(57)【要約】【課題】  演算処理資源の有効利用が図られたサーバシステム及びそれに用いる通信端末、通信サーバを提供する。【解決手段】  本発明に係る通信サーバ１０Ａは、指示生成部１３が、通信端末２０Ａから繰り返し送られてくる負荷率に応じた代行指示を生成するため、通信端末２０Ａで過負荷の演算処理がおこなわれている場合と、通信端末２０Ａの演算処理に余裕がある場合とで、異なる代行指示を生成することができる。そして、代行処理部１４が、それぞれ異なる代行指示に基づいて通信端末２０Ａに送信すべき処理情報の演算処理をおこなうと共に、処理結果送信部１５が演算処理された処理情報の結果を通信端末２０Ａに送信することにより、通信端末２０Ａは演算処理された処理情報を受けとる。従って、代行処理部１４における代行演算処理の程度を柔軟に変化させることができ、通信端末２０ＡのＣＰＵ等の演算処理資源の有効利用を実現することができる。【選択図】  図１
2006018600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバであって、
前記通信端末から繰り返し送られてくる、前記処理情報を処理する際の前記通信端末の演算負荷状況を受信すると共に、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、
前記指示生成手段によって生成された前記代行指示を受け付けると共に、受け付けた前記代行指示に基づき、前記通信端末に送信すべき前記処理情報の少なくとも一部を、前記通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、
前記代行処理手段によって演算処理された前記処理情報を、前記通信端末に対して送信する処理結果送信手段と
を備える、通信サーバ。
【請求項２】
前記指示生成手段は、前記通信端末から送られてきた前記演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ前記代行指示を生成し、
前記代行処理手段は、前記指示生成手段によって生成された前記代行指示を受け付けた場合に前記通信端末に代わって演算処理する、請求項１に記載の通信サーバ。
【請求項３】
前記指示生成手段は、前記通信端末の前記演算負荷状況として前記通信端末の演算素子の負荷率を受信し、該負荷率に応じた前記代行指示を生成する、請求項１又は２に記載の通信サーバ。
【請求項４】
通信端末と、該通信端末と通信可能であり、前記通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバとを備えるサーバシステムであって、
前記通信サーバから受け付けた前記処理情報を処理する際の、前記通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記演算負荷状況が検出されると、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、
前記指示生成手段によって生成された前記代行指示を受け付けると共に、受け付けた前記代行指示に基づき、前記通信端末に送信すべき前記処理情報の少なくとも一部を、前記通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、
前記代行処理手段によって演算処理された前記処理情報を、前記通信端末に対して送信する処理結果送信手段と
を備える、サーバシステム。
【請求項５】
前記指示生成手段は、前記検出手段によって検出された前記演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ前記代行指示を生成し、
前記代行処理手段は、前記指示生成手段によって生成された前記代行指示を受け付けた場合に前記通信端末に代わって演算処理する、請求項４に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記通信端末の前記演算負荷状況として前記通信端末の演算素子の負荷率を検出する、請求項４又は５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
複数の通信端末と、該通信端末と通信可能であり、前記各通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバとを備えるサーバシステムであって、
前記通信サーバから受け付けた前記処理情報を処理する際の、前記各通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記各通信端末の前記演算負荷状況を比較する比較手段と、
前記比較手段によって負荷が大きいと判定された第１の通信端末の前記演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、
前記第１の通信端末に送信すべき前記処理情報のうち、前記指示生成手段によって生成された前記代行指示に対応する部分の前記処理情報を、前記比較手段によって負荷が小さいと判定された第２の通信端末に対して送る代行依頼手段と、
前記代行依頼手段から送られてきた前記処理情報を、前記第１の通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、
前記代行処理手段によって演算処理された前記処理情報を、前記第１の通信端末に対して送信する処理結果送信手段と
を備える、サーバシステム。
