(57)【要約】【課題】  複数の保温設定温度毎に自動再沸騰開始温度を設定することにより、少量の水の注ぎ足しであっても確実に検知して再沸騰を行い得るようにする。【解決手段】  複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットにおいて、前記温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度毎に設定された自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるようにして、少量の水の注ぎ足しであっても、確実に再沸騰を行うことができるようにしている。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットであって、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度毎に設定したことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値としたことを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項３】
前記温度検知手段による検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた場合には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰を開始するように構成したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気ポット。
【請求項４】
前記複数の保温設定温度のうち最低保温設定温度を７０℃以下に設定するとともに、該最低保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値を、前記複数の保温設定温度のうち最高保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値より小さく設定したことを特徴とする請求項２および３のいずれか一項記載の電気ポット。
【請求項５】
前記複数の保温設定温度による保温制御中に保温切換が行われた場合には、自動再沸騰を禁止するように構成したことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気ポットに関し、さらに詳しくは複数の保温設定温度による保温制御が行える電気ポットにおける再沸騰制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、保温設定温度による保温制御が行えるように構成された電気ポットはよく知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成の電気ポットの場合、保温設定温度による保温制御中における自動再沸騰は、温度検知手段により検知された温度が８０℃を下回った時点で開始されることとなっている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１２７５１６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気ポットのお湯を調乳用として用いることができるようにするには、複数の保温設定温度（例えば、９５℃、８０℃および６０℃）による保温制御を行う必要がある。調乳用として用いるお湯の場合、必ず煮沸消毒（換言すれば、沸騰）されたお湯であることが望ましい。そのため、保温制御中に少しだけ水を注ぎ足した場合でも当該水の注ぎ足しを検知して沸騰動作に切り替える必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の電気ポットでは、複数の保温設定温度のいずれの場合であっても、自動再沸騰温度は一定（例えば、８０℃）とされており、温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰温度を下回らなければ、自動再沸騰が開始されないこととなっている。従って、少量の水の注ぎ足しでは保温制御から自動再沸騰に切り替わらず、調乳用のお湯として使用するに不適なものとなるという不具合が生ずる。
【０００７】
また、従来の電気ポットにおける自動再沸騰温度は、一律に８０℃とされていたため、例えば水温表示が８０℃の時に８０℃保温に切り替えたり、水温８０℃で電源ＯＮすると、その時の温度検知手段の検知温度が８０℃より少しでも高ければ保温から始まり、少しでも低ければ沸騰から始まることとなり、制御が一定しないという不具合が生じる。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、複数の保温設定温度毎に自動再沸騰開始温度を設定することにより、少量の水の注ぎ足しであっても確実に検知して再沸騰を行い得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットにおいて、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度毎に設定している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度毎に設定された自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されることとなり、少量の水の注ぎ足しであっても、確実に再沸騰を行うことができる。