(57)【要約】【課題】  電力を供給する供給側が保有する既設設備を利用して低コストで構築できると共に、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側の双方で時刻に関する時刻情報を共有することで、当該時刻情報に基づき需要側に設置されている機器の動作を制御しながら、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することができる自動時刻調整システムを提供する。【解決手段】  電力を供給する供給側２と電力を利用する需要側３との間で自動的に時刻を調整するための自動時刻調整システム１であって、供給側２から所定の伝送路１０を介して所定のタイミングで時刻に関する時刻情報を発信する発信手段２０と、需要側３で時刻情報を受信して、当該時刻情報を需要側３の標準時刻として設定する標準時刻設定手段３０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する供給側と電力を利用する需要側との間で自動的に時刻を調整するための自動時刻調整システムであって、
前記供給側から所定の伝送路を介して所定のタイミングで時刻に関する時刻情報を発信する発信手段と、
前記需要側で前記時刻情報を受信して、当該時刻情報を需要側の標準時刻として設定する標準時刻設定手段とを具備することを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項２】
請求項１において、前記需要側では、前記標準時刻設定手段で標準時刻として設定された時刻情報が所定の伝送路を介して配信されると共に、当該時刻情報を需要側に設置された個別の機器毎に受信する受信手段とを具備することを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項３】
請求項２において、前記受信手段は、時計機能を有する機器毎に設置されていることを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記受信手段は、受信した時刻情報に基づいて機器の基準となる基準時刻を調整することを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記時刻情報には、タイマーの制御情報が含まれており、当該制御情報に基づいて需要側における特定の機器に対する制御信号が配信された場合には、当該機器本体の電源動作が制御されることを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記標準時刻設定手段は、電気の使用量を測定する電力量計に設置されていることを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記所定の伝送路とは電力を伝送する電力線であり、前記発信手段から発信される時刻情報は、当該電力線を通信路とする電力線搬送通信により授受されることを特徴とする自動時刻調整システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記所定のタイミングとは、少なくとも、前記需要側からの要求時、前記供給側からの送電が停止する停電時、前記供給側で実施する定期的な点検時、及び前記供給側から供給される電気の料金が割安となる時間帯の何れかであることを特徴とする自動時刻調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側との間で自動的に時刻を調整するための自動時刻調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なタイプの電気機器が普及し、電力を利用する需要側（例えば、一般家庭、テナント）において、例えば、時計機能を有する電気機器が多数使用されている。このような電気機器は、例えば、停電時などに停止した場合などに、各機器毎に個別で時刻を調整しなければならないという手間が発生していた。かかる場合、電波時計を利用して時刻を調整するという方法も考えられるが、適用範囲が限られているため、確実な制御ができないという欠点があった。
【０００３】
上述のような技術に関連して、従来から、例えば、電力を利用する需要側である一般家庭において、深夜電力を正確に捉えて利用するために時計機能を自動的に修正するような技術が提案されている（特許文献１参照）。かかる技術は、電力量計の時刻と電気温水器の時刻とが１対１で連携（リンク）していれば、電力量計の時刻に基づき電気温水器が所望の時間帯で動作されるものである。このため、需要側に設置されている全ての電気機器に対応させるシステムとして適用させることは困難であった。また、一般的に、電力量計の時刻は、内蔵された電波時計又は定期的に行われる人為的な点検により調整されている。このため、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することも困難であった。
【０００４】
一方、電力を供給する供給側（例えば、電力会社）では、電力を需要者に供給するために様々な設備を所有している。例えば、供給側と需要側を接続して電力を供給する電力線、電力線を支えるために供給側と需要側間のルートを構成する電柱などが挙げられる。また、電力の供給をサポートする設備としては、例えば、電力の供給が停止する停電時などに自動的に配電系統を復旧等させるための制御を行う配電自動化システムがある。これら設備は何れも、専ら電力の供給にかかる業務に用いられており、例えば、需要側に対するサービス業務などの他の業務に活かしきれておらず、合理的に活用されていなかった。