【請求項８】
前記指示生成手段は、前記検出手段によって検出された前記第１の通信端末の前記演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ前記代行指示を生成し、
前記代行依頼手段は、前記指示生成手段によって前記代行指示が生成された場合に、前記第２の通信端末に対して前記処理情報を送り、
前記代行処理手段は、前記代行依頼手段から前記処理情報が送られてきた場合に前記第１の通信端末に代わって演算処理する、請求項７に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記検出手段は、前記各通信端末の前記演算負荷状況として前記各通信端末の演算素子の負荷率を検出する、請求項７又は８に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
被代行通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信すると共に、前記被代行通信端末が該処理情報を処理する際の演算負荷状況を繰り返し検出し、且つ、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する通信サーバと通信可能な通信端末であって、
前記通信サーバから前記代行指示を受け付けると共に、受け付けた前記代行指示に基づき、前記通信サーバが前記被代行通信端末に送信すべき前記処理情報の少なくとも一部を、前記被代行通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、
前記代行処理手段によって演算処理された前記処理情報を、前記被代行通信端末に対して送信する処理結果送信手段と
を備える、通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の代行処理がおこなわれるサーバシステム及びそれに用いる通信端末、通信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この技術の分野におけるサーバシステムは、例えば、下記特許文献１に開示されている。この公報に記載のサーバシステムは、サーバ装置（通信サーバ）と、この通信サーバにネットワークを介して接続された複数のクライアント装置（通信端末）とで構成されている。そして、通信サーバは、各通信端末からの画像生成要求に応じ、クライアント装置に代わって画像生成をおこなう。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２３３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のサーバシステムには、次のような課題が存在している。すなわち、通信サーバが画像生成要求を受けとると、通信端末側において処理できる程度の簡単な演算処理であったり、通信端末側に演算処理の余裕があったりするときでも、一様に通信サーバが代行処理をおこなうことになる。そのため、サーバシステムにおける演算処理資源を有効に利用できない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、演算処理資源の有効利用が図られたサーバシステム及びそれに用いる通信端末、通信サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信サーバは、通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバであって、通信端末から繰り返し送られてくる、処理情報を処理する際の通信端末の演算負荷状況を受信すると共に、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、指示生成手段によって生成された代行指示を受け付けると共に、受け付けた代行指示に基づき、通信端末に送信すべき処理情報の少なくとも一部を、通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、代行処理手段によって演算処理された処理情報を、通信端末に対して送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この通信サーバにおいては、指示生成手段が、通信端末から繰り返し送られてくる演算負荷状況に応じた代行指示を生成するため、通信端末で過負荷の演算処理がおこなわれている場合と、通信端末の演算処理に余裕がある場合とで、異なる代行指示を生成することができる。そして、代行処理手段が、それぞれ異なる代行指示に基づいて通信端末に送信すべき処理情報の演算処理をおこなうと共に、処理結果送信手段が演算処理された処理情報の結果を通信端末に送信することにより、通信端末は演算処理された処理情報を受けとる。すなわち、指示生成手段が、演算負荷状況に応じた代行指示を生成することにより、代行処理手段における代行演算処理の程度を柔軟に変化させることができるため、通信端末の演算素子等の演算処理資源の有効利用を実現することができる。
【０００８】
また、指示生成手段は、通信端末から送られてきた演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ代行指示を生成し、代行処理手段は、指示生成手段によって生成された代行指示を受け付けた場合に通信端末に代わって演算処理することが好ましい。この場合、通信端末の代行演算処理が必要なときだけ、代行処理手段が代行演算処理をおこなうため、必要性の乏しいときの代行演算処理を有意に回避することができる。
