(57)【要約】 【課題】  筒状部材をハウジングに保持する機能の信頼性向上を図る。【解決手段】  可撓性シールド部材４０は、ハウジング１０に組み付けたシールドシェル３０の外周面とカシメリング５０の内周面との間で挟まれることでハウジング１０に固定されている。可撓性シールド部材４０を包囲するゴムブーツ７０（筒状部材）は、その係止溝７３をカシメリング５０の係止片５２に係止させることで、ハウジング１０に対して移動規制されている。ゴムブーツ７０をハウジング１０に固定する手段として、粘着テープを用いずに、ゴムブーツ７０の弾力性を利用し、ゴムブーツ７０を弾性変形させつつその係止溝７３を係止片５２に係止させるようになっているので、粘着テープの経年劣化に起因して保持力が低下することはない。【選択図】  図８
2006313698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線に接続された端子金具と、
複数の前記端子金具を収容するハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記複数の端子金具を一括して包囲するシールドシェルと、
前記シールドシェルに接続され、前記複数本の電線を一括して包囲する可撓性シールド部材と、
前記可撓性シールド部材を包囲するゴム製の筒状部材とを備えたシールドコネクタであって、
前記可撓性シールド部材が、前記シールドシェルの外周面とカシメリングの内周面との間で挟まれることで前記シールドシェルに固着されており、
前記カシメリングと前記シールドシェルのうち少なくともいずれか一方には、径方向外方へ突出する係止片が形成され、
前記筒状部材に形成された係止溝が前記係止片に係止されることで、前記筒状部材が前記ハウジングに対して相対移動を規制されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記筒状部材の外周における前記係止溝の近傍位置には、前記筒状部材の拡径変形を規制可能な規制リングが外嵌されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記筒状部材の外周における前記係止溝よりも端部側の位置には、段差状に切欠した形態であって外径が前記係止片よりも小径とされた切欠部が形成され、
前記切欠部の外周に前記規制リングが外嵌されていることを特徴とする請求項２記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記規制リングが、長さ方向において前記ハウジングと対応する位置に配置され、
前記筒状部材が、前記ハウジングの外周と前記規制リングの内周との間で径方向に挟み付けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシールドコネクタ。
【請求項５】
前記規制リングの締付けにより、前記ハウジングの外周面と前記筒状部材の内周面との隙間が防水されていることを特徴とする請求項４記載のシールドコネクタ。
【請求項６】
前記規制リングが、前記筒状部材の外周に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線に接続された複数の端子金具を収容するハウジングと、複数の端子金具を一括して包囲するシールドシェルと、複数本の電線を一括して包囲する可撓性シールド部材と、可撓性シールド部材を包囲するゴム製の筒状部材とを備えたシールドコネクタについて記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１１６４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筒状部材の端部はハウジングに取り付けられるが、その取付け手段として、従来は、筒状部材の端部からハウジングに亘って粘着テープを巻き付け、その粘着力によって筒状部材をハウジングに対して取り付け状態に保持する方法が考えられる。