(57)【要約】【課題】  所望の番組を正常に視聴できる放送受信装置を提供する。【解決手段】  視聴予約された番組の番組情報を記憶する番組視聴予約手段１４〜１７、１９と、番組視聴予約手段に記憶されている番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段１１、１２、１５と、番組視聴予約手段に記憶されている番組情報を予約時刻に取得して番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して番組視聴判定手段から送られてくる判定結果に基づき、視聴するチャンネルを制御する制御手段１５とを備えている。【選択図】        図１
2006339862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を視聴予約する番組視聴予約手段と、
前記番組視聴予約手段により予約された番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、
前記番組視聴予約手段により予約された番組情報を取得して前記番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して前記番組視聴判定手段から送られてくる判定結果に基づき、視聴するチャンネルを制御する制御手段
とを備えた放送受信装置。
【請求項２】
制御手段からの視聴可否情報に従って番組の視聴の可否を通知する通知手段を備え、
前記制御手段は、番組視聴判定手段から受け取った判定結果に応じて、前記通知手段に視聴可否情報を送る
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
放送の受信状態を取得する受信状態取得手段を備え、
制御手段は、前記受信状態取得手段によって取得された受信状態を番組視聴判定手段に送り、
番組視聴判定手段は、前記制御手段から受け取った受信状態に基づき視聴可否の判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項４】
受信可能な放送局を示すサービスエリア情報を取得するサービスエリア情報取得手段を備え、
制御手段は、前記サービスエリア情報取得手段で取得されたサービスエリア情報を番組視聴判定手段に送り、
番組視聴判定手段は、前記制御手段から受け取ったサービスエリア情報に基づき視聴可否判定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項５】
番組視聴判定手段は、制御手段から受け取ったサービスエリア情報から、制御手段から取得した番組情報に記述された放送局の系列局を検索し、系列局がある場合には、視聴可能と判定する
ことを特徴とする請求項４記載の放送受信装置。
【請求項６】
放送される番組の名前および時間を示す番組表情報を取得する番組表取得手段を備え、
番組視聴判定手段は、前記番組表取得手段で取得された番組表情報に記載されている番組情報と制御手段から取得した番組情報とを比較し、該比較の結果に応じて視聴可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項７】
番組視聴予約変更を行う番組予約変更手段を備え、
制御手段は、番組視聴判定手段によって視聴不可と判定された時に、番組表情報から視聴予約された番組の番組情報と同じ番組の番組情報を検索し、検索した番組情報を前記番組予約変更手段に送り、
前記番組予約変更手段は、制御手段から受け取った番組情報に基づき番組視聴予約手段に記憶されている予約番組情報を変更する
ことを特徴とする請求項６記載の放送受信装置。
【請求項８】
放送を受信可能な地域を示す受信可能エリア情報を取得する受信可能エリア情報取得手段を備え、
制御手段は、番組視聴判定手段から受け取った判定結果が視聴不可を示している場合に、前記受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報に基づき受信可能エリアを通知する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項９】
カーナビゲーション装置において算出されたルート情報を取得するルート情報取得手段と、
放送を受信可能な地域を示す受信可能エリア情報を取得する受信可能エリア情報取得手段
とを備え、
番組視聴判定手段は、前記ルート情報取得手段によって取得されたルート情報と前記受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報とに基づき視聴可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１０】
ルート情報取得手段で取得されたルート情報に基づき番組視聴判定手段によって視聴不可と判定された場合に、受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報に応じてルート探索を行わせるカーナビ制御手段
を備えたことを特徴とする請求項９記載の放送受信装置。
【請求項１１】
利用者を識別する利用者識別手段を備え、
番組視聴予約手段は、番組の視聴予約がなされる際に、前記利用者識別手段が識別した利用者情報を合わせて番組情報として記憶し、
番組視聴判定手段は、前記利用者識別手段によって識別された利用者の利用者情報と制御手段から取得した番組情報に含まれる利用者情報とを比較し、該比較の結果に応じて視聴可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１２】
映像録画装置にリモート録画予約を発行するリモート予約手段を備え、
制御手段は、番組視聴判定手段において視聴不可と判定された場合に、視聴予約された番組情報を前記リモート予約手段に送り、
前記リモート予約手段は、前記制御手段から受け取った番組情報に応じてリモート録画予約を発行する
ことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。
【請求項１３】
放送受信装置と該放送受信装置にルート情報を送信するカーナビゲーション装置とから成る車載情報システムであって、
前記放送受信装置は、
視聴予約された番組の番組情報２を記憶する番組視聴予約手段と、
前記カーナビゲーション装置において算出されたルート情報を取得するルート情報取得手段と、
放送を受信可能な地域を示す受信可能エリア情報を取得する受信可能エリア情報取得手段と、
前記ルート情報取得手段によって取得されたルート情報と前記受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報とに基づき前記番組視聴予約手段に記憶されている番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、
前記番組視聴予約手段に記憶されている番組情報を予約時刻に取得して前記番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して前記番組視聴判定手段から送られてくる判定結果に基づき、視聴するチャンネルを制御する制御手段
とを備えた車載情報システム。
【請求項１４】
放送受信装置は、ルート情報取得手段で取得されたルート情報に基づき番組視聴判定手段によって視聴不可と判定された場合に、受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報に応じてルート探索を行う
