(57)【要約】【課題】文書の閲覧時に利用者が視覚により改ざんされているか否か判断することを可能にすること。【解決手段】電子文書を取得する電子文書取得部と、電子文書に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付部と、保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成部と、電子文書を文書画像に変換する文書変換部と、変換保護対象情報を示すシンボルを所定の配置状態に従い配置して視認署名背景画像を生成する背景画像生成部と、視認署名背景画像と文書画像を予め定められた演算により重畳して視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成部と、を備えた。【選択図】        図１
2006180262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる電子文書を取得する電子文書取得手段と、
前記電子文書取得手段により取得された前記電子文書に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付手段と、
前記保護対象指定受付手段により指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成手段と、
前記電子文書を、視認署名付文書として重畳される対象となる文書画像に変換する文書変換手段と、
前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成手段と、
前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする視認署名付文書生成装置。
【請求項２】
視認署名付文書として重畳される対象となる紙媒体の文書を読み込んで、文書画像に変換する文書変換手段と、
前記文書変換手段より変換された前記文書画像より抽出された文書情報に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付手段と、
前記保護対象指定受付手段により指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成手段と、
前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成手段と、
前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成手段と、
を備えたことを特徴とする視認署名付文書生成装置。
【請求項３】
前記背景画像生成手段は、前記変換保護対象情報の視認可能な標記及び前記変換保護対象情報の該標記と異なる標記を、前記所定の配置状態に従い配置した前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項４】
前記視認署名付文書画像生成手段は、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項５】
前記視認署名付文書画像生成手段は、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを排他的論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項６】
前記視認署名付文書画像生成手段は、前記文書変換手段により変換された前記文書画像と前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像を重畳する際、前記文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では前記視認署名背景画像の画素値を用い、他の領域では前記文書画像の画素値を用いて、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項７】
前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像の各画素の輝度値と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像の各画素の輝度値の和を、重畳された各画素の輝度値として前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項８】
前記文書変換手段は、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項９】
前記文書変換手段は、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項１０】
前記文書変換手段は、複数の色が含まれた前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項１１】
前記背景画像生成手段は、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項１２】
前記背景画像生成手段は、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能であり且つ色の濃度が多階調で表現された前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項１３】
前記視認署名付文書画像生成手段により生成された前記視認署名付文書画像を印刷する印刷手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成装置。
【請求項１４】
処理対象となる電子文書を取得する電子文書取得ステップと、
前記電子文書取得ステップにより取得された前記電子文書に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付ステップと、
前記保護対象指定受付ステップにより指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成ステップと、
前記電子文書を、視認署名付文書として重畳される対象となる文書画像に変換する文書変換ステップと、
前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成ステップと、
前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成ステップと、
を備えたことを特徴とする視認署名付文書生成方法。
【請求項１５】
視認署名付文書として重畳される対象となる紙媒体の文書を読み込んで、文書画像に変換する文書変換ステップと、
前記文書変換ステップより変換された前記文書画像より抽出された文書情報に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付ステップと、
前記保護対象指定受付ステップにより指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成ステップと、
前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成ステップと、
前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成ステップと、
を備えたことを特徴とする視認署名付文書生成方法。
【請求項１６】
前記背景画像生成ステップは、前記変換保護対象情報の視認可能な標記及び前記変換保護対象情報の該標記と異なる標記を、前記所定の配置状態に従い配置した前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項１７】
前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像とを論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項１８】
前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像とを排他的論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項１９】
前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像と前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像を重畳する際、前記文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では前記視認署名背景画像の画素値を用い、他の領域では前記文書画像の画素値を用いて、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２０】
前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像の各画素の輝度値と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像の各画素の輝度値の和を、重畳された各画素の輝度値として前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２１】
前記文書変換ステップは、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２２】
前記文書変換ステップは、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２３】
前記文書変換ステップは、複数の色が含まれた前記文書画像に変換することを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２４】
前記背景画像生成ステップは、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至２３のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２５】
前記背景画像生成ステップは、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能であり且つ色の濃度が多階調で表現された前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする請求項１４乃至２４のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２６】
前記視認署名付文書画像生成ステップにより生成された前記視認署名付文書画像を印刷する印刷ステップを、さらに備えたことを特徴とする請求項１４乃至２５のいずれか一つに記載の視認署名付文書生成方法。
【請求項２７】
