(57)【要約】【課題】例えば円形等のローラや平板等による加熱では、対応が困難な断面形状を有する発泡体から、その断面形状に拘わらず外周面の全領域に亘って略同一の所要厚みとなっており、その物性が均質化されている熔融被膜を容易に形成するようにしたシール材と、その製造方法とを提供する。【解決手段】予め所定温度に加熱された口金３２の貫通孔３４に長尺の発泡体２０を接触させつつ通過させることで、得られたシール材の断面形状が少なくとも該貫通孔３４の出口における開口形状に合致させられており、かつ外周面１２に所要厚みの熔融被膜１４が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め所定温度に加熱された口金(32)の貫通孔(34)に長尺の発泡体(20)を接触させつつ通過させることで、得られたシール材(10)の断面形状が少なくとも該貫通孔(34)の出口における開口形状に合致させられており、かつ外周面(12)に所要厚みの熔融被膜(14)が形成されている
ことを特徴とするシール材。
【請求項２】
前記熔融被膜(14)は、前記長尺発泡体(20)を口金(32)に通過させて、該口金(32)に接触している外周面(12)の所要位置全周が同時に熔融されることで、その厚みが略同一でありかつその物性が均質に設定されている請求項１記載のシール材。
【請求項３】
前記長尺発泡体(20)は、ポリエステルポリオールを含む軟質スラブ・ポリウレタン樹脂を材質とする請求項１または２記載のシール材。
【請求項４】
前記熔融被膜(14)は、その厚みが１.０〜５.０ｍｍの範囲に設定されている請求項１〜３の何れかに記載のシール材。
【請求項５】
前記熔融被膜(14)の厚みは、前記口金(32)の加熱温度によって制御されている請求項１〜４の何れかに記載のシール材。
【請求項６】
前記熔融被膜(14)を形成するための外周面(12)における熔融シロは、０.５〜５.０ｍｍの範囲に設定されている請求項１〜５の何れかに記載のシール材。
【請求項７】
前記長尺発泡体(20)は、コンターマシンにより任意の断面形状に加工されている請求項１〜６の何れかに記載のシール材。
【請求項８】
予め所定温度に加熱される口金(32)に貫通形成され、少なくとも出口において得るべきシール材(10)の断面形状と合致した形状となっている貫通孔(34)に、長尺発泡体(20)を挿通通過させて、その外周面(12)を該貫通孔(34)の内周面(34a)に接触させることで、該外周面(12)に所要厚みの熔融被膜(14)を形成するようにした
ことを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項９】
移送機構(36)上に得るべきシール材(10)の断面形状と相似的に大きな断面形状を備える長尺発泡体(20)を載置して、口金(32)に貫通形成された貫通孔(34)に合致するように位置決めしつつ連続的に供給し、
前記長尺発泡体(20)を、予め所定温度に加熱される口金(32)に貫通形成され、少なくとも出口において得るべきシール材(10)の断面形状と合致した形状となっている貫通孔(34)に、長尺発泡体(20)を挿通通過させて、その外周面(12)を該貫通孔(34)の内周面(34a)に接触させることで、該外周面(12)に所要厚みの熔融被膜(14)を形成するようにした
ことを特徴とするシール材の製造方法。
【請求項１０】
前記口金(32)は、３５０〜４１０℃に加熱されている請求項８または９記載のシール材の製造方法。
【請求項１１】
