(57)【要約】【課題】  本発明は、個々の通信の内容に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた個々の通信の品質制御を行う。【解決手段】  優先度計算手段２１２は、クライアント装置１間での通信の通信形態（会議、講演など）および通信に参加する利用者の属性（役職など）にもとづいて、優先度計算規則に従って優先度を算出する。帯域計算手段２１４は、算出された優先度にもとづいて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を帯域計算規則に従って算出する。通信実行手段２１３は、クライアント装置１間における通信中のパケットを適正なクライアント装置１に送信する制御を行う。帯域制御手段２１５は、帯域計算手段２１４により算出された通信帯域にもとづいて、クライアント装置１間における通信の帯域制御を実行する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置であって、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、
前記優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、
前記帯域導出手段により導出された通信帯域にもとづいて、前記利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置であって、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、
前記優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、
前記帯域導出手段により導出された通信帯域を、前記利用者端末間における通信の帯域を制御する外部の帯域制御装置に設定する帯域設定手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
利用者端末から新たな通信手段の利用が要求されたとき、利用者端末間の通信において現在利用されている通信手段の帯域に、要求された前記通信手段の必要帯域を加えた帯域が、帯域導出手段により導出された通信帯域を超えるか否かによって、要求された前記通信手段を利用できるか否かを判定する利用可否判定手段を備え、
通信実行手段は、前記利用可否判定手段により利用可能と判定されたときは、前記利用者端末間における通信において新たな通信手段を利用可能な状態に制御する
請求項１または請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
利用者が通信に参加する利用者を指定する際に、前記利用者の利用者端末からの検索要求に応じて、多数の利用者に関する利用者情報が保存された利用者情報保存部から検索要求に該当する利用者の候補を検索して前記利用者端末に送信し、前記利用者に前記候補の中から特定の利用者を選択させる利用者指定支援手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
利用者が通信に参加する利用者を指定する際に、前記利用者の利用者端末からの検索要求に応じて、多数の利用者に関する利用者情報を保存している外部の利用者情報管理装置に検索要求を送信し、この利用者情報管理装置から返される検索結果である利用者の候補を前記利用者端末に送信し、前記利用者に前記候補の中から特定の利用者を選択させる利用者指定支援手段を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
利用者情報は利用者の属性の情報を含む
請求項４記載の通信制御装置。
【請求項７】
利用者の属性は利用者の肩書を含み、
優先度導出手段は、肩書ごとに決められたポイントに比例した優先度を算出する
請求項６記載の通信制御装置。
【請求項８】
優先度導出手段は、通信形態ごとに決められた係数に比例した優先度を算出する
請求項１から請求項７のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項９】
優先度導出手段は、通信に参加する利用者の人数に比例した優先度を算出する
請求項１から請求項８のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
帯域導出手段は、全ての通信の優先度の合計に対する各通信の優先度の割合に応じた帯域を通信帯域として導出する
請求項１から請求項９のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
帯域導出手段は、所定の閾値を超えた優先度の通信に対しては利用者から予め要求された通信手段の必要帯域を割り当てる
請求項１０記載の通信制御装置。
【請求項１２】
通信実行手段は、多数同時に実行される通信を各々識別するための通信識別子を各通信に割り振り、
帯域制御手段は、通信中のデータに埋め込まれた前記通信識別子を用いて各通信を識別し、各通信に割り当てられた通信帯域に制御する
請求項１または請求項３から請求項１１のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１３】
通信実行手段は、多数同時に実行される通信を各々識別するための通信識別子を各通信に割り振り、
帯域設定手段は、前記通信識別子を外部の帯域制御装置に通知し、この帯域制御装置に通信中のデータに埋め込まれた前記通信識別子を用いて各通信を識別させ、各通信に割り当てられた通信帯域に制御させる
請求項２から請求項１１のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１４】
帯域設定手段は、各通信について参加者の利用者端末のＩＰアドレスのグループを生成し、生成したＩＰアドレスのグループを外部の帯域制御装置に通知し、この帯域制御装置に通信中のデータ内のＩＰアドレスを用いて各通信を識別させ、各通信に割り当てられた通信帯域に制御させる
請求項２から請求項１１のうちのいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１５】
複数の利用者端末と通信制御装置とが通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御方法であって、
前記通信制御装置におけるＣＰＵが所定の記憶手段に記憶された制御プログラムに従って、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出し、
導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出し、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信し、
導出された通信帯域にもとづいて、前記利用者端末間における通信の帯域を制御する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１６】
複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続された通信制御装置が任意の利用者端末間で実行される通信を制御するための通信制御プログラムであって、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出処理と、
前記優先度導出処理により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出処理と、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行処理と、
前記帯域導出処理により導出された通信帯域にもとづいて、前記利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御処理と、
を前記通信制御装置に設けられたＣＰＵに実行させる通信制御プログラム。
【請求項１７】
複数の利用者端末と、当該複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置とを備えたコミュニケーションシステムであって、
前記通信制御装置は、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、
前記優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、
前記帯域導出手段により導出された通信帯域にもとづいて、前記利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御手段と、
を含むことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項１８】
複数の利用者端末と、当該複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置とを備えたコミュニケーションシステムであって、
前記利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御装置をさらに備え、
前記通信制御装置は、
前記利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、
前記優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、
前記利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、
前記帯域導出手段により導出された通信帯域を前記帯域制御装置に設定する帯域設定手段と、
を含むことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置、その通信制御方法、通信制御装置を制御するための通信制御プログラム、および利用者端末と通信制御装置からなるコミュニケーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線の広帯域化や通信料金の低廉化により、企業等のイントラネットにおける通信は、音声通話からテレビ電話に移行するとともに、共同作業用のホワイトボード、アプリケーション共有などのような高度な機能が一般化し広く使われるようになってきている。一方で、利用可能な通信回線の帯域が広がったとしても、回線帯域は有限である。このため、企業等のイントラネットにおいて高度な機能を利用した多くの通信が同時に行われた場合には、それぞれの通信で必要なリソースが得られず、品質が低下することも起こりうる。
