(57)【要約】【課題】警戒状態を利用者が意識したり、なんらかの操作をしたりする必要なく、不審者に対する警戒をおこなう。【解決手段】建築物の開口部近傍に設けられ、その屋外側の人体の有無を検知する人体検知手段１０４と、前記開口部の建具の開閉状態を検知する開閉検知手段１０１と、これら人体検知手段１０４と開閉検知手段１０１の出力に基づいて不審者の侵入を判断する侵入判断手段１１１とから構成することにより、開口部の屋外側の人体の有無と、建具の開閉がおこなわれた順序やタイミングを用いて、侵入判断手段１１１がその開口部の建具が屋外側から開かれたのか、屋内側から開かれたのか、また、そのタイミング等がどのようであったかにより、不審者の侵入であるか、家人などの利用者による出入りなのかを判断するので、利用者の不都合なく不審者への警戒を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関扉や窓など建築物の開口部近傍に設けられ、その屋外側の人体の有無を検知する人体検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記人体検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて不審者の侵入を判断する侵入判断手段とから構成されたセキュリティ装置。
【請求項２】
人体検知手段は、人体から発せられる赤外線を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とした請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
人体検知手段は、床部に敷設された圧電センサで人体による荷重を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とした請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
侵入判断手段は、人体検知手段が人体を検知した後、第一の設定時間以上人体検知が継続中において開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときに不審者の侵入であると判断する構成とした請求項１〜３のいずれか一項記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
侵入判断手段は、人体検知手段により人体が検知される以前に、あるいは人体が検知されることなく開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときには不審者の侵入でないと判断する構成とした請求項１〜４のいずれか一項記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
侵入判断手段は、人体検知手段が人体を検知し、第一の設定時間以上人体検知が継続した後、人体を検知しなくなった時点から第二の設定時間内に再び人体を検知した場合、最初に人体が検知された時点から第一の設定時間以上経過後でかつ人体検知が継続中において開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときに不審者の侵入であると判断する構成とした請求項４記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載のセキュリティ装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い勝手を向上したセキュリティ装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のセキュリティ装置は、例えば図８のようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載された従来のセキュリティ装置を示すものである。図８に示すように、扉や窓に設置されてその開閉を検知する開閉センサ８１と、開閉センサ８１の情報を処理する処理部８２と、処理部８２の処理結果に基づき警報を発する警報報知手段８３と、処理部８２による処理結果としての警報報知をキャンセルする警報報知キャンセル手段８４から構成されている。
【特許文献１】特開平８−１１０９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、開閉センサ８１が扉や窓が開かれたことを検知して処理部８２が一定時間経過後に警報報知手段８３により警報を発する処理をするまでの間に、スイッチなどの警報報知キャンセル手段８４を利用者が操作する必要があり、たいへん煩わしいものであった。
【０００５】
また、警報報知キャンセル手段８４が利用者に操作をさせず、利用者が携帯する発信機などの識別手段を検出する場合には、利用者は常にその発信機を所持しなくてはならないという制約があり、持つのを忘れると警報のキャンセルができなくなる。
【０００６】
