(57)【要約】【課題】雨の中で点火しても確実に発火する信号焔管を提供する。【解決手段】信号焔管１は、透孔を設けた頭部板２と底部板を有する筒体３内に発焔薬４を充填し、前記頭部板２の透孔部分の発焔薬４に埋設した伝火薬５の外面に発火薬６を付設してなる信号焔管本体７を備える。前記信号焔管１は、その上面に可燃性フィルム８ａを設けた隔離板８を有するとともに、相対する脚部９ａ，９ｂを有し、前記発火薬６を覆うように配置した隔離部材１１と、この隔離部材１１の外側に位置して信号焔管本体７の頭部に分離可能に取り付けるキャップ１３と、このキャップ１３に一端を固定し、他端側はフリー状態としてその途中部位に擦り薬１４ａを固着し、前記各脚部９ａ，９ｂ下側を通って発火薬６上側に接するように配置したリボン１４とから構成する。【選択図】図１
2006097929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透孔を設けた頭部板と底部板を有する筒体内に発焔薬を充填し、前記頭部板の透孔部分の発焔薬に埋設した伝火薬の外面に発火薬を付設してなる信号焔管本体を備えた信号焔管の一挙動点火機構であって、その上面に可燃性被覆材を設けた隔離板を有するとともに、相対する脚部を有し、発火薬を覆うように配置した隔離部材と、前記隔離部材の外側に位置して信号焔管本体の頭部に分離可能に取り付けるキャップと、このキャップに一端を固定し、他端側はフリー状態としてその途中部位に擦り薬を固着し、前記各脚部下側を通って発火薬上側に接するように配置した帯状フレキシブル部材とから構成したことを特徴とする信号焔管の一挙動点火機構。
【請求項２】
透孔を設けた頭部板と底部板を有する筒体内に発焔薬を充填し、前記頭部板の透孔部分の発焔薬に埋設した伝火薬の外面に発火薬を付設してなる信号焔管本体を備えた信号焔管の一挙動点火機構であって、一部に可燃性被覆材を設けた隔離板を有するとともに、その内側に補助発火薬を付設した摩擦バーを設け、前記発火薬を外部から遮断する空間を形成する隔離部材と、この隔離部材の外側に位置して信号焔管本体の頭部に分離可能に取り付けるキャップと、このキャップを信号焔管本体から外すときに分離方向に移動するように連繋し、その途中部位に擦り薬を固着し、前記摩擦バーに巻き付けて配置した帯状フレキシブル部材とから構成し、帯状フレキシブル部材の前記移動時に、前記擦り薬によって前記補助発火薬を発火させ、この発火により発火薬を発火させるように構成したことを特徴とする信号焔管の一挙動点火機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上において、他の車両に事故や故障などが発生したことを知らせるための信号焔管に係り、特に、一挙動で点火が可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の信号焔管の点火機構には、二通りの点火方式があり、一つの点火方式は、発炎薬を充填した紙製の筒体の頭部側に伝火薬をはめ込み、この伝火薬に発火薬が塗布された構造を有する信号焔管本体と、前記信号焔管本体とは別に準備した擦り薬を塗布した、例えば、信号焔管本体の頭部をカバーするキャップとから構成し、前記擦り薬で前記発火薬を擦って着火させるというものであり、信号焔管本体からキャップを外す動作と、発火薬を擦る動作とが必要であることから二挙動点火方式と称する。また、他の点火方式は、筒体内に充填した発炎薬の頭部側中央に伝火薬を埋設し、この伝火薬に接触する発火薬の側端部を前記筒体の頭部周縁から僅かに突出させるとともに、前記筒体の頭部側に分離可能に取り付けたキャップ内周に、該キャップを筒体から外して分離するときに、前記発火薬の前記突出端部を擦って発火させるための摺付薬を設けたものであり、キャップを外すという一動作で点火することから一挙動点火方式と称する。
