(57)【要約】  【課題】  可動盤の支持を盤体両側の上下中心として、固定盤に対する可動盤側の平行度調整を必要に応じてできるようにし、可動盤側の平行度の狂いによる金型相互の位置ずれを防止又は修正して型閉精度の維持を図る。  【解決手段】  型締装置の可動盤のガイド手段を、可動盤の操作側と反操作側の両方に平行に設置する。ガイド手段のガイド部の走行部材に支持部材を設ける。支持部材に可動盤の盤体両側の上下中心を支持ピンにより可動自在に取付ける。支持ピン上下の止着ボルトにより固定する。走行部材をガイド部のガイド部材にボルトにより連結する。【選択図】  図４
2006256034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイバーにより連結して機台上に対設した固定盤及び圧受盤と、両盤間に進退自在に設けた可動盤と、その可動盤と圧受盤とにわたり設けた油圧シリンダ又はトグル機構の型締手段と、可動盤の支持を兼ねるガイド手段とからなる横型の型締装置において、
前記ガイド手段を、可動盤の操作側と反操作側の両方に平行に設置し、そのガイド手段のガイド部の走行部材に支持部材を設け、その支持部材に可動盤の盤体両側の上下中心を支持ピンにより可動自在に取付けるとともに、支持ピン上下の止着ボルトにより固定して、可動盤をガイド手段に支持してなることを特徴とする射出成形機の型締装置。
【請求項２】
前記走行部材をガイド部のガイド部材に締付け及び弛緩自在なボルトにより連結してなることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の型締装置。
【請求項３】
前記ガイド手段のガイド部を、可動盤の操作側は低く反操作側は高く配設し、かつ盤体中心を斜めに通る線上に対設してなることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の型締装置。
【請求項４】
前記可動盤を、型取付盤と、その型取付盤の圧受盤側の背面に連結した型締盤と、両盤体の中央に介在して連結部となる型締力伝達部材とから構成し、その型締盤を前記タイバーに通して圧受盤側の前記型締手段と連結する一方、型取付盤の盤体両側の上下中心を、前記支持ピンにより操作側と反操作側の前記ガイド手段の支持部材に可動自在に取付けるとともに、支持ピン上下の止着ボルトにより固定して、可動盤をガイド手段に支持してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形機の型締装置。
【請求項５】
前記ガイド手段を、機台上に固設した台座と、その台座上のタイバー方向に長いリニアガイドレールと、そのリニアガイドレールに摺動自在に嵌合したリニアガイド部材と、そのリニアガイド部材を底部に取付けた走行部材とから構成し、その走行部材とリニアガイドレールとにより前記ガイド部を構成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形機の型締装置。
【請求項６】
前記型取付盤の隅部を切欠部に形成し、前記型締盤を通して切欠部に位置したタイバーと、型取付盤の盤体との間に熱膨張間隙を設けてなることを特徴とする請求項４記載の射出成形機の型締装置。
【請求項７】
前記型取付盤の隅部にタイバーの挿通孔を穿設し、その挿通孔をタイバーの直径よりも大径に形成して、型取付盤と型締盤の両方をタイバーに通し、型取付盤の盤内のタイバー周囲に熱膨張間隙を設けてなることを特徴とする請求項４記載の射出成形機の型締装置。
【請求項８】
前記型取付盤は盤体内に媒体流路を有し、その媒体流路を流通する媒体により、型取付盤の温度調節を可能に構成してなることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の射出成形機の型締装置。
【請求項９】
前記固定盤は、機台上に立設した固定盤台座の操作側と反操作側の支柱に、固定盤両側の上下中心を固定して、支柱間の台板上に垂直に設置してなることを特徴とする請求項１記載の射出成形機の型締装置。
【請求項１０】
