(57)【要約】    【課題】      停電等でサーバ動作が停止した場合であっても数十万件オーダーの規制サービスを維持することができ、加入者交換機の利点である停電バックアップ機能とサーバ配信の利点である発信規制番号の共有とを実現すること。    【解決手段】  ＰＢＸ主装置１０−１に収容された電話機１３から発信要求があると、呼制御部１６がＰＢＸ主装置１０−１内部に設けられ規制番号が登録された発信規制ユニット１７に相手電話番号を通知して発信規制有無を問い合わせ、発信規制有りの場合は発信規制する。発信規制ユニット１７に仮登録エリアを設け、電話機１３操作によって仮登録データを登録し、管理サーバ２０が吸い上げてマスターデータを作成して、各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎに配信する。  【選択図】      図１
2006270195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットと、前記加入者交換機の収容端末から発信要求があると前記規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ発信規制有りの場合は発信規制する制御手段と、を具備した発信規制装置。
【請求項２】
前記規制ユニットは、前記規制番号を一元管理している管理サーバから送られてくるマスターデータを登録して使用していることを特徴とする請求項１記載の発信規制装置。
【請求項３】
前記規制ユニットは、前記マスターデータが格納されるマスターエリアと、該拠点において仮登録した規制番号からなる仮登録データが格納される仮登録エリアとを有し、発信規制有無の問い合わせに対して前記マスターデータ及び前記仮登録データを検索対象範囲とする請求項２記載の発信規制装置。
【請求項４】
前記仮登録データを前記管理サーバからの要求に応じて送信し前記仮登録エリアをクリアする一方、前記マスターエリアのマスターデータを前記管理サーバから受信したマスターデータで更新する請求項３記載の発信規制装置。
【請求項５】
前記収容端末上での仮登録操作を受けて該当相手番号を前記仮登録エリアに記録する請求項３又は請求項４に記載の発信規制装置。
【請求項６】
前記収容端末上での仮登録削除操作を受けて該当相手番号を前記仮登録エリアから削除する請求項３から請求項５のいずれかに記載の発信規制装置。
【請求項７】
前記仮登録エリアに収容端末から仮登録データの追加があった場合、マスターデータの更新周期よりも短い時間内に該追加した仮登録データを他拠点へ送信する一方、他拠点から送られてくる他拠点の仮登録データを前記仮登録エリアに記録して自拠点の仮登録データに追加登録する請求項３から請求項６のいずれかに記載の発信規制装置。
【請求項８】
各拠点に設置された加入者交換機と通信網を経由して接続された管理サーバであって、各加入者交換機において仮登録した規制番号からなる仮登録データを前記通信網経由で吸い上げて現マスターデータとマージして新マスターデータを生成し、該新マスターデータを各拠点の加入者交換機に配信する管理サーバ。
【請求項９】
各拠点に設置された加入者交換機と、前記各加入者交換機と通信網を経由して接続された管理サーバとで構成された発信規制システムであって、前記各加入者交換機は加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットと、前記加入者交換機の収容端末から発信要求があると前記規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ発信規制有りの場合は発信規制する制御手段と、を具備する発信規制システム。
【請求項１０】
加入者交換機の収容端末から発信要求があると、加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ、発信規制有りの場合は発信規制する発信規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者が通信端末から相手識別情報を入力して発信要求した時に予め登録された相手識別情報に対して発信規制をかける発信規制装置及び発信規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々の事業分野において事業者側から消費者に対して電話による営業（商品説明等）が広く行われている。消費者によっては興味の無い商品に関して同一事業者から繰り返し営業のための電話を掛けてこられるのは苦痛であり、一方で事業者側においても一度拒否された消費者に対して繰り返し電話をすることは避けるべきである。
