(57)【要約】【課題】  マルチバンド対応のアンテナに反射板を設けた場合に、この反射板の共振周波数成分が、アンテナエレメントで送受信する信号の周波数帯域に現れ、アンテナ特性が劣化する不都合を防止する。【解決手段】  当該アンテナの使用時に反人体側に位置するようにアンテナエレメント１３を基板１１に設け、この基板１１を挟んで人体側に位置するように反射板である非励振素子１４を設ける。この非励振素子１４は、片側短絡型となっており、脚部１４ｄが共振回路１６を介して基板１１のグランド層に接続されている。この共振回路１６は、アンテナエレメント１３で送受信する低周波数帯及び高周波数帯の各周波数帯外に非励振素子１４の共振成分を移動させるように、主にコイルの容量が調整されている。これにより、アンテナエレメント１３で送受信する各帯域に非励振素子１４の周波数成分が現れる不都合を防止してアンテナ特性の向上を図ることができる。【選択図】  図２
2006270566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
複数の帯域の信号をそれぞれ送受信可能であり、上記基板の一端面側に設けられたアンテナエレメントと、
上記基板の他端面側に設けられた非励振素子と、
上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を調整して、該非励振素子の共振周波数を、上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる共振周波数移動調整手段と
を有するアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
上記共振周波数移動調整手段は、上記非励振素子を基板に接続するための脚部と上記基板の接地点との間に挿入接続された、コイル及びコンデンサを直列接続或いは並列接続することで形成されたＬＣ共振回路であること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
上記共振周波数移動調整手段は、上記非励振素子に付加された、上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を調整するスタブであること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
上記非励振素子は、
ワイヤ状の部材で形成され、上記基板の接地点に接続される脚部を備えた略Ｌ字状の第１の非励振素子片と、
ワイヤ状の部材で形成され、上記基板に接続される脚部を備えた略Ｌ字状の第２の非励振素子片と、
上記第１の非励振素子片及び第２の非励振素子片の上記各脚部と反対側の端部同士を接続するワイヤ状の部材で形成された第３の非励振素子片とを有し、
上記スタブは、ワイヤ状の部材で形成され、一端部が上記第１の非励振素子片に接続され、他端部が上記第２の非励振素子片に接続されており、その物理的な長さが、上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を、上記非励振素子の共振周波数を上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外とする電磁結合量とする物理的な長さに調整されていること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のアンテナ装置であって、
上記非励振素子は、板状の部材で形成され、片側短絡のかたちで上記基板に接続されており、
上記スタブは、棒状の部材で形成され、当該スタブと板状の上記非励振素子の上端部との間に所定の間隙部を形成するかたちで、当該スタブの一端部が、上記非励振素子の上端部に接続されており、その物理的な長さが、上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を、上記非励振素子の共振周波数を上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外とする電磁結合量とする物理的な長さに調整されていること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
基板と、複数の帯域の信号をそれぞれ送受信可能であり、上記基板の一端面側に設けられたアンテナエレメントと、上記基板の他端面側に設けられた非励振素子と、上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を調整して、該非励振素子の共振周波数を、上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる共振周波数移動調整手段とを備えたアンテナ装置と、
