(57)【要約】【課題】  本発明は小型でメンテナンス性の良い消火設備用流水検知装置を得ること。【解決手段】  逆止弁筐体における二次側に開口を設け、スイッチ操作用回動腕を上記開口から筐体内に挿入して、その両端操作部が上記筐体内外に各々位置するように配設し、該腕に直交する水平回転軸により当該回動腕を回動可能に軸支し、スイッチ操作用回動腕の筐体内側の操作部が逆止弁に当接するように附勢手段を以って該回動腕を回動附勢し、回動腕の筐体外側の操作部の端部近傍に該回動腕の回動によりオンするスイッチ手段を配設し、水流による逆止弁の開方向への開動作に基づいて逆止弁により回動腕を附勢手段の附勢力に抗して回動し得るように構成し、これにより回動腕の外側の操作部によりスイッチ手段をオンし得るように構成する。【選択図】  図１
2006055400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆止弁筐体における二次側に水流方向に略直交する開口部を設け、
両端に操作部を有するスイッチ操作用回動腕を上記開口部から筐体内に挿入して、その両端操作部が上記筐体内外に各々位置するように配設し、さらに該腕に直交する水平回転軸により当該回動腕を回動可能に軸支し、
上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の上記操作部が逆止弁に当接するように附勢手段を以って当該回動腕を回動附勢し、
かつ上記回動腕の筐体外側の操作部の端部近傍に当該回動腕の回動によりオンするスイッチ手段を配設し、
水流による上記逆止弁の開方向への開動作に基づいて当該逆止弁により上記回動腕を上記附勢手段の附勢力に抗して回動し得るように構成し、これにより上記回動腕の筐体外側の上記操作部により上記スイッチ手段をオンし得るように構成したものであることを特徴とする消火設備用流水検知装置。
【請求項２】
上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は可撓性を有するものであることを特徴とする請求項１記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項３】
上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、パドルであることを特徴とする請求項１又２記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項４】
上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項５】
上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、板バネであることを特徴とする請求項１又は２記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項６】
上記逆止弁を軸支する回転軸の一端を上記逆止弁筐体外に突出させ、該一端を筐体外部において手動にて回転可能としたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項７】
上記筐体外部に位置する上記逆止弁の上記回転軸にその半径方向に突出する指針を設け、当該指針を上記逆止弁と平行な位置に設けたものであることを特徴とする請求項６記載の消火設備用流水検知装置。
【請求項８】
上記逆止弁筐体の二次側の筐体壁面に圧力測定用の貫通孔を設けたものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の消火設備用流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅用のスプリンクラー設備等に用いて好適なものであり、小型でメンテナンス性の良い消火設備用流水検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な集合住宅用のスプリンクラー設備は、図１３に示すように集合住宅の各階の各戸毎に複数個のスプリンクラーヘッド１が設けられ、各戸において上記各ヘッド１がスプリンクラー配管１’を介して流水検知装置３の二次側に接続され、かつ該流水検知装置３の一次側に消火水配管２が接続され、各配管２は集合住宅の地階に配設され、該地階において加圧送水ポンプ４、圧力保持ポンプ５を介して貯水槽６に接続されている。また、上記配管２には圧力タンク７及び上記配管２内の圧力低下を圧力タンク７を介して検出し得る圧力スイッチ８が接続されている。尚、同図中９は屋上に配置された消火水の補助水槽である。
【０００３】
