(57)【要約】    【課題】ユーザの利便性を向上させることができ、且つ機密漏洩に対する安全性を向上させることができるメール送信装置を提供する。    【解決手段】メール送信装置１０００は、送信先の電子メールアドレスと予め登録されたネットワーク設定情報に基づいて、送信する電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する。この判別の結果、送信先電子メールアドレスの属するドメインに対応する外部メールサーバと、ネットワーク設定情報に含まれる外部メールサーバとが夫々一致する場合は、暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。一方、一致しない場合は、非暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。【選択図】      図３
2006313434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶手段と、
送信電子メール送信先の電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別手段と、
該判別手段による判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成手段と、
前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行手段と、
前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行手段とを備えることを特徴とするメール送信装置。
【請求項２】
前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を設定可能な設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記記憶手段が格納する前記ネットワーク設定情報は、前記送信先電子メールアドレスの属するドメインに対応するサーバの名称を示すメールサーバ情報と、暗号化される電子メールが送信されるサーバの名称を示す暗号化サーバ情報とを有し、前記判別手段は、前記メールサーバ情報から前記送信先電子メールアドレスに対応するサーバの名称を検索し、該検索されたサーバの名称が前記暗号化サーバ情報に含まれる場合に前記送信電子メールのデータを暗号化すると判別することを特徴とする請求項１又は２記載のメール送信装置。
【請求項４】
前記ネットワーク設定情報は、暗号化する電子メールアドレスが属するドメインを示す暗号化ドメイン情報を有し、前記判別手段は、前記送信先電子メールアドレスが属するドメインが前記暗号化ドメイン情報に含まれる場合に前記送信電子メールのデータを暗号化すると判別することを特徴とする請求項１又は２記載のメール送信装置。
【請求項５】
前記暗号化送信宛先リストは、暗号化される電子メールが送信される電子メールアドレスを示す暗号化電子メールアドレス情報と、該暗号化電子メールアドレス情報の各電子メールアドレスの内ドメイン指定をする電子メールアドレスを示すドメイン指定情報とを有し、前記判別手段は、前記ドメイン指定情報に基づいて前記送信先電子メールアドレスが前記ドメイン指定されている電子メールアドレスの属するドメインに含まれる場合に前記送信電子メールのデータを暗号化すると共に、前記送信先電子メールアドレスが前記ドメイン指定されていない電子メールアドレスに含まれる場合に前記送信電子メールのデータを暗号化することを特徴とする請求項１又は２記載のメール送信装置。
【請求項６】
ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶ステップと、
送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別ステップと、
該判別ステップによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成ステップと、
前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行ステップと、
前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行ステップとを備えることを特徴とするメール送信装置の制御方法。
【請求項７】
ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶モジュールと、
送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別モジュールと、
該判別モジュールによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成モジュールと、
前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行モジュールと、
前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行モジュールとを備えることを特徴とするメール送信装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶モジュールと、
送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別モジュールと、
該判別モジュールによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成モジュールと、
前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行モジュールと、