ことを特徴とする請求項１３記載の車載情報システム。
【請求項１５】
放送受信装置と該放送受信装置から出力されるリモート録画予約に応じて録画を行う映像録画装置とから成るリモート録画システムであって、
前記放送受信装置は、
視聴予約された番組の番組情報を記憶する番組視聴予約手段と、
前記番組視聴予約手段に記憶されている番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、
前記映像録画装置にリモート録画予約を発行するリモート予約手段と、
前記番組視聴予約手段に記憶されている番組情報を予約時刻に取得して前記番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して前記番組視聴判定手段から送られてくる判定結果が視聴可能を示している場合に視聴するチャンネルを制御し、視聴不可を示している場合に視聴予約された番組情報を前記リモート予約手段に送ってリモート録画予約を発行させる制御手段
とを備えたリモート録画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体に搭載される放送受信装置、ならびにこれを用いた車載情報システムおよびリモート録画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体に搭載される放送受信装置が知られている。この放送受信装置は、移動体が移動することにより受信場所も移動するので、放送受信状態が変化し、放送を正常に受信できなくなることがある。また、放送のサービスエリアを跨って移動した場合には、最初にいたエリアでは放送される番組が、移動先のエリアでは放送されないことがある。このような状況は、移動体に搭載された放送受信装置だけでなく、例えば、引っ越し等によって放送受信装置の設置場所が変化した場合にも発生する。
【０００３】
上述した状況が発生した場合、番組の視聴予約や録画予約を行う機能を有する放送受信装置では、予約した状況と実際に視聴する状況が異なるので、予約された番組を視聴できない、または録画できないという問題があった。
【０００４】
このような問題を解消するために、特許文献１は、公衆回線等から入手した天気予報データから予約時間実行時の受信レベルを算出し、録画の延期や中止を行うこと、再放送の録画を行うことを、予約設定時に予約者に通知する映像表示装置を開示している。
【０００５】
また、特許文献２は、衛星放送の電波の強度を検出し、検出した電波強度を監視し、電波強度が所定値より低くなった時に、記録実行中のチャンネルから同じ番組が放送されているサブチャンネルに変更するタイマ記録装置およびタイマ記録方法を開示している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５４３６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１および特許文献２に開示された技術のいずれも、電波の受信レベルにより録画（視聴）の可否を判定しているので、上述したサービスエリアが変わった時の問題には対応できない。また、特許文献１に開示された技術では、予約時の天気予報を用いるが、予約時には録画する場所が分からない。従って、実際の録画段階において、予約時に録画できると予想された番組が録画できないとか、予約時には録画できないと予想された番組が実際には録画できるといった事態が発生するという問題がある。また、特許文献２に開示された技術では、同じ番組が放送されているサブチャンネルが放送されていないときには正常な映像品質で録画できないという問題があり、その場合、視聴したかった番組を見逃してしまうことになる。
【０００８】
この発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、所望の番組を正常に視聴できる放送受信装置ならびにこれを用いた車載情報システムおよびリモート録画システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る放送受信装置は、上記目的を達成するために、番組を視聴予約する番組視聴予約手段と、番組視聴予約手段により予約された番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、番組視聴予約手段により予約された番組情報を取得して番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して番組視聴判定手段から送られてくる判定結果に基づき、視聴するチャンネルを制御する制御手段とを備えている。
【００１０】
この発明に係る車載情報システムは、放送受信装置と該放送受信装置にルート情報を送信するカーナビゲーション装置とから成る車載情報システムであって、放送受信装置は、視聴予約された番組の番組情報２を記憶する番組視聴予約手段と、カーナビゲーション装置において算出されたルート情報を取得するルート情報取得手段と、放送を受信可能な地域を示す受信可能エリア情報を取得する受信可能エリア情報取得手段と、ルート情報取得手段によって取得されたルート情報と受信可能エリア情報取得手段で取得された受信可能エリア情報とに基づき番組視聴予約手段に記憶されている番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、番組視聴予約手段に記憶されている番組情報を予約時刻に取得して番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して番組視聴判定手段から送られてくる判定結果に基づき、視聴するチャンネルを制御する制御手段とを備えている。
【００１１】
この発明に係るリモート録画システムは、放送受信装置と該放送受信装置から出力されるリモート録画予約に応じて録画を行う映像録画装置とから成るリモート録画システムであって、放送受信装置は、視聴予約された番組の番組情報を記憶する番組視聴予約手段と、番組視聴予約手段に記憶されている番組情報に対応する番組の視聴可否を判定する番組視聴判定手段と、映像録画装置にリモート録画予約を発行するリモート予約手段と、番組視聴予約手段に記憶されている番組情報を予約時刻に取得して番組視聴判定手段に送り、該番組情報に応答して番組視聴判定手段から送られてくる判定結果が視聴可能を示している場合に視聴するチャンネルを制御し、視聴不可を示している場合に視聴予約された番組情報をリモート予約手段に送ってリモート録画予約を発行させる制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、視聴可否の判定結果に応じて視聴の実行または中止を制御するように構成したので、視聴できる状態にある場合にのみ予約した番組を正常に視聴することができる。その結果、デジタル放送受信装置が番組を視聴できない状態にある場合に、例えば画面がブラックアウトする等といった異常な画面が出力されるのを防止できる。
【００１３】
この発明によれば、カーナビゲーション装置で算出されたルート情報を取得し、ルート情報に応じて視聴可否判定を行うように構成したので、車で移動した結果、視聴できなくなることを予めユーザに知らせることができる。
【００１４】
