(57)【要約】【課題】  実世界の物品の情報を参照するためだけに物品を移動させたり、ＨＭＤ等の特殊な装置の使用を強要することなく人間の作業を妨げず情報提示を行う情報提示装置、及びそれを利用する調理支援システムを提供する。【解決手段】  複数の物品の位置を検出する位置検出部１０２と、前記物品の属性情報を取得する物品情報取得手段１０３と、前記物品の属性情報を提示する提示部１０４と、前記物品が存在する位置に応じて前記物品の属性情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段１０５と、を備える。【選択図】図１Ａ
2006113254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の属性情報を取得する物品情報取得手段と、
前記物品情報取得手段で取得された前記物品の前記属性情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の状態情報を取得するセンシング装置と、
前記センシング装置で取得された前記物品の前記状態情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記状態情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置。
【請求項３】
前記センシング装置は、前記物品の前記状態情報として重量及び温度のいずれか少なく一方を検出することを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記物品の前記属性情報は形状情報を有し、前記提示位置制御手段は、前記物品あるいは前記物品以外の物品により隠蔽されない位置に、前記物品の前記属性情報を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項５】
人の位置を検出する人位置検出部をさらに有し、
前記提示位置制御手段は、前記物品の前記位置及び前記人の前記位置に応じて前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記物品の前記属性情報は前記物品の形状情報を有し、前記提示位置制御手段は、前記物品により隠蔽されない位置でかつ前記人が存在する方向に前記物品の前記属性情報を提示することを特徴とする請求項５に記載の情報提示装置。
【請求項７】
人を認証する認証手段と、
前記認証手段により認証された前記人に応じて、前記物品の前記属性情報を提示する提示方法を制御する前記提示方法制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項８】
調理を行うために料理の調理手順を提示する調理支援システムにおいて、
前記調理手順で使用する物品が存在する位置に応じて前記物品の属性情報を前記物品が存在する実空間に提示する少なくとも一つの、請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報提示装置と、
前記調理手順を示すレシピ情報を記憶するレシピデータベースと、
前記情報提示装置により提示された情報と、前記レシピデータベースに記憶されたレシピ情報とに基づいて、前記調理手順の呼び出し指示を行うためのインタフェースとを備えることを特徴とする調理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人に特別な機器の装着や操作を強いることなく、物品の属性や状態などの情報（特に見えない情報）を物品の位置付近に直接提示する情報提示装置、及びそれを調理に利用して調理動作を支援する調理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報世界（コンピュータネットワークの世界）に閉じたところでは、その情報をいかに人にわかりやすく提示するか？という課題に多くの取り組みがなされてきた。たとえば、現在普及しているＷＷＷブラウザは、映像を見たり、音楽を聴いたり、文字が読めたり、と統一したインターフェースであらゆる情報にアクセスができる環境を提供している。一方、実世界にも情報はいろんな物に埋め込まれた形で存在し、これらの情報をストレスなく参照できれば便利なことも多い。たとえば、見ただけではわからない、食品の温度や正味期限、物品の所有者、物品が何に使われる物か、等の情報が何らかの方法で参照できると、非常に便利である。
【０００３】
このような、実世界に埋め込まれた情報を参照するには、センシング技術で対象物品の所望の属性を計測し、画面や音などの手段によって提示すればよい。その一つの例としては「秤」があり、対象物品の重量を「秤」で計測し、計測結果を「秤」のＬＣＤに表示するという方法で、実世界に埋め込まれた情報の提示を実現している。また、このような対象物品を移動させずに、ＨＭＤ（ヘッドマウントディプレー）を用いて、対象物品が存在する場所と人の位置に応じてＨＭＤ上に対象物品の情報を重畳表示するというＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）という技術も盛んに研究されている。
【０００４】
例えば、特許文献１にＡＲ技術を用いた巡回点検支援システムが開示されている。この特許文献１には、点検者に装着可能なＨＭＤと、複数の点検対象に関する情報を記憶する手段と、その記憶された点検対象に関する情報に対応する画像信号を出力する手段とを備え、その頭部装着型表示装置であるＨＭＤにより、その画像信号に対応する点検対象に関する情報を点検者の視野内に表示するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、「秤」は、計測したい対象物品をその秤の場所まで移動させたり、対象物品の個数を限定（１個）するなど、それを使用する人にいくつかの制約を課する。
【０００７】
また、ＡＲ技術で用いるＨＭＤを通常の生活シーンで装着するというのは、人に過剰な負担を強いることになるのは明らかである。具体的には、例えば、調理の手順情報を調理人にわかりやすく提示するような調理支援システムを構築しようとした場合、調理人がＨＭＤを装着して調理作業を行うことは非常に煩わしいものであり、危険を伴うものである。
【０００８】
以上のように、実世界の物品の情報を参照するためだけに物品を移動させたり、ＨＭＤ等の特殊な装置の使用を強要するようなシステムは人間中心に考えられたシステムではなく、使いやすいものとは言えない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、実世界の物品の情報を参照するためだけに物品を移動させたり、ＨＭＤ等の特殊な装置の使用を強要することなく、人間の作業を妨げず情報提示を行うことができる情報提示装置、及びそれを利用する調理支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１１】
本発明の１つの態様によれば、複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の属性情報を取得する物品情報取得手段と、
前記物品情報取得手段で取得された前記物品の前記属性情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置を提供する。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の状態情報を取得するセンシング装置と、
前記センシング装置で取得された前記物品の前記状態情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記状態情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明による情報提示装置によれば、前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を提示位置制御手段により制御することができるので、物品が置かれた、まさにその場所付近に物品の属性を検出して表示することができる。よって、見た目では見えない対象物品の情報（重量や温度など）を人が知りたい場合、対象物品をその計測機器（重量であれば秤など）の場所まで移動させたり、作業に妨げとなる動作を強いることがなくなる。また、ＡＲ技術で用いるＨＭＤを装着するという煩わしさがなく、人に過剰な負担を強いることもなく、人の動作を妨げない、人中心の情報提示を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００１５】
本発明の第１態様によれば、複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の属性情報を取得する物品情報取得手段と、
前記物品情報取得手段で取得された前記物品の前記属性情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置を提供する。
【００１６】
本発明の第２態様によれば、複数の物品の位置を検出する位置検出部と、
前記物品の状態情報を取得するセンシング装置と、
