(57)【要約】【課題】  本発明は、車両挙動制御や警報制御などのような安全制御システムの作動可否を、ユーザの選択によりオン／オフ切替可能としつつ、かかる安全制御システムの有用性を適切に発揮させることができる車両用制御装置の提供を目的とする。【解決手段】  本発明による車両用制御装置は、安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価手段１６，４６と、所定の場合に安全走行に関連する各種制御を行う安全制御手段１４，４４と、安全制御手段が作動可能な状態と作動不能な状態とを、ユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段３０，５０とを備え、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、安全制御手段の作動可能な状態を強制的に形成することを特徴とする。【選択図】  図２
2006256438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価手段と、
所定の場合に安全走行に関連する各種制御を行う安全制御手段と、
安全制御手段が作動可能な状態と作動不能な状態とを、ユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段とを備え、
運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、安全制御手段の作動可能な状態を強制的に形成することを特徴とする、車両用制御装置。
【請求項２】
安全制御手段が作動すべき状況が所定回数以上あった場合に、安全制御手段の作動可能な状態を強制的に形成する、請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
安全制御手段の作動不能な状態の強制的な形成は、次回の車両使用時に実行される、請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項４】
安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価手段と、
所定の場合に安全走行に関連する各種制御を行う安全制御手段と、
安全制御手段が作動可能な状態と作動不能な状態とを、ユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段と、
安全制御手段が作動不能な状態にあるときに動作し、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、所定の情報出力を行う情報出力手段と、を備えることを特徴とする車両用制御装置。
【請求項５】
前記情報出力手段は、安全制御手段の作動不能な状態から作動可能な状態への切替をユーザに対して促す情報出力を行う、請求項４に記載の車両用制御装置。
【請求項６】
情報出力手段による情報出力は、次回の車両使用時に実行される、請求項４に記載の車両用制御装置。
【請求項７】
前記運転態様評価手段は、運転者が交通規範を遵守しているか否かの観点から前記評価を行う、請求項１又は４に記載の車両用制御装置。
【請求項８】
運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、運転者が交通規範の違反を常習していると判断した場合に、安全制御手段の作動不能な状態の強制的な形成、又は、情報出力手段による情報出力が実行される、請求項７に記載の車両用制御装置。
【請求項９】
安全制御手段は、運転者の運転態様が所定基準を満たさない場合に運転者に対して安全運転喚起のための警報を出力する警報出力手段を含む、請求項１又は４に記載の車両用制御装置。
【請求項１０】
請求項４に従属する請求項９に記載の車両用制御装置において、
前記情報出力手段は、所定基準を満たさない運転態様の属する違反類型に応じて、情報出力態様を変化させる、車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の場合に運転者に対して安全運転喚起のための警報を出力する安全制御手段を備える車両用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両挙動制御装置の作動をユーザのスイッチ操作によりオン／オフすることができる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６１１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の従来技術のように、車両挙動制御や警報制御など、安全走行に関連する各種制御システムを、所定のスイッチ操作によりオン／オフすることができる構成は、ユーザ毎に異なる好みや運転特性に制御開始条件等をチューニングにより適合させる構成に比べて、簡易な構成で各ユーザの好み等に応じることができる点で有用である。
【０００４】
しかしながら、このようなスイッチ操作により各種制御システムをオン／オフする構成では、その反面として、スイッチがオフ状態である限り制御システムを作動させることができないので、スイッチが一旦オフ状態にされると、かかる制御システムを本来利用すべき運転者に対して利用を促す術がなくなる。これでは、かかる制御システムの有用性を適切に発揮させることやその有用性をユーザに認知させることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、車両挙動制御や警報制御などのような安全制御手段の作動可否状態を、ユーザからの切替要求に応じて切替可能としつつ、安全制御手段の有用性を適切に発揮させることやその有用性をユーザに認知させることができる車両用制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価手段と、
