(57)【要約】【課題】  基板上に一部材を装着するだけで発光素子から受光素子までの光の回り込みを防止すると同時に受光素子の傾きを防止することの可能な防犯検知装置を提供する。【解決手段】  ユニット本体３内に備えてある基板６に発光素子１１と受光素子１２とを装着し、発光素子１１から発する赤外線を外部に出射させるとともに外部から入射する赤外線を受光素子１２で受光させる投受光一体型の防犯検知装置において、上記基板６に、受光素子１２に嵌合して該受光素子１２を保持する受光素子保持部２３と上記受光素子保持部２３の外周縁から延設されて受光素子１２を覆う遮光カバー部２４とを具備して成る受光素子ホルダ２１を装着させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット本体内に備えてある基板に発光素子と受光素子とを装着し、発光素子から発する赤外線をユニット本体外に出射させるとともにユニット本体外から入射する赤外線を受光素子で受光させる防犯検知装置において、上記基板に、受光素子に嵌合して該受光素子を保持する受光素子保持部と、上記受光素子保持部から延設されて受光素子を覆う遮光カバー部と、を具備して成る受光素子ホルダを装着していることを特徴とする防犯検知装置。
【請求項２】
上記受光素子ホルダの金型成形時に形成される貫通穴の近傍に、該貫通穴からの赤外線の入光を防止する為の遮光リブを突設していることを特徴とする防犯検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投受光一体型の防犯検知装置に関し、詳しくは内部の基板に装着される受光素子ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、投光部と受光部とを備えて成る防犯検知装置が知られている（特許文献１参照）。この防犯検知装置は、例えば図５に示すように住宅等の建物の周囲に設けられた外溝フェンス５０に連設され、隣接する一方の防犯検知装置の投光部５１と他方の防犯検知装置の受光部５２との間で赤外線の投受光を行わせることで、赤外線が遮られた場合には侵入者の存在を検知して報知や威嚇を行うことが可能なものである。上記投光部５１は投光用レンズと発光素子とを備え、投光用レンズを通過させることで発光素子の発する赤外線を平行光線に絞ったうえで外部に出射させものであり、また、上記受光部５２は受光用レンズと受光素子とを備え、受光用レンズを通過させることで外部から入射する赤外線を受光素子に集中させるものである。ここで、上記防犯検知装置は投光部５１と受光部５２とを取付金具５３の両側に固定する構造であり、したがって装置が全体として大型化するとともに施工時の固定作業も面倒であるという問題があった。そこで、上記問題を解決する為に、装置全体の外殻を為すユニット本体内に投光部と受光部とを一体に備えた構造とすることが考えられる。
【０００３】
しかしながら、上記のような投受光一体型の防犯検知装置においては、投光部側の発光素子と受光部側の受光素子とが共にユニット本体内に配されることから、発光素子の発する赤外線がユニット本体内で乱反射して受光素子側にまで回り込み、誤検知を生じてしまうといった問題があった。
【０００４】
他方、受光素子は基板への実装段階又は実装後の振動等により傾きを生じる場合があり、この場合には受光性能が低下してしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、上記二つの問題を解決する為には、光の回り込みを防止する為の遮光部材や受光素子の傾きを防止する為の保持部材をそれぞれユニット本体内に装着させることが考えられるが、このような部材を別々に装着する場合には作業工程の増加及び部品点数の増加によりコストが高くなるといった問題が生じる。
【特許文献１】実開平６−６７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、基板上に一部材を装着するだけで発光素子から受光素子までの光の回り込みを防止すると同時に受光素子の傾きを防止することの可能な防犯検知装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明を、ユニット本体３内に備えてある基板６に発光素子１１と受光素子１２とを装着し、発光素子１１から発する赤外線をユニット本体３外に出射させるとともにユニット本体３外から入射する赤外線を受光素子１２で受光させる防犯検知装置において、上記基板６に、受光素子１２に嵌合して該受光素子１２を保持する受光素子保持部２３と、上記受光素子保持部２３から延設されて受光素子１２を覆う遮光カバー部２９と、を具備して成る受光素子ホルダ２１を装着させたものとする。