前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行モジュールとを備えるメール送信装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信装置、その制御方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ暗号化機能を持つメール送信装置においては、送信電子メールを暗号化するか否かの切り換えは装置のデフォルト設定項目として予め指定されている。このため、従来のメール送信装置においては、送信電子メールを暗号化するか否かはデフォルト設定に従って切り換えられるか、若しくはユーザの送信ジョブ単位の指定に従って切り換えられていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６-２２４８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のメール送信装置においては、１回のジョブにおいて電子メールを複数の宛先に同報送信する場合に、各宛先に応じて暗号化するか否かを自動で切り換えることができなかった。このため、同報送信する場合には、ユーザが電子メールを暗号化して送信したい宛先と暗号化しないで送信したい宛先を手動で選別し、暗号化する送信ジョブと暗号化しない送信ジョブとの別々の送信ジョブによって電子メールを送信しなければならなかった。
【０００４】
従って、従来のメール送信装置において原稿を読み取りそのまま電子メールとして送信する場合には、暗号化する送信ジョブ及び暗号化しない送信ジョブ毎に原稿の読み取りを行う必要があった。このため、メール送信処理速度が遅く、原稿読み込みにおいて蓄積メモリが無駄に使用されておりメール送信処理の効率が悪くユーザの利便性が低かった。また、上述の操作を面倒と感じるユーザが電子メール送信を１回のジョブで済ませたいがために、暗号化する送信ジョブを行わずに電子メールを暗号化しないで送信してしまう可能性があり、機密漏洩等に対する安全性が低下していた。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザの利便性を向上させることができ、且つ機密漏洩に対する安全性を向上させることができるメール送信装置、その制御方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載のメール送信装置は、ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶手段と、送信電子メール送信先の電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別手段と、該判別手段による判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成手段と、前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行手段と、前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項６記載のメール送信装置の制御方法は、ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶ステップと、送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別ステップと、該判別ステップによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成ステップと、前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行ステップと、前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項７記載のプログラムは、ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶モジュールと、送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別モジュールと、該判別モジュールによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成モジュールと、前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行モジュールと、前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行モジュールとを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項８記載の記憶媒体は、ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方を格納する記憶モジュールと、送信電子メールの送信先電子メールアドレスと前記ネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて前記送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する判別モジュールと、該判別モジュールによる判定結果に応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び前記送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成するジョブ生成モジュールと、前記生成された暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータを暗号化して送信する第１ジョブ実行モジュールと、前記生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて前記送信電子メールのデータをそのまま送信する第２ジョブ実行モジュールとを備えるメール送信装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のメール送信装置、請求項６記載のメール送信装置の制御方法、請求項７記載のプログラム、及び請求項８記載の記憶媒体によれば、送信電子メールの送信先電子メールアドレスと、格納されたネットワーク設定情報及び暗号化送信宛先リストの一方に基づいて送信電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する。