(57)【要約】【課題】小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を効果的に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することができる現像装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】現像容器２２のあご部３２には、アルミニウムや鉄等の金属により形成されたシート状の導電性部材３４が設けられている。そして、導電性部材３４には、現像スリーブ２６に印加されるバイアス電圧が印加される。従って、あご部３２の電位を、現像スリーブと同電位にすることが可能になるため、感光体７の表面上のトナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は付着するのを確実に防止することが可能になる。  【選択図】  図３
2006126623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収納する現像容器と、複数の磁極を有する固定マグネットを内包するとともに、前記トナーを感光体表面上に導くために回転自在に軸支された現像スリーブからなる現像ローラと、を備えた現像装置において、
前記現像容器の、前記現像ローラ近傍に位置する部分であって、前記感光体と対向する部分に導電性部材を設けるとともに、前記導電性部材に電圧を印加することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記電圧が、前記現像スリーブに印加されるバイアス電圧であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記感光体に付着したトナーの後端位置を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記バイアス電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段と、を更に備え、前記検知手段は、前記感光体に付着したトナーの後端が、前記現像容器の、前記現像ローラ近傍に位置する部分であって、前記感光体と対向する部分を通過した後に、ＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行い、前記制御手段は、前記検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、前記バイアス電圧の印加をＯＦＦにすることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記導電性部材が、シート状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像容器の、前記現像ローラ近傍に位置する部分であって、前記感光体と対向する部分が、前記感光体と、前記感光体に対向して配置された転写部材との間に形成された転写ニップ部に用紙を案内するための転写前ガイドを兼用することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて電子写真現像法により現像を行う現像装置に係り、特に、トナー飛散による用紙汚れの発生を防止する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真現像法のプリンタやファクシミリ、複写機などの画像形成装置には、原稿の画像データに基づく静電潜像が形成された感光体の表面にトナー像を形成するために、磁性トナーから成る一成分磁性現像剤や、磁性キャリアとトナーを混合して成る二成分磁性現像剤を収容する現像装置が設けられている。
【０００３】
そして、当該画像形成装置においては、まず、帯電装置により像担持体である感光体の表面が一様に帯電させられた後、原稿画像に基づく光が、露光装置により感光体の表面に照射されて、その画像の静電潜像が形成される。次いで、上述の現像装置により、その静電潜像にトナーを付着させ、トナー像が形成される。そして、感光体と転写装置との間に供給された用紙上に、転写装置により感光体からトナー像が引き寄せられて転写される構成となっている。
【０００４】
又、一般に、上記転写装置において使用される転写方式のひとつとして転写ローラ方式が採用されているが、この転写ローラ方式においては、感光体と転写ローラ間の転写ニップ部の上流側より用紙を感光体に密着させて転写を行っている。従って、搬送されてくる用紙を、転写ニップ部の上流側より感光体に密着させて送り出す必要があるため、当該転写ニップ部の上流側には、感光体と転写ローラ間の転写位置に用紙を案内するための一対の転写前ガイドが設けられている。
【０００５】
ここで、近年、画像形成装置の小型化が主流になってきているため、上述の転写前ガイドを設けるためのスペースが確保できない場合が生じるが、当該転写前ガイドを省いてしまうと、用紙を感光体に密着させて送り出すことが困難になるため、当該用紙への転写不良が生じてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、現像容器のあご部（即ち、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分）を、上述の転写前ガイドとして兼用した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置においては、現像容器のあご部が、転写前上ガイドとして機能するため、画像形成装置を小型化した場合においても、用紙を、転写ニップ部の上流側より感光体に密着させて送り出すことが可能になる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７８３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の画像形成装置のごとく、現像容器のあご部を、転写前ガイドとして兼用する構成では、以下の不都合が生じていた。即ち、現像容器のあご部を、転写前ガイドとして兼用する構成においては、用紙を搬送する際に、当該あご部が、搬送される用紙との摩擦により帯電する。この際、当該あご部の帯電極性は、多くの場合、負極性に帯電することが知られているが、正極性に帯電する場合もあり、その帯電極性は安定していない。
