(57)【要約】【課題】カートリッジに含まれる様々な構成要素の寿命を考慮した上でカートリッジの最終的な交換時期を報知して、画像形成装置のユーザビリティを向上させること。【解決手段】  画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定し、複数の構成要素のそれぞれについて、寿命到達後に許容する画像形成量を設定し、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について設定された画像形成量を報知し、寿命に到達した構成要素について設定された画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止する。【選択図】  図４
2006126606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定手段と、
前記複数の構成要素のそれぞれについて、寿命到達後に許容する画像形成量を設定する設定手段と、
前記寿命判定手段で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について前記設定手段に設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寿命判定手段で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について前記設定手段に設定された前記画像形成量を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記寿命判定手段が、２つ以上の構成要素が寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記２つ以上の構成要素について前記設定手段に設定された前記画像形成量を比較して最小の画像形成量の画像形成を行った後に画像形成を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記寿命判定手段が、２つ以上の構成要素が寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記２つ以上の構成要素について前記設定手段に設定された前記画像形成量を比較して最小の画像形成量を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジは、プロセスカートリッジであって、前記複数の構成要素には、トナー、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、またはクリーニングブレードのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段に設定された前記画像形成量は、前記画像形成装置の駆動時間、又は、画像形成枚数であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の構成要素は、感光体ドラムを含み、
前記制御手段は、
前記寿命判定手段で、前記感光体ドラムについて寿命に到達したと判定した場合には、更なる画像形成を許容せず、画像形成を停止するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記寿命判定手段で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、一旦、画像形成装置を停止させた上で、前記報知手段による報知を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のホストコンピュータと接続可能であって、
前記複数のホストコンピュータからの指示に基づいて、前記構成要素が寿命に到達した後に、画像形成を許容するか否かを、前記複数のホストコンピュータ毎に登録する登録手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記ホストコンピュータの画面に、前記カートリッジが寿命に到達した後の、画像形成である旨を表示することを特徴とする請求項２又は４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジは、
前記複数の構成要素のそれぞれについての寿命到達後に許容する画像形成量を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱可能で、画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジであって、
前記画像形成装置において、前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定し、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、所定の画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止するように制御するため、
前記構成要素毎に、寿命到達後に許容する画像形成量を記憶した記憶手段を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定工程と、
前記寿命判定工程で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に、画像形成を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御プログラムであって、画像形成装置に、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定工程と、
前記寿命判定工程で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に、画像形成を停止するように制御する制御工程と、
