(57)【要約】【課題】  従来手動で行なっていたアドホック通信手順を自動化する。【解決手段】    発信端末（Ａ）が、通信相手端末Ｂのユーザ情報をアドホック通信のための設定情報（SSID）に反映し、当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設し（Ａ１，Ａ２）、通信相手端末（Ｂ）が、周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視し、受信した管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断し（Ａ３）、その管理情報に含まれる設定情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映した上で（Ａ４）、アドホックネットワークに参加して発信端末とアドホック通信を行なう（Ａ７）。【選択図】        図６
2006086959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホック通信機能を有する無線端末であって、
通信相手端末を指定する指定手段と、
該指定手段によって指定された通信相手端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映する設定手段と、
当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設する開設手段とをそなえたことを特徴とする、無線端末。
【請求項２】
開設した該アドホックネットワークへの該通信相手端末の参加を確認する確認手段と、
該確認手段により該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認されると、該通信相手端末とアドホック通信を行なうアドホック通信手段とをさらにそなえたことを特徴とする、請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
該アドホック通信を含む２種以上のネットワークメディアを有し、
該確認手段において該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認できない場合に、該アドホック通信以外の別のネットワークメディアにより該通信相手端末への発信処理を行なう発信手段をさらにそなえたことを特徴とする、請求項２記載の無線端末。
【請求項４】
アドホック通信機能を有する無線端末であって、
周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視する監視手段と、
該監視手段での監視により検出したアドホックネットワークからの管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断する着信判断手段と、
該着信判断手段により自端末への着信と判断された場合に、該管理情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映し、該アドホックネットワークに参加してアドホック通信を行なう参加手段とをそなえたことを特徴とする、無線端末。
【請求項５】
無線端末同士のアドホック通信方法であって、
発信端末としての無線端末が、
通信相手端末としての無線端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映し、
当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設し、
該通信相手端末が、
周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視し、
受信した管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断し、
該管理情報に含まれる該設定情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映した上で、
該アドホックネットワークに参加して該発信端末とアドホック通信を行なうことを特徴とする、アドホック通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末及びアドホック通信方法に関し、特に、アドホック通信機能を有する無線端末同士がアドホック通信を行なう際の通信手順の自動化に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、現在、複数の通信メディアを1つの端末に搭載し、通信環境やアプリケーションなどによって最適な通信メディアを選択することが可能である。最近登場した無線LAN（Local Area Network）／セルラーデュアル端末は、セルラー端末等の無線端末に無線LANの通信機能を搭載し、通信環境に応じてセルラー通信と無線LAN通信との切り替えを適宜に行なうことができる。例えば、企業内では、無線LANを利用したVoIP（Voice over Internet Protocol）による通話を行ない、外出先では、セルラーネットワークを利用した通話を行なうことができる。
【０００３】
ところで、上記のようにセルラー端末などに搭載される無線LAN（IEEE（Institute of Electronic and Electronics Engineers）802.11仕様）には、インフラストラクチャモードとアドホックモードの２つのモードが存在する。無線端末がインフラストラクチャモードに設定した場合、最寄りのアクセスポイントに無線により接続して、ネットワーク経由の通信が可能になる。それに対し、アドホックモードを設定した無線端末は、同じくアドホックモードに設定している無線端末との直接通信が可能である。
【０００４】
通常、ユーザは無線端末をインフラストラクチャモードに設定し、企業ネットワークやインターネットへの接続を行なう。しかし、アドホックモードでの通信（以下、アドホック通信ともいう）は、通信を行なう端末同士がお互いに電波の届く位置に存在しなければならないといった制約があるが、アクセスポイントがない状況でも通信ができることや、インフラ設備を使用しないため通信料金が発生しないなどのメリットがある。さらに、アドホックモードでの通信は、端末同士でチャネルの設定が可能であるため、帯域を有効的に利用することが可能である。このため、例えば、通信を行ないたい無線端末が、電波の届く位置に存在する場合にアドホックモードに切り替えての直接通信を行なうことが有効と考えられる。
【０００５】
