(57)【要約】【課題】電子文書を証拠などとして提出する必要がある場合、電子文書の真正性確保、秘密情報の保護に加えて、認証機関による電子文書に対する信憑性の付与を可能にする。【解決手段】情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、該ｍをｍ′に変換して、該ｍ′を第三者の署名装置に送信する。署名装置は、情報提出装置から受け取ったｍ′に対して署名情報Ｓignを生成して、該Ｓignを情報提出装置に返送する。情報提出装置は、電磁的情報ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報ｍｓを生成し、署名装置から受け取った署名情報Ｓignと該生成した公開情報ｍｓとを署名検証装置に送信する。署名検証装置は、情報提出装置から受け取った署名情報Ｓignと公開情報ｍｓとを入力として署名検証を行うようにする。【選択図】図１
2006254403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、前記電磁的情報ｍをｍ′に変換して、該ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報提出装置から受け取った前記ｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記電磁的情報ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報ｍｓを生成し、署名装置から受け取った前記署名情報Ｓign(ｍ′)と該生成した公開情報ｍｓとを署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、情報提出装置から受け取った前記署名情報Ｓign(ｍ′)と前記公開情報ｍｓとを入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項２】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）  →  ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、それぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）
該変換したｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、前記ｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記電磁的情報ｍを分割したｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）として、公開情報（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、（Ｓign(ｍ′)，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ））を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、前記（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を入力としてｙ＝ｍ′を生成し、その後、（Ｓign(ｍ′)，ｙ）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項３】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）  →  ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、それぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）、
さらに各ｉに対して（ｓ１，ｓ２，…，ｓｎ）を生成し（ただし、ｓｉは適当な乱数）、これらの組（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｓ１），（ｈ（ｍ２，ｒ２），ｓ２），…，（ｈ（ｍｎ，ｒｎ），ｓｎ）から得られる適当な情報ｕｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ）を入力とする値ｙ＝ｆ（ｕ１，ｕ２，…，ｕｋ）を生成して、該ｙを署名装置に送信し、
署名装置は前記ｙに対して署名情報Ｓign(ｙ)を生成して、該署名情報Ｓign(ｙ)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記電磁的情報ｍを分割したｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｓｉとして、公開情報（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、（Ｓign(ｙ)，ｆ，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ））を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、前記（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を入力としてｕｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ）を生成し、さらに（（ｕ１，ｕ２，…，ｕｋ），ｆ）を入力としてｙを生成し、その後（Ｓign(ｙ)，ｙ）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項４】
情報提供装置は、電磁的情報ｍを入力として、該電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、前記電磁的情報ｍをｍ′に変換して、該ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報提出装置から送付された前記ｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記署名情報Ｓign(ｍ′)と前記電磁的情報ｍとを情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、前記電磁的情報ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報ｍｓを生成し、前記署名情報Ｓign(ｍ′)と該公開情報ｍｓとを署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、前記書類情報Ｓign(ｍ′)と前記公開情報ｍｓを入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項５】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）  →  ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、それぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）
該変換したｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、前記ｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記署名情報Ｓign(ｍ′)と前記電磁的情報ｍを分割したｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）とを情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、前記ｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、知られて良い情報であればｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｓｉとして、公開情報（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、（Ｓign(ｍ′)，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ））を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、前記（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を入力としてｙ＝ｍ′を生成し、その後（Ｓign(ｍ′)，ｙ）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項６】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）  →  ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）はそれぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）
さらに、各ｉに対して（ｓ１，ｓ２，…，ｓｎ）を生成し（ただし、ｓｉは適当な乱数）、これらの組（ｈ（ｍ１，ｒ１，），ｓ１），（ｈ（ｍ２，ｒ２），ｓ２），…，（ｈ（ｍｎ，ｒｎ），ｓｎ））から得られる適当な情報ｕｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ）を入力とする値ｙ＝ｆ（ｕ１，ｕ２，…，ｕｋ）を生成して、該ｙを署名装置に送信し、
