(57)【要約】【課題】破壊行為などの犯行に対する抑止効果が高く、また高い防犯効果を発揮する防犯装置を提供する。【解決手段】センサが異常が生じたことを検出すると、図示しない防犯制御部がセンサの検出結果や時刻などに基づいて、犯行の証拠となる制御データを生成し、これをマーキング制御部２２１に出力する。これに対してマーキング制御部２２１は、上記制御データと当該現金自動取引装置に固有に割り当てられた識別データとに基づいて、マーカ２２２１〜２２２ｍの動作制御と、マーカ駆動部２２３を制御してマーカ部２２２の移動制御を行い、上記データを示す位置と塗料の組み合わせによりペイントラインＰＬを紙幣ＰＭの側面に生成するようにしたものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を収納する現金収納機に用いられる防犯装置であって、
異常を検出する検出手段と、
この検出手段が異常を検出した場合に、前記紙幣に塗料を塗布する塗布手段とを具備することを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
紙幣を収納する現金収納機に用いられる防犯装置であって、
異常を検出する検出手段と、
この検出手段が異常を検出した場合に、場所の情報、時刻の情報および前記現金収納機に固有に割り当てられた識別情報のうち、少なくとも一方の情報に応じて前記紙幣に塗料を塗布することで、前記紙幣に盗難情報を記録する塗布手段とを具備することを特徴とする防犯装置。
【請求項３】
前記塗布手段は、複数の異なる塗料を備え、前記検出手段が異常を検出した場合に、前記複数の塗料のうち、前記情報に応じた塗料を選択的に用いて、前記情報を盗難情報として前記紙幣に塗布することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記塗布手段は、前記検出手段が異常を検出した場合に、前記情報に応じた配列パターンを盗難情報として前記紙幣に塗布することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記塗布手段は、前記現金収納機において整えて積み重ねられた紙幣の側面に対して、塗料を塗布することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項６】
前記塗布手段は、前記複数の異なる塗料として、自然光下で視認可能な塗料と、特定の波長を有する特殊光下でのみ視認可能な塗料とを用いることを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項７】
前記現金収納機は、紙幣の引き出し、もしくは紙幣の預け入れを受け付ける現金自動取引装置であって、この現金自動取引装置に適用することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項８】
前記現金収納機は、紙幣を輸送するための輸送容器であって、この輸送容器に適用することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項９】
前記現金収納機は、紙幣を保管するための金庫であって、この金庫に適用することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、所定の無線信号を受信する受信手段を備え、この受信手段の受信結果に応じて異常の有無を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば現金自動預金支払機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）などの現金自動取引装置に好適する防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近時、例えば現金自動預金支払機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）などの現金自動取引装置は、特に深夜などに人通りが少ないところに設置される場合、重機などにより破壊され、内部の現金が盗まれたり、あるいは取引装置ごと盗まれるといった事件が多発している。
【０００３】
これに対して従来は、現金自動取引装置に生じた異常を警察や警備会社に報知するシステムにより防犯対策を講じている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上述したような犯行は短時間で行われるため、その防犯対策の効果は十分なものではなく、さらには犯行の抑止効果も低いという問題があった。
