(57)【要約】【課題】電力増幅部の出力電圧が所定の臨界値を超える場合に、これに応じ駆動電圧を変化させて電力増幅部に印加することにより、電力増幅部の電力効率を向上させ、バッテリの使用時間を増加させる。【解決手段】送信信号を電力増幅してアンテナへ出力する電力増幅部２０４を備えた移動通信端末機において、前記送信信号の増幅電力が所定の臨界値を超えたときに当該超過電力相当の電圧のレベル信号を出力する高電力検出部２０６と、前記レベル信号を所定の電圧レベルにシフトさせたレベルシフト信号を出力する検出電圧レベル変換部２０８と、前記レベルシフト信号をコンバートして電力増幅部２０４に駆動電圧を提供する可変駆動電圧出力部２１０と、を含んだ駆動電圧制御装置を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を電力増幅してアンテナへ出力する電力増幅部を備えた移動通信端末機において、
前記電力増幅部の出力電力が所定の臨界値を超えたときに、当該超過電力相当の電圧のレベル信号を出力する高電力検出部と、
前記レベル信号を所定の電圧レベルにシフトさせたレベルシフト信号を出力する検出電圧レベル変換部と、
前記レベルシフト信号をコンバートして前記電力増幅部に駆動電圧を提供する可変駆動電圧出力部と、
を含んで構成される駆動電圧制御装置を備えたことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２】
前記検出電圧レベル変換部によるレベルシフト信号を受ける制御部をもつことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項３】
前記高電力検出部は、前記出力電力を検知するためのモジュールを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項４】
前記臨界値は、最大出力電力の７５％であり、前記高電力検出部に予め設定されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項５】
前記検出電圧レベル変換部は、前記レベルシフト信号を、前記可変駆動電圧出力部及び送信信号を生成する制御部に提供することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項６】
前記検出電圧レベル変換部は、前記レベル信号をシフトさせるために分圧回路を有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項７】
前記分圧回路は、前記レベル信号及び直流電圧を利用して生成された電圧の前記レベルシフト信号を、前記可変駆動電圧出力部に提供することを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末機。
【請求項８】
前記分圧回路は、前記可変駆動電圧出力部から所望のレベルの前記駆動電圧が出力されるように電圧レベルが調節されることを特徴とする請求項６に記載の移動通信端末機。
【請求項９】
前記検出電圧レベル変換部は、前記レベル信号をシフトさせるためのテーブルを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１０】
前記テーブルは、前記可変駆動電圧出力部から所望のレベルの前記駆動電圧が出力されるように電圧レベルを記憶したテーブルであることを特徴とする請求項９に記載の移動通信端末機。
【請求項１１】
前記可変駆動電圧出力部は、前記レベルシフト信号のＤＣ電圧を他のレベルのＤＣ電圧にコンバートすることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１２】
前記可変駆動電圧出力部は、前記レベルシフト信号の所定倍数による電圧を前記駆動電圧として前記電力増幅部に提供することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
前記可変駆動電圧出力部は、前記レベルシフト信号の所定倍数による駆動電圧とバッテリによる駆動電圧とを比較するモジュールを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機。
【請求項１４】
前記モジュールは、前記２つの駆動電圧の大きさを比較して、前記所定倍数による駆動電圧が前記バッテリによる駆動電圧より小さい場合、前記バッテリによる駆動電圧を前記電力増幅部に提供することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機。