前記センシング装置で取得された前記物品の前記状態情報を提示する提示部と、
前記位置検出部により検出された前記物品の前記位置に応じて、前記提示部による前記物品の前記状態情報を提示する実空間位置を制御する提示位置制御手段と、を備えることを特徴とする情報提示装置を提供する。
【００１７】
本発明の第３態様によれば、前記センシング装置は、前記物品の前記状態情報として重量及び温度のいずれか少なく一方を検出することを特徴とする第２の態様に記載の情報提示装置を提供する。
【００１８】
本発明の第４態様によれば、前記物品の前記属性情報は形状情報を有し、前記提示位置制御手段は、前記物品あるいは前記物品以外の物品により隠蔽されない位置に、前記物品の前記属性情報を提示することを特徴とする第１の態様に記載の情報提示装置を提供する。
【００１９】
本発明の第５態様によれば、人の位置を検出する人位置検出部をさらに有し、
前記提示位置制御手段は、前記物品の前記位置及び前記人の前記位置に応じて前記物品の前記属性情報を提示する実空間位置を制御することを特徴とする第１の態様に記載の情報提示装置を提供する。
【００２０】
本発明の第６態様によれば、前記物品の前記属性情報は前記物品の形状情報を有し、前記提示位置制御手段は、前記物品により隠蔽されない位置でかつ前記人が存在する方向に前記物品の前記属性情報を提示することを特徴とする第５の態様に記載の情報提示装置を提供する。
【００２１】
本発明の第７態様によれば、人を認証する認証手段と、
前記認証手段により認証された前記人に応じて、前記物品の前記属性情報を提示する提示方法を制御する前記提示方法制御手段を有することを特徴とする第１の態様に記載の情報提示装置を提供する。
【００２２】
本発明の第８態様によれば、調理を行うために料理の調理手順を提示する調理支援システムにおいて、
前記調理手順で使用する物品が存在する位置に応じて前記物品の属性情報を前記物品が存在する実空間に提示する少なくとも一つの、第１〜７のいずれか１つの態様に記載の情報提示装置と、
前記調理手順を示すレシピ情報を記憶するレシピデータベースと、
前記情報提示装置により提示された情報と、前記レシピデータベースに記憶されたレシピ情報とに基づいて、前記調理手順の呼び出し指示を行うためのインタフェースとを備えることを特徴とする調理支援システムを提供する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
以下、本発明のそれぞれの実施形態において、実現するために必要な、本発明に係る対象物品位置検出部の構成及び動作についても説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１Ａは本発明の第１実施形態における情報提示装置の構成図を示している。
【００２６】
本発明の第１実施形態による情報提示装置１０１は、提示したい情報を有する対象となる物品すなわち対象物品の位置を検出する位置検出部１０２と、前記対象物品の属性情報を対象物品から直接的に又は間接的に取得するタグリーダなどの物品情報取得手段１０３と、前記物品情報取得手段１０３により取得した対象物品の属性情報を提示する提示部１０４と、前記対象物品の属性情報及び位置に基づき前記提示部に提示する位置を制御する提示位置制御手段１０５と、位置検出部１０２からの出力が入力されて対象物品の位置及び重量を記憶する対象物品情報記憶手段１０６と、対象物品の属性情報の変化をセンシングして検出するセンシング装置１０８と、外部の装置との通信を行う通信手段１０９と、情報提示装置１０１の動作を制御する制御手段１０７とを有する。
【００２７】
制御手段１０７には、位置検出部１０２と物品情報取得手段１０３と提示部１０４と提示位置制御手段１０５と対象物品情報記憶手段１０６とセンシング装置１０８と通信手段１０９とが接続されて、位置検出部１０２と物品情報取得手段１０３とセンシング装置１０８と通信手段１０９とからの情報が対象物品情報記憶手段１０６に記憶されるように制御するとともに、前記情報に基づき、提示部１０４と提示位置制御手段１０５と通信手段１０９とを適宜独立して動作制御して情報提示装置１０１の動作を制御するようにしている。
【００２８】
図１Ｂ及び図１Ｃ及び図１Ｄは情報提示装置１０１の一実現例を示している。図１Ａ及び図１Ｂ及び図１Ｃ及び図１Ｄの情報提示装置１０１は、テーブルなどの設置面１１５上に置かれかつ対象物品が上面に載置される矩形板状構造体１１０と、板状構造体１１０の下部に配置されて板状構造体１１０に載置された対象物品の重量をそれぞれ検出する少なくとも３個（図１Ｂでは矩形の各隅に配置された４個）の重量センサ１１１と、少なくとも３個（図１Ｂでは４個）の前記重量センサ１１１からの出力が入力されて前記重量センサ１１１の出力に基づき前記板状構造体１１０上の対象物品の位置を計算する位置計算手段１１２と、前記重量センサ１１１と位置計算手段１１２とに接続されて対象物品の位置及び重量を記憶する対象物品情報記憶手段１０６と、位置計算手段１１２での位置計算動作と対象物品情報記憶手段１０６への記憶動作などを制御する制御手段１０７とを備える。
【００２９】
図１Ａの位置検出部１０２は、図１Ｂ及び図１Ｃの前記重量センサ１１１及び前記重量センサ１１１からの出力が入力される位置計算手段１０２ａより構成される。より具体的には、情報提示装置１０１は、図１Ｄに示すように、ＣＰＵ１０１Ａ、主記憶装置１０１Ｂ、二次記憶装置１０１Ｃ、提示部１０４の一例としてのディスプレー、物品情報取得手段１０３の一例としてのタグリーダ、通信手段１０９、及び重量センサ１１１などから構成され、位置計算手段１１２、提示位置制御手段１０５、及び制御手段１０７は、二次記憶装置（ハードディスク等）１０１Ｃにプログラムとして記憶され、このプログラムを主記憶装置１０１ＢにロードしてＣＰＵ１０１Ａが実行するように構成してもよい。
【００３０】
本第１実施形態における情報提示装置１０１の各構成要素について詳細に説明する。まず、板状構造体１１０の下部に取り付ける少なくとも３個の重量センサ１１１は、なるべく板状構造体１１０の外周に近い部分に離して取り付ける。重量センサ１１１の個数は３個もしくは４個が望ましい。例えば３個の場合は、図２（ａ）のように二等辺三角形の各頂点に、４個の場合は図２（ｂ）のように長方形の各頂点に配置する。ここで、重量センサ１１１の数が３個であれば、情報提示装置１０１を平面（例えば机や床の上）に設置したときに、必ず３個の重量センサ１１１が設置面１１５に接触させることができる。また、重量センサ１１１が４個の場合は、前記板状構造体１１０自身の重量及び柔軟性も加味することで、４個の重量センサ１１１を同時に設置面１１５に接触させることが容易である。重量センサ１１１が４個より多くなるにつれ、全ての重量センサ１１１を設置面１１５に同時に接触させることが困難になる。
【００３１】
なお、重量センサ１１１と板状構造体１１０の間に柔軟性のある物質（ゲルやゴムなど）を挟むことで、設置面１１５により着実に全ての重量センサ１１１を接触させることが可能となる。
【００３２】
また、板状構造体１１０に重量センサ１１１を取り付ける理由は、そのように取り付けることで前記情報提示装置１０１に可搬性を持たせることができる。
【００３３】
次に、位置計算手段（位置検出部１０２の内部）１１２についてその位置計算動作を説明する。まず、第１〜第３（第４）重量センサ１１１からの出力をｎ１、ｎ２，ｎ３（、ｎ４）とする。通常、重量センサ１１１の出力は重量に比例した物理量（例えば重量センサ１１１が歪みセンサの場合は歪み量）であるので、その出力値に係数をかけて補正及び重量に換算する。この係数は、既定の重量の対象物品を既定の位置に置き、そのときの重量センサ１１１の出力を求めることを係数の数だけ行い、係数に関する連立方程式を解くことで求めることができる。その係数を重量センサ１１１毎に、ｃ１，ｃ２，ｃ３（，ｃ４）とすると、各重量センサ１１１にかかる重量（ｍ１，ｍ２，ｍ３（，ｍ４））は、ｃ１×ｎ１，ｃ２×ｎ２，ｃ３×ｎ３（，ｃ４×ｎ４）となる。以降では、重量センサ１１１の出力は重量に換算されているとし、その出力の値を（ｍ１，ｍ２，ｍ３（，ｍ４））とする。
【００３４】
次に、重量センサ１１１の配置に応じて対象物品の位置を計算する。
【００３５】
＜重量センサ１１１が３個の場合＞
図２（ａ）のように、３つの重量センサ１１１を２等辺３角形の各頂点に配置し、板状構造体１１０の上の座標系を、例えば、板状構造体１１０の長手方向をｘ軸とし短手方向をｙ軸と定義する。すると、対象物品の重量ｍは、
（数１）
ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３ 
となり、対象物品の座標位置（ｘ，ｙ）は簡単な計算により、
（数２）
（ｘ，ｙ）＝（ｂ・ｍ１／ｍ，ａ（ｍ２−ｍ３）／ｍ）    
となる。
【００３６】
＜重量センサ１１１が４個の場合＞
図２（ｂ）のように、４つの重量センサ１１１を長方形の各頂点に配置し、板状構造体１１０の上の座標系を定義する。すると、対象物品の重量ｍは、
（数３）
ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４ 