そして、上記スプリンクラー設備は警戒動作中において全配管内が水で満たされ上記圧力保持ポンプ５により静圧（加圧ポンプ４から最遠箇所で０．１ＭＰａ以上）が印加されており、何れかの一戸Ｐで火災が発生すると、スプリンクラーヘッド１”のノズルが熱により自動的に発砲し、配管１’内に充満する消火水が同ヘッド１”から放出され、かかる流水圧力により、上記一戸Ｐで上記流水検知装置３のリードスイッチがオンしてこれにより火災警報等が発せられる。また、上記ヘッド１”の発砲に基づく管内圧力の低下を圧力スイッチ８が検知してオンし、該オンに基づいて加圧送水ポンプ４が起動され、配管２内に貯水槽６内の消火水が加圧送水され、引き続いて上記スプリンクラーヘッド１”から消火水が放水され消火活動が行われるものである。
【０００４】
このようなスプリンクラー設備において、上記流水検知装置３は、通常、図１１に示すように、上流側から下流側に向けてリミットスイッチ付きの手動開閉弁である制御弁１０、逆止弁１１、パドル及びリードスイッチ等から構成された流水検知弁１２により構成されており、これらの各弁が１つの流水検知装置３を構成している。尚、１０’は上記制御弁１０の弁開閉用ハンドルである。
【０００５】
或いは、図１２に示すように、上流側から下流側に向けて、一次側圧力測定用の圧力計１３を取り付けるための一次側短管１４、上記制御弁１０、上記逆止弁１１、上記流水検知弁１２、さらに二次側圧力計測定用の圧力計１５を取り付けるための二次側短管１６により構成されるものもあり、これらの各弁が１つの流水検知装置３を構成している。
【０００６】
ここで、上記流水検知弁１２として従来から各種構成のものが提案されている。例えば、流水検知弁１２筐体内に水流検知用パドルを単独で配置し、当該パドルの回動によりマグネットスイッチをオンするように構成したもの（特許文献１）、逆止弁の一次側に水流検知用パドルを配置したもの（特許文献２）、上下方向に摺動する逆止弁の上部にパドルを配置して、当該逆止弁の上方へのスライドに基づいてマグネットスイッチをオンするように構成したもの（特許文献３）等が提案されている。
【０００７】
また、流水検知弁として、逆止弁の弁座に小水路を設けて該小水路の圧力変動を圧力スイッチで検出可能に構成し、逆止弁の開放に基づく上記小水路内の圧力変動を上記圧力スイッチにより検出する構成のものが提案されている（特許文献４）。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１９６６５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９０２１号公報（図１、図２）
【特許文献３】特開２００２−１５９５８５号公報（図３）
【特許文献４】特開２００３−１０２８６２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１のものは図１１或いは図１２の流水検知弁１２として用いられるものであるから、流水検知装置３を構成するためには別途逆止弁１１等が必要となり流水検知装置３全体の上下長が大きくなり、当該装置３自体が大型化するとの問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２のものにおいては、流水検知弁と逆止弁を一体としたものであるが、逆止弁の下方位置に水流検知パドル用のスペースが必要となり、流水検知装置全体の小型化には限界がある。
【００１１】
また、特許文献３のものは、逆止弁の上下動を利用してスイッチをオンするものであり、流水検知弁専用の筐体を必要としないというメリットはあるが、マグネットスイッチを用いているため逆止弁の移動ストロークを大きくとることができず、逆止弁開時における流水抵抗が大となる。
【００１２】
また、特許文献４のものは、圧力検知方式であるため、弁体と弁座間に異物等が混入した場合に誤動作の可能性が大きいし、異物等を除去するためには現場で分解が必要であり、メンテナンス性が悪い。
【００１３】
さらに、上記各文献１〜４記載の流水検知弁は、外部から流水検知用の逆止弁或いはパドル等が開状態か閉状態かを目視により確認することができず、また警報用リードスイッチのテストを行う際は、実際にスプリンクラー設備配管内に消火水を流して水流を形成する必要があり、準備が大掛かりとなり、容易に動作試験を行うことができないという課題もあった。
【００１４】
本発明は、上記従来の各課題に鑑みてなされたもので、流水検知装置を小型に構成することができ、スイッチの動作テストを簡易に行うことができるメンテナンス性の良い消火設備用流水検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため本発明は、
