(57)【要約】  【課題】圃場の土質に対応でき、土質に応じた適切な作業ができる農作業機を提供する。  【解決手段】農作業機１は、機体７，21と、機体７，21に上下方向に回動可能に設けた整地体11，23とを備える。農作業機１は、機体７，21に設けた引掛受け体32，51と、整地体11，23に設けた引掛体34，52とを備える。機体７，21には、引掛体34，52の移動を規制する規制状態と引掛体34，52の移動を許容する許容状態とに切換え可能な規制体36，54を回動可能に設ける。  【選択図】図１
2006158328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、
この機体に上下方向に回動可能に設けられた整地体と、
前記機体に設けられた引掛受け体と、
前記整地体に設けられ、前記引掛受け体に引っ掛かる引掛体と、
前記機体に設けられ、前記引掛体の移動を規制する規制状態と前記引掛体の移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体と
を備えることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
規制体は、引掛体の許容移動量が異なる複数の許容状態に切換え可能となっている
ことを特徴とする請求項１記載の農作業機。
【請求項３】
走行車に連結される作業機本体部と、
この作業機本体部の左右方向両端部に回動可能に設けられた左右一対の折畳作業部とを具備し、
引掛受け体、引掛体および規制体が、前記作業機本体部の左右方向両端部および前記各折畳作業部の左右方向両端部にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場の土質に対応でき、土質に応じた適切な作業ができる農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばトラクタに連結される機体と、機体に回転可能に設けられたロータリ式の耕耘体と、機体に上下方向に回動可能に設けられた整地体（均平板）と、機体から整地体にわたって設けられた吊持アーム、吊持板、吊持杆およびスプリング等からなる吊持手段とを備えた代掻き機等の農作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５５２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の農作業機では、圃場によってはその土質に対応しきれず、適切な作業ができないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、圃場の土質に対応でき、土質に応じた適切な作業ができる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の農作業機は、機体と、この機体に上下方向に回動可能に設けられた整地体と、前記機体に設けられた引掛受け体と、前記整地体に設けられ、前記引掛受け体に引っ掛かる引掛体と、前記機体に設けられ、前記引掛体の移動を規制する規制状態と前記引掛体の移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体とを備えるものである。
【０００６】
そして、引掛体の移動を規制する規制状態と引掛体の移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体を備えるため、圃場の土質に対応でき、土質に応じた適切な作業が可能である。
【０００７】
請求項２記載の農作業機は、請求項１記載の農作業機において、規制体は、引掛体の許容移動量が異なる複数の許容状態に切換え可能となっているものである。
【０００８】
そして、規制体は、引掛体の許容移動量が異なる複数の許容状態に切換え可能となっているため、土質に応じたより一層適切な作業が可能である。
【０００９】
請求項３記載の農作業機は、請求項１または２記載の農作業機において、走行車に連結される作業機本体部と、この作業機本体部の左右方向両端部に回動可能に設けられた左右一対の折畳作業部とを具備し、引掛受け体、引掛体および規制体が、前記作業機本体部の左右方向両端部および前記各折畳作業部の左右方向両端部にそれぞれ設けられているものである。
【００１０】
そして、引掛受け体、引掛体および規制体が、作業機本体部の左右方向両端部および各折畳作業部の左右方向両端部にそれぞれ設けられているため、全幅にわたって安定した作業が可能である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、引掛体の移動を規制する規制状態と引掛体の移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体を備えるため、圃場の土質に対応でき、土質に応じた適切な作業ができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、規制体は、引掛体の許容移動量が異なる複数の許容状態に切換え可能となっているため、土質に応じたより一層適切な作業ができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、引掛受け体、引掛体および規制体が、作業機本体部の左右方向両端部および各折畳作業部の左右方向両端部にそれぞれ設けられているため、全幅にわたって安定した作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の農作業機の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１ないし図３において、１は３分割の折畳み式農作業機で、この農作業機１は、走行車であるトラクタ（図示せず）に連結して使用する牽引式の代掻き機である。そして、農作業機１は、トラクタの後部に連結された状態で、トラクタの走行により圃場を前方に移動しながら、代掻作業および土引作業を選択的に行うものである。
