(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の記録装置を用いた画像形成装置の記録画像における位置ずれの画像品質を保証でき、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができ、かつ不正な使用を防止できる。【解決手段】  本発明の画像処理装置によれば、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、ホスト装置からの補助情報要求が有効か否かを解析し、解析の結果、補助情報要求が有効でない場合、偽画像形成補助情報を出力する。【選択図】        図１
2006086674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体へ複数の記録装置により画像を記録する画像形成装置に供給する作画データを前記画像形成装置に適した形態へ変換する画像処理装置において、
各々の前記記録装置が記録媒体上に記録する領域の位置誤差を表す記録位置情報を含む画像形成補助情報を記憶する画像形成補助情報記憶手段と、
間違った画像形成補助情報である偽画像形成補助情報を記憶する偽画像形成補助情報記憶手段と、
ホスト装置からの有効な補助情報要求がある場合には前記画像形成補助情報記憶手段から読み出した前記画像形成補助情報に基づいて作成した記録位置情報を前記各記憶装置に出力し、ホスト装置からの無効な前記補助情報要求の場合には前記偽画像形成補助情報記憶手段から読み出した前記偽画像形成補助情報に基づいて作成した前記記録位置情報を前記各記憶装置に出力する補助情報制御手段と、
前記補助情報制御手段からの前記記録位置情報に基づき原稿画像データ作画データに変換する作画データ変換手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形成補助情報には前記記録装置の走査する走査方法に関する走査方法情報が含まれている請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像形成補助情報には前記記録装置の走査する走査順序に関する走査順序情報が含まれている請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像形成補助情報には前記記録装置の走査する走査解像度に関する走査解像度情報が含まれている請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
固有の要求識別番号を記憶する要求識別データベースからの前記要求識別番号に基づいて前記補助情報制御手段は前記補助情報要求の有効か無効かを判断する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記要求識別データベースは外部に設けられ、通信手段を介して前記補助情報制御手段と接続されている請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像形成補助情報は前記要求識別データベースに記憶され、前記補助情報制御手段は前記要求識別データベースより前記画像形成補助情報を取得する請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記作画データ変換手段は前記画像形成補助情報の前記走査順序情報に基づき、作画データを走査順に並べ替える請求項１、３、５〜７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補助情報制御手段は、前記画像形成補助情報に基づいて、前記記録装置の走査位置を指定する走査位置情報を作成する請求項１〜８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成補助情報は暗号化処理される請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、
ホスト装置からの補助情報要求が有効か否かを解析し、解析の結果、前記補助情報要求が有効でない場合、偽画像形成補助情報を出力することを特徴とする画像形成装置の管理方法。
【請求項１３】
前記画像形成補助情報は、当該情報が記憶された記憶媒体で、あるいはネットワークを介して購入して取得する請求項１２記載の画像形成装置の管理方法。
【請求項１４】
前記画像形成補助情報は暗号化処理される請求項１２又は１３に記載の画像形成装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像形成装置及び画像形成装置の管理方法に関し、詳細には画像印刷を行うプリンタ、印刷機などの利用に制限を設け、許可された場合にのみ正常な出力が行うことができるような画像形成装置の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、画像形成装置は動力源により回転されるドラムを有する。ドラム径・ドラムの長さは画像を記録した版材の最大サイズを巻きつけられるよう決定される。ドラムの回転軸と平行な方向に移動可能な走査台を有する。走査台はボールねじの回転やリニアモータなどで移動される。また、ドラムの回転速度・走査台の移動量は制御装置により制御される。このドラムの回転はステッピングモータやサーボモータなどを使用することで回転速度を把握できる。更に、ドラムの移動量はステッピングモータやリニアモータのサーボ制御により把握できる。サーボ機構に必要な移動量の検出センサを適時利用する。ドラムの表面もしくは内面には版材が固定される。
【０００３】
