施例１に係わる台間貸出処理機２０の機能構成を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、台間貸出処理機２０は、状態表示ランプ２１１及び情報表示ＬＥＤ２１２を含む表示部２１、カード挿入口２２１からカードを取り込んで処理するカード処理部２２、紙幣投入口２３１から紙幣を取り込んで処理する紙幣処理部２３、硬貨投入口２４１から硬貨を取り込んで処理すると共に、受付け不可とする投入硬貨を硬貨返却口２４３に排出する硬貨処理部２４、操作パネル２５１を含む操作部２５、店員が所持するリモコン端末６０と赤外線等による無線通信（リモコン通信）を行うリモコン受発光部２６、各種情報を記憶する記憶部２７、遊技機１０との通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）を司る通信Ｉ／Ｆ部２８、島コントローラ４０を介したＴ／Ｃ５０との通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）を司る通信Ｉ／Ｆ部２９、装置各部に動作電源を供給する電源部３０、装置全体を制御する制御部３１を具備して構成される。
【００５４】
記憶部２７には、消費税対応モードにおいて硬貨の投入を受付を不可とする受付不可条件を消費税対応制御条件として記憶する消費税対応制御条件記憶部２７１が設けられる。
【００５５】
また、制御部３１には、消費税対応モードが設定されている時、遊技機１０の玉投出機構１５０を制御して消費税徴収に対応した玉貸出処理を行うと共に、消費税対応制御条件記憶部２７１に記憶された受付不可条件を参照して投入硬貨を受付けるか受付不可とするかを制御する消費税対応貸出制御部３１１が設けられる。
【００５６】
本実施例では、台間貸出処理機２０の消費税徴収玉貸出処理機能の運用に先立って、まず、当該台間貸出処理機２０に対して、通常の玉貸出モード（消費税対応の玉貸出しを行わないモード）の状態から、消費税対応の玉貸出処理を行う消費税対応モードに切換える設定を行う。
【００５７】
次いで、消費税対応モードにおいて投入の受付を不可とする硬貨の金種を受付不可条件として消費税対応制御条件記憶部２７１に設定する。
【００５８】
上記消費税対応モードの設定は、例えば、店員がリモコン端末６０を操作して消費税対応モードの設定指示情報をリモコン送信し、台間貸出処理機２０側では、リモコン受発光部２６で上記設定指示情報を受信し、制御部３１が自ら保持している通常玉貸出モードを消費税対応モードに切換え設定することで実現できる。
【００５９】
同様に、上記受付不可条件の設定も、店員がリモコン端末６０を操作して設定情報（受付不可条件）をリモコン送信し、台間貸出処理機２０側で、リモコン受発光部２６で上記設定情報を受信して消費税対応制御条件記憶部２７１に記憶することにより行うことができる。
【００６０】
この他、上記消費税対応モードあるいは受付不可条件の設定は、例えば、Ｔ／Ｃ５０から島コントーラ４０を介して台間貸出処理機２０にモード設定指示情報あるいは受付不可条件情報を送り、台間貸出処理機２０が、通信Ｉ／Ｆ２９により上記情報を受信して制御部３１あるいは消費税対応制御条件記憶部２７１に各々記憶する方法によっても実現できる。
【００６１】
ここで、上記受付不可条件、すなわち、消費税対応モードにおいて投入の受付を不可とする硬貨の金種を決定する方法について説明する。
【００６２】
図４は、本実施例において、上記受付不可条件の選定に用いる消費税徴収理想玉価格と消費税徴収玉価格試算値の一覧を示す表図である。
【００６３】
図４（ａ）における消費税徴収理想玉価格の表図に示されるように、玉貸出レートを４円／玉とした場合に、消費税として５％を徴収するものとすると、１個の玉の価格を４．２〔４円＋（４円×０．０５）〕円とするのが理想値となる。
【００６４】
一方、最低投出数が２５個に規定されている玉投出機構１５０を備える遊技機１０では、硬貨あるいは紙幣の投入金額に対する消費税を徴収する方法としては、当該投入金額に対して本来投出すべき玉数から、２５個単位で玉数を減らして投出する方法をとらざるを得ない。
【００６５】
かかる前提を踏まえて各投入金額に対する消費税徴収後の玉価格を試算すると、図４（ｂ）の消費税徴収玉価格試算表に示すような試算結果が得られる。
【００６６】
この試算結果によれば、例えば、投入金額が１００円の場合、通常時の貸出個数が２５個であり、この場合に消費税徴収のために最低投出数２５個を減らして投出（貸出個数が“０”となる）することは運用上不可能である。
【００６７】
投入金額が２００円の場合、通常時の貸出個数が５０個であるのに、消費税徴収を目的に最低投出数２５個を減らして投出すると、貸出個数は“２５個”となり、玉価格は８円／玉（＝２００円÷２５個）となる。
【００６８】
投入金額が３００円の場合、通常時の貸出個数が７５個であるのに、消費税徴収を目的に最低投出数２５個を減らして投出すると、貸出個数は“５０個”となり、玉価格は６円／玉（＝３００円÷５０個）となる。
【００６９】
同様の試算により、投入金額４００円、５００円、６００円、７００円、８００円、９００円、１０００円に対する消費税徴収玉貸処理（最低投出数分を減算投出）を適用した場合の玉価格は、各々、５．３３円／玉、５円／玉、４．８円／玉、４．６６円／玉、４．５７円／玉、４．５円／玉、４．４４円／玉となる。
【００７０】
かかる試算結果を基に、各金額の消費税徴収玉貸処理を適用した場合の玉価格と消費税徴収玉価格理想値（４．２円／玉）を比較してみると、１００円〜４００円の各金額では、消費税徴収玉価格理想値（４．２円／玉）から大きく乖離した玉価格となり、遊技客のみ不利を被ることになる。
【００７１】
これに対して、５００円を超える各金額では、消費税徴収玉価格理想値（４．２円／玉）に近い玉価格となり、遊技客が不利を被る（損をする）程度も低くなる。
【００７２】