【０００３】
従来は、事業者側において発信規制をかける相手電話番号が登録された規制番号登録サーバを設置し、加入者電話機から発信要求を受けた加入者交換機が規制番号登録サーバに通信網経由で問い合わせを行い、発信要求を受けている相手電話番号が登録されていれば加入者交換機において発信規制を行う仕組みとなっていた。規制番号登録サーバはメモリ容量が豊富なため数十万件オーダーの規制サービスができる。
【０００４】
なお、加入者交換機における発信規制ではないが、電話機からの発信を個別に規制する加入者別発信規制方式がある。この発信規制方式は、電話機と加入者交換機との間を接続する加入者側回路に発信規制部を設け、該発信規制部に規制番号が記憶された記憶部を接続する。そして電話機より相手番号をダイヤルすると、発信規制部がこれを受信し、記憶部の登録内容と照合し、一致すれば加入者に対して規制番号である旨を可聴音で通知し、回線を強制的に切断する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５７−４６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加入者交換機が規制番号登録サーバに問い合わせを行う方式では、停電等でサーバ動作が停止した場合、加入者交換機は一般的にバッテリーバックアップがされるため動作するが規制番号登録サーバが動作しないという状況に陥り、規制サービスが停止する可能性がある。
【０００６】
なお、特許文献１に開示された発信規制方式では、加入者交換機とは全く別に、発信規制部及び記憶部の設置工事並びに保守管理が必要となる。しかも、営業拠点が地理的に離れた複数箇所に存在する場合、発信規制番号を共有できないといった問題も発生する。
【０００７】
また、不招請勧誘を行わないように事業者側で規制するという意味では、規制対象となる相手番号を電話番号に限る必要はなく、通信網上で相手を特定できる識別情報であれば広く対象とすべきであり、具体的にはＩＰアドレス、電子メールアドレスも規制対象とすべきである。
【０００８】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、停電等でサーバ動作が停止した場合であっても数十万件オーダーの規制サービスを維持することができ、加入者交換機の利点である停電バックアップ機能とサーバ配信の利点である発信規制番号の共有とを実現する発信規制装置及び発信規制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、加入者交換機の収容端末から発信要求があると、加入者交換機内部に設けられ規制先の識別情報が登録された規制ユニットに相手識別情報を通知して発信規制有無を問い合わせ、発信規制有りの場合は発信規制するように構成した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、停電等でサーバ動作が停止した場合であっても数十万件オーダーの規制サービスを維持することができ、加入者交換機の利点である停電バックアップ機能とサーバ配信の利点である発信規制番号の共有とを実現する発信規制装置及び発信規制方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の態様は、加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットと、前記加入者交換機の収容端末から発信要求があると前記規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ発信規制有りの場合は発信規制する制御手段と、を具備した発信規制装置である。
【００１２】
このように構成された発信規制装置によれば、加入者交換機内部に規制ユニットを設けて、収容端末から発信要求があると発信規制有無を判定するようにしたので、発信要求の都度サーバに問い合わせる必要性がなく、しかも停電等でサーバ動作が停止した場合であっても数十万件オーダーの規制サービスを維持することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様の発信規制装置において、前記規制ユニットは、前記規制番号を一元管理している管理サーバから送られてくるマスターデータを登録して使用していることとした。