となり、対象物品の座標位置（ｘ，ｙ）は簡単な計算により、
（数４）
（ｘ，ｙ）＝（ｂ・（ｍ２＋ｍ４）／ｍ，ａ・（ｍ１＋ｍ２）／ｍ）    
となる。
【００３７】
なお、２等辺３角形（３個の場合）や長方形（４個の場合）の外部に対象物品が存在する場合は、出力が負となる重量センサ１１１が現れるが、板状構造体１１０が柔軟性を持つことで板状構造体１１０自体の重量が依然としてその重量センサ１１１へ過重してしまい、本来の出力より小さくなる可能性がある。そのため、可能な限り重量センサ１１１に囲まれた領域（２等辺３角形及び長方形の領域）に対象物品を設置することが望ましい。あるいはなるべく硬度の高い材質（ガラスなど）で前記板状構造体１１０を使用するのがよい。
【００３８】
また、前記では重量センサ１１１の配置を２等辺３角形及び長方形としたが、これに限るものではなく、任意の３角形、４角形に配置し、その配置に応じた位置計算を位置計算手段１１２により行うことが可能であることは言うまでもない。
【００３９】
あるいは、予め重量が既知の対象物品（分銅など）を位置がわかった点に置き、そのときの重量センサ１１１の出力を求める。この作業を複数の点について求め、そのときの重量センサ１１１の出力比をテーブルにして位置計算手段１１２内のメモリに記憶させておき、実際に計測する対象物品が置かれた場合には、重量センサ１１１の出力比を位置計算手段１１２により求め、位置計算手段１１２により前記テーブルを参照することでその位置を知ることができる。
【００４０】
物品情報取得手段１０３は、対象物品固有の属性情報を取得する。例えば、物品情報取得手段１０３は、板状構造体１１０の周囲に三重程度に巻かれて配置されたアンテナなどより構成されるＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identificationタグ）（物品の識別に利用される微小な無線ＩＣチップ。物品自体の識別コードなどの情報が記録されており、電波を使って情報を送受信する能力を持つもの。）のリーダである。対象物品に予め取り付けたＲＦＩＤタグ（これには対象物品のＩＤや、メモリが十分ある場合にはその他の対象物品の物品属性（例えば、名称、重量、温度など）が書き込まれている。）から、対象物品ＩＤをＲＦＩＤタグのリーダにより読み取り、インターネット１５０を利用することで前記対象物品ＩＤに紐づけられた物品固有の情報（製造者が記録する、形状、重量、重心位置、製造者情報、食料であれば単位重量あたりのカロリーや賞味期限など）を取得することができる。図３（ａ）は、このような物品の属性情報であり、対象物品ＩＤを物品情報取得手段１０３が取得すると、取得した対象物品ＩＤに基づき、物品情報取得手段１０３が、制御手段１０７と通信手段１０９とを介して、インターネット１５０上のサーバー１５１に接続して、サーバー１５１（サーバー１５１に接続されてた記憶手段）から通信手段１０９を介して、対象物品ＩＤの物品情報を取得したり、対象物品ＩＤを予想して予め以下で述べる対象物品情報記憶手段１０６に記憶しておいてもよい。
【００４１】
対象物品情報記憶手段１０６（対象物品の重量、座標位置を記録）は、検出した対象物品の重量（ｍ）と座標位置（ｘ，ｙ）を対にして、対象物品ＩＤに関連付けて記憶しておく。図３（ｂ）は、対象物品情報記憶手段１０６に記録されかつ対象物品ＩＤに関連付けられた、対象物品の重量と座標位置（図３（ｂ）では局所位置として表示。）の対を示している。この対象物品情報記憶手段１０６に記憶された情報は、前記情報提示装置１０１の板状構造体１１０上に複数の対象物品を一つずつ置いてゆく場合に、検出された対象物品の重量と座標位置を、対象物品情報記憶手段１０６に逐次記録し、載せた順とは無関係に対象物品を下ろしてゆく場合に、どの対象物品が下ろされたか、減少した重量とその座標位置から制御手段１０７が判断するために使用する。対象物品を載せる場合と取り去る場合の処理手順に関しては、後で詳しく述べる。なお、図３（ｂ）の「茶碗」は食器としての「茶碗」と食材としての「ご飯」を合わせた情報となる。
【００４２】
対象物品に関する情報としては、このように物品の製造時に確定する物品固有の情報の他に、使用中に様々に変化する情報があり得る。例えば、食料品であれば使用されることにより重量が減少し、調理されることにより温度が変化する。このような情報を取得するセンシング装置１０８（例えば、重量センサや温度センサなど）を設け、通常は、対象物品の外観からは見えないこれらの情報を、前記情報提示装置１０１で対象物品が存在する実空間上に明示的に提示することで、ユーザーに利便性や安全性を与えることが可能となる。例えば、センシング装置１０８が重量センサ１１１であれば、現在の重量を計測し提示したり、さらにその物品が食料品であれば、前記物品情報取得手段１０３で得られた単位重量あたりのカロリーに前記重量（食器自体の重量を差し引いたもの）を乗ずることで、カロリーを表示させたりすることが可能となる。そして、第１実施形態では重量センサ１１１は対象物品の位置検出と重量計測とを兼ね備えているので、センシング装置１０８を有する場合の実施形態をも同時に示している。
【００４３】
図４Ａに示したように、重量以外にも、前記板状構造体１１０Ａに格子状に多数の温度センサ（熱電対）１０８Ａを付けることで、板状構造体１１０Ａの上面の熱分布を計測することができ、前記位置検出部１０２で得られた対象物品の位置に基づいて該対象物品の温度を対象物品情報として物品情報取得手段１０３で取得することが可能となる。そして、図４Ｂのように、対象物品が載置されるお盆の部分に、温度により色が変わるような液晶表示部などの提示部１０４を備えることにより、温度センサ（熱電対）１０８Ａより検出された対象物品の温度に基づき、対象物品が載置された部分の提示部１０４の色により、対象物品の現在温度を表示することで、対象物品（加熱した鍋など）が熱いのかどうかを目視しただけで知ることができ、安全性を確保できたり、調理した料理が冷めているかを目視で判断できるので、再度暖めるなどの判断に用いることができる。
【００４４】
提示位置制御手段１０５は、位置検出部１０２で検出された対象物品の位置、及び物品情報取得手段１０３で得られた対象物品の形状・重心位置等を用いて、前記提示部１０４に対象物品の情報（たとえば、名称、現重量、食料品であればカロリーなど）を提示する位置を求め、提示部１０４に表示する。
【００４５】
図６は提示位置制御手段１０５の動作を説明するためのフローチャートである。図５Ａは提示位置制御手段１０５で物品情報を表示する位置を決定する方法を説明する図である。ここでは、人と情報提示装置１０１の位置関係は常に一定であり、人が常に情報提示装置１０１の手前（図５Ａでは下の方向）に居るものとする。なお、ステップＦ０１〜Ｆ０５までは、情報提示装置１０１の提示部１０４とほぼ同じ大きさの画像を用意して、文字表示位置や文字の大きさを判断する。
【００４６】
ステップＦ０１：まず、対象物品Ａ１の位置（位置検出部１０２で得られた位置）から人９００が居る方向（図では下方向）へ直線（人方向線）Ｌ１０を引く。
【００４７】
ステップＦ０２：次に、対象物品Ａ１の位置から対象物品Ａ１の形状及び重心位置Ｇ１を中心とし対象物品Ａ１の形状を内包する外接円Ｃ１を描く。ここで、対象物品情報記憶手段１０６に記憶された対象物品Ａ１の形状は、なるべく細かく記述されてるほうがよく、例えば、図３（ａ）のように概形状とそのサイズという方法で対象物品の上から見た大まかな外接形状を記述することができる。概形状が円ならば、その半径（サイズ１）を、概形状が長方形ならば、その縦（サイズ１）・横（サイズ２）の長さを記憶しておく。このような情報は、前にも述べたように、食器の電子タグの対象物品Ａ１のＩＤなどを用いて、ネットワーク１５０を介して食器の製造者から取得することが可能である。
【００４８】
ステップＦ０３：そして、前記直線（人方向線）Ｌ１０と外接円Ｃ１が交わる点より手前側（人９００の側）に、文字の基準線Ｌ１が前記直線（人方向線）Ｌ１０と直交するように表示位置を仮決めする。なお、前述したが、ここでは説明の為に、人方向線Ｌ１０、外接円Ｃ１、文字基準線Ｌ１を図示したが、実際には提示部１０４に表示されるのは文字のみである。
【００４９】
ステップＦ０４：さらに、対象物品Ａ１以外に他の物品も存在することを考慮して、対象物品Ａ１の情報を他の物品に遮られないような場所に表示するため、対象物品Ａ１の表示位置が他の物品に遮られるか否かを判断する。具体的には、対象物品Ａ１の表示位置が手前の物品に重なって遮られるか否かを判断する。ステップＦ０４で、対象物品Ａ１の表示位置が手前の物品に重なって遮られると判断した場合には、ステップＦ０５に進む。ステップＦ０４で、対象物品Ａ１の表示位置が手前の物品に重なって遮られないと判断した場合には、ステップＦ０６に進む。
【００５０】
ステップＦ０５：図５Ｂは、一例として、注目する物品Ａ１の手前に他の物品Ａ２が存在する状況を示した図である。物品Ａ１の（手前の人９００から見て）手前左に物品Ａ２が存在する。この場合も図５Ｂと同様の方法で文字の基準線Ｌ１を求めるところまでは同様であるが、物品Ａ２に対象物品Ａ１の表示が隠れないように、文字の基準線Ｌ１沿いの左右方向（図５Ｂの場合は右方向）へ対象物品Ａ１の表示位置をシフトする。