【０００３】
このような課題への対応として、イントラネットを構成する通信システムに加えて、パケットの種類ごとに使用できる回線容量(通信速度、帯域幅)を制限する帯域制御装置（帯域管理装置）を使うのが一般的である（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、帯域制御装置は、機能が豊富な反面、設定チューニングの困難さなどから、その機能を使いこなせない場合も多い（例えば、非特許文献２参照。）。
【０００４】
また、特許文献１には、多ユーザでの通信回線の帯域有効利用を実現するために、利用者端末からの要求があったときには、その利用者端末におけるインターネットへのアクセス回線の通信速度の上限値を一時的に上昇させるように、管理装置が利用者端末の通信速度を制御する帯域制御装置を自動制御する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、複数のノード（ネットワークに接続されているコンピュータやハブなどの機器）が接続されたネットワークシステムであって、複数のノードのそれぞれが、通信帯域を制御するために必要な通信属性（ＩＰアドレス、ポート番号、帯域量、データ種別、動作アプリケーション数、プロセスＩＤのリストなどの帯域情報）を通信アプリケーションプログラムから取得し、取得した通信属性をテーブルに記憶し、自ノードの帯域情報をネットワークに接続された他のノードに配信し、配信された帯域情報を受信してテーブルに記憶し、テーブルに記憶された帯域情報に基づいて現在のネットワークの帯域量を計算して帯域制御を行う技術が開示されている。
【０００６】
なお、優先度という観点では、特許文献３には、スケジュール対象の個人・グループの役職・経験などをパラメータとする関数によって優先度を得て、それをスケジュール設定の可否材料とするスケジュール管理装置が開示されている。
【０００７】
【非特許文献１】「ここが知りたい−"過去の遺物"か"新たな旗手"か  テレビ会議システムの今と未来−どこまで手軽になったか  ブロードバンドは追い風？」日経コミュニケーション，２００１／０７／１６号，１３１〜１３７ページ，日経ＢＰ
【非特許文献２】「この製品・私の評価  ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ−評価高い豊富な機能と信頼性  難しいチューニングに不満の声−米パケッティア  帯域制御装置  ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」日経コミュニケーション，２０００／０４／１７号，８８〜９７ページ，日経ＢＰ（なお、「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」は登録商標である。）
【特許文献１】特開２００３−８６０４号公報（第４頁〜第７頁、図１，図３）
【特許文献２】特開２００５−５１８１１号公報（段落００６５〜００７７）
【特許文献３】特開平２−９３９７８号公報（第３頁〜第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、企業等においてイントラネットを用いて通信を行う場合でも、音声通話のみを利用する場合もあれば、テレビ電話を利用する場合もある。また、共同作業用のホワイトボードやアプリケーション共有などのような高度な機能を利用したい場合もある。このように利用する通信手段によって必要な帯域は異なってくる。
【０００９】
また、イントラネットによる通信を簡単な打ち合わせで利用する場合もあれば、重要な会議で利用する場合もある。また、会議の内容によっても重要度は異なる。一般的には、会議に参加する参加者の人数が増えるほど、会議の重要性が高くなり、参加者の役職が高ければ高いほど、会議の重要性は高くなると考えられる。このように個々の通信の内容に応じて適切な優先度を設定し、その優先度に応じた必要な帯域を通信に割り当てることによって、個々の通信の品質制御を行うのが好ましい。
【００１０】
しかし、上述した従来技術では、通信の内容に応じて適切な優先度を設定するように構成されていないため、優先度に応じた個々の通信の品質制御が行われていない。
【００１１】
すなわち、特許文献１に記載されたシステムでは、単に、利用者端末からの要求に応じて、通信速度（帯域幅）の上限値を上昇させるように帯域制御装置を制御する構成であって、上述したような通信の内容（会議の属性等）に応じて適切な優先度を求め、その優先度に応じた帯域制御を行うように構成されているわけではない。
【００１２】
特許文献２に記載されたシステムでは、現在のネットワークにおける利用帯域を考慮した動的な帯域制御を行うように構成されている。しかし、特許文献１と同様に、通信の内容に応じて適切な優先度を求め、その優先度に応じた帯域制御を行うように構成されていない。なお、特許文献２に記載されたシステムはＬＡＮなどのローカルなネットワークに適用されるものであり、複数のノードが帯域制御を行うように構成されている。
【００１３】
特許文献３に記載された装置はスケジュール管理装置であって、役職・経験などのパラメータから求めた優先度を通信システムに利用しているわけではない。
【００１４】
また、利用者が個々の通信の内容に応じて優先度を設定するように構成するとしても、通信の内容には通信形態や通信相手の属性（人数や役職など）などのように考慮すべき様々な要因が存在し、これらの要因を考慮して利用者自身が適切な優先度を設定するのは困難である。
【００１５】
さらに、イントラネットおける通信において様々な通信手段（テレビ電話（動画）、ホワイトボードなど）を利用するためには、利用する通信手段によって必要な帯域が変化するため、個々の通信の帯域制御を行うだけでは不十分であり、利用可能な通信手段の制御についても行う必要がある。
【００１６】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、個々の通信の内容に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラムおよびコミュニケーションシステムを提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、個々の通信の優先度を求めるのに必要な各種設定値を利用者が容易に設定することができる通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラムおよびコミュニケーションシステムを提供することを目的とする。
【００１８】
さらに、本発明は、利用可能な通信手段を制御することにより、利用者の満足度の高い品質制御を行うことができる通信制御装置、通信制御方法、通信制御プログラムおよびコミュニケーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以上の目的を達成するため、本発明による通信制御装置は、複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置であって、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、帯域導出手段により導出された通信帯域にもとづいて、利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、利用者端末間で実行される個々の通信の内容（通信形態、利用者の属性）に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。
【００２１】
また、本発明による他の通信制御装置は、複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置であって、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、帯域導出手段により導出された通信帯域を、利用者端末間における通信の帯域を制御する外部の帯域制御装置に設定する帯域設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、利用者端末間で実行される個々の通信の内容に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。さらに、一般的に独立した装置として存在する帯域制御装置を用いることができるため、通信システムの実現がより一層容易になるとともに、既存の設備を十分に活用することができるようになる。
【００２３】
なお、「通信ネットワーク」はＷＡＮ、ＬＡＮに対応し、「通信制御装置」は通信サーバに対応し、「利用者端末」はクライアント装置に対応する。「優先度導出手段」は優先度計算手段に対応し、「帯域導出手段」は帯域計算手段に対応する。「通信形態」は例えば通話、会議、講演などのような形態という。「利用者の属性」としては利用者の氏名、部署、役職などである。「通信中のデータを適正な利用者端末に送信する」とは、通信実行手段がパケットデータ内の所定の情報（通信識別子あるいはＩＰアドレス）にもとづいて、パケットデータを送信すべき１または複数のクライアント装置を認識し、そのパケットデータを上記のクライアント装置に送信することをいう。例えば、４台のクライアント装置１間における会議形式の通信の場合は、それぞれのクライアント装置１からのパケットデータを他の３台のクライアント装置１に送信することになる。
【００２４】
利用者端末から新たな通信手段の利用が要求されたとき、利用者端末間の通信において現在利用されている通信手段の帯域に、要求された通信手段の必要帯域を加えた帯域が、帯域導出手段により導出された通信帯域を超えるか否かによって、要求された通信手段を利用できるか否かを判定する利用可否判定手段を備え、通信実行手段は、利用可否判定手段により利用可能と判定されたときは、利用者端末間における通信において新たな通信手段を利用可能な状態に制御するように構成されていてもよい。ここで、「利用可否判定手段」は通信手段利用可否判定手段に対応する。このように利用可能な通信手段を制御することにより、許容された通信帯域内における最大限の通信手段を利用させることができ、利用者の満足度を十分満たした品質制御を行うことができる。
【００２５】