【００１４】
これにより、複数の拠点において電話勧誘を行うような事業形態の場合、各拠点から発生する規制対象番号をサーバで一元管理してマスターデータとして各拠点に配信することで、各拠点間で共通の規制対象番号に基づいた規制サービスが可能になる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様の発信規制装置において、前記規制ユニットは、前記マスターデータが格納されるマスターエリアと、該拠点において仮登録した規制番号からなる仮登録データが格納される仮登録エリアとを有し、発信規制有無の問い合わせに対して前記マスターデータ及び前記仮登録データを検索対象範囲とするものとした。
【００１６】
これにより、各拠点において担当者ベースで規制対象番号とすべき相手番号が発生した場合に、マスターデータに反映する前に一時的に仮登録データとして仮登録エリアに追加するだけで、少なくとも当該拠点において規制対象番号として使用することができ、マスターデータに反映されるまでのタイムラグを排除できる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第３の態様の発信規制装置において、前記仮登録データを前記管理サーバからの要求に応じて送信し前記仮登録エリアをクリアする一方、前記マスターエリアのマスターデータを前記管理サーバから受信したマスターデータで更新するものとした。
【００１８】
これにより、各拠点において仮登録エリアに仮登録しておいた仮登録データを管理サーバへ送信してマスターデータに反映させることができ、仮登録データを吸い上げた管理サーバからに指示に基づいて仮登録エリアをクリアすることにより仮登録データのデータ量が大きくなることを防止できる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様の発信規制装置において、前記収容端末上での仮登録操作を受けて該当相手番号を前記仮登録エリアに記録するものとした。
【００２０】
これにより、操作者が収容端末上で仮登録操作を行うことができ、仮登録作業の迅速化を図ることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれかの態様の発信規制装置において、前記収容端末上での仮登録削除操作を受けて該当相手番号を前記仮登録エリアから削除するものとした。
【００２２】
これにより、操作者が誤って仮登録した相手番号を、収容端末上で削除操作を行うことができ、削除作業の迅速化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第３から第６のいずれかの態様の発信規制装置において、前記仮登録エリアに収容端末から仮登録データの追加があった場合、マスターデータの更新周期よりも短い時間内に該追加した仮登録データを他拠点へ送信する一方、他拠点から送られてくる他拠点の仮登録データを前記仮登録エリアに記録して自拠点の仮登録データに追加登録するものとした。
【００２４】
これにより、仮登録データに関しては各拠点間でマスターデータの更新周期よりも短い周期で交換することができ、個々の拠点で発生する規制対象番号を仮登録データの状態で迅速に他拠点に通知して仮登録データとして規制対象とすることができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、各拠点に設置された加入者交換機と通信網を経由して接続された管理サーバであって、各加入者交換機において仮登録した規制番号からなる仮登録データを前記通信網経由で吸い上げて現マスターデータとマージして新マスターデータを生成し、該新マスターデータを各拠点の加入者交換機に配信する管理サーバである。
【００２６】
このように構成された管理サーバによれば、各拠点の加入者交換機から仮登録データを吸い上げることで最新の規制番号を反映させたマスターデータを作成することができ、規制番号を一元管理できる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、各拠点に設置された加入者交換機と、前記各加入者交換機と通信網を経由して接続された管理サーバとで構成された発信規制システムであって、前記各加入者交換機は加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットと、前記加入者交換機の収容端末から発信要求があると前記規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ発信規制有りの場合は発信規制する制御手段と、を具備する発信規制システムである。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、加入者交換機の収容端末から発信要求があると、加入者交換機内部に設けられ規制番号が登録された規制ユニットに相手番号を通知して発信規制有無を問い合わせ、発信規制有りの場合は発信規制する発信規制方法である。