を実行させることを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジを着脱可能な画像形成装置及びその制御方法並びに制御プログラム、及びカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成によって消耗する構成要素をカートリッジ化して着脱可能とした画像形成装置が知られている。従来のカートリッジ式の画像形成装置においては、ユーザが適切にカートリッジ交換を行えるよう、画像形成装置本体にカートリッジの寿命を検知する手段を設け、カートリッジが寿命に到達した旨をユーザに報知して、交換を促すことが実用化されている。
【０００３】
しかしながら、カートリッジの寿命が近づいてメッセージの表示や警告の表示がなされても、ユーザが直ちにカートリッジを交換するとは限らない。直ぐに交換用のプロセスカートリッジを準備できない、また、代替の画像形成装置が準備できない場合などに、そのまま画像形成を続けると、カートリッジの寿命に到達し（カートリッジアウト警告と呼ぶ）、画像形成装置は画像形成を停止してしまうことになる。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、メッセージの表示や警告の表示とは別にカートリッジの残り寿命がわずかであることをユーザに対して明確に実感せしめる画像形成装置が示されている。特許文献１によれば、トナー残量が２％以下の場合に、動作が一旦停止し、ユーザは画像形成を継続させるためにカートリッジに設けられたダイヤルをリザーブポジションに変更することによって、カートリッジの残り寿命が僅かであることを認識できる。
【０００５】
また、特許文献２には、カートリッジ内部の感光体の寿命データを加算し、加算した値が所定値とを比較して比較結果に基づいてプロセスカートリッジの交換警告を行い、画像形成を強制停止して、ユーザが強制停止を解除すれば、所定枚数を印字可能にする画像形成装置が示されている。
【特許文献１】特開平１０−０３９６８５号公報
【特許文献２】特開２００２−０７２７９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置では、カートリッジに含まれる構成要素の特性を考慮した寿命後の画像形成量の設定を行っていなかったので、画像形成装置に悪影響を及ぼすことなく、カートリッジの寿命限界まで画像形成することはできなかった。
【０００７】
また、カートリッジの寿命が近づいてユーザがその警告を受けても、その後、画像品質を落とさずにどれほど画像形成可能かを知ることはできず、ユーザにとってストレスとなっていた。即ち、最終的にカートリッジを交換しなければならないぎりぎりのタイミングを報知するべく、さらなるユーザビリティの向上が望まれている。
【０００８】
上述した特許文献１の画像形成装置でも、ユーザはトナー残量が２％となったことを把握できるが、その後、どの程度画像形成を継続できるのか分からない。
【０００９】
また特許文献２の画像形成装置では、感光体の寿命検知後に、画像不良の発生を容認した上で所定枚数印字することを可能としているが、カートリッジ内部の他の構成要素については考慮されていない。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、カートリッジに含まれる様々な構成要素の寿命を考慮した上でカートリッジの最終的な交換時期まで画像形成が可能な画像形成装置及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定手段と、
前記複数の構成要素のそれぞれについて、寿命到達後に許容する画像形成量を設定する設定手段と、
前記寿命判定手段で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について前記設定手段に設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るカートリッジは、
画像形成装置に着脱可能で、画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジであって、
前記画像形成装置において、前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定し、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、所定の画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止するように制御するため、
前記構成要素毎に、寿命到達後に許容する画像形成量を記憶した記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る方法は、画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定工程と、
前記寿命判定工程で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に、画像形成を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、
画像形成において消耗される複数の構成要素を含むカートリッジを着脱可能な画像形成装置の制御プログラムであって、画像形成装置に、
前記複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定工程と、
前記寿命判定工程で、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について設定された前記画像形成量の画像形成をさらに行った後に、画像形成を停止するように制御する制御工程と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、カートリッジに含まれる構成要素の特性を考慮して、構成要素毎に寿命後の画像形成量を設定するので、画像形成装置に悪影響を及ぼすことなく、カートリッジの寿命限界まで画像形成を可能とすることができる。
【００１６】
また、カートリッジに含まれる様々な構成要素の寿命を考慮した上でカートリッジの最終的な交換時期を報知することにより、画像形成装置のユーザビリティを向上させることができる。また、カートリッジの最終的な交換時期に画像形成装置を停止させるので、画像形成装置に悪影響を及ぼすことを未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１８】
ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１９】
（第１実施形態）
＜概要＞
まず、本発明の第１実施形態としての、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置の概要について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式を採用したものである。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。
【００２０】
ここでプロセスカートリッジの寿命とは、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段の耐久限界のことである。例を挙げるならば、帯電時間にかかる帯電ローラの抵抗上昇、感光体ドラムとの摺擦によるクリーニングブレードの磨耗、感光体ドラム自身の削れによる膜厚減少、現像剤担持体である現像ローラが回転駆動することにより、現像剤規制部材である現像ブレードおよび感光体ドラムと摺擦を受けた結果の磨耗および現像特性変化、画像形成を重ねることによる現像剤の減少、等で決定される。寿命である耐久限界の範囲において、画像形成装置は良好な画質を維持できる。
【００２１】
なお、本明細書中、電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、及び電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【００２２】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであるか、又は、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【００２３】
＜構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この画像形成装置は、電子写真方式により像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて顕像化する。そして、第１、第２、第３、第４の画像形成手段であるプロセスカートリッジ８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋが略鉛直方向（略重力方向）に積み重ねられた構成を備えている。各プロセスカートリッジ８Ｍ〜８Ｋはそれぞれマゼンタ、シアン、イエロー、およびブラックの画像を形成する。各プロセスカートリッジ８Ｍ〜８Ｋは同一の構成であり、それぞれ、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられるものである。
【００２４】
まず図１によりフルカラー画像が形成される場合について説明する。ホスト２５からの画像形成要求信号により、画像形成装置は露光手段であるレーザースキャナー１１Ｍ〜１１Ｋの準備回転、感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋおよび転写搬送ベルト７の準備回転、定着器１５の温度調整回転を始め、かつ給紙部２内の転写材たる記録紙１がピックアップローラ１６によって１枚づつ取り出されレジストローラ１７で一旦保持する。
【００２５】
第１のプロセスカートリッジ８Ｍにおいて、感光体ドラム９Ｍが帯電ローラ１０Ｍによって一様帯電されると、マゼンタの画像情報に応じたレーザー光が照射され静電潜像が形成される。現像ローラには不図示の電源から現像バイアスが印加され、それと同時に感光体ドラム９Ｍと現像ローラ２２Ｍが等接し、現像器１２Ｍのマゼンタトナーが転移し感光体ドラム９Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。
【００２６】
一方記録紙１は、感光体ドラム９Ｍ上のマゼンタトナー像とタイミングをとられてレジストローラ１７を通過し、通紙経路４を経て転写搬送ベルト７に給紙され、吸着手段である吸着ローラ１８の作用によって転写搬送ベルト７吸着担持される。さらに転写搬送ベルト７の回転駆動により転写部へと搬送され、転写器１３Ｍの作用によってマゼンタトナー像が記録紙１上に転写される。
【００２７】
また、第２〜第４のプロセスカートリッジ８Ｃ、８Ｙ、８Ｋにおいても第１プロセスカートリッジ８Ｍと同様にしてシアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像がそれぞれの感光体ドラム９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ上に形成される。記録紙１が転写搬送ベルト７によって第２〜第４のプロセスステーション８Ｃ、８Ｙ、８Ｋの各転写部に搬送されるに伴い、各転写器１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｋの作用によって上記各色のトナー像が重ね転写される。
【００２８】
最下流の第４のプロセスカートリッジ８Ｋにおいて４色分のトナー像が転写された記録紙１は定着部１５に搬送され、ここでトナー像が定着されて排出部３へと搬送される。その後露光手段１１Ｍ〜１１Ｋの回転、感光体ドラム９Ｍ〜９Ｋおよび転写搬送ベルト７の回転、定着器１５の回転駆動を停止する。
【００２９】
次に、最下流の第４プロセスカートリッジ８Ｋのみにて画像出力を行う、即ち、モノカラーモードを行う場合について説明する。
【００３０】
最下流の第４プロセスカートリッジ８Ｋのみにて画像出力を実施する場合、上流側のカラーカートリッジである第１〜第３プロセスカートリッジ８Ｍ、８Ｃ、８Ｙにおいて、感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙと現像ローラ２２Ｍ〜２２Ｙが離間した状態を維持する。感光体ドラム９Ｍ〜９Ｙは、転写搬送ベルト７の回転駆動と同時に回転駆動することで記録紙１を搬送する。この時、画像形成に必要ないため帯電ローラ１０Ｍに帯電バイアスは印加されない。
【００３１】
こうして、最下流のブラックプロセスカートリッジ８Ｋの感光体ドラム９Ｋ上に形成されたブラックトナー像は、転写器１３Ｋの作用によって記録紙１上に転写され、転写搬送ベルト７の回転駆動とともに定着部１５に搬送され、ここでトナー像が定着されて排出部３へと搬送される。
