(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のデータベースを複数のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合に、データ利用者およびデータ提供事業者に負担がかからないデータ管理システムを提供。【解決手段】  データ管理システムは、データ提供装置２６１、情報蓄積装置２２０、利用者端末２０１ａ〜２０１ｆ、および情報提供装置２２０を備える。データ提供装置２６１は、第１情報発信部を有する。第１情報発信部は、所定のデータを、データ識別情報とともに発信する。データ登録部は、データ識別情報に基づいて所定のデータをデータベース２２３ａ〜２２３ｄに登録する。利用者端末２０１ａ〜２０１ｆは、データ利用者識別情報を発信可能である第２情報発信部を有する。情報提供装置２２０は、データ利用者識別情報とデータ識別情報との関連を表したテーブルである情報関連テーブルＴＬｉを有する。【選択図】図５
2006126906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを、前記所定のデータを利用する者であるデータ利用者を識別するための情報であるデータ利用者識別情報と前記所定のデータとを関連づけるための１の情報であるデータ識別情報とともに発信する第１情報発信部（２６１ｅ）を有するデータ提供装置（２６１）と、
データベース（２２３ａ〜２２３ｄ）を保持するためのデータベース保持部（２２２）と、前記データ識別情報に基づいて前記所定のデータを前記データベースに登録するデータ登録部（２２４ａ）とを有する情報蓄積装置（２２０）と、
前記データベースにアクセス可能であるデータベースアクセス手段（２０６）と、前記データ利用者識別情報を発信可能である第２情報発信部（２０７）とを有する利用者端末（２０１ａ〜２０１ｆ）と、
前記データ利用者識別情報と前記データ識別情報との関連を表したテーブルである情報関連テーブル（ＴＬｉ）と、前記情報関連テーブルに基づいて前記利用者端末の前記データベースへのアクセスを制御するアクセス制御部（２２１）とを有する情報提供装置（２２０）と、
を備える、データ管理システム（２００）。
【請求項２】
前記データ識別情報は、前記データベースの構造を記述したスキーマであるデータベーススキーマを識別するための情報であるスキーマ識別情報である、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記情報蓄積装置は、前記データベースが前記所定のデータの一部または全部を登録するためのフィールドを有さない場合または前記所定のデータが登録されるデータベースが前記データベース保持部に存在しない場合に、前記所定のデータに対応する前記データベーススキーマに基づいて前記データベースを拡張または構築するデータベース拡張構築部をさらに有する、
請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記利用者端末の前記データベースへのアクセスに対して課金処理を行う第１課金処理装置（２２５ｂ）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記情報蓄積装置の使用状況に基づいて課金処理を行う第２課金処理装置（２２５ａ）をさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御機能を有するデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１に示されるようなデータ管理システム１００が存在する。このデータ管理システム１００は、主に、機器管理装置１６０、データ蓄積サーバ１２０、利用者端末１０１ａ〜１０１ｃ、専用回線１５０、およびインターネット回線１１０から構成される。機器管理装置１６０は、設備機器１６５を制御するとともに設備機器１６５から運転データや異常発生通知データなどを収集し、それらのデータを、専用回線１５０を介してデータ蓄積サーバ１２０に配信する。データ蓄積サーバ１２０は、データベース１２３を利用希望者に利用させる事業を行っている者であるデータ提供事業者により所有されており、機器管理装置１６０から配信される運転データをデータベースアプリケーション１２４によりデータベース保持部１２２のデータベース１２３に登録、蓄積する。利用者端末１０１ａ〜１０１ｃは、データ提供事業者とデータ利用の契約を交わしている者であるデータ利用者により所有されており、インターネット回線１１０を介してデータ蓄積サーバ１２０に通信接続されている。
【０００３】
ところで、データ提供事業者は、データベース１２３をデータ利用者に利用させるという契約を締結する際に、データ蓄積サーバ１２０へのアクセスを許可するための認証ＩＤおよびパスワードをデータ利用者に配布する。このように認証ＩＤを配布されたデータ利用者がその認証ＩＤおよびパスワードを利用者端末１０１ａ〜１０１ｃに入力しインターネット回線１１０を介してデータ蓄積サーバ１２０に送信すると、データ蓄積サーバ１２０のアクセス制御部１２１がその認証ＩＤおよびパスワードを認識する。アクセス制御部１２１は、図２に示されるような認証テーブルＴＬを有しており、認識した認証ＩＤおよびパスワードを認証テーブルＴＬに照らし合わせることにより利用者端末１０１ａ〜１０１ｃのデータベース１２３へのアクセスを許可するか否かを決定する。ここで、アクセス制御部１２１がデータベース１２３へのアクセスを許可した場合、データ利用者は、契約したアクセスレベルに応じて、データベース１２３に蓄積されている運転データや異常発生通知データ、それらの加工データ（例えば、分析用に加工された数値データ、表、あるいはグラフなど）を利用者端末１０１ａ〜１０１ｃのディスプレイにおいて閲覧することが可能となる。一方、アクセス制御部１２１がデータベース１２３へのアクセスを許可しなかった場合、データ利用者は、利用者端末１０１ａ〜１０１ｃのディスプレイにおいてデータベース１２３へのアクセスが拒否された旨のメッセージを受けることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなデータ管理システム１００は、確実なアクセス制御を比較的容易に実現できる上、データ提供事業者が新規顧客に対応するデータを比較的に容易に認証テーブルＴＬに追加登録することができるなどの利点を有するため、世間一般に広く利用されている。