また、画像記録装置は、エネルギーの照射源を有する。例えば半導体レーザやＬＥＤ、より高エネルギーな固体レーザ・気体レーザから光ファイバにより搬送されレーザ、電熱素子などがエネルギー源として利用できる。照射されるエネルギーは収束され版材表面にエネルギー焦点を結ぶ。レーザ光ならばレンズにより収束する。熱源であれば熱源と版材表面を接触させることで実現できる。版材に銀塩感光材料を用いる場合はエネルギー源に光を用いる。光源の波長は銀塩感光材の反応波長域に合わせ選択する。印刷に用いる場合には、版下フィルムの作製や直接版に画像形成することもできる。画像記録装置は制御装置から照射するエネルギー量と時間を制御される。画像記録装置は走査台の上に設置される。これによりエネルギー束は版材のドラム軸方向へ走査が可能となる。また、ドラムの回転により版材のドラム回転方向への走査が可能となる。画像記録装置は複数走査台の上に設置される。各々の画像記録装置からのエネルギー焦点はドラム軸方向に等間隔となるよう設置されることが望ましい。ドラムの角度の基準となる場所を決定するセンサが設置される。ドラムの回転角度がセンサの設置された角度になると制御装置に信号が送られる。ドラムの円周上に遮光版をもうけ光透過センサをドラム側方に設置し、所望の角度になるとき光透過センサの光をさえぎるなどして実現できる。この角度はドラム回転原点となる。ドラム回転原点は版材上下方向の記録開始位置と関連付けられる。走査台には可動範囲の左端および右端を示すセンサが設けられる。これとは別に可動範囲内に走査台原点を示すセンサが設けられる。これらセンサの信号は制御装置へ送られる。これらセンサも光透過センサなどで実現できる。走査台原点は版材の左右方向の記録開始位置と関連付けられる。画像原稿データを版材へ記録する場合、最初に走査台は走査台原点へ移動される。ドラムを回転させる。ドラムの回転によりドラム回転原点の信号がドラム１回転毎に制御装置に送られる。ドラム回転原点信号を受けた時間を基準にし画像原稿データの濃淡信号を画像記録装置へ送る。画像記録装置のエネルギー量は画像原稿データの各画素の濃度レベルと関連づける。ドラムが１周する間、画像原稿データの垂直方向１列分が１つの画像記録装置へ送られる。複数並べられたエネルギー焦点の間隔に相当する距離の、画像原稿データの他の列の１列分がそれぞれの画像記録装置へ送られる。１列分の画像データを送り終えると、走査台を移動させ、次のドラム回転原点信号を待つ。そして、次の列の画像原稿データを画像記録装置へ送る。ドラム１回転毎にこの動作を繰り返す。走査台が移動してゆき、隣のエネルギー束が形成する領域まで移動したならば画像記録は終了する。
【０００４】
従来の画像形成装置としては、用紙などの記録媒体上に直接画像記録を行う直接記録タイプと、中間的な記録媒体上に画像記録を行い、それを最終的な記録媒体上に転写する間接記録タイプがある。現在広く用いられている間接記録タイプの画像記録装置には、電子写真プロセスを用いたレーザプリンタなどがある。この電子写真プロセスを用いたレーザプリンタでは、記録画像情報に従って帯電した感光体を露光して静電潜像を形成した後、現像機で可視化し、用紙などの記録媒体に転写して画像記録を行う。この方式において、記録画像は静電潜像という形で中間記録体である感光体上に形成される。そして、中間記録体である感光体上に画像情報を形成する手段としてはレーザの光を回転するポリゴンミラーなどで走査するレーザ露光装置が主に用いられる。また、感光体上に画像情報を形成する他の手段として、多数のＬＥＤをアレー状に配置したＬＥＤアレー露光装置や、液晶シャッタをアレー状に配置して露光制御を行う液晶シャッターアレー露光装置などが知られている。
【０００５】
一方、用紙など記録媒体に直接画像記録を行う方式としては、画像情報に従ってインクを直接用紙上に噴射記録するインクジェット記録方式や、感熱記録媒体に発熱体アレーを直接接触させて記録する感熱記録方式、熱転写インクシートを記録媒体に接触させ、発熱体でインクを記録媒体に転写する熱転写記録方式などの方式が実用化されている。
【０００６】
上述したレーザ露光装置を用いた画像形成方式で、大判サイズの記録画像を得るためには、レーザの走査幅を広くしなければならない。このため、ポリゴンミラーから中間記録体である感光体までの距離を長くとる必要があり、レーザ露光装置の大きさが非常に大きくなってしまう。また、走査幅が大きい場合、走査速度が速くなるために、記録する画像のクロックを速くしなければならない。これらの理由から、レーザ露光装置は、Ａ３〜Ａ２を越えるような大判サイズの画像記録装置にはあまり用いられていない。
【０００７】
また、ＬＥＤアレー装置や液晶シャッターアレーなどのアレー状ヘッドを用いる画像形成方式では、大判サイズの記録画像を得るために、記録幅に対応する長さのアレーヘッドを用いる必要がある。しかし、画像印写装置のアレーヘッドは、３００〜６００ｄｐｉ以上の高精細度が要求されるので、半導体プロセスを用いて製造されるアレーヘッドの長尺化は容易ではない。また、電子写真プロセス方式は、ページ記録方式であるために、記録幅に相当するアレーヘッドが必要である。
【０００８】
一方、インクジェット記録方式や感熱記録方式および熱転写記録方式など、記録ヘッド自身を主走査方向に移動走査させる記録方式では、大判サイズの画像記録を得る画像記録装置を比較的容易に構築できる。しかし、記録ヘッドを走査する記録方式では、ヘッドの移動機構が複雑になるとともに、大判サイズの画像になるほど記録時間が長くなるという欠点を有している。この点を克服するために、記録ヘッドを走査する方式でも、記録幅に対応する長尺のアレーヘッドを用いることが有効である。しかし、長尺アレーヘッドを製作することは難しい。更に、ＬＥＤアレー露光装置などの記録ヘッドで、長尺の記録ヘッドを得るためには、ある程度の長さのアレー記録ヘッドを、半導体プロセスなどを用いて製作し、これを高精度に接続することが必要である。Ａ３サイズの記録画像幅は３００ｍｍ、Ａ２サイズの画像記録幅は４２０ｍｍ以上も必要となり、半導体プロセスのみで長尺の記録ヘッドを作ることは難しい。