【００５１】
ステップＦ０６：またさらに、シフトした表示位置に文字を表示した場合、さらにまた別の物品に遮られるか否かを判断する。別の物品に遮られると判断した場合には、ステップＦ０７に進む。別の物品に遮られないと判断した場合には、ステップＦ０８に進む。
【００５２】
ステップＦ０７：別の物品に遮られると判断した場合には、文字の大きさを小さくして、別の物品に隠れないようにする。ただし、文字の最小の大きさは決めておき、それ以上小さくならないようにするのが望ましい。最小の文字の大きさでも別の物品に遮られると判断した場合には、人方向線Ｌ１０と提示部１０４の外周が交わる点を中心に文字の基準線Ｌ１を前記提示部１０４の外周線に一致させて表示する。このときの文字の大きさは予め定めた大きさとする。なお、いずれの場合においても、人の方向に近い物品から情報を提示する処理を行い、文字同士も重ならないようにするのが望ましい。あるいは文字が重なる場合は色を変えて提示するのが望ましい。
【００５３】
ステップＦ０８：以上のようにして決められた表示位置及び文字の大きさで文字を表示することにより、情報提示を行う。この情報提示の詳細については次に説明する。
【００５４】
以上のような手順で、制御手段１０７により提示位置制御手段１０５などの各手段の動作を制御しながら、提示位置制御手段１０５の動作を行わせる。より具体的には、制御手段１０７は、二次記憶装置（ハードディスク等）１０１Ｃに記憶されたプログラムをロードし実行することで、情報提示装置１０１の動作を制御手段１０７により制御する。
【００５５】
図７Ａは、本第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。図７Ａのフローチャートを用いて、制御手段１０７による制御の下で行われる情報提示装置１０１の情報提示動作を説明する。
【００５６】
ステップＡ０１：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された物品情報に基づき、提示位置制御手段１０５を用いて提示位置を求める。ここで、対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていない場合は、何もしない。
【００５７】
ステップＡ０２：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された各物品情報に対して求めた提示位置に基づき、提示部１０４の情報提示を更新する。ステップＡ０１で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合は、ここでも情報提示の更新はしない。なお、対象物品の追加又は削除を検出する前に、情報提示を更新するのは、以下の理由からである。図７Ａのフローチャートは本情報提示装置が動作している間、常に処理を行っている場合について示したものである。電源ＯＮ時、初期状態では本情報提示装置の上には何も載せられていないので、情報提示は何も行われない。つまり、何も表示しない状態にリセットされる。あるいは、対象物品情報記憶手段１０６に情報が記憶されたまま、しかもその情報が本情報提示装置の上の物品の状態と一致していた場合は、その状態で電源をＯＮしたら、物品が新たに追加・削除されなくても対象物品情報記憶手段１０６の情報が提示されることになる。ただ、単に「終了」としてしまうと、常に変化する状態を検知して提示するという処理ができなくなるので、無限ループ（電源ＯＦＦまで同じ処理を繰り返す）になっている。
【００５８】
ステップＡ０３：板状構造体１１０に対して対象物品の追加又は削除があったか否かを位置検出部１０２により検出する。ステップＡ０１で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合でも、対象物品の追加又は削除があったか否かを検出して、以下のステップに進む。
【００５９】
ステップＡ０４：もし、物品が追加又は削除された（物品の増減も含めた追加又は削除された）と位置検出部１０２で検出された場合には、ステップＡ０５へ進み、物品が追加又は削除されたことが位置検出部１０２で検出されなかった場合はステップＡ０３に処理を戻す。すなわち、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出されるまで、次のステップＡ０５へは進まない。
【００６０】
ステップＡ０５：ステップＡ０４において、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出された場合は、位置検出部１０２で得られた物品の位置などの物品情報、センシング装置１０８で得られた物品の重量や温度などの物品情報、及び物品情報取得手段１０３で得られた物品の属性情報などの物品情報をそれぞれ検出し、対象物品情報記憶手段１０６の対応する物品の情報を書き換えて終了する。
【００６１】
なお、カロリーのように、その重量と食品の単位重量あたりのカロリーから計算するような場合、図ＡのステップＡ０５の後に、そのような計算動作、すなわち総カロリー及び／又は料金計算をして所定の位置に提示する（ステップＡ０６）が入る。このとき、対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている食品毎に決められた単位重量あたりのカロリーに、その食品の重量を制御手段１０７により乗じたものをその食品のカロリーとし、全ての食品のカロリーを制御手段１０７により合計することにより総カロリー計算を行うことができる。また、対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている食品毎に決められた金額を制御手段１０７により合計することにより料金計算を行うことができる。
【００６２】
以上の動作を繰り返し行うことで、常に情報提示装置１０１の上に置かれた物品の最新情報を提示部１０４に表示することが可能である。
【００６３】
制御手段１０７の制御に基づく、前記ステップＡ０３〜Ａ０５（図７Ａの点線の内部）の動作について図９のフローチャートを用いて詳しく説明する。既に、図１Ｃに示されるように、情報提示装置１０１の板状構造体１１０には複数の物品Ａ１，Ａ５が載せられているとする。この時の状況として、４個の各重量センサ１１１の出力ｍ１（ｎ），ｍ２（ｎ），ｍ３（ｎ），ｍ４（ｎ）が対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている。そこへ、ある物品Ａ２０を板状構造体１１０に載せるような状況を考える。ここで、ｎは、物品が載置、あるいは取り去られた回数を示し、例えば、ｍ１（ｎ）は出力ｍ１の時系列を表している。
【００６４】
ステップ６０１で、周期的に重量センサ１１１の出力値を読み取る。すなわち、所定時間毎に重量センサ１１１の出力値が制御手段１０７に入力される。ここで、周期的に重量センサ１１１の出力値を読み取る、とは、数秒、又は数十秒単位に、制御手段１０７に重量センサ１１１の出力値が入力されて、以下のステップを行うようにすることを意味する。
【００６５】
ステップ６０２で、読み取られた重量センサ１１１の出力値が、対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている重量センサ１１１の出力値と制御手段１０７により比較して、重量センサ１１１の出力が増加するかどうかを制御手段１０７が判断することで、物品が板状構造体１１０に載せられたか否かを制御手段１０７が判断する。もし、重量センサ１１１の出力が増加したと制御手段１０７が判断すれば、その値が安定した頃を見計らって（例えば、数秒程度の所定時間経過後に）重量センサ１１１の出力（ｍ１（ｎ＋１），ｍ２（ｎ＋１），ｍ３（ｎ＋１），ｍ４（ｎ＋１））を再度読み取る。そして、位置計算手段１１２で、再度読み取られた重量すなわち新たに置かれた対象物品Ａ２０の重量と位置を計算する。この時、
（数５）
ｍ１＝ｍ１（ｎ＋１）−ｍ１（ｎ） 
ｍ２＝ｍ２（ｎ＋１）−ｍ２（ｎ） 
ｍ３＝ｍ３（ｎ＋１）−ｍ３（ｎ） 
ｍ４＝ｍ４（ｎ＋１）−ｍ４（ｎ） 
として、前に示したように重量ｍ（正値）は、
（数６）
ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４ 
となり、新たに置かれた対象物品Ａ２０の座標位置（ｘ，ｙ）は、
（数７）
（ｘ，ｙ）＝（ｂ・（ｍ２＋ｍ４）／ｍ，ａ・（ｍ１＋ｍ２）／ｍ）    
となる。
【００６６】
次に、ステップ６０３で、物品情報取得手段１０３の一例としてのタグリーダを制御手段１０７により動作させ、板状構造体１１０上の、すべての対象物品（新たに置かれた対象物品Ａ２０を含むすべての対象物品）Ａ１，Ａ５，Ａ２０のタグを読み取って、すべての対象物品Ａ１，Ａ５，Ａ２０のＩＤを物品情報取得手段１０３で取得する。
【００６７】