【請求項１５】
送信信号を電力増幅してアンテナから無線伝送する増幅段階と、
前記増幅した送信信号の電力が所定の臨界値を超えたか否かを検出する高電力検出段階と、
前記臨界値を超えた電力相当の電圧を所定の電圧レベルにシフトさせるレベルシフト段階と、
前記レベルシフトさせた電圧をコンバートし、送信信号の電力増幅に用いる駆動電圧とするコンバート段階と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項１６】
前記臨界値は、前記増幅した送信信号の電力が最大出力電力の７５％となる値であることを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項１７】
前記レベルシフト段階は、前記所定の電圧レベルにシフトさせた電圧を、当該電圧をコンバートする可変駆動電圧出力部及び前記送信信号を生成する制御部に提供する段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項１８】
前記レベルシフト段階では、前記所定の電圧レベルにシフトさせるために分圧回路が利用されることを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項１９】
前記分圧回路は、前記臨界値を超えた電力相当の電圧及び所定の直流電圧を利用した分圧によりレベルシフトさせた電圧を、当該電圧をコンバートする可変駆動電圧出力部に提供することを特徴とする請求項１８に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２０】
前記分圧回路は、前記レベルシフトさせた電圧をコンバートする可変駆動電圧出力部から所望のレベルの前記駆動電圧が出力されるように、前記所定の電圧レベルが調節されることを特徴とする請求項１８に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２１】
前記レベルシフト段階は、前記所定の電圧レベルにシフトさせるためのテーブルを利用することを特徴とする請求項１５に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２２】
前記テーブルは、前記レベルシフトさせた電圧をコンバートする可変駆動電圧出力部から所望のレベルの前記駆動電圧が出力されるように、前記所定の電圧レベルを決定するためのテーブルであることを特徴とする請求項２１に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２３】
前記コンバート段階は、前記レベルシフトさせた電圧の所定倍数による駆動電圧とバッテリによる駆動電圧との大きさを比較する段階を含むことを特徴とする請求項１７に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２４】
前記比較段階は、前記２つの駆動電圧の大きさを比較して、前記所定倍数による駆動電圧が前記バッテリによる駆動電圧より小さい場合、該バッテリによる駆動電圧を送信信号の電力増幅に用いる駆動電圧とすることを特徴とする請求項２３に記載の移動通信端末機の駆動電圧制御方法。
【請求項２５】
送信信号を電力増幅してアンテナへ出力する電力増幅部を備えた移動通信端末機において、
前記電力増幅部の出力電力が所定の臨界値を超えた場合に、その臨界値超過電力相当の電圧を所定の電圧レベルにシフトさせ、該レベルシフトさせた電圧を利用して前記電力増幅部の駆動電圧を提供する駆動電圧制御装置を備えることを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２６】
前記駆動電圧制御装置部は、前記臨界値超過電力相当の電圧を、所定の記憶領域に保存したテーブルまたは分圧回路を利用して前記所定の電圧レベルにシフトさせることを特徴とする請求項２５に記載の移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信（移動体通信）端末機に関し、特に、移動通信端末機において、電力増幅器から出力される電力を検出し、これに応じてその駆動電圧を調節する駆動電圧制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信端末機（User Equipment）は、１チャネル当たりの出力電力レベルを格納する電力テーブル（Power Table）を有し、この電力テーブルには最大出力電力を制御する基準電力（Reference Power）がある。