前記固定盤は、盤内に媒体流路を有し、その媒体流路を流通する媒体により、固定盤の温度調節を可能に構成してなることを特徴とする請求項１又は９記載の射出成形機の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定盤に対する可動盤側の平行度調整が可能で金型相互の位置ずれを防止又は修正することができる射出成形機の型締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の横型の型締装置は、タイバーにより連結して機台上に対設した固定盤及び圧受盤と、タイバーに通して両盤間に進退自在に設けた可動盤と、可動盤と圧受盤とにわたり設けた型締手段と、機台上に設置した可動盤のガイド手段とからなる。このような型締装置では、金型を閉じた状態で固定盤側に固定型を取付け、また可動盤側に可動型を取付けているので、型取付けに際する金型相互の位置ずれはなく、型閉による噛りなどの不具合は殆どないとされている。
【０００３】
しかし、型締装置の組立によっては平行度に僅かな狂いが生ずることがあり、また可動盤の荷重によるタイバーの撓みや、型締力やノズルタッチ力、射出圧力などの外力による可動盤又は固定盤の歪みや撓み、さらには金型の昇温や溶融樹脂が射出充填された金型からの伝熱による可動盤の熱膨張変形などが、可動盤と固定盤との平行度の狂いの原因となることがある。この平行度の狂いによる金型相互の位置ずれは僅かで、噛りなどの不具合を起こすほどのものではないとしても、繰返し型開閉が行われる金型にとって好ましいものではなく、微小で寸法精度が要求される精密な成形品の成形では不良成形の一因となる。
【０００４】
型締力やノズルタッチ力による歪み及び撓みの防止手段として、固定ダイプレート（固定盤）とシリンダサポートの両方を、成形機本体フレームに立設した支持脚に、盤体両側の上下方向の中心部を支持して固定し、これにより固定盤の変形歪みを上下対称となして均一化し、固定盤と可動ダイプレート（可動盤）の平行度を確保することが知られている。
【０００５】
また可動盤については、可動プラテン（可動盤）のトグル機構を連結した後方両側に、プラテンサポート材をタイバーに挿通して設け、そのプラテンサポート材を可動プラテンに連結するとともに、機台フレーム上のガイドレールにより支持して、該プラテンサポート材によりタイバーを支え、可動盤の荷重によるタイバーの撓みが原因となる可動盤の高さ位置の変動を防止していることが知られている。
【０００６】
また可動盤のトグル機構による型締手段では、可動盤を上下位置にて加圧しているので、可動盤と固定盤に取付けた金型の型締を行うと、可動盤の上下が固定盤側に撓み、またタイバーによる引張力によって固定盤が可動盤側に撓み易く、金型に対する型締力が撓みにより減少するので、この撓みによる型締力の減少を４角錐台形の支持機構の天面に可動盤を取付け、その支持機構により可動盤の中央の金型に型締力が集中するようにしているものもある。
【０００７】
さらに、移動ダイプレートの四隅のタイバー挿通部位を切欠部に形成して、移動ダイプレートをタイバーに懸架することなく、移動ダイプレートを下部に設けたローラと下部両側に設けた案内ローラとにより支持して、ダイプレート下部の調整ブロックにより、移動ダイプレートの進退動作における垂直方向と水平方向を規制可能とするものもある。
【特許文献１】特開平９−２２５９８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６５０３号公報
【特許文献３】特開平８−２５８１０３号公報
【特許文献４】特開昭６４−６９３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の防止手段は、固定盤が受ける外力による盤体変形や、荷重によるタイバーの撓みの防止にあって、可動盤側の盤体の変形や撓みが原因とされる平行度の狂いによる金型相互の位置ずれを解決するものではなく、型取付けに際する位置ずれや金型昇温完了時の位置ずれ、成形開始後の位置ずれまでをも修正することはできないものである。また熱膨張による盤体の変形が原因とされる金型相互の位置ずれをも防止することもできない。
【０００９】
