(57)【要約】【課題】  安価で高熱効率な複合発電方法及び装置を提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも液体燃料を含む燃料を気化した後の該燃料を第一の発電装置１０の爆轟室１２で間欠的に燃焼して爆轟を生じさせて、電離または解離したガスを導電性流体として用いてパルス発電を行うと共に、該燃料の部分酸化により燃料ガスを生成せしめ、上記第一の発電装置１０に接続されている第二の発電装置３０のガスエンジン３１で上記燃料ガスを燃焼して発電する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を用いる発電方法において、少なくとも液体燃料を含む燃料を気化した後の該燃料を第一の発電装置の爆轟室で間欠的に燃焼して爆轟を生じさせて、電離または解離したガスを導電性流体として用いてパルス発電を行うと共に、該燃料の部分酸化により燃料ガスを生成せしめ、上記第一の発電装置に接続されている第二の発電装置のガスエンジンで上記燃料ガスを燃焼して発電することを特徴とする複合発電方法。
【請求項２】
爆轟は収束爆轟であることとする請求項１に記載の複合発電方法。
【請求項３】
第一の発電装置で生成された燃料ガスの圧力エネルギで第三の発電装置のガスタービンを駆動して発電した後に、上記燃料ガスを第二の発電装置のガスエンジンへ供給することとする請求項１又は請求項２に記載の複合発電方法。
【請求項４】
液体燃料は、原油と重質油のうちの少なくとも一方を含有していることとする請求項1ないし請求項３のいずれかに記載の複合発電方法。
【請求項５】
パルス発電は、ＭＨＤ式発電と磁場濃縮式発電のうちの少なくとも一方で行われることとする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の複合発電方法。
【請求項６】
第一の発電装置のパルス発電の廃熱と第二の発電装置のガスエンジンの廃熱のうち少なくとも一方を用いて融雪を行うこととする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の複合発電方法。
【請求項７】
廃熱で積雪槽内の積雪を融雪水として、この融雪水を除雪対象部位に散布することとする請求項６に記載の複合発電方法。
【請求項８】
液体燃料を用いる発電装置において、少なくとも液体燃料を含む燃料を気化装置にて気化した後に該燃料を間欠的に燃焼して爆轟を生じさせる爆轟室と爆轟により電離または解離したガスを導電性流体として用いるパルス発電機とを有する第一の発電装置と、上記第一の発電装置に接続されているガスエンジンで、上記爆轟室での爆轟時の部分酸化により生ずる燃料ガスを燃焼せしめ発電機を駆動して発電する第二の発電装置とを有することを特徴とする複合発電装置。
【請求項９】
爆轟室は収束爆轟室として形成されていることとする請求項８に記載の複合発電装置。
【請求項１０】
第一の発電装置は該第一の発電装置で生成された燃料ガスの圧力エネルギでガスタービンを駆動して発電する第三の発電装置に接続され、上記ガスタービンの排気側が第二の発電装置のガスエンジンに接続されていて上記燃料ガスを上記ガスエンジンへ供給するようになっていることとする請求項８又は請求項９に記載の複合発電装置。
【請求項１１】
第二の発電装置のガスエンジンが廃熱で融雪を行う融雪装置に接続されていて、該融雪装置の積雪槽内の積雪を上記廃熱で融雪水として、この融雪水を除雪対象部位に散布するようになっていることとする請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載の複合発電装置。
【請求項１２】