署名装置は、前記ｙに対して署名情報Ｓign(ｙ)を生成して、該Ｓign(ｙ)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、（Ｓign(ｙ)，｛（ｈ（ｍ１，ｒ１，），ｓ１），（ｈ（ｍ２，ｒ２），ｓ２），…，（ｈ（ｍｎ，ｒｎ），ｓｎ）｝，ｆ）を情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、ｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｓｉとして、公開情報（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、（Ｓign(ｙ)，ｆ，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ））を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、前記（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を入力としてｕｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ）を生成し、さらに（（ｕ１，ｕ２，…，ｕｋ），ｆ）を入力としてｙを生成し、その後（Ｓign(ｙ)，ｙ）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項７】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）  →  ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）はそれぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）
該ｍ′に対して署名情報Ｓignｔ(ｍ′)を生成し、ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、前記ｍ′に対して署名情報ＳignTSA(ｍ′)を生成して、該ＳignTSAを情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、（ｍ′，Ｓignｔ(ｍ′)，ＳignTSA(ｍ′)）を署名検証装置に送信し、さらに（（ｍ１，ｒ１），（ｍ２，ｒ２），…，（ｍｎ，ｒｎ）を情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、ｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなればｚｉ＝（μｉ，πｉ）（ただし、μｉ，πｉはｍｉを適当な情報で置き換えたもの、適当な乱数を意味する）として、公開情報（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、さらにｚｉを入力として、ｚｉを以下のようにｍ″に変換し、
（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）  →  ｍ″＝ｈ（ｈ（ｚ１），ｈ（ｚ２），…，ｈ（ｚｎ））
該ｍ″に対して署名情報Ｓignｓ(ｍ″)を生成して、（Ｓignｓ(ｍ″)，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ），ｍ″）を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、情報提出装置から受け取った（ｍ′，Ｓignｔ(ｍ′)，ＳignTSA(ｍ′)）と署名秘匿装置から受け取った（Ｓignｓ(ｍ″)，（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ），ｍ″）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項８】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、前記電磁的情報ｍをｍ′に変換して、該ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報提出装置から送信された前記ｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記電磁的情報ｍを情報秘匿装置に送信し、前記ｍ′と前記署名情報Ｓign(ｍ′)を署名検証装置に送信し、
情報秘匿装置は、前記電磁的情報ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報ｍｓを生成し、さらに、該公開情報ｍｓを入力として、前記公開情報ｍｓを部分的に秘匿して署名検証ができるようにするために、前記公開情報ｍｓをｍｓ′に変換して、該ｍｓ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報秘匿装置から送付された前記ｍｓ′に対して署名情報Ｓign(ｍｓ′)を生成して、該署名情報Ｓign(ｍｓ′)を情報秘匿装置に返送し、
情報秘匿装置は、前記公開情報ｍｓと前記ｍｓ′と前記署名情報Ｓign(ｍｓ′)を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、情報提出装置から受け取った（ｍ′，Ｓign(ｍ′)）と情報秘匿装置から受け取った（ｍｓ，ｍｓ′，Ｓign(ｍｓ′)）を入力として署名検証行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項９】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、前記電磁的情報ｍをｍ′，Ｍ′に変換して、該Ｍ′に対し署名情報Ｓignｔ(Ｍ′)を生成し、前記Ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報提出装置から受け取った前記Ｍ′に対して署名情報ＳignTSA(Ｍ′)を生成して、該署名情報ＳignTSA(Ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、前記ｍを裁判所装置に送信し、
裁判所装置は、情報提出装置から受け取った前記ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報候補ｍｋを生成し、該ｍｋを情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、裁判所装置から受け取った前記ｍｋに対して、公開情報ｍｓを生成し、さらに、該公開情報ｍｓを入力として、前記公開情報ｍｓを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、前記公開情報ｍｓをｍｓ′，Ｍｓ′に変換して、該Ｍｓ′に対し署名情報Ｓignｓ(Ｍｓ′)を生成し、前記Ｍｓ′を署名装置に送信し、
署名装置は、情報秘匿装置から受け取った前記Ｍｓ′に対して署名情報ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を生成して、該ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を情報秘匿装置に返送し、
情報提出装置は、前記ｍ′と前記署名情報Ｓignｔ(Ｍ′)と前記署名情報ＳignTSA(Ｍ′)を署名検証装置に送信し、
情報秘匿装置は、前記公開情報ｍｓと前記ｍｓ′と署名情報Ｓignｓ(Ｍｓ′)と前記署名情報ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、情報提出装置から受け取った前記ｍ′と前記署名情報Ｓignｔ(Ｍ′)と前記署名情報ＳignTSA(Ｍ′)、及び、情報秘匿装置から受け取った前記公開情報ｍｓと前記ｍｓ′と前記署名情報Ｓignｓ(Ｍｓ′)と前記署名情報ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項１０】
情報提出装置は、電磁的情報ｍを入力として、該ｍを以下のようにｍ′に変換し、
ｍ＝（ｍｌ，ｍ２，…，ｍｎ）→  ｍ′＝（ｈ（ｍｌ，ｒｌ），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
（ただし、（ｍｌ，ｍ２，…，），ｈ，ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）は、それぞれｍを分割した各値、適当な一方向性関数、適当な乱数を意味する）
該変換したｍ′に対し以下のようにＭ′に変換し、
ｍ′＝（ｈ（ｍｌ，ｒｌ），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））→  Ｍ′＝  ｈ（ｈ（ｍｌ，ｒｌ），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））
該変換したＭ′に対して、署名情報Ｓignｔ(Ｍ′)を生成し、前記Ｍ′を署名装置に送信し、
署名装置は、前記Ｍ′に対して、署名情報ＳignTSA(Ｍ′)を生成して、該署名情報ＳignTSA(Ｍ′)を情報提出装置に返送し、
情報提出装置は、（ｍ′，Ｓignｔ(Ｍ′)，ＳignTSA(Ｍ′)）を署名検証装置に送信し、また前記ｍ（＝（ｍ1，ｍ2，…，ｍn））を裁判所装置に送信し、
裁判所装置は、前記ｍに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開書証候補ｍｋを生成して、該公開書証候補ｍｋを情報秘匿装置に送信し、
情報秘匿装置は、公開書証候補ｍｋに対して、署名検証装置に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ′＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ′＝（μｉ′，πｉ′）（ただし、μｉ′，πｉ′は、それぞれｍを適当な情報で置き換えたもの、適当な乱数、を意味する）として、（ｚ１′，ｚ２′，…，ｚｎ′）とする墨塗り処理を施した公開書証ｍｓを生成して、該ｍｓを以下のようにｍｓ′に変換し、
ｍｓ＝（ｚ１′，ｚ２′，…，ｚｎ′）  →ｍｓ′＝（ｈ(ｚ１′)，ｈ(ｚ２′)，…，ｈ(ｚｎ′)）
