(57)【要約】【課題】  ユーザによるプロセスユニットの着脱操作を作業性よく行うことができ、しかも無駄な電力の消費を抑えることのできる画像形成装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】  装置全体を動作させる画像形成モード、装置の一部を停止させて消費電力を低減する第１の低電力モードおよび装置のさらに一部を停止させて消費電力をさらに低減する第２の低電力モードのそれぞれの動作モードに対応して、装置を現像器の着脱が可能な状態とするための３種類の交換モードが設けられている。これらの交換モードでは、装置各部のうち不要な部分の動作を停止させるが、停止させる部分は動作モードごとに個別に定められている。そのため、着脱作業の利便性を保ちつつ、無駄な電力の消費を抑えることができる。【選択図】  図５
2006113290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し着脱可能に構成されたプロセスユニットと、
装置各部を制御して、画像形成要求に応じた画像を形成可能な画像形成モードと、装置各部のうち一部の動作を停止させることで装置の消費電力を前記画像形成モードよりも少なくする第１の節電モードとを含む２種類以上の動作モードを選択的に実行する制御手段と、
前記制御手段により制御されて、装置本体に対し前記プロセスユニットを着脱可能な状態と、前記プロセスユニットを着脱不可能な状態との間で装置を切り替える切り替え手段と
を備え、
前記制御手段は、前記画像形成モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を前記プロセスユニットの着脱が可能な第１の着脱許可状態とする一方、前記第１の節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を、前記第１の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作が停止され、しかも前記プロセスユニットの着脱が可能な第２の着脱許可状態とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成モードまたは前記第１の節電モードを実行中であって前記プロセスユニットの着脱を行わないときには、前記切り替え手段により装置を前記プロセスユニットの着脱が不可能な着脱禁止状態とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記プロセスユニットの着脱が終了したときには該着脱直前の動作モードを実行する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
装置本体に対し開閉自在に設けられ、その閉状態で前記プロセスユニットの着脱を規制するカバー部材をさらに備え、
前記制御手段は、装置が前記第１または第２の着脱許可状態にあるときに前記カバー部材がユーザにより閉じられると、プロセスユニットの着脱が終了したと判断する請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の着脱許可状態では、前記画像形成モードにおいて動作している装置各部のうち一部の動作を停止させる請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の節電モードの実行時であって前記プロセスユニットの着脱を行わないときには前記切り替え手段の動作を停止させ、前記プロセスユニットの着脱を行うときに前記切り替え手段の動作を開始することによって装置を前記第２の着脱許可状態に移行させる請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナーを貯留する前記プロセスユニットとしての現像器を複数個装着可能かつ所定の方向に回転自在に構成された前記切り替え手段としての現像ロータリーを備え、
前記現像ロータリーが、所定の着脱可能位置に位置決め停止しているときのみ前記プロセスユニットの着脱が可能となるように構成されるとともに、
前記制御手段は、前記第１および第２の着脱可能状態では前記現像ロータリーを前記現像器を前記着脱可能位置に位置決めする一方、前記着脱禁止状態では前記現像ロータリーを前記着脱可能位置以外の位置に位置決めする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザからのプロセスユニット着脱指示を受け付けるための指示入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記指示入力手段への着脱指示入力を受け付けたときに、そのときの装置の動作モードに応じて、装置を前記第１または第２の着脱許可状態とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、第３の前記動作モードとして、装置のさらに一部を停止させることで前記第１の節電モードよりも消費電力を少なくする第２の節電モードをさらに実行可能に構成され、
該第２の節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を、前記第２の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作が停止され、しかも前記プロセスユニットを着脱可能な第３の着脱許可状態とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体に対し着脱可能に構成されたプロセスユニットを備える画像形成装置の制御方法において、
画像形成要求に応じた画像を形成可能な画像形成モードと、装置各部のうち一部の動作を停止させることで装置の消費電力を前記画像形成モードよりも少なくする節電モードとを含む２種類以上の動作モードを選択的に実行し、しかも、
前記画像形成モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を前記プロセスユニットを着脱可能な第１の着脱許可状態とする一方、
前記節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、前記第１の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作を停止させた第２の着脱許可状態とする
