(57)【要約】  【課題】  駆動軸の外周面と円筒部材の挿通孔の内周面との間の潤滑性を向上させることのできる揺動カム構成体を提供する。  【解決手段】  クランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸１３と、前記駆動カムからロッカアームを介して揺動力が伝達され、この揺動力によって吸気弁を開閉作動させる揺動カム構成体１７とを備えている。左右に一対の揺動カム１９が一体に設けられた円筒部材１８の内部に駆動軸が挿通する挿通孔１８が形成され、この挿通孔の軸方向中央位置に、駆動軸の連通孔１３ｂが開口した第１環状溝２０ａが形成されていると共に、この両側部に第１軸受面２１ａ、２１ａを介して第２環状溝２０ｂ、２０ｂが形成されている。また、挿通孔の両端部には、揺動カム構成体の安定化支持を図る第２軸受面２１ｂ、２１ｂが形成されている。  【選択図】  図１
2006250007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔内に挿通配置された揺動支持軸を中心に揺動自在に設けられ、複数の揺動カムが揺動運動することによって複数の機関弁を開閉作動させる揺動カム構成体であって、
前記挿通孔の両端側を除く部位に、潤滑油を通流させる潤滑供給部を形成すると共に、前記挿通孔の内周面の両端側を除く部位に、前記潤滑油供給部が開口する環状溝を形成したことを特徴とする揺動カム構成体。
【請求項２】
挿通孔内に挿通配置された揺動支持軸を中心に揺動自在に設けられ、複数の揺動カムが揺動運動することによって複数の機関弁を開閉作動させる揺動カム構成体であって、
前記挿通孔の両端側に環状支持部を設けると共に、該環状支持部を除く前記挿通孔の内周面に複数の環状溝を設け、少なくとも前記１つの環状溝に潤滑油を供給したことを特徴とする揺動カム構成体。
【請求項３】
前記各揺動カムの間の外周部に、揺動構成体を軸受するジャーナル部を形成すると共に、前記環状溝を前記ジャーナル部の両側を避けた位置に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の揺動カム構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量や作動角等の作動状態を機関の駆動状態に応じて可変制御する内燃機関の可変動弁装置などに用いられる揺動カム構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に用いられる従来の揺動カム構成体としては、種々提供されており、その１つとして例えば以下の特許文献１に記載された、可変動弁装置に適用されたものが知られている。
【０００３】
前記可変動弁装置は、外周に駆動カムが設けられ、クランクシャフトの回転力が伝達される駆動軸と、前記駆動カムから伝達された回転力を揺動運動に変換する伝達機構と、該伝達機構のロッカアームによって揺動して各バルブリフターを介して一気筒あたり２つの吸気弁を開閉作動させる揺動カム構成体と、機関駆動状態に応じて前記吸気弁のバルブリフト量や作動角を可変にするリフト可変機構とを備えている。
【０００４】
このリフト可変機構は、駆動機構によって回転制御される一本の制御軸の外周に各気筒毎にそれぞれ制御カムが設けられ、該各制御カムを回転制御することによって前記ロッカアームなどの伝達機構の姿勢を変化させることにより、前記揺動カム構成体を介して各吸気弁のバルブリフト特性を変化させるようになっている。
【０００５】
前記揺動カム構成体は、内部の挿通孔を介して前記駆動軸の外周に回転自在に挿通配置された円筒部材と、該円筒部材の軸方向の両端部に一体に設けられた左右一対の揺動カムとを備えており、全体が前記円筒部材を介して前記駆動軸に揺動自在に支持されていると共に、各揺動カムの下面に有するカム面が前記バルブリフターの上面に摺動して各吸気弁を開閉作動させるようになっている。また、前記円筒部材の挿通孔の内周面と駆動軸の外周面との間には、潤滑油が供給されて揺動カム構成体の常時円滑な揺動を確保している。
【特許文献１】特開２００４−６０６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記可変動弁装置にあっては、リフト可変機構によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御することによって機関性能を十分に高めることができるようになっているが、前記揺動カム構成体が駆動軸上において傾いた状態で作動すると、各吸気弁のバルブリフト量にばらつきが生じ易くなる。特に、小バルブリフト制御時には、このバルブリフト量のばらつきが機関性能に大きな影響を与えてしまう。
【０００７】
そこで、前記従来の可変動弁装置では、揺動カム構成体の駆動軸上での傾きを防止するために、前記円筒部材の挿通孔の内周面と駆動軸の外周面との間のクリアランスを十分に小さく設定している。
【０００８】
このため、前記挿通孔の内周面と駆動軸の外周面との間に供給された潤滑油は、挿通孔と駆動軸との間の小さなクリアランスによって軸方向の自由な流動性が阻害され易くなっている。
【０００９】
