(57)【要約】【課題】  インターネットからの電子メールを受信拒否設定している携帯電話に対しても、携帯電話からの空メールに対する返信メールを確実に届ける。【解決手段】  第一装置１は、携帯電話からなるユーザ端末３からインターネット１３を介して電子メールを受信すると共に、この受信した電子メールを所定ＰＨＳ７の電子メールアドレスへ転送する。また第一装置１は、ユーザ端末３から受信する電子メールから発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレス専用のウェブページをユーザ端末３から閲覧可能とする。第二装置２は、第一装置１から転送を受けた電子メールからユーザ端末３の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスへＰＨＳ７から電子メールを送信する。その際、第二装置２は、発信メールアドレス専用の前記ウェブページのＵＲＬを記載した電子メールを発信メールアドレスへ送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話またはＰＨＳからインターネットメールアドレスへ送信された電子メールを受信する共に、この受信した電子メールから前記携帯電話またはＰＨＳの発信メールアドレスを取得し、この取得した発信メールアドレスへＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスから電子メールを送信する
ことを特徴とする電子メール受送信システム。
【請求項２】
携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末からインターネットを介して電子メールを受信すると共に、この受信した電子メールを所定のＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスへ転送する第一装置と、
この第一装置から転送を受けた電子メールを取得し、この電子メールから前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスへＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスから電子メールを送信する第二装置と
を備えることを特徴とする電子メール受送信システム。
【請求項３】
前記第一装置は、前記ユーザ端末から受信する電子メールから発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレス専用のウェブページを介してユーザ端末から収集されるデータの格納領域を作成し、
前記第二装置は、前記発信メールアドレス専用の前記ウェブページのＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを、前記発信メールアドレスへ送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メール受送信システム。
【請求項４】
前記第二装置は、一または複数のＰＨＳまたは携帯電話と接続されると共に、このＰＨＳまたは携帯電話を介して、前記第一装置から転送される電子メールの受信、前記ユーザ端末への電子メールの送信、前記第一装置からの前記データの取得が可能とされた
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール受送信システム。
【請求項５】
メールサーバおよびウェブサーバとして機能する第一装置と、ＰＨＳまたは携帯電話を接続されて使用される第二装置とを備える電子メール受送信システムにおける前記第二装置であって、
携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末から送信された電子メールを前記第一装置から受信するメール受信手段と、
このメール受信手段にて受信した電子メールに基づき、前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスに所定のＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールをＰＨＳまたは携帯電話から前記発信メールアドレスへ送信するメール送信手段と
を備えることを特徴とする電子メール受送信システムの第二装置。
【請求項６】
前記メール送信手段から電子メールを受信したユーザ端末により、前記ＵＲＬのウェブページを介して登録されるデータを前記第一装置から取得するデータ取得手段
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の電子メール受送信システムの第二装置。
【請求項７】
不特定の携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末から所定のインターネットメールアドレスへ送信された空メールを受信し、この空メールに対し所定のＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを返信し、この電子メールを受信したユーザ端末から前記ＵＲＬにアクセスして表示される所定のデータ登録フォームから入力される情報を収集するシステムであって、
前記ユーザ端末からインターネットを介して空メールを受信すると共に、この空メールを所定のＰＨＳまたは携帯電話へ転送するメールサーバと、