【０００９】
また、指示生成手段は、通信端末の演算負荷状況として通信端末の演算素子の負荷率を受信し、該負荷率に応じた代行指示を生成することが好ましい。
【００１０】
本発明に係るサーバシステムは、通信端末と、該通信端末と通信可能であり、通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバとを備えるサーバシステムであって、通信サーバから受け付けた処理情報を処理する際の、通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出する検出手段と、検出手段によって演算負荷状況が検出されると、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、指示生成手段によって生成された代行指示を受け付けると共に、受け付けた代行指示に基づき、通信端末に送信すべき処理情報の少なくとも一部を、通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、代行処理手段によって演算処理された処理情報を、通信端末に対して送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このサーバシステムにおいては、検出手段が、通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出すると、指示生成手段が、その演算負荷状況に応じた代行指示を生成する。そのため、指示生成手段は、通信端末で過負荷の演算処理がおこなわれている場合と、通信端末の演算処理に余裕がある場合とで、異なる代行指示を生成することができる。そして、代行処理手段が、それぞれ異なる代行指示に基づいて通信端末に送信すべき処理情報の演算処理をおこなうと共に、処理結果送信手段が演算処理された処理情報の結果を通信端末に送信することにより、通信端末は演算処理された処理情報を受けとる。すなわち、指示生成手段が、演算負荷状況に応じた代行指示を生成することにより、代行処理手段における代行演算処理の程度を柔軟に変化させることができる。従って、このサーバシステムにおいては、通信端末の演算素子等の演算処理資源の有効利用を実現することができる。
【００１２】
また、指示生成手段は、検出手段によって検出された演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ代行指示を生成し、代行処理手段は、指示生成手段によって生成された代行指示を受け付けた場合に通信端末に代わって演算処理することが好ましい。この場合、通信端末の代行演算処理が必要なときだけ、代行処理手段が代行演算処理をおこなうため、必要性の乏しいときの代行演算処理を有意に回避することができる。
【００１３】
また、検出手段は、通信端末の演算負荷状況として通信端末の演算素子の負荷率を検出することが好ましい。
【００１４】
本発明に係るサーバシステムは、複数の通信端末と、該通信端末と通信可能であり、各通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信する通信サーバとを備えるサーバシステムであって、通信サーバから受け付けた処理情報を処理する際の、各通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出する検出手段と、検出手段によって検出された各通信端末の演算負荷状況を比較する比較手段と、比較手段によって負荷が大きいと判定された第１の通信端末の演算負荷状況に応じた代行指示を生成する指示生成手段と、第１の通信端末に送信すべき処理情報のうち、指示生成手段によって生成された代行指示に対応する部分の処理情報を、比較手段によって負荷が小さいと判定された第２の通信端末に対して送る代行依頼手段と、代行依頼手段から送られてきた処理情報を、第１の通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、代行処理手段によって演算処理された処理情報を、第１の通信端末に対して送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
このサーバシステムにおいては、検出手段が、各通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出すると、比較手段が、検出手段によって検出された演算負荷状況を比較する。そして、指示生成手段が、比較手段によって負荷が大きいと判定された第１の通信端末の演算負荷状況に応じた代行指示を生成する。そのため、指示生成手段は、第１の通信端末で過負荷の演算処理がおこなわれている場合と、第１の通信端末の演算処理に余裕がある場合とで、異なる代行指示を生成することができる。そして、代行依頼手段が、それぞれ異なる代行指示に対応する部分の処理情報を、比較手段によって負荷が小さいと判定された第２の通信端末に対して送る。続いて、代行処理手段が、代行依頼手段から送られてきた処理情報の演算処理をおこなうと共に、処理結果送信手段が演算処理された処理情報の結果を第１の通信端末に対して送信することにより、第１の通信端末は演算処理された処理情報を受けとる。すなわち、指示生成手段が、第１の通信端末の演算負荷状況に応じた代行指示を生成することにより、代行処理手段における代行演算処理の程度を柔軟に変化させることができる。従って、このサーバシステムにおいては、第１の通信端末の演算素子等の演算処理資源の有効利用を実現することができる。
