(57)【要約】【課題】  ワークの収納が容易で、作業開始の前後においてワークの姿勢をマガジン内で安定的に保持することのできるワーク供給装置を提供する。【解決手段】  複数のワークｗを配列収容するワーク収容部１１０と、このワーク収容部１１０に設けられ、ワークｗが動かないようにする第一のワーク規制手段１３０，１４０と、ワーク収容部１１０を作業機械にセットしたときに前記第一のワーク規制手段による規制を解除する規制解除手段１２２と、この規制解除手段１２２によりワークの規制を解除する際に、先頭のワークｗ１と当接してワークｗの動きを規制する第二のワーク規制手段１５０と、動きが規制されているワークｗを、他端側から作業位置Ａに向けて押すワーク押圧手段１６０と、ワーク押圧手段１６０及び第二のワーク規制手段１５０とともにワークｗを作業位置Ａに向けて移動させるワーク送り手段とを有する。【選択図】  図１
2006315142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークを、作業機械の作業位置に所定個数ずつ供給し、前記作業位置で位置決め固定して連続的に作業を行わせるためのワーク供給装置であって、
複数の前記ワークを、前記作業位置に位置決め固定されたワークと同一の軸線上で配列して収容するワーク収容部と、
このワーク収容部に設けられ、前記ワーク収容部に収容された前記ワークと係合して前記ワークが動かないように規制する第一のワーク規制手段と、
前記ワーク収容部を前記作業機械の所定位置にセットしたときに、前記作業機械に設けられた係合部と係合して前記第一のワーク規制手段によるワークの規制を解除する規制解除手段と、
この規制解除手段によりワークの規制を解除する際に、前記ワーク収容部に収容された複数のワークのうち最先に位置する前記ワークと当接して、前記ワークの動きを規制する第二のワーク規制手段と、
この第二のワーク規制手段で規制されている前記ワーク収容部内のワークを、他端側から前記作業位置に向けて押圧するワーク押圧手段と、
このワーク押圧手段及び前記第二のワーク規制手段とともに前記ワーク収容部内のワークを前記作業位置に向けて移動させ、前記所定個数のワークを前記作業位置に位置させるワーク送り手段と、
を有することを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記ワーク収容部と前記作業位置との間に、ワークを案内するガイドを設けたことを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記ガイドが前記作業機械の所定部位に予めセットされる場合において、前記第一のワーク規制手段による規制を解除するための前記係合部を、前記ガイドに設けたことを特徴とする請求項２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記第一のワーク規制手段は、前記ワーク収容部の一端に設けられ、前記ワーク収容部に出没自在なストッパと、前記ワーク収容部の他端に設けられ、前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記ストッパに向けて付勢するワーク付勢部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項５】
前記作業機械の所定部位で前記ワーク収容部を押圧し、前記作業機械の前記所定部位に位置決めして固定する位置決め・固定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項６】
前記作業機械が筒状の主軸と、この主軸の先端に設けられたチャックとを有し、前記チャックのチャック爪で前記ワークを前記作業位置に位置決め固定して所定の作業を行う場合において、
前記主軸の貫通孔内に挿入されるワーク収容部と、前記主軸の貫通孔内に設けられた係合部と係合して前記第一のワーク規制手段による規制を解除する規制解除手段と、
前記主軸の貫通孔内に一端側から挿入され、前記ワーク収容部の最先端に位置するワークと当接する第二のワーク規制手段と、
前記主軸の貫通孔内に他端側から挿入され、前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記他端側から押圧するワーク押圧手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項７】
前記ワークが異形ワークである場合又は前記ワークの少なくとも一部に切欠部，溝部，凹部又は凸部を有する場合において、前記ワーク収容部及び前記ガイドの内周面に、異形ワークの一部，前記切欠部，溝部，凹部又は凸部と係合して前記ワークの回転を規制する回転規制手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項８】
前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドが前記軸線を中心として回転する場合において、前記軸線を中心とした前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドの重量分布が均一になるように、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドにバランサを設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項９】
前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを前記作業位置に対して進退移動させる進退移動手段と、この進退移動手段により前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを移動させる際に、先頭に位置するワークを把持する把持手段とを設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項１０】
前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを前記作業位置に対して進退移動させる進退移動手段と、この進退移動手段により前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを移動させる際に、先頭に位置するワークを把持する把持手段とを設けを設けるとともに、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドは、前記作業位置に位置決め固定されたワークに対して相対的に回転自在であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項１１】
前記作業機械が工作機械で、前記ワーク送り手段が、移動自在な刃物台，対向主軸，テールストックその他の移動体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のワーク供給装置。