この発明によれば、視聴予約した番組を視聴できなかった場合に、放送受信装置からの指示により映像録画装置に録画できるようにしたので、ユーザは、所望の番組を視聴する機会を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、この発明の放送受信装置としてデジタル放送受信装置が使用される場合を例に挙げて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。この放送受信装置は、アンテナ部１１、チューナ部１２、デコーダ部１３、入力部１４、中央制御部１５、メニュー生成部１６、映像出力部１７、音声出力部１８、モニタ部１９およびスピーカ部２０から構成されている。
【００１６】
アンテナ部１１は、地上デジタル放送によるテレビ放送波を受信し、テレビ放送信号としてチューナ部１２に送る。チューナ部１２は、中央制御部１５から送られてくるチャンネル制御情報に基づいて、アンテナ部１１から送られてくるテレビ放送信号に対して高周波信号処理、復調処理等を行い、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）データを生成する。このチューナ部１２で生成されたＭＰＥＧデータは、デコーダ部１３に送られる。
【００１７】
デコーダ部１３は、チューナ部１２から送られてくるＭＰＥＧデータから多重分離処理を行うことにより、ＭＰＥＧ映像データ、ＭＰＥＧ音声データおよびＭＰＥＧ付加データに分離する。そして、ＭＰＥＧ映像データおよびＭＰＥＧ音声データに対して復号処理を行って映像データおよび音声データをそれぞれ再生し、映像出力部１７および音声出力部１８にそれぞれ送る。また、ＭＰＥＧ付加データは中央制御部１５に送られる。
【００１８】
入力部１４は、例えばリモートコントローラ（以下、「リモコン」と略する）からの入力信号を受信し、入力情報として中央制御部１５に送る。リモコンは、例えば図２に示すように、上下左右といった４方向に押下可能に構成された十字キー、上下の２方向に押下可能に構成されたチャンネル（ＣＨ．）のアップダウンキー、上下の２方向に押下可能に構成されたボリューム（ＶＯＬ．）のアップダウンキーを含む。
【００１９】
中央制御部１５は、この発明の制御手段に対応し、各構成要素を制御する。この中央制御部１５で行われる処理の詳細は後述する。メニュー生成部１６は、中央制御部１５からのメニュー情報からメニューデータを生成し、映像出力部１７に送る。
【００２０】
映像出力部１７は、デコーダ部１３から送られてくる映像データおよび音声データと、メニュー生成部１６から送られてくるメニューデータに基づき映像信号を生成し、モニタ部１９に送る。音声出力部１８は、デコーダ部から送られてくる音声データから音声信号を生成し、スピーカ部２０に送る。モニタ部１９は、映像出力部１７から送られてくる映像信号に基づき映像を表示する。例えは、モニタ部１９は、図３に示すような、「番組視聴予約メニュー」を表示する。スピーカ部２０は、音声出力部１８から送られてくる音声信号に基づき音声を出力する。
【００２１】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の動作を説明する。実施の形態１に係るデジタル放送受信装置では、デジタル放送受信処理、番組視聴予約処理および番組視聴判定処理が行われる。以下に、各処理の詳細を説明する。
【００２２】
（１−１）デジタル放送受信処理
アンテナ部１１は、地上デジタル放送によるテレビ放送波を受信すると、該テレビ放送波をテレビ放送信号に変換してチューナ部１２に送る。チューナ部１２は、受け取ったテレビ放送信号に対して信号処理を行うことによりＭＰＥＧデータを生成しデコーダ部１３に送る。デコーダ部１３は受け取ったＭＰＥＧデータに対して多重分離処理を行い、ＭＰＥＧ映像データ、ＭＰＥＧ音声データおよびＭＰＥＧ付加データに分離する。そして、ＭＰＥＧ映像データおよびＭＰＥＧ音声データに対してＭＰＥＧ復号処理を行い、映像データおよび音声データをそれぞれ再生し、映像出力部１７および音声出力部１８にそれぞれ送る。また、デコーダ部１３は、ＭＰＥＧ付加データ（地上デジタル放送におけるデータ放送等の放送データ）を中央制御部１５に送る。
【００２３】
中央制御部１５は、チューナ部１２に対してチャンネル制御情報を送ることにより、受信する周波数のチャンネル制御を行うとともに、デコーダ部１３から受信したＭＰＥＧ付加データからメニュー情報を生成し、メニュー生成部１６に送る。メニュー生成部１６は、受け取ったメニュー情報に基づきメニューデータを生成し映像出力部１７に送る。映像出力部１７は、デコーダ部１３から送られてくる映像データおよびメニュー生成部１６から送られてくるメニューデータを映像信号に変換し、モニタ部１９に送る。これにより、モニタ部１９に映像が表示される。音声出力部１８は、デコーダ部１３から受け取った音声データを音声信号に変換し、スピーカ部２０に送る。これにより、車内に設置されたスピーカから音声が出力される。
【００２４】
なお、上述したデジタル放送受信処理は、現在の家庭用のデジタル放送受信装置における処理と同じであるので詳細な説明は省略する。
【００２５】
（１−２）番組視聴予約処理
番組視聴予約処理は、この発明の番組視聴予約手段を構成する。番組視聴予約処理では、ユーザは、例えば図３に示すような番組視聴予約メニューの画面を見ながら、図２に示すようなリモコンを操作して、視聴したい番組の視聴予約を行う。この視聴予約を行うための処理は、一般的なビデオ録画装置における録画予約処理と同様なので、詳細な説明は省略するが、概略は以下の通りである。すなわち、入力部１４は、リモコンからの入力信号を受信すると、入力情報として中央制御部１５に送る。中央制御部１５は、受け取った入力情報をメニュー生成部１６に送る。メニュー生成部１６は、受け取った入力情報に応じて、内部で生成した予約画面データを更新する。なお、予約処理開始のトリガは、リモコンの「予約」ボタン（図示は省略する）をユーザが押下することにより実現される。
【００２６】
上述した操作によって予約設定された番組は、入力部１４から中央制御部１５に対して図４に示すような予約番組情報として送られ、中央制御部１５は、受け取った予約番組情報をデジタル放送受信装置の不揮発性メモリ（図示しない）に記録する処理を行う（もし、既に設定された予約番組情報があれば上書きする）。
【００２７】
次に、中央制御部１５は、内部タイマ（図示しない）から現在時刻を取得し、上述した不揮発性メモリに記憶されている予約番組情報の予約開始時間と比較し、現在時刻と予約開始時間との差が所定の閾値以下になれば、後述する方法で番組視聴判定処理を行う。この番組視聴判定処理において、視聴可能と判定した場合に、番組予約情報に記述されている視聴チャンネルに基づきチューナ部１２を制御し、番組視聴を開始する。
【００２８】
なお、以上の説明では、予約可能な番組を１つのみとしているが、複数の予約番組情報を記憶するエリアを不揮発性メモリに確保して複数番組の予約を可能にしておき、複数番組が予約されている場合に、複数番組の中から現在時刻が一致する予約番組を検索して番組視聴を開始するように構成することができる。
【００２９】
また、上述した番組視聴予約処理では、番組視聴予約画面により視聴予約を行うように構成したが、番組表を用い、ユーザが番組表から視聴予約したい番組を選択するように構成することができる。番組表を生成するための情報は、上述したデジタル放送受信処理におけるＭＰＥＧ付加データとして入手可能である。なお、別途、デジタル放送受信装置に接続された携帯電話を用いた通信処理や、コンパクトフラッシュ（登録商標）等のメモリを用いて取得するように構成することもできる。
【００３０】
（１−３）番組視聴判定処理