移動通信端末機（以下、端末機とも称する）は、当該基準電力を利用して最大出力電力を制御する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の端末機の出力電力制御においては、バッテリ電源（約３．７Ｖ）を負荷スイッチに通して供給する方式であり、出力電力が低くて良い周波数領域内においてもバッテリ電源による駆動電圧をそのまま電力増幅部に使用する。したがって、電力消費効率が良いとは言えず、バッテリの電力消費を早め、通話可能時間を短くしている。また、必要以上に大きい出力電力は他の端末機やシステムに干渉するため、他の端末機の通話品質にも影響する。
【０００４】
これに鑑みて本発明の目的は、電力増幅部の出力電力が所定の臨界値を超える場合には、当該超過出力電圧をコンバートして電力増幅部の駆動電圧に帰還させることにより、電力増幅部の電力効率を向上させ、バッテリの使用時間をさらにのばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明は、送信信号を電力増幅してアンテナへ出力する電力増幅部を備えた移動通信端末機において、前記電力増幅部の出力電力が所定の臨界値を超えたときに、当該臨界値超過電力相当の電圧のレベル信号を出力する高電力検出部と、前記レベル信号を所定の電圧レベルにソフトさせたレベルシフト信号を出力する検出電圧レベル変換部と、前記レベルシフト信号をコンバートして前記電力増幅部に駆動電圧を提供する可変駆動電圧出力部と、を含んで構成される駆動電圧制御装置を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明は、送信信号を電力増幅してアンテナへ出力する電力増幅部を備えた移動通信端末機において、前記電力増幅部の出力電力が所定の臨界値を超えた場合に、その臨界値超過電力相当の電圧を所定の電圧レベルにシフトさせ、該レベルシフトさせた電圧を利用して前記電力増幅部の駆動電圧を提供する駆動電圧制御装置を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末機の駆動電圧制御方法は、送信信号を電力増幅してアンテナから無線伝送する増幅段階と、前記増幅した送信信号の電力が所定の臨界値を超えたか否かを検出する高電力検出段階と、前記臨界値を超えた電力相当の電圧を所定の電圧レベルにシフトさせるレベルシフト段階と、前記レベルシフトさせた電圧をコンバートし、送信信号の電力増幅に用いる駆動電圧とするコンバート段階と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記高電力検出部は、前記送信信号の増幅された電力（電力増幅部の出力電圧）を確認するためのモジュールを備える。また、好ましくは、前記検出電圧レベル変換部は、前記臨界値超過電力相当の電圧（レベル信号）をシフトさせるために分圧回路を含む。また、好ましくは、前記検出電圧レベル変換部は、前記臨界値超過電力相当の電圧（レベル信号）をシフトさせるためのテーブルを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、高電力検出部によるレベル信号（電圧）を利用して可変駆動電圧出力部から出力される駆動電圧を制御することにより、電力増幅部に提供される駆動電圧を、入力レベルに応じた電力増幅部の出力電力に相応させる。その結果、以下に示すシミュレーションの結果から分かるように、各チャネル別に電力効率が増加するという効果があり、また、移動通信端末機で多く使用する１６ｄＢｍ以下の電力レベルにおいて電力効率が最大２倍以上増加するため、端末機の消費電力が低減し、通話時間をのばせるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１１】
本発明の基本概念は、電力増幅部から出力される出力電力の変化を検出し、これを利用して、電力増幅部に印加される駆動電圧を適切なレベルに調節することにより、バッテリの使用時間及び通話可能時間をより延長させるというものである。
【００１２】