【０００９】
ところで、一般に画像記録装置では、記録密度が３００〜６００ｄｐｉ以上、つまり８０〜４０μｍ以下の記録ヘッド素子密度が要求される。このような高精細な記録密度を有するヘッドを接続することは難しく、非常に高価な記録ヘッドとなってしまう。また、接続位置に記録ヘッド素子間のピッチ変動が生じやすいため、記録画像に接続位置が画像むらとして観察されやすいなどの問題もある。
【００１０】
また、大判サイズの画像記録が可能な記録装置として、円筒ドラムに装着された記録媒体に対してビームスポット光を照射する複数の記録ヘッドを並置して同時に駆動し、その際各スポット光の照射位置を検出してヘッド間の誤差を補正する方式の提案が特許文献１になされている。
また、特許文献２では複数の記録装置による大判画像記録可能な画像記録装置に関し、記録装置間の画像のつなぎ目を補正可能な装置が提案されている。この画像記録装置は記録装置の位置ずれ量を用いて記録画像を記録装置に分割し転送する際に位置ずれ量に従って補正したビットマップ展開を行うものである。
【００１１】
ここで、プリンタや印刷機などの画像形成装置は形成する画像の品質を保つ必要がある。品質を保つためには消耗部品の定期的な交換などが必要である。インクやトナーの交換や電子写真方式の画像形成装置では、感光体の交換、レーザ光源により感光性材料に画像形成を行う装置の場合レーザ光源の劣化交換などが必要である。このような消耗品の管理方法として、特許文献３に、画像形成装置内の現像装置のトナー残量にかかわらずプリンタ可能枚数を販売価格に応じて初期設定し、その枚数以上は使用できないようにすることにより、所定の画像形成可能枚数に達する前にトナーがなくなることがないという提案がなされている。
【特許文献１】特開平９−１８５１９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献３では、トナー残量に対する画像形成の管理自体だけであり、これだけでは画像形成の品質を保証することはできない。このような画像形成装置の作像品質を保つためには、消耗部品の交換時期や装置のメンテナンス時期を過ぎた場合に、その期間の過ぎたことが明らかに判るようにすることが有効である。また、複数台の画像形成装置を運用し印刷サービスを提供する業態において、離れた地点での店舗展開などを行う場合、画像形成装置の作像品質の管理が重要となる。また、店舗が分散することにより保守管理が困難になり予期しない画像形成装置の利用がなされ部品の消耗を早める危険性がある。また、有害物質を含む部品を使用した装置の場合、その有害物質を確実に回収できることが望ましいが、有害物質が回収されず放置され、環境に悪影響を与えてしまう。
【００１３】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、複数の記録装置を用いた画像形成装置の記録画像における位置ずれの画像品質を保証でき、消耗品などの適切な時期での交換や有害物質の円滑な回収ができ、かつ不正な使用を防止できる、画像処理装置、画像形成装置及び画像形成装置の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記問題点を解決するために、本発明の画像処理装置は、記録媒体へ複数の記録装置により画像を記録する画像形成装置に供給する作画データを画像形成装置に適した形態へ変換する。更に、本発明の画像処理装置は、各々の記録装置が記録媒体上に記録する領域の位置誤差を表す記録位置情報を含む画像形成補助情報を記憶する画像形成補助情報記憶手段と、間違った画像形成補助情報である偽画像形成補助情報を記憶する偽画像形成補助情報記憶手段と、ホスト装置からの有効な補助情報要求がある場合には画像形成補助情報記憶手段から読み出した画像形成補助情報に基づいて作成した記録位置情報を各記憶装置に出力し、ホスト装置からの無効な補助情報要求の場合には偽画像形成補助情報記憶手段から読み出した偽画像形成補助情報に基づいて作成した記録位置情報を各記憶装置に出力する補助情報制御手段と、補助情報制御手段からの記録位置情報に基づき原稿画像データ作画データに変換する作画データ変換手段とを有している。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００１５】
また、画像形成補助情報には記録装置の走査する走査方法に関する走査方法情報が含まれていることで、記録装置に適した画像データ変換を行うことができる。
【００１６】
更に、画像形成補助情報には記録装置の走査する走査順序に関する走査順序情報が含まれていることにより、記録装置に適した画像データ変換を行うことができる。
【００１７】
また、画像形成補助情報には記録装置の走査する走査解像度に関する走査解像度情報が含まれていることにより、印刷データの解像度変換を行うことができる。
【００１８】
更に、固有の要求識別番号を記憶する要求識別データベースからの要求識別番号に基づいて補助情報制御手段は補助情報要求の有効か無効かを判断することにより、複数の補助情報要求を扱うことができ、複数の画像形成装置に適した作画データ変換を行うことができる。
【００１９】
また、要求識別データベースは外部に設けられ、通信手段を介して前記補助情報制御手段と接続されていることにより、画像処理装置に必要なデータの管理を分離でき保守に必要な情報を一元化できる。
【００２０】
