(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という伝送処理の不都合の発生を防止すること。【解決手段】情報の発信もしくは要求元である第１の情報記録再生装置がネットワークを介して接続される第２の情報記録再生装置に対してセッション開始要求を発信し、該セッション開始要求を受けた第２の情報記録再生装置がセッション確立を第１の情報記録再生装置に対して通知するとともに、第３の情報記録再生装置からのセッション開始要求を拒絶する他セッション拒絶モードを確立し、該コンテンツ受信完了後、セッション拒絶モードを解除する。【選択図】図７
2006018538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置、第１及び／または第２の情報媒体装置、並びに通信部を少なくとも備える情報記録再生装置がルータ／ネットワークを介して複数接続され、該情報記録再生装置間で映像を含む情報の受け渡しを行うネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、
情報の発信もしくは要求元である第１の情報記録再生装置がルータ／ネットワークを介して接続される第２の情報記録再生装置に対してセッション開始要求を発信し、
前記セッション開始要求を受けた第２の情報記録再生装置がセッション確立を第１の情報記録再生装置に対して通知するとともに、第３の情報記録再生装置からのセッション開始要求を拒絶する他セッション拒絶モードを確立し、
前記セッション確立通知を受けた第１の情報記録再生装置が第２の情報記録再生装置に対して情報コンテンツを送信し、
前記情報コンテンツの受信が完了した第２の情報記録再生装置より第１の情報記録再生装置に対してコンテンツ受信完了通知を発信し、
前記コンテンツ受信完了通知を受信した第１の情報記録再生装置が第２の情報記録再生装置に対し前記他セッション拒絶モードを解除する指示を発信する
ことを特徴とするネットワーク経由情報記録再生システム。
【請求項２】
一定時間の非通信の検知により前記確立された他セッション拒絶モードを解除するタイムアウトを設けることを特徴とする請求項１記載のネットワーク経由情報記録再生システム。
【請求項３】
前記他セッション拒絶モードの確立及び解除にはフラグを使用することを特徴とする請求項１記載のネットワーク経由情報記録再生システム。
【請求項４】
前記ネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、前記他セッション拒絶モードが確立された場合に、
第１のＩＰアドレスを持つ第２の情報記録再生装置が一定時間間隔で前記ルータに次の時間間隔に自身の持つべきＩＰアドレスを問い合せ、該ルータが第２のＩＰアドレスを返し、
前記第１及び第２のＩＰアドレスが異なっている場合であっても前記他セッション拒絶モードが確立されている間は前記第２の情報記録再生装置は自身のＩＰアドレスとして前記第１のＩＰアドレスを持ちつづけることを特徴とする請求項１記載のネットワーク経由情報記録再生システム。
【請求項５】
中央処理装置、第１及び／または第２の情報媒体装置、並びに通信部を少なくとも備える情報記録再生装置において、該中央処理装置は、
ルータ／ネットワークを介して接続される情報記録再生装置に対して情報コンテンツ送信のためのセッション開始要求を前記通信部を介して発信し、受信したセッション開始要求に対してセッション確立通知を返信し、情報転送が終了した際には転送終了通知を発信する情報転送応答手段と、
前記セッション開始要求を受けると前記情報記録再生装置以外の機器からのセッション開始要求を拒絶する他セッション拒絶モードを確立もしくは解除する制御手段と、
前記受信したセッション開始要求に含まれる情報により特定される送信先情報記録再生装置に対して情報コンテンツを送信する情報コンテンツ送信手段と、
前記送信された情報コンテンツを前記第１若しくは第２の情報媒体に記録する記録手段と、
情報コンテンツの転送が終了した旨の転送終了通知を受けると相手方機器に対して他セッション拒絶モードを解除する指示信号を発信する拒絶モード解除指示手段と
を具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
前記制御手段は、一定時間の非通信の検知により前記確立された他セッション拒絶モードを解除するタイムアウト機能を有することを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記制御手段は、他セッション拒絶モードの確立及び解除にはフラグを使用することを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記情報記録再生装置において、前記他セッション拒絶モードが確立された場合に、前記制御手段は、
第１のＩＰアドレスを持つ第２の情報記録再生装置が一定時間間隔で前記ルータに次の時間間隔に自身の持つべきＩＰアドレスを問い合せる手段と、
前記問い合わせに対して該ルータが応答した第２のＩＰアドレスが前記第１のＩＰアドレスが異なっている場合であっても前記他セッション拒絶モードが確立されている間は前記第２の情報記録再生装置は自身のＩＰアドレスとして前記第１のＩＰアドレスを持ちつづける手段と
具備することを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置に係り、特に、ネットワークを経由して映像コンテンツをダビングするネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）装置を含む各種映像記録・再生装置が一般家庭にも含め世に広く普及している。