請求項１４乃至２６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータで実行させることを特徴とする視認署名付文書生成プログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載された視認署名付文書生成プログラムを格納したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認署名付文書生成装置、視認署名付文書生成方法、視認署名付文書生成プログラム、およびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関するものであり、特に利用者が視覚を通じて改ざんの検出が可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
印刷技術及び情報通信技術の発展に伴い、文書の作成、流通が容易となった。そして文書の作成、流通が容易となった反面、元の文書に対して無断で改ざん等が行われるという問題が発生している。そして改ざん等を防止、あるいは抑止させるため、文書の検証技術が注目されている。
【０００３】
そして文書の検証を行うために、保護する対象となる情報を特定し、特定された保護対象情報から検証に必要な情報を生成する必要がある。現在、文書に検証に必要な情報を付加する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された発明は、印刷物の改ざんを検出するために、処理対象の画像から画像特徴情報を抽出して、これを処理対象の画像と一体に付与して出力する方法であり、印刷物を検証する際に、印刷物に付与されている画像特徴情報を機械で読み取り、その特徴情報と検証時に抽出した画像特徴情報とを機械が比較して、改ざんされているか否か判断することを可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に記載された発明では、付与された画像特徴情報と検証時に抽出した画像特徴情報とを機械が比較するため、改ざんされているか否か機械を使用しなければ判断できないという問題がある。
【０００６】
他にも、改ざんされているか否か判断する必要がある状況において、必ず機械を使用することができるとは限らない。例えば契約書に署名を行う際に、相手が身内であるため機械を使用するのがためらわれる場合などがある。また、文書を検証するため常に機械を持ち運ばなければならないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、文書の閲覧時に利用者が視覚により改ざんされているか否か判断することが可能な視認署名付文書生成装置、視認署名付文書生成方法、視認署名付文書生成プログラム、およびコンピュータに読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、処理対象となる電子文書を取得する電子文書取得手段と、前記電子文書取得手段により取得された前記電子文書に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付手段と、前記保護対象指定受付手段により指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成手段と、前記電子文書を、視認署名付文書として重畳される対象となる文書画像に変換する文書変換手段と、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成手段と、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、視認署名付文書として重畳される対象となる紙媒体の文書を読み込んで、文書画像に変換する文書変換手段と、前記文書変換手段より変換された前記文書画像より抽出された文書情報に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付手段と、前記保護対象指定受付手段により指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成手段と、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成手段と、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる発明において、前記背景画像生成手段は、前記変換保護対象情報の視認可能な標記及び前記変換保護対象情報の該標記と異なる標記を、前記所定の配置状態に従い配置した前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成手段は、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成手段は、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを排他的論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成手段は、前記文書変換手段により変換された前記文書画像と前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像を重畳する際、前記文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では前記視認署名背景画像の画素値を用い、他の領域では前記文書画像の画素値を用いて、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成手段により生成された前記視認署名背景画像の各画素の輝度値と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像の各画素の輝度値の和を、重畳された各画素の輝度値として前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つにかかる発明において、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つにかかる発明において、前記文書変換手段は、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜７のいずれか一つにかかる発明において、前記文書変換手段は、複数の色が含まれた前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成手段は、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１〜１１のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成手段は、前記変換情報生成手段により生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能であり且つ色の濃度が多階調で表現された前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１〜１２のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成手段により生成された前記視認署名付文書画像を印刷する印刷手段を、さらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４にかかる発明は、処理対象となる電子文書を取得する電子文書取得ステップと、前記電子文書取得ステップにより取得された前記電子文書に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付ステップと、前記保護対象指定受付ステップにより指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成ステップと、前記電子文書を、視認署名付文書として重畳される対象となる文書画像に変換する文書変換ステップと、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成ステップと、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５にかかる発明は、視認署名付文書として重畳される対象となる紙媒体の文書を読み込んで、文書画像に変換する文書変換ステップと、前記文書変換ステップより変換された前記文書画像より抽出された文書情報に含まれている改ざんを検出する対象となる保護対象情報の指定を受け付ける保護対象指定受付ステップと、前記保護対象指定受付ステップにより指定を受け付けた前記保護対象情報から、予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成する変換情報生成ステップと、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能な標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する視認署名背景画像を生成する背景画像生成ステップと、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換手段により変換された前記文書画像とを予め定められた演算により重畳し、前記文書画像に含まれる文書の内容及び前記標記が含まれている視認署名付文書画像を生成する視認署名付文書画像生成ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１４又は１５にかかる発明において、前記背景画像生成ステップは、前記変換保護対象情報の視認可能な標記及び前記変換保護対象情報の該標記と異なる標記を、前記所定の配置状態に従い配置した前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１４〜１６のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像とを論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１４〜１６のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像とを排他的論理和を求めることで重畳し、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１４〜１６のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成ステップは、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像と前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像を重畳する際、前記文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では前記視認署名背景画像の画素値を用い、他の領域では前記文書画像の画素値を用いて、前記文書の内容及び前記標記が表示されている前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