上記アンテナ装置が対応する各共振周波数の信号毎にそれぞれ信号処理を行うための複数の信号処理系と、
受信時において、上記アンテナ装置で受信された信号を分波処理し、上記複数の信号処理系のうち、当該信号の共振周波数に対応する信号処理系に供給する分波手段と、
送信時において、上記いずれかの信号処理系で形成された信号を、上記アンテナ装置を介して無線送信する送信手段と
を有する無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、及び無線通信機能を有するＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant），パーソナルコンピュータ装置等の端末装置に設けて好適なアンテナ装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のアンテナ特性は、当該携帯電話機が通話時等に人体に近接して使用されると、人体の影響で該アンテナ特性が劣化することが知られている。このため、従来より、電磁界の近傍界及び遠方界共に、人体方向の放射を低減可能なアンテナ装置の開発が進められている。
【０００３】
従来、このような人体方向の放射の低減を図ったアンテナ装置として、図８に示すアンテナ装置が知られている。この図８において、このアンテナ装置は、通話時に人体と近接する側（人体側）とは反対側に位置するように、無線回路５２が設けられた回路基板５１に対してアンテナエレメント５３を設けている。すなわち、使用時において、アンテナエレメントが人体から離れるようにアンテナエレメント５３を設けている。これにより、人体頭部の放射を低減可能となっている。
【０００４】
また、特開２００２−９４３１１号の公開特許公報（特許文献１）には、図９に示すように通話時に人体側とは反対側に位置するように、無線回路６２が設けられた回路基板６１に対してアンテナエレメント６３を設けると共に、この回路基板６１の通話時における人体側に、該アンテナエレメント６３が対応する周波数帯域の信号のλ／４波長に対応するように調整された非励振素子６５（＝反射板）を、片側短絡とするかたちで設けたアンテナ装置が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に開示されているアンテナ装置は、非励振素子６５により、回路基板６１の非励振素子６５側の電流分布を最小とし、アンテナエレメント６３側の電流分布を最大とすることができる。すなわち、使用時における人体頭部の放射を低減して、良好なアンテナ特性を得ることが可能となっている。
【０００６】
ここで、近年において、一つの携帯電話機で複数の周波数帯域への対応可能とすることで、通信容量の拡大や国際ローミングに対応した携帯電話機が知られている。例えば、ＧＳＭ方式（GSM：Global System for Mobile Communications）の８００ＭＨｚ帯、ＤＣＳ方式（DCS：Digital Cellular System）の１．７ＧＨｚ帯、ＰＣＳ方式（PCS：Personal Communication Service）の１．９ＧＨｚ帯、及びＵＭＴＳ方式（UMTS：Universal Mobile Telecommunications System）の２．１ＧＨｚ帯の計４つの周波数帯域に対応可能な無線通信システムも実用化されつつある。そして、このようなマルチバンドへの対応の要求は、近年、高まりつつある。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２０４３１１号公報（第４頁〜第５頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されているアンテナ装置の場合、アンテナエレメント６３の反対側に設けられる反射板（非励振素子６５）は、アンテナエレメント６３で対応する低域の周波数帯域に有効に機能するように、その周波数特性が調整されるのであるが、このように低域の周波数帯域に有効に機能するように調整を行うと、非励振素子６５の高次の共振成分が、アンテナエレメント６３で対応する高域の周波数帯域に現れる問題がある。
【０００９】
図１０に、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯にそれぞれ対応するアンテナエレメント６３のアンテナ特性を示す。この図１０は、横軸が周波数を、縦軸がＳパラメータ（Scattering parameter）の「Ｓ１１（ネットワークアナライザの入力端から反射される電力)／(ネットワークアナライザの入力端に入射する電力)」の値（電圧反射係数）を示している。
【００１０】
