(57)【要約】【課題】  荷重入力時のワイヤハーネス保護性能を向上できるハーネス保持具を提供すること。【解決手段】  ワイヤハーネス４を保持する保持部１と、車体に固定される台座部２と、この台座部２と保持部１との間に設けられ、荷重入力時に保持部１が台座部２に対して移動するのを所定の範囲内に制限する移動制限機構３と、を備えていることを特徴とする。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを保持する保持部と、
車体に固定される台座部と、
この台座部と前記保持部との間に設けられ、荷重入力時に前記保持部が台座部に対して移動するのを所定の範囲に制限する移動制限機構と、
を備えていることを特徴とするハーネス保持具。
【請求項２】
前記移動制限機構における制限が、前記台座部に対する保持部の移動距離であることを特徴とする請求項１に記載のハーネス保持具。
【請求項３】
前記移動制限機構における制限が、前記台座部に対する保持部の移動軌跡であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハーネス保持具。
【請求項４】
前記移動制限機構が、前記保持部と台座部とを連結するワイヤ状部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載のハーネス保持具。
【請求項５】
前記移動制限機構が、前記保持部と台座部とを相対回動可能に連結するヒンジ部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のハーネス保持具。
【請求項６】
前記移動制限機構が、前記保持部と台座部とを連結する薄板状の連結片を折り返した折り返し部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のハーネス保持具。
【請求項７】
前記保持部と前記台座部との間に、通常状態では両者を連結した状態に保持する一方、設定力を超える荷重が入力された状態では前記連結を解除する簡易保持機構を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のハーネス保持具。
【請求項８】
前記簡易保持機構が、保持部に形成された係合爪と台座部に形成された係合片との係合により連結状態に保持され、設定係合力を超える荷重が入力された状態では前記係合が外れて連結状態が解除される機構としたことを特徴とする請求項７に記載のハーネス保持具。
【請求項９】
前記簡易保持機構が、保持部と台座部とを連結する連結部と、この連結部の途中に設けられた脆弱部と、を備えていることを特徴とする請求項７に記載のハーネス保持具。
【請求項１０】
前記保持部に、荷重入力を受ける突起部を設定したことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のハーネス保持具。
【請求項１１】
前記連結片が、折り返し部と前記保持部および台座部との間に、所定の長さの余長部を有していることを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載のハーネス保持具。
【請求項１２】
前記余長部に、その変形方向を制限するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１１に記載のハーネス保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両において、ワイヤハーネスを車体や部品に固定するワイヤハーネスプロテクタ・クリップなどのハーネス保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスの配索は、その周辺の部品のエッジや可動部品などへの干渉やこすれなどが生じないように、車体やエンジンなどの部品にクリップやハーネスプロテクタに収容した状態で固定している。
【０００３】
このようなハーネスプロテクタにおいて、過大な荷重入力時には、剛性を弱めた脆弱部が破断することによりワイヤハーネスを変位させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−９４１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように荷重入力時にワイヤハーネスを変位させる技術では、この荷重による車体のつぶれ方により、ワイヤハーネスに周辺部品のエッジなどが干渉したり、金属部品間に挟まれたりし、ワイヤハーネスが損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、荷重入力時のワイヤハーネス保護性能を向上できるハーネス保持具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述事情に鑑みなされたものであって、ワイヤハーネスを保持する保持部と、車体に固定される台座部と、の間に、荷重入力時に保持部が台座部に対して移動するのを所定の範囲に制限する移動制限機構を設けたことを最も主要な特徴とするハーネス保持具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、荷重入力時には、保持部が台座部に対し移動制限機構が設定した制限の範囲で移動するのを許容し、この保持部が保持するワイヤハーネスも、設定した制限の範囲で移動する。