この判定結果に応じて送信電子メールのデータを暗号化して送信する暗号化メール送信ジョブ及び送信電子メールのデータを暗号化しないで送信する非暗号化メール送信ジョブを生成する。そして、生成された暗号化メール送信ジョブに応じて送信電子メールのデータを暗号化して送信し、又は生成された非暗号化メール送信ジョブに応じて送信電子メールのデータをそのまま暗号化しないで送信する。これにより、電子メール送信処理速度を向上させることができ、原稿読み込みにおいて蓄積メモリが無駄に使用されことを抑制することができる。従って、電子メール送信処理の効率を向上させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。加えて、送信先電子メールアドレスに応じて送信電子メールのデータを暗号化して送信することができ、メール送信装置の機密漏洩等に対する安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るメール送信装置の基本的なシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係るメール送信装置１０００は、複写機１００１と、ＤＮＳサーバ１００２と、送信先メールサーバ（内部）１００３と、クライアントコンピュータ１００４と、対外メールサーバ１００７とを備える。
【００１４】
複写機１００１は原稿を読み取り、読み取った原稿データを電子メールデータとして各メールサーバへ送信する装置である。ＤＮＳサーバ１００２は、電子メールの送信先のメールアドレスに応じて適切な送信先メールサーバについての情報を複写機１００１に返信するコンピュータである。送信先メールサーバ１００３は、複写機１００１が読み取った電子メールデータを蓄積するコンピュータである。クライアントコンピュータ１００４は、送信先メールサーバ１００３に接続して蓄積された電子メールデータを表示可能なコンピュータである。
【００１５】
メール送信装置１０００において、複写機１００１、ＤＮＳサーバ１００２、送信先メールサーバ１００３、クライアントコンピュータ１００４、及び対外メールサーバ１００７は、ネットワークであるＬＡＮ／ＷＡＮ１００５により夫々接続されており、イントラネット１００６として構成されている。
【００１６】
また、メール送信装置１０００は、インターネット１００８上の送信先メールサーバ(外部)１００９との電子メールの送受信を全て対外メールサーバ１００７を介して行うように構成されている。
【００１７】
図２は、メール送信装置１０００の複写機１００１に実装されるシステムのブロック図である。
【００１８】
図２に示すように、複写機１００１は、コントローラユニット２０００と、ユーザが複写機１００１に対して種々の操作を行うための操作部（ＵＩ）２０１２と、画像入力デバイスであるスキャナ２０７０と、画像出力デバイスであるプリンタ２０９５とを備える。コントローラユニット２０００はスキャナ２０７０及びプリンタ２０９５と接続している。
【００１９】
コントローラユニット２０００は、ＬＡＮ２０１１や公衆回線（ＷＡＮ）２０５１と接続することで、画像データやデバイスデータを外部装置との間において入出力するためのコントローラである。
【００２０】
コントローラユニット２０００において、ＣＰＵ２００１は複写機１００１の構成要素全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ２００２はＣＰＵ２００１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２００３はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２００４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納する。
【００２１】
操作部Ｉ／Ｆ２００６は、タッチパネルを有した操作部２０１２とコントローラユニット２０００とのインターフェース部であり、操作部２０１２の備える図示しない表示部に表示する画像データを操作部２０１２に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ２００６は、操作部２０１２における所定の操作によってメール送信装置１０００のユーザが入力した情報をＣＰＵ２００１に送信する。ネットワークＩ／Ｆ２０１０はＬＡＮ２０１１に接続し、各種情報の入出力を行う。モデム２０５０は公衆回線２０５１に接続し、各種情報の入出力を行う。
【００２２】
コントローラユニット２０００において、上記各構成要素がシステムバス２００７上に配置される。また、システムバス２００７上にはイメージバスＩ／Ｆ２００５が配置される。イメージバスＩ／Ｆ２００５は、システムバス２００７と画像データを高速で転送する画像バス２００８とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８は、ＰＣＩバス又はＩＥＥＥ１３９４から構成される。
【００２３】
画像バス２００８上には、ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）２０６０、デバイスＩ／Ｆ２０２０、スキャナ画像処理部２０８０、プリンタ画像処理部２０９０、画像回転部２０３０、及び画像圧縮部２０４０が配置される。
【００２４】