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置本体に対し着脱可能なプロセスユニットを有する画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機およびファクシミリ装置などの画像形成装置では、一般に、消耗品交換のため、プロセスユニットが装置本体に対し着脱可能に構成されている。このような装置として、各ユニットの使用状況を管理して消耗品交換を適切に行うために、装置がユニット着脱を確認できる状態でのみ、ユーザによるユニット着脱操作を許容するように構成されたものがある。例えば、特許文献１に記載された画像形成装置では、現像ユニットを装着可能に構成された現像ロータリーが所定の取り出し専用位置に回転位置決めされたときに現像ユニットを取り出し可能とする一方、他の位置に位置決めされたときには取り出しができないようにしている。そして、現像ロータリーの位置決めをコントローラの制御下で行っているため、ユーザによるユニット着脱操作の有無を装置側で確認することが可能となっている。
【０００３】
一方、この種の画像形成装置では、画像形成動作を行わない状態での消費電力、いわゆる待機電力の低減が求められている。この目的のため、モータ等の大電力負荷に電力を供給する電源回路を必要に応じて停止させることのできる装置が提案されている。例えば、特許文献２に記載された画像記録装置では、パワー系の電源回路への電力供給をマイコン制御によりオン・オフすることができるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３３７５６号公報（図３）
【特許文献２】特開２０００−３３３４５９号公報（例えば、段落００２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１の画像形成装置においても、待機電力を削減するために特許文献２に記載された技術を用いることが考えられる。しかしながら、待機中にユーザがユニット交換を望む場合があり、この要求に応えるためには電源回路を停止させることはできない。ユニット着脱時には現像ロータリーの回転位置決め動作を要し、電源回路を停止するとその動作が不可能となるからである。これを解決するために、待機中にユーザからユニット交換の要求があったときには待機状態を脱して通常の動作状態に装置を移行させてもよいが、この場合には消費電力削減効果が薄れてしまう。
【０００６】
このように、ユーザによるユニットの着脱操作に装置自体の動作を介在させる構成の装置では、待機電力の削減とユーザによるユニット着脱操作の利便性とを両立させた制御技術の確立が望まれている。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ユーザによるプロセスユニットの着脱操作を作業性よく行うことができ、しかも無駄な電力の消費を抑えることのできる画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、装置本体に対し着脱可能に構成されたプロセスユニットと、装置各部を制御して、画像形成要求に応じた画像を形成可能な画像形成モードと装置各部のうち一部の動作を停止させることで装置の消費電力を前記画像形成モードよりも少なくする第１の節電モードとを含む２種類以上の動作モードを選択的に実行する制御手段と、前記制御手段により制御されて、装置本体に対し前記プロセスユニットを着脱可能な状態と、前記プロセスユニットを着脱不可能な状態との間で装置を切り替える切り替え手段とを備え、前記制御手段は、前記画像形成モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を前記プロセスユニットの着脱が可能な第１の着脱許可状態とする一方、前記第１の節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を、前記第１の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作が停止され、しかも前記プロセスユニットの着脱が可能な第２の着脱許可状態とすることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明にかかる画像形成装置の制御方法は、装置本体に対し着脱可能に構成されたプロセスユニットを備える画像形成装置の制御方法において、上記目的を達成するため、画像形成要求に応じた画像を形成可能な画像形成モードと、装置各部のうち一部の動作を停止させることで装置の消費電力を前記画像形成モードよりも少なくする節電モードとを含む２種類以上の動作モードを選択的に実行し、しかも、前記画像形成モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を前記プロセスユニットを着脱可能な第１の着脱許可状態とする一方、前記節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、前記第１の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作を停止させた第２の着脱許可状態とすることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、プロセスユニットの着脱（以下、「ユニット着脱」と略す）を節電モードの実行時に行うときに、装置は画像形成モードの実行時に行うユニット着脱とは異なる動作状態となる。すなわち、画像形成モード実行時にユニット着脱を行うときには、装置は第１の着脱許可状態となるのに対し、節電モード実行時にユニット着脱を行うときには、装置は第２の着脱許可状態となる。第２の許可状態では、装置各部のうち第１の着脱許可状態において動作している一部の動作が停止されているので、第１の着脱許可状態よりも電力消費が抑えられる。
【００１１】
つまり、この発明では、画像形成モードに対応した着脱許可状態と、より消費電力が少なく節電モードに対応した着脱許可状態とが個別に設けられている。こうすることで、着脱許可状態における、装置の他の部分の動作状態を動作モードに応じて個別に定めることができる。そのため、節電モード実行時にユニット着脱を行う際の電力消費を抑えることが可能となり、ユニット着脱の際にいったん節電モードを解除する装置と比較すると、より消費電力を低減することができる。また、装置の動作モードが画像形成モード、節電モードのいずれであってもユニット着脱が可能であるので、着脱作業の作業性は良好である。このように、この発明にかかる画像形成装置およびその制御方法によれば、ユーザによるプロセスユニットの着脱操作を作業性よく行うことができ、しかも無駄な電力の消費を抑えることができる。これに対して、第２の着脱許可状態を設けず、節電モード実行時にユニット着脱を行う際にも第１着脱許可状態に移行するようにした場合には、ユニット着脱に関係のない部分まで動作してしまうので、消費電力が大きくなってしまう。
【００１２】
なお、装置の一部を停止させるためには、画像形成モードにおいて常時動作している可動部分を停止させたり、動作させる必要のない部分への給電を停止することができる。また、複数系統の電源回路を有する装置では、それらの一部をオフにするようにしてもよい。また、上記した画像形成モードおよび節電モード以外の動作モードがある場合には、その動作モードに応じた着脱許可状態を別途設けるようにしてもよい。