項１４〜１６のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成ステップにより生成された前記視認署名背景画像の各画素の輝度値と、前記文書変換ステップにより変換された前記文書画像の各画素の輝度値の和を、重畳された各画素の輝度値として前記視認署名付文書画像を生成することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項１４〜２０のいずれか一つにかかる発明において、前記文書変換ステップは、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２２にかかる発明は、請求項１４〜２０のいずれか一つにかかる発明において、前記文書変換ステップは、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２３にかかる発明は、請求項１４〜２０のいずれか一つにかかる発明において、前記文書変換ステップは、複数の色が含まれた前記文書画像に変換することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２４にかかる発明は、請求項１４〜２３のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成ステップは、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２５にかかる発明は、請求項１４〜２４のいずれか一つにかかる発明において、前記背景画像生成ステップは、前記変換情報生成ステップにより生成された前記変換保護対象情報を、視覚認識可能であり且つ色の濃度が多階調で表現された前記標記で、且つ所定の配置状態に従い配置する前記視認署名背景画像を生成することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２６にかかる発明は、請求項１４〜２５のいずれか一つにかかる発明において、前記視認署名付文書画像生成ステップにより生成された前記視認署名付文書画像を印刷する印刷ステップを、さらに備えたことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２７にかかる発明は、請求項１４〜２６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータで実行させることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２８にかかる発明は、請求項２７に記載された視認署名付文書生成プログラムを格納したコンピュータに読み取り可能な記録媒体とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１にかかる発明によれば、視認署名付文書生成装置により生成された視認署名付文書画像の閲覧時に、認証する利用者が視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出し、この導出した変換保護対象情報を示す標記と、視認署名付文書画像に重畳された標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断できるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項２にかかる発明によれば、視認署名付文書生成装置により生成された視認署名付文書画像の閲覧時に、認証する利用者が視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出し、この導出した変換保護対象情報を示す標記と、視認署名付文書画像に重畳された標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断できるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項３にかかる発明によれば、変換保護対象情報を視覚認識可能な標記及び変換保護対象情報の標記と異なる標記を、所定の配置状態に従い配置して視認署名付文書画像を生成することで、認証する利用者による閲覧時に、視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出する一方、予め利用者が記憶していた変換保護対象情報の標記の配置場所から、視認署名付文書画像内の変換保護対象情報を示す標記の配置場所を特定し、この特定した配置場所の標記が、導出した変換保護対象情報を示す標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断することで、変換保護対象情報の標記の配置場所を記憶していない者による改ざんは困難になるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項４にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について論理和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項５にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について排他的論理和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項６にかかる発明によれば、文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では視認署名背景画像の画素の画素値を用いて、他の領域では文書画像の画素の画素値を用いて視認署名付文書を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項７にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について輝度値の和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項８にかかる発明によれば、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる文書画像に変換することで、視認署名付文書画像を生成する際に行われる重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項９にかかる発明によれば、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる文書画像に変換することで、文書が白から黒の間の多階調で視認署名付文書画像を生成することが可能となり、文書の色の濃度が多階調により表示されるため視認性が向上するという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１０にかかる発明によれば、複数の色が含まれた文書画像に変換することで、多色の視認署名付文書画像を生成することが可能となり、文書がカラー表示されるため視認性が向上するという効果を奏する。
【００４６】
また、請求項１１にかかる発明によれば、変換情報生成手段により生成された変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な標記で視認署名背景画像を生成するので、視認署名背景画像と文書画像を重畳して生成視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書と標記の境界を認識できるので、文書の内容と標記を利用者が把握することができるという効果を奏する。
【００４７】
また、請求項１２にかかる発明によれば、変換情報生成手段により生成された変換保護対象情報を、色の濃度が多階調で表現された標記で視認署名背景画像を生成するので、視認署名背景画像と文書画像を重畳して生成視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書と標記の境界を認識できるので、文書の内容と標記を利用者が把握することができるという効果を奏する。
【００４８】
また、請求項１３にかかる発明によれば、生成された視認署名付文書画像を印刷することで、紙媒体による視認署名付文書画像の閲覧時に、閲覧または認証用の装置を用いることなく、保護対象情報が改ざんされているか否か利用者が視覚により判断することができるという効果を奏する。
【００４９】
また、請求項１４にかかる発明によれば、視認署名付文書生成装置により生成された視認署名付文書画像の閲覧時に、認証する利用者が視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出し、この導出した変換保護対象情報を示す標記と、視認署名付文書画像に重畳された標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断できるという効果を奏する。
【００５０】
また、請求項１５にかかる発明によれば、視認署名付文書生成装置により生成された視認署名付文書画像の閲覧時に、認証する利用者が視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出し、この導出した変換保護対象情報を示す標記と、視認署名付文書画像に重畳された標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断できるという効果を奏する。
【００５１】
また、請求項１６にかかる発明によれば、変換保護対象情報を視覚認識可能な標記及び変換保護対象情報の標記と異なる標記を、所定の配置状態に従い配置して視認署名付文書画像を生成することで、認証する利用者による閲覧時に、視認署名付文書画像内の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出する一方、予め利用者が記憶していた変換保護対象情報の標記の配置場所から、視認署名付文書画像内の変換保護対象情報を示す標記の配置場所を特定し、この特定した配置場所の標記が、導出した変換保護対象情報を示す標記と一致するか否かにより、保護対象情報が改ざんされているか否か判断することで、変換保護対象情報の標記の配置場所を記憶していない者による改ざんは困難になるという効果を奏する。
【００５２】
また、請求項１７にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について論理和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００５３】
また、請求項１８にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について排他的論理和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００５４】
また、請求項１９にかかる発明によれば、文書画像内の各画素の画素値が所定の値を取る領域では視認署名背景画像の画素の画素値を用いて、他の領域では文書画像の画素の画素値を用いて視認署名付文書を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００５５】