逆止弁筐体における二次側に水流方向に略直交する開口部を設け、両端に操作部を有するスイッチ操作用回動腕を上記開口部から筐体内に挿入して、その両端操作部が上記筐体内外に各々位置するように配設し、さらに該腕に直交する水平回転軸により当該回動腕を回動可能に軸支し、上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の上記操作部が逆止弁に当接するように附勢手段を以って当該回動腕を回動附勢し、かつ上記回動腕の筐体外側の操作部の端部近傍に当該回動腕の回動によりオンするスイッチ手段を配設し、水流による上記逆止弁の開方向への開動作に基づいて当該逆止弁により上記回動腕を上記附勢手段の附勢力に抗して回動し得るように構成し、これにより上記回動腕の筐体外側の上記操作部により上記スイッチ手段をオンし得るように構成したものであることを特徴とする消火設備用流水検知装置により構成されるものである。
【００１６】
上記開口部は例えばリードスイッチ取付用スリーブ（２９）の開口部（２９ａ）により構成することができる。附勢手段としては例えばコイルスプリング（３４）により構成することができる。スイッチ手段としては例えばリードスイッチ（３５）により構することができる。上記筐体内側の操作部は例えばパドル部（３１ｂ）、筐体外側の操作部は例えばスイッチカム部（３１ｃ）により構成することができる。水流により逆止弁が開方向に回動すると、スイッチ操作用回動腕が附勢手段による附勢力に抗して回動され、当該回動腕の筐体外の操作部によりスイッチ手段がオンする。従って、当該スイッチ手段のオンに基づいて火災警報等を発するように構成することができる。
【００１７】
また、上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は可撓性を有するものであることが好ましい。このように構成すると、逆止弁の開方向への回動時に操作部を撓ませることにより、逆止弁の開度を大きくとることができ、流水抵抗の少ない弁開状態を実現し得る。
【００１８】
また、上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、パドルであることがこのましい。このパドルは例えばパドル部（３１ｂ）により構成することができる。
【００１９】
また、上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、コイルスプリングであることが好ましい。このコイルスプリングは例えばコイルスプリング（４１ａ）により構成することができる。
【００２０】
また、上記スイッチ操作用回動腕の上記筐体内側の操作部は、板バネであることがこのましい。この板バネは例えば板バネ（５１ａ）により構成することができる。
【００２１】
また、上記逆止弁を軸支する回転軸の一端を上記逆止弁筐体外に突出させ、該一端を筐体外部において手動にて回転可能とすることが好ましい。このように構成すると、回転軸（２３）を以って手動にて逆止弁（２２）を開閉することができ、これにより逆止弁を手動にて開閉して異物等を容易に除去することができるし、スイッチ手段の動作テストも容易に行うことができる。
【００２２】
また、上記筐体外部に位置する上記回転軸にその半径方向に突出する指針を設け、当該指針を上記逆止弁と平行な位置に設けることが好ましい。このように構成すると、逆止弁の開閉に伴って同じ角度で指針が回動するため逆止弁筐体（２１）外部から逆止弁の開度を目視により確認することができる。
【００２３】
また、上記逆止弁筐体の二次側の筐体壁面に圧力測定用の貫通孔を設けることが好ましい。この貫通孔は例えば貫通孔（２１”）により構成することができる。このように構成すると、圧力計接続用の専用短管が必要とされないため、装置全体を小型に構成することができる。
【００２４】
尚、本発明の構成に対応して実施形態中の符号をかっこ書で示したが、これは対応関係を明確にするために便宜上表示したものであって、本発明の構成が実施形態中の構成に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、逆止弁に流水検知機能を持たせることができ、流水検知装置を極めて小型に構成することができる。
【００２６】
また、スイッチ操作用回動腕の操作部に可撓性を持たせることにより、逆止弁の開度を大きくとることができ、流水検知機能を付加しても開弁時の流水抵抗を低くして効果的な送水を実現し得る。
【００２７】
また手動にて逆止弁の開閉を可能としたので、異物の除去或いはスイッチ手段のオンオフテスト等を容易に行うことができ、安全性、メンテナンス性の高い流水検知装置を実現し得る。
【００２８】
また、指針により逆止弁筐体外部から逆止弁の開度（開閉状態）を目視にて確認することができ、保守メンテナンス性が高く、装置の異常等を早期に発見し得る安全性の高い流水検知装置を実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る消火設備用流水検知装置の実施形態を詳細に説明する。
