(57)【要約】【課題】  潤滑剤の現像手段への混入による現像剤の帯電量低下を防止し、トナーと像担持体間の剥離力を維持し、異常画像の発生を抑制するとともに、潤滑剤の劣化もなくて潤滑剤の潤滑作用を図ることができて、像担持体の長寿命化を図ることができる画像形成装置と、プロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  像担持体２と、帯電手段３と、露光手段４と、現像手段５と、転写手段６と、潤滑剤供給手段１０３と、を有する画像形成装置において、前記帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ前記現像手段の上流側に像担持体上の潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段１１１を有したことを特徴とする。【選択図】        図２
2006039380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、この像担持体を帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電された像担持体に対して露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段で形成された前記静電潜像を現像する現像手段と、この現像手段で現像された像を転写材に転写する転写手段と、この転写手段の像担持体回転方向の下流側であって、かつ前記帯電手段の上流側に潤滑剤を像担持体に供給する潤滑剤供給手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ前記現像手段の上流側に像担持体上の潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段を有したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、カウンタ方向に押し当てられたブレードである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置でカウンタ方向に回転するローラである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置でカウンタ方向に回転するベルトである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、トレーリング方向に押し当てられたブレードである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置で連れ回り方向に回転するローラである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置で連れ回り方向に回転するベルトである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
潤滑剤供給手段が、ファーブラシと潤滑部材とを有する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
潤滑剤供給手段が、ファーブラシとは別の回転体と潤滑部材とを有する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
潤滑剤供給手段の像担持体回転方向の下流側であって、かつ前記帯電手段の上流側に潤滑剤微粉化手段が設けられている請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置を複数個有し、カラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、この像担持体上の潤滑剤を、帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ現像手段の上流側において除去する潤滑剤除去手段とを少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジを１個又は複数個、画像形成装置本体に着脱可能に装着したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは像担持体と、この像担持体を帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電された像担持体に対して露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段で形成された前記静電潜像を現像する現像手段と、この現像手段で現像された像を転写材に転写する転写手段と、この転写手段の像担持体回転方向の下流側であって、かつ前記帯電手段の上流側に潤滑剤を像担持体に供給する潤滑剤供給手段と、を有する画像形成装置において、像担持体表面に塗布された劣化潤滑剤を除去する機構に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潤滑剤を除去する機構の一例として、過剰な潤滑用オイルを、オイル回収用トナー像ＴＸを形成し、それを二次転写させずにクリーニング手段により除去するのが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このような方式の場合は、トナー消費量が増大するという不具合が生じる。また、余分な潤滑剤の除去を現像装置で行っているものも知られている（例えば、特許文献２参照）。しかし、このような方法で実施すると、潤滑剤が現像剤に混入し、現像剤の帯電量が低下し、それに伴い異常画像が発生するという不具合が起こる。さらに、本出願人から提案した、像担持体の表面に塗布された潤滑剤を、帯電部と現像部間で薄く均一に付着、かつ大きい径の潤滑剤はせき止めるためのブレード状の補助部材を持った例もある（例えば、特許文献３参照）。しかし、この発明は潤滑剤を帯電ローラに塗布した後、感光体に転移させる構成となっているため、帯電ローラに潤滑剤を塗布すると、感光体を帯電するときに帯電ローラ上の潤滑剤が劣化してしまい、感光体に転移した潤滑剤は本来の潤滑作用が発揮できないという不具合が生じる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６６５３３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２７３５９号公報
