(57)【要約】【課題】ユーザの予定行動をユーザの位置情報をベースに管理することのできる情報端末装置を提供する。【解決手段】ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を行先リスト１１に登録しておき、ＧＰＳや無線基地局などより現在のユーザの位置情報を取得し、この取得した現在の位置情報と行先リスト１１の行先の位置情報とを比較して互いの接近度を評価し、あらかじめ規定された接近度を満足するとき、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行う。【選択図】図５
2006018537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を登録する行先位置情報登録手段と、
現在の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報と前記現在位置情報取得手段にて取得された位置情報に基づいて、前記ユーザの予定行動を管理する管理手段と
を具備することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報と前記現在位置情報取得手段にて取得された位置情報とを比較して接近度を評価し、あらかじめ規定された接近度を満足するとき、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報ごとに予定行動の完了と未完の状態を管理し、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行った後、前記予定行動が未完であるのに関わらず、前記接近度があらかじめ規定された接近度を満たさなくなったとき、再度ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記行先位置情報登録手段は、位置情報と関連付けられた地図を表示し、この地図上でユーザにより指定されたポイントに対応する位置情報を行先の位置情報として登録することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記行先位置情報登録手段は、位置情報と関連付けられた行先名のリストを表示し、この行先名のリストの中でユーザにより指定された行先名に対応する位置情報を行先の位置情報として登録することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項６】
ユーザからの要求に従って前記現在位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段をさらに有し、
前記行先位置情報登録手段は、前記位置情報蓄積手段によって蓄積された位置情報の中から、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を選択して登録することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項７】
ユーザからの要求に従って前記現在位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段をさらに有し、
前記行先位置情報登録手段は、前記位置情報蓄積手段によって蓄積された位置情報の中から、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を選択して登録することを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項８】
行先位置情報登録手段により、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を登録しておき、
現在位置情報取得手段により、現在の位置情報を取得し、
管理手段により、前記現在の位置情報と前記登録された行先の位置情報と基づいて、前記ユーザの予定行動を管理することを特徴とするユーザ予定行動管理方法。
【請求項９】
前記管理手段により、前記登録された行先の位置情報と前記現在の位置情報とを比較して接近度を評価し、あらかじめ規定された接近度を満足するとき、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うことを特徴とする請求項９に記載のユーザ予定行動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザのスケジュール管理を行う機能を搭載した情報端末装置およびユーザ予定行動管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＡ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ(Ｄａｔａ)  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ)、携帯電話などの情報端末装置の多くは、ユーザのスケジュール管理を行う機能を有している。