【００３０】
図１は、同上流水検知装置２０の第１の実施形態の側面断面図を示すものであり、２１は逆止弁筐体であって、上下方向に一次側の開口部２１ａと二次側の開口部２１ｂが形成されており、両開口部２１ａ，２１ｂの内側には接続用の雌螺子部２１ａ’，２１ｂ’が穿設されている。また、２１ｃは上記両開口部２１ａ，２１ｂを結ぶ直線（流水方向Ｆ）と直交する後方位置に設けられたスリーブ状のリードスイッチ取付部であり、該取付部２１ｃには上記直線（流水方向Ｆ）と直交する方向の開口部２１ｃ’が形成されている。尚、上記開口部２１ｃ’内面には雌螺子部２１ｃ”が穿設されている。
【００３１】
２２は逆止弁であり、円盤状の本体２２ａと該本体２２ａから後方に延出された一対のアーム部２２ｂとからなり（図４参照）、上記本体２２ａを上記一次側開口２１ａに宛がった状態で、上記筐体２１に軸支された回転軸２３を、該アーム部２２ｂに設けられた透孔２２ｂ’に挿入することにより、当該回転軸２３を支軸として矢印Ａ，Ｂ方向に回動可能に支持されている（図２参照）。上記回転軸２３は上記透孔２２ｂ’に密着嵌合状態で挿着されており当該回転軸２３を回転させると、それに伴って上記逆止弁２２も回動し得るように構成されている。
【００３２】
２４は上記一次側開口部２１ａ内側に設けられた弁座であり、上記逆止弁２２の閉鎖時は上記弁本体２２ａ下面を受けて上記一次側開口２１ａを閉止するものである。
【００３３】
２５、２５’は各々上記筐体２１の内側面に設けられた軸受であり（図４参照）、上記回転軸２３の両端部を回転自在に支持するものである。一方の軸受２５はその軸受孔２５ａが上記逆止弁筺体２１外部に貫通しており、上記回転軸２３の一端２３’は上記軸受孔２５ａを介して筺体２１外部に突出している。尚、上記軸受２５の内側部及び外側部と上記回転軸２３間、上記軸受２５’内側部と上記回転軸２３間には各々止水用パッキン２６が装着されており、逆止弁筺体２１内の消火水が上記軸受孔２５ａから外部に漏れないように構成している。
【００３４】
２７は略半円形の目盛板であり、上記回転軸２３が突出した側の上記筺体２１側面に取付アングル２７ａにて固定されている。この目盛板２７はその略半円形の目盛部２７’が上記逆止弁筺体２１の前面側（リードスイッチ筺体３０とは反対側）に位置するように固定されている（図３参照）。この目盛板２７の中央部には透孔２７ｂが貫設されており、当該目盛板２７の固定状態において上記透孔２７ｂに上記回転軸２３が貫通するように構成している。この目盛板２７の表面側には円弧に沿って上記逆止弁２２の開度（開き角度）を示す目盛２７’が表示されている（図３参照）。
【００３５】
２８は上記回転軸２３の一端２３’に固着されたダイヤル摘みであり、該摘み２８は上記回転軸２３と固定的に接続されている。また、当該摘み２８の側面から半径方向に矢印形状の指針２８ａが突出形成され（図３参照）、当該指針２８ａが上記目盛板２７の外面側に、該目盛板２７に平行に位置するように構成している。これにより上記指針２８ａにより上記目盛部２７’の目盛を指標し得るように構成している。尚、指針は２８ａは、上記回転軸２３にその半径方向に直接設けても良い。
【００３６】
また、上記指針２８ａは、上記摘み２８の外周において、上記回転軸２３に固着された上記逆止弁２２と平行となる位置に設けられている（図４参照）。従って、上記指針２８ａの上記目盛板２７上の位置により、上記逆止弁２２の開度を指標し得るように構成している。
【００３７】
このような構成により、上記ダイヤル摘み２８を手で摘んで回転軸２３を矢印Ａ，Ｂ方向に回転させることにより、上記逆止弁２２を上記筐体２１内において矢印Ａ，Ｂ方向に回動させて当該弁２２の開閉動作を手動にて行うことができる。また、当該逆止弁２２の開度は上記筺体２１外において上記指針２８ａの目盛板２７上の位置により目視にて確認することができる。
【００３８】
２９は中央に回動腕挿通用の開口部２９ａが形成されたリードスイッチ取付用スリーブであり、上記雌螺子部２１ｃ”に接続用雄螺子部２９ｂを以って螺合接続されている。当該スリーブ２９の後面にはリードスイッチ筺体３０が固定接続されている。
【００３９】
３１は上記逆止弁筺体２１内において上記逆止弁２２の二次側に位置するスイッチ操作用回動腕であり、上記スリーブ２９の開口部２９ａにおいて、左右方向（水平方向）に設けられた回転軸３２（回動腕３１に直交する水平回転軸）に軸支された棒状基部３１ａと、該基部３１ａの先端部に基部３１ａと一体的に設けられた平面視楕円形状（パドル状）のパドル部３１ｂと、上記基部３１ａの他端部に基部３１ａと一体的に設けられたスイッチカム部３１ｃとから構成されている。これら棒状基部３１ａ、パドル部３１ｂ、及びスイッチカム部３１ｃは合成樹脂製であり一体成形により形成されている（図９（ａ）参照）。尚、後述のようにパドル部３１ｃは可撓性が必要とされるため、例えばＡＢＳ樹脂により構成し、上記棒状基部３１ａの部分はＳＵＳ等の金属により構成しても良い。