図１は、本発明に係る移動通信端末機の駆動電圧制御装置を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る移動通信端末機は、制御部２００から出力される信号をＲＦキャリアにのせて送信信号とし、電力増幅部２０４へ伝送する高周波処理部２０２と、可変駆動電圧出力部２１０による駆動電圧で送信信号を増幅し、アンテナへ出力する電力増幅部２０４と、を備えている。そして、駆動電圧制御装置として、電力増幅部２０４の出力電力をカップリングし、その出力電力が臨界値を超える場合にレベル信号を生成して検出電圧レベル変換部２０８に伝送する高電力検出部２０６と、該高電力検出部２０６によるレベル信号の電圧レベルをシフトさせ、該レベルシフト信号を可変駆動電圧出力部２１０に提供する検出電圧レベル変換部２０８と、該検出電圧レベル変換部２０８によるレベルシフト信号に従って駆動電圧を生成し、電力増幅部２０４に印加する可変駆動電圧出力部２１０と、を含んで構成される。
【００１４】
電力増幅部２０４は、他の素子と一緒に集積すると、発熱により雑音源となるため、単独のチップやモジュールとして搭載される。さらに、電力増幅部２０４は、基本的なバイアス素子を集積して製造されたものであるため、システム搭載にあたって複雑なマッチング過程が不要という特徴がある。
【００１５】
以下、図１に基づいて本発明に係る駆動電圧制御装置を備えた移動通信端末機の動作を説明する。
【００１６】
制御部２００から出力されたベースバンド信号が高周波処理部２０２により高周波の送信信号に変換されて電力増幅部２０４に伝送されると、該電力増幅部２０４は、可変駆動電圧出力部２１０による駆動電圧によって送信信号を増幅し、アンテナへ出力する。その可変駆動電圧出力部２１０は、バッテリ電源に係る電圧ＶＰＷＲをコンバートして駆動電圧とし、電力増幅部２０４に提供する。
【００１７】
高電力検出部２０６は、電力増幅部２０４により増幅された送信信号の出力電力が最大出力電力の約７５％（本例の臨界値）以上になると、該出力電力をカップリングし、当該臨界値超過出力電力相当の電圧をもったレベル信号を生成する。一般に、カップリング方式には、指向性カプラを使用する方式と電力増幅部の出力端にキャパシタを接続する方式がある。
【００１８】
このように生成されたレベル信号は検出電圧レベル変換部２０８に伝送され、該検出電圧レベル変換部２０８は、入力されたレベル信号をレベルシフトさせることで、電力増幅部２０４の出力電力に相応した適切な電圧レベルのレベルシフト信号を可変駆動電圧出力部２１０に提供する。ＤＣ−ＤＣコンバータの構成をもつ可変駆動電圧出力部２１０は、入力されたレベルシフト信号をコンバート（例えば電圧３倍）して電力増幅部２０４に印加し、該印加された駆動電圧を利用して電力増幅部２０４が送信信号の電力増幅を行う。
【００１９】
また、可変駆動電圧出力部２１０は、バッテリに係る電源電圧ＶＰＷＲが３.２Ｖ以下に低下して、可変駆動電圧出力部２１０が出力している駆動電圧より低くなると、バイパスモード（Bypass mode）に切り換わって負荷スイッチのようにバッテリの電圧をそのまま電力増幅部２０４に印加する。
【００２０】
高電力検出部２０６から出力されるレベル信号（電圧）を直接的に可変駆動電圧出力部２１０へ提供する構成とした場合、可変駆動電圧出力部２１０から所望のレベルの駆動電圧を出力することが難しくなるため、検出電圧レベル変換部２０８を介在させている。つまり、検出電圧レベル変換部２０８により高電力検出部２０６の出力レベルをシフトさせて可変駆動電圧出力部２１０に提供することで、可変駆動電圧出力部２１０から適切なレベルの駆動電圧が出力されるようにしている。
【００２１】
電力増幅部２０４の出力電力に相応した適切なレベルの電圧を得るために、検出電圧レベル変換部２０８は、高電力検出部２０６から出力され得るレベル信号に対応させて予め記憶した電圧のテーブルを利用したり、あるいは分圧回路（デバイダ回路）を利用して、可変駆動電圧出力部２１０へ提供するレベルシフト信号を決定する。
【００２２】
図２は、その一例として検出電圧レベル変換部２０８に備え得る分圧回路を示している。
【００２３】
図２に示す分圧回路には、抵抗Ｒ３を介して高電力検出部２０６のレベル信号ＶＨＤＥＴが入力される。そして、抵抗Ｒ３に対し抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２が並列接続され、抵抗Ｒ１を介して印加される２.８５Ｖの直流電圧Ｖｄｃと高電力検出部２０６のレベル信号ＶＨＤＥＴとを分圧し、その分圧電圧をレベルシフト信号Ｖｄｉｖとして可変駆動電圧出力部２１０及び制御部２００に提供する。
【００２４】