さらに、警報報知キャンセル手段８４が利用者の身体特徴を用いて警報報知のキャンセルをおこなうかどうか判断するという場合には、セキュリティ性が向上する利点があるものの、たとえば顔画像を認識させるために撮像手段の前に立つなどといったスイッチ操作に準ずるような煩わしいことをおこなわなくてはならず、必ずしも使い勝手に優れるというものではないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、不審者に対する警戒をおこないつつ、警戒状態を利用者が意識したり、なんらかの操作をしたりする必要のないセキュリティ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のセキュリティ装置およびそのプログラムは、玄関扉や窓など建築物の開口部近傍に設けられ、その屋外側の人体の有無を検知する人体検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記人体検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて不審者の侵入を判断する侵入判断手段とから構成したものである。
【０００９】
これによって、扉や窓を屋内側から開けたか屋外側から開けたかを人体検知手段と開閉検知手段の動作で侵入判断手段が判断することによって、利用者が意識したりなんらかの操作をしたりする必要なく、不審者の侵入であるか、家人などの利用者が開けたものかを知ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセキュリティ装置およびそのプログラムは、使用者の手を煩わさせたり、特殊なものを所持するということなしに、自然な生活行動の中で警戒状態を維持し、かつ家人などの利用者を不審者と判断して誤報を発することのない使い勝手を損なわないという効果を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、玄関扉や窓など建築物の開口部近傍に設けられ、その屋外側の人体の有無を検知する人体検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記人体検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて不審者の侵入を判断する侵入判断手段とから構成することにより、扉や窓の屋外側の人体の有無と、前記扉や窓の開閉がおこなわれた順序やタイミングを用いて、侵入判断手段がその扉や窓が屋外側から開かれたのか、屋内側から開かれたのか、また、そのタイミング等がどのようであったかにより、不審者の侵入であるか、家人などの利用者による出入りなのかを判断するので、家人などの利用者による出入りで警報を発するというような不具合なく、かつ通常の生活行動以外のことをさせることなしに常に不審者への警戒を実現することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の人体検知手段を、人体から発せられる赤外線を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とすることにより、利用者が動いていないときには人体検出手段の出力がなくなるという作用を有するので、動きを簡単に検出できる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明の人体検知手段を、床部に敷設された圧電センサで人体による荷重を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とすることにより、第２の発明と同様、利用者が動いていないときには人体検出手段の出力がなくなるという作用を有するので、動きを簡単に検出できるとともに、床に敷設する範囲により検知範囲が決まるので、さまざまに大きさの異なる開口部に対しても容易に意図した警戒範囲を設定でき、さらに設置していることがわかりにくくできるので、防犯効果が高いという効果がある。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明のいずれか１つの発明の侵入判断手段を、人体検知手段が人体を検知した後、第一の設定時間以上人体検知が継続中において開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときに不審者の侵入であると判断する構成とすることにより、家人などの利用者の場合には洗濯物を干すなどで掃出し窓から外に出ていたり、あるいは郵便物を取りに玄関から一時的に出たというように、窓や扉の施錠をしていないことが想定できる場合や、たとえ玄関扉の施錠をしても鍵を持っているような場合には、再度屋内に入るのは短時間でおこなわれる一方、扉や窓の屋外側で錠を壊すなどして侵入を試みる不審者の場合は、その作業にある程度の時間がかかり、人体検知がされてから実際に侵入するまでの時間がかかることから、侵入判断手段は、屋外側で人体検知がされてから第一の設定時間以上かかって開閉検知された場合には不審者と判断し、すぐに屋内に入った場合は家人などの利用者と判断するという作用を有し、家人が一時的に屋外に出て再度屋内に入るときの誤報を防ぐことができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの発明の侵入判断手段を、人体検知手段により人体が検知される以前に、あるいは人体が検知されることなく開