前記長尺発泡体(20)は、前記口金(32)に対して１.３〜２.５ｍ／ｍｉｎの速度で挿通される請求項８〜１０の何れかに記載のシール材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はシール材およびその製造方法に関し、更に詳細には、自動車や、エアコンまたは自動販売機等の各種産業用機器のパッキン材またはシール材(以下、本発明においては単にシール材と云う)等の高いシール性と共に、必要に応じて所要厚みの熔融被膜を備えるシール材と、このシール材の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に自動車または各種産業用機器においては、各部分に気密性や遮音性等を目的としてパッキン等の各種シール材が数多く使用されている。このようなシール材として、例えば下記の特許文献１に示す発明「熔融被膜を有する合成樹脂発泡体シートの製造方法」の如き方法によって製造されるシール材がある。この方法によって製造されるシール材は、そのシート表面に平滑性の高い熔融被膜が形成され、これにより高いシール性と、商品性とを併有するものとなる。
【特許文献１】特開平６−６４０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしこのシール材は、その表面および裏面にしか熔融被膜が形成されておらず、前述した各種産業用機器等において使用される部位によっては、好適なシール性が確保されない場合があった。また熔融被膜の形成においても［特許文献１］の如く、一方の面(上下のロールに加熱機能を持たせれば対向した２面)を１つの単位として熔融するため、例えば断面形状が矩形であったり、または円形であった場合には、熔融に係る工程を複数回実施する必要があって煩雑となったり、または全く対応できないといった問題が指摘される。殊に近年は、配設される各種産業用機器の形状および用途が特化される傾向が強く、また省スペース性等を考えて筐体が専用設計されることが多いため、シール材についてもその断面形状等に単なる単矩形形状以外の形状が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係るシール材は、予め所定温度に加熱された口金の貫通孔に長尺の発泡体を接触させつつ通過させることで、得られたシール材の断面形状が少なくとも該貫通孔の出口における開口形状に合致させられており、かつ外周面に所要厚みの熔融被膜が形成されていることを特徴とする。
【０００５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の別の発明に係るシール材の製造方法は、予め所定温度に加熱される口金に貫通形成され、少なくとも出口において得るべきシール材の断面形状と合致した形状となっている貫通孔に、長尺発泡体を挿通通過させて、その外周面を該貫通孔の内周面に接触させることで、該外周面に所要厚みの熔融被膜を形成するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の更に別の発明に係るシール材の製造方法は、移送機構上に得るべきシール材の断面形状と相似的に大きな断面形状を備える長尺発泡体を載置して、口金に貫通形成された貫通孔に合致するように位置決めしつつ連続的に供給し、
前記長尺発泡体を、予め所定温度に加熱される口金に貫通形成され、少なくとも出口において得るべきシール材の断面形状と合致した形状となっている貫通孔に、長尺発泡体を挿通通過させて、その外周面を該貫通孔の内周面に接触させることで、該外周面に所要厚みの熔融被膜を形成するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシール材およびその製造方法によれば、その断面形状に拘わらず外周面の全領域に亘って略同一の所要厚みとなっており、その物性が均質化されている熔融被膜を、容易に形成したシール材を製造し得る。また製造したいシール材の断面形状と合致した貫通孔を備える口金を使用することで、容易に所望の断面形状を備えるシール材を製造し得る。このため口金の交換だけで、シール材の断面形状を容易に設定し得る。更に熔融温度を変化させることで、熔融被膜の厚みを容易に制御し、この厚みによってシール材の表面の平滑度や硬度等によって変動するシール性や通気性といった物性を変化させて、使用用途に合致した様々な物性を発現させ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明に係るシール材およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて説明する。