(57)【要約】【課題】  接合部の外観検査を容易に行なうことができ、また、末端処理を要しないフラットワイヤハーネスを多品種少量生産する。【解決手段】  複数のワイヤ線１０１が所定間隔で貫通するワイヤ線ガイド２３１を、ワイヤ線１０１の根元部を固定しながらワイヤ線１０１の先端に向けて駆動し、ワイヤ線１０１の先端部を整列させる。ワイヤ線ガイド２３１から突出した複数のワイヤ線１０１の先端をチャックして、ワイヤ線１０１を所定長さ引き出す。引き出された複数のワイヤ線１０１の中間部を、所定の長さに予め切断された一対の接着テープ１１１，１１１間に挟み込んで複数のワイヤ線１０１を相互に連結する。接着テープ１１１により相互に連結されたワイヤ線１０１を、接着テープ１１１より根元側の所定位置で切断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤ線の先端部を整列させる工程と、
複数の前記ワイヤ線の先端をチャックして、前記ワイヤ線を所定長さ引き出す工程と、
引き出された複数の前記ワイヤ線の中間部を、所定の長さに予め切断された一対の接着テープ間に挟み込んで複数の前記ワイヤ線を相互に連結する工程と、
前記接着テープにより相互に連結された前記ワイヤ線を、前記接着テープより根元側の所定位置で切断する工程とを備えたフラットワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
筒状のケース体と、前記ケース体の前端部に取り付けられる検知部組立体と、前記ケース体の後端部に取り付けられる出力部組立体と、前記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するフラットワイヤハーネスとを備えたセンサの製造方法であって、
請求項１に記載のフラットワイヤハーネスの製造方法により、前記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するのに適した長さのフラットワイヤハーネスを製造する工程と、
前記検知部組立体と出力部組立体との間を前記フラットワイヤハーネスで接続する工程と、
前記フラットワイヤハーネスで接続された前記検知部組立体および出力部組立体を前記ケース体に組み付ける工程とを備えた、センサの製造方法。
【請求項３】
ワイヤ線が巻き取られた複数のボビンと、
前記ボビンから引き出された複数の前記ワイヤ線を挟持して固定した状態と前記ワイヤ線を解放した状態とを切り替え可能な固定部と、
複数の前記ワイヤ線が貫通する貫通孔が所定間隔で複数設けられ、前記固定部に隣接する位置と前記固定部から離間した位置との間を往復動可能なワイヤ線ガイドと、
前記ワイヤ線ガイドから突出する複数の前記ワイヤ線の先端部をチャックして移動し、前記ワイヤ線を所定長さ引き出すチャック部と、
接着テープを対向するように保持し、前記チャック部により引き出された複数の前記ワイヤ線を前記接着テープで挟み込むように移動するテープ保持部と、
複数の前記ワイヤ線を前記テープ保持部と前記ワイヤ線ガイドとの間で切断する切断装置とを備えた、フラットワイヤハーネスの製造装置。
【請求項４】
前記テープ保持部には、前記ワイヤ線が接着テープを介して嵌り込む所定間隔の溝が設けられている、請求項３に記載のフラットワイヤハーネスの製造装置。
【請求項５】
前記ワイヤ線相互の間隔を変化させるワイヤ線間隔変更部が更に設けられている、請求項３または４に記載のフラットワイヤハーネスの製造装置。
【請求項６】
両端部において相互に平行に保持された複数のワイヤ線と、
前記ワイヤ線の中間部を両面から挟み込んで前記ワイヤ線を相互に連結する接着テープとを備え、
一方の端部と他方の端部とで前記ワイヤ線の間隔が異なる、フラットワイヤハーネス。
【請求項７】
筒状のケース体と、
前記ケース体の前端部に取り付けられた検知部組立体と、
前記ケース体の後端部に取り付けられた出力部組立体と、
前記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するフラットワイヤハーネスとを備え、
前記フラットワイヤハーネスは所定間隔に保持された複数のワイヤ線の中間部を一対の接着テープにより両面から挟み込んで連結している、センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のワイヤ線を有するフラットワイヤハーネスの製造方法、それに用いる製造装置およびフラットワイヤハーネス、並びにそれを用いたセンサおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型で高密度の各種の電子機器の製造においては、その構造上基板と基板をつなぐケーブルが存在する場合が多い。このようなケーブルとしては、フレキシブル配線基板（ＦＰＣ）を用いるのが一般的である。