【００３２】
画像形成装置の表示部２７には、プロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等がなされる。
【００３３】
図２に基づき、プロセスカートリッジを構成する各部材について、さらに詳しく説明する。図２は、プロセスカートリッジのみを取り出した断面図である。上述したように各プロセスカートリッジ８Ｍ〜８Ｋは同一の構成であるため、各構成要素を示す符号には、色を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの文字を付していない。
【００３４】
像担持体である感光体ドラム９、帯電手段である接触帯電ローラ１０、及びクリーニング部材であるクリーニングブレード１４は、クリーニング枠体５に保持されており、このクリーニング枠体５は、現像剤坦持体である現像ローラ２２を備えた現像手段である現像器１２と、ピンなどの結合部材（不図示）によって回動自在に連結されている。これにより、感光体ドラム９と、現像ローラ２２は等接・離間することができる。このようにクリーニング枠体５と現像器１２は結合部材によって一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ８を構成している。次に、プロセスカートリッジを構成する各構成要素の寿命について詳述する。
【００３５】
（ａ）感光体ドラム
図２において像担持体である感光体ドラム９は、肉厚２ｍｍのアルミシリンダの周囲に感光層として膜厚１８μｍのＯＰＣ層が塗工されたものであり、矢印方向に回転する。この感光体ドラム９の良好な画質を維持できる最低感光体膜厚は１２μｍであり、そこで感光体寿命とする。
【００３６】
感光体膜厚は、帯電手段であるＤＣ接触帯電ローラ１０による放電と、現像ローラ２２およびクリーニングブレード１４による摺擦を受けることで減少する。帯電ローラ１０による放電を受け、かつ、現像ローラおよびクリーニングブレード１４による摺擦受けている時間をＴ１、帯電ローラ１０による放電を受け、かつ、クリーニングブレード１４による摺擦受けている時間をＴ２、クリーニングブレード１４による摺擦のみを受けている時間をＴ３とした場合、膜厚減少分△は、△＝α×Ｔ1＋β×Ｔ２＋γ×Ｔ３（α、β、γ：定数）で示すことができる。
【００３７】
よって画像形成装置においては、各々Ｔ１〜Ｔ３を積算し所定のα、β、γを用いて上記式に代入することで、感光体膜厚を推定することが可能であり、感光体ドラム９の寿命を判断する。
【００３８】
本実施形態において定数α＝０.８、β＝０.４、γ＝０.２である。例えば、フルカラー画像形成１枚毎に休止期間を設けた１枚間欠モードで画像形成を重ねた場合には、Ｔ１〜Ｔ３のいずれの時間も膜厚減少に寄与し、結果、感光体寿命までに凡そ２００００枚の画像形成が可能である。また、休止期間を設けずに連続した画像形成を行った場合、Ｔ１の時間が大きく膜厚減少に寄与し、感光体寿命までに凡そ６００００枚の画像形成が可能である。さらにモノカラー画像形成時における上流側のカラーカートリッジである第１〜第３プロセスカートリッジでは、Ｔ３の時間のみが寄与するため、感光体寿命までに凡そ１０００００枚の画像形成が可能である。
【００３９】
感光体ドラム寿命を超えて画像形成を続けた場合、良好な画質を維持できないばかりでなく、接触帯電ローラによる放電が、基体であるアルミシリンダにリークする恐れがあり、この結果、画像形成装置に影響を及ぼす可能性がある。
【００４０】
（ｂ）接触帯電ローラ
接触帯電ローラ１０は外径がφ１２であり、外径φ８の芯金２ａ上に導電性ゴムスポンジ層を設け、さらに表層として保護抵抗層を設けた構成である。芯金２ａに約４．９Ｎ（５００ｇｆ）の荷重をかけ、感光体ドラム９へと当接させ、感光体ドラム９の回転に伴って従動回転する。
【００４１】
帯電ローラ１０は帯電バイアス印加手段としての不図示の帯電バイアス電源からＤＣバイアスが印加され、画像形成時においては、帯電電位Ｖｄ＝−６００Ｖに均一帯電される。さらに、画像信号に従いレーザーで露光された部分が露光電位Ｖｌ＝−１００Ｖになる。
【００４２】
接触帯電ローラ１０は、帯電バイアス電源からのＤＣバイアス印加時間によって、通電劣化と呼ばれる抵抗上昇が発生する。感光体ドラム９上は、均一帯電ができず、帯電電位Ｖｄ＝−６００Ｖを維持できなくなる。ＤＣバイアス印加時間は、感光体ドラム９の項で説明したＴ１とＴ２を積算することで測定可能である。本実施の形態においては、帯電ローラ寿命までに、フルカラー連続画像形成で凡そ４００００枚の画像形成が可能である。
【００４３】
帯電ローラ寿命を超えて画像形成を続けた場合、「カブリ」と呼ばれる白地部汚れが発生する。
【００４４】
（ｃ）現像装置
２０は現像剤として負帯電性の非磁性一成分トナー２１を収容する現像容器であり、現像装置１２は、現像容器２０内の長手方向に延在する開口部に感光体ドラム９と対向配置された現像剤担持体としての現像ローラ２２を備え、この現像ローラ２２によって感光体ドラム９上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。
【００４５】
本実施の形態において、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナー２１には、高画質化を図るために、小粒径化を達成し、かつ、転写効率を向上させるため、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いている。流動性付与剤として、疎水性シリカを１．５ｗｔ％外添している。トナー表面を外添剤によって被膜することで、負性帯電性能の向上、かつ、トナー間に微小な間隙を設けることによる、流動性の向上を達成している。
【００４６】
１）弾性ローラ
現像ローラ２２の下方には、弾性ローラ２３が当接されている。弾性ローラ２３は現像容器２０に不図示の軸受によって回転可能に支持されている。本実施の形態においては、外径がφ１６のウレタンスポンジローラであり、現像ローラ２２と同一方向に回転駆動し、現像ローラ２２へのトナー供給および未現像トナーの剥ぎ取りを行う。
【００４７】
２）現像ブレード