なお、アドホック通信に関する技術として他に、下記特許文献１及び２により提案されている技術がある。
特許文献１の技術は、移動の激しいオンデマンド型の通信で、話題を共有する不特定端末から成るパーティに対して双方向通信を可能とし、同一グループ内にて、ネットワーク内のトラフィックを減少させて、通信端末の電力消費を減少させることを目的とするもので、そのために、不特定通信端末に同報中継伝送を行なう際に、通信内容に興味をもたない通信端末や、移動によって存在しなくなった通信端末に対する不要な通信を防止できるようにしている。
【０００６】
即ち、グループ通信を行なう複数の通信端末のそれぞれに対して、隣接する通信端末間における通信の往復時間よりも長く且つ通信端末が通信の到達範囲から外れると想定される時間よりも短い有効期限を設定することにより、設定された有効期限を超過した通信端末を除いた残りの通信端末間でグループ通信を行なうようにしている。
一方、特許文献２の技術は、非同期的なアドホック通信によりネットワークを形成することを目的とするもので、そのために、各無線通信装置が管理情報を交換することにより、互いの存在を確認し合うとともに、管理情報に記述されている受信タイミングに基づいて非同期通信を行なうことにより無線ネットワークを形成する。これにより、アクセスポイントなどの制御局となる装置を配置することなく、各無線通信装置は非同期で直接通信することが可能となり、また、情報受信を常時行なわなくてもよいので、各無線通信装置の消費電力も低減することができる。
【特許文献１】特開２００１−２８５３４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線端末同士でアドホック通信を行なう条件としては、上記のように無線端末同士がお互いに電波の届く位置に存在すること（条件１）と、端末同士がアドホックモードに切り替えて、アドホックネットワークの設定情報を一致させること（条件２）が必要である。
ここで、従来、アドホック通信を行なう方法としては、ユーザ同士が事前に口頭でアドホックネットワークの設定情報を取り決め（条件１を満たす）、決定した設定情報を端末に手動入力して設定を行なっていた（条件２を満たす）。しかしながら、このようにしてユーザが手動で設定を行なうことは、ユーザにとっては非常に面倒な作業である。またこの場合、ユーザ同士が口頭で設定情報の取り決めを行なうため、VoIPなどの音声通話のためのアプリケーションは不必要であり、アドホック通信はファイル転送などの限られた用途でしか使用できなかった。
【０００８】
また、上記の特許文献１及び２の技術においても、各端末のアドホック通信のための設定情報の整合性が既に確保されており、各端末がアドホックネットワークに既に参加あるいは参加可能な状態にある、より具体的には、IEEE 802.11仕様で規定されている管理メッセージ（ビーコンメッセージ）におけるSSID（Service Set ID）と呼ばれるパラメータ（アドホック通信のための設定情報）の整合性が担保されている状態にあることが前提となっているため、これらの技術であっても、事前に取り決めたSSID等の設定情報を各ユーザが事前に端末に入力する作業が必要になる。なお、SSIDは、インフラストラクチャモードにおいては、無線LANを構成するアクセスポイントと端末に付与された識別情報のことであり、アクセスポイントと端末とで同じSSIDが設定されていないと通信できないものである。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、従来手動で行なっていたアドホック通信手順を自動化することにより、ユーザの手間を省き、アドホック通信の用途を拡大できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の無線端末（請求項１）は、アドホック通信機能を有する無線端末であって、通信相手端末を指定する指定手段と、該指定手段によって指定された通信相手端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映する設定手段と、当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設する開設手段とをそなえたことを特徴としている。
【００１１】
ここで、本無線端末は、開設した該アドホックネットワークへの該通信相手端末の参加を確認する確認手段と、該確認手段により該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認されると、該通信相手端末とアドホック通信を行なうアドホック通信手段とをさらにそなえていてもよい（請求項２）。
また、本無線端末は、該アドホック通信を含む２種以上のネットワークメディアを有し、該確認手段において該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認できない場合に、該アドホック通信以外の別のネットワークメディアにより該通信相手端末への発信処理を行なう発信手段をさらにそなえていてもよい（請求項３）。
【００１２】
さらに、本発明の無線端末（請求項４）は、アドホック通信機能を有する無線端末であって、周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視する監視手段と、該監視手段での監視により検出したアドホックネットワークからの管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断する着信判断手段と、該着信判断手段により自端末への着信と判断された場合に、該管理情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映し、該アドホックネットワークに参加してアドホック通信を行なう参加手段とをそなえたことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明のアドホック通信方法（請求項５）は、無線端末同士のアドホック通信方法であって、発信端末としての無線端末が、通信相手端末としての無線端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映し、当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設し、該通信相手端末が、周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視し、受信した管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断し、該管理情報に含まれる該設定情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映した上で、該アドホックネットワークに参加して該発信端末とアドホック通信を行なうことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上記の本発明によれば、発信端末が通信相手端末のユーザ情報を設定情報に反映したアドホックネットワークを開設し、通信相手端末が自身のユーザ情報が設定情報に反映されているアドホックネットワークが存在するか否かを監視することによって、無線端末同士でアドホック通信が可能であるかの判断を行なうことが可能である。