【０００３】
特に、ＤＶＤはその情報格納能力の高さから、高密度化、高速化の方向に研究開発が進められ、成果を出してきている。また、一方で、規格の世界標準を睨んだ規格統合によりより使い易く統一的な方向にも機器開発の方向は実現してきている。
【０００４】
また、ＤＶＤ装置の中で、ハードディスクドライブとＤＶＤドライブとを兼備し、たとえばハードディスクに録画された映像・音声をＤＶＤに録画するという技術も開発され、利用者の利便性に供していた。
【０００５】
しかしながら、これまでのＤＶＤ等映像記録再生装置の録画機能は自機の中での映像・音声情報のやり取りを行うものに限定されていた。
【０００６】
そこで、ネットワークを経由してコンテンツを送受信する技術を模索する動きがあるが、たとえば、ネットワークを経由してコンテンツを送受信するためのデータ構造について記されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ネットワークを経由してコンテンツを送受信する技術を模索する動きがあるが、たとえば、ネットワークを経由してコンテンツを送受信するためのデータ構造について記されている文献あっても、これまでは、ネットワーク内に送信元・送信先の２台しか存在しないときしか想定しておらず、ネットワーク上に存在する送信先・送信元以外の第三の機器が通信中の機器がコンテンツ送受信中に別のコンテンツ送受信要求を行うことについては何ら考慮されていない。
【０００８】
本発明は上記の従来技術の問題を解決するためになされたもので、ネットワーク上に存在する送信先・送信元以外の第三の機器が通信中の機器がコンテンツ送受信中に別のコンテンツ送受信要求を行う場合であってもかかる割り込みを排他制御しネットワークを経由して映像コンテンツを複数の機器間でダビングできるネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の詳細な目的は、ネットワーク上に存在する送信先・送信元以外の第三の機器が通信中の機器がコンテンツ送受信中に別のコンテンツ送受信要求を行う場合であってもかかる割り込みを排他制御するネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することである。
【００１０】
本発明の更に詳細な目的は、ネットワーク上に多数の情報記録再生機器が存在する場合であっても、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という伝送処理の不都合の発生を防止することが可能なネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することである。
【００１１】
また、本発明の別の目的は、割り込みを排他制御している最中にたとえば通信エラーが起こっても他セッション拒絶モードが維持されたままになって他からの転送が一切できなくなるという事態を防止することが可能なネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することである。
【００１２】
また、本発明の更に別の目的は、ＩＰアドレスを経時的に変更するルータに情報記録再生システムが接続されている場合であっても、予期せぬＩＰアドレスの変更によって一旦確立されていたセッションが中途できれてしまうことを防止することが可能なネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することである。
【００１３】
本発明は、このようなネットワーク経由情報記録再生システム並びに情報記録再生装置の提供を通じて、より利用者に便利で使い勝手のよい情報記録再生システム並びに情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため、本発明は、処理装置、第１及び／または第２の情報媒体装置、並びに通信部を少なくとも備える情報記録再生装置がルータ／ネットワークを介して複数接続され、該情報記録再生装置間で映像を含む情報の受け渡しを行うネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、情報の発信もしくは要求元である第１の情報記録再生装置がルータ／ネットワークを介して接続される第２の情報記録再生装置に対してセッション開始要求を発信し、該セッション開始要求を受けた第２の情報記録再生装置がセッション確立を第１の情報記録再生装置に対して通知するとともに、第３の情報記録再生装置からのセッション開始要求を拒絶する他セッション拒絶モードを確立し、該セッション確立通知を受けた第１の情報記録再生装置が第２の情報記録再生装置に対して情報コンテンツを送信し、該情報コンテンツの受信が完了した第２の情報記録再生装置より第１の情報記録再生装置に対してコンテンツ受信完了通知を発信し、該コンテンツ受信完了通知を受信した第１の情報記録再生装置が第２の情報記録再生装置に対し前記他セッション拒絶モードを解除する指示を発信することを特徴とする。
【００１５】
かかる構成を備える本発明によれば、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行させることで、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止することが可能となる。
【００１６】