ユーザ端末の電子メールアドレスと対応づけて各種情報が登録される情報記憶手段を有し、前記メールサーバの前記空メールの受信に基づいて、この空メールから取得した発信メールアドレスについての情報記憶領域を前記情報記憶手段に作成すると共に、その発信メールアドレスを一部に含むＵＲＬとすることでそのユーザ端末に固有のＵＲＬを作成し、このＵＲＬに前記データ登録フォームのウェブページをユーザ端末から閲覧可能とする情報登録サーバと、
前記所定のＰＨＳまたは携帯電話が接続され、このＰＨＳまたは携帯電話にて受信した前記転送メールを取得し、この転送メールから前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスを一部に含んだ前記ＵＲＬと同一のＵＲＬを作成し、このＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを、前記発信メールアドレスにＰＨＳまたは携帯電話から送信する端末装置と
を備えることを特徴とする電子メール受送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話からの空メールに対し、所定ＵＲＬへのリンクを貼った電子メールを返信し、この電子メールを受信した携帯電話から前記ＵＲＬへアクセスすることで、クイズやゲームなどの各種イベントやキャンペーン、会員登録などを行うためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売促進活動の一環として携帯電話を用いて各種キャンペーンを行ったり、会員登録をしてもらったりすることがある。その場合、キャンペーンへ応募したり、会員登録をしたりしようとする者は、その主催者の電子メールアドレスへ空メール（本文に記載のない電子メール）を送信する。これにより、所定ＵＲＬへのリンクが貼られた電子メールが返信されるので、そのＵＲＬへアクセスしてクイズに答えたり、ゲームをしたり、プレゼントに応募したり、着メロなどをダウンロードしたり、個人情報を入力して会員登録したりする。ここで、通常、前記空メールの送信先メールアドレスはインターネットメールアドレスが指定されており、インターネットを介してメールが送受信される。
【０００３】
ところで、昨今、携帯電話への迷惑メールが深刻な社会問題となり、その対策も強化されつつある。携帯電話における迷惑メール対策の一つとして、インターネット（ＰＣ）からの電子メールの受信拒否設定がなされることも多い。これは、迷惑メールのほとんどがインターネットから送信されてくることに基づき、最も効果のある撃退方法とされている。
【０００４】
たとえば、国内最大手の携帯電話会社の携帯電話では、「ｉメニュー」→「オプション設定」→「メール設定」→「メール受信設定」の「受信／拒否設定」→「ドメイン指定受信」を順に選択して設定される。そこでは、受信したい携帯電話・ＰＨＳ会社ごとに受信可否を選択できると共に、受信したいドメインまたは電子メールアドレスの個別の設定も可能である。そして、初期設定では、すべての携帯電話・ＰＨＳからの電子メールのみ「受信する」設定とされている。従って、このようなＰＣ拒否のドメイン指定受信の設定をした場合には、携帯電話またはＰＨＳからの電子メールは受信できるが、インターネットからの電子メールは受信拒否され、出会い系サイトなどからの迷惑メールを撃退するのに有効である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなＰＣ拒否設定を行った携帯電話では、前記キャンペーンなどへの応募のために、指定されたインターネットメールアドレスへ空メールを送信しても、所定ＵＲＬを記載した返信メールまでもが受信拒否され、ユーザの手元まで届かないことになる。つまり、ＰＣ拒否設定がなされた携帯電話では、インターネット経由の電子メールが一律に受信拒否され、希望するメールまで未着になってしまう。このような場合に、手順を踏んで着信選別、つまり個別のドメイン指定をして対処することも可能であるが、その指定作業は煩雑で面倒である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされてものであり、その主たる目的は、ＰＣ拒否設定をしている携帯電話ユーザに、個別のドメイン指定などによる受信許容設定の面倒をかけることなく、携帯電話からの空メールの返信メールを簡易で確実に届けることのできる電子メール受送信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、携帯電話またはＰＨＳからインターネットメールアドレスへ送信された電子メールを受信する共に、この受信した電子メールから前記携帯電話またはＰＨＳの発信メールアドレスを取得し、この取得した発信メールアドレスへＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスから電子メールを送信することを特徴とする電子メール受送信システムである。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、携帯電話またはＰＨＳからインターネットを介して送信されてきた電子メールに対する返信を、インターネットメールではなく、ＰＨＳまたは携帯電話からメール送信する。そのため、インターネット経由の電子メールを受信拒否する設定をしている携帯電話に対しても、電子メールを拒否されずに届けることができる。