【特許文献３】特開平１０−１４２８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこでこの発明は、前記従来のものの問題点を解決し、トナー消費量が増大することがなく、潤滑剤の現像手段への混入による現像剤の帯電量低下を防止し、潤滑剤を塗布することで低減した現像剤（トナー）と像担持体間の剥離力を維持し、これにより異常画像の発生を抑制するとともに、潤滑剤の劣化もなくて潤滑剤の潤滑作用を図ることができて、像担持体の長寿命化を図ることができる画像形成装置と、該装置に用いられるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体と、この像担持体を帯電する帯電手段と、この帯電手段で帯電された像担持体に対して露光により静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段で形成された前記静電潜像を現像する現像手段と、この現像手段で現像された像を転写材に転写する転写手段と、この転写手段の像担持体回転方向の下流側であって、かつ前記帯電手段の上流側に潤滑剤を像担持体に供給する潤滑剤供給手段と、を有する画像形成装置において、前記帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ前記現像手段の上流側に像担持体上の潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段を有したことを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、カウンタ方向に押し当てられたブレードであることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置でカウンタ方向に回転するローラであることを特徴とする。請求項４に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置でカウンタ方向に回転するベルトであることを特徴とする。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、トレーリング方向に押し当てられたブレードであることを特徴とする。請求項６に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置で連れ回り方向に回転するローラであることを特徴とする。請求項７に記載の発明は、請求項１において、潤滑剤除去手段が、像担持体の回転方向に対し、像担持体接触位置で連れ回り方向に回転するベルトであることを特徴とする。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかにおいて、潤滑剤供給手段が、ファーブラシと潤滑部材とを有することを特徴とする。請求項９に記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかにおいて、潤滑剤供給手段が、ファーブラシとは別の回転体と潤滑部材とを有することを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかにおいて、潤滑剤供給手段の像担持体回転方向の下流側であって、かつ前記帯電手段の上流側に潤滑剤微粉化手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置を複数個有し、カラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置である。請求項１２に記載の発明は、像担持体と、この像担持体上の潤滑剤を、帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ現像手段の上流側において除去する潤滑剤除去手段とを少なくとも一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジである。請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のプロセスカートリッジを１個又は複数個、画像形成装置本体に着脱可能に装着したことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、前記のようであって、帯電手段の像担持体回転方向下流側であって、かつ現像手段の上流側に像担持体上の潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段を有し、この潤滑剤除去手段により劣化した潤滑剤を現像手段に行く前に除去することが可能となるので、現像剤の帯電量低下を防止でき、トナーと像担持体間の剥離力を維持できる。したがって、画像品質も良好となり、潤滑剤の劣化もないため像担持体の長寿命化を図ることができる。しかも、トナー消費量も少なくて済む等の優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１は、電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した例を示すもので、一般白黒画像用複写機としての画像形成装置の全体構成を示す概略図、図２は、その像担持体の周りの拡大図である。ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体１内に配置された像担持体２を有している。この像担持体２は円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体により構成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体を用いることもできる。