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３０】
図１は、複数の加入者交換機（以下、「ＰＢＸ主装置」という）１０−１〜１０−ｎと管理サーバ２０とを含んで構成される発信規制機能付ＰＢＸシステムのシステム構成図である。各ＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎは同じ構成を有しているので、その中の一つであるＰＢＸ主装置１０−１について説明する。
【００３１】
ＰＢＸ主装置１０−１は、内線収容ユニット１１と外線収納ユニット１２とを備える。内線収容ユニット１１には該ＰＢＸ主装置１０−１が設置された拠点に配備された電話機（例えば、本例では多機能ボタン電話機）１３が接続される。外線収納ユニット１２には公衆回線網１４が接続される。内線収容ユニット１１及び外線収納ユニット１２は時分割スイッチ（ＴＳＷ）１５を介して、ＭＰＵで構成される呼制御部１６に接続されている。呼制御部１６は発信要求又は着信要求を受けて回線接続を行う呼制御機能の他に後述する発信規制機能を備える。ＰＢＸ主装置１０−１は、装置内部に呼制御部１６と連携して発信規制に関する処理及び仮登録／削除に関する処理を実行する発信規制ユニット１７を備える。発信規制ユニット１７は、１枚で数十万件オーダーの発信規制番号を登録可能な記憶容量を有する記憶ユニットを複数枚装備している。各記憶ユニットは、管理サーバ２０から配信された発信規制番号のマスターデータと当該ＰＢＸ主装置１０−１において仮登録されている仮登録データとを格納している。図１に示す発信規制ユニット１７は記憶ユニットが２０枚装備された状態を示している。例えば、１枚の記憶ユニットにつき１０万件の発信規制番号を登録するものとすると、２００万件の発信規制番号を登録できることになる。また発信規制ユニット１７は、ＬＡＮポートを介してＬＡＮ１８に接続されており、そのＬＡＮ１８上に管理サーバ２０が配置されている。このような発信規制ユニット１７は、呼制御部１６からの問い合わせに応じて発信番号が規制対象であるか否かの「規制有無判定」、発信規制番号を仮に登録して当該拠点で使用可能な状態にする「仮登録」、管理サーバ２０からの要求に応じた仮登録データの「仮登録送信」及びマスターデータを受信して更新する「マスター更新」の各処理を実行する。なお、発信規制ユニット１７はＬＡＮ１８経由で管理サーバ２０に接続するが、インターネット及びその他のＷＡＮを介して接続するようにしても良い。本例では、各拠点間を接続するＬＡＮ１８上に構築したＩＰ−ＶＰＮを使ってＩＰ通信するものとする。
【００３２】
次に、以上のように構成されたＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎにおける規制サービス及び管理サーバ２０と連携した仮登録データの回収とマスターデータの配信に関して説明する。
【００３３】
図２は発信規制動作のシーケンス図であり、図３は発信規制動作シーケンスに対応した電話機、ＰＢＸ主装置、管理サーバにおける処理内容に関するフロー図を示している。電話機１３及びＰＢＸ主装置１０−１が設置された拠点での場合を例に説明する。
【００３４】
図２に示すように、操作電話機１３において発信操作を行うと相手電話番号をＰＢＸ主装置１０−１へ通知し、呼制御部１６が発信規制ユニット１７に対して規制有無の問い合わせを出し、その応答結果に応じて呼制御部１６から操作電話機１３に対して規制有（ＮＧ音声）又は外線発信する。
【００３５】
図３に発信規制動作シーケンスにおける電話機１３、呼制御部１６及び発信規制ユニット１７の具体的な動作内容を示している。操作者が操作電話機１３の受話器を持ち上げると（Ｓ１０１）、内線収容ユニット１１を介して呼制御部１６にてオフフック検出される（Ｔ１０１）。
【００３６】
