(57)【要約】【課題】  セル生産方式で製品を生産する生産工程に適用する場合にも、精度よく生産計画を立案することができる生産計画立案方法を提供する。【解決手段】  製品を生産する能力を示す生産能力情報に基づいて、受注した数量のうちの一部を生産するための部分生産計画を立案するステップ（Ｓ４）と、立案した部分生産計画が実行される際に生じる生産能力の変化を予測して生産能力情報を更新する更新ステップ（Ｓ５）とを、受注した数量の全部が生産計画に割り付けられるまで（Ｓ７：Ｙｅｓ）繰り返す。【選択図】    図７
2006018576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産する能力が当該製品を生産することにより変化する生産工程において、生産計画をコンピュータに立案させる生産計画立案プログラムであって、
生産すべき製品の数量を示すオーダー情報を、当該オーダー情報が格納されているファイルから読み出すオーダー読み出しステップと、
製品を生産する能力を示す生産能力情報を、当該生産能力情報が格納されているファイルから読み出す生産能力読み出しステップと、
生産能力情報に基づいて、単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案する立案ステップと、
前記立案された部分生産計画が実行される場合に生じる生産能力の変化を予測し、当該予測に基づいて生産能力情報を更新する更新ステップと、
既に立案されている部分生産計画により生産が割り付けられている製品の数量が、前記オーダー情報により示される数量を満たすまで、立案ステップと、更新ステップとを繰り返す制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項２】
前記立案ステップは、
生産能力情報に基づいて、前記単位数量の製品を生産するために要する予測時間を算出する算出サブステップと、
前記単位数量の製品の生産を、算出した予測時間分の期間に割り付ける割付サブステップとを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項３】
前記立案ステップは、
前記生産能力情報に基づいて、単位期間に生産できる予測数量を算出する算出サブステップと、
前記算出した予測数量の製品の生産を、前記単位期間に割り付ける割付サブステップとを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項４】
生産計画は、所定期間に生産する製品の数量を示し、
前記更新ステップは、製品の数量と生産能力との関係を示す関数に基づいて、既に部分生産計画に割り付けられている数量に対する生産能力を求め、当該生産能力で前記生産能力情報を更新すること
を特徴とする請求項１に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項５】
前記製品の生産は、単位期間毎に従事する作業者を入れ替えてなされ、
前記生産能力ファイルには、単位期間毎に何れの作業者が従事するかを示すシフト情報と、作業者毎に対応する生産能力情報とが格納されており、
前記生産能力読み出しステップは、所定の単位期間に従事する作業者を、前記シフト情報に基づいて特定し、当該特定した作業者に対応した生産能力情報を、前記生産能力ファイルから読み出し、
前記更新ステップは、
既に立案されている部分生産計画の内、前記特定された作業者が従事する単位期間の部分生産計画に割り付けられている数量を求めるサブステップと、
前記関数に基づいて、前記求められた数量に対する生産能力を求めるサブステップと、
前記求められた生産能力で前記生産能力情報を更新するサブステップとを含むこと
を特徴とする請求項４に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項６】
生産計画は、所定の期間に生産する製品の数量を示し、
前記更新ステップは、作業時間数と生産能力との関係を示す関数に基づいて、既に部分生産計画が立案されている期間の作業時間数に対する生産能力を求め、当該生産能力で前記生産能力情報を更新すること
を特徴とする請求項１に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項７】
前記製品の生産は、単位期間毎に従事する作業者を入れ替えてなされ、
前記生産能力ファイルには、単位期間毎に何れの作業者が従事するかを示すシフト情報と、作業者毎に対応する生産能力情報とが格納されており、
前記生産能力読み出しステップは、所定の単位期間に従事する作業者を、前記シフト情報に基づいて特定し、特定した作業者に対応した生産能力情報を、前記生産能力ファイルから読み出し、
