(57)【要約】【課題】  携帯性に優れ、使用時間等に制限なく効率のよい発電を行える熱発電装置を提供すること。【解決手段】  下基板２３ａと上基板２３ｂとの対向する内側面の所定箇所にそれぞれ下部電極２７ａと上部電極２７ｂを形成し、対向する電極２７ａ，２７ｂにそれぞれ熱電素子２８の端面を接合して熱電変換モジュール２３を構成した。そして、下基板２３ａをカイロ３５の発熱を利用して加熱し、熱電素子２８の両端部間に生じる温度差に応じて熱電変換モジュール２３に電力を発生させる熱発電部２０を備えた熱発電装置１０を構成した。また、熱発電部２０の筐体をアルミニウム製の箱体２１と断熱材２２で構成し、その開口に熱電変換モジュール２３を取り付けた。また、熱発電部２０の筐体に蓋部２５を設けた。さらに、熱電変換モジュール２３が発電する電力を携帯電話３１等に充電可能にした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し、前記対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールの一方の絶縁基板を加熱し、前記熱電素子における前記一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて前記熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電部を備えた熱発電装置であって、
前記一方の絶縁基板の加熱を、発熱物の酸化反応または燃焼反応による発熱を利用して行うことを特徴とする熱発電装置。
【請求項２】
開口を備えた箱状の断熱性の筐体の前記開口に前記熱電変換モジュールを取り付けて前記熱発電部を構成し、前記筐体内で前記発熱物の酸化反応または燃焼反応を行うようにした請求項１に記載の熱発電装置。
【請求項３】
前記筐体を、金属製の箱体の内面または外面に断熱材を設けて構成した請求項２に記載の熱発電装置。
【請求項４】
前記箱体を構成する金属がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項３に記載の熱発電装置。
【請求項５】
前記筐体に、開閉可能な蓋部を設けて前記蓋部を開けることにより前記発熱物の取り換えができるようにした請求項２ないし４のうちのいずれか一つに記載の熱発電装置。
【請求項６】
前記発熱物が、鉄の酸化反応を利用したカイロである請求項１ないし５のうちのいずれか一つに記載の熱発電装置。
【請求項７】
前記熱電変換モジュールが発電する電力を充電機能を備えた外部機器に充電させるための送電手段を備えた請求項１ないし６のうちのいずれか一つに記載の熱発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換モジュールを利用して発電する熱発電部を備えた熱発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペルチェ効果、ゼーベック効果を利用して熱電気変換を行う熱電変換モジュールが加熱・冷却装置および発電装置等に用いられている。この熱電変換モジュールは、一対の絶縁基板における相対向する内側の面の所定箇所に複数の電極を形成し、この相対向する電極にそれぞれ熱電素子の上下の端面をハンダ付けすることにより、一対の絶縁基板間に複数の熱電素子を固定して構成されている。
【０００３】
このような熱電変換モジュールを用いた装置として、例えば、小型携帯用発電機がある（特許文献１参照）。この小型携帯用発電機は、２枚の熱電変換素子板間に、それぞれ通気性を有する直径の大きな筒体と、その筒体の内部側に設けられた直径の小さな筒体とを設け、２枚の熱電変換素子板と両筒体との間に形成される空間に燃焼触媒を充填するとともに、一方の熱電変換素子板に直径の小さな筒体内に燃焼ガスを送るための燃焼ガス入口孔を設けて構成されている。そして、燃焼ガスを燃焼ガス入口孔から直径の小さな筒体内に入れ、さらに両筒体間に浸入させることにより燃焼触媒を加熱して発熱させる。これによって、熱電変換素子板には、燃焼触媒に接触して加熱される高温側の面と、低温に維持される外面との間に温度差が生じ、この温度差に応じて、小型携帯用発電機は発電する。