ラスターイメージプロセッサ２０６０はＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２０２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０７０やプリンタ２０９５とコントローラユニット２０００を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２０８０は入力画像データに対し補正や加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２０９０は、プリント出力画像データに応じてプリンタ２０９５の各種設定値の補正や、プリント出力画像データに対して解像度の変換等を行う。画像回転部２０３０は画像データの回転を行う。画像圧縮部２０４０は、多値画像データに対してはＪＰＥＧの圧縮伸長処理を、２値画像データに対してはＪＢＩＧやＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００２５】
上述の構成を有するメール送信装置１０００が実行するメール送信処理を以下に説明する。
【００２６】
図３は、メール送信装置１０００が実行するメール送信処理の第１の実施例のフローチャートである。
【００２７】
本処理においては、電子メールの送信先の電子メールアドレスと後述するネットワーク設定情報に基づいて電子メールデータを暗号化するか否かを判別する。具体的には、送信先の電子メールアドレスの＠以降のドメイン部を抽出して送信先電子メールアドレスの属するドメインを判定する。次いで、このドメインに対応する送信先メールサーバを表すＭＸ(mail exchange)レコードをＤＮＳサーバ１００２に問い合わせる。そして、このＭＸレコードと複写機１００１に予め登録されている暗号化メールサーバ設定情報とを比較することにより暗号化するか否かの判別を行う。
【００２８】
ＭＸレコードは、ＤＮＳサーバ１００２に予め登録されている情報であり、夫々、ドメインに対応する外部メールサーバ名を示す。複写機１００１に予め登録されている暗号化メールサーバ設定情報は、電子メールデータを暗号化して送信する外部メールサーバの名称を示す。ＭＸレコード及び暗号化メールサーバ設定情報は、上述のネットワーク設定情報を構成する。このネットワーク設定情報は、例えば、ユーザがクライアントコンピュータ１００４を介して入力し、設定することができる。
【００２９】
本処理は、ユーザの操作部２０１２における所定の操作によって送信ジョブが開始した後に開始する。まず、複写機１００１に予め登録されている暗号化メールサーバ設定情報を取得する（ステップＳ３００１）。本実施例においては、暗号化メールサーバ設定情報として、例えば外部メールサーバ名Ｒ(例えば、relay.aaa.co.jp)が登録されているものとする。
【００３０】
次いで、送信する電子メールの送信宛先件数ｄを取得し（ステップＳ３００２）、処理件数ｎを０に初期化し（ステップＳ３００３）、送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きいか否かを判別する（ステップＳ３００４）。
【００３１】
送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きい場合は、送信宛先件数ｄの宛先の内ｎ番目の宛先（以下、宛先ｎと称する。）の電子メールアドレスの＠以降のドメイン部を抽出して（ステップＳ３００５）、宛先ｎの電子メールアドレスのドメインを判定する。次いで、ステップＳ３００５において判定されたドメインに対応するＭＸレコードＭをＤＮＳサーバ１００２に問い合わせて（ステップＳ３００６）、対応するＭＸレコードを取得する。これにより、送信先電子メールアドレスが属するドメインに対応する送信先メールサーバ名を判定することができる。
【００３２】
次いで、ステップＳ３００６において取得したＭＸレコードＭとステップＳ３００１において取得した暗号化メールサーバ設定情報とを比較して、暗号化メールサーバ設定情報にＭＸレコードＭが含まれるか否かを判別する（ステップＳ３００７）。本実施例においては、具体的には、ＭＸレコードＭと外部メールサーバ名Ｒが一致するか否かを判別する。ここで、上記ステップＳ３００６においてＭＸレコードが複数取得された場合は、一番優先度の高いＭＸレコードをステップＳ３００７における比較対象とする。尚、複写機１００１において、ＭＸレコードの優先度は予め設定可能である。
【００３３】
ステップＳ３００７において、暗号化メールサーバ設定情報にＭＸレコードＭが含まれる場合は、具体的には、外部メールサーバ名ＲとＭＸレコードＭが一致する場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加する（ステップＳ３００８）。このステップＳ３００８において暗号化メール送信ジョブが生成される。次いで、処理件数ｎを１インクリメントして（ｎ＝ｎ＋１）（ステップＳ３００９）、ステップＳ３００４の処理に戻る。一方、ステップＳ３００７において、暗号化メールサーバ設定情報にＭＸレコードＭが含まれない場合は、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加し（ステップＳ３０１０）、ステップＳ３００９に進む。このステップＳ３０１０において非暗号化メール送信ジョブが生成される。
【００３４】
一方、ステップＳ３００４において、送信宛先件数ｄが処理件数ｎと等しい又はｎより小さい場合は、即ち、全ての送信宛先に対して上述のステップＳ３００５〜Ｓ３０１０の処理を行った場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ３０１１）。
【００３５】
暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行った後に送信ジョブを実行して、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する（ステップＳ３０１２）。即ち、ステップＳ３０１２においては、暗号化メール送信ジョブを実行する。
【００３６】