【００１２】
像担持体２は、画像形成動作時に時計方向に回転駆動され、このとき像担持体２が帯電手段３によって所定の極性に帯電される。図１では帯電手段３として非接触帯電ローラを使用しているが、これに限定するわけではなく、接触帯電ローラを用いてもよい。帯電手段３によって帯電された像担持体２には、露光手段４の一例であるレーザ書き込みユニットから出射する光変調されたレーザ光が照射され、これによって像担持体２に静電潜像が形成される。図示した例では、レーザ光が照射された像担持体２表面部分の電位の絶対値が低下して、ここが静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されずに電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。この静電潜像は、現像手段５を通るとき、所定の極性に帯電されたトナーによって、トナー像として可視像化される。尚、露光手段４としては、前記のレーザ書き込みユニットのほか、ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を像担持体上に結像する露光手段などを用いることもできる。
【００１３】
一方、給紙手段９から、例えば転写（記録）紙より成る転写材が送り出され、像担持体２に対置された転写手段６と像担持体２との間に、その転写材が所定のタイミングで送り込まれる。このとき像担持体２上に形成されたトナー像が転写材上に静電的に転写される。トナー像を転写された転写材は、引き続き定着手段１０を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が転写材上に定着される。定着手段１０を通った転写材は排紙部に排出される。転写材に転写されずに像担持体表面に残された転写残トナーは、クリーニング手段７によって除去される。定着手段１０は図では二本ローラの構成を示しているが、他の構造例えば、ベルトとローラ等の構成でも何ら問題はない。
【００１４】
現像手段５は、乾式の現像剤を収容した現像ケース５ａと、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラ５ｂを有している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。また、液状の現像剤を用いる現像手段を採用することもできる。現像ローラ５ｂが矢印方向に回転駆動され、このとき現像ローラ５ｂの周面に現像剤が担持されて搬送され、現像ローラ５ｂと像担持体２の間の現像領域に運ばれた現像剤中のトナーが静電潜像に静電的に移行して、その静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００１５】
転写手段６は、像担持体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラにより構成されているが、転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写手段などを用いることもできる。また、像担持体２上のトナー像を直に最終記録媒体としての転写材に転写する代りに、像担持体上のトナー像を、中間転写体より成る転写材上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
【００１６】
クリーニング手段７は、図示のようにクリーニングブレードからなっているが、ほかにクリーニングケース７ａに回転自在に支持されたファーブラシ７ｂより成るクリーニング部材を有し、これらのクリーニング部材が像担持体２の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを清掃する。前記のようにクリーニング手段７であるクリーニングブレードは、例えばポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等の公知の材料を適宜選択し、その弾性率、厚さ、像担持体に対する当接角度等を適宜設定し使用することができる。図１では図示していないが、図２で図示のように除電手段８を用いて、像担持体２の残留電荷を除電してもよい。
【００１７】
また、ファーブラシ７ｂは、潤滑部材１０２と潤滑剤供給手段１０３を構成しており、該ファーブラシにより潤滑部材１０２から潤滑剤が像担持体２に適宜供給される。通常は潤滑部材１０２から潤滑剤が連続供給されるが、潤滑部材をファーブラシ７ｂと接離するように一般的なカムや電磁クラッチ等で構成して間欠供給を行ってもよい。また、像担持体２のトルク、駆動モータの電流、及び像担持体２の反射率等を監視して必要な時にのみ潤滑剤を供給するように制御してもよい。
【００１８】
