(57)【要約】【課題】  本人確認を可能とするネットワークシステムおよびこれに用いる通信端末を提供する。【解決手段】  ネットワークシステムは、発信側通信端末の使用者に固有な本人識別番号を発行する発行手段と、与信情報を記憶し、発行された本人識別番号に対応した有効な与信情報が存在する場合に与信情報を参照するための参照番号を発行するデータベース手段と、着信側通信端末に対して前記データベース手段により発行された参照番号を通知する通知手段とを備える。着信側通信端末は、前記参照番号を元に、前記データベース手段から与信情報を参照する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信端末の使用者に固有な本人識別番号を発行する発行手段と、
与信情報を記憶し、前記発行手段により発行された本人識別番号が入力されると、前記本人識別番号に対応した与信情報が存在する場合に、前記与信情報を参照するための参照番号を発行するデータベース手段と、
着信側通信端末に対して前記データベース手段により発行された前記参照番号を通知する通知手段と、
を備え、
前記着信側通信端末は、前記参照番号を元に、前記データベース手段から与信情報を参照することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記参照番号を、着信時に送信するメッセージの発信者番号情報エリアを用いて通知することを特徴とする請求項1に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記データベース手段は、前記参照番号を呼の発生ごとに変更することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記着信側通信端末は、着信呼と関連付けて前記与信情報を表示する表示手段と、表示した与信情報を保存する保存手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記着信側通信端末は、着信時の時計情報と関連付けて前記与信情報を表示する表示手段と、表示した与信情報を保存する保存手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記着信側通信端末は、前記参照番号が通知されない場合は着信を拒否することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記着信側通信端末は、着信呼の切断処理を実行後に前記参照番号を用いて与信情報を参照することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
他の通信端末と通信を行う通信端末であって、
前記他の通信端末からの着信の際に、前記他の通信端末の使用者に関する与信情報を参照する参照番号を受信する受信手段と、
前記参照番号を元に、データベースから与信情報を参照する手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末は、着信呼と関連付けて前記与信情報を表示する表示手段と、表示した与信情報を保存する保存手段とを備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の通信端末は、前記参照番号が通知されない場合は着信を拒否することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人であることを確認する本人確認機能を備えたネットワークシステムとそれに用いるのに好適な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、通信相手が自称した識別名称が，真の識別名称と一致するかどうか判定する装置が開示されている。この装置は、予め照合対象となる識別名称及び識別名称に対応するコードブックを登録しておき、識別名称によって指定されたコードブックと、通信相手の実音声を比較して、その特徴差を検出するものである。
【０００３】
また、ネットワーク上に蓄積された与信情報データを発信者の電話番号を識別ＩＤとして検索利用する技術が特許文献２に提案されている。即ち、発信者番号通知サービスにより、接続へ受ける側で発信者の番号を取得、該電話番号を識別ＩＤとした本人特定情報データベースへ照会をかけ、本人特定認定を行なうものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４８７９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不特定な通信相手を対象とする場合、接続される側にとっては新規な通信相手であることが多く、予め照合対象を登録する方法では対応できないことが多い。また、電話番号の所有者以外が該当電話番号の通信端末を一時的に借用して通信を行なう場合、実際に通信を行った人を確認することは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、本人確認を可能とするネットワークシステムおよびこれに用いる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明にかかるネットワークシステムは、発信側通信端末の使用者に固有な本人識別番号を発行する発行手段と、与信情報を記憶し、発行された本人識別番号に対応した有効な与信情報が存在する場合に前記与信情報を参照するための参照番号を発行するデータベース手段と、着信側通信端末に対して前記データベース手段により発行された前記参照番号を通知する通知手段とを備え、前記着信側通信端末は、前記参照番号を元に、前記データベース手段から与信情報を参照することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本人確認を可能とするネットワークシステムおよびこれに用いる通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、ネットワークシステムの構成の一例を説明する図である。図1において、10は本人認証システム、20は本人認証システムに接続して本人識別番号(以下本人ＩＤ)を入力する発信側通信端末、30は通信端末20が接続するネットワークである。40は参照ＩＤ通知システムであって、前記ネットワーク30を介して、発信側通信端末20から前記本人ＩＤを入力する。50は前記ネットワーク30に接続された与信情報データベースであって、前記参照ＩＤ通知システム40から発信側の本人ＩＤを入力する。与信情報データベース50は、さらに本人ＩＤに対応する有効な与信情報が存在するか検査して、この与信情報を参照するための参照番号(以下参照ＩＤ)を前記参照ＩＤ通知システム40に出力する。なお、与信情報とは、信用を供与するに値するか否かを判断するのに用いる情報である。