【００１３】
第１および第２の着脱許可状態については、例えば次のように定めることができる。まず、画像形成モード実行時には基本的に装置全体が動作しているので、それらの装置各部を動作させたまま、またはそれらのうちユニット着脱作業に関係しない部分（例えば高電圧部分など）を停止させ、かつプロセスユニットの着脱が可能な状態を「第１の着脱許可状態」とすることができる。また、節電モード実行時には一部の制御回路を除く装置の各部を停止させてよいが、この状態からさらにユニット着脱に必要な部分について動作可能とした状態を「第２の着脱許可状態」とすることができる。
【００１４】
また、この発明にかかる画像形成装置では、前記プロセスユニットの着脱を行うとき以外には、前記切り替え手段により装置を前記プロセスユニットの着脱が不可能な着脱禁止状態とするのが好ましい。こうすることで、想定外のタイミングでユーザが誤ってユニット着脱を行ってしまうことが防止される、また、装置の制御下でユニット着脱が行われるので、ユニットの寿命管理が容易となる。
【００１５】
また、前記プロセスユニットの着脱が終了したときには、該着脱直前の動作モードを引き続き実行するのが好ましい。こうすることで、ユニット着脱が画像形成モード実行時に行われた場合は引き続いて直ちに画像形成を行うことができる一方、ユニット着脱が節電モード実行時に行われた場合には消費電力の少ない状態を維持することができる。特に、節電モードから画像形成モードへ移行する際に装置の初期化動作またはプロセス条件の調整動作を行うように構成された画像形成装置においてはこのようにするのが望ましい。その理由は以下の通りである。プロセスユニットの装着および交換がなされたときには、プロセスユニットの特性ばらつきに起因する画質変動を抑制するため、プロセス条件の再調整を行う必要がある。このようなプロセス条件の再調整については、ユニット装着の直後に行う必要は必ずしもなく、次の画像形成を行う前までに実行すればよい。したがって、節電モードから画像形成モードに移行する際にプロセス条件の再調整を行う装置では、節電モード中にユニット着脱がなされたとき直ちにプロセス条件の調整を行わなくても、次の画像形成に先立ってプロセス条件の調整が行われることとなる。つまり、節電モード実行時にユニット着脱がなされ、それが終了したときには、引き続き節電モードを実行することによって、無駄な調整動作を省くことができ、資源の節約を図ることができる。
【００１６】
また、装置本体に対し開閉自在に設けられ、その閉状態で前記プロセスユニットの着脱を規制するカバー部材をさらに備える場合には、装置が前記第１または第２の着脱許可状態にあるときに前記カバー部材がユーザにより閉じられると、プロセスユニットの着脱が終了したと判断するようにしてもよい。すなわち、ユニット着脱が可能な状態でカバー部材が開かれている間はユーザによる着脱作業が行われていると推定することができる一方、その後カバー部材が閉じられれば作業が完了したものと一応推定することができる。
【００１７】
また、前記第１の着脱許可状態では、前記画像形成モードにおいて動作している装置各部のうち一部の動作を停止させるようにしてもよい。こうすることで、装置が第１の着脱許可状態にあるときの消費電力を低減することができる。ここで、装置のどの部分を停止させるかは任意であるが、少なくとも切り替え手段が動作可能であることが必要である。また、いったん停止させた後、通常の動作状態に復帰させるのに長時間を要する部分については停止させない方がましい。こうすることで、ユニット着脱終了後、直ちに装置を元の動作状態に復帰させることができる。
【００１８】
また、前記節電モードの実行時であって前記プロセスユニットの着脱を行わないときには前記切り替え手段の動作を停止させ、前記プロセスユニットの着脱を行うときに前記切り替え手段の動作を開始することによって装置を前記第２の着脱許可状態に移行させるようにしてもよい。こうすることで、節電モード実行時における切り替え手段の動作による電力消費を抑えることができる。
【００１９】
また、この発明にかかる画像形成装置が、トナーを貯留する前記プロセスユニットとしての現像器を複数個装着可能かつ所定の方向に回転自在に構成された前記切り替え手段としての現像ロータリーを備える場合には、前記現像ロータリーが、所定の着脱可能位置に位置決め停止しているときのみ前記プロセスユニットの着脱が可能となるように構成するともに、前記第１および第２の着脱可能状態では前記現像ロータリーを前記現像器を前記着脱可能位置に位置決めする一方、前記着脱禁止状態では前記現像ロータリーを前記着脱可能位置以外の位置に位置決めするようにしてもよい。こうすることで、現像ロータリーの停止位置を変更することによってユニット着脱が可能な状態と不可能な状態とを切り替えることができる。
【００２０】
また、ユーザがどのタイミングでユニット着脱を行うかは予測しがたい。そこで、装置を着脱許可状態に移行させるタイミングを判断するために、例えば、ユーザからのプロセスユニット着脱指示入力を受け付けるための指示入力手段をさらに設け、ユーザからプロセスユニットの着脱指示を受け付けたときに、装置を前記第１または第２の着脱許可状態とするようにしてもよい。こうすることで、ユニット着脱を行いたいユーザの要求に的確に対応することができる。なお、移行させるべき状態が第１および第２の着脱許可状態となるかは、そのときの装置の動作モードに依存する。つまり、指示入力を受け付けたときの装置の動作モードが画像形成モードであれば第１の着脱許可状態に、また節電モードであれば第２の着脱許可状態に移行する。
【００２１】
さらに、前記動作モードの１つとして、装置のさらに一部を停止させることで前記第１の節電モードよりも消費電力を少なくする第２の節電モードをさらに実行可能としてもよく、この場合において、該第２の節電モードの実行時に前記プロセスユニットの着脱を行うときには、装置を、前記第２の着脱許可状態よりさらに装置の一部の動作が停止され、しかも前記プロセスユニットを着脱可能な第３の着脱許可状態とするようにしてもよい。こうすることで、第３の着脱許可状態では、第２の着脱許可状態よりもさらに消費電力を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１はこの発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図である。この装置１は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー（現像剤）を重ね合わせてフルカラー画像を形成したり、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号がメインコントローラ１１に与えられると、このメインコントローラ１１からの指令に応じてエンジンコントローラ１０がエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、シートＳに画像信号に対応する画像を形成する。