前記更新ステップは、
既に部分生産計画が立案されている単位期間の内、前記特定された作業者が従事する単位期間の作業時間数を求めるサブステップと、
前記関数に基づいて、前記求められた作業時間数に対する生産能力を求めるサブステップと、
前記求められた生産能力で前記生産能力情報を更新するサブステップとを含むこと
を特徴とする請求項６に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項８】
前記制御ステップは、
前記更新ステップにおいて生産能力情報を更新する際に、前記生産能力情報により示される製品を生産する能力が、前記更新の前後で所定の変化率よりも大きく変化するか否かを判定する更新判定サブステップと、
前記更新判定サブステップにおいて肯定的な判定がなされた場合に、前記立案ステップににおいて、第１単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案させ、前記更新判定サブステップにおいて否定的な判定がなされた場合に、前記立案ステップにおいて、前記第１単位数量よりも多い第２単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案させる立案制御サブステップとを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の生産計画立案プログラム。
【請求項９】
生産計画立案装置は、生産すべき製品の数量を示すオーダー情報を格納したオーダーファイルと、製品を生産する能力を示す生産能力情報を格納した生産能力ファイルとを有し、製品を生産する能力が当該製品を生産することにより変化する生産工程の生産計画を、前記生産計画立案装置において立案する生産計画立案方法であって、
オーダー情報を、オーダーファイルから取得するオーダー取得ステップと、
生産能力情報を、生産能力ファイルから取得する生産能力取得ステップと、
生産能力情報に基づいて、単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案する立案ステップと、
前記立案された部分生産計画が実行される場合に生じる生産能力の変化を予測し、当該予測に基づいて生産能力情報を更新する更新ステップと、
既に立案されている部分生産計画により生産が割り付けられている製品の数量が、前記オーダー情報により示される数量を満たすまで、立案ステップと、更新ステップとを繰り返す制御ステップと
を含むことを特徴とする生産計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セル生産方式の生産工程における生産計画の立案に関し、特に、精度よく生産計画を立案するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ライン生産方式で製品を生産する生産工程では、加工装置等の生産設備が単位時間当たりに製品を生産できる数量、若しくは生産設備が単位数の製品を生産するのに必要な時間を生産能力として定義し、受注した数量の製品を生産するために必要な作業時間数を生産能力に基づいて算出し、生産計画を立案している（例えば、特許文献１）。
ところで、近年、製品生産の現場にセル生産方式が取り入れられつつある。例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）やＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）等の組み立て工場などで、セル生産方式により製品が生産されている。
【特許文献１】特開平４−８２６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、セル生産方式を導入した生産工程では、製品を生産するうちに、作業者が作業に習熟し工程における生産能力が向上し生産が速く進むことがある。
この結果、従来の生産計画立案方法により立案した生産計画を、セル生産方式の生産工程に適用する場合には、生産計画と実際の生産実績との差を補正するために、生産計画を頻繁に再立案する必要が生じるという問題がある。頻繁な生産計画の再立案は、手間がかかるというだけではなく、生産現場に混乱を招くという問題もある。
【０００４】
