(57)【要約】【課題】      移動式の吊金車を用いながらケーブルを容易に空中に架線することができる技術を提供する。【解決手段】  電柱間に配設されている支持ワイヤ２０に沿って電力ケーブル１０を架線する際に用いられ、電力ケーブル１０を保持可能な吊金車１００は、回転中心側に窪んだ凹面が外周部に沿って設けられ、凹面により形成される収容部１１１ａに支持ワイヤ２０を収容した状態で支持ワイヤ２０に沿って転動可能なローラ１１１と、ローラ１１１が支持ワイヤ２０上に載置された際にローラ１１１の下方に配置され、収容部１１１ａを開閉する開閉部材１１４を備えている。開閉部材１１４は、開閉部材１１４が開状態にある時には、支持ワイヤ２０を収容部１１１ａに収容あるいは取り出し可能であり、開閉部材１１４が閉状態にある時には、支持ワイヤ２０が収容部１１１ａから離脱しないように構成されている。【選択図】    図７
2006288167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線する際に用いられ、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置であって、
回転中心側に窪んだ凹面が外周部に沿って設けられ、前記凹面により形成される収容部に前記ガイド線を収容した状態で前記ガイド線に沿って転動可能なローラと、
前記ローラが前記ガイド線上に載置された際に前記ローラの下方に配置され、前記収容部を開閉する開閉部材を備え、
前記開閉部材は、当該開閉部材が開状態にある時には、前記ガイド線を前記収容部に収容あるいは取り出し可能であり、当該開閉部材が閉状態にある時には、前記ガイド線が前記収容部から離脱しないように構成されている、
ことを特徴とするケーブル架線用補助装置。
【請求項２】
ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線する際に用いられ、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置であって、
外周面が前記ガイド線に当接した状態で前記ガイド線に沿って転動可能なローラと、
前記ローラが前記ガイド線上に載置された際に、前記ローラの両側から下方に延伸する案内部材と、
ローラの外周面と前記案内部材により形成される収容部を開閉する開閉部材を備え、
前記開閉部材と前記案内部材は、当該開閉部材が開状態にある時には、前記ガイド線を前記収容部に収容あるいは取り出し可能であり、当該開閉部材が閉状態にある時には、前記ガイド線が前記収容部から離脱しないように構成されている、
ことを特徴とするケーブル架線用補助装置。
【請求項３】
ケーブル架線用補助装置にケーブルを保持させるためのケーブル保持装置であって、
前記ケーブル架線用補助装置に取り付けられる基部と、前記基部に固定された結束部を有し、
前記結束部は、前記ケーブルの外周面に当接した状態で前記ケーブルを保持する保持空間を形成する複数の壁状部材を備え、
前記基部と前記結束部は、前記ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されている、
ことを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項４】
ケーブル保持装置によってケーブルを保持する複数のケーブル架線用補助装置を用いて、ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線するケーブル架線方法であって、
前記ケーブル保持装置として、前記ケーブルの外周に沿って配置した状態で、一方の端部を他方の端部に、あるいは他方の端部を一方の端部に挿通可能な連通孔が両端部に形成されている帯状部材を有するケーブル保持装置を用い、
前記複数のケーブル架線用補助装置のうち第１のグループのケーブル架線用補助装置は、前記帯状部材を前記ケーブルの外周に沿って配置した後、一方の端部を他方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態で前記ケーブルを保持し、
第２のグループのケーブル架線用補助装置は、前記帯状部材を前記ケーブルの外周に沿って配置した後、他方の端部を一方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態で前記ケーブルを保持する、
ことを特徴とするケーブル架線方法。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル架線方法であって、
前記第１のグループのケーブル架線用補助装置と前記第２のグループのケーブル架線用補助装置を、前記ガイド線に沿って交互に配置する、
ことを特徴とするケーブル架線方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のケーブル架線方法であって、
前記ケーブル保持装置として、前記ケーブル架線用補助装置に取り付けられる基部と、前記基部に固定された結束部を有し、前記結束部は、前記ケーブルの外周面に当接した状態で前記ケーブルを保持する保持空間を形成する複数の壁状部材を備え、前記基部と前記結束部は、前記ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されているケーブル保持装置を用い、
前記複数のケーブル架線用補助装置のうち第３のグループのケーブル架線用補助装置は、前記基部と前記結束部を有する前記ケーブル保持装置により前記ケーブルを保持する、
ことを特徴とするケーブル架線方法。
【請求項７】
ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿って転動可能なローラを有し、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置を用いて、前記ケーブルを前記ガイド線に沿って架線するケーブル架線方法であって、
少なくとも前記ローラの外周面によって形成され、前記ガイド線を収容する収容部から、前記ガイド線が離脱しないように前記収容部を閉じた状態で、前記ローラを前記ガイド線に沿って転動させる、
ことを特徴とするケーブル架線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空中にケーブルを配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを空中に架線する架線方法として、移動式の吊金車（ケーブル架線用補助装置）を用いる架線方法が知られている。移動式の吊金車は、架線するケーブルを取り付ける取付部材と、支持ワイヤ上を転動可能なローラを有している。