【００１６】
また、指示生成手段は、検出手段によって検出された第１の通信端末の演算負荷状況が、所定の負荷状況を超えたときのみ代行指示を生成し、代行依頼手段は、指示生成手段によって代行指示が生成された場合に、第２の通信端末に対して処理情報を送り、代行処理手段は、代行依頼手段から処理情報が送られてきた場合に第１の通信端末に代わって演算処理することが好ましい。この場合、第１の通信端末の代行演算処理が必要なときだけ、代行処理手段が代行演算処理をおこなうため、必要性の乏しいときの代行演算処理を有意に回避することができる。
【００１７】
また、検出手段は、各通信端末の演算負荷状況として各通信端末の演算素子の負荷率を検出することが好ましい。
【００１８】
本発明に係る通信端末は、被代行通信端末に対して演算処理すべき処理情報を送信すると共に、被代行通信端末が該処理情報を処理する際の演算負荷状況を繰り返し検出し、且つ、該演算負荷状況に応じた代行指示を生成する通信サーバと通信可能な通信端末であって、通信サーバから代行指示を受け付けると共に、受け付けた代行指示に基づき、通信サーバが被代行通信端末に送信すべき処理情報の少なくとも一部を、被代行通信端末に代わって演算処理する代行処理手段と、代行処理手段によって演算処理された処理情報を、被代行通信端末に対して送信する処理結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この通信端末は、被代行通信端末の演算負荷状況を繰り返し検出し、且つ、その演算負荷状況に応じた代行指示を生成する通信サーバから、代行指示を受け付ける。この代行指示は、通信端末で過負荷の演算処理がおこなわれている場合と、演算処理に余裕がある場合とでそれぞれ異なる。そして、代行処理手段が、それぞれ異なる代行指示に基づいて被代行通信端末に送信すべき処理情報の演算処理をおこなうと共に、処理結果送信手段が演算処理された処理情報の結果を被代行通信端末に送信することにより、被代行通信端末は演算処理された処理情報を受けとる。すなわち、代行処理手段が代行指示に基づいて演算処理をおこなうで、代行処理手段における代行演算処理の程度を柔軟に変化させることができる。従って、被代行通信端末の演算素子及び通信サーバの演算素子等の演算処理資源の有効利用を実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、演算処理資源の有効利用が図られたサーバシステム及びそれに用いる通信端末、通信サーバが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明に係るサーバシステム及びそれに用いる通信端末、通信サーバを実施するにあたり最良と思われる形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態に係るサーバシステム１Ａは、インターネットＮＴに接続された通信サーバ１０Ａと、通信端末２０Ａとを有している。このサーバシステム１Ａは、例えば、大型車両や船舶などの乗り物に設置して、通信端末を用いた種々のサービスをユーザに提供するためのシステムであり、サービスとしてインターネットへのアクセス、ゲーム等が提供される。
【００２３】
通信サーバ１０Ａは、物理的な構成要素として、主に、演算素子（例えば、ＣＰＵ）を含む情報処理装置、メモリやハードディスク等の格納装置、無線通信装置を備えている。また、通信サーバ１０Ａは、機能的な構成要素として、処理情報送信部１１、負荷率検出部１２（検出手段）、指示生成部１３（指示生成手段）、代行処理部１４（代行処理手段）、処理結果送信部１５（処理結果送信手段）を備えている。
【００２４】
処理情報送信部１１は、通信端末２０Ａに対して、上記サービスの提供に際して必要な処理情報を送る部分であり、この処理情報を受けとった通信端末２０Ａは、その処理情報に応じた各種演算処理をＣＰＵを用いておこなう。この処理情報とは、例えば、通信端末２０Ａに文字を表示するためのソースプログラム（以下、文字ソースと称す。）、通信端末２０Ａに画像を表示するためのソースプログラム（以下、画像ソースと称す。）、通信端末２０Ａから音を出力するためのソースプログラム（以下、音声ソースと称す。）等である。
【００２５】
負荷率検出部１２は、公知の通信プロトコルを用い、通信サーバ１０Ａにおいて通信端末２０ＡのＣＰＵの負荷率（演算負荷状況）を一定の周期で検出する部分である。この負荷率とは、ＣＰＵの最大演算処理能力を基準に算出されるＣＰＵ稼働率であり、この負荷率が大きいほど、ＣＰＵに大きな処理負荷がかかっている状態である。なお、ＣＰＵ稼働率は、ＣＰＵの稼働時に出力されるＣＰＵ稼動信号によって求めることができる。また、ＣＰＵ稼働率は、ソフトウェアを利用し、所定のデータ書き込み時における実行時／休止時の割合から算出することもできる。
【００２６】
指示生成部１３は、負荷率検出部１２によって検出された通信端末２０ＡのＣＰＵの負荷率に応じた代行指示を生成する。また、代行処理部１４は、指示生成部１３によって生成された代行指示に基づいて、処理情報送信部１１から通信端末２０Ａに送信される情報の一部の情報の演算処理を代行する。ここで、指示生成部１３において生成される代行指示とは、代行処理部１４がおこなう代行演算処理の程度を示した指示情報である。