上記一連の解析結果によれば、遊技客も遊技店もそれほどの損を被らずに済む消費税徴収対象下限金額は５００円であることが分かる。
【００７３】
なお、この台間貸出処理機２０の消費税対応貸出制御部３１１では、最低投出数が２５個に規定されている玉投出機構１５０を備える遊技機１０を制御対象とし、硬貨あるいは紙幣の投入金額に対する消費税を徴収する方法としては、当該投入金額に対して本来投出すべき玉数から、最低投出数１回分に相当する玉２５個単位で玉数を減らして投出する方法によって消費税徴収玉貸出処理を実現するため、上述した消費税徴収対象下限金額（＝５００円）を、以下の説明においては、最低投出数１回分の遊技媒体を消費税分として減算投出すべく決定された下限金額という意味合いで、「１回投出分消費税徴収下限金額」と呼称するものとする。
【００７４】
上記解析結果に基づき、本実施例では、１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の金額投入時の消費税徴収玉貸処理は不適当と決定し、消費税対応モードにおいて投入の受付を不可とする硬貨の金種として、“１００円硬貨”を選定し、“１００円硬貨は受付不可”とする旨の受付不可条件を設定する。
【００７５】
なお、本実施例に係わる台間貸出処理機２０では、会員カード等のカード（有価価値を特定できる情報が記憶された情報記録媒体）を受け入れて該カードに記憶されている有価価値に基づく玉貸出しを行う機能も有する。この機能を踏まえ、本実施例では、受付不可条件の一つとして、カードの有価価値残高との連携運用という条件も含める。
【００７６】
具体的には、１００円硬貨が投入され、かつカード運用がある場合（カードが挿入されている場合）には、該カードの有価価値の残高を投入硬貨１００円に金額と合算し、該合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には当該投入硬貨（１００円硬貨）の受付を不可とすべく、“カード連携有り／投入硬貨金額（１００円）＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）”という受付不可条件を、上述した“１００円硬貨は受付不可”とする旨の受付不可条件と併せて設定する。
【００７７】
図５は、本実施例に係わる台間貸出処理機２０に消費税対応制御条件として設定される受付不可条件の設定内容を示す図である。
【００７８】
図５の例では、消費税対応制御条件記憶部２７１に、「受付不可金種：１００円硬貨／カード連携＝有り／カード連携時受付不可条件：１００円＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額」という内容の受付不可条件２７１１ａが設定されている。
【００７９】
かかる受付不可条件２７１１ａの設定により、本実施例の台間貸出処理機２０は、消費税対応モードにおいて、カード運用が行われていない状態で１００円硬貨が投入された場合は該１００円硬貨を受付不可として処理し、５００円硬貨あるいは千円以上の各紙幣が投入された場合にのみこれら貨幣を受付けて玉貸出処理（消費税徴収玉貸処理）を実施する。
【００８０】
また、消費税対応モードにおいて、カード運用が行われている状態で１００円硬貨が投入された場合には、投入硬貨の金額（１００円）とカード残高の合算値を求め、該合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合に限って当該投入硬貨（１００円硬貨）を受付け不可として処理する。
【００８１】
なお、本実施例の台間貸出処理機２０では、消費税対応モードでの上記受付不可条件２７１１ａの設定に基づく投入硬貨受付不可処理に対応すべく、例えば、図６に示す構成から成る硬貨処理部２４を備えている。
【００８２】
図６に示すように、台間貸出処理機２０の硬貨処理部２４は、一端が硬貨投入口２４１につながる硬貨搬送経路Ｌ１と、硬貨搬送経路Ｌ１の他端で該経路Ｌ１から分岐されて図示しない硬貨収容部へとつながる硬貨搬送経路Ｌ２と、同じく、硬貨搬送経路Ｌ１の他端で該経路Ｌ１から分岐されて硬貨返却口２４３へとつながる硬貨搬送経路Ｌ３が形成されている。
【００８３】
また、硬貨搬送経路Ｌ１を通過する硬貨の金種並びに真偽を認識する硬貨識別部２４０１が該硬貨搬送経路Ｌ１に近接して設けられる。
【００８４】
また、硬貨搬送経路Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の分岐位置には、実線位置と点線位置の間を矢印方向に駆動可能な切換スイッチ２４０３が設けられている。
【００８５】
かかる構成の硬貨処理部２４では、硬貨投入口２４１から投入された硬貨７０が硬貨搬送経路Ｌ１を通過する間に、硬貨識別部２４０１で当該硬貨７０の金種を識別して消費税対応貸出制御部３１１に通知する。
【００８６】
消費税徴収貸出制御部３１１は、本装置が消費税対応モードに設定されている時には、消費税対応制御条件記憶部２７１に記憶されている制御条件（受付不可条件２７１１ａ）を参照して、上記投入硬貨７０が受付不可として設定されている硬貨であるかどうかを判定し、受付不可として設定されている硬貨であれば、切換スイッチ２４０３を図６の点線位置に切換えることで当該投入硬貨７０を硬貨返却口２４３に排出する受付不可処理を行い、受付不可として設定されていない硬貨であれば、切換スイッチ２４０３を図６の実線位置に切換えることで当該投入硬貨７０を硬貨収容部に収容して玉貸出処理（消費税徴収玉貸処理）を実行する。
【００８７】
以下、本実施例に係わる台間貸出処理機２０の消費税対応モードでの玉貸受付処理動作について図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
台間貸出処理機２０において、消費税対応貸出制御部３１１は、硬貨投入口２４１からの硬貨投入時に硬貨処理部２４から通知される信号に基づき硬貨が投入されたか否かを監視している（ステップＳ１０１）。