本発明はかかる問題に鑑み、セル生産方式の生産工程に適用する場合に精度よく生産計画を立案することができる生産計画立案プログラム、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る生産計画立案プログラムは、製品を生産する能力が当該製品を生産することにより変化する生産工程において、生産計画をコンピュータに立案させる生産計画立案プログラムであって、生産すべき製品の数量を示すオーダー情報を、当該オーダー情報が格納されているファイルから読み出すオーダー読み出しステップと、製品を生産する能力を示す生産能力情報を、当該生産能力情報が格納されているファイルから読み出す生産能力読み出しステップと、生産能力情報に基づいて、単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案する立案ステップと、前記立案された部分生産計画が実行される場合に生じる生産能力の変化を予測し、当該予測に基づいて生産能力情報を更新する更新ステップと、既に立案されている部分生産計画により生産が割り付けられている製品の数量が、前記オーダー情報により示される数量を満たすまで、立案ステップと、更新ステップとを繰り返す制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明に係る生産計画立案方法は、製品を生産する能力が当該製品を生産することにより変化する生産工程の生産計画を、生産すべき製品の数量を示すオーダー情報を格納したオーダーファイルと、製品を生産する能力を示す生産能力情報を格納した生産能力ファイルとを有する生産計画立案装置において立案する生産計画立案方法であって、オーダー情報を、オーダーファイルから取得するオーダー取得ステップと、生産能力情報を、生産能力ファイルから取得する生産能力取得ステップと、生産能力情報に基づいて、単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案する立案ステップと、前記立案された部分生産計画が実行される場合に生じる生産能力の変化を予測し、当該予測に基づいて生産能力情報を更新する更新ステップと、既に立案されている部分生産計画により生産が割り付けられている製品の数量が、前記オーダー情報により示される数量を満たすまで、立案ステップと、更新ステップとを繰り返す制御ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る生産計画立案プログラムは、課題を解決するための手段に記載した構成により、部分生産計画に従って製品を生産する際に生じる生産能力の向上を見越して生産能力情報を更新し、更新した生産能力情報に基づいて、次の部分生産計画を立案するので、セル生産方式によって製品を生産する生産工程に適用する場合にも、高い精度で生産計画を立案することができる。
【０００８】
従って、本発明に係る生産計画立案プログラムによって立案された生産計画に従って製品を生産した場合には、生産計画と実際の生産実績との差の発生を抑えることができるので、生産の開始を遅らせ仕掛品の在庫量を低減することができる。
また、前記立案ステップは、生産能力情報に基づいて、前記単位数量の製品を生産するために要する予測時間を算出する算出サブステップと、前記単位数量の製品の生産を、算出した予測時間分の期間に割り付ける割付サブステップとを含むとしてもよい。
【０００９】
これによって、単位時間に生産できる製品の数量が生産能力として与えられている場合に、予測時間を容易に算出することができる。
従って、生産計画の立案に要するデータ処理量を抑えることができる。
また、前記立案ステップは、前記生産能力情報に基づいて、単位期間に生産できる予測数量を算出する算出サブステップと、前記算出した予測数量の製品の生産を、前記単位期間に割り付ける割付サブステップとを含むとしてもよい。
【００１０】
これによって、製品を１つ生産するために要する時間が生産能力として与えられている場合に、予測数量を容易に算出することができる。
従って、生産計画の立案に要するデータ処理量を抑えることができる。
また、生産計画は、所定期間に生産する製品の数量を示し、前記更新ステップは、製品の数量と生産能力との関係を示す関数に基づいて、既に部分生産計画に割り付けられている数量に対する生産能力を求め、当該生産能力で前記生産能力情報を更新するとしてもよい。
【００１１】
これによって、作業者が生産した製品の数量と生産能力の向上との関係が、モデル式により近似できる場合に、精度よく生産計画を立案することができる。
また、前記製品の生産は、単位期間毎に従事する作業者を入れ替えてなされ、前記生産能力ファイルには、単位期間毎に何れの作業者が従事するかを示すシフト情報と、作業者毎に対応する生産能力情報とが格納されており、前記生産能力読み出しステップは、所定の単位期間に従事する作業者を、前記シフト情報に基づいて特定し、当該特定した作業者に対応した生産能力情報を、前記生産能力ファイルから読み出し、前記更新ステップは、既に立案されている部分生産計画の内、前記特定された作業者が従事する単位期間の部分生産計画に割り付けられている数量を求めるサブステップと、前記関数に基づいて、前記求められた数量に対する生産能力を求めるサブステップと、前記求められた生産能力で前記生産能力情報を更新するサブステップとを含むとしてもよい。