【０００４】
また、熱電変換モジュールを用いた装置として、太陽光による熱を利用する発電装置もある（例えば、特許文献２参照）。この発電装置は、熱電素子（熱電変換モジュール）の上面と下面とにそれぞれ熱伝導板を設け、下面の熱伝導板に浮輪を取り付けるとともに、浮輪の上部に筒状の支持部材を介して水レンズを取り付けて構成されている。この水レンズは、熱電素子の上方に位置するように配置されている。そして、熱電素子にＤＣ／ＤＣコンバータを接続し、ＤＣ／ＤＣコンバータに出力コネクタを連結している。
【０００５】
また、浮輪には、発電装置が流されることを防止するための固定紐の一端が固定されている。この発電装置は水面に配置され、水レンズで太陽光を集光することによって熱電素子の上面の熱伝導板を加熱して、上面の熱伝導板と下面の熱伝導板との間に所定の温度差を生じさせることによって、熱電素子に発電させる。このため、出力コネクタに外部装置を接続することにより、外部装置に送電することができる。
【特許文献１】特開２００４−６４８５３号公報
【特許文献２】特開２００４−９６８２１号公報
【発明の開示】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の小型携帯用発電機は、燃料ガスが必要であるため、ガスの供給経路が必要になり、小型化が難しい上に、携帯の際には安全面でも問題がある。また、前述した太陽光を利用する発電装置は、夜間の使用ができず使用時間に制限がある上に、曇りの日に使用したり、日陰で使用したりすると発電の効率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述した問題に対処するためになされたもので、その目的は、携帯性に優れ、使用時間等に制限なく効率のよい発電を行える熱発電装置を提供することである。
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明に係る熱発電装置の構成上の特徴は、対向させて配置した一対の絶縁基板における対向する内側の面の所定箇所に電極を形成し、対向する電極にそれぞれ熱電素子の端面を接合して構成した熱電変換モジュールの一方の絶縁基板を加熱し、熱電素子における一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に生じる温度差に応じて熱電変換モジュールに電力を発生させる熱発電部を備えた熱発電装置であって、一方の絶縁基板の加熱を、発熱物の酸化反応または燃焼反応による発熱を利用して行うことにある。
【０００９】
このように構成した本発明の熱発電装置は、発熱物の酸化反応または燃焼反応による発熱を利用して、熱電素子の一方の絶縁基板側の端部と他方の絶縁基板側の端部との間に温度差を生じさせ、その温度差に応じて熱電変換モジュールに電力を発生させるようにしている。したがって、酸化反応や燃焼反応により多量の熱量を発生する発熱物を用いることにより、小型で携帯に適するとともに、効率のよい発電を行える熱発電部を備えた熱発電装置を得ることができる。この場合の発熱物としては、鉄やマグネシウム等の金属や石灰等を用いることができる。
【００１０】
本発明に係る熱発電装置の他の構成上の特徴は、開口を備えた箱状の断熱性の筐体の開口に熱電変換モジュールを取り付けて熱発電部を構成し、筐体内で発熱物の酸化反応または燃焼反応を行うようにしたことにある。このように構成したため、この熱発電装置では、熱発電部の筐体における熱電変換モジュールが取り付けられた部分以外の部分は断熱された状態になり、筐体内の熱を効率よく熱電変換モジュールに伝導できるようになる。この結果、熱発電部の発電効率がよくなり発電力の大きな熱発電装置が得られる。
【００１１】
また、本発明に係る熱発電装置のさらに他の構成上の特徴は、筐体を、金属製の箱体の内面または外面に断熱材を設けて構成したことにある。これによると、断熱性に優れるとともに、強度の大きい熱発電部を備えた熱発電装置を得ることができる。この場合、箱体を構成する金属をアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成することが好ましく、これによると、熱発電装置の軽量化も図れる。断熱材は、箱体の内面または外面のどちらに設けてもよいが、内面に設ける方が好ましい。また、断熱材を、箱体の内面および外面の双方に設けてもよい。さらに、筐体の内面に熱伝導性の高い部材を設けることにより、さらに、熱電変換モジュールへの熱伝導を効率よく行えるようになる。