【００８９】
ここで、硬貨が投入された場合（ステップＳ１０１ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１は、硬貨認識部２４０１から通知される金種情報に基づき該投入硬貨の金種を認識する（ステップＳ１０２）。
【００９０】
次いで、消費税対応貸出制御部３１１は、消費税対応制御情報記憶部２７１に記憶されている受付不可条件２７１１ａをチェックし（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０２で認識結果をキーに投入硬貨が受付不可金種であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００９１】
ここで、投入硬貨が受付不可金種でない場合（ステップＳ１０４ＮＯ）、消費税対応貸出制御部３１１は、硬貨搬送経路中の切換スイッチ２４０３を図６の実線位置に切換えて硬貨収容部に取り込むと共に（ステップＳ１０９）、該投入硬貨の金額に基づく玉貸出処理を実行する（ステップＳ１１０）。
【００９２】
なお、ここで行われる玉貸処理は、投入金額に対して本来投出すべき玉数から、玉投出機構１５０の最低投出数（この例では、２５個）単位で玉数を減らして投出する消費税対応玉貸出し処理である。
【００９３】
また、投入硬貨が受付不可金種である場合（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１は、消費税対応制御情報記憶部２７１内の受付不可条件２７１１ａをチェックし、“カード連携有り”が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００９４】
ここで、“カード連携有り”が設定されている場合（ステップＳ１０５ＹＥＳ）、カード処理部２２の動作状態をチェックすることによりカード運用が実施されているかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。
【００９５】
そして、カード運用が行われている場合（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１は、ステップＳ１０１で投入された硬貨の金額とカード処理部２２に挿入中のカードの残高を合算し（ステップＳ１０７）、更に、該合算値が、受付不可条件２７１１ａ中に“カード連携時受付不可条件”として設定されている金額（１回投出分消費税徴収下限金額）未満かどうかをチェックする（ステップＳ１０８）。
【００９６】
ここで、上記合算値が“カード連携時受付不可条件”として設定されている金額（１回投出分消費税徴収下限金額）未満でない場合（ステップＳ１０８ＮＯ）、消費税対応貸出制御部３１１は、受付不可金種であるにもかかわらず投入硬貨を硬貨収容部に取り込むと共に（ステップＳ１０９）、該投入硬貨の金額とカード残額の合算値に基づく消費税対応玉貸出処理を実行する（ステップＳ１１０）。
【００９７】
これに対して、上記ステップＳ１０５において“カード連携有り”が設定されていない場合（ステップＳ１０５ＮＯ）、上記ステップＳ１０６でカード運用が行われていない場合（ステップＳ１０６ＮＯ）、上記ステップＳ１０８で上記合算値が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合（ステップＳ１０８ＹＥＳ）には、消費税対応貸出制御部３１１は、硬貨搬送経路中の切換スイッチ２４０３を図６の点線位置に切換えて投入硬貨を硬貨返却口２４３に排出する投入硬貨受付禁止の処理を行う（ステップＳ１１５）。
【００９８】
このように、消費税対応モードにおいて、図７のフローチャートに示す一連の流れに沿った玉貸受付処理を行う本実施例の台間貸出処理機２０では、図５に示す内容の受付不可条件２７１１ａが設定されている時に、ステップＳ１０１で５００円硬貨が投入された場合には、ステップＳ１０４ＹＥＳ→ステップＳ１０９→ステップＳ１１０の流れの中で当該５００円硬貨を受け入れて消費税徴収玉貸処理を実行できるものの、ステップＳ１０１で１００円硬貨が投入された場合には、ステップＳ１０６でカード運用が行われていない限り、ステップＳ１１５で当該１００円硬貨の受付が不可として処理される。
【００９９】
この消費税対応モードでの１００円硬貨の受付不可処理によって、本実施例では、１００円硬貨単体の投入による消費税対応玉貸処理を禁止したうえで、５００円硬貨が投入された場合、あるいは、これとは別に紙幣処理部２３に千円以上の各紙幣が投入された場合にのみ当該５００円硬貨、あるいは紙幣を受け入れて消費税徴収玉貸処理を実行することができ、消費税対応玉貸処理に利用できない１００円硬貨の投入に際してもその受付を禁止することでそれ以外の投入硬貨あるいは投入紙幣に対する消費税対応玉貸処理をトラブルなく運用できるようになる。
【０１００】
また、１００円硬貨の投入に際してその受付を不可とすることは、図４（ｂ）に示した消費税徴収玉価格試算表を基に検討した１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の金額に対する「遊技客が不利を被る度合いが高い消費税徴収玉貸処理」を防止する効果もある。
【０１０１】
そのうえで、本実施例では、１００円硬貨が投入された場合でも、該投入硬貨の金額（１００円）と、その際に運用中のカード残高の合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の金額でない場合には１００円硬貨を受け入れて消費税徴収玉貸処理を実施することで、単体投入では受付不可とされる１００円硬貨もカードと併せてトラブルなく運用できるようにしている。
【実施例２】
【０１０２】
実施例２に係わる台間貸出処理機（便宜的に、２０Ｂと呼称）は、その機能構成をブロック図で示すならば、図１に示す実施例１に係わる台間貸出処理機２０と同等のものである。
