(57)【要約】【課題】  可収納台の台本体を台収納部に収納する際に台本体の収納動作に連動して蓋を自動的に閉じることができるが、台本体が展開して使用状態にあって蓋が開いているときに、台本体や蓋に無理な力が加わってもこれらの連動作用を損なうことがないようにすること。【解決手段】  可収納台１０の台本体１２は、この台収納部１４の中に垂直状態で収納され、使用時には、台収納部１４から引き出されて水平になるように回動して展開する。この可収納台１０の台本体１２が展開使用位置から垂直に戻して台収納部１４に収納する際に、台本体１２の後面１２ＲＳにローラ４２を介して押されて可動アーム３０が収納方向に移動し、この可動アーム３０の移動に伴って連結アーム３６を介して蓋１４Ｃを自働的に閉じる。台本体１２が展開使用状態にあるときには、蓋１４Ｃに連結されている可動アーム３０は、台収納部１４内に残されたままであり、従って台の使用位置で両者が機械的に連結されることはない。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平展開位置と垂直収納位置との間を可動する台本体と、前記台本体を垂直収納位置で収納する台収納部と、前記台本体を前記水平展開位置と垂直収納位置との間を可動するように支持する台支持機構とを備え、前記台収納部は、前記台本体が前記台収納部内に収納された後、前記台収納部を閉じる蓋を有し、且つ前記台本体の収納時に前記蓋を閉じるように前記台本体と前記蓋とを連動する連動手段を更に備えている可収納台において、前記連動手段は、前記台収納部に進退自在に案内されるように設けられ前記蓋に連結されて前記蓋を閉じる方向に連動する可動アームと、前記可動アームに取付けられ前記台本体には機械的に連結されていないが前記台本体の収納動作で前記蓋を閉じる方向に前記可動アームを引っ張るように協働する蓋閉動作機構とから成っていることを特徴とする可収納台。
【請求項２】
請求項１に記載の可収納台であって、前記可動アームは、前記台収納部に固定された固定レールに摺動自在に支持されたレールの形態であることを特徴とする可収納台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可収納台であって、前記蓋閉動作機構は、前記台本体の収納時の後面に係合するローラから成っていることを特徴とする可収納台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の可収納台であって、前記可動アームは、前記蓋側のアーム部分と前記蓋閉動作部材側のアーム部分と前記両アーム部分を分離自在に磁気的に結合する磁気結合部を有し、前記２つのアーム部分は通常では磁気的に結合される方向に付勢されていることを特徴とする可収納台。
【請求項５】
請求項１または２に記載の可収納台であって、前記蓋閉動作機構は、前記台本体に設けられた磁気感応部分と、前記台本体の収納時に前記台本体の磁気感応部分に磁気的に吸引されるように前記磁気感応部分に対向する磁気対向部材とから成っていることを特徴とする可収納台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、椅子の側壁に設けられた台収納部に垂直状態で収納した状態から椅子の前方に水平に展開してメモ台又は適宜の物体を搭載又は支持するのに用いられる可収納台の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の可収納台は、一般に、水平展開位置と垂直収納位置との間を可動する台本体と、この台本体を垂直収納位置で収納する台収納部と、台本体を水平展開位置と垂直収納位置との間を可動するように支持する台支持機構とを備え、台収納部は、台本体が台収納部内に収納された後、台収納部を閉じる蓋を有する。
【０００３】
従来技術の可収納台においては、台支持機構は、台本体が展開位置にあるときに扉をロックし、また台本体が台収納部の収納位置の直前で台本体の移動につれて蓋を自動的に閉じるようにするために、台収納部に収納されて台本体にアームを介して連結された支持軸と蓋に連結され支持軸が係合するロックレバーとを備えている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このように、台本体と蓋とが支持軸とロックレバーとを介して連結されていると、例えば、可収納台が使用状態（水平展開位置）にあるときに、展開している台本体や開いている蓋に無理な力が加わった場合に、アームや支持軸やロックレバーの連結部分の弱いところで破損が生じて台本体と蓋とが連動しなくなる虞があった。
【０００５】