【０００５】
上述のような状況から、供給側が保有する既設の設備を利用して、供給側と需要側の双方が同じ時刻情報を共有することで、需要側の時刻を容易且つ確実に調整できるようなシステムの構築が望まれていた。
【０００６】
なお、時刻調整にかかる技術として、例えば、時間帯負荷の入・切と電子式電力量計の入・切の同期を得ることができる電子式電力量計（特許文献２参照）、及び電力量計の取付箇所に出向く時間調整を不要とした電力量計（特許文献３参照）が提案されているが、供給側が保有する既設設備を十分に活用するものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３９５２６号公報
【特許文献２】特開平０６−２７３４４７号公報
【特許文献３】特開２００１−０９１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、電力を供給する供給側が保有する既設設備を利用して低コストで構築できると共に、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側の双方で時刻に関する時刻情報を共有することで、当該時刻情報に基づき需要側に設置されている機器の動作を制御しながら、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することができる自動時刻調整システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側との間で自動的に時刻を調整するための自動時刻調整システムであって、前記供給側から所定の伝送路を介して所定のタイミングで時刻に関する時刻情報を発信する発信手段と、前記需要側で前記時刻情報を受信して、当該時刻情報を需要側の標準時刻として設定する標準時刻設定手段とを具備することを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、供給側から所定の伝送路を介して所定のタイミングで時刻に関する時刻情報が発信され、当該時刻情報が需要側で受信されて標準時刻として設定される。これにより、供給側と需要側の双方で時刻情報を共有することができ、供給側からの情報発信に基づいて、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記需要側では、前記標準時刻設定手段で標準時刻として設定された時刻情報が所定の伝送路を介して配信されると共に、当該時刻情報を需要側に設置された個別の機器毎に受信する受信手段とを具備することを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、需要側において、標準時刻として設定された時刻情報が所定の伝送路を介して配信され、その需要側に設置された個別の機器毎に受信される。これにより、需要側にかかる時刻を標準化することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記受信手段は、時計機能を有する機器毎に設置されていることを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、時刻情報を受信する受信手段が、時計機能を有する機器毎に設置されている。これにより、需要側に設置されている時計機能を有する機器の時刻を自動的に調整することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記受信手段は、受信した時刻情報に基づいて機器の基準となる基準時刻を調整することを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、受信した時刻情報に基づいて機器の基準となる基準時刻が調整される。これにより、需要側に設置されている機器の時刻を容易且つ確実に調整することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記時刻情報には、タイマーの制御情報が含まれており、当該制御情報に基づいて需要側における特定の機器に対する制御信号が配信された場合には、当該機器本体の電源動作が制御されることを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、時刻情報にタイマーの制御情報が含まれており、その制御情報に基づいて需要側における特定の機器に対する制御信号が配信された場合に、機器本体の電源動作が制御される。これにより、電気料金が割安な時間帯にかかる制御情報を発信することで特定の機器がその時間帯で動作するため、特定の機器に対して安価な料金で電力を利用することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記標準時刻設定手段は、電気の使用量を測定する電力量計に設置されていることを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、需要側の標準時刻を設定する標準時刻設定手段が、電気の使用量を測定する電力量計に設置されている。これにより、電力を供給する供給側が保有する既設設備を活用したシステムを構築することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記所定の伝送路とは電力を伝送する電力線であり、前記発信手段から発信される時刻情報は、当該電力線を通信路とする電力線搬送通信により授受されることを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、電力線を用いた電力搬送通信により、時刻情報が発信される。これにより、電力を供給する供給側が保有する既設設備を利用した低コストなシステムを構築することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記所定のタイミングとは、少なくとも、前記需要側からの要求時、前記供給側からの送電が停止する停電時、前記供給側で実施する定期的な点検時、及び前記供給側から供給される電気の料金が割安となる時間帯の何れかであることを特徴とする自動時刻調整システムにある。
