(57)【要約】【課題】  ４群構成のズームレンズ系であって、第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像ぶれを補正するズームレンズ系を提供する。【解決手段】  物体側から像側へ向けて順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、ズーミング時に第２レンズ群および第４レンズ群を、ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際、第３レンズ群を、光軸に対して直交する方向に移動させる。また、ズームレンズ系は、非球面に関する所定の条件により最適化される。【選択図】  図２
2006113111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、物体側から像側へ向けて順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、ズームレンズ系：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．１０＜｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝＜０．１５    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項２】
物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、物体側から像側へ向けて順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、ズームレンズ系：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．８５＜（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＜１．０    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項３】
前記ズームレンズ系は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に絞りを有し、当該絞りは、前記光学的な像を変倍するに際して、前記像面に対して固定されている、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系：
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０        ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０        ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０    ・・・（４）
ここで、
ｄＰg,F12 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系：
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜０．０３６      ・・・（７）
ここで、
ｄＰg,F11 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d11 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'11：前記第１レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,F12 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12 ：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：前記第１レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像面側に向けて順に、負のパワーを有するメニスカス形状のレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなり、少なくとも１面の非球面を含む、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系：
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００    ・・・（８）
ここで、
ｆ31：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の焦点距離、
ｆ32：前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子の焦点距離、
である。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するメニスカス形状のレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系：
０．０１＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０６    ・・・（９）
ここで、
ｐ1 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の物体側の面のパワー、
ｐ2 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子の像側の面のパワー、
である。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するメニスカス形状のレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなり、
以下の条件を満足することを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のズームレンズ系：
ｎd31 ＞１．６５              ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６    ・・・（１１）
ここで、
ｎd31 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子のｄ線（５８７ｎｍ）に対する屈折率、
νd31 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第１番目の前記レンズ素子のアッベ数、
νd32 ：前記第３レンズ群の物体側から数えて第２番目の前記レンズ素子のアッベ数、
である。
【請求項１０】
以下の条件を満足する、請求項１又は２のいずれかに記載のズームレンズ系：
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０    ・・・（１２）
ここで、
Ｒ：前記第４レンズ群の最も物体側の凹面の曲率半径、
ＲＩＨ：最大像高さ、
である。
【請求項１１】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系は、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、撮像装置：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．１０＜｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝＜０．１５    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項１２】