利用者が通信に参加する利用者を指定する際に、利用者の利用者端末からの検索要求に応じて、多数の利用者に関する利用者情報が保存された利用者情報保存部から検索要求に該当する利用者の候補を検索して利用者端末に送信し、利用者に候補の中から特定の利用者を選択させる利用者指定支援手段を備えた構成とされていてもよい。ここで、「利用者指定支援手段」は通信設定手段に対応する。このような構成によれば、個々の通信の優先度を求めるのに必要な利用者の対象を利用者が容易に設定することができる。
【００２６】
利用者が通信に参加する利用者を指定する際に、利用者の利用者端末からの検索要求に応じて、多数の利用者に関する利用者情報を保存している外部の利用者情報管理装置に検索要求を送信し、この利用者情報管理装置から返される検索結果である利用者の候補を利用者端末に送信し、利用者に候補の中から特定の利用者を選択させる利用者指定支援手段を備えた構成とされていてもよい。ここで、「利用者指定支援手段」は通信設定手段に対応する。「利用者情報管理装置」はディレクトリサーバに対応する。このような構成によれば、個々の通信の優先度を求めるのに必要な利用者の対象を利用者が容易に設定することができる。また、通信制御装置とは別に利用者情報を保持する利用者情報管理装置を設けたので、利用者端末間の通信以外の他のシステムにおいて利用者情報を利用することができる。また、既存のデータベースがある場合にはそのデータベースを利用者情報管理装置として用いることができ、既存の設備を活用することができることになる。
【００２７】
利用者情報は利用者の属性の情報を含んでいてもよい。このように利用者情報に利用者の属性が含まれていると、利用者は、通信に参加する利用者を指定する際に、優先度の計算（導出）に用いられる利用者の属性を設定（入力）する必要がなくなり、より一層、利用者による通信内容の設定作業を簡略化を図ることができる。
【００２８】
利用者の属性は利用者の肩書を含み、優先度導出手段は、肩書ごとに決められたポイントに比例した優先度を算出するように構成されていてもよい。「肩書」は利用者の役職に限れらず、例えば利用者が他の利用者と異なる会社に属していれば、その会社名などであってもよい。このような構成によれば、個々の通信の具体的な内容に応じた適切な優先度を設定することができる。
【００２９】
優先度導出手段は、通信形態ごとに決められた係数に比例した優先度を算出するように構成されていてもよい。このような構成によれば、個々の通信の具体的な内容に応じたより適切な優先度を設定することができる。
【００３０】
優先度導出手段は、通信に参加する利用者の人数に比例した優先度を算出するように構成されていてもよい。このような構成によれば、個々の通信の具体的な内容に応じたより適切な優先度を設定することができる。
【００３１】
帯域導出手段は、全ての通信の優先度の合計に対する各通信の優先度の割合に応じた帯域を通信帯域として導出するように構成されていてもよい。このような構成によれば、優先度に応じた詳細な通信帯域を導出することができる。一般の帯域制御装置では、優先度によって割当帯域を変化させる場合には、予め数段階に分けられた優先度に応じて帯域を割り当てるように制御するが、この発明の構成によれば、例えば優先度がポイント（点数）で算出される場合には、その優先度にもとづいて細かな単位で割当帯域を導出することができ、最大限利用可能な帯域を効率的に利用することができる。
【００３２】
帯域導出手段は、所定の閾値を超えた優先度の通信に対しては利用者から予め要求された通信手段の必要帯域を割り当てるように構成されていてもよい。優先度の高い通信に対しては高い通信品質を確保することができる。なお、所定の閾値を超えていない優先度の通信に対しては、所定の閾値を超えていない全ての通信の優先度の合計に対する各通信の優先度の割合に応じた帯域が通信帯域として導出される。
【００３３】
通信実行手段は、多数同時に実行される通信を各々識別するための通信識別子を各通信に割り振り、帯域制御手段は、通信中のデータ（パケットデータのヘッダ）に埋め込まれた通信識別子を用いて各通信を識別し、各通信に割り当てられた通信帯域に制御するように構成されていてもよい。このような構成によれば、各通信に対する帯域制御を容易かつ確実に実行することができる。
【００３４】
通信実行手段は、多数同時に実行される通信を各々識別するための通信識別子を各通信に割り振り、帯域設定手段は、通信識別子を外部の帯域制御装置に通知し、この帯域制御装置に通信中のデータに埋め込まれた通信識別子を用いて各通信を識別させ、各通信に割り当てられた通信帯域に制御させるように構成されていてもよい。このような構成によっても、各通信に対する帯域制御を容易かつ確実に実行することができる。
【００３５】
帯域設定手段は、各通信について参加者の利用者端末のＩＰアドレスのグループを生成し、生成したＩＰアドレスのグループを外部の帯域制御装置に通知し、この帯域制御装置に通信中のデータ内のＩＰアドレスを用いて各通信を識別させ、各通信に割り当てられた通信帯域に制御させるように構成されていてもよい。このような構成によれば、各通信に対する帯域制御を容易かつ確実に実行することができるとともに、通信識別子を用いることができない帯域制御装置を利用することも可能となる。
【００３６】
また、本発明による通信制御方法は、複数の利用者端末と通信制御装置とが通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御方法であって、通信制御装置におけるＣＰＵが所定の記憶手段に記憶された制御プログラムに従って、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出し、導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出し、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信し、導出された通信帯域にもとづいて、利用者端末間における通信の帯域を制御することを特徴とする。
【００３７】
このような構成によれば、利用者端末間で実行される個々の通信の内容（通信形態、利用者の属性）に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。
【００３８】
また、本発明による通信制御プログラムは、複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続された通信制御装置が任意の利用者端末間で実行される通信を制御するための通信制御プログラムであって、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出処理と、優先度導出処理により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出処理と、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行処理と、帯域導出処理により導出された通信帯域にもとづいて、利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御処理とを通信制御装置に設けられたＣＰＵに実行させる。
【００３９】
このような構成によっても、利用者端末間で実行される個々の通信の内容（通信形態、利用者の属性）に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。
【００４０】
また、本発明によるコミュニケーションシステムは、複数の利用者端末と、当該複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置とを備えたコミュニケーションシステムであって、通信制御装置は、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、帯域導出手段により導出された通信帯域にもとづいて、利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御手段とを含むことを特徴とする。
【００４１】
このような構成によっても、利用者端末間で実行される個々の通信の内容（通信形態、利用者の属性）に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。
【００４２】
さらに、本発明による他のコミュニケーションシステムは、複数の利用者端末と、当該複数の利用者端末と通信ネットワークを介して接続され、任意の利用者端末間で実行される通信を制御する通信制御装置とを備えたコミュニケーションシステムであって、利用者端末間における通信の帯域を制御する帯域制御装置をさらに備え、通信制御装置は、利用者端末間で実行される通信の通信形態および通信に参加する利用者の属性にもとづいて、他の利用者端末間で実行される通信と比較した相対的な優先度を導出する優先度導出手段と、優先度導出手段により導出された優先度に応じて、その優先度の通信に割り当てる通信帯域を導出する帯域導出手段と、利用者端末間における通信中のデータを適正な利用者端末に送信する通信実行手段と、帯域導出手段により導出された通信帯域を帯域制御装置に設定する帯域設定手段とを含むことを特徴とする。
【００４３】
このような構成によっても、利用者端末間で実行される個々の通信の内容に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた通信の帯域制御を行うことにより、優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができる。さらに、一般的に独立した装置として存在する帯域制御装置を用いることができるため、通信システムの実現がより一層容易になるとともに、既存の設備を十分に活用することができるようになる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明では、個々の通信の内容に応じた適切な優先度を求め、その優先度に応じた個々の通信の品質制御を行うことができ、また、個々の通信の優先度を求めるのに必要な各種設定値を利用者が容易に設定することができ、さらに、利用可能な通信手段を制御することにより、利用者の満足度の高い品質制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００４６】
実施の形態１．
まず、本発明の第１の発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００４７】