次いで、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ３０１３）。非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行わずに送信ジョブを実行して、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信し（ステップＳ３０１４）、本処理を終了する。即ち、ステップＳ３０１４においては、非暗号化メール送信ジョブを実行する。一方、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合はそのまま本処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ３０１１において、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合は、ステップＳ３０１２の処理を行わずに直接ステップＳ３０１３の処理に進む。
【００３８】
尚、ステップＳ３０１２における電子メールデータの暗号化に使用する鍵の種類は、共有鍵であってもよく、送信相手先の公開鍵であってもよい。また、これらの鍵は予め送信相手先毎に複写機１００１に登録されているか、又は複写機１００１において送信相手先に共通の鍵が登録されているものとする。
【００３９】
次いで、メール送信装置１０００が実行するメール送信処理の第２の実施例について説明する。
【００４０】
図４は、メール送信装置１０００が実行するメール送信処理の第２の実施例のフローチャートである。
【００４１】
本処理においては、電子メールの送信先の電子メールアドレスと後述するネットワーク設定情報に基づいて電子メールデータを暗号化するか否かを判別する。具体的には、送信先の電子メールアドレスの＠以降のドメイン部を抽出して送信先電子メールアドレスの属するドメインを判定する。そして、このドメインと複写機１００１に予め登録されてある暗号化ドメイン設定情報を比較することにより判定を行う。
【００４２】
複写機１００１に予め登録されている暗号化ドメイン設定情報は、電子メールデータを暗号化して送信するドメインの名称を示す。暗号化ドメイン設定情報は、上述のネットワーク設定情報を構成する。このネットワーク設定情報は、例えば、ユーザがクライアントコンピュータ１００４を介して入力し、設定することができる。
【００４３】
本処理は、ユーザの操作部２０１２における所定の操作によって送信ジョブが開始した後に開始する。まず、複写機１００１に予め登録されている暗号化ドメイン設定情報を取得する（ステップＳ４００１）。本実施例においては、暗号化ドメイン設定情報として、例えばドメイン名Ｄ(例えば、aaa.co.jp)が登録されているものとする。
【００４４】
次いで、送信する電子メールの送信宛先件数ｄを取得し（ステップＳ４００２）、処理件数ｎを０に初期化し（ステップＳ４００３）、送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きいか否かを判別する（ステップＳ４００４）。
【００４５】
送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きい場合は、宛先ｎの電子メールアドレスの＠以降のドメイン部を抽出して（ステップＳ４００５）、宛先ｎの電子メールアドレスのドメインＭを判定する。次いで、ステップＳ４００１において取得した暗号化ドメイン設定情報にステップＳ４００５において取得した宛先ｎの電子メールアドレスのドメイン名Ｍが含まれるか否かを判別する（ステップＳ４００６）。本実施例においては、具体的には、ドメイン名Ｄとドメイン名Ｍが一致するか否かを判別する。
【００４６】
ステップＳ４００６において、暗号化ドメイン設定情報に宛先ｎの電子メールアドレスのドメイン名Ｍが含まれる場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加する（ステップＳ４００７）。次いで、処理件数ｎを１インクリメントして（ｎ＝ｎ＋１）（ステップＳ４００８）、ステップＳ４００４の処理に戻る。一方、暗号化ドメイン設定情報に宛先ｎの電子メールアドレスのドメイン名Ｍが含まれない場合は、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加し（ステップＳ４００９）、ステップＳ４００８に進む。
【００４７】
一方、ステップＳ４００４において、送信宛先件数ｄが処理件数ｎと等しい又はｎより小さい場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ４０１０）。
【００４８】
暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行った後に送信ジョブを実行して、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する（ステップＳ４０１１）。
【００４９】
次いで、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ４０１２）。非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行わずに送信ジョブを実行して、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信し（ステップＳ４０１３）、本処理を終了する。一方、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合はそのまま本処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ４０１０において、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合は、ステップＳ４０１１の処理を行わずに直接ステップＳ４０１２の処理に進む。
【００５１】