【０１０３】
但し、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂでは、実施例１に係わる台間貸出処理機２０の硬貨処理部２４に対応する硬貨処理部（便宜的に、２４ｂと呼称）が硬貨一時保留機構並びに硬貨返却機構を具備している。
【０１０４】
また、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂでは、実施例１に係わる台間貸出処理機２０の消費税対応制御条件記憶部２７１に対応する消費税対応制御条件記憶部（便宜的に、２７１ｂと呼称）内に、実施例１で用いる受付不可条件２７１１ａとは別の消費税対応制御条件（投入硬貨返却条件２７１１ｂ）を設定している。
【０１０５】
また、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂでは、実施例１に係わる台間貸出処理機２０の消費税対応貸出制御部３１１に対応する消費税対応貸出制御部（便宜的に、３１１ｂと呼称）が、消費税対応制御条件記憶部２７１ｂに記憶されている投入硬貨返却条件２７１１ｂに基づき、消費税対応モードにおいて実施例１とは異なる玉貸出処理を行う。
【０１０６】
図８は、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂの硬貨処理部２４ｂの構成を示す概念図であり、実施例１に係わる硬貨処理部２４（図６参照）と同様の構成部分については同一の符号を付している。
【０１０７】
図８に示すように、実施例２に係わる硬貨処理部２４ｂには、実施例１に係わる硬貨処理部２４にはない構成として、硬貨搬送路Ｌ２とＬ３の間をバイパスする硬貨搬送路Ｌ４を備えている。
【０１０８】
硬貨搬送路Ｌ２における硬貨搬送路Ｌ４への分岐口上部には、実線位置と点線位置間を矢印方向に稼動する切換スイッチ２４０４が設けられ、硬貨搬送路Ｌ２における硬貨搬送路Ｌ４への分岐口には、実線位置と点線位置間を矢印方向に稼動する切換スイッチ２４０５が設けられる。
【０１０９】
切換スイッチ２４０４は、同図の点線位置の状態から実線位置側に切換えられることで投入硬貨７０を硬貨搬送路Ｌ２内に保留する硬貨一時保留機構２４６の働きを成す。
【０１１０】
また、切換スイッチ２４０４と２４０５は、切換スイッチ２４０４が同図の実線位置から点線位置に切換えられ、かつ切換スイッチ２５５が実線位置から点線位置に切換えられることにより、それまで硬貨一時保留機構２４６により保留されていた硬貨７０を硬貨搬送路Ｌ２からＬ４及びＬ３を経由して硬貨返却口２４３に返却する硬貨返却機構２４７の働きを成す。
【０１１１】
本実施例では、硬貨処理部２４ｂの上記機能構成を活用し、消費税モードにおいて、投入された硬貨７０を硬貨一時保留機構２４６によって一時的に保留し、この間に、該投入硬貨７０の金額が予め設定した投入硬貨返却条件を満たすか否かを判定し、投入硬貨返却条件を満たすと判定された場合には、硬貨返却機構２４７により当該投入硬貨７０を硬貨返却口２４３へと返却する制御を行なうものである。
【０１１２】
かかる制御を実現するために、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂでは、消費税対応制御条件記憶部２７１ｂに、例えば、図９に示すような内容の投入硬貨返却条件を設定する。
【０１１３】
なお、この投入硬貨返却条件の設定は、実施例１における受付不可条件２７１１ａと同様、例えば、店員によるリモコン端末６０の操作により行うことができる。
【０１１４】
図９の例では、消費税対応制御条件記憶部２７１ｂに、「投入金額＜１回投出分消費税徴収下限金額／カード連携＝有り／カード連携時硬貨返却条件：投入金額＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額／硬貨連投：可」という内容の投入硬貨返却条件２７１１ｂが設定されている。
【０１１５】
この投入硬貨返却条件２７１１ｂにおいて、「投入金額＜１回投出分消費税徴収下限金額」なる設定情報は、一時保留中の投入硬貨の金額が、図４（ｂ）に示した消費税徴収玉価格試算表を基に検討した１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合には当該投入硬貨を返却する制御を実行する旨を指示するものである。
【０１１６】
また、「カード連携＝有り／カード連携時硬貨返却条件：投入金額＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額」なる設定情報は、台間貸出処理機２０Ｂに備わるカード処理機能を踏まえ、投入金額とカードの有価価値残高との連携も許容し、その際、該カードの残高を投入硬貨の金額と合算し、該合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合には当該投入硬貨返却する制御を実行する旨を指示するものである。
【０１１７】
ここで、「カード連携＝無し」に設定した場合、カード残額との連携を禁止し、上述した「投入金額＜１回投出分消費税徴収下限金額」なる条件でのみ硬貨返却または収容の判定を行う旨を指示することができる。
【０１１８】
また、「１００円硬貨連投：可」なる設定情報は、硬貨処理部２４ｂに備わる硬貨一時保留機能を活用し、１００円硬貨の連続投入（連投）を受け入れ、該連投された１００円硬貨の合算金額を投入金額として扱うことを許容する旨を指示するものである。
【０１１９】
ここで、「１００円硬貨連投：否」に設定した場合、１００円硬貨の連投を禁止し、硬貨一時保留機構２４６に１枚の１００円硬貨のみが保留された状態で投入金額の判定を行う旨を指示することができる。
【０１２０】