実施例に係るシール材１０は、図１に示すように、加熱により熔融可能なポリウレタン樹脂からなる発泡体(以下、単にポリウレタン発泡体と云う)から構成され、その外周面１２の全領域に亘って略同一で所要厚みの熔融被膜１４が形成されている。またこの熔融被膜１４が発現する平滑度や硬度といった諸物性は、厚みが略同一であるため部位によらず均質化されている。そしてシール材１０の製造工程は、図２に示す如く、長尺発泡体準備工程Ｓ１、熔融被膜形成工程Ｓ２および最終工程Ｓ３からなる。なお本実施例では、その断面形状が矩形となるシール材１０を例示しているが、後述(［００１０］以降)する製造方法から明らかなようにその断面形状は限定されず、容易に円形、楕円形または多角形や、この他例えば星形といった任意の形状とし得る。
【０００９】
長尺発泡体準備工程Ｓ１は、所要のポリウレタン発泡体原料から長尺発泡体２０を製造する工程である。ポリウレタン発泡体の原料は、基本的に従来技術と同様であるので省略するが、主原料の１つであるポリオールについては、ポリエステルポリオールが採用される。ポリエーテルポリオールを主原料として製造されるポリウレタン発泡体の場合、熱により熔融することなく昇華分解してしまうため、熔融被膜１４が形成されなくなってしまう。そして前述の原料を使用し、スラブ発泡法等の公知の製造方法によって大きなブロック状のポリウレタン発泡体を得て、これを二次元方向に熱線を自在に移動させることで切断をなし、複雑な断面形状を有する長尺発泡体２０を準備し得るコンターマシンの使用や、所謂タチ加工およびスキ加工等によって長尺発泡体２０とする。なお所要の長尺発泡体２０を購入する等して、本長尺発泡体準備工程Ｓ１を省略するようにしてもよい。
【００１０】
熔融被膜形成工程Ｓ２については、図３に示すような製造装置が好適に使用されるので、詳細な説明に先立ち、該製造装置について説明する。製造装置３０は、ポリウレタン発泡体からなる長尺発泡体２０を連続的に移送しつつ、その外周面１２に所定の熱を加えて、熔融被膜１４としたシール材１０を製造する装置であり、基本的に長尺発泡体２０の外周面１２に、その内周面３４ａが接触することで熱を加えて熔融させて、得るべきシール材１０の断面形状とし得る貫通孔３４を備える口金３２と、この貫通孔３４に対して長尺発泡体２０を位置決めしつつ、連続的に供給する２つのベルトコンベアからなる移送装置３６とから構成されている。ここで移送装置３６は、口金３２を挟んで上流側に配置され、長尺発泡体２０を口金３２(貫通孔３４)に対して位置決め供給する第１移送機構３７と、口金３２の下流側に配置され、口金３２(貫通孔３４)を通過することで熔融被膜１４の形成されたシール材１０を口金３２から引き出しつつ移送する第２移送機構３８とから構成されている。
【００１１】
そして第２移送機構３８は、コンベアローラ３９ａと、その上方であって口金３２近傍に配置される押圧ローラ３９ｂとからなる駆動機構３９を備えており、この両部材３９ａ、３９ｂによってシール材１０を狭持して駆動力を付勢して、シール材１０を口金３２から引き出すように構成されている。そしてこの第１移送機構３７と第２移送機構３８とが連動的に協働して、口金３２に対して長尺発泡体２０を供給することで、連続的にシール材１０が製造される。なお駆動機構３９によるシール材１０の狭持は、シール材１０の厚さが９０％程度となるように設定される。この狭持の程度が小さいと、口金３２に貫通形成されている貫通孔３４の内周面３４ａに対して接触状態にある長尺発泡体２０を好適に抜き出すだけの引っ張り力の付勢が困難となる。一方付勢力を強くした場合であっても、シール材１０の材質は発泡体であるため、破損する等の問題は生じない。
【００１２】