【特許文献１】実開昭５６−８９５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の信号焔管の一挙動点火装置は、キャップ内では発火薬が剥き出しであるため、雨の中で点火すると、キャップを外した直後の燃焼が弱々しい発火薬の火焔が雨水で消火されやすいという問題があった。また、前記一挙動点火装置は、発火薬の突出端部を摺付薬で確実に擦って発火させるために、発炎筒本体の外径と筒状蓋体の内径の形成に高い寸法精度が求められ、製造費の高騰をまねくという問題もあった。本発明は前記各問題を解消することを課題とし、該課題を解決した信号焔管の一挙動点火機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、透孔を設けた頭部板と底部板を有する筒体内に発焔薬を充填し、前記頭部板の透孔部分の発焔薬に埋設した伝火薬の外面に発火薬を付設してなる信号焔管本体を備えた信号焔管の一挙動点火機構であって、その上面に可燃性被覆材を設けた隔離板を有するとともに、相対する脚部を有し、発火薬を覆うように配置した隔離部材と、前記隔離部材の外側に位置して信号焔管本体の頭部に分離可能に取り付けるキャップと、このキャップに一端を固定し、他端側はフリー状態としてその途中部位に擦り薬を固着し、前記各脚部下側を通って発火薬上側に接するように配置した帯状フレキシブル部材とから構成したものである。
【０００５】
また、請求項２に記載の本発明は、透孔を設けた頭部板と底部板を有する筒体内に発焔薬を充填し、前記頭部板の透孔部分の発焔薬に埋設した伝火薬の外面に発火薬を付設してなる信号焔管本体を備えた信号焔管の一挙動点火機構であって、一部に可燃性被覆材を設けた隔離板を有するとともに、その内側に補助発火薬を付設した摩擦バーを設け、前記発火薬を外部から遮断する空間を形成する隔離部材と、この隔離部材の外側に位置して信号焔管本体の頭部に分離可能に取り付けるキャップと、このキャップを信号焔管本体から外すときに分離方向に移動するように連繋し、その途中部位に擦り薬を固着し、前記摩擦バーに巻き付けて配置した帯状フレキシブル部材とから構成し、帯状フレキシブル部材の前記移動時に、前記擦り薬によって前記補助発火薬を発火させ、この発火により発火薬を発火させるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の本発明によれば、雨中で点火する際、隔離部材の可燃性被覆材を配置した隔離板によって、キャップを外した直後に発火薬に雨が当たらないので、消火されにくいほか、従来例のように、発信号焔管本体の外径とキャップ内径の形成に高い寸法精度が求められることがなく、製造費を低減でき、さらに、二挙動式の信号焔管本体と同じ構造の信号焔管本体を用いるので、二挙動式の製造ラインを利用することが可能であって、製造経費を削減し得るという効果を奏する。
【０００７】
請求項２に記載の本発明によれば、隔離部材の可燃性被覆材を配置した隔離板によって、キャップを外した直後に発火薬に雨が当たらないので、消火されにくいほか、従来例のように、発焔間本体の外径とキャップ内径の形成に高い寸法精度が求められることがないうえ、二挙動式の信号焔管本体と同じ構造の信号焔管本体を用いるので、二挙動式の製造ラインを利用することが可能であって、製造経費を削減し得るという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の好適な第１実施形態を添付図面の図１〜図３に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は縦断正面図、図２はキャップを取り除いた状態の縦断側面図、図３はキャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いた状態の平面図である。
【０００９】
図１〜図３に示すように、信号焔管１は、底板（図示せず）を有するとともに、中央に透孔を設けた頭部板２を有する円筒状の筒体３内に、発焔薬４を充填し、前記透孔から外部に露出させるとともに、前記発焔薬４に埋設した伝火薬５外面に発火薬６を付設してなる信号焔管本体７を備える。
【００１０】
また、上記信号焔管１は、その上面に可燃性被覆材たる可燃性フィルム８ａを設けた隔離板８、及び相対する二対の脚部９ａ，９ｂ、脚部１０ａ，１０ｂを有し、かつ底部を開放した隔離部材１１を、前記信号焔管本体７の頭部板２側の外周に嵌合固定した副筒１２と、前記副筒１２外周に移動可能に嵌合するキャップ１３と、このキャップ１３の天部内面にその一端を固定し、そのフリー状態にある他端側の途中位置に擦り薬１４ａを固着した帯状フレキシブル部材たるリボン１４とを備える。