所定の場合に安全走行に関連する各種制御を行う安全制御手段と、
安全制御手段が作動可能な状態と作動不能な状態とを、ユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段とを備え、
運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、安全制御手段の作動可能な状態を強制的に形成することを特徴とする、車両用制御装置が提供される。
【０００７】
本局面において、安全制御手段が作動すべき状況が所定回数以上あった場合に、安全制御手段の作動可能な状態が強制的に形成されてよい。安全制御手段の作動不能な状態の強制的な形成は、次回の車両使用時に実行されてよい。
【０００８】
また、本発明のその他の一局面によれば、安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価手段と、
所定の場合に安全走行に関連する各種制御を行う安全制御手段と、
安全制御手段が作動可能な状態と作動不能な状態とを、ユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段と、
安全制御手段が作動不能な状態にあるときに動作し、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、所定の情報出力を行う情報出力手段と、を備えることを特徴とする車両用制御装置が提供される。
【０００９】
本局面において、前記情報出力手段は、安全制御手段の作動不能な状態から作動可能な状態への切替をユーザに対して促す情報出力を行うものであってよい。情報出力手段による情報出力は、次回の車両使用時に実行されてよい。
【００１０】
また、上記の各局面において、前記運転態様評価手段は、運転者が交通規範を遵守しているか否かの観点から前記評価を行うものであってよい。この場合、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、運転者が交通規範の違反を常習していると判断した場合に、安全制御手段の作動不能な状態の強制的な形成、又は、情報出力手段による情報出力が実行されてよい。
【００１１】
また、上記の各局面において、安全制御手段は、運転者の運転態様が所定基準を満たさない場合に運転者に対して安全運転喚起のための警報を出力する警報出力手段を含んでよい。前記情報出力手段を有する構成では、所定基準を満たさない運転態様の属する違反類型に応じて、当該情報出力手段による情報出力態様を変化させることしてよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全制御手段の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）をユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段を備えつつ、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、安全制御手段の作動可能な状態が強制的に形成されるので、車両挙動制御や警報制御などのような安全制御手段の作動可否状態を、ユーザからの切替要求に応じて切替可能としつつ、安全制御手段の有用性を適切に発揮させることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、安全制御手段の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）をユーザからの切替要求に応じて切り替える切替手段を備えつつ、安全制御手段が作動不能な状態にあるときに動作し、運転態様評価手段による運転態様の評価結果に基づいて、所定の情報出力を行う情報出力手段を備えるので、車両挙動制御や警報制御などのような安全制御手段の作動可否状態を、ユーザからの切替要求に応じて切替可能としつつ、かかる安全制御手段の有用性をユーザに認知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１５】
図１は、本発明による車両用制御装置の一実施例を示すシステム構成図である。本実施例の車両制御装置は、統合マネージャ１０を中心として構成される。統合マネージャ１０は、通常的なECU(電子制御ユニット)と同様、図示しないバスを介して互いに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータとして構成されている。
【００１６】
統合マネージャ１０は、アクセルペダルやブレーキペダルを介して入力される運転者からの要求（意思）、及び、外部環境条件や車両の状態等に起因した要求を適切に調停し、必要に応じて各種制御対象デバイスに各種制御指示を出して統合的に各種安全制御を行う制御装置である。
【００１７】
ここで、各種安全制御とは、一時停止線の有無のような単なる交通情報や燃費情報を報知する報知制御や、所定の場合に注意喚起度の高い警報を出力する各種警報制御のみならず、車両の操縦安定性・姿勢安定性等の車両走行性に影響を及ぼす車両挙動制御をも含む。