【００１２】
これによって、複数の作業者が交替勤務で生産に従事する場合にも、精度よく生産計画を立案することができる。
また、生産計画は、所定の期間に生産する製品の数量を示し、前記更新ステップは、作業時間数と生産能力との関係を示す関数に基づいて、既に部分生産計画が立案されている期間の作業時間数に対する生産能力を求め、当該生産能力で前記生産能力情報を更新するとしてもよい。
【００１３】
これによって、作業者が生産に従事した作業時間と生産能力の向上との関係が、モデル式により近似できる場合に、精度よく生産計画を立案することができる。
また、前記製品の生産は、単位期間毎に従事する作業者を入れ替えてなされ、前記生産能力ファイルには、単位期間毎に何れの作業者が従事するかを示すシフト情報と、作業者毎に対応する生産能力情報とが格納されており、前記生産能力読み出しステップは、所定の単位期間に従事する作業者を、前記シフト情報に基づいて特定し、特定した作業者に対応した生産能力情報を、前記生産能力ファイルから読み出し、前記更新ステップは、既に部分生産計画が立案されている単位期間の内、前記特定された作業者が従事する単位期間の作業時間数を求めるサブステップと、前記関数に基づいて、前記求められた作業時間数に対する生産能力を求めるサブステップと、前記求められた生産能力で前記生産能力情報を更新するサブステップとを含むとしてもよい。
【００１４】
これによって、複数の作業者が交替勤務で生産に従事する場合にも、精度よく生産計画を立案することができる。
また、前記制御ステップは、前記更新ステップにおいて生産能力情報を更新する際に、前記生産能力情報により示される製品を生産する能力が、前記更新の前後で所定の変化率よりも大きく変化するか否かを判定する更新判定サブステップと、前記更新判定サブステップにおいて肯定的な判定がなされた場合に、前記立案ステップににおいて、第１単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案させ、前記更新判定サブステップにおいて否定的な判定がなされた場合に、前記立案ステップにおいて、前記第１単位数量よりも多い第２単位数量の製品を生産するための部分生産計画を立案させる立案制御サブステップとを含むとしてもよい。
【００１５】
これによって、生産能力の向上が著しい時期、例えば、作業者が製品の生産に従事して間がない時期から作業に習熟するまでの間には、少数の製品の生産を割り付けた部分生産計画を立案することにより、頻繁に生産能力情報を更新し、作業者が作業に既に習熟し生産能力の向上が緩やかな時期には、多数の製品の生産を割り付けた部分生産計画を立案することにより、生産能力情報の更新の回数を抑えることができる。
【００１６】
従って、生産能力の向上が著しいと時期についても生産計画の精度を高く保ちつつ、生産計画の立案に要するデータ処理量の低減をはかることができる。
本発明に係る生産計画立案方法は、課題を解決するための手段に記載した構成により、部分生産計画に従って製品を生産する際に発生する生産能力の向上を見越して生産能力を更新し、更新した生産能力に基づいて、次の部分生産計画を立案するので、セル生産方式によって製品を生産する生産工程に適用する場合にも、高い精度で生産計画を立案することができる。
【００１７】
従って、本発明に係る生産計画立案プログラムによって立案された生産計画に従って製品を生産した場合には、生産計画と実際の生産実績との誤差の発生を抑えることができるので、生産の開始を遅らせ仕掛品の在庫量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態では、セル生産方式が導入された生産工程における生産計画を立案する生産計画立案装置について説明する。本実施形態に係る生産計画立案装置は、プロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクを備えたコンピュータシステムにおいて、ＲＯＭに記録されているプログラムがプロセッサに読み込まれて実行され、プログラムとハードウェア資源とが協働することによりその機能を達成する。
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る生産計画立案装置１００について説明する。
