(57)【要約】【課題】  光学異方性がほとんどなく、機械方向とそれと垂直な方向とで物理特性の差があまりなく、温湿度の変化による光学異方性変化や縦横の寸法変化等が小さい透明フィルムを提供することで、温度や湿度という環境の変化が起きても光漏れや色味変化等を起こさない、優れた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  機械方向の引張弾性率が２．４×１０9〜４．９×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．３×１０9〜４．７×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８０〜１．３６であり、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅが２０以下、およびフィルム膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈの絶対値が２５以下の透明フィルムとする。また、上記透明フィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置とする。【選択図】  図１
2006018245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械方向の引張弾性率が２．４×１０9〜４．９×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．３×１０9〜４．７×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８０〜１．３６であり、式（ｉ）（ii）で表されるフィルム面内のレターデーション値Ｒｅ（ｎｍ）およびフィルム膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈ（ｎｍ）が式（iii）（iv）をみたすことを特徴とする透明フィルム。
（ｉ）    Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
（ii）    Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄ
（iii）   ０≦Ｒｅ≦２０
（iv）    ｜Ｒｔｈ｜≦２５
【請求項２】
機械方向の貯蔵弾性率および機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率がともに１．５×１０9〜７．８×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８０〜１．２０であることを特徴とする請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに５．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８０〜１．２０であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項４】
６０℃９０％ＲＨ２４時間後での寸法変化率および９０℃ｄｒｙ２４時間後での寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．５％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．３〜２．５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項５】
ソルベントキャスト法により製造されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項６】
セルロースアシレートからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の透明フィルム。
【請求項７】
フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（ｖ）、（vi）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の透明フィルム。
（ｖ）    （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（vi）    ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明フィルムに、下記式（vii）をみたす光学異方性層を設けたことを特徴とする光学補償フィルム。
（vii）   Ｒｅ＝０〜２００（ｎｍ）かつ｜Ｒｔｈ｜＝０〜３００（ｎｍ）
【請求項９】
前記光学異方性層がディスコティック液晶性化合物を用いて形成されたことを特徴とする請求項８に記載の光学補償フィルム。
【請求項１０】
前記光学異方性層が棒状液晶性化合物を用いて形成されたことを特徴とする請求項８または９に記載の光学補償フィルム。
【請求項１１】
前記光学異方性層が複屈折を持つポリマーフィルムからなることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項１２】
前記光学異方性層を形成する前記ポリマーフィルムが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有することを特徴とする請求項１１に記載の光学補償フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明フィルム、又は請求項８〜１２のいずれかに記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚用いて、偏光子の保護フィルムとした偏光板。
【請求項１４】
表面にハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けた請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明フィルム、請求項８〜１２のいずれかに記載の光学補償フィルム、請求項１３または１４に記載の偏光板、のいずれかを用いた液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれかに記載の透明フィルム、請求項８〜１２のいずれかに記載の光学補償フィルム、請求項１３または１４に記載の偏光板、のいずれかを用いたＶＡまたはＩＰＳ液晶表示装置。
【請求項１７】
ガラスまたは樹脂からなる基板で液晶を封入した液晶セル、偏光板を含む液晶セルの表側に設けられた積層体、および偏光板を含む液晶セルの裏側に設けられた積層体を有するパネルを備えており、表側を視認側とする液晶表示装置であって、表側の積層体および裏側の積層体の少なくとも一方に請求項１３または１４に記載の偏光板を含有し、下記式（viii）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（viii）  Σi（Ｅfi×Ｓfi）／Σj（Ｅrj×Ｓrj）≦０．９９
［上式において、Ｅfiは表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の引張弾性率を表し、Ｓfiは表側の積層体を構成するi番目の層の短辺を一辺とする断面積を表し、Ｅrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の長辺方向の引張弾性率を表し、Ｓrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の短辺を一辺とする断面積を表す。］
【請求項１８】
液晶表示装置の表側の表面が開放されており、液晶表示装置の裏面が筐体で閉じられていることを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記パネルが長方形または正方形であり、長辺が１０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする請求項１７または１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点で、前記パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、前記パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ／Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用透明フィルム、およびこれを用いた光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セルおよび偏光板からなる。前記偏光板は保護フィルムおよび偏光膜を有し、例えば、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護フィルムにて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶性分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過および反射型いずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
この様なＬＣＤの中でも、高い表示品位が必要な用途については、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶分子を用い、薄膜トタンジスタにより駆動する９０度ねじれネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮモードという）が主に用いられている。しかしながら、ＴＮモードは正面から見た場合には優れた表示特性を有するものの、斜め方向から見た場合にコントラストが低下したり、階調表示で明るさが逆転する階調反転等が起こることにより表示特性が悪くなるという視野角特性を有しており、この改良が強く要望されている。
【０００４】
かかる問題を解決するため、横電界を液晶に対して印加する、いわゆるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードによる液晶表示装置や、誘電率異方性が負の液晶を垂直配向してパネル内に形成した突起やスリット電極によって配向分割した垂直配向（ＶＡ）モードが提案され、実用化されている。近年、これらのパネルはモニター用途に留まらず、ＴＶ用途として開発が進められており、それに伴って画面の輝度が大きく向上してきている。このため、これらの動作モードで従来問題とされていなっかった、黒表示時の対角位斜め入射方向での僅かな光漏れが表示品質の低下の原因として顕在化してきた。
【０００５】
この色調や黒表示の視野角を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することがＩＰＳモードにおいても検討されている。例えば、傾斜時の液晶層のレターデーションの増減を補償する作用を有する光軸を互いに直交した複屈折媒体を基板と偏光板との間に配置することで、白表示又は中間調表示を斜め方向から直視した場合の色付きが改善できることが開示されている（特許文献１参照）。また、負の固有複屈折を有するスチレン系ポリマーやディスコティック液晶性化合物からなる光学補償フィルムを使用した方法（特許文献２、３、４参照）が提案されている。しかし、提案された方式の多くは、液晶セル中の液晶の複屈折の異方性を打ち消して視野角を改善する方式であるために、直交偏光板を斜めから見た場合の偏光軸交差角度の直交からのズレに基づく光漏れを十分に解決できないという問題がある。また、この光漏れを補償できるとされる方式でも、液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しい。なぜなら、ある波長において完全に光漏れを補償できたとしても、他の波長で補償できるとは限らないからである。たとえば、視感度が最も大きい緑の波長で光りぬけを補償したとしても、より小さな波長の青やより大きな波長の赤における光漏れは生じるという問題がある。この問題を解決するために、非特許文献１では２枚の２軸性フィルムを積層することを提案している。しかし、この方法には２枚の２軸性フィルムを用いるため、２軸フィルムの軸ずれが発生しやすく、画面むらが発生しやすいという問題があった。また黒表示時の光漏れは、液晶セルと偏光子との間にある偏光板保護膜として従来用いられてきたトリアセチルセルロースフィルムに面内のレターデーションＲｅがおよそ５ｎｍ程度、膜厚方向のレターデーションＲｔｈがおよそ５０ｎｍあることも原因となっていた。そのため、面内のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈがともに小さい透明フィルムを開発し、偏光板の保護フィルムとして用いることが望まれている。
【０００６】
また近年、液晶表示装置においては内部のバックライトで温度が上昇したり、高温高湿度の環境下にて用いられる場合があり、上記の偏光板保護膜であるトリアセチルセルロースフィルムが温度、湿度でそのＲｅ、Ｒｔｈが変化し、光学補償能が変わり、黒表示時に光が漏れる、または画像にムラが生じる、という問題があった。特にこのような場合、表示装置の縦横の長さが異なること、部材がもともと縦横とで異なる物性を持つ場合があること、によって表示装置の枠の周囲から本来の黒表示時に光が漏れる現象や色味が変化する故障が問題となっていた。そのため、このような環境による光学補償機能の変化が少ない液晶表示装置が得られるフィルムの開発が要望されている。
【０００７】
高温、高湿度などの環境による光学補償能の変化の原因の一つとして、透明保護フィルムの物理特性が、その製膜時に機械搬送方向とそれと垂直な方向とで差があり、液晶表示装置に組み込んで環境変化が起きた際に縦方向と横方向とでフィルムが何らかの力を受けると縦方向と横方向とで程度が異なっていることが考えられる。そのため、透明フィルムの物理特性としては、機械方向とそれと垂直な方向とで差がないことがのぞましい。
【０００８】
さらには近年、液晶表示装置はパソコンのモニター用途だけでなくＴＶ用途としての開発が進められており、それに伴って大画面化が進んでいる。大画面化と同時に液晶表示装置全体の薄型化も進行しており、液晶表示装置を構成する薄いガラスまたは樹脂製の基板の反りが発生しやすくなり、視認側から見てパネル中央部がへこみ、縁部分が視認側に反る、「ワープ」が問題となっている。ワープが起こると、パネルの縁部分または四隅が筐体に接触することがあり、このため画面表示性能に悪影響を及ぼす。
【０００９】