【０００３】
このような電子機器の一例として、出願人は特許文献１（国際公開第２００２／０７５７６３号パンフレット）で、多品種少量生産への対応が可能な近接センサを提案している。この特許文献１に開示された近接センサにおいては、回路部を、物体の接近を検知する検知回路と、検知部から出力される信号を特定の形態の出力信号に変換して外部に導出する出力回路とに分割し、検知回路と出力回路との間をＦＰＣで接続している。
【０００４】
一方、特許文献２（特開２００１−２８３６５８号公報）においては、市販のＦＰＣに代えて用いる、フラットケーブルの製造方法を開示している。特許文献２に開示されたフラットケーブルは、帯状のコア線（導体）とその両面に設けられたシースとを有している。一方の側のシースは長手方向に断続的に設けられて、コア線の一部がむき出しになるようにしている。
【特許文献１】国際公開第２００２／０７５７６３号パンフレット
【特許文献２】特開２００１−２８３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているようなＦＰＣを用いて回路基板間を接続する場合には、次のような問題がある。
【０００６】
第一の問題点としては、はんだ接合部の外観検査ができないという点が挙げられる。ＦＰＣは通常、回路基板の表面に形成された電極に対向するようにＦＰＣの銅箔部を配置し、これらの間をはんだ付けすることで接続している。しかし、回路基板の電極の表面を銅箔部が覆うため、その接合部の目視確認することができない。はんだ接合部の非破壊検査としてはＸ線測定、超音波測定および電気検査などの方式があるが、いずれもインライン検査には適していない。そのためこれらを実施しようとすると生産タクトタイムに悪影響を与えることになる。
【０００７】
第二の問題点としては、高い加熱温度が要求される点が挙げられる。ＦＰＣを用いて回路基板間を接続する工程においては、ＦＰＣの基材側の面（導体パターンと反対側の面）にヒータが押し当てられて熱圧着が行なわれる。ＦＰＣの基材には高い耐熱性が要求されるため、ポリイミドを使用するのが一般的である。一方で、ポリイミドは熱伝導率が低いため、特定個所のはんだを溶融させるためには加熱温度を高くしなければならない。これにより、ヒータチップが短寿命化し、より多くのエネルギーを消耗するなどの弊害をもたらす。その結果、ＦＰＣを用いる機器の生産コストが上昇する。また、熱が伝わりにくい構造のため、はんだの溶融が十分でないなどの問題を引き起こす原因ともなる。
【０００８】
第三の問題点としては、ＦＰＣのコストが高い点が挙げられる。これにより機器全体のコストが増大する要因となる。
【０００９】
一方、特許文献２に記載されたフラットケーブルによると、断続的に貼り合わされるシースの長さが一定のために、製造されるフラットケーブルの被覆されている長さは全て同じ物しかできない。そのため、多品種少量の生産には対応できない。また、コア線の一方の側はむき出しになっているが、他方の側はシースに覆われている。そのためフラットケーブルを電極に接続すると、コア線と電極との接合部はシースに覆われ、外観検査を行ないにくいという問題点もある。
【００１０】
したがって、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、接合部の外観検査を容易に行なうことができ、また、末端処理を要しないフラットワイヤハーネスを多品種少量生産することができる、フラットワイヤハーネスの製造方法、それに用いる製造装置およびフラットワイヤハーネス、並びにそれを用いたセンサおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に基づいたフラットワイヤハーネスの製造方法は、複数のワイヤ線の先端部を整列させる工程と、整列した複数の上記ワイヤ線の先端をチャックして、上記ワイヤ線を所定長さ引き出す工程と、引き出された複数の上記ワイヤ線の中間部を、所定の長さに予め切断された接着テープ間に挟み込んで複数の上記ワイヤ線を相互に連結する工程と、上記接着テープにより相互に連結された上記ワイヤ線を、上記接着テープより根元側の所定位置で切断する工程とを有している。
【００１２】