この図１０からわかるように、この場合、アンテナエレメント６３は、８００ＭＨｚ及び２ＧＨｚにそれぞれピークを有するアンテナ特性を示すのであるが、７５０ＭＨｚ近辺に非励振素子６５の低周波数帯域側の共振成分が現れ、２．０６ＧＨｚ近辺に非励振素子６５の高周波数帯域側の共振成分が現れる。
【００１１】
すなわち、この非励振素子６５の共振特性は、アンテナ装置で送受信する８００ＭＨｚ帯を良好に送受信可能とすると共に、非励振素子６５の低周波数帯域側の共振成分が、アンテナ装置で送受信する８００ＭＨｚの周波数帯域外となるように調整される。これにより、非励振素子６５の低周波数帯域側の共振成分は、図１０に示すようにアンテナ装置で送受信する８００ＭＨｚ帯から例えば５０ＭＨｚ程度ずれて現れる。このため、非励振素子６５の低周波数帯域側の共振成分は、アンテナ装置で送受信する８００ＭＨｚ帯の周波数特性には悪影響を及ぼすことはない。
【００１２】
しかし、このように非励振素子６５の共振特性を、アンテナ装置の低周波数帯域側（８００ＭＨｚ帯）の周波数特性に悪影響を及ぼさないように調整すると、図１０に示すように非励振素子６５の高周波数帯域側の共振成分が、このアンテナ装置で送受信する２ＧＨｚ帯の周波数帯域内に現れる。
【００１３】
このようにアンテナ装置で送受信する２ＧＨｚ帯の周波数帯域内に、非励振素子６５の高周波数帯域側の共振成分が現れると、アンテナ装置で送受信する２ＧＨｚ帯の周波数帯域内の周波数のうち、非励振素子６５の高周波数帯域側の共振成分が現れた帯域の送受信特性が極端に劣化する問題を生ずる。換言すれば、アンテナ装置で送受信を希望する２ＧＨｚ帯の信号のうち、非励振素子６５の高周波数帯域側の共振成分の帯域が送受信困難な状態となる。
【００１４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、非励振素子を設けたマルチバンド対応のアンテナ装置において、該非励振素子の共振成分の悪影響を受けることなく、各帯域の信号を良好に送受信可能とするアンテナ装置及び無線通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るアンテナ装置は、上述の課題を解決するための手段として、
基板と、
複数の帯域の信号をそれぞれ送受信可能であり、上記基板の一端面側に設けられたアンテナエレメントと、
上記基板の他端面側に設けられた非励振素子と、
上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を調整して、該非励振素子の共振周波数を、上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる共振周波数移動調整手段と
を有する。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信装置は、上述の課題を解決するための手段として、
基板と、複数の帯域の信号をそれぞれ送受信可能であり、上記基板の一端面側に設けられたアンテナエレメントと、上記基板の他端面側に設けられた非励振素子と、上記基板と上記非励振素子との間の電磁結合量を調整して、該非励振素子の共振周波数を、上記アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる共振周波数移動調整手段とを備えたアンテナ装置と、
上記アンテナ装置が対応する各共振周波数の信号毎にそれぞれ信号処理を行うための複数の信号処理系と、
受信時において、上記アンテナ装置で受信された信号を分波処理し、上記複数の信号処理系のうち、当該信号の共振周波数に対応する信号処理系に供給する分波手段と、
送信時において、上記いずれかの信号処理系で形成された信号を、上記アンテナ装置を介して無線送信する送信手段と
を有する。
【００１７】
このような本発明は、アンテナ装置の共振周波数移動調整手段が、基板と非励振素子との間の電磁結合量を調整することで、該非励振素子の共振周波数を、アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、共振周波数移動調整手段が、基板と非励振素子との間の電磁結合量を調整することで、該非励振素子の共振周波数を、アンテナエレメントが対応する各周波数帯域外に移動させる。これにより、非励振素子で人体の放射を低減することができるうえ、共振周波数移動調整手段で、非励振素子の共振周波数が、アンテナエレメントが対応する各周波数帯域内に現れないようにすることができ、アンテナエレメントで各帯域の信号を良好に送受信可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００２０】
［携帯電話機の全体構成］