移動式の吊金車を用いてケーブルを電柱間に架線する場合には、まず、電柱間に支持ワイヤを架線する。次に、吊金車のローラを支持ワイヤ上に載置し、当該吊金車の取付部材にケーブルの先端部を取り付ける。そして、ローラを、支持ワイヤ上を転動させる。支持ワイヤ上をローラが転動することによってケーブルが繰り出されると、繰り出されたケーブルの箇所を、支持ワイヤ上に載置した別の吊金車の取付部材に取り付ける。ケーブルが電柱間に架線されると、ケーブルを電柱に固定し、吊金車及び支持ワイヤを取り外す（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２７０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、７７ｋＶ級の電力ケーブル（一般的に、予め撚った複数本（例えば、３本）の電線によって構成される。）を配設（布設）する場合には、通常、地下に埋設された配設管内に配設する方法が用いられている。しかしながら、この方法は、配設管を地下に埋設する作業等が必要であり、ケーブル配設のためのコストが高く、作業期間も長い。そこで、このような電力ケーブルを空中に架線する方法が用いられる場合がある。
一般的に、電力ケーブルを空中に架線する際には、固定式の吊金車が用いられる。これによれば、予め電柱間に架線した支持ワイヤに、ガイドローラを有する固定式の吊金車を複数配置する。そして、電力ケーブルをガイドローラ上に載置してガイドローラを架線方向に転動させ、電力ケーブルを電柱間に架線（延線ともいう。）する。その後、架線した電力ケーブルと支持ワイヤをラッシング（結束）し、当該支持ワイヤを電柱に固定する。この方法では、電柱間に架線されている支持ワイヤに、予め所定の間隔で固定式の吊金車を配置しておく必要があり、電力ケーブルを電柱間に架線する前段階の作業が面倒であった。
そこで、前記特許文献１に記載の移動式の吊金車を用いて、電力ケーブルを電柱間に架線する方法を採用することが考えられる。ところで、電力ケーブルを架線する際には、電力ケーブル自体が回転しようとする力（捻り力）が生じる場合がある。例えば、電力ケーブルを曲線状に架線する場合（架線方向が曲がっている場合）、架線方向に起因する回転力が生じる場合があった。また、通常、電力ケーブルは、電力ケーブルの繰り出し用ドラムに巻かれた状態で運搬されるが、ドラムに巻かれたことによる巻き癖に起因する回転力が生じる場合があった。
移動式の吊金車を用いて電力ケーブルを架線する場合には、上記した、電力ケーブルに生じる回転力によって、電力ケーブルを架線する作業の作業性が低下する。例えば、電力ケーブルが回転することで電力ケーブルを保持している吊金車が振られ、吊り金車のローラが支持ワイヤから離脱して、架線作業が中断する。また、電力ケーブルの電柱への固定を容易にするために、電柱に固定するメッセンジャワイヤを電線とラッシングした状態の電力ケーブルを架線する場合には、電力ケーブルが回転することで、メッセンジャワイヤが電力ケーブル中の所定の位置（例えば、複数の電線の鉛直方向の上部）から移動し、電柱において作業員がメッセンジャワイヤを固定する作業が困難になる。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、移動式の吊金車を用いながらケーブルを容易に空中に架線することができる技術を提供することである。
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
（請求項１に記載の発明）
請求項１に記載の発明によれば、ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線する際に用いられ、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置が構成される。
このケーブル架線用補助装置は、回転中心側に窪んだ凹面が外周部に沿って設けられ、凹面により形成される収容部にガイド線を収容した状態でガイド線に沿って転動可能なローラと、ローラがガイド線上に載置された際にローラの下方に配置され、収容部を開閉する開閉部材を備えている。
そして、この開閉部材は、当該開閉部材が開状態にある時には、ガイド線を収容部に収容あるいは取り出し可能であり、当該開閉部材が閉状態にある時には、ガイド線が収容部から離脱しないように構成されている。
「ケーブル支持装置」は、架空に布設されたケーブルを支持する部材であり、典型的には、電柱や鉄塔として構成される。
「ケーブル架線用補助装置」としては、典型的には移動式の吊金車がこれに該当する。ケーブル架線用補助装置は、ケーブルの任意の箇所を保持した状態でガイド線に沿って移動する。これによって、ケーブルをガイド線に沿って架線することができる。
また、「ガイド線が収容部から離脱しないように構成されている」という記載は、ガイド線がローラの凹部に収容された状態でローラがガイド線に沿って転動する際に、ケーブルに生じる回転力によってケーブル架線用補助装置が振られても、ローラのガイド線に沿った転動が中断されることがないように構成されていることを意味していて、ガイド線が収容部から離脱しない程度であれば収容部に空隙が設けられていてもよい。
【０００５】
本発明のケーブル架線用補助装置を用いれば、収容部にガイド線を収容してケーブルをケーブル保持装置で保持させながらローラがガイド線上を転動する際には、開閉部材を閉状態にすることで、収容部に収容してあるガイド線が収容部から離脱しない。したがって、ケーブル架線用補助装置の収容部からガイド線が離脱することによる架線作業の中断を防止することができ、ケーブルを効率よく空中に架線することができる。また、開閉部材を開状態にして収容部にガイド線を収容、あるいは収容部から取り出すことができる。
また、ローラの外周部の凹面により収容部を形成しているので、収容部の構成が簡単であり、ケーブル架線用補助装置の組み立て工数が少ない。そして、開閉部材を閉じるだけで確実に、ガイド線が収容部から離脱しない状態とすることができる。
【０００６】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線する際に用いられ、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置が構成される。
このケーブル架線用補助装置は、外周面がガイド線に当接した状態でガイド線に沿って転動可能なローラと、ローラがガイド線上に載置された際に、ローラの両側から下方に延伸する案内部材と、ローラの外周面と案内部材により形成される収容部を開閉する開閉部材を備えている。
そして、開閉部材と案内部材は、当該開閉部材が開状態にある時には、ガイド線を収容部に収容あるいは取り出し可能であり、当該開閉部材が閉状態にある時には、ガイド線が収容部から離脱しないように構成されている。
また、「ガイド線が収容部から離脱しないように構成されている」という記載は、ローラと案内部材との隙間の寸法がガイド線の直径よりも小さく、隙間にガイド線が入らないように構成されていることを意味している。
本発明のケーブル架線用補助装置を用いれば、ローラの外周面と案内部材により形成される収容部を形成しているので、外周面が中心側に窪んでいないローラを用いることができる。したがって、収容部にガイド線を容易に収容することができる。