周知のように、金型からの伝熱による盤体の加熱では、金型を取付けた盤体中央よりも、タイバーを挿通した盤体隅部の温度が必然的に低くなる。これは伝熱距離差とその間の盤面からの放熱とによるもので、隅部ではタイバーへの伝熱による熱量の減少も生ずる。
【００１０】
また下部をガイド部材により支持した可動盤では、ガイド部材を介して機台側に伝熱するので下部における温度も低くなる。これにより盤全体における温度分布に差が生じ、その温度差から熱膨張にも差が生ずるようになる。しかし、タイバーを通した四隅部だけで盤体を支持し、盤体中央を型締ラムに連結している直圧式型締装置では、中央の型締ラムと四隅のタイバーにより盤体が均等に拘束された状態にあるので、盤体における熱膨張も盤体周囲へと均等に行われて、歪みや撓みは生じ難い。
【００１１】
したがって、直圧式型締装置でタイバーのみによる可動盤の支持では、金型からの伝熱による盤体の熱変形は、外力の影響による変形よりも僅かであるので、金型と盤体の間に断熱板を介在させて伝熱を抑制しておけば充分とされていた。しかし、成形精度の向上を目的として、タイバーの撓みによる可動盤の高さ位置の変動を防止のために、ガイド部材を介して下部を機台側に支持した可動盤では、盤体における下方向への熱膨張が拘束によって困難となり、これにより必然的に生ずる上下方向の熱膨張の差が盤体の歪みや撓みとなって平行度の狂いとなる。これは下部を機台側に止着した固定盤においても可動盤ほどはないが同様に生ずる現象であり、それにより金型相互に位置ずれが生ずることがある。
【００１２】
固定盤における伝熱による変形は、前記従来技術と同様に盤体両側の上下方向の中心部を支持すれば、熱膨張が上下方向に均等に生ずるようになるので解決されるが、可動盤についてはガイド部材による拘束により、盤体上部に歪みや撓みによる傾きや反りなどが発生し易く、それにより固定盤に対する可動盤側の平行度に狂いが生じて、固定盤側と可動盤側の金型との型閉位置にずれが起こり、金型相互が干渉し合って型閉に不具合が生ずる。また金型相互に僅かでもずれが生ずると適正な嵌合が行えず、型締力やノズルタッチ力により金型が損傷することが多い。
【００１３】
トグル式型締装置でも、ガイド部材による支持を可動盤を背面側に連結したプラテンサポート材により行っている前記従来技術では、実質的な可動盤の拘束は四隅部だけなので、伝熱による盤体の歪みや反は生じ難い。しかし、左右のプラテンサポート材が別体で一体化されておらず。個々に可動盤の背面に部分連結していることから、可動盤の進退移動に伴い連結部位に集中する引張力及び圧縮力が、タイバーに挿通した両端を支点とする曲げ応力となってプラテンサポート材に作用する。この曲げ応力は左右均等に作用することはなく、これによりプラテンサポート材によるタイバーの支持にも僅かではあるが高低差が生ずるようになる。これが長期の使用によりタイバーの噛りの原因となって、可動盤の円滑な摺動の妨げとなり、タイバーの消耗ともなり、さらには平行度の狂いとなって金型相互の位置ずれの原因ともなる。
【００１４】
本発明は、可動盤の盤体両側の上下中心をガイド部材により支持することで、固定盤に対する可動盤側の平行度調整を必要に応じて可能とし、これにより型取付け時における金型相互の位置ずれ、可動盤や固定盤の熱変形による金型相互の位置ずれ、金型昇温完了時に生じ易い位置ずれを防止することができる新たな射出成形機の型締装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的によるこの発明は、タイバーにより連結して機台上に対設した固定盤及び圧受盤と、両盤間に進退自在に設けた可動盤と、その可動盤と圧受盤とにわたり設けた油圧シリンダ又はトグル機構の型締手段と、可動盤の支持を兼ねるガイド手段とからなる横型の型締装置において、前記ガイド手段を、可動盤の操作側と反操作側の両方に平行に設置し、そのガイド手段のガイド部の走行部材に支持部材を設け、その支持部材に可動盤の盤体両側の上下中心を支持ピンにより可動自在に取付けるとともに、支持ピン上下の止着ボルトにより固定して、可動盤をガイド手段により支持してなるというものであり、また前記走行部材をガイド部のガイド部材に締付け及び弛緩自在なボルトにより連結してなるというものである。さらに前記ガイド手段のガイド部を、可動盤の操作側は低く反操作側は高く配設し、かつ盤体中心を斜めに通る線上に対設してなるというものでもある。