融雪装置は降雪量の推移からその後の降雪量を予測する予測手段を有し、第一の発電装置が燃料と酸化剤のうちの少なくとも一方の供給量を制御する制御手段を有し、上記予測手段の出力にもとづいて制御手段が降雪量の予測値に応じた融雪水量を生成せしめるようになっていることとする請求項１１に記載の複合発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合発電方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備としては、蒸気タービンやガスタービンによる発電設備が広く普及している。
【０００３】
一方、異種の発電設備を併せもつものとして、閉サイクルＭＨＤ発電装置とガスタービン発電装置そして蒸気タービン発電装置を備えた複合発電装置が、例えば特許文献１にて知られている。
【０００４】
この特許文献１では、閉サイクルＭＨＤ発電装置と、ガスタービン発電装置そして蒸気タービン発電装置のそれぞれが熱交換器を有し、燃料を燃焼器で燃焼して生成される高温燃焼ガスの熱がＭＨＤ発電装置の熱交換器を介して、該ＭＨＤ発電装置の循環利用される導電性作動流体を加熱し、この作動流体によりＭＨＤ発電を行う。
【０００５】
上記ＭＨＤ発電装置の熱交換器を出た燃焼ガスは、温度低下状態でのエネルギでガスタービン発電装置を駆動し、ここで発電がなされる。その後、燃焼ガスは残余のエネルギで蒸気タービンの循環せる水を加熱して蒸気とし、該蒸気で蒸気タービンを駆動し、ここでも発電がなされる。このように、エネルギが順次抽出された燃焼ガスは低温化して排出される。
【０００６】
このようなエネルギの抽出利用は、熱のカスケード利用と呼ばれており、燃焼ガスの温度状態に適した発電が順次なされることとなる。
【特許文献１】特開平１−４８３６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＭＨＤ発電では、導電性作動流体は、高温プラズマを得るために、流体の温度を連続して２０００〜３０００Ｋ程度と、非常に高温にせねばならず、したがって、この高温に耐えるように高価な耐熱材で装置を作る必要があり、結果として、設備費のみならず補修等を含めメンテナンス費が高くなってしまう。
【０００８】
また、上記導電性流体には、希ガスが用いられるが、その熱解離だけでは十分な導電性が得られないので、シード材としてイオン化電圧の低いセシウムやカリウム等のアルカリ金属を混入させる。このシード材は上記閉サイクルＭＨＤ発電では、循環して用いられるため、その回収と使用状態にするための再生を行う装置が追加的に必要となる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、従来装置に比べて高温とならず、シード材を供給したり、回収そして再生を行う必要のない、安価で熱効率のよい複合発電方法及びそのため装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、少なくとも液体燃料を含む燃料を気化した後の該燃料を第一の発電装置の爆轟室で間欠的に燃焼して爆轟を生じさせて、電離または解離したガスを導電性流体として用いてパルス発電を行うと共に、該燃料の部分酸化により燃料ガスを生成せしめ、上記第一の発電装置に接続されている第二の発電装置のガスエンジンで上記燃料ガスを燃焼して発電する。このように、本発明では、第一の発電装置で液体燃料を気化して間欠的
に燃焼して爆轟を生じさせてパルス発電を行うと共に、その際に気化した燃料に燃料過濃条件で酸化剤を供給して部分酸化することにより生成させた燃料ガスを第二の発電装置のガスエンジンで燃焼してここでも発電を行う。第一の発電装置におけるパルス発電は、爆轟により生ずる導電性流体によりＭＨＤ発電あるいは磁場濃縮式発電を行うことができる。
【００１１】
したがって、このような複合発電方法を実施するための本発電装置は、少なくとも液体燃料を含む燃料を気化装置にて気化した後に該燃料を間欠的に燃焼して爆轟を生じさせる爆轟室と爆轟により電離または解離したガスを導電性流体として用いるパルス発電機とを有する第一の発電装置と、上記第一の発電装置に接続されているガスエンジンで、上記爆轟室での気化した燃料の部分酸化により生ずる燃料ガスを燃焼せしめ発電機を駆動して発電する第二の発電装置とを有する。