番組視聴判定処理は、この発明の番組視聴判定手段を構成する。番組視聴予約処理を、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、上述したように、中央制御部１５は、内部タイマから現在時刻を取得する（ステップＳＴ１０）。次いで、中央制御部１５は、ステップＳＴ１０で取得した現在時刻と不揮発性メモリに記憶されている予約番組情報の予約開始時間とを比較し、現在時刻と予約開始時間との差が所定の閾値以下になったかどうかを調べる（ステップＳＴ１１）。ここで、所定の閾値以下になっていないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１０に戻り上述した処理が繰り返される。
【００３１】
一方、ステップＳＴ１１において、所定の閾値以下になったことが判断されると、中央制御部１５は、チューナ部１２から復調したときのデータ誤り率を受け取る（ステップＳＴ１２）。このデータ誤り率は、デジタル放送の受信状態を反映している。この場合、チューナ部１２は、この発明の受信状態取得手段として機能する。次いで、中央制御部１５は、ステップＳＴ１２で受け取ったデータ誤り率が所定の閾値未満であるかどうかを調べることにより、視聴可否を判定する（ステップＳＴ１３）。なお、実際にはデータ誤りがある程度発生していても誤り訂正技術によって補完されるので、データ誤り率が所定の閾値未満であるかどうかによって視聴可否を判定することに問題はない。
【００３２】
このステップＳＴ１３において、データ誤り率が所定の閾値未満であることにより視聴可能であると判定されると、チャンネル制御が行われる（ステップＳＴ１４）。すなわち、中央制御部１５は、番組予約情報に記述されている視聴チャンネルに基づきチューナ部１２を制御し、番組視聴を開始する。ステップＳＴ１３において、データ誤り率が所定の閾値以上であることにより視聴不可と判定された場合は、チャンネル制御を行わずに番組視聴判定処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置によれば、番組を視聴できる状態にある場合にのみ、予約した番組を視聴することができる。その結果、デジタル放送受信装置が番組を視聴できない状態にある場合に、例えば画面がブラックアウトする等といった異常な画面が出力されるのを防止できる。
【００３４】
また、デジタル放送の受信状態を反映したデータ誤り率に応じて視聴予約した番組の視聴可否が判定され、受信状態が悪い場合は、チャンネル制御は行われないので、デジタル放送の受信状態の悪い場合に、ユーザは視聴予約した番組の異常な画面を見なくて済むという利点がある。
【００３５】
なお、上述した実施の形態１に係るデジタル放送受信装置における番組視聴判定処理では、チューナ部１２における復調処理時のデータ誤り率を用いて視聴可否判定を行っているが、他に、チューナ部１２で受信したデジタル放送信号の強度（電界強度）によって視聴可否を判定するように構成することもできる。また、デコーダ部１３におけるＭＰＥＧ多重分離処理やＭＰＥＧデコード処理における処理エラー発生率によって視聴可否を判定するように構成することもできる。
【００３６】
上述した実施の形態１に係るデジタル放送受信装置は、視聴予約した番組が視聴不可と判定した場合には、チューナ部１２を制御しない（チャンネル変更しない）ように構成されているので、ユーザは視聴不可であることを認識できない。そこで、上述した実施の形態１に係るデジタル放送受信装置において、視聴予約した番組の視聴可否を通知画面によってユーザに通知するように構成することができる。この場合、通知画面は、中央制御部１５からメニュー生成部１６に視聴不可画面生成要求を発行し、メニュー生成部１６において通知画面データを生成することにより通知画面が表示される。この場合のメニュー生成部１６は、この発明の通知手段として機能する。なお、視聴予約した番組の視聴可否の通知は音声によって行うように構成することもできる。これらの構成によれば、視聴予約した番組が視聴不可の場合に、ユーザは視聴不可であることを知ることができる。
【００３７】
また、上述した実施の形態１に係るデジタル放送受信装置は、視聴予約したユーザが誰であっても、視聴予約した番組を視聴開始するように構成されているが、ユーザ毎に視聴予約を行うことができるように変形できる。図６は、この実施の形態１の変形例に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。このデジタル放送受信装置は、図１に示したデジタル放送受信装置に、ユーザ認識部２１が追加されて構成されている。ユーザ認識部２１は、この発明の利用者識別手段に対応する。
【００３８】
ユーザ認識部２１は、ユーザを認識し、認識したユーザに応じた認識ＩＤ（この発明の利用者情報に対応する）を中央制御部１５に送る。これによって、ユーザ毎の視聴予約が可能になる。この場合、図４に示す予約番組情報の項目として予約ユーザＩＤが追加され、予約開始時の処理として、現在使用しているユーザの認識ＩＤと該予約ユーザＩＤとの比較を行い、一致した時のみ予約可能と判定するように構成する。
【００３９】
ユーザ認識部２１は、例えばカメラによる個人認証や、ＩＣカードリーダによって実現できる。また、単一のユーザ（運転者を想定）のみのユーザＩＤだけでなく、複数ユーザのＩＤを使用するように構成することもできる。さらに、ユーザＩＤを使用しなくても、例えば、座席座面にセンサを設けておき、車両に乗車している人数をユーザ情報として記憶しておくように構成することもできる。これにより、一人で設定した番組、家族で設定した番組を区別することが可能となる。
【００４０】
以上説明したように、実施の形態１の変形例に係るデジタル放送受信装置によれば、例えば、同じ車を複数で利用している場合に、他のユーザが設定した番組を視聴せずに済むという利点がある。
【００４１】
実施の形態２．
上述した実施の形態１に係るデジタル放送受信装置では、視聴予約した番組の視聴可否を、デジタル放送の受信信号の誤り率や電波強度を用いて判定しているが、実際には、電波を正常に受信できたとしても、受信する場所が予約した場所と異なる場合がある。このような場合は、異なる放送局からの放送を受信してしまい、視聴予約した番組と異なる番組を視聴することになることが考えられる。実施の形態２に係るデジタル放送受信装置は、このような問題に対する対応策を施したものである。この発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信装置の構成は、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の構成と同じである。
【００４２】
地上デジタル放送では、受信した放送に放送局情報が含まれており、この放送局情報は、デコーダ部１３で取得することができる。従って、この放送局情報を参照することにより現在受信している周波数がどの放送局から放送されているものかを判別することが可能である。放送局が放送するエリア（サービスエリア）は、図７に示すように圏域毎のサービスエリア情報によって予め決められているので、現在、どの放送局からの放送を受信しているかが分かれば、どのサービスエリアにいるかが分かる（実際に視聴したいチャンネルと異なったチャンネルを受信していたとしても同様である）。例えば、現在受信している放送局が「ζ」であれば近畿地方と判定することができる。
【００４３】