レベルシフト信号Ｖｄｉｖの電圧範囲は、直流電圧Ｖｄｃ及び抵抗Ｒ１〜Ｒ３の値により調整することができ、レベルシフト信号を０.５Ｖ〜１.５Ｖのオフセットに変換しようとする場合、例えば、図２のように、抵抗Ｒ１を「１８０ｋΩ」に、抵抗Ｒ２を「２４０ｋΩ」に、抵抗Ｒ３を「５６０ｋΩ」に設定し、直流電圧Ｖｄｃを２.８５Ｖに設定する。このように構成された分圧回路において、キルヒホッフの電流法則を用いて各ノードの電流を分析すると、Ｉ１＝（Ｖｄｃ−ＶＨＤＥＴ）／Ｒ１、Ｉ２＝Ｖｄｉｖ／Ｒ２、Ｉ３＝（ＶＨＤＥＴ−Ｖｄｉｖ）／Ｒ３であるため、数式１が成立する。
【００２５】
【数１】
2006254468.tif 000003
【００２６】
従って、数式１を展開して分圧電圧であるレベルシフト信号Ｖｄｉｖを求めると、次の数式２のようになる。
【００２７】
【数２】
2006254468.tif 000004
【００２８】
ここで、Ｖｄｃ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の各値は適宜採用可能な既知の固定値であり、また、高電力検出部２０６のレベル信号ＶＨＤＥＴは０.２Ｖ〜１.５Ｖの範囲の可変値である。これらの値を数式２に代入すると、出力されるレベルシフト信号Ｖｄｉｖが得られることになる。勿論、他の電圧レベル範囲にオフセットを設定しようとする場合は、前記各素子に対する設定値を変更すればよい。
【００２９】
図３は、分圧回路のシミュレーションによる高電力検出部の電圧オフセット調整結果を示すグラフである。
【００３０】
図３に示すように、高電力検出部２０６のレベル信号が０.２Ｖ〜１.４Ｖの範囲であると、分圧回路を有する検出電圧レベル変換部２０８のレベルシフト信号は０.５Ｖ〜１.５Ｖの範囲の電圧に変換されることが分かる。
【００３１】
このように、分圧回路をもつ検出電圧レベル変換部２０８は、高電力検出部２０６のレベル信号を所望の電圧レベル範囲に調節したレベルシフト信号を可変駆動電圧出力部２１０及び制御部２００に出力する。または、他の実施形態では、数回のシミュレーションにより得られたレベルシフトの値を記憶したテーブルに従って、該当電圧のレベルシフト信号を可変駆動電圧出力部２１０及び制御部２００に出力する。これにより、制御部２００が送信電力変化に対応してより安定して動作することもできる。
【００３２】
可変駆動電圧出力部２１０は、検出電圧レベル変換部２０８によるレベルシフト信号を入力電圧Ｖｉｎ（ＤＣ−ＤＣ）として使用し、その入力電圧ＶｉｎのＤＣ電圧を他のレベルのＤＣ電圧へコンバートするＤＣ−ＤＣコンバータの作用により、入力電圧Ｖｉｎの約３倍に相当する駆動電圧Ｖｏｕｔ（ＤＣ−ＤＣ）を電力増幅部２０４に提供する。高電力検出部２０６は、送信信号の電力に応じて０.２Ｖ〜２Ｖのレベル信号を出力し得るが、本実施形態においては、このレベル信号の電圧を所望の電圧レベル範囲に調節して可変駆動電圧出力部２１０に提供する。しかしながら、レベルシフト信号により可変駆動電圧出力部２１０から出力される駆動電圧がバッテリによる駆動電圧より低くなる場合は、バイパスモードを使用してバッテリによる駆動電圧を電力増幅部２０４に提供する。
【００３３】
図４は、本発明の一例による可変駆動電圧出力部の入／出力電圧と電力増幅部の出力電力との関係を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、例えば、電力増幅部２０４の出力電力（output power（dBm））が１０ｄＢｍである場合、検出電圧レベル変換部２０８を介して０.８Ｖのレベルシフト信号が可変駆動電圧出力部２１０に入力されると、当該入力電圧Ｖｉｎによって可変駆動電圧出力部２１０は、２.５Ｖの駆動電圧Ｖｏｕｔを電力増幅部２０４に提供する。
【００３５】
図５は、本発明の一例による図４の可変駆動電圧出力部の入／出力電圧と電力増幅部の出力電力との関係を示すグラフである。
【００３６】
図５に示すように、可変駆動電圧出力部２１０から出力される駆動電圧Ｖｏｕｔ（ＤＣ−ＤＣ）は、可変駆動電圧出力部２１０に入力される入力電圧Ｖｉｎ（ＤＣ−ＤＣ）の約３倍の電圧であることが分かる。
【００３７】
図６は、本発明に係る電力増幅部の効率を従来と比較した図である。
【００３８】
図６に示すように、本発明に係る電力増幅部２０４の効率は、各チャネルに対して１６ｄＢｍ以下において、電力付加効率（ＰＡＥ）が従来より２倍以上増加したことが確認できる。電力付加効率は、次の数式３から求められる。
【００３９】
【数３】
2006254468.tif 000005
【００４０】
ここで、ＲＦＰｏｕｔは電力増幅部の出力電力であり、ＲＦＰｉｎは電力増幅部の入力電力である。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る各チャネル別の電力増幅部の効率を送信電力別にテーブルを利用して比較した図である。
