(57)【要約】【課題】  延焼し難い集合住宅を提供する。【解決手段】  縦横に複数の居住部２を一体的に配置してある集合住宅において、居住部２の隣接居住部側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間Ｖを形成してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に複数の居住部を一体的に配置してある集合住宅であって、
前記居住部の隣接居住部側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してある集合住宅。
【請求項２】
前記居住部の上側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してある請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記居住部の壁部に、火災時に開口させることが可能な開口部が形成してある請求項１又は２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記居住部は、木造で構成してあり、少なくとも柱部と床部は、耐火性能を備えている請求項１〜３の何れか一項に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記居住部は、建物本体に対して着脱自在に形成してある請求項１〜４の何れか一項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦横に複数の居住部を一体的に配置してある集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の集合住宅としては、箱形ユニットで構成された居住部を、縦横に詰めて並べて一体化してあるもの（例えば、特許文献１参照）や、箱形ユニットで構成された居住部を縦横に並べて一体化するにあたり、建物中央部の居住部に関して、周りの箱形ユニットの外壁部や床部を当該居住部の壁や天井として兼用し、前後のみパネルで閉塞することで、箱形ユニットを省略できるようにしたもの（例えば、特許文献２、特許文献３参照）があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９３４３６号公報（図２）
【特許文献２】特開平５−３２１３４５号公報（図１、図４）
【特許文献３】特開昭５１−８２９２１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の集合住宅によれば、何れの居住部に関しても、隣接するもの同士は仕切りを隔てて連続する状態に形成されており、例えば、何れかの居住部で火災が発生した場合、火元の居住部に接する横や上の居住部に延焼し、建物全体に火がまわってしまう危険性がある。木造住宅の場合は特にこの傾向が顕著で、短時間の内に建物全体に火がまわってしまい易い。
また、火元の居住部に対して、横や上の居住部は一種の断熱空間の役目をすることから、燃焼熱が火元の居住部から発散しきれずに、火元の居住部全体が高温となって、その結果、木造に限らずコンクリート等の耐火構造であっても火元の居住室全体から一瞬にして火を噴くフラッシュオーバー現象を伴った火災になり易く、建物全体への火の廻りを更に助長してしまう危険性が高い。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、延焼し難い集合住宅を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、縦横に複数の居住部を一体的に配置してある集合住宅において、前記居住部の隣接居住部側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、居住部の隣接居住部側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してあるから、この放熱空間の存在によって隣接居住部へ火が直接的に広がるのを防止することができる。
更には、前記放熱空間によって火災時の燃焼熱を大気中に放熱することが可能となり、火元の居住部が高温になるのを防止し（又は遅らせ）て、フラッシュオーバー現象が発生し難い状態を維持することができる。
従って、火災の拡大を最小限にとどめ、延焼し難い集合住宅とすることが可能となる。
一方、前記放熱空間は、隣接居住部との間の遮音空間の機能をも発揮することが可能となり、各居住部の遮音特性を向上させることが可能となる他、前記放熱空間は、例えば、植物を植えて庭として使用したり、砂場や遊具等を設けた公園として使用することも可能となり、住環境の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記居住部の上側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、居住部の上側に、火災時に燃焼熱を放熱自在な放熱空間を形成してあるから、この放熱空間の存在によって上側の居住部へ火が直接的に広がるのを防止することができる。
更には、前記放熱空間によって火災時の燃焼熱をより広範囲に放熱することが可能となり、火元の居住部が高温になるのを防止し（又は遅らせ）て、フラッシュオーバー現象が発生し難い状態を維持することができる。