以下、実施例２に係わる台間貸出処理機２０Ｂの消費税対応モードでの玉貸受付処理動作について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この処理動作は、投入硬貨返却条件２７１１ｂにおいて「硬貨連投：可」が設定されていることを前提としている。
【０１２１】
消費税対応モードが設定された台間貸出処理機２０Ｂにおいて、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、硬貨投入口２４１から硬貨が投入されることにより硬貨処理部２４ｂから通知される信号に基づき硬貨が投入されたことを認識し（ステップＳ２０１）、硬貨の連投判定期間をカウントする連投タイマをセットする（ステップＳ２０２）。
【０１２２】
次いで、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、硬貨認識部２４０１から通知される金種情報に基づき該投入硬貨の金種を認識（ステップＳ２０３）すると共に、硬貨処理部２４ｂの硬貨一時保留機構２４６により投入硬貨を硬貨搬送路Ｌ２内に一時的に保留し（ステップＳ２０４）、上記ステップＳ２０３で認識した金種に基づき投入硬貨の金額を加算する（ステップＳ２０５）。
【０１２３】
引き続き、連投タイマがタイムアップしたかどうかをチェックし（ステップＳ２０６）、連投タイマがタイムアップしない（ステップＳ２０６ＮＯ）場合は、次の硬貨が投入されたか否かをチェックする（ステップＳ２０７）。
【０１２４】
ここで、硬貨が投入されない場合（ステップＳ２０７ＮＯ）は、連投タイマがタイムアップしたかどうかのチェック（ステップＳ２０６）を続ける。
【０１２５】
また、硬貨が投入された場合（ステップＳ２０７ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０７の処理を繰り返し実施する。
【０１２６】
これにより、連投タイマのタイムアップ完了前に硬貨の投入（ステップＳ２０７ＹＥＳ）があれば、これら複数枚の投入硬貨が一時保留され（ステップＳ２０４）、かつ各投入硬貨の金額が順次加算（ステップＳ２０５）されていく。
【０１２７】
この硬貨連投受付処理中、連投タイマがタイムアップすると（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、消費税対応制御情報記憶部２７１ｂに記憶されている投入硬貨返却条件２７１１ｂをチェックし（ステップＳ２０８）、上記ステップＳ２０５で集計されている現時点までの加算金額（投入金額）が、硬貨返却条件２７１１ｂ中に設定されている比較対象金額、すなわち１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満かどうかをチェックする（ステップＳ２０９）。
【０１２８】
ここで、投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）を超えていれば（ステップＳ２０９ＮＯ）、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、硬貨搬送経路中の切換スイッチ２４０４を図８の点線位置に切換えて投入硬貨を硬貨収容部に取り込むと共に（ステップＳ２１５）、該投入硬貨の金額に基づく玉貸出処理を実行する（ステップＳ２１６）。
【０１２９】
なお、ここで行われる玉貸処理は、投入金額に対して本来投出すべき玉数から、玉投出機構１５０の最低投出数（この例では、２５個）単位で玉数を減らして投出する消費税対応玉貸出処理である。
【０１３０】
これに対して、投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満であれば（ステップＳ２０９ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、消費税対応制御条件記憶部２７１ｂ内の投入硬貨返却条件２７１１ｂをチェックして“カード連携＝有り”が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【０１３１】
ここで、“カード連携＝有り”が設定されている場合（ステップＳ２１０ＹＥＳ）、カード処理部２２の動作状態をチェックすることによりカード運用が実施されているかどうかを判定する（ステップＳ２１１）。
【０１３２】
そして、カード運用が行われている場合（ステップＳ２１１ＹＥＳ）、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、ステップＳ２０５で求めた投入金額（加算値）とカード処理部２２に挿入中のカードの残高を合算し（ステップＳ２１２）、更に、該合算値が、投入硬貨返却条件２７１１ｂ中に“カード連携時硬貨返却条件”として設定されている金額、すなわち１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満かどうかをチェックする（ステップＳ２１３）。
【０１３３】
ここで、上記合算値が“カード連携時硬貨返却条件”として設定されている１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）以上の場合（ステップＳ２１３ＮＯ）、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、硬貨処理部２４ｂの硬貨一時保留機構２４６で保留中の投入硬貨を硬貨収容部に取り込むと共に（ステップＳ２１５）、該投入硬貨の金額とカード残額の合算値に基づく消費税対応玉貸出処理を実行する（ステップＳ２１６）。
【０１３４】
これに対して、上記ステップＳ２１０において“カード連携＝有り”が設定されていない場合（ステップＳ２１０ＮＯ）、上記ステップＳ２１１でカード運用が行われていない場合（ステップＳ２１１ＮＯ）、及び上記ステップＳ２１３で上記合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満である場合（ステップＳ２１３ＹＥＳ）には、消費税対応貸出制御部３１１ｂは、硬貨処理部２４ｂの硬貨一時保留機構２４６による投入硬貨の一時保留を解き、硬貨返却機構２４７を駆動して一時保留中の投入硬貨を硬貨搬送路Ｌ４からＬ３を通じて硬貨返却口２４３に返却する（ステップＳ２２１）。