オフフックの状態の操作電話機１３で相手電話番号がダイヤルされると（Ｓ１０２）、内線収容ユニット１１を介して呼制御部１６に相手電話番号がダイヤル入力検出という形で伝えられる（Ｔ１０２）。呼制御部１６は、入力ダイヤルが規制対象ダイヤルか否かを発信規制ユニット１７に対して問い合わせるため、相手電話番号をセットしたＳＥＴＵＰメッセージを発信規制ユニット１７に送出する（Ｔ１０３）。
【００３７】
発信規制ユニット１７は、呼制御部１６からＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、発信規制ユニットに登録された発信規制番号に一致する番号があるかチェックする。ＰＢＸ内に収容されている発信規制ユニットのうち、どのユニットに対して発信規制番号の問い合わせをするかは、例えば、東日本地区の市外局番はユニット１、西日本地区の市外局番はユニット２というように、区分に分けてソートされた状態で発信規制番号が登録されており、発信操作時に呼制御部１６が市外局番を判断し、どのユニットに問い合わせるかを決定する。照合方法は特に限定されない。図７は記憶ユニットごとのマスターエリアに格納されたマスターデータのデータ構造を示す図である。マスターデータに一致番号が無ければ、さらに仮登録データ内を検索して一致番号が存在するか否か判定する。相手番号が発信規制番号として登録されているか否かを示す判定結果をＲＥＬ  ＣＯＭＰメッセージにセットして呼制御部１６へ返す。
【００３８】
呼制御部１６は、発信規制ユニット１７から返された判定結果に基づいて相手電話番号が規制対象ダイヤルか否か確認する（Ｔ１０４）。相手電話番号が規制対象ダイヤルであった場合は、操作電話機１３に対して発信規制表示を指示すると共にＮＧ音を出力させる（Ｔ１０５）。
【００３９】
操作電話機１３は、呼制御部１６から発信規制表示指示を受けるとディスプレイに”ハッシンキセイ”と表示し、スピーカからＮＧ音を発する（Ｓ１０３）。ダイヤルした相手電話番号が発信規制対象であったことを操作者に認識させることができる。操作者は、相手電話番号が発信規制対象であったことを認識した上で受話器を戻すことになる（Ｓ１０４）。
【００４０】
一方、ステップＴ１０４において、呼制御部１６が相手電話番号を規制対象ダイヤルで無いと認識した場合、当該相手電話番号にて公衆回線網１４に対して外線発信する（Ｔ１０６）。公衆回線網１４を経由して相手電話番号の電話機に着呼し相手応答を受けて回線接続してから通話可能状態になる（Ｔ１０７）。発呼側電話機１３の操作者は、通話相手と通話することができる状態となる。通話相手が受話器を下ろすことにより回線が切断される（Ｔ１０８）。
【００４１】
以上のように、発信規制番号が登録されたマスターデータはＰＢＸ主装置１０−１内部に設けた発信規制ユニット１７の記憶ユニットに格納されるので、管理サーバ２０の電源が停止した場合であってもＰＢＸ主装置１０−１のバックアップ電源を利用して規制サービスを提供することができる。
【００４２】
次に、ＰＢＸ主装置１０−１が設置されたある拠点において操作者が発信規制番号を登録する操作に関連した動作を説明する。操作者は必要に応じて発信規制番号を当該ＰＢＸ主装置１０−１に内蔵した発信規制ユニット１７（記憶ユニット）に仮登録する。通話相手から会話中に電話営業を拒否する申し出がなされた場合は仮登録を行う契機となる。
【００４３】
図４は操作電話機１３から新たに発信規制番号を仮登録し、管理サーバ２０が仮登録データを吸い上げてマスターデータを配信するシーケンス図である。図５は仮登録シーケンスにおける電話機１３、呼制御部１６及び発信規制ユニット１７の具体的な動作内容を示している。
【００４４】
図４に示すように、操作電話機１３において登録操作を行うと、ＰＢＸ主装置１０−１において呼制御部１６から発信規制ユニット１７に規制ダイヤル登録要求が発せられる。登録要求されている相手電話番号が何等かの理由で登録ＮＧとなる場合を除いて、発信規制ユニット１７の記憶ユニット内の仮登録データに規制番号として追加登録される（仮登録）。発信規制ユニット１７は、仮登録が正常終了すると、呼制御部１６に対して登録ＯＫの信号を返し、登録ＯＫを受けた呼制御部１６は電話機１３に対して登録結果通知（登録ＯＫ）を行う。
【００４５】
ＰＢＸ主装置１０−１設置拠点において、このような仮登録が行われた時点で、当該ＰＢＸ主装置１０−１を経由して外線発信する同じ電話機又は他の電話機から、仮登録された相手電話番号に発信要求があったとしても、仮登録データに基づいて発信規制される。
【００４６】
