(57)【要約】【課題】  リガンドをセンサチップ基板上に固定化するための固相反応を安定に行い、リガンドの固定量を安定化させたセンサチップの製造方法を提供すること。【解決手段】  光学ガラス又は光学プラスチック基板、金属膜、及び疎水性ポリマー膜がこの順に積層されており、さらに少なくとも１種の一般式（１）で表される化合物が結合しているセンサチップの製造方法であって、一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液をセンサチップの基板表面に接触させて反応させる際、反応中における反応液の液滴の（空気と接していない表面積）と（空気と接している表面積）の比が１より大きいことを特徴とする、センサチップの製造方法。一般式（１）：Ｘ−Ｌ−Ｙ（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、有機分子と反応しうる基を示し、Ｌは２価の連結基を示す。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ガラス又は光学プラスチック基板、金属膜、及び疎水性ポリマー膜がこの順に積層されており、さらに少なくとも１種の一般式（１）で表される化合物が結合しているセンサチップの製造方法であって、一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液をセンサチップの基板表面に接触させて反応させる際、反応中における反応液の液滴の（空気と接していない表面積）と（空気と接している表面積）の比が１より大きいことを特徴とする、センサチップの製造方法。
一般式（１）：Ｘ−Ｌ−Ｙ
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、有機分子と反応しうる基を示し、Ｌは２価の連結基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液が、基板上に存在する官能基を活性化するための反応液、及び／または一般式（１）で表される化合物を含む反応液である、請求項１に記載のセンサチップの製造方法。
【請求項３】
含水率100ppm以下の有機溶剤を用いて疎水性ポリマーを金属膜の上に塗布することを含む、請求項１又は２に記載のセンサチップの製造方法。
【請求項４】
疎水性ポリマーを金属膜の上に塗布した後に真空乾燥することを含む、請求項１から３の何れかに記載のセンサチップの製造方法。
【請求項５】
センサチップの表面に少なくとも2種類以上の表面をパターニングするためのパターニング反応を行い、該パターニング反応後に、カルボン酸誘導体を含有する液でセンサチップの表面を洗浄することを含む、請求項１から４の何れかに記載のセンサチップの製造方法。
【請求項６】
センサチップが表面プラズモン共鳴測定用センサチップである、請求項１から５の何れかに記載のセンサチップの製造方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の方法で製造されるセンサチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオセンサー用のセンサチップの製造方法に関する。特に本発明は、表面プラズモン共鳴測定バイオセンサー用のセンサチップの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品は生体内において蛋白質と相互作用し機能することが多い。例えば、阻害剤は酵素に結合し酵素反応を阻害することで生体内の生化学反応を変化させ、薬理作用を発現する。このため、医薬品探索において蛋白質と医薬品候補化合物の結合の強さを知ることが重要となる。
【０００３】
近年、蛋白と化学物質の相互作用を手法として表面プラズモン共鳴法が注目されている。この手法では金などの金属表面に蛋白を固相化し、化学物質をここに供与したときの共鳴の変化を用いて相互作用を定量する。化学物質である被解析分子は金属表面に固定化された蛋白質などの被解析分子と相互作用する分子へ時間とともに吸着する。このときの吸着量すなわちSPR信号の変化は下式に従って変化する。
dR/dt = ka・Cs・(Rmax - R) - kd・R    式(1)
（式中、RはSPR信号であり、Rmaxは最大SPR信号である。また、kaは結合速度定数、kdは解離速度定数、Csは金属表面近傍の被解析分子の濃度を表す。）
【０００４】
ここで、金属表面を定常的に新鮮な液に置換しつづけられる理想的な条件ではCsは一定となり、簡素な微分方程式を解くことで測定結果からka、kdを求めることが可能である。結合定数(KD)は結合と解離の比を示すものであり、kd/kaで表される。
【０００５】
低分子医薬の探索においては、通常、ひとつのターゲット蛋白質に対して、少なくとも１００００個以上の低分子化合物のスクリーニングを行う。その結果得られたヒット化合物群について、さらに詳細な評価を実施し、ひとつのリード化合物に絞り込んでいく。
【０００６】
表面プラズモン共鳴法による蛋白質と被験化合物との相互作用の測定は、非特許文献１に記載されているように、医薬探索のプロセスに用いられているが、１日あたりの測定数は100サンプル程度であり、その処理能力の低さから前述のような大規模なスクリーニングに使われることはなかった。
【０００７】
大規模スクリーニングは、FRET（fluorescense resonance energytransfer）法に代表される蛍光標識法、SPA（scintillation proximity assay）法に代表される放射線標識法が主に用いられているが、両者ともリガンドの標識が必要である。前者では標識による結合阻害が原因で測定系が組めないことがしばしばあり、また後者は、放射線物質の取り扱いの問題があった。また、近年、ゲノム科学の進歩によりリガンド不明のターゲット蛋白質が多く見出されている。これらの背景から、無標識の大規模スクリーニング法が強く望まれるようになってきた。
【０００８】
無標識の大規模スクリーニングは、例えば、リガンド蛋白質をディスポーザブルセンサチップに予め固定しておき、ＳＰＲ測定部においてリガンド蛋白と被検物質の相互作用測定を並列処理することにより行うことができ、この方法によれば高い処理能力が実現できる。しかしながら、蛋白固定膜の品質が安定しないと、リガンド蛋白質の固定量が安定せず、正確な測定が行えない。
【０００９】
蛋白質固定化膜をチップ基板上に形成するには、多段階の固相反応を行う必要があるが、これらの反応をいかに安定に行うか、そして薬品の損失量を減らして量産するかが大きな課題であった。また、数nm〜数十nmという極薄ポリマー膜の欠陥、厚みの均一性、また化学的表面修飾の均一性などの制御方法が望まれていた。
【００１０】