従って、保温しているお湯は、必ず沸騰（換言すれば、煮沸消毒）されたお湯となるところから、調乳用としての安全性・清潔性を確保できる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気ポットにおいて、前記自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とすることもでき、そのように構成した場合、温度検知手段による検知温度が複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値を下回ると、自動再沸騰が開始されることとなり、自動再沸騰制御の制御内容を簡略化できる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気ポットにおいて、前記温度検知手段による検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた場合には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰を開始するように構成することもでき、そのように構成した場合、水の注ぎ足しがあって、温度検知手段による検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた時には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰が開始されることとなり、如何なる場合であっても水の注ぎ足しを検知できる（換言すれば、自動再沸騰が開始できる）。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第２又は第３の手段を備えた電気ポットにおいて、前記複数の保温設定温度のうち最低保温設定温度を７０℃以下に設定するとともに、該最低保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値を、前記複数の保温設定温度のうち最高保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値より小さく設定することもでき、そのように構成した場合、最低保温設定温度による保温制御時（換言すれば、７０℃以下の温度での保温制御時）においては、少しの水の注ぎ足しであってもこれを確実に検知できることとなり、調乳用としての安全性・清潔性を確保できる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気ポットにおいて、前記複数の保温設定温度による保温制御中に保温切換が行われた場合には、自動再沸騰を禁止するように構成することもでき、そのように構成した場合、複数の保温設定温度による保温制御中における保温切換時には、お湯は一旦沸騰したものとされるところから、自動再沸騰を省略しても、調乳用としての安全性・清潔性を十分に確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の第１の手段によれば、湯沸かし用の内容器および蓋体を備えた容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検知する温度検知手段とを備え、複数の保温設定温度に保温制御し得るように構成した電気ポットにおいて、前記内容器内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度毎に設定して、温度検知手段による検知温度が、複数の保温設定温度毎に設定された自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるようにしたので、少量の水の注ぎ足しであっても、確実に再沸騰を行うことができることとなり、保温しているお湯は、必ず沸騰（換言すれば、煮沸消毒）されたお湯となるところから、調乳用としての安全性・清潔性を確保できるという効果がある。
【００１６】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気ポットにおいて、前記自動再沸騰開始温度を、前記複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値とすることもでき、そのように構成した場合、温度検知手段による検知温度が複数の保温設定温度から所定温度だけ減算した値を下回ると、自動再沸騰が開始されることとなり、自動再沸騰制御の制御内容を簡略化できる。
【００１７】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気ポットにおいて、前記温度検知手段による検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた場合には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰を開始するように構成することもでき、そのように構成した場合、水の注ぎ足しがあって、温度検知手段による検知温度の所定時間内における温度降下度が所定値を超えた時には、前記温度検知手段による検知温度が前記自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰が開始されることとなり、如何なる場合であっても水の注ぎ足しを検知できる（換言すれば、自動再沸騰が開始できる）。
【００１８】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第２又は第３の手段を備えた電気ポットにおいて、前記複数の保温設定温度のうち最低保温設定温度を７０℃以下に設定するとともに、該最低保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値を、前記複数の保温設定温度のうち最高保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値より小さく設定することもでき、そのように構成した場合、最低保温設定温度による保温制御時（換言すれば、７０℃以下の温度での保温制御時）においては、少しの水の注ぎ足しであってもこれを確実に検知できることとなり、調乳用としての安全性・清潔性を確保できる。