尚、ステップＳ４０１１における電子メールデータの暗号化に使用する鍵の種類は、第１の実施例と同様に、共有鍵であってもよく、送信相手先の公開鍵であってもよい。また、これらの鍵は予め送信相手先毎に複写機１００１に登録されているか、又は複写機１００１において送信相手先に共通の鍵が登録されているものとする。
【００５２】
次いで、メール送信装置１０００が実行するメール送信処理の第３の実施例について説明する。
【００５３】
図５は、本実施例において使用される暗号送信指定宛先リストの一例を示す図である。
【００５４】
本実施例において、ユーザは、電子メールの送信時に暗号化して送信したい送信先の電子メールアドレス及びドメインを複写機１００１に予め登録しておくことができる。具体的には、ユーザは操作部２０１２の所定の操作により、図５に示すように、電子メールデータを暗号化して送信する送信先の電子メールアドレスを、暗号化送信指定宛先リストの暗号化送信宛先の欄に入力し、設定することができる。また、ユーザは、暗号化送信指定宛先リストの暗号化送信宛先欄に入力された電子メールアドレスが属するドメインの内、電子メールデータを暗号化して送信するドメインを、図５に示すように、暗号化送信指定宛先リストのドメイン指定の欄をチェックすることにより設定することができる。
【００５５】
図６は、メール送信装置１０００が実行するメール送信処理の第３の実施例のフローチャートである。
【００５６】
本処理においては、電子メールの送信先の電子メールアドレスと予め登録されている図５の暗号化送信指定宛先リストを比較することによって電子メールデータを暗号化するか否かを判別する。具体的には、暗号化送信指定宛先リストのドメイン指定欄にチェックがある場合は、対応する暗号化送信宛先欄に入力されている電子メールアドレスの＠以降のドメイン部と、送信先電子メールアドレスの＠以降のドメイン部との部分比較を行う。一方、ドメイン指定欄のチェックがない場合は、暗号化送信宛先欄に入力されている電子メールアドレスと送信先電子メールアドレスとの完全比較を行う。そして、夫々一致する場合に電子メールデータを暗号化する。
【００５７】
本処理は、ユーザの操作部２０１２における所定の操作によって送信ジョブが開始した後に開始する。まず、電子メールの送信宛先件数ｄを取得し（ステップＳ６００１）、処理件数ｎを０に初期化し（ステップＳ６００２）、送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きいか否かを判別する（ステップＳ６００３）。
【００５８】
送信宛先件数ｄが処理件数ｎより大きい場合は、宛先ｎの電子メールアドレスと後述する比較処理を行っていない未処理データが暗号送信指定宛先リストに存在するか否かをチェックする（ステップＳ６００４）。未処理データが存在する場合は、暗号送信指定宛先リストから未処理データ、即ち未処理の電子メールアドレス及び対応するドメイン指定情報（以下、暗号送信宛先データと称する。）を取得する（ステップＳ６００５）。
【００５９】
次いで、取得した暗号送信宛先データがドメイン指定されているか否かをチェックする（ステップＳ６００６）。ドメイン指定されている場合は、宛先ｎの電子メールアドレスの＠以降のドメイン部を抽出して比較データにセットする（ステップＳ６００７）。一方、ドメイン指定されていない場合は、宛先ｎの電子メールアドレス全体を比較データにセットする（ステップＳ６００８）。
【００６０】
次いで、ステップＳ６００７又はステップＳ６００８において設定された比較データと、ステップＳ６００５において取得した暗号送信指定宛先データが等しいか否かを判別する（ステップＳ６００９）。ステップＳ６００９において、Ｓ６００７において設定された比較データを使用する場合は、送信先電子メールアドレスのドメイン部が暗号送信指定宛先データに含まれる電子メールアドレスのドメイン部と一致するか否かを判別する。一方、Ｓ６００８において設定された比較データを使用する場合は、送信先電子メールアドレスの全体が暗号送信指定宛先データに含まれる電子メールアドレスの全体と一致するか否かを判別する。
【００６１】
ステップＳ６００９において、比較データと暗号送信指定宛先データが等しい場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加する（ステップＳ６０１０）。次いで、処理件数ｎを１インクリメントして（ｎ＝ｎ＋１）（ステップＳ６０１１）、ステップＳ６００３の処理に戻る。一方、比較データと暗号送信指定宛先データが等しくない場合は、ステップＳ６００４の処理に戻り、以降同様の処理を行う。
【００６２】
上記ステップＳ６００４おいて、暗号送信指定宛先リストに未処理データが無くなった場合は、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先ｎを追加して（ステップＳ６０１２）、ステップＳ６０１１に進む。
【００６３】
一方、ステップＳ６００３において、送信宛先件数ｄが処理件数ｎと等しい又はｎより小さい場合は、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ６０１３）。
【００６４】
暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行った後に送信ジョブを実行して、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する（ステップＳ６０１４）。
【００６５】
次いで、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在するか否かを判別する（ステップＳ６０１５）。非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在する場合は、電子メールデータの暗号化を行わずに送信ジョブを実行して、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信し（ステップＳ６０１６）、本処理を終了する。一方、非暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合はそのまま本処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ６０１３において、暗号化メール送信ジョブの宛先リストに宛先が存在しない場合は、ステップＳ６０１４の処理を行わずに直接ステップＳ６０１５の処理に進む。