該変換したｍｓ′に対し以下のようにＭｓ′に変換し、
ｍｓ′＝（ｈ(ｚ１′)，ｈ(ｚ２′)，…，ｈ(ｚｎ′)  →Ｍｓ′＝ｈ（ｈ(ｚ１′)，ｈ(ｚ２′)，…，ｈ(ｚｎ′)）
該変換したＭｓ′に対して、署名情報Ｓignｓ(Ｍｓ′)を生成し、さらに、前記Ｍｓ′を署名装置に送信し、
署名装置は、前記Ｍｓ′に対して、署名情報ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を生成して、該署名情報ＳignｓTSA(Ｍｓ′)を情報提出装置に返送し、
情報秘匿装置は、（ｍｓ，ｍｓ′，Ｓignｓ(Ｍｓ′)，ＳignｓTSA(Ｍｓ′)）を署名検証装置に送信し、
署名検証装置は、情報提出装置から受け取った（ｍ′，Ｓignｔ(Ｍ′)，ＳignTSA(Ｍ′)）と情報秘匿装置から受け取った（ｍｓ，ｍｓ′，Ｓignｓ(Ｍｓ′)，ＳignｓTSA(Ｍｓ′)）を入力として署名検証を行う、
ことを特徴とする署名情報保護方法。
【請求項１１】
情報提出装置、署名装置及び署名検証装置がネットワークを通して接続され、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の署名情報保護方法を実施することを特徴とする署名情報保護システム。
【請求項１２】
情報提出装置、署名装置、署名秘匿装置及び署名検証装置がネットワークを通して接続され、請求項４乃至８のいずれか１項に記載の署名情報保護方法を実施することを特徴とする署名情報保護システム。
【請求項１３】
情報提出装置、署名装置、裁判所装置、情報秘匿装置及び署名検証装置がネットワークを通して接続され、請求項９もしくは１０に記載の署名情報保護方法を実施することを特徴とする署名情報保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書等の電磁的記録に対する電子署名に関し、詳しくは、文書中の秘密情報を墨塗りした電子文書等の電磁的記録を作成する場合の電子署名保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本においては、２００１年４月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下、電子署名法）によれば、「電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われているときは、真性に成立したものと推定する」とされている。つまり、例えば電子署名の行われた電子文書は、手書きの署名や押印の行われている文書と同じように、本人の意志に基づき作成されたものとみなされる。
【０００３】
一方、従来の紙の文書において、その文書を公開する際には、その中にプライバシー情報といった秘密情報が含まれている場合は、その部分に対して墨塗りを施して、物理的に情報が漏れないようにした上で、その文書を公開する。
【０００４】
そこで、ある電子文書を公開する際に、その電子文書に含まれている秘密情報を秘匿した上で公開すべき場合は、その電子文書に対して電子的な墨塗りに対応する行為を行った上で開示されることが望ましい。しかし、従来の電子署名方法をそのまま用いると、一度、電子文書に対して署名を行うと、その後の電子文書に対するいかなる変更も全て電子文書の改竄として検出されてしまう。このような問題を解決する電子署名方法として電子文書墨塗り技術というものが提案されている（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３等参照）。
【０００５】
これらの電子署名方法は、電子文書を作成した者（以下、作成者）とそれに電子署名を行う者（以下、署名者）は同一であり、この電子文書に対して、正当な墨塗りを行う者（以下、墨塗り者）が墨塗りを行い、この墨を塗られた電子文書を検証する者（以下、検証者）が署名者の付与した電子署名により、墨を塗られた文書が墨塗り部分以外に改竄されていないことを検証する。これらの署名方法を用いることで、電子署名を行った電子文書に対して、墨塗り者が行った墨塗りに対しては電子文書の改竄として検知されず、署名検証が可能になり、電子文書の真正性確保と電子文書に記されたプライバシー情報などの秘密情報の秘匿の両立が可能となることが知られている。また、非特許文献３によれば、署名者だけでなく墨塗り者の識別・特定が可能となる。
【０００６】
【非特許文献１】宮崎邦彦、洲崎誠一、岩村充、松本勉、佐々木良一、吉浦裕、“電子文書墨塗り問題”信学技法ＩＳＥＣ2003−20，61−67，2003
【非特許文献２】宮崎邦彦、岩村充、松本勉、佐々木良一、吉浦裕、手塚悟、今井秀樹、“開示条件を制御可能な電子文書墨塗り技術”２００４年暗号と情報セキュリティシンポジウム（ＳＣＩＳ2004）、2D3−2）pp．515−520，2004
【非特許文献３】武中正彦、吉岡考司、金谷延幸、“検証者が署名者と墨塗り者を識別可能な電子文書の墨塗り方式”コンピュータセキュリティシンポジウム２００４（ＣＳＳ2004）、pp．475−480，2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電子文書墨塗り技術においては、作成者が作成した電子文書を自身が署名者となり電子署名を付与し、その電子文書に対して、墨塗り者が墨塗りを行い墨塗り文書を公開する。また、必要なら墨塗り文書を墨塗り者自身が署名者となり電子署名を付与する。そして、その墨塗り文書を電子文書の開示を要求した検証者が、元の電子文書の真正性を署名により検証を行っていた。
【０００８】
行政機関における情報公開制度のように、その電子文書の情報公開だけが目的である場合においては、上述の電子文書墨塗り技術により、電子文書の真正性確保とプライバシー保護を考慮することが有効であるが、電子文書等の電磁的記録を、ある問題に対する証拠として提出するような電磁的記録に第三者の信頼できる認証機関（以下、認証機関）による時刻証明等の信憑性が求められるような場合、もしくは電磁的記録を電子契約書等の証明書として利用するため、公的な機関による本人認証等の信憑性が求められるような場合などにおいては、その電磁的記録が改竄されていないといった真正性の確保と電磁的記録の秘密情報の秘匿の両立に加え、その電磁的記録の信憑性を高めること、つまり、ある種のお墨付きを得ることが重要であると考えられる。また、従来の電子墨塗り技術の枠組みにおいては、署名者が元の電磁的記録の内容を知り、その電磁的記録に対して電子墨塗り技術の手順に従った署名手続きを行うため、署名者には従来の電子署名を行う装置とは別の、電子墨塗り技術に特化した装置を新たに備える必要がある。
【０００９】
一方、日本の裁判においては裁判は公開の法廷で行うことが憲法で規定されている。特に民事裁判においては、その証拠書類等（以下、書証とする）は一般に公開される文書となる。この時、自己が提出する文書としては、一般に自分にとって有利な情報が入っており、かつ他者に知られてもよい情報を提出する。また、裁判の相手から文書の提出を求められる場合もあり、その文書が私的な文書であったり、自己に不利な情報を含むなどの場合に提出を拒絶する場合には、その正当な理由を裁判所に提出する必要がある。このとき、裁判所が実際にその証拠を公開にせずに、裁判官のみがその書類を調査することによって文書提出義務の有無を判断する方法をとっており、これはインカメラ審理と呼ばれている（例えば、総務省第１０回情報公開法の制度運営に関する検討会  参考資料２「いわゆるインカメラ審理に関する規定の例」参照；http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/050125_snako2.pdf）。
【００１０】
このインカメラ審理によって拒絶理由が正しいものであれば書証の提出はする必要はなく、逆に、拒絶理由が認められない場合はそれを公開される書証として提出しなければならない。裁判所が書証の提出を認めた場合、その書証の中に取り調べる必要がないと認められる部分又は提出の義務があると認められない部分があるときは、その部分（以下、公開不要部分）を除いて提出することを命ずることができる。
【００１１】
電子署名法では、電磁的記録についても電子署名が施された文書については、その文書が確かに成立していると裁判官が推定するに足るものとする、ということが述べられている。つまり、裁判の書証として電磁的記録についても電子書名が施されているならば認められることになっている。こうした電子署名を付された電磁的記録についてインカメラ審理を行った場合に、公開不要部分が含まれている場合にはその部分について除いて提出することが望まれる。しかしながら、通常の電子署名を施された電磁的記録の一部分に対して何らかのマスクをすると、それは電磁的記録に対する改竄行為として検知されてしまい、その電磁的記録のマスク部分以外の非改竄性についても証明することができず、書証としての証拠力は無くなってしまう。
【００１２】
本発明の目的は、電子文書墨塗り技術と信頼できる認証機関を組み合わせることによって、電磁的記録の真正性確保と秘密情報の保護に加えて、認証機関による電磁的記録に対する信憑性の付加を可能とする署名情報保護方法及びシステムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、電子文書墨塗り技術と信頼できる認証機関を組み合わせることによって、電磁的記録の真正性確保と秘密情報の保護に加えて、認証機関による電磁的記録に対する信憑性の付加を可能とすると共に、インカメラ審理などに対応でき、電磁的記録の書証としての証拠力を高めつつ文書のもつ柔軟性を確保することを可能とする署名情報保護方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、提出・公開される電磁的記録を作成した作成者（以下、提出者と呼ぶ）が、認証機関に対し、その電磁的記録に信憑性を付加するよう電子署名の付与を要求し、その要求を受けた認証機関は署名者となって、電磁的記録に署名を付与する。署名者が署名した電磁的記録を提出者が受け取り、提出者自身が墨塗り者となって秘密情報に関する墨塗りを行う。この後に、提出者が墨塗りの行われた電磁的記録を要求した検証者に渡すことにより、電磁的記録の真正性の確保とプラバシー保護の両立に加えて、信頼できる認証機関によるお墨付きを得られ、電磁的記録に信憑性を付加することが可能となる。