【特許文献１】特開平５−１２０５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防犯装置では、破壊行為などが行われた場合、その旨を警備会社などに報知するようにしているが、犯行が短時間で行われるため、その防犯対策の効果は十分なものではなく、さらには犯行の抑止効果も低いという問題があった。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、破壊行為などの犯行に対する抑止効果が高く、また高い防犯効果を発揮する防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、紙幣を収納する現金収納機に用いられる防犯装置であって、異常を検出する検出手段と、この検出手段が異常を検出した場合に、紙幣に塗料を塗布する塗布手段とを具備して構成するようにした。
【０００７】
またこの発明は、紙幣を収納する現金収納機に用いられる防犯装置であって、異常を検出する検出手段と、この検出手段が異常を検出した場合に、場所の情報、時刻の情報および現金収納機に固有に割り当てられた識別情報のうち、少なくとも一方の情報に応じて紙幣に塗料を塗布することで、紙幣に盗難情報を記録する塗布手段とを具備して構成するようにした。  
さらにこの発明では、現金収納機において整えて積み重ねられた紙幣の側面に対して、塗料を塗布することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように、この発明では、検出手段が異常を検出した場合に、現金収納機が収納する紙幣に塗料を塗布するようにしている。  
したがって、この発明によれば、塗料が塗布された紙幣を使おうとした場合に塗料の存在により犯罪に関わる紙幣であることが判明することになるので、奪われた紙幣を使用することが困難であり、また使用により犯人追跡の足がかりとすることができる。またこのような塗料の塗布による防犯対策を予め一般に広く知らしめておくことにより、現金収納機の持ち去りや破壊行為などの犯行に対する抑止効果が得られ、また高い防犯効果を発揮することが可能な防犯装置を提供できる。
【０００９】
またこの発明では、検出手段が異常を検出した場合に、場所の情報、時刻の情報および現金収納機に固有に割り当てられた識別情報のうち、少なくとも一方の情報を、紙幣に塗料を塗布することで記録するようにしている。
【００１０】
したがって、この発明によれば、奪われた紙幣に盗難情報が記録されるので、奪われた紙幣を使用したり、換金することが困難であるばかりか、この情報が記録された紙幣を犯罪立証の証拠として利用することが可能な防犯装置を提供できる。
【００１１】
さらにこの発明では、現金収納機において整えて積み重ねられた紙幣の側面に対して、塗料を塗布するようにしているので、多数の紙幣に対しても迅速に情報を記録することができる。
【００１２】
一般に、紙幣には特殊な用紙が使用され、しかも、表面には汚損されぬよう特殊な処理が施されている。このため紙幣の印刷面は保護されており、印刷面に塗料を塗布することは困難を伴うことがある。これに対して、紙幣の切断面（側面）には、そのような特殊加工が施されていない。
【００１３】
もともと紙幣には、細管現象と言って一度付着した塗料を内部に浸透させる性質があるため、特殊加工のない切断面からの塗料の付着は、塗料の付着が容易なだけでなく、一度付着した塗料の除去、隠滅、毀損が困難である。
【００１４】
この点を鑑み、この発明では、塗布手段は、現金収納機において整えて積み重ねられた紙幣に対し、マーキングが容易で剥がれ難い切断面に対して塗布をすることを特徴とする。
【００１５】
さらに、単一の染料による盗難紙幣へのマーキングでは、紙幣に付着できる情報はきわめてわずかであり、多種多様な現金収納機や盗難情報に対応できない。この点を鑑み、この発明では、複数の異なる塗料を備え、いろいろな配列パターンをつけることにより、付着できる情報の量を無限数とできることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。以下の説明では、この発明に係わる防犯装置を現金自動取引装置に適用した場合を例に挙げて説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる現金自動取引装置の構成を示すものである。この現金自動取引装置は、制御部１００と、表示部１１０と、入力部１２０と、カメラ１３０と、通信部１４０と、紙幣出入れ部１５０と、紙幣ホルダ１６０と、防犯制御部２００と、センサ２１１〜２１ｎと、マーキング装置２２０と、時計部２３０と、バッテリ２４０と、電源部３００とを備える。
【００１７】