【請求項１２】
複数のワークを、作業機械の作業位置に所定個数ずつ供給し、前記作業位置で位置決め固定して連続的に作業を行わせるためのワーク供給方法であって、
複数個のワークを前記作業位置に位置決め固定された前記ワークと同一の軸線上に配列して収容し、複数の前記ワークを第一のワーク規制手段で押さえて脱落しないように規制したワーク収容部を準備し、
前記ワーク収容部を前記作業機械の所定部位にセットするとともに前記第一の規制手段による前記ワークの規制を解除する工程と、
前記第一の規制手段による前記ワークの規制を解除する際に、第二のワーク規制手段を前記ワーク収容部に収容された複数のワークのうち最も一端側に位置するワークに当接させて、前記ワークを規制する工程と、
前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記作業位置に向けて押圧しつつ、前記第二のワーク規制手段を押圧方向と同方向に移動させて、前記ワークを前記作業位置に移動させる工程と、
先頭のワークが前記作業位置に到達したときに、前記ワークを前記作業位置で固定する工程と、
前記第二のワーク規制手段を、前記ワークから離間させる工程と、
を有することを特徴とするワーク供給方法。
【請求項１３】
前記ワークを前記作業位置に位置決め固定した後に、前記ワーク収容部に収容された先頭の前記ワークを把持手段で把持し、前記ワーク収容部を後退させて前記作業位置の前記ワークから前記先頭のワークを離間させることを特徴とする請求項１２に記載のワーク供給方法。
【請求項１４】
前記作業機械が工作機械である場合に、主軸貫通孔に前記ワーク収容部を挿入する工程と、前記ワーク収容部を他端側から押圧して、前記ワーク収容部を前記主軸貫通孔内で位置決め・固定する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のワーク供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のワークを工作機械や組立機械等の作業機械の作業位置に所定個数ずつ供給するためのワーク供給装置及びワーク供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを工作機械の加工位置や組立機の組立位置等の作業位置に一つずつ供給する方法として、ロボット（ローダ）を利用する方法やバーフィーダを利用する方法等が知られている。
また、薄物ワークを自動旋盤等の工作機械で連続加工する場合に、複数の前記薄物ワークを主軸（ドローチューブ）内部の設けたガイドチューブ内に収納し、このガイドチューブから薄物ワークを一つずつチャックに向けて押し出すワーク自動送り装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６１−１２６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献に記載のワーク自動送り装置では、ドローチューブ内に挿入されたガイドチューブにワークを収納するのが困難で、収納のために多大な時間と労力を要するという問題がある。
また、ガイドチューブに収容されたワークを全て使い切ってしまった場合、ワークの詰め替え作業に多大な時間を要するため、工作機械の停止時間が長くなり、機械稼働率を低下させるという問題もある。
【０００４】
さらに、上記文献に記載の自動送り装置では、ストッパ１７で先頭のワークを押さえながらワークを一つずつチャック爪に向けて送り出すようにしてはいるものの、ワークをガイドチューブに収納した直後はこのような押さえが無く、ワークが不安定になってガイドチューブからワークが脱落したり、移動したり、倒れたりするおそれがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点にかんがみてなされたもので、ワークの収納が容易で、ドローチューブ等の内部に収容したガイドチューブ（マガジン）内のワークを全てを使い切っても迅速に加工や組立等の作業を再開することができ、かつ、作業開始の前後においてワークの姿勢をガイドチューブ（マガジン）内で安定的に保持することのできるワーク供給装置及びワーク供給方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のワーク供給装置は、複数のワークを、作業機械の作業位置に所定個数ずつ供給し、前記作業位置で位置決め固定して連続的に作業を行わせるためのワーク供給装置であって、複数の前記ワークを前記作業位置に位置決め固定された前記ワークと同一の軸線上で配列して収容するワーク収容部と、このワーク収容部に設けられ、前記ワーク収容部に収容された前記ワークと係合して前記ワークが動かないように規制する第一のワーク規制手段と、前記ワーク収容部を前記作業機械の所定位置にセットしたときに、前記作業機械に設けられた係合部と係合して前記第一のワーク規制手段によるワークの規制を解除する規制解除手段と、このワーク規制解除手段によりワークの規制を解除する際に、前記ワーク収容部に収容された複数のワークのうち最先に位置する前記ワークと当接して、前記ワークの動きを規制する第二のワーク規制手段と、この第二のワーク規制手段で規制されている前記ワーク収容部内のワークを、他端側から前記作業位置に向けて押圧するワーク押圧手段と、このワーク押圧手段及び前記第二のワーク規制手段とともに前記ワーク収容部内のワークを前記作業位置に向けて移動させ、前記所定個数のワークを前記作業位置に位置させるワーク送り手段とを有する構成としてある。
【０００７】
前記したような作業機械としては、主軸先端の加工位置でワークの切削加工等を行う工作機械や、所定の作業位置でワークの組み付けを行う組立機等を挙げることができる。
ワークは、ワーク収容部内に配列して収容される。ワーク収容部に収容されたワークは、第一のワーク規制手段により移動等が規制されているので、ワーク収容部内で姿勢や位置が変化したり、ワーク収容部から脱落したりすることはない。
ワーク収容部を作業機械の所定位置にセットすると、作業機械に設けられた係合部と規制解除手段の非係合部とが係合して、第一のワーク規制手段によるワークの規制が解除される。この場合、第二のワーク規制手段がワークの移動等を規制するので、第一のワーク規制手段による規制が解除されても、ワークがワーク収容部から脱落等することはない。
【０００８】
ワーク収容部内のワークは、他端側からワーク押圧手段によって作業位置に向けて押される。また、ワーク収容部に収容されたワークは、ワーク送り手段によって、ワーク押圧手段と前記第二のワーク規制手段とによって両端を挟み付けられた状態で、作業位置に向けて移動する。そのため、移動の最中においても、ワークが倒れたり、ワーク収容部から脱落する等の不都合は生じない。
また、作業位置では、前記ワーク送り手段によって、予め設定された数のワークが作業位置に正確に受け渡される。
【０００９】
本発明においては、前記ワーク収容部と前記作業位置との間に、ワークを案内するガイドを設けてもよい。