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。図１に示すように、複数のパソコン（パーソナルコンピュータ）と通信サーバは、それぞれの設置拠点のＬＡＮに接続されている。また、各ＬＡＮ同士はＷＡＮで接続されている。これにより、全体としてイントラネットが構成されている。ネットワークは全てインターネットプロトコル（ＩＰ）によるものとする。各ＬＡＮには本通信システムによる通信専用の中継装置が設置されている。サーバとパソコン群との間の１対多の通信を効率よく行えるように、中継装置で通信（伝送路）の分岐を行っている。図１に示すように、装置間の通信経路は点線に示す経路であり、そのような経路に従って通信（パケットデータ伝送）は行われる。
【００４８】
図２は、実施の形態１におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図２を参照すると、実施の形態１におけるイントラネット用コミュニケーションシステムは、複数のクライアント装置１（図１に示すパソコン）と、通信サーバ２（図１に示す通信サーバ）とからなるシステムである。通信サーバ２は、データ処理装置２１と、記憶装置２２とから構成されている。また、データ処理装置２１は、通信設定手段２１１と、優先度計算手段２１２と、通信実行手段２１３と、帯域計算手段２１４と、帯域制御手段２１５とを備えている。また、記憶装置２２は、利用者情報保存部２２１と、優先度計算規則保存部２２２と、通信設定情報保存部２２３と、優先度情報保存部２２４と、通信情報保存部２２５と、帯域計算規則保存部２２６とを備えている。
【００４９】
クライアント装置１は、通信サーバ２が提供する通信サービスを受けるクライアント（通信利用者）側の端末である。利用者は、クライアント装置１を操作して、通信サービスを受けるために必要な情報の設定や入力などを行う。
【００５０】
通信サーバ２のデータ処理装置２１において、通信設定手段２１１は、クライアント装置１からの通信属性（例えば通信形態や通信手段など）や通信相手からなる通信設定情報の入力に基づいて、これから実行される通信（クライアント装置１に提供する通信サービスの内容）についての設定（通信設定情報の通信設定情報保存部２２３への保存）を行う。その際に、通信設定手段２１１は、クライアント装置１からの指示があったときは、その指示に応じて利用者情報保存部２２１より利用者情報を取得し、取得した利用者情報を用いてクライアント装置１からの通信設定情報の入力をサポートする。その利用者情報は、後で優先度計算にも利用するため、通信設定情報と合わせて設定内容に含められる。利用者情報には、通信する通信相手（参加者）の候補と、通信相手毎に割り当てられた通信時に相手を特定するためのＩＤ（例えば電話番号など）と、相手の属性（部署名や役職）とが含まれている。設定内容（通信設定情報および利用者情報）は、通信設定手段２１１から優先度計算手段２１２に渡されるとともに、通信設定情報保存部２２３に保存される。
【００５１】
優先度計算手段２１２は、通信設定手段２１１から渡された設定内容と優先度計算規則保存部２２１に保存された優先度計算規則に従い、優先度を計算する。その計算結果である優先度情報は、優先度情報保存部２２４に保存される。
【００５２】
通信実行手段２１３は、通信設定情報保存部２２３に保存されている通信設定情報を読み込み、読み込んだ通信設定情報を帯域計算手段２１４に渡す。また、通信実行手段２１３は、多数同時に実施される通信を各々識別するための通信識別子を払い出し、払い出した通信識別子を通信設定情報とともに通信情報として通信情報保存部２２５に保存する。そして、通信実行手段２１３は、通信設定情報に基づいて、帯域制御手段２１５を経由してクライアント装置１と連携して通信を実行する。
【００５３】
帯域計算手段２１４は、通信実行手段２１３からの指示に応じて、通信実行手段２１３から渡された通信設定情報と優先度情報保存部２２４に保存されている優先度情報を利用して、帯域計算規則保存部２２６に保存されている帯域計算規則に従い、各通信に対する割当帯域を計算する。帯域制御手段２１５は、帯域計算手段２１４での計算結果である各通信の割当帯域を遵守するように各通信の帯域制御を実行する。
【００５４】
なお、データ処理装置２１は通信サーバ２の中央演算装置（ＣＰＵ）とメモリで構成され、記憶装置２２は通信サーバ２のハードディスクで構成されていることを想定している。また、クライアント装置１は図１に示したパソコンに相当する。また、中央演算装置によってメモリ上のコンピュータプログラムが実行されることにより、通信設定手段２１１等の各手段の機能が実現される。
【００５５】
次に、図１〜図８を参照して、本発明における実施の形態１の動作について詳細に説明する。動作は大きく二つの手順に分けられる。通信準備（図３）と通信実施（図６）である。
【００５６】
まず、通信準備について説明する。図３は、実施の形態１における通信準備手順を示すフローチャートである。図３を参照すると、利用者は、通信サーバ２による通信サービスの提供を受けようとする場合、クライアント装置１を操作して、通信サーバ２にアクセスする（ステップＡ１）。これにより、クライアント装置１と通信設定手段２１１が連携して、通信の設定処理が開始される（ステップＡ２，Ａ３）。
【００５７】
具体的には、通信サーバ２はクライアント装置１からのアクセスがあると、通信設定手段２１１は、利用者（例えば金友係長）に通信準備の設定を行わせるための設定画面をクライアント装置１に送信して画面表示させる。利用者は、設定画面に表示されている項目に情報を直接入力したり選択したりすることにより、通信内容の設定を行う。
【００５８】
設定内容としては大きく二つに分けられ、一つは通信自体の属性で（ステップＡ２）、もう一つは通信する相手（参加者）である（ステップＡ３）。図４に設定内容の具体例を示す。
【００５９】
図４に示す「通信開始時刻」、「通信予定時間」、「通信形態」および「利用予定通信手段」が通信自体の属性（ステップＡ２）に関する設定内容である。「通信開始時刻」は利用者により直接入力される。図４に示す例では、「通信開始時刻」として午後２時（２：００ｐｍ）とされている。「予定通信時間」も利用者により直接入力される。図４に示す例では、「予定通信時間」として３０分とされている。
【００６０】
「通信形態」は利用者により予め定められている複数の通信形態の中から一つが選択される。予め定められている通信形態としては、１対１で話す「通話」、主として１人が複数人に対し話す「講演」、複数人が同じ立場で話す「会議」などが考えられる。図４に示す例では、「会議」が選択されている。「利用予定通信手段」も利用者により予め定められている複数の通信手段の中から一つが選択される。予め定められている通信手段としては、音声、動画（テレビ電話）、ホワイトボード、アプリケーション共有などが考えられる。図４に示す例では、「動画（テレビ電話）」、「ホワイトボード」、「ＡＰ（アプリケーション共有）」の３つが選択されている。なお、音声は必須の通信手段であって、選択されなくても「利用予定通信手段」に含められる。
【００６１】
なお、図４に示す「呼出要否」は、通信の開始時刻あるいはその所定時間前に、通信の参加者に対して通信サーバ２へのアクセスを促すために呼び出しを行うか否かを設定する項目である。
【００６２】
通信相手の指定（ステップＡ３）には、二種類の指定方法がある。一つは、利用者が通信相手に割り当てられているＩＤもしくは通信相手の氏名を直接入力して指定する方法である。もう一つは、通信設定手段２１１が、利用者によるクライアント装置１の操作に応じて利用者情報保存部２２１に保存されている利用者情報から該当する人物を検索して通信相手の候補をリストアップする。そして、リストアップした候補をクライアント装置１の画面に表示させ、画面に表示されている通信相手の候補の中から利用者に通信相手を選択させて指定させる方法である。
【００６３】
具体的には、利用者は、名前の読み（田淵や中島など）から相手を検索し、画面に表示された候補の中の氏名／部署名／役職から目的の人物を選択する。図４に示す例では、「田淵正弘部長」、「中島二彰係長」、「大芝隆社員」が選択されている。なお、図４に示す例では、部署名を省略している。
【００６４】
なお、通信相手の指定の際には、設定を行う利用者自身の氏名やＩＤ、役職などの情報も入力される。
【００６５】
以上のように利用者が設定画面に表示されている各項目に情報を入力し終えると、例えば利用者による画面上の確認ボタンのクリックにより通信設定作業は終了し、クライアント装置１から通信サーバ２へのアクセスは終了する（ステップＡ４）。
【００６６】
通信設定手段２１１は、クライアント装置１から取得した通信設定情報を一意に識別するための設定情報ＩＤを払い出し（通信設定情報に割り当て）、通信設定情報と設定情報ＩＤを通信設定情報保存部２２３に保存する。
【００６７】
この後、ステップＡ３における通信相手の指定において、利用者により通信相手が直接指定された場合には（ステップＡ５）、通信設定手段２１１は、利用者情報保存部２２１から直接指定された相手に関する属性情報（ＩＤや部署名、役職）を取得する（ステップＡ６）。なお、ステップＡ３における通信相手の指定において、利用者によって検索後に選択されたときは（つまり利用者情報を用いて相手を指定したときは）、その選択された時点で通信相手に関する属性情報を取得している。
【００６８】
次に、通信設定手段２１１は、設定された通信の全ての参加者の属性情報（通信相手のＩＤ、部署名、役職）および会議の属性情報（通信形態（会議）、通信手段（動画など））を優先度計算手段２１２に渡し、優先度計算手段２１２が優先度を計算する（ステップＡ７）。優先度計算手段２１２は、優先度計算規則保存部２２２に保存されている優先度計算規則に従い優先度の計算を行う。優先度計算規則は、参加者の属性や会議の属性による関数群であり、例えば属性に対応する定数値や、それを用いた関数が考えられる。これにより最終的な優先度が数値で算出される。
【００６９】
例えば、優先度計算規則保存部２２２には、図５に示すような優先度を求めるために必要な計算式や係数（優先度＝役職のポイント数×人数係数×通信形態係数）が優先度計算規則として保存されている。優先度計算手段２１２は、その規則を読み出して、利用者によって設定された通信設定情報（参加者の属性情報および会議の属性情報）と照らし合わせることにより、優先度＝（６０＋１０＋１０＋１）×（４÷２）×２＝３２４と算出される（利用者は役職ポイント１０の係長としている）。
【００７０】
優先度計算後、優先度計算手段２１２は計算結果である優先度を優先度情報保存部２２４に保存する。同時に、通信設定手段２１１は、設定内容を通信設定情報保存部２２３に保存する（ステップＡ８）。
【００７１】
