(57)【要約】【課題】  対象体を拘束する際において、取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和し、さらに対象体の大きさに左右されずに対象体を拘束することのできる刺股用ユニット、及び刺股を提供する。【解決手段】  略半円形に分岐した一対の分岐杆４ａ，４ｂを有する二股杆４から構成されている刺股本体３において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間にはゴムベルト１１が張設されている。ゴムベルト１１は分岐杆４ａ，４ｂの先端部に嵌合された筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介して刺股本体３に固定される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部の先端に取付けた刺股本体の一対の先端部間に緩衝部材を張設したことを特徴とする刺股。
【請求項２】
請求項１に記載した刺股において、
前記緩衝部材の両端部は、前記刺股本体の前記一対の先端部にそれぞれ取着した固定部材にて連結固定されたことを特徴とする刺股。
【請求項３】
請求項２に記載した刺股において、
前記固定部材は、前記刺股本体の先端部に脱着可能な筒体であって、その筒体内側面と先端部外側面の間に緩衝部材の端部を介在し狭持固定したことを特徴とする刺股。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載した刺股において、
前記緩衝部材は、帯状の弾性部材であることを特徴とする刺股。
【請求項５】
緩衝部材と、刺股本体の一対の先端部にそれぞれ脱着可能に取付けられ前記緩衝部材の両端部をそれぞれ前記一対の先端部に連結固定する固定部材とからなる刺股ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に犯人や暴漢等を取り押さえる際に使用する刺股に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における犯罪は凶悪化を増しており、暴漢等の対象体が包丁等の凶器を持っていることも少なくない。このため、素手で格闘して対象体を拘束することは極めて危険である。
【０００３】
従来より、このような事態に用いる対象体拘束用の利器として、刺股と呼ばれるものがある。この刺股は、例えば図７に示すように、柄部１０１の先端に半円形、Ｕ字形、あるいはＶ字形（図示では半円形）等に分岐した二股杆１０３で構成した刺股本体１０２を取付けているものが一般に知られている。この従来の刺股は、警察官等が柄部１０１を手に持ち、対象体を二股杆１０３で押えつけて取り押さえるものである。
【０００４】
また、刺股には、二股杆の両分岐杆の先端には旋回可能な可動開閉杆が設けられたものが提案されている（例えば、特許文献１）。この両開閉杆によって、一度対象体を取り押さえたら、刺股本体から対象体は抜け出せないようにしている。
【特許文献１】特開平２００４−２６４０１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの刺股はいずれも硬い金属でできた二股杆によって対象体を押えつけて拘束するものであり、対象体を拘束する際に生じる衝撃力は、とりわけ体力の弱い女性等にとっては大きな負担となっていた。また、取り押さえる人にとっては、たとえ対象体であってもできる限り対象体の身体を傷つけたくないという気持ちがある。さらに、これらの刺股は、硬い金属でできた二股杆の内側部分で対象体を拘束するため、拘束する対象体の大きさや部位に対して一定の制限が生じていた。例えば胴体を拘束する大きさの二股杆であれば、腕や脚を拘束するには二股杆が大きすぎて適さない。反対に腕や脚を拘束する大きさの二股杆であれば、胴体を拘束するには二股杆が小さすぎて適さない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消すべく、対象体を拘束する際において、取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和し、さらに対象体の大きさに左右されずに対象体を拘束することのできる刺股用ユニット、及び刺股を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、柄部の先端に取付けた刺股本体の一対の先端部間に緩衝部材を張設したことを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載した刺股において、前記緩衝部材の両端部は、前記刺股本体の前記一対の先端部にそれぞれ取着した固定部材にて連結固定されたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載した刺股において、前記固定部材は、前記刺股本体の先端部に脱着可能な筒体であって、その筒体内側面と先端部外側面の間に緩衝部材の端部を介在し狭持固定したことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載した刺股において、前記緩衝部材は、帯状の弾性部材であることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、緩衝部材と、刺股本体の一対の先端部にそれぞれ脱着可能に取付けられ前記緩衝部材の両端部をそれぞれ前記一対の先端部に連結固定する固定部材とからなる刺股ユニットであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、刺股本体の先端部間に張設した緩衝部材で対象体を一旦受け止めて拘束することから、対象体を拘束する際において、取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和することができる。また、緩衝部材は対象体の大きさに合わせて変形することから、対象体の大きさに左右されることなく確実に拘束することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、緩衝部材は、その両端部を刺股本体の先端部に取着した固定部材にて連結固定されることから、その取り付け構造が非常に簡単なものとなる。