制御部１００は、当該現金自動取引装置の各部を統括して金融サービス業務に関する制御を行うものであって、入力部１２０を通じたユーザからの要求に応じて、通信部１４０を通じてネットワークＮＷに接続されるホストコンピュータＨＣと通信し、ユーザの認証、残高の照会、振り込み手続きの受け付け、入金指示の受け付け、出金指示の受け付けなど、種々の入出金処理を実行するものである。
【００１８】
表示部１１０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いた表示部であって、ユーザに対して種々の情報や、操作ガイダンス、情報入力の要求、ユーザの口座に関する情報などを映示するものであって、これらの映示内容は制御部１００によって制御される。
【００１９】
入力部１２０は、上記表示部１１０上に設けられたタッチパネル式に入力装置や、複数のキーからなる入力装置であって、ユーザからの要求を受け付けて、この受け付けた情報を制御部１００に出力する。
【００２０】
カメラ１３０は、ユーザを撮像する電子カメラであって、撮影によって得た映像データを制御部１００に出力する。なお、この映像データは、制御部１００の制御により、記憶部１７０に記録されるとともに、通信部１４０およびネットワークＮＷを通じて、ホストコンピュータＨＣに伝送される。  
通信部１４０は、ネットワークＮＷを通じて、金融機関や警備会社などに設置されるホストコンピュータＨＣと通信するものである。
【００２１】
紙幣出入れ部１５０は、紙幣ホルダ１６０に収納される紙幣ＰＭを制御部１００の指示に応じて取り出してユーザに渡したり、あるいはユーザから投入された紙幣ＰＭを紙幣ホルダ１６０に収納するものである。なお、紙幣ホルダ１６０は、紙幣ＰＭの額面ごとに紙幣ＰＭを積み重ねた状態で収納している。
【００２２】
防犯制御部２００は、当該現金自動取引装置の防犯に関わる制御を統括して行うものであって、時計部２３０が計時する時刻、後述するセンサ２１１〜２１ｎの検出結果、および防犯制御部２００が内蔵するメモリに予め記憶された、当該現金自動取引装置に固有に割り当てられた識別データＩＤ（金融機関コード、エリアコード、装置識別コードなど）に応じた制御データを生成する。
【００２３】
センサ２１１〜２１ｎは、振動や衝撃、音、温度などを検出するものであって、当該現金自動取引装置内に分散配置され、当該現金自動取引装置に対する破壊行為を検出するものであり、検出結果を防犯制御部２００に通知する。
【００２４】
マーキング装置２２０は、防犯制御部２００によって制御され、紙幣ホルダ１６０に収納される紙幣ＰＭに対してマーキングを施すものである。図２にマーキング装置２２０の構成を示す。この図に示すように、マーキング装置２２０は、マーキング制御部２２１と、マーカ部２２２と、マーカ駆動部２２３とを備える。
【００２５】
マーキング制御部２２１は、防犯制御部２００から与えられる制御データに応じて、マーカ部２２２およびマーカ駆動部２２３を制御するものである。マーカ部２２２は、マーカ２２２１〜２２２ｍを備える。マーカ２２２１〜２２２ｍは、紙幣ホルダ１６０に柱状に整えて収納される紙幣ＰＭに対して、垂直方向に並べられている。
【００２６】
そしてマーカ２２２１〜２２２ｍは、それぞれ異なる顔料や染料などの塗料を内部に蓄えており、マーキング制御部２２１によって動作制御され、これを例えばインクジェット方式により噴出して、紙幣ホルダ１６０に収納される紙幣ＰＭの側面に上記塗料を付着させ、図３に示すように、紙幣ＰＭの側面にペイントラインＰＬを生成するものである。
【００２７】
マーカ駆動部２２３は、例えばモータを用いた駆動機構であって、マーキング制御部２２１の指示に応じて、マーカ２２２１〜２２２ｍの水平方向の位置、および上下方向の位置を制御して、マーカ２２２１〜２２２ｍを水平・垂直自在に移動させるものである。
【００２８】
時計部２３０は、時刻を計時するものであって、時刻を防犯制御部２００に通知し、これを防犯制御部２００が検出する。バッテリ２４０は、停電時などにおいて、防犯制御部２００、センサ２１１〜２１ｎ、マーキング装置２２０および時計部２３０に動作電力を供給するものであり、平時においては、電源部３００からの電力供給により充電が行われる。電源部３００は、当該現金自動取引装置の各部に動作電力を供給するものである。
【００２９】
次に、上記構成の現金自動取引装置の動作について説明する。なお、ここでは、通常の現金の出し入れサービスに関する動作の説明は省略し、悪意を持つ者が当該現金自動取引装置に対して破壊行為を行った場合の動作について説明する。
【００３０】