図５を参照して、仮登録シーケンスにおける電話機１３、呼制御部１６及び発信規制ユニット１７の動作内容について説明する。操作者は通話相手から会話中に電話営業を拒否する申し出を受けて（Ｓ１１０）、受話器を置いたものとする（Ｓ１１１）。
【００４７】
ここで、本実施の形態で用いられる電話機１３は発信履歴表示機能及び操作者が任意の機能を割り付けられる機能ボタンを備えているものとする。このような機能を搭載した電話機は多機能ボタン電話として一般的に販売されている。本実施の形態では、多機能ボタンの１つを発信規制登録サービスを定義した機能ボタンとし、多機能ボタンの他の１つを仮登録削除サービスを定義した機能ボタンとして、設定している。
【００４８】
操作者はステップＳ１１０において通話相手から「拒否」を受けた場合は、その通話相手の電話番号を規制電話番号として登録する必要がある。そこで、規制電話番号として登録したい相手電話番号が含まれた発信履歴を表示させるため、電話機１３の発信履歴ボタンを押下する（Ｓ１１２）。呼制御部１６は、発信履歴ボタン押下を検出すると（Ｔ１１０）、発信履歴表示を電話機１３の一覧表示部に表示指示する（Ｔ１１１）。電話機１３は、発信履歴表示指示を受けて一覧表示部に発信履歴データ（例えば５件）を表示させる（Ｓ１１３）。操作者は、一覧表示部に表示された発信履歴データの中から発信規制番号として登録したい電話番号を探して対応するワンタッチボタンを押下する（Ｓ１１４）。呼制御部１６は、ワンタッチボタン押下を検出すると（Ｔ１１２）、対応する電話番号をメイン表示部に表示指示する（Ｔ１１３）。電話機１３は表示指示を受けてメイン表示部にその相手番号を表示させる（Ｓ１１５）。操作者はメイン表示部に表示された相手電話番号が規制電話番号として登録したい電話番号であることを確認してから、発信規制登録サービスを定義した機能ボタンを押下する（Ｓ１１６）。操作者が電話機１３の発信規制登録サービスを定義した機能ボタンを押下すると、呼制御部１６は発信規制登録サービスを定義した機能ボタンが押下されたことを検出し（Ｔ１１４）、選択された電話番号の先頭に発信規制登録を示すコード（例えばＡＤ）を付加したＳＥＴＵＰメッセージを規制ユニット１７に送出することで、当該履歴（相手番号）を仮登録データに追加登録するように発信規制ユニット１７に登録要求する（Ｔ１１５）。
【００４９】
また、発信規制番号の登録だけでなく、既に仮登録した相手電話番号を仮登録データから削除することもできる。例えば、仮登録の場合と同様にメイン表示部に削除したい発信規制電話番号を表示させた状態で、仮登録削除サービスを定義した機能ボタンを押下する。誤って仮登録した場合は、その相手電話番号が発信履歴データに含まれている可能性が高い。又は、仮登録削除サービスを定義した機能ボタンを押下してから、削除したい発信規制電話番号を入力することもできる。操作者が電話機１３の仮登録削除サービスを定義した機能ボタンを押下すると、呼制御部１６は仮登録削除サービスを定義した機能ボタンが押下されたことを検出し（Ｔ１１４）、選択された電話番号の先頭に発信規制削除を示すコード（例えばＡＥ）を付加したＳＥＴＵＰメッセージを発信規制ユニット１７に送出することで、当該発信規制電話番号を仮登録データから削除するように発信規制ユニット１７に削除要求する（Ｔ１１５）。
【００５０】
発信規制ユニット１７は、登録要求を受けたことをＳＥＴＵＰメッセージに付加されたコード（例えばＡＤ）から判断し、当該履歴（相手番号）を記憶ユニットの仮登録エリアに仮登録データとして追加登録する。図８は仮登録データが記録される記憶ユニットにおける仮登録エリアを示す図である。管理番号と電話番号とがセットで書き込まれる。仮登録データは、外線発信時に呼制御部１６から規制有無問い合わせを受けたときに検索範囲になっているので、上記書き込み時点で当該拠点においては規制対象となる。発信規制ユニット１７は、仮登録データへの追加登録に関して正常終了又はエラー終了の別をＲＥＬ  ＣＯＭＰメッセージにセットして呼制御部１６へ返す。また、発信規制ユニット１７は、削除要求を受けたことをＳＥＴＵＰメッセージに付加されたコード（例えばＡＥ）から判断し、当該発信規制電話番号を記憶ユニットの仮登録エリアから探して削除する。発信規制ユニット１７は、仮登録データへの削除に関して正常終了又はエラー終了の別をＲＥＬ  ＣＯＭＰメッセージにセットして呼制御部１６へ返す。
【００５１】