従って、火災の拡大をより少なくとどめ、延焼し難い集合住宅とすることが可能となる。
一方、前記放熱空間は、上側の居住部との間の遮音空間の機能をも発揮することが可能となり、各居住部の遮音特性をさらに向上させることが可能となる他、前記放熱空間は、例えば、植物を植えて庭として使用したり、砂場や遊具等を設けた公園として使用することも可能となり、住環境の向上を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記居住部の壁部に、火災時に開口させることが可能な開口部が形成してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記開口部によって居住部からの排熱・排煙を効率よく行うことができ、前記フラッシュオーバー現象がより生じ難い環境を維持することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記居住部は、木造で構成してあり、少なくとも柱部と床部は、耐火性能を備えているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、木材が備えた軽いという特徴を受け継いで、建物全体の軽量化を図ることができ、基礎構造の簡素化によってコストダウンを図ることが可能となる。また、木材の質感を活かした住み心地のよい居住部を提供できる。
そして、少なくとも柱部と床部とは耐火性能を備えていることで、例えば、火災が発生して火元の居住部の大半が消失したとしても、前記柱部と床部とが焼け残り易く、建物全体が崩落するのを防止できる。従って、火災の影響を受けた居住部のみを後から建設し直すだけの手間で、建物の更新を図ることが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記居住部は、建物本体に対して着脱自在に形成してあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、必要に応じて設置されている居住部を取り外したり、新たに居住部を設置したりすることが可能となる。
従って、建物全体を建設し直すことなく建物内での居住部単位での配置替えや、交換等を自由に実施することが可能となり、例えば、火災が発生した居住部を、新しい居住部に取り替える等の作業を、簡単に実施することが可能となる。
即ち、集合住宅のメンテナンス性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の集合住宅の一実施形態である木造建物１を示すもので、各階層毎に複数の住戸（居住部に相当）２を備えた複数階の建物として構成されている。
【００１８】
各住戸２は、図２に示すように、矩形ボックス形状のユニットＵで構成してあり、平面図における矩形長辺部がそれぞれ側壁部Ｕ１として構成され、平面図における一方の矩形短辺部が、出入り口部Ｕ２として、他方の矩形短辺部の全面が、明かり窓部Ｕ３として構成されている。また、ユニットＵの上面材は天井部Ｕ４として構成され、下面材は床部Ｕ５として構成されている。
前記側壁部Ｕ１、出入り口部Ｕ２、天井部Ｕ４、床部Ｕ５は、それぞれ主材料として集成材が用いられている。
尚、各住戸２内は、図には示さないが、間仕切り等を備えて複数の居室が設けられている。また、前記出入り口部Ｕ２の外方には、同一階の各住戸２にわたる状態に通路が設けられている。そして、図には示さないが、各階層の通路にわたる状態に昇降装置が設けられている。
【００１９】
前記側壁部Ｕ１には、少なくとも住戸２の四隅部分にあたる箇所に、鉛直軸力を負担自在な柱状部（柱部に相当）３が一体に設けてあり、この柱状部３の軸部分には、鉄筋コンクリート製の耐火軸部３ａが埋設されている。また、側壁部Ｕ１の上縁部には、上階のユニットＵと当該ユニットとを連結する為の複数の雌ネジアンカーｍが、長手方向に間隔をあけて埋設されている（図５、図６参照）。そして、複数の雌ネジアンカーｍの内の一部は、前記耐火軸部３ａ内に一体に埋設されている。
また、側壁部Ｕ１の中央部には、図３、図４に示すように、開閉自在な窓（開口部に相当）６が形成してあり、通常の窓としての使用に加えて、火災時には、排熱・排煙窓として機能するように構成されている。
【００２０】
前記床部Ｕ５は、図５、図６に示すように、板状の集成材で耐火鋼板４を挟み込んだ構造に構成してあり、前記耐火軸部３ａとこの耐火鋼板４とは、例えば、耐火鋼板４に溶接された連結用鋼管（スタッド付き）４ａを介して一体に連結されている。この耐火鋼板４は、下方からの火災に対して床部５が燃え抜けを起こして火が上方に広がるのを防止する機能がある一方、該当するユニットＵの火災に対しては、焼けた集成材が下方へ落下して火が下方に広がるのを防止する機能がある。
また、当該ユニットＵと下階のユニットＵとの連結部となる金属製フランジ部５が、床部Ｕ５の下面部に突出する状態に設けられている。そして、このフランジ部５も、前記耐火鋼板４と一体に連結されている。
尚、このフランジ部５は、下階のユニットＵの側壁部Ｕ１上縁部に接当させた状態で前記雌ネジアンカーｍにボルト７を螺合させることで一体に連結できるように複数のボルト穴５ａが設けられている。