このスケジュール管理では、通常、ユーザの予定行動を、日時、場所、目的などの複数項目のデータで管理している。また、ユーザによって設定された予定行動時刻が近づくと、音や表示、あるいは振動などで、その旨をユーザに対して通知することで、ユーザのスケジュールをより積極的に管理する仕組みも存在している。このように多くの情報端末装置に組み込まれたスケジュール管理機能は、専ら予定行動の時間的な管理を中心としている。  また、スケジュールを時間的に管理するのみならず、ユーザの現存位置から、そのユーザがスケジュール上正しい場所にいるか否かまでも判定し、正しい場所にいないことが判定されたならば、ユーザが予定行動を見落としているものとして、警告を発するといった仕組みもある（たとえば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８７６２５号公報（段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなスケジュール管理は、予定行動の少なくとも日時と場所の各条件をベースにして行われる。したがって、予定行動が時間的に制約されていない場合で、たとえばユーザがたまたま通りかかった場所やその付近に、ユーザの予定行動に合致する目的地が存在する場合にその旨をユーザに掲示するといった用途には用いることができなかった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためのもので、ユーザの予定行動をユーザの位置情報をベースに管理することのできる情報端末装置およびユーザ予定行動管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、この発明の情報端末装置は、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を登録する行先位置情報登録手段と、現在の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報と現在位置情報取得手段にて取得された位置情報に基づいて、ユーザの予定行動を管理する管理手段とを具備するものである。
【０００６】
また、本発明において、管理手段は、行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報と現在位置情報取得手段にて取得された位置情報とを比較して接近度を評価し、あらかじめ規定された接近度を満足するとき、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うものであってよい。
【０００７】
さらに、管理手段は、行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報ごとに予定行動の完了と未完の状態を管理し、ユーザに対して予定行動を促すための通知を行った後、予定行動が未完であるのに関わらず、接近度があらかじめ規定された接近度を満たさなくなったとき、再度ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うようにしてもよい。  さらに、行先位置情報登録手段は、位置情報と関連付けられた地図を表示し、この地図上でユーザにより指定されたポイントに対応する位置情報を行先の位置情報として登録するものであってもよい。
【０００８】
行先位置情報登録手段は、位置情報と関連付けられた行先名のリストを表示し、この行先名のリストの中でユーザにより指定された行先名に対応する位置情報を行先の位置情報として登録するものであってもよい。
【０００９】
本発明の情報端末装置は、ユーザからの要求に従って現在位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段をさらに有し、行先位置情報登録手段は、位置情報蓄積手段によって蓄積された位置情報の中から、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を選択して登録するものとしてもよい。
【００１０】
本発明の情報端末装置は、ユーザからの要求に従って現在位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報を蓄積する位置情報蓄積手段をさらに有し、行先位置情報登録手段は、位置情報蓄積手段によって蓄積された位置情報の中から、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を選択して登録するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報端末装置およびユーザ予定行動管理方法によれば、ユーザの予定行動をユーザの位置情報をベースに管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報端末装置１００の構成を示すブロック図である。  
