(57)【要約】【課題】  健康管理支援システムを利用した医師等による診断の精度向上を図り、より的確な病気の治療や健康アドバイスを行えるようにする。【解決手段】  健康管理支援システムは、予め定められた期間毎の人体の活動量を測定する活動量計３と、血圧計４、体重計５等の他のセンサ８とを含み、測定した生体情報を送信可能なセンサ７を備える。サーバー装置１は、通信網２を介してセンサ７から活動量を含む生体情報を受信して記憶する。医師端末６は、サーバー装置１に記録された生体情報を閲覧可能である。医師は血圧、血糖値等の生体情報を被検者の活動量と関連付け把握することできる。【選択図】図１
2006254948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた期間における被検者の活動量を測定する活動量計を含み、被検者の生体情報を測定して送信可能な複数のセンサと、
前記センサから通信網を介して前記生体情報を受信して記憶するサーバー装置と、
前記サーバー装置に記録された前記生体情報を閲覧可能な医師端末と
を備えることを特徴とする、健康管理支援システム。
【請求項２】
前記センサから生体情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した生体情報を表示する表示手段と、
前記受信手段で受信した前記活動量を含む前記生体情報に時刻情報を付与する時刻情報付与手段と、
前記活動量を含む前記生体情報を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信する送信手段と
を有する被検者側端末をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の健康管理支援システム。
【請求項３】
前記サーバー装置は、
前記被検者側端末から受信した前記活動量を含む前記生体情報と、前記活動量に関する指標値である第１の指標値とを記憶する記憶手段と、
前記活動量と前記第１の指標値を比較し、前記活動量が前記第１の指標値未満であれば、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方に活動量不足報知を送信する活動量判定手段と
を備え、かつ
前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第１の指標値を設定及び変更可能であることを特徴とする、請求項２に記載の健康管理支援システム。
【請求項４】
前記被検者側端末は、前記サーバー装置から受信した問診に対する回答である問診回答を作成する手段をさらに備え、
前記被検者側端末の送信手段は、前記問診回答を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信することを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の健康管理支援システム。
【請求項５】
前記被検者側端末は、予め定められた期間毎に前記送信手段に前記生体情報及び前記問診回答の少なくとも一方を前記サーバー装置へ送信させる定期送信実行手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の健康管理支援システム。
【請求項６】
前記被検者側端末は、前記送信手段に前記生体情報及び問診回答を前記サーバー装置へ送信させる操作を被検者が実行するための操作手段を備え、
前記サーバー装置の記憶手段は、前記被検者側端末から前記サーバー装置への前記生体情報及び前記問診情報の送信の時間間隔の指標値である第２の指標値をさらに記憶し、
前記サーバー装置は、前記操作手段を被検者が操作したことによる前回の前記被検者側端末からの前記生体情報又は前記問診情報の受信からの経過時間と前記第２の指標値とを比較し、前記経過時間が前記第２の指標値以上となると、前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方に情報未着報知を送信する通信頻度判定手段をさらに備え、かつ
前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第２の指標値を設定及び変更可能であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の健康管理支援システム。
【請求項７】
前記サーバー装置と通信可能な外部装置をさらに備え、
前記通信頻度判定手段は、前記経過時間が前記第２の指標値以上となると前記外部装置に前記情報未着報知を送信することを特徴とする請求項６に記載の健康管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被検者の生体情報をセンサで収集してサーバーに送信し、サーバー装置に記憶された生体情報を医師端末で閲覧する健康管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の健康管理支援システムに用いられる生体情報を測定するセンサと、センサから生体情報を収集してサーバー装置へ送信する収集装置は、特許文献１に示されているようなものが一般的であった。図１５にこの特許文献１に記載の装置（以下、電子救急箱という。）を用いた従来の健康管理支援システムのシステム図を示す。