【特許文献１】特開２００３−３４５６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようなデータ管理システムが図３に示されるように複雑になってくると、データ利用者のデータベースへのアクセス作業、およびデータ提供事業者の新規顧客に対応するデータの認証テーブルへの追加登録作業が煩雑化してしまうという問題が生じる。
図３において、第１設備機器１６５ａ、第２設備機器１６５ｂ、第３設備機器１６５ｃ、および第４設備機器１６５ｄの運転データは、第１データベース１２３ａ、第２データベース１２３ｂ、第３データベース１２３ｃ、および第４データベース１２３ｄにそれぞれ格納されるように設定されている。そして、第１利用者端末１０１ａを所有するデータ利用者は、第１データベース１２３ａ、第３データベース１２３ｃ、および第４データベース１２３ｄを利用する契約をデータ提供事業者と締結しており、データ提供事業者からそれぞれのデータベース１２３ａ〜１２３ｄに対応する認証ＩＤおよびパスワードを取得している。また、第２利用者端末１０１ｂを所有するデータ利用者は、第２データベース１２３ｂおよび第３データベース１２３ｃを利用する契約をデータ提供事業者と締結しており、データ提供事業者からそれぞれのデータベース１２３ｂ，１２３ｃに対応する認証ＩＤおよびパスワードを取得している。また、第３利用者端末１０１ｃを所有するデータ利用者は、第１データベース１２３ａおよび第３データベース１２３ｃを利用する契約をデータ提供事業者と締結しており、データ提供事業者からそれぞれのデータベース１２３ａ，１２３ｃに対応する認証ＩＤおよびパスワードを取得している。データ管理システムがこのような状況になると、データ利用者は、利用したいデータベース１２３ａ〜１２３ｄを変更する場合、そのデータベース１２３ａ〜１２３ｄに対応する認証ＩＤおよびパスワードを用いてデータ蓄積サーバ１２０にアクセスし直さなければならなくなる。また、データ提供事業者には、図４に示されるように、認証テーブルＴＬにデータベースの欄を追加して認証ＩＤ毎にアクセス可能なデータベースを登録しなければならないという負担がかかるとともに、データ利用者への課金処理なども考慮するとデータ利用者ごとにデータ蓄積サーバ１２０へのアクセスを管理しなければならずデータ提供事業者の管理負担がさらに大きくなることとなる。
【０００６】
本発明の課題は、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合に、データ利用者およびデータ提供事業者に負担がかからないデータ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係るデータ管理システムは、データ提供装置、情報蓄積装置、利用者端末、および情報提供装置を備える。なお、情報蓄積装置と情報提供装置とは統合されてもかまわない。データ提供装置は、第１情報発信部を有する。第１情報発信部は、所定のデータを、データ識別情報とともに発信する。なお、ここにいう「データ識別情報」とは、データ利用者識別情報と所定のデータとを関連づけるための１の情報である。また、ここにいう「データ利用者識別情報」とは、データ利用者を識別するための情報である。また、ここにいう「データ利用者」とは、所定のデータを利用する者である。情報蓄積装置は、データベース保持部およびデータ登録部を有する。データベース保持部は、データベースを保持するために設けられる。なお、ここにいう「データベース」は、テーブルをも含む概念である。データ登録部は、データ識別情報に基づいて所定のデータをデータベースに登録する。利用者端末は、データベースアクセス手段および第２情報発信部を有する。データベースアクセス手段は、データベースにアクセスすることができる。第２情報発信部は、データ利用者識別情報を発信可能である。情報提供装置は、情報関連テーブルおよびアクセス制御部を有する。情報関連テーブルは、データ利用者識別情報とデータ識別情報との関連を表したテーブルである。アクセス制御部は、情報関連テーブルに基づいて利用者端末のデータベースへのアクセスを制御する。
【０００８】
このデータ管理システムでは、データ提供装置において、第１情報発信部が所定のデータをデータ識別情報とともに発信すると、情報蓄積装置においてデータ識別情報に基づいて所定のデータがデータベースに登録される。一方、利用者が利用者端末において第２情報発信部によりデータ利用者識別情報を発信してデータベースにアクセスすると、情報提供装置においてアクセス制御部が情報関連テーブルに基づいて利用者端末のデータベースへのアクセスを制御する。このため、このデータ管理システムでは、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合であっても、データ利用者は、１のデータ利用者識別情報を用いてデータベースに１度アクセスするだけで、データ利用者識別情報に関連づけられた全てのデータベースにアクセスすることができる。また、データベースを保有し契約の上データ利用者にデータを利用させる事業者であるデータ提供事業者は、データ利用者との利用データベース追加契約時において新たにデータ利用者識別情報を配布する手間を省くことができる。また、このデータ管理システムでは１のデータ利用者識別情報に対して複数のデータベースが登録可能であるため、データ提供事業者は、データベースへのアクセス時間や情報蓄積装置の使用リソースなどに基づいて容易に課金処理を行うことができる。したがって、このデータ管理システムは、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合であっても、データ利用者およびデータ提供事業者に負担がかかることを防ぐことができる。
