(57)【要約】【課題】加熱調理のための強烈な電磁波を無線ＩＣタグの読取手段に直接照射すると読取手段が破壊されてしまうこと。【解決手段】読取手段２を具備し、食品容器１０に貼付された無線ＩＣタグ１１からデータを読み出すことで無線ＩＣタグ１１の存在を検知して、警報を報知する、あるいは加熱スイッチを押されても加熱調理を行わないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器に読取手段を具備し、加熱調理を行う前に無線ＩＣタグのデータを読み出し、無線ＩＣタグの存在を検知した場合、報知するまたは加熱調理を行わないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱調理器にターンテーブルを具備し、加熱調理を行う前に前記ターンテーブルを回転させながら無線ＩＣタグのデータを読み出すことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱調理器の内部側面両側、天井部分に読取手段をそれぞれ具備し、無線ＩＣタグの存在を検知することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
読み出した無線ＩＣタグのデータを解析して、どの食品容器に無線ＩＣタグがつけられているのかを報知することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱調理器に読取手段を具備し、前記加熱調理器の蓋や扉が開いている時あるいは前記蓋や扉が閉められた直後に、前記読取装置を動作させて無線ＩＣタグのデータを読み出し、無線ＩＣタグの存在を検知した場合、報知するまたは加熱調理を行わないことを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
無線ＩＣタグのデータを読み出し、データを読み取り終えた時点で、無線ＩＣタグを外すように報知することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
読み出した無線ＩＣタグのデータを解析して、どの食品容器の無線ＩＣタグを外すべきなのかを報知することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の加熱調理器において少なくともひとつの機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理する加熱調理器およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品容器やパッケージに内容物、調理方法などの情報を含む無線ＩＣタグが貼付された状態で提供される時代を控え、電子レンジがその無線ＩＣタグの情報を読み取り、食品を最適な条件で調理することが考案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３１７７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、無線ＩＣタグは金属を含む物質で出来ており、しかも電子レンジなどの加熱調理器で使用する電磁波周波数２．４５ＧＨｚに反応して動作する無線ＩＣタグも存在するため、容器につけたままで加熱調理のための強烈な電磁波を照射すると無線ＩＣタグが破壊されてしまうことがある。使い捨て無線ＩＣタグの破壊は必ずしも問題とはならないが、破壊の際に無線ＩＣタグがつけられている容器も一緒に破壊してしまい、容器内の食品の流出や食品への異物混入などが起こることも考えられる。従って、情報を読み取った無線ＩＣタグは加熱する前に容器から速やかに取り外すことが最も確実かつ安全である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、前記の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は読取手段を具備し、食品に貼付された無線ＩＣタグからデータを読み出して、加熱調理器内に無線ＩＣタグが存在した場合は、警告を報知する、あるいは加熱スイッチを押されても加熱を行わないようにした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の加熱調理器は、読取手段を具備し、食品に貼付された無線ＩＣタグからデータを読み出して無線ＩＣタグが存在した場合は、警告を報知する、あるいは加熱スイッチを押されても加熱調理を行わないので、気づかないうちに無線ＩＣタグをつけたまま加熱調理させてしまい、無線ＩＣタグを破壊して、同時に食品を駄目にしてしまうというトラブルを根本的に解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第１の発明は、加熱調理器に読取手段を具備し、加熱調理を行う前に無線ＩＣタグのデータを読み出し、無線ＩＣタグの存在を検知した場合、報知するまたは加熱調理を行わない。これにより、誤って無線ＩＣタグをつけたまま加熱しようとしてしまった場合でも、加熱調理器自身がそれを判断して、加熱調理を行わないので、無線ＩＣタグの破壊とそれに伴う食品のトラブルを未然に防ぐことが出来る。