電子救急箱２１はセンサである血圧計２２、心電計２３，耳孔体温計２４，血糖計２５、電子スコープ２６等を内部に収納している。また、電子救急箱２１は、ディスプレイ２７，スピーカ２８，マイク２９等も内蔵している。被検者が耳孔体温計２４、血圧計２２等のセンサで測定した体温や血圧値等の生体情報は、この専用の電子救急箱２１に収集される。生体情報１０は、電話回線等の通信網２によって電子救急箱２１に接続されている医療機関等に設置したサーバー装置１に送信される。サーバー１に送信された生体情報を基に医療機関等で作成された被検者の健康状態や推奨する食事の内容等の健康アドバイス情報１１が、予め登録された被検者の電子救急箱２１に送信される。あるいは、予め登録された被検者の電話番号に電話することや登録された住所に書簡等を送付することでアドバイス情報が被検者に通知される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の健康管理支援システムでは、被検者の活動量に関連する生体情報が得られないため、血圧、体温、心電、体重等の各センサで測定された生体情報と被検者の活動との関連性等を判断することができず、その結果病気の治療や健康アドバイスが不十分なものとなっていた。
【０００５】
特にそれぞれのセンサでの測定時刻に被検者がどのような活動を行っていたかが不明なため、例えば医師等が安静時を前提に測定を指示しているにもかかわらず、被検者が安静時以外に測定した測定値であっても医師等はその判別ができず、より精度の高い診断、治療、指導等は困難であった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたもので、健康管理支援システムを利用した医師等による診断の精度向上を図り、より的確な病気の治療や健康アドバイスを行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明の健康管理支援システムは、予め定められた期間における被検者の活動量を測定する活動量計を含み、被検者の生体情報を測定して送信可能な複数のセンサと、前記センサから通信網を介して前記生体情報を受信して記憶するサーバー装置と、前記サーバー装置に記録された前記生体情報を閲覧可能な医師端末と
を備える。
【０００８】
この構成により、医師等のより的確な判断が可能となる。詳細には、医師等は医師端末から活動量を含めた生体情報を知ることができ、より的確な総合的な判断が可能となり診断の精度を向上させることが可能となる。さらに詳細には、被検者の活動量を含む複数の生体情報を測定することにより、被検者の他の生体情報である血圧、体温、血糖、体重等を活動量と関連付けて把握することが可能となり、医師等は非常にきめ細かい治療や指導が可能となる。特に、それぞれのセンサでの測定時に被検者がどのような活動を行っていたかが明らかとなるので、例えば安静時を医師等が前提に測定を指示しているにもかかわらず被検者が安静時以外に測定した測定値であれば、医師等はその判別が可能であり、誤った診断を行う可能性を排除できる。
【０００９】
前記センサから生体情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した生体情報を表示する表示手段と、前記受信手段で受信した前記活動量を含む前記生体情報に時刻情報を付与する時刻情報付与手段と、前記活動量を含む前記生体情報を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信する送信手段とを有する被検者側端末をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
被検者側端末に表示手段を設けることによってセンサの種類によらず統一された操作手順で各センサで測定した生体情報を確認することができる。特にこの種の装置の多くの使用者である高齢者等にとってセンサごとに表示の操作が異なっていても被検者側端末上での同一の操作で確認可能となり非常に使い勝手が良いものとなる。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末で即時に確認することが可能となる。
【００１１】
センサで測定した生体情報に時刻情報付与手段で時刻情報を付与することにより、予め定められた期間単位の活動量と生体情報の時系列的関連を把握でき、医師等は一層きめ細かな判断が可能となる。
【００１２】
前記サーバー装置は、前記被検者側端末から受信した前記活動量を含む前記生体情報と、前記活動量に関する指標値である第１の指標値とを記憶する記憶手段と、前記活動量と前記第１の指標値を比較し、前記活動量が前記第１の指標値未満であれば、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方に活動量不足報知を送信する活動量判定手段とを備えることが好ましい。また、前記医師端末及び前記被検者側端末のうち少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第１の指標値を設定及び変更可能であることが好ましい。
【００１３】
この構成により、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
【００１４】
前記被検者側端末が前記サーバー装置から受信した問診に対する回答である問診回答を作成する手段をさらに備え、前記被検者側端末の送信手段が、前記問診回答を前記サーバー装置に前記通信網を介して送信してもよい。