また、供給する潤滑剤としては、脂肪酸金属塩を使用することができ、その像担持体への供給態様により、粉状、固形状に形成して使用することができる。飛散等の問題を無くすためにも固形状で使用するのが望ましい。尚、その脂肪酸金属塩を構成する金属元素としては、例えば亜鉛、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、鉛、ニッケル等を挙げることができ、その脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸としては、例えばステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸等を挙げることができる。なかでも、固形状として用いる場合はステアリン酸亜鉛が好ましい。
【００１９】
帯電手段３の像担持体回転方向下流側であって、かつ現像手段５の上流側に像担持体上の潤滑剤を除去する潤滑剤除去手段が設置されている。ここでは潤滑剤除去手段としてブレード１１１を用いており、像担持体２に対してカウンタ方向（ブレードと像担持体の成す角度が像担持体の回転方向下流側に広がるよう）に当てている。潤滑剤を堰き止める能力の点で、ブレード１１１をカウンタ方向に当てる方式は優れており、このように当てることで大部分の潤滑剤を堰き止め、ブレード１１１以降の下流側へ大部分の潤滑剤が行かなくなる。
【００２０】
ブレード１１１は、クリーニングブレードと同様の材質を用いてもよい。即ち、材質として、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等の公知の材料でよい。また、その弾性率は、２０から８０％、厚さは１から６ｍｍ、像担持体に対する当接角度は、１５から４５°程度がよい。また、ブレード１１１の位置は、図のように帯電手段３の下流側で露光手段４の上流側が好適であるが、露光手段４の下流で現像手段５の上流でも構わない。
【００２１】
図３は、潤滑剤除去手段の変形例を示す。この例では潤滑剤除去手段として用いるブレード１１４をトレーリング方向（ブレードと像担持体の成す角度が像担持体の回転方向下流側に狭まるよう）に当てている。このようにトレーリング方向に当てると堰き止める能力が低下し、潤滑剤を少量除去するのに好都合である。
【００２２】
［実施の形態２］
図４は実施の形態２を示し、この実施の形態では潤滑剤除去手段として、ローラ１１２を用いている。このローラ１１２の中にはブラシローラも含まれる。前記ローラの回転方向は、像担持体２の回転方向と同じく時計回りとなっている。ローラ１１２をこのように回転させることで大部分の潤滑剤を堰き止め、ローラ１１２以降の下流側へ大部分の潤滑剤が行かなくなる。したがって、潤滑剤の除去量が増加する。前記のように潤滑剤の大部分を除去するためには、ローラ１１２を像担持体２の回転方向と同じく時計回りとするのが好適だが、像担持体２の回転方向と反対方向、即ち反時計回り（連れ回り）方向に回転させてもよい。図５は、その変形例を示す。この例では潤滑剤除去手段として用いるローラ１１５が反時計回りに回転するので、潤滑剤の除去量が減少し、少量除去の場合に好都合である。
【００２３】
ローラ１１５を反時計回りに回転させる場合は、像担持体表面の速度に対し、ローラの速度を変えた方がよく、像担持体表面の速度をＶ１とすると、ローラの速度Ｖ２を下記式の範囲にするのが好適である。
０．５Ｖ１≦Ｖ２≦５Ｖ１（但し、Ｖ１≠Ｖ２）…(式１)
時計回りに回転させる場合も上記式の範囲で特に問題はない。
【００２４】
また、ブラシローラを使用する場合、ブラシの密度は、２０００本／ｃｍ2以上１０００本／ｃｍ2以下が好適であり、更には、３０００本／ｃｍ2以上８０００本／ｃｍ2がより好適である。上記範囲の下限は、実験にて像担持体に異常画像が出なかった結果を元に決めた値である。そして、上記範囲の上限は、製造上の限界を示しているにすぎないが、今後製造技術が上がり、これ以上の密度も可能となり得る。したがって、上限は特に限定されるものではない。加えて、ローラの帯電極性は、潤滑剤よりプラス極性であることが望ましい。この理由は、像担持体がマイナス帯電であり、潤滑剤もマイナスに帯電し易いため、ローラの帯電極性をマイナスにすると、潤滑剤がローラに引き付けられないからである。即ち、像担持体から除去したいにも拘わらず、像担持体に残る量が多くなるためである。ローラの場合は、ブレードと異なり、除去量を回転数である程度制御できるのがよいところである。
【００２５】
ローラの材質としては、芯金にはステンレスや軟鋼等の金属及び強化プラスチック等が、また、前記芯金の外側のゴム材料としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等の公知の材料でよい。更に、前記ゴム材料の表層に、トナーや潤滑剤が付着し難い被覆層を設けてもよい。前記ローラ材質として求められる特徴は、内部からの分泌物（オイル）が染み出さないことは勿論、変質が少なく、トナーや潤滑剤が付着し難いことが条件である。
【００２６】
［実施の形態３］
図６は実施の形態３を示し、この実施の形態では潤滑剤除去手段として、ベルト１１３を用いている。図６は２つのローラに巻き掛けられた無端ベルトの一方のローラ側を像担持体２に接触させる構造である。また、図示していないが、像担持体と接触する面積を広く取るために、３本あるいは３本以上のローラに無端ベルトを回転支持し、その内の２本のローラを像担持体に接触させる構造を採ってもよい。このような構造を採ることで、潤滑剤の除去量をより多くすることが出来る。ベルト１１３の回転方向は、像担持体表面の移動方向に逆らって前記無端ベルトの表面が動くようになっている。ベルト１１３をこのように回転させることで大部分の潤滑剤を堰き止め、ベルト１１３以降の下流側へ大部分の潤滑剤が行かなくなる。したがって、潤滑剤の除去量が増加する。前記のように潤滑剤の大部分を除去するためには、ベルト１１３を像担持体表面の移動方向に逆らって動くようにするのが好適だが、ベルトを像担持体表面の移動方向に沿って、前記無端ベルトの表面が動くような構成でもよい。図７は、その変形例を示す。この例では潤滑剤除去手段として用いるベルト１１６が像担持体表面の移動方向に沿って動くので、潤滑剤の除去量が減少し、少量除去の場合に好都合である。