【００１５】
提出者と墨塗り者とは分けるようにしてもよい。この場合、提出者だけでなく、墨塗り者も認証機関に対して、墨塗りの行われた電磁的記録に電子署名の付与を要求し、認証機関が、墨塗りの行われた電磁的記録に署名を付与するようにしてもよい。墨塗り者が、墨塗りの行われた電磁的記録と共に認証機関で付与された電子書類を検証者に渡すことにより、さらに墨塗りの行われた電磁的記録に対する信憑性付加が可能になる。
【００１６】
さらに、提出者が署名者に電子署名等の証明書を発行してもらう際の事前処理を提出者が行い、元の電磁的記録のハッシュ値を署名者に渡すことにより、署名者は従来の署名手続きにより署名を付与することができる。また、事前処理を提出者が行い、その電磁的記録のハッシュ値を署名者に渡すことにより、提出者は署名者に元の電磁的記録の内容を知られることなく、署名を得ることができる。
【００１７】
また、本発明では、電磁的記録の墨塗り部分を検討するために作成者は裁判所に電磁的記録を送信し、裁判所が墨塗り部分の検討を行う。この決定を基にして、墨塗り者が墨塗り処理を行い、それらを検証者に渡すことによって、電磁的記録の真正性の確保とプラバシー保護の両立に加えて、信頼できる認証機関によるお墨付きを得られ、電磁的記録に信憑性付加が可能となる。
【００１８】
本発明による第１の基本的システム構成を図１に、その処理シーケンスを図２に示す。図１において、情報提出装置１０、署名装置１２及び署名検証装置１６はネットワーク１８を通して接続されている。情報提出装置１０は、まず、提出者からの電子文書等の電磁的情報ｍを入力として、その電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするため、電磁的情報ｍをハッシュ値等のｍ′に変換して、このｍ′を第三者の署名装置１２に送信する。署名装置１２は、情報提出装置１０から送付されたｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成し、この署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置１０に返送する。次に、情報提出装置１０は、電磁的情報ｍに対して、提出者からの署名検証装置１６に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、秘匿部分を墨塗りした公開情報ｍｓを生成し、署名情報Ｓign(ｍ′)と公開情報ｍｓを署名検証装置１６に送信する。署名検証装置１６は、この署名情報Ｓign(ｍ′)と公開情報ｍｓを入力として、ｍｓをｍ′に変換して署名検証を行う。
【００１９】
次に、本発明による第２の基本的システム構成を図３に、その処理シーケンスを図４に示す。これは電磁的記録の提出者と墨塗り者を分離したもので、情報提出装置２０、署名装置２２、情報秘匿装置２４、及び署名検証装置２６がネットワーク２８を通して接続されている。情報提出装置２０は、提出者からの電子文書等の電磁的情報ｍを入力として、その電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするため、電磁的情報ｍをハッシュ値等のｍ′に変換して、このｍ′を第三者の署名装置２２に送付する。署名装置２２は、情報提出装置２０から送付されたｍ′に対して署名情報Ｓignを生成し、この署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置２０に返送する。情報提出装置２０は、署名情報Ｓign(ｍ′)と電磁的情報ｍを情報秘匿装置２４に送信する。情報秘匿装置２４は、情報提出装置２０から送付された電磁的情報ｍに対して、墨塗り者からの署名検証装置２６に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、秘匿部分墨塗りした公開情報ｍｓを生成し、署名情報Ｓign(ｍ′)と公開情報ｍｓを署名検証装置２６に送信する。署名検証装置２６は、情報秘匿装置２４から送付された署名情報Ｓign(ｍ′)と公開情報ｍｓを入力として、ｍｓをｍ′に変換して署名検証を行う。
【００２０】
次に、本発明による第３の基本的システム構成を図５に、その処理シーケンスを図６に示す。これは、墨塗り者が生成した公開情報に対しても第三者の認証機関により、署名を付与するようにしたものである。システム構成は図３と同様であり、情報提出装置３０、署名装置３２、情報秘匿装置３４、及び署名検証装置３６がネットワーク３８を通して接続されている。情報提出装置３０は、提出者からの電子文書等の電磁的情報ｍを入力として、その電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために電磁的情報ｍをハッシュ値等のｍ′に変換して、このｍ′を第三者の署名装置３２に送信する。署名装置３２は、情報提出装置３０から送付されたｍ′に対して署名情報Ｓign(ｍ′)を生成し、この署名情報Ｓign(ｍ′)を情報提出装置３０に返送する。情報提出装置３０は、電磁的情報ｍを情報秘匿装置３４に送信し、署名情報Ｓign(ｍ′)とｍ′は署名検証装置３６に送信する。情報秘匿装置３４は、情報提出装置３０から送付された電磁的情報ｍに対して、墨塗り者からの署名検証装置３６に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、秘匿部分を墨塗りした公開情報ｍsを生成する。さらに、公開情報ｍsをハッシュ値等のｍs′に変換して、このｍs′を第三者の署名装置３２に送信する。署名装置３２は、情報秘匿装置３４から送付されたｍs′に対して署名情報Ｓign(ｍs′)を生成し、この署名情報Ｓign(ｍs′)を情報秘匿装置３４に返送する。情報秘匿装置３４は署名情報Ｓign(ｍs′)とｍs′と公開情報ｍsを署名検証装置３６に送信する。署名検証装置３６は、情報提出装置３０から送付された署名情報Ｓign(ｍ′)とｍ′、及び、情報秘匿装置３４から送付された署名情報Ｓign(ｍs′)とｍs′と公開情報ｍsを入力として、署名検証を行う。この場合、提出者と墨塗り者の識別も可能である。
【００２１】
次に、本発明による第４の基本的システム構成を図７に、その処理シーケンスを図８に示す。これは、図５の構成を発展させて、作成者（提出者）が裁判所に電磁的記録を提出して、裁判所が墨塗り部分を検討、決定できるようにしたものである。システム構成は図５の構成に裁判所装置が追加されて、情報提出装置４０、署名装置４２、情報秘匿装置４４、署名検証装置４６及び裁判所装置４８がネットワーク５０を通して接続されている。
【００２２】
情報提出装置４０は、提出者からの電子文書等の電磁的情報ｍを入力として、その電磁的情報ｍを部分的に秘匿しても署名検証ができるようにするために、該電磁的情報ｍをハッシュ値等のｍ′に変換し、さらに、該ｍ′をハッシュ値等のＭ′に変換し、該Ｍ′に対して署名情報Ｓignｔ（Ｍ′）を生成し、Ｍ′を第三者の署名装置４２に送信する。署名装置４２は、情報提出装置４０から送付されたｍ′に対して署名情報ＳignTSA（Ｍ′）を生成し、この署名情報ＳignTSA（Ｍ′）を情報提出装置４０に返送する。情報提出装置４０は、電磁的情報ｍを裁判所装置４８に送信し、また、署名情報Ｓignｔ（Ｍ′）とｍ′、署名情報ＳignTSA（Ｍ′）は署名検証装置４６に送信する。
【００２３】
裁判所装置４８は、情報提出装置４０から送付された電磁的情報ｍに対して、署名検証装置４６に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、公開情報候補ｍｋを生成し、このｍｋを情報秘匿装置４４に送信する。情報秘匿装置４４は、裁判所装置４８から送付された公開情報ｍｋに対して公開情報ｍｓを生成し、この公開情報ｍｓを部分的に秘匿しても署名検証できるようにするために、ｍｓをハッシュ値等のｍｓ′に変換し、さらに、該ｍｓ′をハッシュ値のＭｓ′に変換し、該Ｍｓ′に対して署名情報Ｓignｓ（Ｍｓ′）を生成し、Ｍｓ′を第三者の署名装置４２に送信する。署名装置４２は、情報秘匿装置４４から送付されたＭｓ′に対して署名情報ＳignｓTSA（Ｍｓ′）を生成して、この署名情報ＳignｓTSA（Ｍｓ′）を情報秘匿装置４４に返送する。情報秘匿装置４４は、署名情報Ｓignｓ（Ｍｓ′）とｍｓ′と公開情報ｍｓ、署名情報ＳignｓTSA（Ｍｓ′）を署名検証装置４６に送信する。
【００２４】
署名検証装置４６は、情報提出装置４０から送付されたＳignｔ（Ｍ′）とｍ′と署名情報ＳignTSA（Ｍ′）、及び、情報秘匿装置４４から送付された署名情報Ｓignｓ（Ｍｓ′）とｍｓ′と公開情報ｍｓと署名情報ＳignｓTSA（Ｍｓ′）を入力として、署名検証を行う。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、提出者や墨塗り者は、第三者である認証機関から証明を受けた電磁的情報に対し、その中に記述されているプライバシー情報などの秘密情報を墨塗りして検証者に提出する。これにより、検証者に対して電磁的情報が墨塗り部分以外に改竄されていないことを証明しつつ、電磁的情報内の秘密情報を秘匿することができる、といった従来の電子文書墨塗り技術の特徴に加えて、第三者である認証機関からタイムスタンプや公的個人認証といった電磁的情報の真正性以上の信憑性を付加することができる。また、墨塗りの行われた電磁的記録に対しても第三者の認証機関から署名を付与してもらうことにより、墨塗り文書に対する信憑性付加が可能になる。
【００２６】
また、本発明によれば、提出者が署名をもらう前段階として、元の電磁的情報に関するハッシュ値などの署名対象情報を生成する処理を行ってから署名者に送信することから、署名者に対して電磁的情報の内容の秘匿が可能となることに加え、署名者は従来の署名方法のままに署名を行えばよいという効果も得られる。