このような製造方法によりフラットワイヤハーネスを製造することにより、両端が露出した複数本のワイヤ線を備えたフラットワイヤハーネスを製造することができる。これにより、ワイヤ線の端部をはんだ付けなどので電極に接続した後に目視などにより外観検査を行なうことができる。また、ワイヤ線を引き出す長さを調整することで、種々の長さのフラットワイヤハーネスを製造することができる。
【００１３】
この発明に基づいたセンサの製造方法は、筒状のケース体と、上記ケース体の前端部に取り付けられる検知部組立体と、上記ケース体の後端部に取り付けられる出力部組立体と、上記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するフラットワイヤハーネスとを備えたセンサの製造方法であって、上記のフラットワイヤハーネスの製造方法により、上記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するのに適した長さのフラットワイヤハーネスを製造する工程と、上記検知部組立体と出力部組立体との間を上記フラットワイヤハーネスで接続する工程と、上記フラットワイヤハーネスで接続された上記検知部組立体および出力部組立体を上記ケース体に組み付ける工程とを備えている。
【００１４】
このような製造方法によりセンサを製造することで、種々の長さのセンサを安価かつ容易に製造することができる。
【００１５】
この発明に基づいたフラットワイヤハーネスの製造装置は、ワイヤ線が巻き取られている複数のボビンと、上記ボビンから引き出された複数の前記ワイヤ線を挟持して固定した状態と前記ワイヤ線を解放した状態とを切り替え可能な固定部と、複数の上記ワイヤ線が貫通する貫通孔が所定間隔で複数設けられ、上記固定部に隣接する位置と上記固定部から離間した位置との間を往復動可能なワイヤ線ガイドと、上記ワイヤ線ガイドから突出する複数の上記ワイヤ線の先端部をチャックして移動し、上記ワイヤ線を所定長さ引き出すチャック部と、接着テープを対向するように保持し、上記チャック部により引き出された複数の上記ワイヤ線を上記接着テープで挟み込むように移動するテープ保持部と、複数の上記ワイヤ線を上記テープ保持部と上記ワイヤ線ガイドとの間で切断する切断装置とを備えている。
【００１６】
このようなフラットワイヤハーネスの製造装置を用いることで、上記のフラットワイヤハーネスの製造方法を容易に実施することができる。
【００１７】
上記のフラットワイヤハーネスの製造装置において、上記テープ保持部には、上記ワイヤ線が接着テープを介して嵌り込む所定間隔の溝を設けてもよい。この場合には、ワイヤ線のピッチ精度を向上させることができる。
【００１８】
また、上記のフラットワイヤハーネスの製造装置において、上記ワイヤ線相互の間隔を変化させるワイヤ線間隔変更部を設けてもよい。この場合には、一方の端部と他方の端部とで、ワイヤ線のピッチが異なるフラットワイヤハーネスを製造することができる。
【００１９】
この発明に基づいたセンサは、筒状のケース体と、上記ケース体の前端部に取り付けられた検知部組立体と、上記ケース体の後端部に取り付けられた出力部組立体と、上記検知部組立体と出力部組立体との間を接続するフラットワイヤハーネスとを備え、上記フラットワイヤハーネスは所定間隔に保持された複数のワイヤ線の中間部を一対の接着テープにより両面から挟み込んで連結している。
【００２０】
上記のセンサによると、種々の長さのセンサを安価かつ容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、接合部の外観検査を容易に行なうことができ、また、末端処理を要しないフラットワイヤハーネスを多品種少量生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明に基づいた各実施の形態について、図を参照しながら説明する。なお、各実施の形態において、同一または相当箇所については同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さないこととする。
【００２３】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１に係るフラットワイヤハーネス１００の製造方法およびこれに用いる製造装置について、図１から図１０を参照して説明する。なお、図１および図２は、本実施の形態におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図であり、図３ないし図８は、フラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図であり、図９は、フラットワイヤハーネスにより回路基板を接続した状態を示す斜視図であり、図１０は、フラットワイヤハーネスを用いて近接センサの回路基板を接続した状態を示す斜視図である。