【００１６】
また本発明は、前記可動盤を、型取付盤と、その型取付盤の圧受盤側の背面に連結した型締盤と、両盤体の中央に介在して連結部となる型締力伝達部材とから構成し、その型締盤を前記タイバーに通して圧受盤側の前記型締手段と連結する一方、型取付盤の盤体両側の上下中心を、前記支持ピンにより操作側と反操作側の前記ガイド手段の支持部材に可動自在に取付けるとともに、支持ピン上下の止着ボルトにより固定して、可動盤をガイド手段により支持してなる、というものである。
【００１７】
また前記ガイド手段を、機台上に固設した台座と、その台座上のタイバー方向に長いリニアガイドレールと、そのリニアガイドレールに摺動自在に嵌合したリニアガイド部材と、そのリニアガイド部材を底部に取付けた走行部材とから構成し、その走行部材とリニアガイドレールとにより前記ガイド部を構成してなるというものである。
【００１８】
さらに本発明は、前記型取付盤の隅部を切欠部に形成し、前記型締盤を通して切欠部に位置したタイバーと、型取付盤の盤体との間に熱膨張間隙を設け、又は前記型取付盤の隅部にタイバーの挿通孔を穿設し、その挿通孔をタイバーの直径よりも大径に形成して、型取付盤と型締盤の両方をタイバーに通し、型取付盤の盤内のタイバー周囲に熱膨張間隙を設けてなる、というものである。
【００１９】
また前記型取付盤は盤体内に媒体流路を有し、その媒体流路を流通する媒体により、型取付盤の温度調節を可能に構成してなるというものであり、前記固定盤は、機台上に立設した固定盤台座の操作側と反操作側の支柱に、固定盤両側の上下中心を固定して、支柱間の台板上に垂直に設置してなるというものである。また固定盤は、盤内に媒体流路を有し、その媒体流路を流通する媒体により、固定盤の温度調節を可能に構成してなる、というものでもある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、可動盤を、ガイド手段のガイド部の走行部材に設けた支持部材に、盤体両側の上下中心を支持ピンにより可動自在に取付けて、止着ボルトにより支持部材に固定し、また走行部材をガイド部のガイド部材にボルトにより連結したので、型閉又は型締状態での止着ボルトとボルトの緩め及び締付け操作により、可動盤側の上下及び左右方向の平行度調整が行え、これにより固定型と可動型の位置ずれを防止又は修正することができる。
【００２１】
またガイド手段を可動盤の操作側と反操作側に設置し、そのガイド手段のガイド部により盤体両側を支えているので、金型からの伝熱による盤体の熱膨張が盤体中心に四方に均等に生ずるようになり、熱膨張の差から生ずる熱変形が減少する。これにより可動盤の下方への熱膨張が、可動盤下部のガイド手段により阻止しているときに生じ易い盤体上部の反りが起こらず、反りによる可動盤側の平行度の狂いはないので、盤体中心の金型の位置ずれも発生しない。この結果、長期にわたる使用でも金型の型閉精度が保たれることから、金型の噛りが防止され、成形不良も減少するようになる。また型締力を受けた際の変形も盤体中心に対して対称に出現するため、可動盤の歪みが抑制されるので平行度に影響を与えず、したがって金型相互の位置ずれ原因となる熱変形と外力による変形の両方を同時に防止することができる。
【００２２】
また可動盤を、型取付盤と、その型取付盤の圧受盤側の背面に連結した型締盤と、両盤体の中央に介在して連結部となる型締力伝達部材とから構成したので、型締盤が型締手段により型締力を受けて歪んだ場合でも、その歪みは両盤間の間隙により吸収されて型取付盤に及ばず、したがって、型取付盤における熱変形と型締力による変形の抑制効果が一段と向上するようになる。また型締力は型締盤の歪み発生の有無に関係なく、常に盤体中央の型締力伝達部材を介して型取付盤の中央部に伝達されるので、型取付盤に対する型締力が偏荷重とならず、偏荷重による平行度の狂いから金型相互のずれが起るようなこともない。
【００２３】
また型取付盤の盤体とタイバーとの間に設けた熱膨張間隙によって、盤体隅部にタイバーが位置していても、熱膨張はタイバーによる抑制を受けることなく、盤体四方に自由に生ずるようになるので、不均衡な熱膨張による反りの発生をさらに確実に防止することができる。