そして、ステップ６０４では、板状構造体１１０上に載置されていた物品Ａ１，Ａ５のＩＤは対象物品情報記憶手段１０５にすべて蓄積されているので、制御手段１０７により、新たに対象物品Ａ２０が置かれた後に読み取られて物品情報取得手段１０３で取得された物品Ａ１，Ａ５，Ａ２０のＩＤと対象物品情報記憶手段１０５に蓄積されている物品Ａ１，Ａ５のＩＤとを制御手段１０７により比較して、対象物品情報記憶手段１０６に存在しない物品Ａ２０のＩＤを制御手段１０７により特定する。ここで、もし、追加された物品のＩＤが複数検出された場合には、それらの物品のＩＤをまとめて対象物品情報記憶手段１０６に記憶しておく。
【００６８】
そして、ステップ６０５で、取得された、重量ｍ、座標位置（ｘ，ｙ）及び物品情報（少なくとも追加された物品Ａ２０のＩＤ）とを組にして、前記対象物品情報記憶手段１０６に蓄積する。
【００６９】
逆に、物品が情報提示装置１０１から取り除かれた場合について説明する。図９には物品を取り去るときのフローチャートも含まれている。物品を板状構造体１１０に載せる時と同様に、情報提示装置１０１の板状構造体１１０には複数の物品Ａ１，Ａ５が載せられているとする。この時の状況として、４個の各重量センサ１１１の出力ｍ１（ｎ），ｍ２（ｎ），ｍ３（ｎ），ｍ４（ｎ）が対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている。そこから、ある物品Ａ５を板状構造体１１０から取り去るような状況を考える。
【００７０】
ステップ６０１及びステップ６０２で重量が増加していないと制御手段１０７が判断すれば、ステップ６０６で、重量センサ１１１の出力が減るかどうかを制御手段１０７が判断し、重量センサ１１１の出力が減ったと制御手段１０７が判断することで物品Ａ５が取り去られたことを知る。もし、重量センサ１１１の出力が減少したと制御手段１０７が判断すれば、その値が安定した頃を見計らって（例えば、数秒程度の所定時間経過後に）重量センサ１１１の出力（ｍ１（ｎ＋１），ｍ２（ｎ＋１），ｍ３（ｎ＋１），ｍ４（ｎ＋１））を再度読み取る。そして、位置計算手段１１２で、再度読み取られた重量すなわち取り去られた物品Ａ５の重量と位置を計算する。この時、
（数８）
ｍ１＝ｍ１（ｎ＋１）−ｍ１（ｎ） 
ｍ２＝ｍ２（ｎ＋１）−ｍ２（ｎ） 
ｍ３＝ｍ３（ｎ＋１）−ｍ３（ｎ） 
ｍ４＝ｍ４（ｎ＋１）−ｍ４（ｎ） 
として、前に示したように重量ｍ（負値）は、
（数９）
ｍ＝ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４ 
となり、取り去られた対象物品Ａ５の座標位置（ｘ，ｙ）は、
（数１０）
（ｘ，ｙ）＝（ｂ・（ｍ２＋ｍ４）／ｍ，ａ・（ｍ１＋ｍ２）／ｍ）    
となる。
【００７１】
次に、ステップ６０７で物品情報取得手段１０３の一例としてのタグリーダを制御手段１０７により動作させ、板状構造体１１０上の、すべての対象物品（取り去られた対象物品Ａ５を除くすべての対象物品）Ａ１のタグを読み取って、対象物品Ａ２０のＩＤを物品情報取得手段１０３で取得する。
【００７２】
そして、ステップ６０８では、取り去る前の板状構造体１１０上の物品Ａ５のＩＤは対象物品情報記憶手段１０５に蓄積されているので、物品Ａ５が取り去られた後に読み取られて物品情報取得手段１０３で取得された物品Ａ１のＩＤと対象物品情報記憶手段１０５に蓄積されている物品Ａ１，Ａ５のＩＤとを制御手段１０７により比較して、対象物品情報記憶手段１０６にしか存在しない物品Ａ５のＩＤを制御手段１０７により特定する。ここで、もし、取り去られた物品のＩＤが複数検出された場合には、それらの物品のＩＤをまとめて対象物品情報記憶手段１０６に記憶しておく。
【００７３】
そして、ステップ６０９で、取得された、重量（−ｍ）、座標位置（ｘ，、ｙ）及び物品情報（少なくとも取り去られた物品Ａ５のＩＤ）に対応する、前記対象物品情報記憶手段１０６内のエントリ（物品Ａ５の記憶）を抹消する。この時、物品が追加されたときは複数の物品が同時に追加され、複数の物品の一部の物品を取り去る場合は、対象物品情報記憶手段１０６の複数の物品が組になっているエントリのうち、消滅した物品のＩＤのみを消し、重量（複数物品の合計）から消滅した物品の重量を差し引いておく。
【００７４】
なお、重量センサ１１１の出力の増加・減少が安定するのを見計らうとしたが、具体的には一定時間（１秒など）待つ、と決めておくことで実現できる。計時機能は、通常、ＣＰＵ１０１Ａの動作クロックを計数することで得ることができる。
【００７５】
さらに、物品が追加されたか又は物品が取り去られたかの判断は、重量センサ１１１の出力の和（ｍ）が正か負かで制御手段１０７により判断する。また、物品が取り去られたことを重量が減少したタイミングで制御手段１０７により判断してもよい。また、物品が取り去られた場合は、重量や座標位置を計測するまでもなく、物品情報取得手段１０３の一例としてのタグリーダで検出された物品と前記対象物品情報記憶手段１０６内に記憶されている物品との間で、前記対象物品情報記憶手段１０６内にしかない物品が取り去られたとしてもよい。
【００７６】
また、これまでは物品が追加・削除された場合について述べたが、物品が、料理を載せた食器である場合のように、ユーザーが料理を食したり、コップに追加の飲み物を注いだ場合にも重量が増減するが、ステップ６０３やステップ６０７で物品情報取得手段１０３の一例としてのタグリーダを動作させても、物品の数は変化しない。この場合は、重量が増減した物品の位置情報に基づき、制御手段１０７により、対象物品情報記憶手段１０６内に記憶されている物品を特定し、どの物品の重量が増減したかを知ることができる。例えば、増減が発生した位置と、対象物品情報記憶手段１０６内の各物品の位置との距離を制御手段１０７により求め、その距離が所定の値（料理皿であれば、皿の半径の１／２等）以下であれば、同一物品の重量が増減したと制御手段１０７により判断できる。
【００７７】
図４Ｂはこのような情報提示装置１０１を食卓、キッチン、トレー等に設置し、その上に置かれた食品の名称、重量、カロリー、温度を表示している例である。図４Ｂにおいて、Ａ１はご飯、Ａ２はみそ汁、Ａ３はビール、Ａ４は焼き魚、Ｐ１はお盆である。温度は、図４Ｂに示したようにその温度に応じた表示色を用いて提示してもよい。なお、カロリーのように、その重量と食品の単位重量あたりのカロリーから計算するような場合、図７ＡのステップＡ０５の後にそのような計算動作（ステップＡ０６）が入る。
【００７８】
図４Ｂのような情報提示装置１０１は、飲食店でのトレーとして用いることができる。図７Ａのフローチャートにあるように、トレーの上の料理の重量を逐次計測し、料理の総カロリー・摂取カロリー・残カロリー及び料金を所定の場所に提示することができる。
【００７９】
図３（ｂ）にも示したように、総カロリーを計算するために、各料理（食器毎に管理）の最大重量も求めて対象物品情報記憶手段１０６に記憶しておく。この最大重量を求める方法は、対象物品情報記憶手段１０６に記憶された対象物品のＩＤ毎に逐次重量を計測し（現重量）、対象物品の重量が増加した場合、その増加量を対象物品情報記憶手段１０６に記憶された最大重量に加算する。なお、各対象物品のＩＤの最大重量は、最初にその物品が置かれた時（対象物品情報記憶手段１０６に前記物品が登録された時）の重量が、制御手段１０７により設定されるものとする。同じ食器でお変わり（ご飯やビール）をした場合でも、総カロリーや料金を正しく計算できるようにする必要がある。
【００８０】
図７Ｂは図７ＡのフローチャートのステップＡ０６をさらに詳細にしたフローチャートである。なお、図７ＡのステップＡ０４では物品の増減も含めた追加又は削除（つまり、状態が変化したということ）を検出するため、図７Ｂのフローチャートに示す処理は、すでに、物品が増加又は減少も含めた追加又は削除された場合にのみ行われることになる。そして、物品が増加又は追加した場合にのみ、ステップＡ０８が実行される。これは、上記したように最大重量を求めるためである。
【００８１】
ステップＡ０７：ステップＡ０５で取得した、位置検出部１０２で得られた物品の位置などの物品情報、センシング装置１０８で得られた物品の重量や温度などの物品情報、及び物品情報取得手段１０３で得られた物品の属性情報などの物品情報に基づき、物品の重量が増えたか否か、又は、物品が追加されたか否かを制御手段１０７により判断する。物品の重量が増えた場合か、又は、物品が追加された場合にはステップＡ０８に進む。物品の重量が増えず、かつ、物品が追加されていない場合にはステップＡ０９に進む。
【００８２】
ステップＡ０８：重量が増加した物品毎に、対象物品情報記憶手段１０６の現重量（対象物品情報記憶手段１０６に記憶されていた重量）からの増加量を制御手段１０７により求め、前記対象物品情報記憶手段１０６の対応する対象物品ＩＤの最大重量にその増加量を制御手段１０７により加算して、対象物品情報記憶手段１０６に記憶更新させる。
【００８３】
ステップＡ０９：各物品（料理）毎に対象物品情報記憶手段１０６に記憶更新された最大重量から、その物品に用いてる食器の重量を制御手段１０７により減じることで、料理単体の重量を得る。そして、対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている各料理の単位重量あたりのカロリーを料理単体の重量に制御手段１０７により乗じる。この計算を全ての料理に対して制御手段１０７により求め、制御手段１０７により合計することで、総カロリーを計算できる。