次に、通信実施として通信を開始するまでの処理について説明する。図６は、実施の形態１における通信実施手順を示すフローチャートである。通信サーバ２における通信実行手段２１３は、通信設定情報保存部２２３に保存されている通信設定情報の通信開始時刻を定期的にチェックする。通信実行手段２１３は、通信開始時刻に近くなったことを確認すると、その通信を起動対象とし、通信設定情報保存部２２３より設定情報を読み込み、その通信実施に必要な準備処理を行う。
【００７２】
具体的には、利用者が通信開始時刻として午後２時が設定されているときは、通信実行手段２１３（タイマプログラム）は、午後２時の１５分前になると、通信を起動し、通信設定情報保存部２２３に保存されている通信設定情報を読み出し、その通信実施に必要な準備処理を開始する。
【００７３】
準備処理として次のような処理が行われる。通信実行手段２１３は、まず、多数同時に実施される通信（既に継続中の通信およびこれから開始する通信）を各々識別するための通信識別子を払い出す（すなわち、当該通信に通信識別子を割り当てる）。そして、通信実行手段２１３は、読み込んだ通信設定情報を通信識別子とともに通信情報保存部２２５に保存するとともに、同じ情報を帯域計算手段２１４に渡し、当該通信を含むその時点で継続中の通信すべてに関する帯域の割当計算を帯域計算手段２１４に指示する（ステップＡ１１）。
【００７４】
帯域計算手段２１４は、優先度情報保存部２２４に保存されている全通信の優先度情報と、帯域計算規則保存部２２６に保存されている帯域計算規則（演算式）を用いて、各通信に対して割り当てる帯域量を計算する（ステップＡ１２）。
【００７５】
具体的には、帯域計算手段２１４（帯域計算プログラム）は、優先度情報保存部２２４より現在実行中およびこれから実行する通信（例えば総通信数１５０とする）に関する優先度情報を全て読み出し、予め設定値として読み込んでいる総帯域量５０Ｍｂｐｓを、各通信の優先度に従って分配する。
【００７６】
帯域量の分配の仕方について図７を参照して詳細に説明する。予め優先度の閾値を設定しておく。この実施の形態では、優先度の閾値を７００としている。閾値７００は課長６名での会議程度の通信を想定している。すなわち、優先度＝役職ポイントの合計×人数係数×通信形態係数＝（課長役職ポイント２０×６人）×（６人／２）×会議２＝７２０と考え、これに相当する通信を選別するために、優先度の閾値を７００としている。
【００７７】
図７に示す例では、総通信数１５０のうち、優先度７００以上の通信数が３０であるとしている。優先度７００以上の通信については、予め利用予定通信手段として設定された通信手段に最低限必要な帯域が割り当てられる。各通信手段が最低必要な帯域の具体的な値については、図８に示すように、「音声」は８ｋｂｐｓで、「テレビ電話」は１９２ｋｂｐｓで、「ホワイトボード」は６４ｋｂｐｓで、「アプリケーション共有」は１９２ｋｂｐｓである。なお、利用者が設定した通信の優先度は、上述したように３２４であり７００以下であるので、予め利用予定通信手段として設定された通信手段に必要な帯域は保証されない。
【００７８】
優先度７００以上の通信数３０のうち、「音声」に加えて、「テレビ電話」「ホワイトボード」「アプリケーション共有」が利用予定通信手段として設定されている通信数を１５とすると、それらの通信の総帯域量は４５６ｋｂｐｓ×１５＝６８４０ｋｂｐｓとなる。また、優先度７００以上の通信数３０のうち、「音声」に加えて、「テレビ電話」「ホワイトボード」が利用予定通信手段として設定されている通信数を１５とすると、それらの通信の総帯域量は２６４ｋｂｐｓ×１５＝３９６０ｋｂｐｓとなる。優先度７００未満の残りの通信数１２０は、「テレビ電話」などの通信手段が利用予定通信手段として設定されているか否かにかかわらず、音声通話分のみとして計算する。よって、優先度７００未満の残りの通信の総帯域量は８ｋｂｐｓ×１２０＝９６０ｋｂｐｓとなる。
【００７９】
次に、以下のような帯域計算規則に従って、帯域量を計算する。すなわち、（（［利用可能な総帯域量］−［各通信に最低限割り当てる総帯域量］）／［全通信の優先度の合計］×［当該通信の優先度］）＋［ベースの帯域量つまり音声通話の帯域量］に従って当該通信に割り当てる帯域量を計算する。全１５０通信の優先度の合計が４９８００であるとすると、（（５０Ｍｂｐｓ−（６８４０ｋｂｐｓ＋３９６０ｋｂｐｓ＋９６０ｋｂｐｓ））／４９８００×３２４）＋８≒２５７ｋｐｓが割り当てられる帯域量となる。なお、残りの通信（優先度が７００未満の通信）についても、上記の計算式に従って改めて帯域量が計算される。
【００８０】
帯域量の計算後、帯域計算手段２１４は、各通信の割当帯域と通信識別子を帯域制御手段２１５に通知する（Ａ１３）と、帯域制御手段２１５は、通知された各通信の割当帯域と通信識別子に基づいた通信の制御を開始する（ステップＡ１４）。
【００８１】
ここまで述べた帯域設定に関する処理と並行して、通信そのものの開始処理も行われる。ステップＡ１１の処理の後、通信の開始処理では、参加者の接続の待ち受け状態となる。待ち受け中に、クライアント装置１が通信参加者の操作に応じて通信サーバ２にアクセスして接続してくることにより（ステップＡ１５）、通信実行手段２１３は、任意のタイミングで同様にアクセスしてきたクライアント装置１間（参加者間）での通信を開始する（ステップＡ１６）。
【００８２】
図４に示した例では、「金友」「田淵」「中島」「大芝」が自分のパソコンから通信サーバ２にアクセスすることにより、４者間でのテレビ電話による会議が開始される。なお、待ち受け状態のときに、図４に示した「呼出要否」で「要」に設定されているときは、参加者へアクセスを促すために、メールや電話などでサーバ２側から参加者のクライアント装置１（パソコン）に対して自動的に（先に）呼び出される。
【００８３】
なお、ステップＡ１５において、クライアント装置１が通信サーバ２に接続してきたときに、通信実行手段２１３は、参加者間の通信ために先に払い出した通信識別子を、接続してきたクライアント装置１に送信する。クライアント装置１上の電子会議用のソフトウェア（電子会議ソフトウェア）は、通信サーバ２から送信された通信識別子を受信し所定の記憶領域に格納する。その後に開始される通信において、クライアント装置１上の電子会議ソフトウェアは、送信するパケットのヘッダに通信識別子を埋め込む処理を行う。
【００８４】
通信実行手段２１３は、クライアント装置１に対してパケットを送信するときは、ヘッダ情報として通信識別子をパケットのヘッダに埋め込む処理を行う。通信中は、パケットのヘッダに含まれる通信識別子を帯域制御手段２１５が判別（認識）し、帯域計算手段２１４によって設定された上限の帯域幅を超えないように帯域制御を行う。つまり、帯域幅が上限を超えないように、パケット（データ）の送受信量（通信速度）を調整する。また、４者間の通信は、通信サーバ２を中心としたスター型で行われるが、中継装置は、通信中のヘッダの情報を認識して、通信参加者のクライアント装置１（パソコン）を判別し、通信参加者のクライアント装置１に対して適切にパケットを送信する。
【００８５】
以上のように、この実施の形態１では、個々の通信の設定内容に基づいて通信の優先度を通信前に計算し、それに基づいて各通信が利用可能な帯域を決定することで、通信の優先度に応じた最適な通信品質の制御が行える。また、利用者が設定する通信相手（相手の氏名や人数）や通信属性（通信形態など）に加えて、利用者情報保存部２２１に予め保存されている利用者情報に基づいて優先度を自動計算・自動設定することで、利用者が特別に優先度を意識したり、煩雑な作業をすることなく、優先度に応じた個々の通信の品質制御を実現することができる。
【００８６】
実施の形態２．
次に本発明の第２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８７】
図９は、本発明の実施の形態２における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。図９において、ディレクトリサーバが通信ネットワーク（ＬＡＮを介してＷＡＮ）に接続されている点で、図１に示した実施の形態１のネットワーク構成と異なる。
【００８８】
図１０は、実施の形態２におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図１０を参照すると、実施の形態２のシステム構成は、図２に示された実施の形態１のシステム構成と比較して、記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在せず、その代わりにディレクトリサーバ３が新たに存在する点が異なる。ディレクトリサーバ３は、データ処理装置３１と、記憶装置３２とから構成されている。データ処理装置３１は、ディレクトリ情報提供手段３１１を備えている。また、記憶装置３２は、ディレクトリ情報記憶部３２１を備えている。ディレクトリ情報提供手段３１１は、クライアント装置１、もしくは通信設定手段２１１からの要求に従い、ディレクトリ情報記憶部３２１にある利用者情報をそれらの端末に提供する。ここでの利用者情報は、図２における利用者情報保存部２２１に保存された情報と同等であるが、別サーバとして外部装置となることで、他のサーバ・サービスでも利用者情報を利用可能になる点が異なる。
【００８９】
なお、データ処理装置３１はディレクトリサーバ３の中央演算装置（ＣＰＵ）とメモリで構成され、記憶装置３２はディレクトリサーバ３のハードディスクで構成されていることを想定している。また、中央演算装置がメモリ上のコンピュータプログラムを実行されることにより、ディレクトリ情報提供手段３１１の機能が実現される。
【００９０】
本発明における実施の形態２の動作について詳細に説明する。図１１は、実施の形態２における通信準備手順を示すフローチャートである。ここで、図１１に示す処理において、ステップＡ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５、Ａ７、Ａ８に示す処理は、図３に示した処理と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００９１】
図１１のステップＢ１では、利用者が通信する相手を指定する際に、図３のステップＡ３の場合と同様に指定の方法は二種類あるが、候補をリストアップした後に選択によって指定する方法において、通信設定手段２１１が、ディレクトリ情報提供手段３１１より通信相手の候補に関する情報を読み出す点がステップＡ３と異なる。
【００９２】
具体的には、通信設定手段２１１が、利用者によるクライアント装置１の操作（要求