現像ローラ２２の上方には、弾性を有する現像剤規制部材としての現像ブレード２４が、自由端側の先端近傍を現像ローラ２２の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ２２の回転方向上流側に位置するカウンタ方向となっている。
【００４８】
３）現像ローラ
現像ローラ２２は画像形成装置本体Ａに設けられた不図示の駆動系によって矢印方向に回転駆動される。本実施の形態における現像ローラ２２は、外径がφ１６のシリコンゴムを基層２２ａとし、この基層２２ａの表面に表層２２ｂとしてアクリル・ウレタン系ゴムをコートした二層構成であり、体積抵抗として１０Ｅ４〜１０Ｅ６Ωの抵抗を有している。２２ｃは基層２２ａを支持する導電性の芯金である。現像ローラ２２の表面は、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）で６.０μｍの適当な粗さを有している。この粗さにおいて、現像ローラ２２上のトナーコート量として、０．４ｍｇ／ｃｍ２のトナーを担持することができる。
【００４９】
また、現像ローラ２２は、９４ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転する感光体ドラム９に対して１５０％の相対周速比で回転しながら、感光体ドラム９上に形成された静電潜像を現像する。
【００５０】
上記現像工程における回転によって、現像ローラ２２は、弾性ローラ２３、現像ブレード２４、感光体ドラム９との摺擦を受けて表面の粗さが変化する。現像ローラ２２の回転駆動時間は、感光体ドラム９の項で説明したＴ１を積算することで測定可能である。本実施形態においては、フルカラー画像形成１枚間欠モードで現像ローラ寿命までに凡そ３００００枚の画像形成が可能である。
【００５１】
現像ローラ寿命を超えて画像形成を続けた場合、「カブリ」と呼ばれる白地部汚れ、あるいは、適正量の現像剤を担持できない結果の現像剤漏れが発生する。
【００５２】
４）トナー残量検知装置
各色トナーを収容した現像容器２０には、透明窓が、１９−１、１９−２を１組として設けられている。本体に設けられた発光源からの光が受光器に検知される時間を測定することで「トナー量少」を、検知されるか否かをもって、現像剤収容容器２０内の現像剤有無「トナー切れ」を検知する。
【００５３】
本実施の形態のプロセスカートリッジには、印字比率５％で１００００枚の画像形成が可能なトナー量が収容されている。
【００５４】
（ｄ）クリーニングブレード
感光体ドラム９上の残留トナーは、クリーニングブレード１４によって除去される。本実施の形態のクリーニングブレード１４はウレタンゴム製であり、自由端となるウレタンゴム先端を感光体ドラム９の回転方向とはカウンタ方向に所定の押圧力で等接されている。感光体ドラム９とは常時等接しているがため、その回転駆動とともに磨耗し、クリーニングブレード１４の寿命は、感光体ドラム９の項で説明したＴ３を積算することで測定可能である。クリーニングブレード寿命までに凡そ９００００枚の画像形成が可能である。
【００５５】
クリーニングブレード寿命を超えて画像形成を続けた場合、クリーニング不良と呼ばれる縦スジ画像が発生する。
【００５６】
図３は、本実施の形態の機能を説明するブロック図である。
【００５７】
本実施の形態においてプロセスカートリッジの寿命とは、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、クリーニングブレード寿命の各構成要素のうちで最も寿命残量の少ないもので定義される。画像形成する毎に、制御部３０は前述したＴ１〜Ｔ３の時間を積算し、かつ、トナー残量検知装置からの信号を処理することで、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、およびクリーニングブレード寿命を夫々算出する。それぞれの積算した結果、あるいは寿命値を、プロセスカートリッジに設けた記憶手段（不図示）に記憶させることが可能である。つまり、制御部３０は、カートリッジに含まれる複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定する寿命判定手段として機能する。
【００５８】
いずれかの構成要素が、所定の寿命残量、本実施の形態においては寿命残量１０％に達したと判断された場合、画像形成装置の表示部２７に「カートリッジロウ」警告が報知され、プロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等がなされる。
【００５９】
さらに画像形成を重ねて、寿命に到達したと判断された場合には、画像形成装置の表示部２７に「カートリッジアウト」警告が報知され、プロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等がなされると同時に、制御部３０は本体を一旦停止する。
【００６０】
本実施の形態においては、いずれかの構成要素が寿命に到達し、プロセスカートリッジ寿命に到達した以降も、その構成要素毎に所定枚数、引き続き画像形成を可能とする。これにより、直ぐに交換用のプロセスカートリッジを準備できないユーザや、代替の画像形成装置が準備できないユーザに対するユーザビリティの向上を図る。
【００６１】
感光体ドラムもしくはトナー残量が寿命に到達し、「カートリッジアウト」となった場合は、感光体ドラムにおいては画像形成装置に障害を与える恐れがあり、「トナー無し」においては実際にそれ以上の画像形成が不可能なので、制御部３０は本体を停止した状態でユーザがプロセスカートリッジを交換するまで待機する。
【００６２】
帯電ローラが寿命に到達した場合、良好な画質を維持できず「カブリ」と呼ばれる白地部汚れが発生する可能性があるが、本実施の形態においては記録紙１００枚の画像形成を引き続き可能とすることで、ユーザビリティを向上させる。この時、表示部２７には「カートリッジアウト」およびプロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等の他、「寿命超過して使用中」を意味するメッセージと、残り画像形成可能枚数が表示される。つまり表示部２７は、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した前記構成要素について予め設定された画像形成量を報知する報知手段として機能する。