【０００８】
上記構成を具備することで、受光素子保持部２３によって受光素子１２の傾きを防止することが可能になるとともに、遮光カバー部２９によって発光素子１１の発する赤外線が受光素子１２側にまで回り込むことを防止することが可能になる。そして、このようにするために上記受光素子ホルダ２１を基板６に装着するだけでよいことから作業工程及び部品点数を削減することができ、したがって受光性能の高い防犯検知装置を低コストで提供することが可能なものである。
【０００９】
なお、上記受光素子ホルダ２１の金型成形時に形成される貫通穴３０の近傍には、該貫通穴３０からの赤外線の入光を防止する為の遮光リブ３１を突設していることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、基板上に一部材を装着するだけで発光素子から受光素子までの光の回り込みを防止すると同時に受光素子の傾きを防止することが可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。図２は、本発明の実施の形態における一例の防犯検知装置の全体を示す断面図である。図示のように本例の防犯検知装置は、その外殻を成すユニット本体３内に投光部１を上下二段に設け、各投光部１と背中合わせの位置に受光部２を同じく上下二段に設けた、所謂ダブルビーム方式の送受信一体型構造のものである。上記ユニット本体３は、投光部１側を保持する投光側ボディ４と、受光部２側を保持する受光側ボディ５により形成されており、ユニット本体３内には、上下に伸びた長板状の一枚の基板６を投光側ボディ４と受光側ボディ５に挟持される状態で内蔵させている。上記基板６の中央部分には固定穴７を穿設しており、投光側ボディ４と受光側ボディ５には、互いに逆側から基盤６の固定穴７部分と接触するように、投光側固定ボス８と受光側固定ボス９とを夫々突設している。上記投光側固定ボス８は両端の貫通した筒状を成すものであり、上記受光側固定ボス９はその先端側のみが貫通した筒状を成すものである。そして、投光側ボディ４に開口させてあるビス挿入口１０を介して外側から投光側固定ボス８内に固定ビス（図示せず）を挿入し、この固定ビスの先端を基板６の固定穴７を介して受光側固定ボス９内に挿入してねじ固定することで、基板６を投光側ボディ４及び受光側ボディ５にねじ固定させている。
【００１２】
上記基板６は、ユニット本体３を投光部１側と受光部２側とに二分割するように位置するものであり、投光部１側を向く片面側に発光素子１１を装着させるとともに、受光部２側を向く反対面側に受光素子１２を装着させている。また、ユニット本体３の発光素子１１の正面箇所には投光用レンズ１３を配し、受光素子１２の正面箇所には受光用レンズ１４を配している。
【００１３】
投光部１は上記の発光素子１１と投光用レンズ１３とで形成され、発光素子１１から発せられる赤外線を投光用レンズ１３に当て、投光用レンズ１３を介して平行光線に絞ったうえでユニット本体３外に出射させるものである。投光用レンズ１３は投光側ボディ４に外側から嵌め込み固定されるレンズカバー１５と一体に形成されている。
【００１４】
また、受光部２は受光素子１２と受光用レンズ１４とで形成され、外部から入射される赤外線を受光用レンズ１４に当てて受光素子１２に集中させるものである。上記受光用レンズ１４は、内側レンズ１８と外側レンズ１９とを用いた二枚レンズ構造であり、上記外側レンズ１９は受光側ボディ５に外側から嵌め込み固定されるレンズカバー２０と一体に形成されている。
【００１５】
ここで、本例の防犯検知装置においては基板６の受光素子１２が装着される箇所に受光素子ホルダ２１を装着させている。この受光素子ホルダ２１は全体が椀状を成すもので、その下底部分にあたる中央部分には受光素子１２が嵌合保持される配置穴２２を貫設しており、この配置穴２２を囲んで形成される筒状部分が受光素子１２を保持する受光素子保持部２３となっている。そして、この受光素子保持部２３の外周縁全周から延設された形となる、受光素子ホルダ２１の外周部分が、受光素子保持部２３に保持される受光素子１２を覆う遮光カバー部２９となっている。
【００１６】
上記受光素子ホルダ２１の、配置穴２２を挟む両側の位置からは夫々弾性を有する爪部２４を平行に突設している。一対の爪部２４は互いに離れる方向に向けて係止片２５を突起させた形状であり、この一対の爪部２４を基板６に貫設してある一対の取付穴２６に夫々押込み係止させることで受光素子ホルダ２１が基板６に装着されるものである（図１、図３参照）。また、図４（ｂ）に示すように受光素子保持部２３には更に一対の傾き防止リブ２７を突設しており、装着時にこの傾き防止リブ２７を基板６と当接させることで基板６と受光素子ホルダ２１との接触面積を増大させて受光素子２１の傾きを防止するものであり、上記接触面積を基板６上の他の実装部品と干渉しない限りで増大させることで効果的に傾きを防止することが可能になっている。また、受光素子保持部２３の配置穴２２の内面には、装着状態の受光素子１２と隙間無く嵌合する段差部２８を設けており、上記嵌合により受光素子１２を基板６との間に挟み込んで固定し、受光素子１２の傾きを防止するようになっている。