【００１０】
60は着信側通信端末であって、前記ネットワーク30を介して、発信側通信端末20と接続される。着信側通信端末60は特に、ネットワーク30を介して前記参照ＩＤ通信システム40から参照ＩＤを受信し，この参照ＩＤを用いて与信情報データベース50から与信情報をダウンロードする。
【００１１】
本人認証システム10は、与信情報データベース50の与信情報と関連付けられた本人ＩＤを発行する必要がある。本人認証の方法としては、例えば、指紋、網膜、静脈などバイオメトリック認証技術を適用した方法が考えられるが、本人ＩＤを発行できるものであれば、これ以外の認証方法を用いても良い。また本人ＩＤは必ずしも一定値である必要はなく，盗聴に対する安全性を考慮すべきである。
【００１２】
発信側通信端末20は、本人認証システム10が接続可能な端末であると伴に、発信時におけるネットワークとのトラザンクション処理の過程で、参照ＩＤ通知システム40に前記本人ＩＤを通知できるものとする。
【００１３】
参照ＩＤ通知システム40は、通知された本人ＩＤを元に与信情報データベース50に対して有効な登録の検査を依頼するが、本システムにおいては、この処理は発信の都度実行されるものとする。与信情報データベース50は有効な情報があった場合は、参照ＩＤ通知システム40に対して一時的な参照ＩＤを発行する。即ち、参照ＩＤの盗聴リスクを低減するため，本実施例では発信毎に参照ＩＤを毎回変更する。有効な情報が無かった場合は、検査不合格を通知する。
【００１４】
そして、参照ＩＤ通知システム40は依頼した検査結果にあわせ、本来、呼接続のメッセージで着側側に通知される発信者番号表示情報エリアを書換え着信側通信端末60に通知できるものとする。参照ＩＤが発行された場合は、与信情報を参照するＩＤつきの着信であることを示す制御コードと、参照ＩＤに書き換える。検査結果が不合格である場合は，本来の発信者番号情報を着信側通信端末へ通知する。
【００１５】
着側通信端末60は、着信受信時、発信者番号表示情報の内容にあわせ動作を変更する。この点を図2，図3のフローチャートを用いて説明する。図2は着信受信時の動作を説明するフローチャートで、図3は通信切断時の動作を説明するフローチャートである。
【００１６】
図2に示すように、ネットワーク30を介して着信を受信すると、先ず、制御コードをチェックし与信情報の参照ＩＤ付きかどうかを判定する(ステップ601)、参照ＩＤ付きの場合、一時的な参照ＩＤを取得し(ステップ602)、本着信が与信情報の参照ＩＤ付きの着信であることを発信者番号情報の代わりにユーザに表示する(ステップ604)。参照ＩＤ付きでない場合はその他の着信処理(ステップ603)に移行する。ステップ604の後、ユーザは表示を見て、この着信に応答するか判断して該当操作を行なう(ステップ605)。応答しない場合は、着信拒否の処理(ステップ607)ヘ移行し、応答する場合は着信応答及び接続処理(ステップ606)を実施し、通話状態(ステップ608)ヘ遷移する。
【００１７】
切断時は、図3に示すようにユーザからの切断要求を受信すると通信切断処理(ステップ610)を実施し、次に先に取得した参照ＩＤの有無で参照ＩＤ付きか着信か判断する(ステップ611)。そして参照ＩＤ付きの場合、ネットワーク30を介し、前記与信情報データベース50へアクセスし与信情報の参照を行なう(ステップ612)。参照ＩＤ付きでない場合は、その他の切断表示処理(ステップ613)ヘ移行する。与信情報の参照を行なった場合は、得られた与信情報を先の着信と関連付けて表示を行なう(ステップ614)。ここでは、着信時刻情報と関連付けを行なうものとする。表示事例としては、図4に示すものが考えられる。図4は着信側通信端末60の与信情報の表示例である。氏名情報(6141)、所属(6142)、連絡先(6143)、静止画データ(6145)、時計データに基づく着信時刻(6144)である。このうち6144はダウンロードしたデータでなく、着側通信端末60が付加したデータである。このような与信情報の表示に対しては、例えば、連絡先へカーソル移動と選択が行なえるようにＧＵＩを構成し、選択動作にともない自動発信を行なうような機能設けることで利便性が向上する。静止画データ(6145)はＴＶ電話機能を備えていた場合に本人確認に有効である。さて、この与信情報と関連データは任意に再表示が可能なように保存処理(ステップ615)を実施した後、通信端末は待受け状態(ステップ616)に移行する。
【００１８】
本実施例によれば、不特定の未知の発信元に対して、着信時に与信情報を参照可能かどうか判断が行なえ、場合によっては着信拒否の判断が行なえる。また、切断要求後、直ちに着信者の本人確認を行なうことが可能となる。また本人ＩＤを用いて与信情報を特定するため、使用している発信元電話番号に無関係に本人確認が行なえる。
【００１９】
なお、通信端末によってはマルチコール及びマルチコネクションの機能を備えることも想定できる。この場合は、図3に示したステップ612〜615に相当する処理を、当該着信の通話中に実行することも可能である。
【００２０】
なお、ネットワークシステムを図1の例に限定するものではない。例えば、図5に示すように、本人認証システム11がネットワークシステム30を介して、発信側通信端末21と対向するように配置するようにしても良い。即ち、本人認証システム11は本人認証手順をネットワークを介して行なうことを想定している。この場合、本人ＩＤは本人認証システム11から直接、参照ＩＤ通知システム41へ通知される。例えば、発信側通信端末41は認証用処理の実行媒体と暗証番号入力のGUIを具備するものとする。
【００２１】
本システムによれは、着信側で、不特定な通信相手に対して、発信元の電話番号の所有と無関係に、本人確認を行なうことができ、安全性を向上することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ネットワークシステムの構成の一例を説明する図
【図２】着信受信時の動作の一例を説明するフローチャート
【図３】通信切断時の動作の一例を説明するフローチャート
【図４】着信側通信端末60の与信情報の表示例
【図５】ネットワークシステムの構成の一例を説明する図
【符号の説明】
【００２３】
10,11・・・本人認証システム
20,21・・・発信側通信端末
30・・・ネットワーク
40,41・・・参照ＩＤ通知システム
50・・・与信情報データベース
60・・・着信側通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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