【００２３】
このエンジン部ＥＧでは、感光体２２が図１の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電ユニット２３、ロータリー現像ユニット４およびクリーニング部２５がそれぞれ配置されている。帯電ユニット２３は所定の帯電バイアスを印加されており、感光体２２の外周面を所定の表面電位に均一に帯電させる。クリーニング部２５は一次転写後に感光体２２の表面に残留付着したトナーを除去し、内部に設けられた廃トナータンクに回収する。これらの感光体２２、帯電ユニット２３およびクリーニング部２５は一体的に感光体カートリッジ２を構成しており、この感光体カートリッジ２は一体として装置１本体に対し着脱自在となっている。
【００２４】
そして、この帯電ユニット２３によって帯電された感光体２２の外周面に向けて露光ユニット６から光ビームＬが照射される。この露光ユニット６は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームＬを感光体２２上に露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。
【００２５】
こうして形成された静電潜像はロータリー現像ユニット４によってトナー現像される。現像ユニット４は、図１紙面に直交する回転軸中心に回転自在に設けられた支持フレーム４０、支持フレーム４０に対して着脱自在のカートリッジとして構成されてそれぞれの色のトナーを内蔵するイエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、ブラック用の現像器４Ｋ、およびこれらを一体的に回転させるためのロータリー駆動部（後述）を備えている。この現像ユニット４は、エンジンコントローラ１０により制御されている。そして、このエンジンコントローラ１０からの制御指令に基づいて、現像ユニット４が回転駆動されるとともにこれらの現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが選択的に感光体２２と当接してまたは所定のギャップを隔てて対向する所定の現像位置に位置決めされると、当該現像器に設けられて選択された色のトナーを担持する現像ローラ４４から感光体２２の表面にトナーを付与する。これによって、感光体２２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。
【００２６】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。転写ユニット７は、複数のローラ７２〜７５に掛け渡された中間転写ベルト７１と、ローラ７３を回転駆動することで中間転写ベルト７１を所定の回転方向Ｄ2に回転させる駆動部とを備えている。そして、カラー画像をシートＳに転写する場合には、感光体２２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、カセット８から１枚ずつ取り出され搬送経路Ｆに沿って二次転写領域ＴＲ2まで搬送されてくるシートＳ上にカラー画像を二次転写する。
【００２７】
このとき、中間転写ベルト７１上の画像をシートＳ上の所定位置に正しく転写するため、二次転写領域ＴＲ2にシートＳを送り込むタイミングが管理されている。具体的には、搬送経路Ｆ上において二次転写領域ＴＲ2の手前側にゲートローラ８１が設けられており、中間転写ベルト７１の周回移動のタイミングに合わせてゲートローラ８１が回転することにより、シートＳが所定のタイミングで二次転写領域ＴＲ2に送り込まれる。
【００２８】
また、こうしてカラー画像が形成されたシートＳは定着ユニット９、排出前ローラ８２および排出ローラ８３を経由して装置本体の上面部に設けられた排出トレイ部８９に搬送される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、上記のようにして片面に画像を形成されたシートＳの後端部が排出前ローラ８２後方の反転位置ＰＲまで搬送されてきた時点で排出ローラ８３の回転方向を反転し、これによりシートＳは反転搬送経路ＦＲに沿って矢印Ｄ3方向に搬送される。そして、ゲートローラ８１の手前で再び搬送経路Ｆに乗せられるが、このとき、二次転写領域ＴＲ2において中間転写ベルト７１と当接し画像を転写されるシートＳの面は、先に画像が転写された面とは反対の面である。このようにして、シートＳの両面に画像を形成することができる。
【００２９】
また、ローラ７５の近傍には、濃度センサ６０およびクリーナ７６が設けられている。濃度センサ６０は、必要に応じ、中間転写ベルト７１上に形成されるトナー像を構成するトナー量を光学的に検出する。すなわち、濃度センサ６０は、トナー像に向けて光を照射するとともに該トナー像からの反射光を受光し、その反射光量に応じた信号を出力する。クリーナ７６は、中間転写ベルト７１に対し離当接自在に構成され、必要に応じて中間転写ベルト７１に当接することで、該ベルト７１上の残留トナーを掻き落とす。
【００３０】
また、図２に示すように、各現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋには該現像器の製造ロットや使用履歴、内蔵トナーの残量などに関するデータを記憶するメモリ９１〜９４がそれぞれ設けられている。さらに、各現像器４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにはコネクタ４９Ｙ、４９Ｃ、４９Ｍ、４９Ｋがそれぞれ設けられている。そして、必要に応じて、これらが選択的に本体側に設けられたコネクタ１０９と接続され、インターフェース１０５を介してＣＰＵ１０１と各メモリ９１〜９４との間でデータの送受を行って該現像器に関する消耗品管理等の各種情報の管理を行っている。なお、この実施形態では本体側コネクタ１０９と各現像器側のコネクタ４９Ｋ等とが機械的に嵌合することで相互にデータ送受を行っているが、例えば無線通信等の電磁的手段を用いて非接触にてデータ送受を行うようにしてもよい。
【００３１】
図２において、符号１１３はホストコンピュータなどの外部装置よりインターフェース１１２を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ１１に設けられた画像メモリである。また、符号１０６はＣＰＵ１０１が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号１０７はＣＰＵ１０１における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。さらに、符号１０８は現像器４Ｙ等を始めとする装置各部の使用状況に関する情報を記憶するＲＡＭである。
【００３２】