【００４０】
３３は円筒状のスペーサであり、上記逆止弁２２の上面にその下面が接着固定されている。このスペーサ３３は、上記パドル部３１ｂと上記逆止弁２２上面との間隔を調整するためのものである（図１０参照）。
【００４１】
上記スイッチ操作用回動腕３１は上記棒状基部３１ａが上記スリーブ２９に軸支された状態で、上記パドル部３１ｂが上記逆止弁２２の上面側に位置するように構成されており、当該位置において上記パドル部３１ｂの下面が上記スペーサ３３の上面に載置された状態となっている。
【００４２】
３４はコイルスプリングであり、その一端３４ａが上記スイッチカム部３１ｃの上部に接続され、他端３４ｂは該スプリング３３の縮小状態で上記リードスイッチ筺体３０内面上部適所に固定されている。即ち、当該コイルスプリング３４は上記スイッチカム部３１ｃに対して常時矢印Ｃ方向の附勢力を与えており、これにより上記回動腕３１には上記回転軸３２を中心として矢印Ｄ方向の附勢力（回転力）が与えられ、かかる状態において、当該回動腕３１は図１に示すように略水平に位置すると共に上記パドル部３１ｂの下面が上記スペーサ３３の上面に当接した状態を維持するように構成されている。
【００４３】
上記パドル部３１ｂは上記棒状基部３１ａや上記スイッチカム部３１ｃと比べてその肉厚が薄く形成されており、これにより当該パドル部３１ｂは図９（ａ）に示すように可撓性を有するように形成されている。
【００４４】
３５は上記リードスイッチ筺体３０内に設置されたリードスイッチであり、常時非接触状態の一対の端子片３５ａ、３５ｂから構成されている。このリードスイッチ３５は、上記逆止弁２２が開いて上記回動腕３１が上記回転軸３２を以って矢印Ｅ方向に回転することにより、上記スイッチカム部３１ｃにより押圧されてオンするように構成されている（図２参照）。上記端子片３５ａ、３５ｂに接続された出力端子ａ，ｂには例えば火災警報機が接続されており、上記逆止弁２２の開成（矢印Ａ方向）に基づく上記回動腕３１の回動（矢印Ｅ方向）により上記リードスイッチ３５がオンし、これにより火災が発生した旨の警報を発し得るように構成している。尚、上記スイッチ３５のオンに基いて上記火災警報機の動作と共に、加圧送水ポンプ４を起動して消火槽６内の消火水を配管２内に送水し得るように構成しても良い。
【００４５】
３６は一体成形により形成されたゴムパッキンであり、上記回動腕３１の基部３１ａに密着状態で装着された筒状本体部３６ａと、該本体部３６ａの一端部に設けられ、上記リードスイッチ取付部２１ｃ内面に密着状態で接着されたフランジ部３６ｂとからなるものである。このゴムパッキン３６は上記逆止弁筺体２１内の水が上記リードスイッチ筺体３０に入らないように止水するものであり、上記回動腕３１が回動してもフレキシブルに変形してかかる止水状態を維持するものである（図２参照）。
【００４６】
図５に示すものは、本発明に係る流水検知装置２０を集合住宅にスプリンクラー設備として設置する場合を示すものであり、当該流水検知装置２０の上記一次側開口２１ａにリミットスイッチ付手動開閉弁（制御弁）１０が接続される。また、上記流水検知装置２０の二次側にはスプリンクラーヘッド１が接続された配管１’が接続され、上記制御弁１０の一次側には、貯水槽６からの配管２が接続される。
【００４７】
本発明の流水検知装置は上述のように構成されるものであるから、次にその動作を説明する。
【００４８】
当該流水検知装置２０は、図５に示すように一次側に制御弁１０が接続された状態で集合住宅の各戸に配置され、かつ二次側にスプリンクラー配管１’が接続されると共に上記制御弁１０の一次側に貯水槽６からの配管２が接続され、全体として図１３に示す状態に設置されているものとする。尚、図１３においては、上記流水検知装置２０と制御弁１０により同図の流水検知装置３が構成されているものとする。また、上記配管２、配管１’、制御弁１０及び流水検知装置２０内は消火水で充満されており、圧力保持ポンプ５により静圧（末端で０．１ＭＰａ以上）が印加された火災警戒状態を維持しているものとする。
【００４９】
この火災警戒状態で、例えば図１３のエリアＰにて火災が発生し、当該火災により特定のスプリンクラーヘッド（例えばスプリンクラーヘッド１”）が発砲すると、配管１’内に充満している消火水が上記ヘッド１”から放出され、これにより流水検知装置２０の二次側の圧力が低下し、これにより流水検知装置２０において一次側から二次側への水流（矢印Ｆ方向）が生じる。
【００５０】