【００６７】
尚、ステップＳ６０１４における電子メールデータの暗号化に使用する鍵の種類は、上記第１及び第２の実施例と同様に、共有鍵であってもよく、送信相手先の公開鍵であってもよい。また、これらの鍵は予め送信相手先毎に複写機１００１に登録されているか、又は複写機１００１において送信相手先に共通の鍵が登録されているものとする。
【００６８】
上述のように、本発明の実施の形態に係るメール送信装置１０００によれば、第１又は第２の実施例において、送信先の電子メールアドレスと予め登録されたネットワーク設定情報に基づいて、送信する電子メールのデータを暗号化するか否かを判別する。この判別の結果、送信先電子メールアドレスの属するドメインに対応する外部メールサーバ又は送信先電子メールアドレスの属するドメインと、ネットワーク設定情報に含まれる外部メールサーバ又はドメインとが夫々一致する場合は、暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。一方、一致しない場合は、非暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。
【００６９】
また、本発明の実施の形態に係るメール送信装置１０００によれば、第３の実施例において、予め登録された暗号化送信指定宛先リストと送信先の電子メールアドレスが一致するか否かを判別する。この判定結果、送信先電子メールアドレスが暗号化送信宛先リストに設定された電子メールアドレスと一致する場合、又は送信先電子メールアドレスの属するドメインが暗号化送信宛先リストに設定された電子メールアドレスの属するドメインと一致する場合、暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化された電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。一方、一致しない場合は、非暗号化メール送信ジョブを生成して実行し、暗号化されていない電子メールを送信先電子メールアドレスに送信する。
【００７０】
これにより、電子メール送信処理の処理速度を向上させることができる。また、暗号化メール送信ジョブ及び非暗号化メール送信ジョブ毎に原稿の読み込みを行う必要がなくなり、蓄積メモリが無駄に使用されことを抑制することができる。
【００７１】
従って、電子メール送信処理の効率を向上させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７２】
加えて、送信先電子メールアドレスに応じて、電子メールデータを暗号化して送信し、又は電子メールデータを暗号化しないでそのまま送信することができ、メール送信装置の機密漏洩等に対する安全性を向上させることができる。
【００７３】
また、本発明の目的は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００７４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７５】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、次のプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るメール送信装置の基本的なシステム構成を示す図である。
【図２】図１のメール送信装置における複写機に実装されるシステムのブロック図である。
【図３】図１のメール送信装置が実行するメール送信処理の第１の実施例のフローチャートである。
【図４】図１のメール送信装置が実行するメール送信処理の第２の実施例のフローチャートである。
【図５】図１のメール送信装置が実行するメール送信処理の第３の実施例において使用される暗号送信指定宛先リストの一例を示す図である。
【図６】図１のメール送信装置が実行するメール送信処理の第３の実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０００  メール送信装置
１００１  複写機
１００２  ＤＮＳサーバ
１００３  送信先メールサーバ（内部）
１００４  クライアントコンピュータ
１００５  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１００６  イントラネット
１００７  対外メールサーバ
１００８  インターネット
１００９  送信先メールサーバ(外部)
２０００  コントローラユニット
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＡＭ
２００３  ＲＯＭ
２００４  ＨＤＤ
２００５  イメージバスＩ／Ｆ
２００６  操作部Ｉ／Ｆ
２００７  システムバス
２００８  画像バス
２０１０  ネットワークＩ／Ｆ
２０１１  ＬＡＮ
２０１２  操作部
２０２０  デバイスＩ／Ｆ
２０３０  画像回転部
２０４０  画像圧縮部
２０５０  モデム
２０５１  公衆回線（ＷＡＮ）
２０６０  ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）
２０７０  スキャナ
２０８０  スキャナ画像処理部
２０９０  プリンタ画像処理部
２０９５  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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