しかし、粘着テープによる保持方法では、粘着テープの経年劣化のために保持力が低下することが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、筒状部材をハウジングに保持する機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数本の電線に接続された端子金具と、複数の前記端子金具を収容するハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記複数の端子金具を一括して包囲するシールドシェルと、前記シールドシェルに接続され、前記複数本の電線を一括して包囲する可撓性シールド部材と、前記可撓性シールド部材を包囲するゴム製の筒状部材とを備えたシールドコネクタであって、前記可撓性シールド部材が、前記シールドシェルの外周面とカシメリングの内周面との間で挟まれることで前記シールドシェルに固着されており、前記カシメリングと前記シールドシェルのうち少なくともいずれか一方には、径方向外方へ突出する係止片が形成され、前記筒状部材に形成された係止溝が前記係止片に係止されることで、前記筒状部材が前記ハウジングに対して相対移動を規制されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記筒状部材の外周における前記係止溝の近傍位置には、前記筒状部材の拡径変形を規制可能な規制リングが外嵌されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記筒状部材の外周における前記係止溝よりも端部側の位置には、段差状に切欠した形態であって外径が前記係止片よりも小径とされた切欠部が形成され、前記切欠部の外周に前記規制リングが外嵌されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記規制リングが、長さ方向において前記ハウジングと対応する位置に配置され、前記筒状部材が、前記ハウジングの外周と前記規制リングの内周との間で径方向に挟み付けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記規制リングの締付けにより、前記ハウジングの外周面と前記筒状部材の内周面との隙間が防水されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記規制リングが、前記筒状部材の外周に対して着脱可能とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
筒状部材をハウジングに固定する手段として、粘着テープを用いた場合には粘着テープの経年劣化に起因して保持力が低下することが懸念されるが、本発明では、粘着テープを用いずに、ゴム製の筒状部材の弾力性能を利用し、筒状部材を弾性変形させつつその係止溝をカシメリング又はシールドシェルの係止片に係止させるようになっているので、粘着テープの経年劣化に起因して保持力が低下することはない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
係止溝が係止片から外れるためには、筒状部材における係止溝の近傍部分を拡径変形させなければならないが、本発明では、規制リングによって筒状部材の拡径変形が規制されているので、係止溝と係止片の離脱が防止され、ひいては、筒状部材をハウジングに対して確実に固定することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
筒状部材がハウジングに対して長さ方向に外れる方向へ引っ張られた場合、切欠部に外嵌されている規制リングが筒状部材の一部を介して間接的に係止片に引っ掛かるので、筒状部材のハウジングからの外れが確実に防止される。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
筒状部材は、ハウジングと規制リングとの間で径方向に挟み付けられていて、カシメリングに対して長さ方向に相対移動することができないので、筒状部材をハウジングに確実に固定しておくことができる。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
規制リングの締付けによってハウジングの外周面と筒状部材の内周面との隙間が防水されているので、この隙間を通して外部の液体がハウジング内に浸入することはない。
【００１５】
＜請求項６の発明＞
規制リングが筒状部材に対して着脱可能となっているので、規制リングを筒状部材から外すことにより、筒状部材を可撓性シールド部材から外してメンテナンス作業等を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１ないし図８を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタは、合成樹脂製のハウジング１０と、複数本のノンシールドタイプの電線２１と、各電線２１の前端部に固着された端子金具２０と、一括シールド機能を有するシールドシェル３０と、一括シールド機能を有する可撓性シールド部材４０と、可撓性シールド部材４０を包囲するゴムブーツ７０（本発明の構成要件である筒状部材）とを備えて構成されている。