すると、当該水流により上記逆止弁筺体２１内の逆止弁２２が矢印Ａ方向に回動し、これによりスペーサ３３を介してパドル部３１ｂも同方向に押されるため、結局スイッチ操作用回動腕３１がコイルスプリング３４の附勢力に抗して回転軸３２を中心として矢印Ｅ方向に回動する（図１から図２参照）。
【００５１】
この回動動作によりスイッチカム部３１ｃは図１の状態から図２の状態に矢印Ｅ方向に回動するため、上記カム部３１ｃ後端がリードスイッチ３５に当接して該スイッチ３５をオンし、これにより警報機が動作して火事が発生した旨を住人に知らせる。
【００５２】
さらに、上記ヘッド１”の発砲に基づく配管１’、２の圧力低下は、圧力タンク７を介して圧力スイッチ８により検出され、当該検出に基づいて加圧送水ポンプ４が駆動され、これにより引き続き配管２内に貯水槽６内の消火水が圧力送水され、当該送水された消火水が引き続き上記スプリンクラーヘッド１”等から放水されて消火作業が続行される。
【００５３】
上記回動腕３１の矢印Ｅ方向への回動に基づく上記スイッチカム部３１ｃによる上記リードスイッチ３５のオンは、図２におけるパドル部３１ｂの二点鎖線の位置にて行われる。その後、上記流水圧力により引き続いて上記逆止弁２２が矢印Ａ方向に回動してその開度を増して行き、パドル部３１ｂに対してさらに矢印Ｅ方向の力が加わる。これにより上記逆止弁２２は上記パドル部３１ｂを撓ませながらさらに矢印Ａ方向に回動して開度を増加させ、図２の実線位置まで開いた状態となる。このときパドル部３１ｂは上記二点鎖線位置より撓んだ図２の実線の位置となる。従って、上記パドル部３１ｂの可撓性により逆止弁２２の開度が増加して、より流水抵抗の低い弁開状態を実現している。従って、消火水を効率的に送水することができる。
【００５４】
上記流水による上記逆止弁２２の回動は、当該逆止弁２２の回転軸２３を同方向に回転させるため、上記指針２８ａが上記逆止弁２２と同じ開き角度まで回動する。従って、図３に示すように、筺体２１外において上記指針２８ａの角度により上記逆止弁２２の開き角度を目視により確認することができる。
【００５５】
また、何らかの原因で上記逆止弁２２と弁座２４との間に異物（工事中のパイプ切屑その他のごみ等）が挟まった場合、ダイヤル摘み２８を摘んで矢印Ａ又はＢ方向に２、３回、回動させることにより、上記逆止弁２２を矢印Ａ又はＢ方向に手動にて回動させることができ、これにより異物等を容易に除去することができる。
【００５６】
さらに、火災が発生する前において、上記ダイヤル摘み２８を指で摘んで矢印Ａ、Ｂ方向に所定角度まで回転させることにより、リードスイッチ３５をオン、オフさせることができ、これにより配管内に消火水を充満させることなくリードスイッチ３５のオンオフ試験を容易に行うことができる。
【００５７】
次に、本発明に係る流水検知装置の第２の実施形態を図６に示す。尚、以下説明する第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、便宜上それらの説明は省略する。
【００５８】
図６において、４０は当該実施形態における流水検知装置、４１は該流水検知装置４０のスイッチ操作用回動腕である。このスイッチ操作用回動腕４１は、棒状基部３１ａ、スイッチカム部３１ｃの構成は上記第１の実施形態における回動腕３１と同様であるが、上記回動腕３１のパドル部３１ｂに代えてコイルスプリング４１ａを使用している。即ち、当該コイルスプリング４１ａの一端を上記基部３１ａの先端部に接続固定し、該コイルスプリング４１ａの他端部を上記逆止弁２２の上側（二次側）に位置させている。
【００５９】
４２は上記逆止弁２２の上面中央部に固着された横断面「コ」字状のガイドレールであり、左右方向に対向するガイド板４２ａ，４２ａ’により上記コイルスプリング４１ａの左右両側をガイドするものである。
【００６０】
４３は上記ガイドレール４２内に設けられたスペーサであり、上記第１の実施形態のスペーサ３３と同様のリング形状をなすものである（図１０参照）。このスペーサ４３はその下面が上記ガイドレール４２の底面に固着されており、その上面に上記コイルスプリング４１ａが載置されるように構成されている。即ち、上記コイルスプリング４１ａは上記スペーサ４３上に載置された状態でその両側に上記ガイド板４２ａ，４２ａ’の上部が位置するように構成されている（図６（ｃ）参照）。
【００６１】
このスイッチ操作用回動腕４１には、第１の実施形態と同様、上記コイルスプリング３４により回転軸３２を中心として矢印Ｄ方向の回転力が与えられており、その状態で上記コイルスプリング４１ａは上記スペーサ４３の上面に当接した状態となっている。このコイルスプリング４１ａは比較的太い鉄線により構成されており、上記コイルスプリング３４により矢印Ｄ方向に附勢された状態においても、図６（ｂ）に示すように直線状態を維持したまま、その先端部を上記スペーサ４３上に当接した状態となる。