【非特許文献１】BUNSEKI KAGAKU vol.51, No.6, pp.461-468 (2002)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記した従来技術の問題を解消することを解決すべき課題とした。即ち、本発明は、リガンドをセンサチップ基板上に固定化するための固相反応を安定に行い、リガンドの固定量を安定化させたセンサチップの製造方法を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、リンカー化合物をセンサチップに結合するための反応液をセンサチップの基板表面に接触させて反応させる際、反応中における反応液の液滴の（空気と接していない表面積）と（空気と接している表面積）の比を１より大きくすることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明によれば、光学ガラス又は光学プラスチック基板、金属膜、及び疎水性ポリマー膜がこの順に積層されており、さらに少なくとも１種の一般式（１）で表される化合物が結合しているセンサチップの製造方法であって、一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液をセンサチップの基板表面に接触させて反応させる際、反応中における反応液の液滴の（空気と接していない表面積）と（空気と接している表面積）の比が１より大きいことを特徴とする、センサチップの製造方法が提供される。
一般式（１）：Ｘ−Ｌ−Ｙ
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、有機分子と反応しうる基を示し、Ｌは２価の連結基を示す。）
【００１４】
好ましくは、一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液は、基板上に存在する官能基を活性化するための反応液、及び/または一般式（１）で表される化合物を含む反応液である。
【００１５】
好ましくは、含水率100ppm以下の有機溶剤を用いて疎水性ポリマーを金属膜の上に塗布する。
好ましくは、疎水性ポリマーを金属膜の上に塗布した後に真空乾燥する。
好ましくは、センサチップの表面に少なくとも2種類以上の表面をパターニングするためのパターニング反応を行い、該パターニング反応後に、カルボン酸誘導体を含有する液でセンサチップの表面を洗浄する。
好ましくは、センサチップは表面プラズモン共鳴測定用センサチップである。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、上記した本発明の方法で製造されるセンサチップが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リガンドをセンサチップ基板上に固定化するための固相反応を安定に行い、リガンドの固定量を安定化させたセンサチップの製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明のセンサチップの製造方法は、光学ガラス又は光学プラスチック基板、金属膜、及び疎水性ポリマー膜がこの順に積層されており、さらに少なくとも１種の一般式（１）で表される化合物が結合しているセンサチップの製造方法に関するものであり、一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液をセンサチップの基板表面に接触させて反応させる際、反応中における反応液の液滴の（空気と接していない表面積）と（空気と接している表面積）の比が１より大きいことを特徴とする方法である。
一般式（１）：Ｘ−Ｌ−Ｙ
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、有機分子と反応しうる基を示し、Ｌは２価の連結基を示す。）
【００１９】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物を溶液としてセンサチップ基板表面に反応させる場合に、反応中における化合物溶液の液滴の（空気と接していない部分の表面積）と（空気と接している部分の表面積）の比が１より大きい。５以上であることが好ましく、１０以上であることが最も好ましい。
【００２０】
反応中における化合物溶液の液滴の（空気と接していない部分の表面積）と（空気と接している部分の表面積）の比を１より大きくするためには、センサチップ上に化合物溶液をキャストし、その上にフイルム（例えば、ＰＥＴフィルムなど）をのせて、液を拡げつつ表面をカバーすることができる。これにより、反応時の液の空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比を１より大きくすることができる。
【００２１】
一般式（１）で表される化合物をセンサチップに結合するための反応液としては、基板上に存在する官能基を活性化するための反応液、及び/又は一般式（１）で表される化合物を含む反応液などが挙げられる。ここで、例えば、基板上に存在する官能基がカルボキシル基の場合には、該官能基を活性化するための反応液としては、Sulfo-NHS溶液及びEDC溶液などが挙げられる。
【００２２】
本発明で使用するリンカーの具体例としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
一般式（１）：Ｘ―Ｌ―Ｙ
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に、有機分子と反応しうる基を示し、Ｌは２価の連結基を示す。）
【００２３】
一般式（１）において、Ｘは例えば、疎水性高分子化合物などの有機分子の官能基と反応しうる基を表し、好ましくは、ハロゲン原子、アミノ基、もしくは保護基により保護されたアミノ基、カルボキシル基、もしくは脱離基を有するカルボニル基、水酸基、保護基により保護された水酸基、アルデヒド基、-ＮＨＮＨ2、-Ｎ=Ｃ=Ｏ、-Ｎ=Ｃ=Ｓ、エポキシ基、又はビニル基である。
ここでいう保護基とは、反応系内で脱保護して官能基を形成させる事のできる基であり、例えばアミノ基の保護基としては、tertブチルオキシカルボニル基（Boc）、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Fmoc）、ニトロフェニルスルフェニル基（Nps）、ジチアスクシニル基（Dts）等が挙げられる。
【００２４】
また、水酸基の保護基としては、アシル基等が挙げられる。
ここでいう脱離基は、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ハロゲン化アルキルカルボニルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、ハロゲン化アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等を挙げることができる。