また、携帯電話やＰＨＳのユーザに知らせる電子メールアドレスとしてインターネットメールアドレスを使用するので、ドメイン名を含めたメールアドレス全体を任意に採択することができる。ＰＨＳや携帯電話の電子メールアドレスの場合は、ドメイン名やサブドメイン名が規定のものに限定され、しかも電子メールアドレス全体が長くなりがちで、ユーザには携帯メールアドレスと分かるだけでなく覚えにくいが、インターネットメールアドレスを使用することで、そのような不都合を回避できる。さらに、インターネットメールアドレスを使用することで、インターネット上で処理することになるので、後述するようにウェブサーバなどとの連携が容易となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末からインターネットを介して電子メールを受信すると共に、この受信した電子メールを所定のＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスへ転送する第一装置と、この第一装置から転送を受けた電子メールを取得し、この電子メールから前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスへＰＨＳまたは携帯電話の電子メールアドレスから電子メールを送信する第二装置とを備えることを特徴とする電子メール受送信システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による前記作用効果と同様の作用効果を奏することができる。さらに、請求項２に記載の発明によれば、インターネット上のサーバからなる第一装置と、そこからの転送メールを取得可能なパソコンなどの第二装置とで簡易に構成することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成要件に加えて、前記第一装置は、前記ユーザ端末から受信する電子メールから発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレス専用のウェブページを介してユーザ端末から収集されるデータの格納領域を作成し、前記第二装置は、前記発信メールアドレス専用の前記ウェブページのＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを、前記発信メールアドレスへ送信することを特徴とする電子メール受送信システムである。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記第二装置から電子メールを受信したユーザ端末による所定アドレスのウェブページへのアクセスが簡易に行える。そして、そのウェブページにおいて、ユーザ端末から個人情報などの各種情報を入力してもらうことで、これら情報を収集することができる。その収集情報は、今後の販売促進活動などに役立てることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成要件に加えて、前記第二装置は、一または複数のＰＨＳまたは携帯電話と接続されると共に、このＰＨＳまたは携帯電話を介して、前記第一装置から転送される電子メールの受信、前記ユーザ端末への電子メールの送信、前記第一装置からの前記データの取得が可能とされたことを特徴とする電子メール受送信システムである。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記第二装置に接続されたＰＨＳまたは携帯電話から、メールの送受信だけでなく、第一装置からの前記データの取得も可能となる。従って、第一装置のあるインターネットへの接続のために、別途、回線を引く必要がない。そして、第二装置による前記データ取得は、バッチ処理にて第二装置から第一装置へ接続して、データをダウンロードしてもよいし、あるいはユーザ端末によるデータ登録後に第一装置から送信される電子メールを介してデータ取得してもよい。さらに、前記データの取得後、インターネット上の第一装置にデータを残さなければ、情報の漏えいを一層確実に防止できる。そして、今後のメール配信は、取得データのみ、つまり第二装置のみを用いて行うこともできる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、メールサーバおよびウェブサーバとして機能する第一装置と、ＰＨＳまたは携帯電話を接続されて使用される第二装置とを備える電子メール受送信システムにおける前記第二装置であって、携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末から送信された電子メールを前記第一装置から受信するメール受信手段と、このメール受信手段にて受信した電子メールに基づき、前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスに所定のＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを作成し、この作成した電子メールをＰＨＳまたは携帯電話から前記発信メールアドレスへ送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする電子メール受送信システムの第二装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明において、前記第二装置は、たとえば、ＰＨＳまたは携帯電話が接続され、所定のプログラムがインストールされた汎用のパソコンから構成することができる。