【００１２】
本発明に係る熱発電装置のさらに他の構成上の特徴は、筐体に、開閉可能な蓋部を設けて蓋部を開けることにより発熱物の取り換えができるようにしたことにある。これによると、発熱物の取り換えが容易になるため、熱発電装置の使い勝手がよくなる。
【００１３】
本発明に係る熱発電装置のさらに他の構成上の特徴は、発熱物が、鉄の酸化反応を利用したカイロであることにある。この場合のカイロとしては、一般に市販されている使い捨てカイロを使用することができ、これによると、発熱物の入手が容易になるとともに安価につく。
【００１４】
本発明に係る熱発電装置のさらに他の構成上の特徴は、熱電変換モジュールが発電する電力を充電機能を備えた外部機器に充電させるための送電手段を備えたことにある。この場合の送電手段は、電圧調整回路等の各種の回路や熱発電装置を外部機器に接続するための接続プラグ等で構成される。また、外部機器としては、携帯電話や携帯用の音楽再生装置等を用いることができる。これによると、外部機器の充電が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明に係る熱発電装置１０と、熱発電装置１０に接続して、熱発電装置１０の発電により充電できる本発明の外部機器としての携帯電話３１およびポータブルＭＤ３２を示している。熱発電装置１０は、箱状の本体１１の内部に熱発電部２０、電圧検出回路１２、制御用ＣＰＵ１３、保護回路１４、電圧調整回路１５およびサーミスタ１６をそれぞれ収容し、本体１１の表面における所定部分にＬＣＤ発電状態表示部１７およびプラグ１８を設けて構成されている。
【００１６】
熱発電部２０は、図２に示したように、上面が開口したアルミニウムからなる箱体２１の内側面および内側底面に板状の断熱材２２を張り付けて本発明に係る筐体が構成されており、箱体２１の開口には熱電変換モジュール２３が開口を塞ぐように取り付けられている。そして、断熱材２２の内面と熱電変換モジュール２３の下面には、熱伝導部材２４が設けられて、熱発電部２０内の空間部Ａの熱を効率よく熱電変換モジュール２３に伝導できるようになっている。
【００１７】
また、箱体２１、断熱材２２および熱伝導部材２４の底部２１ａ，２２ａ，２４ａは、それぞれ本体部２１ｂ，２２ｂ，２４ｂと切り離され一体からなる蓋部２５を構成している。この蓋部２５は、熱発電部２０の下部に着脱自在に設けられており、その着脱により熱発電部２０の下部を開閉する。また、この蓋部２５は、熱発電装置１０の本体１１の底部からも取り出すことができるようになっており、熱発電部２０は、本体１１内に取り付けられたままの状態で下部を開閉できるように構成されている。さらに、熱発電部２０を構成する筐体等には多少の隙間が設けられて内部で酸化反応等を生じさせるために必要な空気が出入りできるようになっている。
【００１８】
また、熱電変換モジュール２３の上面には、冷却用の放熱フィン２６が固定されている。放熱フィン２６は、アルミニウムからなるブロック体の上面（図２の状態での上面）に一定間隔で、前後に貫通するとともに上部が開放された複数の放熱溝２６ａを設けて構成されている。この放熱フィン２６は、複数の放熱溝２６ａを設けて上面の表面積を大きくすることによって熱電変換モジュール２３の放熱性を向上させるようになっている。
【００１９】
熱電変換モジュール２３は、図３および図４に示したように、下基板２３ａと上基板２３ｂとからなる一対の絶縁基板を備えており、下基板２３ａの上面における所定部分に下部電極２７ａが取り付けられ、上基板２３ｂの下面における所定部分に上部電極２７ｂが取り付けられている。そして、チップからなる熱電素子２８が、それぞれ下端面を下部電極２７ａにハンダ付けにより固定され、上端面を上部電極２７ｂにハンダ付けにより固定されて下基板２３ａと上基板２３ｂとを一体的に連結している。