【００２７】
ベルト表面の移動速度は、式１に示した範囲でよい。加えて、ベルトの構成は、少なくとも基層と弾性層と表面層の３層を有していることが好ましいが、この構成に限定するわけではない。例えば、基層と表面層の２層構成で、支持ローラ側に弾性層を持たせてもよい。ベルトの駆動は、像担持体から離れたローラから取るのがよいが、それ以外の像担持体に接触したローラから取っても構わないし、あまり好ましくはないが、像担持体と連れ回りにしても構わない。
【００２８】
前記のような潤滑剤供給手段１０３と潤滑剤除去手段によって、潤滑剤が像担持体２上でどのような状態になっていればよいかは、完全に把握できていない。しかしながら、像担持体表面に存在する脂肪酸金属塩に含まれる金属元素の元素割合[％]が、ＸＰＳによる測定で、
１．５２×１０-4×｛Ｖｐｐ−２×Ｖｔｈ｝×ｆ／ｖ  [％]…（式２）
以上であれば、被帯電体である像担持体（感光体）表面の変質（白濁）を防止することが出来ることが判っている。ただし、Ｖｐｐは帯電手段に印加する交流成分の振幅[Ｖ]、ｆは帯電手段に印加する交流成分の周波数[Ｈｚ]、Ｇｐは帯電手段表面と像担持体表面との最近接距離[μｍ]、Ｖは帯電手段と対向する像担持体表面の移動速度[ｍｍ／ｓｅｃ]、Ｖｔｈは放電開始電圧である。またＶｔｈの値は、像担持体の膜圧をｄ[μｍ]、像担持体の比誘電率をεｏｐｃ、像担持体と帯電手段の間の空間における比誘電率をεａｉｒとしたとき、３１２＋６．２×（ｄ／εｏｐｃ＋Ｇｐ／εａｉｒ）＋√（７７３７．６×ｄ／ε）である。
【００２９】
図８，９は、図３から図８の変形例で、潤滑剤供給手段が異なる場合を示している。すなわち、図８に示すように潤滑剤を前記ファーブラシ７ｂとは異なる潤滑剤供給手段１０５を用いて像担持体に供給する構成にしてもよい。この潤滑剤供給手段１０５は回転ブラシ１０６と潤滑部材１０２とを有しているが、回転ブラシ１０６については回転ローラでもよく、要するに回転体であればよい。この場合、ファーブラシ７ｂは潤滑剤の供給機能ではなく、クリーニング機能を果たす。
【００３０】
更に、図９に示すように潤滑剤供給手段１０５と除電手段８の間に潤滑剤微粉化手段１１０を設け、潤滑剤を像担持体に供給した後、潤滑剤微粉化手段１１０を用いて潤滑剤を像担持体上で微粉化及び薄層化するような構成としてもよい。
【００３１】
潤滑剤供給手段１０５は、例えば像担持体２に接触する回転ブラシ１０６や回転ローラ等に固形潤滑剤を当接し、潤滑剤をこれらの回転ブラシ等を介して像担持体に供給することが好ましいが、装置の小型化、低コスト化等の観点からは、潤滑剤を直接像担持体に当接して供給してもよい。
【００３２】
前記した図８，９では潤滑剤除去手段の一例として、それぞれ図４，５と対応するローラ１１２，１１５を示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、図２，３と対応するブレード１１１，１１４や、図６，７と対応するベルト１１３，１１６でもよいことは言うまでもない。
【００３３】
図１に示した画像形成装置においては、帯電手段３など像担持体２の周りに配置された各手段を実施の形態１，２，３に図示したようにしているが、ほかにこれら各手段のいくつかを図１０に示すようにプロセスカートリッジ化にしてもよい。すなわち、このプロセスカートリッジ１０７は、帯電手段３を回転自在に支持するケーシングと、クリーニング手段７を支持するクリーニングケースが、一体のユニットケース１０８として構成され、このユニットに像担持体２が回転自在に組み付けられているとともに、その周りに潤滑剤供給手段、クリーニング手段７、帯電手段３及び潤滑剤除去手段としてのローラ１１２が組み付けられている。このようにして、帯電手段３等と、像担持体２とが一体的に組み付けられて成る作像ユニットが構成され、その作像ユニットが画像形成装置本体１に着脱可能に装着されている。帯電手段３等と像担持体２は、微小ギャップＧが一定に保たれた状態でユニットケース１０８に組み込まれていて、その微小ギャップＧを一定に保ったまま、作像ユニットを画像形成装置本体１に対して着脱できるのである。このため、作像ユニットを着脱する際に、微小ギャップＧの大きさが大きく変動してしまう不具合を阻止できる。像担持体２と帯電手段３等を画像形成装置本体１に別々に着脱できるように構成してもよいが、この構成によると、像担持体２や帯電手段３等の着脱時に微小ギャップＧが変化するおそれがあり、均一な帯電が出来なくなる恐れがある。尚、プロセスカートリッジ１０７と像担持体２を挟んで対峙した位置に配置された現像手段５も図示のようにプロセスカートリッジ化され、プロセスカートリッジ１０７と一体又は別体に構成されている。
【００３４】
前記潤滑剤供給手段等の部材をそれぞれ別々に画像形成装置本体１に着脱できるように構成してもよいが、このようにすると、手段等の着脱時にこれらの部材が像担持体に接触したまま移動するので、その像担持体に大きな外力が加えられ、これによって微小ギャップＧが変動してしまうおそれがある。これに対し、接触する部材も作像ユニットの要素にすれば、作像ユニットを画像形成装置本体１に対して着脱するとき、クリーニング手段７と潤滑剤供給手段及び潤滑剤除去手段も共に着脱されるので、これらの部材が像担持体に対して相対的に動くことはなく、これにより微小ギャップＧが大きく変動するおそれはなく、接触による像担持体への傷等の発生も防止することが出来る。