次に、この実施の形態２に係るデジタル放送受信装置の動作を説明する。中央制御部１５は、まず、予約時に、デコーダ部１３から、受信した放送の放送局情報を受け取り、サービスエリア情報取得手段で取得したサービスエリア情報と比較することにより現在、どのサービスエリアにいるのかを判定する。サービスエリア情報取得手段としては、例えば、メモリからサービスエリア情報を取得する手段や、外部から通信によりサービスエリア情報を取得する手段を用いることができる。
【００４４】
そして、中央制御部１５は、図８に示すような、判定により得られたサービスエリアを特定する情報（図８では、「近畿広域圏」）を含む予約番組情報を生成して不揮発性メモリに格納する。次に、視聴開始時に、どのサービスエリアにいるのかを判定し、判定したサービスエリアと、予約番組情報に記述されているサービスエリアとの比較を行う。そして、この比較結果が一致していれば視聴可能と判定し、一致していなければ視聴不可と判定する。
【００４５】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信装置によれば、予約番組情報に含まれるサービスエリアと放送局情報によって示されるサービスエリアとが一致した場合にのみ、視聴可能と判断するように構成したので、例えば、大阪で番組を視聴予約したが、実際に視聴する際には東京に移動していたような場合、放送局体系、つまりサービスエリアが異なるので、意図しない番組を視聴するという事態の発生を防ぐことができる。
【００４６】
なお、上述した実施の形態２に係るデジタル放送受信装置は、現在受信している放送局情報からサービスエリアを判定するように構成したが、カーナビゲーション装置等で用いられているＧＰＳ（Global Positioning System）情報を用いて、現在の位置座標（緯度・経度）を算出し、その位置座標によってサービスエリアを判定するように構成することができる。位置座標は、現在のカーナビゲーション装置における位置座標算出方法と同じ方法で算出することができる。
【００４７】
また、上述した実施の形態２に係るデジタル放送受信装置では、サービスエリアが予約時と視聴時で異なる場合は視聴不可と判定するように構成したが、系列局であれば同じ番組を視聴できる可能性があるので、どの放送局がどの放送局と同じ系列局であるかを示す系列局情報をあらかじめ記憶しておき、上述した判定処理において視聴不可と判定された時に、視聴時のサービスエリアに存在する系列局を検索し、系列局が存在する場合に、視聴可能と判定してその周波数にチャンネル制御するように構成することができる。なお、系列局が存在しない場合には、視聴不可と判定する。この構成によれば、例えば、近畿広域圏における放送局εに対して関東広域圏における放送局Ｆといった系列局があれば、例えば大阪で視聴予約した番組を、移動してきた東京において視聴できる。
【００４８】
実施の形態３．
上述した実施の形態１および実施の形態２に係るデジタル放送受信装置では、電波の受信状態や現在のサービスエリアによって視聴可否判定を行うように構成したが、この発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置は、地上デジタル放送において、ＭＰＥＧデータの１つとして放送されるＥＰＧ（Electronic Program Guide）データを用いて、視聴可否判定を行うようにしたものである。
【００４９】
ＥＰＧデータは、例えば図９に示すように、どの時間にどういった名前の番組が放送されるかを示す「番組表情報」から構成されている。なお、図９に示す番組表情報では、各番組の属性として「番組名」のみを記載しているが、実際には、その他の属性（例えば、解像度、コピー防止等）も含まれている。ここでは、説明を簡単にするため、番組表情報は、番組名のみを含むものとして説明する。
【００５０】
この発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置の構成は、実施の形態１の構成と同じである。以下に、この実施の形態３に係るデジタル放送受信装置の動作を説明する。
【００５１】
（２−１）番組予約処理
番組表情報を用いた予約は、実施の形態１で説明したように、メニュー表示により実現できる。なお、番組表情報を用いた予約は、現状のテレビやＤＶＤレコーダなどで既に実現されている。この場合、図１０に示すように、実施の形態１の予約番組情報に「番組名」が追加された予約番組情報が使用される。
【００５２】
（２−２）視聴可否判定処理
視聴可否判定処理においては、予約時間になったことが判定された時に、予約番組情報に記述されている予約チャンネルに対応する放送局から送信されてくる番組表情報が受信される。この発明の番組表取得手段は、この予約番組情報の受信機能により実現されている。そして、この受信された番組表情報における予約開始時間の番組名と、予約番組情報に記載されている番組名との比較が行われ、この比較結果が一致したときに視聴可能と判定され、一致しない場合には視聴不可と判定される。
【００５３】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置によれば、番組表情報に記載されている番組情報と視聴予約された番組の予約番組情報とが一致する場合に視聴可能にしたので、予約時と異なる番組が放送されていた場合に、予約した番組と異なる番組を視聴せずに済む。
【００５４】
なお、上述した実施の形態３に係るデジタル放送受信装置では、番組表情報の更新は、予約開始時に行うように構成したが、定期的に行うように構成することができる。また、番組表情報は、放送を受信することによって取得するのではなく、携帯電話等の通信機器を接続し、インターネット経由でダウンロードするように構成することもできる。
【００５５】
また、視聴不可と判定された場合に、実施の形態１で説明したようにユーザに通知するように構成できる。また、視聴不可と判定された場合に、取得した最新の番組表情報から「番組名」で再放送されているかを検索し、検索が成功した場合に、中央制御部１５が予約番組情報を変更するように構成することができる。この場合の中央制御部１５は、この発明の番組予約変更手段として機能する。さらに、予約番組情報を変更した旨をユーザに通知するように構成することもできる。この構成によれば、視聴できない番組が別の時間に放送されることが分かれば、その時間に視聴する機会を得ることができる。
【００５６】
実施の形態４．
上述した実施の形態１〜３に係るデジタル放送受信装置では、視聴可否判定の結果、最終的に視聴不可と判定された場合には、視聴しない、または、視聴不可であることをユーザに通知するのみであったが、この発明の実施の形態４に係るデジタル放送受信装置では、受信可能エリアをユーザに通知するようにしたものである。
【００５７】
このデジタル放送受信装置では、その内部の例えば不揮発メモリなどに、以下に示すような受信可能エリアをリスト形式で保持しておき、視聴不可と判定された場合に、受信可能エリアに記載されている中から１つのエリアを選択して、例えば「大阪市なら視聴可能です。」というメッセージでユーザに通知する。この発明の受信可能エリア情報取得手段は、受信可能エリアを取得する機能により実現されている。
【００５８】
受信可能エリア例：（リスト形式で保持）
「大阪府大阪市」、「兵庫県尼崎市」、「兵庫県西宮市」、「兵庫県芦屋市」、「兵庫県神戸市」
【００５９】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係るデジタル放送受信装置によれば、受信可能エリアがユーザに通知されるので、ユーザは、どこに行けば視聴予約した番組が視聴可能なのかを知ることができる。
【００６０】