図１に、この本発明の第１の実施の形態となる携帯電話機のブロック図を示す。この図１に示すように、当該実施の形態の携帯電話機は、携帯事業者のコミュニケーションネットワークに接続された基地局との間でデータの送受信を行うアンテナ１及び通信回路２と、着信音，受話音声，動画ファイルの音声，音楽データの音声等の音声出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声等を集音するマイクロホン部４と、発着信電話番号、送信元，送信先となるユーザの名前、電話や携帯メールの発着信履歴、電話帳，アドレス帳、スケジュール帳、送受信した携帯メールの文章等を表示する表示部５とを有している。
【００２１】
また、この携帯電話機は、所望の電話番号や文字の入力等を行うための複数のキーが設けられた操作部６と、所望の被写体の静止画及び動画を撮像するためのカメラ部７と、通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）の他、上記携帯メールやスケジュール帳等の情報処理を行うための各種アプリケーションプログラムが記憶されたＲＯＭ８と、上記電話や携帯メールの発着信履歴、発着信した携帯メールの本文、電話帳、アドレス帳、スケジュール帳等が記憶されたＲＡＭ９と、上記通信処理プログラムや各種アプリケーションプログラム等に基づいて当該携帯電話機の動作を制御する制御部１０とを有している。
【００２２】
［アンテナの構成］
図２に上記アンテナ１の構成を示す。このアンテナ１は、一例ではあるが、８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の信号をそれぞれ送受信可能な、いわゆるマルチバンド対応のアンテナとなっている。
【００２３】
この図２において、アンテナ１は、上記通信回路２が設けられた基板１１と、上記８００ＭＨｚ帯及び２ＧＨｚ帯の信号をそれぞれ送受信するアンテナエレメント１３と、基板１１上の電流分布を調整する非励振素子１４とを有している。
【００２４】
アンテナエレメント１３は、当該携帯電話機の通話使用時に反人体側に位置するように、接続ピン１３ａを介して基板１１の給電点１９及びグランドにそれぞれ接続されている。また、アンテナエレメント１３は、接続ピン１３ａを介して基板１１と接続されることで、この接続ピン１３ａの長さ分、基板１１からも離間している。このため、このアンテナエレメント１３は、当該携帯電話機の通話使用時には、人体に対してさらに離間することとなる。従って、電磁界の近傍界及び遠方界ともに人体方向の放射を低減させることが可能となっている。
【００２５】
非励振素子１４は、当該携帯電話機の通話使用時に人体側に位置するように基板１１に設けられている。すなわち、非励振素子１４は、基板１１を挟んで当該非励振素子１４とアンテナエレメント１３とが相対向するように設けられている。
【００２６】
この非励振素子１４は、ワイヤ状（細棒状）の部材を略Ｌ字状に折曲加工して形成された第１の非励振素子片１４ａ、及びこれと同様にワイヤ状（細棒状）の部材を略Ｌ字状に折曲加工して形成された第２の非励振素子片１４ｂの反折曲加工端部同士（＝略Ｌ字状に折曲加工された端部の反対側の端部同士）を、ワイヤ状（細棒状）の部材を直線の棒状に加工して形成された第３の非励振素子片１４ｃを介して相互に接続した形状を有している。
【００２７】
そして、この非励振素子１４は、基板１１上に設けられた表示部５を取り囲むかたちで、第１の非励振素子片１４ａの脚部１４ｄ、及び第２の非励振素子片１４ｂの脚部１４ｅを介して基板１１に物理的に接続されている。
【００２８】
換言すれば、第１の非励振素子片１４ａ及び第２の非励振素子片１４ｂの反折曲加工端部同士を第３の非励振素子片１４ｃを介して相互に接続することで形成される空隙部１７から表示部５が覗くように、非励振素子１４が基板１１に設けられている。
【００２９】
また、この非励振素子１４は、いわゆる片側短絡型の非励振素子１４となっており、一方の脚部である、例えば第１の非励振素子片１４ａの脚部１４ｄが共振回路１６を介して基板１１のグランド層に電気的に接続されている。この共振回路１６としては、図２に示すようにコイル（Ｌ）及びとコンデンサ（Ｃ）を並列接続して形成した並列共振回路、或いはコイル（Ｌ）及びとコンデンサ（Ｃ）を直列接続して形成した直列共振回路が設けられており、当該携帯電話機においては、この共振回路１６の主にコンデンサの容量（Ｃ）を調整することで、基板１１と非励振素子１４との間の電磁結合量を調整して、アンテナエレメント１３で送受信される低周波数帯（８００ＭＨｚ帯）及び高周波数帯（２ＧＨｚ帯）の各帯域外に、非励振素子１４の共振周波数が現れるようにしている。
【００３０】
［アンテナの機能］