【０００７】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、ケーブル架線用補助装置にケーブルを保持させるためのケーブル保持装置が構成される。
ケーブル保持装置は、ケーブル架線用補助装置に取り付けられる基部と、前記基部に固定された結束部を有している。そして、結束部は、ケーブルの外周面に当接した状態でケーブルを保持する保持空間を形成する複数の壁状部材を備え、基部と結束部は、ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されている。
「基部と結束部が、ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されている」態様としては、典型的には、基部及び結束部が金属、プラスチック、ＦＲＰ等の硬質部材で構成されている態様が用いられる。基部と結束部を固定する方法としては、別体として形成された基部と結束部を固着する方法や、基部と結束部を一体的に形成する方法を用いることができる。
「壁状部材」の保持空間を形成する面はケーブルの外周面に当接していればよく、平面であっても曲面であってもよい。
複数の壁状部材の内周面にスポンジやゴム等の緩衝部材が配設されている場合には、この緩衝部材の内側の空間が「保持空間」に対応する。
【０００８】
本発明のケーブル保持装置の基部と結束部は、ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されているので、ケーブルを保持した状態で、ケーブル保持装置（すなわち、ケーブル）が回転するのを防止することができる。また、本発明のケーブル保持装置を用いれば、複数の壁状部材にケーブルの外周面が当接した状態でケーブルを保持するので、保持空間に保持したケーブルが滑って回転するのを防止することができる。
また、架線後にケーブル支持装置（電柱、鉄塔等）に固定されるワイヤとともに、予め撚ってある複数の電線が結束されているケーブルを用いる場合、ケーブル支持装置の場所において、このワイヤがケーブル中の所定の位置（例えば、撚ってある複数の電線の上部）にあるのが好ましい。すなわち、ケーブルに生じる回転力によって上記ワイヤが結束されているケーブルが回転しないように架線されるのが好ましい。本発明のケーブル保持装置を用いれば、空中に架線中のケーブルの回転が防止されるので、ケーブル支持装置の場所において、ワイヤをケーブルに対して所定の位置に保持することができる。これにより、ケーブル支持装置にワイヤを容易に固定することができる。
また、本発明のケーブル保持装置を用いれば、空中に架線中のケーブルに生じる回転力を抑制あるいは減少させることができる。したがって、ケーブルを保持した状態のケーブル保持装置をケーブル架線用補助装置に取り付けた場合、ケーブルを空中に架線中に、ケーブルに生じる回転力によって、ガイド線がケーブル架線用補助装置の収容部から離脱するのを防止することができる。これにより、ケーブル架線用補助装置の収容部からガイド線が離脱することによる架線作業の中断を防止することができ、ケーブルを効率よく空中に架線することができる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明は、ケーブル保持装置によってケーブルを保持する複数のケーブル架線用補助装置を用いて、ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿ってケーブルを架線するケーブル架線方法である。
ケーブル保持装置としては、ケーブルの外周に沿って配置した状態で、一方の端部を他方の端部に、あるいは他方の端部を一方の端部に挿通可能な連通孔が両端部に形成されている帯状部材を有するケーブル保持装置を用いる。
そして、複数のケーブル架線用補助装置のうち第１のグループのケーブル架線用補助装置は、帯状部材をケーブルの外周に沿って配置した後、一方の端部を他方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態でケーブルを保持している。
また、第２のグループのケーブル架線用補助装置は、帯状部材を、ケーブルの外周に沿って配置した後、他方の端部を一方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態でケーブルを保持している。
第１グループ及び第２グループのケーブル架線用補助装置は混在していればよく、それぞれのグループが複数のケーブル架線用補助装置で構成されていても１つのケーブル架線用補助装置で構成されていてもよい。
帯状部材の「連通孔」は、少なくとも帯状部材をケーブルの外周に沿って配置した状態で帯状部材の両端部に形成されていればよい。したがって、帯状部材の態様としては、リング状の帯（端部が繋がっている帯）として構成され、帯状部材の上にケーブルを載置して帯状部材をケーブルの外周に沿って配置した状態において、両端部に連通孔が形成される態様、両端部に連通孔が予め設けられている態様を含む。
第１グループのケーブル架線用補助装置では、帯状部材をケーブルの外周に沿って配置した後、一方の端部を他方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態でケーブルを保持し、一方の端部をケーブル架線用補助装置に吊り下げる。この際、吊り下げるケーブルの荷重等により帯状部材の結び目が絞られ、ケーブルには一方向の回転力がかかる。一方、第２グループのケーブル架線用補助装置では、帯状部材をケーブルの外周に沿って配置した後、他方の端部を一方の端部に形成されている連通孔内に挿通した状態でケーブルを保持し、他方の端部をケーブル架線用補助装置に吊り下げる。この際、吊り下げるケーブルの荷重等により帯状部材の結び目が絞られ、ケーブルには、第１グループのケーブル架線用補助装置の場合とは逆方向の回転力がかかる。
【００１０】
本発明のケーブル架線方法では、第１のグループのケーブル架線用補助装置と第２のグループのケーブル架線用補助装置を混在させている。これにより、ケーブルをケーブル架線用補助装置に取り付ける際に、ケーブルにかかる一方向の回転力と、他方向の回転力とが打消し合う。したがって、ケーブル架線用補助装置にケーブルが取り付けられる際にケーブルが回転するのを防止することができる。
また、架線後にケーブル支持装置（電柱、鉄塔等）に固定されるワイヤとともに、予め撚ってある複数の電線が結束されているケーブルを用いる場合、ケーブル支持装置の場所において、このワイヤがケーブル中の所定の位置（例えば、撚ってある複数の電線の上部）にあるのが好ましい。すなわち、ケーブルに生じる回転力によって、上記ワイヤが結束されているケーブルが回転していないのが好ましい。本発明のケーブル架線方法を用いれば、空中に架線中のケーブルの回転が防止されるので、ケーブル支持装置の場所において、ワイヤをケーブル中の所定の位置に保持することができる。これにより、ケーブル支持装置にワイヤを容易に固定することができる。