この場合、所定プログラムがインストールされることで、パソコンには前記各手段が構築される。請求項５に記載の発明によれば、インターネットサーバからなる第一装置と組み合わせて使用することで、携帯電話またはＰＨＳからインターネットを介して送信されてきた電子メールに対する返信を、インターネットメールではなく、ＰＨＳまたは携帯電話からメール送信できる。そのため、インターネット経由の電子メールを受信拒否する設定をしている携帯電話に対しても、電子メールを拒否されずに届けることができる。また、携帯電話やＰＨＳのユーザに知らせる電子メールアドレスとしてインターネットメールアドレスを使用することによる作用効果は、請求項１に記載の発明について記載したとおりである。さらに、前記第二装置から電子メールを受信したユーザ端末による所定アドレスのウェブページへのアクセスが簡易に行える。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成要件に加えて、前記メール送信手段から電子メールを受信したユーザ端末により、前記ＵＲＬのウェブページを介して登録されるデータを前記第一装置から取得するデータ取得手段をさらに備えることを特徴とする電子メール受送信システムの第二装置である。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、前記返信メールを受信したユーザから所定ＵＲＬにアクセスしてもらい、個人情報などの各種情報を入力してもらうことで、これら情報を収集することができる。そして、この収集情報は、インターネット上の第一装置からダウンロードできる。この際、前記ダウンロード後、インターネット上の第一装置にデータを残さなければ、情報の漏えいを一層確実に防止できる。そして、その収集情報は、今後の販売促進活動などに役立てることができる。今後のメール配信は、ダウンロードデータのみ、つまり第二装置のみを用いて行うこともできる。
【００１９】
さらに、請求項７に記載の発明は、不特定の携帯電話またはＰＨＳからなるユーザ端末から所定のインターネットメールアドレスへ送信された空メールを受信し、この空メールに対し所定のＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを返信し、この電子メールを受信したユーザ端末から前記ＵＲＬにアクセスして表示される所定のデータ登録フォームから入力される情報を収集するシステムであって、前記ユーザ端末からインターネットを介して空メールを受信すると共に、この空メールを所定のＰＨＳまたは携帯電話へ転送するメールサーバと、ユーザ端末の電子メールアドレスと対応づけて各種情報が登録される情報記憶手段を有し、前記メールサーバの前記空メールの受信に基づいて、この空メールから取得した発信メールアドレスについての情報記憶領域を前記情報記憶手段に作成すると共に、その発信メールアドレスを一部に含むＵＲＬとすることでそのユーザ端末に固有のＵＲＬを作成し、このＵＲＬに前記データ登録フォームのウェブページをユーザ端末から閲覧可能とする情報登録サーバと、前記所定のＰＨＳまたは携帯電話が接続され、このＰＨＳまたは携帯電話にて受信した前記転送メールを取得し、この転送メールから前記ユーザ端末の発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレスを一部に含んだ前記ＵＲＬと同一のＵＲＬを作成し、このＵＲＬまたはそこへのリンクを記載した電子メールを、前記発信メールアドレスにＰＨＳまたは携帯電話から送信する端末装置とを備えることを特徴とする電子メール受送信システムである。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、携帯電話またはＰＨＳからインターネットを介して送信されてきた空メールに対する返信を、インターネットメールではなく、ＰＨＳまたは携帯電話からメール送信する。そのため、インターネット経由のメールを受信拒否する設定をしている携帯電話に対しても、電子メールを拒否されずに届けることができる。また、その返信メールを受信したユーザから所定ＵＲＬにアクセスしてもらい、個人情報などの各種情報を入力してもらうことで、これら情報を情報記憶手段に登録可能である。また、情報登録用ウェブページのＵＲＬは、情報登録サーバと共通のものを端末装置にて作成するが、情報登録サーバと端末装置とは共通の規則でＵＲＬを作成することで、端末装置はメールサーバからメールの転送を受けるだけでよく、情報登録サーバで作成したＵＲＬを取得する必要まではない。また、携帯電話やＰＨＳのユーザに知らせる電子メールアドレスとしてインターネットメールアドレスを使用することによる作用効果は、請求項１に記載の発明について記載したとおりである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＰＣ拒否設定をしている携帯電話ユーザに対しても、個別のドメイン指定などによる受信許容設定の面倒をかけることなく、簡易で確実に返信メールを届けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の電子メール受送信システムの一実施例について、図面に基づき更に詳細に説明する。