被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、
前記被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系は、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、撮像装置：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．８５＜（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＜１．０    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項１３】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能な光学機器であって、
前被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置とを備え、
前記ズームレンズ系は、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、光学機器：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．１０＜｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝＜０．１５    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項１４】
被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能な光学機器であって、
前被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、前記ズームレンズ系が形成した前記被写体の光学的な像を、前記電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置とを備え、
前記ズームレンズ系は、
前記ズームレンズ系は、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、
正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、
前記光学的な像を変倍するために、前記第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、前記第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記光学的な像の焦点調整を行うに際し、前記第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、
前記ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする、光学機器：
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．８５＜（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＜１．０    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：前記第３レンズ群に含まれる前記物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：前記第２レンズ群の焦点距離、
β2W：前記第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：前記第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【請求項１５】
前記光学機器は、ビデオカメラである、請求項１３又は１４に記載の光学機器。
【請求項１６】
前記光学機器は、デジタルスチルカメラである、請求項１３又は１４に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に用いられ、手ぶれ等の振動によって生じる像のぶれを光学的に補正する像ぶれ補正機能を備えたズームレンズ系、撮像装置、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラ等の光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ等の撮影系においては、手ぶれ等の振動による像のぶれを防止する像ぶれ防止機能が必須となっており、様々なタイプの防振光学系が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズ系の前面に２枚構成の像ぶれ補正用の光学系を装着し、そのうちのいずれか１枚を光軸に対して垂直に移動させることにより、像ぶれによる像の変動を補正するようにされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、４群構成のズームレンズ系を用い、複数枚のレンズにより構成されている第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることにより、手ぶれによる像の変動を補正するようにされている。
【特許文献１】特開平８−  ２９７３７号公報
【特許文献２】特開平７−１２８６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のビデオカメラにおいては、ズームレンズ系の前面に像ぶれ補正用の光学系を装着するために、像ぶれ補正用の光学系のレンズ径が大きくなる。また、それに伴ってビデオカメラそのものも大きくなり、駆動系への負担も大きくなるため、小型化、軽量化、省電力化には不利であった。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載のビデオカメラにおいては、像面に対して固定された第３レンズ群の一部を光軸に対して垂直に移動させることによって手ぶれによる像の変動を補正するようにされているので、ズームレンズ系の前面に像ぶれ補正用の光学系を装着するタイプと比較して大きさ的には有利であるが、第３レンズ群の一部を動かしているために、像ぶれ補正時の色収差の劣化は避けられなかった。
【０００７】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、４群構成のズームレンズ系であって、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定されている第３レンズ群全体を光軸に対して垂直方向に移動させることによって像ぶれを補正することができるズームレンズ系、並びにそれを用いたビデオカメラ及びデジタルスチルカメラ等の光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的の一つは、以下のズームレンズ系により達成される。物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、物体側から像側へ向けて順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、光学的な像を変倍するために、第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、光学的な像の焦点調整を行うに際し、第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、以下の条件を満足することを特徴とする。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．１０＜｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝＜０．１５    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2W：第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【０００９】