そして、通信相手端末は、発信端末が開設したアドホックネットワークに参加するために、発信端末からの管理情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映することによって、発信端末とアドホック通信を行なうことが可能になる。これにより、従来、手動で行なっていた設定合わせ等を含め、アドホック通信手順を自動化することが可能となる。
【００１５】
また、アドホック通信が不可能な場合は、別のネットワークメディアに切り替えられるので、ユーザが意識せずに、自動的に適した通信を選択することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔Ａ〕一実施形態の説明
図１は本発明の一実施形態としての無線端末の要部構成を示すブロック図で、この図１に示す無線端末は、ユーザ部１１，データベース部１２，全体制御部１３，通信部１４をそなえて構成されている。なお、通信部１４は、通信メディアに応じて複数装備することが可能であり、本実施形態では、例えば無線LAN通信のための第１通信部１４−１及びセルラーやPHS通信のための第２通信部１４−２の２種類を装備し、少なくとも１つの通信部（第１通信部１４−１）は、アドホックモードによる通信機能（アドホック通信機能）を有している。なお、このアドホック通信機能には、例えば、VoIPのアプリケーションを立ち上げて、INVITEメッセージを送信する等の機能が含まれる。
【００１７】
ここで、ユーザ部１１は、無線端末とユーザとのインタフェースを担っており、所要のファンクションキーやテンキー等を含む操作部１１２により発信時の通信相手端末のユーザ情報（電話番号や電子メールアドレス等の無線端末のユーザを特定可能な情報）を指定したり、着信時の発信端末のユーザ情報を表示部１１１に表示したりすることができるようになっている。つまり、このユーザ部１１は、通信相手端末を指定する指定手段としての機能を果たすものである。なお、ここでいう「通信相手端末の指定」には、携帯電話での相手電話番号の入力や電話帳から相手電話番号を検索すること等も含まれる。
【００１８】
データベース部１２は、RAM等のメモリによって構成され、通信相手端末のユーザ情報がいわゆる電話帳のようなイメージの情報として格納されており、無線端末のユーザは、操作部１１２を操作してこのデータベース部１２から通信相手端末のユーザ情報を適宜取得することが可能になっている。なお、図３にデータベース部１２に保存されるユーザ情報の一例を示す。この図３では、通信相手端末となり得る端末のユーザ毎に、ユーザ情報として電話番号情報の他に公開鍵情報も組として保存されている。公開鍵情報は、アドホックネットワークのセキュリティ向上のために用いられ、その詳細については変形例にて後述する。
【００１９】
全体制御部１３は、無線端末全体の制御を行なうもので、発信機能として、ユーザによって指定された通信相手端末のユーザ情報の無線通信の設定への反映や、通信相手端末とアドホック通信が可能であるかの判断、別ネットワークメディアの切り替えなどを行なう機能を有し、着信機能として、周辺のアドホックネットワークの監視や、管理メッセージからの着信の判断などを行なう機能を有している。なお、当該全体制御部１３は、例えばCPU等により実現される。
【００２０】
このため、全体制御部１３は、その要部の機能に着目すると、例えば、データ処理部１３１，アドホックネットワーク監視部１３２，アドホック通信判定部１３３及び通信設定部１３４を有して構成される。
ここで、データ処理部１３１は、各通信部１４−１，１４−２による通信時に送受されるデータについて所要の処理を行なうものであり、アドホックネットワーク監視部（監視手段）１３２は、自端末周辺（自端末の電波の届く範囲内）に自端末向けのアドホックネットワークが存在するか否かを監視するもので、より具体的には、後述するようにアクセスポイントとしての役割を果たす他の端末（発信端末）が発信した自端末向けの（例えば、自端末の電話番号等のユーザ情報が含まれる）管理メッセージ（ビーコンメッセージ）（図２参照）を受信するか否かを監視することで、自端末向けのアドホックネットワークの存在の有無を検出できるようになっている。
【００２１】
図２はIEEE 802.11仕様の管理（マネージメント）メッセージのフレーム構造を示す図で、この図２に示すように、管理メッセージは、フレーム制御フィールド（２オクテット）２１，デュレーション／ＩＤフィールド（２オクテット）２２，宛先アドレスフィールド（６オクテット）２３，送信元アドレスフィールド（６オクテット）２４，BSSIDフィールド（６オクテット）２５，シーケンス制御フィールド（２オクテット）２６，フレーム本体（ボディ）（０〜２３１２オクテット）２７，ＦＣＳ（Frame Check Sequence）フィールド（４オクテット）２８を有して成るＭＡＣ（Media Access Control）フレームを基本フォーマットとして有しており、フレーム制御フィールド２１に、ＭＡＣプロトコルのバージョン情報や自メッセージのタイプ（マネージメント，制御又はデータ）を表示する情報等を指定できるようになっている。例えば、無線セルの存在を報知するためのビーコンメッセージ（管理情報）の場合は上記タイプ情報として“1000”を、端末が周辺に存在する無線セルの有無を問い合わせるためのプローブ要求（Probe Request）の場合は“0100”を、当該プローブ要求に対する応答（プローブ応答：Probe Response）の場合は“0101”をそれぞれ指定することでそれぞれを表示することが規定されている。
【００２２】