【０１３５】
図１０に示す一連の玉貸受付処理からも分かるように、本実施例の台間貸出処理機２０Ｂでは、硬貨一時保留機構２４６及び硬貨返却機構２４７を有する硬貨処理部２４ｂを備えると共に、図９に例示するような消費税対応モードでの投入硬貨返却条件２７１１ｂを予め設定しておき、消費税モードにおいては、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を経て硬貨の連投を受け入れて該投入硬貨を硬貨一時保留機構２４６で一時的に保留しておき、硬貨の連投が終了したら（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、保留している投入硬貨の金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満かどうかをチェックし、該投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合（ステップＳ２０９ＹＥＳ）には該投入金額を硬貨返却機構２４７により硬貨返却口２４３へと返却する（ステップＳ２２１：但し、カード運用がない場合）ように制御するものである。
【０１３６】
この消費税対応モードでの投入硬貨の一時保留を利用した１回投出分消費税徴収下限金額未満の投入硬貨の返却制御によれば、連投を含めて硬貨の投入を一時的に受け入れるが、投入硬貨の金額（投入金額）が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には当該投入硬貨を返却することによって、例えば、図４（ｂ）に示した消費税徴収玉価格試算表を基に、１回投出分消費税徴収下限金額を５００円と設定した場合には、１００円硬貨４枚までの投入に対しては、遊技客が損を被る度合いの大きい消費税徴収玉貸処理を禁止しながら、１００円硬貨５枚以上の投入、あるいは５００円硬貨、千円以上の各紙幣の投入に対しては何等トラブルもなく消費税対応玉貸出処理の運用が行える。
【０１３７】
また、本実施例では、消費税対応モードでの投入硬貨返却条件２７１１ｂとして、投入金額とカード残高との連携を許容する旨の条件を併せ設定可能にし、該条件の設定時には、１または複数枚の１００円硬貨が投入された場合でも、該投入硬貨の金額と、その際に運用中のカード残高の合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満でない場合には該投入された１００円硬貨を受け入れて消費税徴収玉貸処理を実施することで、カード連携が設定されていない場合には返却される数の１００円硬貨もカードの残高によってはこれを受け入れて１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）以上の金額に対する消費税対応玉貸出処理をトラブルなく運用できる。
【０１３８】
なお、図１０の例では、硬貨の連投を許容する場合の処理について述べたが、硬貨の連投を不可（投入硬貨返却条件２７１１ｂにおける硬貨連投を“否”に設定する）とし、硬貨１枚のみの投入を受け入れて一時保留し、該投入硬貨の金額、あるいは、該投入硬貨の金額とカードの残高の合算値が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には該投入硬貨を返却する処理が行えることはいうまでもない。
【０１３９】
なお、上記実施例１，２では、最低投出玉数が固定値（例えば、２５個）に決められた玉投出機構１５０を備える遊技機（パチンコ機）１０に対して玉貸処理を行う台間貸出処理機（台間玉貸処理機）２０を例に挙げたが、本発明は、最低投出メダル数が固定値（例えば、５枚）に決められたメダル投出機構を備える遊技機（パチスロ機）１０に対してメダル貸処理を行う台間貸出処理機（台間メダル貸処理機）２０にも適用可能である。
【０１４０】
この台間メダル貸処理機の実施例１への適用にあたっては、上述した受付不可条件２７１１ａ中、消費税対応モードにおいて投入の受付を不可とする硬貨の金種を、図１１（ａ）に示す消費税徴収理想メダル価格の表図、並びに同図（ｂ）に示す消費税徴収メダル価格試算値の表図をもとに選定する。
【０１４１】
図１１（ａ）の消費税徴収理想メダル価格の表図に示されるように、メダル貸出レートを２０円／メダルとした場合に、消費税として５％を徴収するものとすると、１枚のメダルの価格を２１〔１０円＋（２０円×０．０５）〕円とするのが理想値となる。
【０１４２】
一方、最低投出メダル数が５枚に規定されているメダル投出機構を備える遊技機（パチスロ機）１０では、硬貨あるいは紙幣の投入金額に対する消費税を徴収する方法としては、当該投入金額に対して本来投出すべきメダル数から、５枚単位でメダル数を減らして投出する方法をとらざるを得ない。
【０１４３】
かかる前提を踏まえて各投入金額に対する消費税徴収後の玉価格を試算すると、図１１（ｂ）の消費税徴収メダル価格試算表に示すような試算結果が得られる。
【０１４４】
この試算結果によれば、例えば、投入金額が１００円の場合、通常時の貸出枚数が５枚であり、この場合に消費税徴収のために最低投出枚数５枚を減らして投出（貸出枚数が“０”となる）することは運用上不可能である。
【０１４５】
投入金額が２００円の場合、通常時の貸出枚数が１０枚であるのに、消費税徴収を目的に最低投出枚数５枚を減らして投出すると、貸出枚数は“５枚”となり、メダル価格は４０円／枚（＝２００円÷５枚）となる。
【０１４６】
投入金額が３００円の場合、通常時の貸出枚数１５枚であるのに、消費税徴収を目的に最低投出枚数５枚を減らして投出すると、貸出枚数は“１０枚”となり、メダル価格は３０円／枚（＝３００円÷１０枚）となる。