【００１５】
この問診機能により、被検者の状態をより一層的確に把握し、より効果的な治療や指導が可能となる。
【００１６】
前記被検者側端末は、予め定められた期間毎に前記送信手段に前記生体情報及び前記問診回答の少なくとも一方を前記サーバー装置へ送信させる定期送信実行手段をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この構成により、センサで収集した生体情報や入力した問診回答の送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。
【００１８】
前記被検者側端末は、前記送信手段に前記生体情報及び問診回答を前記サーバー装置へ送信させる操作を被検者が実行するための操作手段を備え、前記サーバー装置の記憶手段は、前記被検者側端末から前記サーバー装置への前記生体情報及び前記問診情報の送信の時間間隔の指標値である第２の指標値をさらに記憶し、前記サーバー装置は、前記操作手段を被検者が操作したことによる前回の前記被検者側端末からの前記生体情報又は前記問診情報の受信からの経過時間と前記第２の指標値とを比較し、前記経過時間が前記第２の指標値以上となると、前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方に情報未着報知を送信する通信頻度判定手段をさらに備えることが好ましい。前記医師端末及び前記被検者側端末のうちの少なくとも一方が、前記サーバー装置の記憶手段に記憶された前記第２の指標値を設定及び変更可能であることが好ましい。
【００１９】
この構成により、被検者自身が被検者側端末を操作することによる生体情報や問診回答のサーバー装置への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期の対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末や医師端末に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
【００２０】
情報未着報知を携帯電話等の外部装置に送信してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の健康管理支援システムでは、活動量計で測定された予め定められた期間における被検者の活動量をその他の生体情報と共に、サーバー装置に送信して記録するので、医師端末でサーバー装置に記憶された活動量とその他の生体情報の相関を検討でき、よりきめ細かい精密な治療や指導が可能となる。特に、肥満等の生活習慣病に対して効果的な治療や指導が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の健康管理支援システムのシステム図を示す。
【００２４】
サーバー装置１は通信網の一例であるインターネット２等を通じて活動量計３、血圧計４、体重計５等のセンサ７と接続されている。各センサ７で測定された生体情報はサーバー装置１に記憶される。活動量計３を含んだ各種センサによって測定された生体情報はサーバー装置１に記録され、サーバー装置１に接続された医師端末６で閲覧することができる。
【００２５】
センサ７は、活動量計３とそれ以外のセンサ（非活動量計８）に大別される。
【００２６】
活動量計３は、予め定められた一定の期間における人体の活動量を測定するセンサである。活動量計３は、例えば一定時間毎の歩数を計測する歩数計であっても良いし、加速度センサ等であっても良い。また、寝具等に組み込まれた体動を検出する圧力センサであっても良い。歩数計等の活動量計３は時計機能を有し、単位時間毎の歩数等の活動量を記録してもよく、一定時間毎に単位時間毎の歩数等の活動量を外部に出力してもよい。図２を参照すると、活動量計３は、測定部３Ａ、記憶部３Ｂ、通信部３Ｃ、計時部３Ｄ、操作部３Ｅ、及び制御部３Ｆを備える。測定部３Ａにより被検者の活動量（例えば歩数計の場合には歩数）が測定され、測定された活動量は記憶部３Ｂに一時的に記憶される。通信部３Ｃは、記憶部３Ｂに記憶された活動量をサーバー装置１にインターネット２を介して送信する。計時部３Ｄは、予め定められた一定の期間毎の人体の活動量を測定部３Ａで測定するために、計時を実行する（例えば歩数計の場合には歩数を測定した期間が計時部３Ｄによって計時される。）。被検者が操作部３Ｅにより入力した操作命令に基づいて、制御部３Ｆが測定部３Ａ、記憶部３Ｂ、通信部３Ｃ、及び計時部３Ｄの動作を制御する。
【００２７】
一方、非活動量計８としては、血圧計４、体重計５以外に血糖計、心電計等がある。
図３を参照すると、非活動量計８は、測定部３Ａ、記憶部８Ｂ、通信部８Ｃ、操作部８Ｄ、及び制御部８Ｅを備える。測定部８Ａにより被検者の生体情報（血圧計４であれば血圧、体重計５であれば体重）が測定され、測定された生体情報は記憶部８Ｂに一時的に記憶される。通信部８Ｃは、記憶部８Ｂに記憶された生体情報をサーバー装置１にインターネット２を介して送信する。被検者が操作部８Ｄにより入力した操作命令に基づいて、制御部８Ｅが測定部８Ａ、記憶部８Ｂ、及び通信部８Ｃの動作を制御する。
【００２８】