【０００７】
第２の発明は、特に第１の発明の加熱調理器において加熱調理器にターンテーブルを具備し、加熱調理を行う前に前記ターンテーブルを回転させながら無線ＩＣタグのデータを読み出す。これにより、無線ＩＣタグの検知確立を向上させ、より確実に無線ＩＣタグを発見することが可能となる。
【０００８】
第３の発明は、特に第１の発明の加熱調理器において、加熱調理器の内部側面両側、天井部分に読取手段をそれぞれ具備し、無線ＩＣタグの存在を検知する。これにより、無線ＩＣタグの検知確立を向上させ、より確実に無線ＩＣタグを発見することが可能となる。
【０００９】
第４の発明は、特に第１の発明の加熱調理器において、読み出した無線ＩＣタグのデータを解析して、どの食品容器に無線ＩＣタグがつけられているのかを報知する。これにより、無線ＩＣタグがつけられている容器を特定できるので更に容易に無線ＩＣタグを取り外すことが可能となる。
【００１０】
第５の発明は、加熱調理器に読取手段を具備し、前記加熱調理器の蓋や扉が開いている時あるいは前記蓋や扉が閉められた直後に、前記読取装置を動作させて無線ＩＣタグのデータを読み出し、無線ＩＣタグの存在を検知した場合、報知するまたは加熱調理を行わない。これにより、加熱する以前の早い段階で無線ＩＣタグの存在を知ることになるので、食品を加熱調理器に入れた時点で対応をすることが可能となり操作性が向上する。
【００１１】
第６の発明は、特に第５の発明の加熱調理器において、無線ＩＣタグのデータを読み出し、データを読み取り終えた時点で、無線ＩＣタグを外すように報知する。これにより、無線ＩＣタグの情報を得て、無線ＩＣタグの恩恵を受けつつも、無線ＩＣタグの破壊とそれに伴う食品のトラブルを未然に防ぐことが出来る。
【００１２】
第７の発明は、特に第５の発明の加熱調理器において、読み出した無線ＩＣタグのデータを解析して、どの食品の容器の無線ＩＣタグを外すべきなのかを報知する。これにより、無線ＩＣタグがつけられている食品容器を特定できるので更に容易に無線ＩＣタグを取り外すことが可能となる。
【００１３】
第８の発明は、第１〜７の発明の加熱調理器において、少なくともひとつの機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１の加熱調理器の構成一例を示す図である。
【００１６】
加熱調理器１は、無線ＩＣタグのデータを読み取る読取手段２、そのデータを処理する処理手段３、そして前記処理手段３から得られた判定結果により加熱調理器能を制御する加熱調理制御手段４を具備している。加熱調理器１に入れられた食品容器１０には無線ＩＣタグ１１が貼付されており、この無線ＩＣタグ１１のデータを読取手段２が読み出し、読み込まれたデータは処理手段３にて処理される。
【００１７】
なお、無線ＩＣタグ１１は食品容器１０内の食品が加熱調理器で加熱調理可能かどうかの情報を含むデータを持っていることもあるし、食品の製造者、型番、材質、上塗りに関する情報をデータとして持っていることもある。
【００１８】
これらの情報は読取手段２で読み取ることが出来る。無線ＩＣタグ１１から読み取られたデータは処理手段３にて処理される。これらの情報は加熱調理に有用であるが、一旦読み込まれたデータは処理手段の中で処理されており、加熱調理する時点で無線ＩＣタグ１１は無用の長物であり、取り外してしまうのが好ましい。
【００１９】
また、加熱調理器１に食品容器１０を乗せて回転させるターンテーブル（図示しない）を設けて、無線ＩＣタグ１１を読み出す際に前記ターンテーブルを回転させて、食品容器１０同士の陰になって読み出せない無線ＩＣタグ１１からもデータを読み出すということをしても構わない。
【００２０】
あるいはまた、読取手段２については、必ずしも蓋や扉近くに１台設置するだけとは限らない。むしろ食品容器１０同士の陰になって読み出しにくい無線ＩＣタグ１１のデータを読み出しやすくするために、加熱調理器１の内部側面両側、天井部分にも読取手段２をそれぞれ設置して、さまざまな方向から無線ＩＣタグ１１のデータ読み出しても構わない。
【００２１】
図２は本実施の形態１の加熱調理器の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００２２】
