(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に異動処理業務を遂行できるシステムを提供する。【解決手段】契約異動受付センタ２は、契約者から異動処理の異動申込みを受け付ける異動申込み受付手段２０と、異動申込みの内容を入力する異動情報入力手段２１０と、異動申込みの内容に基づいて工事施工者端末３に異動工事を指示する異動工事指示手段２２０と、異動申込みの内容を格納する申込み内容保存ファイル２１００及び契約者情報が示された契約者情報ファイル２２００を含むデータベースと、工事施工者端末３から工事結果報告を受信する異動工事報告受信手段２３０とを具備する。工事施工者端末３は、異動工事指示を受け付ける異動工事指示受付手段３１と、各異動工事の作業手順マニュアル３２０を含むデータベースと、契約内容を変更する契約内容変更手段３２と、契約内容が変更された後、契約異動受付センタ２に対して工事結果報告を送信する工事結果報告送信手段３３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者から申込まれた契約内容の異動処理を実施すると共に、その異動処理に関する異動処理情報を管理する契約異動処理情報管理システムであって、前記契約者から契約内容の異動に関する異動処理を受け付ける契約異動受付センタと、現地で操作されることにより前記契約者から受け付けた異動処理を実施する工事施工者端末とを具備し、
前記契約異動受付センタは、
前記契約者から前記異動処理の異動申込みを受け付ける異動申込み受付手段と、
前記異動申込み受付手段により受け付けられた異動申込みの内容を入力する異動情報入力手段と、
前記異動申込みの内容に基づいて前記工事施工者端末に対して異動工事を指示する異動工事指示手段と、
前記異動申込みの内容を格納して保存する申込み内容保存ファイル及び契約者個人に関する契約者情報が示された契約者情報ファイルを少なくとも含むデータベースと、
前記工事施工者端末から前記異動工事を実施した際の結果を示す工事結果報告を受信する異動工事報告受信手段とを具備すると共に、
前記工事施工者端末は、
前記異動工事指示手段からの指示情報に基づいて異動工事を受け付ける異動工事指示受付手段と、
各異動工事の作業手順が示された作業手順マニュアルを含むデータベースと、
前記作業手順マニュアルを参照しながら契約内容を変更する契約内容変更手段と、
前記契約内容が変更された後、前記契約異動受付センタに対して前記工事結果報告を送信する工事結果報告送信手段とを具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記契約異動受付センタは、契約内容に関する異動申込みがあった場合に、前記データベースの契約者情報に基づいて、申込みをしてきた者が契約者本人であるか否かを確認する契約者情報確認手段をさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記契約異動受付センタは、前記データベースに契約内容に関する情報を予めコード化して定義したコード情報が格納されたコード定義ファイルをさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記契約異動処理情報管理システムは、前記契約異動受付センタ又は前記工事施工者端末の何れか一方に、契約種別に応じて単位当たり毎の料金単価が示された電気料金演算情報と、異動工事時に日割り計算処理が発生した場合に、前記電気料金演算情報を参照して、契約者の日割り料金を算出する日割り料金算出手段とを具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記工事施工者端末は、異動工事が完了した後に、少なくとも前記日割り料金算出手段により算出された料金に関する領収書を発行する印刷手段を具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記異動工事指示手段からの指示情報は、前記工事施工者端末の利用権限に応じて、各々の工事施工者端末にダウンロードされることを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記申込み内容保存ファイルに格納された内容は、所定の間隔又はリアルタイムで前記契約者情報ファイルに転送されることを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記契約異動受付センタは、前記異動申込み受付手段に加えて、前記契約者からの故障修理を受け付ける故障修理受付手段をさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電力会社において、契約者から申込まれた契約内容の異動処理を実施すると共に、その異動処理に関する異動処理情報を管理するための契約異動処理情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力会社などにおいて、例えば、契約者からの申込みにより発生する契約内容の変更・停止・廃止などの異動処理業務を遂行するにあたって、長期間にわたって個々に蓄積された様々なノウハウが用いられている。このようなノウハウは、日常的な業務運用の仕組みや手順などの基本的な知識や技術が示されたマニュアルに基づいて、日常的に蓄積された知識や経験から得られるものであり、そのレベルは個々に異なっている。