また、脱離基としては、カルボン酸と既知の脱水縮合試薬（例えばカルボジイミド類）とＮ-ヒドロキシ化合物を組み合わせて生成されるエステル基も好ましく用いられる。
【００２５】
一般式（１）において、Ｌは２価の連結基を表し、Ｌの総原子数は、２〜１０００であることが好ましい。さらに、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキレンオキシ基、置換もしくは無置換のアリーレンオキシ基、もしくは一般式（１）のＸと別の分子のＹが結合し、構成が連続する２価の連結基であることが好ましい。
【００２６】
一般式（１）において、Ｙは、例えば、生理活性物質などの有機分子を固定化できる基を表し、好ましくは、ハロゲン原子、アミノ基、もしくは保護基により保護されたアミノ基、カルボキシル基、もしくは脱離基を有するカルボニル基、水酸基、保護基により保護された水酸基、アルデヒド基、-ＮＨＮＨ2、-Ｎ=Ｃ=Ｏ、-Ｎ=Ｃ=Ｓ、エポキシ基、又はビニル基である。
保護基、脱離基は、前述のものと同様なものを用いることができる。
【００２７】
以下に一般式（１）の化合物の具体例を示すが、本発明で使用できる一般式（１）の化合物はこれらに限定されるものではない。また、一般式（１）の化合物の別の具体例としては、α−アミノ−ω−カルボキシル-ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２８】
【化１】
2006098261.tif 000002
【００２９】
本発明においては、含水率１００ｐｐｍ以下の有機溶剤を用いて疎水性ポリマーを塗布することが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
本発明においては、疎水性ポリマー膜を塗布した後に真空乾燥を行うことが好ましい。真空度としては１ｋＰａ以下が好ましく、１０Ｐａ以下がより好ましく、０．１Ｐａ以下が最も好ましい。真空乾燥を行う時間は、３０分以上１００時間以下が好ましく、２時間以上１００時間以下がより好ましく、１０時間以上１００時間以下が最も好ましい。
【００３１】
本発明の少なくとも２種類以上の表面がパターニングされているセンサチップにおいては、パターニング反応後に、カルボン酸誘導体を含有する液で洗浄することが好ましい。カルボン酸誘導体としては、具体的には、酢酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸などが挙げられ、クエン酸が特に好ましい。
【００３２】
本発明のバイオセンサーは、疎水性高分子でコーティングされた金属表面あるいは金属膜から構成されている。
【００３３】
本発明で言うバイオセンサーとは最も広義に解釈され、生体分子間の相互作用を電気的信号等の信号に変換して、対象となる物質を測定・検出するセンサーを意味する。通常のバイオセンサーは、検出対象とする化学物質を認識するレセプター部位と、そこに発生する物理的変化又は化学的変化を電気信号に変換するトランスデューサー部位とから構成される。生体内には、互いに親和性のある物質として、酵素／基質、酵素／補酵素、抗原／抗体、ホルモン／レセプターなどがある。バイオセンサーでは、これら互いに親和性のある物質の一方を基板に固定化して分子認識物質として用いることによって、対応させるもう一方の物質を選択的に計測するという原理を利用している。
【００３４】
本発明で用いる疎水性高分子化合物は、吸水性を有しない高分子化合物であり、水への溶解度（２５℃）が１０％以下、より好ましくは１％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００３５】
疎水性高分子化合物を形成する疎水性単量体としては、ビニルエステル類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、オレフィン類、スチレン類、クロトン酸エステル類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、アリル化合物類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等から任意に選ぶことができる。疎水性高分子化合物としては、１種類のモノマーから成るホモポリマーでも、２種類以上のモノマーから成るコポリマーでもよい。
【００３６】
本発明で好ましく用いられる疎水性高分子化合物としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルクロライド、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ナイロンなどが挙げられる。
【００３７】
本発明では、フッ素原子で置換されたアルキル基を有する疎水性高分子化合物を用いることもできる。フッ素原子で置換されたアルキル基を有する疎水性高分子化合物を形成する疎水性単量体としては、ビニルエステル類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、オレフィン類、スチレン類、クロトン酸エステル類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、アリル化合物類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等から任意に選ぶことができる。疎水性高分子化合物としては、１種類のモノマーから成るホモポリマーでも、２種類以上のモノマーから成るコポリマーでもよい。
【００３８】
フッ素原子で置換されたアルキル基を有する疎水性高分子化合物は、フッ素化アルキル基をエステルとして分子内に持つことが好ましい。特に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルが好ましい。
【００３９】
フッ素化アルキル基は、炭素数１以上であって、直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれであってもよい（以下、フッ素原子で置換されたアルキル基を「Ｒｆ」という）。
【００４０】
Ｒｆは、炭素数１以上の少なくとも１つのフッ素原子で置換されたアルキル基であり、Ｒｆは少なくとも１つのフッ素原子で置換されていればよく、直鎖状、分岐状および環状のいずれの構造であってもよい。また、フッ素原子以外の置換基でさらに置換されていてもよいし、フッ素原子のみで置換されていてもよい。
【００４１】
Ｒｆのフッ素原子以外の置換基としては、アルケニル基、アリール基、アルコキシル基、フッ素以外のハロゲン原子、カルボン酸エステル基、カルボンアミド基、カルバモイル基、オキシカルボニル基、燐酸エステル基等が挙げられる。
【００４２】
Ｒｆとしては、炭素数１〜１６のフッ素置換アルキル基が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数４〜１０がさらに好ましい。Ｒｆの好ましい例を以下に示す。