【００１９】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気ポットにおいて、前記複数の保温設定温度による保温制御中に保温切換が行われた場合には、自動再沸騰を禁止するように構成することもでき、そのように構成した場合、複数の保温設定温度による保温制御中における保温切換時には、お湯は一旦沸騰したものとされるところから、自動再沸騰を省略しても、調乳用としての安全性・清潔性を十分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
この電気ポットは、図１ないし図３に示すように、上部が開口した有底円筒形状の湯沸かし用の内容器３および蓋体２を備えた容器本体１と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ４（沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂからなっている）と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯するための給湯通路５（一部のみ図示）と、該給湯通路５の途中に設けられた電動給湯ポンプ６とを備えて構成されている。
【００２２】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、前記外ケース７の底部内側に嵌装され、前記外ケース７の底面を構成する断面ハット形状の合成樹脂製の底部材９と、前記肩部材８の一側に設けられたヒンジ受け１０に対して係脱するヒンジピン１１を介して開閉且つ着脱自在に支持された前記蓋体２とからなっている。
【００２３】
前記内容器３の底部は、外周側の所定幅部分を除いて若干上方に高く突出して筒状に成形されていて、その下面側には、前記湯沸かし電気ヒータ４（例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータ）が取り付けられている。
【００２４】
一方、符号１２は前記内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する温度センサーであり、例えばサーミスタよりなっている。
【００２５】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１３と該上板１３に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１４とからなっており、前述したように、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１０に対してヒンジピン１１を介して開閉かつ着脱自在に支持されている。
【００２６】
符号１５は下方から上方に向けて相互に迂回状態で連通した蓋体２の蒸気排出通路、１６は蒸気排出通路１５の途中に配設された転倒止水弁である。
【００２７】
前記蓋体２における下板１４の下面には、金属製の内カバー部材１７が固定されており、該内カバー部材１７の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口（上端側開口部）の上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン１８が設けられている。
【００２８】
前記給湯通路５の途中であって前記内容器３の下方位置には、前記内容器３側の湯導入筒５ａ、電動給湯ポンプ６の湯吸入口６ａを介して直流型の電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては、前記湯導入筒５ａを介して湯吸入口６ａより吸入された湯が電動給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｂから吐出され、給湯通路５の図示しない直管部を経て、図示しない転倒止水弁配設部から外部への湯注出口５ｂに導かれることとなっている。
【００２９】
また、この実施の形態においては、前記外ケース７の背面側上部（即ち、ヒンジ受け１０の下方）には、第１の吸気口１９Ａが設けられる一方、前記外ケース７の前面側上部（即ち、前方に突出した容器本体１におけるノーズ部１ａ裏側のコーナ部）には、第２の吸気口１９Ｂが設けられている。
【００３０】
一方、前記底部材９の天板９ｂには、排気口９ｅが設けられ、その上部に位置して上方側から空気を吸い込んで下方側に吹き出す冷却ファン（プロペラファン）２０が設けられている。この冷却ファン２０は、その羽根車およびモータ部分を小幅なファンケーシング２０ａ内に収納し、該ファンケーシング２０ａを介して排気口９ｅの上部に確実に固定されている。
【００３１】
また、前記底部材９の正面側から見て左右両側に位置する側壁部９ａ，９ａには、円弧形状の開口（トンネル状の切り欠き部）９ｃ，９ｃが設けられていて、前記排気口９ｅから下方に向けて吹き出された空気が、容器本体１の左右両側から外方に吹き出されるようになっている（ユーザの居る方向には吹き出されないようになっている）。
【００３２】
従って、冷却ファン２０が駆動されると、前記外ケース７の第１および第２の吸気口１９Ａ，１９Ｂを介して内容器３の背面側および前面側から外気が導入され、その後、内容器３の周囲を冷却しながら下方側の排気口９ｅ、開口９ｃ，９ｃに達し、該排気口９ｅおよび開口９ｃ，９ｃを経て外部に排出されて、内容器３内のお湯が効果的に冷却され、沸騰完了後の湯温が速やかに低下せしめられることとなる。
【００３３】