【００２７】
ここで、代行指示について、演算処理すべき処理情報として文字ソース、画像ソース及び音声ソースが処理情報送信部１１から通信端末２０Ａへ送信される場合を例にとり、より詳しく説明する。通信端末２０ＡのＣＰＵの負荷率が低い場合、指示生成部１３は、代行指示として、ＣＰＵに対する負荷が比較的低い文字ソースをの演算処理を代行する指示情報を生成する。この場合、代行処理部１４は、その代行指示に基づいて、処理情報送信部１１から通信端末２０Ａに送信される情報のうち、文字ソースの演算処理を代行する。一方、通信端末２０ＡのＣＰＵの負荷率が高い場合、指示生成部１３は、代行指示として、ＣＰＵに大きな負荷がかかる画像ソース及び音声ソースの演算処理を代行する指示情報を生成する。この場合、代行処理部１４は、その代行指示に基づいて、処理情報送信部１１から通信端末２０Ａに送信される情報のうち、画像ソース及び音声ソースの演算処理を代行する。
【００２８】
処理結果送信部１５は、演算処理結果として、文字ソースの演算処理の結果として得られた文字情報や、画像ソースの演算処理の結果として得られた画像情報、音声ソースの演算処理の結果として得られた音声情報を通信端末２０Ａに送信する。
【００２９】
通信端末２０Ａは、物理的な構成要素として、主に、演算素子（例えば、ＣＰＵ）を含む情報処理装置、メモリやハードディスク等の格納装置、液晶ディスプレイ等の表示手段、マイク、スピーカ、無線通信装置を備えている。また、通信端末２０Ａは、機能的な構成要素として、演算処理部２１と、処理結果受信部２２とを備えている。
【００３０】
演算処理部２１は、通信サーバ１０Ａの処理情報送信部１１から送られてくる上述した文字ソース等を、処理すべき処理情報として受け付けると共に、その処理情報の演算処理をおこなう部分である。また、処理結果受信部２２は、上述した通信サーバ１０Ａの処理結果送信部１５から送信される演算処理結果を受信する部分である。
【００３１】
次に、上述したサーバシステム１Ａにおける代行処理について、図２のフロー図を参照しつつ説明する。
【００３２】
通信サーバ１０Ａの負荷率検出部１２によって、通信端末２０Ａの負荷率が検出されると（Ｓ１０）、指示生成部１３によって、負荷率検出部１２によって検出された負荷率に応じた代行指示が生成される（Ｓ１２）。代行指示が指示生成部１３によって生成されると、その代行指示に基づき、処理情報送信部１１から通信端末２０Ａに送信される処理情報の一部が代行処理部１４によって演算処理される（Ｓ１４）。そして、代行処理部１４によって処理された演算処理結果が、処理結果送信部１５から通信端末２０Ａに対して送信される（Ｓ１６）。通信端末２０Ａは、通信サーバ１０Ａの処理結果送信部１５から送られてきた演算処理結果を、処理結果受信部２２によって受け付けると共に（Ｓ１８）、送られてきた演算処理結果を、演算処理部２１によって演算処理された処理情報の演算処理結果に反映させる（Ｓ２０）。
【００３３】
以上で詳細に説明したように、サーバシステム１Ａにおいては、通信サーバ１０Ａの指示生成部１３は、負荷率検出部１２によって一定の周期で検出されるＣＰＵの負荷率が低い場合と負荷率が高い場合とで、異なる代行指示を生成し、代行処理部１４はその代行指示に基づいて代行演算処理をおこなう。そのため、通信端末２０ＡのＣＰＵにほとんど処理負荷がかかっていない状態から過負荷の状態へ遷移する場合や、逆に通信端末２０ＡのＣＰＵが過負荷の状態から処理負荷がほとんどかかっていない状態へ遷移する場合でも、代行処理部１４における代行演算処理の程度が柔軟に変化する。従って、サーバシステム１Ａにおいては、通信端末２０ＡのＣＰＵ等の演算処理資源の有効利用が実現されている。
【００３４】
なお、指示生成部１３は、通信端末２０Ａが所定の負荷率（例えば、０．８）以上である場合にのみ、上述した代行指示を生成するものであってもよい。すなわち、指示生成部１３が、ある閾値を超えた場合に代行指示を生成することで、通信端末２０Ａの代行演算処理が必要なときだけ、代行処理部１４が代行演算処理をおこなうため、必要性の乏しいときの代行演算処理を回避することができる。
【００３５】
ここで、複数の通信端末を備える従来のサーバシステムにおいては、複数の通信端末から代行要求があった場合には、通信サーバに多大な負荷がかかるため、それを回避するために通信サーバには必要以上の処理能力が求められていた。一方、このサーバシステム１Ａにおいては、適宜、通信端末２０Ａの数を増やした場合であっても、通信サーバ１０Ａの代行処理部１４が、代行演算処理の程度を柔軟に変えるため、必要以上の処理能力を有する通信サーバを準備する必要がない。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るサーバシステム１Ｂについて、図３を参照しつつ説明する。
【００３７】
サーバシステム１Ｂは、通信サーバ１０Ｂと通信端末２０Ｂとで構成されている。そして、通信サーバ１０Ｂは、機能的な構成要素として、処理情報送信部１１、指示生成部１３、代行処理部１４、処理結果送信部１５及び負荷率受信部１６を備え、通信端末２０Ｂは、演算処理部２１、処理結果受信部２２、負荷率検出部２３及び負荷率送信部２４を備える。つまり、通信サーバ１０Ｂは、負荷率検出部１２の代わりに負荷率受信部１６を備える点でのみ通信サーバ１０Ａと異なり、通信端末２０Ｂは、負荷率検出部２３及び負荷率送信部２４を備える点でのみ通信端末２０Ａと異なる。
