(57)【要約】【課題】  既設の巻上機をそのまま利用して、現場で複雑な改造を施すことなく、新規の速度検出器を簡易に設置できるようにしたエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造を提供する。【解決手段】  巻上機の回転軸６の端部に着脱可能に結合するアダプタ部１３を有する延長シャフト１０を用い、この延長シャフト１０を介して、巻上機の回転軸６に新規の速度検出器１２を取り付ける。【選択図】  図５
2006176325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の巻上機を利用するエレベータの制御リニューアルにおいて巻上機に新規の速度検出器を取り付ける構造であって、
前記巻上機の回転軸の端部に着脱可能に結合するアダプタ部を有する延長シャフトを用い、前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とするエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造。
【請求項２】
前記巻上機は、ベルト伝動により回転軸の回転を速度検出器に伝達する形式の巻上機であり、前記巻上機の回転軸の末端にあるプーリ取付部に嵌合するアダプタ部を有する前記延長シャフトを用い、この前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造。
【請求項３】
前記巻上機は、当初から速度検出器の設置が無い形式の巻上機であり、前記巻上機の回転軸を支持するベアリングのベアリングナットを兼用するアダプタ部を有する前記延長シャフトを用い、この前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造。
【請求項４】
前記延長シャフトは、軸部とアダプタ部の間にフレキシブルカップリングを介在させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造。
【請求項５】
前記延長シャフトの軸部とフレキシブルカップリングとを組み合わせた形状と同一の形状を有するダミーの延長シャフトと、速度検出器の取付位置を固定を保持するための固定台と、により、速度検出器の位置を仮決めする治具を構成したことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の巻上機に新規に速度検出器を取り付けるためのエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータは、安全で快適な輸送設備としての性能が著しく進歩している。一方、老朽化したエレベータに対しても、改修、リニューアル工事により、エレベータの設備の重要性が高まっている。この種のエレベータのリニューアルとは、既設のエレベータを新たな制御方式に対応させるのに必要な改造、改良工事をいう（以下、制御リニューアルという）。
【０００３】
既設のエレベータに制御リニューアルを施す方式には、大きく分けると既存の巻上機をモータとともに新規の巻上機に交換し、制御盤も交換する第１の方式と、既存の巻上機のうちモータを交換し、制御盤も交換する第２の方式と、既存の巻上機はモータも含めてそのまま利用し、制御盤を交換する第３の方式がある。
【０００４】
これらの制御リニューアルでは、近年の新しい制御方式に対応する制御盤を交換し、また速度検出を行うために、新規採用する制御方式に合ったパルスジェネレータまたはレゾルバ等の速度度検出器を最低限交換する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
速度検出器を新規交換する場合、第１、第２の方式のようにモータを交換する場合には、問題は少ないが、第３の方式のように、既設のモータを残す制御リニューアルを実施する場合に問題がある。
【０００６】
すなわち、既設の巻上機に旧制御方式で使用された旧速度検出器の設置場所を利用し、そこに新規の速度検出器を設置する場合、速度検出機の取付部の相違があって新規の速度検出器の取付が簡単にはいかないことが多い。
【０００７】
また、既設の古い巻上機の中には、もともと速度検出器が設置されていない機種が存在するため、その場合には新規の速度検出器を単純に取り付けられないという問題がある。
【０００８】
他方、新規の速度検出器を取付後でも、取付部品の製作誤差や取付誤差により、速度検出器の取付精度が悪く、その結果、速度の検出精度が低下するという問題も指摘されている。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、既設の巻上機をそのまま利用して、現場で複雑な改造を施すことなく、新規の速度検出器を簡易に設置できるようにしたエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、新規の速度検出器を既設の巻上機に高い取付精度で取り付けられるようにしたエレベータの制御リニューアルにおける速度検出器取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、既設の巻上機を利用するエレベータの制御リニューアルにおいて巻上機に新規の速度検出器を取り付ける構造であって、前記巻上機の回転軸の端部に着脱可能に結合するアダプタ部を有する延長シャフトを用い、前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、巻上機が、ベルト伝動により回転軸の回転を速度検出器に伝達する形式の巻上機であり、前記巻上機の回転軸の末端にあるプーリ取付部に嵌合するアダプタ部を有