【００１１】
図１〜図３に示すように、前記隔離部材１１は、一対の相対する脚部９ａ，９ｂ下端に、それぞれ側面及び下面を湾曲面となした押え部１５ａ，１５ｂを設け、信号焔管本体７の発火薬６を覆うように、連繋部１６によって副筒１２に連繋されている。前記リボン１４は、前記押え部１５ａ，１５ｂと頭部板２との間を通し、かつ前記信号焔管本体７の発火薬６の表面に接触するように配置する。
【００１２】
上記信号焔管１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１３を持って引き離す（図１の矢印参照）と、リボン１４は、その一端が引き上げられ、両押え部１５ａ，１５ｂと頭部板２間及び発火薬６上面を擦りながら移動し、前記キャップ１３をさらに信号焔管本体７から引き離すと、リボン１４の途中部位に固着してある擦り薬１４ａが押え部１５ａと頭部板２との間をすり抜けて発火薬６に達し、これを擦って発火させる。発火薬６は発火後、徐々に火焔が大きくなり、伝火薬５の発火を経て発焔薬４が発火し発焔が始まる。なお、発火薬６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム８ａが燃焼して消滅する。そして、信号焔管１は、前記隔離部材１１を設けることによって、不使用時は、発火薬６と擦り薬１４ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬６の火焔は、隔離部材１１の隔離板８により雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００１３】
続いて、本発明の第１実施形態の変形例を図４〜図６に基づいて説明する。ここにおいて、図４は縦断正面図、図５はキャップを取り除いた状態の縦断側面図、図６はキャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いた状態の平面図である。
【００１４】
この変形例において前記第１実施形態と相違する構成は、隔離部材の構成のみであって、他の構成は前記第１実施形態と同一であるので、前記第１実施形態と同一構成の説明は省略し、図面において、前記同一構成に係る各部材に、前記第１実施形態と同一の符号を付すに止める。
【００１５】
図４〜図６に示すように、信号焔管５１の隔離部材５２は、可燃性被覆材たる可燃性フィルム５３ａを設けた隔離板５３、及び相対する二対の脚部５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂを有し、かつ底部を開放して構成し、信号焔管本体７の頭部板２側の外周に嵌合固定した副筒５６に連繋部５７で連繋してなる。前記隔離部材５２の前記一方の脚部５４ａ下端には、側面及び下面を湾曲面となした第１押え部５８ａを設け、また前記他方の脚部５４ｂ下端には、枢軸５９によって脚部５４ｂに、該脚部５４ａの延びる方向と直角方向に揺動するように枢支し、発火薬６に達する押圧片６０と、この押圧片６０と反対側に突出する梃子片６１を備えた第２押え部５８ｂを設ける。リボン１４は、前記第１押え部５８ａ、第２押え部５８ｂと頭部板２との間を通し、かつ前記信号焔管本体７の発火薬６の表面に接触するように配置する。このように配置したリボン１４は、隔離部材５２の内側の発火薬６上で前記第２押え部５８ｂの押圧片６０に押さえられた状態となるとともに、一端側は隔離部材５２の外側で梃子片６１下側を経てキャップ１３の天部に固定する一方、他端側はフリー状態とする。
【００１６】
前記信号焔管５１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１３を持って引き離す（図４の矢印参照）と、リボン１４は、その一端が引き上げられ、第１押え部５８ａ、第２押え部５８ｂと頭部板２間及び発火薬６上面を擦りながら移動し、前記キャップ１３をさらに信号焔管本体７から引き離すと、リボン１４の途中部位に固着してある擦り薬１４ａが第１押え部５８ａと頭部板２との間をすり抜けて発火薬６に達し、これを擦って発火させる。前記発火薬６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム５３ａが燃焼して消滅する。そして、発火薬６は発火後、徐々に火が大きくなり、伝火薬５の発火を経て発焔薬４が発火し発焔が始まる。また、信号焔管１は、前記隔離部材５２を設けることによって、不使用時は、発火薬６と擦り薬１４ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬６の火焔は、隔離部材５２の隔離板５３により雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００１７】