【００１２】
本発明では、液体燃料は原油や重質油でも使用可能であり、燃料費が安価であり、第一の発電装置で液体燃料に燃料過濃条件で酸化剤を供給して部分酸化することにより、Ｈ２，ＣＯを含む燃料ガスを生成して第二の発電装置でこれを使用するので、全体として運転費が安価で熱効率が向上する。さらには、燃料ガスは爆轟時の燃焼排ガスを含んでおりガスエンジンでの燃焼時の最高火炎温度が抑制されるので、第二の発電装置は排ガス中のＮＯｘ濃度を抑制して運転できる。しかも部分酸化によって生成された燃料ガスは高温であるので反応性が高く、ガスエンジンへの排ガス循環率を高くでき、さらにＮＯｘ抑制ができる。また、第一そして第二の発電装置の二段燃焼となるので、この点でもＮＯｘが抑制できる。
【００１３】
本発明では、爆轟は間欠的になされるので、瞬間的にはきわめて高温となるが、火炎から爆轟室内壁への輻射により高温の持続時間が短いため、装置自体の高温化が防止される。
【００１４】
本発明では、爆轟は収束爆轟であることが好ましい。爆轟の収束によりきわめて高圧力、したがって高温度を得られ、ガスの電離または解離が促進され導電性の高い流体となって高効率発電が行える。
【００１５】
さらに本発明にあっては、第一の発電装置で生成された燃料ガスの圧力エネルギで第三の発電装置のガスタービンをも駆動して発電した後に、上記燃料ガスを第二の発電装置のガスエンジンへ供給することが好ましい。第一の発電装置で生成された燃料ガスが第三の発電装置での発電によって圧力エネルギを利用され、第二の発電装置のガスエンジンへ供給されるに好適な温度に降下するまでのエネルギを有効利用できるからである。そして、この降温した燃料ガスをガスエンジンへ供給するので、ここでもＮＯｘ抑制ができ、またエンジンの長寿命化を図れる。
【００１６】
本発明で用いられる液体燃料は、原油と重質油のうちの少なくとも一方を含有していることができる。燃料中に重金属類を含有しているので、該重金属類が爆轟によって生成したガス中でシード材として寄与し、導電性の高い流体が得られ、パルス発電効率が向上する。また、別にシード材を供給する必要がないので、シード材を供給、再生、循環利用する設備が不要となる。
【００１７】
本発明によれば、第二の発電装置のガスエンジンが廃熱で融雪を行う融雪装置と接続されていて、融雪装置内の積雪槽内の積雪を廃熱で融雪水として、この融雪水が除雪対象部位に散布される。
【００１８】
その場合、融雪装置は降雪量の推移からその後の降雪量を予測する予測手段を有し、第
一の発電装置が燃料と酸化剤のうちの少なくとも一方の供給量を制御する制御手段を有し、上記予測手段の出力にもとづいて制御手段が降雪量の予測値に応じた融雪水量を生成せしめるようになっていることが好ましい。こうすることにより、降雪の進行に素早く対応できる。
【００１９】
このように、二段あるいは三段構えで発電を行った後に、さらに残存する熱で融雪を行うこととすれば、徹底した熱のカスケード利用を実現でき、エネルギの有効利用をさらに図ることができ、融雪のための費用も安価となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように、少なくとも液体燃料を含む燃料を気化した後の該燃料を第一の発電装置の爆轟室で間欠的に燃焼して爆轟を生じさせて、電離または解離したガスを導電性流体として用いてパルス発電を行うと共に、該燃料の部分酸化により燃料ガスを生成せしめ、上記第一の発電装置に接続されている第二の発電装置のガスエンジンで上記燃料ガスを燃焼して発電することとしたので、液体燃料として原油や重質油でも使用可能であり、燃料費が安価となり、第一の発電装置で第二の発電装置のための燃料ガスを得てこれを使用する結果、全体として運転費が安価で熱効率が向上して熱のカスケード利用の徹底を図ることができ、さらには、燃料ガスは爆轟時の燃焼排ガスを含んでいて最高火炎温度が抑制されるので、第二の発電装置は排ガスのＮＯｘ濃度を抑制して運転できる。しかも部分酸化によって生成された燃料ガスは高温であるので反応性が高く、高排ガス添加率が可能となり、さらにＮＯｘ抑制ができる。また、第一そして第二の発電装置の二段燃焼となるので、この点でもＮＯｘ抑制ができる。