【０１４７】
同様の試算により、投入金額４００円、５００円、６００円、７００円、８００円、９００円、１０００円に対する消費税徴収メダル貸処理（最低投出枚数分を減算投出）を適用した場合の玉価格は、各々、２６．６６円／枚、２５円／枚、２４円／枚、２３．３３円／枚、２２．８５円／枚、２２．５円／枚、２２．２２円／枚となる。
【０１４８】
かかる試算結果を基に、各金額の消費税徴収メダル貸処理を適用した場合のメダル価格と消費税徴収メダル価格理想値（２１円／枚）を比較してみると、１００円〜４００円の各金額では、消費税徴収メダル価格理想値（２１円／枚）から大きく乖離したメダル価格となり、遊技客のみ不利を被ることになる。
【０１４９】
これに対して、５００円を超える各金額では、消費税徴収メダル価格理想値（２１円／枚）に近いメダル価格となり、遊技客が不利を被る（損をする）程度も低くなる。
【０１５０】
上記一連の解析結果によれば、遊技客も遊技店もそれほどの損を被らずに済む１回投出分消費税徴収下限金額は５００円であることが分かる。
【０１５１】
この解析結果に基づき、台間メダル貸処理機の実施例１への適用にあたっては、上記１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の金額投入時の消費税徴収メダル貸処理は不適当と決定し、消費税対応モードにおいて投入の受付を不可とする硬貨の金種として、“１００円硬貨”を選定し、“１００円硬貨は受付不可”とする旨の受付不可条件を設定する。
【０１５２】
また、１００円硬貨が投入され、かつカード運用がある場合には、該カードの有価価値の残高を投入硬貨１００円に金額と合算し、該合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には当該投入硬貨（１００円硬貨）の受付を不可とすべく、“カード連携有り／投入硬貨金額（１００円）＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）”という受付不可条件を併せ設定する。
【０１５３】
かかる受付不可条件を消費税対応制御条件記憶部２７１に設定したうえで、台間メダル貸出処理機では、図７に示すフローチャートに沿った受付処理を行う。但し、この場合、ステップＳ１１０の処理は、消費税対応メダル貸出処理である。
【０１５４】
すなわち、この台間メダル貸出処理機は、消費税対応モードにおいて、１００円硬貨が投入されてカード運用が行われていない場合（ステップＳ１０６ＮＯ）には該１００円硬貨を受付不可として処理し、５００円硬貨あるいは千円以上の各紙幣が投入された場合（ステップＳ１０４ＮＯ）にのみこれら貨幣を受付けて（ステップＳ１０９）消費税対応メダル貸処理を実施する（ステップＳ１１０）。
【０１５５】
また、消費税対応モードにおいて、１００円硬貨が投入されてカード運用が行われている時（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、投入硬貨の金額（１００円）とカード残高の合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合（ステップＳ１０８ＹＥＳ）に限って当該投入硬貨（１００円硬貨）を受付け不可として処理する。
【０１５６】
また、台間メダル貸処理機の実施例１への適用にあたっては、上述した投入硬貨返却条件２７１１ｂとして、一時保留中の投入硬貨の金額が、図１１（ｂ）に示した消費税徴収メダル価格試算表を基に検討した１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合には当該投入硬貨を返却する旨を指示する条件「投入金額＜１回投出分消費税徴収下限金額」を設定する。
【０１５７】
また、投入金額とカードの有価価値残高との連携も許容し、その際、該カードの残高を投入硬貨の金額と合算し、該合算値が上記１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合に当該投入硬貨返却する場合にはその旨を指示する条件「カード連携＝有り／カード連携時硬貨返却条件：投入金額＋カード残高＜１回投出分消費税徴収下限金額」を設定する。
【０１５８】
更に、１００円硬貨の連続投入（連投）を受け入れ、該連投された１００円硬貨の合算金額を投入金額として扱うことを許容する場合にはその旨を指示する条件「１００円硬貨連投：可」を設定する。
【０１５９】
かかる投入硬貨返却条件を消費税対応制御条件記憶部２７１ｂに設定したうえで、台間メダル貸出処理機では、図１０に示すフローチャートに沿った受付処理を行う。但し、この場合、ステップＳ２１６の処理は、消費税対応メダル貸出処理である。
【０１６０】
すなわち、この台間メダル貸出処理機は、消費税モードにおいては、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理を経て硬貨の連投を受け入れて該投入硬貨を硬貨一時保留機構２４６で一時的に保留しておき、硬貨の連投が終了したら（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、保留している投入硬貨の金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満かどうかをチェックし、該投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合（ステップＳ２０９ＹＥＳ）には該投入金額を硬貨返却機構２４７により硬貨返却口２４３へと返却する（ステップＳ２２１：但し、カード運用がない場合）。
【０１６１】