【０００９】
第２発明に係るデータ管理システムは、第１発明に係るデータ管理システムであって、データ識別情報は、スキーマ識別情報である。なお、ここにいう「スキーマ識別情報」とは、データベーススキーマを識別するための情報であって、例えば、スキーマ名などである。また、ここにいう「データベーススキーマ」とは、データベースの構造を記述したスキーマである。
【００１０】
このデータ管理システムでは、データ識別情報が、スキーマ識別情報である。このため、このデータ管理システムでは、データベース特有の情報を利用して所定のデータを適切なデータベースに登録することができるとともに、データ利用者識別情報とそのデータ利用者が利用可能なデータベースとの対応をとることができる。したがって、このデータ管理システムでは、シンプルな方法で発明の目的を達成することができる。
【００１１】
第３発明に係るデータ管理システムは、第２発明に係るデータ管理システムであって、情報蓄積装置は、データベース拡張構築部をさらに有する。データベース拡張構築部は、データベースが所定のデータの一部または全部を登録するためのフィールドを有さない場合または所定のデータが登録されるデータベースがデータベース保持部に存在しない場合に、所定のデータに対応するデータベーススキーマに基づいてデータベースを拡張または構築する。
【００１２】
このデータ管理システムでは、データベース拡張構築部が、データベースが所定のデータの一部または全部を登録するためのフィールドを有さない場合または所定のデータが登録されるデータベースがデータベース保持部に存在しない場合に、所定のデータに対応するデータベーススキーマに基づいてデータベースを拡張または構築する。このため、このデータ管理システムでは、データ提供事業者は、データベースの拡張構築作業を行わずに済む。したがって、このデータ管理システムは、データ提供事業者のシステム運用負担をさらに低減することができる。
【００１３】
なお、このようなデータベースの自動拡張構築は、Oracle社などから市販されているデータベースアプリケーションを応用することによって構築することが可能である（例えば、特願２００４−０７８３５４参照）。
第４発明に係るデータ管理システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係るデータ管理システムであって、第１課金処理装置をさらに備える。なお、第１課金処理装置は、情報提供装置に統合されていてもかまわない。第１課金処理装置は、利用者端末のデータベースへのアクセスに対して課金処理を行う。なお、課金の態様としては、定額制やデータベースへのアクセス時間および情報蓄積装置の使用リソースなどに基づく従量制などが考えられる。
【００１４】
このデータ管理システムでは、第１課金処理装置が、利用者端末のデータベースへのアクセスに対して課金処理を行う。このため、このデータ管理システムは、データ提供事業者のシステム運用負担をさらに低減することができる。
第５発明に係るデータ管理システムは、第１発明から第４発明のいずれかに係るデータ管理システムであって、第２課金処理装置をさらに備える。第２課金処理装置は、情報蓄積装置の使用状況に基づいて課金処理を行う。なお、この課金処理は、データ利用者がデータ提供事業者に対してデータ収集を依頼する契約を締結している場合などを想定している。課金の態様としては、定額制やデータベースの情報容量および情報蓄積装置の使用リソースなどに基づく従量制などが考えられる。
【００１５】
このデータ管理システムでは、第２課金処理装置が、情報蓄積装置の使用状況に基づいて課金処理を行う。このため、このデータ管理システムは、データ利用者がデータ提供事業者に対してデータ収集を依頼する契約を締結している場合などに、データ提供事業者のシステム運用負担を低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係るデータ管理システムでは、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合であっても、データ利用者は、１のデータ利用者識別情報を用いてデータベースに１度アクセスするだけで、データ利用者識別情報に関連づけられた全てのデータベースにアクセスすることができる。また、データベースを保有し契約の上データ利用者にデータを利用させる事業者であるデータ提供事業者は、データ利用者との利用データベース追加契約時において新たにデータ利用者識別情報を配布する手間を省くことができる。また、このデータ管理システムでは１のデータ利用者識別情報に対して複数のデータベースが登録可能であるため、データ提供事業者は、データベースへのアクセス時間や情報蓄積装置の使用リソースなどに基づいて容易に課金処理を行うことができる。したがって、このデータ管理システムは、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合であっても、データ利用者およびデータ提供事業者に負担がかかることを防ぐことができる。
【００１７】
第２発明に係るデータ管理システムでは、データベース特有の情報を利用して所定のデータを適切なデータベースに登録することができるとともに、データ利用者識別情報とそのデータ利用者が利用可能なデータベースとの対応をとることができる。したがって、このデータ管理システムでは、シンプルな方法で発明の目的を達成することができる。
第３発明に係るデータ管理システムでは、データ提供事業者は、データベースの拡張構築作業を行わずに済む。したがって、このデータ管理システムは、データ提供事業者のシステム運用負担をさらに低減することができる。
【００１８】
第４発明に係るデータ管理システムは、データ提供事業者のシステム運用負担をさらに低減することができる。
第５発明に係るデータ管理システムは、データ利用者がデータ提供事業者に対してデータ収集を依頼する契約を締結している場合などに、データ提供事業者のシステム運用負担を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［データ管理システムの構成］