【００４２】
図７に示すように、送信電力が１６ｄＢｍより大きい場合、負荷スイッチを使用した場合とＤＣ−ＤＣコンバータを使用した場合とで各チャネル別に効率の差は大きくないが、１６ｄＢｍ以下である場合は、２倍以上の大きな効率差を生じることが分かり、これは、移動通信端末機において最も多く使用される電力レベルにおける電流消費を大幅に低減し得ることを意味する。
【００４３】
本発明に係る高電力検出部２０６、検出電圧レベル変換部２０８及び可変駆動電圧出力部２１０の各機能についてそれぞれ説明したが、これら各部の機能は、制御部２００にモジュール化されることで実行される。
【００４４】
図８は、本発明に係る駆動電圧制御方法を示すフローチャートである。以下、図８に基づいて本発明に係る駆動電圧制御方法を詳細に説明する。
【００４５】
制御部２００から送信信号が出力されると、高周波処理部２０２は、その信号を高周波信号に変換して電力増幅部２０４に伝送する（Ｓ１００、Ｓ１０２）。電力増幅部２０４は、可変駆動電圧出力部２１０を介して印加されるバッテリによる駆動電圧を利用して、高周波信号に変換された送信信号の電力を増幅し、アンテナへ出力する（Ｓ１０４）。電力増幅部２０４に接続した高電力検出部２０６は、電力増幅部２０４の出力電力（送信信号の電力）が所定の臨界値を超えたか否かを確認する（Ｓ１０６）。ここで、所定の臨界値は、電力増幅部２０４の出力電力が最大出力電力の何％であるかを示す値であり、端末機に予め設定されている。
【００４６】
確認の結果、出力電力が所定の臨界値を超えていない場合は、当該出力電力によって送信信号がアンテナから無線伝送される（Ｓ１０８、Ｓ１２２）。一方、出力電力が臨界値を超えている場合は、高電力検出部２０６は、臨界値を超えた電力に対応するレベル信号を生成して検出電圧レベル変換部２０８に伝送し、該検出電圧レベル変換部２０８は、格納されているテーブルまたは分圧回路を利用して、そのレベル信号に相応する適切な電圧レベルにシフトさせたレベルシフト信号を可変駆動電圧出力部２１０に出力する（Ｓ１０８、Ｓ１１０、Ｓ１１２）。可変駆動電圧出力部２１０は、検出電圧レベル変換部２０８から入力されるレベルシフト信号をコンバートし、このコンバート電圧とバッテリによる駆動電圧とを比較する（Ｓ１１４）。比較の結果、コンバート電圧がバッテリによる駆動電圧より小さい場合、バッテリを利用して発生される駆動電圧を電力増幅部２０４へ提供する（Ｓ１１６、Ｓ１１８、Ｓ１２２）。一方、比較の結果、コンバート電圧がバッテリによる駆動電圧より大きい場合、可変駆動電圧出力部２１０は、コンバート電圧を利用して駆動電圧を提供する（Ｓ１１６、Ｓ１２０、Ｓ１２２）。電力増幅部２０４は、その駆動電圧によって増幅を実行する（Ｓ１２２）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る移動通信端末機の駆動電圧制御装置を示すブロック図である。
【図２】検出電圧レベル変換部に使用可能な分圧回路の例を示す回路図である。
【図３】分圧回路による高電力検出部の電圧オフセット調整結果をシミュレーションしたグラフである。
【図４】可変駆動電圧出力部の入／出力電圧と電力増幅部の送信電力との関係を例示した表である。
【図５】図４の可変駆動電圧出力部の入／出力電圧と電力増幅部の送信電力との関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る電力増幅部の効率を従来の方式と比較した図である。
【図７】本発明に係る電力増幅部の各チャネル効率を送信電力別に比較した図である。
【図８】本発明に係る駆動電圧制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
２００：制御部
２０２：高周波処理部
２０４：電力増幅部
２０６：高電力検出部
２０８：検出電圧レベル変換部
２１０：可変駆動電圧出力部
【図１】
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【図２】
2006254468.tif 000007
【図３】
2006254468.tif 000008
【図４】
2006254468.tif 000009
【図５】
2006254468.tif 000010
【図６】
2006254468.tif 000011
【図７】
2006254468.tif 000012
【図８】
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