【００４３】
【化２】
2006098261.tif 000003
【００４４】
Ｒｆとしてさらに好ましくは、末端がトリフルオロメチル基で置換された炭素数４〜１０のアルキル基であり、特に好ましくは−（ＣＨ2）n1−（ＣＦ2）n2Ｆで表される炭素数３〜１０のアルキル基である（ｎ1は１〜６の整数を表す。ｎ2は３〜８の整数を表す）。具体的には、−ＣＨ2−（ＣＦ2）2Ｆ、−（ＣＨ2）6−（ＣＦ2）4Ｆ、−（ＣＨ2）3−（ＣＦ2）4Ｆ、−ＣＨ2−（ＣＦ2）3Ｆ、−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）4Ｆ、−（ＣＨ2）3−（ＣＦ2）4Ｆ、−（ＣＨ2）6−（ＣＦ2）4Ｆ、−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）6Ｆ、−（ＣＨ2）3−（ＣＦ2）6Ｆ、−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）6Ｆ等が挙げられる。これらの中でも、特に、−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）4Ｆおよび−（ＣＨ2）2−（ＣＦ2）6Ｆが最も好ましい。
【００４５】
フッ素原子で置換されたアルキル基を有する疎水性高分子化合物は、その他のモノマーとの共重合体でもよい。その場合、共重合体の例としては、メチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル、メチルアクリレートなどのアクリル酸エステル、もしくはスチレンが好ましい。
【００４６】
フッ素原子で置換されたアルキル基を有する疎水性高分子化合物の具体例としては以下のものが挙げられる。
【００４７】
【化３】
2006098261.tif 000004
【００４８】
疎水性高分子化合物の基板へのコーティングは常法によって行うことができ、例えば、スピン塗布（スピンコート法）、エアナイフ塗布、バー塗布、ブレード塗布、スライド塗布、カーテン塗布、さらにはスプレー法、蒸着法、キャスト法、浸漬法等によって行うことができる。上記のうち、スピン塗布（スピンコート法）と浸漬法についてさらに詳細に説明する。
【００４９】
スピンコート法とは、回転する円盤上等の基板に、溶液を滴下し、薄膜を製造する方法であり、溶液の濃度、円盤の回転数、溶剤の蒸気圧等により膜厚を制御する方法である。
【００５０】
スピンコート法において使用される溶液中の疎水性高分子化合物の濃度は、0.001重量％以上50重量％以下が好ましく、0.01重量％以上10重量％以下がより好ましく、0.1重量％以上5重量％以下がさらに好ましい。
【００５１】
スピンコート時の円盤の回転数は、10rpm以上10,000rpm以下が好ましく、50rpm以上7500rpm以下がより好ましく、100rpm以上5000rpm以下がさらに好ましい。
【００５２】
スピンコート法において使用される溶剤は、スピンコートによる薄膜製造時の環境温度における蒸気圧が0.1kPa以上100kPa以下であることが好ましく、0.5kPa以上50kPa以下がより好ましく、1kPa以上30kPa以下がさらに好ましい。使用できる溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、i-プロパノール、n-ブタノール、t-ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、などが挙げられる。
【００５３】
本発明のバイオセンサーの製造方法は、円盤上に保持されている基板表面に塗布液を滴下した後、円盤を回転させることが好ましい。
【００５４】
また、塗布液を基板表面に滴下する際、基板表面に対する被覆率が８０％以上１００％以下であることが好ましく、９０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００５５】
浸漬法は、基板を疎水性高分子化合物溶液に接触させた後に、前記疎水性高分子化合物溶液を含まない液に接触させる方法でコーティングを行う。好ましくは、疎水性高分子化合物溶液の溶剤と疎水性高分子化合物を含まない液の溶剤とは、同一の溶剤である。
【００５６】
浸漬法では、疎水性高分子化合物のコーティング用溶剤を適切に選択することで、基板の凹凸、曲率、形状などに依らず基板表面に均一なコーティング厚みの疎水性高分子化合物層が得られる。
【００５７】
浸漬法のコーティング用溶剤は特に限定されず、疎水性高分子化合物の一部を溶解すれものであれば任意の溶剤を用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のホルムアミド系溶剤、アセトニトリル等のニトリル系溶剤、フェノキシエタノール等のアルコール系溶剤、２−ブタノン等のケトン系溶剤、トルエン等のベンゼン系溶剤などを使用することができるが、これらに限定されない。
【００５８】
基板に接触させる疎水性高分子化合物の溶液は、疎水性高分子化合物が完全に溶解しても、疎水性高分子化合物の不溶解成分を含む懸濁液でもよい。液温は、疎水性高分子化合物の一部が溶解する液体状態であれば特に制限はないが、−２０℃以上１００℃以下が好ましい。基板を疎水性高分子化合物の溶液に接触させている間に液温を変動させても良い。溶液の疎水性高分子化合物濃度に特に制限はないが、好ましくは０．０１％以上３０％以下、さらに好ましくは０．１％以上１０％以下である。
【００５９】
固体基板を疎水性高分子化合物溶液に接触させる時間は特に制限されないが、好ましくは１秒以上２４時間以下、さらに好ましくは３秒以上１時間以下である。
【００６０】
疎水性高分子化合物を含まない液としては、溶剤自身のＳＰ値（単位：(Ｊ／ｃｍ3)1/2）と疎水性高分子化合物のＳＰ値との差が、１以上２０以下であることが好ましく、３以上１５以下であることがさらに好ましい。ＳＰ値は、分子間の凝集エネルギー密度の平方根で表され、溶解度パラメーターとも呼ばれる。本発明では、ＳＰ値δは下記式で算出した。各官能基の凝集エネルギーＥｃｏｈとモル容積Ｖは、Ｆｅｄｏｒｓが規定した値を使用した（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．、１４（２）、Ｐ１４７、Ｐ４７２（１９７４））。
δ＝（ΣＥｃｏｈ／ΣＶ）1/2
疎水性高分子化合物および溶剤のＳＰ値の例を挙げると、ポリメチルメタクリレート-ポリスチレンコポリマー（１：１）：２１.０に対する溶剤２−フェノキシエタノール：２５.３、ポリメチルメタクリレート：２０.３に対する溶剤アセトニトリル：２２.９、ポリスチレン：２１.６に対する溶剤トルエン：１８.７である。
【００６１】