また、台本体と蓋とを連動する機構は、アームと支持軸とロックレバーとの組み合わせの複雑な構成を有するので、組立が面倒で製造が高価となる欠点があった。
【０００６】
【特許文献１】特許第３１２７１５４号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、台本体を台収納部に収納する際にこの台本体の収納動作に連動して蓋を自働的に閉じることができるが、台本体が展開して使用状態にあって蓋が開いているときに、台本体や蓋に無理な力が加わってもこれらの連動作用を損なうことがないようにした可収納台を提供することにある。
【０００８】
本発明が解決しようとする他の課題は、台本体と蓋との連動を簡単な構成で行うことができ、従って安価に製造することができる可収納台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題解決手段は、水平展開位置と垂直収納位置との間を可動する台本体と、この台本体を垂直収納位置で収納する台収納部と、この台本体を水平展開位置と垂直収納位置との間を可動するように支持する台支持機構とを備え、台収納部は、台本体が台収納部内に収納された後、台収納部を閉じる蓋を有し、且つ台本体の収納時に蓋を閉じるように台本体と蓋とを連動する連動手段を更に備えている可収納台において、この連動手段は、台収納部に進退自在に案内されるように設けられ蓋に連結されて蓋を閉じる方向に連動する可動アームと、この可動アームに取付けられ台本体には機械的に連結されていないが台本体の収納動作で蓋を閉じる方向に可動アームを引っ張るように協動する蓋閉動作機構とから成っていることを特徴とする可収納台を提供することにある。
【００１０】
本発明の課題解決手段において、可動アームは、台収納部に固定された固定レールに摺動自在に支持されたレールの形態であるのが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの形態では、蓋閉動作機構は、台本体の収納時の後面に係合するローラとすることができる。この場合、可動アームは、１つのアームから成っていてもよいし、蓋側のアーム部分と蓋閉動作部材側のアーム部分とに分離し、これらのアーム部分を分離自在に磁気的に結合する磁気結合部を有していてもよく、この場合、これらの２つのアーム部分は通常では磁気的に結合される方向に付勢されているのが好ましい。
【００１２】
また、本発明の課題解決手段において、他の形態では、蓋閉動作機構は、台本体に設けられた磁気感応部分と、台本体の収納時に台本体の磁気感応部分に磁気的に吸引されるように磁気感応部分に対向する磁気対向部材とから成っていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、台本体を収納する際に蓋を自働的に閉じることができるが、台本体が台収納部から引き出されて展開した位置では台本体と蓋とは機械的に解放されていてこれらの間を連結する部分を有しないので、台本体や蓋に無理な力が加わっても連動手段が破損することはなく、台本体の収納時に蓋を自動的に閉じる機能が損なわれることがない。
【００１４】
更に、台本体と蓋との連動手段は、可動アームとこの可動アームに設けられた蓋閉動作部材とから成る単純な構成であるので、可収納台全体の構造が簡単であって、材料の調達及び組立が容易で安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に述べると、図１乃至図３は、本発明が適用される可収納台１０を概略的に示し、この可収納台１０は、例えば、図示しない椅子の一方の側壁側に配置されてこの椅子に着座している者が台を展開したり収納したりして用いられる。図３（Ａ）乃至図３（Ｄ）では、可収納台１０の上板を取り外して上方から見ている状態を示しており、また図３（Ａ’）乃至図３（Ｄ’）では、可収納台１０の側板を取り外して側面から見ている状態を示す。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、可収納台１０は、水平展開位置ＨＤＰ（図２（Ａ）、（Ａ’）及び図３（Ａ）、（Ａ’）参照）と垂直収納位置ＶＣＰ（図２（Ｄ）、（Ｄ’）及び図３（Ｄ）、（Ｄ’）参照）との間を可動する台本体１２と、この台本体１２を垂直収納位置ＶＣＰで収納する台収納部１４と、台本体１２を水平展開位置ＨＤＰと垂直収納位置ＶＣＰとの間を可動するように支持する台支持機構１６とを備えている。
【００１７】
図２及び図３の（Ａ）乃至（Ｃ）及び（Ａ’）乃至（Ｃ’）に示すように、台収納部１４は、台本体１２が水平展開位置ＨＤＰから垂直収納位置ＶＣＰの直前位置までの間は開いているが、台本体１２が台収納部１４内に完全に収納された後には、台収納部１４の開口(台本体１２の出入り口)を閉じる蓋１４Ｃを有する。