特殊な工具や重機などを用いて当該現金自動取引装置に対して破壊行為を行うと、これによって生じる振動や音、衝撃などをセンサ２１１〜２１ｎが検出し、この検出結果を防犯制御部２００に通知する。これに対して防犯制御部２００は、センサ２１１〜２１ｎから通知される検出結果を総合して判断し、破壊行為が行われているか否かを判定する。
【００３１】
ここで破壊行為が行われていると防犯制御部２００が判断した場合には、この旨を制御部１００に報知する。これに対して制御部１００は、通信部１４０を制御してネットワークＮＷを通じて破壊行為が行われていることを警備会社などに通知するとともに、図示しない警報器より非常音を発令するとともに、非常灯を発光し、周囲に破壊行為が行われていることを報知し、破壊者を威嚇する。
【００３２】
また防犯制御部２００は、センサ２１１〜２１ｎの検出結果に基づいて、センサ２１１〜２１ｎの検出結果を示すクリミナルデータＣＤを生成する。このクリミナルデータＣＤは、例えばセンサ２１１〜２１ｎが異常を検出した順序、検出した異常の種類（振動や音、衝撃の区別）など破壊行為を示す情報である。
【００３３】
そしてまた防犯制御部２００は、時計部２３０から時刻情報を取得し、これをタイムデータＴＤとして、上記クリミナルデータＣＤと、上記識別データＩＤとともに、マーキング装置２２０に出力し、マーキング装置２２０に対して紙幣ＰＭに対するマーキングを指示する。
【００３４】
これに対してマーキング装置２２０では、マーキング制御部２２１が防犯制御部２００からタイムデータＴＤ、クリミナルデータＣＤおよび識別データＩＤを取得し、これらの盗難データに応じてマーカ部２２２およびマーカ駆動部２２３を制御して、紙幣ＰＭに対してマーキングを行い、紙幣ＰＭの側面にペイントラインＰＬを塗布する。すなわち、上記盗難データに応じたパターンが塗料によって紙幣ＰＭの側面に形成される。
【００３５】
このペイントラインＰＬは、図４に示すように構成される。すなわち、タイムデータＴＤを示すペイントラインＰＬ、クリミナルデータＣＤを示すペイントラインＰＬおよび識別データＩＤを示すペイントラインＰＬを少なくとも備える。
【００３６】
このようなペイントラインＰＬを生成するためにマーキング制御部２２１は、タイムデータＴＤを分析し、マーカ２２２１〜２２２ｍのうち使用すべきマーカおよびペイントラインＰＬを作成する位置を判断する。同様に、マーキング制御部２２１は、クリミナルデータＣＤを分析し、マーカ２２２１〜２２２ｍのうち使用すべきマーカおよびペイントラインＰＬを作成する位置を判断する。そしてさらに、マーキング制御部２２１は識別データＩＤを分析し、マーカ２２２１〜２２２ｍのうち使用すべきマーカおよびペイントラインＰＬを作成する位置を判断する。
【００３７】
すなわち、図４に示すように、タイムデータＴＤを示すペイントラインＰＬ、クリミナルデータＣＤを示すペイントラインＰＬおよび識別データＩＤを示すペイントラインＰＬがそれぞれ生成される範囲は決まっているが、それぞれのデータの範囲のうち、どの位置にペイントラインＰＬを生成するか、およびどのマーカを用いてペイントラインＰＬを生成するかの順列組み合わせにより、多数の情報を表現することができる。
【００３８】
そして、これらの判断結果に基づいてマーキング制御部２２１は、マーカ２２２１〜２２２ｍの動作制御、およびマーカ駆動部２２３を制御してマーカ部２２２の移動制御を行い、ペイントラインの生成位置および用いるマーカの種類の順列組み合わせにより、タイムデータＴＤを示すペイントラインＰＬ、クリミナルデータＣＤを示すペイントラインＰＬおよび識別データＩＤを示すペイントラインＰＬを生成する。
【００３９】
以後、警備員や警察の到着の前に、当該現金自動取引装置が破壊され紙幣ホルダ１６０に収納された紙幣ＰＭが強奪され、もしくは当該現金自動取引装置ごと強奪されたとしても、紙幣ホルダ１６０に収納された紙幣ＰＭにはペイントラインＰＬが塗布された状態となる。
【００４０】
以上のように、上記構成の現金自動取引装置では、異常が生じた場合に、紙幣ＰＭにペイントラインＰＬが施すようにしている。  
したがって、上記構成の現金自動取引装置によれば、ペイントラインＰＬが施された紙幣ＰＭを使おうとした場合にペイントラインＰＬの存在により犯罪に関わる紙幣であることが判明することになるので、犯人は奪った紙幣ＰＭを使用することが困難であり、また使用により犯人追跡の足がかりとすることができる。
【００４１】
またこのようなペイントラインＰＬによる防犯対策を予め一般に広く知らしめておくことにより、破壊行為などの犯行に対する抑止効果が得られ、また高い防犯効果を発揮することができる。
【００４２】