【０００３】
このように、電力会社などで実施されている現状の異動処理業務は、完全に自動化されたシステムが用いられておらず、個々の知識や経験に基づくものが主流であった。さらに、完全に自動化されていない現状のシステムでは、会社全体が一定の基準で異動処理業務を確実に遂行することは困難であった。例えば、新入社員などのように初めて異動処理業務を遂行するような場合にあっては、知識や経験不足などの要因から、一定の手順や知識に従って、確実に異動処理業務を遂行することは困難であった。
【０００４】
その他、電力会社が実施する業務にかかる技術として、電力会社などにおける異動処理を代行するシステム（特許文献１参照）、電力会社が実施する業務の一部である電力料金の算出を支援するシステム（特許文献２参照）、需要情報を詳細に把握して電力販売を支援するシステム（特許文献３参照）などが提案されているが、電力会社などの社員が、一定の手順や知識に従って、確実に異動処理業務を遂行することができるようなシステムは提案されていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９２１５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１５３６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、個々の経験や知識に関わらず、全ての社員が所定の基準に従って、確実に異動処理業務を遂行することができる契約異動処理情報管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、契約者から申込まれた契約内容の異動処理を実施すると共に、その異動処理に関する異動処理情報を管理する契約異動処理情報管理システムであって、前記契約者から契約内容の異動に関する異動処理を受け付ける契約異動受付センタと、現地で操作されることにより前記契約者から受け付けた異動処理を実施する工事施工者端末とを具備し、前記契約異動受付センタは、前記契約者から前記異動処理の異動申込みを受け付ける異動申込み受付手段と、前記異動申込み受付手段により受け付けられた異動申込みの内容を入力する異動情報入力手段と、前記異動申込みの内容に基づいて前記工事施工者端末に対して異動工事を指示する異動工事指示手段と、前記異動申込みの内容を格納して保存する申込み内容保存ファイル及び契約者個人に関する契約者情報が示された契約者情報ファイルを少なくとも含むデータベースと、前記工事施工者端末から前記異動工事を実施した際の結果を示す工事結果報告を受信する異動工事報告受信手段とを具備すると共に、前記工事施工者端末は、前記異動工事指示手段からの指示情報に基づいて異動工事を受け付ける異動工事指示受付手段と、各異動工事の作業手順が示された作業手順マニュアルを含むデータベースと、前記作業手順マニュアルを参照しながら契約内容を変更する契約内容変更手段と、前記契約内容が変更された後、前記契約異動受付センタに対して前記工事結果報告を送信する工事結果報告送信手段とを具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、契約異動受付センタで、契約者から異動処理の異動申込みが受け付けられると、受け付けられた内容が入力され、その内容に基づいて工事施工者端末に対して異動工事が指示されて、工事施工者端末で、指示情報に基づいて異動工事が受け付けられると、各異動工事の作業手順が示された作業手順マニュアルを参照しながら契約内容が変更されて、契約異動受付センタに対して異動工事を実施した際の結果を示す工事結果報告が送信される。これにより、個々の経験や知識に関わらず、異動工事の指示を受けた者が作業手順マニュアルを参照しながら、確実に異動処理業務を遂行することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記契約異動受付センタは、契約内容に関する異動申込みがあった場合に、前記データベースの契約者情報に基づいて、申込みをしてきた者が契約者本人であるか否かを確認する契約者情報確認手段をさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、申込みをしてきた者が契約者本人であるか否かが確認される。これにより、より確実に異動処理業務を遂行することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記契約異動受付センタは、前記データベースに契約内容に関する情報を予めコード化して定義したコード情報が格納されたコード定義ファイルをさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、契約内容に関する情報を予めコード化して定義したコード情報が用いられる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記契約異動処理情報管理システムは、前記契約異動受付センタ又は前記工事施工者端末の何れか一方に、契約種別に応じて単位当たり毎の料金単価が示された電気料金演算情報と、異動工事時に日割り計算処理が発生した場合に、前記電気料金演算情報を参照して、契約者の日割り料金を算出する日割り料金算出手段とを具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、異動工事時に日割り計算処理が発生した場合、例えば、電気を停止させる場合などに、契約種別に応じて単位当たり毎の料金単価が示された情報が参照されて、契約者の日割り料金が算出される。