【００２７】
さらに、本発明によれば、電子署名によって法的に書証として認められた電磁的記録に対しても部分的にマスクして書証として提出するといった柔軟な対応が可能となる。このことは、例えば今後増加すると予想される知的財産に関する紛争の場面において、紛争の焦点となっている知的財産以外の、必要以上の情報を公開することなく裁判を行うことが可能となり、企業等の知的活動を有利に進めることができると考えられる。
【００２８】
さらには、電磁的記録の作成、墨塗り処理など、電磁的記録に何らかの改変加わった際に、タイムスタンプや署名などを施すことによって、改変の履歴を電磁的記録に残すことか可能となる。このことは、電磁的記録の真正性確保と改変の履歴の保存を両立させていることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
［第１の実施の形態］
ここでは第１の実施形態として、提出者の操作する装置（以下、提出者装置）と、認証機関の操作する装置（以下、認証機関装置）と、検証者の操作する装置（以下、検証者装置）が繋がれたネットワーク上で、電子商取引の電子契約書もしくは電子領収書（以下、電子文書とする）の提出を求める者が検証者であり、提出者は電子文書中の秘密情報について墨塗りを行い、認証機関としては時刻証明書を発行するタイムスタンプ・オーソリテイ（以下、ＴＳＡ）を利用する場合の例について、図９乃至図１４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図９は、第１の実施の形態のシステム構成例であり、電子文書を作成し提出する提出者１１１の操作する提出者装置（図１の情報提出装置に該当）１１０、ＴＳＡ（認証機関）１２１の操作するＴＳＡ装置（同署名装置に該当）１２０、及び、検証者１３１が操作する検証者装置（同署名検証装置に該当）１３０がネットワーク１４０を通して接続されている。図１０乃至図１２に提出者装置１１０、ＴＳＡ装置１２０及び検証者装置１３０の主要構成要素を示す。
【００３１】
先ず、署名生成処理について説明する。図１３は署名生成の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００３２】
提出者１１１は提出者装置１１０の具備する電子文書生成部１１０１により電子文書ｍを生成し、提出者装置１１０の具備する記憶部１１０４に記憶しておく。さらに、提出者装置１１０の具備するハッシュ値生成部１１０２により、例えば、［非特許文献１］等に示されているような電子文書墨塗り技術の署名生成の手順に従い、電子文書ｍをｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）のように複数のブロックに分割し、さらにその各ブロックに対して適当な乱数ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を生成し、各ブロックに対してハッシュをとり、さらに各ブロックのハッシュ値全体のハッシュを取ったｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））を生成し（ただし、ｈは適当な一方向性関数）、そのハッシュ値ｍ′を提出者装置１１０の具備する記憶部１１０５に記憶しておく。さらに、電子文書ｍの各ブロックｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ），ｈ（ｍｉ，ｒｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ）も記憶部１１０５に記憶しておく。次に、電子文書ｍに対する署名としてタイムスタンプをもらうために、提出者装置１１０は電子文書ｍのハッシュ値ｍ′を記憶部１１０５より取り出し、ＴＳＡ１２１が操作するＴＳＡ装置１２０に送信する。
【００３３】
提供者装置１１０から電子文書ｍのハッシュ値ｍ′を受け取ったＴＳＡ１２１は、自身が操作するＴＳＡ装置１２０の具備する時刻データ生成部１２０１により、該ハッシュ値ｍ′を受け取った時刻データＤtimeを生成し、受け取ったハッシュ値ｍ′に時刻データＤtimeを付け加えた結合データＤcon（＝（ｍ′‖Ｄtime））を生成する。さらに、ＴＳＡ装置１２０の具備する秘密鍵一公開鍵ペア生成部１２０２により秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAを生成し、タイムスタンプ生成部１２０３において、秘密鍵ｓｋTSAを用いて結合データＤconに対して電子署名を行うことで、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を生成し、これを提出者装置１１０に送り返す。なお、生成した秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAは、タイムスタンプＳignTSAと対応付けてＴＳＡ装置１２０の具備する記憶部１２０４に記憶しておく。
【００３４】
ＴＳＡ１２１からタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を受け取った提出者１１１は、自身の操作する提出者装置１１０の具備する記憶部１１０６に該ＳignTSA（Ｄcon）を記憶しておく。
【００３５】
次に、墨塗り処理と検証処理について一緒に説明する。図１４は墨塗り処理と検証処理の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００３６】
検証者１３１から電子文書ｍを証拠書類などとして提出を求められた提出者１１１は、自身の操作する提出者装置１１０の具備する記憶部１１０４ら電子文書ｍを取り出し、電子文書ｍ中のプライバシー情報など秘密情報についての墨塗り対象部分を決定する。続いて、例えば、［非特許文献１］等に示されているような電子文書墨塗り技術の墨塗り部分生成の手順に従い、提出者１１１は自身の操作する提出者装置１１０の具備する墨塗り文書生成部１１０３により、電子文書ｍの各ブロックｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）について、記憶部１１０５に記憶されているデータ（ｍｉ，ｒｉ），ｈ（ｍｉ，ｒｉ）をもとに、知られて良い情報であればｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）とし、ｍｓ＝（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）とする墨塗り処理を施した墨塗り文書（公開情報）ｍｓを生成する。
【００３７】
次に、提出者１１１は、提出者装置１１０の具備する記憶部１１０６からタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を読み出し、生成した墨塗り文書ｍｓとタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を検証者１３１に対して送付する。
【００３８】
提出者１１１から墨塗り文書ｍｓとタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を受け取った検証者１３１は、自身の操作する検証者装置１３０により、ＴＳＡ装置１２０に対して、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）に対応する公開鍵ｐｋTSAを要求し、これを取得する。そして、まず、検証装置１３０の具備する署名復号部１３０１において、公開鍵ｐｋTSAを用いてタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）より結合データＤcon（＝ｍ′‖Ｄtime）を復号する。次に、検証者装置１３０の具備する署名検証部１３０２において、例えば、［非特許文献１］等に示されているような電子文書墨塗り技術の検証手順に従い、墨塗り文書ｍｓ中の墨塗り以外の部分ｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）についてｚｉ＝ｈ（ｍｉ，ｒｉ）のように墨塗り部分同様にハッシュをとり、全てのｚｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）のハッシュ値ｈ（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）が、結合データＤcon中に含まれているハッシュ値ｍ′と一致することを確かめ、墨塗り文書ｍｓが墨塗り以外の不正な改竄が行われたものではない事を検証する。この検証に成功した検証者１３１は、提出者１１１によって提出された墨塗り文書ｍｓが、ＴＳＡ１２１によってタイムスタンプＤtimeを押された電子文書ｍと同一である事を認め、正当な書類として取り扱う。
【００３９】
以上、第１の実施の形態について説明したが、提出者１１１は、自身の操作する提出装置１１０により予めハッシュ値ｍ′と共に墨塗り文書ｍｓを生成して記憶しておき、検証者１３１から電子文書ｍの提出を求められたとき、この記憶しておいた墨塗り文書ｍｓをタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）と共に検証者１３１に送付することでもよい。
【００４０】
なお、この第１の実施の形態は、図１の署名情報保護システムを想定しているが、図３の署名情報保護システムを適用する場合には、提出者装置１１０は、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）と電子文書ｍ（＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ））を情報秘匿装置に送信し、情報秘匿装置が、墨塗り文書ｍｓ（＝（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ））を生成して、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）と生成した墨塗り文書ｍｓを検証者装置１３０に送信することになる、これ以外は、上記の説明と同様である。