上記目的の一つは、以下のズームレンズ系により達成される。物体の光学的な像を変倍可能に形成するためのズームレンズ系であって、物体側から像側へ向けて順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、少なくとも１面の非球面を含み、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備え、光学的な像を変倍するために、第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定される一方、第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、光学的な像の焦点調整を行うに際し、第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動可能であり、ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正するに際し、第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動可能であり、以下の条件を満足することを特徴とする。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
０．８５＜（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＜１．０    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2W：第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【００１０】
上記目的の一つは、以下の撮像装置により達成される。被写体の光学的な像を電気的な画像信号に変換して出力可能な撮像装置であって、被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズ系は、前述のいずれかの構成を有する。
【００１１】
上記目的の一つは、以下の光学機器により達成される。被写体を撮影して、電気的な画像信号として出力可能な光学機器であって、前被写体の光学的な像を変倍可能に形成するズームレンズ系と、ズームレンズ系が形成した被写体の光学的な像を、電気的な信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置とを備え、ズームレンズ系は、前述のいずれかの構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、像ぶれ補正機能を備え、かつ、高性能で、広角、高倍率なズームレンズ系を実現することができる。また、本発明のズームレンズ系を用いることにより、像ぶれを補正できる高性能なビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の光学機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１、２）
図１は、本発明の実施の形態１および２にかかるズームレンズ系の基本構成図である。図１に示すように、実施の形態のズームレンズ系は、物体側から像面側に向けて順に、正の光学的パワーを有する第１レンズ群と、負の光学的パワーを有する第２レンズ群と、絞りと、正の光学的パワーを有する第３レンズ群と、正の光学的パワーを有する第４レンズ群とにより構成された４群構成のズームレンズ系である。
【００１４】
実施の形態１および２にかかるズームレンズ系は、光学的な像を変倍（ズーミング）する際、第１レンズ群および第３レンズ群は、光軸に沿った方向について像面に対して固定され、第２レンズ群および第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動する。また、光学的な像の焦点調整（フォーカス調整）を行う際、第４レンズ群は、光軸に沿った方向に移動する。また、ズームレンズ系の振動によって発生する光学的な像のぶれを補正する際、前記第３レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動する。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるズームレンズ系の構成を示す配置図である。図２において、面ｒ１〜ｒ５で示されるレンズ群が第１レンズ群、面ｒ６〜ｒ１２で示されるレンズ群が第２レンズ群、面ｒ１４〜ｒ１８で示されるレンズ群が第３レンズ群、面ｒ１９〜ｒ２２で示されるレンズ群が第４レンズ群である。また、図２中、面ｒ２３、面ｒ２４で示される光学部品は、光学ローパスフィルタとＣＣＤのフェースプレートに等価な平板である。
【００１６】
第１レンズ群は、物体側から像側へ向けて順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズ素子と、両凸の正レンズ形状のレンズ素子と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状のレンズ素子とから構成される。物体側から数えて第１番目のレンズ素子と、物体側から数えて第２番目のレンズ素子とは、互いに接合されている。
【００１７】
第２レンズ群は、物体側から像側へ向けて順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状のレンズ素子と、物体側に凹面を向けた負メニスカス形状のレンズ素子と、両凸の正レンズ形状のレンズ素子と、両凹の負レンズ形状のレンズ素子とから構成される。物体側から数えて第３番目のレンズ素子と、物体側から数えて第４番目のレンズ素子とは、互いに接合されている。
【００１８】
第３レンズ群は、物体側から像側へ向けて順に、両凸の正レンズ形状のレンズ素子と、両凸の正レンズ形状のレンズ素子と、両凹の負レンズ形状のレンズ素子とから構成される。物体側から数えて第２番目のレンズと、物体側から数えて第３番目のレンズ素子とは、互いに接合されている。
【００１９】
第４レンズ群は、物体側から像側へ向けて順に、両凸の正レンズ形状のレンズ素子と、両凹の負レンズ形状のレンズ素子と、両凸の正レンズ形状のレンズ素子とから構成される。すべてのレンズ素子は、互いに接合されている。
【００２０】
図１５は、本発明の実施の形態２にかかるズームレンズ系の構成を示す配置図である。図１５において、実施の形態２にかかるズームレンズ系は、実施の形態１にかかるズームレンズ系と比較して、第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ素子が、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状である点のみが異なる。
【００２１】
以下、各実施の形態に係るズームレンズ系が満足すべき条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系において、複数の満足すべき条件が規定されるが、各条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００２２】
各実施の形態のズームレンズ系は、第３レンズ群に少なくとも１面の非球面を含み、以下の条件（１）を満足することが望ましい。