この結果、前記挿通孔の内周面と駆動軸の外周面との間の潤滑性が低下して、前記両者間に経時的に摩耗が発生し、装置の耐久性が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記従来の揺動カム構成体の実状に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、揺動カム構成体の挿通孔の両端側を除く部位に、潤滑油を通流させる潤滑供給部を形成すると共に、前記挿通孔の両端側を除く部位に、前記潤滑油供給部が開口する環状溝を形成したことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、例えば前記潤滑油供給部から環状溝内に供給された潤滑油によって前記挿通孔の内周面と揺動支持軸の外周面との間に潤滑油を積極的に供給することができるので、揺動カム構成体の常時円滑な揺動運動を確保できる。この結果、両者間の摩耗の発生を抑制することが可能になる。
【００１２】
しかも、前記挿通孔の両端側では、環状溝が形成されていないことから、挿通孔の内周面と揺動支持軸の外周面との間に大きな隙間が存在しないので、揺動中における揺動カム構成体の傾きを防止できると共に、前記環状溝に流入した潤滑油は前記挿通孔の内周面と揺動支持軸の外周面とによっていわば堰き止められた形になることから、前記環状溝内に潤滑油を保持させることが可能になり、より効果的な潤滑性が得られる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、とりわけ、揺動カム構成体の挿通孔の両端側に環状支持部を設けると共に、該環状支持部を除く前記挿通孔の内周面に複数の環状溝を設け、少なくとも前記１つの環状溝に潤滑油を供給したことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、挿通孔の内周面に複数の環状溝を形成したことから、一つの環状溝内に供給された潤滑油が軸方向へ通流して各環状溝内に供給される。したがって、前記挿通孔の内周面と揺動支持軸の外周面との間の潤滑性をさらに向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記各揺動カムの間の外周部に、揺動構成体を軸受するジャーナル部を形成すると共に、前記環状溝を前記ジャーナル部の両側を避けた位置に形成したことを特徴としている。
【００１６】
前記ジャーナル部は、所定の軸受によって軸受されるため、この軸受荷重を受けることになるが、このジャーナル部の両側には前記環状溝が形成されないことから、このジャーナル部での十分な支持剛性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る揺動カム構成体の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１８】
この実施形態では、揺動カム構成体を可変動弁装置のＶ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、本実施形態の図面では片側３気筒に適用した場合を示している。
【００１９】
すなわち、まず、可変動弁装置は、図２〜図５に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２０】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に固定用ピンにより固設された一気筒当たり１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる１気筒当たり１つの揺動カム構成体１７と、駆動カム１５と揺動カム構成体１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム構成体１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２１】
前記駆動軸１３は、図３にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケット７に巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図２中、矢印方向に設定されている。
【００２２】
また、この駆動軸１３は、内部軸方向に図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油通路１３ａが形成されていると共に、周壁には前記油通路１３ａと前記揺動カム構成体１７の後述する円筒部材１８の挿通孔１８ａと連通する潤滑油供給部である連通孔１３ｂが径方向に沿って穿設されている。
【００２３】
前記軸受１４は、図４Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて、後述する円筒部材１８を介して前記駆動軸１３を回転自在に支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ、１４ｂが一対のボルト１４ｃ、１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２４】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない位置に駆動軸挿通孔を介して固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２５】
前記揺動カム構成体１７は、図１〜図３にも示すように、前記鋼材によって一体に形成されて、前記駆動軸１３の外周面１３ａに回転自在に嵌挿配置された円筒部材１８と、該円筒部材１８の軸方向の両端部に所定間隔を置いて一体に設けられた一対の揺動カム１９，１９とから構成されて、全体が前記円筒部材１８を介して駆動軸１３に揺動自在に支持されている。
【００２６】