【００２４】
さらに固定盤を、機台上に立設した台座の操作側と反操作側の支柱に、固定盤両側の上下中心部を固定して、該台座に垂直に設置したことにより、可動盤と同様に固定盤における熱変形も減少し、熱変形による四隅のタイバーへの影響も小さなものとなるので、固定盤の熱変形による金型の位置ずれも防止される。また可動盤と固定盤の盤内に設けた媒体流路に媒体を流通させて、その媒体により可動盤と固定盤の温度調節して伝熱を制御できるようにしたので、その熱制御により盤体の熱変形による歪み又は撓みが小さくなることから、前記ガイド手段の配置と相俟って、熱変形による金型相互の位置ずれ防止がさらに確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図中１は固定盤、２は圧受盤で、盤面が正方形の盤体の四隅をタイバー３，３により互いに連結して機台４の上に立設してある。５は固定盤１と圧受盤２の間に進退自在に設けた可動盤で、四隅をタイバー３，３に通した型締盤５１と、型締盤５１の前面に設けた型取付盤５２の二部材からなり、その型締盤５１と圧受盤２との間に、上下一対のトグルリンク６１，６１を備えた型締用のトグル機構６が、該トグルリンク６１，６１を圧受盤２と型締盤５１の上下位置にそれぞれ連結して設けてある。
【００２６】
前記型締盤５１と型取付盤５２は盤面が正方形の盤体で、中央の型締力伝達部材５３を介して連結してある。また型締力伝達部材５３により両盤間には間隙が生じている。この間隙は型締盤５１が受ける型締力で盤体が歪み、型締盤５１の上下部が型取付盤側に反っても、その反りが型取付盤５２に及ばない間隙幅からなる。この間隙幅は型締力伝達部材５３の厚さを変えることで任意に変更することができる。
【００２７】
型取付盤５２のタイバー３，３が位置する四隅部は、図４に示すように切欠部５４，５４に形成して、タイバー３と型取付盤５２との間に熱膨張間隙３ａが生ずるようにしてある。この切欠部５４により型取付盤５２はタイバー３３に支持されず、タイバー３，３による前記可動盤５の支持は型締盤５１にて行われる。また盤体両側の盤体を横切る中心線Ｓ2 −Ｓ2 上にはピン孔５５が穿設してあり、そのピン孔５５の上下に支持用のねじ孔５６が穿設してある。また盤体内には媒体流路５７が設けてあり、その媒体流路５７を流通する媒体により盤体の温度調節ができるようにしてある。
【００２８】
前記固定盤１は、図３に示すように、盤内に媒体流路１１を有し、その媒体流路１１を流通する媒体により盤体の温度調節ができるようにしてある。この固定盤１は盤体を横切る中心線Ｓ1 −Ｓ1 上の両側を、機台上に立設した固定盤台座７に支持して垂直に設置してある。
【００２９】
固定盤台座７は、少なくとも固定盤１と同一肉厚で横長の座板７１の両側に、固定盤１の両側部を支える支柱７２，７２を、固定盤１の盤幅を空けて対設した盤面形状がＵ状形のものからなる。支柱７２，７２の上端は固定盤１の両側の上下中心を支える高さ位置にあって、その上端に固定盤１の操作側（図では左側）と反操作側（右側）の側面の上下中心に突設した支承部１２，１２を載置固定して、固定盤１を支柱内側の座板７１上に膨張間隙を空けて垂直に支持している。
【００３０】
また座板７１の操作側と反操作側の両端内側には、前記可動盤５のガイド台座８，８が、支持柱７２，７２と直角に、かつ機台長手方向に平行に一体形成してあり、そのガイド台座８，８と共に固定盤台座７が、ベースプレート９を介して機台上面に垂直に固設してある。
【００３１】
前記ガイド台座８，８の高さは、いずれも下部のタイバー位置を超えることはなく、それらのガイド台座８，８の上に、可動盤１の支持を兼ねるガイド部が設置してある。このガイド部は通常に使用されているリニアガイド機構をもって構成されている。
【００３２】