そして、ビーコンメッセージの場合、フレーム本体２７には、図２中に示すように、さらに、情報要素として、タイムスタンプ（Timestamp）情報２７１，ビーコン周期（Beacon Interval）情報２７２，キャパビリティ情報（Capability Information）２７３，サービスセット識別情報（SSID）２７４，サポートレート情報（Supported Rates）２７５，ＦＨパラメータセット２７６，ＤＳパラメータセット２７７，ＣＦパラメータセット２７８，IBSSパラメータセット２７９，TIM（Traffic Indication Map）２８０等が格納されるようになっている。
【００２３】
無線LANでは、ネットワーク（つまりはアクセスポイント）の識別を行なうために上記SSIDを用いるが、発信端末は、このSSID（アドホック通信のための設定情報）の値に、少なくとも通信相手端末のユーザ情報（例えば、電話番号情報）を設定することにより、自身がアクセスポイントとなって通信相手端末向けのアドホックネットワークを開設することができる。なお、SSIDの値には発信端末のユーザ情報（例えば、電話番号情報）も併せて設定してもよい。
【００２４】
したがって、通信相手端末は、受信した管理メッセージ（ビーコンメッセージ）中のSSIDの値に自身のユーザ情報（電話番号情報）が含まれていれば自端末宛のアドホックネットワークであることを判断可能である。また、後述するように当該アドホックネットワークへの参加の意思表示及び確認には、上記プローブ要求メッセージ及びプローブ応答メッセージを利用する。これらと同等の他の独自メッセージを定義・利用することも可能であるが、汎用性の観点からこれらの既存メッセージを利用するのが好ましい。
【００２５】
なお、上記の各種フィールド及び情報要素の詳細については、IEEE 802.11に規定されているので、ここではさらなる説明は省略する。
アドホック通信判定部１３３は、アドホック通信の可否を判定するもので、自端末が発信端末の場合は、通信相手端末（着信端末）のアドホックネットワークへの一定時間内の参加の有無や当該着信端末とのアドホック通信の可否などを判定し、自端末が着信端末の場合は発信端末とのアドホック通信の許否などを判定するようになっている。
【００２６】
通信設定部（設定手段）１３４は、第１通信部１４−２による無線LAN通信（アドホック通信を含む）又は第２通信部１４−２によるセルラー通信に必要な各種設定情報をそれぞれの通信部１４−１，１４−２に設定するもので、本実施形態では、指定手段としてのユーザ部１１によって指定された通信相手端末のユーザ情報（電話番号情報）をアドホック通信のための設定情報（SSID）に反映する設定手段として機能するようになっている。
【００２７】
次に、各通信部１４−１，１４−２は、それぞれ、無線送受信部１４１及び無線制御部１４２を有しており、無線制御部１４２が上記全体制御部１３の通信設定部１３４から設定された情報に基づいて無線送受信部１４１を制御することにより、他の端末と無線LAN又はセルラー通信を行なえるようになっている。
以下、上述のごとく構成された本実施形態の無線端末によるアドホック通信方法について詳述する。
【００２８】
アドホック通信手順を自動化するには、無線端末が特定の相手無線端末と通信を行なう場合に、その相手無線端末と自身がお互いに電波の届く範囲に存在し、アドホック通信が可能かどうかの判断を行ない、電波の届く位置に存在した場合の相手無線端末とのアドホックネットワークの設定情報を合わせることが必要である。
そのため、本実施形態の無線端末は、発信側の場合（つまり、発信端末として機能する場合）には図４に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１９）に従って動作し、着信側の場合（つまり、着信端末として機能する場合）には図５に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ３０）に従って動作する。
【００２９】
(1)発信側動作
無線端末のユーザは、ユーザ部１１の操作部１１２を操作してデータベース部１２から通信を行ないたい相手無線端末のユーザ情報を表示部１１１に呼び出し、当該ユーザ情報により特定される相手無線端末を着信先として指定して発信ボタンを押下する（ステップＳ１１）。すると、通信設定部１３４が、まず、第１通信部１４−１及び第２通信部１４−２の各無線制御部１４２に対して、設定情報として通信相手ユーザ情報（例えば、電話番号情報）と自端末のユーザ情報（例えば、電話番号情報）をそれぞれ設定して反映させる（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００３０】
その上で、全体制御部１３（通信設定部１３４）は、自端末の通信モードをまずアドホックモードに切り替えて（ステップＳ１４）、通信相手端末向けのアドホックネットワークを開設する（ステップＳ１５）。即ち、第１通信部１４−１が、無線制御部１４２により、全体制御部１３（通信設定部１３４）から設定された上記設定情報（通信相手ユーザ情報及び自ユーザ情報）を図２にて前述したごとくSSIDに設定した管理メッセージ（ビーコンメッセージ）を生成して当該メッセージを定期的に無線送受信部１４１から周辺に送信（報知）することにより、通信相手端末向けのアドホックネットワークの開設を行なう。つまり、第１通信部１４−１は、上記設定情報を含む管理情報としての管理メッセージを自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設する開設手段としての機能を果たしているのである。
【００３１】
その後、発信端末の全体制御部１３では、アドホック通信判定部１３３により、通信相手端末の当該アドホックネットワークへの参加の有無、つまりは、上記通信相手端末のユーザ情報及び自端末のユーザ情報がSSIDに指定されている前記プローブ要求メッセージの受信の有無を一定時間監視する（ステップＳ１６）。かかる監視状態において、当該プローブ要求メッセージが受信されて通信相手端末のアドホックネットワークへの参加の意思表示が確認されれば（ステップＳ１６でＹｅｓであれば）、全体制御部１３は、通信相手端末とVoIP等によるアドホック通信、つまり、データ処理部１３１により、第１通信部１４−１を通じて送受されるユーザデータに対して必要なデータ処理を行なう（ステップＳ１７）。
【００３２】
つまり、アドホック通信判定部１３３は、開設したアドホックネットワークへの通信相手端末の参加を確認する確認手段としての機能を果たし、データ処理部１３１及び第１通信部１４−１は、このアドホック通信判定部１３３により通信相手端末のアドホックネットワークへの参加が確認されると、その通信相手端末とアドホック通信を行なうアドホック通信手段としての機能を果たしているのである。