【００３８】
通信端末２０Ｂの負荷率検出部２３は、上述した通信サーバ１０Ａの負荷率検出部１２と略同様の機能を有する部分であり、自己の通信端末２０ＢのＣＰＵの負荷率を一定の周期で検出する。また、通信端末２０Ｂの負荷率送信部２４は、負荷率検出部２３によって検出された負荷率を通信サーバ１０Ｂに対して送信する部分である。さらに、通信サーバ１０Ｂの負荷率受信部１６は、通信端末２０Ｂの負荷率送信部２４から送られてくる負荷率を受け付ける部分である。なお、通信サーバ１０Ｂにおける指示生成部１３は、負荷率受信部１６が受信した負荷率に応じた代行指示を生成する。
【００３９】
このサーバシステム１Ｂにおける代行処理について、図４のフロー図を参照しつつ説明する。
【００４０】
通信端末２０Ｂの負荷率検出部２３によって、通信端末２０Ｂの負荷率が検出されると（Ｓ３０）、検出された負荷率が負荷率送信部２４によって通信サーバ１０Ｂに送信される（Ｓ３２）。通信サーバ１０Ｂは、通信端末２０Ｂの負荷率送信部２４から送られてきた負荷率を、負荷率受信部１６によって受け付ける（Ｓ３４）。そして、指示生成部１３によって、負荷率受信部１６が受け付けた負荷率に応じた代行指示が生成される（Ｓ３６）。代行指示が指示生成部１３によって生成されると、その代行指示に基づき、処理情報送信部１１から通信端末２０Ｂに送信される処理情報の一部が代行処理部１４によって演算処理される（Ｓ３８）。そして、代行処理部１４によって処理された演算処理結果が、処理結果送信部１５から通信端末２０Ｂに対して送信される（Ｓ４０）。通信端末２０Ｂは、通信サーバ１０Ｂの処理結果送信部１５から送られてきた演算処理結果を、処理結果受信部２２によって受け付けると共に（Ｓ４２）、送られてきた演算処理結果を、演算処理部２１によって演算処理された処理情報の演算処理結果に反映させる（Ｓ４４）。
【００４１】
以上で説明したように、サーバシステム１Ｂにおいても、サーバシステム１Ａと同様、通信サーバ１０Ｂの指示生成部１３は、通信端末２０Ｂの負荷率検出部２３によって一定の周期で検出されるＣＰＵの負荷率が低い場合と負荷率が高い場合とで、異なる代行指示を生成し、代行処理部１４はその代行指示に基づいて代行演算処理をおこなう。従って、代行処理部１４における代行演算処理の程度が柔軟に変化するため、サーバシステム１Ｂにおいても、通信端末２０ＢのＣＰＵ等の演算処理資源の有効利用が実現されている。
【００４２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るサーバシステム１Ｃについて、図５を参照しつつ説明する。
【００４３】
サーバシステム１Ｃは、通信サーバ１０Ｃと通信端末２０Ｃと通信端末３０Ｃとで構成されている。この通信端末３０Ｃの物理的な構成要素は、上述した通信端末２０Ａと同じである。
【００４４】
そして、通信サーバ１０Ｃは、機能的な構成要素として、処理情報送信部１１、負荷率検出部１２、指示生成部１３、比較部１７（比較手段）、代行依頼部１８（代行依頼手段）及び転送部１９を備え、通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃは、演算処理部２１、処理結果受信部２２、代行処理部２５及び処理結果送信部２６を備える。つまり、通信サーバ１０Ｃは、代行処理部１４及び処理結果送信部１５の代わりに比較部１７、代行依頼部１８及び転送部１９を備える点でのみ通信サーバ１０Ａと異なり、通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃは、代行処理部２５及び処理結果送信部２６を備える点でのみ通信端末２０Ａと異なる。
【００４５】
このサーバシステム１Ｃにおける負荷率検出部１２は、通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃの両方の負荷率を検出する。そして、比較部１７は、負荷率検出部１２によって検出された通信端末２０Ｃの負荷率と通信端末３０Ｃの負荷率とを比較する。以下、説明の便宜上、比較部１７によって負荷率がより大きいと判定された方の通信端末を第１の通信端末２０Ｃ（被代行通信端末）、比較部１７によって負荷率がより小さいと判定された方の通信端末を第２の通信端末３０Ｃとして説明をすすめる。
【００４６】
指示生成部１３は、第１の通信端末２０Ｃの負荷率に応じた代行指示を生成する。代行依頼部１８は、通信サーバ１０Ｃから第１の通信端末２０Ｃへ送信すべき処理情報のうち、指示生成部１３によって生成された代行指示に対応する部分の処理情報を、第２の通信端末３０Ｃに対して送る。
【００４７】
通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃの代行処理部２５は、上述した通信サーバ１０Ａの代行処理部１４と略同様の機能を有する部分であり、通信サーバ１０Ｃの代行依頼部１８から送られてくる処理情報の代行演算処理をおこなう。処理結果送信部２６は、代行処理部２５によって処理された演算処理結果を、通信サーバ１０Ｃ経由で通信端末２０Ｃ（又は、通信端末３０Ｃ）に送る部分である。
【００４８】
また、通信サーバ１０Ｃの転送部１９は、第１の通信端末２０Ｃから送られてくる演算処理結果を第２の通信端末３０Ｃに転送する部分である。
【００４９】
このサーバシステム１Ｃにおいて、第１の通信端末２０Ｃの演算処理を第２の通信端末３０Ｃが代行する代行処理について、図６のフロー図を参照しつつ説明する。