リニアガイド機構は、図５に示すように、リニアガイドレール８１と、そのレールの両隅部の上面と側面とに切設した長手方向の溝内を循環移動する多数のボール８２ａと、そのボール８２ａを介してリニアガイドレール８１に摺動自在に嵌合したリニアガイド部材８２と、そのリニアガイド部材８２を底部前後に一対ずつ締付け及び弛緩自在なボルト４８ａにより連結して取付けた走行部材８４とからなり、その走行部材８４とリニアガイドレール８１とによりガイド部を構成して、ガイド部を操作側は台座上面に直接取付けて低く、反操作側は台座上面に載置固定したフレームによる敷設台８３の上面にレールを敷設して高く、かつ可動盤５との間にスペースを設けて、型取付盤５２の盤体中心を斜めに通る線上Ｓ3 −Ｓ3 に対設してある。なお、リニアガイド機構は図示のものに限定されず、他の構造のものであってもよい。
【００３３】
操作側と反操作側の走行部材８４、８４′は、中央に前記型取付盤５２の縦長の支持部材８５，８５′を有する。操作側の支持部材８５は走行部材８４の上面に上向きに立設してあり、反操作側の支持部材８５′は走行部材８４′の内側面に下向きに取付けてある。この両方の支持部材８５，８５′は、該盤体側面と平行に側面上下の中心を越えて長く設けてある。
【００３４】
この支持部材８５，８５′には、前記型取付盤５２の盤体側面のピン孔５５とねじ孔５６のそれぞれに臨む位置に、支持ピン８６と止着ボルト８７の挿入孔が穿設してある。この挿入孔からピン孔５５に挿入した支持ピン８６で、型取付盤５２の盤体両側の上下中心を前記支持部材８５，８５′に可動自在に支持し、他の挿入孔からねじ孔５６にねじ込んだ止着ボルト８７の締付けにより、盤体を支持部材８５，８５′に固定して、型取付盤５２を操作側と反操作側の両方の前記ガイド手段に走行自在に設置している。これにより型取付盤５２が機台上のガイド台座８，８に支持されて、タイバー３，３に対する可動盤５の荷重を軽減している。
【００３５】
図６は、盤体の四隅部にタイバー３の直径よりも大径の貫通孔を穿設し、その貫通孔にタイバー３を通してタイバー周囲に熱膨張間隙３ａを形成した型取付盤５２を、反操作側のリニアガイド機構によるガイド部を、操作側と同様に構成したガイド部により支持した他の実施形態を示すものである。この実施形態においても型取付盤５２は、操作側と反操作側の走行部材８４，８４′の上面に立設した支持部材８５，８５′に、支持ピン８６をもって回動自在に支持し、また複数本の止着ボルト８７により固定できるようにしてある。
【００３６】
前記圧受盤２は、ベースプレート９の上に移動自在に載置して機台上に設置してある。この圧受盤２の中央には、前記トグル機構６のトグルリンク間の中央に位置するトグル駆動用のねじ軸６２が、回転自在に横長に挿通して軸承してあり、そのねじ軸６２にトグルリンク６１，６１を、作動リンク６３を介して屈伸作動するクロスヘッド６４が、図示しない電動サーボモータによる該ねじ軸６２の回転により進退移動するように螺合して設けてある。
【００３７】
前記構成の型締装置では、トグル機構６を伸長して可動盤５をタイバー３，３とガイド台座８，８の両方に支持しながら前進移動すると、固定盤１と型取付盤５２に取付けた固定型ａと可動型ｂが、通常では鎖線で示すように完全に型閉する。しかし、前記要因のいずれかにより可動盤側が固定盤１に対して上下又は左右に僅かでも傾斜していると、それが金型相互の位置ずれとなって型閉に不具合が生じ、場合によっては、金型に噛りが生じて完全な型閉が行えないことがある。そのようなときには、固定盤１に対する可動盤５側の平行度調整を行うことで金型の位置ずれを防止し、また位置ずれを修正することができる。
【００３８】
この平行度調整は、金型取付け時、金型昇温完了時、成形開始後のいずれにおいても行うことができる。金型取付け時の平行度調整は、固定型ａと可動型ｂとを型閉した状態で、固定型ａを固定盤１に仮止し、可動盤５の型取付盤５２には可動盤ｂを取付けない状態で行う。また型取付盤５２は止着ボルト８７を緩めて支持ピン８６による支持のみとする。この状態で可動盤５を前進移動して型取付盤５２を金型の可動型ｂに強く押付けると、仮止めされた金型とピン支持された型取付盤５２の両方が、少なくとも上下方向に対して自由状態にあることから、固定型ａの取付面は垂直な固定盤１の盤面に当接され、可動型ｂの取付面は型取付盤５２の盤面に当接される。
【００３９】