【００３３】
なお、通信相手端末が自端末の電波が届く範囲（無線セル）内に存在していない等の理由により、一定時間経過しても通信相手端末がアドホックネットワークに参加してこない場合（プローブ要求メッセージを受信できない場合）、全体制御部１３は、通信モードをアドホックモードから別の（第２の）ネットワークメディア（例えば、セルラーやＰＨＳ）による通信モードに切り替えて（ステップＳ１６のＮｏルートからステップＳ１８）、第２通信部１４−２による発信を行なう（ステップＳ１９）。
【００３４】
つまり、全体制御部１３３は、アドホック通信判定部１３３において通信相手端末のアドホックネットワークへの参加が確認できない場合に、アドホック通信以外の別のネットワークメディアにより通信相手端末への発信処理を行なう発信手段としての機能も果たしているのである。なお、この発信処理は、通信設定部１３４から設定（反映）された上記設定情報に基づいて行なわれる。
【００３５】
このように、アドホック通信が不可能な場合は、別のネットワークメディアを利用した通信に自動的に切り替えられるので、ユーザが意識せずに、自動的に適した通信を選択することが可能になる。
(2)着信側動作
一方、無線端末が着信側（待機状態）である場合は、図５に示すように、全体制御部１３は、アドホックネットワーク監視部１３２により、管理メッセージ（ビーコンメッセージ）の受信の有無を監視し、管理メッセージを受信した場合にそのメッセージの設定情報（SSID）に自端末のユーザ情報（電話番号情報）が設定（反映）されているか否かを監視することで、周辺に自端末向けのアドホックネットワークが存在するか否かを監視する（ステップＳ２１及びステップＳ２２のＮｏルート）。
【００３６】
受信した管理メッセージに自端末のユーザ情報が設定されていれば（ステップＳ２２でＹｅｓなら）、アドホックネットワーク監視部１３２は、さらに、当該メッセージに発信端末のユーザ情報（電話番号情報）が設定されているか否かを確認し（ステップＳ２３）、設定されていれば、データベース部１２のユーザ情報との照合を行なって発信端末のユーザ情報を判別（特定）する（ステップＳ２３のＹｅｓルートからステップＳ２４）。
【００３７】
つまり、アドホックネットワーク監視部１３２は、自端末への着信と判断された場合に、アドホックネットワークを開設した発信端末のユーザ情報が管理メッセージに含まれているか否かを判断し、含まれていれば当該ユーザ情報に基づいて発信端末を判別する発信端末判別手段としても機能するのである。
そして、全体制御部１３は、表示部１１１を制御して着信表示とともに特定したユーザ情報を表示部１１１に表示させる（ステップＳ２５）。なお、受信した管理メッセージに発信端末のユーザ情報が設定されていない場合（ステップＳ２３でＮｏの場合）や、データベース部１２に該当するユーザ情報が登録されていない場合は、発信端末のユーザ情報は表示されずに着信表示がなされる。
【００３８】
つまり、全体制御部１３は、アドホックネットワーク監視部１３２での監視により検出したアドホックネットワークからの管理メッセージに自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断する着信判断手段としての機能を果たしているのである。
その後、全体制御部１３（アドホックネットワーク監視部１３２）は、かかる着信表示に対してユーザが操作部１１２を操作する等して当該着信に応答する動作（着信動作）を行なうか否かを監視し（ステップＳ２６）、着信動作が検出されれば、通信設定部１３４により、自端末の設定情報を受信した管理メッセージ（ビーコンメッセージ）内のSSIDに設定する（第１通信部１４−１の無線制御部１４２に設定を行なう）（ステップＳ２６のＹｅｓルートからステップＳ２７）。
【００３９】
そして、全体制御部１３は、自端末の通信モードをアドホック通信モードに切り替えて（ステップＳ２８）、自端末向けの上記アドホックネットワークに参加し（ステップＳ２９）、第１通信部１４−１により、発信端末とのアドホック通信を開始する（ステップＳ３０）。つまり、全体制御部１３及び第１通信部１４−１は、上述のごとく自端末への着信と判断された場合に、受信した管理メッセージに含まれている設定情報（SSID）を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映し、アドホックネットワークに参加してアドホック通信を行なう参加手段としての機能を果たしているのである。
【００４０】
なお、「アドホックネットワークへの参加」は、本実施形態では、発信端末宛のプローブ要求メッセージのSSIDに上記設定情報（自端末のユーザ情報及び発信端末のユーザ情報）を設定して当該プローブ要求メッセージを発信端末宛に送信し、これに対する発信端末からのプローブ応答メッセージを受信することにより行なわれる。
以下、具体例について図６及び図７を用いて、より詳細に説明する。なお、以下においては、発信側の無線端末（発信端末）に符号Ａ、着信側の無線端末（通信相手端末）に符号Ｂを付し、発信端末Ａのユーザ情報（電話番号情報）を「090-aa-bb」、通信相手端末Ｂのユーザ情報（電話番号情報）を「090-cc-dd」として説明する。
【００４１】
図６に示すように、発信端末Ａは、上述した図４のステップＳ１１〜Ｓ１５の手順により通信相手端末Ｂ向けのアドホックネットワークを開設する。即ち、管理メッセージ（ビーコンメッセージ）のSSIDに通信相手端末の電話番号「090-cc-dd」及び自端末の電話番号「090-aa-bb」を設定して当該メッセージを定期的に送信（報知）する（ステップＡ１，Ａ２）。
【００４２】
通信相手端末Ｂが発信端末Ａの無線セル内に存在する場合、当該通信相手端末Ｂは、上記ビーコンメッセージを受信し、当該メッセージには自端末の電話番号「090-cc-dd」がSSIDに含まれているので、図５のステップＳ２１〜Ｓ２５の手順により自端末Ｂ宛の着信であると判断して表示部１１１に着信表示を行なう（ステップＡ３）。この着信表示に対して、通信相手端末Ｂのユーザが当該アドホックネットワークへの参加を希望して操作部１１２を通じて着信動作を行なうと、図５のステップＳ２６のＹｅｓルートからステップＳ２７〜Ｓ２９の手順に従って、アドホック通信を行なうに当たっての自端末Ｂの設定情報として管理メッセージ（ビーコンメッセージ）に含まれていた設定情報を反映するとともに、当該設定情報（端末Ａの電話番号及び端末Ｂの電話番号）をSSIDとして含むプローブ要求メッセージを発信端末Ａ宛に送信する（ステップＡ４，Ａ５）。
【００４３】