【００２１】
さらには、本発明では、爆轟は間欠的になされるので、装置自体の高温化が防止されるので、装置の簡素化により設備費の低減化を図れる。本発明で用いられる液体燃料は、原油と重質油のうちの少なくとも一方を含有していることができる。燃料中に重金属類を含有しているので、該重金属類が爆轟によって生成したガス中でシード材として寄与し、導電性の高い流体が得られ、パルス発電効率が向上する。また、別にシード材を供給する必要がないので、シード材を供給、再生、循環利用する設備が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面にもとづいて、本発明による複合発電装置の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１に本実施形態装置の基本構成が示されている。本実施形態装置は、基本的に第一の発電装置１０と第二の発電装置３０とを有している。
【００２４】
第一の発電装置１０は、液体燃料供給源Ａから液体燃料を受けこれを気化し、さらに酸化剤供給源Ｂから酸化剤、例えば空気の供給を受け、上記気化した燃料と燃料過濃条件で混合して爆轟室で間欠的に燃焼し爆轟を生じさせて、電離または解離したガスを導電性流体として用いてパルス発電を行う。この爆轟で発生する超高温により、気化した燃料は部分酸化により燃料ガスを生成する。なお、液体燃料を気化するには、液体燃料を蒸発させるか、または噴霧して微粒子群として酸化剤との予混合気を形成する。
【００２５】
第二の発電装置３０は、ガスエンジンを有していて、上記第一の発電装置１０で生成された燃料ガスを受け、さらに酸化剤供給源Ｂから空気の供給を受けて、ガスエンジンを駆動し、ここでも発電を行う。ガスエンジンの排ガスは廃熱利用される。
【００２６】
次に、上記第一の発電装置１０と第二の発電装置３０について、図２及び図３にもとづいて具体的に説明する。第一の発電装置１０は図２に、そして第二の発電装置３０は図３に示されている。
【００２７】
図２において、第一の発電装置１０は、爆轟装置１１を有している。この爆轟装置１１は、下方に向け収束する爆轟室１２を有し、その外周には冷却ジャケット１３が形成されている。上記爆轟室１２の上部には着火室１２Ａを有し、ここには点火装置１４により駆動される点火プラグ１４Ａが設けられている。上記爆轟室１２の下端には筒状に下方に延びる発電流路１５が接続されており、その外周には、パルス発電装置、例えばＭＨＤ発電装置１６すなわち、直径方向（図にて横方向）に対向する磁極が上記発電流路１５外に、そして上記磁極の対向方向と直角方向で対向する電極が上記発電流路１５内に設けられている。ＭＨＤ発電装置１６自体は周知であるので、これ以上詳しい構成の説明を省略する。
【００２８】
上記冷却ジャケット１３の下端部には、液体燃料源Ａがフィルタ１７、ポンプ１８を経て接続されている。また、上記冷却ジャケット１３の上端、すなわち着火室１２Ａの外周からは、燃料供給管１９が延びていて、冷却ジャケット１３内で爆轟室１２を冷却し、自らは爆轟室１２からの熱により液体燃料が気化した状態で取り出され、燃料供給管１９に設けられた流量計２０そしてポンプ１９Ａを経て気化燃料が上記着火室１２Ａへ供給される。すなわち、冷却ジャケット１３はエンジンの冷却手段と燃料の気化手段との両方の機能を有している。該燃料供給管１９には、酸化剤供給源Ｂからの空気を送入する送気管２１が流量計２２そしてブロワ−２３を経て接続されている。かくして、空気と気化燃料が混合され所定時に上記着火室１２Ａ内に噴射される。