このように、ワイヤハーネスを設定した制限の範囲での移動代を与えることで、ワイヤハーネスを制限範囲外の周辺部品のエッジや部品間に挟まれることから守ることができ、保護性能を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
この実施の形態のハーネス保持具は、ワイヤハーネス４を保持する保持部１と、車体に固定される台座部２と、この台座部２と保持部１との間に設けられ、荷重入力時に保持部１が台座部２に対して移動するのを所定の範囲に制限する移動制限機構３と、を備えていることを特徴とする。
【実施例１】
【００１０】
図１および図２は、この発明の最良の実施の形態の実施例１のハーネス保持具Ａを示しているもので、図１は実施例１のハーネス保持具Ａを示す斜視図、図２は実施例１のハーネス保持具Ａの側面図である。
【００１１】
この実施例１のハーネス保持具Ａは、樹脂材料を素材として、保持部１、台座部２、移動制限機構３が一体に形成されている。
【００１２】
保持部１は、ワイヤハーネス４を保護するとともに収容して保持するもので、略矩形の筒状に形成している。すなわち、保持部１は、対向する側壁１１，１２と対向する底壁１３およびカバー１４とによりワイヤハーネス４を収容する収容空間１５を囲む略矩形の筒状に形成され、かつ、カバー１４は、側壁１２の図中上端部に回動可能に一体に形成されて収容空間１５を開閉する。なお、カバー１４と側壁１１の上端部との間には、相互に係合する係合手段（図示省略）を設けるかあるいは両者を溶着し、カバー部材１４が開くのを規制している。
【００１３】
台座部２は、ハーネス保持具Ａを車体に固定するもので、保持部１を支持面２１で支持する略長方形の支持板２２を備えている。さらに、この支持板２２の支持面２１の裏側である取付面２３からは、車体に開口された穴に挿入されてハーネス保持具Ａを車体に係合させるピン２４と、このピン２４が係合する方向に付勢力を与える一対のバネ片２５と、を突出させている。なお、本実施例１では、これらピン２４と一対のバネ片２５とは、取付面２３に２組設けられている。
【００１４】
移動制限機構３は、保持部１の底壁１３と台座部２の支持板２２とを連結する薄板状の連結片３１を折り返して重ね合わせてある。この移動制限機構３において、その折り返した先端部分を折り返し部３２と連結片３１を折り返して重ね合わせた部分を余長部３３，３３と称する。
【００１５】
さらに、保持部１と台座部２との間には、２箇所に簡易保持機構５を設けている。この簡易保持機構５は、台座部２に形成した係合腕５５，５１と、係合腕５５，５１の先端に設けられた鈎部５３，５３と、保持部１の側壁１２から突出させた係合爪５２，５２とを備えて、通常は保持部１を台座部２の上方に配設した状態に保持し、設定力を越える荷重入力時には係合が外れるように構成してある。
【００１６】
係合腕５１，５１は、図３および図４に示すように、支持板２２において連結片３１を設けたのとは反対側の端縁から略垂直に立ち上げて形成され、その先端には、鈎状に形成した鈎部５３，５３が設けられている。
【００１７】
係合爪５２，５２は、図１および図２に示すように台座部２の支持面２１上に保持部１を支持したときに係合腕５１，５１の鈎部５３，５３と係合するよう側壁１２の外側面に形成している。
【００１８】
さらに、保持部１の側壁１２には、簡易保持機構５の係合腕５１，５１を通過させる空間６３，６３を挟んで３個の突起部６，６，６を一体に形成している。この突起部６，６，６は、側壁１２から余長部３３を反対方向に略直角に突出させた板状の突出片６１，６１，６１と、この突出片６１，６１，６１の先端において略直交する向きに延在した長方形板状の受圧片６２，６２，６２と、を備えている。そして、これら突起部６，６，６は、各受圧片６２を、過大な荷重入力が想定される方向へ台座部２よりも突出させている。
【００１９】
次に、実施例１の作用について説明する。
【００２０】
過大な荷重が図２の矢印Ｆで示す方向から入力した時には、実施例１のハーネス保持具Ａにあっては、まず、突起部６の受圧片６２にこの荷重が入力される。そして、この荷重入力が、鈎部５３と係合爪５２との係合力を越えると、この係合が外れ、保持部１が台座部２に対して移動するとともに、それに伴いワイヤハーネス４も移動する。
【００２１】