また、架線中に、ケーブルの状況に応じて、第１グループのケーブル架線用補助装置によりケーブルを保持させるか、あるいは第２グループのケーブル架線用補助装置によりケーブルを保持させるかを選択することができる。ケーブルには種々の要因による回転力がかかるので、本発明のケーブル架線方法によれば、架線中に架線現場で２タイプのケーブル架線用補助装置を選択することができ、効果的に架線中のケーブルの回転が防止され、利便性が向上する。
また、本発明のケーブル架線方法を用いれば、空中に架線中のケーブルに生じる回転力を抑制あるいは減少させることができる。したがって、ケーブルを保持した状態のケーブル保持装置をケーブル架線用補助装置に取り付けた場合、ケーブルを空中に架線中に、ケーブルに生じる回転力によって、ガイド線がケーブル架線用補助装置の収容部から離脱するのを防止することができる。これにより、ケーブル架線用補助装置の収容部からガイド線が離脱することによる架線作業の中断を防止することができ、ケーブルを効率よく空中に架線することができる。
【００１１】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のケーブル架線方法で、第１のグループのケーブル架線用補助装置と第２のグループのケーブル架線用補助装置を、ガイド線に沿って交互に配置する。
交互に配置する方法としては、１個ずつ交互に配置する方法を用いてもよいし、複数個ずつ交互に配置する方法を用いてもよい。
本発明のケーブル架線方法を用いれば、ケーブル架線用補助装置にケーブルが取り付けられる際にケーブルが回転するのを、さらに効果的に防止することができる。
【００１２】
（請求項６に記載の発明）
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載のケーブル架線方法で、ケーブル保持装置として、ケーブル架線用補助装置に取り付けられる基部と、基部に固定された結束部を有し、結束部は、ケーブルの外周面に当接した状態で前記ケーブルを保持する保持空間を形成する複数の壁状部材を備え、基部と結束部は、ケーブルを保持した状態で形状が変形しないように構成されているケーブル保持装置を用いる。
そして、複数のケーブル架線用補助装置のうち第３のグループのケーブル架線用補助装置は、基部と結束部を有するケーブル保持装置によりケーブルを保持する。
本発明のケーブル架線方法によれば、第３のグループのケーブル架線用補助装置には、ケーブルを保持した状態で形状が変形しない基部と結束部を有し、複数の壁状部材にケーブルの外周面が当接した状態でケーブルを保持するケーブル保持装置を用いてケーブルが取り付けられるので、ケーブルを保持した状態でケーブルが回転するのを防止することができる。
【００１３】
（請求項７に記載の発明）
請求項７に記載の発明は、ケーブル支持装置間に配設されているガイド線に沿って転動可能なローラを有し、ケーブルを保持可能なケーブル架線用補助装置を用いて、ケーブルを前記ガイド線に沿って架線するケーブル架線方法である。
このケーブル架線方法では、少なくとも前記ローラの外周面によって形成され、ガイド線を収容する収容部から、ガイド線が離脱しないように収容部を閉じた状態で、ローラをガイド線に沿って転動させる。
「収容部を閉じた状態」としては、ガイド線が収容部から離脱しない状態であればよく、ガイド線が収容部から離脱しない程度であれば収容部に空隙が設けられている状態でもよい。
【００１４】
本発明のケーブル架線方法を用いれば、収容部にガイド線を収容してケーブルをケーブル保持装置で保持させながらローラがガイド線上を転動する際には、収容部を閉じた状態にすることで、収容部に収容してあるガイド線が収容部から離脱しない。したがって、ケーブル架線用補助装置の収容部からガイド線が離脱することによる架線作業の中断を防止することができ、ケーブルを効率よく空中に架線することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のケーブル架線用補助装置及びケーブル保持装置並びにケーブル架線方法によれば、移動式の吊金車を用いながらケーブルを容易に空中に架線することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の一例につき、図面を参照して説明する。
本実施の形態では、本発明のケーブル架線用補助装置及びケーブル架線方法を、７７ｋＶ級の電力ケーブルを電柱間に架線する場合について説明する。本実施の形態で用いる電力ケーブルは、３相電源の各相用の３本の電線を撚って構成されており、メッセンジャワイヤとともに予め結束（ラッシング）されている。そして、電力ケーブルを吊金車の取付部材に取り付けて電力ケーブルを吊金車で保持し、電柱間に予め配設されている支持ワイヤに沿って吊金車のローラを転動させることにより、電力ケーブルを電柱間の空間に架線する。
図１〜図４には、電力ケーブルを架線する手順の概要を示す。図５には電力ケーブルの断面を、図６には電力ケーブルの側面の外観を示す。図７には、吊金車の平面図および側面図を示す。また、図８〜図１０には、電力ケーブルを吊金車に保持させる手順を示す。図１１には、図７に示す吊金車に電力ケーブルを保持させるためのケーブル保持装置の一例を示す。また、図１２には、電力ケーブルの電柱からの繰り出しを容易にするためのガイドローラ（後述する４面ローラ）の平面図及び側面図を示す。
【００１７】
まず、図１〜図４を用いて電力ケーブル１０を架線する手順の概要を説明する。
ここでは、電柱Ｘ１〜電柱Ｘｎの間の架空に電力ケーブル１０を架線する場合について説明する。電柱は、約４０ｍ間隔で配設されている。
電柱Ｘ１には、電力ケーブル１０を架線する高さ（架線位置、例えば約１５ｍ）に電力ケーブル１０を繰り出し可能なボールローラ５０が配設されている。ボールローラ５０には、２個のローラ５１，５２が水平方向に並べて設けられている。ローラ５１及び５２は、一方が反時計回りに、他方が時計回りに、モータ（図示省略）により回転可能に構成されている。したがって、電力ケーブル１０をローラ５１とローラ５２の間に配置し、モータを作動させることにより、電力ケーブル１０を電柱Ｘ１から電柱Ｘ２の方向（架線方向、すなわち図１に示す左から右の方向）に繰り出し可能な構成となっている。
また、電柱Ｘ２には、電力ケーブル１０を架線する高さに電力ケーブル１０を繰り出し方向に支持するガイドローラ６０が配設されている。ガイドローラ６０は、図１２に示すように、４個のローラが四角形状に組み合わされた４面ローラとして構成されている。これにより、電力ケーブル１０は、４個のローラにより形成される四角形の内側に支持されている。また、ローラによって支持されているため、電力ケーブルの架線方向への繰り出しが容易とされている。
電力ケーブル１０を繰り出すためのボールローラ５０は、例えば、電柱７本毎（約２４０ｍ間隔）に配設され、他の電柱にはガイドローラ６０が配設されている。
【００１８】
作業者は、まず、支持ワイヤ２０と架線ワイヤ７０を、電柱Ｘ１から電柱Ｘ２そして電柱Ｘｎまで順に架線する。架線ワイヤ７０は、ボールローラ５０が配設されている電柱においてはボールローラ５０のローラ５１，５２の間を通し、ガイドローラ６０が配設されている電柱においてはガイドローラ６０の内側を通す。すなわち、電力ケーブル１０を架線する位置に架線する。