【００２９】
ＭＨＤ発電装置１６には、インバータ２４が接続されていて、パルス電流を直流または所定波形の交流に変換している。
【００３０】
本実施形態では、上記ＭＨＤ発電装置１６は、好ましい形態として、発電流路１５の下端（下流端）がバッファタンク２５を経てガスタービン２６の入口側に接続されている。該ガスタービン２６は第三の発電機（回転発電機）２６Ａが連結されている。上記ガスタービン２６の出口側はラバールノズル２７を経てサイクロン２８の外周流入部２８Ａに接続されている。該サイクロン２８は、中央流出部２８Ｂに燃料ガス取出管２９が接続されている。該燃料ガス取出管２９は二つの管２９Ａ，２９Ｂに分枝されている。上記ラバールノズル２７は燃料ガスを断熱膨張させて急速降温して燃料ガス中に含まれる重金属類を固化する。上記サイクロン２８は、その遠心力により、外周流入部２８Ａから流入した燃料ガスをその中に含まれる重金属類と分離し，重金属類を排出部２８Ｃから排出し、燃料ガスのみを上記燃料ガス取出管２９から取り出すようになっている。排出された重金属類は利材化され再利用に供する。
【００３１】
図３において、第二の発電装置３０はガスエンジン３１を有している。該ガスエンジン３１の出力軸には発電機（回転発電機）３２が接続されている。
【００３２】
上記ガスエンジン３１の吸気管３１Ａと排気管３１Ｂには、過給機３３の加圧部３３Ａと被駆動部３３Ｂとがそれぞれ接続されている。上記加圧部３３Ａは、酸化剤供給源Ｂから酸化剤としての空気の供給を受け、これを加圧部３３Ａで加圧して上記吸気管３１Ａからエンジン３１内へ送入する。上記加圧部３３Ａはエンジンの排ガスにより駆動される被駆動部３３Ｂと連結されていてこれに回転駆動を受ける。上記排気管３１Ｂは、ＮＯｘセンサ３４、流量計３５そしてブロワー３６を経て上記吸気管３１Ａに接続されていてエンジンの排ガスの一部をエンジンへ取り入れるようになっている。また、上記排気管３１Ｂは上記流量計３５の上流位置で分枝していて後述の融雪装置へ接続されている。上記吸気管３１Ａには、図１の管２９Ａが流量計３７Ａを経て接続されていて、上記吸気管３１Ａに燃料ガスが管２９Ａから流入するようになっている。
【００３３】
上記ガスエンジン３１は着火装置３８を有しており、該着火装置３８には、図１の管２９Ｂが流量計３７Ｂを経て接続されていて、燃料ガスを受けるようになっていると共に、酸化剤供給源Ｂから酸素富化装置３９そしてブロワー４０を経て酸化剤として酸素富化された空気を受けるようになっている。
【００３４】
上記ガスエンジン３１は、該ガスエンジン３１の冷却のための冷却ジャケット４１が設けられており、冷却水がフィルタ４２、貯水槽４３そしてポンプ４４を経て循環するようになっている。
【００３５】
融雪装置５０は、例えば路面、建物の屋上または屋根に配される路長や屋頂（紙面に対し直角方向）に沿って延びる積雪槽５１を有している。該積雪槽５１は、両側壁と底壁が断熱層を有して作られており、高さ方向中間位置には良熱伝導性の積雪壁５１Ａが設けられていて、その上方は開放されて空間を形成し、この空間に降雪時に積雪されるようになっている。上記積雪壁５１Ａの下側は、該積雪壁５１Ａ、上記両側壁そして底壁とにより包囲され紙面に直角方向に延びる煙道５２を形成している。この煙道５２には、紙面に直角方向での一端側に上記排気管３１Ｂが接続され、他端側に排ガス取出管５３が接続されている。該排ガス取出管５３には排ガス処理装置５４が設けられている。
【００３６】
上記融雪装置５０の積雪壁５１Ａの直上位置には融雪水排出管５５が接続されていて除雪対象部位５６、例えば路面、建物の屋上または屋根の積雪上に設けられた散水管にまで延びている。除雪対象部位５６、特に屋根には冷水排出管５７が接続され融雪後の冷水を所定位置に導くようになっている。該冷水排出管５７には、上記煙道５２や排ガス処理装置５４で凝縮により生じた水を排出するように、凝縮水排出管が排水処理装置５８を経て接続されている。