【００４１】
また、［非特許文献３］に記述された電子文書墨塗り技術を用いる場合は以下のようになる。署名生成処理は上記と同様である。提出者装置１１０は、電子文書ｍのハッシュ値ｍ′と該ｍ′に対する提出者自身の署名情報Ｓignｔ（ｍ′）及びタイムスタンプＳignTSA（ｍ′）を検証者装置１３０に送信し、さらに、（ｍｉ，ｒｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ）を情報秘匿装置に送信する。情報秘匿装置は、ｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）各々に対して、検証者１３１に知られて良い情報であるか否かの情報を入力として、知られて良い情報であればｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなればｚｉ＝（μｉ，πｉ）（ただし、μｉ，πｉはｍｉを適当な情報で置き換えたもの、適当な乱数を意味する）として（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）を生成し、さらにｚｉを入力として、ｚｉを以下のようにｍ″に変換し、
（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）→  ｍ″＝ｈ（ｈ(ｚ１)，ｈ(ｚ２)，…，ｈ(ｚｎ)）
このｍ″に対して墨塗り者自身の署名情報Ｓignｓ（ｍ″）を生成して、（Ｓignｓ（ｍ″），（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ），ｍ″）を検証者装置１３０に送信する。さらに、図５の署名情報保護システムを適用する場合は、ＴＳＡ装置１２０にてｍ″に対してタイムスタンプＳignTSA（ｍ″）を生成し、情報秘匿装置は、このタイムスタンプＳignTSA（ｍ″）も検証装置１３０に送信する。検証者装置１３０は、提出者装置１１０から受け取った（ｍ′，Ｓignｔ（ｍ′），ＳignTSA（ｍ′））と情報秘匿装置から受け取った（Ｓignｓ（ｍ″），（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ），ｍ″）あるいは（Ｓignｓ（ｍ″），ＳignTSA（ｍ″），（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ），ｍ″）を入力として署名検証を行うようにする。
【００４２】
［第２の実施の形態］
ここでは第２の実施形態として、開発者・研究者のアイデア等を記した電子研究ノート（digital  lab  note）にタイムスタンプを付与し、その電子研究ノートを証拠書類として裁判所に提出する例について、図１５乃至図２０を用いて詳細に説明する。
【００４３】
米国の特許制度においては、特許権を受ける権利を先に発明した人に与える、とする先発明主義の立場に立っており、発明がいつ行われたかを証明できることが特許取得に関する紛争においては重要になるため、研究ノートと呼ばれる開発者・研究者のアイデア等の研究過程を記録したノートが重要である。一方、日本や欧州などの特許制度においては、特許権を受ける権利を先に出願した人に与える、とする先願主義の立場に立っているが、国際特許が一般化している今日においては、先願主義の立場を取っている国の研究者においても研究ノートの重要性が高まってきている。しかし、研究ノート等の研究過程を記したノートを電子的データとして保存しておく場合は、電子的に保存されたノートは日付の証明が難しいため、タイムスタンプなどにより日付の証明を行うことが必要となり、その電子研究ノートをいざ開示する際には、開示したい対象となるアイデア以外の秘密にしておきたいアイデア等も含まれている可能性があるため、秘密情報に関しては墨塗りをして情報を秘匿できることが望ましい。
【００４４】
そこで、第２の実施形態におけるシステム構成は、図１５に示すように、電子研究ノートｍを墨塗りして提出する提出者２１１の操作する提出者装置２１０、署名者であるＴＳＡ２１１が操作する署名装置としてのＴＳＡ装置２２０、及び、検証者である裁判所２３１が操作する署名検証装置としての裁判所装置２３０が存在し、これら提出者装置２１０、ＴＳＡ装置２２０、裁判所装置２３０はネットワーク３４０を通じて接続されているとする。図１６乃至図１８に提出者装置２１０、ＴＳＡ装置２２０及び裁判所装置２３０の主要構成要素を示す。
【００４５】
先ず、署名生成処理について説明する。図１９は署名生成の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００４６】
提出者２１１は提出者装置２１０の具備する電子研究ノート生成部２１０１により電子研究ノートｍを生成し、提出者装置２１０の具備する記憶部２１０６に記憶しておく。さらに、提出者装置の２１０の具備するハッシュ値生成部２１０２により、例えば、［特許文献２］等に示されているような電子文書墨塗り技術の署名生成の手順に従い、電子研究ノートｍをｍ＝（ｍ１，ｍ２，…，ｍｎ）のように複数のブロックに分割し、さらにその各ブロックに対して適当な乱数ｒｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）を生成し、各ブロックに対してハッシュ値ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２），…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ）（ただし、ｈは適当な一方向性関数）を生成する。また、各ブロックｍｉに対し、墨ブロックと呼ぶｓｉも同時に生成し、各指数ｉに対して、（１，ｓｉ）と（２，ｈ（ｍｉ，ｒｉ））の２点を通る直線ｌ（エル）を求め、その直線ｌ上の２点（０，ｑｉ）と（３，ｐｉ）を取り、これらの全てのｙ座標の値を結合したものをｍ′＝（ｑ１，ｑ２，…，ｑｎ，ｐ１，ｐ２，…，ｐｎ）とする。また、提出者装置２０１の具備する秘密鍵−公開鍵ペア生成部２１０３より秘密鍵ｓｋｔとそれに対応する公開鍵ｐｋｔを生成し、署名生成部２１０４により秘密鍵ｓｋｔを用いて電子研究ノートｍのｙ座標の結合値ｍ′に対して署名を行い電子署名Ｓignｔ（ｍ′）を生成する。これら電子研究ノートｍのｙ座標の結合値ｍ′と電子署名Ｓignｔ（ｍ′）を提出者装置２１０の具備する記憶部２１０７に記憶しておく。さらに、電子研究ノートｍの各ブロックｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）について、（ｍｉ，ｒｉ），ｈ（ｍｉ，ｒｉ），ｓｉも記憶部２１０７に記憶しておく。また、秘密鍵ｓｋｔとそれに対応する公開鍵ｐｋｔを記憶部２１０８に記憶しておく。
【００４７】
次に、電子研究ノートｍに対する署名としてタイムスタンプをもらうために、提出者装置２１０はｍのｙ座標の結合値ｍ′と電子署名Ｓignｔ（ｍ′）を記憶部２１０７より取り出し、ＴＳＡ２２１が操作するＴＳＡ装置２２０に送信する。
【００４８】
提出者装置２１０から電子研究ノートｍのｙ座標の結合ｍ′とその電子署名Ｓignｔ（ｍ′）を受け取ったＴＳＡ２１１は、自身が操作するＴＳＡ装置２１０の具備する時刻データ生成部２２０１により、その受け取った時刻データＤtimeを生成し、受け取った結合値ｍ′と電子署名Ｓignｔ（ｍ′）に時刻データＤtimeを付け加えた結合データＤcon（＝（ｍ′‖Ｓignｔ（ｍ′）‖Ｄtime）を生成する。さらに、ＴＳＡ装置２１０の具備する秘密鍵−公開鍵ペア生成部２２０２より秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAを生成し、タイムスタンプ生成部２２０３において、秘密鍵ｓｋTSAを用いて結合データＤconに対して電子署名を行うことで、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を生成し、これを提出者装置２１０に送り返す。なお、生成した秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAは、ＳignTSAと対応付けてＴＳＡ装置２２０の具備する記憶部２２０４に記憶しておく。
【００４９】
ＴＳＡ２２１からタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を受け取った提出者２１１は、自身の操作する提出者装置２１０の具備する記憶部２１０９にこれを記憶しておく。
【００５０】
次に、墨塗り処理と検証処理について一緒に説明する。図２０は墨塗り処理と検証処理の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００５１】
裁判所２３１から電子研究ノートｍを証拠書類としての提出を求められた提出者２１１は、自身の操作する提出者装置２１０の具備する記憶部２１０６から電子研究ノートｍを取り出し、電子研究ノートｍ中の秘密に隠しておきたい情報についての墨塗り対象部分を決定する。続いて、［非特許文献２］等に示されているような電子文書墨塗り技術の墨塗り部分生成の手順に従い、提出者２１１は自身の操作する提出者装置２１０の具備する墨塗り電子研究ノート生成部２１０５により、電子文書ｍの各ブロックｍｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）について、記憶部２１０７に記憶されたデータ（ｍｉ，ｒｉ），ｓｉをもとに、知られて良い情報であればｚｉ＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ＝ｓｉとし、（ｚ１，ｚ２，…，ｚｎ）とする墨塗り処理を施し、さらに各ｉに対して（ｐ１，ｐ２，…，ｐｎ）を付け加えた墨塗りノートｍｓを生成する。
【００５２】