また、ペイントラインＰＬは、紙幣ＰＭが関わる犯行のデータを示すものであって、タイムデータＴＤを示すペイントラインＰＬにより、いつの犯行で奪われた紙幣であるかを識別することができ、またクリミナルデータＣＤを示すペイントラインＰＬにより、どのような破壊行為が行われたかを示す情報が得られ、識別データＩＤを示すペイントラインＰＬにより、どの現金自動取引装置より奪われた紙幣ＰＭであるかを判断することができる。これらの情報により、犯罪を立証する証拠として用いることができる。
【００４３】
一般に、警察署に届け出る盗難届け、及び、拾得物届け等で盗難を証明する場合、最小限必要とするものは、時刻と場所の情報である。この点を鑑み、この発明では、マーキング装置２２０は、複数の異なる塗料を備え、当該現金自動取引装置に固有に割り当てられた識別情報を収納された紙幣に塗布することで、盗難情報として時刻と場所の特定を可能とすることを特徴とする。
【００４４】
このようにして、一度ペイントラインＰＬが付加された紙幣ＰＭは、ペイントラインＰＭを除去することは困難であり、またペイントラインＰＬが示す識別情報とその特徴から、事故などにより塗料が付着したものと反証することは不可能であるため、盗難や強盗により取得された紙幣ＰＭであるという確固たる証拠となる。
【００４５】
紙幣には特殊な用紙が使用され、しかも、表面には汚損されぬよう特殊な処理が施されている。このため紙幣の印刷面は保護されており、印刷面に塗料を塗布することは、困難を伴い、且つ、法律に反するものである。
【００４６】
また、塗布された塗料の除去、隠滅、毀損が容易に行なわれれば、防犯装置として大きな欠陥となる。たとえば、紙幣の表面ヘマーキングを行なった場合、紙幣の印刷面の特殊加工により、マーキングの除査、隠滅、段損が容易である。
【００４７】
一方、紙幣の切断面には、そのような特殊加工が施されていない。また紙幣の用紙には、細管現象があり、一度付着した塗料を内部へ浸透させる性質がある。この点を鑑み、上記構成の現金自動取引装置では、塗料の吸収の良い切断面からマーキングを行なうことで、効率的にマーキングを行なう。
【００４８】
すなわち、紙幣ホルダ１６０に整えて積み重ねられた紙幣ＰＭの側面にペイントラインＰＬを生成するようにしているので、多数の紙幣ＰＭであっても塗料を迅速かつ確実に塗布して浸透させることができ、マーキングの除去、隠滅、毀損の可能性を払拭している。
【００４９】
そしてまた、単一の染料による盗難紙幣へのマーキングでは、紙幣に付着できる情報はきわめてわずかである。現在社会ではきわめて多くの現金自動預払機、自動現金収納機、現金輸送機器が使用されている。そのため、盗難の証拠として最小限必要な、盗難場所および時間を証明できる盗難情報を盗難紙幣にマーキングするためには、紙幣に付着できる情報量を増大させる必要がある。
【００５０】
この点を鑑み、上記構成の現金自動取引装置では、複数の塗料を組み合わせ、配列をつけることにより、付着できる情報の量を無限数とすることができるようにしていることを特徴としている。
【００５１】
マーキングで用いる塗料としては、日常環境において認識できる塗料を用いることも可能であるが、紫外線などの特殊光の元でのみ識別可能な特殊塗料を用いるようにしてもよい。あるいは通常の塗料と特殊塗料を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、塗料に低レベルの放射性同位元素の粉末を混入させるようにしてもよい。複数種を用いた順列組み合わせにより、タイムデータＴＤ、クリミナルデータＣＤおよび識別データＩＤを多彩に表現することができ、放射線測定器で上記データを検出することができる。放射性同位元素としては、アンチモン241、ストロンチウム90、コバルト60、セシウム137などが考えられる。人体に害を及ぼさない程度で混入させることはいうまでもない。
【００５３】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５４】
その一例として例えば、上記実施の形態では、インクジェット方式によりペイントラインＰＬを生成するようにしたが、その他の方式により生成してもよい。また紙幣ＰＭに塗料を塗布することに特化すれば、スタンプを用いて塗布する方式や、紙幣ホルダ１６０の下に塗料のタンクを設け、異常が生じた場合に紙幣ＰＭをタンク内の塗料液中に沈没させる方式、スプレーにて噴霧する方式、紙幣ホルダ１６０上の塗料液の袋を破裂させて塗布する方法、ペン先にフエルトを用いたペンなど利用する方法などが考えられる。
【００５５】