従って、前記ボルト７によって他のユニットＵと一体に連結された状態で、例えば、当該ユニットＵそのものが火災によって焼失しても、前記耐火軸部３ａと耐火鋼板４とフランジ部５とは燃え残り、他のユニットＵとの荷重伝達状態を維持することができ、建物の崩落防止を図ることが可能となる。
【００２１】
前記天井部Ｕ４は、その上面に、ステンレス製の防水パンＰが取り付けてあり、その防水パンＰ内には、例えば、セダム類等の植物を植栽した植栽部Ｓが形成してある。
【００２２】
次に、各ユニットＵの配置について説明する。
図１は、各ユニットＵを積層させて構成した建物本体Ｂを示しており、同一階層で隣接するユニットＵどうしは、双方の間に空間（放熱空間に相当）Ｖをあけて配置されている。また、その直上の階層においては、前記空間Ｖを跨ぐ状態に各ユニットＵが配置してある。即ち、建物本体Ｂの正面視において、各ユニットＵは、千鳥配置に設置されている。そして、建物本体Ｂの端部に前記空間Ｖが位置する部分に関しては、上下のユニットＵにわたって支持柱８が設けられている。
また、上下に位置するユニットＵどうしは、互いの耐火軸部３ａどうしが同一縦軸芯上に位置するように配置されている（図５参照）。このような芯合わせは、上にユニットＵを積層配置する際に、そのユニットＵのフランジ部５を、下のユニットＵの側壁部上縁に接当させて、前記フランジ部５のボルト穴５ａにボルト７を挿通させると共に前記雌ネジアンカーｍに螺合させて固定することで自動的に行われる。
【００２３】
前記ユニットＵに隣接する前記空間Ｖは、前記植栽部Ｓとして住環境に潤いを与える空間として機能することに加えて、火災時には、空間Ｖに面する側壁部Ｕ１や天井部Ｕ４からの燃焼熱を大気中に放熱する機能を有し、その結果、燃焼部の温度上昇を緩和してフラッシュオーバー現象を伴う大規模火災にならないようにする効果を期待することができる。
即ち、本実施形態の木造建物１によれば、図３、図４に示すように、住戸２の上下左右の各面が前記空間Ｖに接する状態に設けられており、何れかの住戸２で火災が発生しても、前記空間Ｖが緩衝空間となると共に、放熱空間として機能することで、火元の住戸２の温度上昇を抑制して大規模火災に発展し難い構造を提供できている。
また、仮に特定の住戸２が火災で焼失しても、図３（ロ）に示すように、その住戸２の両隣部にジャッキを設置して上方のユニットＵの荷重を仮受けした状態で、消失したユニットＵを取り外し、その部分に新たなユニットＵを配置して前記ボルト７で固定することで簡単に復旧することができる。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  当該集合住宅は、先の実施形態で説明した木造建物１に限るものではなく、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造を併用した構造の建物であってもよい。要するに、フラッシュオーバー現象を伴う火災が起こる危険性のある建物が対象となる。
また、当該集合住宅が木造建物１である場合でも、先の実施形態で説明したように、柱部が鉄筋コンクリートで床部が金属製に限るものではなく、公知の耐火構造を適宜採用することが可能である。勿論、耐火構造部分を含まない純然たる木造建物であっても良い。
また、前記居住部２は、先の実施形態で説明した一軒の住戸に限るものではなく、例えば、一軒の住戸が、離間した複数の居室を備えているような場合は、それら居室それぞれが居住部となる場合もある。
更には、各居住部２は、先の実施形態で説明したように同一寸法のユニットＵに限るものではなく、図７に示すように、異なる寸法のユニットＵを備えた構成であってもよい。勿論、構造そのものは、ユニットに限定されるものではない。
〈２〉  前記放熱空間Ｖの配置は、先の実施形態で説明したように、各居住部２の上下左右にそれぞれ配置されるものが好ましいが、必ずしもその配置に限らず、例えば、図８に示すように、一部の居住部２の側方（又は上方）にのみ放熱空間Ｖが配置されたものであってもよい。
〈３〉  前記居住部２の配置は、先の実施形態で説明したように各居住部を、平面図における一方向に沿って並設した配置に限るものではなく、例えば、「Ｌ」字型平面や「コ」字型平面の配置、又は、リング型平面や、図９に示す「ロ」字型平面等の環状配置であってもよい。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態で説明する集合住宅を示す斜視図
【図２】ユニットを示す分解斜視図
【図３】ユニットの設置状況を示す住宅要部の斜視図
【図４】ユニットの設置状況を示す住宅要部の平面図
【図５】上下階のユニットの連結状況を示す住宅要部の正面視断面図
【図６】上下階のユニットの連結状況を示す住宅要部の正面視詳細断面図
【図７】別実施形態の集合住宅を示す正面視模式図
【図８】別実施形態の集合住宅を示す正面視模式図
【図９】別実施形態の集合住宅を模式的に示す斜視図
【符号の説明】
【００２８】
２      住戸（居住部に相当）
３      柱状部（柱部に相当）
６      窓（開口部に相当）
Ｂ      建物本体
Ｕ５    床部
Ｖ      空間（放熱空間に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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