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときには不審者の侵入でないと判断する構成とすることにより、屋内側から窓や扉が開かれて屋外へ出たり、単に窓や扉が開かれたという行為をとらえることができるので、家人などの利用者のこのような行為による誤報を防止することができる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第４の発明の侵入判断手段を、人体検知手段が人体を検知し、第一の設定時間以上人体検知が継続した後、人体を検知しなくなった時点から第二の設定時間内に再び人体を検知した場合、最初に人体が検知された時点から第一の設定時間以上経過後でかつ人体検知が継続中において開閉検知手段により扉や窓が開かれたことを検知したときに不審者の侵入であると判断する構成とすることにより、錠を壊すなどの作業をして侵入を試みる不審者が何らかの理由でいったん人体検知手段の検知領域から離れ、再び窓や扉の前に戻った場合、侵入判断手段は不審者の行動であることを認識し続け、再度人体検知する時間が侵入に要する時間を想定した第一の設定時間に達していなくても、窓や扉が開かれたときには不審者の侵入であると判断するので、防犯性がより高くできるという効果を有する。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１〜６の発明のいずれか１つの発明のセキュリティ装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムとすることにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明のセキュリティ装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態におけるセキュリティ装置の構成を示す図である。
【００２０】
図１において、開閉検知手段１０１は、建具に設置され、二つの磁石が離れたり近づいたりすることによって窓や扉の開閉を検知する開閉センサ１０２と、その情報を伝達するための第一の通信手段１０３からなる。人体検知手段１０４は、窓や扉の屋外側に設置され、人体の発する赤外線を検知する赤外線センサ１０５と、その情報を伝達するための第二の通信手段１０６からなる。開閉検知手段１０１と人体検知手段１０４からの情報は、屋内に設置されている情報処理手段１０７に第三の通信手段１０８を介して伝えられ、演算処理部１０９と時間をカウントするクロック１１０とを用いて不審者の侵入を判断する侵入判断手段１１１と、この侵入判断手段１１１の処理結果に基づいて警報を報知する警報報知手段１１２が設けられている。なお、第一の通信手段１０３、第二の通信手段１０６、第三の通信手段１０８は、無線通信ユニットで説明するが有線通信ユニットであってもよい。また、開閉センサ１０２は磁石以外の方式でもよい。
【００２１】
図２は、設置された状態を示している。掃出し窓２０１とその上部の壁にそれぞれ開閉検知手段１０１と人体検知手段１０４が設置され、人体検知手段１０４は、外から窓に近づいた人体２０２の赤外線を検知する。屋内の壁には、開閉検知手段１０１と人体検知手段１０４の情報を処理する情報処理手段１０７を設置している。なお、第一の通信手段１０３、第二の通信手段１０６、第三の通信手段１０８で情報をやりとりする様子を矢印２０３で表現している。
【００２２】
以上のように構成されたセキュリティ装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２３】
まず、屋外の人体を検知したときの動作を図３を用いて説明する。図３（ａ）は、不審者を判断したときの動作であり、横軸に時間をとって示す。
【００２４】
人体検知手段１０４により掃出し窓２０１の屋外側に人体がいることを赤外線センサ１０５の出力により検出すると、その情報は第二の通信手段１０３と第三の通信手段１０８を介して無線伝送により情報処理手段１０７の侵入判断手段１１１に伝えられ、演算処理部１０９はクロック１１０の計時を使って、人体の滞留時間を測定する。
滞留時間が第一の設定時間Ｔ１が過ぎた段階で、侵入判断手段１１１は、これ以降に開閉検知手段１０１が掃出し窓２０１が開かれたことを検出すると不審者の侵入と判断する不審者判断域（斜線で示す）に入り、開閉検知手段１０１からの情報を待つ。そして、実際に開閉センサ２０２の二つの磁石が離れ、開閉検知手段１０１により掃出し窓２０１が開かれたことが検出されると、第一の通信手段１０３と第三の通信手段１０８を介してその情報が侵入判断手段１１１に伝えられ、その時点で侵入判断手段１１１は不審者の侵入と判断して警報報知手段１１２を起動する。警報報知手段１１２は、屋内に警報を発したり、あらかじめ決められた電話番号に電話をかけて、不審者が侵入したことを外出中の家人や警備会社に伝える。
【００２５】
次に、図３（ｂ）に示した動作は家人などの利用者を検出した場合である。上記と同様の動作で人体を検出するが、その後第一の設定時間Ｔ１を測定する前に開閉検知手段１０１が掃出し窓２０１が開けられたことを検出した場合は不審者の侵入とは判断せず、警報報知手段１１２は起動されない。すなわち、窓の屋外側での滞留時間と第一の設定時間Ｔ１の関係は、不審者が屋内に侵入しようとして錠を壊すなどの作業時間よりも短く、かつ家人などが一時的に屋外に出て施錠されていない状態で再度屋内に入るのにかかる時間よりも長く設定してあることにより、不審者の侵入と家人が入ったことを区別できる。