前記円筒部材１８は、内部に前記駆動軸１３が挿通される挿通孔１８ａが貫通形成されていると共に、外周面のほぼ中央位置には前記メインブラケット１４ａに回転自在に軸受されるジャーナル部１８ｂが一体に形成されている。
【００２７】
前記挿通孔１８ａは、内周面の軸方向のほぼ中央位置に第１環状溝２０ａが形成されていると共に、該第１環状溝２０ａの所定間隔をおいた両側に一対の第２環状溝２０ｂ、２０ｂが形成されている。
【００２８】
前記第１環状溝２０ａは、その軸方向の幅長さが比較的小さく、第２環状溝２０ｂ、２０ｂの幅長さよりも小さく設定されている。一方、前記各第２環状溝２０ｂ、２０ｂは、円筒部材１８の軸方向の中心線Ｑを中心とした左右対称位置に形成されている。
【００２９】
また、前記挿通孔１８ａの内周面の前記第１環状溝２０ａを挟んだ両側には、一対の第１軸受面２１ａ、２１ａが形成され、また、前記第２環状溝２０ｂ、２０ｂの左右外側、つまり挿通孔１８ａの軸方向両端部には、環状支持部である一対の第２軸受面２１ｂ、２１ｂがそれぞれ形成されており、この各第１軸受面２１ｂ、２１ｂに跨った状態でかつ前記第２環状溝２０ｂ、２０ｂを避けた位置に前記ジャーナル部１８ｂが形成されている。
【００３０】
さらに、円筒部材１８の前記第１環状溝２０ａのほぼ中央位置に、前記連通孔１３ｂと連通する油孔１８ｃが径方向に沿って貫通形成されている。
【００３１】
前記各揺動カム１９は、それぞれ雨滴状に形成されて、先端に延びるカムノーズ部１９ａを有し、各下面にはカム面１９ｂがそれぞれ形成されている。
【００３２】
前記カム面１９ｂは、円筒部材１８側のベースサークル面と、該ベースサークル面からカムノーズ部１９ａ側に円弧状に延びるリフト面とを備え、このリフト面は、ベースサークル面側のランプ部と該ランプ部からカムノーズ部１９ａの先端側に有する最大リフトの頂面に連なる揚程部とによって構成されている。
【００３３】
また、このカム面１９ｂは、全体に予め高周波焼き入れが施されていると共に、各揺動カム１９の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００３４】
さらに、前記一方側の揺動カム１９は、図１及び図２に示すように、先端部のカムノーズ部１９ａ側に、後述するリンクロッド２５の他端部２５ｂと連結するためのピンが２８が挿通されるピン孔１９ｃが貫通形成されていると共に、上面の前後方向には、リンクロッド２５からの揺動力やバルブスプリング３のばね力などからの大きな荷重を受ける剛性を確保するための狭幅なリブ３１が一体に設けられている。
【００３５】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に各気筒毎に１つずつ配置されたロッカアーム２３と、該各ロッカアーム２３の各一端部２３ａと前記各駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００３６】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状基部の内部に形成された支持孔２３ｃを介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部から一方向に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、筒状基部の他方向に突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部と連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００３７】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３８】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９のカムノーズ部１９ａの各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３９】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００４０】
前記制御機構５は、前記駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００４１】
前記制御軸３２は、図２〜図５に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００４２】
前記制御カム３３は、各気筒毎、つまり前記各ロッカアーム２３毎に設けられほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００４３】
前記駆動機構６は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６とから構成されている。
【００４４】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図２に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００４５】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９やエアーフローメータ４０、水温センサ４１や、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力するようになっている。
【００４６】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内に電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４とを連係するリンク部材４６とから主として構成されている。