【０００８】
又、一般に、静電潜像の現像方法には、正規現像と反転現像とがあるが、デジタル機が普及している現在において、反転現像が主流となっている。この反転現像は、感光体と同極性に帯電されたトナーを、露光による光照射によって、当該感光体の表面のうち、電位が低下した部分に付着させることにより画像形成を行うものである。
【０００９】
従って、例えば、反転現像において、正の帯電極性を有するトナーを使用した場合であって、用紙との摩擦により、あご部が負極性に帯電した場合においては、感光体の表面に付着した正極性のトナーが、感光体の回転に伴って、あご部と対向する位置まで移動してくると、当該トナーが、負極性に帯電したあご部へ向けて飛散し、又は付着する場合がある。特に、トナー補給直後においては、トナーの帯電量が小さく、当該トナーの有する電荷により生ずる鏡像力が弱いため、帯電したあご部と感光体の間で生じた電界が、当該鏡像力に打ち勝ってしまい、トナーがあご部へ向けて飛散してしまう。
【００１０】
従って、転写前ガイドを兼用するあご部にトナーが付着するとともに、当該トナーにより、搬送される用紙が汚れてしまい、結果として、画像形成不良が生じてしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を効果的に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することができる現像装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、トナーを収納する現像容器と、複数の磁極を有する固定マグネットを内包するとともに、トナーを感光体表面上に導くために回転自在に軸支された現像スリーブからなる現像ローラと、を備えた現像装置において、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分に導電性部材を設けるとともに、導電性部材に電圧を印加することを特徴とする。
【００１３】
ここで、本発明の現像装置においては、電圧が、現像スリーブに印加されるバイアス電圧であるものとすることができる。又、感光体に付着したトナーの後端位置を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、バイアス電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段と、を更に備え、検知手段は、感光体に付着したトナーの後端が、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分を通過した後に、ＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行い、制御手段は、検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、バイアス電圧の印加をＯＦＦにするものとすることができる。又、導電性部材が、シート状に形成されているものとすることができる。
【００１４】
又、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分が、感光体と、感光体に対向して配置された転写部材との間に形成された転写ニップ部に用紙を案内するための転写前ガイドを兼用するものとすることができる。
【００１５】
又、本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の現像装置によれば、現像容器の、前像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分に導電性部材を設けるとともに、導電性部材に電圧を印加する構成としている。従って、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分と感光体の電位差を小さくすることが可能になるため、トナーが、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分へ向けて飛散し、又は付着するのを防止することが可能になる。その結果、小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を効果的に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００１７】
又、導電性部材に印加される電圧を、現像スリーブに印加されるバイアス電圧とする構成としている。この様な構成とすることにより、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分の電位を、現像スリーブと同電位にすることが可能になる。従って、感光体の表面上のトナーが、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分へ向けて飛散し、又は付着するのを確実に防止することが可能になる。その結果、小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を確実に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００１８】