更に、画像形成補助情報は要求識別データベースに記憶され、補助情報制御手段は要求識別データベースより画像形成補助情報を取得することにより、複数の画像形成装置をより少ない要求識別データベースで管理することができる。
【００２１】
また、作画データ変換手段は画像形成補助情報の走査順序情報に基づき、作画データを走査順に並べ替えることにより、画像形成装置が複数の記録装置へ画像データを振り分ける際に少ない作業とメモリで構成することができる。
【００２２】
更に、補助情報制御手段は記画像形成補助情報に基づいて記録装置の走査位置を指定する走査位置情報を作成することにより、画像形成装置は受け取った画像データをいつどこへ記録すれば良いか知ることができる。
【００２３】
また、画像形成補助情報は暗号化処理されることで、不正な使用を防止できる。
【００２４】
更に、別の発明としての画像形成装置は、上記画像処理装置を搭載することに特徴がある。よって、画像品質を保証できる画像形成装置を提供できる。
【００２５】
また、別の発明としての画像形成装置の管理方法によれば、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、ホスト装置からの補助情報要求が有効か否かを解析し、解析の結果、補助情報要求が有効でない場合、偽画像形成補助情報を出力する。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【００２６】
更に、画像形成補助情報は、当該情報が記憶された記憶媒体で、あるいはネットワークを介して購入して取得する。よって、簡単に、かつ確実に、更により速くユーザに提供できる。
【００２７】
また、画像形成補助情報は暗号化処理されることにより、不正な使用を防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像形成装置の管理方法によれば、画像形成品質を保証するための画像形成補助情報によって画像形成を行い、ホスト装置からの補助情報要求が有効か否かを解析する。解析の結果、補助情報要求が有効でない場合は偽画像形成補助情報を出力する。よって、画像形成装置の画像品質を保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は本発明の一実施の形態例に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。同図において、画像処理装置１０は、少なくとも、作画データ変換手段１１、補助情報制御手段１２、画像形成補助情報記憶手段１３及び偽画像形成補助情報記憶手段１４を含んで構成されている。そして、作画データ変換手段１１は、作画を行う画像形成装置に合わせた画像データを原稿画像データより変換する。この時、図示していない画像形成装置を構成する各記録装置間の記録位置誤差の補正を行う。また、作画データ変換手段１１は、データ変換に先立ち補助情報制御手段１２へ画像形成補助情報を求める補助情報要求を行う。また、補助情報制御手段１２は、作画データ変換手段１１からの補助情報要求が有効か無効かを判断し、有効であれば画像形成補助情報記憶手段１３から読み出した画像形成補助情報に相当する記録位置情報を出力し、無効であれば偽画像形成補助情報記憶手段１４から読み出した偽画像形成補助情報に相当する偽記録位置情報を出力する。画像形成補助情報記憶手段１３は有効な補助情報要求に対応している画像形成補助情報を記憶し、偽画像形成補助情報記憶手段１４は予め作成しておいた偽画像形成補助情報が記憶されている。
【００３０】
このような構成を有する本実施の形態例の画像処理装置の動作について当該動作フローを示す図２に従って説明すると、データ変換に先立ち画像形成補助情報を求める補助情報要求を作画データ変換手段１１から補助情報制御手段１２が受信すると（ステップＳ１０１）、補助情報制御手段１２は補助情報要求が有効か、無効かを判断する（ステップＳ１０２）。そして、補助情報要求が有効であれば（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、補助情報制御手段１２は画像形成補助情報記憶手段１３から画像形成補助情報を読み出し、読み出した画像形成補助情報に基づいて作成した記録位置情報を作画データ変換手段１１に出力する（ステップＳ１０３）。一方、無効であれば（ステップＳ１０２；ＮＯ）、補助情報制御手段１２は偽画像形成補助情報記憶手段１４から偽画像形成補助情報を読み出し、読み出した偽画像形成補助情報に基づいて作成した偽記録位置情報を作画データ変換手段１１に出力する（ステップＳ１０４）。このように、作画データ変換手段１２は正しい画像形成補助情報を得れば、作画を行う画像形成装置に正常な画像出力が得られる画像データを生成できる。しかし、間違った画像形成補助情報、つまり偽画像形成補助情報を得ると画像形成装置は正常な画像出力を行うことができないのである。
【００３１】
なお、偽画像形成補助情報は本実施の形態例のように予め記憶させていたデータでもよいし、出力時に生成してもよい。また、乱数発生により記録位置情報へ故意に誤差を加えるなどして生成することができる。また、画像形成補助情報には、画像形成装置が搭載する記録装置の情報を含んでいても良い。例えば記録装置の走査方法、走査方向、走査順序、走査解像度、走査速度に関する情報である。更には、画像形成装置の関連情報を含んでいてもよい。例えば製造番号、形式名等画像形成装置を特定する情報や、製造日時、出荷日時、稼動開始日時、購入日時、消耗部品、設置場所の交換日時など画像形成装置の購入契約に関する情報である。これら情報が不正に流出することの無いよう暗号化してもよい。
【００３２】