図１は、本発明に係る生産計画立案装置の機能構成を示すブロック図である。生産計画立案装置１００は図に示すように、オーダー情報保持部１、シフト情報保持部２、作業者情報保持部３、立案部４、生産計画保持部５、更新パターン情報保持部６、更新部７、及び、制御部８の各機能ブロックからなる。
【００２０】
オーダー情報保持部１、シフト情報保持部２、作業者情報保持部３、生産計画保持部５、及び更新パターン情報保持部６の各機能ブロックは、具体的にはハードディスク上に確保された記録領域である。
オーダー情報保持部１は、図２に示すオーダー情報を保持している。オーダー情報には、受注した製品の品番と、生産すべき数量、及び、納期の各情報が含まれる。
【００２１】
シフト情報保持部２には、生産計画を立案する生産工程における作業者のシフトを示すシフト情報が記録されている。図３はシフト情報保持部２に保持されているシフト情報のデータ構造を示す図である。シフト情報には、作業期間の番号と、その作業期間に従事する作業者のＩＤとが対応付けて記録されている。図に示す例では、作業者ＩＤが１、２、及び３の作業者からなるグループと、作業者ＩＤが４、５、及び６の作業者からなるグループと、作業者ＩＤが７、８、及び９の作業者からなるグループとが、作業期間毎に３交替で入れ替わって製品を生産するシフトが示されている。
【００２２】
作業者情報保持部３には、作業者毎に作業者情報が保持されている。図４は作業者情報保持部３に保持されている作業者情報のデータ構造を示す図である。各作業者情報は、作業者ＩＤ３１によって対応する作業者が特定される。また、作業者情報には、生産する製品の品番毎に生産能力と、経験数量とが記録されている。生産能力３３は、作業者が品番３２により示される製品を１作業期間に生産できる数を示し、経験数量３４は、作業者がこれまでに品番３２により示される製品を生産した数を示す。図の例では、これまでに作業者ＩＤが１の作業者は、品番が１０１及び１０２の何れの製品も生産した経験が無く、品番が１０１の製品を１作業期間に１０台、品番が１０２の製品を１作業期間に１３台生産できることを示す。尚、経験数量３４は、更新部７において生産能力３３を更新する際に、作業の習熟の目安として用いられ情報であるが、ここで経験数量３４により示される値は、作業者が実際に生産した製品の数のみではなく、既に立案された生産計画において生産が割り付けられている製品の数も含む。これによって生産計画が未だ実行されていない場合にも、係る生産計画が実行されることによる作業者の技術向上を見越して、次の作業期間の生産計画を立案することが可能となる。
【００２３】
立案部４は、作業期間毎に生産する製品の数量を割り当て、１作業期間分の生産計画（以下、「部分作業計画」という。）を立案する。具体的には、立案部４は部分生産計画を立案する作業期間番号Ｎを制御部８から受け付け、第Ｎ期に従事する全ての作業者のＩＤをシフト情報から取得する。立案部４は、取得したそれぞれのＩＤについて、作業者情報保持部３から作業者ＩＤが一致する作業者情報を検出し、検出した作業者情報に設定されている生産能力を取得し、取得した生産能力の合計値を第Ｎ期の作業期間に割り付けて、図５の生産計画情報に第Ｎ期の部分生産計画を登録する。
【００２４】
生産計画保持部５は、図５に示す生産計画情報を保持している。生産計画情報は、立案部４において立案される各作業期間毎の部分生産計画が登録されるテーブルであって、作業期間の番号とその作業期間に生産が割り付けられた製品の数量（以下、「計画数量」という。）とを対応付けて記録している。
更新パターン情報保持部６には、図６に示すデータ構造の更新パターン情報が保持されている。更新パターン情報は、これまでに生産した同一品番の製品の数量と当該製品を生産する生産能力との関係を示す対応表である。尚、これまでに生産した製品の数量と生産能力との関係は、過去に同一品番の製品を生産した他の作業者の実績に基づいて求められるが、一般にこれまでに生産した製品の数量と生産能力との関係は、生産した数量が増加するとともに生産能力が向上し、上限値に近づくと能力向上のペースが緩やかになり、上限値に達すると以降は一定の生産能力となる関数、例えば、シグモイド関数などを用いてモデル式に近似できる。
【００２５】
更新部７は、立案部４において部分生産計画が立案される毎に、作業者情報に設定されている生産能力の値を更新する。具体的には、更新部７は部分生産計画が立案された作業期間番号Ｎを制御部８から受け付け、第Ｎ期に従事する作業者のＩＤをシフト情報から取得する。次に、更新部７は、取得したそれぞれのＩＤについて、作業者ＩＤが一致する作業者情報を作業者情報保持部３から検出し、検出した作業者情報に設定されている経験数量の値に対応する次期能力を図６の更新パターン情報から取得し、ここで得た次期能力の値で作業者情報の生産能力の値を更新する。
【００２６】