同図に示すように、この情報端末装置１００は、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)１、メモリ２、データベース３、表示部４、入力部５、スピーカ部６、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ７、ＧＰＳ信号処理部８、無線ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)アンテナ９、無線ＬＡＮ制御部１０などで構成される。
【００１４】
ＣＰＵ１は、上記各ブロックを含む情報端末装置１００の全体の制御を行う。メモリ２には、制御用のソフトウェアおよび各種パラメータなどが記憶されるとともに、ＣＰＵ１の作業エリアを提供する。データベース３は、たとえば不揮発性のランダムアクセスが可能な記憶装置で構成される。このデータベース３には、ユーザが作成した行先リスト１１の他、行先の決定および行先位置情報の登録を補助するための地図データなどが格納されている。
【００１５】
表示部４は、ユーザに情報を視覚的に提供する手段である。入力部５は、ユーザからのデータの入力を受け付ける手段である。スピーカ部６は、ユーザに情報を聴覚的に提供する手段である。ＧＰＳアンテナ７は、ＧＰＳ信号の送受信を行うアンテナである。ＧＰＳ信号処理部８は、ＧＰＳアンテナ７より受信したＧＰＳ信号を処理してデジタルの位置情報を生成する手段である。無線ＬＡＮアンテナ９は、無線ＬＡＮの信号を送受信するアンテナである。無線ＬＡＮ制御部１０は、無線ＬＡＮアンテナ９を通じて外部の無線基地局との間での無線通信を制御する手段である。
【００１６】
図２は、データベース３に登録された行先リスト１１の構成を示している。  
行先リスト１１の１つのレコードは、行先位置情報、目的、確認フラグなどで構成される。行先リスト１１には、このようなレコードを複数記録することができる。
【００１７】
行先位置情報とは、ユーザが予定する行先の位置情報である。この行先位置情報は、具体的には、ＧＰＳ情報すなわち緯度と経度で表現される座標情報、ホットスポットなどに設置された無線基地局（アクセスポイント）をユニークに識別できるＭＡＣアドレスなどの識別情報などである。これらの具体的な位置情報を取得するために、この情報端末装置１００においては、位置情報と関連付けられた地図データを表示部４に表示し、この地図上でユーザが入力部５を指定したポイントに対応する位置情報を行先リスト１１へ登録できるようにしている。したがって、地図データは、たとえば店舗や施設などをユーザが画面上で指定できる程度の縮尺であることが望まれる。
【００１８】
なお、地図データは、これを配信するサービスを提供するサーバからネットワークを通じて入手するか、あるいは、外部記録媒体より入手できるようにしてもよい。入手した地図データはデータベース３に格納され、行先の登録処理の開始に伴ってデータベース３から読み出されて表示部４に表示される。
【００１９】
また、目的とは、登録した行先でのユーザの予定行動の内容などである。この目的はユーザによって任意に決定され、入力部５を用いてその内容が入力される。確認フラグは予定行動が完了したか否かを示すフラグである。このフラグはレコードの新規作成に伴って予定行動の未完を示す値にセットされ、予定行動の完了を契機にユーザによって完了を示す値にセットされる。
【００２０】
次に、この実施形態の情報端末装置１００の動作を説明する。
【００２１】
まず、ユーザによる行先リスト１１への行先の登録が行われる。
【００２２】
このとき、行先の指定および具体的な行先の位置情報の登録を補助するために、地図を表示部４に表示させることができる。
【００２３】
図３は、この表示された地図の例である。地図上にはユーザの現在位置Ａが表示される。ここで、ユーザは入力部５を使って、行先として登録したい位置をカーソルで指定することで、その指定した地図上のポイントＢに対応する位置情報が行先リスト１１へ登録される。続いて、ユーザは、その行先に対する予定行動の目的を入力部５を介して入力する。
【００２４】
これにより、データベース３の行先リスト１１に１つのレコードが追加される。このとき確認フラグにはデフォルト値として、予定行動の未完を示す値がセットされる。
【００２５】
なお、行先の指定および具体的な行先位置情報の登録を補助する別の手段としては、地図表示の他に、たとえば図４に示すように、それぞれ位置情報と関連付けられた行先名のリストを表示する方法がある。このリスト上でユーザは入力部５を使って、行先として登録したい行先名を指定することで、その指定した行先名に対応する位置情報が行先リスト１１へ登録される。
【００２６】
次に、行先リスト１１とユーザの位置情報に基づいてユーザの予定行動を管理する動作を説明する。  
図５は、この動作の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