上記信号焔管５１は、点火動作において、キャップ１３を信号焔管本体７から引き離す際、第２押え部５８ｂの梃子片６１をリボン１４が持ち上げて、押え部５８ｂが回動し、その反対側の押圧片６０がリボン１４の擦り薬１４ａを発火薬６に押し付けるので、擦り薬１４ａが発火薬６を強く擦り、確実に発火するという利点がある。
【００１８】
次に、本発明の好適な第２実施形態を添付図面の図７〜図９に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図７は縦断正面図、図８はキャップを取り除いた状態の縦断側面図、図９はキャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いた平面図である。
【００１９】
図７〜図９に示すように、信号焔管１０１は、底板（図示せず）を有するとともに、中央に透孔を設けた頭部板１０２を有する円筒状の筒体１０３内に、発焔薬１０４を充填し、前記透孔から外部に露出させるとともに、前記発焔薬１０４に埋設した伝火薬１０５の外面に発火薬１０６を付設してなる信号焔管本体１０７を備える。
【００２０】
また、上記信号焔管１０１は、前記信号焔管本体１０７の頭部板１０２側の外周に嵌合固定した副筒１０８上端に設けた隔離板１０９に可燃性被覆材たる可燃性フィルム１０９ａを配置し、その内側に摩擦バー１１０を、その発火によって前記発火薬１０６を発火させ得るように配置してなる隔離部材１１１と、前記副筒１０８外周に移動可能に嵌合するキャップ１１２と、このキャップ１１２の天部内面にその一端を固定し、そのフリー状態にある他端側の途中位置に擦り薬１１３ａを固着した帯状発火補助部材たるリボン１１３とを備える。これら隔離部材１１１とキャップ１１２とリボン１１３とによって点火機構を構成する。
【００２１】
前記隔離部材１１１内には、断面形状において両側部と底部を曲面となし、水平方向に延びるように、支持体１１４で前記隔離板１０９に固定された棒状の前記摩擦バー１１０と、この摩擦バー１１０の、前記発火薬１０６に対応する位置に塗布した補助発火薬１１６とを配置する。また、一端をキャップ１１２に固着した前記リボン１１３は、他端をキャップ１１２側から前記隔離板１０９に設けたスリット１１５を通して隔離部材１１１内部に入れ、摩擦バー１１０に巻き、再度前記スリット１１５を通してキャップ１１２側に入れ、フリー状態にしてある。
【００２２】
前記信号焔管１０１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体１０７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１１２を持って引き離す（図７の矢印参照）と、リボン１１３は、その一端が引き上げられ、リボン１１３の途中部位に固着してある擦り薬１１３ａが、スリット１１５を通って隔離部材１１１内に入り、摩擦バー１１０に強く接触しながら摺動し、補助発火薬１１６を擦って発火させ、その火焔が発火薬１０６に達し、これを発火させる。前記発火薬１０６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム１０９ａが燃焼して消滅する。そして、発火薬１０６は発火後、徐々に火焔が大きくなり、伝火薬１０５の発火を経て発焔薬１０４が発火し発焔が始まる。また、信号焔管１０１は、可燃性フィルム１０９ａを設けることによって、不使用時は、発火薬１０６と擦り薬１１３ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬１０６の火焔は、隔離部材１１１の隔離板１０９により雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００２３】