口金３２には、図４に示す如く、貫通孔３４が貫通形成されており、この貫通孔３４内に長尺発泡体２０が接触して挿通通過可能とされている。そして内周面３４ａに、外周面１２を熔融させるに足る熱が加わるようにヒーター等の電熱手段３３が配置されている。なお本実施例においては、内周面３４ａを効率よくかつ均質に加熱すべく、口金３２内の内周面近傍全域にシートヒーターが埋め込まれている。そしてこの挿通通過の際に、長尺発泡体２０の外周面１２が貫通孔３４の(所定温度に加熱された)内周面３４ａに接触することで熔融し、その外周面１２の全周に亘って略同一な厚みとなっている熔融被膜１４が形成される。この熔融被膜１４の形成は、外周面１２と内周面３４ａとが接触した部位でなされる、すなわち長尺発泡体２０の供給方向において同一位置となる外周面１２の全周で同時になされる。なお電熱手段３３については、長尺発泡体２０の外周面１２の全領域を均質に加熱し得るものであれば、何れの物および構造でも採用し得る。
【００１３】
このように口金３２の採用によって、長尺発泡体２０の供給方向における同一位置となる外周面１２における所要位置の全周が同時に熔融される。このため本発明に係るシール材においては、例えば背景技術で述べた［特許文献１］に記載の製造方法を複数回実施する場合、具体的にはその断面形状が矩形である長尺発泡体２０の上下表面および両側面に対して、夫々別々に加熱を施して熔融被膜１４を形成する場合に、図５に示すように最終的に得られるシール材５０に発生し、その断面において四隅部分に重複的に加熱・熔融されて、厚みやこれに付随して変化する表面平滑度や硬度等の諸物性等が不均質となる重複部分１５が発生することがない。
【００１４】
またシール材１０の断面形状は、貫通孔３４の形状および大きさによって決定されており、貫通孔３４の下流側の開口部、すなわち出口の開口形状は、得るべきシール材１０の断面形状と合致させられている。これは所望の貫通孔を備える口金を用いるだけで所望の断面形状を備えるシール材１０が容易に製造可能であることを意味する。そして貫通孔３４の上流側の開口部、すなわち長尺発泡体２０の入口が、得るべきシール材１０の断面形状と相似しており、かつ寸法的に大きな形状とされている(図４(ａ)参照)。具体的には入口の断面形状の寸法は出口の断面形状の寸法に比較して、２〜１０ｍｍ大きく設定することが好ましい(図４(ｂ)参照)。この数値とすると、後述(［００１９］)する熔融被膜１４の厚みが容易に達成される。
【００１５】
貫通孔３４の入口の断面形状の寸法と、出口の断面形状の寸法との関係をこのように設定することで、内周面３４ａの形状変化、すなわち長尺発泡体２０の供給側から移送方向に向かう形状変化は先細りするように傾斜された状態、所謂テーパー状となっている。このような口金３２を用いることで、貫通孔３４への長尺発泡体２０の導入容易性と、外周面１２全域の熔融の確実性との双方を達成すると共に、内周面３４ａと外周面１２との接触面積を低減することで、駆動機構３９に掛かる負荷を低減するようになっている。貫通孔３４がこのような構造となっていない場合、長尺発泡体２０の外周面１２と内周面３４ａとの接触よる負荷が大きくなり、駆動機構３９からシール材１０に対して力が掛かると、口金３２と駆動機構３９との間でシール材１０が伸びてしまい、その外形状等が崩れて寸法精度が悪化したり、外周面１２に対する均質な加熱が困難となり、好適なシール材１０が製造困難となる。なお貫通孔３４の底部に関しては、図６に示す製造装置４０のように、長尺発泡体２０の移送が容易となるように移送機構３６における長尺発泡体２０の載置面と同一の高さ水準となるようにすると共に、水平に設定してもよい。
【００１６】
外周面１２を充分に熔融させて所要厚みの熔融被膜１４を得るために、口金３２の温度は３５０〜４１０℃、好ましくは３６０〜４００℃、更に好ましくは３７０〜３９０℃に設定される。この温度は本発明に係るポリウレタン発泡体の１７０℃前後である熔融温度であるため、少なくとも外周面１２が１７０℃以上となる熱を加える必要がある。この温度を確保するため、口金３２の温度は前述の３５０〜４１０℃にされるものである。この温度が高過ぎると、熱源に過剰なエネルギーを浪費したり、火災の虞が生じる等して好ましくない。一方、温度が低いと外周面１２の熔融が充分に達成されず、シール材１０の外周面に多孔質体であるポリウレタン発泡体の凹凸が残って商品性が低下する。