この当接により、両型の取付面が型閉状態において平行に設計されていることから、固定型ａの取付面と共に可動型ｂの取付面も垂直に位置するので、型取付盤５２が上向き又は下向きに僅かに傾斜していても、可動型ｂの取付面との当接で傾斜した盤面が取付面に沿って垂直に修正され、固定盤１に対して平行に位置するようになる。しかるのち、止着ボルト８７を締めて型取付盤５２を支持部材８５，８５′に固定する。これにより上下方向の平行度が調整される。
【００４０】
次に、型取付盤５２を押付けた状態でリニアガイド部材８２と走行部材８４を連結しているボルト８４ａを緩めて締め直しを行う、この締め直しにより左右方向の平行度が調整される。この平行度調整の後に固定型ａを固定盤１に固定し、可動型ｂを型取付盤５２に固定する。この固定により固定盤１と型取付盤５２の平行度が維持され、固定型ａに対する可動型ｂの位置も決まるので、型開閉を繰り返しても金型相互の位置ずれが生じない。
【００４１】
金型昇温完了後又は成形開始後の平行度調整は、既に金型は固定盤１と可動盤５の型取付盤５２に取付けられているので、その状態で可動盤５を前進移動して固定型ａと可動型ｂを型閉（型締）して行う。この型閉後に止着ボルト８７を緩めて、型取付盤５２を支持ピン８６のみにより支持する状態にした後、止着ボルト８７を締め直して型取付盤５２を支持部材８５，８５′に固定する。これにより上下方向の平行度が調整される。
次にリニアガイド部材８２と走行部材８４を連結しているボルト８４ａを緩めて、該ボルト８４ａの締め直しを行う、この締め直しにより左右方向の平行度が調整される。
【００４２】
トグル機構６による金型の強力型締は、伸長により生ずるタイバー３，３の引張力により行われる。成形ではその状態で金型にノズルタッチした射出装置から金型内のキャビティに溶融樹脂を充填する。充填及び保圧が済むとトグル機構６が屈曲作動し、その屈曲による引張力により強力型開が生じたのち可動盤５の後退移動による型開となる。
【００４３】
前記構成では、タイバー３，３が受ける可動盤５の荷重を、型取付盤５２の両側上下のガイド部による支持により受けているので、可動盤５の下部をガイド手段により支持した場合と同様に、タイバー３，３には荷重による撓みは起こらず、型取付盤５２の下方への沈みによる平行度の狂いは起こらないので、金型相互の位置ずれも生じなくなる。
【００４４】
また型取付盤５２の支持をタイバー３，３により行わず、操作側と反操作側のタイバー３，３に近接した盤体両側のガイド部により行っているため、金型からの伝熱による盤体の熱膨張は、盤体中心から開放されている四方へと生ずるようになる。これにより盤体の直下又は下部両側のガイド手段により、盤体下部が拘束されているときに生じがちな盤体の反りが起こらない。したがって反りにより型取付盤５２の水平度が損なわれることもなく、金型を取付ける盤体中心の位置ずれもないので、長期にわたる使用でも金型の型閉精度が損なわれず、成形不良も減少するようになる。
【００４５】
また盤体隅部とタイバー３との間の熱膨張間隙３ａにより、隅部内にタイバー３，３が挿通されていても、型取付盤５２の熱膨張はタイバー３による抑制を受けることなく、盤体四方に自由に生ずるようになるので、不均衡な熱膨張による反りの発生をさらに確実に防止することができる。
【００４６】
またリニアガイドレール８１とリニアガイド部材８２によるガイド部を、可動盤１の操作側では低くタイバー３に近接して配設したことによって、これまでと同様な作業スペースが操作側に充分に確保でき、リニアガイド機構では可動盤５の摺動抵抗が低減して不要な抵抗が生じなくなることから、可動盤５の進退移動がスムーズとなる。また両側上下の二点支持によって、可動盤５が金型重量で固定盤側に傾斜するようなこともなくなる。
【００４７】
また金型重量による型取付盤５２の傾きの防止及び型取付盤の直進性の確保を目的として、リニアカイド機構の予圧を高めることが行われるが、リニアガイド機構の抵抗が高くなるので、可動盤の下部にリニアガイド機構を配設した場合には、この抵抗により型開閉動作時に可動盤が前後に傾くことがある。しかし、前記のようにガイド部を盤体両側に高低差をつけて配置した場合には、可動盤が両側上下で支えているので傾きが起こらず、リニアカイド機構の予圧を高めて型取付盤５２の傾きを防止することができる。
【００４８】