基板を、疎水性高分子化合物を含まない液に接触させる時間は特に制限されないが、好ましくは１秒以上２４時間以下、さらに好ましくは３秒以上１時間以下である。液温は、溶剤が液体状態であれば特に制限はないが、−２０℃以上１００℃以下が好ましい。基板を溶剤に接触させている間に液温を変動させてもよい。揮発させにくい溶剤を使用する場合、溶剤を除去する目的で、該溶媒に接触させた後、互いに溶解する揮発性溶剤で置換してもよい。
【００６２】
疎水性高分子化合物のコーティング厚さは特に限定されないが、好ましくは１オングストローム以上５０００オングストローム以下であり、特に好ましくは１０オングストローム以上３０００オングストローム以下である。
【００６３】
本発明のバイオセンサーは、金属表面又は金属膜を疎水性高分子化合物でコーティングしたものである。金属表面あるいは金属膜を構成する金属としては、例えば、表面プラズモン共鳴バイオセンサー用を考えた場合、表面プラズモン共鳴が生じ得るようなものであれば特に限定されない。好ましくは金、銀、銅、アルミニウム、白金等の自由電子金属が挙げられ、特に金が好ましい。それらの金属は単独又は組み合わせて使用することができる。また、上記基板への付着性を考慮して、基板と金属からなる層との間にクロム等からなる介在層を設けてもよい。
【００６４】
金属膜の膜厚は任意であるが、例えば、表面プラズモン共鳴バイオセンサー用を考えた場合、１オングストローム以上５０００オングストローム以下であるのが好ましく、特に１０オングストローム以上２０００オングストローム以下であるのが好ましい。５０００オングストロームを超えると、媒質の表面プラズモン現象を十分検出することができない。また、クロム等からなる介在層を設ける場合、その介在層の厚さは、１オングストローム以上、１００オングストローム以下であるのが好ましい。
【００６５】
金属膜の形成は常法によって行えばよく、例えば、スパッタ法、蒸着法、イオンプレーティング法、電気めっき法、無電解めっき法等によって行うことができる。
【００６６】
金属膜は好ましくは基板上に配置されている。ここで、「基板上に配置される」とは、金属膜が基板上に直接接触するように配置されている場合のほか、金属膜が基板に直接接触することなく、他の層を介して配置されている場合をも含む意味である。本発明で使用することができる基板としては例えば、表面プラズモン共鳴バイオセンサー用を考えた場合、一般的にはＢＫ７等の光学ガラス、あるいは合成樹脂、具体的にはポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマーなどのレーザー光に対して透明な材料からなるものが使用できる。このような基板は、好ましくは、偏光に対して異方性を示さずかつ加工性の優れた材料が望ましい。
【００６７】
本発明のバイオセンサーの表面の一部は、生理活性物質と結合できる末端を持つリンカーを用いて修飾されていてもよい。本発明のバイオセンサーの表面には少なくとも２種類以上の修飾がされていることが好ましい。本発明で用いる生理活性物質と結合できる末端を持つリンカーは、好ましくは親水性リンカーであり、例えば、ポリエチレングリコールから成るリンカーなどが挙げられる。
【００６８】
本発明のバイオセンサー用表面上に固定される生理活性物質としては、測定対象物と相互作用するものであれば特に限定されず、例えば免疫蛋白質、酵素、微生物、核酸、低分子有機化合物、非免疫蛋白質、免疫グロブリン結合性蛋白質、糖結合性蛋白質、糖を認識する糖鎖、脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいはリガンド結合能を有するポリペプチドもしくはオリゴペプチドなどが挙げられる。
【００６９】
免疫蛋白質としては、測定対象物を抗原とする抗体やハプテンなどを例示することができる。抗体としては、種々の免疫グロブリン、即ちＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ＩｇＤを使用することができる。具体的には、測定対象物がヒト血清アルブミンであれば、抗体として抗ヒト血清アルブミン抗体を使用することができる。また、農薬、殺虫剤、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、抗生物質、麻薬、コカイン、ヘロイン、クラック等を抗原とする場合には、例えば抗アトラジン抗体、抗カナマイシン抗体、抗メタンフェタミン抗体、あるいは病原性大腸菌の中でＯ抗原26、86、55、111 、157 などに対する抗体等を使用することができる。
【００７０】
酵素としては、測定対象物又は測定対象物から代謝される物質に対して活性を示すものであれば、特に限定されることなく、種々の酵素、例えば酸化還元酵素、加水分解酵素、異性化酵素、脱離酵素、合成酵素等を使用することができる。具体的には、測定対象物がグルコースであれば、グルコースオキシダーゼを、測定対象物がコレステロールであれば、コレステロールオキシダーゼを使用することができる。また、農薬、殺虫剤、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、抗生物質、麻薬、コカイン、ヘロイン、クラック等を測定対象物とする場合には、それらから代謝される物質と特異的反応を示す、例えばアセチルコリンエステラーゼ、カテコールアミンエステラーゼ、ノルアドレナリンエステラーゼ、ドーパミンエステラーゼ等の酵素を使用することができる。
【００７１】
微生物としては、特に限定されることなく、大腸菌をはじめとする種々の微生物を使用することができる。
核酸としては、測定の対象とする核酸と相補的にハイブリダイズするものを使用することができる。核酸は、ＤＮＡ（ｃＤＮＡを含む）、ＲＮＡのいずれも使用できる。ＤＮＡの種類は特に限定されず、天然由来のＤＮＡ、遺伝子組換え技術により調製した組換えＤＮＡ、又は化学合成ＤＮＡの何れでもよい。
低分子有機化合物としては通常の有機化学合成の方法で合成することができる任意の化合物が挙げられる。
【００７２】
非免疫蛋白質としては、特に限定されることなく、例えばアビジン（ストレプトアビジン）、ビオチン又はレセプターなどを使用できる。
免疫グロブリン結合性蛋白質としては、例えばプロテインＡあるいはプロテインＧ、リウマチ因子（ＲＦ）等を使用することができる。
糖結合性蛋白質としては、レクチン等が挙げられる。
脂肪酸あるいは脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、ステアリン酸エチル、アラキジン酸エチル、ベヘン酸エチル等が挙げられる。
【００７３】
上記のようにして生理活性物質を固定化したバイオセンサーは、当該生理活性物質と相互作用する物質の検出及び／又は測定のために使用することができる。
【００７４】
即ち、本発明によれば、生理活性物質が固定化された本発明のバイオセンサーを用いて、これに被験物質を接触させることにより、該バイオセンサーに固定化されている生理活性物質と相互作用する物質を検出及び／又は測定することができる。