この構成によれば、ワーク収容部から送り出されたワークを、ガイドが受け取り、前記作業位置に向けてワークを案内する。この発明は、作業機械にセットされるワーク収容部の一端位置と作業位置との間が離間しているような場合に有効である。
【００１０】
また、前記ガイドが前記作業機械の所定部位に予めセットされる場合において、前記第一のワーク規制手段による規制を解除するための前記係合部を、前記ガイドに設けた構成としてある。
この構成によれば、ワーク収容部を前記作業機械の所定部位にセットすると、ガイドに設けた係合部により第一のワーク規制手段によるワークの規制が解除される。
【００１１】
さらに、前記第一のワーク規制手段は、前記ワーク収容部の一端に設けられ、前記ワーク収容部に出没自在なストッパと、前記ワーク収容部の他端に設けられ、前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記ストッパに向けて付勢するワーク付勢部とを有する構成としてもよい。
この構成によれば、ワーク収容部に収容されたワークは、ストッパとワーク付勢部とによってワーク収容部内で移動等しないように規制される。そのためワーク収容部を保管，搬送、作業機械にセットする際等に、ワークがワーク収容部内で移動等するという不都合を防止できる。
【００１２】
本発明においては、前記作業機械の所定部位で前記ワーク収容部を押圧し、前記作業機械の前記所定部位に位置決めして固定する位置決め・固定手段をさらに有する構成としてもよい。
この構成によれば、ワーク収容部を作業機械の所定部位に正確に位置決めして固定することができる。また、位置決め・固定手段による押圧を解除するだけで、簡単にワーク収容部を作業機械から取り外すことができる。
【００１３】
また、前記作業機械が筒状の主軸と、この主軸の先端に設けられたチャックとを有し、前記チャックのチャック爪で前記ワークを前記作業位置に位置決め固定して所定の作業を行う場合において、前記主軸の貫通孔内に挿入されるワーク収容部と、前記主軸の貫通孔内に設けられた係合部と係合して前記第一のワーク規制手段による規制を解除する規制解除手段と、前記主軸の貫通孔内に一端側から挿入され、前記ワーク収容部の最先端に位置するワークと当接する第二のワーク規制手段と、前記主軸の貫通孔内に他端側から挿入され、前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記他端側から押圧するワーク押圧手段とを有する構成としてもよい。
【００１４】
本発明のワーク供給装置は、円形状や角形状といった定形のワークに限らず、異形ワークのような不定形状のワークの供給にも適用が可能である。また、定形のワークであって、その一部に溝や切欠を有するもの、凹部や凸部を有するものにも適用が可能である。このようなワークの場合は、前記ワークが異形ワークである場合又は前記ワークの少なくとも一部に切欠部，溝部，凹部又は凸部を有する場合において、前記ワーク収容部及び前記ガイドの内周面に、異形ワークの一部，前記切欠部，溝部，凹部又は凸部と係合して前記ワークの回転を規制する回転規制手段を設ける構成とするとよい。
【００１５】
また、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドが前記軸線を中心として回転する場合には、偏心による回転時の振動やワーク収容部の撓みを抑制するために、前記軸線を中心とした前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドの重量分布が均一になるように、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドにバランサを設けるのが好ましい。
前記したバランサとしては、孔や溝の他、重量バランスをとるためのブロック等の部材等を挙げることができる。
【００１６】
さらに、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを前記作業位置に対して進退移動させる進退移動手段と、この進退移動手段により前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを移動させる際に、先頭に位置するワークを把持する把持手段とをさらに設けてもよい。
このようにすることで、作業位置に位置決め固定したワークを加工する際に、前記ワーク供給装置に収容されたワークを作業位置から離間させることができる。
そのため、例えばワークにドリル等の工具で貫通孔を形成する際に、ワーク供給装置に収容された次のワークにドリル等の工具で傷を付けたり、変形させたりするおそれがない。
【００１７】
この場合、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを前記作業位置に対して進退移動させる進退移動手段と、この進退移動手段により前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドを移動させる際に、先頭に位置するワークを把持する把持手段とを設けを設けるとともに、前記ワーク収容部及び／又は前記ガイドは、前記作業位置に位置決め固定されたワークに対して相対的に回転自在である構成としてもよい。
このようにすることで、例えば工作機械の主軸のチャックにワークを把持させて加工を行う場合に、ワーク収容部やガイドを主軸とともに回転させることなく、主軸先端のチャックの近傍で次のワークを待機させることが可能になる。
【００１８】
本発明は、作業機械が旋盤のような工作機械である場合、ワーク収容部を主軸貫通孔に挿入し、チャック爪の後方から加工位置にワークを連続的に供給することが可能になる。この場合は、前記作業機械が工作機械で、前記ワーク送り手段が、移動自在な刃物台，対向主軸，テールストックその他の移動体とするとよい。
このようにすることで、工作機械の既存の機構を用いて、ワーク収容部からワークを送り出し、チャック爪に正確に受け渡すことが可能になる。
【００１９】
本発明の目的は、以下の方法によっても達成することができる。
すなわち、複数のワークを、作業機械の作業位置に所定個数ずつ供給し、前記作業位置で位置決め固定して連続的に作業を行わせるためのワーク供給方法であって、複数個のワークを前記作業位置に位置決め固定された前記ワークと同一の軸線上に配列して収容し、複数の前記ワークを第一のワーク規制手段で押さえて脱落しないように規制したワーク収容部を準備し、前記ワーク収容部を前記作業機械の所定部位にセットするとともに前記第一の規制手段による前記ワークの規制を解除する工程と、前記第一の規制手段による前記ワークの規制を解除する際に、第二のワーク規制手段を前記ワーク収容部に収容された複数のワークのうち最も一端側に位置するワークに当接させて、前記ワークを規制する工程と、前記ワーク収容部に収容された前記ワークを前記作業位置に向けて押圧しつつ、前記第二のワーク規制手段を押圧方向と同方向に移動させて、前記ワークを前記作業位置に移動させる工程と、先頭のワークが前記作業位置に到達したときに、前記ワークを前記作業位置で固定する工程と、前記第二のワーク規制手段を、前記ワークから離間させる工程とを有する方法である。