【００２４】
本実施の形態に係るフラットワイヤハーネス１００の製造方法は、複数のワイヤ線１０１が所定間隔で貫通するワイヤ線ガイド２３１を、ワイヤ線１０１の根元部を固定しながらワイヤ線１０１の先端に向けて駆動し、ワイヤ線１０１の先端部を整列させる工程と、ワイヤ線ガイド２３１から突出した複数のワイヤ線１０１の先端をチャックして、ワイヤ線１０１を所定長さ引き出す工程と、引き出された複数のワイヤ線１０１の中間部を、所定の長さに予め切断された一対の接着テープ１１１，１１１間に挟み込んで複数のワイヤ線１０１を相互に連結する工程と、接着テープ１１１により相互に連結されたワイヤ線１０１を、接着テープ１１１より根元側の所定位置で切断する工程とを備えている。
【００２５】
図１および図２は、上記のフラットワイヤハーネス１００の製造方法を実現するための製造装置２００を示している。ワイヤ線１０１は複数のボビン２１１に巻き取られており、このボビン２１１から順次繰り出される。ボビン２１１には図示しないテンション装置が設けられている。テンション装置は、メカブレーキやヒステリシスブレーキなどを有しており、この制動力によりボビン２１１の巻き取り方向に常時テンションが与えられ、ワイヤ線１０１の弛みが防止される。
【００２６】
ボビン２１１から繰り出されたワイヤ線１０１は、固定部２２１を経由する。固定部２２１は、上下に開閉可能な一対のブロックを有している。固定部２２１は、その上下のブロック間にワイヤ線１０１を挟持してワイヤ線１０１の移動を阻止する固定状態と、固定部２２１が上下に開いてワイヤ線１０１の移動が可能となる解放状態とを切り替えることができる。固定部２２１のブロックは、図示しない周知のエアシリンダなどにより駆動される。
【００２７】
固定部２２１を経由したワイヤ線１０１は、ワイヤ線ガイド２３１を貫通する。ワイヤ線ガイド２３１は、ワイヤ線１０１と直交する方向に延びる板状の部材であり、ワイヤ線１０１の数に応じた複数の貫通孔２３２が所定ピッチで設けられている。貫通孔２３２の内径は、ワイヤ線１０１の直径より僅かに大きくされており、ワイヤ線ガイド２３１をワイヤ線１０１の先端方向に駆動することにより、ワイヤ線１０１の先端を整列させることができる。ワイヤ線ガイド２３１がワイヤ線１０１の先端を整列させた状態において、ワイヤ線１０１の先端部は、チャック部２７１にチャック可能な程度の長さワイヤ線ガイド２３１から突出する。
【００２８】
ワイヤ線ガイド２３１は、図２に示すようにエアシリンダ２３４に接続されている。このエアシリンダ２３４に駆動されて、ワイヤ線ガイド２３１は、固定部２２１に隣接する状態と、固定部２２１から離間する状態との間を往復移動することができる。
【００２９】
ワイヤ線ガイド２３１により整列させられたワイヤ線１０１の先端部がチャック部２７１にチャックされ、チャック部２７１の移動に伴って相互に平行な状態で引き出される。このチャック部２７１に引き出された平行なワイヤ線１０１の上下面に対向するように、接着テープ１１１を保持するテープ保持部２４１が設けられている。テープ保持部２４１は、上下に分割された上側テープ保持部２４１ａと、下側テープ保持部２４１ｂとを有し、それぞれの対向する面に予め所定長さに切断された接着テープ１１１が保持されている。接着テープ１１１は、真空吸着などにより保持される。
【００３０】
接着テープ１１１が保持される面には、ワイヤ線１０１と同じ間隔で溝２４２が設けられている。接着テープ１１１によりワイヤ線１０１を挟み込むと、ワイヤ線１０１はこの溝２４２に嵌り込む。これによりワイヤ線１０１を所定間隔に位置決めすることができる。上側テープ保持部２４１ａおよび下側テープ保持部２４１ｂは、図２に示すように、それぞれサーボモータ２４４を有するアクチュエータ２４３により上下に駆動される。
【００３１】
ワイヤ線ガイド２３１とテープ保持部２４１との間に進退可能に切断装置２５１が設けられている。切断装置２５１は、一対の切断刃２５２ａ，２５２ｂを有し、これらの間に上下方向からワイヤ線１０１を挟み込んでワイヤ線１０１を切断することができる。また、ワイヤ線ガイド２３１は、ワイヤ線１０１を任意の長さに切断することができるように、ワイヤ線１０１の長手方向に移動可能とされている。