本発明の一実施の形態に係るデータ管理システムを図５に示す。本データ管理システム２００は、図５に示されるように、主に、コピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、電子レンジ２６５、機器コントローラ２６１、データ蓄積サーバ２２０、ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃ、利用者端末２０１ａ〜２０１ｆ、専用回線２５０、およびインターネット回線２１０から構成されている。以下、これら、データ管理システム２００の構成要素について詳述する。
【００２０】
（１）コピー機、エアコン、ショーケース、電子レンジ
コピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、および電子レンジ２６５は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗に設置されている。これらの機器２６２〜２６５は、すべて、オープンネットワークなどを介して機器コントローラ２６１と通信接続されている。
【００２１】
（２）機器コントローラ
機器コントローラ２６１は、コピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、および電子レンジ２６５と同様に店舗内に設置されており、それらの機器２６２〜２６５の運転を制御するとともに、それらの機器２６２〜２６５から運転データや異常発生通知データなどを収集し、収集したデータを専用回線２５０を介してデータ蓄積サーバ２２０に送信している。
【００２２】
この機器コントローラ２６１は、図６に示されるように、情報収集部２６１ａ、制御部２６１ｂ、記憶部２６１ｃ、データ書式変換部２６１ｄ、およびモデム２６１ｅを備える。情報収集部２６１ａは、コピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、および電子レンジ２６５の運転データなどを収集する。制御部２６１ｂは、情報収集部２６１ａによって収集される運転データや記憶部２６１ｃに蓄積されている過去の運転データなどに基づいてコピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、および電子レンジ２６５の運転を種々の方法により制御する。記憶部２６１ｃには、情報収集部２６１ａにより収集されるコピー機２６２、エアコン２６３、ショーケース２６４、および電子レンジ２６５の運転データなどが蓄積される。また、この記憶部２６１ｃには、データ蓄積サーバ２２０のＩＰアドレス、送信データの書式を規定するＸＭＬデータスキーマ、および各機器２６２〜２６５に対応するスキーマ管理サーバ名／スキーマ名（後述）なども保持される。なお、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名は、ＵＲＬの形式により記述されている。また、これらの情報は、データ蓄積サーバ２２０あるいはＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃからの指示により書き換え可能となっている。データ書式変換部２６１ｄは、収集した運転データなどをＸＭＬデータスキーマに規定されるＸＭＬ書式に変換する。モデム２６１ｅは、データ書式変換部２６１ｄによりＸＭＬ書式に変換された各機器２６２〜２６５の運転データなど（以下、ＸＭＬ通信データという）を、各機器２６２〜２６５に対応するスキーマ管理サーバ名／スキーマ名（後述）とともにネットワーク２５０を介してデータ蓄積サーバ２２０に送信する。なお、モデム２６１ｅは、ＸＭＬ通信データ送信時に、記憶部２６１ｃに保持されるデータ蓄積サーバ３０のＩＰアドレスを利用してＸＭＬ通信データをデータ蓄積サーバ２２０に送信する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、機器コントローラ２６１が１台しか描画されていないが、これは説明の便宜のためであり、機器コントローラ２６１は、実際には複数台存在することを想定している。
（３）データ蓄積サーバ
データ蓄積サーバ２２０は、データ蓄積サーバ２２０のデータベース２２３ａ〜２２３ｃに蓄積されるデータを利用希望者に提供する事業を行っているデータ提供事業者に所属する。
【００２４】
データ蓄積サーバ２２０は、図５に示されるように、データベースアプリケーション２２４、データベース保持部２２２、アクセス制御部２２１、および課金処理部２２５を備える。データベースアプリケーション２２４は、データベース２２３ａ〜２２３ｄを構築したり拡張したりすることができるアプリケーションであって、本実施の形態ではＸＭＬＤＢスキーマが登録されると自動的にそのスキーマに基づいて新規データベースを構築したり既存のデータベースを拡張したりする機能などを有する。データベース保持部２２２には、データベースアプリケーション２２４により構築されたデータベース２２３ａ〜２２３ｃが保持される。アクセス制御部２２１は、図８に示されるような認証テーブルＴＬｉを保持しており、利用者端末２０１ａ〜２０１ｅから送信される認証ＩＤおよびパスワードを認識して利用者端末２０１ａ〜２０１ｆのデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスを許可するか否かを決定する。なお、アクセス制御部２２１が行うアクセス制御の内容については下記に示す［アクセス制御］の欄において詳述する。課金処理部２２５は、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名（後述）と利用者端末２０１ａ〜２０１ｆの所有者との対応に基づいて課金処理を実施する。なお、課金処理部２２５が行う課金処理の内容については下記に示す［課金処理］の欄において詳述する。
【００２５】
（４）ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ
ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃは、データ蓄積サーバ２２０に蓄積するデータのネットワーク上の書式や、データベース２２３ａ〜２２３ｃのスキーマを規定するＸＭＬスキーマ（以下、ＸＭＬＤＢスキーマという）などを管理する。また、このＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃは、データ蓄積サーバ２２０のリクエストに応じてＸＭＬＤＢスキーマの配信を行う。
【００２６】
なお、本実施の形態において、第１ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａは、第１利用者端末２０１ａの所有者によって所有されている。また、第２ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ｂは、第３利用者端末２０１ｃの所有者によって所有されている。また、第３ＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ｃは、第６利用者端末２０１ｆの所有者によって所有されている。
【００２７】
（５）利用者端末
利用者端末２０１ａ〜２０１ｆは、データ蓄積サーバ２２０のデータベース２２３ａ〜２２３ｄに蓄積されるデータを利用する契約をデータ提供事業者と締結している者であるデータ利用者に所属する情報端末であって、インターネット回線２１０を介してデータ蓄積サーバ２２０に通信接続されている。
【００２８】
この利用者端末２０１ａは、図７に示されるように、ハードディスク２０４、モデム２０７、メインメモリ２０３、中央処理演算装置２０２、ディスプレイ２７１、キーボード２７２、およびマウス２７３を備える。なお、モデム２０７、メインメモリ２０３、中央処理演算装置２０２、ディスプレイ２７１、キーボード２７２、およびマウス２７３は、バス線２０９を介して相互に接続されている。ハードディスク２０４は、ＩＤＥインターフェイスを介してバス線２０９に接続されている。ハードディスク２０４には、閲覧プログラム２０６が保持されている。閲覧プログラム２０６は、いわゆるインターネットブラウザであり、データ蓄積サーバ２２０に保持されるデータベース２２３ａ〜２２３ｄの内容をディスプレイ２７１において閲覧することができるプログラムである。また、この閲覧プログラム２０６は認証ＩＤおよびパスワードの入力画面を表示することもでき、利用者がその入力画面においてキーボード２７２およびマウス２７３を操作しながら認証ＩＤおよびパスワードを入力した後に「送信」のコマンドボタンを押すと、それらの情報がデータ蓄積サーバ２２０に送信され、データ蓄積サーバ２２０においてデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスの可否が判断されることとなる。モデム２０７は、閲覧プログラム２０６において入力される認証ＩＤおよびパスワードの情報を送信したり、データ蓄積サーバ２２０から送信されてくるデータベース２２３ａ〜２２３ｄの内容情報を受信したりする。メインメモリ２０３は、ハードディスク２０４から閲覧プログラム２０６に記述される命令や必要なデータを読み出し、一時記憶する。中央処理演算装置２０２は、メインメモリ２０３に一時記憶される命令を実行する。なお、利用者端末２０１ｂ〜２０１ｆも利用者端末２０１ａと同様の基本構成を有する。
【００２９】
なお、本実施の形態において、第１利用者端末２０１ａの所有者は、コピー機２６２の製造販売業者であり、データ提供事業者に対してコピー機２６２の運転データの収集を依頼する契約を締結している。この契約に対して、データ提供業者は、データ蓄積サーバ２２０の第１データベース２２３ａにコピー機２６２の時系列運転データなどを順次登録している。そして、データ提供事業者はコピー機製造販売業者に対してデータ蓄積サーバ２２０にアクセスするための認証ＩＤおよびパスワードを発行しており、コピー機製造販売業者は、この認証ＩＤおよびパスワードを用いて第１利用者端末２０１ａから第１データベース２２３ａにアクセスすることができるようになっている。
【００３０】
また、本実施の形態において、第２利用者端末２０１ｂの所有者は、コピー機２６２の製造販売業者からコピー機２６２のメンテナンスサービスを委託されているコピー機メンテナンスサービス業者である。このコピー機メンテナンスサービス業者は、コピー機製造販売業者の許可を得てデータ提供事業者と第１データベース２２３ａを利用する旨の契約を締結しており、データ提供事業者から発行された認証ＩＤおよびパスワードを用いて第２利用者端末２０１ｂから第１データベース２２３ａにアクセスすることができるようになっている。
【００３１】
また、本実施の形態において、第３利用者端末２０１ｃの所有者は、エアコン２６３およびショーケース２６４の製造販売業者であり、データ提供事業者でもある。この者は、自己のエアコン２６３およびショーケース２６４の運転データを自ら収集し、データ蓄積サーバ２２０の第２データベース２２３ｂにエアコン２６３の時系列運転データを、第３データベース２２３ｃにショーケース２６４の時系列運転データを順次登録している。そして、この者は、データ蓄積サーバ２２０にアクセスするための認証ＩＤおよびパスワードを自ら発行しており、この認証ＩＤおよびパスワードを用いて第３利用者端末２０１ｃから第２データベース２２３ｂおよび第３データベース２２３ｃにアクセスすることができるようになっている。
【００３２】
また、本実施の形態において、第４利用者端末２０１ｄの所有者および第５利用者端末２０１ｅの所有者は、エアコン２６３およびショーケース２６４の製造販売業者からエアコン２６３およびショーケース２６４のメンテナンスサービスを委託されているエアコン等メンテナンスサービス業者である。これらのエアコン等メンテナンスサービス業者は、エアコン等製造販売業者の許可を得て第２データベース２２３ｂおよび第３データベース２２３ｃを利用する旨の契約をデータ提供事業者と締結しており、データ提供事業者から発行された認証ＩＤおよびパスワードを用いて第４利用者端末２０１ｄおよび第５利用者端末２０１ｅから第２データベース２２３ｂおよび第３データベース２２３ｃにアクセスすることができるようになっている。