【００２０】
本発明においては、前記ワークを前記作業位置に位置決め固定した後に、前記ワーク収容部に収容された先頭の前記ワークを把持手段で把持し、前記ワーク収容部を後退させて前記作業位置の前記ワークから前記先頭のワークを離間させるようにしてもよい。
【００２１】
本発明の方法は工作機械におけるワークの供給にも適用が可能で、前記作業機械が工作機械である場合に、主軸貫通孔に前記ワーク収容部を挿入する工程と、前記ワーク収容部を他端側から押圧して、前記ワーク収容部を前記主軸貫通孔内で位置決め・固定する工程とをさらに有する方法としてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記のように構成されているので、ワーク収容部へのワークの収容作業を、作業機械の機外で行うことができ、ワークの収納が容易である。また、ワーク収容部内のワークの全てを使い切っても、予め準備した次回使用のワーク収容部と交換するだけで直ちに作業を再開することができ、作業性に優れるという利点がある。さらに、ワークは、ワーク収容部内で第一のワーク規制手段により保持されているので、ワーク収容部の保管、搬送、作業機械へのセットの際に、ワークが不用意に移動したり、倒れたり、ワーク収容部から脱落したりする不都合が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明では、本発明のワーク供給装置及びワーク供給方法が適用される作業機械として、ワークを主軸前端に設けたチャックに把持させ、バイトやドリル等の工具で切削加工や孔明け加工等の作業を行う自動旋盤を例に挙げて説明する。
【００２４】
［第一の実施形態］
図１は、本発明のワーク供給装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明する断面図である。なお、以下の説明において「前」と記載するときには、図１の右方を指すものとして、「後」と記載するときには同左方を指すものとする。また、図においては、本発明のワーク供給装置以外の部分を仮想線で示すものとする。
【００２５】
図１に示すように、自動旋盤の主軸２００は、図示しない主軸台に軸受２１０によって回転自在に支持されている。主軸２００の前端には、ワークｗを把持するためのチャック爪２２１を備えたコレットチャック２２０が設けられている。ワークｗは、チャック爪２２１により把持された状態で、コレットチャック２２０の近傍の加工位置Ａで工具Ｔにより加工される。
【００２６】
コレットチャック２２０のチャック爪２２１を開閉させるドローバ２３０は、主軸貫通孔２００ａ内に挿入されていて、図示しない公知の駆動機構の作用によって、主軸軸線Ｃと同方向に進退移動するようになっている。そして、ドローバ２３０が前進することで、コレットチャック２２０の前端が縮径し、チャック爪２２１がワークｗを把持する。また、ドローバ２３０が後退することで、コレットチャック２２０の前端が元の径に復帰し、ワークｗの把持を解除する。
【００２７】
ワーク供給装置１００は、多数個のワークｗを主軸軸線Ｃ上で配列して収容するワーク収容部としてのマガジン１１０と、コレットチャック２２０の内部に挿入され、マガジン１１０の前端から送り出されたワークｗをコレットチャック２２０のチャック爪２２１まで案内するガイドスリーブ１２０と、コレットチャック２２０の前端側から主軸貫通孔２２０ａ内に挿入され、マガジン１１０に収容されたワークｗのうち、先頭に位置するワークｗと当接してワークｗが不用意に移動したり倒れたりしないように押さえる第二のワーク規制手段としてのワーク押さえ１５０と、主軸貫通孔２００ａに挿入したマガジン１１０を後方から押して主軸貫通孔２２０ａ内で位置決め・固定する位置決め固定手段としてのマガジンプッシャ１７０と、主軸貫通孔２２０ａ内で位置決め・固定されたマガジン１１０内のワークｗを後方から押して、マガジン１１０からワークｗを送り出すワーク押圧手段としてのワークプッシャ１６０とを有している。
【００２８】
［マガジン］
マガジン１１０は、円筒状に形成され、同一形状のワークｗを、主軸軸線Ｃ上で多数配列して収容する。マガジン１１０の中心には、ワークｗの外形形状及び寸法にほぼ一致する形状及び寸法のワーク収容孔１１０ａが、マガジン１１０の前端面１１１から後端まで貫通形成されている。この実施形態では、マガジン１１０が、主軸軸線Ｃ上で多数個のワークを配列して収容するワーク収容部を構成する。
【００２９】
［ストッパ］
マガジン１１０の前端には、保管の際や搬送の際にマガジン１１０の前端からからワークｗが脱落しないようにするためのストッパ１３０が設けられている。
図１のワーク供給装置の要部の詳細にかかり、図２（ａ）はマガジン１１０の前端部分の拡大図、図２（ｂ）は図２（ａ）のマガジン１１０の前端部分を図中Ｉ方向から見た拡大図である。
図示するように、マガジン１１０には、外周面の一部を前端面１１１側から主軸軸線Ｃと同方向に切り欠いて凹状の第一の溝１１２が形成されている。また、マガジン１１０の前端には、第一の溝１１２とワーク収容孔１１０ａとを連通状に連結するする第二の溝１１４が形成されている。
【００３０】
ストッパ１３０は、第一の溝１１２及び第二の溝１１４の内部に取り付けられる。そのため、マガジン１１０に形成する第一の溝１１２及び第二の溝１１４の数は、マガジン１１０の前端に設けるストッパ１３０の数に応じて決定される。ストッパ１３０を複数設ける場合は、マガジン１１０の外周縁をストッパ１３０の数で均等分割した位置に第一の溝１１２及び第二の溝１１４を形成するのが好ましい。図示の例では、主軸軸線Ｃを中心とする対称位置に第一の溝１１２及び第二の溝１１４を形成し、二つのストッパ１３０をマガジン１１０の前端に設けている。
【００３１】
ストッパ１３０は、第一の溝１１２の底部に収容され、ボルト１１３でマガジン１１０に取り付けられた板ばね状の基部１３１と、この基部１３１の前端の一部を第二の溝１１４に沿って主軸軸線Ｃ側に屈曲させて形成され、第二の溝１１４を経てワーク収容孔１１０ａに突出してワークｗと係合する係合部１３２と、この係合部１３２より前方に形成され、前端に向かうに従って主軸軸線Ｃから遠ざかる方向に傾斜する傾斜部１３３とから構成されている。
【００３２】
また、ワーク収容孔１１０ａの前端は、ガイドスリーブ１２０の後端に形成された後述の凸部１２２が挿入できるよう、ワーク収容孔１１０ａより大径の大径部１１０ｂとして形成されている。傾斜部１３３は、その少なくとも一部が大径部１１０ｂに突出していて、後述するように凸部１２２が大径部１１０ｂに挿入されたときに、凸部１２２と係合できるようになっている。
【００３３】
［ワーク付勢部］
マガジン１１０の後端には、ワーク収容孔１１０ａに配列して収容されたワークｗをストッパ１３０の係合部１３２に向けて付勢するワーク付勢部１４０が設けられている。