【００５０】
通信サーバ１０Ｃの負荷率検出部１２によって、通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃの負荷率が検出されると（Ｓ５０）、比較部１７によって、両通信端末２０Ｃ，３０Ｃの負荷率が比較される（Ｓ５２）。そして、指示生成部１３によって、負荷率が小さい方の第１の通信端末３０Ｃの負荷率に応じた代行指示が生成されると共に（Ｓ５４）、第１の通信端末２０Ｃの処理情報のうち、その代行指示に対応する部分の処理情報が代行依頼部１８によって第２の通信端末３０Ｃに送られる（Ｓ５６）。代行依頼部１８から第２の通信端末３０Ｃに送られてきた処理情報は、代行処理部２５によって演算処理され（Ｓ５８）、第２の通信端末３０Ｃの処理結果送信部２６から通信サーバ１０Ｃ経由で第１の通信端末２０Ｃに送られる（Ｓ６０）。第１の通信端末２０Ｃは、通信サーバ１０Ｃの転送部１９から送られてきた演算処理結果を、処理結果受信部２２によって受け付けると共に（Ｓ６２）、送られてきた演算処理結果を、演算処理部２１によって演算処理された処理情報の演算処理結果に反映させる（Ｓ６４）。
【００５１】
以上で説明したように、サーバシステム１Ｃにおいても、サーバシステム１Ａ及びサーバシステム１Ｂと同様、通信サーバ１０Ｃの指示生成部１３は、第１の通信端末２０Ｃの負荷率検出部２３によって一定の周期で検出されるＣＰＵの負荷率が低い場合と負荷率が高い場合とで、異なる代行指示を生成し、その代行指示に対応する部分の処理情報が第２の通信端末３０Ｃの代行処理部２５によって代行演算処理される。従って、第１の通信端末２０Ｃの代行演算処理をおこなう第２の通信端末３０Ｃの代行演算処理の程度が柔軟に変化するため、サーバシステム１Ｃにおいても、第１の通信端末２０ＣのＣＰＵ等の演算処理資源の有効利用が実現されている。
【００５２】
なお、通信サーバ１０Ｃの指示生成部１３は、通信端末２０Ｃが所定の負荷率（例えば、０．８）以上である場合にのみ、上述した代行指示を生成するものであってもよい。このとき、代行依頼部１８は、指示生成部１３によって代行指示が生成された場合に、第２の通信端末３０Ｃに対して処理情報を送り、第２の通信端末３０Ｃの代行処理部２５は、代行依頼部１８から処理情報が送られてきた場合に第１の通信端末２０Ｃに代わって演算処理する。この場合、第１の通信端末２０Ｃの代行演算処理が必要なときだけ、第２の通信端末３０Ｃの代行処理部２５が代行演算処理をおこなうため、必要性の乏しいときの代行演算処理を有意に回避することができる。
【００５３】
また、このサーバシステム１Ｃにおいては、第２の通信端末３０Ｃがより負荷の大きい第１の通信端末２０Ｃの演算処理を代行することで、通信サーバ１０ＣのＣＰＵの演算処理能力が低い場合や、通信サーバ１０ＣのＣＰＵが過負荷状態である場合であっても、通信端末２０Ｃ，３０Ｃ間で互いの演算処理の代行をおこなうことができる。なお、通信端末２０Ｃと通信端末３０Ｃとは、物理的構成要素及び機能的構成要素に関して同一の構成を有するため、必要に応じて一方が他方の代行演算処理をおこなうことが可能なことはいうまでもない。また、サーバシステム１Ｃは、適宜、通信端末２０Ｃ及び通信端末３０Ｃと同様の通信端末を付加することも可能である。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係るサーバシステム１Ｄについて、図７を参照しつつ説明する。
【００５５】
サーバシステム１Ｄは、通信サーバ１０Ｄと通信端末２０Ｄと通信端末３０Ｄで構成されている。そして、通信サーバ１０Ｄは、機能的な構成要素として、処理情報送信部１１、指示生成部１３、負荷率受信部１６、比較部１７、代行依頼部１８及び転送部１９を備え、通信端末２０Ｄ及び通信端末３０Ｄは、演算処理部２１、処理結果受信部２２、負荷率検出部２３、負荷率送信部２４、代行処理部２５及び処理結果送信部２６を備える。つまり、通信サーバ１０Ｄは、負荷率検出部１２の代わりに負荷率受信部１６を備える点でのみ通信サーバ１０Ｃと異なり、通信端末２０Ｄは、負荷率検出部２３及び負荷率送信部２４を備える点でのみ通信端末２０Ｃと異なる。
【００５６】
通信端末２０Ｄの負荷率検出部２３は、上述した通信サーバ１０Ａの負荷率検出部１２と略同様の機能を有する部分であり、自己の通信端末２０Ｄ，３０ＤのＣＰＵの負荷率を一定の周期で検出する。また、通信端末２０Ｄ，３０Ｄの負荷率送信部２４は、負荷率検出部２３によって検出された負荷率を通信サーバ１０Ｂに対して送信する部分である。さらに、通信サーバ１０Ｄの負荷率受信部１６は、通信端末２０Ｄ及び通信端末３０Ｄの負荷率送信部２４から送られてくる負荷率を受け付ける部分である。なお、通信サーバ１０Ｄにおける比較部１７は、負荷率受信部１６によって受け付けた通信端末２０Ｄの負荷率と通信端末３０Ｄの負荷率とを比較する。
【００５７】
このサーバシステム１Ｄにおいて、第１の通信端末２０Ｄの演算処理を第２の通信端末３０Ｄが代行する代行処理について、図６のフロー図を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、通信サーバ１０Ｄの比較部１７によって負荷率がより大きいと判定された方の通信端末を第１の通信端末２０Ｄ（被代行通信端末）、比較部１７によって負荷率がより小さいと判定された方の通信端末を第２の通信端末３０Ｄとして説明をすすめる。
【００５８】