【００４７】
そして、ボールナット４４は、各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４８】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００４９】
これによって制御軸３２は、図４に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５とによって時計方向に回転駆動される。
【００５０】
これによって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図４Ａ、Ｂに示すように、制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１９は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部１９ａ側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５１】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５２】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が、図６のＬ１に示すように、最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５３】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動する。
【００５４】
これによって、制御軸３２は、制御カム３３を図４に示す位置から時計方向へ回転させて、図５Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１９のカムノーズ部１９ａをリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該各揺動カム１９全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５５】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００５６】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が、図６のＬ２に示すように、最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００５７】
そして、この実施形態によれば、前記駆動軸１３内の油通路１３ａから連通孔１３ｂを通って第１環状溝２０ａ内に潤滑油が供給されると、この第１環状溝２０ａ内の潤滑油が前記各軸受面２１ａ、２１ａと駆動軸１３の外周面との間に積極的に供給され、さらにここから第２環状溝２０ｂ、２０ｂ内に流入し、ここに一旦貯留され、さらにここから第２軸受面２１ｂ、２１ｂと駆動軸１３の外周面との間に供給される。
【００５８】
このように、前記第１環状溝２０ａや第２環状溝２０ｂ、２０ｂ内に流入した潤滑油は、各第１、第２軸受面２１ａ、２１ａ、２１ｂ、２１ｂと駆動軸１３の外周面との間に積極的に供給されることから、駆動軸１３や揺動カム構成体１７の常時円滑な回転、揺動運動を確保できる。この結果、挿通孔１８ａの内周面と駆動軸１３の外周面との間の摩耗の発生が防止される。
【００５９】
しかも、前記挿通孔１８ａの両端側では、前記各環状溝２０ｂ、２０ｂが形成されず、比較的摺動面積の大きな第２軸受面２１ｂ、２１ｂになっていることから、該第２軸受面２１ｂ、２１ｂと駆動軸１３の外周面との間に大きなクリアランスが存在しないので、揺動中における揺動カム構成体１７の傾きを防止できると共に、前記各環状溝２０ａ、２１ｂに流入した潤滑油は最終的に前記第２軸受面２１ｂ、２１ｂと駆動軸１３の外周面とによっていわば堰き止められた形になることから、前記各環状溝２０ａ、２０ｂ内に潤滑油を保持させることが可能になり、より効果的な潤滑性が得られる。
【００６０】
また、挿通孔１８ａの内周面に複数の環状溝２０ａ、２１ｂ、２１ｂを形成したことから、前述のように、第１環状溝２０ａ内に供給された潤滑油が軸方向へ通流して第２環状溝２０ｂ、２０ｂ内に供給されるので、前記各軸受面２１ａ、２１ｂと駆動軸１３の外周面との間の潤滑性をさらに向上させることができる。
【００６１】
さらに、前記第１環状溝２０ａに流入した潤滑油は、油孔１８ｃを通ってジャーナル部１８ｂと前記メインブラケット１４ａの内周面（軸受孔内周面）との間に供給されることから、円筒部材１８に対する内外の潤滑性が向上して揺動カム構成体１７のさらに円滑な揺動運動を確保することが可能になる。
【００６２】
また、この実施形態では、前記各揺動カム１９，１９の間の外周部に、前記ジャーナル部１８ｂを配置すると共に、前記第２環状溝２０ｂ、２０を前記ジャーナル部１８ｂの両側を避けた位置に形成したため、このジャーナル部１８ｂでの支持剛性の低下が防止される、このため、前記軸受１４による軸受荷重を受けるための十分な支持剛性が得られる。
【００６３】
また、第２環状溝２０ｂ、２０を、中心線Ｑを挟んだ円筒部材１８の左右対称位置に形成したことから、該各環状溝２０ｂ、２０ｂに供給された潤滑油によって揺動カム構成体１７を駆動軸１３に対してバランス良く潤滑することが可能になる。この結果、経時的に円筒部材１８の一端側だけが摩耗してしまうことがない。
【００６４】