図３（ａ）〜（ｃ）に、非励振素子１４の共振特性を示す。この図３（ａ）〜（ｃ）は、横軸が周波数を、縦軸がＳパラメータ（Scattering parameter）の「Ｓ１１（ネットワークアナライザの入力端から反射される電力)／(ネットワークアナライザの入力端に入射する電力)」の値（電圧反射係数）を示している。
【００３１】
まず、図３（ａ）は、共振回路１６を設けていない状態の非励振素子１４の周波数特性を示している。この図３（ａ）に示す周波数ｆ２は約７５０ＭＨｚの周波数を、また、周波数ｆ３は約２．０６ＧＨｚの周波数を示している。従って、共振回路１６を設けない場合、アンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯には、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分は現れないのであるが、アンテナエレメント１３で送受信する２ＧＨｚ帯には、非励振素子１４の高周波数帯域側の共振成分が現れることとなる。
【００３２】
次に、図３（ｂ）は、コイルの容量（電磁結合量）が未調整の共振回路１６を設けた状態の非励振素子１４の共振周波数特性を示している。この共振回路１６を設けると、コイルの容量の影響で、図３（ｂ）に示すように、この場合の低周波数帯である８００ＭＨｚ帯のピーク値が、上記周波数ｆ２よりも低い周波数である、例えば約７００ＭＨｚの周波数ｆ１に下がる。
【００３３】
すなわち、共振回路１６のコイルの容量性リアクタンスは、図４に示すように低周波数帯に対して大きく影響し、高周波数帯に対しては殆ど影響を及ぼさない。共振回路１６が設けられるということは、コイルの容量性リアクタンスが追加（増加）されたこととなるため、この場合の低周波数帯である８００ＭＨｚ帯のピーク値が、図３（ｂ）に示すように上記周波数ｆ２よりも低い周波数である、例えば約７００ＭＨｚの周波数ｆ１に下がる。そして、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分は、アンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯よりも、さらに外れた帯域に現れることとなる。
【００３４】
ただ、コイルの容量性リアクタンスは、前述のように高周波数帯に対しては殆ど影響を及ぼさない。このため、このままでは、非励振素子１４の高周波数帯域側の共振成分は、アンテナエレメント１３で送受信する２ＧＨｚ帯内に現れたままとなる。
【００３５】
次に、図３（ｃ）は、コイルの容量を調整した共振回路１６を設けた状態の非励振素子１４の周波数特性を示している。具体的には、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分を、図３（ｂ）に示す周波数ｆ１から元の周波数ｆ２に戻すように、共振回路１６のコイルの容量を調整することで、図３（ｃ）に示すように非励振素子１４の低周波数帯及び高周波数帯の各共振成分を全体的に高周波方向にシフトさせる。
【００３６】
具体的には、この例の場合、共振回路１６の主にコイルの容量を調整することで、７００ＭＨｚ（周波数ｆ１）にピークのあった非励振素子１４の低周波数帯側の共振成分を７５０ＭＨｚ（周波数ｆ２）に戻すことで、これと共に、２．０６ＧＨｚ（周波数ｆ３）にピークのあった非励振素子１４の高周波数帯側の共振成分を２．１６ＧＨｚ（周波数ｆ４）に押し上げている。
【００３７】
これにより、図５に示すように非励振素子１４の低周波数帯側の共振成分及び高周波数帯側の共振成分を、それぞれアンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯外（約７５０ＭＨｚ＝周波数ｆ２）、及び２ＧＨｚ帯外（約２．１６ＧＨｚ＝周波数ｆ４）に移動させることができる。
【００３８】
［信号の送受信処理］
次に、このようにアンテナエレメント１３で受信された信号は、当該携帯電話機の通信回路２に設けられている分波器により、８００ＭＨｚ帯の信号、及び２ＧＨｚ帯の信号にそれぞれ分波され、各帯域の信号処理系に供給され、それぞれ適宜信号処理される。
【００３９】
また、８００ＭＨｚ帯の信号の送信時には、通信回路２により８００ＭＨｚ帯の信号処理系からの信号が選択され、２ＧＨｚ帯の信号の送信時には、通信回路２により２ＧＨｚ帯の信号処理系からの信号が選択され、それぞれ上記アンテナ１を介して基地局に無線送信される。
【００４０】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の携帯電話機は、アンテナ１に対して、非励振素子１４及びこの非励振素子１４の共振周波数を調整する共振回路１６を設けることで、非励振素子１４により当該携帯電話の通話使用時等における人体頭部の放射を低減することができ、また、共振回路１６により、アンテナエレメント１３で送受信する低周波数帯（例：８００ＭＨｚ帯）及び高周波数帯（例：２ＧＨｚ帯）の各周波数帯外に非励振素子１４の共振成分を移動させることができる。このため、人体頭部の放射を低減したうえで、アンテナエレメント１３で低周波数帯及び高周波数帯の信号を良好に送受信可能とすることができる。