発信端末Ａは、当該プローブ要求メッセージを受信すると、その応答として上記設定情報を含むプローブ応答メッセージを生成して通信相手端末Ｂ宛に返信し（ステップＡ６）、これを端末Ｂが受信することにより、端末Ａ−Ｂ間でVoIP等によるアドホック通信が開始される（ステップＡ７，図４のステップＳ１７及び図５のステップＳ３０）。
ところで、図７に示すように、アドホックネットワークの開設後に、一定時間が経過しても、通信相手端末Ｂからの反応がない、つまり、プローブ要求メッセージを発信端末Ａが受信できない場合（ステップＡ３′）、発信端末Ａは、図４のステップＳ１６のＮｏルートからステップＳ１８，Ｓ１９の手順に従って、通信相手端末Ｂが発信端末Ａからの電波の届かない場所に存在しアドホック通信が不可能であると判断し（ステップＡ４′）、通信メディアを第２のネットワークメディア（セルラー通信）に切り替えて（ステップＡ５′）、通信相手端末Ｂとセルラーネットワーク経由での通信を行なう（ステップＡ６′）。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、発信端末が通信相手端末のユーザ情報を設定情報（SSID）に反映したアドホックネットワークを開設し、通信相手端末が自身のユーザ情報が設定情報に反映されているアドホックネットワークが存在するか否かを監視することによって、無線端末同士でアドホック通信が可能であるかの判断を行なうことが可能である。
【００４５】
また、通信相手端末は、発信端末が開設したアドホックネットワークに参加するために、そのアドホックネットワークの管理メッセージを自端末の設定情報に反映することによって、発信端末とアドホック通信を行なうことが可能になる。
つまり、無線端末の所有者であるユーザが、ある特定の通信相手端末への発信動作を行なったときに、通信相手端末のユーザ情報を設定情報（SSID）に反映したアドホックネットワークを開設することにより、まず、アドホックモードでの通信を試み、開設したアドホックネットワークに通信相手端末が参加してきた場合にアドホック通信を開始するので、各無線端末のユーザにとって通信コストの低減に大きく寄与する。
【００４６】
さらに、発信端末でアドホック通信が不可能と判断した場合には、セルラーやPHS等の別のネットワークメディアによる通信に切り替えられるので、ユーザが意識せずに、自動的に適した通信を選択することが可能である。
〔Ｂ〕変形例の説明
上述した実施形態では、管理メッセージ（ビーコンメッセージ）に含まれるSSIDとして発信端末及び通信相手端末のユーザ情報（電話番号）をそれぞれそのまま設定しているが、これでは当該管理メッセージを第三者が盗聴してその内容を解析することによりアドホック通信を行なう無線端末（誰が誰とアドホック通信を行なうか）を特定できてしまい、セキュリティ面で問題がある。そこで、本変形例では、例えば図８に示すように、前記管理メッセージ（ビーコンメッセージ）のSSID２７４に、発信端末の電話番号をハッシュし自身の秘密鍵で暗号化した認証情報と、発信端末の電話番号とアドホック通信に使用する暗号鍵を通信相手端末の公開鍵で暗号化した暗号化情報とを組み合わせた値を設定する。なお、かかる設定は例えば図１により前述した通信設定部１３４により行なわれる。また、通信相手端末の公開鍵は、例えば図３に示すように、前述したデータベース部１２のユーザ情報としてユーザ毎に登録・管理される。
【００４７】
つまり、この場合の通信設定部１３４は、自端末のユーザ情報である秘密鍵および該通信相手端末のユーザ情報である公開鍵の双方（あるいは、いずれか一方でもよい）を用いて暗号化した情報をアドホック通信のための設定情報に反映する手段として機能するとともに、通信相手端末のユーザ情報である公開鍵を用いてアドホック通信に用いる暗号鍵を暗号化した情報を上記設定情報に設定する手段として機能する。
【００４８】
これにより、通信相手端末は、受信する管理メッセージ（ビーコンメッセージ）を自身の秘密鍵で解読し、解読可能であれば、発信端末の電話番号と暗号鍵を取得することが可能になる。つまり、発信端末は、自身の秘密鍵と通信相手端末の公開鍵とを使用して、証明（発信端末の正当性）と通信の秘匿（誰と誰が通信を行なうかを隠す）とアドホック通信用の暗号鍵の配布とを行なうのである。
【００４９】
そして、通信相手端末は、全体制御部１３において、自身の秘密鍵と発信端末の公開鍵とを使用して、着信の判断（自身の秘密鍵で解読できれば着信と判断）と、発信端末の認証（発信端末の正当性の確認）とを行なう。即ち、通信相手端末の全体制御部１３（着信判断手段，発信端末判別手段）は、自端末のユーザ情報である秘密鍵を用いて管理メッセージ（SSID）を解読できるか否かを判断し、解読できれば自端末への着信であると判断する手段、および、発信端末のユーザ情報である公開鍵を用いて管理メッセージ（SSID）を解読できるか否かを判断し、解読できれば当該管理メッセージが正当な発信端末からのものであると判断する手段としての機能を含んでいるのである。
【００５０】
図９により具体例について説明すると、まず、発信端末Ａは、例えば図４により前述したステップＳ１５において、上述した認証情報と暗号情報との組み合わせをSSIDの値として設定した管理メッセージを定期的に送信することによりアドホックネットワークを開設する（ステップＢ１，Ｂ２）。
通信相手端末Ｂは、当該管理メッセージを受信すれば、SSIDの値を自身の秘密鍵を用いて解読し、解読可能であれば、自身への着信と判断し、図５により前述したステップＳ２４，Ｓ２５の処理と同様に、表示部１１１への着信表示を行なう。また、解読可能な場合は、発信端末Ａのユーザ情報（電話番号）を取得できるため、発信端末のユーザ情報（公開鍵）を用いて、前記認証情報との整合性を確認して、正当な発信端末Ａか否かを確認（認証）する（ステップＢ３）。
【００５１】
その結果、正当な発信端末Ａと確認できた場合は、図６の場合と同様に、プローブ要求及びプローブ応答の各メッセージの送受によりアドホックネットワークに参加し（ステップＡ４，Ａ５，Ａ６）、解読したときに取得した暗号鍵を用いて、アドホック通信を暗号化により行なう（ステップＢ４）。また、このとき当該暗号鍵を使用して、お互いの認証を行なう（IEEE802.11仕様）。
【００５２】
つまり、通信相手端末の全体制御部１３及び第１通信部１４−１（参加手段）は、管理メッセージ（SSID）を自端末のユーザ情報である公開鍵を用いてアドホック通信用の暗号鍵を解読して抽出する抽出部としての機能と、この抽出部により抽出した暗号鍵を用いてアドホック通信を暗号化により行なう暗号化通信部としての機能を含んでいることになる。
【００５３】