【００１８】
また、可収納台１０は、台本体１２の収納時に台収納部１４の蓋１４Ｃを自働的に閉じるように台本体１２と蓋１４Ｃとを連動する連動手段２０を更に備えており、この連動手段２０は、図４以下を参照にして後に詳細に述べる。
【００１９】
台収納部１４は、前面が開口している扁平なケース１４Ｂから成り、このケース１４Ｂは、図示しない椅子の一方の側部に適宜の手段で固定して取り付けられる。蓋１４Ｃは、図１に示すように、このケース１４Ｂの開口面にヒンジ１４Ｈで開閉自在に支持されている。
【００２０】
台支持機構１６は、図３に示すように、台収納部１４の上方で開口に接近して設けられて台本体１２を垂直状態で回動したり（図３（Ｂ’）乃至（Ｄ’）参照）、垂直状態と水平状態の間を回動したりする（図３（Ａ’）と（Ｂ’）参照）回動軸１６Ｓとを含んでいる。この台支持機構１６は、公知の構造であるのでその詳細な説明は省略するが、その構造は、例えば、特許文献２に記載されているような構造を有する。
【００２１】
本発明の可収納台１０において、連動手段２０は、図４乃至図１０に示すように、台収納部１４に進退自在に案内されるように設けられ蓋１４Ｃに連結されて蓋１４Ｃを閉じる方向に連動する可動アーム３０と、この可動アーム３０に取付けられ台本体１２には機械的に連結されていないが台本体１２の収納動作で蓋１４Ｃを閉じる方向に可動アーム３０を引っ張るように協動する蓋閉動作機構４０とから成っている。
【００２２】
可動アーム３０は、図示の形態では、図６及び図７から解るように、固定レール３４に摺動自在に係合して支持されているレールの形態を有し、固定レール３４は、台収納部１４の一方の壁１４Ｗの内面にねじ３２Ｔによって固定された固定座３２に固定されている。なお、図６に示すように、固定レール３４の内面の上下には可動アーム３０の摺動を円滑にするためにボールの如きスライダー３４Ｓを有する。また、可動アーム３０は、固定レール３４の開口から突出する部分３０Ｐを有し（図６（Ａ）及び図７参照）、この突出部分３０Ｐは、後に述べる蓋閉動作機構４０を取付けるのに用いられる。
【００２３】
この可動アーム３０は、その先端に取付けられたブラケット３０ＢＲと蓋１４Ｃの内面に取付けられたブラケット１４ＢＲとの間に枢動自在に取付けられた帯状の連結アーム３６によって蓋１４Ｃに連結されている。従って、可動アーム３０が図７の位置から右側に移動すると、蓋１４Ｃも連結アーム３６を介して閉じる方向に移動する。
【００２４】
図４乃至図１０の形態では、蓋閉動作機構４０は、台本体１２の収納時の後面１２ＲＳに係合するローラ４２から成っており、このローラ４２は、固定レール３４から突出する可動アーム３０の突出部分３０Ｐにねじ止めされた支持アーム４４に回転自在に支持されている。
【００２５】
次に、図４乃至図１０の形態の可収納台１０の操作を述べる。可収納台１０を使用状態（水平展開位置）にするために、台収納部１４の蓋１４Ｃを開く操作が図７乃至図１０に示され、同図に示ように、蓋１４Ｃを手で開くと、蓋１４Ｃの内面に連結アーム３４を介して連結されている可動アーム３０が図４（Ａ）の位置から図７及び図８（Ａ）の位置まで引っ張られるため、台本体１２が前進して部分的に台収納部１４の開口から飛び出す。この場合、台本体１２は、蓋１４Ｃに比べて重量が大きいが、蓋１４Ｃが完全に開いた状態では、可動アーム３０と連結アーム３６とは、図７に示すように、一直線上にあるので、台本体１２がその重量によって蓋１４Ｃを閉じる方向に戻されることはない。
【００２６】
従って、この状態で、台収納部１４の開口から飛び出ている台本体１２の部分を手で摘んで回転軸１６Ｓを中心に垂直方向に回動して台本体１４を持ち上げ（図９参照）、その後、回転軸１６Ｓの図示しない縦回転軸部分を中心に横方向に回動して使用展開位置にすることができる（図２及び図３の（Ａ）（Ａ’）及び図１０（Ａ）乃至（Ｃ）参照）。
【００２７】
次に、台本体１２を使用状態（水平展開位置）から収納状態（垂直収納位置）にするには、台本体１２を図２及び図３の（Ａ）（Ａ’）の水平展開位置から台本体１２の横方向及び垂直方向の逆向きの回動及び引き戻し操作を経て図２及び図３の（Ｂ）（Ｂ’）、（Ｃ）（Ｃ’）の位置に移動し、この図２及び図３の（Ｃ）（Ｃ’）位置から台本体１２が台収納部１４に収納されるが、この際、台本体１２は、蓋閉動作機構４０のローラ４２を図８（Ａ）に示す位置から図４（Ａ）に示す位置までこれらの図の右方に押し込むので（図７も参照のこと）、可動アーム３０及び連結アーム３６を介して蓋１４Ｃが閉じられる（図４（Ａ）参照）。