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記工事施工者端末は、異動工事が完了した後に、少なくとも前記日割り料金算出手段により算出された料金に関する領収書を発行する印刷手段を具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、異動工事が完了した後に、少なくとも料金に関する領収書が発行される。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記異動工事指示手段からの指示情報は、前記工事施工者端末の利用権限に応じて、各々の工事施工者端末にダウンロードされることを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、工事施工者端末の利用権限に応じて、指示情報が各々の工事施工者端末にダウンロードされる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記申込み内容保存ファイルに格納された内容は、所定の間隔又はリアルタイムで前記契約者情報ファイルに転送されることを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、申込み内容保存ファイルに格納された内容が、所定の間隔又はリアルタイムで契約者情報ファイルに転送される。これにより、例えば、契約者情報確認手段は、最新の情報を用いて契約者に関する本人確認をすることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記契約異動受付センタは、前記異動申込み受付手段に加えて、前記契約者からの故障修理を受け付ける故障修理受付手段をさらに具備することを特徴とする契約異動処理情報管理システムにある。
【００２２】
かかる第８の態様では、契約異動受付センタにおいて、契約者からの故障修理が受け付けられる。これにより、契約者からの異動申込み以外に、例えば、故障修理が申込まれた場合であっても、個々の経験や知識に関わらず、所定の基準に従って、確実に故障修理業務を遂行することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現地で操作することができる工事施工者端末から、各異動工事の作業手順が示された作業手順マニュアルを参照しながら、指示を受けた異動工事にかかる作業を実施することができるため、個々の経験や知識に関わらず、全ての社員が所定の基準に従って、確実に異動処理業務を遂行することができる契約異動処理情報管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る契約異動処理情報管理システムのシステム構成図である。なお、本実施形態は、電力会社において、契約者からの申込みにより発生する契約内容の変更・停止・廃止などの異動処理業務を遂行する場合を例示している。
【００２６】
図示するように、本実施形態の契約異動処理情報管理システム１は、契約者から契約内容の異動に関する異動処理を受け付ける契約異動受付センタ２と、工事施工者が現地で操作することにより契約者から受け付けた異動処理を実施する少なくとも１つの工事施工者端末３とが、ネットワーク４を介して接続されており、契約者から申込まれた契約内容の異動処理を実施すると共に、その異動処理に関する異動処理情報を管理する。
【００２７】
ここで、契約異動受付センタ２は、電力会社に設けられており、異動申込み受付手段２０と、契約異動管理サーバ２１とから構成されている。
【００２８】
異動申込み受付手段２０は、契約者から異動処理の異動申込みを受け付ける。このような異動申込み受付手段２０としては、契約者と電力会社間で一定のコミュニケーションが可能なものであればよく、例えば、電話、ファクシミリ、インターネットなどが挙げられる。
【００２９】
ここで、受け付けられた異動申込みは、所定の契約異動種別に分類されて、契約異動管理サーバ２１内に格納されて管理される。この契約異動種別とは、例えば、再使用契約，契約廃止，復活，休止，供給停止などのように契約内容の異動処理を分類する項目である。
【００３０】
契約異動管理サーバ２１は、不図示のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、ネットワーク４を介して接続されている工事施工者端末３との連携により、契約者からの申込みにより発生する異動処理業務を管理する。
【００３１】
具体的には、図示するように、契約異動管理サーバ２１は、少なくとも、異動情報入力手段２１０、異動工事指示手段２２０、異動工事報告受信手段２３０、申込み内容保存ファイル２１００、及び契約者情報ファイル２２００を含み構成されている。