制御部８は、生産計画に割り付けられた製品の数量が、オーダー情報により示される数量に達するまで、立案部４と更新部７とに部分生産計画の立案と生産能力の更新とを繰り返し実行させる。具体的には、制御部８は、１作業期間について部分生産計画の立案と生産能力の更新とがなされる度に、図５の生産計画保持部５に保持されている生産計画情報において各作業期間の部分生産計画に割り付けられている計画数量の合計と、オーダー情報により示される数量とを比較し、計画数量の合計がオーダー情報に示される製品の数量よりも少ない場合に、次の作業期間の部分生産計画の立案と、立案された当該次の作業期間の部分生産計画に基づいた生産能力の更新とを、立案部４及び更新部７に指示する。
【００２７】
以上がプログラムとハードウェア資源とが協働することにより実現される生産計画立案装置１００の機能構成についての説明である。
続いて、上述の機能構成を実現するプログラムについて説明する。上述のプログラムは、図７、図８、図９、及び図１０のフローチャートに示す処理手順をコンピュータ記述言語で記述することにより作成される。先ず図７を参照しながら、制御部８において生産計画立案処理を制御する処理手順について説明する。
【００２８】
制御部８は、先ず処理対象の作業期間を示す変数Ｎを１に初期化し（Ｓ１）、次にオーダー情報保持部１からオーダー情報を読み出し、製品の品番、数量、及び、納期を取得する（Ｓ２）。その後、作業期間毎にステップＳ３〜Ｓ７からなるループ処理を繰り返す。
ループ処理に入った制御部８は、先ず、立案部４に対して、第Ｎ期における生産工程全体の生産能力の取得を指示し（Ｓ３）、続いて、取得された生産能力に基づいて、第Ｎ期の部分生産計画の立案を指示する（Ｓ４）。第Ｎ期の部分生産計画が立案された後に、制御部８は、更新部７に生産能力更新処理を指示し（Ｓ５）、さらに、変数Ｎを１増加させる（Ｓ６）。その後、制御部８は、生産計画保持部５に保持されている生産計画情報の計画数量４２の累積値と、ステップＳ２において取得したオーダー情報に設定されている数量１２とを比較し、計画数量４２の累積値が数量１２よりも少ない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻ってループ処理を継続する。
【００２９】
計画数量４２の累積値が、オーダー情報に設定されている数量１２に達している場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、制御部８は、ステップＳ３〜Ｓ７からなるループ処理を抜け、オーダー情報に設定されている納期１３からＮ期分のさかのぼった時点を、生産計画の作業開始日に設定する（Ｓ８）。以上が、制御部８による制御の処理手順である。
次に、図８を参照しながら立案部４による生産能力取得処理の処理手順について説明する。
【００３０】
制御部８から第Ｎ期の生産能力取得処理を指示された立案部４は、先ず、シフト情報保持部２に保持されているシフト情報から、第Ｎ期に設定されている作業者ＩＤ２２を全て取得し（Ｓ１１）、続いて、生産工程全体の生産能力を示す変数Ａを０に初期化する（Ｓ１２）。その後、ステップＳ１１において取得されたそれぞれの作業者ＩＤを処理対象として、ステップＳ１３〜Ｓ１６からなるループ処理を繰り返す。
【００３１】
ループ処理において立案部４は、先ず、作業者情報保持部３に保持されている作業者情報から作業者ＩＤ３１が処理対象の作業者ＩＤと一致するものを選択し、選択した作業者情報からオーダー情報により示される品番の製品に対する生産能力３３を読み出す（Ｓ１３）。続いて立案部４は、読み出した生産能力３３の値ａを変数Ａに加算する（Ｓ１４）。さらに、立案部４は、処理対象の作業者ＩＤにより特定される作業者が第Ｎ期に生産する製品の数量を値ａから算出し、ステップＳ１３において生産能力３３が読み出された製品に関する経験数量３４に、算出した値を加算する（Ｓ１５）。ただし、本実施形態では、生産能力として１作業期間に生産できる製品の数量を用いているので、ここでは生産能力３３から読み出した値ａをそのまま経験数量３４に加算すればよい。
【００３２】
ステップＳ１１において取得されて全ての作業者ＩＤについて、ステップＳ１３、Ｓ１４、及びＳ１５の処理が完了すると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、立案部４は、第Ｎ期の生産能力取得処理を終了する。以上が、立案部４による生産能力取得処理の処理手順である。
次に、図９を参照しながら立案部４による部分生産計画立案処理の処理手順について説明する。
【００３３】