続いて、本発明の第２実施形態の第１変形例を添付図面の図１０に基づいて説明する。ここにおいて、図１０はキャップを外す途中の状態を示す縦断正面図である。
【００２４】
この第１変形例において前記第２実施形態と相違する構成は、キャップの構成とリボンの配置に係る構成のみであって、他の構成は前記第２実施形態と同一であるので、前記同一構成の説明は省略し、図１０において、前記同一構成に係る各部材に、前記第２実施形態と同一符号を付すに止める。
【００２５】
図１０に示すように、信号焔管１５１のキャップ１５２は、内側に折り返しバー１５３を設け、また、リボン１５４の一端は、可燃性被覆材たる可燃性フィルム１０９ａを備えた隔離板１０９上面に固着し、他端を、キャップ１５２の前記折り返しバー１５３に移動可能に掛けて折り返し、隔離板１０９に設けたスリット１１５を通して隔離部材１１１内部に入れ、摩擦バー１１０に巻き、再度前記スリット１１５を通してキャップ１１２側にフリー状態で入れてある。
【００２６】
前記信号焔管１５１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体１０７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１５２を持って引き離す（図１０の矢印参照）と、リボン１５４他端側は、折り返しバー１５３の外周を摺動しながら引き上げられ、リボン１５４の途中部位に固着してある擦り薬１５４ａが、スリット１１５を通って隔離部材１１１内に入り、摩擦バー１１０の周面に接触しながら、補助発火薬１１６を擦って発火させ、その火焔が発火薬１０６に達し、これを発火させる。前記発火薬１０６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム１０９ａが燃焼して消滅する。そして、発火薬１０６は発火後、徐々に火焔が大きくなり、伝火薬１０５の発火を経て発焔薬１０４が発火し発焔が始まる。また、信号焔管１５１は、可燃性フィルム１０９ａを設けた隔離板１０９によって、不使用時は、発火薬１０６と擦り薬１０６ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬１０６の火焔は、隔離部材１１１の隔離板１０９で雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００２７】
続いて、本発明の第２実施形態の第２変形例を添付図面の図１１及び図１２に基づいて説明する。ここにおいて、図１１は縦断正面図、図１２はキャップと可燃性フィルムを取り除いた状態の平面図である。
【００２８】
この第２変形例において前記第２実施形態と相違する構成は、隔離部材の構成のみで、他は前記第２実施形態と同一であるので、前記第２実施形態と同一構成の説明は省略し、図１１及び図１２において、前記同一構成に係る各部材に、前記第２実施形態と同一符号を付すに止める。
【００２９】
図１１及び図１２に示すように、信号焔管２０１の隔離部材２０２は、信号焔管本体１０７の頭部板１０２側の外周に嵌合固定した副筒２０３上端に設け、可燃性被覆材たる可燃性フィルム２０４ａを配置した隔離板２０４と、その発火によって発火薬１０６を発火させ得るように補助発火薬２０５を塗布してなり、断面形状において円形となし、その上側が隔離板２０４に接する状態で水平方向に延びるように、前記隔離版２０４に連繋した支点２０６と一体的に設けたカンチレバー２０７先端に固定された棒状の摩擦バー２０８とからなる。前記カンチレバー２０７は、摩擦バー２０８に上方への力をかけると前記支点２０６を中心に揺動可能とする。
【００３０】
一端をキャップ１１２に固着した前記リボン１１３は、他端をキャップ１１２側から前記可燃性フィルム２０４ａに設けた第１スリット２０９ａを通して隔離部材２０２内部に入れ、摩擦バー２０８に巻き、該摩擦バー２０８の上側と隔離板２０４との間を通した後に第２スリット２０９ｂからキャップ１１２側にフリー状態にして入れてある。
【００３１】