次に、提出者２１１は、提出者装置２１０の具備する記憶部２１０９からタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を読み出し、墨塗りノートｍｓとタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を裁判所２３１に対して送付する。
【００５３】
提出者２１１から墨塗りノートｍｓとタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を受け取った裁判所２２１は、裁判所装置２３０により、ＴＳＡ装置２２０に対し、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）に対応する公開鍵ｐｋTSAを要求し、これを取得し、裁判所装置２３０の具備する署名復号部２３０１において、公開鍵ｐｋTSAを用いてタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）より結合データＤcon（＝（ｍ′‖Ｓignｔ（ｍ′）‖Ｄtime）を復号する。さらに、復号した結合データＤcon中の電子署名Ｓign（ｍ′）について、裁判所２３１は、提出者装置２１０に対し、電子署名Ｓignｔ（ｍ′）に対応する公開鍵ｐｋｔを要求し、これを取得し、裁判所装置２３０の具備する署名復号部２３０１において、公開鍵ｐｋｔを用いて電子署名Ｓignｔ（ｍ′）の結合値ｍ′＝（ｑ１，ｑ２，…，ｑｎ，ｐ１，ｐ２，…，ｐｎ）を復号する。
【００５４】
次に、裁判所２３１は、裁判所装置２３０の具備する署名検証部２３０２において、例えば、［非特許文献２］に示されているような電子文書墨塗り技術の検証手順に従い、墨塗りノートｍｓ中の各ｉにおいて、墨塗り部分ならば（１，ｚｉ），（３，ｐｉ）の２点、墨塗り部分以外ならば（２，ｚｉ），（３，ｐｉ）の２点から直線ｌ′を求め、これから（０，ｑｉ′）を求める。そして、結合データＤcon中に含まれるｙ座標の結合値ｍ′と（ｑ１′，ｑ２′，…ｑｎ′，ｐ１，ｐ２，…，ｐｎ）が一致することを確かめることにより、墨塗りノートｍが墨塗り以外の不正な改竄が行われたものではない事を検証し、さらにタイムスタンプＤtimeがあることから確かにその時刻にその電子研究ノートｍが存在したことと、電子署名Ｓignｔ（ｍ′）により確かに提出者２１１によって作成されたものである事を確認する。
【００５５】
以上、第２の実施形態として、第三者であるＴＳＡにタイムスタンプを付してもらった電子研究ノートを提出者が提出する際に、それらの内の秘密情報を墨塗りしてその保護を行う例を挙げたが、これは電子研究ノート中に含まれる文章に限らず、音声データや、その場を撮影した写真データ、動画データなど様々な電子データの種類において可能である。
【００５６】
また、第２の実施の形態においても、提出者２１１は、自身の操作する提出者装置２１０により予め墨塗りノートｍｓを生成して記憶しておき、裁判所２３１から電子研究ノートｍの提出を求められたとき、この記憶しておいた墨塗りノートｍｓをタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）と共に裁判所２３１に送付することでもよい。
【００５７】
この第２の実施の形態も、図１の署名情報保護システムを想定しているが、図３の署名情報保護システムを適用する場合には以下のようになる。提出者装置２１０は、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）及びデータ（（ｍｉ，ｒｉ），ｓｉ）（ｉ＝１，２，…，ｎ）を情報秘匿装置に送信する。情報秘匿装置は、データ（（ｍｉ，ｒｉ），ｓｉ）をもとに墨塗りノートｍｓを生成し、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）と該墨塗りノートｍｓを裁判所装置２３０に送信する。これ以外は、上記の説明と同様である。
【００５８】
［第３の実施の形態］
ここでは第３の実施形態として、図５の署名情報保護システムを発展させた図７のシステム構成を想定し、証拠となる電磁的記録（以下、書証）を裁判所に提出する者（以下、提出者）の操作する装置（以下、提出者装置）と、書証の提出の是非を決定する裁判所の操作する装置（以下、裁判所装置）と、書証に記された情報における開示不要部分に墨塗り処理を行う者（以下、墨塗り者）の操作する装置（以下、墨塗り者装置）と、書証に関する改変の履歴を記すための署名を施すタイムスタンプ・オーソリテイ（以下、ＴＳＡ）の操作する装置（以下、ＴＳＡ装置）と、書証を検証するもの（以下、検証者）の操作する装置（以下、検証者装置）が繋がれたネットワーク上で、書証に記された情報のうち、開示不要部分に対して墨塗り処理を行い、書証に改変の履歴を残すための認証機関としてＴＳＡを利用する場合の例について、図２１乃至図２９を用いて詳細に説明する。
【００５９】
図２１は、第３の実施形態におけるシステム構成例であり、書証ｍを作成して裁判所に提出する提出者３１１の操作する提出者装置３１０（図７の情報提出装置に該当）、ＴＳＡ３２１が操作するＴＳＡ装置３２０（図７の署名装置に該当）、裁判所３３１が操作する裁判所装置３３０、墨塗り者が操作する墨塗り者装置３４０（図７の情報秘匿装置に該当）、及び、検証者３５１が操作する検証装置３５０（図７の署名検証装置に該当）がネットワーク３６０を通じて接続されている。図２２乃至図２６に提出者装置３１０、ＴＳＡ装置３２０、裁判所装置３３０、墨塗り者装置３４０及び検証者装置３５０の主要構成要素を示す。
【００６０】
まず、署名生成処理について説明する。図２７は署名生成の処理シーケンスを示す図である。
【００６１】
提出者３１１は提出者装置３１０の具備する書証生成部３１０１より書証ｍを生成し、提出者装置３１０の具備する記憶部３１０５に記憶しておく。さらに、提出者装置３１０の具備するハッシュ値生成部３１０２により、書証ｍをｍ＝（ｍ１，ｍ２，…．ｍｎ）のように各ブロックに分割し、その各ブロックに対して適当な乱数ｒi（ｉ＝１，２，…，ｎ）を生成し、各ブロックに対してハッシュをとり、各ブロックのハッシュ値をとった集合ｍ′＝（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２）…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））を生成する（ただし、ｈは適当な一方向性関数）。また、この各ブロックのハッシュ値の集合ｍ′の全体のハッシュをとったハッシュ値Ｍ′、すなわち、Ｍ′＝ｈ（ｈ（ｍ１，ｒ１），ｈ（ｍ２，ｒ２）…，ｈ（ｍｎ，ｒｎ））を生成する。そして、各ブロックのハッシュ値の集合ｍ′と全体のハッシュ値Ｍ′を提出者装置１１０の具備する記憶部３１０５に記憶しておく。また、提出者装置１１０の具備する秘密鍵一公開鍵ペア生成部３１０３により秘密鍵ｓｋｔとそれに対応する公開鍵ｐｋｔを生成し、署名生成部３１０４において、ハッシュ値Ｍ′に対して署名を行い電子署名Ｓignｔ（Ｍ′）を生成する。この電子署名Ｓignｔ（Ｍ′）を、書証ｍ、ハッシュ値ｍ′，Ｍ′などと共に提出者装置１１０の具備する記憶部３１０５に記憶しておく。また、秘密鍵ｓｋｔと公開鍵ｐｋｔは、Ｓignｔ（Ｍ′）と対応付けて記憶部３１０６に記憶しておく。なお、ｍ，ｍ′，Ｍ′，Ｓignｔ（Ｍ′）等と一緒に記憶部３１０５にｓｋｔ，ｐｋｔを記憶することでもよい。
【００６２】
次に、書証ｍに対するタイムスタンプをもらうために、提出者３１１は提出者装置３１０を操作して、書証ｍのハッシュ値Ｍ′を記憶部３１０５より取り出し、ＴＳＡＩ３２１が操作するＴＳＡ装置３２０に送信する。これを受け取ったＴＳＡ３２１は、自身が操作するＴＳＡ装置３２０の具備する時刻データ生成部３２０１により、その受け取った時刻データＤtimeを生成し、受け取ったハッシュ値Ｍ′に時刻データＤtimeを付け加えた結合データＤcon、すなわち、Ｄcon＝（Ｍ′‖Ｄtime）を生成する。さらに、ＴＳＡ装置３２０の具備する秘密鍵一公開鍵ペア生成部３２０２より秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAを生成し、タイムスタンプ生成部３２０３において、秘密鍵ｓｋTSAを用いて、結合データＤconに対して電子署名を行うことで、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を生成し、これを提出者装置３１０に送り返す。なお、生成された秘密鍵ｓｋTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋTSAは、ＳignTSA（Ｄcon）と対応付けてＴＳＡ装置３２０の具備する記憶部３２０４に記憶しておく。
【００６３】
ＴＳＡ３２１からタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を受け取った提出者３１１は、自身の操作する提出者装置３１０の具備する記憶部３１０５に、ｍ，ｍ′，ＳignTSA（Ｍ′）と共にＳignTSA（Ｄcon）を記憶しておく。
【００６４】
次に、墨塗り処理について説明する。図２８は墨塗り処理の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００６５】
裁判所３３１から書証ｍを証拠書類として提出を求められた提出者３１１は、自身の操作する提出者装置３１０の具備する記憶部３１０５から書証ｍ（＝（ｍ1，ｍ2，…，ｍn））を取り出し、裁判所装置３３０に該書証ｍを送信する。
書証ｍ（＝（ｍ1，ｍ2，…，ｍn））を受け取った裁判所３３１は、書証ｍ中の証拠書類としての開示必要部分を決定する。続いて、裁判所３３１は自身の操作する裁判所装３３０の具備する公開書証候補生成部３３０１により、開示必要部分のみを抜き出すなどの処理を行って公開書証候補ｍｋを作成する。公開書証候補ｍｋは、例えば、書証ｍ（＝（ｍ1，ｍ2，…，ｍn））中の開示すべきでない部分をスペースコードなどで置き換え、それ以外の部分（開示必要部分）は元のまま（ｍｉのまま）として構成される。裁判所３３１は公開書証候補ｍｋを墨塗り者装置３４０に送信すると共に、自身の操作する裁判所装置３３０の具備する記憶部３３０２に該公開書証候補ｍｋを記憶しておく。