ワープ現象は、本来反りを起こさないガラス又は樹脂製の液晶セル基板に対して、上側(視認側)と下側(裏側)に積層された各種部材が、加熱や吸／放湿などによる膨張・収縮を起こし、上側と下側に差が生じるために、液晶表示装置の表と裏の力のバランスが崩れ、画面全体が反ってしまうことが原因である。さらには、通常の液晶表示装置においては、視認側の表面が開放されているのに対し、裏面は筐体に組み込まれて準密閉状態となっている。このため、基板を挟んでいる上側の積層体と下側の積層体とで加熱や吸／放湿に差が生じ、そのための膨張・収縮にも差が生じている。
【００１０】
液晶表示装置は、ガラス基板に液晶を封入した液晶セルの両側に偏光を作り出す偏光板を配置し、必要に応じて位相差板、反射防止フィルム、輝度向上膜等の各種光学素子を積層し、外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。
【００１１】
液晶表示装置の電源点灯時はバックライトで温度が上昇するなどの理由により、視認側とバックライト側とで温度や湿度の差が生じることがある。この場合、液晶セルを境界に、偏光板を含んだ視認側の積層体とバックライト側の積層体とがさらされる温度や湿度の条件は異なっており、それぞれの積層体はこの影響を受けると考えられる。ワープが起こるとパネルの縁部分または四隅が筐体に接触するだけでなく、背面に設置されているバックライトヘの密着の影響により表示性能上問題となる。さらには黒表示画面としたとき画面の四隅がムラ状に光漏れする「コーナームラ」現象が起こる場合があり表示性能上非常に大きな問題となる。
【００１２】
【特許文献１】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献４】特開平９−２９２５２２号公報
【非特許文献１】Jｐｎ.Ｊ.Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．４１．（２００２）４５５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の第１の課題は、偏光板の保護フィルムの面内のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させ、ほぼゼロとし、しかも温度、湿度などの環境変化によるＲｅ、Ｒｔｈの変化が少なく、フィルムの機械方向とそれに垂直な方向（面内の縦方向と横方向）とで物理特性がほぼ等しい透明フィルムを提供することである。本発明の第２の課題は、上記の透明フィルムを用いた光学補償フィルム、偏光板を提供し、温度や湿度という環境の変化が起きてもフィルムの縦横の物理特性がほぼ等しいために光漏れや色味変化を起こさない、優れた液晶表示装置を提供することである。
さらに本発明の第３の課題は、前述した液晶表示装置のパネルが液晶セルの反りによって起こるワープを防止し、さらにはワープによって発生する表示性能の低下が起こらない、優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の発明者は、鋭意検討した結果、透明フィルムの物理特性、とくに引張弾性率、貯蔵弾性率、光弾性係数、寸法安定性が、機械方向と、機械方向に垂直な方向とで、ほぼ等しくなるように、機械搬送方向に極端に延伸されないようにしてフィルムを作製した。物理特性が機械方向と機械方向に垂直な方向とでほぼ等しい透明フィルムは、ポリマーの配向程度がどちらの方向もほぼ等しい。すなわちフィルム面内のレターデーション（Ｒｅ）が小さいということになる。一方、フィルムの膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はこれら機械物性とは関係なく、製膜の状況によってポリマーが面内および膜厚方向配向することで発現する。そこで本発明の発明者は、鋭意検討した結果、透明フィルムが面内および膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いてフィルムの光学的異方性を十分に低下させ、特に膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低減することに成功した。さらに、Ｒｔｈを低下する化合物は、面内のレターデーション値（Ｒｅ）も低下させることを可能にした。
【００１５】
さらに本発明の発明者は、ワープ現象は一般に画面長辺方向でより大きく起こりやすいことから、画面長辺方向について液晶表示装置を構成する積層体の物性を制御することを考えた。また、通常画面表側が開放され画面裏側が閉じられた筐体内に組み込まれることを考え、基板の上側(視認側)と基板の下側とに差分を設けることを考えた。以上を鋭意検討した結果、画面長辺方向において、液晶表示装置の基板を挟んだ上側（視認側）の積層体および下側(裏側)の積層体について、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和が、上側より下側を大きくすることでワープおよびワープによる表示性能の悪化が防止できることを見出した。
【００１６】
本発明の課題は、下記（１）〜（７）の透明フィルム、下記（８）〜（１２）の光学補償フィルム、下記（１３）〜（１４）の偏光板および下記（１５）〜（２０）の液晶表示装置により達成された。
（１）  機械方向の引張弾性率が２．４×１０9〜４．９×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．３×１０9〜４．７×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８０〜１．３６であり、式（ｉ）（ii）で表されるフィルム面内のレターデーション値Ｒｅ（ｎｍ）およびフィルム膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈ（ｎｍ）が式（iii）（iv）をみたすことを特徴とする透明フィルム。
（ｉ）    Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ
（ii）    Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄ
（iii）   ０≦Ｒｅ≦２０
（iv）    ｜Ｒｔｈ｜≦２５
（２）  機械方向の貯蔵弾性率および機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率がともに１．５×１０9〜７．８×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８０〜１．２０であることを特徴とする（１）に記載の透明フィルム。
（３）  機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに５．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８０〜１．２０であることを特徴とする（１）〜（２）のいずれかに記載の透明フィルム。
（４）  ６０℃９０％ＲＨ２４時間後での寸法変化率および９０℃ｄｒｙ２４時間後での寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．５％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．３〜２．５であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の透明フィルム。
（５）  ソルベントキャスト法により製造されたことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の透明フィルム。
（６）  セルロースアシレートからなることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の透明フィルム。
（７）  フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（ｖ）、（vi）をみたす範囲で少なくとも一種含有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の透明フィルム。
（ｖ）    （Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（vi）    ０．０１≦Ａ≦３０
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の透明フィルムに、下記式（vii）をみたす光学異方性層を設けたことを特徴とする光学補償フィルム。
（vii）   Ｒｅ＝０〜２００（ｎｍ）かつ｜Ｒｔｈ｜＝０〜３００（ｎｍ）
（９）  光学異方性層がディスコティック液晶性化合物を用いて形成されたことを特徴とする（８）のいずれかに記載の光学補償フィルム。
（１０）  光学異方性層が棒状液晶層を用いて形成されたことを特徴とする（８）または（９）に記載の光学補償フィルム。
（１１）  光学異方性層が複屈折を持つポリマーフィルムからなることを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載の光学補償フィルム。
（１２）  光学異方性層を形成するポリマーフィルムが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を含有することを特徴とする（１１）に記載の光学補償フィルム。
（１３）  （１）〜（７）のいずれかに記載の透明フィルム、又は（８）〜（１２）のいずれかに記載の光学補償フィルムを少なくとも１枚用いて、偏光子の保護フィルムとした偏光板。
（１４）  表面にハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けた（１３）に記載の偏光板。
（１５）  （１）〜（７）のいずれかに記載の透明フィルム、（８）〜（１２）のいずれかに記載の光学補償フィルム、（１３）または（１４）に記載の偏光板、のいずれかを用いた液晶表示装置。
（１６）  （１）〜（７）のいずれかに記載の透明フィルム、（８）〜（１２）のいずれかに記載の光学補償フィルム、（１３）または（１４）に記載の偏光板、のいずれかを用いたＶＡまたはＩＰＳ液晶表示装置。
（１７）  ガラスまたは樹脂からなる基板で液晶を封入した液晶セル、偏光板を含む液晶セルの表側に設けられた積層体、および偏光板を含む液晶セルの裏側に設けられた積層体を有するパネルを備えており、表側を視認側とする液晶表示装置であって、表側の積層体および裏側の積層体の少なくとも一方に（１３）または（１４）に記載の偏光板を含有し、下記式（viii）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（viii）  Σi（Ｅfi×Ｓfi）／Σj（Ｅrj×Ｓrj）≦０．９９
［上式において、Ｅfiは表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓfiは表側の積層体を構成するi番目の層の短辺を一辺とする断面積を表し、Ｅrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の短辺を一辺とする断面積を表す。］
（１８）  液晶表示装置の表側の表面が開放されており、液晶表示装置の裏面が筐体で閉じられていることを特徴とする（１７）に記載の液晶表示装置。
（１９）  前記パネルが長方形または正方形であり、長辺が１０ｃｍ〜５００ｃｍであることを特徴とする（１７）または（１８）に記載の液晶表示装置。
（２０）  温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点で、前記パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、前記パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ／Ｌ≦０．０１を満たすことを特徴とする（１７）〜（１９）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明者の研究により、光学用の透明フィルムの物理特性、とくに引張弾性率、貯蔵弾性率、光弾性係数、寸法安定性が、機械方向と、機械方向に垂直方向とが、ほぼ等しくなるように調整することにより、液晶表示装置を過酷な温度条件や湿度条件下で使用した場合に起こる光漏れや色味変化を低減できることが判明した。特に透明フィルムの面内のレターデーションＲｅおよび膜厚方向のレターデーションＲｔｈを小さくすると、環境による上記ＲｅおよびＲｔｈの変化率が小さいため、光漏れや色味変化の低減により効果的であることがわかった。
【００１８】
また、本発明の引張弾性率、貯蔵弾性率、光弾性係数、寸法安定性が、機械方向と、機械方向に垂直方向とが、ほぼ等しい透明フィルムを偏光板の保護膜に用い、かつ、画面長辺方向において、液晶表示装置の基板を挟んだ上側（視認側）の積層体および下側(裏側)の積層体について、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和が、上側より下側を大きくすることにより、上記の環境による光漏れや色味変化の低減に加え、液晶表示装置のワープおよびワープによるコーナームラが防止できることが分かった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の透明フィルムは、液晶表示装置の基本的な構成部材である偏光板の透明保護フィルムとしてのぞましく用いることができる。以下に本発明の透明フィルムの詳細を説明する。
【００２０】
［透明フィルムの作製方法］
以下に本発明の透明フィルムの作製方法について説明する。
【００２１】
［ソルベントキャスト法によるフィルム作製方法］
本発明の透明フィルムは、ソルベントキャスト法によってフィルムを作製することが好ましい。ソルベントキャスト法では、フィルム原料のポリマーを適当な有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）とし、このドープを適当な支持体上、好ましくは金属の支持体上に流延し、その後溶剤を乾燥させフィルムを支持体から剥ぎ取り、さらにフィルムから溶剤を十分に乾燥させて製造する。
【００２２】
［剥ぎ取り時の残留溶剤量］
ソルベントキャスト法によりフィルムを作製する際には、フィルムを金属支持体上にて溶剤を乾燥させ、フィルムがゲル化したところで剥ぎ取る。フィルムを剥ぎ取るためにはフィルム中の残留溶剤量が６０〜１５０％であることがのぞましい。残留溶剤量の次式（ix）で表される。なお、残存揮発分質量はフィルムを１２０℃で２時間加熱処理したときに、加熱処理前のフィルム質量から加熱処理後のフィルム質量を引いた値である。
（ix）    残留溶剤量＝残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量×１００（％）
【００２３】
［フィルム搬送時にかかるテンション］
