(57)【要約】【課題】  上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回ってしまう場合には、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従わないことによって、各論理チャネルにおけるＱｏＳを補償する。【解決手段】  本発明に係る伝送速度制御方法は、無線回線制御局が、移動局に対して、論理チャネルにおける補償伝送速度を通知する工程と、移動局が、当該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、上りユーザデータの伝送速度を制御する工程とを有することを要旨とする。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
無線回線制御局が、前記移動局に対して、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を通知する工程と、
前記移動局が、該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記上りユーザデータの伝送速度を制御する工程において、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度を下回る場合に、前記移動局は、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記移動局が、前記相対速度制御チャネルを受信した場合、前記上りユーザデータの伝送速度と前記補償伝送速度とを比較する工程を更に有することを特徴とする請求項２に記載の伝送速度制御方法。
【請求項４】
論理チャネルを介して上りユーザデータを送信する移動局であって、
無線回線制御局から、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を受信するように構成されているサービス品質情報受信部と、
該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている伝送速度制御部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記伝送速度制御部は、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度を下回る場合に、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
前記相対速度制御チャネルが受信された場合、前記上りユーザデータの伝送速度と前記補償伝送速度とを比較するように構成されている比較部を更に具備することを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局によって論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１０に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１１（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１１（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１１（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１１において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１２】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１３】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。
【００１５】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１６】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００１７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄの３値）を通知する。
【００１８】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１９】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２０】
下り制御信号の負荷や無線基地局ＮｏｄｅＢによる伝送速度制御の負荷等があるものの、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」や「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」のように、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの伝送速度及び送信時間）を個別に制御した方が、上りリンクにおける回線容量を改善させる良い制御方法となり得る。
【００２１】
「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、図１２に示すように、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてユーザデータの伝送速度を制御するように構成されており、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を多用することにより、ユーザデータの伝送速度を制御するために送信する制御信号をシンプルにすることができ、かかる制御信号の下りリンクに与える影響を少なくすることができる。
【００２２】
例えば、Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄの３値を含む相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を用いた伝送速度制御の詳細な振る舞いについては、非特許文献１に記載されているように、直前のハイブリッドＡＲＱプロセスの伝送速度から上昇/低下/保持を指示する方法が一般的である。
【００２３】
また、各セルにおいて、他セルをサービングセルとする移動局（非サービング移動局）による干渉電力が大きくなった場合に、当該非サービングセル移動局によって送信されるユーザデータの伝送速度を下げるための指示（Ｄｏｗｎ）を含む相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）が送信される。
【００２４】
かかる相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）は、サービングセルセットによって送信される相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）と異なり、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」の２値を取るものである。
【００２５】
非特許文献２に記載されているように、移動局ＵＥは、サービングセル及び１つ以上の非サービングセルと通信を行っている場合に、１つでも「Ｄｏｗｎ」指示を受信すると、かかる「Ｄｏｗｎ」指示を優先させて、ユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００２６】
上述のように、上り回線エンハンスメントでは、無線リンクにおける干渉の度合や無線基地局ＮｏｄｅＢの処理リソース等によって、各移動局ＵＥの上りユーザデータの伝送速度を、高速で、かつ、ダイナミックに変化させることが可能となる。
【００２７】
しかしながら、各論理チャネルには、サービス品質情報（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が設定されている。
【００２８】
例えば、音声通話に用いられる論理チャネルであれば、数ｋｂｐｓ〜数十ｋｂｐｓの低速であってもよいが、遅延を起こさずに相手側に受信させることが必要となる。
【００２９】
また、画像通信等に用いられる論理チャネルにおいては、一定レベルの伝送速度が必要になる。かかる伝送速度を「補償伝送速度（ＧＢＲ：Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）」と表現する場合もある。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｒ２-０５０２２９
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＴＳ２５.３０９  Ｖ.６.１.０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、  補償伝送速度（ＧＢＲ）が設定されている論理チャネルを用いてユーザデータを送信している移動局ＵＥが、受信した「Ｄｏｗｎ」指示に従ってユーザデータの伝送速度を制御した場合には、ユーザデータの伝送速度が、当該論理チャネルの補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回ってしまう場合がある。
【００３１】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回ってしまう場合には、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従わないことによって、各論理チャネルにおけるＱｏＳを補償することができる伝送速度制御方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の第１の特徴は、移動局によって論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、無線回線制御局が、前記移動局に対して、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を通知する工程と、前記移動局が、該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルを受信した場合に、前記論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度と前記論理チャネルにおける補償伝送速度とを比較する工程と、前記移動局が、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度以下である場合、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御する工程とを有することを要旨とする。
【００３３】