また、請求項２０にかかる発明によれば、視認署名背景画像と文書画像について輝度値の和をとって、視認署名付文書画像を生成するため、重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００５６】
また、請求項２１にかかる発明によれば、各画素の色が２値のうちいずれか一つの値からなる文書画像に変換することで、視認署名付文書画像を生成する際に行われる重畳処理が容易になるという効果を奏する。
【００５７】
また、請求項２２にかかる発明によれば、各画素の色が白から黒の間の中間色からなる文書画像に変換することで、文書が白から黒の間の多階調で視認署名付文書画像を生成することが可能となり、文書の色の濃度が多階調により表示されるため視認性が向上するという効果を奏する。
【００５８】
また、請求項２３にかかる発明によれば、複数の色が含まれた文書画像に変換することで、多色の視認署名付文書画像を生成することが可能となり、文書がカラー表示されるため視認性が向上するという効果を奏する。
【００５９】
また、請求項２４にかかる発明によれば、変換情報生成手段により生成された変換保護対象情報を、所定のサイズのドットから構成された視覚認識可能な標記で視認署名背景画像を生成するので、視認署名背景画像と文書画像を重畳して生成視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書と標記の境界を認識できるので、文書の内容と標記を利用者が把握することができるという効果を奏する。
【００６０】
また、請求項２５にかかる発明によれば、変換情報生成手段により生成された変換保護対象情報を、色の濃度が多階調で表現された標記で視認署名背景画像を生成するので、視認署名背景画像と文書画像を重畳して生成視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書と標記の境界を認識できるので、文書の内容と標記を利用者が把握することができるという効果を奏する。
【００６１】
また、請求項２６にかかる発明によれば、生成された視認署名付文書画像を印刷することで、紙媒体による視認署名付文書画像の閲覧時に、閲覧または認証用の装置を用いることなく、保護対象情報が改ざんされているか否か利用者が視覚により判断することができるという効果を奏する。
【００６２】
また、請求項２７にかかる発明によれば、コンピュータに読み取らせて実行することによって、請求項１４から２６のいずれか一つに記載された視認署名付文書生成方法をコンピュータの利用で実現することができ、これら各視認署名付文書生成方法と同様の効果を奏する。
【００６３】
また、請求項２８に係る発明によれば、請求項２１に記載された視認署名付文書生成プログラムを格納した記録媒体であり、この記録媒体をコンピュータに読み込ませることで、視認署名付文書生成プログラムを実行することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる視認署名付文書生成装置、視認署名付文書生成方法、視認署名付文書生成プログラム、およびコンピュータに読み取り可能な記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００６５】
また、視認署名付文書画像とは、文書の内容を表示する画像中において保護対象として表示される情報が改ざんされているか否かを、利用者が予め記憶した事物に基づいて、視覚を通じて検証することが可能な文書を示した画像データをいう。
【００６６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１００の構成を示すブロック図である。本図に示すように視認署名付文書生成装置１００の内部は、入力処理部１０１と、文書取得部１０２と、保護対象指定受付部１０３と、文書変換部１０４と、変換情報生成部１０５と、背景画像生成部１０６と、視認署名付文書画像生成部１０７と、印刷処理部１０８と、記憶部１０９と、表示処理部１１０を備え、取得した電子文書を画像に変換してから、利用者が改ざんされたか否か認証を行うために用いられる視認署名背景画像を重畳し、これらの画像を重畳した視認署名付文書画像を生成し、印刷することを可能とする。また、本実施の形態の特徴として、電子文書を変換した画像と、視認署名背景画像とを重畳する際に、ビット毎に論理和を取って重畳することとする。
【００６７】
記憶部１０９は、電子文書及び視認署名付文書画像を記憶する。また、電子文書のフォーマットを制限するものではなく、例えばＰＣ（Personal Computer）上で起動するワープロソフトにより作成された電子文書などが考えられる。
【００６８】
入力処理部１０１は、キーボード１０、ポインティングデバイス１１等の入力装置を介して視認署名付文書画像を生成する利用者（以下、生成者という）により入力された情報を処理する。具体的には、入力処理部１０１は、生成者が入力装置を介してなされた、視認署名付文書画像を生成する元となる電子文書の選択、電子文書中の改ざんを防止する文字列つまり保護対象情報の指定、保護対象情報から生成される変換保護対象情報に必要な暗号化鍵の入力、電子文書中の保護対象情報が改ざんされているか否か判断するために必要な背景画像を示す視認署名背景画像のシンボルの配置状態の選択等の処理を行う。
【００６９】
文書取得部１０２は、改ざんの防止を防ぐ必要がある保護対象を有する電子文書を取得する。電子文書の取得先について特に制限するものではなく、例えばスキャナ４０により読み込まれた電子文書、記憶部１０９に記憶されていた電子文書、ネットワーク６０を介して送信された電子文書、又は生成者等により作成された電子文書等が考えられる。
【００７０】
保護対象指定受付部１０３は、生成者にキーボード１０等の入力装置を用いて入力され、この入力を指定された保護対象として入力処理部１０１により入力処理された、保護対象情報を受け付ける。また、保護対象情報とは、保護対象指定受付部１０３により生成者が指定した保護対象として受け付けられた情報であり、電子文書内で改ざんされたか否か検証を行う対象となる情報をいう。そして視認署名付文書生成装置１００により視認署名付文書画像が生成された場合、認証する利用者は、保護対象情報が改ざんされているか否か検証することが可能となる。なお、本実施の形態では、電子文書内から保護対象情報の指定を受け付けることとしたが、電子文書を変換した文書画像から保護対象情報の指定を受け付けることとしても良い。
【００７１】
図２は、文書取得部１０２により取得された電子文書、及び改ざんを防止する必要のある保護対象情報の一例を示した図である。本図で示すように、生成者がポインティングデバイス１１等の入力装置で指定された請求額の最高桁数を、保護対象指定受付部１０３が保護対象情報として受け取り、後述した処理により生成された視認署名付文書画像では改ざんを検知することが可能となる。
【００７２】
図１に戻り、表示処理部１１０は、視認署名付文書画像を生成するために必要な画面、電子文書及び視認署名付文書画像等を表示する。また、表示処理部１１０が表示する視認署名付文書画像を生成するために必要な画面とは、暗号化鍵入力画面や、配置状態選択画面等が考えられる。これらの画面の詳細な説明については後述する。これらの画面を表示することで、生成者が所望する視認署名付文書画像を生成することが可能となる。
【００７３】
また、表示処理部１１０は、記憶部１０９に記憶された視認署名付文書画像を表示することを可能とする。これにより利用者は印刷せずとも記憶部１０９に記憶されている視認署名付文書画像を参照することができるため、認証する利用者が記憶している事物に基づいて改ざんされているか否か判断できることとなる。
【００７４】
文書変換部１０４は、文書取得部１０２により取得された電子文書を、画像データに変換する。この取得した電子文書から変換された、電子文書の内容が表示される画像を文書画像という。この変換するための処理はどの様な手法を用いても良く、例えばラスタライズなどが考えられる。そして、後述する処理により文書画像に対して視認署名背景画像を重畳して視認署名付文書画像を生成する。なお、画像のフォーマットについて特に制限を設けるものではなく、参照あるいは印刷可能な形式であればどのような画像フォーマットを用いても良い。そして、画像データに変換することで、他の画像と重畳することが困難な文書フォーマットでも、視認署名背景画像と重畳することが可能となる。なお、画像データに変換する文書を電子文書に制限するものではなく、例えば紙媒体の文書をスキャナ４０より読み込んだ後、画像データに変換しても良い。
【００７５】
また電子文書を変換する際、画像データの色数について特に制限を設けるものではなく、変換された文書画像の色数を２値、各画素の色が白から黒の間の複数の中間色、あるいはカラーのいずれかでよいこととする。また、文書画像を２値の他に、各画素の色が白から黒の間の複数の中間色、あるいはカラーによる表示を可能としたことで、視認性が向上する。
【００７６】
変換情報生成部１０５は、保護対象指定受付部１０３により受け付けられた保護対象情報から、変換保護対象情報を生成する。変換保護対象情報とは、保護対象情報から予め定められた規則により生成された情報であり、利用者が保護対象情報の改ざんを視覚により検出するために必要な情報をいう。本実施の形態においては、後述した処理により変換保護対象情報を生成する。
【００７７】
本実施の形態において、変換情報生成部１０５が保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を生成するために、暗号化鍵を用いることとする。また、この暗号化鍵を、認証する利用者が予め記憶しておくことで、利用者が視認署名付文書画像を参照した際に、文書中の保護対象情報から予め定められた規則に従って変換保護対象情報を導出することが可能となる。
【００７８】
具体的には、変換情報生成部１０５は、予め定められた規則として、保護対象指定受付部１０３により指定を受け付けた保護対象情報である数値に、暗号化鍵である数値を加算し、この加算した値に対して予め定められた値で除した余りを、変換保護対象情報とする。この除するために用いられる予め定められた値はどの様な値でも良いが、利用者が暗算するのが容易な数値であるのが望ましい。また、本実施の形態においては、予め定められた値を‘１０’とする。
【００７９】
具体的な演算の例としては、保護対象情報‘３’で暗号化鍵が‘５’の場合、加算して‘８’を得る。そして‘８’に対して予め定められた値‘１０’で除し、余り‘８’を変換保護対象情報とする。
【００８０】
また、余りとなりうる数字から変換保護対象情報‘８’を除いた数字、つまり０，１，２，３，……，７，９を偽保護対象情報とする。そして背景画像のセルに配置する際に、これらから配置に必要な数だけ選択される。また、セルとは、配置状態に従って設定されるシンボル又はダミーシンボルを配置する領域をいう。
【００８１】