【００１７】
ハウジング１０は、内部に複数のキャビティ１２が形成されたインナハウジング１１の外周と、インナハウジング１１を包囲するアウタハウジング１３の内周とを、周方向に間隔を空けて配置した複数の連結部１４で連結した形態であり、全体としてブロック状をなしている。各キャビティ１２内には後方（図１における右方）から端子金具２０が挿入されている。
【００１８】
端子金具２０は、全体として前後方向に細長く、雌形をなしている。各端子金具２０は、後方からキャビティ１２に挿入されてランス１５により抜止め状態に保持されている。各端子金具２０の後端部には電線２１が導通可能に固着されている。電線２１は、アルミニウム合金製の単芯線や銅製の撚り線等からなる導体の外周を合成樹脂製の絶縁被覆で包囲した周知の形態のものであり、導体と絶縁被覆はいずれも可撓性を有しているので、電線２１は曲げ変形することができる。電線２１は、ハウジング１０から後方へ導出され、一纏めに束ねられて配索されている。
【００１９】
シールドシェル３０は、金属板材に曲げ加工若しくは深絞り加工を施すことで筒状に成形されたものであり、インナハウジング１１とアウタハウジング１３との隙間に嵌入され、その嵌入部分の摩擦抵抗により、ハウジング１０に対して相対移動を規制された状態に固定されている。このシールドシェル３０は、ハウジング１０内に収容された複数の端子金具２０を一括して包囲して一括シールドする。シールドシェル３０の後端部は、アウタハウジング１３から後方へ突出されて露出状態とされており、そのシールドシェル３０の突出部分の内周には補強筒３１が嵌合されている。
【００２０】
可撓性シールド部材４０は、金属製（例えば、銅合金製）の素線を網目状に編んだ筒状の編組線からなり、自在に曲げ変形することができる。可撓性シールド部材４０は、ハウジング１０から後方へ導出された複数本の電線２１を一括して包囲することで一括シールドする。この可撓性シールド部材４０の前端部（図１における左側の端部）は、カシメリング５０と規制リング６０により、シールドシェル３０の後端部に対して導通可能に接続されるようになっている。
【００２１】
カシメリング５０は、金属製であって、筒状をなす本体部５１と、本体部５１の前端縁（ハウジング１０側の端縁）から径方向外側へ突出する上下一対の板状の係止片５２とを一体に形成したものである。係止片５２は、ゴムブーツ７０の長さ方向に対してほぼ直角をなしている。  
規制リング６０は、合成樹脂製からなり、細長いバンド状をなす。規制リング６０の一方の端部の外面には係止突起６１が形成され、規制リング６０の他方の端部の外面には筒状の受け部６２が形成されている。
【００２２】
ゴムブーツ７０は、可撓性シールド部材４０を包囲することで、電線保護機能と防水機能を発揮するものであり、ゴムブーツ７０の前端部には、前方に向かってテーパ状に拡がった嵌合部７１が形成されている。嵌合部７１の前端に近い部分の外周には、拡径した拡径部７２が形成され、拡径部７２には、その内周における上下両面にスリット状に開口する一対の係止溝７３が形成されている。嵌合部７１の外周における拡径部７２よりも前方の領域（拡径部７２の前面から嵌合部７１の前端に至る領域であって、係止溝７３よりも前端部側の位置）は、段差状に切欠した形態であって、外径が係止片５２よりも小径の切欠部７４となっている。
【００２３】
次に、本実施形態のシールドコネクタにおいてハウジング１０に可撓性シールド部材４０とゴムブーツ７０を取り付ける手順を説明する。  