図４には、電気ポットにおける容器本体１の上面構造の一部が示されており、符号２１は後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部であり、該操作パネル部２１には、給湯スイッチ２２、給湯ロック解除スイッチ２３、保温選択スイッチ２４、再沸騰／タイマースイッチ２５、キッチンタイマースイッチ２６、再沸騰表示用ＬＥＤ２７、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ２８、液晶表示部２９等が設けられている。
【００３４】
前記液晶表示部２９には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等を表示するための表示部２９ａ、保温設定温度表示部２９ｂ、設定保温温度指示マーク２９ｃ等が設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００３５】
図５には、本実施の形態にかかる電気ポットにおける制御回路部の構成を示すブロック図である。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図５において、符号５２は商用交流電源、５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および後述する加熱制御部５４、ポンプ電源部５５、ファン電源部５６等に直流電源を供給する安定化直流電源部、５４は沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ／ＯＦＦ制御用の加熱制御部、５５は電動給湯ポンプ６のポンプ電源部、５６は冷却ファン２０のファン電源部である。
【００３７】
前記沸騰ヒータ４Ａは、前記マイコン制御部６０から加熱制御部５４に沸騰ヒータＯＮ信号が出力されると、図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより駆動されることとなっている。
【００３８】
また、前記保温ヒータ４Ｂは、前記マイコン制御部６０から加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動されることとなっている。
【００３９】
上記構成の電気ポットにおいては、湯沸かし時には、前記沸騰ヒータ４Ａの駆動により高加熱出力で速やかに沸騰状態まで加熱し、沸騰状態が検知されると、ブザー音による沸騰報知（湯沸かし完了報知）を行って沸騰ヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行して冷却ファン２０を駆動しながら、ユーザにより設定された目標保温温度にまで速やかに湯温を低下させることとなっている。
【００４０】
そして、保温工程では、実際の湯温（具体的には、温度センサー１２による検知温度）が、前記保温選択スイッチ２４およびマイコン制御部６０によって設定された高温保温設定温度（例えば、９５℃）あるいは中温保温設定温度（例えば、８０℃）もしくは低温保温設定温度（例えば、６０℃）に対応した温度になると、前記液晶表示部２９の湯温表示部に各々対応する湯温が表示されることとなっている。
【００４１】
ついで、図６に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気ポットにおける保温モードでの自動再沸騰制御について説明する。
【００４２】
ステップＳ１において温度センサー１２からの検知温度Ｔがマイコン制御部６０に入力され、ステップＳ２において該検知温度Ｔの所定時間ｔ（例えば、５秒）内における温度降下度ｄＴ／ｄｔが所定値ΔＴ（例えば、５℃）を超えたと判定されると、水の注ぎ足しがあったと判断して、沸騰モードへ移行する（つまり、沸騰ヒータ４Ａによる沸騰加熱動作に移行する）。
【００４３】
ステップＳ２において否定判定（換言すれば、水の注ぎ足しがないか、水をゆっくりと注ぎ足したと判定）された場合、ステップＳ３において検知温度Ｔと各保温設定温度（例えば、９５℃、８０℃又は６０℃）から所定温度α（例えば、１０℃）だけ減算した値との比較がなされ、ここでＴ≦（各保温設定温度−α）と判定されると、水の注ぎ足しがあったと判断して、沸騰モードへ移行する（つまり、沸騰ヒータ４Ａによる沸騰加熱動作に移行する）。
【００４４】
ステップＳ３において否定判定〔即ち、Ｔ≧（各保温設定温度−α）と判定〕された場合であっても、温度センサー１２による検知温度Ｔが各保温設定温度に達していない場合があるので、ステップＳ４において検知温度Ｔと各保温設定温度との比較がなされ、ここで肯定判定（即ち、Ｔ≧各保温設定温度と判定）された場合には、水の注ぎ足しがなく且つ各保温設定温度にも達していると判断し、ステップＳ５において保温ヒータＢおよび沸騰ヒータ４Ａへの通電が停止され、その後ステップＳ１へリターンする。
【００４５】
一方、ステップＳ４において否定判定（即ち、Ｔ＜各保温設定温度と判定）された場合には、ステップＳ６において検知温度Ｔと各保温設定温度から所定温度β（例えば、１．５℃）だけ減じた値との比較がなされ、ここでＴ≦（各保温設定温度−β）と判定されると、ステップＳ７において沸騰ヒータ４Ａへの通電が開始される。該沸騰ヒータ４Ａへの通電は、ステップＳ８においてＴ＞（各保温設定温度−β）と判定されるまで行われる。ステップＳ８において肯定判定されると、ステップＳ９において沸騰ヒータ４Ａへの通電が停止され且つステップＳ１０において保温ヒータ４Ｂへの通電が開始され、その後ステップＳ１へリターンする。
【００４６】
上記したように、本実施の形態においては、温度センサー１２による検知温度Ｔの所定時間（例えば、５秒）内における温度降下度ｄＴ／ｄｔが所定値ΔＴ（例えば、５℃）を超えた場合には、前記検知温度Ｔが自動再沸騰開始温度に至る前であっても再沸騰を開始するように構成し且つ内容器３内に収容されたお湯を再沸騰させるための自動再沸騰開始温度が、複数の保温設定温度毎に設定され〔例えば、複数の保温設定温度から所定温度（例えば、１０℃）だけ減算した値に設定され〕、温度センサー１２による検知温度Ｔが、複数の保温設定温度毎に設定された自動再沸騰開始温度を下回ると自動再沸騰が開始されるようにしたので、水の注ぎ足しがあって、少量の水の注ぎ足しであっても、ゆっくりと水が注ぎ足された場合であっても、確実に再沸騰を行うことができることとなり、保温しているお湯は、必ず沸騰（換言すれば、煮沸消毒）されたお湯となるところから、調乳用としての安全性・清潔性を確保できる。