この保持部１の移動は、移動制限機構３により、その移動距離および移動軌跡が所定の範囲に制限される。すなわち、図３および図４に示すように、保持部１と台座部２とを連結する移動制限機構３の連結片３１は、折り返し部３２を中心に開く動き、すなわち矢印Ｍで示す回動となり、これにより、保持部１は、折り返し部３２を中心とし余長部３３を半径とした軌跡で回動するとともに、最大移動距離は、余長部３３の２倍の距離となる。
【００２２】
以上のように、過大な荷重入力時には、車体に固定した台座部２に対して、保持部１がワイヤハーネス４と共に、折り返し部３２を中心とした回動軌跡で移動するため、ワイヤハーネス４に回動移動代が生まれて、ワイヤハーネス４が周辺部品のエッジに当たったり、金属部品に挟まれるのを抑制することができる。特に、移動制限機構３により、ワイヤハーネス４の移動を余長部３３による半径に規制された回動軌跡に制限することから、回動軌跡外の特定の部品に当たったり、挟まれたりするのを確実に避けることができる。
【００２３】
また、保持部１は、ワイヤハーネス４を囲む筒状に形成したため、ワイヤハーネス４を保護することができ、保持部１の移動時には、確実にワイヤハーネス４を保持かつ移動させることができる。
【００２４】
さらに、簡易保持機構５により、荷重入力の無いときには保持部１を台座部２に係合させて両者を連結状態に保持しているため、走行時の振動では保持部１が台座部２から離れることの無いように設定することができ、かつ、荷重入力時には、確実に保持部１の移動を許す。
【００２５】
加えて、保持部１には、突起部６を設けてあるので、過大な荷重が入力された状態では、保持部１の側壁１２において、係合爪５２の両側位置に荷重が伝達されてこの部位を撓ませることにより、係合爪５２と鈎部５３の係合の解除を速やかかつ確実に行うことができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態の実施例２のハーネス保持具Ｂについて説明する。なお、前記実施例１と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して説明を省略し、相違する部分を中心として説明する。
【００２７】
図５および図６は、実施例２のハーネス保持具Ｂを示しており、図５は実施例２のハーネス保持具Ｂを示す斜視図、図６は実施例２のハーネス保持具Ｂの側面図である。
【００２８】
まず、構成から説明すると、この実施例２のハーネス保持具Ｂは、移動制限機構２０３が、保持部１の底壁１３に一体の蝶番２０３ａと、台座部２の支持板２２に一体の蝶番２０３ｂと、を回動可能に連結するヒンジ部２０３ｃを備えている。
【００２９】
次に、実施例２のハーネス保持具Ｂの作用について説明する。
【００３０】
過大な荷重が突起部６の受圧片６２，６２，６２に入力したときには、簡易保持機構５の係合が外れ、保持部１が台座部２に対して、図７および図８において矢印Ｍ２で示すように、ヒンジ部２０３ｃを中心に回動し、ワイヤハーネス４も保持部１と共に回動する。
【００３１】
したがって、この実施例２のハーネス保持具Ｂにあっては、過大な荷重入力時には、車体に固定した台座部２に対して、保持部１がワイヤハーネス４と共に、ヒンジ部２０３ｃを中心に回動軌跡で移動するため、ワイヤハーネス４に回動移動代が生まれて、ワイヤハーネス４を周辺部品のエッジに当たったり、金属部品に挟まれたりするのを避けることができる。特に、移動制限機構２０３により、ワイヤハーネス４の移動を蝶番２０３ａ，２０３ｂの長さに規制された回動軌跡に制限することから、この回動軌跡外の特定の部品のエッジに当たったり、挟まれたりするのを確実に避けることができる。
【００３２】
他の構成および作用効果については、前記実施例１のハーネス保持具Ａと同一ないし均等であるので、説明を省略する。
【実施例３】
【００３３】
次に、実施の形態の実施例３のハーネス保持具Ｃについて説明する。なお、前記実施例１と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して、相違する部分を中心として説明する。
【００３４】
図９および図１０は、実施例３のハーネス保持具Ｃを示しており、図９は実施例３のハーネス保持具Ｃを示す斜視図、図１０は実施例３のハーネス保持具Ｃの側面図である。
【００３５】
まず、構成から説明すると、この実施例３のハーネス保持具Ｃは、移動制限機構３０３が、２本のワイヤ状部材３０３ａ，３０３ａを備えている。すなわち、各ワイヤ状部材３０３ａは、金属あるいは樹脂により形成されており、一端が保持部１の底壁１３に接続され、かつ、他端が台座部２の支持板２２に接続されて、保持部１と台座部２とを連結している。
【００３６】
次に、実施例３のハーネス保持具Ｃの作用について説明する。
【００３７】
過大な荷重が突起部６の受圧片６２，６２，６２に入力したときには、簡易保持機構５の係合が外れ、保持部１が台座部２に対して、図１１および図１２において矢印Ｍ３で示すように、離脱する。また、このときの保持部１の最大移動量は、ワイヤ状部材３０３ａにより規制される。