ユーザより、入力部５を通じて、ナビゲーションモードへの切り替え要求がＣＰＵ１に与えられると、ＣＰＵ１は以後定期的に、ＧＰＳ情報および無線基地局の識別情報の取得を試み（ステップ５０１，５０２，５０５，５０６）、取得した位置情報をデータベース３の行先リスト１１に登録されている行先位置情報と比較する（ステップ５０３，５０４５０７，５０８）。ＣＰＵ１は、この比較結果を基にユーザの現存位置と登録済みの行先との接近度を評価し（ステップ５０９）、あらかじめ規定された接近度を満足するならば（ステップ５１０のＹＥＳ）、ユーザに対して、予定行動を促すための通知を行う（ステップ５１１）。この場合の通知方法としては、表示部４にその旨を通知する、スピーカ部６を通して所定の音声を一定時間発するなどの方法が挙げられる。表示部４を通して通知する場合、行先リスト１１の目的の項目の内容を表示することで、ユーザは通知の意味を即座に判別することができる。
【００２８】
なお、接近度の評価に関し、ＧＰＳ情報（座標情報）の評価では、ユーザの位置と登録済みの行先との接近度を距離で求めることができるので、予め距離のしきい値を設定しておき、このしきい値以下に接近した場合には、規定された接近度を満足するものと判定すればよい。無線基地局の識別情報の比較では、たとえば一致により規定接近度を満足するものと判定すればよい。
【００２９】
ユーザは、登録された行先での予定行動を完了させた後、表示部４の画面上で、入力部５を操作して予定行動を完了を入力する。情報端末装置１００のＣＰＵ１は、この予定行動の完了を受けて、データベース３の行先リスト１１の現在の行先の位置情報に対応する確認フラグを予定行動の未完を示す値から予定行動の完了を示す値に更新する。
【００３０】
その後、予定行動を完了させた位置からユーザが移動を再開した後も、ＣＰＵ１はユーザの位置情報と予定行動を完了させた行先の位置情報との接近度を評価し続ける。規定の接近度を満たさなくなったとき、ＣＰＵ１は、行先リスト１１の予定行動を完了させた行先に対応する確認フラグを調べる。この確認フラグが予定行動の未完を示す値となっている場合には、ユーザの予定行動が完了していないものとみなして、ユーザに対して、予定行動を促すための通知を再び行う。このときの通知は、ユーザの位置と登録済みの行先との接近が評価された際とは異なる形式で行うようにしてもよい。具体的には、表示部４の表示内容を変えたり、スピーカ部６からの音声を変えるなどの方法が挙げられる。
【００３１】
この通知に対してユーザは、たとえば、予定行動を延期する旨を入力することができる。この場合、次回再度この行先にユーザが接近した際に再び予定行動を促す通知が行われるように、行先リスト１１の確認フラグの値は予定行動の未完を示す値に保持される。
【００３２】
したがって、この実施形態の情報端末装置１００によれば、予定行動が時間的に制約されていない場合で、たとえばユーザがたまたま通りかかった場所やその付近に、ユーザの予定行動に合致する目的地が存在する場合にその旨をユーザに掲示することができる。
【００３３】
以上の実施形態では、位置情報と関連付けられた地図や行先名のリストを情報端末装置１００が外部より取得し、これを行先リスト１１への行先位置情報の登録に利用するものとしたが、ユーザが実際に出向いた先の位置情報を情報端末装置１００が自らＧＰＳおよび無線ＬＡＮにより取得してデータベース３に格納し、これを行先リスト１１の行先位置情報として登録するようにしてもよい。この仕組みによると、ユーザが実際に出向いたことのある行先の位置情報を行先リスト１１へ登録することになるので、繰り返し同じ行先の予定行動を登録する場合の操作がより容易になる。
【００３４】
図６は、ユーザが実際に出向いた先の位置情報をデータベース３に登録する動作の流れを示す図である。
【００３５】
ユーザは、登録したい行先に出向いたところで、入力部５を操作して位置情報の登録をＣＰＵ１に要求する。ＣＰＵ１はこの要求を受けるとＧＰＳ信号処理部８を通じてＧＰＳ情報の取得を試み（ステップ６０１）、取得できたなら（ステップ６０２のＹＥＳ）、そのＧＰＳ情報をデータベース３の位置情報リストに登録する（ステップ６０３）。続いて、ＣＰＵ１は無線ＬＡＮ制御部１０を通じて無線基地局の識別情報の取得を試み（ステップ６０４）、取得できたなら（ステップ６０５のＹＥＳ）、その無線基地局の識別情報をデータベース３の位置情報リストに既に登録済みのＧＰＳ情報と対にして登録する（ステップ６０６）。ここで、ユーザは入力部５を使って、位置情報リストに登録した位置情報に対して、行先を表す簡単なコメントを入力することができる。入力されたコメントは位置情報リストに位置情報と対応付けて登録される（ステップ６０７）。
【００３６】
図７に示すように、位置情報リスト１２には、複数の位置情報を登録することが可能である。行先リスト１１に行先の位置情報を登録する際には、位置情報リスト１２のコメントを表示部４に表示し、その中からユーザは入力部５を使って所望のコメントを指定することができる。ＣＰＵ１はユーザによって指定されたコメントに対応する位置情報を位置情報リスト１２より読み込み、これを行先リスト１１に登録する。
【００３７】