図１は、本発明の電子メール受送信システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【００２３】
本実施例の電子メール受送信システムは、第一装置１と第二装置２とを備えて構成され、不特定のユーザにより操作されるユーザ端末３との間で通信が可能とされる。ユーザ端末３は、携帯電話またはＰＨＳ（Personal Handyphone System）で構成される。本実施例のユーザ端末３は、インターネット接続機能を有する携帯電話であり、電子メールの送受信や、ウェブページの閲覧などが可能とされている。ウェブページの閲覧のために、ユーザ端末３にはＷＷＷブラウザが搭載されており、受信したＣ−ＨＴＭＬ（Compact Hyper Text Markup Language）ファイルなどに基づき、液晶画面上にウェブページを表示可能な構成である。
【００２４】
第一装置１は、インターネット上のサーバであり、メールサーバ４とウェブサーバ５の機能を少なくとも備えている。すなわち、電子メールボックスを備え、電子メールの送受信が可能とされると共に、ユーザ端末３などに対しＣ−ＨＴＭＬファイルなどのウェブページ用ファイルの提供などが可能である。さらに、本実施例のサーバ１は、ＣＧＩプログラムなどを介して情報記憶手段に構築したデータベースなどのデータ登録用ファイル６の操作が可能である。なお、前記ウェブページ用ファイルやデータ登録用ファイルは、サーバ１の情報記憶手段へ保存されている。
【００２５】
第二装置２は、本実施例ではパソコン（パーソナルコンピュータ）から構成された端末装置である。すなわち、制御手段（ＣＰＵなど）、情報記憶手段（メモリやハードディスクなど）、キーボードやマウスなどの入力手段、液晶ディスプレイなどの出力手段を備えて構成される。この端末装置には、メーラの他、必要に応じてＷＷＷブラウザやＦＴＰソフトなどの所望のプログラムがインストールされている。
【００２６】
また、本実施例の端末装置２には、一または複数のＰＨＳ７が、ＵＳＢケーブルなどを介して接続される。これにより、端末装置２は、接続されたＰＨＳ７のメールアドレスを介して、電子メールの送受信が可能とされている。このように、端末装置２には、メール受信手段およびメール送信手段が備えられるが、更に本実施例ではサーバ１に登録されたデータをダウンロードするためのデータ取得手段も備えられる。ダウンロードされたデータは、端末装置２においてデータベースや表計算ソフトなどにて管理される。
【００２７】
ユーザ端末３を構成する携帯電話は、基地局８を介して携帯電話網９に接続可能である。また、端末装置２に接続されたＰＨＳ７も、基地局１０を介してＰＨＳ網１１に接続可能である。携帯電話網９とＰＨＳ網１１は、互いに接続されると共に、それぞれゲートウェイ１２を介してインターネット網１３にも接続可能である。従って、ユーザ端末３は、インターネット１３を介してサーバ１に接続可能であり、メールボックスを有するサーバ１（４）上のインターネットメールアドレスへ電子メールを送信可能である。逆に、サーバ１（４）からユーザ端末３への電子メールの送信も可能であるが、インターネット１３経由のメールを受信拒否する設定をしているユーザ端末３へは、送信しても受信拒否される。また、ユーザ端末３は、サーバ１（５）上のウェブページを閲覧可能であり、このウェブページを介して、サーバ１上のデータベース６に情報を登録することもできる。
【００２８】
一方、端末装置２も、インターネット１３を介してサーバ１に接続可能である。このインターネット１３への接続は、別途の公衆電話回線や専用線などを介して行うこともできるが、本実施例では接続されたＰＨＳ７を介して、インターネット１３へ接続可能とされている。これにより、端末装置２は、サーバ１に登録されたデータをダウンロード可能である。また、端末装置２は、上述したように、接続されたＰＨＳ７を介して、電子メールの送受信が可能である。この電子メールは、接続されたＰＨＳ７の電子メールボックスを利用できるが、上述したように端末装置２はインターネット１３へ接続可能であるから、所望によりインターネット１３上のメールボックスも利用可能である。
【００２９】
次に、本実施例の電子メール受送信システムの使用例について説明する。
ここでは、各種商店が不特定の携帯電話ユーザに会員募集し、登録してくれた会員に対し有益情報をメール配信しようとする場合について説明する。
【００３０】
図１（Ａ）に示すように、会員登録しようとするユーザは、自己のユーザ端末３（メールアドレスをたとえば「ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」とする）を用いて、指定された電子メールアドレス（たとえば「××＠△△△．ｊｐ」）へ空メールを送信すればよい。つまり、所定の電子メールアドレスへ、本文の記載を省略した電子メールを送信する。この電子メールは、インターネット１３上のメールボックス（メールサーバ４）へ届けられる。
【００３１】
サーバ１（メールサーバ４）は、ユーザ端末３から電子メールを受信すると、その電子メールを同図（Ｂ）に示すように、所定のＰＨＳメールアドレス（たとえば「○○○○＠△△．○△○．ｎｅ．ｊｐ」）へ転送する。この転送メールには、ＦＲＯＭ欄などに前記ユーザ端末３の発信メールアドレス（ここでは「ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」）が含まれる。このようなメール転送と共に、サーバ１（ウェブサーバ５）は、ユーザ端末３から受信した電子メールの発信メールアドレスを取得し、この発信メールアドレス専用のウェブページを介してユーザ端末３から入力されるデータの格納領域を作成する。