本実施の形態の健康管理支援システムでは、活動量計３で測定された予め定められた期間毎の人体の活動量を非活動量センサ８で測定したその他の生体情報と共に、サーバー装置１に送信して記録するので、医師端末６でサーバー装置１に記憶された活動量とその他の生体情報の相関を検討でき、よりきめ細かい精密な治療や指導が可能となる。特に、肥満等の生活習慣病に対して効果的な治療や指導が可能となる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の健康管理支援システムのシステム図を図４に示す。図４において、図１と同じ構成要素については同一の符号を付している。
【００３０】
第２の実施の形態の健康管理支援システムは、被検者宅等に設置される被検者側端末９を備える。活動量計３、血圧計４、及び体重計５で測定された生体情報は、いったん被検者側端末９に収集され、被検者側端末９からインターネット２を介してサーバー装置１に送信される。また、この健康管理支援システムは、携帯電話等の外部装置１１を備えている。
【００３１】
図５を参照すると、被検者側端末９は、センサ７との通信を実行するセンサ通信部９Ａと、インターネット２を介したサーバー装置１との通信を実行する通信部９Ｂを備える。また、被検者側端末９は、センサ７から取得した生体情報や、サーバー装置から受信した健康アドバイス情報及び問診情報等を記憶する記憶部９Ｃを備える。時刻情報付与部９Ｄは、計時部９Ｅで計時されている時刻に基づいて、センサ７から取得した生体情報（活動量を含む）に時刻情報を付与する。表示部９Ｆは、例えば液晶表示装置である。操作部９Ｇにより、被検者の操作命令を被検者側端末９に入力可能である。操作部９Ｇは、例えばタッチパネル等からなる。制御９Ｈは、記憶部９Ｃに記憶されたプログラムに従い、操作部９Ｇから入力される操作命令等に基づいて、センサ通信部９Ａ、通信部９Ｂ、時刻付与部９Ｄ、及び表示部９Ｆの動作を制御する。被検者用端末９は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器と、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
【００３２】
図６を参照すると、サーバー装置１は、被検者側端末９との通信を実行する通信部１Ａ、医師端末６との通信を実行する通信部１Ｂ、及び外部装置１１との通信を実行する通信部１Ｃを備える。また、サーバー装置１は記憶部１Ｄを備える。この記憶部１Ｄは、被検者のＩＤ番号、氏名等の被検者を特定するために必要な被検者情報３０に加え、活動量計３で測定された活動量３１ａとそれ以外の生体情報３１ｂとを含む生体情報３１、被検者に対する問診の内容等の問診に関する情報である問診情報３２、及び問診に対する回答等である問診回答情報３７を記憶している。さらに、記憶部１Ｄは、後に詳述する活動量指標値３３と通信頻度指標値３４を記憶している。さらにまた、記憶部１Ｄは、後に詳述する活動量不足報知や情報未着報知の文例等を含む報知情報３５や、医師端末６で医師等が作成した被検者に対するアドバイス等を含むアドバイス情報３６を記憶している。活動量判定部１Ｅは、後に詳述する活動量に関する判定と、この判定の結果に基づく報知とを実行する。また、通信頻度判定部１Ｆは、後に詳述する被検者側端末９からサーバー装置１への生体情報や問診回答情報の送信の頻度である通信頻度の判定と、この判定の結果に基づく報知とを実行する。制御部１Ｇは、記憶部１Ｄに記憶されたプログラムに従い、通信部１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、記憶部１Ｄ、活動量判定部１Ｅ、及び通信頻度判定部１Ｆの動作を制御する。サーバー装置１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた一般的なコンピュータと、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
【００３３】
図７を参照すると、医師端末６は、サーバー装置１との通信を実行する通信部６Ａを備える。また、医師端末６はサーバー装置１から受信した生体情報等を記憶する記憶部６Ｂを備える。表示部６Ｃは、例えば液晶表示装置である。操作部６Ｄにより、医師、看護師等が医師端末６に操作命令を入力可能である。操作部６Ｄは、例えばキーボード、マウス等からなる。制御部６Ｅは、記憶部６Ｂに記憶されたプログラムに従い、操作部６Ｄから入力される操作命令に基づいて、通信部６Ａ、記憶部６Ｂ、及び表示部６Ｃの動作を制御する。医師端末６は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた一般的なコンピュータと、それにインストールされたソフトウェアにより実現できる。
【００３４】
以上のように構成された健康管理支援システムの動作を説明する。
【００３５】
まず、被検者側端末９の基本的な動作及びそれに関連するサーバー装置１の動作を図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明する。
【００３６】