【００６２】
かかる状態において、火災により上記スプリンクラーヘッド１”が発砲し、配管１’内の消火水が上記ヘッド１”より放出され、これにより流水検知装置４０の二次側の圧力が低下し、流水検知装置４０の一次側から二次側への水流が生じる。すると、上記第１の実施形態と同様に、当該水流により上記逆止弁２２が矢印Ａ方向に回動し、これによりスペーサ４３を介してコイルスプリング４１ａも同方向に押されるため、結局回動腕４１がコイルスプリング３４の附勢力に抗して回転軸３２を中心として矢印Ｅ方向に回動し、この回動動作に基づくスイッチカム部３１ｃの回動によりリードスイッチ３５がオンし、これにより警報機が動作して火事が発生した旨を住人に知らせる。その後の加圧送水ポンプ４の駆動動作及び消火動作は第１の実施形態と同様である。
【００６３】
また、この第２の実施形態においても、上記回動腕４１の回動によるリードスイッチ３５のオンの後、上記流水により引き続いてコイルスプリング４１ａに矢印Ｅ方向の力が加わり、これにより上記逆止弁２２は上記コイルスプリング４１ａを撓ませながら（図９（ｂ）参照）、さらに矢印Ａ方向に回動して開度を増加させ、図２の実線位置と略同じ位置まで開いた状態となる。従って、上記コイルスプリング４１ａの可撓性により逆止弁２１の開度が増加して、より流水抵抗の低い弁開状態を実現し得る。
【００６４】
また、指針２８ａによる指標機能、及びダイヤル摘み２８の回動による異物除去機能、リードスイッチ３５のオンオフ試験機能は上記第１の実施形態と同様である。
【００６５】
次に、本発明に係る流水検知装置の第３の実施形態を図７に示す。尚、以下説明する第３の実施形態において、上記第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、便宜上それらの説明は省略する。
【００６６】
図７において、５０は当該実施形態における流水検知装置、５１は当該実施形態におけるスイッチ操作用回動腕であり、該回動腕５１は、棒状基部３１ａ、スイッチカム部３１ｃの構成は上記回動腕３１と同様であるが、上記第１の実施形態におけるパドル部３１ｂ或いは上記第２の実施形態のコイルスプリング４１ａに代えて板バネ５１ａを使用している。即ち、当該板バネ５１ａの一端を上記基部３１ａの先端部に接続固定し、該板バネ５１ａの他端部を下方向にループ状に湾曲させて湾曲部５１ａ’を形成し、該湾曲部５１ａ’の下面がガイドレール４２の底面に当接するように構成している。
【００６７】
上記逆止弁２２の上面には上記第２の実施形態におけるガイドレール４２が固着されており、上記湾曲部５１ａ’は上記ガイドレール４２の左右のガイド板４２ａ，４２ａ’間に位置するように構成されている。即ち、当該第３の実施形態では板バネ５１ａの先端にスペーサとしての湾曲部５１ａ’が一体的に設けられていることになり、従って単独部品としてのスペーサを必要としない。
【００６８】
このスイッチ操作用回動腕５１の基部３１ａ及びスイッチカム部３１ｃの構成は上記第１の実施形態と同様であり、上記各実施形態と同様に、当該回動腕５１には上記コイルスプリング３４により回転軸３２を中心として矢印Ｄ方向の回転力が与えられており、その状態で上記板バネ５１ａの湾曲部５１ａ’下面が上記ガイドレール４２の底面に当接した状態となっている。
【００６９】
かかる状態において、火災により所定のスプリンクラーヘッド１”が発砲し、流水検知装置５０の二次側の圧力が低下し、流水検知装置５０の一次側から二次側への水流が生じると、上記第１、第２の実施形態と同様に、当該水流により上記逆止弁２２が矢印Ａ方向に回動し、これにより板バネ５１ａを介して回動腕５１がコイルスプリング３４の附勢力に抗して回転軸３２を中心として矢印Ｅ方向に回動し、この回動動作によるスイッチカム部３１ｃの当接によりリードスイッチ３５がオンし、これにより警報機が動作して火事が発生した旨を住人に知らせる。その後の加圧送水ポンプ４の駆動動作等は第１の実施形態と同様である。
【００７０】
また、この第３の実施形態においても、上記回動腕５０の回動によるリードスイッチ３５のオンの後、上記流水により引き続いて逆止弁２２が矢印Ａ方向に回動していき、これにより板バネ５１ａに矢印Ａ方向の力が加わり、その結果上記逆止弁２２は上記板バネ５１ａを回動方向（矢印Ｅ方向）に撓ませながら（図９（ｃ））、さらに回動（矢印Ａ方向）して開度を増加させ、図２の実線位置と略同じ角度まで開いた状態となる。従って、上記板バネ５１ａの可撓性により逆止弁２２の開度が増加して、より流水抵抗の低い弁開状態を実現し得る。
【００７１】
また、指針２８ａによる指標機能、及びダイヤル摘み２８の回動による異物除去機能、リードスイッチ３５のオンオフ試験機能は上記第１の実施形態と同様である。