０．００６＜｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０２    ・・・（１）
ここで、
ｄｓａｇｉ：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
である。
【００２３】
ただし、非球面量ｄｓａｇｉは、以下の式で表されるサグ量ＳＡＧから参照球面量（式の第１項に相当）を引いた量として定義される。
【数１】
2006113111.tif 000003
但し、上記式中、ｈは光軸からの高さ、ＳＡＧは光軸からの高さがｈの非球面上の点の非球面頂点を基準とした位置からの距離（サグ量）、Ｒは非球面頂点の曲率半径、Ｋは円錐常数、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊは非球面係数を表わしている。
【００２４】
一般に、光線が通過する位置が光軸から離れる絞り付近のレンズに非球面を導入すると、収差を効果的に補正することができる。しかし、非球面を導入すると、面ずれ等の加工誤差が発生してレンズ形状が設計値からずれ、所望の性能が得られない場合がある。上記条件式（１）は、加工誤差が発生しても良好な収差性能が得られるように規定した式である。上記条件式（１）の下限を下回ると、非球面の加工誤差が発生しても性能は劣化しにくいが、非球面を導入することによる効果も得られにくいために、十分な収差補正が困難となる。上記条件式（１）の上限を超えると、良好な収差補正を得ることはできるが、加工誤差が発生したときの性能劣化が大きくなる。また、さらに好ましくは、以下の範囲を満足するよい。
｜ｄｓａｇｉ／ＣＬ｜＜０．０１      ・・・（１）’
【００２５】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（２）〜（３）を満足することが望ましい。
０．０３５＜ｄＰg,F12 ＜０．０７０        ・・・（２）
０．０４５＜ｄＰg,d12 ＜０．０８０        ・・・（３）
−０．０４０＜ｄＰC,A'12＜−０．０２０    ・・・（４）
ここで、
ｄＰg,F12 ：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12 ：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【００２６】
ただし、異常分散定数ｄＰx,y は、標準光学ガラスとして、５１１６０５（屈折率ｎｄ＝１．５１１２、アッベ数νｄ＝６０．４９）と６２０３６３（屈折率ｎｄ＝１．６２００４、アッベ数νｄ＝３６．３０）の２種類を選び、縦軸に部分分散比ｄＰx,y 、横軸にアッベ数νｄをとり、標準光学ガラスの表す２点を結ぶ直線を標準線とし、それぞれの硝種に関してその部分分散比とその硝種のアッベ数に対応する標準線上の部分分散比との差として定義される。
【００２７】
上記条件式（２）〜（４）は、短波長側と長波長側の色収差を同時に補正するために必要な条件式である。２種類以上の波長の色収差を補正するためには、異常分散性の大きい材料が必要となる。上記条件式（２）〜（４）は、短波長から長波長までの異常分散性を示しており、上記条件式（２）〜（４）の条件を同時に満足する材料を用いることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００２８】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（２）〜（３）を満足することが望ましい。
−０．０４０＜ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＜−０．０２０    ・・・（５）
−０．０５５＜ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＜−０．０２５    ・・・（６）
０．０１８＜ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＜０．０３６      ・・・（７）
ここで、
ｄＰg,F11 ：第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d11 ：第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'11：第１レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,F12 ：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびＦ線（４８６ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰg,d12 ：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のｇ線（４３５ｎｍ）およびｄ線（５８７ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
ｄＰC,A'12：第１レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の材料のＣ線（６５６ｎｍ）およびＡ’線（７６８ｎｍ）についての部分分散比に対する異常分散定数、
である。
【００２９】
上記条件式（５）〜（７）は、２種類以上の波長の色収差を補正する場合の負のパワーを有するレンズと正のパワーを有するレンズに対する条件式である。各々のレンズの異常分散定数の差が上記条件式（５）〜（７）を満足するような材料を組み合わせることにより、２種類以上の波長の色収差を良好に補正することができる。
【００３０】
各実施の形態のズームレンズ系において、第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなることが望ましく、この場合、以下の条件（８）を満足することが望ましい。
０．５０＜ｆ31／ｆ32＜１．００    ・・・（８）
ここで、
ｆ31：第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の焦点距離、
ｆ32：第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子の焦点距離、
である。
【００３１】
第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズと第２番目のレンズのパワーを上記条件式（８）のように設定することにより、それぞれのレンズに入射する光線の偏角を最適なものとすることができるので、球面収差を良好に補正することができる。上記条件式（８）の下限を下回ると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズのパワーが大きくなりすぎるため、球面収差が物体側方向に発生しやすくなる。また、上記条件式（８）の上限を超えると、第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズのパワーが小さくなりすぎるため、球面収差が像面側方向に発生しやすくなる。また、さらに好ましくは、以下の範囲を満足するよい。
０．８０＜ｆ31／ｆ32    ・・・（８）’
ｆ31／ｆ32＜０．９５    ・・・（８）’’
【００３２】
各実施の形態のズームレンズ系において、第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するメニスカス形状のレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなることが望ましく、この場合、以下の条件（９）を満足することが望ましい。