【００８４】
ステップＡ１０：料金は、対象物品情報記憶手段１０６に記憶されている料理毎に決められた金額を制御手段１０７により合計することで求める。お変わりをした場合は、重量が増加した量に応じて制御手段１０７により加算する。
【００８５】
ステップＡ１１：摂取カロリーは、各物品（料理）毎に対象物品情報記憶手段１０６に記憶された最大重量から現重量を制御手段１０７により減じることで、摂取した重量が求められ、各料理の単位重量あたりのカロリーを制御手段１０７により乗じる。この計算を全ての料理に対して制御手段１０７により求め、制御手段１０７により合計することで、摂取カロリーを計算できる。
【００８６】
ステップＡ１２：残カロリーは、総カロリーから摂取カロリーを制御手段１０７により減じることで得られる。
【００８７】
ステップＡ１３：そして、制御手段１０７により提示位置制御手段１０５を制御して、情報提示装置１０１に載せられた料理の総カロリー、摂取カロリー、残カロリー、及び料金を所定の場所に提示する。
【００８８】
図８は、本情報提示装置１０１Ｅを飲食店のお盆に用いて、料理の総カロリー・摂取カロリー・残カロリー及び料金を提示している例である。さらに、認証部（ＩＣカードリーダ、指紋又は虹彩認証部など）１３０、及び操作ボタン１３１，１３２を具備し、使用者がそのＩＣカードを、お盆である情報提示装置１０１Ｅの認証部１３０にかざすと、精算をしていいかの確認メッセージが提示部１０４に提示される。もし、精算をしてよければ、「ＯＫ」の操作ボタン１３１を使用者が押すことで、通信手段１０９及びを介してつながっているクレジット会社のサーバー１５１Ａから料金が飲食店に支払われる。もし、誤りがあれば「ＮＧ」の操作ボタン１３２を使用者が押して、店内の精算場所で精算をするといったことができる。
【００８９】
このように構成すれば、健康を管理している人がカロリーの取り過ぎを管理することを支援したり、飲食店での精算を簡素化することが可能となるシステムを提供することが可能となる。
【００９０】
以上のように、物品の位置及びその形状に応じて物品の情報（名称、現重量、カロリー等）を他の物品で隠れないよう考慮しながら、その物品が存在する場所付近に提示できるので、人は特別な装置を装着したり、物品情報を見るために別の場所（たとえば秤）に移動しなくてもよい。また、秤などとは異なり、複数の物品の情報を一度に視認可能である。
【００９１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態にかかる情報提示装置７０１は、第１実施形態の情報提示装置１０１にさらに人位置検出部７０２を設け、提示位置制御手段７０３が、人位置検出部７０２で検出された人の位置に応じて提示位置を制御する例を示す。人位置検出部７０２及び提示位置制御手段７０３以外の構成に関しては第１実施形態と同等である。
【００９２】
図１０Ａ，図１０Ｂは、人位置検出部７０２を含む情報提示装置７０１の一実現例を示している。この例では、長方形板状の情報提示装置７０１のすべての周囲すなわちすべての側面に、人位置検出部７０２の一例として焦電センサ等が複数（より具体的には、それぞれ、長辺側の側面には３個、短辺側の側面には２個）設置されており、人の近くにある焦電センサの電気的出力が最も大きく変化するため、電気的出力が最も大きく変化する焦電センサが配置されている側面の近くに人が居ることになり、人の位置（方向）を知ることができる。図１０Ｂの場合には、情報提示装置７０１の右側の側面に配置されている２つの焦電センサの電気的出力がそれぞれ、他の側面の焦電センサの電気的出力よりも、最も大きく変化するため、情報提示装置７０１の右側の側面に人が居ることを検出することができる。すなわち、図１１Ａ，図１１Ｂは、本第２実施形態における情報提示装置７０１を上から見た図である。人９００が右の方に立っていると、情報提示装置７０１の右側の側面に取り付けられた焦電センサ７０２の出力分布が得られ、人９００が立っている方向に対応する部分に焦電センサ７０２の出力のピークが現れる。人位置検出部７０２の一例である焦電センサ７０２の出力ピーク位置を制御手段１０７により検出することで、人９００の位置（方向）を制御手段１０７により検出することができる。
【００９３】
なお、人位置検出部７０２としては、この例では焦電センサを用いたが、その他にも超音波センサ又は光電センサなどの障害物センサを用いても構わない。この場合は、障害物までの距離分布が求められるため、距離が変化する（短くなった）所に人がいると判断することで、人位置検出部を実現することができる。
【００９４】
この他にも、人位置検出部７０２としては、情報提示装置７０１の設置環境内（天井や壁など）にカメラを設置し、人の位置を検出する方法も数多く提案されている。この場合、情報提示装置７０１に対する、人の相対位置を計測するために、情報提示装置７０１の位置が既知とするか、又は、情報提示装置７０１自体の位置・姿勢を前記カメラで認識する必要がある。後者の情報提示装置７０１の位置・姿勢をカメラで認識する場合、認識しやすくするために、提示部１０４に特殊な非当方性の画像パターン（矢印など）を表示する方法が適している。
【００９５】
さらに、第１実施形態では、前述では物品形状を得るために、物品情報取得手段（物品に取り付けられたＲＦＩＤタグ利用）などから直接得るとしていたが、カメラがあればその形状を計測したり、その際形状の計測がやりやすいように、提示部１０４に、ある色（青など）を表示する等の工夫が可能となる。
【００９６】
提示位置制御手段７０３は、位置検出部１０２で得られた対象物品の位置、物品情報取得手段１０３で得られた物品の形状及び重心位置、前記人位置検出部７０２で得られた人９００がいる方向に基づき、物品の情報を提示する位置及び姿勢（文字列の傾き）を決定し、提示部１０４に表示する。図１１Ａは提示位置制御手段７０３で物品情報を表示する位置及び姿勢を決定する方法を説明する図である。まず、対象物品の位置から人９００がいる方向へ直線Ｌ１０を引く。次に、物品の位置８０１から対象物品の形状及び重心位置Ｇ１を中心とし対象物品の形状を内包する外接（楕）円Ｃ１を描く。そして、直線Ｌ１０と外接（楕）円Ｃ１が交わる点より人側に、人９００から見て読めるように文字の基準線Ｌ２を人の方向線Ｌ１０と直交するように表示する。
【００９７】
さらに、他の物品も存在することを考慮して、他の物品に遮られないような場所に表示する。図１１Ｂは、注目する物品の手前に他の物品が存在する状況を示した図である。物品Ａ１の（人９００から見て）手前左に物品Ａ１１が存在する。この場合も図１１Ａと同様の方法で文字の基準線Ｌ２を求めるところまでは同様であるが、物品Ａ１１に表示が隠れないように図１１Ｂの上方向へ表示位置をシフトする。
【００９８】
以上のような各手段を用いて、制御手段１０７は、先の実施形態と同様に、二次記憶装置（ハードディスク等）１０１Ｃに記憶されたプログラムをロードし実行することで、情報提示装置７０１の動作を制御する。
【００９９】
図１２は本第２実施形態の動作を説明するフローチャートである。図１２のフローチャートを用いて、制御手段１０７による制御の下で行われる情報提示装置７０１の動作を説明する。
【０１００】
ステップＢ０１：人位置検出部７０２で人９００の位置を求める。
【０１０１】
ステップＢ０２：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された物品情報及び人位置検出部７０２で得られた人位置情報に基づき、提示位置制御手段７０３を用いて提示位置を求める。ここで、対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていない場合は、何もしない。
【０１０２】
ステップＢ０３：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された各物品情報に対して、求めた提示位置に基づき、提示部１０４の情報提示を更新する。ステップＢ０２で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合は、ここでも情報提示の更新はしない。
【０１０３】
ステップＢ０４：板状構造体１１０に対して対象物品の追加又は削除があったか否かを位置検出部１０２により検出する。ステップＢ０２で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合でも、対象物品の追加又は削除があったか否かを検出して、以下のステップに進む。
【０１０４】
ステップＢ０５：もし、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出された場合には、ステップＢ０６へ進み、物品が追加又は削除されたことが位置検出部１０２で検出されなかった場合はステップＢ０１に処理を戻す。すなわち、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出されるまで、次のステップＢ０６へは進まない。