【００３８】
したがって、この実施例３のハーネス保持具Ｃにあっては、過大な荷重入力時には、車体に固定した台座部２に対して、保持部１がワイヤハーネス４と共に移動するため、この最大移動距離外に存在するワイヤハーネス４が周辺部品のエッジに当たったり、金属部品に挟まれたりするのを避けることができる。
【００３９】
また、この実施例３のハーネス保持具Ｃにあっては、ワイヤ状部材３０３ａは、通常状態では（非荷重入力時）、図１０に示すように、ハーネス保持具Ｃから垂れ下げるか、あるいは垂れ下がらないようにまとめることができ、側方に突出する部分を有しないため、レイアウトスペースが少なくて済む。
【００４０】
他の構成および作用効果については、前記実施例１のハーネス保持具Ａと同一ないし均等であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００４１】
次に、実施の形態の実施例４のハーネス保持具Ｄについて説明する。なお、前記実施例１と同一ないし均等な部分については、同一符号を付して、相違する部分を中心として説明する。
【００４２】
図１３および図１４は、実施例４のハーネス保持具Ｄを示しており、図１３は実施例４のハーネス保持具Ｄを示す斜視図、図１４は実施例４のハーネス保持具Ｄの側面図である。
【００４３】
まず、構成について説明すると、この実施例４のハーネス保持具Ｄは、移動制限機構４０３が、実施例１のハーネス保持具Ａで示した余長部３３に、連結片３１よりも剛性の高い樹脂あるいは金属により余長部３３，３３の周囲を囲む四角枠状に形成したガイド部材４３４を備えている。
【００４４】
次に、実施例４のハーネス保持具Ｄの作用について説明する。
【００４５】
過大な荷重が突起部６，６，６の受圧片６２，６２，６２に入力したときには、簡易保持機構５の係合が外れ、保持部１が台座部２に対して、図１５および図１６において矢印Ｍ４で示す方向に水平移動する。
【００４６】
すなわち、ガイド部材４３４が連結片３１の開きを防止しているため、保持部１は、同一平面の台座部２および連結片３１に当接した状態を保ちながら略水平に移動する。
【００４７】
したがって、この実施例４のハーネス保持具Ｄにあっては、過大な荷重入力時には、車体に固定した台座部２に対して、保持部１がワイヤハーネス４と共に水平移動するため、ワイヤハーネス４に水平移動代が生まれて、ワイヤハーネス４が周辺部品のエッジに当たったり、金属部品に挟まれたりするのを抑制することができる。特に、移動制限機構４０３により、ワイヤハーネス４の移動を水平移動軌跡に制限することから、この水平移動軌跡外、すなわち上方や下方などに存在する特定の部品のエッジに当たったり、挟まれたりするのを確実に避けることができる。
【００４８】
他の構成および作用効果については、前記実施例１のハーネス保持具Ａと同一ないし均等であるので、説明を省略する。
【００４９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態および各実施例１ないし４を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態および各実施例１ないし４に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５０】
すなわち、前記実施の形態の各実施例１〜４のハーネス保持具Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでは、
保持部１はワイヤハーネス４の周囲を囲む四角筒形状に形成したが、ワイヤハーネス４を保持することができるので有ればどのような形状にしてもよい。例えば、円筒など実施例とは異なる形状の筒状に形成してもよいし、あるいは、筒状に限らず、Ω状など一部が開口した形状や、軸方向に長さを有しないリング状などの形状に形成してもよい。
【００５１】
また、実施例１〜４では、簡易保持機構５として、係合爪５２と鈎部５３との係合により連結状態に保持するものを示したが、保持部１と台座部２とを連結する連結部と、この連結部の途中に設けられた脆弱部と、を備えたものを適用してもよい。例えば、実施例１〜４で示した係合腕５１の先端部を保持部１に溶着させたて保持部１と台座部２とを連結したものを連結部とし、この連結部の途中に、一般部に比べて断面積を小さく形成したり切れ込みを入れたりして一般部よりも剛性を低くした脆弱部を設けることで、構成することができる。この構成では、保持部１に荷重が入力されると、連結部が脆弱部において切断されて、保持部１は台座部２に対して移動する。
【００５２】
また、実施例１および実施例４では、移動制限機構３，４０３として折り返し部３２を形成する連結片３１に余長部３３を設けたが、この余長部３３の長さは、周辺機器や車体のつぶれを考慮して、任意に設定すればよいもので、実施例１，４で示したものよりも長く形成してもよいし、短く形成してもよい。  さらに、移動制限機構３，４０３の連結片３１は、保持部１および台座部２に一体に形成したものを示したが、別体のものを両者に取り付けることもできる。