また、ユーザからの位置情報の登録要求に拠らず、自動的にＧＰＳ信号処理部８および無線ＬＡＮ制御部１０を起動して位置情報を取得するようにしてもよい。
【００３８】
図８は、この自動的に位置情報を所得して位置情報リストに登録する動作の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
ユーザは、入力部５を操作して、位置情報の自動登録機能をオンにする。ＧＰＳ、無線基地局などから情報端末装置１００に対して位置情報の取得実行を促す通知を発行する仕組みを設けておく。
【００４０】
ＣＰＵ１は、ＧＰＳ、無線基地局などより、上記の位置情報の取得実行を促す通知を受け取ったとき（ステップ８０１のＹＥＳ）、または、予め情報端末装置１００に設定された時間が経過するごとに（ステップ８０２のＹＥＳ）、ＧＰＳ信号処理部８を通じてＧＰＳ情報の取得を試み（ステップ８０３）、取得できたなら（ステップ８０４のＹＥＳ）、そのＧＰＳ情報データベース３の位置情報リストに登録する（ステップ８０５）。続いて、ＣＰＵ１は無線ＬＡＮ制御部１０を通じて外部の無線基地局の識別情報の取得を試み（ステップ８０６）、取得できたなら（ステップ８０７のＹＥＳ）、その無線基地局の識別情報をデータベース３の位置情報リストに既に登録済みのＧＰＳ情報と対にして登録する（ステップ８０８）。この後、ユーザは入力部５を使って、位置情報リストに登録した位置情報に対して、行先を表す簡単なコメントを入力することができる。入力されたコメントは位置情報リストに位置情報と対応付けて登録される（ステップ８０８）。以上の動作は、位置情報の自動登録機能がオフになるまで繰り返される。
【００４１】
ところで、情報端末装置１００のデータベース３用の記憶装置はＰＣのそれに比べて記憶容量が乏しい場合が多い。情報端末装置１００のデータベース３に大量の地図データや行先リスト１１を次々と足して行くと、次第にこれらの保存データが情報端末装置１００のデータベース３用の記憶装置の空き容量を圧迫しはじめることが予想される。そこで、情報端末装置１００とＰＣとを接続し、ＰＣにて情報端末装置１００からデータベース３の内容を吸い上げてバックアップとして保存し、情報端末装置１００のデータベース３には必要最小限のデータだけを残すようにしてもよい。
【００４２】
また、情報端末装置１００とＰＣとの間でデータベース３の内容のミラーリング（同期）を行う仕組みを用意し、ＰＣ環境上でデータベース３の、地図データ、行先名のリスト、位置情報リストを用いて、行先リスト１１の編集を行い、その結果を情報端末装置１００へ転送して情報端末装置１００のデータベース３に登録するようにしてもよい。
【００４３】
上記の実施形態では、情報端末装置１００がＧＰＳの受信機能を備えている場合について説明したが、ＧＰＳ受信機能を持たない情報端末装置１００を、たとえばカーナビゲーションシステムなどのＧＰＳ受信機能を有する外部のシステムと接続できるようにし、外部のシステムからＧＰＳ情報を取得できるように構成してもよい。
【００４４】
さらに、行先リスト１１の作成時に用いられる地図の上に無線基地局が設置された位置を示すようにし、ある無線基地局と無線接続が可能な範囲にユーザが入った際に、ユーザが行先に接近する以前の状態として通知を受けられるようにしてもよい。ただし、この場合、ＧＰＳ情報に基づくユーザと行先との接近度の評価に用いられる距離が、無線基地局が無線通信をカバーする半径距離よりも短いことが前提となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】行先リストの構成を示す図である。
【図３】行先の指定および行先の位置情報の登録を補助する地図の表示例を示す図である。
【図４】行先の指定および行先の位置情報の登録を補助する行先名のリストの表示例を示す図である。
【図５】行先リストとユーザの位置情報に基づいてユーザの予定行動を管理する動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】ユーザが実際に出向いた先の位置情報をデータベースに登録する動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】位置情報リストの構成を示す図である。
【図８】自動的に位置情報を所得して位置情報リストに登録する動作の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…ＣＰＵ、２…メモリ、３…データベース、４…表示部、５…入力部、６…スピーカ部、７…ＧＰＳアンテナ、８…ＧＰＳ信号処理部、９…無線ＬＡＮアンテナ、１０…無線ＬＡＮ制御部、１１…行先リスト、１２…位置情報リスト、１００…情報端末装置。
【図１】
2006018537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006018537.tif 000009
【図８】
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