まず、パスワード等による被検者の認証処理が実行される（ステップＳ８−１）。次に、通信部９Ｂがインターネット２を介してサーバー装置１に送信要求を送信する（ステップＳ８−２）。この送信要求をサーバー装置１の通信部１Ａが送信要求を受信する（ステップＳ８−３）。続いて、サーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶されている問診情報及びアドバイス情報が取り出され、通信部１Ａによりインターネット２を介して被検者側端末９へ送信される（ステップＳ８−４）。また、被検者側端末９の通信部９Ｂが問診情報及び健康アドバイス情報を受信する（ステップＳ８−５）。受信された問診情報及び健康アドバイス情報は、被検者側端末９の記憶部９Ｃに記憶される（ステップＳ８−６）。
【００３７】
次に、被検者側端末９の表示部９Ｆに表示されるＧＵＩを含む画面中から操作部９Ｇの操作により「健康アドバイス情報閲覧」を選択すると（ステップＳ８−７）、健康アドバイス情報閲覧処理が実行可能となる（ステップＳ８−８）。この健康アドバイス情報閲覧処理では、被検者は操作部９Ｇを操作して医師等が作成した自己に対するアドバイス情報を表示部９Ｆに表示させることができる。後に詳述するように、このアドバイス情報は血圧、体重等の通常の生体情報のみでなく、被検者の活動量をも考慮して作成されたものであるので、被検者は自己の健康状態に関して極めて有用なアドバイスを受けることができる。
【００３８】
また、「生体情報取得」が選択されると（ステップＳ８−９）、生体情報取得処理が実効可能となる（ステップＳ８−１０）。図９を参照すると、この生体情報取得処理では、まず活動量計３から活動量が取得される（ステップＳ９−１）。詳細には、活動量計３の記憶部３Ｂに記憶されている予め定められた期間毎の被検者の活動量が活動量計３の通信部３Ｃから送信され、被検者側端末９のセンサ通信部９Ａによって受信される。次に、活動量計３によって測定され活動量に対して時刻情報が付与される（ステップＳ９−２）。詳細には、被検者側端末９の時刻情報付与部９Ｄは、計時部９Ｅで計時している時刻を参照して、活動量計３から受信した活動量に対して、それが測定された時刻を付与する。続いて、被検者側端末９の記憶部９Ｃに活動量が記憶される（ステップＳ９−３）。次に、非活動量計８（血圧計４、体重計５等）から活動量以外の生体情報が取得される（ステップＳ９−４）。詳細には、血圧計４や体重計５で生体情報が測定され、測定された生体情報はいったん記憶部８Ｂに記憶された後、通信部８Ｃによって送信される。血圧計４や体重計５から送信された生体情報は、被検者側端末９のセンサ通信部９Ａによって受信される。次に、非活動量計８によって測定され生体情報に対して時刻情報が付与される（ステップＳ９−５）。詳細には、被検者側端末９の時刻情報付与部９Ｄは、計時部９Ｅで計時している時刻を参照して、活動量計３及び非活動量計８から受信した生体情報に対して、それが測定された時刻を付与する。続いて、この活動量以外の生体情報が被検者側端末９の記憶部９Ｃに記憶される（ステップＳ９−４）。このように活動量とそれ以外の生体情報にも時刻情報を付与することにより、後述するように医師端末６で医師が生体情報を閲覧する際に、時間単位の活動量と他の生体情報の時系列的関連が把握でき、一層きめ細かな判断が可能となる。
【００３９】
被検者側端末９の記憶部９Ｃに記憶された活動量及び他の生体情報は、操作部９Ｇで所定の操作を行うことで、被検者側端末９Ｃの表示部９Ｆに表示させることができる。これにより操作方法等が異なったセンサであっても被検者側端末９において一元的な統一された操作手順で生体情報を容易に確認できることとなり、この種の被検者側端末９の多くの被検者である高齢者等にとって非常に使い勝手がよい。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末９で即時に確認することが可能となる。
【００４０】
「問診回答」を選択すると（図８ＢのステップＳ８−１１）、問診回答の入力処理が可能となる（ステップＳ８−１２）。詳細には、サーバー装置１から受信した問診の内容が表示部９Ｆに表示され、被検者は操作部９Ｇを操作することで問診に対する回答を被検者側端末９に入力できる。入力された問診回答は、時刻情報付与部９Ｄで時刻情報（回答時刻）が付与された後、記憶部９Ｃに記憶される。この問診回答機能を被検者側端末９が備えていることにより、医師等は被検者のセンサによる生体情報のみならず問診情報も含めての情報が活用できるため、被検者の状態をより的確に把握することができ効果的な治療や指導が可能となる。
【００４１】
次に、生体情報と問診情報の「送信」を選択すると（ステップＳ８−１３）、被検者側端末９の記憶部９から生体情報及び問診回答情報が取り出され（ステップＳ８−１４）、通信部９Ｂによりインターネット２を介してサーバー装置１に送信される。生体情報の取得（ステップＳ８−１０）と問診回答の入力（ステップＳ８−１２）のいずれか一方のみが実行された場合には、生体情報と問診回答情報のうちのいずれか一方のみが送信される。また、後述する定期送信処理により生体情報や問診回答情報の送信と区別するための情報（例えばフラグを利用した識別情報）が送信される生体情報や問診回答情報に付加される。送信された生体情報及び問診回答情報は、サーバー装置１の通信部１Ａで受信される（ステップＳ８−１５）。続いて、生体情報及び問診情報がサーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶される（ステップＳ８−１６）。
【００４２】
「終了」が選択されると被検者側端末９における処理が終了する（ステップＳ８−１７）。
【００４３】