なお、実施の形態４に係るデジタル放送受信装置では、受信可能エリアを地名で通知するように構成したが、例えば、駅や建物などのランドマークを用いて、「神戸駅付近なら受信可能です。」と通知するように構成することもでき、また、位置座標（緯度・経度）による矩形エリアによって通知するように構成することもできる。また、受信可能エリアの位置座標も合わせて保持しておき、ＧＰＳ情報を用いて、現在地点に近い受信可能エリアを選択して通知するように構成することもできる。
【００６１】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置は、視聴不可と判定された場合の対策として、家庭用の映像録画装置に対して録画要求を発行し、映像録画装置が録画要求に応じて、録画開始するようにしたものである。
【００６２】
図１１は、実施の形態５に係るデジタル放送受信装置が適用されたリモート録画システムの全体構成を示す図である。このリモート録画システムは、デジタル放送受信装置１、携帯電話２、携帯電話基地局３、公衆電話回線網４、インターネットプロバイダ５、インターネット６および映像録画装置７から構成されている。
【００６３】
上記のように構成されるリモート録画システムの全体の動作を説明する。デジタル放送受信装置１と映像録画装置７との間のデータ通信は、インターネット通信で用いられるＩＰ(Internet Protocol)が用いられるものとし、映像録画装置７は、常時インターネット６に接続されている、つまり固定ＩＰアドレスを保有しているものとする。デジタル放送受信装置１がインターネット６に接続するためには、デジタル放送受信装置１に接続された携帯電話２を使って、携帯電話基地局３および公衆電話回線網４を経由してインターネットプロバイダ５にダイヤルアップすることにより実現できる。これにより、デジタル放送受信装置１と映像録画装置７との間でＩＰ通信が可能となり、このＩＰ通信によって録画要求がデジタル放送受信装置１から映像録画装置７に送信される。
【００６４】
図１２は、この実施の形態５に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。このデジタル放送受信装置は、図１に示しデジタル放送受信装置に通信インタフェース部２２が追加されて構成されている。通信インタフェース部２２は、中央制御部１５と携帯電話２との間の信号の送受を制御する。
【００６５】
次に、上記のように構成されるデジタル放送受信装置の動作を説明する。なお、基本的な動作は、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の動作と同じであるので、以下では、相違する部分を中心に説明する。
【００６６】
中央制御部１５は、上述した方法によって視聴可否判定を行った結果、視聴不可と判定された場合、予約番組情報から図１４に示すようなリモート予約番組情報を生成し、通信インタフェース部２２に送る。この発明のリモート予約手段は、モート予約番組情報を通信インタフェース部２２に送る機能により実現されている。通信インタフェース部２２は、上述した方法でダイヤルアップ接続を行ってＩＰ通信を確立させた後、予め設定されている映像録画装置のＩＰアドレスに対して、中央制御部１５から受け取ったリモート予約番組情報を映像録画装置７に送信する。
【００６７】
なお、デジタル放送受信装置１は、上述したダイヤルアップ接続に限らず、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）を用いてインターネット接続するように構成することもできる。
【００６８】
次に、映像録画装置７の詳細について説明する。図１３は、映像録画装置７の構成を示すブロック図である。この映像録画装置７は、映像入力部３０、映像蓄積部３１、映像再生部３２、中央制御部３３および通信インタフェース部３４から構成されている。
【００６９】
映像入力部３０は、中央制御部３３からの制御に応じて、外部から映像信号を入力し、映像データとして映像蓄積部３１に送る。映像蓄積部３１は、中央制御部３３からの制御に応じて、映像入力部３０から送られてくる映像データを蓄積して記憶する。この映像蓄積部３１に記憶されている映像データは、映像再生部３２によって読み出される。映像再生部３２は、中央制御部３３からの制御に応じて、映像蓄積部３１から読み出した映像データを再生し、ディスプレイに表示する。中央制御部３３は映像録画装置の全体を制御する。通信インタフェース部３４は、中央制御部３３とインターネット６との間の通信を制御する。
【００７０】
次に、映像録画装置の動作を説明する。映像録画装置７の基本機能である映像録画機能については、従来のＤＶＤレコーダやビデオデッキの映像録画機能と同じであるので詳細な説明を省略するが、基本的には、録画開始時間と録画終了時間とチャンネル番号を指定すれば録画は可能である。
【００７１】
通信インタフェース部３４は、インターネット６からＩＰ通信で受信したリモート予約番組情報を受け取ると中央制御部１５に送る。中央制御部１５は、受け取ったリモート予約番組情報に記述されている「録画開始時間」、「録画終了時間」、「録画チャンネル」を指定して、従来の機能である映像録画処理を行う。
【００７２】
以上説明したように、この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置によれば、視聴予約された番組が視聴不可である場合には、例えば自宅に設置された映像録画装置にリモート録画予約をするように構成したので、車載情報システムの外部（例えば、車両外）からアプリケーション起動トリガを発行して指定のアプリケーションを起動することが可能となる。
【００７３】
なお、上述した実施の形態５に係るデジタル放送受信装置１では、デジタル放送受信装置１と映像録画装置７とが直接にＩＰ通信によってリモート予約番組情報を送受するように構成したが、電子メールでリモート予約番組情報を送受するように構成することができる。また、ＡＳＰ（Application Service Provider）を介して通信するように構成することもできる。
【００７４】
また、上述した実施の形態５に係るデジタル放送受信装置１では、映像録画装置７は、何らのチェックも行わずに録画処理を行うように構成したが、番組名をリモート予約番組情報に含めて送信することにより、映像録画装置７で番組名のチェックを行い、正しく録画されるもののみを録画処理するように構成することができる。
【００７５】
実施の形態６．
上述した実施の形態１〜５に係るデジタル放送受信装置では、視聴可否判定は、視聴開始時間のタイミングで行うように構成したが、この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置は、カーナビゲーション装置で設定されたルート（経路）に基づき視聴可否判定を行うようにしたものである。
【００７６】
図１５は、実施の形態６に係るデジタル放送受信装置が適用された車載情報システムの全体構成を示す図である。この車載情報システムは、デジタル放送受信装置１とカーナビゲーション装置８とから構成されている。デジタル放送受信装置１とカーナビゲーション装置８との間は、シリアルケーブル９によって接続されている。
【００７７】
上記のように構成される車載情報システムにおいて、カーナビゲーション装置８をユーザが操作することによってルート探索が行われると、該カーナビゲーション装置８から、図１８に示すようなルート情報がデジタル放送受信装置１にシリアル通信によって送信される。デジタル放送受信装置１では、受信したルート情報より後述する方法で視聴可否判定が行われる。