【００３２】
ワイヤ線１０１の先端部を挟持して引き出す方向に駆動されるチャック部２７１は、先端部が上下方向に開閉可能とされている。チャック部２７１の先端部にも、ワイヤ線１０１の間隔と同じ間隔で窪みを設け、ワイヤ線１０１の先端を位置決めするようにしてもよい。
【００３３】
図２に示すように、チャック部２７１はエアシリンダ２７３に連結された三本のロッド２７２により保持されており、これにより水平方向に駆動される。エアシリンダ２７３にはチャック部２７１がエアシリンダ２７３に最も近接したときに当接するストッパ２７４が設けられている。チャック部２７１は、内蔵されたエアシリンダにより駆動されて開閉する。
【００３４】
図３ないし図８を参照して、上記のフラットワイヤハーネスの製造装置を用いたフラットワイヤハーネス１００の製造工程について説明する。図３は、前工程のフラットワイヤハーネス１００の製造が終了した状態を示しており、ワイヤ線１０１の先端部は乱れた状態である。また、固定部２２１は閉じた状態となり、ワイヤ線１０１の根元部を挟持して固定している。まず、ワイヤ線ガイド２３１がワイヤ線１０１の先端側に移動し、図４に示すように、ワイヤ線１０１の先端部を整列させる。
【００３５】
続いて、チャック部２７１がワイヤ線ガイド２３１の近傍まで移動し、整列したワイヤ線１０１の先端部を挟持した後、図５に示すように後退し、ワイヤ線１０１を所定の長さ引き出す。さらに、所定長さの接着テープ１１１を保持したテープ保持部２４１が駆動され、ワイヤ線１０１を上下方向から挟み込む。
【００３６】
この接着テープ１１１の基材としては、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）樹脂、ＰＦＡ（Tetra fluoro ethylene-perfluoro alkylvinyl ether copolymer）樹脂、ポリイミド、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate）、ＰＰＳ（poly(p-phenylene sulfide)）などを用いることができる。また、接着テープ１１１に設ける粘着物質としては、シリコーン系の粘着物質の他、たとえばｎｏｎ−ＤＢＤＰＥ（non-Decabromodiphenylether）などの難燃性接着材からなる粘着物質などを用いることができる。さらに、接着テープ１１１に用いる粘着物質は、常時粘着性を有するものに限定されず、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などで構成された粘着物質を用いてもよい。このような粘着物質を用いる場合には、上述のテープ保持部２４１に加熱機構を設けておく。
【００３７】
また、接着テープ１１１の長さは、最終的に必要となるフラットワイヤハーネス１００の全長に応じて決定され、ワイヤ線１０１が接着テープ１１１の両端から突出する長さのものが採用される。接着テープ１１１は、製造されるフラットワイヤハーネス１００の全長に応じた任意の長さのものを用いることができる。この接着テープ１１１は、フラットワイヤハーネス１００を製造する都度、所定の長さに切断して使用しても良いし、予め種々の所定長さに切断したものをストックし、適宜選択して使用しても良い。
【００３８】
接着テープ１１１の厚みは、たとえば０．０３から２．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。また、好ましくは、薄い厚みの接着テープ１１１を用いて、フラットワイヤハーネス１００を湾曲させるようにしてもよい。
【００３９】
テープ保持部２４１の接着テープ１１１を保持する面には、所定間隔で溝２４２が設けられている。図７に示すように、ワイヤ線１０１をテープ保持部２４１で上下方向から挟み込んだ状態において、ワイヤ線１０１は、接着テープ１１１を介して溝２４２に嵌り込む。これにより、ワイヤ線１０１の相互の間隔は、溝２４２の間隔と一致する。その結果、複数設けられるワイヤ線１０１のピッチのばらつきを抑制し、より設計値に近い正確なピッチとすることができる。
【００４０】
また、ワイヤ線１０１の表面形状に沿って接着テープ１１１が接着されるのでワイヤ線１０１と接着テープ１１１との接触面積が増してこれらが強固に接着され、また、隣り合うワイヤ線１０１，１０１間において、接着テープ１１１が相互に密着するので、接着テープ１１１相互も強固に固定される。これらにより、ワイヤ線１０１に位置ずれが生じにくいフラットワイヤハーネス１００を構成することができる。