【００１２】
請求項３に記載の発明の刺股によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、固定部材を刺股本体の先端部に貫挿して、緩衝部材の端部を狭持固定させることから、既存の刺股にも簡単に緩衝部材を取り付けることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３に記載の発明の効果に加えて、緩衝部材を弾性部材としたので、拘束する際に生じる衝撃力を伸張して確実に緩和することができる。また、帯状の弾性部材は対象体の大きさに合わせて変形することから、対象体の大きさに左右されることなく確実に拘束することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、既存の刺股にも簡単に緩衝部材を取り付けることができる。これにより、既存の刺股においても請求項１と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１は本実施形態における刺股ユニットを設けた刺股の概略を説明するための平面図である。図２は本実施形態における刺股ユニットを説明するための要部断面図である。
【００１６】
図１で示すように、刺股１は柄部２と刺股本体３を備えている。柄部２は、本実施形態では、金属製（アルミニウム製）のパイプで構成され、その先端部において刺股本体３が着脱可能に取着されている。
【００１７】
刺股本体３は、略半円形に分岐した一対の分岐杆４ａ，４ｂを有する二股杆４から構成されている。この二股杆４の後端中央部には、取付部５が溶接その他の手段により取付けられ、この取付部５が前記柄部２の先端部に取着されて刺股本体３と柄部２が連結固定されている。また、本実施形態では柄部２と同様に、刺股本体３は、アルミニウムにより形成されているが、その素材はこれに限定されるものではなく、その他の金属や樹脂、木等で形成されていてもよい。又、柄部２も同様に、その他の金属や樹脂、木等で形成されていてもよい。
【００１８】
二股杆４（一対の分岐杆４ａ，４ｂ）の先端部間には、緩衝部材としての未発泡のゴムベルト１１が張設されている。ゴムベルト１１はブチルゴム製の弾性部材である。各分岐杆４ａ，４ｂの先端部には、ゴムベルト１１を張設するための固定部材としての筒型キャップ１２ａ，１２ｂが嵌合されている。筒型キャップ１２ａ，１２ｂには、貫通孔１３が形成され、貫通孔１３が形成された外側面には、ねじ形成部材１４が固着されている。ねじ形成部材１４には、前記貫通孔１３と連通するねじ穴１５が形成され、ねじ穴１５に締
め付けボルト１６が螺合するようになっている。
【００１９】
図２に示すように、ゴムベルト１１の端部を、その筒型キャップ１２ａ，１２ｂの内側面と分岐杆４ａ，４ｂの先端部外側面の間に介在させる。そして、締め付けボルト１６をねじ形成部材１４のねじ穴１５を介して筒型キャップ１２ａ，１２ｂ内に螺入させる。これによって、ゴムベルト１１の端部が筒型キャップ１２ａ，１２ｂと分岐杆４ａ，４ｂとの間によって挟持される。その結果、ゴムベルト１１は分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に張設される。
【００２０】
次に、上記のように構成した刺股１の作用について、図３及び図４を使用して説明する。
犯人や暴漢等の対象体に対して、刺股１を使用して拘束するときには、取り押さえる人が柄部２を持ち、対象体に刺股本体３を対向させる。次に、取り押さえる人は、刺股本体３の先端に張設されているゴムベルト１１を対象体の腕１８（図３参照）又は胴体１９（図４参照）に当たるように刺股１を突き出す。この際、刺股１を突き出すのと同時に対象体を壁２０へ押し込むことにより、腕１８又は胴体１９はゴムベルト１１と壁２０の間に挟まれて拘束される。つまり、対象体は硬い金属でできた刺股本体３ではなく、ゴムベルト１１により一旦受け止められて拘束される。これによって、取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和することができる。また、ゴムベルト１１は拘束する対象体の大きさに合わせて密着しながら変形するので、取り押さえる人は対象体の大小に戸惑うことなく、対象体を拘束することに全力を傾けることができる。
【００２１】
従って、上記実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先部端間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これにより、刺股１を使用する際には、ゴムベルト１１が対象体を一旦受け止めて拘束する。従って、対象体を拘束する際に取り押さえる人に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００２２】
（２）上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これにより、刺股１を使用する際には、ゴムベルト１１が対象体を一旦受け止めて拘束する。従って、対象体が拘束される際に対象体に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００２３】