なお、上記以外の発信端末Ａ及び通信相手端末Ｂの動作は、それぞれ、図４及び図５により前述した動作と基本的に同じである。
以上のように、本変形例によれば、発信端末がアドホックネットワークを開設するに当たって、設定情報（SSID）として、発着信端末の電話番号そのものではなく、発信端末の電話番号をハッシュし自身の秘密鍵で暗号化した認証情報と、発信端末の電話番号とアドホック通信に使用する暗号鍵を通信相手端末の公開鍵で暗号化した暗号情報とを組み合わせた値を設定し、また、通信相手端末は、自身の秘密鍵と発信端末の公開鍵とを使用して、着信の判断と発信端末の認証とを行なうので、アドホック通信のセキュリティ面を大幅に向上して通信の安全性を確保することができる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔Ｃ〕付記
（付記１）
アドホック通信機能を有する無線端末であって、
通信相手端末を指定する指定手段と、
該指定手段によって指定された通信相手端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映する設定手段と、
当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設する開設手段とをそなえたことを特徴とする、無線端末。
【００５５】
（付記２）
該設定手段が、該通信相手端末のユーザ情報に加えて自端末のユーザ情報を該設定情報に反映する手段を含むことを特徴とする、付記１記載の無線端末。
（付記３）
該ユーザ情報が、電話番号情報であることを特徴とする、付記１又は２に記載の無線端末。
【００５６】
（付記４）
該開設手段が、該アドホックネットワークを開設すべく、該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に定期的に報知する手段を含むことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線端末。
（付記５）
開設した該アドホックネットワークへの該通信相手端末の参加を確認する確認手段と、
該確認手段により該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認されると、該通信相手端末とアドホック通信を行なうアドホック通信手段とをさらにそなえたことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の無線端末。
【００５７】
（付記６）
該アドホック通信を含む２種以上のネットワークメディアを有し、
該確認手段において該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認できない場合に、該アドホック通信以外の別のネットワークメディアにより該通信相手端末への発信処理を行なう発信手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記５記載の無線端末。
【００５８】
（付記７）
該設定手段が、自端末のユーザ情報である秘密鍵および該通信相手端末のユーザ情報である公開鍵のいずれか一方又は双方を用いて暗号化した情報を該設定情報に反映する手段を含むことを特徴とする、付記１記載の無線端末。
（付記８）
該設定手段が、該通信相手端末のユーザ情報である公開鍵を用いてアドホック通信に用いる暗号鍵を暗号化した情報を該設定情報に設定する手段を含むことを特徴とする、付記１又は７に記載の無線端末。
【００５９】
（付記９）
アドホック通信機能を有する無線端末であって、
周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視する監視手段と、
該監視手段での監視により検出したアドホックネットワークからの管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断する着信判断手段と、
該着信判断手段により自端末への着信と判断された場合に、該管理情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映し、該アドホックネットワークに参加してアドホック通信を行なう参加手段とをそなえたことを特徴とする、無線端末。
【００６０】
（付記１０）
該着信判断手段で自端末への着信と判断された場合に、該アドホックネットワークを開設した発信端末のユーザ情報が該管理情報に含まれているか否かを判断し、含まれていれば当該ユーザ情報に基づいて該発信端末を判別する発信端末判別手段をさらにそなえたことを特徴とする、付記７記載の無線端末。
【００６１】
（付記１１）
該ユーザ情報が、電話番号情報であることを特徴とする、付記９又は１０に記載の無線端末。
（付記１２）
該着信判断手段が、
自端末のユーザ情報である秘密鍵を用いて該管理情報を解読できるか否かを判断し、解読できれば自端末への着信であると判断する手段を含むことを特徴とする、付記９記載の無線端末。
【００６２】
（付記１３）
該発信端末判別手段が、
該発信端末のユーザ情報である公開鍵を用いて該管理情報を解読できるか否かを判断し、解読できれば該管理情報が正当な発信端末からの情報であると判断する手段を含むことを特徴とする、付記１０記載の無線端末。
【００６３】
（付記１４）
該管理情報に自端末のユーザ情報である公開鍵を用いて暗号化されたアドホック通信に用いる暗号鍵が含まれている場合において、
該参加手段が、
該管理情報を自端末のユーザ情報である該公開鍵を用いて該アドホック通信用の暗号鍵を解読して抽出する抽出部と、
該抽出部により抽出した暗号鍵を用いて該アドホック通信を暗号化により行なう暗号化通信部とを含むことを特徴とする、付記９記載の無線端末。
【００６４】
（付記１５）
無線端末同士のアドホック通信方法であって、
発信端末としての無線端末が、
通信相手端末としての無線端末のユーザ情報をアドホック通信のための設定情報に反映し、
当該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に報知してアドホックネットワークを開設し、
該通信相手端末が、
周辺からの管理情報の有無を監視してアドホックネットワークの存在を監視し、
受信した管理情報に自端末のユーザ情報が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に自端末への着信と判断し、
該管理情報に含まれる該設定情報を自端末のアドホック通信のための設定情報に反映した上で、
該アドホックネットワークに参加して該発信端末とアドホック通信を行なうことを特徴とする、アドホック通信方法。