【００３３】
また、本実施の形態において、第６利用者端末２０１ｆの所有者は、電子レンジ２６５の製造販売業者であり、データ提供事業者に対して電子レンジ２６５の運転データの収集を依頼する契約を締結したばかりである。データ提供事業者は電子レンジ製造販売業者に対して既にデータ蓄積サーバ２２０にアクセスするための認証ＩＤおよびパスワードを発行しており、電子レンジ製造販売業者は、第４データベース２２３ｄの構築後に、認証ＩＤおよびパスワードを用いて第６利用者端末２０１ｆから第４データベース２２３ｄにアクセスすることができるようになる。第４データベース２２３ｄの構築に関しては下記に示す［データベースの構築］の欄において詳述する。
【００３４】
なお、各業者と利用者端末２０１ａ〜２０１ｆおよびＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃとの関係を理解しやすいように図９にまとめたので、参照されたい。
［データベースの構築］
データベースアプリケーション２２４は、図１０に示されるように、ＵＲＬ／ＤＢ変換モジュール２２４ｂ、データベース選択書き込みモジュール２２４ａ、スキーマダウンロードモジュール２２４ｃ、および蓄積用ＤＢ拡張／構築モジュール２２４ｄを有している。
【００３５】
ＵＲＬ／ＤＢ変換モジュール２２４ｂは、機器コントローラ２６１から送信されるデータに付与されているスキーマ管理サーバ名／スキーマ名を抽出し、図１１に示されるスキーマ管理サーバ名等−データベース名対応テーブルに従って、そのスキーマ管理サーバ名／スキーマ名に対応するデータベース名を特定する。データベース選択書き込みモジュール２２４ａは、ＵＲＬ／ＤＢ変換モジュールにおいて特定されたデータベース名がデータベース保持部２２２に保持されるいずれかのデータベース２２３ａ〜２２３ｃのデータベース名と一致する場合、その一致するデータベース２２３ａ〜２２３ｃにデータを書き込む。スキーマダウンロードモジュール２２４ｃは、ＵＲＬ／ＤＢ変換モジュールにおいてデータベース名が特定されない場合、そのＵＲＬ（スキーマ管理サーバ名／スキーマ名）を用いてＸＭＬスキーマ管理／配信サーバ２４０ａ〜２４０ｃにアクセスし、対応するＸＭＬＤＢスキーマをダウンロードし、蓄積用ＤＢ拡張／構築モジュール２２４ｄに登録する。蓄積用ＤＢ拡張／構築モジュール２２４ｄは、ＸＭＬＤＢスキーマが登録されると、そのスキーマ管理サーバ名／スキーマ名に基づいて新規データベース２２３ｄを構築したり既存のデータベース２２３ａ〜２２３ｃを拡張したりする。なお、「蓄積用ＤＢ拡張／構築モジュール２２４ｄが既存のデータベース２２３ａ〜２２３ｃを拡張する」というのは、データベース２２３ａ〜２２３ｃがＸＭＬ通信データの一部または全部を登録するためのフィールドを有さない場合に、フィールドがないＸＭＬ通信データを格納するためのフィールドあるいはテーブルをデータベース２２３ａ〜２２３ｃに追加することを意味する。このようなデータベースの自動構築は、Oracle社のＸＭＬデータに基づくデータベース構築／拡張技術を利用すれば容易に行うことができる。
【００３６】
［アクセス制御］
ここでは、データ蓄積サーバ２２０のアクセス制御部２２１が行う利用者端末２０１ａ〜２０１ｆのアクセス制御について詳述する。
アクセス制御部２２１は、上述したように、図８に示される認証テーブルＴＬｉを保持している。アクセス制御部２２１は、利用者端末２０１ａ〜２０１ｆからデータ蓄積サーバ２２０に送信される認証ＩＤおよびパスワードを受信すると、その認証ＩＤおよびパスワードが認証テーブルＴＬｉに登録されている認証ＩＤおよびパスワードのいずれかと一致するか否かを確認する。確認の結果、その認証ＩＤおよびパスワードが認証テーブルＴＬｉに登録されている認証ＩＤおよびパスワードのいずれかと一致する場合、アクセス制御部２２１は、その利用者端末２０１ａ〜２０１ｆに対して、認証ＩＤに対応するスキーマ管理サーバ名／スキーマ名を有するデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスを許可する。なお、アクセス許可を受けた利用者端末２０１ａ〜２０１ｆは、データベースアプリケーション２２４を介してデータベース２２３ａ〜２２３ｄにアクセスすることができる。一方、確認の結果、その認証ＩＤおよびパスワードが認証テーブルＴＬｉに登録されている認証ＩＤおよびパスワードのいずれとも一致しない場合、アクセス制御部２２１は、その利用者端末２０１ａ〜２０１ｆに対して、データベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスを拒否する旨のメッセージを送信する。
【００３７】
また、アクセス制御部２２１は、図５に示されるように、認証テーブル更新部２２１ｂおよびアクセス時間計測部２２１ａを有している。認証テーブル更新部は、スキーマ管理サーバ名（例えば、図８でいうところのhttp://www.XX.co.jp/schemaの部分）が同一であってスキーマ名（例えば、図８でいうところのschema1.xsdの部分）が異なるＵＲＬが運転データなどに含まれている場合、そのＵＲＬを同一のスキーマ管理サーバ名に対応する認証ＩＤに対応させるように認証テーブルＴＬｉに登録する。この処理により、契約者は、データ提供事業者の手を煩わせることなく、新規データベースを利用することが可能となる。アクセス時間計測部２２１ａは、利用者端末２０１ａ〜２０１ｆがデータベース２２３ａ〜２２３ｄにアクセスしている間の時間を計測する。
【００３８】
［課金処理］
ここでは、データ蓄積サーバ２２０の課金処理部２２５が行う課金処理について詳述する。この課金処理部２２５は、図１２に示されるように、主に、機器２６２〜２６５から運転データなどを収集しデータベース２２３ａ〜２２３ｄに登録する処理であるデータ収集処理に対して課金処理を実行するデータ収集課金処理部２２５ａ、および利用者端末２０１ａ〜２０１ｆのデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスに対して課金処理を実行するアクセス課金処理部２２５ｂを有する。