金属支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは一般的に巾方向（機械方向に垂直な方向）に収縮しようとする。本発明の透明フィルムの作製においては、機械方向とそれに垂直な方向のどちらの方向にもフィルムが強く延伸されることのないよう制御を要する。具体的には、機械方向へのフィルム搬送時においてはフィルム搬送用ロールからフィルムの機械方向にかかるテンションの強さを１０〜５０ｋｇｆ／ｍとすることがのぞましい。一方で機械方向と垂直な方向にかかるテンションの強さも同様の強さとすることがのぞましい。この場合垂直方向でフィルムを保持し、かつテンションを調整するためにテンタークリップを用いたテンター方式も好ましく用いることができる。例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程或いは一部の工程を幅方向にクリップでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）を好ましく用いることができる。
【００２４】
［透明フィルムの物理特性］
以下に本発明の透明フィルムの物理特性について説明する。
【００２５】
［フィルムの弾性率］
本発明の透明フィルムの機械方向の引張弾性率が２．４×１０9〜４．９×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．３×１０9〜４．７×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８０〜１．３６であることがのぞましい。
よりのぞましくは、機械方向の引張弾性率が２．５×１０9〜４．７×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．４×１０9〜４．６×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８５〜１．３０である。さらにのぞましくは、機械方向の引張弾性率が２．６×１０9〜４．５×１０9Ｎ／ｍ2であり、機械方向に垂直な方向の引張弾性率が２．５×１０9〜４．４×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の引張弾性率／機械方向に垂直な方向の引張弾性率の比が０．８８〜１．２５である。具体的な測定方法としては、東洋ボールドウィン製万能引っ張り試験機ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰを用い、２３℃・７０％雰囲気中、引っ張り速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定し、弾性率を求めた。
【００２６】
［フィルムの貯蔵弾性率］
本発明の透明フィルムは、機械方向の貯蔵弾性率および機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率がともに１．５×１０9〜７．８×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８０〜１．２０であることがのぞましい。
よりのぞましくは、機械方向、垂直方向ともに貯蔵弾性率が１．８×１０9〜７．４×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８２〜１．１８である。
さらにのぞましくは、機械方向、垂直方向ともに貯蔵弾性率が２．０×１０9〜６．９×１０9Ｎ／ｍ2であり、かつ、機械方向の貯蔵弾性率／機械方向に垂直な方向の貯蔵弾性率の比が０．８４〜１．１６である。具体的な測定方法は、温度を変化させながらの動的粘弾性測定より貯蔵弾性率をもとめた。
【００２７】
［フィルムの光弾性係数］
本発明の透明フィルムは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに５．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８０〜１．２０であることがのぞましい。
よりのぞましくは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに４．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８２〜１．１８である。
さらにのぞましくは、機械方向の光弾性係数および機械方向に垂直な方向の光弾性係数がともに３．０×１０-11ｍ2／Ｎ以下であり、かつ、機械方向の光弾性係数／機械方向に垂直な方向の光弾性係数の比が０．８４〜１．１６である。
具体的な測定方法としては、本発明の透明フィルム試料１２ｍｍ×１２０ｍｍの長軸方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出した。
【００２８】
［フィルムの寸度変化］
本発明の透明フィルムの６０℃９０％ＲＨ２４時間後での寸法変化率および９０℃ｄｒｙ２４時間後での寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．５％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．３〜２．５であることがのぞましい。
よりのぞましくは、６０℃９０％ＲＨ２４時間後での寸法変化率および９０℃ｄｒｙ２４時間後での寸法変化率がいずれも機械方向、機械方向に垂直な方向ともに±０．４％以下であり、かつ、いずれの場合も（機械方向の寸法変化率）／（機械方向に垂直な方向の寸法変化率）の比が０．４〜２．２である。
具体的な測定方法としては、本発明の透明フィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿し、自動ピンゲージ（新東科学（株））にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ０）とした。１枚の試料を６０℃、９０％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ１）を測定、もう１枚の試料を９０℃、５％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ２）を測定した。すべての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定した。６０℃、９０％ＲＨの寸度変化率＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００、９０℃、５％ＲＨの寸度変化率＝｛（Ｌ０−Ｌ２）／Ｌ０｝×１００、として寸度変化率を求めた。
【００２９】
［フィルムの吸湿膨張係数］
本発明の透明フィルムの吸湿膨張係数は３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。また機械方向と垂直方向とで吸湿膨張係数がほぼ同等になることがのぞましい。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。この吸湿膨張係数を調節することで、透明フィルムを光学補償フィルム支持体として用いた際、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００３０】
本発明の透明フィルムの厚さは、２０〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１８０μｍであることがさらに好ましい。
【００３１】
［透明フィルムの評価方法］
本発明の透明フィルムの評価に当たって、以下の方法で測定して実施した。
【００３２】
（面内のレターデーション  Ｒｅ）
本発明の透明フィルムにおいてはＲｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄで表されるフィルム面内のレターデーション値Ｒｅは０≦Ｒｅ≦２０であることがのぞましい。よりのぞましくは０≦Ｒｅ≦１５であり、０≦Ｒｅ≦１０であることがさらにのぞましい。
測定は試料７０ｍｍ×１００ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて５８９ｎｍにおける垂直方向から測定した。
【００３３】
（膜厚方向のレターデーション  Ｒｔｈ）
本発明の透明フィルムにおいてはＲｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄで表されるフィルム膜厚方向のレターデーション値Ｒｔｈは｜Ｒｔｈ｜≦２５であることがのぞましい。よりのぞましくは｜Ｒｔｈ｜≦２３であり、｜Ｒｔｈ｜≦２０であることがさらにのぞましい。
測定は試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で、６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら（面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°、−４０°傾斜した方向）同様に測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値（セルロースアシレート：１．４８）及び入力された膜厚値を基にエリプソメーターが算出した。
【００３４】
［透明フィルムの評価方法］
（偏光板の湿度変化、温度変化に対するパネル上での光漏れ、色味変化）
本発明の透明フィルムは液晶表示装置用の偏光子の透明保護フィルムとして好ましく用いることができる。これを液晶表示装置に実装して、装置内部のバックライトで温度が上昇したり、高温高湿度の環境下にて用いられる場合を想定した場合、特に黒表示時に本来ならば画面全体が黒く表示されるべき時に、表示装置の枠の周囲から光が漏れるムラ故障や色味が変化する故障を、これまでに用いられてきた偏光板の保護膜よりも低減することがのぞましい。さらにのぞましくは上記のような故障をゼロにすることである。
【００３５】
［透明フィルムの材質］
本発明の透明フィルムを形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、上述のＲｅ、Ｒｔｈが、上述した式（iii）（iv）を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の透明フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３６】
また、本発明の透明フィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００３７】
また、本発明の透明フィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。以下にセルロースアシレートについて詳細を説明する。
【００３８】
［セルロースアシレート原料綿］
本発明の透明フィルムに用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００３９】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造されるセルロースアシレートについて記載する。セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００４０】
上述のようにセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることがのぞましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることがのぞましく、２．８５〜３．００であることがよりのぞましい。
【００４１】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００４２】
本発明の発明者が鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基が、実質的にアセチル基、プロピオニル基及びブタノイル基から選ばれる少なくとも２種類である場合においては、その全置換度が２．５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、さらにのぞましくは２．６５〜３．００である。
【００４３】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
特に、アシル置換基が、実質的にアセチル基のみからなり、平均重合度が１８０〜５５０であるセルロースアシレートを用いて本発明の透明フィルムを作製すると、光学異方性をより低下できる。
【００４４】
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、２．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがさらに好ましく、２．３〜３．３であることが最も好ましい。
【００４５】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。セルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００４６】
セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００４７】
［透明フィルムへの添加剤］
本発明の透明フィルムは熱可塑性のポリマー樹脂を熱溶融して製膜しても良いし、ポリマーを均一に溶解した溶液から溶液製膜（ソルベントキャスト法）によって製膜しても良い。熱溶融製膜の場合は種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を熱溶融時に加えることができる。一方、透明フィルムを溶液から調整する場合は、ポリマー溶液（以下、ドープという）には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期はドープ作製工程において何れでも添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【００４８】
［透明フィルムの光学的異方性を低下させる化合物の構造的特徴］
まず、本発明の透明フィルムの光学的異方性を低下させる化合物について説明する。本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、フィルム中のポリマーが面内および膜厚方向に配向するのを抑制する化合物を用いて光学的異方性を十分に低下させ、ＲｅがゼロかつＲｔｈがゼロに近くなるようにした。このためには光学的異方性を低下させる化合物はポリマーに十分に相溶し、化合物自身が棒状の構造や平面性の構造を持たないことが有利である。具体的には芳香族基のような平面性の官能基を複数持っている場合、それらの官能基を同一平面ではなく、非平面に持つような構造が有利である。