前記信号焔管２０１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体１０７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１１２を持って引き離す（図１１の矢印参照）と、リボン１１３は、その一端が引き上げられ、リボン１１３の途中部位に固着してある擦り薬１１３ａが、スリット２０９ｂを通って隔離部材２０２内に入り、摩擦バー２０８の周面に接触しながら、補助発火薬２０５を擦って発火し、その火焔が発火薬１０６に達し、これを発火させる。ここで、擦り薬１１３ａが摩擦バー２０８の周面に接触する際には、リボン１１３に引かれて摩擦バー２０８が支点２０６を中心に上方に揺動し、リボン１１３が隔離板２０４と摩擦バー２０８の上側に挟まれて、リボン１１３先端側に制動がかかり、該擦り薬１１３ａが強く補助発火薬２０５を摩擦するので、補助発火薬２０５が確実に発火する。このようにして、前記発火薬１０６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム２０４ａが燃焼して消滅する。そして、発火薬１０６は発火後、徐々に火焔が大きくなり、伝火薬１０５の発火を経て発焔薬１０４が発火し発焔が始まる。また、信号焔管２０１は、可燃性フィルム２０４ａを設けた隔離板２０４によって、不使用時は、発火薬１０６と擦り薬１１３ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬１０６の火焔は、隔離部材２０２の隔離板２０４で雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００３２】
続いて、本発明の第２実施形態の第３変形例を添付図面の図１３及び図１４に基づいて説明する。ここにおいて、図１３は縦断正面図、図１４はキャップと可燃性フィルムを取り除いた状態の平面図である。
【００３３】
この第３変形例において前記第２実施形態と相違する構成は、隔離部材の構成のみで、他は前記第２実施形態と同一であるので、前記第２実施形態と同一構成の説明は省略し、図１３及び図１４において、前記同一構成に係る各部材に、前記第２実施形態と同一符号を付すに止める。
【００３４】
図１３及び図１４に示すように、信号焔管２５１の隔離部材２５２は、信号焔管本体１０７の頭部板１０２側の外周に嵌合固定した副筒２５３一端に設け、可燃性被覆材たる可燃性フィルム２５４ａを配置した隔離板２５４と、その発火によって発火薬１０６を発火させ得るように補助発火薬２５５を塗布してなり、断面形状において円形となし、その両端のストッパー２５６及び支点２５７で隔離板２５４に連繋したカンチレバー２５８で支持された棒状の摩擦バー２５９と、この摩擦バー２５９の一側に押し付けるように配置した一対のバネ２６０とからなる。
【００３５】
一端をキャップ１１２に固着した前記リボン１１３は、他端をキャップ１１２側から可燃性フィルム２５４ａに設けた第１スリット２６１ａを通して隔離部材２５２内部に入れ、摩擦バー２５９に巻き、バネ２６０と摩擦バー２５９間を通して第２スリット２６１ｂを通してキャップ１１２側に入れてフリー状態にしてある。
【００３６】
前記信号焔管２５１の点火にあたっては、一方の手で信号焔管本体１０７の胴部分をもち、他方の手でキャップ１１２を持って引き離す（図１３の矢印参照）と、リボン１１３は、その一端が引き上げられ、リボン１１３の途中部位に固着してある擦り薬１１３ａが、第２スリット２６１ｂを通って隔離部材２５２内に入り、摩擦バー２５９の周面に接触しながら、補助発火薬２５５を擦って発火させ、その火焔が発火薬１０６に達し、これを発火させる。ここで、擦り薬１１３ａが摩擦バー２５９の周面に接触する際は、リボン１１３が摩擦バー２５９とバネ２６０に挟まれて、リボン１１３に制動がかかり、該擦り薬１１３ａが強く補助発火薬２５５を摩擦するので、補助発火薬２５５が確実に発火する。このようにして、前記発火薬１０６の発火後は、火焔がある程度大きくなった時に可燃性フィルム２５４ａが燃焼して消滅する。そして、発火薬１０６は発火後、徐々に火焔が大きくなり、伝火薬１０５の発火を経て発焔薬１０４が発火し発焔が始まる。また、信号焔管２５１は、可燃性フィルム２５４ａを設けた隔離板２５４によって、不使用時は、発火薬１０６と擦り薬１１３ａの接触による不意の発火を防止し、また、雨天などにおける使用時には、点火操作後、消火しやすい発火初期段階の発火薬１０６の焔は、隔離部材２５２の隔離板２５４で雨がかかるのを防ぐので、消火されない。