【００３９】
（１）データ収集課金処理
第１利用者端末２０１ａおよび第６利用者端末２０１ｆの所有者は、上述したように、データ提供事業者に対して機器２６２，２６５の運転データの収集を依頼する契約を締結している。データ提供事業者は、これに対して、各機器２６２〜２６５から運転データなどを収集するために必要な専用回線２５０の利用やデータベース保持部２２２の利用などについて第１利用者端末２０１ａおよび第６利用者端末２０１ｆの所有者に課金する。
【００４０】
データ収集課金処理部２２５ａは、図１１に示されるようなスキーマ管理サーバ名等−データベース名対応テーブルに基づいてデータベース名からスキーマ管理サーバ名／スキーマ名を特定し、さらに図８に示される認証テーブルＴＬｉに基づいてスキーマ管理サーバ／スキーマ名から契約者を特定する。そして、データ収集課金処理部２２５ｂは、データベース２２３ａ〜２２３ｄの容量に単価を乗じて登録料金を決定し、契約者のアカウントにその料金を記録する。また、このデータ収集課金処理部２２５ｂは、専用回線使用料を、専用回線２５０に流れたデータ量で按分したものを各契約者のアカウントに記録する。なお、データ量については、データ蓄積サーバ２２０がデータを受信するときに、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報をカウントすることにより把握される。
【００４１】
（２）アクセス課金処理
第１利用者端末２０１ａから第１データベース２２３ａへのアクセスによるアクセス課金処理は、アクセス時間計測部において計測されたアクセス時間に基づいて行われる。具体的には、単位時間当たりの利用額にアクセス時間を乗じて利用料金が決定されることになる。
【００４２】
第２利用者端末２０１ｂから第１データベース２２３ａへのアクセスによるアクセス課金処理は行われず、アクセス時間計測部２２１ａにおいて計測された第２利用者端末２０１ｂから第１データベース２２３ａへのアクセス時間のデータがインターネット回線２１０を介して第１利用者端末２０１ａに送信されるのみである。なお、このデータを受信した第１利用者端末２０１ａの所有者は、そのアクセス時間のデータに基づいて第２利用者端末２０１ｂの所有者への課金処理を独自に行うことができる。
【００４３】
第３利用者端末２０１ｃから第２データベース２２３ｂおよび第３データベース２２３ｃへのアクセスによるアクセス課金処理は、行われない。第３利用者端末２０１ｃの利用者とデータ提供事業者とが一致するためである。
第４利用者端末２０１ｄおよび第５利用者端末２０１ｅから第２データベース２２３ｂおよび第３データベース２２３ｃへのアクセスによるアクセス課金処理、ならびに第６利用者端末２０１ｆから第４データベース２２３ｄへのアクセスによるアクセス課金処理は、第１利用者端末２０１ａから第１データベース２２３ａへのアクセスによるアクセス課金処理と同様に、アクセス時間計測部において計測されたアクセス時間に基づいて行われる。
【００４４】
［データ管理システムの特徴］
（１）
本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、機器コントローラ２６１において、モデム２６１ｅによりＸＭＬ通信データがスキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報とともに発信されると、データ蓄積サーバ２２０においてそのＸＭＬ通信データがデータベースに登録される。一方、利用者が利用者端末２０１ａ〜２０１ｆにおいてモデム２０７により認証ＩＤおよびパスワードを発信してデータベース２２３ａ〜２２３ｄにアクセスすると、データ蓄積サーバ２２０においてアクセス制御部２２１が認証テーブルＴＬｉに基づいて利用者端末２０１ａ〜２０１ｆのデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセスを制御する。このため、このデータ管理システム２００では、利用者は、１対の認証ＩＤおよびパスワードを用いてデータベース２２３ａ〜２２３ｄに１度アクセスするだけで、認証ＩＤに関連づけられた全てのデータベース２２３ａ〜２２３ｄにアクセスすることができる。また、データ提供事業者は、利用者との利用データベース追加契約時において新たに認証ＩＤおよびパスワードを配布する手間を省くことができる。また、このデータ管理システム２００では１対の認証ＩＤおよびパスワードに対して複数のデータベース２２３ａ〜２２３ｄが登録可能であるため、データ提供事業者は、データベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセス時間やデータ蓄積サーバ２２０の使用リソースなどに基づいて容易に課金処理を行うことができる。
【００４５】
（２）
本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、ＸＭＬ通信データとともにスキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報が送信される。
認証ＩＤと利用データベースとを対応づける手法としては、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報をＸＭＬ通信データとともに送信するだけでなく、利用者の認証ＩＤそのものをＸＭＬ通信データとともに送信するということも考えられる。しかし、１つのデータベース２２３ａ〜２２３ｄに複数の利用者がいる場合、その数だけの認証ＩＤをＸＭＬ通信データとともに送信しなければならない。そうなると、専用回線２５０の通信トラフィックが混雑するということになりあまり好ましくない。しかし、本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報をＸＭＬ通信データとともに送信することとしている。スキーマ管理サーバ名／スキーマ名の情報は、データベースと１対１に対応する情報であるので、データ利用者が増えても通信データ容量はほとんど変化せず、通信トラフィックが混雑することはない。つまり、本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、専用回線２５０の通信トラフィックにほとんど影響を与えることなく容易に認証ＩＤと利用データベースとを対応づけることができる。