【００１８】
従って、上記の制御対象デバイスは、ブレーキ、エンジンやトランスミッションのような車両の運動を制御する運動制御装置７２のみならず、ディスプレイやオーディオのような警報装置として機能できる情報出力装置７０を含む。即ち、統合マネージャ１０からこれらの制御対象デバイスに送信される制御指示には、例えば、運動制御装置に対する加減速指示や、情報出力装置７０に対する加減速を促す警報出力指示が含まれる。
【００１９】
但し、本発明では、これら各種安全制御は、後述の如くユーザの選択により作動不能な状態にすることができる。このため、本発明でいう安全制御とは、その作動可否をユーザの意思に委ねることが許容される性質を有する安全制御であり、従って、その作動可否をユーザの意思に委ねるべきでない制御（典型的には、衝突を回避するため又は衝突時の乗員保護のために実行される各種衝突安全制御）は含まれない。
【００２０】
以下、実施例毎に分けて本発明の特徴的な構成について説明していく。
【実施例１】
【００２１】
実施例１は、所定の場合に注意喚起度の高い警報を出力する警報制御を、安全制御とする場合に関する。
【００２２】
統合マネージャ１０には、CAN（controller area network）などの適切なバスを介して、上記の制御デバイスの他、車両内の各種の電子部品（車速センサ、アクセル開度センサ、マスタシリンダ圧センサのような各種センサや各種ECU）が接続される。統合マネージャ１０は、これら各種の電子部品との通信を介して、以下で詳説する各種情報を取得することになる。
【００２３】
図２は、本実施例の統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。統合マネージャ１０は、所与の判定条件に基づいて警報を出力すべきか否かを判定する警報条件判定部１２と、警報条件判定部１２の判定結果に応じて警報制御を行う警報制御部１４とを備える。
【００２４】
警報条件判定部１２は、車両内の各種の電子部品から取得される各種情報やセンサ信号（例えば、道路情報、運転者操作状態を表すセンサ信号、車両の状態を表すセンサ信号）に基づいて、所与の判定条件が満たされた場合、警報制御部１４に対してオン判定を出力する。
【００２５】
判定条件は、実施する警報の種類に応じて適宜設定される。
【００２６】
例えば、一時停止線で一時停止を促す警報を行う構成では、道路情報（ナビゲーション装置及び／又は前方監視カメラからの情報）から一時停止線の存在及び位置を検出し、アクセル開度センサやブレーキ踏力センサのセンサ信号から一時停止線で運転者の停止する意思を検出し、車速センサから車両の減速態様を検出し、これらのパラメータが所与の判定条件を満たす場合、オン判定が出力される。この場合、判定条件は、例えば、一時停止線手前所定距離内で車速が所定値以上であり、且つ、ブレーキ操作がなされてない場合であってよい。
【００２７】
また、車間距離に応じて減速を促す警報を行う構成では、道路情報は不要となり、先行車等に対する相対距離や相対速度に関する情報（レーダセンサ等からの情報）が必要とされ、これに応じた判定条件が適宜設定されることになる。このように、警報制御の種類は多様であり、それぞれの警報出力可否の判定条件（それに伴い、判定に用いる情報）についても多様であるが、本発明は、警報制御の種類や警報出力可否の判定条件について限定されるものでなく、如何なる情報に基づく如何なる判定条件を用いる如何なる種類の警報制御に対しても適用可能である。
【００２８】
警報制御部１４は、判定条件成立時に警報条件判定部１２から入力されるON判定に応答して、情報出力装置７０に対して所定の警報を出力するように要求を出す。尚、このようにして情報出力装置７０を介して出力される警報の出力態様は、音響的な出力及び／又は視覚的な表示出力であってよく、同様に、実施する警報の種類に応じて適宜設定される。例えば、一時停止線で一時停止を促す警報を行う構成では、スピーカを介して「一時停止をしてください」なる音声メッセージを出力してもよいし、単なるブザー音を出力してもよい。また、一時停止線通過後の車速が所定値を超えた場合、一時停止線に対する一時停止義務を怠ったとして、一時停止を怠った旨の音声メッセージを出力してもよい。
【００２９】
警報制御部１４には、警報ON/OFF設定手段３０が接続されている。警報ON/OFF設定手段３０は、例えば、インストルメントパネルやステアリングコラムなど、ユーザの操作できる適切な箇所に設定される操作スイッチであってよい。或いは、警報ON/OFF設定手段３０は、マイク等を介したユーザからの音声入力に応答するよう構成されていてもよい。
【００３０】
警報制御部１４は、警報ON/OFF設定手段３０を介して入力される警報ON/OFF指令に応じて、作動可能な状態及び作動不能な状態の何れか一方の状態となる。例えば、警報ON/OFF設定手段３０を介して警報OFF指令が入力されると、警報制御部１４は、作動不能な状態となり、この場合、警報条件判定部１２からON判定が入力されたとしても、原則的に、情報出力装置７０による警報出力を実施しない。
【００３１】
本実施例の統合マネージャ１０は、その特徴的な構成として、図２に示すように、安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価部１６を更に備える。
【００３２】