【００３２】
異動情報入力手段２１０は、異動申込み受付手段２０により受け付けられた異動申込みの内容を入力する。ここで入力された内容は、契約異動種別に分類されて、後述する申込み内容保存ファイル２１００に格納されて保存される。
【００３３】
異動工事指示手段２２０は、異動申込みの内容に基づいて、工事施工者端末３に対して異動工事を指示する。すなわち、申込み内容保存ファイル２１００に保存されている内容が抽出されて、異動工事業務として指示される。
【００３４】
異動工事報告受信手段２３０は、工事施工者端末３から異動工事を実施した際の結果を示す工事結果報告を受信する。ここで受信された工事結果報告は、後述する申込み内容保存ファイル２１００に格納されて保存される。
【００３５】
申込み内容保存ファイル２１００は、異動申込みの内容を格納して保存するファイルである。この申込み内容保存ファイル２１００とは、例えば、申込み日、契約異動種別、供給電気方式、計器管理、契約者コード、工事指示状態、工事完了日などの異動処理に必要な項目が示されたデータであり、図２に示すような管理テーブル２１００ａにより管理されている。
【００３６】
契約者情報ファイル２２００は、契約者個人に関する契約者情報が示されたファイルである。この契約者情報ファイル２２００とは、例えば、契約者の氏名、住所、連絡先など契約者個人に関する情報が契約者コードごとに示された情報である。
【００３７】
さらに、契約異動管理サーバ２１は、契約者情報確認手段２４０、及びコード定義ファイル２３００を具備するようにしてもよい。
【００３８】
契約者情報確認手段２４０は、契約内容に関する異動申込みがあった場合に、契約者情報ファイル２２００に基づいて、申込みをしてきた者が契約者本人であるか否かを確認する。すなわち、契約者情報ファイル２２００で管理されている情報を参照しながら、異動申込みが受け付けられる。
【００３９】
コード定義ファイル２３００は、契約内容に関する情報を予めコード化して定義したコード情報が格納されたファイルである。このコード定義ファイル２３００とは、例えば、契約異動種別、供給電気方式、設備撤去状況、計器管理などに関する情報を予めコード化して定義されたデータであり、図３に示すような管理テーブル２３００ａにより管理されている。図３に示す（ａ）では、契約異動種別に関して再使用契約，契約廃止，復活，休止，供給停止などが定義されて示されており、図３に示す（ｂ）では、供給電気方式に関して単相２線式，単相３線式，３相３線式などが各電圧ごとに定義されて示されており、図３に示す（ｃ）では、計器管理に関して計器残値、計器取除などが定義されて示されており、図３に示す（ｄ）では、設備撤去状況に関して全使撤完了，引込線残置，計器残置などの各状況が定義されて示されている。このようなコード定義ファイル２３００を設けることにより、異動申込み受付手段２０により受け付けられた異動申込みの内容が、コード定義ファイル２３００に基づいてコード化されて申込み内容保存ファイル２１００に格納される。
【００４０】
ここで、申込み内容保存ファイル２１００、契約者情報ファイル２２００、及びコード定義ファイル２３００は、各々が独立したデータベースとして構成されてもよいし、ファイル別に１つのデータベース上で管理されるように構成してもよい。
【００４１】
なお、上述のような契約異動管理サーバ２１は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、及びサーバなどが挙げられる。
【００４２】
一方、工事施工者端末３は、不図示のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、表示部、操作部、及び通信部等を含み構成される情報通信機器であり、ネットワーク４を介して接続されている契約異動管理サーバ２１との連携により、現地で契約者の異動処理を支援する。
【００４３】
具体的には、図示するように、工事施工者端末３は、少なくとも、異動工事指示受付手段３１、契約内容変更手段３２、工事結果報告送信手段３３、作業手順マニュアル３２０を含み構成されている。
【００４４】
異動工事指示受付手段３１は、契約異動受付センタ２の異動工事指示手段２２０からの指示情報に基づいて異動工事を受け付ける。
【００４５】
契約内容変更手段３２は、後述する作業手順マニュアル３２０を参照しながら契約内容を変更して、受け付けた異動工事を実施する。
【００４６】
工事結果報告送信手段３３は、契約内容が変更された後、契約異動受付センタ２に対して工事結果報告を送信する。この工事結果報告とは、契約異動受付センタ２から受け付けた異動工事を実施した際の結果を示す情報であり、例えば、作業状態、工事完了日時などが含まれる。
【００４７】
作業手順マニュアル３２０は、各異動工事の作業にかかる一連の手順や情報が示されたマニュアルであり、これらがテキスト、静止画、動画などにより構成されたデータである。これにより、各異動工事に関する情報や所定の基準に基づいて、各異動工事を遂行させることができる。
【００４８】
さらに、工事施工者端末３は、日割り料金算出手段３４、印刷手段３５、及び電気料金演算情報３４０を具備するように構成してもよい。
【００４９】