また、暗号化鍵は生成者が入力処理部１０１を介して入力する必要がある。図３は、表示処理部１１０により表示される暗号化鍵の入力画面の一例を示した図である。表示処理部１１０が本図で示したような画面を表示することで、生成者が容易に暗号化鍵を入力することが可能となる。
【００８２】
なお、本発明は、予め定められた規則を、上記の処理で示したような暗号化鍵を用いて保護対象情報から変換保護対象情報を生成することに制限するものではなく、視認する利用者及び変換情報生成部が保護対象情報から変換保護対象情報を生成することが可能な規則であれば良い。例えば保護対象情報‘３’をそのまま変換保護対象情報としてもよい。
【００８３】
図１に戻り、背景画像生成部１０６は、変換保護対象情報から、電子文書と重畳するために用いられる視認署名背景画像を生成する。具体的には背景画像生成部１０６は、背景となる画像に、生成者により選択された所定の配置状態に従いセルの配置を決定する。そして背景画像生成部１０６は、決定された配置場所から、生成者により選択された有効鍵セルの場所に変換保護対象情報を示すシンボルを配置する。
【００８４】
所定の配置状態とは、例えば格子状、同心円状又はランダム等が考えられ、認証を行う際に利用者が記憶した配置場所に基づいて、背景画像内に存在する有効鍵セルの位置を特定することができるようにシンボルを配置する方法をいう。また、本実施の形態において格子状には、三角格子状と四角格子状の二種類を有することとする。
【００８５】
シンボルとは、本発明の変換保護対象情報の視認可能な標記に相当し、変換保護対象情報であることを、認証する利用者が認識可能な表示形態をいう。シンボルの例として、電子文書中の文字列と区別できるように表示される変換保護対象情報を示す数字、文字、マーク又は模様などが考えられる。
【００８６】
有効鍵セルとは、変換保護対象情報を示すシンボルの配置場所をいう。認証する利用者は予め有効鍵セルの配置場所を記憶しておき、視認署名付文書画像を提示された場合に予め記憶していた有効鍵セルの配置場所により変換保護対象情報を示すシンボルを特定することが可能となる。
【００８７】
シンボルが配置された有効鍵セル以外のセルには、偽保護対象情報の標記によるダミーシンボルを配置する。ダミーシンボルとは、本発明の変換保護対象情報の標記と異なる標記に相当し、認証する権限を有していない利用者が、シンボルの特定を困難にするために配置される標記をいう。
【００８８】
これらダミーシンボルをシンボルと共に所定の配置状態で視認署名背景画像に配置することで、認証する利用者以外の者がシンボルの特定が困難になる。なお、偽保護対象情報は、第三者が保護対象情報を特定することを防止できる情報であれば良い。
【００８９】
また、所定の配置状態は、本実施の形態では生成者がキーボード１０等の入力装置を用いて入力し、入力された所定の配置状態を示す情報を入力処理部１０１が入力処理する。図４は、表示処理部１１０がディスプレイ３０に表示させた配置状態の入力画面の一例を示した図である。この表示処理部１１０が本図で示したような画面をディスプレイ３０に表示させることで、生成者が容易に配置状態を入力することが可能となる。そして生成者が配置状態を選択すると、表示処理部１１０が選択された配置状態で視認署名背景画像を表示する。この配置状態の選択は、生成者が‘ＯＫ’ボタンを押下するまでの間、何度でも可能である。これにより生成者は満足するまで配置状態を選択することが可能となり、所望の配置状態による視認署名背景画像を生成することが可能となる。
【００９０】
なお、本図で示したプレビューは配置状態として‘ランダム’を選択した場合を示したものである。‘ランダム’ではシンボル及びダミーシンボルが適当に配置される。そして生成者は、認証を行う他の利用者が記憶する配置状態に沿うように、各シンボルの配置を‘位置移動’により設定する必要がある。これにより‘ランダム’とした場合でも認証を行う他の利用者は、保護対象情報が改ざんされているか否か認証することが可能となる。
【００９１】
また、図４において、‘位置移動’により各セルの配置場所を変更することが可能となる。例えば配置状態で‘ランダム’を選択した場合に、シンボル及びダミーシンボルがランダムに配置されるが、生成者がポインティングデバイス１１等の入力装置よりシンボル及びダミーシンボルの配置場所を入力し、入力された配置場所を示す情報を入力処理部１０１が入力処理することで、生成者の所望の配置場所にシンボル及びダミーシンボルを配置することが可能となる。また、例えば配置状態で格子状を選択した場合でも、格子内であればシンボル及びダミーシンボルを任意の場所に設定することが可能とする。また、本図で示した画面において、生成者は‘有効鍵選択’を選択し、ポインティングデバイス１１等の入力装置により有効鍵セルの配置場所の選択も行う。
【００９２】
そして、図５は、背景画像生成部１０６により生成された視認署名背景画像の一例を示した図である。本図は、生成者が配置状態として四角格子状を選択し、また有効鍵セルとして中央下のセルを選択した場合の例である。本図に示すように、有効鍵セルとして選択された中央下のセルに変換保護対象情報‘８’を示すシンボルが配置される。つまり認証する他の利用者は中央下が有効鍵セルということ、及び暗号化鍵‘５’を記憶することで、保護対象情報‘３’から変換保護対象情報‘８’を導出することが可能となる。
【００９３】
図１に戻り、視認署名付文書画像生成部１０７は、文書変換部１０４により変換された文書画像と、背景画像生成部１０６により生成された視認署名背景画像を重畳して視認署名付文書画像を生成する。この際、文書画像の保護対象情報を示す領域に網掛け等の処理を行い、認証する他の利用者が保護対象情報を特定できるようにしても良い。また、本実施の形態の視認署名付文書画像生成部１０７は、重畳する際の予め定められた演算として、論理和を求める。なお、文書画像と視認署名背景画像の詳細な重畳の手順は後述する。
【００９４】
また、視認署名付文書画像生成部１０７は、生成した視認署名付文書画像を、記憶部１０９に記憶することも可能とする。視認署名付文書画像生成部１０７が、視認署名付文書画像を記憶部１０９に記憶することで、利用者は必要に応じて生成された視認署名付文書画像の表示又は印刷が可能となる。
【００９５】
図６は、視認署名付文書画像生成部１０７により生成された視認署名付文書画像の一例を示した図である。本図に示すように、視認署名付文書画像生成部１０７により保護対象情報となる領域を有する文書画像と視認署名背景画像が重畳される。
【００９６】
そして、認証を行う利用者は、予め記憶していた暗号化鍵及び有効鍵セルの配置場所より、視認署名付文書画像中の保護対象情報から変換保護対象情報を導出し、視認署名付文書画像中の有効鍵セルの配置場所にあるシンボルと、導出した変換保護対象情報を示すシンボルが一致するか否か確認する。この一致するか否か確認することで保護対象情報が改ざんされているか否か判断することが可能となる。
【００９７】
次に、視認署名付文書画像生成部１０７により行われる重畳の処理について説明する。また、文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合とする。図７は、文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合、画素毎に論理和をとることで設定される値の対応表を示した図である。本図において、‘０’が白を示し、‘１’が黒を示すこととする。そして本図に示すように、重畳する対象となるそれぞれの画素のうち、文書画像及び視認署名付文書画像のどちらか一方以上が‘１’の場合、視認署名付文書画像として表示される画素の色は‘１’つまり黒となる。２値の論理和による処理にしたことで、視認署名付文書画像を生成する際に行われる重畳処理が容易になる。
【００９８】
図８は、文書画像及び視認署名付文書画像の画素毎に論理和を取り、視認署名付文書画像が生成されるまでを説明する説明図である。本図に示すように、請求書の内容を保持する文書画像は２値で構成され、白地に黒の文字で記載されたものとする。そして保護対象情報より視認署名背景画像が背景画像生成部１０６により生成されているものとする。この視認署名背景画像は、セル毎に記載されたシンボル及びダミーシンボルが所定のサイズの黒色のドットで構成されていることとする。また、本実施の形態において所定のサイズのドットとは、印刷した際に印字可能な最小のサイズのドットとし、視認署名背景画像の一部の拡大図で示したように肉眼では認識することが困難な程度のサイズとする。なお、所定のサイズのドットを、印字可能な最小のサイズに制限するものではなく、シンボルまたはダミーシンボルを構成し、利用者がシンボルを認識できるサイズであれば良い。また、２値で濃淡を表現するために、ディザや誤差拡散などの技法を用いても良い。このような技法を用いることで２値でも所望の濃度で表示することが可能となり、シンボル等と文書画像内の文字を容易に識別することが可能となる。
【００９９】
そして図８に示すように、文書画像及び視認署名付文書画像を構成する画素毎に論理和をとる。そして論理和により算出された値を視認署名背景画像の画素の値とする。そして全ての画素に対して行うことで視認署名付文書画像が生成される。また、視認署名付文書画像の拡大図で示されるように、文書画像及び視認署名付文書画像の画素のうちどちらか一方以上の画素が黒色の場合、視認署名付文書画像の画素が黒色として設定される。
【０１００】
また、視認署名背景画像を所定のサイズのドットにより構成されることとしたため、視認署名背景画像と文書画像を重畳した場合でも、文書画像内の文字とシンボルの境界を認識できるので、認証する利用者が文書の内容とシンボルを容易に把握することができる。
【０１０１】
また、文書画像及び視認署名付文書画像のそれぞれが２値で構成されている場合について説明したが、当然ながら各々の画像が２値の場合のみ重畳することに限定するものではない。例えば文書画像の各画素の色が白から黒の間の複数の中間色で構成され、視認署名付文書画像が２値で構成される場合もありうる。そこで次に文書画像が８ビットグレースケールで視認署名背景画像が２値（白または黒）の場合について説明する。この場合において、８ビットと１ビット（２値）では、サイズが異なるため単純に論理和を取ることはできない。そこで１ビットを８ビットに拡張する。
【０１０２】
図９は、８ビットグレースケールの文書画像及び２値の視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。本図で示すように、まずは視認署名背景画像の１ビットを８ビットへ拡張する。具体的には、１ビットの値で８ビットの全ての値を設定することとする。例えば値が‘１’だった場合には、‘１１１１１１１１’に拡張され、‘０’だった場合には、‘００００００００’に拡張されることとする。そして拡張された視認署名背景画像の画素（８ビット）と、文書画像の画素（８ビット）を、各ビット毎に論理和（ＯＲ演算）をとる。これを全てのビットに対して行うことで、視認署名付文書画像の画素（８ビット）が決定される。これにより文書画像と、視認署名付文書画像の画素毎の色を示すビット数が異なる場合でも重畳することを可能となる。またビット同士の論理和により算出されるため、処理が容易となる。