運転態様評価部１６は、例えば、警報条件判定部１２での判定状況を監視・学習し、運転者の運転態様を評価する。この場合、運転態様評価部１６は、警報条件判定部１２でのON判定の回数、ON判定時の違反度合いや違反類型、ON判定となった警報制御の種類等に応じて、運転者の運転態様を評価してよい。簡易的に運転者の運転態様を“可”又は“不可”の２段階で評価する構成では、警報条件判定部１２でのON判定の回数が所定回数以上となったときに、“不可”との評価結果が生成されてよい。
【００３３】
或いは、運転態様評価部１６は、警報条件判定部１２での判定条件とは異なる別個独立の評価基準に基づいて、警報条件判定部１２で用いられる各種情報若しくはその他の情報を用いて、運転者の運転態様を評価するものであってもよい。例えば、運転態様評価部１６は、道路情報（交通情報）と車両の走行状態との対比結果に基づいて、運転者が交通規範を遵守しているか否かの観点から運転者の運転態様を評価してよい。具体的には、例えば制限速度を遵守しているか否か、一時停止線での一時停止を遵守しているか否か等が、運転者の運転態様の評価結果として判断されてよい。
【００３４】
警報制御部１４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）は、警報ON/OFF設定手段３０を介して入力される警報ON/OFF指令の他、運転態様評価部１６による評価結果に応じて、切り替えられる。即ち、図２に示すように、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たす場合、警報ON/OFF設定手段３０からの警報OFF指令が遮断（マスク）されることなく、警報制御部１４に入力され、その結果、上述の如く警報制御部１４の作動不能な状態が維持される。他方、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない場合、警報ON/OFF設定手段３０からの警報OFF指令が遮断（マスク）され、その結果、警報制御部１４の作動可能な状態が強制的に形成される。
【００３５】
ここで、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない場合とは、例えば、先の例で、警報条件判定部１２でのON判定の回数が所定回数以上となった場合であってよい。この場合、ON判定の回数は、警報制御部１４の作動不能な状態にあるときにカウントされて良い。また、ON判定の回数（カウント値）の減少（デクリメント）又は初期化は、警報制御部１４が作動可能な状態で、且つ、警報条件判定部１２での判定条件が成立しない状態が、所定時間又は所定走行距離以上維持された場合に実施されてよい。
【００３６】
また、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない場合とは、例えば、運転者が交通規範を遵守しているか否かを評価する先の例では、運転者が交通規範を違反した回数が所定回数以上となった場合など、運転者による交通規範違反が常習化していると判断できる場合であってよい。
【００３７】
このように本実施例によれば、警報制御部１４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）を警報ON/OFF設定手段３０を介して切替可能としつつ、運転者の運転態様の評価の如何によっては強制的に警報制御部１４の作動可能な状態を形成することで、ユーザの好み等を配慮しつつ、然るべき運転態様のユーザに対しては警報制御部１４を作動させることが可能となる。
【００３８】
本実施例において、警報制御部１４の作動可能な状態は、必ずしも、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさなくなったときに即座に形成される必要はなく、その後の適切な段階で形成されればよい。
【００３９】
例えば、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない場合、今回の車両使用中は、警報制御部１４の作動不能な状態が維持され、図２に示すように、イグニションスイッチのオン／オフ信号に基づいて次回の車両始動が検出された時に、警報制御部１４の作動可能な状態が形成されてよい。尚、これとは対照的に、車両の使用中に警報制御部１４の状態を切り替える構成では、切替時に乗員にその旨の報知を行うこととしてよい。
【００４０】
また、本実施例において、上述の如く、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない故に、警報制御部１４の作動可能な状態が一旦形成されると、その後、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たすようになるまで、警報制御部１４の作動可能な状態が強制的に維持されてよい。これにより、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない運転者に対して、その運転態様を見直す機会が与えられることになる。
【実施例２】
【００４１】
実施例２は、実施例１と同様、所定の場合に注意喚起度の高い警報を出力する警報制御を、安全制御とする場合に関する。以下、実施例１と同様の構成については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図３は、本実施例の統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】