【００３７】
次に、以上の構成の本実施形態装置について、その作動を説明する。
【００３８】
（１）第一の発電装置１０の爆轟装置１１の冷却ジャケット１３内へ、フィルタ１７で浄化された液体燃料がポンプ１８により送り込まれ、該液体燃料はこの冷却ジャケット１３内でエンジンを冷却すると共に自らはエンジンの熱により気化されて燃料供給管１９を経てポンプ１９Ａによりエンジンの着火室１２Ａへ供給される。このとき、噴射量は、運転条件に見合うように流量計２０により監視され、制御される。上記燃料供給管１９には送気管２１が接続されていて、酸化剤供給源Ｂからの酸化剤としての空気が燃料過濃条件で送り込まれており、気化された上記燃料は空気との混合気を形成して上記着火室１２Ａ内へ噴射される。
【００３９】
（２）着火室１２Ａ内の混合気は、点火装置１４により着火されて燃焼し爆轟を発生し、爆轟で発生する超高温のもとでの部分酸化により燃料ガスを生成し、爆轟室１２内で下方に向け収束伝播する爆轟波を形成する。爆轟の衝撃波により超高温場が形成されガスは電離または解離されて導電性流体となり、該導電性流体が発電流路１５を通過する際、ＭＨＤ発電装置によりパルス発電を行い、インバータ２４によって平滑化された直流電力または整流された交流電力として取り出される。爆轟の衝撃波は反射されて、反射衝撃波がＭＨＤ発電装置の発電流路を伝播するたびにパルス発電が行われる。
【００４０】
（３）爆轟室１２から出た燃料ガスは、脈動圧であるので、バッファタンク２５で貯められて定圧化された後、第三の発電装置のガスタービン２６へ送られ非燃焼のまま該ガスタービン２６を駆動する。このガスタービン２６に連結されている発電機２６Ａにより、発電する。
【００４１】
（４）ガスタービン２６を駆動して、その分だけ降圧降温された燃料ガスはラバールノ
ズル２７にて断熱膨張して冷却されてサイクロン２８へ送られる。本発明では、液体燃料供給源Ａから供給される液体燃料としては、原油、重質油等を用いることが可能であり、この場合、重金属類を含有していて、導電性を高めてパルス発電効率を向上させる。上記ラバールノズル２７で重金属類の固化温度以下に降温した後、上記サイクロン２８での遠心力により固化した該重金属類が分離され、該重金属類は排出部２８Ｃから排出されて利材化される。重金属類が取り除かれた燃料ガスは燃料ガス取出管２９で取り出され、その分枝された管２９Ａ，２９Ｂによって、次の第二の発電装置３０のガスエンジン３１へもたらされる。
【００４２】
（５）上記管２９Ａからは、燃料ガスが吸気管３１Ａへ供給される。該吸気管３１Ａには、過給機３３の加圧部３３Ａで加圧された酸化剤供給源Ｂの空気が送入されており、ここで、この加圧空気と上記燃料ガスとが混合気を形成し、エンジンの燃焼室へ送り込まれる。このとき、上記吸気管３１Ａへは、ガスエンジンからの排気管３１Ｂに設けられたＮＯｘセンサ３４でＮＯｘ濃度のレベルが検知されてこれに応じてエンジンの排ガスが流量計３５でその量を確認しつつブロワー３６により送気され上記混合気へ混入される。これにより適切な排ガス循環が行われＮＯｘ発生を抑制できる。一方、上記管２９Ｂからの燃料ガスは流量計３７Ｂで流量が確認されて着火装置３８へ送られる。着火装置３８では、この燃料ガスと上記酸化剤供給源Ｂから酸素富化装置３９を経て酸素富化された空気とを受け着火し、爆轟を生じさせて超高温プラズマを発生し、これにより上記吸気管３１Ａから導入されたエンジンの燃焼室内の混合気を着火する。燃焼したガスはその爆発圧でピストン（図示せず）を駆動し、クランク軸に連結されている発電機３２を回転駆動してここでも発電が行われる。
【００４３】