本発明の第２の特徴は、論理チャネルを介して上りユーザデータを送信する移動局であって、無線回線制御局から、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を受信するサービス品質情報受信部と、前記該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルを受信した場合に、前記論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度と前記論理チャネルにおける補償伝送速度とを比較する比較部と、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度以下である場合、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御部とを具備することを要旨とする。
【００３４】
本発明の第３の特徴は、移動局によって論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、無線回線制御局が、前記移動局に対して、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を通知する工程と、前記移動局が、該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御する工程とを有することを要旨とする。
【００３５】
本発明の第３の特徴において、前記上りユーザデータの伝送速度を制御する工程において、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度を下回る場合に、前記移動局は、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御してもよい。
【００３６】
本発明の第３の特徴において、前記移動局が、前記相対速度制御チャネルを受信した場合、前記上りユーザデータの伝送速度と前記補償伝送速度とを比較する工程を更に有してもよい。
【００３７】
本発明の第４の特徴は、論理チャネルを介して上りユーザデータを送信する移動局であって、無線回線制御局から、前記論理チャネルにおける補償伝送速度を受信するように構成されているサービス品質情報受信部と、該移動局が接続されているセルから送信された相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている伝送速度制御部とを具備することを要旨とする。
【００３８】
本発明の第４の特徴において、前記伝送速度制御部が、前記上りユーザデータの伝送速度が前記補償伝送速度を下回る場合に、前記相対速度制御チャネルによる指示に従うことなく、前記上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されていてもよい。
【００３９】
本発明の第４の特徴において、前記相対速度制御チャネルが受信された場合、前記上りユーザデータの伝送速度と前記補償伝送速度とを比較するように構成されている比較部を更に具備してもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明によれば、上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回ってしまう場合には、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従わないことによって、各論理チャネルにおけるＱｏＳを補償することができる伝送速度制御方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１０に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００４２】
本実施形態に係る移動通信システムは、移動局ＵＥによって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで自動的に上げていくように構成されている。
【００４３】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００４４】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル及びエンハンスト個別物理制御チャネルから構成されるエンハンスト個別物理チャネルと、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネルとが用いられている。
【００４５】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００４６】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００４７】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００４８】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００４９】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００５０】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００５１】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３５とを具備している。
【００５２】
ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００５３】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００５４】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００５５】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００５６】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００５７】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００５８】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００５９】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理（ＲＬＣ処理）を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００６０】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００６１】
図３に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００６２】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００６３】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信フォーマット情報を、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００６４】
ここで、スケジューリング信号は、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）によって送信された当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）の絶対値や、当該最大許容伝送速度に関するパラメータや、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって送信された当該最大許容伝送速度を変更するように指示するための相対値等を含むものである。
【００６５】
本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００６６】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセルにおいて報知されている情報であり、当該セルに在圏している全ての移動局、又は、当該セルに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００６７】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、新しい絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）を受信した場合、かかる絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）に含まれる最大許容伝送速度の絶対値を最優先させて、送信フォーマット情報を決定する。
【００６８】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線回線制御局ＲＮＣから、各論理チャネルにおける補償伝送速度（ＧＢＲ）を受信するように構成されている。
【００６９】
ここで、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線回線制御局ＲＮＣから通知された各論理チャネルにおける補償伝送速度（ＧＢＲ）に基づいて、当該移動局ＵＥが接続されているサービングセル又は非サービングセルから送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）による指示に従って上りユーザデータの伝送速度を制御するか否かについて決定するように構成されている。
【００７０】
具体的には、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、当該移動局ＵＥが接続されているサービングセル又は非サービングセルから送信された相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を受信した場合に、論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度と論理チャネルにおける補償伝送速度（ＧＢＲ）とを比較し、上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）以下である場合、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）による指示（「Ｄｏｗｎ」指示）に従うことなく、上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００７１】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００７２】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００７３】