【００３５】
また像担持体２が、例えば０．１μｍ以下のアルミナ粉などの充填材で補強された表面層を有する有機感光体、または架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、またはその両方の特徴を有する有機感光体として構成されていると、その表面硬度が高められ、耐摩耗性が向上するので、その寿命を大きく伸ばすことが可能となる。
【００３６】
図１１，１２は、カラー画像形成装置に前記した図４の潤滑剤除去手段としてのローラ１１２を搭載した例である。図１１に示すカラー画像形成装置にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの複数の像担持体２のそれぞれの周りにローラ１１２が配置されている。複数の像担持体２には下方から水平に延在する転写ベルト１６が当接され、該転写ベルトは矢印で示すように移動して転写材１５を転写搬送するようになっている。また、図１２に示すカラー画像形成装置にも同様に複数の像担持体のそれぞれの周りにローラ１１２が配置されている。複数の像担持体２には下方から中間転写ベルト１７が当接され、該転写ベルトは矢印で示すように移動して転写材１５を転写搬送するようになっている。
【００３７】
尚、図１１，１２に示したカラー画像形成装置は一例であり、これ以外の１つの像担持体に少なくとも２つ以上の現像機を設置した２色あるいはカラー画像形成装置にも図２から７の潤滑剤除去手段を搭載することも可能である。また、潤滑剤除去手段として、図４に示すローラ１１２を示したが、図５に示すローラ１１５や、図２，３に示すブレード１１１，１１４や、図６，７に示すベルト１１３，１１６でもよい。また、帯電手段３など像担持体２の周りに配置された各手段の任意のものを像担持体とともにプロセツカートリッジとしてもよい。
【００３８】
請求項２，３，４に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じ効果が期待できる。加えて、それぞれブレード、ローラ、ベルトとしてカウンタ方向に像担持体に接触するようにしたので、潤滑剤除去率が向上し、現像剤の帯電量低下を防止することが出来る。
【００３９】
請求項５，６，７に記載の発明も、請求項１に記載の発明と同じ効果が期待できる。加えて、それぞれブレード、ローラ、ベルトとしてトレーリング方向に像担持体に接触するようにしたので、潤滑剤除去率が低減する。
【００４０】
請求項８，９，１０に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同じ効果が期待できる。加えて、請求項９に記載の発明のようにファーブラシとは別の回転体と潤滑部材からなる潤滑剤供給手段を用いれば、ファーブラシとは別の専用機能として用いることができる。また、請求項１０に記載の発明のように潤滑剤微粉化手段を用いれば、潤滑剤を像担持体上で微粉化及び薄層化することができる。
【００４１】
請求項１１に記載の発明は、潤滑剤除去が良好なカラー画像形成装置を得ることができる。請求項１２に記載の発明は、潤滑剤除去が良好なプロセスカートリッジを得ることができ、このようなプロセスカートリッジを用いれば像担持体と潤滑剤除去手段間の接触状態の維持が容易になるとともに、サービス性が向上する。請求項１３に記載の発明は、プロセスカートリッジが組み込まれた画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】同上の像担持体周りの拡大図である。
【図３】同上の潤滑剤除去手段の変形例を示す拡大図である。
【図４】実施の形態２に係る画像形成装置の像担持体周りの拡大図である。
【図５】同上の潤滑剤除去手段の変形例を示す拡大図である。
【図６】実施の形態２に係る画像形成装置の像担持体周りの拡大図である。
【図７】同上の潤滑剤除去手段の変形例を示す拡大図である。
【図８】潤滑剤供給手段の変形例を示す拡大図である。
【図９】潤滑剤微粉化手段を設けた変形例を示す拡大図である。
【図１０】潤滑剤除去手段をプロセスカートリッジ化した例を示す図面である。
【図１１】潤滑剤除去手段をカラー画像形成装置に搭載した例を示す図面である。
【図１２】潤滑剤除去手段を異なるカラー画像形成装置に搭載した例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置本体                        ２  像担持体
３  帯電手段                                ４  露光手段
５  現像手段                                ６  転写手段
７  クリーニング手段                        ８  除電手段
９  給紙手段                              １０  定着手段
１５  転写材                              １６  転写ベルト
１７  中間転写ベルト                    １０２  潤滑部材
１０３，１０５  潤滑剤供給手段          １０６  回転ブラシ
１０７  プロセスカートリッジ            １０８  ユニットケース
１１０  潤滑剤微粉化手段
１１１，１１４  ブレード（潤滑剤除去手段）
１１２，１１５  ローラ（潤滑剤除去手段）
１１３，１１６  ベルト（潤滑剤除去手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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