これらのＲＡＭ１０８およびメモリ９１〜９４としては、装置各部の使用状況に関する情報を保存するため、非通電状態においても情報が保持される不揮発性メモリを使用するのが好ましく、このような素子としては例えばフラッシュメモリ、強誘電体メモリなどを使用することができる。
【００３３】
さらに、この装置１では、図２に示すように、メインコントローラ１１のＣＰＵ１１１により制御される表示部１２および操作部１３を備えている。表示部１２は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ１１１からの制御指令に応じて、ユーザへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。また、操作部１３は、複数のボタンやスイッチを備えており、ユーザが必要に応じてそれらのいくつかを押す操作を行うと、ＣＰＵ１１１は、この装置が有する種々の機能のうち押されたボタンに対応した１つの機能を選択し実行する。
【００３４】
図３は図１の画像形成装置の外観斜視図である。前述したように、この画像形成装置１では、各現像器４Ｙ等が支持フレーム４０に対して着脱自在となっているとともに、感光体カートリッジ２が装置本体に対して着脱自在となっている。図３に示すように、装置本体１の正面部には開閉自在の外部カバー３２０が設けられており、ユーザがこの外部カバー３２０を開くと装置本体に設けられた感光体用開口部３２５を通して感光体カートリッジ２の側面部が露出する。そして、感光体カートリッジ２を固定するためのロックレバー３２６を矢印方向Ｄ4に回転させることでロックが解除され、図３の（−ｙ）軸方向に沿って感光体２を引き出すことが可能となる。また、感光体用開口部３２５を通して、感光体カートリッジ２を図３のｙ軸方向に挿入することで、新たな感光体カートリッジ２を装着することができる。そして、ロックレバー３２６により感光体カートリッジ２が固定される。
【００３５】
また、装置本体には、現像器カートリッジの着脱操作を行うための現像器用開口部３３５が設けられている。そして、ユーザが外部カバー３２０を開くとこの現像器用開口部３３５を通してロータリー現像ユニット４の側面部の一部が露出する。ただし、以下に述べるように、ロータリー現像ユニット４に対する現像器の着脱が可能となるのは、ロータリー現像ユニット４が所定の着脱位置に停止しているときのみである。
【００３６】
なお、図３に示すように、装置の上部パネルの前方部には、前記した表示部１２および操作部１３が設けられている。
【００３７】
図４はロータリー現像ユニットの停止位置を示す模式図である。この画像形成装置では、エンジンコントローラ１０および図示を省略するロータリーロック機構によって、現像ユニット４を図４に示す３種類の位置に位置決めし固定する。その３種類の位置とは：（ａ）ホームポジション；（ｂ）現像位置；（ｃ）着脱位置である。このうち、（ａ）ホームポジションは、装置１が画像形成動作を行わない待機状態にあるときに位置決めされる位置であり、図４（ａ）に示すように、各現像器４Ｙ等に設けられた現像ローラ４４がいずれも感光体２２から離間した状態にあり、かつ、装置本体に設けられた現像器用開口部３３５を通していずれの現像器をも取り出すことのできない位置である。
【００３８】
また、（ｂ）現像位置は、感光体２２上の静電潜像を選択トナー色で顕像化する際に位置決めされる位置である。図４（ｂ）に示すように、一の現像器（同図の例ではイエロー用現像器４Ｙ）に設けられた現像ローラ４４が感光体２２と対向配置され、所定の現像バイアスを印加されることによって、静電潜像がトナーにより顕像化される。この現像位置においても、現像器用開口部３３５を通していずれかの現像器を取り出すことはできない。
【００３９】
この現像位置では、図４（ｂ）に示すように、現像ユニット４に取り付けられた現像器のうち１つに設けられたコネクタ（同図ではシアン現像器４Ｃに設けられたコネクタ４９Ｃ）と、本体側コネクタ１０９とが互いに対向配置されることとなる。この状態で、本体側コネクタ１０９が現像器に向けて移動することにより両コネクタが嵌合し、ＣＰＵ１０１から現像器側のメモリ９２等へのアクセスが可能となる。
【００４０】
また、ＣＰＵ１０１から各メモリへのアクセスは、コネクタ１０９等の損耗を抑えて装置寿命の延伸を図るため、必要最小限の回数に制限している。具体的には次のようにしている。現像ユニット４に新たな現像器が装着されたときには、当該現像器のメモリに記憶された情報を読み出し、その情報をエンジンコントローラ１０のＲＡＭ１０８に記憶しておく。そして、装置の使用状況に応じてその情報を随時更新記憶しておき、現像器が取り出されるときに、該取り出しに先立って、ＲＡＭ１０８に記憶された最新の情報を現像器のメモリに書き込む。こうすることにより、現像器のメモリへのアクセスは、現像器の装着時および取り出し時のみ行えばよいこととなる。
【００４１】
さらに、（ｃ）着脱位置は、現像器の着脱操作を行うときのみ取りうる位置である。現像ユニット４がこの着脱位置に位置決めされると、図３および図４（ｃ）に示すように、一の現像ユニット（両図ではシアン現像器４Ｃ）が現像器用開口部３３５に現れ、該開口部３３５を通して取り出すことができるようになる。また、現像器を装着されていない支持フレーム４０に対しては、新たに現像器を装着することができるようになる。この着脱位置においては、いずれの現像器に設けられた現像ローラ４４も感光体２２から十分に離間した位置におかれる。このように、現像ユニット４が着脱位置に位置決めされたときに現像器用開口部３３５に現れた一の現像器のみを取り出し可能としている。そのため、ユーザが不用意に現像器の着脱を行って装置を損傷することがない。
【００４２】
なお、この画像形成装置１では、４つの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋのそれぞれに対して上記した現像位置および着脱位置が設定されているので、現像ユニット４の停止位置は１つのホームポジションを含めて都合９箇所である。
【００４３】
このように、この画像形成装置１では、画像形成動作を行わない待機状態では現像ユニット４はホームポジションに位置決めされている。そのため、ユーザが外部カバー３２０を開き、現像器用開口部３３５を露出させたとしても、直ちに現像器が取り出せる状態とはならない。
【００４４】
この画像形成装置１では、ユーザが操作部１３を操作することによって、ロータリー現像ユニット４が着脱位置に移動し、これにより初めて現像器の着脱が可能となる。具体的には、ユーザが予め定められたまたは表示部１２に表示された手順にしたがって、操作部１３に設けられたボタンを操作していずれかまたは全ての現像器の着脱を行う指示入力をする。この指示入力を受けたＣＰＵ１１１がエンジンコントローラ１０に対して制御指令を送る一方、該制御指令を受けたエンジンコントローラ１０のＣＰＵ１０１は、ロータリー現像ユニット４を制御して、４つの現像器のうちの１つに対応する着脱位置に現像ユニット４を位置決めする。そして、ユーザは、このように現像ユニット４が着脱位置に位置決めされた状態で外部カバー３２０を開き、現像器用開口部３３５を通して現像器４Ｙ等の着脱を行うこととなる。一方、ユーザが上記した操作部１３への操作を行わないまま外部カバー３２０を開いたとしても、現像ユニット４はホームポジションにあるため現像器の着脱は不可能である。