【００４１】
また、非励振素子１４は片側短絡構成となっており、共振回路１６を介して基板１１のグランド層に接続されているため、表示部５等を介して静電気が流れた場合に、これを接地することができる。このため、表示部５を介して流れた静電気により通信回路２が破損したり、回路がリセットされる不都合を防止することができる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態の携帯電話機を説明する。上述の第１の実施の形態の携帯電話機は、非励振素子１４が設けられたアンテナ１に対して共振回路１６を設けることで、この共振回路１６で非励振素子１４の共振成分を調整するものであったが、この第２の実施の形態の携帯電話機は、共振回路１６の代わりに、非励振素子１４に対してスタブを設けることで、非励振素子１４の共振成分を調整するものである。なお、この第２の実施の形態の携帯電話機と、上述の第１の実施の形態の携帯電話機とでは、この点のみが異なるため、以下の第２の実施の形態の携帯電話機の説明では、この差異の説明のみ行い、重複説明は省略することとする。
【００４３】
［第２の実施の形態のアンテナの構成］
この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、図６に示すようにアンテナ１に設けられた片側短絡型の非励振素子１４に対して、該非励振素子１４の第３の非励振素子片１４ｃに対して平行となるように、バー状のスタブ２１が設けられている。このスタブ２１は、当該スタブ２１と基板１１との間の電磁結合量（＝キャパシタ）を可変するように機能し、非励振素子１４の低周波数帯及び高周波数帯の各共振周波数を調整している。
【００４４】
［第２の実施の形態のアンテナの機能］
この第２の実施の形態の携帯電話機において、非励振素子１４に対してスタブ２１を設けない場合、図３（ａ）に示したようにアンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯には、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分は現れないのであるが、アンテナエレメント１３で送受信する２ＧＨｚ帯には、非励振素子１４の高周波数帯域側の共振成分が現れた状態となる。
【００４５】
次に、非励振素子１４に対して未調整のスタブ２１を設けると、このスタブ２１と基板１１との間の電磁結合量が変化し、図３（ｂ）に示すように、この場合の低周波数帯である８００ＭＨｚ帯のピーク値が、上記周波数ｆ２よりも低い周波数である、例えば約７００ＭＨｚの周波数ｆ１に下がる。
【００４６】
図４を用いて説明したように、容量性リアクタンスは、低周波数帯に対して大きく影響し、高周波数帯に対しては殆ど影響を及ぼさない。非励振素子１４にスタブ２１を設けることで、スタブ２１と基板１１との間の電磁結合量に対応する容量性リアクタンスが追加（増加）されたこととなるため、この場合の低周波数帯である８００ＭＨｚ帯のピーク値が、図３（ｂ）に示すように上記周波数ｆ２よりも低い周波数である、例えば約７００ＭＨｚの周波数ｆ１に下がる。そして、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分は、アンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯よりも、さらに外れた帯域に現れることとなる。
【００４７】
ただ、容量性リアクタンスは、前述のように高周波数帯に対しては殆ど影響を及ぼさないため、このままでは、非励振素子１４の高周波数帯域側の共振成分は、アンテナエレメント１３で送受信する２ＧＨｚ帯内に現れたままとなる。
【００４８】
次に、非励振素子１４の低周波数帯域側の共振成分を、図３（ｂ）に示す周波数ｆ１から元の周波数ｆ２に戻すように、非励振素子１４に設けたスタブ２１の物理的な長さを調整して、当該スタブ２１と基板１１との間の電磁結合量を調整する。これにより、図３（ｃ）に示すように非励振素子１４の低周波数帯及び高周波数帯の各共振成分を全体的に高周波方向にシフトさせる。
【００４９】
具体的には、この例の場合、スタブ２１の物理的な長さを徐々に短くしていくことで、７００ＭＨｚ（周波数ｆ１）にピークのあった非励振素子１４の低周波数帯側の共振成分を７５０ＭＨｚ（周波数ｆ２）に戻し、これと共に、２．０６ＧＨｚ（周波数ｆ３）にピークのあった非励振素子１４の高周波数帯側の共振成分を２．１６ＧＨｚ（周波数ｆ４）に押し上げている。