【００２８】
このようにして、台本体１２を収納する際に蓋１４Ｃを自動的に閉じることができ、また台本体１２が台収納部１４から引き出されて展開した位置では台本体１２と蓋１４Ｃとは機械的に解放されていてこれらの間を連結する部分を有しない。従って、台本体１２や蓋１４Ｃに無理な力が加わっても連動手段２０が破損することはなく、台本体１２の収納時に蓋１４Ｃを自動的に閉じる機能が損なわれることがない。
【００２９】
本発明の他の形態が図１１乃至図１７に示され、この実施の形態では、可動アーム３０が蓋１４Ｃ側のアーム部分３０Ａと蓋閉動作機構４０側のアーム部分３０Ｂと、これらのアーム部分３０Ａ、３０Ｂを分離自在に磁気的に結合する磁気結合部３０Ｍとから成り、これらの２つのアーム部分３０Ａ、３０Ｂは、通常では磁気的に結合される方向に付勢されていることを除いて図４乃至図１０の実施の形態と実質的に同じであり、同じ部分には同じ符号が付されている。
【００３０】
アーム部分３０Ａ、３０Ｂは、台収納部１４の一方の壁１４Ｗに支持ブラケット１４ＳＢＲを介して取付けられた支持環３４ＲＡ、３４ＲＢにそれぞれ摺動自在に支持されている。
【００３１】
一方のアーム部分３０Ａと蓋１４Ｃとは、アーム部分３０Ａに取付けられた取付端３０Ｅと蓋１４Ｃのブラケット１４ＢＲとに跨って取付けられた連結アーム３６によって連結され、また、蓋開動作閉機構４０のローラ４２を支持する支持アーム４４は、アーム部分３０Ｂの突出部分３０Ｐにねじ止めされている。
【００３２】
磁気結合部３０Ｍは、一方のアーム部分、図示の例では、アーム部分３０Ａの先端（他方のアーム部分３０Ｂに対向する端）に取付けられた磁石３０Ｍ１と、他方のアーム部分３０Ｂの先端（磁石３０Ｍ１に対向する端）に取付けられて磁石３０Ｍ１に吸着されるスチールの如き金属板３０Ｍ２とから成っている。磁石３０Ｍ１と金属板３０Ｍ２との磁気的結合力は、重量のある台本体１２を引っ張ることはできないが、比較的軽量である蓋１４を引っ張ることができる程度の強さに設定されている。
【００３３】
これらの２つのアーム部分３０Ａ、３０Ｂをこの磁気結合部３０Ｍで通常では磁気的に結合する方向に付勢するために、図示の形態では、支持ブラケット１４ＳＢＲと支持アーム４４との間に掛け渡されたばね３０ＳＰを備えている。なお、このばね３０ＳＰは、それに代えて、図２５に示すように、支持環３４ＢＲと金属板３０Ｍ２との間でアーム部分３０Ｂの周りに設けられていてもよい。
【００３４】
この図１１乃至図１７の実施の形態の可収納台１０の動作を述べると、台本体１２が台収納部１４内に完全に収納された状態では、アーム部分３０Ａ、３０Ｂが磁気結合部３０Ｍによって結合されているが、図１５に示すように、蓋１４Ｃを開くときに、台本体１２の後面１２ＲＳに係合する蓋閉動作機構４０側のアーム部分３０Ｂは、蓋１４Ｃの開動作で引っ張られようとしても台本体１２の重みで前進することができないため、磁気結合部３０Ｍの磁石３０Ｍ１と金属板３０Ｍ２との吸着を解除してアーム部分３０Ａのみが前進し、その後、図１６に示すように、台本体１２を台収納部１４から手で引き出して持ち上げると、アーム部分３０Ｂは、台本体１２から解放されてばね３０ＳＰによってアーム部分３０Ａ側に引き寄せられて磁気結合部３０Ｍが再び結合されアーム部分３０Ａと一体化する。蓋１４Ｃは台本体１２に比べて軽いので、台本体１２を展開使用位置（図１７参照）から図１６の状態を経て図１１の状態に戻る際には、アーム部分３０Ａ、３０Ｂが結合されたまま、台本体１２の収納に伴って蓋１４Ｃが自働的に閉じられる。
【００３５】
このように、図１１乃至図１７の形態でも、台本体１２を収納する際に蓋１４Ｃを自働的に閉じることができ、また台本体１２が台収納部１４から引き出されて展開した位置では台本体１２と蓋１４Ｃとは機械的に解放されているので、台本体１２や蓋１４Ｃに無理な力が加わっても連動手段２０が破損することはなく、台本体１２の収納時に蓋１４Ｃを自動的に閉じる機能が損なわれることがない。
【００３６】
本発明の更に他の形態が図１８乃至図２４に示され、この実施の形態では、可動アーム３０は、図４乃至図１０の形態と同様に固定レール３４に摺動自在に支持された１つのレールから成っており、蓋閉動作機構４０は、台本体１２に設けられた磁気感応部分４０Ｍとこの磁気感応部分４０Ｍに磁気的に吸引されるようにこの磁気感応部分４０Ｍに対向する磁気的対向部材４０Ｆとから成っていることを除いて図４乃至図１０の形態と実質的に同じであり、同じ部分には同じ符号が付されている。
【００３７】