まず、ハウジング１０に可撓性シールド部材４０を取り付ける。取付けに際しては、電線２１を一括して包囲している可撓性シールド部材４０の前端部を、ハウジング１０の後方で露出しているシールドシェル３０の後端部に被せ、その可撓性シールド部材４０の外周側にカシメリング５０を外嵌し、このカシメリング５０の本体部５１を縮径させるように塑性変形させる。このカシメリング５０に対するカシメ付けにより、可撓性シールド部材４０の前端部が、シールドシェル３０の外周面とカシメリング５０の本体部５１の内周面との間で径方向に強固に挟み付けられる。このとき、シールドシェル３０は、その内周に嵌合した補強筒３１によって縮径方向に変形しないように補強されているので、カシメ付けが確実に行われる。これにより、可撓性シールド部材４０が、シールドシェル３０に対して導通可能に且つ長さ方向及び周方向への相対変位を規制された状態で固着される。シールドシェル３０はハウジング１０に固定されているので、シールドシェル３０に固着された可撓性シールド部材４０は、ハウジング１０に対して長さ方向及び周方向への移動を規制された状態に固定される。
【００２４】
次に、可撓性シールド部材４０にゴムブーツ７０を外嵌し、ゴムブーツ７０の前端の嵌合部７１を、拡径するように弾性変形させつつ後方からカシメリング５０及びアウタハウジング１３の後端部に対して被せるように取り付ける。取付けに際しては、ゴムブーツ７０の係止溝７３を係止片５２に嵌合させるとともに、ゴムブーツ７０の前端部（切欠部７４）でアウタハウジング１３の後端部とカシメリング５０を覆うようにする。カシメリング５０はシールドシェル３０及びハウジング１０に固定されているので、係止溝７３と係止片５２との係止により、ゴムブーツ７０は、カシメリング５０、シールドシェル３０及びハウジング１０に対して長さ方向（前後方向）への相対移動を規制される。
【００２５】
この後、ゴムブーツ７０の切欠部７４、即ち長さ方向においてカシメリング５０よりも前方へ外れた位置に対し、規制リング６０を外嵌させるように取り付ける。取り付けに際しては、規制リング６０の一方の端部を他方の端部の受け部６２に貫通させ、規制リング６０を縮径させるように締め付けて係止突起６１を受け部６２に係止させると、規制リング６０が取付け状態にロックされる。取り付けられた規制リング６０は、切欠部７４に対して全周に亘って連続して食い込む状態となり、この食い込み作用により、ゴムブーツ７０に対して後方へ相対移動することが規制される。
【００２６】
規制リング６０を取付けた状態では、切欠部７４がアウタハウジング１３の外周面と規制リング６０の内周面との間で径方向に且つ弾性的に挟み付けられるので、切欠部７４の内周面がアウタハウジング１３の外周面に対して全周に亘って液密状に密着する。このように規制リング６０の締付けによってハウジング１０の外周面と筒状部材の内周面との隙間が防水されているので、この隙間を通して外部の液体がハウジング１０内に浸入することはない。
【００２７】
本実施形態においては、ゴムブーツ７０に対して後方（ハウジング１０から長さ方向に外れる方向）への引張力が作用しても、係止溝７３と係止片５２との係止により、ゴムブーツ７０はカシメリング５０、シールドシェル３０及びハウジング１０に対して後方へ移動することが規制される。
【００２８】
また、規制リング６０が、係止溝７３が形成されている拡径部７２の近傍において切欠部７４に外嵌されているので、切欠部７４及び切欠部７４に隣接する拡径部７２の拡径変形が規制されている。したがって、拡径部７２に形成されている係止溝７３が、拡径部７２の拡径変形に起因して係止片５２から外れる虞がなく、係止片５２と係止溝７３の係止状態、つまりハウジング１０に対するゴムブーツ７０の移動規制状態が保持される。
【００２９】
さらに、切欠部７４（ゴムブーツ７０の前端部）は、規制リング６０とアウタハウジング１３との間で径方向に挟み付けられているので、切欠部７４が規制リング６０とアウタハウジング１３との間から後方へ抜ける虞がない。しかも、切欠部７４に外嵌した規制リング６０は拡径部７２の前面に対して接近して対向しているため、ゴムブーツ７０に後方への引張力が作用したときには規制リング６０が拡径部７２を介して係止片５２に対して前方から間接的に引っ掛かる状態となり、切欠部７４が規制リング６０を引きずりつつ後方へ位置ずれすることもない。したがって、切欠部７４の後方への位置ずれに起因して係止溝７３が係止片５２から外れる虞もない。これにより、ゴムブーツ７０のハウジング１０からの外れが確実に防止されている。
【００３０】
ゴムブーツ７０をハウジング１０に固定する手段として、粘着テープを用いた場合には粘着テープの経年劣化に起因して保持力が低下することが懸念されるが、本実施形態では、粘着テープを用いずに、ゴム製のゴムブーツ７０の弾力性を利用し、ゴムブーツ７０を弾性変形させつつその係止溝７３をカシメリング５０の係止片５２に係止させるようになっているので、粘着テープの経年劣化に起因して保持力が低下することはない。また、粘着テープを巻き付ける方法に比べて固定作業が簡単に済む。