【００５０】
［第２の実施の形態の効果］
これにより、図５に示すように非励振素子１４の低周波数帯側の共振成分及び高周波数帯側の共振成分を、それぞれアンテナエレメント１３で送受信する８００ＭＨｚ帯外（約７５０ＭＨｚ＝周波数ｆ２）、及び２ＧＨｚ帯外（約２．１６ＧＨｚ＝周波数ｆ４）に移動させることができる他、上述の第１の実施の形態の携帯電話機と同じ効果を得ることができる。
【００５１】
［変形例］
上述の各実施の形態の説明では、ワイヤ状の部材で形成した非励振素子１４を、表示部５を取り囲むかたちで設けることとした。また、第２の実施の形態の説明では、非励振素子１４の第３の非励振素子片１４ｃに対して平行となるようにスタブ２１を設けることとした。
【００５２】
しかし、この非励振素子１４の形状及びスタブを設ける位置等は、上述のように非励振素子１４の低周波帯及び高周波帯の各共振周波数成分が、アンテナエレメント１３で送受信する低周波数帯外及び高周波数帯外に現れるようにすることができれば任意の形状及び任意の位置としてもよい。
【００５３】
例えば、図７は、板状部材で非励振素子１４を形成し、これを片側短絡のかたちで基板１１に設けると共に、この非励振素子１４の上端部２５に、片側開放型のスタブ２１を設けた例である。この例の場合、非励振素子１４の上端部２５とスタブ２１との間に間隙部を形成するかたちで、スタブ２１の一端部が非励振素子１４の上端部２５に接続されている。
【００５４】
このように、非励振素子１４の形状及びスタブ２１を設ける位置を変更しても、このスタブ２１により非励振素子１４の共振周波数を調整することができるため、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００５５】
最後に、上述の各実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明は、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）やＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の無線通信装置に適用してもよい。
【００５６】
また、上述の各実施の形態は、あくまでも本発明の一例として開示したに過ぎない。このため、本発明は、上述の各実施の形態に限定されることはなく、上述の各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話機のブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の携帯電話機に設けられているアンテナの構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の携帯電話機のアンテナに設けられている非励振素子の共振周波数の移動調整行程を説明するための図である。
【図４】容量性リアクタンスと周波数との関係を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の携帯電話機のアンテナに設けられた共振回路により調整された、非励振素子の共振周波数を示す図である。
【図６】本発明を適用した第２の実施の形態の携帯電話機に設けられているアンテナの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した各実施の形態の携帯電話機に設けられたアンテナの変形例を説明するための図である。
【図８】反人体側にアンテナエレメントを設けた従来のアンテナを説明するための図である。
【図９】反人体側にアンテナエレメントを設けると共に、人体側に非励振素子を設けた従来のアンテナを説明するための図である。
【図１０】従来のアンテナにおいて、非励振素子を設けることで、該非励振素子の共振周波数成分がアンテナエレメントの送受信帯域に現れる様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  カメラ部、８  ＲＯＭ、９  ＲＡＭ、１０  制御部、１１  基板、１３  アンテナエレメント、１４  非励振素子、１４ａ  非励振素子の第１の非励振素子片、１４ｂ  非励振素子の第２の非励振素子片、１４ｃ  非励振素子の第３の非励振素子片、１４ｄ  第１の非励振素子片の脚部、１４ｅ  第２の非励振素子片の脚部、１６  共振回路、１７  空隙部、１９  給電点、２１  非励振素子のスタブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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