【００７２】
図８に示すものは、本発明に係る流水検知装置の第４の実施形態を示すものであり、当該流水検知装置に圧力計を接続したものである。即ち、本発明に係る流水検知装置２０の一次側に接続された制御弁１０の一次側に圧力計接続用の短管６０を接続し、当該短管６０に一次側圧力計６１を配管６１’により接続する。一方、上記流水検知装置２０の逆止弁筺体２１の二次側空間内の筺体壁面に貫通孔２１”を貫設し、当該貫通孔２１”に二次側圧力計６２を配管６２’により接続する。
【００７３】
このように構成すると、図１２に示す従来技術のように、流水検知弁１２の二次側に二次側圧力計１５専用の短管１６を設ける必要がなく、流水検知装置２０の二次側にスプリンクラー配管１’を直接接続することができ、装置全体を極めてコンパクト化することができる。尚、当該実施形態における流水検知装置は上記第１の実施形態における流水検知装置２０、上記第２の実施形態における流水検知装置４０、或いは上記第３の実施形態における流水検知装置５０の何れでも良い。
【００７４】
以上のように本発明によれば、逆止弁筐体２１に流水検知機能を持たせることができ、流水検知装置を極めて小型に構成することができる。
【００７５】
また、スイッチ操作用回動腕３１の操作部（パドル部３１ｂ、コイルスプリング４１ａ、板バネ５１ａ等）に可撓性を持たせることにより、逆止弁２２の開度を広くとることができ、流水検知機能を付加しても開弁時の流水抵抗を低くすることができる。これにより効果的に消火水を送水することができる。
【００７６】
また手動にて逆止弁２２の開閉を可能としたので、異物等の除去或いはリードスイッチ３５のオンオフテスト等を配管内に送水することなく、手動にて容易に行うことができ、メンテナンス性、安全性の高い流水検知装置を実現し得る。
【００７７】
また、指針２８ａにより逆止弁筐体２１外部から逆止弁２２の開度を目視にて確認することができ、これにより装置の異常等を早期に発見し得る安全性が高く、メンテナンス性の良い流水検知装置を実現し得る。尚、図８中６３は排出弁である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る消火設備用流水検知装置の火災警戒状態の側面断面図である。
【図２】同上検知装置の火災発生時の側面断面図である。
【図３】同上検知装置の側面図である。
【図４】同上検知装置の横断平面図である。
【図５】同上検知装置に制御弁を接続した状態を示す当該検知装置の側面図である。
【図６】同上検知装置の第２の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上装置のスイッチ操作用回動腕の平面図、（ｂ）は同上装置の側面断面図、（ｃ）は同上装置の縦断面図である。
【図７】同上検知装置の第３の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上装置のスイッチ操作用回動腕の平面図、（ｂ）は同上装置の逆止弁近傍の側面断面図である。
【図８】同上検知装置に制御弁を接続し、かつ圧力計を接続した状態を示す当該検知装置の側面図である。
【図９】何れもスイッチ操作用回動腕の側面図であり、（ａ）は第１の実施形態、（ｂ）は第２の実施形態、（ｃ）は第３の実施形態を示すものである。
【図１０】同上装置のスペーサの斜視図である。
【図１１】従来の流水検知装置の側面図である。
【図１２】従来の流水検知装置の側面図である。
【図１３】集合住宅におけるスプリンクラー設備の全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
２０，４０，５０    流水検知装置
２１                逆止弁筐体
２１”              貫通孔
２１ｃ’            開口部
２２                逆止弁
３１，４１，５１    スイッチ操作用回動腕
３１ａ              棒状基部
３１ｂ              パドル部
３１ｃ              スイッチカム部
３２                回転軸
３４                コイルスプリング
３５                リードスイッチ
４１ａ              コイルスプリング
５１ａ              板バネ
【図１】
2006055400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006055400.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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