又、感光体に付着したトナーの後端位置を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、バイアス電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段を更に備える構成としている。そして、検知手段は、感光体に付着したトナーの後端が、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分を通過した後に、ＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行い、制御手段は、検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、バイアス電圧の印加をＯＦＦにする構成としている。従って、バイアス電圧の切り替えに起因して、感光体の表面上のトナーが、現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分へ向けて飛散し、又は付着してしまうという不都合を回避することが可能になる。
【００１９】
又、導電性部材をシート状に形成する構成としている。従って、簡単な構成で、トナー飛散による用紙汚れの発生を防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００２０】
又、本発明の画像形成装置によれば、上述のいずれかに記載の現像装置を備える構成としているため、上述のいずれかに記載の現像装置と同じ効果を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図１に示す様に、この画像形成装置１は、プリンタであり、画像形成装置本体１ａの下部に配設された給紙カセット２と、この給紙カセット２の側方及び上方に配設された用紙搬送路３と、この用紙搬送路３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５を備えている。
【００２２】
給紙カセット２には、用紙Ｐが収納されており、給紙ローラ６の回転動作により、当該給紙カセット２から用紙Ｐが用紙搬送路３側に送り出され、用紙Ｐが１枚ずつ確実に用紙搬送路３に給紙されるように構成されている。尚、給紙カセット２は、画像形成装置本体１ａに対し、着脱自在となるように構成されている。
【００２３】
用紙搬送路３に給紙された用紙Ｐは、当該用紙Ｐを供給するための搬送ローラ１８、１９、及び、レジストローラ２０を経由して、画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙Ｐに所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像担持体である感光体７と、この感光体７の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置８、現像装置１０、転写装置（又は、転写部材）としての転写ローラ１１、廃トナー回収装置１２および除電装置１３を備えている。
【００２４】
帯電装置８は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体７の表面に所定電位を与えることにより、感光体７の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置であるレーザ走査ユニット（ＬＳＵ）９からの画像データに基づくレーザビームにより感光体７上に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１０により、上記静電潜像にトナーが付着し、感光体７の表面にトナー像が形成され、転写ローラ１１により、感光体７の表面のトナー像が、感光体７と転写ローラ１１との間に供給された用紙Ｐに転写される。
【００２５】
トナー像が転写された用紙Ｐ（以下、「転写紙」という）は、画像形成部４から定着部５に向けて搬送される。この定着部５は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、転写紙は定着ローラ対を構成する加熱ローラ１４、及び当該加熱ローラ１４に押し付けられる加圧ローラ１５によって挟まれるとともに加熱され、転写紙上にトナー像が定着される。
【００２６】
次いで、画像形成部４から定着部５において画像形成がなされた転写紙は、排出手段である排出ローラ対１６によって画像形成装置本体１ａに設けられた用紙排出部１７へと排出され、当該用紙排出部１７に積載される。一方、上記転写後、感光体７の表面に残留しているトナーは、廃トナー回収装置１２により除去され、感光体７の表面の残留電荷は、除電装置１３により除去される。そして、感光体７は帯電装置８によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる構成となっている。
【００２７】
次に、図面を参照して現像装置について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置を示す断面図である。図２に示す様に、本実施形態に係る現像装置１０は、トナーＴを収納する現像容器２２と、当該現像容器２２内に配設された一対のミキサ２３、２４を備えている。又、現像容器２２のドラム開口側に配設され、複数の磁極を有する固定マグネットローラ２５と、当該固定マグネットローラ２５を内包するとともに、収納されたトナーＴを感光体７の表面上に導くために回転自在に軸支された非磁性の現像スリーブ２６からなる現像ローラ（又は、トナー担持ローラ）２７を備えている。更に、板状の磁性体により構成され、現像スリーブ２６の近傍に配設されるとともに、当該現像スリーブ２６上面に向け垂下する磁性ブレード２８と、現像ローラ２７と感光体７間に印加される現像バイアス３０（後述の図３参照）を備えている。
【００２８】
ミキサ２３上方の現像容器２２の上面にはトナー補給孔Ｈが開口されており、トナーカートリッジ２９によりのトナーＴが投入可能となるように構成されている。投入されたトナーＴは、一対のミキサ２３、２４により十分攪拌されて現像スリーブ２６に導かれる。現像スリーブ２６に導かれたトナーＴは、固定マグネットローラ２５の磁力を利用して現像スリーブ２６上に担持され、当該トナーＴは、現像スリーブ２６の近傍に配設され、トナー層厚規制部材として作用する磁性ブレード２８により厚みが規制される。その後、現像スリーブ２６上に担持されたトナーＴは、現像ローラ２７により、現像位置、即ち、感光体７の表面上に導かれる。