【００２４】
かかる第８の態様では、需要側からの要求時、供給側からの送電が停止する停電時、供給側で実施する定期的な点検時、及び供給側から供給される電気の料金が割安となる時間帯の何れかが時刻情報を発信するタイミングとなる。これにより、必要に応じて、供給側から需要側に対して発信する時刻情報のタイミングを適宜設定することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、需要側の時刻調整に際し、電力を供給する供給側の電力線、及び電線などの既設設備を利用して、供給側からの時刻情報の発信により、需要側の時刻調整及び機器の動作制御を行っている。したがって、電力を供給する供給側が保有する既設設備を利用して低コストで構築できると共に、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側の双方で時刻に関する時刻情報を共有することで、当該時刻情報に基づき需要側に設置されている機器の動作を制御しながら、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することができる自動時刻調整システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２７】
本実施形態では、電力を供給する供給側（例えば、電力会社）が保有する既設設備（例えば、配電自動化システム、電力線、電柱）を利用して低コストで構築できると共に、電力を供給する供給側と電力を利用する需要側の双方で時刻に関する時刻情報を共有することで、当該時刻情報に基づき需要側に設置されている機器の動作を制御しながら、需要側の時刻を容易且つ確実に調整することができるシステムを実現するものである。すなわち、既設設備を活用して供給側から時刻に関する情報を発信して、需要側の電力量計で受信することで、需要側の時刻を調整できるようにすると共に、特定の機器に対する動作を制御できるようにするものである。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動時刻調整システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、電力を供給する供給側として電力会社を、電力を利用する需要側として一般家庭を想定しており、電力会社からの時刻に関する情報発信に基づいて一般家庭の時刻を自動的に調整する場合を例示している。
【００２９】
図示するように、本実施形態の自動時刻調整システム１は、電力を供給する供給側２と電力を利用する需要側３とが、所定の伝送路１０を介して接続されている。
【００３０】
具体的に、供給側２となる電力会社は、所定の伝送路１０を介して所定のタイミングで時刻に関する時刻情報を発信する発信手段２０を具備している。ここで、所定のタイミングとは、少なくとも、需要側３からの要求時、供給側２からの送電が停止する停電時、供給側２で実施する定期的な点検時、及び供給側２から供給される電気の料金が割安となる時間帯の何れかを意味している。一方、時刻情報とは、少なくとも、時間を特定するための時・分を含み、必要に応じて、所定の機器に具備されているタイマーの制御信号を含んでいても良い。また、本実施形態では、発信手段２０として、例えば、供給側２となる電力会社に常設されている配電自動化システムを想定している。
【００３１】
このような配電自動化システムは、一般的に、電力会社の支社または営業所に設置される配電自動化コンピュータシステム、中継所に設置される中継装置、変電所に設置される配電線情報伝送装置および搬送結合装置、６ｋＶ配電線に設置される自動開閉器、高圧結合器および遠方制御器などから構成される。このような構成により、配電自動化システムは、配電自動化コンピュータシステムからの指令により、自動開閉器の監視・制御を行っており、配電線情報や変電所等の機器状態情報・電流値および電圧値情報により配電系統状態を把握し、機器の遠隔操作を行っている。したがって、このような配電自動化システムを発信手段２０として適用することにより、停電などにより配電系統に異常が生じた場合には、その異常個所を優先的に把握して、時刻情報を発信することが可能となる。
【００３２】
一方、需要側３となる一般家庭は、供給側２から発信された時刻情報を受信して、当該時刻情報を需要側３の標準時刻として設定する標準時刻設定手段３０、及び標準時刻設定手段３０で設定された時刻情報が需要側３の所定の伝送路１１を介して配信された場合に、当該時刻情報を需要側３に設置された個別の機器毎に受信する受信手段４０を具備している。具体的に、受信手段４０は、時計機能を有する機器毎に設置されており、受信した時刻情報に基づいて機器の基準となる基準時刻を調整する。このような受信手段４０は、機器に予め内蔵されているものでもよいし、機器を接続しているコンセントとの間に別途差し込まれることで機能するものであってもよい。一方、標準時刻設定手段３０は、電気の使用量を測定する電力量計に設置されている。
【００３３】
ここで、所定の伝送路１０及び１１とは電力を伝送する電力線であり、発信手段２０から発信される時刻情報又は標準時刻設定手段３０から配信される時刻情報は、当該電力線を通信路とする電力線搬送通信により授受されるものである。