制御部８から第Ｎ期の部分生産計画立案処理を指示された立案部４は、生産能力取得処理において算出した生産工程全体の生産能力を示す変数Ａの値に基づいて、第Ｎ期に生産できると予測される製品の数量を算出する（Ｓ２１）。続いて立案部４は、生産計画保持部５に保持されている生産計画情報に、第Ｎ期の計画数量４２としてステップＳ２１において算出した数量を登録する（Ｓ２２）。ただし、本実施形態では、生産能力として１作業期間に生産できる製品の数量を用いているので、ここでは変数Ａの値をそのまま第Ｎ期の計画数量とすることができる。以上が、立案部４による部分生産計画立案処理の処理手順である。
【００３４】
次に、図１０を参照しながら更新部７による生産能力更新処理の処理手順について説明する。
制御部８から第Ｎ期の生産能力更新処理を指示された更新部７は、先ず、シフト情報保持部２に保持されているシフト情報から、第Ｎ期に設定されている作業者ＩＤ２２を全て取得する（Ｓ３１）。その後、ステップＳ３１において取得されたそれぞれの作業者ＩＤを処理対象として、ステップＳ３２〜Ｓ３５からなるループ処理を繰り返す。
【００３５】
ループ処理において更新部７は、先ず、作業者情報保持部３に保持されている作業者情報から作業者ＩＤ３１が処理対象の作業者ＩＤと一致するものを選択し、選択した作業者情報からオーダー情報により示される品番の製品に対する経験数量３４を読み出す（Ｓ３２）。続いて更新部７は、更新パターン情報保持部６に保持されている更新パターン情報から、ステップＳ３２において読み出した経験数量３４の値に対応する次期能力を取得する（Ｓ３３）。さらに、更新部７は、ステップＳ３２において経験数量３４が読み出された製品に関する生産能力３３を、ステップＳ３３で取得した次期能力の値で更新する（Ｓ３４）。
【００３６】
ステップＳ３１において取得されて全ての作業者ＩＤについて、ステップＳ３２、Ｓ３３、及びＳ３４の処理が完了すると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、更新部７は、第Ｎ期の生産能力更新処理を終了する。以上が、更新部７による生産能力更新処理の処理手順である。
以上のように、本実施形態に係る生産計画立案装置は、受注した数量の一部の生産を割り当てた部分生産計画を立案する処理と、立案された部分生産計画が実行される場合に予測される作業に対する習熟を見越して生産能力を更新する処理とを、受注した数量の全部を割り当てるまで繰り返し生産計画を立案するので、セル生産方式を導入した生産工程においても、生産実績との差が生じることの少ない高い精度の生産計画を立案することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る生産計画立案装置は、生産計画の立案過程で生産能力を更新するので、既に立案された生産計画が未だ実行されていない場合にも、係る生産計画が実行されることによる生産能力の向上を見越して、次に受注したオーダーに係る生産計画を精度よく立案することができる。
尚、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００３８】
（１）本発明は、上記の実施形態で説明したフローチャートの処理手順が開示する生産計画立案方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するプログラムであるとしてもよいし、前記プログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記プログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。
【００３９】
また、本発明は、前記プログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【００４０】
（２）上記の実施形態では、作業期間毎に部分生産計画を立案するとしたが、本発明に係る生産計画立案方法は、必ずしも、部分生産計画を時間単位で立案する必要はなく、単位数量の製品毎に部分生産計画を立案するとしてもよい。さらには、一定周期の時間や一定数量毎に部分生産計画を立案する必要はない。
例えば、作業者が製品の生産を始めてから作業に習熟するまでの生産能力の向上が著しいと予測される時期には、時間幅が短い期間に対して生産できる製品の数を算出することにより部分生産計画を立案し、その後、作業者が作業に既に習熟し生産能力の向上が緩やかになると予測される時期には、時間幅が長い期間に対して生産できる製品の数を算出することにより部分生産計画を立案するとしてもよい。若しくは、作業者が製品の生産を始めてから作業に習熟するまでの生産能力の向上が著しいと予測される時期には、少数の製品に対して生産に要する時間を算出することにより部分生産計画を立案し、その後、作業者が作業に既に習熟し生産能力の向上が緩やかになると予測される時期には、多数に製品に対して生産に要する時間を算出することにより部分生産計画を立案するとしてもよい。これによって、生産能力の向上が著しいと予測される時期についても生産計画の精度を高く保ちつつ、生産計画の立案に要するデータ処理の総量を抑えることができる。