【０１０３】
また、図１０は、視認署名付文書生成装置１００が保持する白及び黒と１ビット（２値）と８ビットの数値の対応表を示す図である。本図で示した色の定義の場合に、図９で示した処理により１ビットを８ビットに拡張した上で、論理和を取ることが可能となる。つまり色の定義が本図で示したものと異なる場合には、図９で示した処理と異なる処理を行うこととなる。
【０１０４】
図１１は、本実施の形態とは異なる実施の形態における視認署名付文書生成装置が保持する白及び黒の１ビット（２値）と８ビットの数値の対応表を示す図である。本図に示した色定義の場合には、１ビットを８ビットに拡張した後、‘１’と‘０’とを反転する必要がある。具体的には値が‘１’の場合には‘００００００００’となり、値が‘０’の場合には‘１１１１１１１１’となる。後は図９で示したのと同様の処理を行うことで重畳することが可能となる。
【０１０５】
また、上記において文書画像が各画素の色が白から黒の間の複数の中間色で構成され、視認署名背景画像が２値で構成される場合について説明したが、文書画像が２値で構成され、視認署名背景画像が多階調で濃淡を表現した内の間の階調で構成された（多値）場合もある。この場合についても上述した処理と同様の処理により重畳することが可能となる。つまり、上述した拡張手段により文書画像の２値を多値に拡張した上で、多値の視認署名背景画像と重畳する。これにより、視認署名背景画像のシンボルを中間の階調の色で表現されるので、視認署名背景画像と文書画像を重畳して視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書とシンボルの境界を認識できることとなり、認証する利用者が文書の内容とシンボルを容易に把握することができる。
【０１０６】
また、文書画像がカラー画像で、視認署名背景画像が２値の場合もあり得る。そこで、次に文書画像が２４ビットカラーで視認署名背景画像が２値の場合について説明する。この場合において、２４ビットカラーと１ビット（２値）では、サイズが異なるため単純に論理和を取ることはできない。そこで１ビットを色毎に８ビットと拡張する。
【０１０７】
図１２は、２４ビットカラーの文書画像と、２値の視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。本図で示すように、まずは視認署名背景画像の１ビットを赤、緑、青毎に８ビットへ拡張する。具体的には、１ビットの値で各色８ビットの全ての値を設定することとする。例えば値が‘１’だった場合には、赤、緑、青の全てが‘１１１１１１１１’に拡張され、‘０’だった場合には同様に全てが‘００００００００’に拡張される。そして拡張された視認署名背景画像の画素（２４ビットカラー）と、文書画像の画素（２４ビットカラー）を、各色のビット毎に論理和（ＯＲ演算）をとる。そして全ての色の全てのビットに対して論理和をとることで、視認署名付文書画像の画素（２４ビットカラー）が決定される。これにより文書画像がカラーであり、視認署名付文書画像が２値と異なる場合でも、画素毎に重畳することを可能とする。
【０１０８】
また、上記において文書画像がカラーで視認署名背景画像が２値の場合について説明したが、文書画像が２値で視認署名背景画像がカラーの場合についても同様の処理により重畳することが可能となる。具体的には上述した拡張手段により文書画像の２値をカラーに拡張した上で、カラーの視認署名背景画像と重畳する。
【０１０９】
また、文書画像がカラー画像で、視認署名背景画像が多階調で濃淡を表現した内の間の階調で構成された（多値）場合もあり得る。そこで、次に文書画像が２４ビットカラーで視認署名背景画像が８ビットグレースケールの場合について説明する。この場合において、２４ビットカラーと８ビットクレースケールでは、サイズが異なるため単純に論理和を取ることはできない。そこで８ビットグレースケールを色毎の８ビットへと拡張する。
【０１１０】
図１３は、２４ビットカラーの文書画像と、８ビットグレースケールの視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。本図で示すように、まずは視認署名背景画像の８ビットグレースケールと同様の値で構成される８ビットを赤、緑、青毎に備えることとする。これにより２４ビットカラーに拡張されたこととなる。例えば８ビットグレースケールの値が‘１０１００１１１’だった場合には、赤、緑、青の各８ビットが‘１０１００１１１’となる。そして拡張された視認署名背景画像の画素（２４ビットカラー）と、文書画像の画素（２４ビットカラー）を、各色のビット毎に論理和（ＯＲ演算）をとる。そして全ての色の全てのビットに対して論理和をとることで、視認署名付文書画像の画素（２４ビットカラー）が決定される。これにより文書画像がカラーであり、視認署名付文書画像が多値と異なる場合でも、画素毎に重畳することを可能とする。また、視認署名背景画像のシンボルを中間の階調の色で表現することで、視認署名背景画像と文書画像を重畳して視認署名付文書画像を生成した場合でも、文書画像内の文書とシンボルの境界を認識できるので、文書の内容とシンボルを認証する利用者が把握することができる。
【０１１１】
また、上記において文書画像がカラーで視認署名背景画像が多値の場合について説明したが、文書画像が白から黒の間の中間色で視認署名背景画像がカラーの場合についても同様の処理により重畳することが可能となる。具体的には上述した拡張手段により文書画像の白から黒の間の中間色をカラーに拡張した上で、カラーの視認署名背景画像と重畳する。
【０１１２】
上述したように、文書画像と視認署名背景画像について色を示すビット数が異なる場合でも、いずれか一方を拡張することで重畳することが可能となる。なお、本発明を拡張して重畳することに制限するものではなく、いずれか一方について減色等を行った後で重畳しても良い。
【０１１３】
次に、視認署名付文書画像生成部１０７により生成された視認署名付文書画像について認証する利用者が改ざんされているか否か判断するまでの手順を説明する。まず、利用者は視認署名付文書画像の保護対象情報を特定する。具体的には、利用者はこの視認署名付文書画像では請求額の最高桁数‘３’が保護対象情報と特定する。そして保護対象情報‘３’に予め記憶していた暗号化鍵‘５’を加算して、変換保護対象情報‘８’を導出する。次に利用者は、予め記憶していた有効鍵セルの配置場所に配置されているシンボルを確認する。具体的には利用者は、四角格子においては有効鍵セルの配置場所は‘中央下’と記憶しているため、中央下のシンボルを確認する。中央下のシンボルは‘８’であり、導出した変換保護対象情報‘８’と一致するため、改ざんされていないと判断する。
【０１１４】
つまり本実施の形態においては、利用者が暗号化鍵及び有効鍵セルの配置場所を記憶しておくことで、保護対象情報が改ざんされているか否か判断することが可能となる。なお、認証を行う利用者が暗号化鍵及び有効鍵セルの配置場所を記憶するために、生成者が認証する他の利用者に対して予め伝えておく等が考えられる。これにより生成者及び認証する利用者以外の者による改ざんを防止する。
【０１１５】
図１に戻り、印刷処理部１０８は、視認署名付文書画像生成部１０７により生成された視認署名付文書画像をプリンタ２０に印刷させる。印刷された紙媒体においても利用者が視覚を通じて認証できるため、パソコン等の認証する装置を用いずとも、改竄されているか否か確認することが可能となる。
【０１１６】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１００における電子文書を取得してから視認署名付文書画像を印刷するまでの処理について説明する。図１４は、本実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１７】
まずは、文書取得部１０２は、生成者にキーボード１０等の入力装置を用いて選択され、この選択を入力処理部１０１が入力処理して電子文書を取得する（ステップＳ１４０１）。次に保護対象指定受付部１０３は、生成者が保護対象を入力し、この入力を保護対象の指定として入力処理部１０１により入力処理された電子文書中の保護対象情報を、受け付ける（ステップＳ１４０２）。
【０１１８】
文書変換部１０４が、取得した電子文書を、画像データである文書画像に変換する（ステップＳ１４０３）。
【０１１９】
保護対象情報が受け付けられた後、表示処理部１１０により表示される暗号化鍵の入力画面に、生成者がキーボード１０等から暗号化鍵を入力し、入力された暗号化鍵の情報を入力処理部１０１が処理する（ステップＳ１４０４）。
【０１２０】
次に、変換情報生成部１０５が、保護対象指定受付部１０３により指定が受け付けられた保護対象情報、及び入力処理部１０１により処理された暗号化鍵から、変換保護対象情報を生成する（ステップＳ１４０５）。
【０１２１】
次に、表示処理部１１０により表示される配置状態の入力画面に、生成者がポインティングデバイス１１等から配置状態を選択し、選択された配置状態の情報を入力処理部１０１が処理する（ステップＳ１４０６）。
【０１２２】
次に、背景画像生成部１０６が、入力処理部１０１により処理された配置状態により視認署名背景画像を生成する（ステップＳ１４０７）。また、その際、生成者がキーボード１０等の入力装置を介して配置場所を入力し、入力された有効鍵セルの配置場所を示す情報を入力処理部１０１が入力処理を行う必要がある。例えば配置状態を選択した際に、初期設定として任意の場所に有効鍵セルが配置されることとし、この配置された場所以外に有効鍵セルを設定したい場合に、生成者が入力装置から入力し、この入力を入力処理部１０１が処理して配置される等が考えられる。
【０１２３】
次に、視認署名付文書画像生成部１０７が、文書変換部１０４により変換された文書画像と、背景画像生成部１０６により生成された視認署名背景画像を重畳して、視認署名付文書画像を生成する（ステップＳ１４０８）。
【０１２４】
そして表示処理部１１０が、生成された視認署名付文書画像を表示する（ステップＳ１４０９）。本実施の形態においては、図４で示した配置状態の入力画面のプレビューに表示される。そして生成者がプレビューに表示された視認署名付文書画像を参照し、これで良いか否かポインティングデバイス１１等から入力する。
【０１２５】
次に、入力処理部１０１は、生成者からの入力を処理して得られた情報から、表示された視認署名付文書画像で良いか否か判断する（ステップＳ１４１０）。具体的には生成者がポインティングデバイス１１等で‘ＯＫ’ボタンを押下されたことが入力処理された場合に、表示された視認署名付文書画像で良いと判断する。表示された文書では問題あると判断された場合（ステップＳ１４１０：Ｎｏ）、ステップＳ１４０６の配置状態の選択から再び開始される。
【０１２６】
入力処理部１０１が表示された視認署名付文書画像で良いと判断した場合（ステップＳ１４１０：Ｙｅｓ）、印刷処理部１０８が生成された視認署名付文書画像をプリンタ２０に印刷させる（ステップＳ１４１１）。また印刷前に、視認署名付文書画像生成部１０７が生成した視認署名付文書画像を記憶部１０９に保存する。