磁気感応部分４０Ｍは、図示の形態では、図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように、台本体１２に埋め込まれた磁石４０ＭＧから成り、また磁気的対向部材４０Ｆは、可動アーム３０に取付けられて台本体１２の磁石４０MGに対向することができるように可動アーム３０に取付けられたスチール等の金属片４０ＦＰから成っている。磁石４０ＭＧと金属片４０ＦＰとの磁気的吸引力は、重量のある台本体１２を引っ張ることはできないが、比較的軽量である蓋１４を引っ張ることができる程度の強さに設定されている。
【００３８】
この図１８乃至図２４の実施の形態の可収納台１０の動作を述べると、台本体１２が台収納部１４内に完全に収納された状態では、蓋閉動作機構４０の磁気感応部分４０Ｍと磁気的対向部材４０Ｆとが対向しているが、図２２に示すように、蓋１４Ｃを開くときに、台本体１２は、蓋１４Ｃの開動作で引っ張られようとしても台本体１２の重みで前進することなく、可動アーム３０は、磁気的対向部材４０Ｆが磁石４０Ｍの対向位置から外れて磁石４０Ｍと金属片４０ＦＰとの吸引力が働かない状態にして金属片４０ＦＰと共に最前端位置まで前進する。この状態で台本体１２を台収納部１４から手で引き出して持ち上げると（図２３参照）、その途中で、磁石４０Ｍが金属片４０ＦＰに対向するが、可動アーム３０は、それ以上前進することができないので、その位置に留まっている。台本体１２は、その後、図２４に示すように、展開使用位置に展開して使用することができる。台本体１２を図２４の展開使用位置から図２３の状態を経て図１８の状態に戻る際には、途中で磁石４０Ｍが金属片４０ＦＰに対向するので、台本体１２は、この対向位置からは、磁石４０Ｍと金属片４０ＦＰとの吸引力によって軽量の蓋１４Ｃを引っ張りながら台収納部１４に収納され、蓋１４Ｃが自働的に閉じられる。
【００３９】
このように、図１８乃至図２４の形態でも、台本体１２を収納する際に蓋１４Ｃを自動的に閉じることができ、また台本体１２が台収納部１４から引き出されて展開した位置では台本体１２と蓋１４Ｃとは機械的に解放されていているので、台本体１２や蓋１４Ｃに無理な力が加わっても連動手段２０が破損することはなく、台本体１２の収納時に蓋１４Ｃを自動的に閉じる機能が損なわれることがない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明によれば、台本体を収納する際に蓋を自働的に閉じることができるが、台本体が台収納部から引き出されて展開した位置では台本体と蓋とは機械的に解放されていてこれらの間を連結する部分を有しないので、台本体や蓋に無理な力が加わっても連動手段が破損することはなく、台本体の収納時に蓋を自動的に閉じる機能が損なわれることがなく、産業上の利用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係わる可収納台の垂直収納位置であるが、蓋を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１の可収納台の水平展開位置から垂直収納位置までの台の動きを示し、同図（Ａ）乃至（Ｄ）は、その上水平断面図、同図（Ａ’）乃至（Ｄ’）は、その側面図である。
【図３】図２と同様であるが、同図（Ａ）乃至（Ｄ）は、その水平断面図、同図（Ａ’）乃至（Ｄ’）は、その側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による可収納台の台収納蓋状態を示し、同図（Ａ）は、その外壁を切り開いて示す側断面図、同図（Ｂ）は、蓋を省略した正面図、同図（Ｃ）は、天板を取り外した状態の上面図である。
【図５】図４の可収納台の連動手段の上面図である。
【図６】図４の可収納台の要部を示し、同図（Ａ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図、同図（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図、同図（Ｃ）は、図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図４の可収納台の要部の拡大斜視図である。
【図８】図４とほぼ同様の図であるが、蓋を開いて台本体が台収納部から部分的に飛び出している状態を示す図である。
【図９】図８とほぼ同様の図であるが、図８の状態から台本体が垂直方向に持ち上げられた状態を示す図である。
【図１０】図９とほぼ同様の図であるが、図９の状態から台本体が展開使用位置に展開した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による可収納台の台収納蓋状態を示し、同図（Ａ）は、その外壁を切り開いて示す側断面図、同図（Ｂ）は、蓋を省略した正面図、同図（Ｃ）は、天板を取り外した状態の上面図である。