【００３７】
なお、本発明は、上記各実施形態及びこれらの変形例になんら限定されるものではなく、例えば、帯状フレキシブル部材は、リボン１４，１１３ではなくテープや平紐であってもよい。また、可燃被覆材は、可燃性フィルム８ａ，５３ａ，１０９ａ，２０４ａ，２５４ａではなく、シートや布であってもよい。さらに、信号発焔管１，５１，１０１，１５１，２０１，２５１は、円筒形状ではなく角筒形状であってもよい。さらに、隔離部材１１１は、脚部１０ａ，１０ｂを設けなくてもよいほか、脚部９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂは隙間がない板状のものではなく、隙間がある枠状のものであってもよい。またさらに、隔離部材２０２，２５２は、その副筒２０３，２５３に孔や隙間を設け、内部空間を非密閉状態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態における、縦断正面図。
【図２】第１実施形態における、キャップを取り除いた状態の縦断側面図。
【図３】第１実施形態における、キャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いて内側の構成を示す平面図。
【図４】第１実施形態の変形例における、縦断正面図。
【図５】第１実施形態の変形例における、キャップを取り除いた状態の縦断側面図、
【図６】第１実施形態の変形例における、キャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いて内側の構成を示す平面図。
【図７】第２実施形態における、縦断正面図。
【図８】第２実施形態における、キャップを取り除いた状態の縦断側面図。
【図９】第２実施形態における、キャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いて内側の構成を示す平面図。
【図１０】第２実施形態の第１変形例における、縦断正面図。
【図１１】第２実施形態の第２変形例における、縦断正面図。
【図１２】第２実施形態の第２変形例における、キャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いた状態の平面図。
【図１３】第２実施形態の第３変形例における、縦断正面図。
【図１４】第２実施形態の第３変形例における、キャップと可燃性フィルムとリボンを取り除いた状態の平面図。
【符号の説明】
【００３９】
１，５１    信号焔管
２    頭部板
３    筒体
４    発焔薬
５    伝火薬
６    発火薬
７    信号焔管本体
８，５３    隔離板
８ａ，５３ａ    可燃性フィルム
９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂ    脚部
１１、５２    隔離部材
１２，５６    副筒
１３    キャップ
１４    リボン
１４ａ    リボン
１５ａ，１５ｂ    押え部
１６，５７    連繋部
５８ａ，５８ｂ    押え部
５９    枢軸
６０    押圧片
６１    梃子片
１０１，１５１，２０１，２５１    信号焔管
１０２    頭部板
１０３    筒体
１０４    発焔薬
１０５    伝火薬
１０６    発火薬
１０７    信号焔管本体
１０８，２０３，２５３    副筒
１０９，２０４，２５４    隔離板
１０９ａ，２０４ａ，２５４ａ    可燃性フィルム
１１０，２０８，２５９    摩擦バー
１１１，２０２，２５２    隔離部材
１１２，１５２    キャップ
１１３，１５４    リボン
１１３ａ，１５４ａ    擦り薬
１１４    支持体
１１５    スリット
１１６，２０５，２５５    補助発火薬
２０９ａ，２６１ａ    第１スリット
２０９ｂ，２６１ｂ    第２スリット
２０６，２５７    支点
２０７，２５８    カンチレバー
２５６    ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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