呼制御部１６は、ＲＥＬ  ＣＯＭＰメッセージにセットされた登録／削除結果を判断して（Ｔ１１６）、エラー終了であった場合はＮＧ音接続する（Ｔ１１７）。その結果、操作者が登録操作／削除操作を行った電話機１３ではＮＧ音が出力される（Ｓ１１７）。操作者は受話器を置くことにより登録操作／削除操作はエラー終了する（Ｓ１１８）。一方、呼制御部１６は、正常終了であった場合は、ＯＫ音接続する（Ｔ１１８）。その結果、操作者が登録操作／削除操作を行った電話機１３ではＯＫ音が出力される（Ｓ１１９）。操作者は受話器を置くことにより登録操作／削除操作は終了する（Ｓ１２０）。
【００５２】
このように、拠点の操作者が電話機１３から登録操作を行うことで、規制有無問い合わせを受けたときに検索範囲になっている当該拠点の仮登録データに追加登録するようにしたので、当該拠点においては仮登録データがマスターデータに反映される前に規制番号として発信規制をかけることができる。少なくとも仮登録が行われた拠点においては、マスターデータの更新周期の間に本来規制すべき相手電話番号に発信してしまう不都合を回避することができる。
【００５３】
図４に示すシーケンスの後半部には、管理サーバ２０が各拠点の仮登録データを吸い上げて、マスターデータに反映させてから再び各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎに当該マスターデータを配信することが示されている。
【００５４】
図６は管理サーバ２０による仮登録データを吸い上げ及びマスターデータの配信に関するフロー図である。管理サーバ２０ではスケジューラによる定期起動又は管理者による手動起動で本処理が実行される。たとえば、スケジューラによる定期起動は１日に１回とし、営業活動が停止する夜間にマスターデータの配信を行うようにすることができる。
【００５５】
管理サーバ２０が起動されると、全拠点の処理を終了するまで以下のＱ１０１からＱ１０３のステップを繰り返し（Ｑ１００のＮＯ）、全拠点の処理が終了したら（Ｑ１００のＹＥＳ）次回の更新時まで待機する。管理サーバ２０は、ＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎのＩＰアドレスが登録された宛先リストに従って各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎにアクセスする。管理サーバ２０は、ＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎにアクセスして発信規制ユニット１７に対して仮登録データを要求して管理サーバ２０に吸い上げると共に、吸い上げの完了した仮登録エリアをクリアするように指示する（Ｑ１０１）。一方、各拠点から吸い上げた仮登録データと現マスターデータとをマージし、新マスターデータを生成する（Ｑ１０２）。マスターデータでは発信規制ユニット１７による検索時間を短縮するためにソートを掛ける処理を施している。新マスターデータは各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎに対してＬＡＮ１８上に構築したＩＰ−ＶＰＮ経由で配信される（Ｑ１０３）。
【００５６】
なお、管理サーバ２０に吸い上げた仮登録データを自動的にマスターデータへマージするようにしてもよいが、管理者が一度チェックしてマスターデータに正式に登録するのが適切であるか否か判断し、適切であると判断された相手番号だけをマスターデータに反映させるようにしても良い。
【００５７】
このように、管理サーバ２０が各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎから仮登録データを吸い上げてマスターデータにマージし、各拠点に新マスターデータとして配信することにより、拠点が地理的に分散しているような事業形態であっても、一元管理されたマスターデータに基づいて発信規制することができる。
【００５８】