【００６５】
（付記１６）
該発信端末が、該通信相手端末のユーザ情報に加えて自端末のユーザ情報を自端末の該設定情報に反映することを特徴とする、付記１５記載のアドホック通信方法。
（付記１７）
該発信端末が、該アドホックネットワークを開設すべく、該設定情報を含む管理情報を自端末周辺に定期的に報知することを特徴とする、付記１５又は１６に記載のアドホック通信方法。
【００６６】
（付記１８）
該発信端末が、
開設した該アドホックネットワークへの該通信相手端末の参加を確認し、
該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認されると、該通信相手端末とアドホック通信を行なうことを特徴とする、付記１５〜１７のいずれか１項に記載のアドホック通信方法。
【００６７】
（付記１９）
該発信端末が、
該アドホック通信を含む２種以上のネットワークメディアを有し、
該通信相手端末の該アドホックネットワークへの参加が確認できない場合に、該アドホック通信以外の別のネットワークメディアにより該通信相手端末への発信処理を行なうことを特徴とする、付記１８記載のアドホック通信方法。
【００６８】
（付記２０）
該発信端末が、自端末のユーザ情報である秘密鍵および該通信相手端末のユーザ情報である公開鍵のいずれか一方又は双方を用いて暗号化した情報を該設定情報に反映することを特徴とする、付記１５記載のアドホック通信方法。
（付記２１）
該発信端末が、該通信相手端末のユーザ情報である公開鍵を用いてアドホック通信に用いる暗号鍵を暗号化した情報を該設定情報に設定することを特徴とする、付記１５又は２０に記載のアドホック通信方法。
【００６９】
（付記２２）
該通信相手端末が、
自端末への着信と判断した場合に、該発信端末のユーザ情報が該管理情報に含まれているか否かを判断し、
含まれていれば当該ユーザ情報に基づいて該発信端末を判別することを特徴とする、付記１５記載のアドホック通信方法。
【００７０】
（付記２３）
該ユーザ情報が、電話番号情報であることを特徴とする、付記１５，１６又は２２に記載のアドホック通信方法。
（付記２４）
該通信相手端末が、
自端末のユーザ情報である秘密鍵を用いて該管理情報を解読できるか否かを判断し、解読できれば自端末への着信であると判断することを特徴とする、付記２０記載のアドホック通信方法。
【００７１】
（付記２５）
該通信相手端末が、
該発信端末のユーザ情報である公開鍵を用いて該管理情報を解読できるか否かを判断し、解読できれば該管理情報が正当な該発信端末からの情報であると判断することを特徴とする、付記２０記載のアドホック通信方法。
【００７２】
（付記２６）
該通信相手端末が、
該管理情報を自端末のユーザ情報である該公開鍵を用いて該アドホック通信用の暗号鍵を解読して抽出し、
抽出した暗号鍵を用いて該発信端末との該アドホック通信を暗号化により行なうことを特徴とする、付記２１記載のアドホック通信方法。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上詳述したように、本発明によれば、発信端末が通信相手端末のユーザ情報を設定情報に反映したアドホックネットワークを開設し、通信相手端末が自身のユーザ情報が設定情報に反映されているアドホックネットワークが存在するか否かを監視して、適宜、当該アドホックネットワークに参加してアドホック通信を行なうことができるので、従来、手動で行なっていた設定合わせ等を含め、アドホック通信手順を自動化することが可能となり、無線通信技術分野において極めて有用と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態としての無線端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態で利用するIEEE 802.11仕様の管理（マネージメント）メッセージのフレーム構造を示す図である。
【図３】本実施形態で用いるユーザ情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の無線端末（発信端末）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の無線端末（通信相手端末）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の無線端末同士のアドホック通信シーケンスの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の無線端末同士のアドホック通信シーケンスの他の例を示す図である。
【図８】本実施形態の変形例で利用するIEEE 802.11仕様の管理（マネージメント）メッセージのフレーム構造を示す図である。
【図９】本実施形態の変形例における無線端末同士のアドホック通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１  ユーザ部（指定手段）
１１１  表示部
１１２  操作部
１２  データベース部
１３  全体制御部
１３１  データ処理部
１３２  アドホックネットワーク監視部
１３３  アドホック通信判定部
１３４  通信設定部
１４  通信部
１４−１  第１通信部
１４−２  第２通信部
１４１  無線送受信部
１４２  無線制御部
２１  フレーム制御フィールド
２２  デュレーション／ＩＤフィールド
２３  宛先アドレスフィールド
２４  送信元アドレスフィールド
２５  BSSIDフィールド
２６  シーケンス制御フィールド
２７  フレーム本体（ボディ）
２７１  タイムスタンプ（Timestamp）情報
２７２  ビーコン周期（Beacon Interval）情報
２７３  キャパビリティ情報（Capability Information）
２７４  サービスセット識別情報（SSID）
２７５  サポートレート情報（Supported Rates）
２７６  ＦＨパラメータセット２７６
２７７  ＤＳパラメータセット２７７
２７８  ＣＦパラメータセット
２７９  IBSSパラメータセット
２８０  TIM（Traffic Indication Map）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006086959.tif 000009
【図８】
2006086959.tif 000010
【図９】
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