（６）冷却ジャケット４１でエンジンを冷却し自らは昇温された冷却水は温水となってフィルタ４２を経て貯水槽４３に貯えられ、降温後に再び冷却ジャケット４１へ帰還する。また、上記温水は、冷却ジャケット４１を出た直後で未だ降温する前に一部が必要に応じて、図３にて破線で示されるバイパス４１Ａにより積雪槽５１の積雪に散水させてもよい。
【００４４】
（７）上記エンジン３１の排ガスは、過給機３３の被駆動部３３Ｂを駆動した後、排気管３１Ｂにより融雪装置５０の積雪槽５１に形成された煙道５２へ導入される。この高温の排ガスは煙道５２の一端から他端へ流動する際に、良熱伝導性の積雪壁５１Ａ上の積雪を融雪し、自らは降温して排ガス処理装置５４で無害化処理された後、大気へ放出される。積雪壁５１Ａで融雪されて得られる融雪水は融雪水排出管５５によって除雪対象部位５６にもたらされ散水され、該部位上の積雪は下層から融雪されて移動し除雪される。この除雪対象部位５６で融雪の結果として生ずる冷水は冷水排出管５７により所定場所へ排出される。なお、上記煙道５２そして排ガス処理装置５４では、水分の凝縮の可能性があり、凝縮により生じた水は排水処理装置５８で処理された後、上記冷水排出管５７に導かれ、除雪対象部位５６からの冷水と一緒に排出される。また、上記煙道５２からの熱により融雪された結果として得られる融雪水の一部は、図３の破線で示されるごとく、バイパス５９によりフィルタ６０を経てエンジンの冷却水としても利用可能である。
【００４５】
地下水と除雪対象部位５６から流出した排水を濾過した濾過排水のうちの少なくとも一方を上記融雪水と共に除雪対象部位５６に散水するようにしてもよい。このようにすることにより、除雪効果を高めることができ、降雪量が過大な場合にも円滑に除雪することができる。
【００４６】
また、融雪装置５０の積雪槽５１の上方に開放されていて積雪を貯める空間に温水配管を設け、この温水配管にガスエンジン３１の冷却ジャケット４１から排出される温水を流通させて、積雪を融雪して融雪水を得て、この融雪水を除雪対象部位５６へ散水するよう
にしてもよい。温水は降温され、冷却水として循環使用される。
【００４７】
本発明は、図示した実施形態において、種々の手段を付加することも可能である。例えば、ガスタービン２６の入口側に温度計測手段を設けると共に、ガスタービン２６に供給する燃料ガスの膨張比を変更する手段を設け、両手段を連動させることにより、ガスタービンの入口における燃料ガスの温度を所定範囲に収めて、タービンブレードそしてノズル等の焼損を防止できる。
【００４８】
また、ガスタービン出口側そしてガスエンジンの出口側のうちの少なくともガスエンジン出口側に設けられたＮＯｘセンサ３４によって検知された排ガス中のＮＯｘ濃度にもとづいて、爆轟室１２における燃料と酸化剤との当量比及びガスエンジンへの排ガス循環率を調整して、これによりＮＯｘ排出を抑制できる。
【００４９】
さらには、三つの発電装置のそれぞれの発電量そしてこれらの総発電量のうちの少なくとも一方を計測し、爆轟室そしてガスエンジンへの空気配分を調整して、総発電量を最大にすることもできる。
【００５０】
本発明において、第一の発電装置に用いられる液体燃料とは、気体燃料、微粉炭、廃油、オイルサンド、オイルシェル等を含有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の全体を示す概要構成図である。
【図２】図１装置のうち、主として第一の発電装置を示す図である。
【図３】図１装置のうち、主として第二の発電装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  第一の発電装置
１２  爆轟室
２４  発電機
２６  ガスタービン
３０  第二の発電装置
３１  ガスエンジン
３２  発電機
５０  融雪装置
【図１】
2006132341.tif 000003
【図２】
2006132341.tif 000004
【図３】
2006132341.tif 000005