【００４５】
上記のように構成された装置１では、ＣＰＵ１０１およびＣＰＵ１１１が装置各部を制御することにより、以下の３つの動作モード：外部からの画像信号を受信すると直ちに画像形成動作を実行可能な画像形成モード；待機状態にある装置の一部の動作を停止させることによって消費電力を抑える第１の節電モード；および、第１の節電モードよりも多くの部分を停止させることによって消費電力をさらに抑える第２の節電モードを選択的に実行可能となっている。
【００４６】
図５は各動作モード間の状態遷移を示す図である。また、図６は各動作モードにおける装置各部の動作状態を示す図である。後に詳述するが、図６においてかっこ付きで表記されたモードは、本発明にいう「動作モード」に該当するものではなく、単に装置の特定の動作状態を表したものである。また、図６において、丸印は、それぞれの動作モードにおいて当該部分が稼動していることを表している。また、ハイフンは当該部分の動作が停止された状態にあることを表す。装置の電源が投入されると、装置は初期化動作を行ってから画像形成モードを実行する。画像形成モードでは、基本的に装置各部が動作状態にあるので、外部装置から画像信号が与えられると直ちに該画像信号に対応した画像をシートＳに形成することができる。
【００４７】
そして、画像形成を終了してから所定の時間（例えば５分）が経過すると、待機状態における消費電力を抑制するため、装置は第１の低電力モードに移行する。第１の低電力モードでは、図６に示すように（図６では「低電力１」と略記）、装置各部のうち比較的消費電力の大きい部分の動作が停止または制限される。すなわち、帯電ユニット３や現像器４Ｙ等にバイアス電圧を印加する高圧電源（図示省略）、露光ユニット６についてはその動作を停止させる。また、ロータリー現像ユニット４、現像ローラ４４、感光体２２および中間転写ベルト７１を回転駆動するモータ（図示省略）への給電を停止または電源回路自体を停止させる。また、定着器９に設けられたヒータについては、正規の定着温度よりも低い温度に制御することによって消費電力を抑える。ヒータを完全にオフにしないのは、次に画像信号を受信したときに比較的短時間で画像を形成することができるようにするためである。さらに、このように各部の動作を停止させることで装置内部での発熱が抑えられるので、図示を省略する冷却ファンの回転速度を落とすことによってさらなる消費電力の抑制を図っている。
【００４８】
そして、第１の節電モードに移行してからさらに所定の時間（例えば３０分）が経過すると、さらに消費電力を抑制するため、装置は第２の低電力モードに移行する。第２の低電力モードでは、図６に示すように（図６では「低電力２」と略記）、第１の低電力モードよりもさらに多くの部分の動作を停止させる、すなわち、表示部１２を消灯（具体的には液晶ディスプレイのバックライトを消灯）し、定着器９のヒータおよび冷却ファンもオフにする。こうして、制御回路（メインコントローラ１０およびエンジンコントローラ１１）以外の各部を停止させることで、待機時の消費電力をさらに抑制する。なお、制御回路のうち表示部１２についてはバックライトを消灯することで動作を停止させてよいが、操作部１３については、ユーザの操作入力に随時対応するため常に動作状態とする必要がある。
【００４９】
装置が第１または第２の低電力モードにあるときに、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号が与えられると、画像信号を受信したＣＰＵ１１１は、停止していた装置各部を再始動させて装置を画像形成モードに移行させる。そして、装置のウォーミングアップが終了すると引き続き画像形成動作を実行して、受信した画像信号に対応した画像を形成する。ここで、第１の低電力モードでは定着器９のヒータ温度は定着温度より若干低めに制御されているので、ウォーミングアップに要する時間は比較的短くて済む。一方、第２の低電力モードでは、ヒータが室温程度まで低下している場合があり、ウォーミングアップに時間を要する。また、画像形成を行わずに長時間が経過しているので、先に画像を形成した時から室温や湿度など装置の周囲環境が変化している可能性もある。そこで、第２の低電力モードから画像形成モードに移行するときには、装置各部に与えるバイアス電位や露光ビーム強度などのプロセス条件を再調整するのが望ましい。この処理はヒータの昇温と併行して行うことが可能である。
【００５０】
また、この装置では、上記した３つの動作モード、すなわち画像形成モード、第１の低電力モードおよび第２の低電力モードそれぞれに対応して、現像器着脱のための３つの交換モードを備えている。ここでいう「交換モード」は、装置の一部の動作が停止されるとともに、ロータリー現像ユニット４がいずれかの現像器に対応した前述の着脱位置に停止位置決めされて当該現像器の着脱が可能な状態を指す。
【００５１】
上記したように、この装置では、エンジンコントローラ１０の制御下でロータリー現像ユニット４が着脱位置に位置決めされたときのみ現像器の着脱作業が可能である。したがって、ユーザが現像器の着脱作業を行う際には、装置各部のうち制御回路（メインコントローラ１１およびエンジンコントローラ１０）およびロータリー現像ユニット４の駆動部については動作可能な状態でなければならない。さらに、ユーザに動作の進行状況や操作手順などのメッセージを表示するため、表示部１２についても動作状態としておくことが望ましい。現像器着脱に関連しない装置の他の部分については、現像器着脱作業が行われる間に動作状態とするか停止状態とするかは任意に定めてよい。しかしながら、次のような要請がある。
【００５２】
まず、画像形成モードの実行時に現像器の着脱作業が行われる場合、装置の他の部分についてはできるだけ動作状態としておくのが望ましい。というのは、着脱作業の終了後直ちに画像形成を行うことを要求される場合があるからである。例えば、多数枚の画像を連続して形成している途中でいずれかの現像器がトナー切れとなった場合である。このような場合には、画像形成動作を中断して現像器を交換した後、遅滞なく続きの画像を形成することが求められる。このような場合に、例えば露光ユニット６のレーザ発振を停止したり定着器９の温度を下げてしまったのでは、作業が終了してから次の画像が形成されるまでの待ち時間が長くなってしまいユーザの要求に応えることができない。したがって、この場合には、可能な限り装置各部を動作状態に維持しておくことが望ましい。
【００５３】