【００４７】
ところで、温度センサー１２からの検知温度Ｔと各保温設定温度から所定温度α（例えば、１０℃）を減じた値との比較により、水の注ぎ足しを有無を判断しているが、水の注ぎ足しがない場合であっても、検知温度Ｔが各保温設定温度に達していない場合が生ずるが、この時には、各保温設定温度から所定温度β（例えば、１．５℃）を減じた値（即ち、各保温設定温度よりわずか低い温度）とを比較し、Ｔ≦（各保温設定温度−β）となっているときには、沸騰ヒータ４Ａによる加熱することとなっている。このことにより、各保温設定温度にまでお湯の温度が速やかに上昇されることとなっている。
【００４８】
なお、各保温設定温度から減じる所定温度αは、各保温設定温度毎に異ならしめることもできる。例えば、高温保温選択時の自動再沸騰開始温度＞中温保温選択時の自動再沸騰開始温度＞低温保温選択時の自動再沸騰開始温度とすることもできる。
【００４９】
また、複数の保温設定温度のうち最低保温設定温度を７０℃以下に設定するのが望ましく、該最低保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値は、複数の保温設定温度のうち最高保温設定温度から自動再沸騰開始温度を求める減算値より小さく設定するのが望ましい。そのようにした場合、最低保温設定温度による保温制御時（換言すれば、７０℃以下の温度での保温制御時）においては、少しの水の注ぎ足しであってもこれを確実に検知できることとなり、調乳用としての安全性・清潔性を確保できる。
【００５０】
また、複数の保温設定温度による保温制御中に保温切換が行われた場合には、自動再沸騰を禁止するように構成することもできる。そのようにした場合、複数の保温設定温度による保温制御中における保温切換時には、お湯は一旦沸騰したものとされるところから、自動再沸騰を省略しても、調乳用としての安全性・清潔性を十分に確保できる。
【００５１】
また、高温保温選択時の自動再沸騰開始温度は、例えば８０℃と固定してもよい。
【００５２】
また、高温保温から低温保温へ変更する場合には、加熱は行わないで、冷却ファン２０による冷却を行い、低温保温から高温保温へ変更する場合には、冷却ファン２０を駆動させないで、沸騰ヒータ４Ａによって沸騰に至らない加熱を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、低温保温時においては、再沸騰開始温度に至らなくとも（即ち、水の注ぎ足しがない場合であっても）所定時間毎に沸騰を行うようにしてもよく、そのようにすると、お湯の腐敗防止効果を期待できる。
【００５４】
ところで、上記構成の電気ポットの場合、内容器３内のお湯がなくなって空焚き状態となると、内容器３が過熱状態となって電気ヒータ４の故障を引き起こすおそれがあるところから、温度センサー１２の検知温度Ｔの急激な上昇により空焚き検知を行っていた。
【００５５】
ところで、上記電気ポットにおいては、沸騰ヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂを１０秒間通電する「予備加熱」を行った後、沸騰ヒータ４Ａへの通電を停止し、その後２０秒経過した時点で両ヒータ４Ａ，４Ｂによる「本加熱」を行うこととなっている。前記「予備加熱」は、温度センサー１２の応答性を考慮し、ある程度まで内容器３を温めるために行われる（図９参照）。
【００５６】
そして、従来の空焚き検知は、前記「予備加熱」の開始と同時に開始することとなっていた。ところが、電気ポットの使用直後の再使用時におけるように、電気ヒータ４（沸騰ヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂ）と内容器３とが高温状態のままで電源ＯＮすると、内容器３内に水が多量に収容されていたとしても、前記「予備加熱」の１０秒間が「本加熱」の役割を果たしてしまい、お湯の対流を引き起こし、温度センサー１２の検知温度Ｔが急激に上昇する場合がある。すると、該急激な温度上昇を空焚き状態と誤検知するという不具合があった。上記不具合が起こる時の温度センサー１２の検知温度の変化を調べたところ、図９に示すように、「予備加熱」終了前に急激な温度上昇が始まり、「予備加熱」終了直後に空焚きを誤検知していることが分かった。
（Ｉ）  空焚き検知処理Ｉ（図７のフローチャート参照）
そこで、本実施の形態においては、空焚き検知処理を、「予備加熱」の終了直後に開始するようにしている。この空焚き検知処理Ｉについて、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５７】
沸騰モードが開始され、ステップＳ１において保温ヒータ４Ｂおよび沸騰ヒータ４Ａへの通電が開始され、ステップＳ２において所定時間ｔ1（例えば、１０秒）が経過したことが確認されると（換言すれば、「予備加熱」が終了したと確認されると）、ステップＳ３において沸騰ヒータ４Ａへの通電が停止され、且つステップＳ４において空焚き検知処理が開始される。ついで、ステップＳ５において所定時間ｔ2（例えば、２０秒）が経過したと確認されると、ステップＳ６において沸騰ヒータ４Ａへの通電が開始され、（換言すれば、「本加熱」が開始され、制御は終了する。
【００５８】
上記のようにすると、図９のタイムチャートに示すように、電気ポットの使用直後の再使用時におけるように、電気ヒータ４（沸騰ヒータ４Ａ、保温ヒータ４Ｂ）と内容器３とが高温状態のままで電源ＯＮされた場合に、「予備加熱」の１０秒間が「本加熱」の役割を果たしてしまい、お湯の対流を引き起こし、温度センサー１２の検知温度Ｔが急激に上昇したとしても（図９のＡ部参照）、その時には空焚き検知処理が開始されていないため、検知温度Ｔの急激な上昇を空焚きと誤検知することはなくなる。