【００６３】
カウンタ３１は、寿命を超過して画像形成を行った枚数を記録する。この枚数をプロセスカートリッジに設けた記憶手段に記録することも可能である。
【００６４】
同様に本実施の形態においては、現像ローラ寿命では５０枚、クリーニングブレード寿命では１００枚の画像形成を可能である。この枚数は寿命を超えて使用した場合に発生する画像不良の程度を考慮して制御部３０内の記憶媒体（ＲＯＭなど）に予め設定されている。つまり、制御部３０は、複数の構成要素のそれぞれについて、寿命到達後に許容する画像形成量を設定する設定手段としても機能する。
【００６５】
カウンタ３１において、寿命を超過して画像形成を行った枚数が所定枚数に達した場合、制御部３０は再度本体を停止し、その状態でユーザがプロセスカートリッジを交換するまで待機する。従って、制御部３０とカウンタ３１は、いずれかの前記構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した構成要素について予め設定された画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止するように制御する制御手段として機能する。
【００６６】
＜動作＞
図４において本実施の形態の画像形成装置の動作を説明する。前述したＴ１〜Ｔ３の時間を積算し、かつ、トナー残量検知装置からの信号を処理することで、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、およびクリーニングブレード寿命を夫々算出した結果、いずれかの構成要素において、プロセスカートリッジ寿命に到達した場合（Ｓ１）、制御部３０は画像形成装置を一旦停止し（Ｓ２）、表示部２７に「カートリッジアウト」警告を表示する（Ｓ３）。同時に、制御部３０は、どの構成要素が寿命に到達したかを判断する。
【００６７】
感光体ドラムもしくはトナー残量が寿命に到達したと判断した場合は、ステップＳ４からステップＳ５に進み、本体停止状態のまま、プロセスカートリッジの交換まで待機する。
【００６８】
帯電ローラ１０が寿命に達したと判断した場合、ステップＳ４からステップＳ６を経てステップＳ７に進み、表示部２７に「寿命超過して使用中」を意味する旨を表示する。そして、引き続き、所定枚数（例えば１００枚）印字可能な旨を減算カウンタ等で表示する。さらにステップＳ８に進んで、カウンタを所定枚数（ここでは１００）からデクリメントしていき、ステップＳ９で、カウンタ３１が残り０枚となったと判断された場合、ステップＳ５に進んで、再度画像形成装置本体は停止しプロセスカートリッジの交換まで待機する。
【００６９】
現像ローラ２２が寿命に達したと判断した場合、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、表示部２７に「寿命超過して使用中」を意味する旨を表示し、引き続き、所定枚数（例えば５０枚）印字可能な旨を減算カウンタ等で表示する。さらにステップＳ１２に進んで、カウンタを所定枚数（ここでは５０）からデクリメントしていき、ステップＳ１３で、カウンタ３１が残り０枚となったと判断された場合、ステップＳ５に進んで、再度画像形成装置本体は停止しプロセスカートリッジの交換まで待機する。
【００７０】
クリーニングブレード１４が寿命に達したと判断した場合、ステップＳ１４からステップＳ１５に進み、表示部２７に「寿命超過して使用中」を意味する旨を表示し、引き続き、所定枚数（例えば５０枚）印字可能な旨を減算カウンタ等で表示する。さらにステップＳ１６に進んで、カウンタを所定枚数（ここでは５０）からデクリメントしていき、ステップＳ１７で、カウンタ３１が残り０枚となったと判断された場合、ステップＳ５に進んで、再度画像形成装置本体は停止しプロセスカートリッジの交換まで待機する。
【００７１】
なお、上述した動作において、プロセスカートリッジの構成要素としての帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングブレードのそれぞれが寿命に達した後の画像形成可能枚数を、帯電ローラの場合は１００枚、現像ローラ及びクリーニングローラの場合は５０枚と設定したが、プロセスカートリッジの設計変更によって帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングブレードの特性（材質など）が変わった場合には、これらの画像形成枚数を変更して設定する必要が生じる。その場合、プロセスカートリッジの設計変更の度に画像形成装置内部の設定を変更するのは非常に手間がかかる。そこで、カートリッジの構成要素の設計変更に機動的に対応するため、例えば、図８に示すようにカートリッジに設けられた記憶手段５０（フラッシュＲＯＭなど）に、各構成要素に対応した寿命後の画像形成量を書き込んでおき、各構成要素が寿命になった場合に、カートリッジの記憶手段の情報を利用して、寿命後の画像形成量を設定する構成が有効となる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置は、複数の構成要素のそれぞれについて、寿命到達後に許容する画像形成量を設定しておき、複数の構成要素のそれぞれについて寿命に到達したか否かを判定して、いずれかの構成要素について寿命に到達したと判定した場合に、予め構成要素毎に設定された画像形成量の画像形成をさらに行った後に画像形成を停止する。
【００７３】
このように、プロセスカートリッジの寿命以降も、引き続き構成要素毎に設定した量だけ画像形成可能とするので、画像形成装置の本体に悪影響を与えることなく、最大限にプロセスカートリッジを活用することができる。また、寿命後に画像形成可能な枚数を報知することで、直ぐに交換用のプロセスカートリッジを準備できないユーザや、また、代替の画像形成装置が準備できないユーザに対するストレスを低減し、ユーザビリティを向上させることができる。また、プロセスカートリッジの寿命を決定する、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、クリーニングブレード寿命の各構成要素のうちどの構成要素で寿命に達したのか、寿命を超えて使用した場合に発生する画像不良の程度を考慮して引き続き画像形成可能な枚数を決定することで、画像形成装置への悪影響や画質の低下を最小限にとどめることができる。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複数の構成要素が同時に寿命に到達した場合を考慮して制御を行なう点で、上記第１実施形態と異なる。その他の構成及び動作については、上記第１実施形態と同様であるたて、同じ構成要素について同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