【０１０５】
ステップＢ０６：ステップＢ０５において、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出された場合は、位置検出部１０２で得られた物品の位置などの物品情報、センシング装置１０８で得られた物品の重量や温度などの物品情報、及び物品情報取得手段１０３で得られた物品の属性情報などの物品情報をそれぞれ検出し、対象物品情報記憶手段１０６の対応する物品の情報を書き換えて終了する。
【０１０６】
以上の動作を繰り返し行うことで、常に情報提示装置７０１の上に置かれた物品の最新情報を人の位置も加味しながら提示部１０４に表示することが可能である。
【０１０７】
以上のような構成によれば、人の立っている場所や、その他の物品の位置に応じて対象物品の情報を、その人が認識しやすいように前記対象物品の位置付近に表示することが可能となる。
【０１０８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態にかかる情報提示装置９０１は、第２実施形態にかかる情報提示装置７０１に、さらに認証部９０２、提示方法制御手段９０３を設け、その人が誰かに応じて提示する方法を制御するものである。認証部９０２及び提示方法制御手段９０３以外の構成に関しては第２実施形態と同等である。
【０１０９】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、認証部９０２を有する情報提示装置９０１の一実現例を示している。この例では、情報提示装置９０１に認証部９０２として指紋認識技術が用いられており、人がそこに指で触れることでその人が誰であるかを認識し、その人に応じた表示の仕方を行うことができる。例えば、その人が子供であれば、表示する文字を平仮名でかつ大きな文字にするとか、老人であれば文字を大きくするとか、色盲の人であれば見やすい色で表示する等、である。
【０１１０】
認証部９０２として、指紋認識技術を用いる場合、家庭内であれば家族全員の指紋を認証部９０２内の記憶部にあらかじめ登録しておき、使用時に指を置くことにより、認証部９０２により認証する。指紋認識技術はすでに実用化されており、詳細については省略する。また、家庭であれば、家族用にボタン（例えば６個のボタン）を認証部９０２として具備し、各ボタンに家族のそれぞれの人を割り当てておくことで、使用する前に、自身に割り当てられたボタンを押すことで利用者を特定することができる。さらに、年齢毎に割り当てられたボタンを用意することも可能である。例えば、「４〜８歳」用ボタン（ひらがなで２０ポイント）、「９歳〜４０歳」用ボタン（漢字で１２ポイント）、「４１歳〜」用ボタン（漢字で２４ポイント）等である。利用者は自分に合ったボタンを押すことが可能である。もちろん、大きな字を見たい利用者は、「４１歳〜」用ボタンを押すことも可能である。
【０１１１】
提示方法制御手段９０３は、位置検出部１０２で得られた対象物品の位置、物品情報取得手段１０３で得られた形状及び重心位置、前記認証部９０２で得られた結果に基づき、物品の情報を提示する方法を図１３Ｃに示したようなテーブル例に基づき決定し、提示部１０４に表示する。例えば、祖父が情報提示装置９０１を使用する場合、物品の情報は通常の文字種類（漢字仮名交じり文）で文字の大きさを２４ポイントと大きめに表示する。
【０１１２】
以上のような各手段を用いて、制御手段９０４は、先の実施形態と同様に、二次記憶装置（ハードディスク等）１０１Ｃに記憶されたプログラムをロードし実行することで、情報提示装置９０１の動作を制御する。
【０１１３】
図１４は本第３実施形態の動作を説明するフローチャートである。図１４のフローチャートを用いて、制御手段９０４による制御の下で行われる情報提示装置９０１の動作を説明する。
【０１１４】
ステップＣ０１：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された物品情報及び人位置検出部７０２で得られた人位置情報に基づき、提示位置制御手段７０３を用いて提示位置を求める。ここで、対象物品情報記憶手段に物品情報が一つも記憶されていない場合は、何もしない。
【０１１５】
ステップＣ０２：認証部９０２でユーザーを特定する。
【０１１６】
ステップＣ０３：特定されたユーザー情報に基づき提示方法制御手段９０３で提示方法を求める。
【０１１７】
ステップＣ０４：対象物品情報記憶手段１０６に記憶された各物品情報に対して、求めた提示位置に基づき、提示部１０４の情報提示を更新する。ステップＣ０１で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合は、ここでも情報提示の更新はしない。
【０１１８】
ステップＣ０５：板状構造体１１０に対して対象物品の追加又は削除があったか否かを位置検出部１０２により検出する。ステップＣ０１で対象物品情報記憶手段１０６に物品情報が一つも記憶されていないために何もしなかった場合でも、対象物品の追加又は削除があったか否かを検出して、以下のステップに進む。
【０１１９】
ステップＣ０６：もし、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出された場合には、ステップＣ０７へ進み、物品が追加又は削除されたことが位置検出部１０２で検出されなかった場合はステップＣ０１に処理を戻す。すなわち、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出されるまで、次のステップＣ０７へは進まない。
【０１２０】
ステップＣ０７：ステップＣ０６において、物品が追加又は削除されたと位置検出部１０２で検出された場合は、位置検出部１０２で得られた物品の位置などの物品情報、センシング装置１０８で得られた物品の重量や温度などの物品情報、及び物品情報取得手段１０３で得られた物品の属性情報などの物品情報をそれぞれ検出し、対象物品情報記憶手段１０６の対応する物品の情報を書き換えて終了する。
【０１２１】
以上の動作を繰り返し行うことで、常に情報提示装置９０１の上に置かれた物品の情報を人が誰であるかに応じて提示部１０４に表示することが可能である。
【０１２２】
以上のように、その人が誰であるかや、その他の物品の位置に応じて対象物品の情報を、その人が認識しやすいように前記対象物品の位置付近に表示することが可能となる。
【０１２３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態は、第１実施形態〜第３実施形態のいずれかの情報提示装置を用いて、家庭内での作業支援の一例として調理支援を行うシステムに関するものである。ここでは、食材、食器、調理器具等の物品にはすべてＲＦＩＤタグが付されており、物品のＩＤより、食材、食器、調理器具等の使用の有無や位置を情報提示装置の位置検出部により検出できるとする。
【０１２４】
図１５は、本情報提示装置を用いた調理支援システム１０００の構成を示している。それぞれ第１〜第３実施形態のいずれか１つの情報提示装置である、一つ以上の情報提示装置１００１及び１００２を用いて、レシピの手順の提示及び管理を行うものであり、使用しようとする物品のＩＤが異なることにより調味料の使用間違いを制御手段１０７により指摘したり、重量センサ１１１からの出力により元々の重量から残量を引いて使用量を制御手段１０７により算出してその使用量の間違いを制御手段１０７により指摘したり、実際に使用したレシピを作業として第２制御手段１００６によりレシピデータベース１００３に記録することが可能である。そのため、情報提示装置１００１及び１００２には、それぞれ、さらに、インターネット１５０などを通じて外部の装置との通信を行う為の通信手段１０９と、外部からの提示指示に応じて所望の物品の情報表示を強調する強調提示制御手段１００７を備えている。調理支援システム１０００には、情報提示装置１００１及び１００２の他に、情報提示装置１００１及び１００２などと通信を行うための通信手段１００９と、調理手順を示すレシピ情報を蓄えたレシピデータベース１００３と、外部から制御できるコンロや電子レンジなどの調理機器１００４と、マイク及びスピーカといった音声Ｉ／Ｆ１００５と、そして、通信手段１００９とレシピデータベース１００３と調理機器１００４と音声Ｉ／Ｆ１００５とを動作制御する第２制御手段１００６とを備えている。調理支援システム１０００も、又、例えばコンピュータシステムを用いて実現できる。この場合、レシピデータベース１００３は第２制御手段１００６の記憶手段の中に構成したり、インターネット１５０を介してダウンロード可能である。また、指定した、あるレシピデータを用いて、情報提示装置１００１及び１００２、音声Ｉ／Ｆ１００５、調理器具１００４を制御し調理支援するプログラムも記憶装置に格納され、動作時にメモリ上に読み込まれ、ＣＰＵで実行される。
【０１２５】
図１６は、前記調理支援システム１０００が実際のキッチンに配置した図である。
【０１２６】