【００２９】
現像スリーブ２６は所定の周速に設定するが、当該現像スリーブ２６は、感光体７の回転方向に対して、ドラム−スリーブ間において同方向に回転するように設定されている（図２参照）。又、現像スリーブ２６は感光体７と所定の距離を隔てて配置されている。
【００３０】
又、本実施形態においては、上述の現像方式のうち、反転現像方式を採用しており、感光体７と同極性に帯電されたトナーＴを、露光による光照射によって、感光体７の表面のうち、電位が低下した部分に付着させることにより画像形成を行う構成としている。現像バイアス３０は、直流成分ＤＣと交流成分ＡＣが重畳された低電界現像バイアス電圧を現像スリーブ２６に印加するものである。
【００３１】
又、図２に示す様に、転写ローラ１１は、感光体７に対向して配置されており、図示しない押圧手段（例えば、押圧バネ）により、感光体７に対して押圧付勢されて、当該感光体７と一定量接触する構成となっている。又、当該転写ローラ１１は、図２に示す様に、所定の方向に回転しており、感光体７と転写ローラ１１との間には、転写ニップ部Ｎが形成されている。尚、転写ローラ１１は、感光体７と略同一の周速で回転する構成となっている。
【００３２】
そして、画像形成部４に向けて搬送されてきた用紙Ｐが、上述の転写ニップ部Ｎを通過するときに、転写ローラ１１に対して、感光体７上のトナー像と逆極性の転写バイアスが印加されることにより、感光体７上のトナー像が用紙Ｐの表面に転写される構成となっている。
【００３３】
又、転写ニップ部Ｎの上流側には、感光体７と転写ローラ１１間に形成された転写ニップ部Ｎに用紙を案内するための転写前ガイド３１が設けられている。そして、図２に示す様に、現像容器２２の、現像ローラ２７近傍に位置する部分であって、感光体７と対向する部分（後述の、第２の転写前ガイド部材３３と対向する部分３２ａを含む。以下、「あご部」という。）３２を、用紙Ｐの表面側をガイドする第１の転写前ガイド部材（又は、転写前上ガイド部材）として兼用する構成としている。又、あご部３２に対向して配置され、用紙Ｐの裏面側をガイドする第２の転写前ガイド部材（又は、転写前下ガイド部材）３３が設けられている。
【００３４】
本実施形態においては、この様に、第１の転写前ガイド部材であるあご部３２と第２の転写前ガイド部材３３により、転写前ガイド３１が構成されており、当該転写前ガイド３１により、用紙Ｐを、転写ニップ部Ｎの上流側より感光体７に密着させて送り出す構成となっている。
【００３５】
かかる構成において、本実施形態においては、図３に示す様に、現像容器２２のあご部３２に導電性部材３４が設けられている点に特徴があり、より具体的には、当該導電性部材３４は、あご部３２の表面を覆うように取付けられている。尚、導電性部材３４は、あご部３２の表面を覆うように取り付けることができるものであれば、どのようなものでも良く、例えば、アルミニウムや鉄等の金属により形成されたシート状部材（例えば、アルミテープ）を使用することができる。
【００３６】
又、本実施形態においては、図３に示す様に、導電性部材３４に電圧が印加される構成となっており、特に、当該電圧が、現像バイアス電圧である点に特徴がある。
上述のごとく、例えば、反転現像において、感光体７と同極性である正の帯電極性を有するトナーＴを使用した場合であって、用紙Ｐとの摩擦により、あご部３２が負極性に帯電した場合においては、帯電したあご部３２と感光体７の間で生じた電界が、鏡像力に打ち勝ってしまい、トナーＴがあご部３２へ向けて飛散してしまう。従って、当該トナーＴの飛散を防止するためには、帯電したあご部３２と感光体７の間で生じる電界を小さくする必要があるが、本実施形態においては、上述のごとく、導電性部材３４に対して電圧を印加する構成としているため、帯電したあご部３２と感光体７の電位差を小さくすることが可能になる。従って、帯電したあご部３２と感光体７の間で生じる電界を小さくすることが可能になるため、トナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着するのを防止することが可能になる。その結果、小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を効果的に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００３７】
特に、導電性部材３４に対して印加される電圧を、現像スリーブ２６に印加されるバイアス電圧とすることにより、あご部３２の電位を、現像スリーブ２６と同電位にすることが可能になる。従って、感光体７の表面上のトナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着するのを確実に防止することが可能になり、結果として、小型化に対応した画像形成装置においても、トナー飛散による用紙汚れの発生を確実に防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００３８】
又、導電性部材３４をシート状に形成しているため、あご部３２に導電性部材３４を貼付することが可能になる。従って、簡単な構成で、トナー飛散による用紙汚れの発生を防止できるとともに、安定した画像形成を長期にわたって発揮することが可能になる。
【００３９】
尚、非現像時において、感光体７に付着したトナーＴの後端Ａ（図３参照）が、あご部３２を通過する前に、現像バイアス電圧の印加をＯＦＦにすると、導電性部材３４に対して電圧が印加されなくなるため、感光体７の表面上のトナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着してしまうという不都合が生じる。従って、本実施形態においては、感光体７に付着したトナーＴの後端Ａが、あご部３２を通過した後に、現像バイアス電圧の印加をＯＦＦにする構成としている。
【００４０】