する前記延長シャフトを用い、この前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項１の発明において、前記巻上機が、当初から速度検出器の設置が無い形式の巻上機であり、前記巻上機の回転軸を支持するベアリングのベアリングナットを兼用するアダプタ部を有する前記延長シャフトを用い、この前記延長シャフトを介して、前記巻上機の回転軸に新規の速度検出器を取り付けることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記延長シャフトは、軸部とアダプタ部の間にフレキシブルカップリングを介在させたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４の発明において、延長シャフトの軸部とフレキシブルカップリングとを組み合わせた形状と同一の形状を有するダミーの延長シャフトと、速度検出器の取付位置を固定を保持するための固定台と、により、速度検出器の位置を仮決めする治具を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１乃至３の発明によれば、延長シャフトを利用することで、既設の巻上機をそのまま活用して、現場で複雑な改造を施すことなく、新規の速度検出器を簡易に設置することができる。
【００１７】
また、請求項４また５の発明によれば、軸ぶれを防止するフレキシブルカップリングと組み合わせた場合でも、新規の速度検出器を既設の巻上機に高い取付精度で取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
第１実施形態  
図１は、本発明を適用して速度検出器を交換する対象の既設の巻上機を示す。図１において、参照番号１は巻上機を示す。この巻上機１は、減速機を備えていない旧来のギアレスタイプの巻上機である。参照番号２はシーブを示し、３はブレーキ機構を示している。
【００１９】
この図１に示されるように、もともと速度検出器４（以下、旧速度検出器４という）は、巻上機本体５に設置されており、ベルト伝動により巻上機１の回転を旧速度検出器４に伝達していたベルト伝動タイプである。
【００２０】
この巻上機１の場合、回転軸６の一端には図示しないロープが巻き掛けられるシーブ２が取り付けられ、回転軸６の他端の巻上機本体５から突き出た軸端にプーリ７が取り付けられている。旧速度検出器４の回転軸にもプーリ８が取り付けられ、プーリ７、８にはベルト９が巻き掛けられている。
【００２１】
この第１実施形態では、図２に示すような延長シャフト１０を用いて、制御リニューアルにより交換した制御盤の制御方式に対応した新規の速度検出器１２を巻上機１の回転軸６に取り付ける（図５参照）。
【００２２】
図２において、延長シャフト１０は、カップ状のアダプタ部１３と軸部１４とが同軸に一体的に連結された部材である。図４に示すように、アダプタ部１３は、巻上機１の回転軸６からプーリ７を取り外した軸端にちょうど嵌合するようになっている。そして、プーリ７の固定のための複数のボルト穴に対応させるようにして、アダプタ部１３には、ボルト穴１５が形成されている。
【００２３】
そこで、以上のような延長シャフト１０を用いて、新規の速度検出器１２を取り付けた状態を図５に示す。この場合、延長シャフト１０の軸部１４に新規の速度検出器１２を装着し、ボルト１６で固定すれば、新規の速度検出器１２を取り付けることができる。好ましくは、図５に示すように、速度検出器１２の取付精度を維持するためには、支持台１７を用いられる。  
第２実施形態  
図６は、本発明の第２の実施形態が適用されるエレベータの巻上機を示す。この第２実施形態では、もともと速度検出器の設置がないタイプの巻上機に新規の速度検出器を取り付ける実施形態である。
【００２４】
図６に示す巻上機２０は、減速機を備えていない旧来のギアレスタイプの巻上機で、この点は図１の巻上機と同じである。参照番号２はシーブを示し、３はブレーキ機構を示している。
【００２５】
図１の巻上機１と異なるのは、もともと速度検出器の取付を予定していない点である。この第２実施形態では、図９に示す延長シャフト２２を用いることになる。図７は、この延長シャフト２２を用いて新規の速度検出器１２を取り付けた状態を示す。
【００２６】
図９において、延長シャフト２２は、カップ状のアダプタ部２４と軸部１４とが同軸に一体的に連結された部材である。軸部１４は、図２の延長シャフト１０と同じである。図９に示すように、アダプタ部２４の内周面には、ねじが切られており、雌ねじ部２５が構成されている。
【００２７】
図８において、参照番号２６は、巻上機２０の回転軸６を支持するベアリングを示す。このベアリング２６は、図示しないベアリングナットによって固定されるもので、このため、回転軸６の端部には、ベアリングナットとが螺合する雄ねじ部２７が当初から形成されている。そこで、本実施形態の延長シャフト２２では、アダプタ部２４の雌ねじ部２５は、ちょうどベアリングナットの替わりに雄ねじ部２７に螺合するようになっている。
【００２８】
そこで、延長シャフト２２のアダプタ部２４をベアリングナットの替わりに回転軸６の雄ねじ部２７に螺合させてから、延長シャフト１０の軸部１４に新規の速度検出器１２を装着し、ボルト１６で固定すれば、図７に示すように、新規の速度検出器１２を簡単に取り付けることができる。
【００２９】
次に、図１０は、同じようにして、延長シャフト２２を適用可能な旧来の巻上機を示す。この図１０に示す巻上機３０は、減速機を備えたギアードタイプの巻上機である。参照番号３１はモータを示し、３２はブレーキ機構である。このタイプの巻上機３０では、図１１に示すように、回転軸３４に次のようにして延長シャフト２２を介して新規の速度検出器１２を取り付けることができる。