またこの実施形態では、可変機構４によって各吸気弁２，２のバルブリフト量が小さく制御された場合には、前記挿通孔１８ａと駆動軸１３との間の摩耗や、揺動カム構成体１７の傾きによる各吸気弁２，２間のバルブリフト量のずれの影響が大きくなるが、前述のように、前記揺動構成体１７が各軸受面２１ａ、２１ｂによって安定に支持されるため、バルブリフト量のずれの発生を防止することが可能になる。
【００６５】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６６】
請求項（１）前記環状溝が形成されていない位置に前記ジャーナル部の両側を配置したことを特徴とする請求項３に記載の揺動カム構成体。
【００６７】
この発明によれば、前記請求項３に記載の発明と同じ作用効果が得られる。
【００６８】
請求項（２）前記環状溝を、前記挿通孔の軸方向の長さの中心から左右対称位置に形成したことを特徴とする請求項３または（１）に記載の揺動カム構成体。
【００６９】
この発明によれば、環状溝が左右対称位置に存することから、該各環状溝に供給された潤滑油によって揺動カム構成体を揺動支持軸に対してバランス良く潤滑することが可能になる。この結果、経時的に揺動カム構成体の一端側だけが摩耗してしまうことがない。
【００７０】
請求項（３）前記潤滑油供給部を、前記ジャーナル部と挿通孔を連通する油孔によって構成したことを特徴とする請求項３または（１）に記載の揺動カム構成体。
【００７１】
この発明によれば、例えばジャーナル部を潤滑した潤滑油が前記油孔を通って挿通孔内に供給されるため、前記ジャーナル部と挿通孔に対してそれぞれ別個の潤滑油の供給通路を形成する必要がなくなり、コスト面で有利になる。
【００７２】
請求項（４）前記揺動カムを、機関駆動状態に応じて前記機関弁のバルブリフト量を可変制御する可変機構によって駆動することを特徴とする請求項１〜（３）に記載の揺動カム構成体。
【００７３】
可変機構によって機関弁のバルブリフト量が小さく制御されると、前記挿通孔と揺動支持軸との間の摩耗や、揺動カム構成体の傾きによるバルブリフト量のずれの影響が大きくなるが、本発明は、前記揺動構成体が安定に支持されるため、バルブリフト量のずれの発生を防止することが可能になる。
【００７４】
請求項（５）前記可変機構は、
クランクシャフトから回転力が伝達される駆動軸と、
該駆動軸の回転運動を揺動運動に変換する運動変換機構と、
該運動変換機構からの揺動運動を前記カムに作用させて、該カムを揺動させる伝達機構とから構成されていることを特徴とする請求項（４）記載の揺動カム構成体。
【００７５】
請求項（６）前記可変機構は、
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、  支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
一端部が前記駆動カムに機械的に連係し、他端部がリンクロッドを介して揺動カムに連係したロッカアームとを備え、
機関運転状態に応じて前記ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にするように構成されたことを特徴とする請求項１〜（５）のいずれかに記載の揺動カム構成体。
【００７６】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、前記第１環状溝２０ａ内への潤滑油の供給手段として、駆動軸１３の内部からではなく前記油孔１８ｃを介して外部から供給することも可能である。
【００７７】
また、挿通孔１８ａに形成される環状溝としては、前記第２環状溝２０ｂ、２０ｂを廃止して前記第１環状溝２０ａのみとし、この第１環状溝２０ａの両側全体を軸受面として構成することも可能である。
【００７８】
さらに、この発明は、可変機構を備えない内燃機関にも適用することが可能であり、また、前記吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することも可能である。さらに可変機構としては、必ずしも前記実施形態のものに限定されるものではない。また、内燃機関の気筒数についても４気筒、直列６気筒などの多気筒のものに適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に供される揺動カム構成体の断面図である。
【図２】本実施形態のカム構造が適用された可変動弁装置を示す要部斜視図である。
【図３】同可変動弁装置の要部を示す平面図である。
【図４】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図５】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図６】本実施形態に供された可変動弁装置による吸気弁のバルブリフト特性図である。
【符号の説明】
【００８０】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
５…制御機構
６…駆動機構
１３…駆動軸
１３ａ…油通路
１３ｂ…連通孔（潤滑油供給部）
１５…駆動カム
１７…揺動カム構成体
１８…円筒部材
１８ａ…挿通孔
１８ｂ…ジャーナル部
１８ｃ…油孔
１９…揺動カム
２０ａ…第１環状溝
２０ｂ…第２環状溝
２１ａ…第１軸受面
２１ｂ…第２軸受面（環状支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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