【００５９】
また、上記構成の電気ポットにおいて、多量のお湯を保温中に、やかん等で温度センサー１２の検知部（即ち、内容器３の内底部）を目がけて水を追加することがあるが、その場合、温度センサー１２の検知温度Ｔが低下したあと、水の対流でセンサー検知部にいままで保温されていた高温のお湯が来ると、温度センサー１２が急激な温度上昇があったとご判断し、「空焚き」と検知してしまう場合がある（図１０参照）。上記不具合が起こる時の温度センサー１２の検知温度の変化を調べたところ、図１０に示すように、水の追加後約１０秒〜１３秒経過後（換言すれば、「予備加熱」終了後）に急激な温度上昇が始まり、「予備加熱」終了後に空焚きを誤検知していることが分かった。
（ＩＩ）  空焚き検知処理ＩＩ（図８のフローチャート参照）
そこで、本実施の形態においては、空焚き検知処理を、水の追加後所定時間ｔ3（例えば、２０秒）後に開始するようにしている。この場合の所定時間ｔ3は、本実施の形態にかかる電気ポットにおいては、水の注ぎ足しがあった場合には、必ず自動再沸騰が開始されるが、すべての沸騰動作に対流待ち時間（例えば、２０秒）が追加されることとなっているので、この対流待ち時間としている。この空焚き検知処理ＩＩについて、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
沸騰モードが開始され、ステップＳ１において水の注ぎ足しがあったと確認され、ステップＳ２において所定時間ｔ3（例えば、２０秒）が経過したことが確認されると、ステップＳ３において保温ヒータ４Ｂおよび沸騰ヒータ４Ａへの通電が開始され、且つステップＳ４において空焚き検知処理が開始される。その後、ステップＳ５において所定時間ｔ1（例えば、１０秒）が経過したことが確認されると（換言すれば、「予備加熱」が終了したと確認されると）、ステップＳ６において沸騰ヒータ４Ａへの通電が停止され、ついで、ステップＳ７において所定時間ｔ2（例えば、２０秒）が経過したと確認されると、ステップＳ８において沸騰ヒータ４Ａへの通電が開始され、（換言すれば、「本加熱」が開始され、制御は終了する。
【００６１】
上記のようにすると、図１１のタイムチャートに示すように、多量のお湯を保温中に、やかん等で温度センサー１２の検知部（即ち、内容器３の内底部）を目がけて水を追加した場合、温度センサー１２の検知温度Ｔが低下したあと、水の対流でセンサー検知部にいままで保温されていた高温のお湯が来てしまい、温度センサー１２が急激な温度上昇があったとご判断し、「空焚き」と検知してしまう場合があるが、本実施の形態におけるように、水の注ぎ足しがあった場合における対流待ち時間に相当する所定時間ｔ3（例えば、２０秒）経過後に空焚き検知処理を開始するようにしているので、温度センサー１２の検知温度Ｔが急激に上昇する時間帯（図１１のＢ部参照）には、空焚き検知処理が開始されていないため、検知温度Ｔの急激な上昇を空焚きと誤検知することはなくなる。
【００６２】
なお、水の注ぎ足し等により急激な湯温の低下があって、自動再沸騰が実行されている場合には、空焚き検知を行わない。
【００６３】
また、空焚き検知処理ＩＩにおいて、水の注ぎ足し後の湯温は５０℃より高い温度とされる。
【００６４】
上記空焚き検知処理において、空焚きが検知されたときには、適当な報知手段（例えば、ブザー等）により報知を行うのが望ましい。
【００６５】
上記実施の形態においては、冷却ファンを用いて内容器を冷却するタイプの電気ポットについて説明したが、本願発明は、冷却ファンを有しない電気ポットにも適用可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの正面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの縦断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの背面図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットの上面の一部（操作パネル部）を示す拡大平面図である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける電気的要素の結線状態を示すブロック図である。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける自動再沸騰制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける空焚き検知処理Ｉの内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける空焚き検知処理Ｉの内容を示すフローチャートである。
【図９】従来例の電気ポットおよび本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける空焚き検知処理Ｉの時間的経過を示すタイムチャートである。
【図１０】従来例の電気ポットにおける空焚き検知処理の時間的経過を示すタイムチャートである。
【図１１】本願発明の実施の形態にかかる電気ポットにおける空焚き検知処理ＩＩの時間的経過を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１は容器本体
２は蓋体
３は内容器
４は加熱手段（電気ヒータ）
４Ａは沸騰ヒータ
４Ｂは保温ヒータ
６は電動給湯ポンプ
１２は温度検出手段（温度センサー）
６０はマイコン制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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