【００１７】
また前述の省エネルギー的にも、安全的にも充分な加熱温度を設定した場合において、外周面１２と内周面３４ａとの接触距離は、５０〜１５０ｍｍ、好適には１００ｍｍ程度であることが確認されている。この距離が長過ぎると加熱時間が長く、シール材１０をなすポリウレタン発泡体の強度が低下する虞があり、短過ぎると充分な熔融被膜１４を形成できなくなってしまう。なお図３に示す口金３２の場合、その貫通孔３４の入口から出口までの全てにおいて長尺発泡体２０が接触するため、その接触距離は口金３２の長さに等しくなっている。
【００１８】
ここまでの説明で明らかな通り、熔融被膜形成工程Ｓ２は、長尺発泡体２０の外周面１２に対して、素材であるポリウレタン発泡体が熔融する程度の熱を制御下に加えて、所要厚みの熔融被膜１４を形成する工程であり、熔融被膜１４は、具体的には口金３２に貫通形成されると共に、所定温度に加熱された貫通孔３４の内周面３４ａに、その外周面１２を接触状態として長尺発泡体２０を挿通通過させることで形成される。そして加熱によって形成される熔融被膜１４の厚みは１.０〜５.０ｍｍの範囲に設定されている(図４(ｂ)参照)。この厚みが１.０ｍｍ未満の場合、熔融被膜１４が薄過ぎて加工元の長尺発泡体２０のセルの凹凸が表面に出てしまい、シール性の低下や外観の悪化による商品性の低下が懸念される。一方５.０ｍｍを超える場合、長尺発泡体２０と貫通孔３４との接触部位に熔融状態となったポリウレタン発泡体が堆積し、これが長尺発泡体２０の貫通孔３４の通過性を悪化させるため生産性が低下する。
【００１９】
熔融被膜１４の厚みは、１.０〜５.０ｍｍの範囲で任意に設定され、その厚みが薄い場合には発泡体のセルが多少露出することで通気性が確保されて、例えば吸音特性に優れたシール材１０となり、厚い場合には通気性を殆どなしとし得るため、高い耐水性と同じく高い平滑性による優れたシール性とを併有した特徴を備えるシール材１０となる。殊に熔融被膜１４の厚みを厚くした場合、その柔軟かつ高密度な物性故に密着性が高まり、良好なシール性が期待できると共に、被膜１４の厚さ故にシール材１０全体の剛性等の機械的強度が高まり、耐久性やハンドリング性が良好となる効果も期待できる。この熔融被膜１４の厚みの制御は、口金３２の温度、すなわち外周面１２への加熱温度によってなされている。この厚みとなる熔融被膜１４を形成するために、長尺発泡体２０は、０.５〜１０.０ｍｍの熔融シロ、すなわち余裕を備えている。この熔融シロは、口金３２内を挿通通過させる長尺発泡体２０の速度(後述［００２１］)等を考慮して、経験的に求められる。
【００２０】
長尺発泡体２０の断面形状については、その外周面１２の全領域を均質に加熱することが好ましいため、シート材１０の断面形状と相似的であって、前述の熔融シロ分だけ大きいことが望まれる。従って、例えば断面形状が円形のシート材１０を製造する場合には、長尺発泡体２０の断面形状も円形であることが望ましい。そして前述(［０００９］)のコンターマシンを使用する場合、長尺発泡体２０の断面形状を容易に任意の形とし得る利点があるため、本発明においては好適に使用される。
【００２１】
また熔融被膜形成工程Ｓ２において、口金３２内を挿通通過させる長尺発泡体２０の速度は、加熱温度並びに外周面１２および内周面３４ａの接触距離等の諸要因を前述の数値とする場合には、１.３〜２.５ｍ／ｍｉｎの範囲に設定される。この数値が１.３ｍ／ｍｉｎ未満であると、製造効率が低下すると共に、貫通孔３４の内周面３４ａとの接触時間も長くなるため、熔融被膜１４に凹凸が生じて外観が損なわれる。一方２.５ｍ／ｍｉｎを超えると、口金３２を通過する際の抵抗と、駆動機構３９による引張力とにより、シール材１０が伸ばされることになり外形が崩れて寸法精度が悪化してしまう。
【００２２】