【００６６】
裁判所装置３３１から公開書証候補ｍｋを受け取った墨塗り者３４１は、自身の操作する墨塗り者装置３４０の具備する公開書証作成部３４０１において、開示部分はｚｉ′＝（ｍｉ，ｒｉ）とし、そうでなければｚｉ′＝（μｉ′，πｉ′）（ただし、μｉ′，πｉ′はそれぞれｍｉを適当な情報で置き換えたもの、適当な乱数、を意味する）とし、（ｚ１′，ｚ２′，…，ｚｎ′）とする墨塗り処理を施した公開書証ｍｓを生成する。さらに、墨塗り者装置３４０の具備するハッシュ値生成部３４０２により、公開書証ｍｓの各ブロックのハッシュ値の集合ｍｓ′＝（ｈ(ｚ１′)，ｈ(ｚ２′)，…，ｈ(ｚｎ′)）を生成し、また、このハッシュ値の集合ｍｓ′の全体のハッシュをとったハッシュ値Ｍｓ′、すなわち、Ｍｓ′＝ｈ（ｈ(ｚ１′)，ｈ(ｚ２′)，…，ｈ(ｚｎ′)）を生成する。また、墨塗り者装置３４０の具備する秘密鍵−公開鍵ペア生成部３４０３により、秘密鍵ｓｋsとそれに対応する公開鍵ｐｋsを生成し、署名生成部３４０４において、ハッシュ値Ｍｓ′に対して署名を行い電子署名Ｓigns（Ｍｓ′）を生成する。これら公開書証ｍｓ，ハッシュ値ｍｓ′，Ｍｓ′と電子署名Ｓigns（Ｍｓ′）を墨塗り者３４１の具備する記憶部３４０５に記憶しておく。また、秘密鍵ｓｋｓと公開鍵ｐｋｓはＳigns（Ｍｓ′）と対応付けて記憶部３４０６に記憶しておく。なお、ｍｓ，ｍｓ′，Ｍｓ′，Ｓigns（Ｍｓ′）等と一緒に記憶部３４０５にｓｋｓ，ｐｋｓを記憶することでもよい。
【００６７】
次に、公開書証ｍｓに対するタイムスタンプをもらうために、墨塗り者３４１は墨塗り者装置３４０を操作して、公開書証ｍｓのハッシュ値Ｍｓ′を記憶部３４０５から取り出し、ＴＳＡ３２１が操作するＴＳＡ装置３２０に送信する。公開書証ｍｓのハッシュ値Ｍｓ′を受け取ったＴＳＡ３２１は、自身が操作するＴＳＡ装置３２０の具備する時刻データ生成部３２０１により、その受け取った時刻データＤｓtimeを生成し、受け取ったハッシュ値Ｍｓ′に時刻データＤｓtimeを付け加えた結合データＤｓcon（＝（Ｍｓ′‖Ｄｓtime））を生成する。さらに、ＴＳＡ装置３２０の具備する秘密鍵−公開鍵ペア生成部３２０２より秘密鍵ｓｋｓTSAとそれに対応する公開鍵ｐｋｓTSAを生成し、タイムスタンプ生成部３０２３において、結合データＤｓconに対して電子署名を行うことで、タイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）を生成し、該タイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）を墨塗り者装置３４０に送り返す。なお、秘密鍵ｓｋｓTSAと公開鍵ｐｋｓTSAは、ＴＳＡ装置３２０が具備する記憶部３２０４にＳignｓTSA（Ｄｓcon）と対応付けて記憶しておく。
【００６８】
ＴＳＡ３２１からタイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）を受け取った墨塗り者３４１は、自身の操作する墨塗り者装置３４０の具備する記憶部３４０６に、該タイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）を記憶しておく。
【００６９】
次に、検証処理について説明する。図２９は検証処理の処理シーケンスの概要を示す図である。
【００７０】
提出者３１１は、自身の操作する提出者装置３１０により、その具備する記憶部３１０５から書証ｍのハッシュ値ｍ′と電子署名Ｓignｔ（Ｍ′）とタイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）を取り出し、検証者３５１の操作する検証者装置３５０に送信する。また、墨塗り者３４１は、自身の操作する墨塗り者装置３４０により、その具備する記憶部３４０５から公開書証ｍｓとそのハッシュ値ｍｓ′と電子署名Ｓignｓ（Ｍｓ′）とタイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）を取り出し、検証者３５１の操作する検証者装置３５０に送信する。
【００７１】
これらを受け取った検証者３５１は、自身の操作する検証者装置３５０により、ＴＳＡ装置３２０に対し、タイムスタンプＳignTSA（Ｄcon）に対応する公開鍵ｐｋTSAとタイムスタンプＳignｓTSA（Ｄｓcon）に対応する公開鍵ｐｋｓTSAを要求し、ＴＳＡ装置３２０からｐｋTSA，ｐｋｓTSAを取得する。これらによって、検証者装置３５０の具備する署名復号部３５０１においてＳignTSA（Ｄcon），ＳignｓTSA（Ｄｓcon）を復号し、署名検証部３５０２において、ＤconとＤｓconのタイムスタンプＤtime，Ｄｓtimeの検証を行う。
【００７２】
次に、検証者３５１は、公開書証ｍｓを用いて、検証者装置３５０の具備する署名検証部３５０２において、（非特許文献３）等に示されているような電子文書墨塗り技術の検証手順に従い、二つのハッシュ値ｍ′とｍｓ′の各ブロックを比較することで、墨塗り部分を特定する。さらに、検証者３５１は、自身の操作する検証者装置３５０により、提出者装置３１０に対し、電子署名Ｓignｔ（Ｍ′）に対応する公開鍵ｐｋｔを要求し、また、墨塗り者装置３４０に対し、電子署名Ｓignｓ（Ｍｓ′）に対応する公開鍵ｐｋｓを要求して、それぞれｐｋｔ，ｐｋｓを取得する。これらによって、検証装置３５０の具備する署名復号部３５０１においてＳignｔ（Ｍ′），Ｓignｓ（Ｍｓ′）を復号し、署名検証部３５０２において、それぞれの電子署名の検証を行うことで、公開書証ｍｓには墨塗り者以外による改変が加えられていないことを確認する。
【００７３】
なお、図１０乃至図１２や図１６乃至図１８あるいは図２２乃至図２６で示した、各装置における各部の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、図１３、図１４や図１９、図２０や図２７、図２８、図２９で示した処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による署名情報保護システムの第１の基本構成図。
【図２】図１の全体的処理シーケンス図。
【図３】本発明による署名情報保護システムの第２の基本構成図。
【図４】図３の全体的処理シーケンス図。
【図５】本発明による署名情報保護システムの第３の基本構成図。
【図６】図５の全体的処理シーケンス図。
【図７】本発明による署名情報保護システムの第４の基本構成図。
【図８】図７の全体的処理シーケンス図。
【図９】本発明の第１の実施形態のシステム構成図。
【図１０】第１の実施形態の提出者装置の構成図。
【図１１】第１の実施形態のＴＳＡ装置の構成図。
【図１２】第１の実施形態の検証者装置の構成図。
【図１３】第１の実施形態の署名生成処理の処理シーケンス図。
【図１４】第１の実施形態の墨塗り処理と検証処理の処理シーケンス図。
【図１５】本発明の第２の実施形態のシステム構成図。
【図１６】第２の実施形態の提出者装置の構成図。
【図１７】第２の実施形態のＴＳＡ装置の構成図。
【図１８】第２の実施形態の検証者装置（裁判所装置）の構成図。
【図１９】第２の実施形態の署名生成処理の処理シーケンス図。
【図２０】第２の実施形態の墨塗り処理と検証処理の処理シーケンス図。
【図２１】本発明の第３の実施形態のシステム構成図。
【図２２】第３の実施形態の提出者装置の構成図。
【図２３】第３の実施形態のＴＳＡ装置の構成図。
【図２４】第３の実施形態の裁判所装置の構成図。
【図２５】第３の実施形態の墨塗り者装置の構成図。
【図２６】第３の実施形態の検証者装置の構成図。
【図２７】第３の実施形態の書証生成処理の処理シーケンス図。
【図２８】第３の実施形態の墨塗り処理の処理シーケンス図。
【図２９】第３の実施形態の検証処理の処理シーケンス図。
【符号の説明】
【００７５】
１０  情報提出装置
１２  署名装置
１６  署名検証装置
１８  ネットワーク
２０  情報提出装置
２２  署名装置
２４  情報秘匿装置
２６  署名検証装置
２８  ネットワーク
３０  情報提出装置
３２  署名装置
３４  情報秘匿装置
３６  署名検証装置
３８  ネットワーク
４０  情報提出装置
４２  署名装置
４４  情報秘匿装置
４６  署名検証装置
４８  裁判所装置
５０  ネットワーク
１１０  提出者装置
１２０  ＴＳＡ装置
１３０  検証者装置
１４０  ネットワーク
２１０  提出者装置
２２０  ＴＳＡ装置
２３０  裁判所装置
２４０  ネットワーク
３１０  提出者装置
３２０  ＴＳＡ装置
３３０  裁判所装置
３４０  墨塗り者装置
３６０  検証者装置
３６０  ネットワーク
【図１】
2006254403.tif 000003
【図２】
2006254403.tif 000004
【図３】
2006254403.tif 000005
【図４】
2006254403.tif 000006
【図５】
2006254403.tif 000007
【図６】
2006254403.tif 000008
【図７】
2006254403.tif 000009
【図８】
2006254403.tif 000010
【図９】
2006254403.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006254403.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006254403.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006254403.tif 000019
【図１８】
2006254403.tif 000020
【図１９】
2006254403.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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