【００４１】
最後に、ワイヤ線ガイド２３１が固定部２２１の側に後退した後、図８に示すように、切断装置２５１によりワイヤ線１０１の接着テープ１１１より根元側を所定長さに切断して、フラットワイヤハーネス１００が完成する。
【００４２】
図９は、フラットワイヤハーネス１００を使用して、回路基板１３１と回路基板１３２との間を接続する例を示している。図９に示すように、本実施の形態のフラットワイヤハーネス１００においては、その両端部のワイヤ線１０１が露出しているので、露出したワイヤ線１０１と回路基板１３１，１３２の電極１４１との接続部も露出する。これによりたとえばはんだ付けでフラットワイヤハーネス１００と電極１４１とを接続した場合には、外観検査によりはんだの状態を確認することができる。これにより接続部の検査をインラインで行なうことができる。また、ワイヤ線１０１が露出しているので、ワイヤ線１０１を直接加熱することができる。これによりＦＰＣをはんだ付けするときに問題になったような、加熱時の加熱温度の上昇に伴うヒータチップの短寿命化、消費エネルギーの増大などの問題を回避することができる。さらに、所定の長さに予め切断された接着テープ１１１を用いるので、被覆を除去してワイヤ線１０１を露出させる作業が不要となり、被覆材料の無駄が無くなり、これらの廃棄コストも発生しない。これによりコストダウンも達成できる。
【００４３】
本実施の形態のフラットワイヤハーネス１００の製造方法においては、チャック部２７１によりワイヤ線１０１を引き出すので、引き出す長さを変更することでフラットワイヤハーネス１００の全長を適宜変更することができ、種々の長さのフラットワイヤハーネス１００を製造することができる。これにより、フラットワイヤハーネス１００の多品種少量生産（一個流し）に対応することができる。
【００４４】
また、ワイヤ線ガイド２３１で先端部を整列させたワイヤ線１０１をチャック部２７１によりチャックするので、ワイヤ線１０１のピッチを正確にすることができる。さらに、テープ保持部２４１の接着テープ１１１を保持する面に溝２４２を設けているので、ワイヤ線１０１が接着テープ１１１を介して溝２４２に嵌り込み、ワイヤ線１０１のピッチ精度をさらに向上させることができる。
【００４５】
図１０は、このフラットワイヤハーネス１００を近接センサ１５０に用いた例を示している。近接センサ１５０は、コイルを共振回路要素とする発振回路を備えて、このコイルに物体が近づくことによって生じる発振回路の発振振幅の減少や発振の停止を検知することにより、物体の接近を非接触で検知する装置である。図１０に示す近接センサ１５０は、検知部組立体１５１と、出力部組立体１５２とを有しており、これらを円筒状のケース１５３に組み付けることによって構成されている。検知部組立体１５１はコイル、コア、検知回路などを有している。出力部組立体１５２は出力回路を含み、その端部には図示しないコネクタが接続される。
【００４６】
その製造工程としては、まず、必要な長さのフラットワイヤハーネス１００を上述の製造方法にて製造し、このフラットワイヤハーネス１００を検知部組立体１５１と出力部組立体１５２とにはんだ付けなどで接続する。続いて、フラットワイヤハーネス１００をＵ字状に湾曲変形させた後、ケース１５３に組み付ける。その後、出力部組立体１５２に図示しないコネクタなどを取り付ける。
【００４７】
フラットワイヤハーネス１００と回路基板の電極とをはんだ付けする工程においては、次のような工程を採用しうる。まず、電極の表面にはんだの皮膜（予備はんだ）を形成する。次に、フラットワイヤハーネス１００のワイヤ線１０１を櫛歯状の保持具により電極上に位置決めする。続いて、ワイヤ線１０１の位置に凹部が形成された加熱チップをワイヤ線１０１の表面側から押し当てて予備はんだを溶融させ、ワイヤ線１０１の端部と電極とをはんだ付けする。
【００４８】
近接センサは、様々な用途に用いられるため、求められる仕様も様々である。この様々な仕様が存在する近接センサを効率的に生産するために、近接センサ１５０の回路部を検知回路と出力回路に分割して、それぞれを検知部組立体１５１および出力部組立体１５２として構成し、その用途に応じて、これらを適宜選択して組み合わせ、それらの間をフラットワイヤハーネス１００で接続している。したがって、求められるフラットワイヤハーネス１００の長さも、製造される近接センサの寸法に応じて様々である。
【００４９】