【００３２】
この際、前記ウェブページへアクセスするためのアドレス（ＵＲＬ）には、その発信メールアドレス専用のウェブページ用ファイル（Ｃ−ＨＴＭＬファイルなど）を作成し、このウェブページを介してユーザ端末３からデータ入力を受けるようにする。あるいは、そのＵＲＬにアクセスすることでＣＧＩを起動させるなどして、所望によりデータベースを検索しつつ、その場でその発信メールアドレス専用のウェブページを作成し、このウェブページを介してユーザ端末３からデータ入力を受けるようにしてもよい。
【００３３】
具体的には、サーバ１には、ユーザ端末３の電子メールアドレスと対応づけて、そのユーザに関する各種情報が登録されるデータベース６が構築されるが、前記空メールの受信に基づいて、この空メールから取得した発信メールアドレスについてのデータベースレコードが作成される。また、そのデータベースレコードへの情報の追加などを行うためのウェブページ表示用のＵＲＬが作成される。このＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は、発信メールアドレスを一部に含み、その部分で互いに識別されるアドレス（たとえば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．△△△．ｊｐ／ｓｙｓｔｅｍ？ｍａｉｌ＝ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」または「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．△△△．ｊｐ／ｄｂ／ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ／」など）とされる。このようにして、そのユーザ端末３に固有のＵＲＬを作成し、このＵＲＬにアクセスすると、その発信メールアドレス専用のデータ登録フォームのウェブページを表示可能とする。
【００３４】
前記サーバ１からの転送メールは、ＰＨＳ７を介して端末装置２に取り込まれる。この端末装置２では、受信した転送メールから、ユーザ端末３の発信メールアドレスを取得する。また、その発信メールアドレスから、その発信メールアドレス専用のウェブページが存在するＵＲＬ（ここでは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．△△△．ｊｐ／ｓｙｓｔｅｍ？ｍａｉｌ＝ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ／」または「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．△△△．ｊｐ／ｄｂ／ｕｓｅｒ＠×××．ｎｅ．ｊｐ／」など）を作成する。このＵＲＬの作成は、サーバ１によるＵＲＬの作成と同一の規則により作成される。そして、そのＵＲＬを記載し、そこへのリンクを貼った電子メール本文を作成し、同図（Ｃ）に示すように、前記発信メールアドレス宛に、接続されたＰＨＳ７の電子メールアドレスから送信する。この電子メールには、適宜の定型文（たとえば「ご応募ありがとうございます。下記ＵＲＬからお入りください。」など）が本文として含まれる。なお、送信用ＰＨＳ７は、前記転送メールの受信用ＰＨＳ７と同一でもよいし、異なるものを使用してもよい。
【００３５】
ユーザ端末３にＰＨＳ７から送信することで、ユーザ端末３が仮にＰＣ拒否設定をしていても、ユーザ端末３へは返信メールを届けることができる。この返信メールを受信したユーザは、その電子メールの内容を確認し、その本文中に記載されているＵＲＬのリンクから、同図（Ｄ）に示すように、ワンタッチでサーバ１（５）に接続することができる。
【００３６】
これにより、ユーザ端末３には、前記ウェブページが表示される。このウェブページまたはそこからリンクでたどれるウェブページ上には、所定のデータ登録フォームが存在する。そのデータ登録フォームでは、たとえば年齢や性別などの個人情報の入力または選択が可能とされている。ユーザは、この登録フォームを介して、各種情報をサーバ１（５）へ送信する。このデータを受信したサーバ１（５）は、対応するメールアドレスのデータベースレコードへ、これら情報を登録する。
【００３７】
登録された情報は、同図（Ｅ）に示すように、バッチ処理にて端末装置２にダウンロード可能である。ダウンロードしたデータは、端末装置２においてデータベースなどで管理される。年齢や性別などのデータが電子メールアドレスと対応して記憶される。従って、このデータベースを所望の条件で検索して抽出される会員や、あるいは全会員に向けて、以後は端末装置２から各種情報のメール配信が可能である。この場合も、ＰＣ拒否設定している携帯電話ユーザに対しても、メールを確実に届けることができる。
【００３８】
上記実施例の電子メール受送信システムによれば、携帯電話などのユーザ端末３からインターネット１３を介して送信されてきた電子メールに対する返信を、ＰＨＳ７から返信することになる。そのため、インターネット経由の電子メールを受信拒否する設定をしている携帯電話に対しても、電子メールを拒否されずに届けることができる。なお、端末装置２をノート型パソコンにて構成すれば、このノート型パソコン２にＰＨＳ７を接続するだけで、どこでも使用することができる。