帯電ローラ１０が寿命に到達した場合、本実施の形態においても、上記第１実施形態と同様に、記録紙１００枚の画像形成を引き続き可能とし、表示部２７には「カートリッジアウト」およびプロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等の他、「寿命超過して使用中」を意味するメッセージと、残りの画像形成可能枚数を表示する。そして、カウンタ３１は、寿命を超過して画像形成を行った枚数を記録する。
【００７６】
ただし、本実施形態では、カウンタ３１が所定枚数１００枚（帯電ローラに対応して設定された許容画像形成量）に達するより前に、例えば２０枚画像形成を行った時点で、今度は、現像ローラ２２が寿命に達した場合には、帯電ローラに関する残り枚数８０枚と、現像ローラに関する残り枚数５０枚とを比較する。ここでは、現像ローラに関する残り枚数の方が少ないため、制御部３０は、現像ローラ２２が寿命に達した時点から５０枚の画像形成が可能であると判断し、カウンタ３１を５０枚に更新して、現像ローラ２２の寿命に到達してから記録紙５０枚の画像形成を行った時点で画像形成装置を停止する。
【００７７】
一方、帯電ローラ１０が寿命に到達してから８０枚の画像形成を行った時点で、現像ローラ２２が寿命に達した場合、現像ローラ寿命に対応して設定された許容画像形成枚数５０枚と、帯電ローラ寿命を超過して８０枚の画像形成を終えた時点の残りの２０枚（カウンタ３１の値）とを比較して、２０枚の方が小さいため、制御部３０は、カウンタ３１を更新せず、そのまま２０枚の画像形成を行った後に画像形成装置を停止する。
【００７８】
また、カウンタ３１でカウントされた許容画像形成枚数が０に達するより前、例えば２０枚画像形成を行った時点で、「トナー無し」や感光体ドラムの寿命が検知された場合、実際にそれ以上の画像形成が不可能なので、制御部３０は本体を停止し、その状態でユーザがプロセスカートリッジを交換するまで待機する。この時、表示部２７には複数の構成要素において寿命に到達した旨を意味する警告等、プロセスカートリッジ交換を促すメッセージを表示することが可能である。
【００７９】
本実施の形態の画像形成装置においては、プロセスカートリッジの寿命以降も、所定枚数、引き続き画像形成可能とする。この「寿命超過して使用中」の状態において、初めに寿命に到達した構成要素以外の構成要素でも寿命に到達したと判断された場合には、それそれ比較して最も少ない枚数、画像形成可能とする。
【００８０】
つまり、制御部３０が、カートリッジに含まれる２つ以上の構成要素が寿命に到達したと判定した場合に、寿命に到達した２つ以上の構成要素について予め設定された画像形成量同士を比較して、最小の画像形成量を表示部２７に表示する。さらに制御部３０は、その最小の画像形成量の画像形成を行った後に画像形成装置を停止する。このように、複数の構成要素が同時に寿命を迎えても、各構成要素に対して予め設定されていた画像形成量を比較して画像形成装置の停止タイミング、つまり、カートリッジの交換時期を報知するので、よりユーザビリティに優れた装置を提供することが可能となる。
【００８１】
図５は、本実施の形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
前述したＴ１〜Ｔ３の時間を積算し、かつ、トナー残量検知装置からの信号を処理することで、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、およびクリーニングブレード寿命を夫々算出した結果、いずれかの構成要素において、プロセスカートリッジ寿命に到達した場合（Ｓ２１）、制御部３０は画像形成装置を一旦停止し（Ｓ２２）、表示部２７に「カートリッジアウト」警告を表示する（Ｓ２３）。
【００８３】
制御部３０は、どの構成要素が寿命に到達したかを判断するサブルーチンを実行する（Ｓ２４）。
【００８４】
図６に示すサブルーチンにおいて、感光体ドラムもしくはトナー残量が寿命に到達したと判断した場合は、本体停止状態のまま、プロセスカートリッジの交換まで待機する（Ｓ２５）。帯電ローラ、現像ローラ、クリーニングブレードのいずれか一つが寿命に到達したと判断した場合、表示部に２７「寿命超過して使用中」を意味する旨を表示し（Ｓ２６）、引き続き、所定枚数においては画像形成可能な旨を減算カウンタ等で表示する（Ｓ２７）。制御部３０は、サブルーチンを繰り返し、他の構成要素寿命に到達したかを判断する。カウンタ３１が残り０枚となったと判断された場合（Ｓ２８）、再度画像形成装置本体は停止しプロセスカートリッジの交換まで待機する（Ｓ２５）。
【００８５】
複数の構成要素が寿命に到達した場合（Ｓ２９）、制御部３０はカウンタ３１の残数と他の構成要素において画像形成可能な枚数を比較し（Ｓ３０）、最も少ない枚数、画像形成可能となるようカウンタ３１を更新する（Ｓ３１）。カウンタ３１が残り０枚となったと判断された場合（Ｓ３２）、再度画像形成装置本体は停止しプロセスカートリッジの交換まで待機する（Ｓ２５）。
【００８６】
以上説明したように、プロセスカートリッジの寿命を決定する、感光体ドラム寿命、帯電ローラ寿命、現像ローラ寿命、トナー残量、クリーニングブレード寿命の各構成要素のうち、複数の要素で寿命に達した場合、最も少ない枚数を引き続き画像形成可能な枚数とすることで、画像形成装置への悪影響を最小限にとどめることができる。
【００８７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、ネットワークに接続され多人数で使用している場合に、各ユーザの使用状況、所望する画像品質に考慮して制御を行なう点で、上記第１実施形態と異なる。その他の構成及び動作については、上記第１実施形態と同様であるたて、同じ構成要素について同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