【００３０】
回転軸３６を支持するベアリング２６は、図示しないベアリングナットによって固定される点は、図６の巻上機と同様であり、回転軸３６の端部には、ベアリングナットとが螺合する雄ねじ部３８が当初から形成されている。したがって、ベアリングカバーを取り外してから、回転軸３４からベアリングナットを取り外すと、延長シャフト２２を取り付けられるようになる。その後は、図７の場合と同様である。
【００３１】
第３実施形態  
次に、本発明の第３の実施形態について、図１２乃至図１６を参照しながら説明する。
【００３２】
この第３実施形態は、第２実施形態の図６に示した巻上機の回転軸に延長シャフト２２介して新規の速度検出器１２を取り付ける場合に、軸ぶれを吸収するためのフレキシブルカップリングを用いる実施形態である。
【００３３】
図１２に示すように、この第３実施形態で用いる延長シャフト２２は、軸部１４はアダプタ部２４から分離される構造になっており、軸部１４とアダプタ部２４との間にはフレキシブルカップリング４０が設けられている。延長シャフト２２のアダプタ部２４がベアリングナットを兼用する点は第２実施形態と同様である。
【００３４】
この第３実施形態では、延長シャフト２２とともに、ダミーの延長シャフト４２と固定台４４を用いて、次のようにして新規の速度検出器１２の取付位置を仮決めする。
【００３５】
図１３に示すように、ダミー延長シャフト４２は、軸部１４とフレキシブルカップリング４０とを組み合わせた形状と精密に同一寸法の形状をもっている。このダミー延長シャフト４２には、アダプタ部２４の雄形の結合部２４ａと嵌合する雌形の結合部４２ａが形成されている。
【００３６】
したがって、巻上機２０の回転軸６の軸端の雄ねじ部２７に第２実施形態と同様にアダプタ部２４を締結しておいてから、ダミー延長シャフト４２、固定台４４、新規の速度検出器１２の順に組み付けていくと、図１４、図１５に示すようになる。
【００３７】
この仮組みの状態では、ダミー延長シャフト４２が、正規の延長シャフト２２の軸部１４とフレキシブルカップリング４０と精密に同一寸法であるので、新規の速度検出器１２を正規の延長シャフト２２を用いて取り付けた状態と同じ取り付け精度で固定されている。もっとも、最初から正規の延長シャフト２２とフレキシブルカップリング４０を使って新規の速度検出器１２を取り付ける場合には、速度検出器１２の重量によってフレキシブルカップリング４０が撓み、その状態で固定台４４に固定すると、取付精度が非常に低下した状態で固定されてしまう。この点、ダミー延長シャフト４２の場合は、剛性が高く、速度検出器１２の重量によっては撓むことがないので、最初から取付精度を維持することができる。
【００３８】
次に、図１２に示すように、速度検出器１２を固定台４４に固定した状態のまま、固定台４４を取り外し、ダミー延長シャフト４２を正規の延長シャフト２２とフレキシブルカップリング４０と交換する。この場合、正規の延長シャフト２２の軸部１４とフレキシブルカップリング４０を連結したものをダミー延長シャフト４２とそのまま交換すればよい。
【００３９】
しかるのち、図１６に示すように、固定台４４ごと速度検出器１２をふた部材４６に取り付ければよい。これにより、ダミー延長シャフト４２を用いて仮決めした状態とと同じ取り付け精度を再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態による制御リニューアルの速度検出器取付構造が適用されるエレベータの巻上機を示す側面図。
【図２】新規の速度検出器の取り付けに利用する延長シャフトの一部断面側面図。
【図３】図１の巻上機の回転軸に図２の延長シャフトの取り付けを説明する巻上機の側面図。
【図４】図３の要部を拡大して示す図。
【図５】図１の巻上機の回転軸に新規速度検出器を取り付けた状態を示す拡大図。
【図６】本発明の第２実施形態による制御リニューアルの速度検出器取付構造が適用されるエレベータの巻上機を示す側面図。
【図７】図６の巻上機の回転軸に新規速度検出器を取り付けた状態を示す拡大図。
【図８】図６の巻上機の回転軸に延長シャフトの取り付けを説明する拡大図。
【図９】第２実施形態で用いる延長シャフトの一部断面側面図。
【図１０】本発明の第２実施形態による制御リニューアルの速度検出器取付構造が適用されるエレベータの他の形式の巻上機を示す側面図。
【図１１】図１０の巻上機の回転軸に新規速度検出器を取り付けた状態を示す拡大図。
【図１２】本発明の第３実施形態による制御リニューアルの速度検出器取付構造を示す分解図。
【図１３】第３実施形態で用いるダミーの延長シャフトの一部断面側面図。
【図１４】ダミーの延長シャフトで新規速度検出器を取り付ける順序を示す分解図。
【図１５】ダミーの延長シャフトで新規速度検出器を取り付けた状態を示す拡大図。
【図１６】本発明の第３実施形態による制御リニューアルの速度検出器取付構造を示す拡大図。
【符号の説明】
【００４１】
１  巻上機
２  シーブ
３  ブレーキ機構
４  旧速度検出器
５  巻上機本体
６  回転軸
７  プーリ
８  プーリ
９  ベルト
１０  延長シフト
１２  新規速度検出器
１３  アダプタ部
１４  軸部
２０  巻上機
２２  延長シャフト
２４  アダプタ部
２５  雌ねじ部
２７  雄ねじ部
３０  巻上機
４０  フレキシブルカップリング
４２  ダミーの延長シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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