また型締力伝達部材５３の介在により形成された型締盤５１と型取付盤５２との間の間隙によって、可動盤５における型締力による歪みや撓みも解消されるようになる。この結果、型締力と伝熱とによる変形の抑制が同時に行われる。さらに型締盤５１に加わる型締力が盤体中央の型締力伝達部材５３を介して型取付盤５２の中央部に伝達されるので、型取付盤５２に対する型締力が偏荷重とならず、偏荷重による水平度の狂いによる金型相互のずれも起こらないことから、長期にわたる使用でも偏荷重による型閉の不具合は生じない。
【００４９】
また固定盤１の盤体の操作側と反操作側の両方の上下中心部を、固定盤台座７の両側の支柱７２，７２に固定して、機台４上に垂直に設置したことにより、可動盤５と共に固定盤１における熱変形も防止されるので、可動盤５における熱変形の防止と相俟って、その効果が一段と向上するようになる。固定盤台座７による固定盤１の支持では、固定盤１の設置を堅固に行い得ることから、金型の重みで固定盤１が倒れることもなく永く垂直を保つ。
【００５０】
また型取付盤５２と固定盤１の盤内に設けた媒体流路１１，５７を流通する媒体により、盤体の温度調節して伝熱を制御できるので、金型を取付けた際に発生する温度変化、例えば、盤体上部の温度が高く、下部温度が低いために生じがちな盤体の傾斜や反りを、媒体の温度により盤体上下部の温度を制御して防ぐことが可能となる。この温度制御による盤体の熱膨張の減少により、熱膨張の影響を受けて位置変化し易い上部のガイド部の平行度も確保されるようになる。
【００５１】
なお、前記実施形態では、可動盤５を型締盤５１と型取付盤５２とから構成しているが、可動盤５はこれまでと同様な単一の盤体による場合でも、ガイド手段を可動盤の盤体両側の操作側と反操作側に設置し、その両側のガイド手段のガイド部を盤体両側に高低差をつけて配設するという構成であれば、伝熱による熱変形が防止され、熱変形による水平度の狂いは起こらず、金型相互の位置ずれも防止されるので、本発明は前記実施形態の型締装置に限定されるものではない。また型締手段としてトグル機構を記載しているが、油圧シリンダによる型締手段でも同様な作用効果を奏するので、型締手段についても本発明はトグル機構に限定されるものではない。
【００５２】
さらに図では圧受盤を機台上のベースプレートに移動自在に載置しているが、固定盤台座と同様な圧受盤台座を機台上に設置し、その圧受盤台座の両端上の支柱にガイド手段としてリニアガイド機構をタイバーと平行に設け、そのリニアガイド機構により盤体両側を可動盤の場合と同様に摺動自在に支持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る射出成形機の型締装置の平面図である。
【図２】同上の側面図である。
【図３】同じく固定盤側の正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】リニアガイド機構によるガイド手段の縦断面図である。
【図６】他の実施形態を示す図４と同様な断面図である。
【図７】固定盤台座とガイド台座の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    固定盤
２    圧受盤
３    タイバー
３ａ  熱膨張間隙
４    機台
５    可動盤
６    トグル機構
７    固定盤台座
８    ガイド台座
１１    固定盤内の媒体流路
１２    固定盤側部の支承部
５１    可動盤の型締盤
５２    可動盤の型取付盤
５３    型締力伝達部材
５４    切欠部
５５    ピン孔
５６    ねじ孔
５７    型取付盤内の媒体流路
７１    固定盤台座の座板
７２    固定盤台座の支柱
８１    リニアガイドレール
８２    リニアガイド部材
８３    リニアガイドレールの敷設台
８４，８４′  走行部材
８４ａ  走行部材の止着ボルト
８５，８５′  支持部材
８６    支持ピン
８７    止着ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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