【００３１】
また、規制リング６０は、係止突起６１を受け部６２から外すことにより、ゴムブーツ７０の外周から外すことが可能である。そして、規制リング６０をゴムブーツ７０から外すことにより、ゴムブーツ７０を可撓性シールド部材４０から外してメンテナンス作業等を行うことが可能となっている。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では規制リングを全周に亘って連続した輪状としたが、本発明によれば、規制リングはＣ字形断面であってもよい。  
（２）上記実施形態では規制リングを合成樹脂製としたが、本発明によれば、規制リングの材質は、金属製としてもよい。  
（３）上記実施形態では可撓性シールド部材を編組線としたが、本発明によれば、可撓性シールド部材は、アルミニウム製のシート材等、編組線以外の部材であってもよい。  
（４）上記実施形態では、筒状部材における規制リングの取付け位置を係止溝よりも端部側としたが、本発明によれば、規制リングを取り付ける位置は、長さ方向において係止溝よりも中央側（端部は反対側）の位置でもよく、長さ方向において係止溝と対応する位置でもよい。  
（５）上記実施形態では１つのカシメリングに形成する係止片の数を２片だけとしたが、本発明によれば、係止片の数は１片としてもよく、３片以上としてもよい。  
（６）上記実施形態では係止片をカシメリングにおけるハウジング側の端縁に形成したが、本発明によれば、係止片の形成位置は、筒状部材におけるハウジングとは反対側の端縁でもよく、筒状部材の長さ方向においてカシメリングの端縁よりも中央寄りにずれた位置でもよい。  
（７）上記実施形態では規制リングの数を１つだけとしたが、本発明によれば、規制リングの数は複数でもよい。この場合、全ての規制リングが係止溝に対して同じ側に配置してもよく、長さ方向において係止溝の両側に振り分けて配置してもよい。  
（８）上記実施形態では規制リングをハウジングと対応する位置（カシメリングとは非対応の位置）に配置したが、本発明によれば、規制リングは、長さ方向においてカシメリングと対応する位置に配置してもよい。  
（９）上記実施形態では規制リングを設けたが、本発明によれば、規制リングを設けない構成としてもよい。  
（１０）上記実施形態では複数の係止片を周方向において互いに離間した位置に配置したが、本発明によれば、１片の係止片を全周に亘って連続する形態としてもよい。  
（１１）上記実施形態では筒状部材をゴムブーツとしたが、本発明は、筒状部材がグロメット以外の部材（例えば、グロメット）である場合にも適用することができる。  
（１２）上記実施形態において、規制リングを、筒状部材の前端縁から折り返し状に延出させたリング状の延出部で包囲してもよい。  
（１３）上記実施形態では係止片をカシメリングに形成したが、本発明によれば、係止片は、シールドシェルのみに形成してもよく、カシメリングとシールドシェルの双方に形成してもよい。  
（１４）上記実施形態では規制リングをバンド状とすることで筒状部材に対して着脱可能としたが、本発明によれば、規制リングはカシメリングのように金属リングを塑性変形させた形態とすることで筒状部材からの離脱を規制された形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態１のシールドコネクタの断面図
【図２】シールドコネクタの側面図
【図３】ゴムブーツの斜視図
【図４】ゴムブーツの縦断面図
【図５】ゴムブーツの水平断面図
【図６】ゴムブーツの横断面図
【図７】規制リングの斜視図
【図８】ゴムブーツの固定構造をあらわす拡大断面図
【符号の説明】
【００３４】
１０…ハウジング
２０…端子金具
２１…電線
３０…シールドシェル
４０…可撓性シールド部材
５０…カシメリング
５２…係止片
６０…規制リング
７０…ゴムブーツ（筒状部材）
７３…係止溝
７４…切欠部
【図１】
2006313698.tif 000003
【図２】
2006313698.tif 000004
【図３】
2006313698.tif 000005
【図４】
2006313698.tif 000006
【図５】
2006313698.tif 000007
【図６】
2006313698.tif 000008
【図７】
2006313698.tif 000009
【図８】
2006313698.tif 000010