このワーク付勢部１４０は、ワーク収容孔１１０ａの後端に形成された大径部１１０ｃ内に設けられている。ワーク付勢部１４０は、大径部１１０ｃに挿入された筒状の押圧部材１４１と、大径部１１０ｃの開口部分に螺着された筒状のキャップ１４２と、このキャップ１４２と押圧部材１４１との間に介在し、押圧部材１４１を前方に向けて付勢するコイルばね１４３とからなっている。
押圧部材１４１の外周面の途中部位には、径方向外側に張り出すフランジ１４１ａが形成されていて、このフランジ１４１ａがワーク収容孔１１０ａと大径部１１０ｃとの境界部分に形成された段付き部に当接することで、押圧部材１４１の前進限界が決定される。
【００３４】
上記の態様により、コイルばね１４３の付勢力によって押圧部材１４１がワーク収容孔１１０ａに収容されたワークｗを後端側から押し、先頭のワークｗ１（以下、先頭のワークを他のワークから区別する必要がある場合は、符号“ｗ１”で示すものとする）をストッパ１３０に押し付ける。そのため、マガジン１１０の保管の際や搬送の際、マガジン１１０を後述の手順で主軸貫通孔２２０ａ内に挿入する際等に、ワークｗがマガジン１１０から脱落したり、マガジン１１０内でワークｗが前後に不用意に移動したり、倒れたりしないように規制することができる。すなわち、この実施形態では、ストッパ１３０とワーク付勢部１４０とが、ワーク収容孔１１０ａ内でワークｗが動かないように規制する第一のワーク規制手段を構成する。
【００３５】
［ガイドスリーブ］
ガイドスリーブ１２０は、ワークｗの把持及び把持の解除を行うコレットチャック２２０の内部に挿入される。ガイドスリーブ１２０に貫通形成されたガイド孔１２０ａは、ワークｗの外形形状及び外径寸法とほぼ同一の形状及び内径寸法を有し、かつ、マガジン１１０の前端から送り出されたワークｗをコレットチャック２２０のチャック爪２２１まで確実に案内して受け渡すことができるように、その前端がチャック爪２２１に隣接して位置している。
この実施形態では、図１に示すように、ガイドスリーブ１２０の後端側に張り出し形成されたフランジ１２１が、コレットチャック２２０の後端にばね２０１によって押し付けられることで、コレットチャック２２０に対してガイドスリーブ１２０が位置決めされる。
【００３６】
フランジ１２１の後方には、筒状の凸部１２２が突出形成されている。この凸部１２２は、マガジン１１０が主軸貫通孔２００ａに挿入されて位置決めされたときに、マガジン１１０の前端に形成された大径部１１０ｂに挿入される。
図３（ａ）は、主軸貫通孔２００内でマガジン１１０が位置決め固定されたときの状態を示す主要部の断面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のII方向矢視図である。
主軸貫通孔２００内でマガジン１１０が位置決め固定される際には、図３に示すように、大径部１１０ｂに凸部１２２が挿入され、この凸部１２２がストッパ１３０の傾斜部１３３と係合する。これにより、基部１３１のばね力に抗して係合部１３２が径方向外側に移動させられ、ストッパ１３０によるワークｗの規制が解除される。すなわち、この実施形態では、凸部１２２が規制解除手段を構成する。
【００３７】
［マガジンプッシャ］
主軸貫通孔２００ａに挿入されたマガジン１１０を後方から押すことで、マガジン１１０を主軸貫通孔２００ａ内で位置決め固定するためのマガジンプッシャ１７０は、主軸軸線Ｃ上に配置された押圧部材１７１と、この押圧部材１７１を回転自在に支持するアーム１７２と、押圧部材１７１及びアーム１７２を主軸軸線Ｃ上で前後方向に進退移動させる図示しない駆動機構とから構成される。
駆動機構としては、エアシリンダや油圧シリンダ等の流体圧シリンダ、ボールねじ・ナットとモータの組み合わせ、ソレノイド等の公知のものを用いることができる。
【００３８】
図３に示すように、主軸貫通孔２００ａに挿入されたマガジン１１０を上記構成のマガジンプッシャ１７０により後方から押すと、マガジン１１０の前端面１１１がガイドスリーブ１２０のフランジ１２１に突き当たることで、マガジン１１０の前進が規制される。これにより、マガジン１１０が主軸貫通孔２００ａ内で位置決めして固定される。
【００３９】
［ワークプッシャ］
マガジン１１０が主軸貫通孔２００ａ内で位置決めして固定される際には、ストッパ１３０によるワークｗの規制が解除されるので、マガジン１１０の前端からのワークｗの送り出しが可能になる。ワークｗの送り出しは、マガジン１１０内のワークｗを後方から押すワークプッシャ１６０によって行われる。
ワークプッシャ１６０は、マガジン１１０の後方から、マガジンプッシャ１７０の押圧部材１７１及びワーク付勢部１４０を挿通してワーク収容孔１１０ａに挿入された押し棒１６１と、この押し棒１６１を所定速度で前進させる図示しない駆動機構とを有する。
【００４０】
この駆動機構は、押し棒１６１を予め決定された速度で前進させることができるものであれば、その構成は特に限定されない。また、押し棒１６１の前進時において一定以上の付加が作用したときに、押し棒１６１との間に滑りを生じさせ、又は、モータ等の駆動体を自動停止させて押し棒１６１の前進を規制することができる機能を有するものであるのが好ましい。このような駆動機構としては、例えば、主軸貫通孔２００ａに長尺の棒材を供給するための市販のバーフィーダを用いることが可能である。
【００４１】
［ワーク押さえ］
ワーク押さえ１５０は、ストッパ１３０によるワークｗの規制を解除する際に、先頭のワークｗ１を前方から押さえることで、マガジン１１０内のワークｗが不用意に移動したり、倒れたりしないようにする。また、ワークプッシャ１６０と協働して、先頭のワークｗをチャック爪２２１まで移動させ、チャック爪２２１に正確に把持させる。
ワーク押さえ１５０及びワークプッシャ１６０とともにワークｗをチャック爪２２１まで送るワーク送り手段は、主軸軸線Ｃと同方向に移動自在で、かつ、精密な位置決めが可能であれば種々のものを用いることができる。例えば、主軸軸線Ｃ方向に移動自在な刃物台，対向主軸台又はテールストッカ等を挙げることができる。
【００４２】
［第二の実施形態：ストッパの他の実施形態］
次に、本発明の第二の実施形態を、図４を参照しながら説明する。
この実施形態のワーク供給装置は、ストッパの構成が異なるだけで、他の部分については第一の実施形態と同様である。そのため、以下の説明ではストッパ部分についてのみ説明し、その他の部分についての詳しい説明は省略する。
【００４３】
図４は本発明の第二の実施形態にかかり、（ａ）はストッパによってワークが規制された状態を、（ｂ）はストッパによるワークの規制が解除された状態を示している。
この実施形態では、マガジン１１０の前端に、マガジン１１０の外周面からワーク収容孔１１０ａまで貫通する溝１１５が形成されている。この溝１１５の壁面に、主軸軸線Ｃと直交する方向に軸１３５ａが取り付けられ、この軸１３５ａを支点とする爪１３５が回動自在に設けられている。
【００４４】