【００５３】
また、移動制限機構は、実施例１〜４で示した、折り返し部３２、ヒンジ部２０３ｃ、ワイヤ状部材３０３ａを備えたものに限定されるものではなく、要は、保持部１が台座部２に対して移動する移動距離や移動軌跡を制限するもので有ればどのようなものでもよい。例えば、台座部２側に一体的に設けた部材に形成したガイド穴と、保持部１側に設け、このガイド穴に沿ってスライドするスライダと、でも構成することができる。
【００５４】
また、実施例１〜４では、荷重入力時に、台座部２よりも保持部１側に先に入力が成されるようにする突起部６を設けたが、この突起部６は、実施例で示した形状・数に限定されない。例えば、円筒形状・多角筒形状・円柱形状・多角柱形状など他の形状であってもよい。さらに、突起部は、設けた方が好ましいが必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の実施例１のハーネス保持具Ａを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の実施例１のハーネス保持具Ａの側面図である。
【図３】本発明の実施の形態の実施例１のハーネス保持具Ａの斜めから見た作用の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態の実施例１のハーネス保持具Ａの側方から見た作用の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の実施例２のハーネス保持具Ｂを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態の実施例２のハーネス保持具Ｂの側面図である。
【図７】本発明の実施の形態の実施例２のハーネス保持具Ｂの斜めから見た作用の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の実施例２のハーネス保持具Ｂの側方から見た作用の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の実施例３のハーネス保持具Ｃを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態の実施例３のハーネス保持具Ｃの側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の実施例３のハーネス保持具Ｃの斜めから見た作用の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態の実施例３のハーネス保持具Ｃの側方から見た作用の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態の実施例４のハーネス保持具Ｄを示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態の実施例４のハーネス保持具Ｄの側面図である。
【図１５】本発明の実施の形態の実施例４のハーネス保持具Ｄの斜めから見た作用の説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態の実施例４のハーネス保持具Ｄの側方から見た作用の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１     保持部
２     台座部
３     移動制限機構
３１   連結片
３２   折り返し部
３３   余長部
４     ワイヤハーネス
５     簡易保持機構
６     突起部
２０３ 移動制限機構
２０３ｃ      ヒンジ部
３０３ 移動制限機構
３０３ａ      ワイヤ状部材
４０３ 移動制限機構
４３４ ガイド部材
Ａ     実施例１のハーネス保持具
Ｂ     実施例２のハーネス保持具
Ｃ     実施例３のハーネス保持具
Ｄ     実施例４のハーネス保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006288140.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006288140.tif 000012
【図１１】
2006288140.tif 000013
【図１２】
2006288140.tif 000014
【図１３】
2006288140.tif 000015
【図１４】
2006288140.tif 000016
【図１５】
2006288140.tif 000017
【図１６】
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