（３）上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これにより、刺股１を使用する際には、ゴムベルト１１が対象体を一旦受け止めて拘束する。従って、拘束する対象体の大きさに合わせてゴムベルト１１が変形をして対象体を拘束するので、対象体の大きさに左右されることなく確実に対象体を拘束することができる。
【００２４】
（４）上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これにより、刺股１を使用する際には、ゴムベルト１１が常に対象体に向けられることになる。即ち、対象体にとっては、自分を拘束するゴムベルト１１が二股杆４よりもさらに近い間合いに存在することになり、強い圧迫感を受けることになる。従って、取り押さえる人が対象体に向けてけん制する威力が増大することになり、取り押さえる人にとってはより安全かつ容易に対象体を拘束することができる。
【００２５】
（５）上記実施形態では、筒型キャップ１２ａ，１２ｂを分岐杆４ａ，４ｂの先端部に貫挿して、ゴムベルト１１の端部を狭持固定させることから、既存の刺股にも簡単に本実施形態の刺股１にすることができる。そして、筒型キャップ１２ａ，１２ｂとゴムベルト
１１を刺股ユニットとして販売すれば、広く既存の刺股にも応用することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これに代えて、筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介さずに、刺股本体３にゴムベルト１１を直接取付けてもよい。例えば、分岐杆４ａ，４ｂのそれぞれにゴムベルト１１の両端部を結びつけたり、直接に埋め込んだりしてもよい。
【００２７】
・上記実施形態では、刺股１において、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間に筒型キャップ１２ａ，１２ｂを介してゴムベルト１１を張設した。これに代えて、図５及び図６に示すように、分岐杆４ａ，４ｂの両先端部にゴムベルト１１を平ネジ３０等で直接固定させてもよい。また、接着剤などにより分岐杆４ａ，４ｂの両先端部にゴムベルト１１を固着させてもよい。これにより、分岐杆４ａ，４ｂの先端部が緩衝部材であるゴムベルト１１により保護され、分岐杆４ａ，４ｂの先端部が対象者に接触した際に取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００２８】
・上記実施形態では、緩衝部材としてブチルゴムにて形成されたゴムベルト１１を使用した。これに代えて、スチレンゴム等のその他のゴム、プラスチック、及びエラストマ等、衝撃に対して緩衝効果を有する素材を緩衝部材として使用してもよい。
【００２９】
・上記実施形態では、緩衝部材として未発泡のゴムベルト１１が使用された。これに代えて、発泡体としてのゴムベルト１１を使用してもよい。これにより、ゴムベルト１１はゴム自身の弾性力とともに発泡体としての衝撃吸収効果が加わり、より一段と取り押さえる人及び対象体に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００３０】
・上記実施形態では表面が平滑なゴムベルト１１を使用した。これに代えて、滑り止め手段を設けたゴムベルトを使用してもよい。例えば、ゴムベルトの表面に細かな凹凸のエンボス加工を施したり、滑り止め剤を塗布してもよい。これにより、より確実に対象体を拘束することができる。
【００３１】
・上記実施形態では、緩衝部材として平板形状のゴムベルト１１を使用した。これに代えて、緩衝部材の形状を円柱状、角柱状、ロープ状、又はボール状等の形状にしてもよい。
【００３２】
・上記実施形態では筒型キャップ１２ａ，１２ｂをアルミニウムにより形成したが、その素材はこれに限定されるものではなく、その他の金属、樹脂、木等で形成されていてもよい。
【００３３】
・上記実施形態では固定部材として筒体の筒型キャップ１２ａ，１２ｂを使用したが、形状はこれに限定されるものではなく、蓋型キャップ、クリップなど、分岐杆４ａ，４ｂにゴムベルト１１の両端部を固定できる固定部材に変えてもよい。
【００３４】
・上記実施形態においては、刺股本体３を構成する二股杆４に発光手段を設けてもよい。例えば、分岐杆４ａ，４ｂの両先端部に蓄光顔料を練りこんだキャップを設けたり、蓄光顔料を塗布したりしてもよい。これにより、視界が利き難い状態（例えば夜間で照明のない場所など）で対象体を拘束しなくてはいけない場合であっても、分岐杆４ａ，４ｂの両先端部が光ることにより、取り押さえる人は対象体を拘束可能な幅、即ち、分岐杆４ａ，４ｂの先端部間の幅を容易に把握することができる。従って、安全かつ容易に対象体を拘束することができる。
【００３５】
・上記実施形態においては、人間を対象体として説明したが、対象体は人間に限定されるものではない。即ち、犬や猫、イノシシなどの動物であっても、単なる物であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態における刺股ユニットを設けた刺股の平面図
【図２】本実施形態における刺股ユニットを設けた刺股の要部断面図
【図３】本実施形態における刺股の使用状態の一例を示す説明図
【図４】本実施形態における刺股の使用状態の一例を示す説明図
【図５】他の実施形態における刺股の平面図
【図６】他の実施形態における刺股の要部断面図
【図７】従来の刺股の平面図
【符号の説明】
【００３７】
１…刺股、２…柄部、３…刺股本体、４…二股杆、４ａ，４ｂ…分岐杆、１１…緩衝部材としてのゴムベルト、１２ａ，１２ｂ…固定部材としての筒型キャップ、１４…ねじ形成部材、１５…ねじ穴、１８…腕、１９…胴体、２０…壁、３０…平ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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