この場合のネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、一定時間の非通信の検知により前記確立された他セッション拒絶モードを解除するタイムアウトを設けるように構成してもよい。このように構成することで、たとえば通信エラーが起こっても他セッション拒絶モードが維持されたままになって他からの転送が一切できなくなるという事態を防止することが可能となる。
【００１７】
この場合のネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、該他セッション拒絶モードの確立及び解除にはフラグ（ビジーフラグもしくは他セッション拒絶モードフラグ。以下特記なき限り同じ。）を使用するように構成してもよい。このように構成することで、他セッション拒絶モードの確立及び解除を間違い無く、しかも簡易に、実現することが可能となる。
【００１８】
またこの場合のネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、該ネットワーク経由情報記録再生システムにおいて、該他セッション拒絶モードが確立された場合に、第１のＩＰアドレスを持つ第２の情報記録再生装置が一定時間間隔で前記ルータに次の時間間隔に自身の持つべきＩＰアドレスを問い合せ、該ルータが第２のＩＰアドレスを返し、該第１及び第２のＩＰアドレスが異なっている場合であっても該他セッション拒絶モードが確立されている間は該第２の情報記録再生装置は自身のＩＰアドレスとして前記第１のＩＰアドレスを持ちつづけることを特徴とする。このように構成することで、ＩＰアドレスを経時的に変更するルータが存在する情報記録再生システムであっても、予期せぬＩＰアドレスの変更によって一旦確立されていたセッションが中途できれてしまうことなく、セッションの終了まで転送動作を継続することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、中央処理装置、第１及び／または第２の情報媒体装置、並びに通信部を少なくとも備える情報記録再生装置において、該中央処理装置は、ルータ／ネットワークを介して接続される情報記録再生装置に対して情報コンテンツ送信のためのセッション開始要求を該通信部を介して発信し、受信したセッション開始要求に対してセッション確立通知を返信し、情報転送が終了した際には転送終了通知を発信する情報転送応答手段と、該セッション開始要求を受けると該情報記録再生装置以外の機器からのセッション開始要求を拒絶する他セッション拒絶モードを確立もしくは解除する制御手段と、該受信したセッション開始要求に含まれる情報により特定される送信先情報記録再生装置に対して情報コンテンツを送信する情報コンテンツ送信手段と、該送信された情報コンテンツを該第１若しくは第２の情報媒体に記録する記録手段と、情報コンテンツの転送が終了した旨の転送終了通知を受けると相手方機器に対して他セッション拒絶モードを解除する指示信号を発信する拒絶モード解除指示手段とを具備する。
【００２０】
かかる構成を備える本発明によれば、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行させることで、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止できる情報記録再生装置を実現することが可能となる。
【００２１】
この場合の情報記録再生装置において、該制御手段は、一定時間の非通信の検知により前記確立された他セッション拒絶モードを解除するタイムアウト機能を有するように構成してもよい。このように構成することで、たとえば通信エラーが起こっても他セッション拒絶モードが維持されたままになって他からの転送が一切できなくなるという事態を防止することが可能となる。
【００２２】
この場合の情報記録再生装置において、該制御手段は、他セッション拒絶モードの確立及び解除にはフラグを使用するように構成しても良い。このように構成することで、他セッション拒絶モードの確立及び解除を間違い無く、しかも簡易に、実現する情報記録再生装置を提供することが可能となる。
【００２３】
この場合の情報記録再生装置において、該情報記録再生装置において、該他セッション拒絶モードが確立された場合に、該制御手段は、第１のＩＰアドレスを持つ第２の情報記録再生装置が一定時間間隔で該ルータに次の時間間隔に自身の持つべきＩＰアドレスを問い合せる手段と、該問い合わせに対して該ルータが応答した第２のＩＰアドレスが該第１のＩＰアドレスが異なっている場合であっても該他セッション拒絶モードが確立されている間は該第２の情報記録再生装置は自身のＩＰアドレスとして該第１のＩＰアドレスを持ちつづける手段とを具備するように構成しても良い。このように構成することで、ＩＰアドレスを経時的に変更するルータに接続される情報記録再生装置であっても、予期せぬＩＰアドレスの変更によって一旦確立されていたセッションが中途できれてしまうことなく、セッションの終了まで転送動作を継続することが可能になる。
【００２４】
上記の場合において、「情報」は、映像、音声、データを含む概念である。  
「情報記録再生装置」は、たとえばＤＶＤ録画・再生機能を有する映像記録再生装置などを含み、一定の記録媒体のドライブを有し、情報の記録機能、再生機能を備えたものをいう。
【００２５】
また、上記の情報記録再生装置に係るＣＰＵのうち、「情報転送応答手段」、「制御手段」、「情報コンテンツ送信手段」、「記録手段」、及び「拒絶モード解除指示手段」は、それぞれ該当する上記機能を実現する回路、論理設計、ソフトウェア、該ソフトウェアを搭載したチップ・記録媒体等によって実現し得るものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行させる命令を送信することで、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止することができる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。  