【００３４】
上述のようなシステム構成により、供給側２と需要側３とを接続する伝送路１０を介して、供給側２から発信された時刻情報に基づいて、需要側３において、標準時刻として設定された時刻情報が個別の機器を接続する伝送路１１を介して配信されることで、時計機能を有する各機器の時刻を自動的に調整することができる。
【００３５】
次に、本実施形態における自動時刻調整システム１の通信手順について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る自動時刻調整システムの通信シーケンスの一例を示す図である。なお、図２では、所定のタイミングで、供給側２から需要側３に対して、時刻情報が発信された場合の一連の処理手順を例示している。
【００３６】
図示するように、まず、供給側２となる電力会社では、伝送路１０を介して発信手段２０が時刻情報を発信すると（Ｓ１）、需要側３となる一般家庭では、標準時刻設定手段３０が、その時刻情報を受信して、需要側３の標準時刻として設定する（Ｓ２）。
【００３７】
そして、需要側３では、伝送路１１を介して標準時刻として設定された時刻情報を個別の機器毎に配信する（Ｓ３）。ここで個別の機器は、標準時刻としての時刻情報を受信すると（Ｓ４）、その時刻情報に基づいて機器の基準となる基準時刻を調整する（Ｓ５）。ここで、時刻の調整方法としては、例えば、受信した時刻情報と機器の現状の時刻との差分を算出して、その差分を加算又は減算したものを基準時刻として調整してもよく、又、例えば、受信した時刻情報と機器の現状の時刻が一致しているか否かを判断して、一致していない場合に、受信した時刻情報を基準時刻としてそのまま設定するようにしてもよい。
【００３８】
また、ステップＳ２において、需要側３における標準時刻が設定されるため、需要側３では、供給側２からの時刻情報の発信を待たずに、個別の機器の基準時刻を適宜調整するようにしてもよい。
【００３９】
ここで、供給側２が配信する時刻情報にタイマーの制御情報が含まれている場合の通信手順について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る時刻情報にタイマーの制御情報が含まれている場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００４０】
図示するように、まず、供給側２となる電力会社では、電気料金が割安となる時間帯を監視しており（Ｓ１１）、電気料金が割安となる時間帯となる場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）に、需要側３となる一般家庭に対して伝送路１０を介して発信手段２０が時刻情報を発信する（Ｓ１２）。
【００４１】
そして、需要側３では、配信された時刻情報にタイマーの制御情報が含まれているか否かが判断されて（Ｓ１３）、タイマーの制御情報が含まれている場合（Ｓ１３；Ｙｅｓ）には、特定の機器に対する制御信号が配信される（Ｓ１４）。そして、特定の機器により制御信号が受信されると、その機器の電源動作が制御される（Ｓ１５）。具体的には、機器本体の電源を入り切りする制御が実行される。本実施形態では、特定の機器として、例えば、電気温水器を想定している。これにより、電気料金が割安な深夜電力を利用して、確実に電気温水器を作動又は停止させることが可能となる。
【００４２】
一方、タイマーの制御情報が含まれていない場合（Ｓ１３；Ｎｏ）には、ステップＳ２の動作に移行して、需要側３の標準時刻が設定される。
【００４３】
上述のような処理により、供給側２となる電力会社の既設設備を利用して、需要側３における標準時刻及び機器毎の基準時間を容易且つ確実に設定することができる。また、供給側２となる電力会社から発信される時刻情報にタイマーの制御信号を含めることで、電力料金が割安となる時間帯に特定の機器を確実に作動させることもできる。これにより、電力を供給する供給側２は、電力を利用する需要側３に対して電力の供給に付随するサービスを提供することも可能となる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、需要側３として一般家庭を例示しているが、例えば、需要側３がビルなどのように広範囲にわたる環境であっても、電波時計などを利用せず、電力量計に標準時刻設定手段３０を設けることにより、需要側３に関わる時刻を統一して標準化することができる。また、電波時計では、確実に時刻を制御できる範囲が限られているが、本実施形態のように、時刻の標準化に需要側３における電気の供給を総合的に管理する電力量計を利用することで、需要側３全体の時刻を確実に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動時刻調整システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動時刻調整システムの通信シーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る時刻情報にタイマーの制御情報が含まれている場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
２  供給側
３  需要側
１０、１１  伝送路
２０  発信手段
３０  標準時刻設定手段
４０  受信手段
【図１】
2006250817.tif 000003
【図２】
2006250817.tif 000004
【図３】
2006250817.tif 000005