被験物質としては例えば、上記した生理活性物質と相互作用する物質を含む試料などを使用することができる。
【００７５】
本発明では、バイオセンサー用表面に固定化されている生理活性物質と被験物質との相互作用を非電気化学的方法により検出及び／又は測定することが好ましい。非電気化学的方法としては、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）測定技術、水晶発振子マイクロバランス（ＱＣＭ）測定技術、金のコロイド粒子から超微粒子までの機能化表面を使用した測定技術などが挙げられる。
【００７６】
本発明の好ましい態様によれば、本発明のバイオセンサーは、例えば、透明基板上に配置される金属膜を備えていることを特徴とする表面プラズモン共鳴用バイオセンサーとして用いることができる。
【００７７】
表面プラズモン共鳴用バイオセンサーとは、表面プラズモン共鳴バイオセンサーに使用されるバイオセンサーであって、該センサーより照射された光を透過及び反射する部分、並びに生理活性物質を固定する部分とを含む部材を言い、該センサーの本体に固着されるものであってもよく、また脱着可能なものであってもよい。
【００７８】
表面プラズモン共鳴の現象は、ガラス等の光学的に透明な物質と金属薄膜層との境界から反射された単色光の強度が、金属の出射側にある試料の屈折率に依存することによるものであり、従って、反射された単色光の強度を測定することにより、試料を分析することができる。
【００７９】
表面プラズモンが光波によって励起される現象を利用して、被測定物質の特性を分析する表面プラズモン測定装置としては、Kretschmann配置と称される系を用いるものが挙げられる（例えば特開平６−１６７４４３号公報参照）。上記の系を用いる表面プラズモン測定装置は基本的に、例えばプリズム状に形成された誘電体ブロックと、この誘電体ブロックの一面に形成されて試料液などの被測定物質に接触させられる金属膜と、光ビームを発生させる光源と、上記光ビームを誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系と、上記界面で全反射した光ビームの強度を測定して表面プラズモン共鳴の状態、つまり全反射減衰の状態を検出する光検出手段とを備えてなるものである。
【００８０】
なお上述のように種々の入射角を得るためには、比較的細い光ビームを入射角を変化させて上記界面に入射させてもよいし、あるいは光ビームに種々の角度で入射する成分が含まれるように、比較的太い光ビームを上記界面に収束光状態であるいは発散光状態で入射させてもよい。前者の場合は、入射した光ビームの入射角の変化に従って、反射角が変化する光ビームを、上記反射角の変化に同期して移動する小さな光検出器によって検出したり、反射角の変化方向に沿って延びるエリアセンサによって検出することができる。一方後者の場合は、種々の反射角で反射した各光ビームを全て受光できる方向に延びるエリアセンサによって検出することができる。
【００８１】
上記構成の表面プラズモン測定装置において、光ビームを金属膜に対して全反射角以上の特定入射角で入射させると、該金属膜に接している被測定物質中に電界分布をもつエバネッセント波が生じ、このエバネッセント波によって金属膜と被測定物質との界面に表面プラズモンが励起される。エバネッセント光の波数ベクトルが表面プラズモンの波数と等しくて波数整合が成立しているとき、両者は共鳴状態となり、光のエネルギーが表面プラズモンに移行するので、誘電体ブロックと金属膜との界面で全反射した光の強度が鋭く低下する。この光強度の低下は、一般に上記光検出手段により暗線として検出される。なお上記の共鳴は、入射ビームがｐ偏光のときにだけ生じる。したがって、光ビームがｐ偏光で入射するように予め設定しておく必要がある。
【００８２】
この全反射減衰（ＡＴＲ）が生じる入射角、すなわち全反射減衰角（θＳＰ）より表面プラズモンの波数が分かると、被測定物質の誘電率が求められる。この種の表面プラズモン測定装置においては、全反射減衰角（θＳＰ）を精度良く、しかも大きなダイナミックレンジで測定することを目的として、特開平１１−３２６１９４号公報に示されるように、アレイ状の光検出手段を用いることが考えられている。この光検出手段は、複数の受光素子が所定方向に配設されてなり、前記界面において種々の反射角で全反射した光ビームの成分をそれぞれ異なる受光素子が受光する向きにして配設されたものである。
【００８３】
そしてその場合は、上記アレイ状の光検出手段の各受光素子が出力する光検出信号を、該受光素子の配設方向に関して微分する微分手段が設けられ、この微分手段が出力する微分値に基づいて全反射減衰角（θＳＰ）を特定し、被測定物質の屈折率に関連する特性を求めることが多い。
【００８４】
また、全反射減衰（ＡＴＲ）を利用する類似の測定装置として、例えば「分光研究」第４７巻 第１号（１９９８）の第２１〜２３頁および第２６〜２７頁に記載がある漏洩モード測定装置も知られている。この漏洩モード測定装置は基本的に、例えばプリズム状に形成された誘電体ブロックと、この誘電体ブロックの一面に形成されたクラッド層と、このクラッド層の上に形成されて、試料液に接触させられる光導波層と、光ビームを発生させる光源と、上記光ビームを上記誘電体ブロックに対して、該誘電体ブロックとクラッド層との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系と、上記界面で全反射した光ビームの強度を測定して導波モードの励起状態、つまり全反射減衰状態を検出する光検出手段とを備えてなるものである。
【００８５】
上記構成の漏洩モード測定装置において、光ビームを誘電体ブロックを通してクラッド層に対して全反射角以上の入射角で入射させると、このクラッド層を透過した後に光導波層においては、ある特定の波数を有する特定入射角の光のみが導波モードで伝搬するようになる。こうして導波モードが励起されると、入射光のほとんどが光導波層に取り込まれるので、上記界面で全反射する光の強度が鋭く低下する全反射減衰が生じる。そして導波光の波数は光導波層の上の被測定物質の屈折率に依存するので、全反射減衰が生じる上記特定入射角を知ることによって、被測定物質の屈折率や、それに関連する被測定物質の特性を分析することができる。
【００８６】
なおこの漏洩モード測定装置においても、全反射減衰によって反射光に生じる暗線の位置を検出するために、前述したアレイ状の光検出手段を用いることができ、またそれと併せて前述の微分手段が適用されることも多い。
【００８７】