更に、これら画像形成補助情報の一部あるいは全てが外部のデータベースに記憶されていても良い。この場合は別の実施の形態例を示す図３からわかるように、本実施の形態例の画像処理装置は、通信手段１５によりこれら情報の記憶された要求識別データベース２０と接続される。なお、補助情報要求の有効・無効の判断を要求識別データベースが行ってもよい。この要求識別データベース２０は複数の補助情報制御手段から複数の画像形成装置用の画像形成補助情報の要求を処理できるよう、補助情報要求には固有の要求識別番号を持たせておく。画像形成補助情報に画像記録装置の走査順序情報が含まれていると、作画データ変換手順では走査されるデータ順に画像データを並べ替える。この際画像データには、どの画像記録装置のデータであるか、記録される走査の位置を付加する。このように並べ替えを行うことで、画像形成装置が作画データを受け取ってすぐに画像記録装置へ振り分けることができるようになり、画像形成装置上で画像データを一時処理するためのメモリを少なくすることができる。
【００３３】
図４は本発明の画像形成装置を適用した画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。同図において、画像処理装置１００は、少なくとも、画像データ変換手段１０１、作画データ変換手段１０２、補助情報制御手段１０３及び通信手段１０４を有している。また、画像形成装置２００は、主に、画像データ通信手段２０１及び画像形成エンジン２０２を含んで構成されている。また、画像データ変換手段１０１は、コンピュータやスキャナなど端末装置を含む外部のホスト装置３００からの印刷データを画像形成エンジン２０２で作像するデータへ変換する。画像形成エンジン２０２では画像処理装置１００からのデータにより画像を作像する。また、画像形成エンジン２０２はサーマルヘッドによる感熱書込み、光による感熱書込み、光による感光書込み、インクジェット方式などで構成され、紙や感熱フィルム、感光フィルム、感光体に画像を形成する。更に、補助情報制御手段１０３は通信手段１０４により要求識別データベース４００に補助情報要求の問い合わせをし、画像形成補助情報を取得する。また、要求識別データベース４００は補助情報要求を解析し、有効か無効かを判断する。ここでの解析とは画像形成補助情報の有効期間や有効回数を認識し、その条件を満たすか否かを判断することである。
【００３４】
そして、補助情報制御手段１０３は暗号化された画像形成情報を復号する。要求識別データベース４００は補助情報要求を無効と判断した場合には、補助情報要求が無効であることと、偽画像形成補助情報を出力する。偽画像形成補助情報を得た作画データ変換手段１０２は、画像形成エンジン２０２の記録位置を正しく補正した作画データに変換できないため、正しい画像形成の得られる作画データへ変換されないようにする。例えば画像処理装置１００では画像データを出力しない、画像のデータを部分的に抜く、作像する画像データの中央に別の画像を表示するなど、偽画像形成補助情報に基づいた作画データ変換結果を画像形成装置２００へ送るなどを行う。
【００３５】
ここで、上述した画像形成補助情報は、画像処理装置や画像形成エンジンとは別に販売するものである場合、画像形成補助情報が無い画像処理装置や画像形成エンジンでは正常な画像形成を行えなくなる。そして、この画像形成補助情報は有効期限を設けた契約により販売され、その契約範囲内において利用できる。契約内での利用制限を行えるよう画像形成補助情報は暗号化する。暗号化は復号が利用制限内でのみ行えるようにされる。よって、契約制限された画像形成補助情報を用いることで、契約外の画像形成装置の利用を防ぐ効果ができる。また、制限期間を装置の消耗部品の寿命期間内にすることで品質管理に利用することができる。例えば、レーザ書込み式の画像形成装置であればレーザの発光寿命や電子写真印刷機では感光体の寿命などの期間を目安に契約期間を設定する。これにより、画像形成装置のレンタル業や印刷サービス店の多店舗展開などにおいて、画像形成装置の不正な使用を防いだり、品質維持のできていない装置でのサービス提供を防ぐことが可能となる。また、有害物質を含む部品を利用した画像形成装置などでは、その部品の寿命や推奨交換時期を復号可能期間回数とする。これにより、有害物質を含む部品の保守寿命が来ると正常な作象が行えなくなる。そのため顧客は新たな画像形成補助情報の契約を行う必要が生じる。これにより、有害物質部品の回収時期を知ることができ、有害物質が放置されることを防ぐことができる。
【００３６】
次に、別の発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置の管理方法について当該方法による動作フローを示す図５に従って説明する。ここで、顧客の利用する画像形成装置の装置情報と顧客の契約情報とは、画像形成装置に適した画像形成補助情報に関連付けて記憶されるものとする。また、画像形成装置の装置情報は少なくとも画像形成装置を一意に決定できる画像形成装置コード情報を含む。これは画像形成装置個々に固有に割り振られるコードであり、製造番号を利用しても良く、また画像形成装置の交換可能な消耗部品の固有の部品コードも記憶しても良い。更に、顧客情報として少なくとも顧客の名称、名前、連絡先、契約番号等を記憶する。契約情報として少なくとも契約コード番号、契約内容、契約対象装置の番号、契約対象装置の所在地、支払い方法を含むものである。図５において、はじめに、画像形成補助情報の販売契約を締結しようとする場合（ステップＳ２０１）画像形成装置を購入した顧客の情報を顧客情報として図４の補助情報制御手段１０３に記憶する。このとき購入した画像形成装置の装置情報も記憶する。