【００１６】
農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部（作業機昇降装置）に連結される左右方向長手状の作業機本体部（中央作業部）２と、この作業機本体部２の左右方向両端部に回動中心軸体（支点軸）３を介して上下方向に回動可能に設けられ回動中心軸体３を中心とする回動により折畳状態と展開状態とに切り換えられる左右一対の折畳作業部（延長作業部）４と、この各折畳作業部４を回動中心軸体３を中心として回動させる駆動手段である油圧シリンダ５とを具備している。
【００１７】
作業機本体部２は、トラクタに連結される機体７を備えている。この機体７のチェーンケース部８およびブラケット部（図示せず）間には、入力軸９側から伝動手段を介して動力を受けて回転しながら耕耘作業をするロータリ式の耕耘体（図示せず）が回転可能に設けられている。また、機体７の耕耘カバー部10の後端部には、耕耘体の後方位置で圃場面に追従するように上下方向に回動しながら整地作業をする略板状の整地体11が弾性板であるゴム板12を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００１８】
耕耘体は、左右方向長手状の耕耘軸およびこの耕耘軸に放射状に取り付けられた耕耘爪等にて構成されている。また、整地体11は、耕耘カバー部10の後端部に取り付けられたゴム板12に上端部が取り付けられた第１整地板（均平板）13およびこの第１整地板13の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）14等にて構成されている。
【００１９】
左右一対の折畳作業部４は、左右対称のもので、いずれも、作業機本体部２の回動中心軸体３にこの回動中心軸体３を中心として上下方向に回動可能に設けられた機体21を備えている。この機体21には、折畳作業部４の展開状態時に中央の作業機本体部２の耕耘体側からクラッチ手段を介して動力を受けて回転しながら耕耘作業をするロータリ式の耕耘体（図示せず）が回転可能に設けられている。また、機体21の耕耘カバー部22の後端部には、耕耘体の後方位置で圃場面に追従するように上下方向に回動しながら整地作業をする略板状の整地体23が弾性板であるゴム板24を介して上下方向に回動可能に設けられている。
【００２０】
耕耘体は、左右方向長手状の耕耘軸およびこの耕耘軸に放射状に取り付けられた耕耘爪等にて構成されている。また、整地体23は、耕耘カバー部22の後端部に取り付けられたゴム板24に上端部が取り付けられた第１整地板（均平板）25およびこの第１整地板25の下端部に上端部が回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）26等にて構成されている。
【００２１】
そして、中央の１つの作業機本体部２の左右方向両端部および左右の２つの各折畳作業部４の左右方向両端部の計６箇所には、整地体11，23の第１整地板13，25の接地面の土への作用力の大きさを設定するための設定手段30がそれぞれ独立して設けられている。
【００２２】
これら６つの設定手段30のうち、中央の作業機本体部２の左右方向両端部および各折畳作業部４の内端部（作業機本体部２側の端部）に位置する４つの設定手段30は、同一構成のものである。
【００２３】
この各設定手段30は、図４および図５に示されるように、機体７の被取付部31に固設されたフック状の引掛受け体32と、整地体11の第１整地板13の被取付部33に固設され引掛受け体32に引っ掛かる軸状の引掛体34とを備えている。また、各設定手段30は、機体７の被取付部31に軸35を介して回動可能に設けられ、引掛体34を軸状の引掛受け体32とともに挟持して引掛体34の移動を規制する規制状態と引掛体34の引掛受け体32に沿った上下移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体36を備えている。
【００２４】
引掛受け体32は、凹状受部41を有し、この凹状受部41に左右方向の軸状の引掛体34が引っ掛けられている。また、引掛受け体32の円弧状のアーム部42には複数（例えば３つ）の孔部43が形成され、回動可能な規制体36にも複数（例えば３つ）の孔部44が形成されている。そして、引掛受け体32の複数の孔部43の中から選択された１つの孔部43および規制体36の複数の孔部44の中から選択された１つの孔部44に対してボルト45が差し込まれ、このボルト45にナット46が螺合されることにより、規制体36が引掛受け体32に対して固定されて所望の状態に切り換えられる。なお、規制体36は、引掛体34の許容移動量が異なる複数、例えば２つの許容状態に切換え可能となっている。
【００２５】
また、６つの設定手段30のうち、各折畳作業部４の外端部（作業機本体部２側とは反対側の端部）に位置する２つの設定手段30は、同一構成のものである。
【００２６】