本実施の形態のフラットワイヤハーネスの製造方法によると、任意の長さのフラットワイヤハーネス１００を製造することができるので、多様な近接センサに用いる種々の長さのフラットワイヤハーネス１００を容易に製造することができる。また、接続部に加わる応力を緩和するため、或いは伸縮性を持たせるためにフラットワイヤハーネス１００を湾曲させる場合でも、本実施の形態のフラットワイヤハーネス１００においては、接着テープ１１１が相互に強固に接着され、また、接着テープ１１１とワイヤ線１０１とが強固に接着されているので、フラットワイヤハーネス１００を湾曲変形させた場合でもワイヤ線１０１が位置ずれを防止することができる。
【００５０】
さらに、従来用いられていたＦＰＣは比較的高価であったが、このフラットワイヤハーネス１００の製造方法によると、接着テープ１１１の無駄が生じないこと、接着テープ１１１に安価な材料を選択できることなどにより、フラットワイヤハーネス１００を安価に製造することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
続いて実施の形態２に係るフラットワイヤハーネス１００の製造方法およびこれに用いる製造装置について、図１１から図１４を参照して説明する。なお、図１１から図１３は、本実施の形態におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図であり、図１４は、本実施の形態に係るフラットワイヤハーネスの構造を示す斜視図である。
【００５２】
本実施の形態の製造装置においては、図１１から図１３に示すように、ワイヤ線間隔変更部が設けられている。具体的には、ワイヤ線間隔変更部は、昇降自在のワイヤ幅規制ピンブロック３１１と、昇降自在且つ回転自在の、一対のワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１とで構成されている。ワイヤ幅規制ピンブロック３１１およびワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の上面には、上向きに突出した複数のピンが設けられている。
【００５３】
図１１から図１３は一例として、ワイヤ線１０１が４本の場合を示している。ワイヤ幅規制ピンブロック３１１の上面にはこれに対応して、４本のピンが設けられており、それぞれワイヤ線１０１の外側に当接するように配置されている。
【００５４】
また、ワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の上面には、それぞれ３本のピンが設けられている。中央のピンは長尺に構成されワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の回転中心上に位置している。この中央のピンは、図１２に示すように、その長手方向がワイヤ線１０１と平行になるように、中央の２本のワイヤ線１０１の間に挿入され、図１３に示すように、ワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１を回転させることで、ワイヤ線１０１の延びる方向と直交方向となり、中央の２本のワイヤ線１０１の間隔を広げることができる。ワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の外側のピンは、ワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の回転中心から所定距離離れて配置されている。初期状態では、外側のピンとワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の回転中心とを結ぶ線は、ワイヤ線１０１と斜めに交差する方向に位置している。この状態で、外側のピンは中央と外側のワイヤ線１０１の間に挿入され、ワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１を回転させることで、外側のピンとワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の回転中心とを結ぶ線がワイヤ線１０１と直交する方向となり、外側のワイヤ線１０１を外側に移動させる。
【００５５】
このようなワイヤ線間隔変更部を設けることで、図１３に示すように、ワイヤ線１０１の間隔を、ワイヤ幅規制ピンブロック３１１より先端側と、一対のワイヤ幅変更ピンブロック３２１，３３１の間に挟まれる部分とで異なるようにすることができる。この状態で、実施の形態１と同様の工程により図１３に破線で示す位置に接着テープ１１１を貼設することで、ワイヤ線１０１の間隔を固定することができる。