【００７８】
図１６は、カーナビゲーション装置８の構成を示すブロック図である。このカーナビゲーション装置８は、ナビモニタ４１、描画制御部４２、入力キーボード４３、入力制御部４４、ＧＰＳアンテナ４５、現在位置検出部４６、中央制御部４７、地図データ読出部４８、地図データ蓄積部４９、経路探索部５０およびＤＴＶ（Digital TeleVision）受信装置インタフェース部５１から構成されている。
【００７９】
ナビモニタ４１は、描画制御部４２からの描画信号に基づいて地図や種々のメッセージを表示する。描画制御部４２は、中央制御部４７からの指示に応じて地図や種々のメッセージを描画するための描画信号を生成し、ナビモニタ４１に送る。入力キーボード４３は、例えば操作スイッチやタッチパネル等から構成されており、ユーザが種々の情報をカーナビゲーション装置８に入力するために使用される。この入力キーボード４３の操作により発生された入力信号は、入力制御部４４に送られる。入力制御部４４は、入力キーボード４３からの入力信号に基づき制御コマンドを生成し、中央制御部４７に送る。
【００８０】
ＧＰＳアンテナ４５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、その信号を現在位置検出部４６に送る。現在位置検出部４６は、ＧＰＳアンテナ４５からの信号に基づき自己の現在位置を検出し、検出結果を中央制御部４７に送る。中央制御部４７は、カーナビゲーション装置８の全体を制御する。この中央制御部４７では、例えばルート探索、施設探索などといったナビゲーション機能を実現するための処理が行われる。
【００８１】
地図データ読出部４８は、中央制御部４７からの指示に応答して、地図データ蓄積部４９から地図データを読み出し、中央制御部４７に送る。地図データ蓄積部４８は、地図データや施設データを記憶する。経路探索部５０は、中央制御部４７からの指示に応答して、地図データ読出部４８から地図データを取得し、現在位置から目的地までのルート（経路）を探索する。この経路探索部５０で探索されたルートを表す情報は、中央制御部４７に送られる。ＤＴＶ受信装置インタフェース部５１は、中央制御部４７とデジタル放送受信装置１との間の信号の送受を制御する。
【００８２】
次に、上記のように構成されるカーナビゲーション装置８の動作を説明する。ユーザがナビモニタ４１に表示された画面を見ながら入力キーボード４３を操作することによって目的地を設定すると、中央制御部４７は、設定された目的地に応じて地図データ蓄積部４９から地図データ読出部４８を介して読み出した目的地情報と、現在位置検出部４６から取得した現在位置情報とを経路探索部５０に送り、経路探索要求を発行する。経路探索部５０は、この経路探索要求に応答して、ルート探索処理を実行する。より詳しくは、経路探索部５０は、中央制御部４７から送られてくる現在地と目的地の地点座標、および、地図データ蓄積部４９から地図データ読出部４８を介して適宜取得する地図データを使用してルート情報を作成し、この作成したルート情報を中央制御部４７に送る。なお、ルート探索処理については、現状のカーナビゲーション装置の処理と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００８３】
中央制御部４７は、経路探索部５０から受け取ったルート情報を描画制御部４２に送る。これにより、描画制御部４２は、経路をナビモニタ４１に表示させる。また、中央制御部４７は、経路探索部５０から受け取ったルート情報をＤＴＶ受信装置インタフェース部５１を介してデジタル放送受信装置１に送る。なお、カーナビゲーション装置８とデジタル放送受信装置１との間のシリアル通信処理は、一般的なＲＳ−２３２Ｃ等の方法を用い、所定プロトコルを使用して実現できる。
【００８４】
図１７は、この実施の形態６に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。このデジタル放送受信装置は、図１に示しデジタル放送受信装置にカーナビインタフェース部２３が追加されて構成されている。このカーナビインタフェース部２３は、中央制御部１５とカーナビゲーション装置８との間の信号の送受を制御する。
【００８５】
次に、上記のように構成されるデジタル放送受信装置１の動作を、図１９に示すフローチャートを参照しながら説明する。デジタル放送受信装置１は、カーナビゲーション装置８からカーナビインタフェース部２３を介してルート情報を受け取ると、視聴可否判定処理を開始する。この発明のルート情報取得手段は、カーナビゲーション装置８からカーナビインタフェース部２３を介してルート情報を受け取る機能により実現されている。
【００８６】
視聴可否判定処理では、まず、カウンタが初期化（ｎ＝０）される（ステップＳＴ２０）。次いで、受け取ったルート情報に記載されている通過ポイントのうち、ｎ行目の通過ポイントが処理の対象として選択される（ステップＳＴ２１）。次いで、ステップＳＴ２１で選択された通過ポイントを通過時刻が視聴時間、つまり番組視聴する予約開始時間と予約終了時間との間に入っているかどうかが調べられる（ステップＳＴ２２）。このステップＳＴ２２において、通過時刻が視聴時間に入っていることが判断されると、カウンタの内容がインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）され（ステップＳＴ２３）、その後、シーケンスはステップＳＴ２１に戻る。
【００８７】
上記ステップＳＴ２２において、通過時刻が視聴時間に入っていないことが判断されると、その通過ポイントの位置座標が受信可能エリアに入っているかどうかが調べられる（ステップＳＴ２４）。受信可能エリアとしては、例えは、実施の形態４で説明したように、受信可能な地域を緯度および経度の矩形で表現したものを用いることができる。この発明の受信可能エリア情報取得手段は、受信可能エリアを取得する機能により実現されている。このステップＳＴ２４において、受信可能エリアに入っていないことが判断されると、受信不可になるので、視聴不可と判定される（ステップＳＴ２５）。
【００８８】
上記ステップＳＴ２４において、受信可能エリアに入っていることが判断されると、次いで、最後のデータであるかどうかが調べられる（ステップＳＴ２６）。ここで、最後のデータでないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ２３に進む。一方、最後のデータであることが判断されると、全ての通過ポイントに対して視聴不可と判定されない場合に視聴可能と判定される（ステップＳＴ２７）。
【００８９】
以上説明したように、この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置によれば、カーナビゲーション装置におけるルート探索によって得られた通過ポイントが受信可能エリアであるかどうかに基づき視聴可否を判定するように構成したので、車で移動した結果、視聴できなくなることを予めユーザに知らせることができる。
【００９０】
なお、上述した実施の形態６に係るデジタル放送受信装置では、ルート情報は、経由地を想定した大まかな通過ポイントのみで構成されているが、さらに細かな単位、例えば、交差点などの経路案内ポイントから構成することもできる。また、ユーザが目的地を設定したときのみにカーナビゲーション装置８からデジタル放送受信装置１にルート情報が送信されるように構成したが、実際に走行しているときに、道路状況によって通過時刻が変化する度にルート情報を送信するように構成することもできる。