無線ＩＣタグ１１から食品に関する情報を読み出した後は、無線ＩＣタグ１１の破壊に伴う副作用などを避けるため、加熱調理器１の中から取り除くことが望ましい。Ｓ２１で加熱調理を開始するかどうかを監視して、使用者が開始を指示したらＳ２２において加熱調理器１の内に入れられている食品容器１０の無線ＩＣタグ１１からデータを読み出してみる。このとき、無線ＩＣタグ１１が読み出せたかどうかを判断し（Ｓ２３）ひとつでも無線ＩＣタグ１１が読み出せれば加熱調理を禁止する（Ｓ２４）。逆に、無線ＩＣタグ１１がひとつも読み出せなかった場合には無線ＩＣタグ１１は存在しないと判断して加熱調理を開始する（Ｓ２５）。
【００２３】
この際、読み出した無線ＩＣタグ１１のデータを解析して、どのような種類、あるいは食材の食品容器１０に無線ＩＣタグ１１がつけられているのかを処理手段３で処理して、例えば音声、ディスプレイなどに表示して報知しても構わない。
【００２４】
（実施の形態２）
図３は本実施の形態２の加熱調理器の構成一例を示す図である。
【００２５】
加熱調理器１は、無線ＩＣタグ１１のデータを読み取る読取手段２、そのデータを処理する処理手段３、そしてその判定結果により警報を報知して注意を喚起するための警報報知手段５を具備している。
【００２６】
以下、実施の形態１と同様に無線ＩＣタグ１１を検知した場合には、警報報知手段５により報知する。前記報知手段５からの報知には光、音、振動、音声ガイダンス、表示手段による絵や文字のいずれか、もしくは全てを用いてもかまわない。
【００２７】
図４は本実施の形態２の加熱調理器の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００２８】
Ｓ３１で加熱調理器１の扉、蓋が開いているかどうかを監視して、開いた時点（Ｓ３２）でにおいて常時、無線ＩＣタグ１１からデータを読み出す。Ｓ３３においてひとつでも無線ＩＣタグ１１が読み出せればＳ３４にて加熱調理不可として警報報知する。無線ＩＣタグ１１がひとつも読み出せなかったにはＳ３１からの処理を繰り返す。
【００２９】
また、無線ＩＣタグ１１のデータを読み出し、データを読み取り終えた時点で、無線ＩＣタグ１１は速やかに外すように警報報知手段５で報知しても構わない。
【００３０】
更に、読み出した無線ＩＣタグ１１のデータを解析して、どのような食品容器１０の無線ＩＣタグ１１であるかを判定して、該当食品容器１０の無線ＩＣタグ１１を外すべきであるという報知を警報報知手段５から行っても構わない。
【００３１】
ここでは加熱調理器１の蓋や扉が開いている時に読取手段２を動作させているが、前記蓋や扉が閉められた直後に読取装置２を動作させて無線ＩＣタグ１１のデータを読み出し、無線ＩＣタグ１１の存在を検知した場合に警報報知手段５より警告を発する、あるいは報知しても構わない。
【００３２】
また、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３３】
また、本実施の形態では非常に限られた用途だけを例として用いているが、一般家電機器にも適用可能な技術であり、いずれの場合にも効果を発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は読取手段を具備し、食品容器に貼付された無線ＩＣタグからデータを読み出して無線ＩＣタグの存在を検知して、警報を報知する、あるいは加熱スイッチを押されても加熱調理を行わないようにした。
【００３５】
なお、本発明は調理器に限らず加熱器にも利用できる。また、電磁波を用いる加熱器について説明したが、それ以外にも、耐熱性のない無線ＩＣタグについて加熱調理しないよう、加熱器自身がそれを判断して加熱を行わないので、無線ＩＣタグの破壊トラブルを未然に防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態１の加熱調理器の構成一例を示す図
【図２】本実施の形態１の加熱調理器の動作シーケンスの一例を示す図
【図３】本実施の形態２の加熱調理器の構成一例を示す図
【図４】本実施の形態２の加熱調理器の動作シーケンスの一例を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１  加熱調理器
２  読取手段
３  処理手段
４  加熱調理制御手段
５  警報報知手段
１０  食品容器
１１  無線ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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