【００２０】
下部電極２７ａと上部電極２７ｂとは、それぞれ熱電素子２８の略１個分に等しい距離をずらして取り付けられている。上基板２３ｂの各上部電極２７ｂには、それぞれ２個の熱電素子２８の上端面が接合されており、下基板２３ａの下部電極２７ａには、１個の熱電素子２８の下端面だけが接合されるものと、２個の熱電素子２８の下端面が接合されるものとがある。そして、１個の熱電素子２８の下端面だけが接合される下部電極２７ａは下基板２３ａの一方側（図３の後部）の２箇所の角部に設けられ、その下部電極２７ａには、リード線２９ａ，２９ｂがそれぞれ取り付けられて外部の装置等に接続可能になっている。
【００２１】
下基板２３ａおよび上基板２３ｂはアルミナからなる板で構成され、熱電素子２８は、直方体に形成されたＰ型の素子とＮ型の素子とからなっている。また、この熱電素子２８は、下基板２３ａと上基板２３ｂとの間で下部電極２７ａおよび上部電極２７ｂを介して電気的に接続されている。なお、Ｐ型の熱電素子２８は、ビスマス−アンチモン−テルル系の合金からなっており、Ｎ型の熱電素子２８は、ビスマス−アンチモン−テルル−セレン系の合金からなっている。そして、このＰ型の熱電素子２８とＮ型の熱電素子２８とは、交互に配置される。
【００２２】
また、熱電変換モジュール２３の大きさは、左右方向の幅が３０ｍｍ、前後方向の幅が３０ｍｍ、高さが４ｍｍに設定され、下基板２３ａおよび上基板２３ｂの厚みは、それぞれ１ｍｍに設定されている。そして、熱電素子２８の大きさは、左右方向の幅が０．６ｍｍ、前後方向の幅が０．６ｍｍ、高さが１．５ｍｍに設定され、Ｐ型の素子とＮ型の素子とを一対として５１１対の熱電素子２８が設けられている。また、アルミニウムからなる箱体２１の厚みは、０．５ｍｍに設定した。このように構成された熱電変換モジュール２３は、熱発電部２０の空間部Ａ内を発熱物の発熱によって加熱することによりその熱で下基板２３ａ側が加熱される。そして、加熱される下基板２３ａと加熱されない上基板２３ｂとの間に生じる温度差から電力を発生する。
【００２３】
その際、放熱フィン２６によって、熱電変換モジュール２３の上基板２３ｂ側が放熱されて、下基板２３ａ側と上基板２３ｂ側との温度差がさらに大きくなり、熱電変換モジュール２３が発生する電力が大きくなる。また、熱電変換モジュール２３から延びるリード線２９ａ，２９ｂの端部はそれぞれ電圧検出回路１２に接続されている。この電圧検出回路１２は、リード線２９ａ，２９ｂを介して熱電変換モジュール２３から供給される電力に基づいて電圧を検出し、その検出値をデータ信号として制御用ＣＰＵ１３および保護回路１４に送信する。
【００２４】
制御用ＣＰＵ１３は、熱発電装置１０が備える各装置を制御するもので、電圧検出回路１２から送信されるデータ信号に基づいて、保護回路１４を介して電圧調整回路１５を制御する。また、その際、保護回路１４は、電圧検出回路１２から送信される電圧信号から、過負荷や過電圧などの異常を検出し、異常を検出した時に、熱発電装置１０の破損を防止するために、電圧調整回路１５への送電を停止したり、電圧値を抑制する制御をしたりする。
【００２５】
また、サーミスタ１６は、熱発電装置１０の本体１１内の温度を検出し、その値を信号として制御用ＣＰＵ１３に送信する。制御用ＣＰＵ１３は、サーミスタ１６の検出値が通常の温度である所定値を超える場合にも保護回路１４を作動させる。また、ＬＣＤ発電状態表示部１７は、表面が外部に露出するように配置されており、熱発電部２０の発電状態を数値またはランプの発光等によって表示する。
【００２６】
プラグ１８は、携帯電話３１やポータブルＭＤ３２のプラグ３１ａ，３２ａに接続可能になっており、プラグ１８，３１ａを接続することにより携帯電話３１を充電でき、プラグ１８，３２ａを接続することによりポータブルＭＤ３２を充電することができる。その際、プラグ１８を介して携帯電話３１およびポータブルＭＤ３２に充電される電力は、電圧調整回路１５によって所定の電圧に制御される。また、携帯電話３１およびポータブルＭＤ３２は、それぞれ充電可能なリチウム電池３１ｂ，３２ｂ、保護回路３１ｃ，３２ｃおよび充電制御ＩＣ３１ｄ，３２ｄを備えている。保護回路３１ｃ，３２ｃは、保護回路１４と同様の機能を有し、充電制御ＩＣ３１ｄ，３２ｄは、リチウム電池３１ｂ，３２ｂへの充電量等を制御する。