０．０１＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０６    ・・・（９）
ここで、
ｐ1 ：第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の物体側の面のパワー、
ｐ2 ：第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子の像側の面のパワー、
である。
【００３３】
収差を良好に補正するためには、光線がより高い位置を通る物体側の面に小さなパワーを持たせることが望ましい。上記条件式（９）の下限を下回ると、物体側の面のパワーが小さくなりすぎ、かつ、像面側の面のパワーが大きくなりすぎるために、良好に収差を補正することが困難となる。上記条件式（９）の上限を超えると、物体側の面と像面側の面の曲率が近くなるために、加工しにくいレンズ形状になる。上記条件式（９）を満足させることにより、像面側の面が凹面となるために、レンズを鏡筒枠に固定するときにレンズを鏡筒に固定する際、球面部分で枠に固定する必要はない。その結果、レンズの傾き偏心
が発生することはない。さらに、両凸レンズと比較して、像面側の面のパワーが小さいために、レンズ単体の面ずれによる性能劣化は小さい。また、さらに好ましくは、以下の範囲を満足するよい。
０．０１５＜｜ｐ1 ／ｐ2 ｜    ・・・（９）’
｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＜０．０３５    ・・・（９）’’
【００３４】
各実施の形態のズームレンズ系において、第３レンズ群は、接合レンズ素子を含み、物体側から像面側に向けて順に、正のパワーを有するメニスカス形状のレンズ素子と、正のパワーを有するレンズ素子と、負のパワーを有するレンズ素子とからなることが望ましく、この場合、以下の条件（１０）および（１１）を満足することが望ましい。
ｎd31 ＞１．６５              ・・・（１０）
｜νd31 −νd32 ｜＜０．６    ・・・（１１）
ここで、
ｎd31 ：第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子のｄ線（５８７ｎｍ）に対する屈折率、
νd31 ：第３レンズ群の物体側から数えて第１番目のレンズ素子のアッベ数、
νd32 ：第３レンズ群の物体側から数えて第２番目のレンズ素子のアッベ数、
である。
【００３５】
上記条件式（１０）の下限を下回ると、レンズ面のパワーが強くなりすぎるために、球面収差、コマ収差が発生しやすくなる。また、上記条件式（１１）上限を超えると、色収差が過剰補正となる。
【００３６】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１２）を満足することが望ましい。
１５＜Ｒ／ＲＩＨ＜２１０    ・・・（１２）
ここで、
Ｒ：第４レンズ群の最も物体側の凹面の曲率半径、
ＲＩＨ：最大像高さ、
である。
【００３７】
レンズを接合する際には、屈折率の低い接着剤を接合面に充填する必要があるため、接着剤とレンズとの間に大きな屈折率差が生じ、これがゴーストやフレアの発生要因となる。上記条件式（１２）の下限を下回ると、撮像面や、フェースプレート、ローパスフィルタ等と撮像面に最も近い接合面での反射で発生するゴーストやフレアが画面の中心付近に発生するため、好ましくない。上記条件式（１２）の上限を超えると、接合面のパワーが小さくなりすぎるために、倍率色収差を十分に補正することが困難となる。上記条件式（１２）を満足させることにより、倍率色収差を良好に補正しつつ、ゴーストやフレアを画面の周辺部に回避させることが可能となる。また、さらに好ましくは、以下の範囲を満足するのがよい。
１３０＜Ｒ／ＲＩＨ    ・・・（１２）’
Ｒ／ＲＩＨ＜２００    ・・・（１２）’’
【００３８】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１３）を満足することが望ましい。
０．１０＜｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝＜０．１５    ・・・（１３）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2W：第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【００３９】
上記条件式（１３）は、高倍率のズームレンズ系において、収差のバランスをとる条件である。上記条件式（１３）の上限を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が広く成りすぎるため、第１レンズ群を通る光線が光軸から離れた位置を通過することになり、特に望遠側で糸巻き型の歪曲収差が発生して望ましくない。上記条件式（１３）の下限を超えると、第１レンズ群と第２レンズ群との間の間隔が狭くなり、第１レンズ群を通る光線が光軸に近い領域を通過するため望ましいが、第２レンズ群へ入射する光線の入射角が大きくなるため、下光線のフレアが発生しやすくなる。
【００４０】
各実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件（１４）を満足することが望ましい。
０．８５＜（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＜１．０    ・・・（１４）
（ただし、Ｚ＝ｆT ／ｆW ＞８である）
ここで、
ｄｓａｇｉ：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面量、
ＣＬ：：第３レンズ群に含まれる物体側から第ｉ番目の非球面の有効径の半値、
ｆ1 ：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ2 ：第２レンズ群の焦点距離、
β2W：第２レンズ群の広角端における倍率、
β2T：第２レンズ群の望遠端における倍率、
である。
【００４１】
上記条件式（１４）は、高倍率のズームレンズ系において、収差のバランスをとる条件である。上記条件式（１４）の上限を超えると、広角端から望遠端への変倍に際して、第２レンズ群の倍率の変化が大きくなり、コンパクトにするために第２レンズ群のパワーを大きくすることが必要になる。この結果、像面湾曲が増大し、画面の周辺部まで良好な解像度を確保することが困難になる。上記条件式（１４）の下限を超えると、適正なズーム倍率を確保するために第４レンズ群を大きく移動して変倍比を確保する必要が生じる。この結果、射出瞳と収差の変動が大きくなり望ましくない。
【００４２】
なお、各実施の形態を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００４３】
また各実施の形態において、反射面を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。
【００４４】
さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面と撮像素子Ｓとの間に配置される光学的ローパスフィルタを含む平板を配置する構成を示したが、このローパスフィルタとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルタや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルタ等が適用可能である。また、各実施の形態において、ズームレンズ系の光学的な像を受光する固体撮像素子の特性に応じてローパスフィルタを省略してもよい。
【００４５】
（実施の形態３）