【００２６】
図４は、屋内から屋外へ出るときの動作で、この場合には開閉検知手段１０１が先に掃出し窓２０１が開かれたことを検知する。この時点では屋外側の人体検知手段１０４は人体を検知せず、屋内から窓が開かれたことがわかる。この場合は家人による行動と判断して、侵入検知手段１１１は警報報知手段１１２を起動しない。なお、窓が開かれた後、実際に家人が屋外に出れば、図４に示したように、人体検知手段１０４は人体を検知することになる。
【００２７】
さらに、図５は、よりセキュリティ性を上げるために考慮された動作を示しており、不審者が何らかの理由で一旦赤外線センサ１０５の検知範囲外に出て、再び掃出し窓２０１から侵入しようとした場合である。図３で説明した不審者判断域に入った状態から、掃出し窓２０１が開かれないまま人体検知手段１０４が人体を検知しなくなった場合には、侵入を意図する不審者が一時的に掃出し窓２０１から離れたことを想定し、第二の設定時間Ｔ２が満了するまでの時間は不審者判断域を解除しない。図５（ａ）はその状態で再び赤外線センサ１０５の検知範囲に入り、Ｔ２時間内に掃出し窓２０１が開けられた場合で、図５（ｂ）はＴ２時間を過ぎてから人体検知手段１０４が人体を継続検知している状態で掃出し窓２０１が開けられた場合であるが、いずれも開閉検知手段１０１が掃出し窓２０１が開かれたことを検知した時点で侵入判断手段１１１は警報報知手段１１２を起動する。
【００２８】
以上のように本実施の形態においては、掃出し窓２０１の屋外側の人体の有無を検知する人体検知手段１０４と、掃出し窓２０１の開閉状態を検知する開閉検知手段１０１と、これら人体検知手段１０４と開閉検知手段１０１の出力に基づいて不審者の侵入を判断する侵入判断手段１１１とから構成することにより、屋外側の人体の有無と、掃出し窓２０１の開閉がおこなわれた順序やタイミングを用いて、侵入判断手段１１１が、掃出し窓２０１が屋外側から開かれたのか、屋内側から開かれたのか、また、そのタイミング等がどのようであったかにより、不審者の侵入であるか、家人などの利用者による出入りなのかを判断するので、家人などの利用者による出入りで警報を発するというような不具合なく、かつ通常の生活行動以外のことをさせることなしに常に不審者への警戒を実現することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、開閉検知手段１０１と人体検知手段１０４を別設の構成としたが、一体に構成してもよく、この場合には第一の通信手段１０３と第二の通信手段１０６がひとつで共用できたり、設置工事が簡便になるなどの効果がある。
【００３０】
（実施の形態２）
図６は本発明の第２の実施の形態におけるセキュリティ装置の構成を示す図である。
【００３１】
図６において、実施の形態１と異なる点は、人体検知手段１０４の赤外線センサ１０５に代えて、床部に敷設された圧電センサ６０１を設けたことである。図７はその設置の状態を示すが、掃出し窓２０１の屋外側の検知したい範囲に敷設される。圧電センサ６０１はその上に載った物体による荷重の変化を検知することにより人体を検知する。それ以外の動作、作用は、実施の形態１と同様である。実施の形態１以外の本実施の形態による効果としては、床に敷設する範囲により検知範囲が決まるので、さまざまに大きさの異なる開口部に対しても容易に意図した警戒範囲を設定でき、さらに設置していることがわかりにくくできるので、防犯効果が高まる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、人体検知手段を赤外線センサや圧電センサで説明したが、このほかセンサによって実施しても構わない。
【００３３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかるセキュリティ装置およびそのプログラムは、利用者の生活行動に何ら影響を与えることなく、警戒の設定状態を意識させずに警戒状態を実現できるとともに、誤報を有効に防止することができるので、住宅の屋内外だけでなく、ビルなどの屋内の室の扉内外のセキュリティ用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ装置の構成図
【図２】同設置の状態を示した図
【図３】（ａ）同動作の第１の説明図（ｂ）同動作の第２の説明図
【図４】同動作の第３の説明図
【図５】（ａ）同動作の第４の説明図（ｂ）同動作の第５の説明図
【図６】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ装置の構成図
【図７】同設置の状態を示した図
【図８】従来のセキュリティ装置の構成図
【符号の説明】
【００３６】
１０１  開閉検知手段
１０４  人体検知手段
１０５  赤外線センサ
１１１  侵入判断手段
６０１  圧電センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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