【００４１】
ここで、所定の作業者について生産能力の向上が著しいか、若しくは緩やかであるかは、例えば以下の手順で判定することができる。立案部は先ず、部分生産計画を立案する際に、所定の作業者の作業者情報に設定されている経験数量を取得し、取得した値に対応する次期能力を更新パターン情報から取得する。次に、ここで取得した次期能力の値と作業者情報に設定されている生産能力の値とを比較し、その差が所定値以上であれば生産能力の向上が著しいと判定する。
【００４２】
また、一度に部分生産計画を立案する時間幅、若しくは、一度に部分生産計画を立案する製品の数量を、次期能力の値と作業者情報に設定されている生産能力の値との差が大きいほど、その差の大きさに応じて大きく取るとしてもよい。
（３）上記の実施形態では、１作業期間に生産できる製品の数量によって生産能力を示したが、生産能力は、生産する製品の数と生産に要する時間との関係が特定できる情報であれば、他の形式で表現された情報であってもよい。例えば、生産能力を示す情報として、１時間に生産できる製品の数を用いてもよいし、１台の製品を生産するために要する時間を用いてもよい。
【００４３】
また、上記の実施形態では、生産能力を示す情報を作業者毎に個別に管理し更新するとしたが、本発明は同じ品番の製品の生産に従事する複数名の作業者の生産能力を示す情報を、まとめて管理し更新するとしてもよい。例えば、作業者が個々に製品を生産するのではなく、複数名で１つの製品の生産に当たるような生産工程では、１つの製品の生産に従事するグループ毎に、生産能力を管理、及び更新するとしてもよいし、上述の生産工程全体の生産能力を１つの情報で管理、更新するとしてもよい。
【００４４】
（４）上記の実施形態では、生産能力の更新に際して、作業者が実際に生産した製品の数と、既に立案された生産計画において生産が割り付けられている製品の数との累積値に基づいて、次の作業期間での生産能力を決定するとしたが、本発明に係る生産計画立案方法は、既に立案された部分生産計画が実行されることにより得られると予測される経験に基づいて生産能力を更新すればよく、例えば、累積の作業時間に基づいて次の作業期間での生産能力を決定してもよい。
【００４５】
（５）上記の実施形態では、生産能力の更新に際して、生産した製品の数量と生産能力との対応表に基づいて、次の作業期間での生産能力を決定するとしたが、生産能力は、生産した製品の数量と生産能力との関係を近似した関数に基づいて算出するとしてもよい。
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る生産計画立案方法は、セル生産方式を導入した工場における生産計画の立案等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る生産計画立案装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】オーダー情報のデータ構造を示す図である。
【図３】シフト情報の一例を示す図である。
【図４】生産能力情報のデータ構造を示す図である。
【図５】生産計画情報の一例を示す図である。
【図６】更新パターン情報の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る生産計画立案方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】生産能力を取得する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】部分生産計画立案処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】生産能力更新処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    オーダー情報保持部
２    シフト情報保持部
３    作業者情報保持部
４    立案部
５    生産計画保持部
６    更新パターン情報保持部
７    更新部
８    制御部
１００    生産計画立案装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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