各通信端末２０Ｄ，３０Ｄの負荷率検出部２３によって、各通信端末２０Ｄ，３０Ｄの負荷率が検出されると（Ｓ７０）、検出された負荷率が負荷率送信部２４によって通信サーバ１０Ｄに送信される（Ｓ７２）。通信サーバ１０Ｄは、通信端末２０Ｄ及び通信端末３０Ｄの負荷率送信部２４から送られてきた負荷率を、負荷率受信部１６によって受け付けると（Ｓ７４）、比較部１７によって、両通信端末２０Ｄ，３０Ｄの負荷率が比較される（Ｓ７６）。そして、指示生成部１３によって、負荷率が小さい方の第１の通信端末３０Ｄの負荷率に応じた代行指示が生成されると共に（Ｓ７８）、第１の通信端末２０Ｄの処理情報のうち、その代行指示に対応する部分の処理情報が代行依頼部１８によって第２の通信端末３０Ｄに送られる（Ｓ８０）。
【００５９】
代行依頼部１８から第２の通信端末３０Ｄに送られてきた処理情報は、代行処理部２５によって演算処理され（Ｓ８２）、第２の通信端末３０Ｄの処理結果送信部２６から通信サーバ１０Ｄ経由で第１の通信端末２０Ｄに送られる（Ｓ８４）。第１の通信端末２０Ｄは、通信サーバ１０Ｄの転送部１９から送られてきた演算処理結果を、処理結果受信部２２によって受け付けると共に（Ｓ８６）、送られてきた演算処理結果を、演算処理部２１によって演算処理された処理情報の演算処理結果に反映させる（Ｓ８８）。
【００６０】
以上で説明したように、サーバシステム１Ｄにおいても、サーバシステム１Ｃと同様、通信サーバ１０Ｄの指示生成部１３は、第１の通信端末２０Ｄの負荷率検出部２３によって一定の周期で検出されるＣＰＵの負荷率が低い場合と負荷率が高い場合とで、異なる代行指示を生成し、その代行指示に対応する部分の処理情報が第２の通信端末３０Ｄの代行処理部２５によって代行演算処理される。従って、第１の通信端末２０Ｄの代行演算処理をおこなう第２の通信端末３０Ｄの代行演算処理の程度が柔軟に変化するため、サーバシステム１Ｄにおいても、第１の通信端末２０ＤのＣＰＵ等の演算処理資源の有効利用が実現されている。
【００６１】
また、このサーバシステム１Ｄにおいても、サーバシステム１Ｃと同様、第２の通信端末３０Ｄがより負荷の大きい第１の通信端末２０Ｄの演算処理を代行することで、通信サーバ１０ＤのＣＰＵの演算処理能力が低い場合や、通信サーバ１０ＤのＣＰＵが過負荷状態である場合であっても、通信端末２０Ｄ，３０Ｄ間で互いの演算処理の代行をおこなうことができる。なお、通信端末２０Ｄと通信端末３０Ｄとは、物理的構成要素及び機能的構成要素に関して同一の構成を有するため、必要に応じて一方が他方の代行演算処理をおこなうことが可能なことはいうまでもない。また、サーバシステム１Ｄは、適宜、通信端末２０Ｄ及び通信端末３０Ｄと同様の通信端末を付加することも可能である。
【００６２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、サーバと通信端末との通信は、無線に限らず、有線であってもよい。また、通信端末の演算負荷状況は、ＣＰＵの負荷率で規定する以外に、通信端末で利用される各アプリケーションに割り当てられた許容ＣＰＵ資源の使用率で規定することも可能である。さらに、指示生成部は、必ずしも通信サーバ側にある必要はなく、通信端末側にあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサーバシステムを示したブロック構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る代行処理の手順を示したフロー図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るサーバシステムを示したブロック構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る代行処理の手順を示したフロー図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るサーバシステムを示したブロック構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る代行処理の手順を示したフロー図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るサーバシステムを示したブロック構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る代行処理の手順を示したフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…サーバシステム、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…通信サーバ、１１…処理情報送信部、１２…負荷率検出部、１３…指示生成部、１４…代行処理部、１５…処理結果送信部、１６…負荷率受信部、１７…比較部、１８…代行依頼部、１９…転送部、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…通信端末、２１…演算処理部、２２…処理結果受信部、２３…負荷率検出部、２４…負荷率送信部、２５…代行処理部、２６…処理結果送信部、３０Ｃ，３０Ｄ…通信端末、ＮＴ…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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