に応じて、ディレクトリサーバ３上のディレクトリ情報提供手段３１１と連携して、入力された名前の読みに該当する利用者情報を記憶装置３２のディレクトリ情報記憶部３２１に保存されている情報より読み出す。そして、通信設定手段２１１は、読み出した候補をクライアント装置１の画面に表示させ、画面に表示されている候補の中から利用者に通信相手を選択させて指定させる。
【００９３】
さらに、ステップＢ２では、利用者により通信相手が直接指定された場合には（ステップＡ５のＹｅｓ）、図３のステップＡ６と異なり、通信設定手段２１１は、ディレクトリ情報提供手段３１１から直接指定された相手に関する属性情報（ＩＤや部署名、役職）を読み出して取得する。
【００９４】
なお、上記のように実施の形態２における通信準備の手順は実施の形態１と異なるが、通信実施の手順については図６に示したものと同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
以上のように、この実施の形態２によれば、通信サーバ４とは別に利用者情報を保持するディレクトリサーバ３を設けたので、利用者情報をコミュニケーションシステムが関わらないシステムにおいても容易に利用することができるようになる。また、企業等において社員の氏名やＩＤなどが登録されたデータベースが存在する場合には、その既存のデータベースをディレクトリサーバ３として（あるいはディレクトリサーバ３の代わりに）用いてもよい。この場合は、容易にコミュニケーションシステムを構成することができる。
【００９６】
実施の形態３．
次に本発明の第３の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９７】
図１２は、本発明の実施の形態３における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。図１２において、帯域管理装置（帯域制御装置）が通信ネットワーク（通信サーバが接続されているＬＡＮ）に接続されている点で、図１に示した実施の形態１のネットワーク構成と異なる。
【００９８】
帯域制御装置６は、本発明のコミュニケーションシステムが関わらない通信（例えば単なるＷｅｂアクセスや、メールの送受信など）の制御装置としても共用可能である。また、一般に、帯域制御装置６は、様々な単位での帯域制御を行うことが可能である。例えば、「あて先（もしくは送信元）毎」「プロトコル毎」などである。
【００９９】
図１３は、実施の形態３におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、実施の形態３のシステム構成は、図２に示された実施の形態１のシステム構成と比較して、データ処理装置５１内に帯域制御手段２１５が存在せず、その代わりに帯域設定手段２１６が存在するとともに、新たに帯域制御装置６が存在する点が異なる。帯域制御装置６は、それを通過する各通信の利用可能帯域を制御するもので、帯域制御手段２１５と同等の働きをするが、独立した装置であるため、通信サーバ５が参加しない通信であっても制御可能である。また、その制御内容の設定方法は独自である。帯域設定手段２１６（帯域設定プログラム）は帯域制御装置６の設定方法に沿った形で設定内容（入力パラーメータ）を生成する。
【０１００】
本発明における実施の形態３の動作について詳細に説明する。なお、実施の形態３における通信準備の手順は図３に示したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
図１４は、実施の形態３における通信実施手順を示すフローチャートである。ここで、図１４に示す処理において、ステップＡ１１、Ａ１２、Ａ１５、Ａ１６に示す処理は、図６に示した処理と同様であるため、重複する説明を省略する。割当帯域計算処理（ステップＡ１２）が実行された後、帯域計算手段２１４は、各通信の割当帯域と通信識別子を帯域設定手段２１６に通知し（ステップＢ１１）、帯域設定を実行するように指示する。帯域設定手段２１６は、帯域計算手段２１４から与えられた情報に基づいて帯域制御装置６への設定内容を生成する（ステップＢ１２）。設定内容としては、通信識別子を持つ通信毎に指定の帯域を上限として通信可能とするためのパラメータになる。そして、帯域設定手段２１６は、ＬＡＮ経由で帯域制御装置６へアクセスし、設定内容を帯域制御装置６に送信して帯域制御装置６の設定を行う（ステップＢ１３）。通信開始（ステップＡ１６）後、通信実行手段２１３は、ヘッダ情報として参加者間の通信開始に先立って払い出した識別子を埋め込む。通信中は、これを帯域制御装置６が判別し、設定に沿った帯域制御を実行する。
【０１０２】
以上のように、この実施の形態３によれば、一般的に独立した装置として存在する帯域制御装置６を通信システムの一部として利用可能であるため、システムの実現が容易になるという利点がある。
【０１０３】
実施の形態４．
次に本発明の第４の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
図１５は、実施の形態４におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図１５を参照すると、実施の形態４のシステム構成は、図１３に示された実施の形態３のシステム構成と比較して、帯域設定手段２１６が通信情報保存部２２５に保存された通信情報を用いて帯域設定を行う点と、通信実行手段２１３が帯域設定手段２１６に指示を送る点が異なる。
【０１０５】
本発明における実施の形態４の動作について詳細に説明する。なお、実施の形態４における通信準備の手順は図３に示したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
図１６は、実施の形態４における通信実施手順を示すフローチャートである。ここで、図１６に示す処理において、ステップＡ１１、Ａ１２、Ａ１５、Ａ１６、Ｂ１１、Ｂ１３に示す処理は、順序が異なるが内容は同一であるため、重複する説明を省略する。ステップＣ１１では、通信実行手段２１３は、その時点で通信サーバ５に接続している通信参加者のクライアント装置１のＩＰアドレスを通信情報保存部２２５に保存する。ステップＢ１２に替わるステップＣ１２では、帯域設定手段２１６は、帯域計算手段２１４より渡された各通信の割当帯域に加えて、新たに開始される通信について通信情報保存部２２５に保存されたクライアント装置１のＩＰアドレス情報を読み出し、それらの情報に基づいて帯域制御装置６への設定内容を生成する。具体的には、各通信の参加者のクライアント装置１のＩＰアドレスのグループを作り、その各グループについてクライアント装置１への通信が利用する帯域合計が割当帯域になるような設定内容とする。
【０１０７】
通信が開始されても予定参加者がすべて参加していない場合（ステップＣ１３のＮｏ）、以下の処理が継続される。開始済の通信について新たな参加者が遅れて接続してきた場合には、通信実行手段２１３は、ステップＡ１５と同様の処理を行うともに（ステップＣ１４）、帯域設定手段２１６に対し、通信先が追加されたことおよびそのクライアント端末１のＩＰアドレスを通知する（ステップＣ１５）。帯域設定手段２１６は、通信実行手段２１３からの通知があると、当該通信に対応するＩＰアドレスのグループに新たなクライアント装置１のＩＰアドレスを追加するような設定内容を生成する（ステップＣ１６）。設定内容の生成後は、上述したのと同様に、帯域制御装置６への設定が行われ（ステップＢ１３）、新たに追加された通信先としてのクライアント装置１の通信が開始される（ステップＡ１６）。以降、クライアント装置１の追加がある度に、上記の処理が繰り返される。通信中は、帯域制御装置６は通信相手のグループ毎に利用帯域の合計が設定上限を超えないように帯域制御を行う。
【０１０８】
以上のように、この実施の形態４によれば、帯域制御装置６が通信の内容（ヘッダに設定された内容）を利用した制御ができない場合でも、通信において最も基本的な情報である通信宛先の情報のみを用いて各通信毎の帯域制御が実施可能となる。すなわち、帯域制御装置６にも様々な種類があり、認識可能な情報・設定可能な制御条件も様々である。例えば、リアルタイム通信を行うときのパケットの中身のデータについてどのプロトコルレベルまで認識するかは、帯域制御装置によって異なる。しかし、この実施の形態４では、通信識別子を用いて通信（パケット）を判断できない帯域制御装置６を用いても、通信宛先の情報を用いて判断することにより、本発明を容易に実現することができるようになる。
【０１０９】
なお、上記のように、宛先情報を用いて通信を判断するように構成した場合には、パケットのヘッダに通信識別子を埋め込む処理を行う必要はない。
【０１１０】
実施の形態５．
次に本発明の第５の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１１】
図１７は、本発明の実施の形態５における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。図１７に示すように、ディレクトリサーバが通信ネットワーク（ＬＡＮを介してＷＡＮ）に接続されており、また、帯域管理装置（帯域制御装置）も通信ネットワーク（通信サーバが接続されているＬＡＮ）に接続されている。
【０１１２】
図１８は、実施の形態５におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態５は、実施の形態２と実施の形態３のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図１３に示した実施の形態３のシステム構成に加えて、ディレクトリサーバ３が新たに存在し、代わりに記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在しない点が異なる。
【０１１３】
この実施の形態５の動作も、実施の形態２と実施の形態３の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、実施の形態１〜４と同様に、通信準備と通信実施の大きく二つの動作から成るが、通信準備の動作は、図１１に示された実施の形態２の処理で、通信実施の動作は、図１４に示された実施の形態３の処理で実現される。
【０１１４】
この実施の形態５におけるコミュニケーションシステムでは、複数のクライアント装置１および通信サーバから構成されることになるが、一方で、ディレクトリサーバ３および帯域制御装置６は他のサービス・システムとの共用や、既存の設備の活用が可能になるため、本コミュニケーションシステムの実現が最も容易であるとも言える。