被検者側端末９は、以上の動作に加え、図１０に示す定期送信処理を実行する。詳細には、前回、ないしは最も最近の被検者側端末９からサーバー装置１への生体情報又は問診回答情報の送信から予め定められた一定期間が経過していれば（ステップＳ１０−１）、被検者側端末９の記憶部９に記憶されている生体情報及び問診回答情報のうち最新のものが取り出され、通信部９Ｂによりインターネット２を介してサーバー装置１へ送信される（ステップＳ１０−２）。この生体情報及び問診回答情報のうち最新のものの送信は、被検者が操作部９Ｇにより送信命令を入力していない場合にも自動的に実行される。また、この自動送信（ステップＳ１０−２）により送信される生体情報や問診回答情報には、前述の被検者が操作部９Ｇにより送信命令を入力することによる生体情報等の送信と区別するための情報（例えばフラグを利用した識別情報）が付加される。被検者側端末９により送信され生体情報及び問診情報はサーバー装置１の通信部１Ａにより受信される（ステップＳ１０−３）。受信された生体情報及び問診情報は、記憶部１Ｄに記憶される（ステップＳ１０−４）。被検者側端末９がこの定期的な自動送信を実行することにより、センサ７で収集した生体情報や入力した問診回答のサーバー装置１への送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。換言すれば、定期的にサーバー装置１にそれらの情報を記録することができる。
【００４４】
次に、サーバー装置１の動作について説明する。サーバー装置１は、図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明した被検者側端末９との間の通常の情報の授受や、後述する医師端末６との通常の情報の授受に加え、図１１に示す活動量判定処理と図１２に示す通信頻度判定処理を実行する。
【００４５】
まず、図１１を参照して活動量判定処理を説明する。活動量判定部１Ｅは、記憶部１Ｄに記憶されている活動量３１ａと対応する活動量指標値３３を取り出して比較する（ステップＳ１１−１）。活動量指標値３３は、被検者の活動量が医師の指示に従った十分なものであるか否かの指標値である。例えば、活動量３１ａが一定期間の歩数である場合、活動量指標値３３はその期間内に被検者が歩くことが要求される歩数である。活動量３３が活動量３１ａ未満である場合、すなわち被検者の活動量が十分でないと判断される場合、活動量判定部１Ｅは、通信部１Ａ，１Ｂにより被検者側端末９と医師端末６に対してその被検者の活動量不足を指摘する内容の情報（活動量不足報知）を送信する（ステップＳ１１−２）。被検者側端末９と医師端末９は活動量不足報知を受信し、表示部９Ｆ，６Ｃに表示する（ステップＳ１１−３，Ｓ１１−４）。これによって医師は、被検者の日常生活において活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。なお、図１１の活動量判定処理を実行するタイミングは特定に限定されず、例えば被検者側端末９からサーバー装置１に生体情報が送信された時点で実行してもよいし、一定の期間毎に実行してもよい。
【００４６】
次に、図１２を参照して通信頻度判定処理を説明する。まず、通信頻度判定部１Ｆは、記憶部１Ｄに記憶されている生体情報３１及び問診回答情報３３と対応する通信頻度指標値３４を取り出して比較する（ステップＳ１２−１）。通信頻度指標値３４は被検者が操作部９Ｇで送信命令を入力して被検者側端末９からサーバー装置１へ生体情報や問診回答情報を送信する時間間隔に関する指標値である。詳細には、通信頻度指標値３４は、前回、ないしは最も最近に、被検者が操作命令を入力したことによりサーバー装置１が被検者側端末９から生体情報や問診回答情報を受信してからの経過時間がそれ以上となると、被検者側端末９の被検者に何らかの異常が起こっている可能性があると判断される時間である。前述のようにサーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶された生体情報及び問診回答情報には時間情報が付加されている。また、記憶部１Ｄに記憶された生体情報や送信情報には、それらが被検者の操作により送信されたものか、定期送信処理（図１０）により送信されたものかを識別する情報が付加されている。従って、通信頻度判定部１Ｆは、被検者の送信操作による最も最近の生体情報又は問診回答情報の被検者側端末９からサーバー装置１への送信の時刻を確認できる。前回の生体情報又は問診回答情報の受信（被検者が操作部９Ｇで送信命令を入力したことによる）からの経過時間が通信頻度指標値３４以上である場合、通信頻度判定部１Ｆは通信部１Ａ，１Ｂ，１Ｃにより被検者側端末９、医師端末１、及び外部装置１１に対して、サーバー装置１が被検者側端末９から長期間にわたって情報を受信していないことを指摘する内容の情報（情報未着報知）を送信する（ステップＳ１２−１）。被検者側端末９、医師端末６、及び外部装置１１は情報未着報知を受信し、表示手段に表示する（ステップＳ１２−３，Ｓ１２−４）。これにより被検者自身が被検者側端末９を操作することによる生体情報や問診回答情報のサーバー装置１への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期に対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末９や医師端末６に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