【００５６】
続いて、図１３に矢印で示す位置でワイヤ線１０１を切断することで一端と他端とでワイヤ線１０１の間隔が異なるフラットワイヤハーネス１００が完成する。必要に応じて、接着テープ１１１の間のワイヤ線１０１にも被覆として接着テープ１１１を貼設してもよい。なお、ワイヤ線１０１を矢印で示す位置で切断すると、ワイヤ線ガイド２３１から比較的長いワイヤ線１０１が先端側に突出した状態となるが、固定部２２１より根元側にワイヤ線戻しチャック２２２を設け、これによりワイヤ線１０１をチャックして、ワイヤ線ガイド２３１から適当な長さ突出する状態までワイヤ線１０１を引き戻すようにしてもよい。
【００５７】
本実施の形態のフラットワイヤハーネス１００の製造方法によると、図１４に示すような、一端と他端とでワイヤ線１０１のピッチが異なるフラットワイヤハーネス１００を製造することができる。これにより、一方の回路基板１３１と他方の回路基板１３２とで接続すべき電極１４１のピッチが異なるような場合にも、これらに応じたフラットワイヤハーネス１００を製造することができる。
【００５８】
その結果、たとえば実施の形態１で説明したような近接センサにおいて、検知部組立体の回路基板と出力部組立体の回路基板とで接続すべき電極のピッチが異なるような場合でも、これらを容易に接続することが可能なフラットワイヤハーネス１００を製造することができる。
【００５９】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるのではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図である。
【図３】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図４】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図５】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図６】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図７】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図８】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスの製造工程を示す斜視図である。
【図９】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスにより回路基板を接続した状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明に基づいた実施の形態１におけるフラットワイヤハーネスにより近接センサの回路基板を接続した状態を示す斜視図である。
【図１１】この発明に基づいた実施の形態２におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図である。
【図１２】この発明に基づいた実施の形態２におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図である。
【図１３】この発明に基づいた実施の形態２におけるフラットワイヤハーネスの製造装置の主要部の構造を示す斜視図である。
【図１４】この発明に基づいた実施の形態２におけるフラットワイヤハーネスの構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  フラットワイヤハーネス、１０１  ワイヤ線、１１１  接着テープ、１３１，１３２  回路基板、１５０  近接センサ、１５１  検知部組立体、１５２  出力部組立体、１５３  ケース、２００  製造装置、２１１  ボビン、２２１  固定部、２３１  ワイヤ線ガイド、２３２  貫通孔、２４１  テープ保持部、２４２  溝、２５１  切断装置、２７１  チャック部、３１１  ワイヤ幅規制ピンブロック、３２１，３３１  ワイヤ幅変更ピンブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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