【００９１】
上述した実施の形態６に係るデジタル放送受信装置では、カーナビゲーション装置８との連携として、ルート情報を視聴可否判定に用いているのみであるが、次のように変形することができる。以下、実施の形態６の変形例に係るデジタル放送受信装置の動作を、図２０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９２】
まず、カーナビゲーション装置８でルート探索が行われる（ステップＳＴ３０）。このルート探索で得られたルート情報はデジタル放送受信装置１に送られる。この発明のカーナビ制御手段は、ルート情報はデジタル放送受信装置１に送る機能により実現されている。次いで、デジタル放送受信装置では、ルート情報による視聴可否判定が行われる（ステップＳＴ３１）。そして、視聴可能であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３２）。ここで、視聴不可と判定されると、次いで、デジタル放送受信装置１は、受信可能エリアから適当なポイント（位置座標）を選択し、カーナビゲーション装置８に送信する（ステップＳＴ３３）。カーナビゲーション装置８側では、それを経由地としてルート再探索を行う（ステップＳＴ３４）。以上により、受信可能なルートが設定される。
【００９３】
以上説明したように、この発明の実施の形態６の変形例に係るデジタル放送受信装置によれば、ルート情報により得られた通過ポイントに視聴不可のエリアが存在する場合は、カーナビゲーション装置８にルート再探索を行わせるように構成したので、若干遠回りになるかもしれないが、予約した番組を視聴することが可能になる。
【００９４】
なお、上述の説明では、デジタル放送受信装置からカーナビゲーション装置に対して、適当な地点を経由地のように設定することで、デジタル放送を受信可能なエリアを通るルートを設定しているが、カーナビゲーション装置に対して、受信可能エリア（位置座標の矩形で表現）を送信し、カーナビゲーション装置側で、受信した受信可能エリア以外を通らないルートを探索するようにしても同様の効果を得ることができる。なお、カーナビゲーション装置側の処理については、受信可能なエリア以外の地図データに含まれる道路をルート探索対象から外すことによって実現できるので、詳細の説明を省略する。
また、上述した車載情報システムでは、カーナビゲーション装置８とデジタル放送受信装置１との間をシリアルケーブル９で接続したが、ＭＯＳＴ（Media Oriented System Transport）やＩＥＥＥ１３９４といった車内ＬＡＮで接続するように構成できる。また、無線ＬＡＮで通信するように構成することもできる。さらに、カーナビゲーション装置８とデジタル放送受信装置１とは別筐体ではなく、一体として構成することができる。
【００９５】
なお、上述した実施の形態１〜６では、デジタル放送受信装置として説明したが、従来のアナログ受信装置としても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置で使用されるリモコンの構成例を示す例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置でモニタ部に表示される番組視聴予約メニューの例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置で使用される予約番組情報の例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置において実施される番組視聴判定処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１の変形例に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信装置で使用されるサービスエリア情報の例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るデジタル放送受信装置で使用される予約番組情報の例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置で使用される番組表情報の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るデジタル放送受信装置で使用される予約番組情報の例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置が適用されたリモート録画システムの全体構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置が適用されたリモート録画システムで使用される映像録画装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係るデジタル放送受信装置で使用されるリモート予約番組情報の例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置が適用された車載情報システムの全体構成を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置が適用された車載情報システムで使用されるカーナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置で使用されるルート情報の例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態６に係るデジタル放送受信装置で行われる視聴可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態６の変形例に係るデジタル放送受信装置が提供された車載情報システムの全体の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１  デジタル放送受信装置、２  携帯電話、３  携帯電話基地局、４  公衆電話回線網、５  インターネットプロバイダ、６  インターネット、７  映像録画装置、８  カーナビゲーション装置、９  シリアルケーブル、１１  アンテナ部、１２  チューナ部、１３  デコーダ部、１４  入力部、１５  中央制御部、１６  メニュー生成部、１７  映像出力部、１８  音声出力部、１９  モニタ部、２０  スピーカ部、２１  ユーザ認識部、２２  通信インタフェース部、２３  カーナビインタフェース部、３０  映像入力部、３１  映像蓄積部、３２  映像再生部、３３  中央制御部、３４  通信インタフェース部、４１  ナビモニタ、４２  描画制御部、４３  入力キーボード、４４  入力制御部、４５  ＧＰＳアンテナ、４６  現在位置検出部、４７  中央制御部、４８  地図データ読出部、４９  地図データ蓄積部、５０  経路探索部、５１  ＤＴＶ受信装置インタフェース部。
【図１】
2006339862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006339862.tif 000017
【図１６】
2006339862.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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