［透明フィルムの光学的異方性を低下させる化合物の添加量］
本発明のセルロースアシレートフィルムの光学的異方性、とくに下記式（ii）で表されるフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、下記式（ｖ）、（vi）をみたす範囲で少なくとも一種含有することがのぞましい。
（ii）Ｒｔｈ＝（（ｎx＋ｎy）／２−ｎz）×ｄ
（ｖ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−１．０
（vi）０．０１≦Ａ≦３０
上記式（ｖ）、（vi）は
（ｖ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−２．０
（vi）０．０５≦Ａ≦２５
であることがよりのぞましく、
（ｖ）（Ｒｔｈ（Ａ）−Ｒｔｈ（０））／Ａ≦−３．０
（vi）０．１≦Ａ≦２０
であることがさらにのぞましい。
ここで、
Ｒｔｈ（Ａ）：Ｒｔｈを低下させる化合物をＡ％含有したフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ（０）：Ｒｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ａ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
【００４９】
以下に本発明で好ましく用いられる、透明フィルムの光学異方性すなわちＲｅ及びＲｔｈを低下させる化合物の具体例として下記一般式（１）〜（４）を示すが、本発明はこれら化合物に限定されない。以下これらついて詳細に説明する。
次に、一般式（１）および（２）の化合物について説明する。
【００５０】
【化１】
2006018245.tif 000003
【００５１】
【化２】
2006018245.tif 000004
【００５２】
上記一般式（１）において、Ｒ1aはアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ2aおよびＲ3aはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ1a、Ｒ2aおよびＲ3aの炭素原子数の総和が１０以上であることが特に好ましい。また、一般式（２）中、Ｒ4aおよびＲ5aはそれぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。また、Ｒ4aおよびＲ5aの炭素原子数の総和は１０以上であり、各々、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としてはフッ素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、スルホン基およびスルホンアミド基が特に好ましい。また、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数１〜２５のものが好ましく、６〜２５のものがより好ましく、６〜２０のもの（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ビシクロオクチル、ノニル、アダマンチル、デシル、ｔ−オクチル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、ジデシル）が特に好ましい。アリール基としては炭素原子数が６〜３０のものが好ましく、６〜２４のもの（例えば、フェニル、ビフェニル、テルフェニル、ナフチル、ビナフチル、トリフェニルフェニル）が特に好ましい。一般式（１）または一般式（２）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００５３】
【化３】
2006018245.tif 000005
【００５４】
【化４】
2006018245.tif 000006
【００５５】
【化５】
2006018245.tif 000007
【００５６】
【化６】
2006018245.tif 000008
【００５７】
【化７】
2006018245.tif 000009
【００５８】
【化８】
2006018245.tif 000010
【００５９】
式中、Ｒ1dはアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ2dおよびＲ3dはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。また、アルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよい。
一般式（３）として好ましくは下記一般式（４）で表される化合物である。
【００６０】
【化９】
2006018245.tif 000011
【００６１】
上記一般式（４）において、Ｒ4d、Ｒ5dおよびＲ6dはそれぞれ独立にアルキル基またはアリール基を表す。ここで、アルキル基は直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素原子数が１〜２０のものが好ましく、１〜１５のものがさらに好ましく、１〜１２のものが最も好ましい。環状のアルキル基としては、シクロヘキシル基が特に好ましい。アリール基は炭素原子数が６〜３６のものが好ましく、６〜２４のものがより好ましい。
【００６２】
上記のアルキル基およびアリール基は置換基を有していてもよく、置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素およびヨウ素）、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基およびアシルアミノ基が好ましく、より好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基であり、特に好ましくはアルキル基、アリール基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【００６３】
以下に、一般式（３）または一般式（４）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００６４】
【化１０】
2006018245.tif 000012
【００６５】
【化１１】
2006018245.tif 000013
【００６６】
【化１２】
2006018245.tif 000014
【００６７】
【化１３】
2006018245.tif 000015
【００６８】
【化１４】
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【００６９】
【化１５】
2006018245.tif 000017
【００７０】
［波長分散調整剤］
本発明の透明フィルムにおいては、ＲｅおよびＲｔｈが小さいことが特徴であり、さらにいえば、これらＲｅおよびＲｔｈの波長による依存性すなわち波長分散も小さいことがのぞましい。この、波長分散を低下させる手段として、本発明においては透明フィルムに対して波長分散を調整する化合物（以下波長分散調整剤ともいう）を添加することが有効であり、以下これら化合物について説明する。本発明の透明フィルムのＲｔｈの波長分散を良化させるためには、下記式（ｘ）で表されるＲｔｈの波長分散ΔＲｔｈ＝｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を、下記式（xi）、（xii）をみたす範囲で少なくとも一種含有することがのぞましい。
（ｘ）    ΔＲｔｈ＝｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜
（xi）    （ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−２．０
（xii）   ０．０１≦Ｂ≦３０
上記式（xi）、（xi）は
（xi）    （ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−３．０
（xii）   ０．０５≦Ｂ≦２５
であることがよりのぞましく、
（xi）    （ΔＲｔｈ（Ｂ）−ΔＲｔｈ（０））／Ｂ≦−４．０
（xii）    ０．１≦Ｂ≦２０
であることがさらにのぞましい。
ここで、
Ｒｔｈ(400)：４００ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒｔｈ(700)：７００ｎｍにおけるＲｔｈ（ｎｍ）
ΔＲｔｈ（Ｂ）：ΔＲｔｈを低下させる化合物をＢ％含有したフィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）
ΔＲｔｈ（０）：ΔＲｔｈを低下させる化合物を含有しないフィルムのΔＲｔｈ（ｎｍ）
Ｂ：フィルム原料ポリマーの質量を１００としたときの化合物の質量（％）
である。
上記の波長分散調整剤は、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜および｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を少なくとも１種、透明フィルム固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことによって透明フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調整した。添加量としては０．１〜３０質量％含むことによって透明フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調整した。
【００７１】
透明フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの値は一般に短波長側よりも長波長側が大きい波長分散特性となる。したがって相対的に小さい短波長側のＲｅ、Ｒｔｈを大きくすることによって波長分散を平滑にすることが要求される。一方２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は短波長側よりも長波長側の吸光度が大きい波長分散特性をもつ。この化合物自身が透明フィルム内部で等方的に存在していれば、化合物自身の複屈折性、ひいてはＲｅ、Ｒｔｈの波長分散は吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。
【００７２】
したがって上述したような、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、化合物自身のＲｅ、Ｒｔｈの波長分散が短波長側が大きいと想定されるものを用いることによって、透明フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの波長分散を調製することができる。このためには波長分散を調整する化合物はポリマー固形分に十分均一に相溶することが要求される。このような化合物の紫外領域の吸収帯範囲は２００〜４００ｎｍが好ましいが、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。
【００７３】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるに、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜および｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜を低下させる化合物を透明フィルムに添加する場合、分光透過率が優れている要求される。本発明の透明フィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％以上９５％以下であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００７４】
上述のような、本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
【００７５】
波長分散調整剤は、透明フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００７６】
（化合物添加量）
上述した本発明で好ましく用いられる波長分散調整剤の添加量は、透明の０．０１ないし３０質量％であることが好ましく、０．１ないし２０質量％であることがより好ましく、０．２ないし１０質量％であることが特に好ましい。
【００７７】
（化合物添加の方法）
またこれら波長分散調整剤は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
またこれら波長分散調整剤を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ調製工程の最後に行ってもよい。
【００７８】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、本発明はこれら化合物だけに限定されるものではない。
【００７９】
ベンゾトリアゾール系化合物としては一般式（１０１）で示されるものが本発明の波長分散調整剤として好ましく用いられる。
【００８０】
一般式（１０１）  Ｑ1−Ｑ2−ＯＨ
【００８１】
（式中、Ｑ1は含窒素芳香族ヘテロ環Ｑ2は芳香族環を表す。）
【００８２】
Ｑ1は含窒素方向芳香族へテロ環をあらわし、好ましくは5乃至7員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは５ないし６員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、例えば、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、セレナゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾセレナゾール、チアジアゾール、オキサジアゾール、ナフトチアゾール、ナフトオキサゾール、アザベンズイミダゾール、プリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、トリアジン、トリアザインデン、テトラザインデン等があげられ、更に好ましくは、５員の含窒素芳香族ヘテロ環であり、具体的にはイミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、チアゾール、オキサゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、ベンズオキサゾール、チアジアゾール、オキサジアゾールが好ましく、特に好ましくは、ベンゾトリアゾールである。