【０１１５】
実施の形態６．
次に本発明の第６の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
図１９は、実施の形態６におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態５は、実施の形態２と実施の形態４のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図１５に示した実施の形態４のシステム構成に加えて、ディレクトリサーバ３が新たに存在し、代わりに記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在しない点が異なる。
【０１１７】
この実施の形態６の動作も、実施の形態２と実施の形態４の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、実施の形態１〜４と同様に、通信準備と通信実施の大きく二つの動作から成るが、通信準備の動作は、図１１に示された実施の形態２の処理で、通信実施の動作は、図１６に示された実施の形態４の処理で実現される。
【０１１８】
この実施の形態６におけるコミュニケーションシステムにおいても、ディレクトリサーバ３および帯域制御装置６は他のサービス・システムとの共用や、既存の設備の活用が可能になるため、本コミュニケーションシステムを容易に実現することができ、また、通信において最も基本的な情報である通信宛先の情報のみを用いて各通信毎の帯域制御が実施可能となる。
【０１１９】
実施の形態７．
次に本発明の第７の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２０】
図２０は、実施の形態７におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。図２０を参照すると、実施の形態７のシステム構成は、図２に示された実施の形態１のシステム構成に加えて、データ処理装置８１内に通信手段利用可否判定手段２１７を備え、記憶装置８２内に帯域情報保存部２２７と通信手段別帯域保存部２２８とを備え、一方で、記憶装置８２内に帯域計算規則保存部２２６が存在しない点が異なる。通信手段利用可否判定手段２１７は、通信に対する割当帯域と利用中の通信手段から、新たに通信手段を追加利用開始可能かどうかの判断を行う。その判断のために必要な情報として、通信手段別帯域保存部２２８には、各通信手段の利用に最低限必要な帯域に関する情報が保存されている。帯域情報保存部２２７は、図２の帯域計算規則保存部２２６の保存内容（帯域計算規則）に加えて、帯域計算手段２１４による計算結果である割当帯域についても保存する。
【０１２１】
次に、本発明における実施の形態７の動作について詳細に説明する。この実施の形態７では、通信準備と通信実施の動作のほかに、新たに通信手段制御の動作が加わる。なお、通信準備の手順については上記実施の形態１に示したものと同様であるため、重複する説明を省略する。
【０１２２】
まず、通信準備の動作について説明する。図２１は、この実施の形態７における通信準備手順を示すフローチャートである。図１３を参照すると、ステップＡ１１〜Ａ１６で示される処理については、図３に示した実施の形態１における処理と同一である。ステップＤ１１では、帯域計算手段２１４は、割当帯域計算（ステップＡ１２）の結果を、帯域情報保存部２２７に通信識別子とともに保存する。
【０１２３】
次に、通信手段制御の動作について説明する。図２２は、実施の形態７における通信手段制御手順を示すフローチャートである。本発明では、参加者が通信の開始前の設定時に指定した利用予定通信手段を、割り当てられた上限帯域を越えない限り必要に応じて通信中に利用開始することができるが、通信実施制御は、そのような通信中に新たな通信手段を利用開始するときの処理にあたる。
【０１２４】
図２２を参照すると、通信中に新たな通信手段を利用しようとする場合には、まず、利用者は、クライアント装置１を操作して通信実行手段２１３に対し、利用を希望する新たな通信手段の利用開始を申請（要求）する（ステップＡ２１）。例えば、実施の形態１における図４の例では、参加者４人での電子会議は、最初は音声のみで開始されるが、すぐにテレビ電話に切り替えられる。さらに、ホワイトボード機能が必要になった際には、参加者のいずれかが、クライアント装置１（パソコン）上の電子会議ソフトウェアの「ホワイトボード利用」ボタンをクリックする。これにより、クライアント装置１から通信サーバ８に通信手段の利用開始の申請が行われることになる。
【０１２５】
通信実行手段２１３は、現在利用中の通信手段、開始希望のあった通信手段および通信識別子を通信手段利用可否判定手段２１７に伝え、その通信手段の利用可否判断を指示する。
【０１２６】
通信手段利用可否判定手段２１７は、帯域情報保存部２２７から対象の通信における割当帯域を読み込むとともに、通信手段別帯域保存部２２８に保存されている手段別の最低利用帯域の値から、新たな通信手段が利用可能かどうか判定する（ステップＡ２２）。具体的には、現在利用中の通信手段の最低必要帯域の合計に、新たな通信手段の最低必要帯域を加えても、現在の割当帯域を越えない場合にのみ、利用可と判断する。
【０１２７】
例えば、実施の形態１における図７，図８の例では、通信手段利用可否判定手段２１７は、現在利用中の通信手段から現在の使用帯域を認識する。このとき、通信手段として「音声」と「テレビ電話」が利用されているものとすると、利用帯域は、８ｋｂｐｓ＋１９２ｋｂｐｓ＝２００ｋｂｐｓということになる。また、通信手段利用可否判定手段２１７は、現在割り当てられている帯域も認識する。このときの割当帯域は、上述したように２５７ｋｂｐｓとする。さらに、通信手段利用可否判定手段２１７は、利用開始希望の通信手段の最低必要帯域を認識する。ここで、利用希望の通信手段が「ホワイトボード」であれば、必要な最低帯域６４ｋｂｐｓとなる。
【０１２８】
以上のように認識した帯域の値から、利用希望の新たな通信手段が利用可能かどうかを判定する。上記の例では、割当帯域２５７ｋｂｐｓ＜（２００ｋｂｐｓ＋６４ｋｂｐｓ）であるので、利用不可と判断される。なお、仮に、割当帯域が２５７ｋｂｐｓではなく２８０ｋｂｐｓであれば、割当帯域２８０ｋｂｐｓ＞（２００ｋｂｐｓ＋６４ｋｂｐｓ）であるので、利用可と判断されることになる。
【０１２９】
通信手段利用可否判定手段２１７は、判定結果を通信実行手段２１３に伝える。判定結果が利用可であれば（ステップＡ２３のＹｅｓ）、通信実行手段２１３は、必要なプログラムを起動して、その通信について新たな通信手段を利用可能な状態に制御する。また、通信実行手段２１３は、利用可能な旨をその通信を行っている全クライアント装置１に通知する（ステップＳ２４）。判定結果が利用不可の場合は（ステップＡ２３のＮｏ）、利用不可の旨のみを同様に全クライアント装置１に通知する（ステップＡ２５）。クライアント装置１の電子会議ソフトウェアは、通信サーバから利用可が通知されたときは、新たな通信手段を利用可能であることを画面表示する。これにより、利用者は新たな通信手段を利用する。一方、通信サーバから利用不可が通知されたときは、その利用不可のメッセージを画面上に表示する。
【０１３０】
以上のように、この実施の形態７によれば、通信に対するリソース割当として、通信帯域に加えて通信手段も制御することで、利用者が帯域の不足した通信手段によって質の低い通信をすることを回避できるため、利用者の不満を少なくすることができる。
【０１３１】
実施の形態８．
次に本発明の第８の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３２】
図２３は、実施の形態８におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態８は、実施の形態２と実施の形態７のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図２０に示された実施の形態７のシステム構成に加えて、ディレクトリサーバ３が新たに存在し、代わりに記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在しない点が異なる。
【０１３３】
この実施の形態８の動作も、実施の形態２と実施の形態７の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、両実施の形態２，７と同様に、通信準備、通信実施、通信手段制御の大きく三つの動作から成るが、通信準備の動作は、図１１に示された実施の形態２の処理で、通信実施および通信手段制御の動作は、図２１および図２２に示された実施の形態７の処理で実現される。
【０１３４】
実施の形態９．
次に本発明の第９の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３５】
図２４は、実施の形態９におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態９は、実施の形態３と実施の形態７のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図２０に示された実施の形態７のシステム構成と比較して、データ処理装置１０１内に帯域制御手段２１５が存在せず、その代わりに帯域設定手段２１６が存在するとともに、新たに帯域制御装置６が存在する点が異なる。
【０１３６】
この実施の形態９の動作も、実施の形態３と実施の形態７の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、両実施の形態３，７と同様に、通信準備、通信実施、通信手段制御の大きく三つの動作から成るが、通信準備の動作は、図３に示された実施の形態１（すなわち実施の形態３）の処理で、通信手段制御の動作は、図２２に示された実施の形態７の処理で実現される。通信実施の動作は、図２５を参照すると、ステップＡ１１、Ａ１２、Ａ１５、Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１３で示される処理については実施の形態３（図１４）の処理と同一であり、ステップＤ１１で示される処理については実施の形態７（図２１）の処理と同一である。
【０１３７】
実施の形態１０．
次に本発明の第１０の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３８】