顧客は画像形成補助情報を購入し、このとき画像形成補助情報の有効期間を選択する。その契約内容を契約情報として記憶する。そこで、画像形成補助情報の契約種別が回数のみか否かを判断する（ステップＳ２０２）。回数だけの場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限のための暗号化処理を施す（ステップＳ２０３）。そして、画像形成補助情報を提供する（ステップＳ２０４）。一方、ステップＳ２０２で、画像形成補助情報の契約種別が回数だけでない場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみか否かを判断する（ステップＳ２０５）。有効期間のみであれば（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号期間制限のための暗号化処理を施して画像形成補助情報を提供する（ステップＳ２０６，Ｓ２０４）。一方、ステップＳ２０５で、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみでない場合は（ステップＳ２０５；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。そして、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であれば（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限及び復号期間制限のための暗号化処理を施して画像形成補助情報を提供する（ステップＳ２０８，Ｓ２０４）。一方、ステップＳ２０７で、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間でないならば（ステップＳ２０７；ＮＯ）、偽画像形成補助情報を提供して（ステップＳ２０９）処理を終了する。
【００３７】
次に、図６は別の発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置の管理方法に伴う動作を示すフローチャートである。同図において、先ず顧客は画像形成装置もしくは画像処理装置を利用する時に、画像形成補助情報の取得を申請するために、契約コードを入力して販売店に知らせる（ステップＳ３０１）。そして、契約コードを知らされた販売店では、契約コードに関連付けられた契約情報、顧客情報、装置情報を照合する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。契約が成立していれば（ステップＳ３０５；ＹＥＳ）、装置情報に記憶された形成装置コードあるいは交換部品コードに対応する画像形成補助情報を読み出す（ステップＳ３０６）。そして、画像形成補助情報の販売契約を締結しようとする場合（ステップＳ３０７）、画像形成補助情報の契約種別が回数のみか否かを判断する（ステップＳ３０８）。回数だけの場合（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ３０９〜Ｓ３１１）。一方、ステップＳ３０８で、画像形成補助情報の契約種別が回数だけでない場合（ステップＳ３０８；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみか否かを判断する（ステップＳ３１２）。有効期間のみであれば（ステップＳ３１２；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号期間制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ３１３，Ｓ３１０，Ｓ３１１）。一方、ステップＳ３１２で、画像形成補助情報の契約種別が有効期間のみでない場合は（ステップＳ３１２；ＮＯ）、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。そして、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間であれば（ステップＳ３１４；ＹＥＳ）、画像形成補助情報の復号回数制限及び復号期間制限のための暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ３１５，Ｓ３１０，Ｓ３１１）。一方、ステップＳ３１４で、画像形成補助情報の契約種別が回数と有効期間でないならば（ステップＳ３１４；ＮＯ）、偽画像形成補助情報の暗号化処理を施し、暗号化情報を出力し、更に顧客情報を出力する（ステップＳ３１６，Ｓ３１０，Ｓ３１１）。また、ステップＳ３０５で、契約が成立していないならば（ステップＳ３０５；ＮＯ）、出力拒否の理由を出力して更に顧客情報を出力させて、顧客情報に基づいて出力拒否の理由を顧客に知らせる（ステップＳ３１７，Ｓ３１１）。
【００３８】
なお、上述したように、読み出された画像形成補助情報は契約内容により、暗号化されている。暗号化は復号化方法に条件が設けられている。例えば限られた時間内のみ復号可能にしたり、限られた回数だけ復号可能とする。暗号化された補助情報は出力される。例えばフロッピディスク、ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤ、ハードディスク、フラッシュメモリなど不揮発性メモリデバイスに出力する。画像形成補助情報を記録したメモリデバイスを顧客に提供する。この際、顧客への送付先を顧客情報から出力してもよい。郵送ラベルなどに送付先を印刷する。顧客の契約コードや暗号化した画像形成補助情報は情報ネットワークを介してやり取りしても購入しても良く、簡単に、かつ確実に、より速くユーザに提供できる。また、有効回数や有効期間は、画像形成装置が有する部品の交換推奨使用時間もしくは交換推奨動作回数により短い期間や少ない回数に決めることにより、消耗品などの適切な時期での交換により品質の劣化した状態での作象を防ぐことができると共に、環境への有害物質を含む消耗部品の交換時期を復号可能な条件にすることで、有害物質を含む消耗部品の寿命が来ると正常な印刷が不可能となり、有害物質の回収時期をより確実に知ることができる。