そして、図１に示すように、電力ケーブル１０を、電柱Ｘ１側に配置した繰り出しドラム３０から引き出し、ボールローラ５０のローラ５１，５２の間を通し、先に架線した架線ワイヤ７０の繰り出し元側の端部に接続する。なお、架線ワイヤ７０の繰り出し先側の端部は、電柱Ｘｎ側に配置した巻き取りドラム４０に巻きつける。
架線ワイヤ７０と接続した電力ケーブル１０の端部側の箇所は、支持ワイヤ２０に配置した吊金車１００により保持させる。吊金車１００の詳細な構成及び電力ケーブル１０と支持ワイヤ２０への詳細な配設方法は後述する。
【００１９】
次に、架線ワイヤ７０が巻き付けられている巻き取りドラム４０を作動させるとともに、電柱Ｘ１に配設されているボールローラ５０のモータを作動させる。
これにより、電力ケーブル１０が電柱Ｘ２の方向（架線方向）に繰り出され、吊金車１００は、電力ケーブル１０を保持した状態で、電力ケーブル１０とともに電柱Ｘ２の方向に移動する。
そして、図２に示すように、電力ケーブル１０の、電柱Ｘ１から繰り出された部分は、電柱Ｘ１での作業者により、約２ｍ間隔で、順次吊金車１０１、１０２・・により保持させる。
図３に示すように、吊金車１００（電力ケーブル１０の端部）が電柱Ｘ２の位置まで達したら、電柱Ｘ２で待機している作業者が、吊金車１００を支持ワイヤ２０から取り外すとともに、電力ケーブル１０から取り外す。そして、取り外した吊金車１００を、電柱Ｘ２より繰り出し先側（図３では、電柱Ｘ２より右側）の箇所で、電力ケーブル１０を吊金車１００に取り付けるとともに、支持ワイヤ２０に取り付ける。
電柱Ｘ２の位置に順次到達する吊金車１０１，１０２・・も、同様にして、電柱Ｘ２より繰り出し先側（図３では、電柱Ｘ２より右側）の箇所に付け替える。
この作業を各電柱Ｘ１〜Ｘ（ｎ−１）において行うことにより、図４に示すように、電柱Ｘｎの位置まで電力ケーブル１０の先端部が到達する。そこで、電柱Ｘｎの手前で、吊金車１００を支持ワイヤ２０から取り外すとともに、電力ケーブル１０から取り外す。この状態で、電力ケーブル１０をさらに繰り出すと、電力ケーブル１０の端部は、電柱Ｘｎに配設されているボールローラ５０のローラ間を通る。
そして、電柱Ｘｎの手前で吊金車１０１、１０２・・から電力ケーブル１０を順次取り外し、電力ケーブル１０を電柱Ｘ１〜Ｘｎ間の空間に架線する。なお、電力ケーブル１０を巻き取りドラム４０に適宜の量だけ巻き取らせてもよい。
以上のようにして、電力ケーブル１０を電柱Ｘ１〜Ｘｎ間に架線した後、電力ケーブル１０を各電柱Ｘ１〜Ｘｎに固定し（具体的には、電力ケーブル１０とともに結線されているメッセンジャワイヤを電柱Ｘ１〜Ｘｎに固定し）、吊金車１００を支持ワイヤ２０から取り外すとともに、電力ケーブル１０から取り外す。
なお、本実施の形態の「電柱Ｘ１〜Ｘｎ」は本発明の「ケーブル支持装置」に対応し、本実施の形態の「支持ワイヤ２０」は本発明の「ガイド線」に対応し、本実施の形態の「電力ケーブル１０」は本発明の「ケーブル」に対応し、本実施の形態の「吊金車１００」は本発明の「ケーブル架線用補助装置」に対応する。
【００２０】
ここで、まず、図５、図６を用いて電力ケーブル１０の詳細な構成を説明する。
図６に示すように、電力ケーブル１０は、３相電源の各相用の３本の電線ｕ，ｖ，ｗを撚って構成されている。
電力ケーブル１０は、３本の電線ｕ，ｖ，ｗを撚って構成されているため、電力ケーブル１０の長手方向に直角な断面（図６のＡ−Ａ線断面図である図５参照）でみると、３本の電線ｕ，ｖ，ｗは、隣合う電線同士が接触する、略三角形形状に配置されている。電線ｕ，ｖ，ｗの配置関係は、電力ケーブル１０の長手方向の位置によって異なる。
また、電力ケーブル１０を各電柱に固定する場合、メッセンジャワイヤ１１を各電柱に固定することによって固定される。このため、電力ケーブル１０は、メッセンジャワイヤ１１とともにラッシングテープ１２によって結束される。ここで、メッセンジャワイヤ１１を各電柱に固定する作業を容易にするために、メッセンジャワイヤ１１は、電力ケーブルに対する配置位置が同じになるように結束される。本実施の形態では、図５及び図６に示すように、電力ケーブル１０の長手方向に直角な断面でみて、電力ケーブル１０の鉛直方向上方に配置されるようにラッシングテープ１２によって結束されている。
【００２１】
なお、電力ケーブル１０を架線する際には、電力ケーブル自体が回転しようとする力（捻り力）が生じる場合がある。例えば、電力ケーブル１０を曲線状に架線する場合（架線方向が曲がっている場合）、架線方向に起因する回転力が生じる場合があった。また、電力ケーブル１０が繰り出しドラム３０に巻かれていたことによる巻き癖に起因する回転力や、架線ワイヤ７０の回転が電力ケーブル１０に伝わることによる回転力が生じる場合があった。このため、電力ケーブル１０を吊金車１００に保持した状態で、吊金車１００を支持ワイヤ２０上を転動させる際に、電力ケーブル１０に生じた回転力によって、吊金車１００の転動面が支持ワイヤ２０から離脱するのを防止する工夫が必要となる。また、電力ケーブル１０に生じた回転力によって、電力ケーブル１０が回転したまま空中に架線され、電柱の位置においてメッセンジャワイヤ１１が電力ケーブル１０の鉛直方向上方からずれるのを防止する工夫が必要となる。
そこで、本実施の形態では、図７に示す吊金車１００、図８〜図１０に示す結束帯２００、図１１に示す結束金具３００を用いている。
【００２２】
図７に示すように、吊金車１００は、支持ワイヤ２０上を転動する転動部１１０と、電力ケーブル１０を取り付ける取付部材１２０とから構成されている。
転動部１１０には、支持ワイヤ２０に当接するローラ１１１が設けられている。ローラ１１１は、断面略コ字型で開口部１１２ａが下向きのブラケット１１２に収容され、回転軸１１３によりブラケット１１２に回転可能に支持されている。また、ローラ１１１の外周部には、転動方向から見て、中心側に窪んでいる凹部１１１ａを形成する凹部形成面が形成されている。この凹部１１１ａにより支持ワイヤ２０を収容する収容部が形成される。また、ローラ１１１が支持ワイヤ２０に沿って転動する際に、凹部１１１ａを形成する凹部形成面に支持ワイヤ２０が当接する。
なお、略コ字型のブラケット１１２には、上面１１２ｂ、側面１１２ｃ、１１２ｄが設けられ、側面１１２ｄは、側面１１２ｃよりも上面１１２ｂからの長さ（図７に示す上下方向の寸法）が長くなっている。そして、側面１１２ｄには、取付部材１２０が設けられている。