また、上述した表面プラズモン測定装置や漏洩モード測定装置は、創薬研究分野等において、所望のセンシング物質に結合する特定物質を見いだすランダムスクリーニングへ使用されることがあり、この場合には前記薄膜層（表面プラズモン測定装置の場合は金属膜であり、漏洩モード測定装置の場合はクラッド層および光導波層）上に上記被測定物質としてセンシング物質を固定し、該センシング物質上に種々の被検体が溶媒に溶かされた試料液を添加し、所定時間が経過する毎に前述の全反射減衰角（θＳＰ）の角度を測定している。
【００８８】
試料液中の被検体が、センシング物質と結合するものであれば、この結合によりセンシング物質の屈折率が時間経過に伴って変化する。したがって、所定時間経過毎に上記全反射減衰角（θＳＰ）を測定し、該全反射減衰角（θＳＰ）の角度に変化が生じているか否か測定することにより、被検体とセンシング物質の結合状態を測定し、その結果に基づいて被検体がセンシング物質と結合する特定物質であるか否かを判定することができる。このような特定物質とセンシング物質との組み合わせとしては、例えば抗原と抗体、あるいは抗体と抗体が挙げられる。具体的には、ウサギ抗ヒトＩｇＧ抗体をセンシング物質として薄膜層の表面に固定し、ヒトＩgＧ抗体を特定物質として用いることができる。
【００８９】
なお、被検体とセンシング物質の結合状態を測定するためには、全反射減衰角（θＳＰ）の角度そのものを必ずしも検出する必要はない。例えばセンシング物質に試料液を添加し、その後の全反射減衰角（θＳＰ）の角度変化量を測定して、その角度変化量の大小に基づいて結合状態を測定することもできる。前述したアレイ状の光検出手段と微分手段を全反射減衰を利用した測定装置に適用する場合であれば、微分値の変化量は、全反射減衰角（θＳＰ）の角度変化量を反映しているため、微分値の変化量に基づいて、センシング物質と被検体との結合状態を測定することができる（本出願人による特願２０００−３９８３０９号参照）。このような全反射減衰を利用した測定方法および装置においては、底面に予め成された薄膜層上にセンシング物質が固定されたカップ状あるいはシャーレ状の測定チップに、溶媒と被検体からなる試料液を滴下供給して、上述した全反射減衰角（θＳＰ）の角度変化量の測定を行っている。
【００９０】
さらに、ターンテーブル等に搭載された複数個の測定チップの測定を順次行うことにより、多数の試料についての測定を短時間で行うことができる全反射減衰を利用した測定装置が、特開２００１−３３０５６０号公報に記載されている。
【００９１】
本発明のセンサチップを表面プラズモン共鳴分析に使用する場合、上記したような各種の表面プラズモン測定装置の一部として適用することができる。
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
実施例１
以下の方法で、本発明のセンサチップを作成した。
（１）プラスチックプリズム上への金製膜
ゼオネックス（日本ゼオン社製）を射出成型して得られたプラスチックプリズム（図１）の上面に以下の方法で金薄膜を製膜した。
（１−１）金製膜
スパッタ装置の基板ホルダにプリズムを取付け、真空（ベースプレッシャー1×10-3Pa以下）に引いてからArガスを導入し（1Pa）、基板ホルダを回転（20rpm）させながら、基板ホルダにRFパワー（0.5kW）を約9分間印加してプリズム表面をプラズマ処理する。次に、Arガスを止めて真空に引き、Arガスを再び導入し（0.5Pa）、基板ホルダを回転（10〜40rpm）させながら、8inchのCrターゲットにDCパワー（0.2kW）を約30秒間印加して2nmのCr薄膜を成膜する。次に。Arガスを止めて再び真空に引き、Arガスを再び導入し、（0.5Pa）、基板ホルダを回転（20rpm）させながら、8inchのAuターゲットにDCパワー（1kW）を約50秒間印加して50nm程度のAu薄膜を成膜する。得られた試料をチップＡと呼ぶ。
【００９３】
（２）ポリマー塗布
チップＡの金薄膜上に以下の方法でポリマー薄膜を製膜した。
（２−１）ポリマー溶液Ａの調製
ポリマー(F-1) 1.5gを脱水MiBK（メチルイソブチルケトン）100mLに溶解し、孔径0.45μmのミクロフィルターで濾過する。脱水MiBKの含水率は20ppm。
【００９４】
【化４】
2006098261.tif 000005
【００９５】
（２−２）スピンコート
チップＡをスピンコーター（SC-408S試料密閉型スピンコータ−、有限会社押鐘製）にセットする。チップＡはスピンコーターの中心から135mmの位置に図２に示すように固定する。ポリマー溶液Ａ 200μLをチップＡの金膜全面を覆うようにキャストする。次に、チップＡを完全に覆うように風よけカバーをセットする。その後、200rpmで60秒間スピンする。回転が停止した後、5分間そのまま静置する。
【００９６】
（２−３）真空乾燥
ポリマーをスピンコートしたチップＡを16時間真空乾燥する。得られた試料をチップＢと呼ぶ。
【００９７】
（３）ポリマー表面の加水分解
以下の方法で、チップＢのポリマー薄膜表面を加水分解して、最表面にCOOH基を発生させた。
（３−１）加水分解
1N NaOH溶液にチップＢを浸漬し、60℃の恒温槽で16時間保管する。
（３−２）洗浄
60℃の恒温槽から取り出した後、15分間自然冷却し、その後、超純水で洗浄する。得られた試料をチップＣと呼ぶ。
【００９８】
（４）5アミノ吉草酸結合
以下の方法で、チップＣの表面に存在するCOOH基に5アミノ吉草酸反応を共有結合させた。
（４−１）活性化液、5アミノ吉草酸溶液の調製
0.1M NHS溶液：  1.16gのNHS（N-hydroxysulfosuccinimide）を超純水で溶解し100mLにする。
0.4M EDC溶液：  7.7gのEDC（1-Ethyl-3-[3-Dimethylaminopropyl]carbodiimide Hydrochloride）を超純水で溶解し100mLにする。
1M 5アミノ吉草酸溶液：  11.7gの5アミノ吉草酸を超純水80mLで溶解し、1N NaOHを用いてpH8.5に調整する。さらに超純水を加え100mLにする。
【００９９】
（４−２）活性化
エアガンでチップＣの水切りを行う。チップＣを湿箱（濡れ布を敷いたタイトボックス、密封した状態で湿度90%RH以上に保つ）にセットし、0.1M NHS溶液100μLと0.4M EDC溶液100μLの混合液200μLをキャストする。その上に120mm×8.5mmに切った厚さ175μmのＰＥＴフイルムをのせて液を拡げつつ表面をカバーする。この反応時の液の空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は26である。湿箱を密閉して、25℃で60分静置する。
【０１００】
（４−３）洗浄
湿箱から取り出した試料からPETフイルムを取り外し、純水で洗浄する。得られた試料をチップＤと呼ぶ。
【０１０１】
（４−４）5アミノ吉草酸反応