【０１２７】
上述した処理手順により、電子文書から視認署名付文書画像を生成し、生成した視認署名付文書画像を印刷することが可能となる。なお、上述した処理手順は、本実施の形態による電子文書の取得から視認署名付文書画像の印刷までの処理手順の例を示したものであり、本発明をこの処理手順に制限するものではない。
【０１２８】
図１５は、視認署名付文書生成装置１００の機能を実現するためのプログラムを実行したＰＣのハードウェア構成を示した図である。本実施の形態のＰＣ１５００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１５０１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５０２やＲＡＭ（Random Access Memory）１５０３などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置１５０４と、ディスプレイ装置などの表示装置１５０７と、キーボードやマウスなどの入力装置１５０６と、他の装置と通信可能にする通信Ｉ／Ｆ１５０５を備えており、バス１５０８を介して接続された通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１２９】
本実施形態の視認署名付文書生成装置１００で実行される視認署名付文書生成プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１３０】
また、本実施形態の視認署名付文書生成装置１００で実行される視認署名付文書生成プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の視認署名付文書生成装置１００で実行される視認署名付文書生成プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１３１】
また、本実施形態の視認署名付文書生成プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１３２】
本実施の形態の視認署名付文書生成装置１００で実行される視認署名付文書生成プログラムは、上述した各部（入力処理部、文書取得部、保護対象指定受付部、文書変換部、変換情報生成部、背景画像生成部、視認署名付文書画像生成部、印刷処理部、表示処理部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記記憶媒体から視認署名付文書生成プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、入力処理部、文書取得部、保護対象指定受付部、文書変換部、変換情報生成部、背景画像生成部、視認署名付文書画像生成部、印刷処理部、表示処理部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１３３】
なお、視認署名付文書生成装置１００の機能を実現する装置は、ＰＣに制限するものではなく、例えばＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等の画像を形成する装置で機能を実現しても良い。
【０１３４】
上述した本実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１００で生成された視認署名背景画像において、シンボルの配置された有効鍵セルが１つの場合について示したが、視認署名背景画像に配置される有効鍵セルの数を１つに制限するものではない。つまり有効鍵セルは複数存在しても良い。視認署名付文書生成装置１００で有効鍵セルを複数設定し、認証する利用者が複数の有効鍵セルの配置場所を記憶することで、認証作業が複雑になり、改ざんすることがさらに困難になる。
【０１３５】
また、複数の有効鍵セルを設定した場合、全て同じ暗号化鍵で同一のシンボルを生成する必要はない。つまり、複数の有効鍵セルのうちセル毎に異なる暗号化鍵により変換保護対象情報を生成しても良いし、複数の有効鍵セルでセル毎に暗号化鍵を用いた加算と減算を異ならせて、同一の保護対象情報からセル毎に異なる変換保護対象情報を算出することにしても良い。また、他にも複数の有効鍵セルに配置された標記のうち予め定められた数のみシンボルを配置（例えば、利用者が３箇所の有効鍵セルの配置場所、そして３箇所のうち２箇所にシンボルが配置されると記憶しておき、背景生成部がそのように視認署名背景画像にシンボルを配置する等）しても良い。
【０１３６】
また、白と黒の間の中間色として８ビットグレースケールの場合について説明し、多色（カラー）として２４ビットカラーの場合について説明したが、当然ながら、これらのビット数に制限するものではない。また、本実施の形態において論理和を求める際に全ビットに対して処理を行ったが、例えば最上位ビットのみ論理和を取るなどの処理を行うことにしても良い。
【０１３７】
上述した視認署名付文書生成装置１００により文書中の保護対象情報から導出される変換保護対象情報を示すシンボルが、文書画像に重畳される。これにより認証する利用者は、重畳されたシンボル及び保護対象情報に基づいて改ざんされているか否か判断することが可能となる。また、シンボルの他、変換保護対象情報の標記と異なる標記であるダミーシンボルを配置することで、配置場所を記憶している認証する利用者のみが視認署名付文書内のシンボルの配置場所を特定できる。これにより利用者が改ざんされているか否か判断できる。また認証する権限のない他の者は、シンボルを特定できないため保護対象情報の改ざんを防止できる。
【０１３８】
また、視認署名付文書生成装置１００により生成された視認署名付文書画像について、認証する利用者が記憶した暗号化鍵から変換保護対象情報を導出できる。これにより保護対象情報が改ざんされているか否か、暗号鍵を記憶した利用者が認証することを可能とする。
【０１３９】
また、電子文書を画像データである文書画像に変換してから、生成された視認署名背景画像と重畳するので、電子文書の形式にかかわらず容易に視認署名付文書画像を生成することが可能となる。つまり電子文書には複数の専用ソフトウェアあるいは複数のフォーマットがあり、画像データ（視認署名背景画像）と重畳できるか否かは電子文書を編集するためのソフトウェアやフォーマット等に依存する。あるいは重畳という編集を行うために他のプログラムを起動しなければならないことも考えられる。このように容易に重畳できない場合が考えられる。そこで、本実施の形態の視認署名付文書生成装置１００は、電子文書を画像データである文書画像に変換した。つまり画像データ同士であれば容易に重畳することが可能なため、容易に視認署名付文書画像を生成することが可能となる。
【０１４０】
また、視認署名付文書生成装置１００は、重畳する際に論理和による演算を行うことで、文書画像及び視認署名付文書画像の重畳処理が容易になる。
【０１４１】
また利用者が記憶している事物のみで改ざんされているか否か判断できるので、改ざんされているか否か判断するための機材を必要とせず、容易な認証が可能となる。
【０１４２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１００は、文書画像と視認署名背景画像とを重畳する際に論理和により演算を行ったが、他の演算により重畳を行っても良い。そこで第２の実施の形態の視認署名付文書生成装置は、排他的論理和により演算を行うものとする。
【０１４３】
図１６は、第２の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１６００の構成を示すブロック図である。上述した第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１６００とは、視認署名付文書画像生成部１０７とは処理が異なる視認署名付文書画像生成部１６０１に変更された構成を有している点で異なる。以下の説明では、上述した実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１４４】
視認署名付文書画像生成部１６０１は、文書変換部１０４により変換された文書画像と、背景画像生成部１０６により生成された視認署名背景画像を重畳して視認署名付文書画像を生成する。この際、文書画像の保護対象情報を示す領域に網掛け等の処理を行い、認証する他の利用者が保護対象情報を特定できるようにしても良い。また、第１の実施の形態の視認署名付文書画像生成部１０７では重畳する際の演算として論理和を用いたが、本実施の形態の視認署名付文書画像生成部１６０１は、重畳する際の予め定められた演算として、排他的論理和を用いる。
【０１４５】
また、視認署名付文書画像生成部１６０１は、演算として排他的論理和を用いる以外は、第１の実施の形態の視認署名付文書画像生成部１０７と同様の処理を行うこととする。
【０１４６】
図１７は、視認署名付文書画像生成部１６０１により生成された視認署名付文書画像の一例を示した図である。本図に示すように、視認署名付文書画像生成部１６０１により保護対象情報となる領域を有する文書画像と視認署名背景画像が重畳される。また、文書画像の黒色部分と視認署名背景画像の黒色部分が重なった場合、白色で表示するため、重なっている部分を認識することができる。
【０１４７】
次に、視認署名付文書画像生成部１６０１により行われる重畳の処理について説明する。まずは文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合とする。図１８は、文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合に、任意の画素で排他的論理和をとることで設定される値の対応表を示した図である。本図において、‘０’が白を示し、‘１’が黒を示すこととする。そして本図に示すように、重畳する対象となるそれぞれの画素のうち、文書画像及び視認署名付文書画像のどちらか一方が‘１’の場合、視認署名付文書画像として表示される画素の色は‘１’つまり黒となる。そして両方が同じ値の場合、視認署名付文書画像として表示される画素の色は‘０’つまり白となる。
【０１４８】
図１９は、文書画像及び視認署名付文書画像の排他的論理和を取って重畳することで、視認署名付文書画像を生成するまでを説明する説明図である。本図に示すように、請求書の内容を保持する文書画像は２値で構成され、白地に黒の文字で記載されたものとする。そして視認署名背景画像は、セル毎に記載されたシンボル及びダミーシンボルが所定のサイズの黒色のドットで構成されていることとする。また、本実施の形態において所定のサイズのドットとは、印刷した際に印字可能な最小のサイズのドットとし、視認署名背景画像の一部の拡大図で示したように肉眼では認識できない程度のサイズとする。なお、所定のサイズのドットを、印字可能な最小のサイズに制限するものではなく、文書の内容やシンボル等を構成できるサイズであれば良い。また、２値で濃淡を表現するために、ディザや誤差拡散などの技法を用いても良い。このような技法を用いることで２値でも所望の濃度で表示することが可能となり、シンボル等と文書画像内の文字を容易に識別することが可能となる。