【００２７】
図５は、この熱発電装置１０で使用される発熱物としてのカイロ３５を示している。このカイロ３５は、一般に市販されている使い捨てのもので、袋の中に鉄分、活性炭、食塩および水分からなる混合物を収容して構成されている。この混合物を構成する鉄分、活性炭、食塩および水分は、それぞれ重量％で５４％、１５％、３％、２８％の割合で混合されており、このカイロ３５の混合物の重量は１２０ｇになっている。また、カイロ３５の鉄分は、細かい鉄粉で構成されており、表面積を大きくすることによって、酸化反応が進みやすくなるようにしている。また、活性炭は、食塩水の保持、温度調節および空気中の酸素を吸着して酸素濃度を高める等の作用を行う。そして、食塩水は鉄分の酸化を促進する。
【００２８】
すなわち、このカイロ３５は、揉んだり振ったりすることにより、急激な酸化反応を生じさせて鉄が錆びる速度を早くし、鉄が錆びるときに発生する発熱を大きくするとともに素早く発熱させることができることを利用したものである。この鉄の酸化による発熱反応は複雑で、一つの式で表すことはできないが、代表的なものとしては下記の数式１および数式２がある。
３Ｆｅ＋２Ｏ2＝Ｆｅ3Ｏ4＋２６７．１kcal／mol          ・・・数式１
Ｆｅ＋３／４Ｏ2＋３／２Ｈ2Ｏ＝Ｆｅ（ＯＨ）3＋９６kcal／mol    ・・・数式２
【００２９】
このように構成された熱発電装置１０を使用する際には、まず、熱発電部２０の蓋部２５を開けて、熱発電部２０内の空間部Ａに、カイロ３５を揉んだのちに入れる。そして、蓋部２５で熱発電部２０を閉塞する。これによって、カイロ３５が発熱して、空間部Ａ内は加熱されて高温状態になる。その際、空間部Ａ内の熱は、熱伝導部材２４に吸収される。また、熱伝導部材２４の底部２４ａおよび側面部の外面は、断熱材２２で囲まれているため、熱伝導部材２４に吸収された熱は殆ど、熱電変換モジュール２３の下基板２３ａに伝わっていく。
【００３０】
また、熱電変換モジュール２３の上基板２３ｂは、直接加熱されることがない上、放熱フィン２６による放熱によって冷却されるため、熱電素子２８における下基板２３ａ側の端部と上基板２３ｂ側の端部との間には大きな温度差が生じ、この温度差に応じて熱電変換モジュール２３は発電する。このため、プラグ１８に、携帯電話３１のプラグ３１ａまたはポータブルＭＤ３２のプラグ３２ａ等の外部機器のプラグを接続することにより、携帯電話３１やポータブルＭＤ３２等に充電することができる。実験によると、この場合のカイロ３５の発熱量は３０Ｗで、熱電素子２８の両端部の温度差は５０Ｋ（ケルビン）であった。また、熱電変換モジュール２３の発電量は５００ｍＷで、発電電圧は４Ｖであった。なお、カイロ３５が反応し尽くして発熱しなくなった場合には、蓋部２５を開けて新たなカイロ３５と取り換える。
【００３１】
このように、本実施形態に係る熱発電装置１０では、熱発電部２０内に入れたカイロ３５の発熱を利用して、熱電変換モジュール２３に電力を発生させるようにしているため、熱発電装置１０を小型で携帯に適したものにすることができる。また、この熱発電装置１０では、熱発電部２０の筐体を、アルミニウム製の箱体２１と断熱材２２で構成するとともに、断熱材２２の内面と熱電変換モジュール２３の下面とには熱伝導部材２４を設けているため、熱発電部２０の筐体における熱電変換モジュール２３が取り付けられた部分以外の部分は断熱された状態になる。この結果、空間部Ａ内の熱を効率よく熱電変換モジュール２３に伝導できるようになり、熱発電部２０の発電効率が上昇して熱発電装置１０の発電力が大きくなる。
【００３２】
また、箱体２１がアルミニウム製であるため、熱発電部２０の強度を大きくすることができるとともに軽量にすることができる。さらに、熱発電部２０に蓋部２５を設けて、本体１１内に取り付けられた状態の熱発電部２０を開閉できるようにしたため、カイロ３５の取り換えが容易になる。また、本実施形態に係る熱発電装置１０では、発熱物として、一般に市販されている使い捨てカイロを使用しているため、発熱物の入手が容易になるとともに安価につく。また、安全である。さらに、熱発電装置１０に、電圧調整回路１５等の回路や接続用のプラグ１８等を設けているため、携帯電話３１やポータブルＭＤ３２等の外部機器の充電が容易になるとともに適正な充電が行えるようになる。