【００３９】
図７は別の発明の一実施の形態例に係る画像形成装置における画像形成部の構成を示す構成図である。同図において、本実施の形態例の画像形成装置における画像形成部３０は、図示していない動力源により回転されるドラム３１と、ドラム３１の表面又は内面に固定される版材３２にエネルギー束３３を照射する記録装置３４とを有している。なお、ドラム３１のドラム径やドラム３１の長手方向の長さは画像を記録した版材３２の最大サイズを巻きつけられるよう決定される。ドラム３１の回転軸に平行な方向に沿って移動可能な走査台３５は、ボールねじの回転やリニアモータなどで移動される。また、ドラム３１の回転速度や走査台３５の移動量は制御装置３６により制御される。更に、ドラム３１の回転はステッピングモータやサーボモータなどを使用することで回転速度を把握できる。また、ドラム３１の移動量もステッピングモータやリニアモータのサーボ制御により把握でき、サーボ機構に必要な移動量の検出センサを適時利用する。更に、記録装置３４は、エネルギーの照射源（図示せず）を有しており、例えば半導体レーザやＬＥＤ、より高エネルギーな固体レーザ・気体レーザから光ファイバにより搬送されレーザ、電熱素子などがエネルギー源として利用できる。そして、照射されるエネルギー束３３は収束され、版材３２の表面にエネルギー焦点を結ぶ。なお、レーザ光ならばレンズにより収束する。熱源であれば熱源と版材表面を接触させることで実現できる。更に、版材３２に銀塩感光材料を用いる場合はエネルギー源に光を用いる。光源の波長は銀塩感光材の反応波長域に合わせ選択する。また、印刷に用いる場合には、版下フィルムの作製や直接版に画像形成することもできる。記録装置３４は、照射するエネルギー量と時間を制御装置３６により制御される。記録装置３４は走査台３５の上に設置される。これによりエネルギー束３３は版材３２のドラム軸方向へ走査が可能となる。また、ドラム３１の回転により版材３２のドラム回転方向への走査が可能となる。更に、記録装置３４は複数の走査台の上に設置されている。各々の記録置３４からのエネルギー焦点はドラム軸方向に等間隔となるよう設置されることが望ましい。また、ドラム３１の角度の基準となる場所を決定するセンサが設置される。そして、ドラム３１の回転角度がセンサの設置された角度になると制御装置に信号が送られる。ドラム３１の円周上に遮光版（図示せず）を設け、光透過センサをドラム側方に設置し、所望の角度になるとき光透過センサの光をさえぎるなどして実現できる。この角度はドラム回転原点となる。更に、ドラム回転原点は版材３２の上下方向の記録開始位置と関連付けられる。走査台３５には可動範囲の左端及び右端を示すセンサ（図示せず）が設けられる。これとは別に可動範囲内に走査台原点を示すセンサ（図示せず）が設けられる。これらのセンサの信号は制御装置３６へ送られる。これらのセンサも光透過センサなどで実現できる。また、走査台原点（図示せず）は版材３２の左右方向の記録開始位置と関連付けられる。画像原稿データを版材３２へ記録する場合、最初に走査台３５は走査台原点へ移動され、それからドラム３１を回転させる。ドラム３１の回転によりドラム回転原点の信号がドラム１回転毎に制御装置３６に送られる。ドラム回転原点信号を受けた時間を基準にし画像原稿データの濃淡信号を記録装置３４へ送る。記録装置３４のエネルギー量は画像原稿データの各画素の濃度レベルと関連付けられている。そして、ドラム３１が１周する間、画像原稿データの垂直方向１列分が１つの記録置３４へ送られる。複数並べられたエネルギー焦点の間隔に相当する距離の、画像原稿データにおける他の列の１列分がそれぞれの記録装置３４へ送られる。１列分の画像データを送り終えると、走査台３５を移動させ、次のドラム回転原点信号を待つ。そして、次の列の画像原稿データを記録装置３４へ送る。ドラム３１を１回転させる毎にこの動作を繰り返す。そして、走査台３５が移動してゆき、隣のエネルギー束が形成する領域まで移動したならば画像記録は終了する。走査台３５の移動量は制御装置３６が有するデータテーブル３７に記憶される。データテーブル３７には、画像原稿データのドラム回転方向の列番号と関連付けられた走査台３５の移動量が記憶されている。画像原稿データの１列を記録装置３４へ送る前に、その画像列データに対応するデータテーブル３７の移動量を読み出し、読み出した値に相当した量、走査台３５を移動させる。データテーブル３７は全て同じ移動量を記憶していてもよい。また、各列任意の移動量でも良い。通常は形成する画像の画素密度により決定される１画素分の移動量が設定される。例えば画素密度が１２００ｄｐｉである場合は、走査台を１／１２００インチ移動するデータを記憶する。データテーブル３７の値が全て同じ場合はデータテーブルに記憶しておかず、規定値として設定される移動量で走査台３５を移動するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、図８に示すような画像原稿データがあったとする。これを等間隔に配置された、例えば４つのエネルギー照射装置で分担し画像を形成する場合は、図９に示すようにそれぞれのエネルギー照射装置のエネルギー束に分担する。各エネルギー束において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈは形成する画像の列と順番を表す。例えば各ビーム束のＡ列は同時に形成されることになる。また、走査台の送り量を表わすものと見ても良い。エネルギー照射装置は同じ走査台にあるため、それぞれの分担域で同時に形成される列は同じ幅となる。