【図１２】図１１の可収納台の連動手段の上面図である。
【図１３】図１１の可収納台の要部を示し、同図（Ａ）は、図１１（Ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図、同図（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図、同図（Ｃ）は、図１２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】図１１の可収納台の要部の拡大斜視図である。
【図１５】図１１の可収納台において、蓋を開いて台本体が台収納部から部分的に飛び出している状態を示す側断面図である。
【図１６】図１５とほぼ同様の図であるが、図１５の状態から台本体が垂直方向に持ち上げられた状態を示す図である。
【図１７】図１６とほぼ同様の図であるが、図１６の状態から台本体が展開使用位置に展開した状態を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態による可収納台の台収納蓋状態を示し、同図（Ａ）は、その外壁を切り開いて示す側断面図、同図（Ｂ）は、蓋を省略した正面図、同図（Ｃ）は、天板を取り外した状態の上面図である。
【図１９】図１８の可収納台の連動手段の上面図である。
【図２０】図１８の可収納台の要部を示し、同図（Ａ）は、図１８（Ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図、同図（Ｂ）は、図１８（Ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図、同図（Ｃ）は、図１９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１８の可収納台の要部の拡大斜視図である。
【図２２】図１８の可収納台において、蓋を開いた状態を示す側断面図である。
【図２３】図２２とほぼ同様の図であるが、図２２の状態から台本体が垂直方向に持ち上げられた状態を示す図である。
【図２４】図２３とほぼ同様の図であるが、図２３の状態から台本体が展開使用位置に展開した状態を示す図である。
【図２５】図１４と同様の図であるが、ばねの配置を代えた可収納台の要部の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０                可収納台
１２                台本体
１２ＲＳ            後面
１４                台収納部
１４ＢＲ            ブラケット
１４Ｃ              蓋
１４Ｂ              ケース
１４Ｈ              ヒンジ
１４ＳＢＲ          支持ブラケット
１４Ｗ              壁
１６                台支持機構
１６Ｓ              回動軸
２０                連動手段
３０                可動アーム
３０Ａ、３０Ｂ      アーム部分
３０Ｅ              取付端
３０Ｍ              磁気結合部
３０Ｍ１            磁石
３０Ｍ２            スチールの如き金属板
３０Ｐ              突出部分
３０ＢＲ            ブラケット
３０ＳＰ            ばね
３２                取付ブラケット
３２Ｔ              ねじ
３４                固定レール
３４Ｓ              スライダー
３４ＲＡ、３４ＲＢ  支持環
３６                連結アーム
４０                蓋閉動作機構
４０Ｍ              磁気感応部分
４０ＭＧ            磁石
４０Ｆ              磁気的対向部材
４０ＦＰ            金属片
４２                ローラ
４４                支持アーム
【図１】
2006288649.tif 000003
【図２】
2006288649.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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