【００４６】
（３）
本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、データ提供事業者は、データ蓄積依頼者から入手したスキーマ管理サーバ名／スキーマ名を機器コントローラ２６１に登録するだけで、自動的にデータベースを拡張あるいは構築することができる。このため、このデータ管理システム２００では、データ提供事業者は、煩雑なデータベース２２３ａ〜２２３ｄの拡張構築作業を行わずに済む。したがって、このデータ管理システム２００では、データ提供事業者のシステム運用負担が低減される。
【００４７】
（４）
本実施の形態に係るデータ管理システム２００では、課金処理部２２５が、利用者端末２０１ａ〜２０１ｆのデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセス状況およびデータ蓄積サーバ２２０の使用状況に対して課金処理を行う。このため、このデータ管理システム２００では、データ提供事業者のシステム運用負担が低減される。
【００４８】
［変形例］
（Ａ）
先の実施の形態に係るデータ管理システム２００では、第１データベース２２３ａおよび第４データベース２２３ｄの利用に係る費用がアクセス時間に基づいて求められたが、利用に係る費用は、データ蓄積サーバ２２０の使用リソースに基づいて求められてもよい。
【００４９】
（Ｂ）
先の実施の形態に係るデータ管理システム２００では、第２利用者端末２０１ｂから第１データベース２２３ａへのアクセスによる利用課金処理は、データ蓄積サーバ２２０では行われなかったが、利用課金処理は、データ蓄積サーバ２２０で行われてもよい。かかる場合、回収した料金は、適当な方法によって第１利用者端末の所有者に支払われるようにする必要がある。
【００５０】
（Ｃ）
先の実施の形態に係るデータ管理システム２００では、データベース２２３ａ〜２２３ｄの利用に係る費用がデータベース２２３ａ〜２２３ｄへのアクセス時間に基づいて決定されたが、これに代えて、定額制を導入してもよい。
（Ｄ）
先の実施の形態に係るデータ管理システム２００では、ＵＲＬ／ＤＢ変換モジュール２２４ｂがスキーマ管理サーバ名等−データベース名対応テーブルに従ってそのスキーマ管理サーバ名／スキーマ名に対応するデータベース名を特定したが、スキーマ管理サーバ名／スキーマ名をデータベース名と一致させるようにしておいてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係るデータ管理システムは、複数の特定のデータベースを複数の特定のデータ利用者が一定の制限がかけられた状況で利用する場合であっても、データ利用者およびデータ提供事業者に負担がかかることを防ぐことができる特徴を有し、データ提供ビジネスを構成するシステムなどとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】従来のデータ管理システムの概略図。
【図２】従来のデータ管理システムに係る認証テーブル。
【図３】従来のデータ管理システムの問題点を示す図。
【図４】問題となる認証テーブルの図。
【図５】本発明に係るデータ管理システム
【図６】本発明に係るデータ管理システムを構成する機器コントローラの機能ブロック図。
【図７】本発明に係るデータ管理システムを構成する利用者端末の構成図。
【図８】本発明に係る認証テーブル。
【図９】実施形態における各業者と利用者端末およびＸＭＬスキーマ管理／配信サーバとの関係を示す表。
【図１０】本発明に係るデータ管理システムを構成するデータ蓄積サーバに保持されるデータベースアプリケーションの構成図。
【図１１】実施形態におけるスキーマ管理サーバ／スキーマ名とデータベース名との関係を示す図。
【図１２】本発明に係るデータ管理システムを構成するデータ蓄積サーバに保持される課金処理部の構成図。
【符号の説明】
【００５３】
２０１ａ〜２０１ｆ      利用者端末
２０６                  閲覧プログラム（データベースアクセス手段）
２０７                  モデム（第２情報発信部）
２２０                  データ蓄積サーバ（情報蓄積装置、情報提供装置）
２２１                  アクセス制御部
２２２                  データベース保持部
２２４ａ                データベース選択書き込みモジュール（データ登録部）
２２５ａ                データ収集課金処理部（第２課金処理装置）
２２５ｂ                アクセス課金処理部（第１課金処理装置）
２６１                  機器コントローラ（データ提供装置）
２６１ｅ                モデム（第１情報発信部）
ＴＬｉ                  認証テーブル（情報関連テーブル）
【図１】
2006126906.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006126906.tif 000008
【図７】
2006126906.tif 000009
【図８】
2006126906.tif 000010
【図９】
2006126906.tif 000011
【図１０】
2006126906.tif 000012
【図１１】
2006126906.tif 000013
【図１２】
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