本実施例２では、実施例１と異なり、警報制御部１４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）は、運転態様評価部１６による評価結果に応じて強制的に切替られることはなく、あくまで、警報ON/OFF設定手段３０による設定状態に応じて切り替えられる（ユーザの自主性が尊重される）。
【００４４】
それに代えて、本実施例の統合マネージャ１０は、図３に示すように、運転態様評価部１６による評価結果に応じて各種情報を出力する情報出力制御部１８を備える。情報出力制御部１８は、警報ON/OFF設定手段３０を介して入力される警報ON/OFF指令に応じて、警報制御部１４が作動不能な状態にあるときに動作する。情報出力制御部１８は、警報制御部１４と同様、情報出力装置７０を介して各種情報を出力してよい。尚、このようにして情報出力制御部１８により情報出力装置７０を介して出力される各種情報の出力態様は、音響的な出力及び／又は視覚的な表示出力であってよく、出力する情報の種類に応じて適宜設定される。
【００４５】
本実施例の情報出力制御部１８は、例えば、運転態様評価部１６による評価結果が所定基準を満たさない場合、警報制御部１４の作動不能な状態から作動可能な状態への切替を運転者に対して促す情報出力を行う。この場合、実施例１と同様、イグニションスイッチのオン／オフ信号に基づいて次回の車両始動が検出された時に、かかる情報出力が実行されてよい。これにより、運転者による自主的な警報ON/OFF設定手段３０に対する操作が促され、警報制御部１４の利用性を高めることができる。
【００４６】
或いは、情報出力制御部１８は、警報条件判定部１２でのON判定の回数、ON判定時の違反度合いや違反類型、ON判定となった警報制御の種類等に応じて、きめ細かい情報を出力してもよい。例えば、警報条件判定部１２で複数の種類の違反類型を判定している場合、該当する違反類型を運転者に知らせるための情報出力が実行されてよい。この場合、同様に、イグニションスイッチのオン／オフ信号に基づいて次回の車両始動が検出された時に、前回以前の車両使用時に該当した違反類型に応じた情報出力が実行されてよい。例えば一時停止線での一時停止が遵守されていない場合には、「一時停止線での一時停止に注意しましょう」なる旨の音声メッセージ又は表示が出力されてよい。これにより、車両運転開始時に運転者に対して今後の運転態様を見直す指針が通知されるので、運転者による自主的な運転態様の改善を効果的に促すことができる。
【００４７】
このように本実施例によれば、警報制御部１４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）を警報ON/OFF設定手段３０を介して切替可能としつつ、運転者の運転態様の評価の如何によっては各種情報出力を行うことで、ユーザの自主性を尊重しつつ、警報制御部１４の利用性を高め、その有用性をユーザに認知させることができることが可能となる。
【００４８】
尚、本実施例は、上述の実施例１と効果的に組み合わせることもできる。例えば、上述のような違反類型に応じた情報出力を実行しているにも拘らず、依然として、同一の違反類型が繰り返される場合には、警報制御部１４の作動可能な状態が強制的に形成されてよい（即ち警報制御部１４の作動不能な状態への切替が禁止されてよい）。
【実施例３】
【００４９】
実施例３は、車両の走行安定性を確保するため、車両の状態に応じてブレーキ、エンジンやトランスミッションのような運動制御装置７２を制御する車両挙動制御を、安全制御とする場合に関する。以下、実施例１と同様の構成については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図４は、本実施例の統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。統合マネージャ１０は、制御開始条件判定部４２と、車両挙動制御部４４とを備える。
【００５１】
制御開始条件判定部４２は、車両内の各種の電子部品から取得される各種情報やセンサ信号（例えば、道路情報、運転者操作状態を表すセンサ信号、車両の状態を表すセンサ信号）に基づいて、車両挙動制御の制御開始条件が満たされた場合、車両挙動制御部４４に対してオン判定を出力する。
【００５２】
制御開始条件は、特に特別な条件である必要はなく、一般的な車両挙動制御の制御開始条件であってよい。例えば、コーナリング時の車両の安定性を確保する車両挙動制御を行う構成では、車両の状態を表すセンサ信号（一般的に、操舵角、車速、ヨーレート、横加速度）に基づいて、後輪や前輪の横滑り傾向を検出し、これらのパラメータが所与の制御開始条件を満たす場合、オン判定が出力される。この場合、制御開始条件は、例えば、操舵角及び車速から定まる目標ヨーレートに対する実際の車両のヨーレートの偏差が所定値を超えた場合であってよい。
【００５３】
車両挙動制御部４４は、制御開始条件判定部４２から開始条件成立時に入力されるON判定に応答して車両挙動制御を開始する。例えば前輪横滑り傾向が検出された場合、車両挙動制御部４４は、その横滑り傾向に応じて、エンジン出力を制御し、後輪両輪と旋回外側の前輪にブレーキによる制動力を付与して横力を低減させることで、前輪横滑り傾向を抑制する。
【００５４】
車両挙動制御部４４には、制御ON/OFF設定手段５０が接続されている。制御ON/OFF設定手段５０は、上記の実施例の警報ON/OFF設定手段３０と同様、インストルメントパネルやステアリングコラムなど、ユーザの操作できる適切な箇所に設定される操作スイッチであってよい。或いは、制御ON/OFF設定手段５０は、マイク等を介したユーザからの音声入力に応答するよう構成されていてもよい。