この各設定手段30は、図６に示されるように、機体21の側板部21aに固設された板状の引掛受け体51と、整地体23の第１整地板25に固設され引掛受け体51に引っ掛かる軸状の引掛体52とを備えている。また、各設定手段30は、機体21の側板部21aに軸53を介して回動可能に設けられ、引掛受け体51とともに軸状の引掛体52を挟持して引掛体52の移動を規制する規制状態と引掛体52の上下移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体54を備えている。
【００２７】
引掛受け体51は、凹状受部55を有し、この凹状受部55に左右方向の軸状の引掛体52が引っ掛けられている。また、引掛受け体51には１つの孔部56が形成され、回動可能な規制体54には複数（例えば４つの）の孔部57が形成されている。そして、引掛受け体51の１つの孔部56および規制体54の複数の孔部57の中から選択された１つの孔部57に対してボルト（図示せず）が差し込まれ、このボルトにナット（図示せず）が螺合されることにより、規制体54が引掛受け体51に対して固定されて所望の状態に切り換えられる。なお、規制体54は、引掛体52の許容移動量が異なる複数、例えば３つの許容状態に切換え可能となっている。
【００２８】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００２９】
最大の作業幅で代掻作業をする場合は、左右の折畳作業部４を油圧シリンダ５で回動中心軸体３を中心として展開方向に向けて回動させて展開状態に設定する。また、圃場の土質に対応して６つの設定手段30の規制体36，54を規制状態または許容状態に設定する。
【００３０】
例えば設定手段30の規制体36，54を規制状態に設定した場合には、整地体11，23の第１整地板13，25の接地面の土への作用力が比較的大きくなる。また、設定手段30の規制体36，54を許容状態に設定した場合には、整地体11，23の上方回動量が増大し、整地体11，23の第１整地板13，25の接地面の土への作用力が比較的小さくなる。そして、トラクタの走行により農作業機１を移動させると、作業機本体部２の耕耘体と折畳作業部４の耕耘体とにて耕耘作業が行なわれ、作業機本体部２の整地体11と折畳作業部４の整地体23とにて整地作業が行なわれる。
【００３１】
また、例えば左右の折畳作業部４を折畳んで中央の作業機本体部２のみで代掻作業をする場合は、左右の折畳作業部４を油圧シリンダ５で回動中心軸体３を中心として折畳方向に向けて回動させて折畳状態に設定する。また、圃場の土質に対応して、作業機本体部２の両端位置の２つの設定手段30の規制体36を規制状態または許容状態に設定する。そして、トラクタの走行により農作業機１を移動させると、作業機本体部２の耕耘体にて耕耘作業が行なわれ、作業機本体部２の整地体11にて整地作業が行なわれる。
【００３２】
そして、上記農作業機１によれば、引掛体34，54の移動を規制する規制状態と引掛体34，54の移動を許容する許容状態とに切り換えられる規制体36，54を備えるため、圃場ごとに異なる土質の変形に対応することができ、よって圃場の土質に応じた適切な代掻作業等ができる。しかも、規制体36，54は、引掛体34，54の許容移動量が異なる複数の許容状態に切換え可能となっているため、土質に応じたより一層適切な作業ができる。
【００３３】
また、設定手段30が作業機本体部２の左右方向両端部および各折畳作業部４の左右方向両端部の計６箇所にそれぞれ独立して設定できるように設けられているため、農作業機１の全幅にわたって安定した作業ができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態では、左右一対の折畳作業部４を有する３分割の折畳み式農作業機１について説明したが、例えば左右いずれか一方のみに折畳作業部４を有するものや、折畳作業部４を有しないもの等でもよい。
【００３５】
また、図４に示す４つの設定手段30と、この設定手段30とは構成が異なる図６に示す２つの設定手段30とを備えた農作業機１には限定されず、例えば６つすべてを同一構成の設定手段で構成したもの等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の農作業機の一実施の形態の斜視図である。
【図２】同上農作業機の側面図である。
【図３】同上農作業機の背面図である。
【図４】同上農作業機の要部側面図である。
【図５】（ａ）は規制状態時の要部側面図、（ｂ）は第１許容状態時の要部側面図、（ｃ）は第２許容状態時の要部側面図である。
【図６】同上農作業機の要部側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    農作業機
２    作業機本体部
４    折畳作業部
７，21    機体
11，23    整地体
32，51    引掛受け体
34，52    引掛体
36，54    規制体
【図１】
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【図２】
2006158328.tif 000004
【図３】
2006158328.tif 000005
【図４】
2006158328.tif 000006
【図５】
2006158328.tif 000007
【図６】
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