また図５に示すように、積み重ねた紙幣ＰＭを紙幣ホルダ１６０に収納し、これをマーキング装置２２０と一体化したユニット６１０，６２０をカセット式のケース６００に収納するようにしてもよい。このケース６００は、当該現金自動取引装置に装填することで、係員が容易に紙幣ＰＭを、当該現金自動取引装置に追加、あるいは取り出すことを可能とするものである。この場合、ケース６００内にもセンサ８００を設け、さらにはケース６００の着脱を検出するセンサ９００を備えるようにしてもよい。センサ８００および９００の検出結果は、防犯制御部２００に通知する。
【００５６】
さらに、図５に示す例では、マーカ部２２２を、自然光下で視認可能な塗料を塗布するマーカ２２４１と、特定の波長の特殊光下でのみ視認可能な特殊塗料を塗布するマーカ２２４２〜２２４５とにより構成している。このように２種類の塗料を組み合わせることにより、強奪された紙幣ＰＭであることを認識することが容易にできる。また自然光下では視認できない特殊塗料を用いることで、犯人に塗料が塗布されたことを認識させないで済む。このような２種類の塗料を組み合わせることは、図２に示したマーキング装置２２０に適用することも可能である。
【００５７】
また上記実施の形態では、ペイントラインＰＬで表現される盗難情報として、タイムデータＴＤ、クリミナルデータＣＤおよび識別データＩＤを例に挙げて説明したが、これら以外の情報（例えば盗難場所など）を示すようにしてもよい。例えば、異常が生じた時点で、紙幣ホルダ１６０内の紙幣ＰＭの数を検出し、この数を示すデータを記録するようにしてもよい。これによれば、現金自動取引装置が完全に破壊されたり、持ち去られた場合でも、後に上記データが記録された紙幣ＰＭが発見された時点で、上記データより強奪された金額を正確に把握することができる。
【００５８】
さらに上記実施の形態では、この発明に係わる防犯装置を、現金自動預金支払機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）などの現金自動取引装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、両替機や金庫、自動販売機、現金輸送車、現金を輸送するためのアタッシュケースなど、現金を収納するものであれば適用可能である。
【００５９】
またセンサ２１１〜２１ｎによる異常の検出手法としては、種々の検出方法が考えられる。例えば所定の無線信号を送信する無線送信機を防犯の対象となる現金自動取引装置などに備えたり、現金輸送を行う警備員が所持し、防犯装置のセンサ２１１〜２１ｎとして上記無線信号を受信する無線受信機を備える。そして上記防犯装置が現金とともに強奪され上記無線受信機が上記無線信号を受信できなくなると、この状態を検出した防犯制御部２００がマーキング装置２２０を制御して紙幣ＰＭに塗料を塗布する。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係わる現金自動取引装置の一実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した現金自動取引装置のマーキング装置の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図２に示したマーキング装置によって紙幣側面に生成されるペイントラインを説明するための図。
【図４】図３に示したペイントラインが示す情報の一例を示す図。
【図５】図１に示した紙幣ホルダとマーキング装置をカセット式のケース内に納める場合の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１００…制御部、１１０…表示部、１２０…入力部、１３０…カメラ、１４０…通信部、１５０…紙幣出入れ部、１６０…紙幣ホルダ、１７０…記憶部、２００…防犯制御部、２１１〜２１ｎ…センサ、２２０…マーキング装置、２２１…マーキング制御部、２２２…マーカ部、２２３…マーカ駆動部、２３０…時計部、２４０…バッテリ、３００…電源部、４００…ノズル部、４０１…ノズル前部、４０１ａ，４０１ｂ，４０１ｃ…導液路、４０２…ノズル後部、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ…導液路、５００…噴出制御基板、５０１ａ，５０１ｂ，５０１ｃ…制御穴、５０２ａ，５０２ｂ，５０２ｃ…電熱線、５０３…配線パターン、６００…ケース、６１０，６２０…ユニット、７００…保護フィルム、８００，９００…センサ、２２２１〜２２２ｍ，２２４１〜２２４５…マーカ、ＨＣ…ホストコンピュータ、ＮＷ…ネットワーク。
【図１】
2006039775.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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