また、この台間メダル貸出処理機では、消費税対応モードでの投入硬貨返却条件２７１１ｂとして、投入金額とカード残高との連携を許容する旨の条件を併せ設定している時には、投入硬貨の金額と、その際に運用中のカード残高の合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満かどうかをチェックし（ステップＳ２１３）、上記合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満の場合（ステップＳ２１３ＹＥＳ）は当該投入硬貨を返却し（ステップＳ２２１）、上記合算値が１回投出分消費税徴収下限金額（５００円）未満でない場合（ステップＳ２１３ＮＯ）には該投入された１００円硬貨を受け入れて（ステップＳ２１５）消費税徴収メダル貸処理を実施する（ステップＳ２１６）。
【０１６２】
この他、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１６３】
例えば、上記各実施例においては、受付不可金種を設定して該金種の受付けを不可として処理したり、硬貨の投入を受け入れて一時的に保留するものの該投入金額が１回投出分消費税徴収下限金額未満の場合には該投入硬貨を返却する処理を行うことでトラブルを解消するようにしているが、これとは別に、消費税対応モードにおける受付可能金額（上記１回投出分消費税徴収下限金額とは異なる値：例えば、１０００円等）を消費税対応制御条件記憶部２７１に設定しておき、消費税対応モードにおいて、消費税対応貸出制御部３１１が、紙幣処理部２３に投入された紙幣の金額あるいは硬貨処理部２４に投入された硬貨の金額を認識すると共に、該投入された紙幣と硬貨の合計金額（投入金額）が上記受付可能金額未満か否かにより当該投入された紙幣と硬貨が受付不可か否かを判定し、受付不可と判定された場合（投入金額が上記受付可能金額未満の場合）には当該投入貨幣（紙幣処理部２３に投入された紙幣、及び硬貨処理部２４に投入された硬貨）の受付けを禁止する（貨幣を一時保留しておいて返却する等）制御機能を持たせた構成としても良い。
【０１６４】
かかる構成においては、例えば、最低投出数２回分（上述した例においては、２５個×２回＝５０個分に相当）の遊技媒体数を消費税分として減算投出することを意識して２回投出分消費税徴収金額（同、１０００円）を受付可能金額として設定する等、遊技店と遊技客の双方の損がより少ない金額を境にして該金額以上の利用料金に対応する消費税徴収遊技媒体貸出処理の運用が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、遊技媒体の最低投出数が複数個に固定された遊技媒体投出機構を有する遊技機と１対１で通信可能に接続され、消費税対応モードに設定された場合、利用金額に対応する貸出遊技媒体数から当該利用金額の消費税分に相当する遊技媒体数を最低投出数単位で減算投出する消費税徴収遊技媒体貸出処理機能を備える遊技媒体貸出処理機を含む遊技媒体貸出システム全般に適用でき、消費税徴収遊技媒体貸出処理に利用できない金種の硬貨の受付けを不可とすることを受付不可条件として設定しておき、該利用できない金種の硬貨が投入された場合にその受付けを不可として処理せしめることによって、該利用できない硬貨の投入に対して消費税徴収遊技媒体貸出処理が実行されてしまうというトラブルを回避できるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係わる遊技媒体貸出システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】遊技機及び対応する台間貸出処理機の外観構成を示す概念図。
【図３】実施例１に係わる台間貸出処理機の機能構成を示すブロック図。
【図４】実施例１における受付不可条件の選定に用いる消費税徴収理想玉価格並びに消費税徴収玉価格試算値一覧を示す表図。
【図５】実施例１で用いる受付不可条件の設定内容を示す図。
【図６】実施例１の台間貸出処理機における硬貨処理部の構成を示す概念図。
【図７】実施例１の台間貸出処理機の消費税対応モードでの玉貸受付処理動作を示すフローチャート。
【図８】実施例２の台間貸出処理機における硬貨処理部の構成を示す概念図。
【図９】実施例２で用いる投入硬貨返却条件の設定内容を示す図。
【図１０】実施例２の台間貸出処理機の消費税対応モードでの玉貸受付処理動作を示すフローチャート。
【図１１】実施例２における投入硬貨返却条件の選定に用いる消費税徴収理想メダル価格並びに消費税徴収メダル価格試算値一覧を示す表図。
【符号の説明】
【０１６７】
１０…遊技機、１０１…玉貸ボタン、１０３…返却ボタン、１０５…表示部、１５０…玉投出機構、２０…台間貸出処理機、２１…表示部、２１１…状態表示ランプ、２１２…情報表示ＬＥＤ、２２…カード処理部、２２１…カード挿入口、２３…紙幣処理部、２３１…紙幣投入口、２４，２４ｂ…硬貨処理部、２４１…硬貨投入口、２４３…硬貨返却口、２４５…硬貨返却レバー、２４６…硬貨一時保留機構、２４７…硬貨返却機構、２４０１…硬貨識別部、２４０３，２４０４，２４０５…切換スイッチ、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…硬貨搬送経路、２５…操作部、２５１…操作パネル、２６…リモコン受発光部、２７…記憶部、２７１…消費税対応制御条件記憶部、２７１１ａ，２７１１ｂ…消費税対応制御条件、２８，２９…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、３０…電源部、３１…制御部、３１１…消費税対応貸出制御部、４０…島コントローラ、５０…管理装置〔ターミナル・コントローラ（Ｔ／Ｃ）〕、６０…リモコン端末、７０…硬貨、９０…ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006288802.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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