図２８は、本発明の実施の形態３にかかるビデオカメラの構成を示す配置図である。図２８に示すように、実施の形態３におけるビデオカメラは、ズームレンズ系２８１と、ズームレンズ系２８１の像面側に順に配置されたローパスフィルタ２８２及び撮像素子２８３とを有している。ズームレンズ系２８１と、ローパスフィルタ２８２と、撮像素子２８３とは、撮像装置を構成する。
【００４６】
また、撮像素子２８３には、信号処理回路２８４を介してビューファインダー２８５が接続されている。ここで、ズームレンズ系２８１としては、像ぶれ補正機能を備えた上記実施の形態１のズームレンズ系が用いられており、これにより高性能な像ぶれ補正機能付きビデオカメラが実現されている。また、ズームレンズ系２８１の第３レンズ群には、当該第３レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させるための駆動装置（アクチュエータ）２８６を介して、手ぶれ等による振動を検出するための検出器（センサ）２８７が接続されている。
【００４７】
尚、本実施の形態においては、上記実施の形態１で示したズームレンズ系が用いられているが、このズームレンズ系に代えて、例えば、上記実施の形態２で示したズームレンズ系を用いてもよい。
【００４８】
（実施の形態４）
図２９は、本発明の実施の形態４にかかるデジタルスチルカメラの構成を示す配置図である。図２９において、ズームレンズ系２３１は、像ぶれ補正機能を備えた上記実施の形態１のズームレンズ系である。また、実施の形態４にかかるデジタルスチルカメラは、ズームレンズ系２３１を保持する沈胴式鏡筒２３２と、光学式ビューファインダー２３３と、シャッター２３４とをそれぞれ含んでいる。ズームレンズ系２３１と、図示しないローパスフィルタと、撮像素子とは、撮像装置を構成する。
【００４９】
尚、本実施の形態においては、上記実施の形態１で示したズームレンズ系が用いられているが、このズームレンズ系に代えて例えば、上記実施の形態２で示したズームレンズ系を用いてもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施の形態１および２に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒ（ｍｍ）は曲率半径、ｄ（ｍｍ）はレンズ素子の肉厚又はレンズ素子間の空気間隔、ｎはｄ線における屈折率、νｄはアッベ数である。また、各数値実施例において、非球面形状は前述の式で定義される。
【００５１】
また、各数値実施例において、像ぶれ補正を行っていない場合の光学性能を縦収差図で示し、像ぶれ補正を行っている場合の光学性能を横収差図で示す。縦収差図は、左から順に、球面収差図（ａ）、非点収差図（ｂ）、歪曲収差図（ｃ）、軸上色収差図（ｄ）、倍率色収差図（ｅ）に対応する。
【００５２】
球面収差図（ａ）および軸上色収差図（ｄ）において、縦軸はＦナンバーを表す。非点収差図（ｂ）、歪曲収差図（ｃ）及び倍率色収差図（ｅ）において縦軸は半画角を表す。また、非点収差図（ｂ）において、実線はサジタル平面、破線はメリディオナル平面の特性である。また、軸上色収差図（ｄ）および倍率色収差図（ｅ）において、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。
【００５３】
各横収差図は、第３レンズ群全体を光軸と垂直な方向に所定角度に対応して移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応する。各横収差図のうち、横収差図（ｆ）は最大像高の７５％の像点における横収差、横収差図（ｇ）は軸上像点における横収差、横収差図（ｈ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。また、各図において、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線、一点鎖線はｇ線の特性である。
【００５４】
（数値実施例１）
数値実施例１のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、非球面データを表２に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表３に示す。
【表１】
2006113111.tif 000004
【表２】
2006113111.tif 000005
【表３】
2006113111.tif 000006
【００５５】
図３は、本発明の数値実施例１の広角端における収差性能図、図４は、本発明の数値実施例１の標準位置における収差性能図、図５は、本発明の数値実施例１の望遠端における収差性能図である。図３〜図５に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００５６】
また、図６は、本発明の数値実施例１の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図６に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．２８°のぶれに対応する。
【００５７】
以下に、数値実施例１のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１８
（１）  ｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１５
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
（７）  ｄＰC,A'11−ｄPC,A'12＝  ０．０２２３
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．６８
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝２７．９
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１３
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．９０
【００５８】
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態１に対応する。数値実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、非球面データを表５に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表６に示す。
【表４】
2006113111.tif 000007
【表５】
2006113111.tif 000008
【表６】
2006113111.tif 000009
【００５９】
図７は、本発明の数値実施例２の広角端における収差性能図、図８は、本発明の数値実施例２の標準位置における収差性能図、図９は、本発明の数値実施例２の望遠端における収差性能図である。図７〜図９に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００６０】
また、図１０は、本発明の数値実施例２の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図１０に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．２８°のぶれに対応する。
【００６１】
以下に、数値実施例２のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１６
（１）  ｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１３