また、側面１１２ｄには、凹部１１１ａを塞ぐことが可能な長さ（図７に示す左右方向の寸法）の開閉部材１１４が設けられている。開閉部材１１４は、側面１１２ｄを貫通するように配設されているピン１１４ａと、時計回りあるいは反時計回りに半回転可能な略円柱状のツマミとして構成される操作部１１４ｂを備えている。操作部１１４ｂは、側面１１２ｄの側面１１２ｃとは反対側（当該吊金車１００の外側）に設けられてピン１１４ａに取り付けられている。なお、開閉部材１１４は、凹部１１１ａをピン１１４ａで塞ぐ方向（図７の平面図に示す左方向）に、バネ等の弾性部材（特に図示していない。）により付勢されている。そして、弾性部材の付勢力に反して操作部１１４ｂを引き（図７の平面図で示す右方向に移動させ）操作部１１４ｂを時計回りあるいは反時計回りに半回転させると、ロックされ、引いた位置でピン１１４ａが固定されるように構成されている。すなわち、凹部１１１ａが開かれた状態でピン１１４ａが固定される。なお、ピン１１４ａの長さ（図７の平面図に示す左右方向の寸法）は、ロックされた状態で、支持ワイヤ２０をローラ１１１の凹部１１１ａに収容及び取り外し可能な長さに設定されている。なおかつ、ピン１１４ａの長さは、操作部１１４ｂを時計回りあるいは反時計回りに半回転させてロックを解除し、弾性部材により付勢されている状態では、支持ワイヤ２０がローラ１１１の凹部１１１ａから脱落しない長さに設定されている。
このように、支持ワイヤ２０が収容される凹部を開閉する開閉部材を１１４を設けることにより、ローラ１１１が支持ワイヤ２０から脱落するのを防止することができる。
【００２３】
ブラケット１１２の側面１１２ｄに設けられた取付部材１２０は、基部１２１と、電力ケーブル１０が保持された結束帯２００や結束金具３００（詳細は、後述する。）を取り付ける支持部１２２を備えている。
支持部１２２は、カギ状部材１２２ａとロック部１２２ｂにより構成されている。ロック部１２２ｂはカギ状部材１２２ａの開口部に設けられ、開口部を閉じる方向にバネ等により付勢されている。
電力ケーブル１０は、ナイロンスリング等の結束帯２００により結束されて結束帯２００の一方側が支持部１２２に取り付けられる。すなわち、結束帯２００の一方側でカギ状部材１２２ａの開口部に設けられたロック部１２２ｂを押圧しながらカギ状部材１２２ａに引っ掛ける。結束帯２００の一方側を開口部に通すと、ロック部１２２ｂはバネ等の付勢力により自動的に開口部を閉じる。なお、結束帯２００による電力ケーブル１０の結束方法については、詳細を後述する。
本実施の形態の「凹部１１１ａ」は本発明の「収容部」に対応し、本実施の形態の「ローラ１１１」は本発明の「ローラ」に対応し、本実施の形態の「開閉部材１１４」は本発明の「開閉部材」に対応し、本実施の形態の「結束帯２００」は本発明の「ケーブル保持装置」あるいは「帯状部材」に対応する。
【００２４】
ここで、結束帯２００による電力ケーブル１０の結束方法（保持方法）について説明する。
図８に示すように、結束帯２００は、ナイロン等の素材で形成されたリング状の帯として構成されている。そして、結束帯２００の上方に電力ケーブル１０を載置した状態で、電力ケーブル１０を架線方向（図８〜図１０に示す奥行き方向）の右側及び左側から結束帯２００で包み、図９に示すように、結束帯２００の右側の端部を、結束帯２００の左側の端部に形成されたリング状部に通す。あるいは図１０に示すように、結束帯２００の左側の端部を、結束帯２００の右側の端部に形成されたリング状部に通す。これによって結束帯２００を電力ケーブル１０に配設する。そして、図９に示すように結束帯２００を配設した場合には、結束帯２００の右側の端部を、吊金車１００の取付部材１２０のカギ状部材１２２ａに引っ掛ける。この際、電力ケーブル１０は、自重により、図９に示す反時計回りに若干回転しつつ結束帯２００で結束された状態で、吊金車１００に保持される。一方、図１０に示すように結束帯２００を配設した場合には、結束帯２００の左側の端部を、吊金車１００の取付部材１２０のカギ状部材１２２ａに引っ掛ける。この際、電力ケーブル１０は、自重により、図１０に示す時計回りに若干回転しつつ結束帯２００で結束された状態で、吊金車１００に保持される。
なお、支持ワイヤ２０に配置される吊金車１００に電力ケーブル１０を保持させる態様としては、図９に示すように配設した結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様と、図１０に示すように配設した結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様を、架線方向に沿って交互に実施する。
このように、結束帯２００による電力ケーブル１０の結束方向を交互に逆方向とすることにより、電力ケーブル１０に生じる回転力を弱めることができる。
なお、本実施の形態の、図９に示すように電力ケーブル１０を支持している吊金車、あるいは、図１０に示すように電力ケーブル１０を支持している吊金車の、いずれか一方が本発明の「第１のグループのケーブル架線用補助装置」に対応し、他方が本発明の「第２のグループのケーブル架線用補助装置」に対応する。
【００２５】
結束帯２００による電力ケーブル１０の結束方向を交互に逆方向とするだけでは、電力ケーブル１０に生じる回転力が弱める効果が少ない場合がある。このため、本実施の形態では、約１０個毎の吊金車には、上記した結束帯２００ではなく、結束金具３００（図１１参照）により結束され保持された電力ケーブル１０を取り付ける。
本実施の形態の「結束金具３００」は本発明の「ケーブル保持装置」に対応する。
以下に、この結束金具３００について、その構成を説明する。
結束金具３００は、電力ケーブル１０に生じる回転力によって形状が変形しない材質、例えば、鉄等の金属や硬質の樹脂等により構成され、吊金車１００の支持部１２２に引っ掛けるリング３１１を有する基部３１０と、電力ケーブル１０を保持するケーブル保持空間３２０ａを形成する結束部３２０を備えている。基部３１０と結束部３２０は、溶接等の方法によって固定されている。
結束部３２０は、電力ケーブル１０を収容した状態で内周面が略正三角形のケーブル保持空間３２０ａを形成するように構成されたケーブル収容部材３２１と、ケーブル収容部材３２１の鉛直方向下方に取り付けられた錘取付部３２２と、電力ケーブル１０をケーブル保持空間３２０ａに固定するロック部３２３を有している。
ケーブル保持空間３２０ａの略三角形の各辺は、電力ケーブル１０を構成するケーブルｕ，ｖ，ｗにそれぞれ当接し、断面の内周が、電力ケーブル１０の断面に外接する最小の正三角形となるように、その寸法が選択されている。なお、ケーブル保持空間３２０ａを形成するケーブル収容部材３２１の内周面には、シート状の緩衝部材（特に図示していない。）が貼り付けられ、収容された電力ケーブル１０の表面に傷がつかないように構成されている。
ケーブル収容部材３２１は電力ケーブル１０を収容した状態では略正三角形となるが、この略正三角形を形成する、図１１の平面図に示す左側の辺を形成する壁状部材３２１ａと、底辺と右側の辺を形成する略Ｖ字型の壁状部材３２１ｂは別々の部材で構成されている。そして、壁状部材３２１ｂに対して壁状部材３２１ａが、壁状部材３２１ｂの略Ｖ字の開口部を開閉する方向に回動可能に接続されている。これによって、壁状部材３２１ａが壁状部材３２１ｂの略Ｖ字の開口部を開いている状態では、ケーブル保持空間３２０ａに電力ケーブル１０を収容あるいは取り外し可能となり、壁状部材３２１ａが壁状部材３２１ｂの略Ｖ字の開口部を閉じている状態では、ケーブル保持空間３２０ａに電力ケーブル１０が収容され固定される。