Ｑ1で表される含窒素芳香族ヘテロ環は更に置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。また、置換基が複数ある場合にはそれぞれが縮環して更に環を形成してもよい。
【００８３】
Ｑ2で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。
Ｑ2であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはナフタレン環、ベンゼン環であり、特に好ましくはベンゼン環である。Ｑ2は更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましい。
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００８４】
一般式（１０１）として好ましくは下記一般式（１０１−Ａ）で表される化合物である。
一般式（１０１−Ａ）
【００８５】
【化１６】
2006018245.tif 000018
【００８６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、およびＲ8はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
【００８７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基ととしては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
Ｒ1およびＲ3として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基（好ましくは炭素数４〜１２）である。
【００８８】
Ｒ2、およびＲ4として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００８９】
Ｒ5およびＲ8として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【００９０】
Ｒ6およびＲ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子であり、特に好ましくは水素原子、塩素原子である。
【００９１】
一般式（１０１）としてより好ましくは下記一般式（１０１−Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０１−Ｂ）
【００９２】
【化１７】
2006018245.tif 000019
【００９３】
（式中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ6およびＲ7は一般式（１０１−Ａ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。）
【００９４】
以下に一般式（１０１）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
【化１８】
2006018245.tif 000020
【００９６】
【化１９】
2006018245.tif 000021
【００９７】
以上例にあげたベンゾトリアゾール系化合物の中でも、分子量が３２０以下のものを含まずに本発明の透明フィルムフィルムを作製した場合、保留性の点で有利であることが確認された。
【００９８】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるベンゾフェノン系化合物としては一般式（１０２）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（１０２）
【００９９】
【化２０】
2006018245.tif 000022
【０１００】
（式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に芳香族環を表す。ＸはＮＲ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）、酸素原子または硫黄原子を表す。）
【０１０１】
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2で表される芳香族ヘテロ環として好ましくは酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のどれかひとつを少なくとも１つ含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。
Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環であり、更に好ましくは置換または無置換のベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2は更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましいが、置換基にカルボン酸やスルホン酸、４級アンモニウム塩を含むことはない。また、可能な場合には置換基同士が連結して環構造を形成してもよい。
【０１０２】
ＸはＮＲ（Ｒは水素原子または置換基を表す。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。）、酸素原子または硫黄原子を表し、Ｘとして好ましくは、ＮＲ（Ｒとして好ましくはアシル基、スルホニル基であり、これらの置換基は更に置換してもよい。）、またはＯであり、特に好ましくはＯである。
【０１０３】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１０４】
一般式（１０２）として好ましくは下記一般式（１０２−Ａ）で表される化合物である。
一般式（１０２−Ａ）
【０１０５】
【化２１】
2006018245.tif 000023
【０１０６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
【０１０７】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基ととしては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１０８】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１０９】
Ｒ2として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１１０】
Ｒ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【０１１１】
一般式（１０２）としてより好ましくは下記一般式（１０２−Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０２−Ｂ）
【０１１２】
【化２２】
2006018245.tif 000024
【０１１３】
（式中、Ｒ10は水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアルキニル基、置換または無置換のアリール基を表す。）
【０１１４】
Ｒ10は水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアルケニル基、置換または無置換のアルキニル基、置換または無置換のアリール基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。
Ｒ10として好ましくは置換または無置換のアルキル基であり、より好ましくは炭素数５〜２０の置換または無置換のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数５〜１２の置換または無置換のアルキル基（ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基、などが挙げられる。）であり、特に好ましくは、炭素数６〜１２の置換または無置換のアルキル基（２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ベンジル基）である。
【０１１５】
一般式（１０２）であらわされる化合物は特開平１１−１２２１９号公報記載の公知の方法により合成できる。
以下に一般式（１０２）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
【化２３】
2006018245.tif 000025
【０１１７】
【化２４】
2006018245.tif 000026
【０１１８】
【化２５】
2006018245.tif 000027
【０１１９】
また本発明に用いられる波長分散調整剤のひとつであるシアノ基を含む化合物としては一般式（１０３）で示されるものが好ましく用いられる。
一般式（１０３）
【０１２０】
【化２６】
2006018245.tif 000028
【０１２１】
（式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に芳香族環を表す。Ｘ1およびＸ2は水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。）Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環は芳香族炭化水素環でも芳香族ヘテロ環でもよい。また、これらは単環であってもよいし、更に他の環と縮合環を形成してもよい。
【０１２２】
芳香族炭化水素環として好ましくは（好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環の芳香族炭化水素環（例えばベンゼン環、ナフタレン環などが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族炭化水素環である。）更に好ましくはベンゼン環である。
【０１２３】
芳香族ヘテロ環として好ましくは窒素原子あるいは硫黄原子を含む芳香族ヘテロ環である。ヘテロ環の具体例としては、例えば、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ピリジン、トリアジン、キノリンである。
【０１２４】
Ｑ1およびＱ2であらわされる芳香族環として好ましくは芳香族炭化水素環であり、より好ましくはベンゼン環である。
Ｑ1およびＱ2は更に置換基を有してもよく、後述の置換基Ｔが好ましい。置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、置換又は未置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１���であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる）などが挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１２５】
Ｘ1およびＸ2は水素原子または置換基を表し、少なくともどちらか１つはシアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環を表す。Ｘ1およびＸ2で表される置換基は前述の置換基Ｔを適用することができる。また、Ｘ1およびＸ2はで表される置換基は更に他の置換基によって置換されてもよく、Ｘ1およびＸ2はそれぞれが縮環して環構造を形成してもよい。
【０１２６】
Ｘ1およびＸ2として好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの））である。
【０１２７】
一般式（１０３）として好ましくは下記一般式（１０３−Ａ）で表される化合物である。
一般式（１０３−Ａ）
【０１２８】
【化２７】
2006018245.tif 000029
【０１２９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ1およびＸ2は一般式（１０３）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。）
【０１３０】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基ととしては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１３１】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ9、およびＲ10として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素1〜１２アルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１３２】
Ｒ3、およびＲ8として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２アルコキシ基であり、特に好ましくは水素原子である。
【０１３３】
一般式（１０３）としてより好ましくは下記一般式（１０３−Ｂ）で表される化合物である。
一般式（１０３−Ｂ）
【０１３４】
【化２８】
2006018245.tif 000030
【０１３５】
（式中、Ｒ3およびＲ8は一般式（１０３−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｘ3は水素原子、または置換基を表す。）
【０１３６】
Ｘ3は水素原子、または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用でき、また、可能な場合は更に他の置換基で置換されてもよい。Ｘ3として好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、より好ましくは、シアノ基、カルボニル基、スルホニル基、芳香族ヘテロ環であり、更に好ましくはシアノ基、カルボニル基であり、特に好ましくはシアノ基、アルコキシカルボニル基（−Ｃ(＝Ｏ)ＯＲ（Ｒは：炭素数１〜２０アルキル基、炭素数６〜１２のアリール基およびこれらを組み合せたもの）である。
【０１３７】
一般式（１０３）として更に好ましくは一般式（１０３−Ｃ）で表される化合物である。
一般式（１０３−Ｃ）
【０１３８】
【化２９】
2006018245.tif 000031
【０１３９】
（式中、Ｒ3およびＲ8は一般式（１０３−Ａ）におけるそれらと同義であり、また、好ましい範囲も同様である。Ｒ21は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【０１４０】
Ｒ21として好ましくはＲ3およびＲ8が両方水素の場合には、炭素数２〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは、炭素数６〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルへキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基であり、最も好ましくは２−エチルへキシル基である。