より具体的には、本実施形態の画像形成装置１は、感光体７に付着したトナーＴの後端位置を検知する検知手段（不図示）と、当該検知手段の検知結果に基づき、現像バイアス電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段（不図示）を更に備えている。そして、上記検知手段は、図３に示す様に、感光体７に付着したトナーＴの後端Ａが、あご部３２を通過した後に、ＯＮからＯＦＦに切り替わってその検知を行うとともに、上記制御手段は、当該検知手段がＯＮからＯＦＦに切り替わったときに、現像バイアス電圧の印加をＯＦＦにする構成としている。尚、上記検知手段は、トナーＴの後端Ａに対応する感光体７の表面に対するレーザ走査ユニット９の書き込み終了時からの経過時間と、感光体７の回転速度により、トナーＴの後端位置（即ち、トナーＴの後端Ａが、あご部３２を通過する時期）を検知する構成となっている。
【００４１】
この様な構成とすることにより、現像バイアス電圧の印加の切り替えに起因して、感光体７の表面上のトナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着してしまうという不都合を回避することが可能になる。
【実施例】
【００４２】
まず、前提条件について説明を行う。感光体７には、直径３０ｍｍのＯＰＣからなるドラム形状のものを使用し、１１０ｍｍ／ｓの速度で回転させた。尚、感光体７の暗電位は４００Ｖ、明電位は７５Ｖに設定した。又、現像スリーブ２６には、直径２０ｍｍのステンレス製のものを使用し、１５０ｍｍ／ｓの速度で回転させた。尚、現像スリーブ２６は感光体７に対し、０．３０ｍｍの間隔で配設した。又、現像バイアス３０は、直流成分ＤＣを２７５Ｖ、交流成分ＡＣを１．８ｋＶ、発振周波数を２．４ｋＨｚに設定した。
【００４３】
以上の前提条件の下、導電性部材３４にアルミテープを使用するとともに、現像容器２２のあご部３２に当該アルミテープを貼付し、外部電源により、アルミテープに対して、−１０００Ｖ〜１０００Ｖの範囲で１００Ｖ毎に、直流電圧のみを印加して実験を行った。そして、黒比率２０％の画像データを印字速度１８枚／ｍｉｎにてＡ４サイズ用紙に３０枚プリントした後に、現像装置１０を取り出すとともに、あご部３２に付着したトナーＴをテープで採取し、当該テープに付着したトナーＴの量を目視にて判定することにより、あご部３２の汚れレベルを６段階（レベル０〜レベル５）で評価した。その結果を表１に示す。尚、本実施例においては、レベルの数値が大きくなるにつれて、トナー付着により、あご部３２が汚れていることを示す。即ち、レベル０は、トナーＴの付着がなく、あご部３２が汚れていない場合を示し、レベル５は、トナーＴの付着量が最も多かった場合を示す。
【００４４】
【表１】
2006126623.tif 000003
表１に示す様に、アルミテープに印加する直流電圧が、０Ｖ〜５００Ｖの範囲においては、あご部３２にトナーＴが付着せず、当該あご部３２が汚れていないことが判る。以上より、あご部３２に印加する直流電圧を、現像バイアス３０の直流成分ＤＣの電圧値（２７５Ｖ）付近を中心とする０Ｖ〜５００Ｖに設定することにより、トナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着するのを防止することが可能になることが判る。
【００４５】
次いで、上記前提条件の下、アルミテープに対して、上述の外部電源による直流電圧の代わりに、上述の現像バイアス３０の電圧を印加して実験を行った。そして、黒比率２０％の画像データを印字速度１８枚／ｍｉｎにてＡ４サイズ用紙に２００枚プリントした後に、現像装置を取り出し、あご部３２に付着したトナーＴをテープで採取し、当該テープに付着したトナーＴの量を目視にて判定することにより、あご部３２の汚れレベルを上述の６段階（レベル０〜レベル５）で評価した。
【００４６】
その結果、あご部３２にトナーＴの付着はなく、当該あご部３２は汚れていなかった（即ち、レベル０であった）。又、出力された用紙におけるトナー汚れやトナー飛散も確認されなかった。以上より、あご部３２に、現像バイアス３０を印加することにより、トナーＴが、あご部３２へ向けて飛散し、又は当該あご部３２に付着するのを確実に防止することが可能になることが判る。
【００４７】
尚、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００４８】
又、上記実施形態においては、画像形成装置の一例として、プリンタを示したが、デジタル複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置であっても良いことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の活用例としては、トナーを用いて電子写真現像法により現像を行う現像装置に係り、特に、トナー飛散による用紙汚れの発生を防止する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における現像装置を示す断面図である。
【図３】図２に示す現像装置に設けられた現像ローラを感光体側から見た場合の正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…画像形成装置、１ａ…画像形成装置本体、２…給紙カセット、３…用紙搬送路、４…画像形成部、５…定着部、７…感光体、８…帯電装置、９…レーザ走査ユニット、１０…現像装置、１１…転写ローラ、１３…除電装置、１６…排出ローラ対、１７…用紙排出部、２０…レジストローラ、２２…現像容器、２５…固定マグネットローラ、２６…現像スリーブ、２７…現像ローラ、２８…磁性ブレード、２９…トナーカートリッジ、３０…現像バイアス、３１…転写前ガイド、３２…現像容器の、現像ローラ近傍に位置する部分であって、感光体と対向する部分（あご部）、３３…第２の転写前ガイド部材、３４…導電性部材、Ａ…感光体に付着したトナーの後端、Ｈ…トナー補給孔、Ｎ…転写ニップ部、Ｐ…用紙、Ｔ…トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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