【００３３】
図６は、本発明の他の実施形態に係る熱発電装置が備える熱発電部４０を示している。この熱発電部４０は、前述した熱発電装置１０が備える熱発電部２０よりも少し小型に形成されている。すなわち、この熱発電部４０では、熱電変換モジュール４３の大きさは、左右方向の幅が２０ｍｍ、前後方向の幅が２０ｍｍ、高さが４ｍｍに設定され、下基板および上基板の厚みは、それぞれ１ｍｍに設定されている。また、熱電素子の大きさは、熱電素子２８と同じに設定され、その個数は、Ｐ型の素子とＮ型の素子とを一対として２８７対設けられている。
【００３４】
そして、熱発電部４０の大きさは、熱電変換モジュール２３，４３の大きさに比例した大きさに設定され、アルミニウムからなる箱体４１の厚みは、０．２ｍｍに設定されている。また、蓋部４５には、一対の通気孔４６ａ，４６ｂが設けられて、熱発電部４０の通気孔４６ａ，４６ｂ以外の部分は密閉状態になっている。この熱発電部４０のそれ以外の部分の構成については、前述した熱発電部２０と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。また、熱発電部４０を備えた熱発電装置の熱発電部４０以外の部分の構成は、熱発電装置１０の熱発電部２０以外の部分の構成と同一である。
【００３５】
この熱発電部４０を備えた熱発電装置を、鉄粉等からなる混合物の重量が５５ｇのカイロ（図示せず）を用いて発電させた。その結果、このカイロの発熱量は１３Ｗで、熱電素子の両端部の温度差は５０Ｋ（ケルビン）であった。また、熱電変換モジュール４３の発電量は２００ｍＷで、発電電圧は１．７Ｖであった。この熱発電装置では、カイロの酸化反応に必要な空気（酸素）が通気孔４６ａ，４６ｂから供給されるため良好な状態での発電を継続して行うことができる。この熱発電装置のそれ以外の作用効果については前述した実施形態の熱発電装置１０と同様である。
【００３６】
また、本発明に係る熱発電装置は、前述した実施形態に限定するものでなく、適宜変更して実施することができる。例えば、前述した実施形態では、発熱物を鉄の酸化反応を利用したカイロ３５等としているが、この発熱物としては、カイロ以外のものでもよく、塩化マグネシウム、石灰等を用いることができる。これらの場合には、水と接触した際の反応熱を利用する。また、熱発電部２０，４０の筐体を断熱性を有する一つの部材で構成することもできる。これによると、断熱材を別に設ける必要がなくなる。また、熱電変換モジュール２３，４３の上下方向の配置もリード線２９ａ，２９ｂを延ばす方向に応じて変更することができる。さらに、熱発電装置１０等を構成する他の部分についても本発明の技術的範囲内で適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱発電装置と外部機器とを示した概略構成図である。
【図２】図１の熱発電装置が備える熱発電部を示した断面図である。
【図３】熱電変換モジュールを示した斜視図である。
【図４】熱電変換モジュールを示した正面図である。
【図５】カイロを示した斜視図である。
【図６】他の実施形態に係る熱発電装置が備える熱発電部を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…熱発電装置、１５…電圧調整回路、１８…プラグ、２０，４０…熱発電部、２１，４１…箱体、２２…断熱材、２３，４３…熱電変換モジュール、２３ａ…下基板、２３ｂ…上基板、２５，４５…蓋部、２７ａ…下部電極、２７ｂ…上部電極、２８…熱電素子、３１…携帯電話、３２…ポータブルＭＤ、３５…カイロ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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