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
（７）  ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．６８
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝１３９．５
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１３
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．９０
【００６２】
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図２に示した実施の形態１に対応する。数値実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、非球面データを表８に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表９に示す。
【表７】
2006113111.tif 000010
【表８】
2006113111.tif 000011
【表９】
2006113111.tif 000012
【００６３】
図１１は、本発明の数値実施例３の広角端における収差性能図、図１２は、本発明の数値実施例３の標準位置における収差性能図、図１３は、本発明の数値実施例３の望遠端における収差性能図である。図１１〜図１３に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００６４】
また、図１４は、本発明の数値実施例３の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図１４に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．２７°のぶれに対応する。
【００６５】
以下に、数値実施例３のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．０１６
（１）  ｜ｄｓａｇ２／ＣＬ｜＝０．０１１
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
（７）  ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．５９
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝８３．７
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１３
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．９０
【００６６】
（数値実施例４）
数値実施例４のズームレンズ系は、図１５に示した実施の形態２に対応する。数値実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、非球面データを表１１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表１２に示す。
【表１０】
2006113111.tif 000013
【表１１】
2006113111.tif 000014
【表１２】
2006113111.tif 000015
【００６７】
図１６は、本発明の数値実施例４の広角端における収差性能図、図１７は、本発明の数値実施例４の標準位置における収差性能図、図１８は、本発明の数値実施例４の望遠端における収差性能図である。図１６〜図１８に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００６８】
また、図１９は、本発明の数値実施例４の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図１９に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．３５°のぶれに対応する。
【００６９】
以下に、数値実施例４のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００７
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０５０４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０６４５
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０３５９
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０３６８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０４８７
（７）  ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０３２７
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．８９
（９）  ｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０１８
（１０）ｎd31 ＝１．７２９１６
（１１）｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝５５．８
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１１
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．８７
【００７０】
（数値実施例５）
数値実施例５のズームレンズ系は、図１５に示した実施の形態２に対応する。数値実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、非球面データを表１４に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表１５に示す。
【表１３】
2006113111.tif 000016
【表１４】
2006113111.tif 000017
【表１５】
2006113111.tif 000018
【００７１】
図２０は、本発明の数値実施例５の広角端における収差性能図、図２１は、本発明の数値実施例５の標準位置における収差性能図、図２２は、本発明の数値実施例５の望遠端における収差性能図である。図２０〜図２２に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００７２】
また、図２３は、本発明の数値実施例５の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図２３に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．３１°のぶれに対応する。
【００７３】
以下に、数値実施例５のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００８３
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
（７）  ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．８８
（９）  ｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０５８
（１０）ｎd31 ＝１．７２９１６