【０１４１】
Ｒ21として好ましくはＲ3およびＲ8が水素以外の場合には、一般式（１０３−Ｃ）で表される化合物の分子量が３００以上になり、かつ炭素数２０以下の炭素数のアルキル基が好ましい。
【０１４２】
本発明一般式（１０３）で表される化合物はＪｏｕｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ６３巻３４５２頁（１９４１）記載の方法によって合成できる。
【０１４３】
以下に一般式（１０３）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【０１４４】
【化３０】
2006018245.tif 000032
【０１４５】
【化３１】
2006018245.tif 000033
【０１４６】
【化３２】
2006018245.tif 000034
【０１４７】
［表面処理］
本発明の透明フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、透明フィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１４８】
［アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角］
本発明の透明フィルムを偏光板の透明保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が上げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることがのぞましい。よりのぞましくは５０°以下であり、４５°以下であることがさらにのぞましい。接触角の評価法はアルカリ鹸化処理後のフィルム表面に直径３ｍｍの水滴を落とし、フィルム表面と水滴のなす角をもとめる通常の手法によって親疎水性の評価として用いることができる。
【０１４９】
［機能層］
本発明の透明フィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に透明フィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。透明フィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１５０】
［用途（偏光板）］
本発明の透明フィルムの用途について説明する。
本発明の透明フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた透明フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【０１５１】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明の透明フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１５２】
したがって本発明の透明フィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１５３】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１５４】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表わされる化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
【０１５５】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１５６】
光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号の各明細書、国際公開第９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号の各パンフレット、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号などの各公報に記載の化合物が含まれる。
【０１５７】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセーテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【０１５８】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０１５９】
また、光学異方性層を形成するポリマーフィルムとして、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドポリエステルイミド、およびポリアリールエーテルケトン、からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマー材料を用い、これを溶媒に溶解した溶液を基材に塗布し、溶媒を乾燥させてフィルム化する方法も好ましく用いることができる。この際、上記ポリマーフィルムと基材とを延伸して光学異方性を発現させて光学異方性層として用いる手法も好ましく用いることができ、本発明の透明フィルムは上記基材として好ましく用いることができる。また、上記ポリマーフィルムを別の基材の上で作製しておき、ポリマーフィルムを基材から剥離させたのちに本発明の透明フィルムと貼合し、あわせて光学異方性層として用いることも好ましい。この手法ではポリマーフィルムの厚さを薄くすることができ、５０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１６０】
（一般的な液晶表示装置の構成）
本発明の透明フィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、透明フィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セルの両側に偏光板を配置し、必要に応じて位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の各種光学素子が積層される。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
一般に、液晶表示装置は液晶パネルの外周部を「ベゼル」と呼ばれるステンレス等の金属板からなる固定枠で固定して液晶モジュールとし、この液晶モジュールを他の構成部材と共に筐体内に組み立て、収納して製造される。本発明でも同様の構成で用いられる。
【０１６１】
（基板）
本発明の液晶表示装置を構成する液晶セルの基板は、ガラスまたは樹脂（プラスチック）からなる。当該ガラスまたは樹脂は添加剤を含んでいてもよく、また基板はガラスまたは樹脂以外の構成要素を保持していてもよい。そして、ガラスや樹脂からなるセル基板の間に液晶を封入することができる。
液晶表示装置を薄型化する観点からは、基板は、厚さ１ｍｍ以下のものが好ましく、０．７ｍｍ以下がさらに好ましく、０．５ｍｍ以下が最も好ましい。
【０１６２】
ここで、樹脂基板としては、透明性と機械的強度を有していれば特に限定されず、従来公知のものを全て使用できる。樹脂基板を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルイミド、ポリアミド等の熱可塑性樹脂や、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル、ポリジアリルフタレート、ポリイソボニルメタクリレート等の熱硬化性樹脂などを挙げることができる。かかる樹脂は、１種または２種以上を用いることができ、他成分との共重合体や混合物として用いることもできる。
【０１６３】
（偏光板）
次に、液晶表示装置において積層体を構成する偏光板について説明する。
本発明において、偏光板の種類は本発明の条件を満足しうるものであれば特に制限はないが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、二色性を有するヨウ素または二色性染料で染色し、延伸して配向させた後に架橋、乾燥させた偏光子と、保護膜とを貼り合わせて製造される吸収型偏光板を好ましく用いることができる。偏光子は光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。光透過率は３０％〜５０％が好ましく、３５％〜５０％がさらに好ましく、４０％〜５０％であることが最も好ましい。偏光度は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、９９％以上であることが最も好ましい。３０％以下の透過率、もしくは９０％以下の偏光度の場合には液晶表示装置の輝度やコントラストが低く、表示品位が低下する。偏光子の厚さは１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがさらに好ましく、８〜２５μｍであることが最も好ましい。
【０１６４】
本発明において偏光子と保護膜との接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行うことができる。特に、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性が最も良好である点で、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることが好ましい。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。
【０１６５】
（偏光板を含む表側の積層体）
液晶表示装置の表側の積層体は、偏光板を含み、さらに偏光板の視認側および液晶セル側に接着される光学部材も含むことができる。
偏光板の視認側表面にはハードコートフィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム等を貼りあわせまたは表面処理によって適宜設ける場合がある。ハードコートフィルムまたはハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばシリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り性等に優れる硬化皮膜を、透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止フィルムまたは反射防止処理(アンチリフレクション)は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、防眩フィルムまたは防眩処理(アンチグレア)はパネル（画面）の表面で外光が反射してパネルからの透過光の視認を阻害することの防止を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、透明微粒子を含有した塗工液をコーティングする方式などの適宜な方式にて、保護膜表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。
【０１６６】
偏光板の液晶セル側には光学補償フィルムを必要に応じて用いる場合がある。光学補償フィルムは、一般に液晶表示装置の斜め方向の視野角を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは、偏光板の保護膜そのものに光学性能を持たせた一体型、例えばトリアセチルセルロースアシレートフィルムに光学補償性能を持たせて偏光子の保護膜としたものでも良いし、例えばトリアセチルセルロースフィルムにディスコティック液晶を塗布して、その後偏光板と一体化する型でも良い。また、光学補償フィルムは複数枚用いて貼りあわせても良い。貼りあわせる光学補償フィルムとしては主にポリマーフィルムが好ましく用いられる。例えば面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムや、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した傾斜配向ポリマーフィルムのような２方向延伸フィルムなどが用いられる。さらには傾斜配向フィルムも用いられる。例えばポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。
【０１６７】
これら視認側および液晶セル側の各層を構成する各部材同士は粘着剤を用いて接着されるのが一般的である。このときの粘着層もそれぞれの積層体に含まれる。
【０１６８】
粘着層は、アクリル系等の従来に準じた適宜な粘着剤にて形成することができる。吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。粘着層は必要に応じて設ければよく、本発明では例えば、光学補償フィルムと保護膜との接着や液晶セルと保護膜の接着などに必要に応じて設けることができる。
【０１６９】
（偏光板を含む裏側の積層体）
本発明において偏光板を含む裏側の積層体とは、偏光板を含み、さらに偏光板の液晶セル側およびバックライト側に接着される光学部材も含むことができる。
偏光板の液晶セル側には光学補償フィルム、またバックライト側には拡散シート、輝度向上膜などを必要に応じて用いる場合がある。これら各部材同士は粘着剤を用いて接着しても良く、このときの粘着剤も裏側の積層体に含まれる。ただし、拡散シートや輝度向上膜などがバックライト側に配置されても裏側の偏光板と直接接着されていない場合は、本発明では裏側の積層体には含まないものとする。
【０１７０】
（式（viii）の条件）
本発明の液晶表示装置においては、基板の表側(視認側)の積層体および基板の裏側の積層体を構成する層について、各層の弾性率とその断面積を掛け合わせた値の総和が、基板の表側より基板の裏側を大きくすることによって、反りおよび反りによる表示悪化（液晶表示装置におけるコーナームラ発生等）を防止することができる。具体的には、下記式（viii）を満たすことによって、反りおよび反りによる表示悪化を効果的に防止することができる。パネルの反りによるコーナームラは、特にＩＰＳ方式の液晶表示装置でみられるため、ＩＰＳ型液晶表示装置において下記式（viii）を満たすようにパネル設計を行うと特に効果的である。
（viii）  Σi（Ｅfi×Ｓfi）／Σj（Ｅrj×Ｓrj）≦０．９９
［上式において、Ｅfiは表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓfiは表側の積層体を構成するi番目の層の短辺を一辺とする断面積を表し、Ｅrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の長辺方向の弾性率を表し、Ｓrjは基板の裏側の積層体を構成するｊ番目の層の短辺を一辺とする断面積を表す。］