【００４１】
更に、ここで仮にビーム束１内のＥ列のみ、Ｄ列及びＦ列との間隔を変えようとする。通常ではビーム束１のＥ列のみ変えようとしても、他のビーム束のＥ列の間隔も変わってしまう。これを避けるためビーム束１以外はＥ列で画像形成を行わないようにする。図１０に示すように、例えば空の画像データを挿入する。Ｅ列の後にＦ列をすぐに形成すると空の画像を挿入した分ビーム束１と他のビーム束で形成する列位置がずれてしまう。このため、ビーム束１に空のデータを挿入しＥ’列として本来Ｅ列で形成するビーム束１以外のビーム束の画像列を形成する。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが走査台の送り量を表すとし、列の間隔が送り量αで等間隔であるとすると、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝Ｄ＝Ｅ＝Ｆ＝Ｇ＝Ｈ＝αと表せる。ここでビーム束１のＥ列だけ形成する位置を変える場合、例えばＤ列との間隔をα／２とする場合は、Ｅ＝α／２とし、他のビーム束の位置を調整するため、Ｅ’＝（１＋１／２）αとする。他の列はＡ＝Ｂ＝Ｃ＝Ｄ＝Ｆ＝Ｇ＝Ｈ＝αとする。これによりビーム束１のＥ列における画像列の位置のみを調整し任意の位置に形成できる。このように画像原稿データと関連したデータテーブルを持つことで形成画像の微調整が可能となる。
【００４２】
次に、画像形成システムの一例を図１１に示すと、各画像形成装置４１−１〜４１−ｍ（ｍは正の整数）はそれぞれ複数のエネルギー照射装置により画像を形成し、データテーブルにより走査台が移動される。そして、画像データ作成装置４２は、図８のような画像原稿からのようなデータテーブルと画像データを作成する。このように１台以上の画像形成装置と画像データ作成装置は通信により接続される。画像形成装置４１−１〜４１−ｍはそれぞれ固有の識別番号を持つ。画像形成装置４１−１〜４１−ｍは内蔵するエネルギー照射装置の位置ずれ情報を持つ。
【００４３】
次に、図１１に示す画像形成システムの動作について説明すると、画像形成装置４１−１〜４１−ｍは識別番号を送信し接続されたことを画像データ作成装置４２へ知らせる。画像データ作成装置４２は識別番号で特定される画像形成装置４１−１〜４１−ｍへエネルギー照射装置の位置ずれ情報を要求する。画像形成装置４１−１〜４１−ｍは既存の位置ずれ情報を画像データ作成装置４２へ送信する。画像データ作成装置４２は画像原稿データと画像を出力したい画像形成装置４１−１〜４１−ｍを指定されると、その画像形成装置４１−１〜４１−ｍに合わせた画像データとデータテーブルを作成する。画像データ作成装置４２はデータテーブルを画像形成装置４１−１〜４１−ｍへ送信する。画像データ作成装置４２は画像データを画像形成装置４１−１〜４１−ｍへ送信する。画像形成装置４１−１〜４１−ｍは画像形成を開始し、画像データの主走査列毎にデータテーブルを参照し副走査方向の移動を行う。画像形成装置４１−１〜４１−ｍでは画像形成が終了したならば画像データ作成装置４２へ画像形成の終了を知らせる。なお、画像形成装置４１−１〜４１−ｍと画像データ作成装置４２は同じ装置内に実装されても良い。分離し実装することで、画像の版材への形成と画像原稿データとの分離が可能となる。
【００４４】
なお、上述したように、複数のエネルギー照射装置を用い画像形成位置の微調整可能なため、高速な印刷版の作成が可能な画像形成装置を提供でき、更に光に対する感度の良い銀塩感光材を用いることで、より弱い光で画像形成が可能となるため、さらに高速な画像形成が可能となる。
【００４５】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態例に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態例の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の別の実施の形態例に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の画像形成装置を適用した画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】別の発明の第１の実施の形態例に係る画像形成装置の管理方法による動作を示すフローチャートである。
【図６】別の発明の第２の実施の形態例に係る画像形成装置の管理方法による動作を示すフローチャートである。
【図７】他の発明の一実施の形態例に係る画像形成装置における画像形成部の構成を示す構成図である。
【図８】原稿画像の一例を示す図である。
【図９】分担したエネルギー照射装置のエネルギー束の様子を示す図である。
【図１０】空の画像データを挿入したときのエネルギー束の様子を示す図である。
【図１１】画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０；画像処理装置、１１；作画データ変換手段、
１２；補助情報制御手段、１３；画像形成補助情報記憶手段、
１４；偽画像形成補助情報記憶手段、
１５；通信手段、２０；要求認識データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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