以上のような構成において、第２制御手段１００６が、先の実施形態の制御手段１０７と同様に、二次記憶装置（ハードディスク等）（図１Ｄの１０１Ｃ参照）に調理支援プログラムとして記憶されるように構成し、二次記憶装置（ハードディスク等）（図１Ｄの１０１Ｃ参照）に記憶された調理支援プログラムを主記憶装置（図１Ｄの１０１Ｂ参照）にロードしてＣＰＵ（図１Ｄの１０１Ａ参照）が実行することで、調理支援システム１０００の動作を制御するように構成している。図１７は本第４実施形態の動作を説明するフローチャートである。図１７のフローチャートを用いて調理支援システム１０００の動作を説明する。
【０１２７】
まず、ステップ１１０１で、ユーザーが音声Ｉ／Ｆ１００５等の入力部を用いて、今から作ろうとするメニュー（例えば「チャーハン」）を入力する。すると、レシピデータベース１００３から料理「チャーハン」のレシピが主記憶装置（図１Ｄの１０１Ｂ参照）上に読み込まれる。レシピは、調理の手順が記述されており、具体的には、「肉を刻む：５０ｇ／人」、「ご飯を準備する：１５０ｇ／人」、「ネギを刻む：３０ｇ／人」、・・・「中華鍋を用意する」、「油を熱する」、「卵を炒める：１個／人」、「ご飯を鍋に入れて炒める」、「塩を鍋に入れる：２ｇ／人」・・・等の調理の手順が記述されている。レシピデータとしては、ＸＭＬベースの記述言語に基づいたものがいくつか提案されている。ステップ１１０２〜ステップ１１０６の間で、一つずつの手順を調理人に提示・作業待ち・作業記録を第２制御手段１００６により行う。
【０１２８】
まず、ステップ１１０３において、今、対象物品とする調理手順に関し、その作業内容を音声Ｉ／Ｆ１００５から音声などで知らせる。また、作業内容に用いられる食材が置かれている場所も音声Ｉ／Ｆ１００５から報知する。この際、調味料などは料理の味を大きく左右するものであるので、特に本情報提示装置１００２の上に置いておき、使用する調味料及びその使用量を提示する。この場合、使用する調味料の情報のみを点滅表示など目立つように表示するのが望ましい。
【０１２９】
ステップ１１０４では、その作業が終了したことを調理支援システム１０００にユーザーが知らせるため、音声Ｉ／Ｆ１００５等の入力部で、次に進む旨をユーザーが入力する。例えば、「つぎ」とユーザーが発声する等である。
【０１３０】
ステップ１１０５では、ユーザーである調理人が何の食材をどれだけどのように調理したかを、第２制御手段１００６によりレシピデータベース１００３に記録する。これは、レシピと少し異なった食材・分量を使用したときの記録のためであり、今後、家庭なりの味を出すために記録するものである。従って、このステップはなくても動作は可能である。
【０１３１】
ステップ１１０６では、次の手順を呼び出す。
【０１３２】
以上の動作を繰り返し、調理を進めてゆく。
【０１３３】
以上のように、本情報提示装置を用い、実世界の物品の付近にその情報（例えば、調理に使用する調味料の分量）を表示することで、レシピ本やパソコンを見ながら調理をするのではなく、いつもと変わらない使い勝手のキッチンでより自然に情報（レシピの手順など）を提示でき、調理の手を休めることなく作業が可能となる。
【０１３４】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上説明したように、本発明は、人に特別な装置を装着させるといった負担を負わせることなく、物品の情報を見やすく提示する情報提示装置について有用である。特に、本情報提示装置を用いて調理といった一連の作業手順を提示する調理支援システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態における情報提示装置の構成例を示すブロック図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置の一実現例の斜視図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置の前記実現例の側面図である。
【図１Ｄ】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置のより具体的な構成の図である。
【図２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ前記第１実施形態の前記情報提示装置において位置計算手段の動作を具体的に説明するための補助図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ前記第１実施形態の前記情報提示装置において対象物品情報記憶手段に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図４Ａ】前記第１実施形態の前記情報提示装置においてセンシング装置として温度センサを用いる場合の情報提示装置の実現例を示す図である。
【図４Ｂ】前記第１実施形態の前記情報提示装置においてセンシング装置として温度センサを用いる場合の情報提示装置の応用例を示す図である。
【図５Ａ】前記第１実施形態の前記情報提示装置において提示位置制御手段の動作を説明するための図である。
【図５Ｂ】前記第１実施形態の前記情報提示装置において前記提示位置制御手段の動作を説明するための図である。
【図６】前記第１実施形態の前記情報提示装置において提示位置制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置の動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置を料理を載せるお盆に適用した場合の図である。
【図９】本発明の第１実施形態における前記情報提示装置において、位置、物品情報の取得の動作を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態において、人位置検出部を有する情報提示装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態において、前記人位置検出部を有する前記情報提示装置の斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の第２実施形態において、前記人位置検出部を有する前記情報提示装置の提示位置制御手段の動作を説明するための図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２実施形態において、前記人位置検出部を有する前記情報提示装置の前記提示位置制御手段の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の前記情報提示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】本発明の第３実施形態において、認証手段を有する情報提示装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図１３Ｂ】本発明の第３実施形態において、前記認証手段を有する前記情報提示装置の斜視図である。
【図１３Ｃ】本発明の第３実施形態において、前記認証手段を有する前記情報提示装置の対象物品情報記憶手段に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の前記情報提示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態による情報提示装置を用いた調理支援システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１６】本発明の第４実施形態による前記情報提示装置を用いた前記調理支援システムを備えるキッチンを示した図である。
【図１７】本発明の第４実施形態における前記調理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３７】
１０１・・・情報提示装置
１０２・・・位置検出部
１０３・・・物品情報取得手段
１０４・・・提示部
１０５・・・提示位置制御手段
１０６・・・対象物品情報記憶手段
１０７・・・制御手段
１０８・・・センシング装置
１０９・・・通信手段
１１０・・・板状構造体
１１１・・・重量センサ
１１２・・・位置計算手段
１３０・・・認証部
１３１，１３２・・・操作ボタン
１５０・・・インターネット
１５１，１５１Ａ・・・サーバー
７０１・・・情報提示装置
７０２・・・人位置検出部
７０３・・・提示位置制御手段
９００・・・人
９０１・・・情報提示装置
９０２・・・認証部
９０３・・・提示方法制御手段
１０００・・・調理支援システム
１００１，１００２・・・情報提示装置
１００３・・・レシピデータベース
１００４・・・調理機器
１００５・・・音声Ｉ／Ｆ
１００６・・・第２制御手段
１００７・・・強調提示制御手段
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2006113254.tif 000019
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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