式（viii）の上限値は０．９９であるが、上限値は０．９５がより好ましく、０．９０がさらに好ましく、０．８５がとくに好ましい。また式（viii）の値は０．７以上であることが好ましい。０．７以上であれば、積層体全体が抗力に対抗する力のバランスが表側と裏側のいずれにも偏ることがないため、かえって表面が視認側に凸に反るようなことも生じにくい。表側積層体または裏側積層体の少なくとも１つに本発明の透明フィルムを部材（偏光子保護膜、光学補償フィルムの支持体など）として用い、さらに上記式を満たすようにパネル設計を行うことで、光漏れや色味変化が少なく、さらにコーナームラも抑制した液晶表示装置を提供できる。
【０１７１】
式（viii）において、Ｅfi×Ｓfiは基板（液晶セル）の表側の積層体を構成するi番目の層の長辺方向の弾性率Ｅfiと短辺を一辺とする断面積Ｓfiの掛け合わせである。層が正方形の場合は、ここでいう短辺は一辺とする。弾性率Ｅfiが大きいほどi番目の層は長辺方向に伸び／縮みしにくいことを示す。弾性率Ｅfiは単位面積あたりの値であることから、断面積Ｓfi（＝厚さ×短辺）を掛け合わせることで、i番目の層にかかる伸び／縮みに対して抗する力の大きさを表すことができる。したがって、Σ（Ｅfi×Ｓfi）は、基板の表側の積層体を構成する各層（例えば偏光板を構成する保護膜や偏光子、粘着剤、光学補償フィルムなど）についてパネルの長辺方向の伸び／縮みに抗する力の総和を表す。同様にΣ（Ｅrj×Ｓrj）は、基板の裏側の積層体を構成する各層についてパネルの長辺方向にかかる力の総和を表す。以上により、式（viii）は基板の表側の力の総和よりも基板の裏側の力の総和が大きいことを意味し、この式を満たすことによって基板の表側への反り、および反りによる表示性能の低下が防止できる。
【０１７２】
本発明において、式（viii）を満足するように表側積層体のΣ（Ｅfi×Ｓfi）および裏側積層体のΣ（Ｅrj×Ｓrj）を調整する方法は特に制限されない。表側と裏側の積層体の層構成や、製造する液晶表示装置の特性や使用環境などを考慮して適宜方法を選択することができる。例えば、液晶表示装置においては、光学補償フィルムを裏側積層体のみに組み込んだり、また輝度向上膜を裏側積層体に一体化させることなどにより裏側積層体の該物性値を表側積層体のそれに比べて大きくする方法が考えられる。また裏側積層体に弾性率の大きい材料を用いて、表側積層体には弾性率の小さい材料を用いることによっても本発明を達成できる。また各層の機能に障害を与えない範囲で、各層の厚みを調節することも本発明では有効である。
【０１７３】
（断面積）
本発明において、表側、裏側の各層の厚みは上記式（viii）中の断面積に関係していることから、適宜調整することが望ましい。厚みが大きければ各層の断面積を大きくすることができる。偏光子、保護膜、光学部材、粘着層、それぞれの素材に応じて適宜調整することが望ましい。
【０１７４】
本発明の液晶表示装置に用いられる各層の大きさは、パネル（画面）の大きさに等しい。本発明ではパネルの長辺方向の物性を式（viii）で考えているので、断面積（＝厚み×幅）に現れる幅は短辺方向の長さに等しい。液晶表示装置のパネルサイズに依存するが、実用的なサイズや製造上の観点から長辺の長さは１０〜５００ｃｍであることが好ましい。より好ましくは２０〜５００ｃｍであり、さらに好ましくは３０〜５００ｃｍ、とくに好ましくは５０〜５００ｃｍである。大きさについては特に制限は無いが、面積が広い場合に液晶パネルの反りが発生しやすいことから、特に大画面の液晶表示装置で上記式（viii）を満たすことが効果的である。
【０１７５】
（パネルの反り）
本発明の液晶表示装置は、パネルの反りに関して、温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点でのパネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ／Ｌ≦０．０１を満たすことが好ましい。ｗ／Ｌ≦０．０１であればパネルの反りによるコーナームラの表示性能の低下を抑制できる。より望ましくはｗ／Ｌ≦０．００５であり、ｗ／Ｌ≦０．００３を満たすことがさらに望ましい。
【０１７６】
また、温度５０℃、相対湿度５０％にて４時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点でも、パネルの反り量ｗ（ｍｍ）が、パネルの長辺方向の長さＬ（ｍｍ）に対して、ｗ／Ｌ≦０．０５を満たすことが望ましい。より望ましくはｗ／Ｌ≦０．０２であり、ｗ／Ｌ≦０．０１を満たすことがさらに望ましい。
【０１７７】
（環境変化時の温湿度）
本発明の液晶表示装置は、温度６０℃、相対湿度９０％にて４８時間経時後、温度２５℃相対湿度６０％の環境下に移して２０分後の時点では、表側（視認側）表面と筐体の内部とでは温度や湿度の環境が異なることがあり、環境条件を移してから２０分後の時点で、下記式（xiii）および（xiv）を満たすことが望ましい。
（xiii）  Ｈｆ≧Ｈｒ
（xiv）   Ｔｆ≦Ｔｒ
上式において、Ｈｆは表側の積層体の最外層表面の相対湿度（％）、Ｈｒは基板の裏側の積層体の最外層表面の相対湿度（％）、Ｔｆは表側の積層体の最外層表面の温度（℃）、Ｔｒは基板の裏側の積層体の最外層表面の温度（℃）を表す。
【０１７８】
（液晶表示装置の種類）
本発明の透明フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の透明フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１７９】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
【０１８０】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１８１】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅレターデーション値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｅレターデーション値は、２０〜７０ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であっても構わない。
【０１８２】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明の透明フィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、前記偏光板の保護膜と保護膜と液晶セルの間に配置された光学異方性層のレターデーションの値は、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。またＲｔｈ値の絶対値｜Ｒｔｈ｜は、２５ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下に設定するのが好ましいため、本発明の透明フィルムが有利に用いられる。
【０１８３】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
【０１８４】
（反射型液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／４８３２０号パンフレット、特許第３０２２４７７号公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載がある。
【０１８５】
（その他の液晶表示装置）
本発明の透明フィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【０１８６】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の透明フィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明フィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）の５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の透明フィルムを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１８７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
（透明フィルムの作製）
本発明の透明フィルムの素材としてセルロースアシレートを用いた。
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。なお、セルロースアシレートとしてはアシル化度が異なる三種類（Ａｃ：ＯＨ＝２．８６：０．１４）、（Ａｃ：ＯＨ＝２．９２：０．０８）、（Ａｃ：Ｐｒｏ：ＯＨ＝１．９：０．８：０．３）を用いた（カッコ内Ａｃはアセチル置換基、Ｐｒｏはプロピオニル置換基、ＯＨは置換されていない水酸基をあらわし、比率はアシル化度の比率）。
【０１８８】
（セルロースアシレート溶液組成）
セルロースアセテート                    １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                    ６０．０質量部
【０１８９】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【０１９０】
（マット剤溶液組成）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液        １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）            ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                      ３．４質量部
セルロースアシレート溶液                  １０．３質量部
【０１９１】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）を低下する化合物および波長分散調整剤については下記表１に示すものを用いた。
【０１９２】
（添加剤溶液組成）
光学的異方性を低下する化合物              ４９．３質量部
波長分散調整剤                              ７．６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）            ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                      ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                  １２．８質量部
【０１９３】
（セルロースアシレート試料１０１〜１０５の作製）
上記セルロースアシレート溶液を９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物および波長分散調整剤のセルロースアシレートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０%でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアシレートフィルムを製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は８０μｍであった。
【０１９４】
（比較例）
上記実施例１で用いた光学的異方性を低下させる化合物および波長分散調整剤を用いずに、それ以外は実施例１と同様にして比較試料００１を作製した。
同様にして、光学的異方性を低下させる化合物の変わりにセルロースアシレートに用いられる可塑剤であるＴＰＰ（トリフェニルフォスフェート）を用いる以外は実施例と同様にして比較試料００２を作製した。
またフィルム作製の処方は同様だが、フィルムを搬送する際の機械方向にかかるテンションのみを強くかけた比較試料００３を作製した。
【０１９５】
上記実施例１にて作製した本発明の試料および比較試料の評価結果を表１〜３に示した。これより、本発明の透明フィルムは、Ｒｅ、Ｒｔｈ（表１）が小さく、引張弾性率、貯蔵弾性率、光弾性係数（表２）、および高湿度や高温での寸法変化率（表３）がいずれも、機械方向とそれに垂直な方向との縦横比がほぼ１であることが分かった。
【０１９６】
【表１】
2006018245.tif 000035
【０１９７】
【表２】
2006018245.tif 000036
【０１９８】
【表３】
2006018245.tif 000037
【０１９９】
［実施例２］（偏光板性能の評価）
実施例１で得た本発明の透明フィルムを偏光板加工し、以下のようにして液晶表示装置のパネルに実装したと同様の偏光板の評価を行った。
【０２００】
（偏光板の作製）
本発明の透明フィルム試料１０１を、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、透明フィルムの表面をケン化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のケン化した透明フィルム試料１０１を２枚用意して偏光膜を間にして貼り合わせ、両面が透明フィルム１０１によって保護された偏光板を得た。この際両側の透明フィルム試料１０１の遅相軸が偏光膜の透過軸と平行になるように貼り付け、偏光板１０１を作製した。同様にして透明フィルム試料１０２〜１０５および比較試料００１〜００３についても偏光板を作製し、以下これら偏光板を偏光板１０２〜１０５、００１〜００３という。偏光板１０１〜１０５はいずれも十分な偏光度を持っていた。
【０２０１】
（偏光板の耐久試験）
上記で作製した偏光板試料１０１〜１０５および比較試料からなる偏光板試料００１〜００３を２０ｃｍ×３０ｃｍに切り出し、これを粘着剤を介してガラス板に固定して６０℃９０％ＲＨの高湿度下に５００時間置いた。これを常温常湿度条件に戻したのち、もう一枚の偏光板でクロスニコルとして、偏光板試料の額縁（サンプルの縁から１ｃｍの場所）についての光漏れを検出した。結果を表４に示した。本発明の透明フィルムからなる偏光板１０１〜１０５は、比較試料からなる偏光板００１〜００３よりも光漏れが少なく、また色味変化が見られず優れていた。
【０２０２】
［実施例３］（ＩＰＳモード液晶表示装置への透明フィルムの実装評価）