（１１）｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝１５．３
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１２
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．８７
【００７４】
（数値実施例６）
数値実施例６のズームレンズ系は、図１５に示した実施の形態２に対応する。数値実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１６に、非球面データを表１７に、物点がレンズ先端から測って無限位置の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、画角および可変面間隔データを表１８に示す。
【表１６】
2006113111.tif 000019
【表１７】
2006113111.tif 000020
【表１８】
2006113111.tif 000021
【００７５】
図２４は、本発明の数値実施例６の広角端における収差性能図、図２５は、本発明の数値実施例６の標準位置における収差性能図、図２６は、本発明の数値実施例６の望遠端における収差性能図である。図２４〜図２６に示す収差性能図から明らかなように、本実施例のズームレンズ系は、高解像度を実現するのに十分な収差補正能力を有している。
【００７６】
また、図２７は、本発明の数値実施例６の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図である。図２７に示す収差性能図から分かるように、本実施例のズームレンズ系は、像ぶれ補正時においても良好な収差性能を示している。なお、第３レンズ群の移動は、０．３０°のぶれに対応する。
【００７７】
以下に、数値実施例６のズームレンズ系についての各条件式の値を示す。
（１）  ｜ｄｓａｇ１／ＣＬ｜＝０．００７
（２）  ｄＰg,F12 ＝  ０．０３７４
（３）  ｄＰg,d12 ＝  ０．０４７６
（４）  ｄＰC,A'12＝−０．０２５５
（５）  ｄＰg,F11 −ｄＰg,F12 ＝−０．０２３８
（６）  ｄＰg,d11 −ｄＰg,d12 ＝−０．０３１８
（７）  ｄＰC,A'11−ｄＰC,A'12＝  ０．０２２３
（８）  ｆ31／ｆ32＝０．８４
（９）  ｜ｐ1 ／ｐ2 ｜＝０．０３３
（１０）ｎd31 ＝１．７２９１６
（１１）｜νd31 −νd32 ｜＝０．５
（１２）Ｒ／ＲＩＨ＝１９５．３
（１３）｛ｆ1 ＋（１−β2W-1）・ｆ2 ｝／｛ｆ1 ＋（１−β2T-1）・ｆ2 ｝
＝０．１２
（１４）（ｆT ／ｆW ）・（β2T／β2W）＝０．８８
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係るズームレンズ系は、特にデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の高画質が要求される撮影光学系に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明のズームレンズ系の基本構成図
【図２】本発明の実施の形態１（数値実施例１〜３）にかかるズームレンズ系の構成を示す配置図
【図３】本発明の数値実施例１の広角端における収差性能図
【図４】本発明の数値実施例１の標準位置における収差性能図
【図５】本発明の数値実施例１の望遠端における収差性能図
【図６】本発明の数値実施例１の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図７】本発明の数値実施例２の広角端における収差性能図
【図８】本発明の数値実施例２の標準位置における収差性能図
【図９】本発明の数値実施例２の望遠端における収差性能図
【図１０】本発明の数値実施例２の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図１１】本発明の数値実施例３の広角端における収差性能図
【図１２】本発明の数値実施例３の標準位置における収差性能図
【図１３】本発明の数値実施例３の望遠端における収差性能図
【図１４】本発明の数値実施例３の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図１５】本発明の実施の形態２（数値実施例４〜６）にかかるズームレンズ系の構成を示す配置図
【図１６】本発明の数値実施例４の広角端における収差性能図
【図１７】本発明の数値実施例４の標準位置における収差性能図
【図１８】本発明の数値実施例４の望遠端における収差性能図
【図１９】本発明の数値実施例４の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図２０】本発明の数値実施例５の広角端における収差性能図
【図２１】本発明の数値実施例５の標準位置における収差性能図
【図２２】本発明の数値実施例５の望遠端における収差性能図
【図２３】本発明の数値実施例５の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図２４】本発明の数値実施例６の広角端における収差性能図
【図２５】本発明の数値実施例６の標準位置における収差性能図
【図２６】本発明の数値実施例６の望遠端における収差性能図
【図２７】本発明の数値実施例６の望遠端における像ぶれ補正時の収差性能図
【図２８】本発明の実施の形態３にかかるビデオカメラの構成を示す配置図
【図２９】本発明の実施の形態４にかかるデジタルスチルカメラの構成を示す配置図
【符号の説明】
【００８０】
２３１、２８１  ズームレンズ系
２３２  沈胴式鏡筒
２３３  光学式ビューファインダー
２３４  シャッター
２８２  ローパスフィルタ
２８３  撮像素子
２８４  信号処理回路
２８５  ビューファインダー
２８６  駆動装置（アクチュエータ）
２８７  検出器（センサ）
【図１】
2006113111.tif 000022
【図２】
2006113111.tif 000023
【図３】
2006113111.tif 000024
【図４】
2006113111.tif 000025
【図５】
2006113111.tif 000026
【図６】
2006113111.tif 000027
【図７】
2006113111.tif 000028
【図８】
2006113111.tif 000029
【図９】
2006113111.tif 000030
【図１０】
2006113111.tif 000031
【図１１】
2006113111.tif 000032
【図１２】
2006113111.tif 000033
【図１３】
2006113111.tif 000034
【図１４】
2006113111.tif 000035
【図１５】
2006113111.tif 000036
【図１６】
2006113111.tif 000037
【図１７】
2006113111.tif 000038
【図１８】
2006113111.tif 000039
【図１９】
2006113111.tif 000040
【図２０】
2006113111.tif 000041
【図２１】
2006113111.tif 000042
【図２２】
2006113111.tif 000043
【図２３】
2006113111.tif 000044
【図２４】
2006113111.tif 000045
【図２５】
2006113111.tif 000046
【図２６】
2006113111.tif 000047
【図２７】
2006113111.tif 000048
【図２８】
2006113111.tif 000049
【図２９】
2006113111.tif 000050