日割り料金算出手段３４は、異動工事時に日割り計算処理が発生した場合に、後述する電気料金演算情報３４０を参照して、契約者の日割り料金を算出する。
【００５０】
印刷手段３５は、異動工事が完了した後に、少なくとも日割り料金算出手段３４により算出された料金に関する領収書を発行する。さらに、印刷手段３５は、異動工事が供給停止である場合には、供給停止後に電力メータに貼り付ける封印シールを印刷する。
【００５１】
電気料金演算情報３４０は、契約種別に応じて単位当たり毎の料金単価が示されたデータであり、例えば、図４に示すような管理テーブル３４０ａにより管理されている。図４に示す例では、契約種別（例えば、業務用電力、低圧電力）に応じて単位当たり毎の料金種別（例えば、基本料金、電力料金）による料金単価がそれぞれ管理されている。
【００５２】
ここで、作業手順マニュアル３２０、及び電気料金演算情報３４０は、各々が独立したデータベースとして構成されてもよいし、ファイル別に１つのデータベース上で管理されるように構成してもよい。
【００５３】
なお、上述のような工事施工者端末３は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、現地に持ち運び可能な携帯用の端末などが望ましい。
【００５４】
ここで、異動処理を実施する際の手順について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る異動処理を実施する際の手順を示すフローチャートである。なお、図５は、現地で操作されることにより、工事施工者端末３が主体となって実施される異動処理の一例を示したものである。
【００５５】
図示するように、契約者から申込まれた異動処理が発生すると、異動工事指示受付手段３１は、異動工事の指示情報を受信する（Ｓ１）。すなわち、契約異動受付センタ２で異動処理が受け付けられると、異動工事指示手段２２０から何れかの工事施工者端末３に対して、異動工事の指示情報が送信される。このとき、異動工事の指示情報は、異動処理の発生地域、緊急性などの異動処理の発生状況に応じて、各々の工事施工者端末３に受信されるようにすればよい。例えば、予め工事施工者端末３の使用時に利用権限を与えておき、その利用権限に応じて、定期的（例えば、所定の作業日）に又はリアルタイムで所定の工事施工者端末３に異動工事の指示情報がダウンロードされるようにすればよい。これにより、例えば、緊急性を要する異動処理が発生した場合には、所定の工事施工者端末３に対してリアルタイムで異動工事を指示することができ、又、緊急性を要しない異動処理が発生した場合には、契約異動受付センタ２において種々の条件を考慮しながら、所定の工事施工者端末３に対する日常的な業務の一部に組み込むようにすることもできる。
【００５６】
異動工事指示が受信されると、契約内容変更手段３２は、作業手順マニュアル３２０にアクセスして異動種別に応じた作業手順マニュアルを表示する（Ｓ２）。そして、契約内容変更手段３２は、表示された作業手順マニュアルに従って、契約内容を変更する（Ｓ３）。このとき、１つの作業を処理する度に、確認などの入力作業を行わせて、作業手順マニュアルが示された工事施工者端末３の画面が順次遷移するように構成してもよい。これにより、個々の経験や知識に関わらず、異動工事の指示を受けた工事施工者などが所定の基準に従って、確実に作業を遂行することができる。
【００５７】
次いで、日割り処理を必要とする異動種別であるか否かが判断される（Ｓ４）。ここで、日割り処理が必要な場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、電気料金演算情報３４０が参照されて、図６に示すような日割り処理が日割り料金算出手段３４により実行される。
【００５８】
一方、日割り処理が必要でない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、清算処理を必要とする異動種別であるか否かが判断される（Ｓ５）。ここで、清算処理が必要な場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）には、印刷手段３５により領収書が発行される（Ｓ６）。
【００５９】
一方、清算処理が必要でない場合（Ｓ５；Ｎｏ）には、電力メータの封印処理が必要であるか否かが判断される（Ｓ７）。ここで、封印処理が必要な場合（Ｓ７；Ｙｅｓ）には、印刷手段３５により電力メータに貼付するための封印シールが発行される（Ｓ８）。
【００６０】
異動種別に応じた作業が終了した後、工事結果報告送信手段３３は、ネットワーク４を介して、契約異動管理サーバ２１に対して工事結果報告を送信する（Ｓ９）。
【００６１】
契約異動管理サーバ２１の異動工事報告受信手段２３０は、工事結果報告を受信すると、申込み内容保存ファイル２１００に工事結果報告を格納して反映する（図示せず）。ここで、申込み内容保存ファイル２１００に格納された内容は、所定の間隔又はリアルタイムで契約者情報ファイル２２００に転送されるようにしてもよい。これにより、契約者情報ファイル２２００には最新の契約内容が反映されるため、例えば、契約者情報確認手段２４０は、最新の契約内容を参照しながら本人確認を実施することができる。
【００６２】