【００１７】
したがって、受光素子ホルダ２１の装着状態においては、基板６の取付穴２６を貫通した各爪部２４の係止片２５が該基板６の裏面側に係止し、基板６の表面側には受光素子保持部２３及び傾き防止リブ２７が接触することで、受光素子ホルダ２１は傾きを生じることなく基板６に確実に装着され、且つこの装着状態にある基板６の受光素子保持部２３の配置穴２２内に受光素子１２が傾きを防止された状態で嵌合されるので、受光素子１２の基板６（延いてはユニット本体３）に対する傾きは確実に防止されるものである。
【００１８】
上記遮光カバー部２９は、受光素子保持部２３の外周縁から延設されるとともに、外方に膨らんだパラボナ状に屈曲しながら受光用レンズ１４側（即ち、基板６側とは逆側）へと伸びる形状のものであり、装置全体の組立完了時には遮光カバー部２９の先端縁が受光用レンズ１４（本例においては内側レンズ１８）の周縁部と全周に亘って当接するように設けることで、受光素子１２の配置穴２２から突出する受光部分を受光用レンズ１４（内側レンズ１８）と受光素子ホルダ２１とで略完全に覆うものである。ここで、受光素子ホルダ２１は赤外線を透過させないような材質（本例においては黒色の樹脂）を用いて成形してあるので、受光素子ホルダ２１の装着により受光素子１２の受光部分には発光素子１１から発する赤外線が回り込まないような確実な遮光が為されるものである。しかも、遮光カバー部２９は受光用レンズ１４の集光軌跡に沿った上記パラボナ形状を有しているので受光用レンズ１４を通過する赤外線を遮光することはなく、したがって外部から入射される赤外線のみを確実に受光素子１２で受光することが可能になっている。
【００１９】
また、本例においては上記受光素子ホルダ２１を金型成形する際に上下金型を用いているのだが、上下金型のみを用いて爪部２４の係止片２５部分の爪形状を成形するにあたっては、上記爪形状のアンダカット部分を成形する突片を貫通させる貫通穴３０を各爪部２４の近傍に形成する必要がある。これに対して、本例においては貫通穴３０の近傍に該貫通穴３０の周囲をコ字状に囲む遮光リブ３１を突設することで、発光素子１１の発する赤外線が貫通穴３０を介して受光素子１２側に回り込むことを防止している。なお、上下金型に加えてサイドコアを用いることで上記爪形状のアンダカット部分を成形してもよく、この場合には貫通穴３０を形成する必要がないので遮光リブ３１は不要であるが、その代りに金型費は増大するものである。
【００２０】
上記したように、本例の受光素子ホルダ２１は基板６に半田付けされた受光素子１２の正面側から押込むだけで確実に装着されるので組立工数が少なくて済み、且つこの装着状態において受光素子１２の傾き防止や発光素子１１からの光の回り込み防止が確実に為されるので、高い受光性能を有する防犯検知装置を低コストで提供することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態における一例の防犯検知装置の受光素子ホルダの装着状態を示す概略断面図である。
【図２】同上の防犯検知装置の全体を示す概略断面図である。
【図３】同上の受光素子ホルダの装着方法の説明図であり、(ａ)は装着前の状態、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図４】同上の受光素子ホルダを示しており、(ａ)は正面側を見た斜視図、（ｂ）は背面側を見た斜視図である。
【図５】従来の防犯検知装置の説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
３  ユニット本体
６  基板
１１  発光素子
１２  受光素子
２１  受光素子ホルダ
２３  受光素子保持部
２９  遮光カバー部
３０  貫通穴
３１  遮光リブ
【図１】
2006018483.tif 000003
【図２】
2006018483.tif 000004
【図３】
2006018483.tif 000005
【図４】
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【図５】
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