オフィスにおいてネットワークを介して接続された電子写真方式のプリンタを多人数で使用している場合、各ユーザの使用状況、所望する画像品質が様々であり、ストレスを与えない画像形成装置の動作制御が求められる。
【００８９】
図７は、本実施の形態の機能を説明するブロック図である。画像形成装置は、ネットワークインターフェース４１を介して、オフィスネットワーク４２に接続されている。ユーザは、パーソナルコンピュータ等のホスト４３から、画像形成装置に対してプリント実行要求を行い、この要求を受けて、制御部３０は画像形成装置を動作させ画像形成を行う。
【００９０】
本実施の形態においては、いずれかの構成要素が寿命に到達し、プロセスカートリッジ寿命に到達した以降も、その構成要素毎に所定枚数、引き続き画像形成を可能とすることで、直ぐに交換用のプロセスカートリッジを準備できない、また、代替の画像形成装置が準備できない場合に備えたユーザビリティの向上をはかる。しかしながら、寿命を超えて画像形成を続けた場合、良好な画質は維持できないのは説明した通りである。よって、寿命を超過して画像形成を続けるかどうかは、ユーザ自身の決定に委ねられる。
【００９１】
つまりあるユーザは、プロセスカートリッジ寿命に到達して一旦停止した本体を、パーソナルコンピュータ４３から操作して解除することで、寿命に到達した構成要素毎の所定枚数、引き続き画像形成を可能にすることができる。例えば良好な画質で無くても急な配布物が必要な場面等で画像形成が可能となる。別のユーザにおいては、品質の高い画像が要求されるため、本体停止を解除せず、プロセスカートリッジ交換まで画像形成ができない状態を維持する。
【００９２】
このように、各ユーザが各々パーソナルコンピュータ４３から操作して、プロセスカートリッジ寿命に到達して一旦停止した画像形成装置を「寿命超過して使用中」状態にするかどうか選択することで、従来画像形成装置のオペレーションパネル等で設定していた場合、あるユーザが品質の高い画像を要求しているのにもかかわらず、他のユーザが設定した「寿命超過して使用中」状態に気が付かず画像形成を行ってしまう事態を未然に防ぐことができる。
【００９３】
プロセスカートリッジが寿命に到達した場合、パーソナルコンピュータ４３のディスプレイには、「カートリッジアウト」警告が報知され、プロセスカートリッジの交換を促すメッセージの表示や警告の表示等がなされると同時に、停止した本体を引き続き使用するかどうかを問うダイアログを表示することが可能である。また、「寿命超過して使用中」である旨を意味する警告を表示することも可能である。
【００９４】
複数のホストにおいて、個別に設定できることで、各ユーザの使用状況、所望する画像品質に対して最適な画像形成装置の動作制御が行うことが可能である。
【００９５】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、寿命と判定されてから、予め設定された枚数の画像形成を可能としたが、予め設定された駆動時間だけ画像形成装置を駆動した後停止しても良い。つまり、カートリッジ寿命後に許容する画像形成量は、画像形成装置の駆動時間で設定しても良いし、画像形成枚数で設定しても良い。
【００９６】
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１００】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【０１０１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１０２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態としての画像形成装置を示す構成図である。
【図２】本発明による画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての画像形成装置における制御ブロック図である
【図４】本発明の第１実施形態としての画像形成装置における動作を示す、フローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態としての画像形成装置における動作を示す、フローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態としての画像形成装置における動作を示す、フローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態としての画像形成装置における制御ブロック図である
【図８】本発明に係る画像形成装置に用いられるカートリッジの他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１‥‥記録材
５‥‥ベルト駆動ローラ
７‥‥転写搬送ベルト（転写材搬送手段）
８Ｍ、８Ｃ、８Ｙ、８Ｋ‥‥プロセスカートリッジ
９Ｍ、９Ｃ、９Ｙ、９Ｋ‥‥感光体ドラム
１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｋ‥‥帯電ローラ
１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｋ‥‥露光器
１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｋ‥‥現像器（現像手段）
１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｋ‥‥転写器（転写手段）
１４‥‥クリーニングブレード
１５‥‥定着器
２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｙ、２２Ｋ‥‥現像ローラ
【図１】
2006126606.tif 000003
【図２】
2006126606.tif 000004
【図３】
2006126606.tif 000005
【図４】
2006126606.tif 000006
【図５】
2006126606.tif 000007
【図６】
2006126606.tif 000008
【図７】
2006126606.tif 000009
【図８】
2006126606.tif 000010