爪１３５は、図示しないストッパによって回動範囲が制限されていて、ワークｗと係合する突出状態（図４（ａ）の状態）と、ワークｗの規制を解除した格納状態（図４（ｂ）の状態）との間で回動する。また、爪１３５は、弦巻ばね等により常時突出方向に付勢されている。
この実施形態においても、溝１１５は主軸軸線Ｃを中心とする対称位置に二カ所形成され、二つの爪１３５が設けられている。
爪１３５の前部は、ガイドスリーブ１２０の凸部１２２と係合する傾斜面１３５ｂとして形成されていて、凸部１２２が傾斜面１３５ｂと係合しながら大径部１１０ｂに挿入されることで、爪１３５が軸１３５ａを支点として回動し、溝１１５内に格納される。これにより、爪１３５によるワークｗの規制が解除される。
【００４５】
［第三の実施形態：異形ワーク用マガジン］
本発明の第三の実施形態を、図５を参照しながら説明する。
この実施形態においてマガジン１１０に収容されるワークｗ′は、図５（ａ）に示すように、外周縁の一部を切り欠いた略Ｄ字状のものである。
この場合は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、マガジン１１０内で主軸軸線Ｃの周りにワークｗ′が回転しないようにするために、ワーク収容孔１１０ａの内周面に回り止めを設ける。この回り止めは、ワーク収容孔１１０ａの内周面に形成され、ワーク収容孔１１０ａの全長にわたって主軸軸線Ｃと同方向に延びる溝１１０ｄと、この溝１１０ｄに嵌入されたキー状の回り止め部材１１８とを有している。
【００４６】
回り止め部材１１８は、図示しないボルト等でマガジン１１０に固定される。上記の態様により、ワーク収容孔１１０ａの内周面から突出する回り止め部材１１８が、ワークｗ′の切欠面ｗａ′に当接し、ワークｗ′の回転を規制することができる。
なお、この実施形態では、ワーク収容孔１１０ａの内部にキー状の回り止め部材１１８を設けることで、マガジン１１０の重量バランスが変化し、マガジン１１０の重心が主軸軸線Ｃと一致しなくなる。そのため、マガジン１１０を主軸２００とともに高速で回転させると、主軸２００に振動が発生するおそれがある。そこで、回り止め部材１１８の材質としてマガジン１１０の材質よりも軽量のものを採用したり、回り止め部材１１８に孔や溝を設けたり、回り止め部材１１８と対称位置に重量バランスをとるための部材を設けたりする等して、マガジン１１０の重心を可能な限り主軸軸線Ｃ上又はその近傍に位置させるのが好ましい。
また、この実施形態では、回り止め部材１１８を設けた部位を避けてストッパ１３０を設けるが、マガジン１１０の重量バランスを考慮した位置にストッパ１３０を一つ又は複数設けるのが好ましい。
【００４７】
［第四の実施形態：ガイド一体型］  
上記の実施形態では、マガジン１１０とは別体のガイドスリーブ１２０がコレットチャック２２０内に設けられ、マガジン１１０から送り出されたワークｗがガイドスリーブ１２０によってコレットチャック２２０のチャック爪２２１まで案内されるものとして説明した。
以下に説明する第四の実施形態では、マガジン３１０の前端がチャック爪２２１の直近に位置していて、マガジン３３０から送り出されたワークｗがすぐにチャック爪２２１に受け渡されるようになっている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同一部位，同一部材には同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４８】
図６は、本発明の第四の実施形態にかかり、（ａ）はマガジンの前端部分の断面図、（ｂ）は（ａ）のIV方向矢視図、図７は主軸貫通内で位置決め・固定した後におけるマガジンの前端部分の断面図である。
マガジン３１０の前端部分は、他の部分よりも径の小さい小径部３１０ｂとして形成されている。また、マガジン３１０の外周面には、前端面３１１から主軸軸線Ｃと同方向に延びる第一の溝３１２ａと、この第一の溝３１２ａの後端に位置し、第一の溝３１２ａよりも浅い第二の溝３１２ｂと、第一の溝３１２ａの前端で第一の溝３１２ａとワーク収容孔１１０ａとを連通状に連結する第三の溝３１４とが形成されている。
【００４９】
先の実施形態と同様に、第一〜第三の溝３１２ａ，３１２ｂ，３１４は、マガジン３１０の前端に設けるストッパ３３０の数に応じて形成する。ストッパ３３０を複数設ける場合は、主軸軸線Ｃを中心とする円周を、ストッパ３３０の数で均等分割した位置に形成するのが好ましい。図示の例では、２つのストッパ３３０を、主軸軸線Ｃを中心とする対称位置に設けている。
【００５０】
ストッパ３３０は、第一の溝３１２ａの内部に収容されたアーム部３３１と、第一の溝３１２ａの側壁に主軸軸線Ｃと直交する方向に設けられ、アーム部３３１を揺動自在に支持する軸３３３と、アーム部３３１の前端に形成され、第三の溝３１４を挿通してワーク収容孔３１０ａまで延び、ワークｗと係合してワークｗの脱落や不用意な移動，倒れを規制する係合部３３２と、アーム部３３１の後方に配置され、係合部３３２がワークｗと係合する方向にアーム部３３１を常に付勢する板ばね３３４と、この板ばね３３４をマガジン３１０の第二の溝３１２ｂの底部に固定するボルト３１３とを有している。
【００５１】
さらに、アーム部３３１には、軸３３３よりも後方に傾斜部３３１ａが形成されていて、ワークｗと係合部３３２とが係合してワークｗを規制している状態（図６（ａ）に示す状態）において、傾斜部３３１ａの少なくとも一部が、第一の溝３１２ａから突出するようになっている。
【００５２】
図７に示すように、主軸貫通孔にマガジン３１０を挿入してマガジンプッシャ１７０（図１参照）でマガジン３１０を押すと、コレットチャック２２０の内周部分に形成された段付き部２２３にマガジン３１０の外径変化部３１５が当接して、マガジン３１０の位置決めと固定が行われる。このとき、マガジン３１０の前端面３１１がチャック爪２２１の直近に位置し、マガジン３１０から送り出されたワークｗがただちにチャック爪２２１に受け渡すことができるようになっている。
【００５３】
また、コレットチャック２２０にマガジン３１０の前端が挿入されることで、第一の溝３１２ａから突出するアーム部３３１の傾斜部３３１ａがコレットチャック２２０の内周面に当接し、板ばね３３４の付勢力に抗してアーム部３３１の後端が主軸軸線Ｃ側に押されることになる。これにより、係合部３３２がワークｗから遠ざかる方向に移動し、ワークｗの規制を解除する。
なお、ワークｗの規制が解除されるときは、先の実施形態と同様に、最先端に位置するワークｗ１がワーク押さえ１５０（図１参照）によって押さえられているから、ワークｗがマガジン３１０から脱落したり、倒れたりすることはない。
【００５４】
［供給方法及び作用の説明］
本発明のワーク供給方法を、図８〜図１０を参照しながら、上記構成のワーク供給装置の作用とともに説明する。
なお、以下では、第一の実施形態で説明したワーク供給装置を例に挙げて説明するが、他の実施形態のワーク供給装置でもその作用は基本的に同じであるので、詳しい説明は省略する。
【００５５】