図１に示す構成のＩＰＳモードの液晶表示装置を作製した。具体的には、一対の基板１６及び１８の間に液晶性分子１７を封入して作製した液晶セルを、一対の偏光膜１１ａ及び１１ｂの間に配置した。液晶セルと下側偏光膜１１ｂとの間に、本発明の透明フィルム１９を配置し、液晶セルと上側偏光膜１１ａとの間に、第一光学補償フィルム１５及び第二光学補償フィルム１３を配置した。なお、偏光膜の透過軸１２ａ、１２ｂと、第一光学補償フィルムの遅相軸１５ａとの関係は、各々の実施例の説明中に記載する。また、図１中、各部材は便宜上、独立の部材として描かれているが、各部材は他の部材と一体化された後、例えば、透明フィルム１９は保護フィルムとして偏光膜１１ｂと一体化された後、装置中に組み込まれている場合もある。
【０２０３】
以下、各部材の作製方法について詳細に説明する。
（ＩＰＳモード液晶セルの作製）
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【０２０４】
（下側偏光板の作製）
本実施例では透明フィルム１９と下側偏光膜１１ｂは一体化したものとした。すなわち、下側偏光板は実施例１の透明フィルム試料１０１〜１０５より作製した偏光板１０１〜１０５、比較例試料００１〜００２より作製した偏光板００１〜００２を用いた。
【０２０５】
（第二光学補償フィルム１３の作製）
フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士写真フイルム（株）製）を１５０℃で１５％縦一軸延伸することにより光学補償フィルム１３を作製した。このフィルムの光学特性は、Ｒｅ＝５ｎｍ、Ｒｔｈ＝７０ｎｍであった。
【０２０６】
（第一光学補償フィルム１５の作製）
上記で作製した第二光学補償フィルムの表面をケン化後、このフィルム上に下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ2塗布した。６０度の温風で６０秒、さらに１００度の温風で１２０秒乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向と平行の方向にラビング処理を施して配向膜を形成した。
（配向膜塗布液の組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                  １０質量部
水                                            ３７１質量部
メタノール                                    １１９質量部
グルタルアルデヒド                            ０．５質量部
テトラメチルアンモニウムフルオライド          ０．３質量部
【０２０７】
【化３３】
2006018245.tif 000038
【０２０８】
次に、配向膜上に、下記のディスコティック液晶性化合物１．８ｇ、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）０．２ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記のフッ素系ポリマー（空気界面側垂直配向剤）０．０１ｇを３．９ｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を、＃５のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１２５度の恒温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、１００度で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射しディスコティック液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷した。このようにして、第二光学補償フィルム上に、第一光学補償フィルムが形成された位相差膜２を製作した。
【０２０９】
【化３４】
2006018245.tif 000039
【０２１０】
上記作製した位相差膜２のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定した第二光学補償フィルムの寄与分を差し引くことによって、ディスコティック液晶位相差層（第一光学補償フィルム）のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが１１０ｎｍ、Ｒｔｈが−５５ｎｍ、液晶の平均傾斜角は８９．９°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。なお遅相軸の方向は配向膜のラビング方向と平行であった。
【０２１１】
（上側偏光板の作製）
次に、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて上側偏光膜１１ａを作製した。これに、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、セルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をこの偏光膜の一方の表面に貼り付けた。その後、偏光膜１１ａの他の表面に、第二光学補償フィルム１３が偏光膜１１ａ側になるように、位相差膜２を貼り合わせて、光学補償層と一体化した上側偏光板を作製した。
【０２１２】
（液晶表示装置の作製）
さらに、第一光学補償フィルム側が液晶セル側になるように、上側偏光板に上記作製したＩＰＳモードセルを貼り合わせた。ここで、第一光学補償フィルム１５の遅相軸１５ａ及びＩＰＳモード液晶セルの配向膜のラビング方向は、上側偏光膜１１ａの透過軸１２ａと平行にした。次に、前記で作製した下側偏光板をその偏光膜１１ｂの透過軸１２ｂが、上側偏光膜１１ａの透過軸１２ａと直交するように貼り合わせ、液晶表示装置を作製した。
【０２１３】
（作製した液晶表示装置の漏れ光の測定）
このように作製した液晶表示装置において、左斜め方向６０°から観察した際の漏れ光を測定した。結果は表４に示した。本発明の透明フィルムを用いた場合は比較例に対していずれも漏れ光が少なく、本発明の透明フィルムが液晶表示装置のコントラスト（光漏れが少ない）、色味表示の視野角特性に優れていることがわかった。
【０２１４】
［実施例４］（光学補償フィルム性能：ＶＡ型液晶表示装置への実装）
本発明の透明フィルム試料を用いて、特開２００３−３１５５４１号公報の実施例１に記載の方法に準じて光学補償フィルム試料を作製した。２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）から合成された、質量平均分子量（Ｍｗ）７万、△ｎが約０．０４のポリイミドを、溶媒にシクロヘキサノンを用い２５ｗｔ％に調製した溶液を、実施例１で作製した本発明の透明フィルム試料１０３（厚さ８０μｍ）に塗布した。その後１００℃で１０分熱処理後、１６０℃で１５％縦一軸延伸することにより厚さ６μｍのポリイミドフィルムが本発明の透明フィルムに塗布された光学補償フィルム１０３を得た。この光学補償フィルム１０３の光学特性は、Ｒｅ＝７２ｎｍ、Ｒｔｈ＝２２０ｎｍ、配向軸のズレ角度は±０．３度以内で、ｎx＞ｎy＞ｎzの複屈折層を持つ光学補償フィルムであった。
実施例１で作製した他の本発明の透明フィルム試料１０１、１０２、１０４、１０５についても同様にして、光学補償フィルム１０１、１０２、１０４、１０５を得た。
【０２１５】
（比較例）
上記の透明フィルム試料１０３の代わりに、比較フィルム試料００１（厚さ８０μｍ）に塗布した以外は同様の操作により、厚さ６μｍのポリイミドフィルムが比較フィルム試料００１の透明フィルムに塗布された光学補償フィルム００１を得た。この光学補償フィルム００１の光学特性は、Ｒｅ＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ＝２８０ｎｍであった。
他の比較フィルム試料００２、００３についても同様にして、光学補償フィルム００２、００３を得た。
【０２１６】
（ＶＡ型液晶表示装置への実装評価）
上記実施例４および比較例で得られた光学補償フィルム１０１〜１０５、００１〜００３の、ポリイミドフィルムを塗布していない側をアルカリ鹸化処理し、延伸したポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させた偏光子とポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着することにより、直接貼り合せた。この際光学補償フィルムのｎx方向と偏光板の吸収軸が直交するように貼り合せた。これら光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤でＶＡ液晶パネルの下側に貼り合わせた。なお、液晶セルの反対側（上側）には偏光板の吸収軸同士が直交するように市販偏光板のみを粘着剤を介してＶＡ液晶パネルに貼り合せた。以上のようにして得られた液晶表示装置において、斜め方向から観察した際の漏れ光を測定した。コントラスト（光漏れが少ない）の視野角特性を測定したところ、実施例１で得られた本発明の透明フィルム試料１０１〜１０５より得られた光学補償フィルム１０１〜１０５を用いたものは比較試料００１〜００３から得た光学補償フィルム００１〜００３を用いたものよりも左右上下に優れた視野角を有するものであった。したがって、本発明の透明フィルムが、ＶＡ用の位相差フィルムとして用いる際にも優れたものであることが判った。結果は表４に示した。
なお、視野角特性の評価は以下のように行った。
○：左右上下のコントラストが優れる
△：光漏れが少しあり、コントラストがやや劣る
×：光漏れによりコントラストが劣る
【０２１７】
【表４】
2006018245.tif 000040
【０２１８】
［実施例５］（液晶表示装置の作製）
前記の透明フィルム試料００１〜００３、１０１〜１０５を、１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。このようにして、透明フィルムの表面を表面処理した。
【０２１９】
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥することにより、厚さ２５μｍの偏光子を得た。厚さ２５μｍの偏光子の延伸方向の引張弾性率は１２．７×１０9Ｎ／ｍ2で、延伸方向と垂直方向での引張弾性率は６．１×１０9Ｎ／ｍ2であった。
厚さ２５μｍの偏光子の両面に、前記表面処理した透明フィルム試料００１〜００３、１０１〜１０５を保護膜として使用し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、表５に示す構成にて貼り合せてヨウ素系偏光板（表側の偏光板、裏側の偏光板）を作製した。
厚さ０．５ｍｍのガラス基板を用いた２６インチ（横長辺５８ｃｍ、縦短辺３５ｃｍ）サイズのＩＰＳ型液晶セルの表側および裏側に、アクリル系粘着剤を介して表５に示す構成にて偏光板と基板が接するように貼り合せて液晶パネルを作製し、この液晶パネルを筐体に組み込んで液晶表示装置を作製した（本発明例１〜６、比較例１）。この際使用した接着剤、粘着剤の引張弾性率は長辺方向、短辺方向の差がほとんどなく、また引張弾性率の値も他の部材に対して無視できる大きさであることを事前に確認した。
【０２２０】
ここで、本発明例１〜４、６では、表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向、およびパネルの短辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置した。この配置を表５では「逆」配置と表す。
また本発明例５および比較例の液晶表示装置では、表側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸、表側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向、およびパネルの長辺方向とが平行であり、裏側の積層体を構成する偏光板の偏光子吸収軸と裏側の積層体を構成する保護膜の機械搬送方向とが平行で、表側の積層体を構成する偏光板の吸収軸と裏側の積層体を構成する偏光板の吸収軸が直交するように各部材を配置した。この配置を表５では「順」配置と表す。
【０２２１】
（３）液晶表示装置の湿熱処理による評価
作成した液晶表示装置を温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で４８時間放置した。処理後、そのまま温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移した。電源を投入し、黒表示状態を目視で観察した。次に、液晶表示装置からパネルのみを取り出して、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に移してから２０分の時点での反り量を測定した。反り量ｗは長辺方向の長さＬに対しての値ｗ／Ｌ（ｍｍ／ｍｍ）として表５に記した。
【０２２２】
【表５】
2006018245.tif 000041
【０２２３】
表５より、各層の引張弾性率と断面積の積で表される物性値の総和が、表側積層体よりも裏側積層体の方が大きい液晶表示装置（本発明例１〜５）では、湿熱処理に起因するパネルの反りが抑制できていることがわかる。これらの液晶表示装置ではいずれも反り量が小さく、黒表示状態において、画面の四隅がムラ状に光漏れする「コーナームラ」現象による表示の悪化は見られなかった。片側積層体にのみ本発明の透明フィルムが用いられている本発明例２では、パネルの反りは抑制されているが、表裏両側の積層体に本発明の透明フィルムが用いられている本発明１、３〜６と比較して、若干の斜め光漏れがみられた。
また、各層の引張弾性率と断面積の積で表される物性値の総和が、裏側積層体よりも表側積層体の方が大きい液晶表示装置では、表裏両側の積層体に本発明の透明フィルムを用いた本発明例６においても、表裏両側の積層体に比較例の透明フィルムが用いられた比較例１と同様に、反り量ｗ／Ｌが０．０１より大きくなり、若干の反りによるコーナームラが生じ、四隅に若干の光もれが生じた。なお、比較例１では、表裏両側の積層体に比較例の透明フィルムが用いられているため、コーナームラに加え、斜め方向の光漏れが明らかに認められた。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明の透明フィルム１９を配置したＩＰＳモードの液晶表示装置である。
【符号の説明】
【０２２５】
１１ａ  上側偏光膜
１１ｂ  下側偏光膜
１２ａ  上側偏光膜の透過軸
１２ｂ  下側偏光膜の透過軸
１３  第二光学補償フィルム
１５  第一光学補償フィルム
１５ａ  第一光学補償フィルムの遅相軸
１６  基板
１７  液晶性分子
１８  基板
１６、１７、１８  液晶セル
１９  本発明の透明フィルム
【図１】
2006018245.tif 000042