これに対して、第１または第２の低電力モードを実行時に現像器の着脱作業が行われる場合を考える。この場合に求められるのは、着脱作業後に直ちに画像を形成することよりも、むしろその間もできるだけ消費電力を低く抑えることである。したがって、第１または第２の低電力モードを実行時に行われる着脱作業の間、装置各部のうち作業に関係しない部分の動作は停止しておくのが望ましい。このような場合に、低電力モードを解除して装置全体をいったん動作状態に戻すとすると、無駄な電力を消費してしまいやはり不都合である。
【００５４】
このように、現像器の着脱作業時において装置に求められる動作状態は、その時点で装置が画像形成モードを実行しているか、第１または第２の低電力モードを実行しているかによって異なっている。そこで、この実施形態では、３つの動作モードそれぞれに対応して、動作状態の異なる３種類の交換モードを設けている。そして、いずれかの動作モードを実行中にユーザから現像器着脱を要求する操作があったときには、その時の動作モードに対応した交換モードに装置を移行させるとともに、作業が終了すれば元の動作モードに戻るようにしている。こうすることによって、上記したような不都合は生じなくなり、ユーザの利便性を損うことなく無駄な電力の消費を抑えることができる。
【００５５】
具体的には、各交換モードを次のように定めることができる。画像形成モードに対応する第１の交換モード（図６では「交換１」と略記）では、装置各部のうち制御回路、表示部１２およびロータリー現像ユニット４の駆動部については着脱作業を支援するため動作状態を維持する必要がある。また、作業終了後の速やかな復帰のために、露光ユニット６および定着器９については動作状態を維持するのが好ましい。しかしながら、装置の他の部分については動作状態を維持する必要はない。むしろ、高電圧がかかる部分および可動部分については動作を停止させておくことが好ましい。なお、画像形成動作中に比べ装置内部での発熱が少ないので、冷却ファンの回転速度は落としてもよい。
【００５６】
また、第１の低電力モードに対応する第２の交換モード（図６では「交換２」と略記）では、第１の低電力モードにおいて動作している部分に加えて、ロータリー現像ユニット４の駆動を動作状態とする。さらに、第２の低電力モードに対応する第３の交換モード（図６では「交換３」と略記）では、制御回路のみが動作している第２の低電力モードの状態から、表示部１２およびロータリー現像ユニット４の駆動部をさらに動作状態とする。こうすることで、消費電力の増加を最小限に抑えることができる。
【００５７】
そして、着脱作業が終了すると、交換モードからそれぞれ元の動作モードに戻る。こうすることで、着脱作業に伴う電力消費の増加は最小限に抑えられ、しかも、着脱作業の作業性も損なわれない。なお、着脱作業が終了したかどうかは、例えば次のようにして判断することができる。ユーザが現像器の着脱に対応した操作入力を操作部１３に対して行った場合、ユーザは次いで外部カバー３２０を開き、現像器の着脱を行ってから再び外部カバー３２０を閉じるという一連の作業を行うと予想される。そこで、上記操作入力があった後、外部カバー３２０が開かれて再び閉じられたときには、着脱作業が終了したものと一応推定することができる。外部カバー３２０の開閉については、例えば外部カバー３２０に設けた突起部に押されることによって接点を閉じるリミットスイッチを本体側に設けておくことで検出可能である。
【００５８】
複数個の現像器の着脱を行う旨の操作入力があった場合には、カバーが閉じられる度にロータリー現像ユニット４を回転させて現像器用開口部３３５に現れる現像器を切り替えるとともに、着脱する現像器の個数分だけカバー開閉が繰り返されたことをもって着脱作業が終了したと判断することができる。これ以外にも、例えば、作業の終了を示す操作入力をユーザに行わせるようにしてもよい。また、現像器に設けられたメモリの内容をチェックすることで交換の有無を判断するようにしてもよい。
【００５９】
図７は動作モードの遷移に伴う装置の動作状態の変化をまとめた図である。まず、第１または第２の低電力モードから画像形成モードに移行するときには（図７（１）および（２））、停止していた部分を含め装置の全ての部分を動作状態とする。画像形成モードから第１の低電力モードに移行するときには（図７の（３））、高圧電源、露光ユニット６の動作と、ロータリー現像ユニット４・感光体２２・中間転写ベルト７１・現像ローラ４４の回転駆動とをオフにする。図７において「感光体等」とあるのは、感光体および中間転写ベルトを指している。また、定着器９に設けられたヒータを低温に制御するとともに、冷却ファンの回転速度を低速にする。また、第１の低電力モードから第２の低電力モードに移行するときには（図７の（４））、表示部１２、定着器９および冷却ファンの動作を停止させる。
【００６０】
また、画像形成モードから第１の交換モードに移行するときには（図７の（５））、高圧電源および感光体２２・中間転写ベルト７１・現像ローラ４４の駆動をオフにするとともに、冷却ファンを低速にする。また、このとき、ロータリー現像ユニット４を着脱位置に位置決めして現像器の着脱が可能な状態にする。逆に、第１の交換モードから画像形成モードに移行するときには（図７の（６））、装置の全ての部分を動作状態とする。
【００６１】
また、第１の低電力モードから第２の交換モードに移行するときには（図７の（７））、停止していたロータリー現像ユニット４の駆動部を再始動させてロータリー現像ユニット４を着脱位置に位置決めする一方、定着器９をオフにする。逆に、第２の交換モードから画像形成モードに移行するときには（図７の（８））、ロータリー現像ユニット４をホームポジションに戻してから駆動部を停止させ、定着器９を再び低温状態に制御して第１の低電力モードに戻る。
【００６２】
なお、この実施形態の装置では、第１の低電力モードに移行してから所定時間が経過すると第２の低電力モードに移行するため、第１の低電力モードが長時間継続されることはない。したがって、第１の低電力モードから画像形成モードに移行するときには、先の画像形成動作を終了してからさほど時間が経っていないので、プロセス条件の再調整は必須ではない。しかしながら、現像器の交換がなされた場合には、時間経過の長さにかかわらず再調整が必要であるので、プロセス条件の再調整が必要である。そこで、第１の低電力モードから画像形成モードに移行するときには、その前に現像器の装着がなされていればプロセス条件の再調整を行う一方、装着されていなければプロセス条件の調整を省くようにすればよい。
【００６３】
さらに、第２の低電力モードから第３の交換モードに移行するときには（図７の（９））、停止していたロータリー現像ユニット４の駆動部を再始動させてロータリー現像ユニット４を着脱位置に位置決めする。また、各種のメッセージを表示して着脱作業を支援するため、消灯していた表示部１２のバックライトを再点灯させる。逆に、第３の交換モードから画像形成モードに移行するときには（図７の（１０））、ロータリー現像ユニット４をホームポジションに戻してから駆動部を停止させるとともに、表示部１２のバックライトを再び消灯して第２の低電力モードに戻る。