まず、図８（ａ）に示すように、マガジン１１０を主軸２００の後端側から主軸貫通孔２００ａ内に挿入する。このとき、主軸２００の前端に対面する位置に、ワーク押さえ１５０が待機している。
なお、マガジン１１０内のワークｗは、ストッパ１３０とワーク付勢部１４０とによって保持されているので、マガジン１１０の保管の際、搬送の際及び主軸貫通孔２２０ａにマガジン１１０を挿入する際に、ワークｗがマガジン１１０から脱落したり、マガジン１１０内で不用意に移動したり、倒れたりすることはない。
【００５６】
次いで、図８（ｂ）に示すように、ワーク押さえ１５０を主軸軸線Ｃ上で後退させて、予め設定した位置にワーク押さえ１５０の先端を位置させる。この位置は、後述する手順によりマガジン１１０を主軸貫通孔２００ａ内で位置決め固定したときに、マガジン１１０に収容されたワークｗのうちの先頭のワークｗ１に、ワーク押さえ１５０が当接する位置である。
【００５７】
この状態で、図８（ｃ）に示すように、マガジン１１０の後端にマガジンプッシャ１７０を当接させ、マガジン１１０を前方に押して、その前端面１１１をガイドスリーブ１２０のフランジ１２１に押し付ける。これにより、マガジン１７０が主軸貫通孔２００ａ内で位置決めして固定される。
このとき、先に図３を参照しながら説明したように、ワーク収容孔１１０ａの前端に形成された大径部１１０ｂにガイドスリーブ１２０の突部１２２が挿入されることで、ストッパ１３０によるワークｗの規制が解除される。なお、先頭のワークｗ１がワーク押さえ１５０に当接しているので、ストッパ１３０による規制が解除されても、ワークｗが不用意に移動したり倒れたりすることはない。
【００５８】
この後、マガジンプッシャ１７０の当接部材１７１及びワーク収容孔１１０ａを挿通して押し棒１６１を挿入し、マガジン１１０内のワークｗを後方から押す。これと同時に、押し棒１６１の前進速度に同期させた速度でワーク押さえ１５０を前進させる。これにより、図９（ａ）に示すように、ワークｗがマガジン１１０から送り出され、ガイドスリーブ１２０に案内されながらコレットチャック２２０のチャック爪２２１に向けて移動する。
先頭のワークｗ１がチャック爪２２１で把持される位置まで到達したら、図示しない駆動機構を駆動させてドローバ２３０を前進させ、チャック爪２２１を閉じて、ワークｗ１を把持させる。
【００５９】
チャック爪２２１がワークｗ１を把持したら、図９（ｂ）に示すようにワーク押さえ１５０が工具Ｔと干渉しない位置まで後退して、工具Ｔによるワークｗ１の加工が開始される。
加工終了後、ワーク押さえ１５０が前進して、図９（ｃ）に示すように加工が終了したワークｗ１に当接し、ワークｗ１を押さえる。この状態で、チャック爪２２１による把持を解除する。次いで、図１０（ａ）に示すように、押し棒１６１及びワーク押さえ１５０を同期させた速度でワークｗ一つ分だけ前進させる。これにより、次回加工のワークｗが、チャック爪２２１の把持位置に位置する。
次回加工のワークｗをチャック爪２２１で把持させた後、図１０（ｂ）に示すようにワーク押さえ１５０を前進させると、加工の終了したワークｗ１の押さえが解除される。ワークｗ１は、主軸２００の前端から落下して、回収箱４に回収される。そして、工具Ｔによる次回加工のワークｗの加工が開始される。
【００６０】
以後、図９（ｂ）〜図１０（ｂ）の動作を繰り返して、マガジン１１０内のワークｗが次々と加工される。
マガジン１１０内のワークｗを全て使い終わったら、マガジンプッシャ１７０及び押し棒１６１を後退させてマガジン１１０の位置決め・固定を解除し、マガジン１１０を主軸２００の貫通孔２００ａから抜き取る。そして、次回使用のマガジン１１０を準備し、図８（ａ）に示すように主軸貫通孔２００ａに挿入する。以後、図８（ｂ）〜図１０（ｂ）の動作を繰り返す。
【００６１】
［第五の実施形態］
図１１は、本発明の第五の実施形態にかかり、ワーク供給装置の前端部分の断面図である。
この実施形態におけるワーク供給装置４００の基本構成は、第一の実施形態のワーク供給装置１００と同じである。そこで、図１１において、第一の実施形態と同一部位，同一部材には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
この実施形態では、第一の実施形態の主軸２００の代わりに、円筒状の保持筒４０１の内部に、マガジン１１０，ガイドスリーブ１２０，ばね１３０，ドローバ２３０，コレットチャック２２０，カバー２０２等を収容している。
【００６２】
この保持筒４０１は、主軸台等に軸受５０３により回転自在に支持された主軸５００の貫通孔５００ａ内に挿入されていて、かつ、図示しない進退移動手段により、前後方向に進退移動自在である。
前記した進退移動手段としては、例えば、主軸を主軸台に対して進退移動させる公知のものを利用することができる。また、主軸台の後方に配置したバーフィーダ等の棒材送り機構を利用することも可能である。
【００６３】
さらに、この実施形態では、貫通孔５００ａ内で、保持筒４０１が主軸５００と非接触状態で支持されている。そのため、ワーク加工の際に主軸５００が回転しても、保持筒４０１は回転しない。もちろん、保持筒４０１を主軸５００に対して回転自在かつ進退移動自在に支持する軸受等を用いて、保持筒４０１を貫通孔５００ａ内で支持するようにしてもよい。
【００６４】
主軸５００の前端にはチャックボディー５１０が取り付けられ、このチャックボディー５１０の前端に三つ又は四つのチャック爪５１１が均等間隔で配置されている。このチャック爪５１１は、チャックボディー５１０上を径方向に移動して、先頭のワークｗ１を把持することができるようになっている。
【００６５】
図１２は、上記のワーク供給装置によるワーク供給の手順を説明する図である。
図１２（ａ）に示すように、初期状態では、保持筒４０１は後退した位置にあって、保持筒４０１に収容されたコレットチャック２２０の前端（チャック爪２２１）と主軸５００のチャック爪５１１とは離間している。この状態で、保持筒４０１にマガジン１１０を保持筒４０１の後端から挿入する。保持筒４０１へのマガジン１１０の挿入手順は、図８（ａ）（ｂ）に示す通りである。
【００６６】
次いで、図１２（ｂ）に示すように、マガジン収容部１１０（図に現れない），ガイドスリーブ１２０及びコレットチャック２２０等を、保持筒４０１とともに前進させ、コレットチャック２２０の前端をチャック爪５１１に隣接させる。
そして、この状態で、図１２（ｃ）に示すように押し棒１５０で先頭のワークｗ１を押さえながら、ワークｗをチャック爪５１１による把持位置まで移動させる。このときの手順は、図８（ｃ）及び図９（ａ）に示す通りである。
【００６７】
先頭のワークｗ１をチャック爪５１１に把持させた後は、ドローバ２３０を後退させてコレットチャック２２０のチャック爪２２１で次のワークｗを把持させる。そして、図１２（ｄ）に示すように保持筒４０１を後退させて、コレットチャック２２０に把持されている次のワークｗとチャック爪５１１に把持されているワークｗ１とを離間させる。また、押し棒１５０を工具Ｔと干渉しない位置まで後退させる。