図４に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００７４】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００７５】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００７６】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＲＬＣ処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｄ処理やＭＡＣ-ｅ処理）やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【００７７】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【００７８】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、レイヤ１処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理）やＲＬＣ処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【００７９】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、上りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【００８０】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【００８１】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【００８２】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【００８３】
図５に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【００８４】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【００８５】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【００８６】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２からの出力信号に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【００８７】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【００８８】
図６に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑと、干渉電力測定部１２３ｒとを具備している。
【００８９】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９０】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【００９１】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【００９２】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【００９３】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【００９４】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【００９５】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【００９６】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて、送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【００９７】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図７に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【００９８】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【００９９】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１００】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１０１】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいて、上りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１０２】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１０３】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウエアリソースをＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知し、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおけるリソース確保のための通知を行う。
【０１０４】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されている上りユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１０５】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１０６】
具体的には、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから送信されたスケジューリングに関する情報（上りリンクにおける無線リソース）に基づいて、最大許容伝送速度を決定し、通信中の移動局におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１０７】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１０８】
図８に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１０９】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１１０】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１１１】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣレイヤ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣレイヤ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１１２】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１１３】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１１４】
呼制御部５６は、無線リソース管理処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。ここで、無線リソース管理には、呼受付制御やハンドオーバー制御等が含まれる。
【０１１５】
呼制御部５６は、移動局ＵＥに対して、各論理チャネルにおける補償伝送速度（ＧＢＲ）を設定して通知する。
【０１１６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１１７】
図９に示すように、ステップＳ１００１において、移動局ＵＥが、当該移動局ＵＥが接続されている非サービングセル又はサービングセルから送信された相対速度制御チャネルを受信したか否かについて判定する。
【０１１８】
受信した場合、ステップＳ１００２において、移動局ＵＥが、論理チャネルを介して送信される上りユーザデータの伝送速度と、無線回線制御局ＲＮＣから通知された論理チャネルにおける補償伝送速度（ＧＢＲ）とを比較し、当該上りユーザデータの伝送速度が当該補償伝送速度（ＧＢＲ）以下であるか否かについて判定する。
【０１１９】
当該上りユーザデータの伝送速度が当該補償伝送速度（ＧＢＲ）以下でない場合、ステップＳ１００３において、移動局ＵＥは、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従って、上りユーザデータの伝送速度を減少させる。
【０１２０】
一方、当該上りユーザデータの伝送速度が当該補償伝送速度（ＧＢＲ）以下でない場合、ステップＳ１００４において、移動局ＵＥは、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従うことなく、上りユーザデータの伝送速度を維持又は増加させる。
【０１２１】
なお、別の実施例では、移動局ＵＥは、ステップＳ１００１の後、直接、ステップＳ１００４に進む。
【０１２２】
そして、ステップＳ１００４において、移動局ＵＥは、受信した相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を無視して、受信した相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従うことなく、（例えば、補償伝送速度（ＧＢＲ）に従って）、上りユーザデータの伝送速度を制御する。
【０１２３】
また、移動局ＵＥは、ステップＳ１００２における比較を行うことなく、ステップＳ１００４に進んでもよい。
【０１２４】
かかる場合、例えば、外部からの指示に基づいて、上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回る場合に、移動局ＵＥは、ステップＳ１００４を行う。
【０１２５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上りユーザデータの伝送速度が補償伝送速度（ＧＢＲ）を下回ってしまう場合には、相対速度制御チャネルに含まれる「Ｄｏｗｎ」指示に従わないことによって、各論理チャネルにおけるＱｏＳを補償することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１１】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【図１２】従来の移動通信システムの無線基地局によって送信されるチャネルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
2006254428.tif 000003
【図２】
2006254428.tif 000004
【図３】
2006254428.tif 000005
【図４】
2006254428.tif 000006
【図５】
2006254428.tif 000007
【図６】
2006254428.tif 000008
【図７】
2006254428.tif 000009
【図８】
2006254428.tif 000010
【図９】
2006254428.tif 000011
【図１０】
2006254428.tif 000012
【図１１】
2006254428.tif 000013
【図１２】
2006254428.tif 000014