なお、以上の説明では各拠点の仮登録データを管理サーバ２０が定期的に吸い上げている（又は管理者が手動で起動して吸い上げる）が、各拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎが仮登録データの追加登録又は削除が発生したことを契機にして、管理サーバ２０を介在せずに当該追加／削除した仮登録データを他の拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎへ通知するように構成することもできる。例えば、発信規制ユニット１７が、自拠点において電話機１３からの操作により仮登録データの追加／削除が発生したことを検出すると、ＬＡＮ１８経由で他のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎへ順次アクセスし、自拠点の電話機１３からの操作により追加／削除した仮登録データを順次送信する。一方、他拠点のＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎから該他拠点の追加／削除の仮登録データを受信したＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎは自拠点の仮登録データ（仮登録エリア）に当該追加仮登録データを追加し、又は当該削除仮登録データを自拠点の仮登録データ（仮登録エリア）から削除する。全ての拠点の発信規制ユニット１７が上記の動作を実行することにより、全ての拠点における仮登録データが登録追加／削除から極めて短いタイムラグで更新されるものとなる。
【００５９】
または、各拠点の発信規制ユニット１７が、管理サーバ２０による仮登録データの吸い上げ周期に比べて短い周期で、例えば数分から数時間の周期で自拠点の仮登録データの変更有無をチェックし、変更を検出した場合に上記拠点同士での仮登録データの更新動作を実行するようにしても良い。これにより、管理サーバ２０が例えば１日周期でマスターデータを更新するよりも短い周期で、ＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎ間で仮登録データだけを通知し合って更新することができるようになる。
【００６０】
拠点同士となるＰＢＸ主装置１０−１〜１０−ｎ間での仮登録データの送信はマルチキャストアドレスを利用した一斉同報で通知するようにしても良い。
【００６１】
なお、以上の説明では外線収容ユニット１２を公衆回線網１４に接続しているが、ＩＰ電話網のようなＩＰネットワーク上に構築される公衆網に接続する構成としてもよい。ＩＰ電話の公衆網の場合は、０５０番号体系の電話番号を規制番号として登録することが考えられるが、電話番号に限らずＩＰ電話機のＩＰアドレスを規制番号として登録するようにしてもよい。本明細書において規制番号とは、電話番号（公衆回線網、ＩＰ電話網）、ＩＰアドレスに限定された概念ではなく、広義の通信網上において、相手を特定し得る識別情報であれば、他の形式のもの（例えば、電子メールアドレス）であっても対象となり得る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、操作者が電話機から相手番号を入力した時に予め登録された相手番号に対して発信規制をかける発信規制装置及び発信規制方法に適用可能で、停電等でサーバ動作が停止した場合であっても数十万件オーダーの規制サービスを維持することができ、加入者交換機の利点である停電バックアップ機能とサーバ配信の利点である発信規制番号の共有とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】一実施の形態に係る発信規制機能付ＰＢＸシステムのシステム構成図
【図２】上記実施の形態における発信規制動作のシーケンス図
【図３】図２に示すシーケンスに対応した電話機及び呼制御部のフロー図
【図４】上記実施の形態における規制番号登録・削除、配信動作のシーケンス図
【図５】図４に示すシーケンスにおける規制番号登録・削除に対応した電話機及び呼制御部のフロー図
【図６】図４に示すシーケンスにおける配信動作に対応した管理サーバのフロー図
【図７】発信規制ユニットにおけるマスターエリアの構成図
【図８】発信規制ユニットにおける仮登録エリアの構成図
【符号の説明】
【００６４】
１０−１〜１０−ｎ  ＰＢＸ主装置
１１  内線収容ユニット
１２  外線収納ユニット
１３  電話機
１４  公衆回線網
１５  時分割スイッチ（ＴＳＷ）
１６  呼制御部
１７  発信規制ユニット
１８  ＬＡＮ
２０  管理サーバ
【図１】
2006270195.tif 000003
【図２】
2006270195.tif 000004
【図３】
2006270195.tif 000005
【図４】
2006270195.tif 000006
【図５】
2006270195.tif 000007
【図６】
2006270195.tif 000008
【図７】
2006270195.tif 000009
【図８】
2006270195.tif 000010