【０１４９】
そして図１９に示すように、文書画像及び視認署名付文書画像を構成する画素毎に排他的論理和をとる。そして排他的論理和により算出された値を視認署名背景画像の画素の値とする。そして全ての画素に対して行うことで視認署名付文書画像が生成される。また、視認署名付文書画像の拡大図で示されるように、文書画像及び視認署名付文書画像の画素のうちどちらか一方の画素が黒色の場合、視認署名付文書画像の画素は黒色として設定される。また、文書画像及び視認署名付文書画像の画素のうち両方の画素が黒色または白色の場合、視認署名付文書画像の画素は白色として設定される。
【０１５０】
また、図１９では、文書画像及び視認署名付文書画像がそれぞれ２値の画像データの場合についてのみ説明したが、第１の実施の形態と同様に、文書画像及び視認署名付文書画像のそれぞれが多値あるいはカラーであってもよい。この場合の重畳方法としては、第１の実施の形態と同様に片方の画像データのビット数を拡張し、ビット毎に排他的論理和を取ることで視認署名付文書画像の画素の値が設定されることとする。
【０１５１】
また、以上のように構成された本実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置１６００が行う電子文書を取得してから視認署名付文書画像を印刷するまでの処理手順は、第１の実施の形態の図１４のステップＳ１４０８で論理和の代わりに排他的論理和を用いて重畳することに変更された点を除けば、第１の実施の形態で示した処理手順と同様であるため説明を省略する。
【０１５２】
上述した視認署名付文書生成装置１６００により第１の実施の形態で示した視認署名付文書生成装置１００と同様の効果が得られる。さらに、文書画像と視認署名背景画像を重畳する際に、画素毎の演算で排他的論理和を用いたことで、文書画像と視認署名背景画像の重なった部分が認識できるため、さらに視認性が向上する。
【０１５３】
（変形例）
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１５４】
（変形例１）
上述した実施の形態では、取得した電子文書から保護対象情報を指定した後、電子文書を文書画像に変換していた。しかしながら、この方法に制限するものではなく、紙媒体の文書をスキャナ等で読み込んで変換された文書画像に対して、予め定められた演算により視認署名背景画像を重畳しても良い。なお、予め定められた演算は上述した実施の形態などどの様な演算を用いても良い。
【０１５５】
本変形例の視認署名付文書生成装置は、紙媒体の文書を文書画像に変換するため、スキャナで紙媒体の文書を読み込み、文書変換部が文書画像に変換する。
【０１５６】
次に、文書変換部で変換された文書画像から保護対象情報を指定する必要がある。このため、保護対象指定受付部は、文書画像からＯＣＲを用いて文字を識別し、文書情報を抽出する。その後、抽出された文書情報を表示処理部がディスプレイに表示させる。そして、利用者はディスプレイに表示された文書情報から、入力装置を介して保護対象情報を入力する。次に、入力処理部が入力された保護対象情報を処理する。そして保護対象指定受付部が、入力処理部で処理された保護対象情報を指定されたものとして受け付ける。なお、保護対象情報の指定を受け付けた後の処理は、上述した実施の形態と同様となるため省略する。
【０１５７】
本変形例のような処理手順を用いることで、上述した実施の形態が有する効果に加えて、さらに紙媒体の文書から、視認署名付文書を容易に生成することが可能となる。
【０１５８】
（変形例２）
上述した実施の形態において、画素毎の演算に論理和又は排他的論理和を用いたが、これらに制限するものではなく、予め定めた演算により文書画像と、視認署名背景画像を重畳するものであればよい。本変形例では、予め定めた演算として、視認署名背景画像に対して文書画像の所定の色の領域でマスキングを行う。
【０１５９】
本変形例では、文書画像の白以外の色で表示された領域に対してマスキングを行う。具体的には、視認署名背景画像と文書画像で画素毎に重畳する際に、重畳される文書画像の画素の色が白（２４ビットカラーの場合、各色が‘００００００００’）の場合、視認署名背景画像の画素の色（画素値）を用い、画素の色が白以外の場合、文書画像の画素の色（画素値）を用いる。これにより重畳された視認署名付文書は、重畳された文書画像の画素の色が白以外の領域では、文書画像の画素の色が優先して表示され、文書画像の画素値が白の領域では視認背景画像の画素の色で表示される。つまり視認背景画像が、文書画像の白以外の領域でマスキングが行われて表示されたことになる。
【０１６０】
また、マスキングを文書画像が白以外の色で表示された領域に制限するものではなく、文書画像の記載内容と、視認署名背景画像のシンボルが視認することができるように所定の画素値の領域でマスキングするものであればよい。このような重畳方法を用いることで、文書画像が所定の画素値をとる領域では、文書画像の画像が優先して表示されることとなり、重畳された場合でも、利用者の文書画像の視認が容易となる。
【０１６１】
（変形例３）
また、変形例１では重畳する際にマスキングを行うこととしたが、予め定められた演算としては他にもいくつか考えられる。そこで本変形例では、重畳する際、予め定められた演算として、文書画像と視認署名背景画像の輝度値を加算する。具体的には本変形例では、文書画像及び視認署名背景画像がグレースケールで表示され、輝度値が０〜２５５の値を取ることとする。この場合、文書画像と視認署名背景画像の輝度値の和を求めて視認署名付文書画像の輝度値を決定する。また輝度値の和を求めた結果、２５５を超えた場合には、輝度値を２５５とする。またカラー画像の場合であっても同様の処理手順により輝度値を求めても良い。
【０１６２】
（変形例４）
また、輝度だけではなくカラー画像である文書画像と視認署名背景画像を重畳する場合、色毎の値について和を求めてもよい。具体的には各画素がＲＧＢ出力で、色毎に０〜２５５の値を取る場合、文書画像及び視認背景画像の画素の色毎に和を求めて視認署名付文書の色の値を決定する。また、２５５を超えた場合には各色の値を‘２５５’とする。
【０１６３】
これら変形例２〜４で示した重畳処理を行うことで、容易に文書画像と視認署名背景画像を重畳できると共に、利用者が文書画像の内容を及び視認署名背景画像のシンボルを認識することが容易な視認署名付文書画像を生成することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上のように、本発明にかかる視認署名付文書生成装置、視認署名付文書生成方法、視認署名付文書生成プログラム、およびコンピュータに読み取り可能な記録媒体は、文書の改ざんの防止に有用であり、特に、利用者が文書を視認して改ざんされているか否か検証する技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の文書取得部により取得された電子文書、及び改ざんを防止する必要のある保護対象情報の一例を示した図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の表示処理部により表示される暗号化鍵の入力画面の一例を示した図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の表示処理部がディスプレイに表示させた配置状態の入力画面の一例を示した図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の背景画像生成部により生成された視認署名背景画像の一例を示した図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の視認署名付文書画像生成部により生成された視認署名付文書画像の一例を示した図である。
【図７】文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合、画素毎に論理和をとることで設定される値の対応表を示した図である。
【図８】文書画像及び視認署名付文書画像の画素毎に論理和を取り、視認署名付文書画像が生成されるまでを説明する説明図である。
【図９】８ビットグレースケールの文書画像及び２値の視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置が保持する白及び黒と１ビット（２値）と８ビットの数値の対応表を示す図である。
【図１１】他の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置が保持する白及び黒の１ビット（２値）と８ビットの数値の対応表を示す図である。
【図１２】２４ビットカラーの文書画像と、２値の視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。
【図１３】２４ビットカラーの文書画像と、８ビットグレースケールの視認署名背景画像について、任意の画素で論理和をとるまでの処理を示した説明図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置における電子文書を取得してから視認署名付文書画像を印刷するまで処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の機能を実現するためのプログラムを実行したＰＣのハードウェア構成を示した図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施の形態にかかる視認署名付文書生成装置の視認署名付文書画像生成部により生成された視認署名付文書画像の一例を示した図である。
【図１８】文書画像及び視認署名付文書画像が２値の画像データの場合に、任意の画素で排他的論理和をとることで設定される値の対応表を示した図である。
【図１９】文書画像及び視認署名付文書画像の排他的論理和を取って重畳することで、視認署名付文書画像を生成するまでを説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  キーボード
１１  ポインティングデバイス
２０  プリンタ
３０  ディスプレイ
４０  スキャナ
６０  ネットワーク
１００、１６００  視認署名付文書生成装置
１０１  入力処理部
１０２  文書取得部
１０３  保護対象指定受付部
１０４  文書変換部
１０５  変換情報生成部
１０６  背景画像生成部
１０７、１６０１  視認署名付文書画像生成部
１０８  印刷処理部
１０９  記憶部
１１０  表示処理部
１５００  ＰＣ
１５０１  ＣＰＵ
１５０２  ＲＯＭ
１５０３  ＲＡＭ
１５０４  外部記憶装置
１５０５  通信Ｉ／Ｆ
１５０６  入力装置
１５０７  表示装置
１５０８  バス
【図１】
2006180262.tif 000003
【図２】
2006180262.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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