【００５５】
車両挙動制御部４４は、制御ON/OFF設定手段５０を介して入力される制御ON/OFF指令に応じて、作動可能な状態及び作動不能な状態の何れか一方の状態となる。例えば、制御ON/OFF設定手段５０を介して制御OFF指令が入力されると、車両挙動制御部４４は、作動不能な状態となり、この場合、制御開始条件判定部４２からON判定が入力されたとしても、原則的に、上述のような運動制御装置７２による介入制御を実施しない。
【００５６】
本実施例の統合マネージャ１０は、その特徴的な構成として、図４に示すように、安全走行の観点から運転者の運転態様を評価する運転態様評価部４６を更に備える。本実施例の運転態様評価部４６は、特に制御開始条件に関連するような走行シーン（例えば旋回時）での運転者の運転態様を評価する。
【００５７】
運転態様評価部４６は、例えば、制御開始条件判定部４２での判定状況を監視・学習し、運転者の運転態様を評価する。この場合、制御開始条件判定部４２でのON判定の頻度、ON判定時の車両状態等に応じて、運転者の運転態様を評価してよい。簡易的に運転者の運転態様を“可”又は“不可”の２段階で評価する構成では、制御開始条件判定部４２でのON判定の回数が所定回数以上となったときに、“不可”との評価結果が生成されてよい。
【００５８】
車両挙動制御部４４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）は、制御ON/OFF設定手段５０を介して入力される制御ON/OFF指令の他、運転態様評価部４６による評価結果に応じて、切り替えられる。即ち、図４に示すように、運転態様評価部４６による評価結果が所定基準を満たす場合、制御ON/OFF設定手段５０からの制御OFF指令が遮断（マスク）されることなく、車両挙動制御部４４に入力され、その結果、上述の如く車両挙動制御部４４の作動不能な状態が維持される。他方、運転態様評価部４６による評価結果が所定基準を満たさない場合、制御ON/OFF設定手段５０からの制御OFF指令が遮断（マスク）され、その結果、車両挙動制御部４４の作動可能な状態が強制的に形成される。
【００５９】
ここで、運転態様評価部４６による評価結果が所定基準を満たさない場合とは、例えば、制御開始条件判定部４２でのON判定の回数が所定回数以上となった場合であってよい。この場合、ON判定の回数は、車両挙動制御部４４の作動不能な状態にあるときにカウントされて良い。また、ON判定の回数（カウント値）の減少（デクリメント）又は初期化は、車両挙動制御部４４が作動可能な状態で、且つ、制御開始条件判定部４２での制御開始条件が成立しない状態が、所定時間又は所定走行距離以上維持された場合に実施されてよい。また、運転態様評価部４６による評価結果が所定基準を満たさない場合とは、例えば、かかる車両挙動制御を必要としないほど運転者の運転技能が十分高いと判断できない場合であってよい。
【００６０】
このように本実施例によれば、車両挙動制御部４４の状態（作動可能な状態及び作動不能な状態）を制御ON/OFF設定手段５０を介して切替可能としつつ、運転者の運転態様の評価の如何によっては強制的に車両挙動制御部４４の作動可能な状態を形成することで、ユーザの好み等を配慮しつつ、然るべき運転態様のユーザに対しては車両挙動制御部４４を作動させることが可能となる。
【００６１】
尚、本実施例において、上述の如く制御ON/OFF設定手段５０からの制御OFF指令により車両挙動制御部４４が作動不能な状態とされた場合でも、例えば許容限度を超えた強い横滑り傾向が検出された場合等、走行安全を優先すべき場合には、車両挙動制御部４４による車両挙動制御が実行されてよい。
【００６２】
また、本実施例３についても、上述の実施例１と実施例２との関係と同様に、実施例２の情報出力制御部１８が設定されてもよい。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６４】
例えば、上述した実施例では、ブレーキ、エンジンやトランスミッションのような運動制御装置７２を制御する車両挙動制御が例示されているが、本発明は、減衰特性の電子制御により可変可能なサスペンション装置（いわゆるアクティブサスペンション）を用いた車両挙動制御等に対しても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による車両用制御装置の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施例２に係る統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施例３に係る統合マネージャ１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    統合マネージャ
１２    警報条件判定部
１４    警報制御部
１６    運転態様評価部
１８    情報出力制御部
３０    警報ON/OFF設定手段
４２    制御開始条件判定部
４４    車両挙動制御部
４６    運転態様評価部
５０    制御ON/OFF設定手段
７０    情報出力装置
７２    運動制御装置
【図１】
2006256438.tif 000003
【図２】
2006256438.tif 000004
【図３】
2006256438.tif 000005
【図４】
2006256438.tif 000006