【００４７】
次に、医師端末６の動作及びそれに関連するサーバー装置１の動作を図１３を参照して説明する。
【００４８】
まず、パスワード等による医師等の認証処理が実行される（ステップＳ１３−１）。医師端末６の表示部６Ｃに表示されるＧＵＩを含む画面中から操作部６Ｄの操作により「生体情報・問診回答情報閲覧」が選択されると（ステップＳ１３−２）、通信部１Ａがサーバー装置１に送信要求を送信する（ステップＳ１３−３）。サーバー装置１の通信部１Ｂがこの送信要求を受信する（ステップＳ１３−４）。続いて、サーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶されている活動量を含む生体情報及び問診情報が取り出され、通信部１Ｂにより医師端末６へ送信される（ステップＳ１３−５）。医師端末６の通信部６Ａがこの生体情報及び問診回答情報を受信する（ステップＳ１３−６）。受信された生体情報及び問診回答情報は医師端末６の記憶部６Ｂに記憶される。
【００４９】
続いて、生体情報及び問診回答情報の表示処理が可能となる（ステップＳ１３−７）。詳細には、操作部６Ｄの操作により表示部６Ｃに活動量を含む生体情報や問診情報を表示することができ、医師等は表示部６Ｃに表示された生体情報や問診情報を閲覧することで被検者の健康状態を判断できる。医師等は、被検者の血圧、体温、血糖、体重等の生体情報を活動量と関連付けて把握することが可能となり、非常にきめ細かい治療や指導が可能となる。また、活動量と他の生体情報のいずれにも時刻情報が付加されているのでより一層きめ細かい治療や指導が可能である。例えば安静時を医師等が前提に測定を指示しているにもかかわらず被検者が安静時以外に測定した測定値であれば、医師等はその判別が可能であり、誤った診断を行う可能性を排除できる。また、生体情報に加え問診回答情報も被検者の健康状態の把握に利用できるので、医師はより的確に被検者の健康状態を把握できる。
【００５０】
「健康アドバイス処理」を選択すると（ステップＳ１３−８）、健康アドバイス情報の作成が可能となる（ステップＳ１３−９）。医師は、前述のように活動量、他の生体情報、及び問診回答情報に基づいて適切な判断が可能であるので、この判断に基づいて有用なアドバイス情報を作成できる。作成されたアドバイス情報は通信部６Ａによりサーバー装置１へ送信される（ステップＳ１３−１０）。サーバー装置１は健康アドバイス情報を受信し、記憶部１Ｄに記憶する（ステップＳ１３−１１，Ｓ１３−１２）。
【００５１】
活動量指標値設定処理（ステップＳ１３−１３）の詳細を図１４に示す。まず、「活動量指標値設定処理」が選択され（ステップＳ１４−１）、かつサーバー装置１の記憶部１Ｄに既に活動量指標値３４が記憶されていれば（ステップＳ１４−２）、医師端末６の通信部６Ａがサーバー装置１へ送信要求を送信する（ステップＳ１４−３）。サーバー装置１の通信部１Ｂがこの送信要求を受信する（ステップＳ１４−４）。続いて、サーバー装置１の記憶部１Ｄから該当する活動量指標値３３が取り出され、通信部１Ｂにより医師端末６へ送信される（ステップＳ１４−５）。活動量指標値３３と共に、活動量判定処理（図１１）自体を実行するか否かの設定及び活動量不足通知（図１１のステップＳ１１−４）の送信先も医師端末６へ送信される。医師端末６の通信部６Ａが活動量指標値、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先を受信すると（ステップＳ１４−６）、これらの編集が可能となる（ステップＳ１４−７）。医師は、医師端末６でこれらの設定を自由に編集できる。編集済みの活動量指標値、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先は、通信部６Ａによりサーバー装置１へ送信される（ステップＳ１４−８）。これらの値及び設定はサーバー装置１の通信部１Ｂで受信され（ステップＳ１４−９）、記憶部１Ｄに記憶される（ステップＳ１４−１０）。以上の処理により、サーバー装置１の記憶部１Ｄ内の活動量指標値３３、活動量判定処理を実行するか否かの設定、及び活動量不足通知の送信先の内容が更新される。
【００５２】
通信頻度指標値設定処理（ステップＳ１３−１４）では、活動量指標値設定処理（ステップＳ１３−１３）と同様にして、サーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶された通信頻度設定値３４が通信頻度判定処理（図１２）を実行するか否かの設定及び情報未着報知（図１２のステップＳ１２−４）の送信先と共に医師端末６に読み出され、設定及び編集後に再度記憶部１Ｄに戻される。
【００５３】
問診設定処理（ステップＳ１３−１５）においても、同様の処理によりサーバー装置１の記憶部１Ｄに記憶された問診情報が医師端末６で設定及び編集される。
【００５４】
本実施の形態では、被検者側端末９に表示部９Ｆを設けることによってセンサの種類によらず統一された操作手順で各センサ７で測定した生体情報を確認することができる。特にこの種の装置の多くの使用者である高齢者等にとってセンサ７毎に表示の操作が異なっていても被検者側端末９上での同一の操作で確認可能となり非常に使い勝手が良いものとなる。また、被検者自身が自分自身の活動量とその他の生体情報との関連を手元にある被検者側端末９で即時に確認することが可能となる。