【００３９】
また、ユーザに知らせる電子メールアドレスとしてインターネットメールアドレスを使用することができる。従って、ドメイン名を含めたメールアドレス全体を任意に採択することができる。仮にＰＨＳの電子メールアドレスを使用した場合には、たとえば「○○○○＠ｘｘ．ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」（○○○○はユーザネーム、ｘｘは強制的に割り当てられるサブドメイン、ｙｙｙ以下も強制的に定まる携帯電話会社ドメイン）となり、ドメイン名やサブドメイン名が規定のものに限定されてしまうが、インターネットメールアドレスの場合にはそのような不都合を回避できる。しかも、前記ＰＨＳメールアドレスは、全体が長くなりがちで、ユーザにもＰＨＳメールアドレスと分かってしまい、見栄えや印象に欠けるが、インターネットメールアドレスの場合にはそのような不都合を回避できる。さらに、一旦インターネット上でメールを受信すれば、その電子メールアドレスを利用したウェブページやデータベースの作成が可能となり、その後のユーザ端末３からのアクセスや情報登録との連携も容易に行える。
【００４０】
なお、本発明の電子メール受送信システムは、上記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、インターネットメールの受信に対する返信を、ＰＨＳまたは携帯電話の電子メールを介して行う構成であれば、適宜に変更可能である。
【００４１】
たとえば、前記実施例では、最終的にはウェブページ上で個人情報などを入力して会員登録してもらい、その後の販売促進活動に役立てる例について説明したが、本発明の用途は上記実施例に限定されない。たとえば、会員登録以外に、クイズやゲームやプレゼントなどの各種キャンペーンやイベントなどのホームページに簡易にアクセスしてもらうのに利用できる。つまり、空メールに対しそのホームページのアドレスをお知らせするのにも利用できる。その場合、各ユーザ端末に返信するＵＲＬは、各ユーザに共通のものを利用してもよい。また、サーバ１上における情報登録を不要としてもよい。
【００４２】
また、前記実施例では、ユーザ端末３が携帯電話の場合について説明したが、ユーザ端末３はＰＨＳであってもよい。これと同様に、上記実施例では、端末装置２にＰＨＳを接続して電子メールの送受信に利用したが、ＰＨＳに代えて携帯電話を利用してもよい。
【００４３】
さらに、ＰＨＳ電話会社におけるサービスとして、所定のホームページ上でそのＰＨＳ７の電子メールアドレスからの電子メールを送受信可能な場合ある。つまり、パソコン２から所定のセンターに接続することで、ＰＨＳ７のメールボックスへのアクセスが可能なサービスがある。その場合には、そのホームページを介して、サーバ１からの転送メールを受信したり、ユーザ端末３へメール送信したりしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、ユーザ端末３からサーバ１のデータベース６に登録された情報（データ）は、端末装置２から適宜サーバ１にアクセスしてダウンロードする構成であったが、サーバ１から端末装置２へ電子メールを送信することで、サーバ１から端末装置２へのデータ転送を行ってもよい。その場合、ユーザ端末３からサーバ１のデータベース６に情報登録があると、サーバ１はデータベース６から登録情報を取得し、その登録情報を端末装置２へ電子メールにて送信する。転送された情報は、端末装置２においてデータベースなどで管理される。サーバ１は、端末装置２への電子メール送信後、直ちにデータベース６内の該当データを消去すれば、情報の漏洩は確実に防止できる。
【００４５】
ここで、サーバ１から端末装置２への電子メール送信は、ユーザ端末３からデータベース６への情報登録の都度行ってもよいし、設定時間ごと、あるいは所定件数の登録ごとに行ってもよい。サーバ１から端末装置２へのデータ送信は、端末装置２に接続されたＰＨＳ７のメールアドレス宛てに行ってもよいし、メールサーバ４などのメールボックスを利用して、端末装置２はそのメールボックスから受信するようにしてもよい。サーバ１から端末装置２へのデータ送信は、電子メール本文を利用してもよいし、添付ファイルを利用してもよい。端末装置２では、このような電子メールを受信すると、その情報について自動で自己のデータベースを更新するのがよい。なお、ユーザ端末３ごとに設定された専用ウェブページへのアクセスは、同時に一台のユーザ端末３のみアクセス可能とすることで、更にセキュリティ強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の電子メール受送信システムの一実施例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  第一装置（サーバ）
２  第二装置（端末装置）
３  ユーザ端末（携帯電話）
４  メールサーバ
５  ウェブサーバ（情報登録サーバ）
６  情報記憶手段（データベース）
７  ＰＨＳ
８  基地局
９  携帯電話網
１０  基地局
１１  ＰＨＳ網
１２  ゲートウェイ
１３  インターネット網
【図１】
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