【００２６】
なお、壁状部材３２１ｂの右辺側（図１１に示す右辺側）には、ロック部３２３の被係合部３２３ｂが取り付けられている。被係合部３２３ｂとしては、断面略コ字型部材が、図１１に示す上方に開口部が配置されるように取り付けられている。また、被係合部３２３ｂの各側面には、被係合部３２３ｂに係合した係合部材３２３ｈの係合部３２３ｊ（詳細は後述する。）をロックするストッパ部３２３ｋが形成されている。
一方、壁状部材３２１ａには、ロック部３２３用の基台３２３ｄが設けられている。基台３２３ｄにはグリップ支持部３２３ｅが設けられ、グリップ支持部３２３ｅによりグリップ３２３ａが回転軸３２３ｆを中心に回動可能に支持されている。また、グリップ３２３ａには、被係合部３２３ｂと係合する係合部材３２３ｈが取り付けられている。係合部材３２３ｈは棒状部材を有し、棒状部材の一端側に当該棒状部材と直交する係合部３２３ｊが取り付けられている。この係合部３２３ｊは、被係合部３２３ｂの開口部の開口幅（図１１に示す奥行き方向の寸法）よりも大きい長さにて形成される。そして、係合部材３２３ｈの棒状部材の他端側は、回転軸３２３ｇによりグリップ３２３ａに回動可能に支持されている。
【００２７】
したがって、グリップ３２３ａを、図１１に示す上方に引き上げると、グリップ３２３ａは回転軸３２３ｆを中心に時計回り方向に回動し、回転軸３２３ｇの水平方向（図１１に示す左右方向）の位置が、若干、図１１に示す右方向に移動する。これにより、係合部材３２３ｈの一端側に取り付けられた係合部３２３ｊが右方向に移動し、係合部３２３ｊのストッパ３２３ｋによるロックが解除される。そして、係合部３２３ｊを被係合部３２３ｂの開口部から取り外すことができる。係合部３２３ｊを被係合部３２３ｂの開口部から取り外すと、壁状部材３２１ａを、壁状部材３２１ｂの略Ｖ字の開口部を開く方向に（図１１に示す反時計回りに）回動させることができる。これにより、電力ケーブル１０を、ケーブル保持空間３２０ａに収容あるいは取り外し可能な状態とすることができる。
電力ケーブル１０をケーブル保持空間３２０ａに収容し固定するためには、上記手順の逆の手順で、係合部３２３ｊを被係合部３２３ｂに係合させ、係合部３２３ｊをストッパ部３２３ｋでロックする。これにより、電力ケーブル１０は、ケーブル保持空間３２０ａにメッセンジャワイヤ１１が上方にある状態で固定される。
なお、本実施の形態の、結束金具３００により保持された電力ケーブル１０が取り付けられている吊金車が、本発明の「第３のグループのケーブル架線用補助装置」に対応する。
【００２８】
本実施の形態によれば、吊金車１００は、開閉部材１１４により、収容部１１１ａに支持ワイヤ２０を収容して電力ケーブル１０を結束帯２００や結束金具３００で保持させながらローラ１１１が支持ワイヤ２０上を転動する際には、開閉部材１１４を閉状態にすることで、収容部１１１ａに収容してある支持ワイヤ２０が収容部１１１ａから離脱しない。したがって、吊金車１００の収容部１１１ａから支持ワイヤ２０が離脱することによる架線作業の中断を防止することができ、電力ケーブル１０を効率よく空中に架線することができる。また、開閉部材１１４を開状態にして収容部１１１ａに支持ワイヤ２０を収容、あるいは収容部１１１ａから取り出すことができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、収容部１１１ａを形成する面は、支持ワイヤ２０を収容、あるいは支持ワイヤ２０を取り出す開口部以外は、ローラ１１１の外周部で構成されている。したがって、ローラ１１１に形成された開口部を開閉部材１１４で閉じるだけで、収容部１１１から支持ワイヤ２０が離脱しない状態となり、構成が簡単である。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、支持ワイヤ２０に配置される吊金車１００に電力ケーブル１０を取り付ける際に、図９に示すように配設した結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様と、図１０に示すように配設した結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様を、架線方向に沿って交互に実施している。結束帯２００で保持した電力ケーブル１０をカギ状部材１２２ａに吊り下げる際には、電力ケーブル１０の自重により結束帯２００の結び目が絞られ、電力ケーブル１０に回転力がかかる。この回転力がかかる方向は、図９に示すように配設した結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様では、図９に示す反時計周りの方向となり、図１０に示すように配設した結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様とは、図１０に示す時計回りの方向となる。本実施の形態では、結束帯２００による電力ケーブル１０の結束方向を交互に逆方向とすることにより、一方向の回転力と、他方向の回転力とが打ち消し合い、電力ケーブル１０に生じる回転力を抑制あるいは減少させることができる。したがって、電力ケーブル１０が回転したままの状態で架線されることを防止することができる。
これにより、各電柱の場所において、電力ケーブル１０中のメッセンジャワイヤ１１が所定の位置（本実施の形態では、電線ｕ，ｖ，ｗの上部）にくるように、容易に電力ケーブル１０を架線することができる。これにより、電柱にメッセンジャワイヤ１１を固定し易い。
ところで、電力ケーブル１０には種々の要因による回転力がかかるので、その大きさや方向が予測できない場合もある。本実施の形態によれば、電力ケーブル１０を架線中に架線現場で、電力ケーブル１０の状況に応じて、結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付けるか、結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付けるかを選択することができる。したがって、現場での選択により効果的に架線中のケーブルの回転が防止され、利便性が向上する。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、約１０個毎の吊金車には、結束金具３００により保持された電力ケーブル１０を取り付けている。結束金具３００は、金属で形成され、基部３１０と結束部３２０が固定されているので、電力ケーブル１０に生じる回転力が作用して結束金具３００、したがって、電力ケーブル１０が回転するのを防止することができる。また、結束金具３００は、壁状部材３２１ａ，３２１ｂに電力ケーブル１０の外周面が当接した状態で電力ケーブル１０を保持するので、保持空間に保持した電力ケーブル１０が滑って回転するのを防止することができる。したがって、各電柱の場所において、電力ケーブル１０中の、予め撚ってある電線ｕ，ｖ，ｗと、メッセンジャワイヤ１１との配置状態を所定の配置状態（本実施の形態では、電線ｕ，ｖ，ｗの上部にメッセンジャワイヤ１１が配置する状態）に維持することができる。これにより、電柱にメッセンジャワイヤ１１を固定し易い。