最終工程Ｓ３は、所要厚みの熔融被膜１４が形成されたシール材１０に対して、切断等の各種後加工を施して、最終製品とする工程である。本最終工程Ｓ３を経ることで、所要厚みの熔融被膜１４を、外周面１２の全領域に備えたシール材１０が得られる。なお、シール材１０の加工元となる長尺発泡体２０については、予め複数本を接合しておくことで、製造装置３０による加工が長時間連続的に実施可能となり、製造効率の向上が可能となる。
【００２３】
(実験例)
次に、本発明に係る製造方法および装置を使用して製造したシール材についての実験例を以下に示す。
【００２４】
(製造方法)
本実験例で使用した実施例に係るシール材は、図３に示す製造装置３０を用いて、以下に記載の方法により製造した。なお本実験例においては、長尺発泡体の元となるブロック状のポリウレタン発泡体は準備されているものとする。
・下に記した諸物性(ＪＩＳ Ｋ６４００；１９９７準拠)を有する軟質スラブの発泡体プロックＡおよびＢから、その断面形状が３０×４０ｍｍの矩形形状となる長さ２ｍの長尺発泡体を裁断機(コンターマシン)により切り出し、準備する。複数の長尺発泡体は、先の後端と、後続する長尺発泡体の先端とをホッチキスで接続固定することで、表１に記載する出口寸法の口金に対して連続的に供給した。
・口金温度を、３６０℃に設定して予熱し、準備された長尺発泡体を表１に記載の外形寸法(出口)の貫通孔を備える口金に挿通させつつ、その先端部を第２移送機構の駆動機構にセットし、１.７ｍ／ｍｉｎの速度で移送する。また貫通孔(出口)の外形寸法から算出した熔融シロ(ｍｍ)も表１に併記する。
・口金から出てきたシール材は、４ｍ相当送り出された時点で、ホッチキス固定を外しつつカットすることで所定長の製品とした。
【００２５】
(使用したポリウレタン発泡体)
・Ａ：ポリエステル系ポリウレタンスラブフォームＳＣ(株式会社イノアックコーポレーション製(密度：３１±５ｋｇ／ｍ３、引張強度：９８ｋＰａ、伸び：１００、セル数：３５±５個／２５.４ｍｍ)
・Ｂ：ポリエステル系ポリウレタンスラブフォームＳＭ(株式会社イノアックコーポレーション製(密度：５７±５ｋｇ／ｍ３、引張強度：９８ｋＰａ以上、伸び：１００以上、セル数：５５±１０個／２５.４ｍｍ)
【表１】
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【００２６】
(結果)
本発明に記載内容に従った製造方法は、好適なシール材が製造可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の好適な実施例に係るシール材を示す概略斜視図である。
【図２】実施例に係るシール材の製造方法を示す工程図である。
【図３】実施例に係るシール材の製造装置を示す概略図ある。
【図４】図３に示す製造装置における口金を拡大した(ａ)概略図と、(ｂ)断面図である。
【図５】断面形状が矩形である長尺発泡体の上下表面と、両側面とを夫々別々に加熱・熔融させて製造されたシール材の断面形状を示す説明図である。
【図６】貫通孔の底部が水平になっている口金を採用した製造装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  シール材
１２  外周面
１４  熔融被膜
２０  長尺の発泡体(長尺発泡体)
３２  口金
３４  貫通孔
３４ａ  内周面
３６  移送機構
３７  第１移送機構
３８  第２移送機構
３９  駆動機構
【図１】
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【図２】
2006097790.tif 000005
【図３】
2006097790.tif 000006
【図４】
2006097790.tif 000007
【図５】
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【図６】
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