図２６は、実施の形態１０におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態１０は、実施の形態４と実施の形態９のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図２４に示された実施の形態９のシステム構成と比較して、帯域設定手段２１６が通信情報保存部２２５に保存された情報を用いる点と、通信実行手段２１３が帯域設定手段２１６に指示を送る点が異なる。
【０１３９】
この実施の形態１０の動作も、実施の形態４と実施の形態９の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、両実施の形態４，９と同様に、通信準備、通信実施、通信手段制御の大きく三つの動作から成るが、通信準備の動作は、図３に示された実施の形態１（すなわち実施の形態４）の処理で、通信手段制御の動作は、図２２に示された実施の形態７（すなわち実施の形態９）の処理で実現される。通信実施の動作は、図２７を参照すると、ステップＡ１１、Ａ１２、Ａ１５、Ａ１６、Ｂ１１〜Ｂ１３、Ｃ１１〜Ｃ１６で示される処理については実施の形態４（図１６）の処理と同一であり、ステップＤ１１で示される処理については実施の形態７（図２１：すなわち実施の形態９でも同様）の処理と同一である。
【０１４０】
実施の形態１１．
次に本発明の第１１の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４１】
図２８は、実施の形態１１におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態１１は、実施の形態８と実施の形態９のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図２４に示された実施の形態９のシステム構成と比較して、ディレクトリサーバ３が新たに存在し、代わりに記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在しない点が異なる。
【０１４２】
この実施の形態１１の動作も、実施の形態８と実施の形態９の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、両実施の形態８，９と同様に、通信準備、通信実施、通信手段制御の大きく三つの動作から成るが、通信準備の動作は、図１１に示された実施の形態２（すなわち実施の形態８）の処理で、通信実施および通信手段制御の動作は、それぞれ、図２５および図２２に示された実施の形態９の処理で実現される。
【０１４３】
実施の形態１２．
次に本発明の第１２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４４】
図２９は、実施の形態１２におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態１２は、実施の形態１０と実施の形態１１のシステム構成を兼ね備えたものである。つまり、図２６に示された実施の形態１０のシステム構成と比較して、ディレクトリサーバ３が新たに存在し、代わりに記憶装置２２内の利用者情報保存部２２１が存在しない点が異なる。
【０１４５】
この実施の形態１２の動作も、実施の形態１０と実施の形態１１の動作の特徴を兼ね備えたものになる。つまり、両実施の形態１０，１１と同様に、通信準備、通信実施、通信手段制御の大きく三つの動作から成るが、通信準備の動作は、図１１に示された実施の形態２（すなわち実施の形態１１）の処理で、通信実施の動作は、図２７に示された実施の形態１０の処理で、通信手段制御の動作は、図２２に示された実施の形態７（すなわち実施の形態１０，１１）の処理で実現される。
【０１４６】
なお、上記の各実施の形態において、クライアント装置１はパソコンとしていたが、パソコン以外の端末、例えば携帯電話機などであってもよい。この場合は、ＷＡＮ，ＬＡＮ以外の携帯電話網も通信ネットワークに含められる。
【０１４７】
また、利用者によって設定される設定項目（図４参照）は例示であって、それらの項目に限られるわけではない。例えば、優先度の計算に必要な利用者の属性を入力する項目を画面上に表示するようにしてもよい。
【０１４８】
また、利用者情報は利用者の氏名／部署／役職としていたが、これら以外の情報を含んでいてもよい。
【０１４９】
また、優先度の計算の仕方（計算規則）も一例であって、他の計算方法で計算してもよい。例えば、役職が高いほど優先度が高くなるようにしていたが、特定の部署（例えば営業部、設計部など）の人が参加者に含まれている場合には、優先度を高くするようにしてもよい。また、遠方にいる人が参加者に含まれている場合や、大事な取引先の企業の人が参加者に含まれている場合に、優先度を高くすることが考えられる。この場合は、例えば利用者情報に含まれるＩＤを用いて優先度を決定（算出）する。
【０１５０】
なお、優先度の計算式や優先度を決定するための係数などは、通信サーバのユーザが適宜カスタマイズできるように構成されているのが好ましい。
【０１５１】
また、通信実行手段２１３は、通信識別子を払い出した後、その通信識別子を通信情報保存部２２５に保存するように構成されていたが、通信実行手段２１３が常に通信識別子を保持する構成であれば、通信情報保存部２２５に保存する必要はない。
【０１５２】
また、優先度の閾値を７００としていたが、これも一例であって、他の値であってもよい。なお、優先度の閾値もユーザが自由にカスタマイズできるように構成されているのが好ましい。
【０１５３】
また、予定通信時間を予め設定するので、通信時間が経過すると、通信は終了することになる。しかし、利用者が通信を延長したいと望む場合も想定される。この場合は、利用者の一人が再度、通信内容の設定を行うことにより、通信を再開させることができる。また、利用者が通信時間の延長を通信サーバに要求することにより、通信サーバにおいて通信手段利用可否判定手段２１７による処理と類似の処理により、通信時間の延長の可否を判定するように構成してもよい。
【０１５４】
また、利用者が利用予定通信手段として予め設定していない通信手段を使いたくなったときも、利用者からの要求に応じて、通信手段利用可否判定手段２１７が通信手段の利用の可否を判定するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、企業内のＷｅｂ会議システムなどに代表される、マルチメディア通信システムに適用できる。また同様に利用者の属性が明らかになっているような組織内の通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における通信準備手順を示すフローチャートである。
【図４】クライアント装置から通信サーバに設定される通信の設定内容の具体例を示す説明図である。
【図５】優先度の計算式、役職ポイント、人数係数および通信形態係数の具体例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１における通信実施手順を示すフローチャートである。
【図７】帯域量の分配の仕方を説明するための説明図である。
【図８】各通信手段の最低必要帯域を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２における通信準備手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態３における通信実施手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４における通信実施手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態５における通信システムのネットワーク構成を示す説明図である。
【図１８】実施の形態５におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態６におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態７におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態７における通信準備手順を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態７における通信手段制御手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態８におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態９におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態９における通信実施手順を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態１０におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２７】実施の形態１０における通信実施手順を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１１におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２９】実施の形態１２におけるイントラネット用コミュニケーションシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  クライアント装置
２，５，７，８，９，１０，１１  通信サーバ
３  ディレクトリサーバ
６  帯域制御装置
２１，５１，８１，１０１  データ処理装置
２２，４２，８２，９２  記憶装置
３１  データ処理装置
３２  記憶装置
２１１  通信設定手段
２１２  優先度計算手段
２１３  通信実行手段
２１４  帯域計算手段
２１５  帯域制御手段
２１６  帯域設定手段
２１７  通信手段利用可否判定手段
２２１  利用者情報保存部
２２２  優先度計算規則保存部
２２３  通信設定情報保存部
２２４  優先度情報保存部
２２５  通信情報保存部
２２６  帯域計算規則保存部
２２７  帯域情報保存部
２２８  通信手段別帯域保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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