【００３２】
なお、本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態では、支持ワイヤ２０の収容部１１１ａ、開閉部材１１４が設けられた吊金車１００を用い、なおかつ支持ワイヤ２０に配置される吊金車１００に電力ケーブル１０を保持させる際に、図９に示すように配設した結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様と、図１０に示すように配設した結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様を、架線方向に沿って交互に実施し、なおかつ約１０個毎の吊金車には、結束金具３００により保持された電力ケーブル１０を取り付けている場合について説明したが、これら全てを実施しなくてもよく、単独あるいは所定の組み合わせで実施してもよい。
なお、本実施の形態では、図９に示すように配設した結束帯２００の右側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様と、図１０に示すように配設した結束帯２００の左側の端部をカギ状部材１２２ａに取り付ける態様を、架線方向に沿って交互に実施する場合について説明したが、この「交互に実施する」とは、１個ずつ交互に実施する場合、及び複数個ずつ交互に実施する場合を含む。また、図９に示す態様と、図１０に示す態様は交互に実施しなくてもよく、混在していればよい。
また、本実施の形態の結束金具３００の、例えば、壁状部材３２１ｂの底辺側（図１１に示す下側）に設けられた錘取付部３２２に所定の重さの錘を取り付けてもよい。これによれば、結束金具３００の自重に加え、錘の重さが架線中の電力ケーブル１０にかかるため、さらに効果的に空中に架線中の電力ケーブル１０が回転するのを防止することができる。
また、本実施の形態では、電力ケーブル１０として、３本の電線ｕ，ｖ，ｗが予め撚ったものとメッセンジャワイヤ１１がラッシングテープで結束されているケーブルを架線する場合について説明したが、本実施の形態の吊金車１００は、予め撚っていないケーブルや単線のケーブル等にも適用することができる。吊金車１００には収容部１１１ａと開閉部材１１４が設けられているので、風等の影響により収容部１１１ａから支持ワイヤ２０が離脱することがない。
なお、吊金車１００の開閉部材１１４及び収容部１１１ａの構成は、本実施の形態に限定されるものではなく、開閉部材１１４は、支持ワイヤ２０を収容している場合には支持ワイヤ２０が離脱しないように収容部１１１ａを閉じることができるとともに、収容部１１１ａに支持ワイヤ２０を収容する際及び取り外す際には収容部１１１ａを開けることができる構成となっていればよい。本実施の形態の開閉部材１１４は、上記した操作を片手で操作することができる構成となっているので、高所で作業する作業者にとって利便性が向上する。
また、図１３に示すように、吊金車４００の収容部４１１ａは、ローラ４１１の外周面と、ローラ４１１の両側から下方に延伸するブラケット４０１（案内部材）により形成されていてもよい。この場合、ローラ４１１は、外周面が中心側に窪んでいないローラを用いることができる。したがって、収容部４１１ａに支持ワイヤ２０を容易に収容することができる。なお、吊金車４００の開閉部材４１４は、図７に示す吊金車１００の開閉部材１１４と同様の構成及び機能を有するものであり、説明を省略する。
また、本実施の形態では、繰り出しドラム３０及びボールローラ５０及び巻き取りドラム４０を用い、架線する電力ケーブル１０を接続した架線ワイヤ７０を巻き取りつつ電力ケーブル１０を繰り出す場合について説明したが、電力ケーブル１０は繰り出しドラム３０やボールローラ５０のみで繰り出して架線してもよい。また、巻き取りドラム４０で電力ケーブル１０を接続した架線ワイヤ７０を巻き取るだけで架線してもよい。
また、本実施の形態では、結束部材（ケーブル保持装置）として結束帯２００や結束金具３００を用い、電力ケーブル１０を吊金車１００の取付部材１２０に取り付ける場合について説明したが、取付部材１２０への取付構成及び取付部材１２０の構成はこれに限定されるものではなく、吊金車１００に電力ケーブル１０を保持させることができればよい。
なお、本実施の形態では、結束金具３００の基部３１０と結束部３２０は別体として形成され、溶接等によって固定されているものについて説明したが、基部３１０と結束部３２０は一体として形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電力ケーブル１０を架線する手順の概要を示す。
【図２】電力ケーブル１０を架線する手順の概要を示す。
【図３】電力ケーブル１０を架線する手順の概要を示す。
【図４】電力ケーブル１０を架線する手順の概要を示す。
【図５】電力ケーブル１０の断面図である。
【図６】電力ケーブル１０の側面の外観を示す。
【図７】吊金車１００の平面図および側面図を示す。
【図８】結束帯２００を用い、電力ケーブル１０を吊金車１００に取り付ける手順を示す。
【図９】結束帯２００を用い、電力ケーブル１０を吊金車１００に取り付ける手順を示す。
【図１０】結束帯２００を用い、電力ケーブル１０を吊金車１００に取り付ける手順を示す。
【図１１】結束金具３００の平面図および側面図を示す。
【図１２】ガイドローラ６０の平面図および側面図を示す。
【図１３】支持ワイヤ２０を収容する収容部４１１ａの他の例を示す。
【符号の説明】
【００３４】
１０  電力ケーブル
１１  メッセンジャワイヤ
２０  支持ワイヤ
３０  繰り出しドラム
４０  巻き取りドラム
５０  ボールローラ
６０  ガイドローラ
７０  架線ワイヤ
１００  吊金車
１１０  転動部
１１１  ローラ
１１１ａ  収容部
１１４  開閉部材
１２０  取付部材
１２２  支持部
２００  結束帯
３００  結束金具
３１０  基部
３２０  結束部
３２１ａ，３２１ｂ  壁状部材
ｕ，ｖ，ｗ  電線
【図１】
2006288167.tif 000003
【図２】
2006288167.tif 000004
【図３】
2006288167.tif 000005
【図４】
2006288167.tif 000006
【図５】
2006288167.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006288167.tif 000009
【図８】
2006288167.tif 000010
【図９】
2006288167.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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