5アミノ吉草酸反応は活性化反応終了後1時間以内に開始する。先ずエアガンでチップＤの水切りを行う。チップＤを湿箱にセットし、1M 5アミノ吉草酸溶液200μLをキャストする。その上に120mm×8.5mmに切った厚さ175μmのＰＥＴフイルムをのせて液を拡げつつ表面をカバーする。この反応時の液の空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は24である。湿箱を密閉して、25℃で90分静置する。
【０１０２】
（４−５）洗浄
湿箱から取り出した試料からPETフイルムを取り外し、純水で洗浄する。得られた試料をチップＥと呼ぶ。
【０１０３】
（５）リガンド非結合部のパターン形成
以下の方法で、チップＥの表面に、リガンドが結合できない部分のパターンを形成した。具体的には、チップＥの特定の場所において、5アミノ吉草酸のCOOH基にPEG5000（α-アミノ-ω-メトキシ-ポリエチレングリコール）を共有結合させた。PEG5000の末端はメトキシ基なので、リガンドと共有結合を形成することができない。この部分は、アナライトの結合測定時にリファレンス部として計測される。
【０１０４】
（５−１）反応液の調製
20% PEG5000溶液：  4.5gのPEG5000を超純水18.5mLと1N NaOH 4mLで溶解する。
0.2M NHS溶液：  2.32gのNHSを超純水で溶解し100mLにする。
0.4M EDC溶液：  7.7gのEDCを超純水で溶解し100mLにする。
（５−２）パターン化反応
エアガンでチップＥの水切りを行い、武蔵エンジニアリング社製ディスペンサーの台座に固定する。次に、シリンジに20% PEG5000溶液1mLと0.2M NHS溶液１mLと0.4M EDC溶液2mLの混合液を投入する。チップＥに18mm間隔で15μLづつ6点、前記混合液をスポッティングする。液滴の直径は約4mmとなる。スポッティングを行ったチップＥを湿箱にセットし、湿箱を密閉して、25℃で60分静置する。
（５−３）洗浄
湿箱から取り出した試料を1Nクエン酸水溶液で洗浄し、さらに純水で洗浄する。得られた試料をチップＦと呼ぶ。
【０１０５】
（６）PEGリンカー結合
以下の方法で、チップＦの表面に存在する5アミノ吉草酸のCOOH基にPEGリンカー（α-アミノ-ω-カルボキシル-ポリエチレングリコール）を共有結合させた。PEGリンカーはパターン化した表面には結合しない。
【０１０６】
（６−１）活性化液、PEGリンカー溶液の調製
0.1M Sulfo-NHS溶液：  2.04gのNHSを超純水で溶解し100mLにする。
0.4M EDC溶液：  7.7gのEDCを超純水で溶解し100mLにする。
10% PEGリンカー溶液：  10gのPEGリンカーを超純水80mLで溶解し、1N NaOHを用いてpH8.5に調整する。さらに超純水を加え100mLにする。
【０１０７】
（６−２）活性化
エアガンでチップＦの水切りを行う。チップＦを湿箱にセットし、0.1M Sulfo-NHS溶液100μLと0.4M EDC溶液100μLの混合液200μLをキャストする。その上に120mm×8.5mmに切った厚さ175μmのＰＥＴフイルムをのせて液を拡げつつ表面をカバーする。この反応時の液の空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は26である。湿箱を密閉して、25℃で60分静置する。
【０１０８】
（６−３）洗浄
湿箱から取り出した試料からPETフイルムを取り外し、純水で洗浄する。得られた試料をチップＧと呼ぶ。
【０１０９】
（６−４）PEGリンカー反応
PEGリンカー反応は活性化反応終了後1時間以内に開始する。先ずエアガンでチップＧの水切りを行い、武蔵エンジニアリング社製ディスペンサーの台座に固定する。次に、シリンジに10%PEGリンカー溶液5mLを投入する。チップＧに18mm間隔で8μLづつ6点、10%PEGリンカー溶液をスポッティングする。その上に120mm×8.5mmに切った厚さ175μmのＰＥＴフイルムをのせて液を拡げつつ表面をカバーする。この反応時の液の空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は90である。この試料を湿箱にセットし、湿箱を密閉して、25℃で16時間静置する。
【０１１０】
（６−５）洗浄
湿箱から取り出した試料を純水で洗浄する。得られた試料をチップＨと呼ぶ。
（６−６）保管
エアガンでチップＨの水切りを行い保管する。
【０１１１】
実施例２
実施例１のセンサチップ作成方法において、以下のプロセスのみ変更した下記のチップ（チップＰは比較例）を作成した。
チップＭ：（６−２）において、ＰＥＴフイルムを使用しないで反応させる。空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は0.7である。
チップＮ：（６−４）において、10%PEGリンカー溶液200μLをキャストし、ＰＥＴフイルムを使用しないで反応させる。空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は0.7である。
チップＰ：（６−２）において、ＰＥＴフイルムを使用しないで反応させる。空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は0.7である。（６−４）において、10%PEGリンカー溶液200μLをキャストし、ＰＥＴフイルムを使用しないで反応させる。空気と接しない部分の表面積と空気と接する部分の表面積の比は0.7である。
【０１１２】
実施例３
本発明のチップＨ、Ｍ及びＮ、および比較例のチップＰの各４８本について以下の方法でリガンド蛋白を固定し、固定量のばらつきを評価した。蛋白固定は図３に示すSPR装置を用いた。
【０１１３】
（１）リガンド溶液の調製：  トリプシン0.5mgを酢酸バッファー(pH5.5) 1mlに溶解。
（２）センサチップ表面の活性化：  NHS(0.1M)/EDC(0.4M)=1/1、25℃、30分
（３）リガンドの固定：  上記のリガンド溶液、25℃、30分
（４）ブロッキング： 1Mエタノールアミン溶液(pH8.5)、25℃、30分
【０１１４】
固定量のばらつきをCV値として表１に結果を示す。CV値が15％以上では実用に耐えない。CV値が10%以下であることが好ましい。
【０１１５】
【表１】
2006098261.tif 000006
【０１１６】
表１の結果より、本発明のチップが極めて優れた蛋白固定量の再現性を示すことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】図１は、実施例で使用したプラスチックプリズムを示す。
【図２】図２は、実施例におけるスピンコートを行う際の位置を示す。
【図３】図３は、本発明のスクリーニング方法を行うためのＳＰＲシステムの一例を示す。
【図１】
2006098261.tif 000007
【図２】
2006098261.tif 000008
【図３】
2006098261.tif 000009