【００６４】
以上のように、この実施形態では、画像形成モード、第１の低電力モードおよび第２の低電力モードの３つの動作モードそれぞれに対応して、３つの交換モードを実現可能としている。各交換モードでは、ロータリー現像ユニット４を着脱位置に位置決めすることで現像器を着脱可能な状態とするが、その他の部分を動作させるか停止させるかによって各交換モードは相違している。すなわち、画像形成モードに対応する第１の交換モードでは、画像形成モードにおいて動作している装置各部のうち、後の画像形成動作および現像器の着脱作業に影響のない部分の動作を停止させることによって、着脱作業の利便性を確保しつつも、作業終了後に画像が出力されるまでの待ち時間の短縮を図ることができる。
【００６５】
また、第１の低電力モードに対応する第２の交換モードでは、第１の低電力モードにおいて停止していた部分のうち着脱作業に関係のある部分のみを動作状態に移行させる。そして、作業が終了すれば再び第１の低電力モードに戻る。こうすることで、消費電力を低く抑えながら、ユーザによる着脱作業の利便性が損われることはない。また、さらに消費電力を抑えた第２の低電力モードに対応する第３の交換モードにおいても、第２の低電力モードにおいて停止していた部分のうち着脱作業に関係のある部分のみを動作状態に移行させることで同様の効果を得ている。
【００６６】
このように、この実施形態では、動作モードごとに交換モードを用意しているので、着脱作業に関係しない装置各部の交換モードにおける動作状態をそれぞれ個別に設定することができる。そして、画像形成モードに対応した交換モードでは、再始動に時間のかかる露光ユニット６および定着器９の動作を継続しているので、作業後に遅滞なく画像形成動作を行うことができる。その一方、第１および第２の低電力モードに対応した交換モードでは、着脱作業に必要な部分のみを動作させるようにしているので、無駄な電力消費を抑えることができる。また、着脱作業を行わないときには、着脱作業に必要な部分の一部を動作停止させておき、ユーザから着脱作業を行う旨の操作入力があったときにその部分を動作させるようにしているので、低電力モードにおける消費電力をさらに低減することができる。
【００６７】
また、この実施形態では、操作部１３に対しユーザから現像器着脱を行う旨の操作入力があったときに装置をいずれかの交換モードに移行させるとともに、外部カバー３２０が閉じられたときに元の動作モードに移行するようにしている。このようにすることで、ユーザの操作に基づいて着脱作業の開始・終了時期を判断することができる。
【００６８】
また、この実施形態では、ユーザにより現像器着脱を行う旨の操作入力がなされてから外部カバー３２０が閉じられるまでの間、着脱作業が行われているものとして、この間ロータリー現像ユニット４を現像器の着脱が可能な着脱位置に停止させるが、これ以外の期間には現像器の着脱を行えないようにしている。こうすることで、ユーザの誤操作によって装置を損傷することがなくなり、また装置の寿命管理を適切に行うことができる。
【００６９】
以上説明したように、この実施形態では、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが本発明の「プロセスユニット」に相当する。そして、これらの現像器を装着されるとともに、着脱位置および他の位置に位置決めされることで、装置を現像器の着脱可能な状態／不可能な状態に切り替える現像ユニット４が、本発明の「現像ロータリー」および「切り替え手段」として機能している。また、この実施形態では、メインコントローラ１１およびエンジンコントローラ１０が協働して本発明の「制御手段」として機能している。また、この実施形態では、エンジン部ＥＧを覆う外部カバー３２０が、本発明の「カバー部材」に相当している。また、装置の上部パネルに設けられたボタン群を含む操作部１３が、本発明の「指示入力手段」に相当している。
【００７０】
また、この実施形態における第１ないし第３の交換モードは、ロータリー現像ユニット４を着脱位置に停止させて現像器の着脱が可能な本発明の「第１ないし第３の着脱許可状態」にそれぞれ相当しており、ロータリー現像ユニット４が着脱位置以外にある状態が、本発明の「着脱禁止状態」に相当している。
【００７１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態は、「切り替え手段」である現像ユニット４の回転位置決め動作により、本発明の「プロセスユニット」としての現像器４Ｙ等を着脱可能とする装置である。しかしながら、これに限定されるものでなく、例えば、感光体ユニット２または他のユニットを固定する電磁的ロック機構を備え、これを作動させてロックを解除することで当該ユニットの取り出しが可能となる装置に対しても、本発明を適用することが可能である。この場合には、当該ユニットが本発明の「プロセスユニット」であり、またロック機構が「切り替え手段」として機能することとなる。
【００７２】
また、本実施形態の外部カバー３２０は、装置本体の感光体用開口部３２５および現像器用開口部３３５をともに覆うように構成されているが、これに限定されず、例えば両開口部を個別に覆うカバーを設けてもよく、またカバーを内部カバー、外部カバーの二重構造としてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、画像形成モードのほかに２種類の低電力モードを設けているが、本発明は、これに限定されず、例えば１種類の低電力モードのみを設けた装置に対しても適用することが可能である。
【００７４】
さらに、上記実施形態の構成に限定されず、例えばブラック色トナーに対応した現像器を備えモノクロ画像を形成する装置や、中間転写ベルト以外の転写媒体（転写ドラム、転写シートなど）を備える装置、さらには複写機、ファクシミリ装置など他の画像形成装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】図１の画像形成装置の外観斜視図。
【図４】ロータリー現像ユニットの停止位置を示す模式図。
【図５】各動作モード間の状態遷移を示す図。
【図６】各動作モードにおける装置各部の動作状態を示す図。
【図７】動作モードの遷移に伴う装置の動作状態の変化をまとめた図。
【符号の説明】
【００７６】
４…現像ユニット（現像ロータリー、切り替え手段）、  ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ…現像器（プロセスユニット）、  １０…エンジンコントローラ（制御手段）、  １１…メインコントローラ（制御手段）、  １３…操作部（指示入力手段）、  ３２０…外部カバー（カバー部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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