【００６８】
以後、主軸５００を回転させて、図９（ｂ）と同様に工具Ｔでワークｗ１を加工する。保持筒４０１と主軸５００とは非接触状態であるので、主軸５００を回転させても保持筒４０１は回転しない。
加工終了後は、図９（ｃ）、図１０（ａ）（ｂ）と同様の手順でワークｗ１を回収するが、チャック爪５１１によるワークｗ１の把持解除に先立って保持筒４０１を前進させ、次のワークｗを加工の終了したワークｗ１に当接させる。
【００６９】
この実施形態では、多数のワークｗが収容されたワーク収容部１１０やガイドスリーブ１２０を主軸５００ともに回転させることなく、ワークｗの加工を行うことが可能であるので、ワーク加工の際にワーク収容部１１０やガイドスリーブ１２０、これらに収容された多数のワークｗに起因する振動等が発生しない。
【００７０】
また、ドリルでワークｗ１に貫通孔を形成する場合でも、保持筒４０１とともに次に加工するワークｗを十分に後退させておくことで、ワークｗ１を突き抜けたドリルの先端が次のワークｗに接触してワークｗを傷つけたり、変形させたりするという不都合を防止できる。
【００７１】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態により何ら限定されるものではない。
例えば、第一〜第四の実施形態では、ワークｗの加工中は常にマガジンプッシャ１７０でマガジン１１０，３１０を前方に押して位置決め・固定を行っているが、主軸貫通孔２００ａ内でマガジン１１０，３１０の位置決め・固定を行うことができるのであれば、例えば主軸２００の後方にマガジン１１０を把持するチャックを設け、このチャックでマガジン１１０，３１０の位置決めと固定を行うようにしてもよい。
また、上記の第五の実施形態では、保持筒４０１を主軸５００に対して回転自在かつ進退移動自在としているが、どちらか一方としてもよい。
【００７２】
さらに、ストッパ１３０，１３５，３３０は上記のものに限られない。通常状態においてワークｗの脱落や移動等を規制することができ、主軸貫通孔内にマガジンを位置決め・固定する際に規制を解除することができるのであれば、他の形態であってもよい。例えば、径方向に直線状に進退移動するストッパであってもよい。
また、上記の説明では主軸の後方からワーク収容部を挿入するものとしているが、ワーク収容部は主軸の先端から挿入するものであってもよい。
また、上記の説明では主軸が水平方向の横型の工作機械（自動旋盤）を例に挙げて説明したが、主軸が立て方向の立て型の工作機械にも適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のワーク供給装置及びワーク供給方法は、同一形状のワークを連続して加工位置や組立位置等の作業位置に供給するあらゆる場合に適用が可能であり、旋盤やプレス機などの工作機械におけるワークの連続供給だけでなく、機器類の組立作業におけるワークの連続供給等にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明のワーク供給装置の第一の実施形態にかかり、その構成を説明する断面図である。
【図２】図１のワーク供給装置の要部の詳細にかかり、図２（ａ）はマガジン１１０の前端部分の拡大図、図２（ｂ）は図２（ａ）のマガジン１１０の前端部分を図中Ｉ方向から見た拡大図である。
【図３】図３（ａ）は、主軸貫通孔２００内でマガジン１１０が位置決め固定されたときの状態を示す主要部の断面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のII方向矢視図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかり、（ａ）はストッパによってワークが規制された状態を、（ｂ）はストッパによるワークの規制が解除された状態を示している。
【図５】本発明の第三の実施形態にかかり、（ａ）はこの実施形態でマガジンに収容される異形ワークの一例を示す平面図、（ｂ）はこの実施形態のワーク供給装置の主要部の断面図、（ｃ）は（ｂ）のIII-III方向断面図である。
【図６】本発明の第四の実施形態にかかり、（ａ）はマガジンの前端部分の断面図、（ｂ）は（ａ）のIV方向矢視図である。
【図７】本発明の第四の実施形態にかかり、主軸貫通内で位置決め・固定した後におけるマガジンの前端部分の断面図である。
【図８（ａ）】本発明におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【図８（ｂ）】本発明におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【図８（ｃ）】本発明におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本発明におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本発明におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態にかかり、主軸前端部分の断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第五の実施形態におけるワーク供給の手順を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００：ワーク供給装置
１１０：マガジン（ワーク収容部）
１１０ａ：貫通孔
１１１：前端面
１２０：ガイドスリーブ（ガイド）
１２１：フランジ
１２２：凸部（規制解除手段）
１２０ａ：ガイド孔
１３０：ストッパ（第一のワーク規制手段）
１３１：基部
１４０：ワーク付勢部
１５０：ワーク押さえ（第二のワーク規制手段）
１６０：ワークプッシャ（ワーク押圧手段）
１７０：マガジンプッシャ（位置決め・固定手段）
２００：主軸
２００ａ：主軸貫通孔
２０１：ばね
２０２：カバー
２０３：テーパ面
２１０：軸受
２２０：コレットチャック
２２１：チャック爪
２３０：ドローバ
Ａ：加工位置（作業位置）
Ｔ：工具
【図１】
2006315142.tif 000003
【図２】
2006315142.tif 000004
【図３】
2006315142.tif 000005
【図４】
2006315142.tif 000006
【図５】
2006315142.tif 000007
【図６】
2006315142.tif 000008
【図７】
2006315142.tif 000009
【図８（ａ）】
2006315142.tif 000010
【図８（ｂ）】
2006315142.tif 000011
【図８（ｃ）】
2006315142.tif 000012
【図９】
2006315142.tif 000013
【図１０】
2006315142.tif 000014
【図１１】
2006315142.tif 000015
【図１２】
2006315142.tif 000016