ここで、上述したステップＳ４の日割り処理についてさらに詳しく説明する。図６は、本発明の実施形態１に係る日割り処理を実施する際の手順を示すフローチャートである。なお、日割り処理は、日割り料金算出手段３４が主体となって、電気料金演算情報３４０を参照しながら実施される。
【００６３】
まず、日割り計算対象となる日数が算出される（Ｓ４１）。ここで、日割り対象となる日数が１日以上である場合（Ｓ４２；Ｙｅｓ）には、電気料金演算情報３４０を参照して、１月分の料金が計算される（Ｓ４３）。具体的には、まず、使用量が最低使用量以下であるか否かが判断される（Ｓ４３１）。ここで、使用量が最低使用量以下である場合（Ｓ４３１；Ｙｅｓ）には、使用量に応じて増分の料金が計算される（Ｓ４３２）。次いで、燃費調整額が加算される（Ｓ４３３）。次いで、消費税額が加算される（Ｓ４３４）。一方、使用量が最低使用量以下でない場合（Ｓ４３１；Ｎｏ）には、基本料金分が加算されると共に（Ｓ４３５）、消費税額が加算される（Ｓ４３４）。
【００６４】
なお、日割り対象となる日数が１日以上でない場合（Ｓ４２；Ｎｏ）には、日割り料金は発生しないため、日割り処理は終了する。
【００６５】
そして、日割り料金が算出される（Ｓ４４）。具体的には、日割り料金は、１月分の料金×日割り対象となる日数／１月分の日数で算出される。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の契約異動処理情報管理システム１では、工事施工者端末３を保持する者により、各異動工事の作業手順が示された作業手順マニュアル３２０を参照しながら異動処理が実施されるため、個々の経験や知識に関わらず、異動工事の指示を受けた者が所定の基準に従って、確実に各々の異動処理業務を遂行することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
上述した実施形態１では、日割り料金算出手段３４と、電気料金演算情報３４０を工事施工者端末３に設けるようにしたが、これに限定されず、契約異動受付センタ２内に設けるようにしてもよい。これにより、ネットワーク４を介して上述した実施形態と同様の処理を行うことができ、工事施工者端末３を小型化させることができる。
【００６８】
上述した実施形態１では、作業手順マニュアル３２０を工事施工者端末３に設けるようにしたが、これに限定されず、契約異動管理サーバ２１に設けるようにしてもよい。この場合、各々の工事施工者端末３において、ネットワーク４を介して作業手順マニュアル３２０が参照される。これにより、例えば、作業手順マニュアル３２０に変更・追加などが生じた場合でも、最新の作業手順マニュアルを共有することが可能となり、個々の経験や知識に関わらず、最新の作業手順マニュアルに従って、確実に各々の異動処理業務を遂行することができる。
【００６９】
上述した実施形態１では、契約異動受付センタ２において、異動申込み受付手段２０により契約者からの異動処理の異動申込みを受け付けているが、これに限定されず、異動申込み受付手段２０に加えて、契約者からの故障修理を受け付ける故障修理受付手段を併設するように構成してもよい。この場合、作業手順マニュアル３２０には、故障修理の作業手順が示された作業手順マニュアルが格納される。これにより、故障修理が受け付けられた場合も同様にして、故障修理工事の指示を受けた者が所定の基準に従って、確実に故障処理業務を遂行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態１に係る契約異動処理情報管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る契約異動処理情報管理システムの申込み内容保存ファイルの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る契約異動処理情報管理システムのコード定義ファイルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る契約異動処理情報管理システムの電気料金演算情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る異動処理を実施する際の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る日割り処理を実施する際の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
２  契約異動受付センタ
２０  異動申込み受付手段
２１  契約異動管理サーバ
２１０  異動情報入力手段
２２０  異動工事指示手段
２３０  異動工事報告受信手段
２４０  契約者情報確認手段
２１００  申込み内容保存ファイル
２２００  契約者情報ファイル
２３００  コード定義ファイル
３  工事施工者端末
３１  異動工事指示受付手段
３２  契約内容変更手段
３３  工事結果報告送信手段
３４  日割り料金算出手段
３５  印刷手段
３２０  作業手順マニュアル
３４０  電気料金演算情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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