【００５５】
また、センサ７で測定した生体情報に時刻情報付与部９Ｄで時刻情報が付与されるので、予め定められた期間単位の活動量と生体情報の時系列的関連を把握でき、医師等は一層きめ細かな判断が可能となる。
【００５６】
さらに、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
【００５７】
さらにまた、本実施の形態では、サーバー装置１は、活動量と活動量指標値を比較し、活動量が活動量指標値未満であれば、医師端末６、被検者側端末９、及び外部装置１１に活動量不足報知を送信する活動量判定部１Ｅを備える。また、活動量指標値は、医師端末６や検者側端末９で設定及び変更可能である。これにより、被検者の日常生活において医師等からの活動量の指示と実際の被検者の活動量が合致しているか否かを的確に把握にできる。従って、生活習慣病等、日常生活における活動量が密接に関連している病気の治療や指導に非常に有効である。また、活動量の不足を的確に被検者や医師に知らせ、活動量の不足を被検者や医師が見逃すのを防止できるので、非常に効果的な治療や指導が可能となる。
【００５８】
本実施の形態では、被検者側端末９が問診回答機能を備えるので、被検者の状態をより一層的確に把握し、より効果的な治療や指導が可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、被検者側端末９は、最も最近の被検者側端末９からサーバー装置１への生体情報又は問診回答情報の送信から予め定められた一定期間が経過していれば生体情報及び問診回答情報のうち最新のものをサーバー装置１に自動的に送信する定期送信を実行する。これによりセンサ７で収集した生体情報や入力した問診回答の送信忘れを防止することができるため、生体情報や問診回答の欠落による治療や指導に対するデータ不足を回避できる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、サーバー装置１は被検者が操作したことによる前回の被検者側端末９からの生体情報又は問診情報の受信からの経過時間と、通信頻度指標値とを比較し、経過時間が通信頻度指標値以上となると、医師端末６、被検者側端末９、及び外部装置１１に情報未着報知を送信する通信頻度判定部１Ｆを備える。これにより、被検者自身が被検者側端末９を操作することによる生体情報や問診回答のサーバー装置１への送信の有無により、被検者の異常の判別が可能となり、異常発生時にも早期の対応が可能となる。詳細には、万一の異常、例えば一人暮らしの老人が意識を失った等の異常をきたし生体情報の測定や問診への回答が不可能になったような場合、それらの異常を検出して被検者側端末９、医師端末６等に報知することにより、異常に対する早期の対応が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように本発明にかかる健康管理支援システムは、健康管理を必要とする被検者が活動量も含めて生体情報としてサーバー装置に送信し、記録することにより、活動量とその他の生体情報の相関を検討してよりきめ細かい精密な治療や指導が可能となり、肥満等の生活習慣病にとってより大きな効果を得ることができる。よって、本発明は医師等の医療関係者と、在宅あるいは医療機関内の被検者との間で交信を行う健康管理支援システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる健康管理支援システムのシステム図。
【図２】活動量計のブロック図。
【図３】非活動量計のブロック図。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる健康管理支援システムのシステム図。
【図５】被検者側端末のブロック図。
【図６】サーバー装置のブロック図。
【図７】医師端末のブロック図。
【図８Ａ】被検者側端末の動作を示すフローチャート。
【図８Ｂ】被検者側端末の動作を示すフローチャート。
【図９】被検者側端末における生体情報取得処理を示すフローチャート。
【図１０】被検者側端末における定期送信処理を示すフローチャート。
【図１１】サーバー装置における活動量判定処理を示すフローチャート。
【図１２】サーバー装置における通信頻度判定処理を示すフローチャート。
【図１３】医師端末の動作を示すフローチャート。
【図１４】医師端末における活動量指標値設定処理を示すフローチャート。
【図１５】従来の健康管理支援システムの概略図。
【符号の説明】
【００６３】
１  サーバー装置
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  通信部
１Ｄ  記憶部
１Ｅ  活動量判定部
１Ｆ  通信頻度判定部
１Ｇ  制御部
３  活動量計
４  血圧計
５  体重計
６  医師端末
６Ａ  制御部
６Ｂ  記憶部
６Ｃ  表示部
６Ｄ  操作部
６Ｅ  制御部
７  センサ
８  非活動量計
９  被検者側端末
９Ａ  センサ通信部
９Ｂ  通信部
９Ｃ  記憶部
９Ｄ  時刻情報付与部
９Ｅ  計時部
９Ｆ  表示部
９Ｇ  操作部
９Ｈ  制御部
１１  外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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