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係るネットワーク経由情報記録再生システム全体の構成を示すブロック図である。なお、以下では、本願発明の目的の達成のために説明に必要な範囲を模式的に示し、本願発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所に付いては公知技術によるものとする。  
同図に示すように、本発明の一実施形態に係るネットワーク経由情報記録再生システム１は、本願特有の（後述の）構成を備える映像記録再生装置１０と映像記録再生装置１１とがたとえばルータ２０を介して接続され、ルータ２０はネットワークに接続されて構成される。以下では構成要素のそれぞれについて映像記録再生装置１０の場合を例にとって説明する。図１（ａ）に示すように、本発明の一実施形態に係る映像記録再生装置１０は、基幹部１０１とこれにバスを介して接続されるＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）１０３及びＤＶＤドライブ（「ＤＶＤ―ＲＡＭ装置」でもよい。以下同じ。）１０５と、基幹部１０１に接続される通信部１０７とを少なくとも備えて構成される。同じように、映像記録再生装置１１は、基幹部１１１とこれにバスを介して接続されるＨＤＤ１１３及びＤＶＤドライブ１１５と、基幹部１１１に接続される通信部１１７とを少なくとも備えて構成される。
【００２８】
なお、ここでは映像記録再生装置１０と映像記録再生装置１１との間の取り合いを主に説明するためにネットワーク経由情報記録再生システムの構成要素たる映像記録再生装置が２台ある場合を想定しているが、かかるシステムの構成要素は２台に限定されることなく、台数の限定なく、たとえば図１（ｂ）に示すような任意の自然数ｎ台の接続の場合に本願に係る思想は適用することが可能である。また、
具体的には、図１（ｂ）に示す場合にあっては、本願に係るネットワーク経由情報記録再生システム１’は、ネットワークを介して互いに接続される映像記録再生装置１０’、映像記録再生装置１０−１、映像記録再生装置１０−２、映像記録再生装置１０−３、…、映像記録再生装置１０―ｎを備えて構成される。映像記録再生装置１０’はＨＤＤ１０’Ａ及びＤＶＤドライブ１０’Ｂを備え、映像記録再生装置１０−１はＨＤＤ１０−１Ａ及びＤＶＤドライブ１０−１Ｂを備え、映像記録再生装置１０−２はＨＤＤ１０−２Ａ及びＨＤＤ１０−２Ｂを備え、映像記録再生装置１０−３はＤＶＤドライブ１０−３Ｂを備え、…、映像記録再生装置１０−ｎはＨＤＤ１０−ｎＡを備えて構成される。このように、本願に係る映像記録再生装置は、記録媒体としてはＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）とＤＶＤドライブの双方（数は１以上の任意の数）もしくはいずれか一方（数は１以上の任意の数）を備えるものであればよい。
【００２９】
図１（ａ）に戻ると、基幹部１０１はこのシステム全体の動作を制御するものであり、（図示しない）システム・メモリに格納されたオペレーティングシステムおよび実行対象のアプリケーションプログラムなど実行する。ＨＤＤ１０３は、基幹部１０１の指示に基づいて（図示しない）ハードディスクに書きこまれた情報を再生し、或いは通信部１０７を経由して取得した情報をハードディスクに書きこむ機能を有する。
【００３０】
ＤＶＤドライブ１０５は、基幹部１０１の指示に基づいて（図示しない）ＤＶＤに書きこまれた情報を再生し、或いは通信部１０７を経由して取得した情報をＤＶＤに書きこむ機能を有する。通信部１０７は、ネットワークを介して接続される他装置（ここでは映像記録再生装置１１）との間で情報の授受を行う機能を有し、イーサネット（登録商標）端子を備えている。
【００３１】
次に、本発明に特有の構成である基幹部１０１の更に詳細な構成について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態に係る基幹部１０１の更に詳細な機能構成を示すブロック図である。  
同図に示すように、基幹部１０１は、外部からの情報を入力するＡＶ入力１０１０、および、ＴＶチューナ１０１１と、記録側を構成するエンコーダ部１０１２と、ＤＶＤ―ＲＡＭ、または、ＤＶＤ―ＲＷ、または、ＤＶＤ―Ｒ、または、ＨＤＤに対して、情報の読み書きをするディスクドライブ部１０１３と、再生側を構成するデコーダ部１０１５と、再生情報を出力するＡＶ出力１０１６と、装置本体の動作を制御するＭＰＵ（マイクロコンピュータ）１０１４と、ユーザに通知するための表示部１０１７とで構成されている。
【００３２】
ディスクドライブ１０１３は、図２に示すように、ディスクドライブ１０１３−２と一時記録部１０１３−１を含む構成となっている。一時記録部１０１３−１は、ディスクドライブ１０１３−２を介してディスク１０５に書きこまれるデータのうち、一定量分をバッファリングしたり、ディスクドライブ１０１３−２から再生されたデータのうち、一定量分をバッファリングすることに利用される。具体的には、記録途中でディスクを使い切ってしまった場合において、ディスク１０５が新しいディスクに交換されるまでの記録情報を一時記憶しておくことに利用できる。
【００３３】
ＭＰＵ（マイクロコンピュータ）１０１４は、制御プログラムに従い、ディスク１０５に対する記録制御、ユーザ操作入力部１０１８の入力に応じた記録再生装置の動作の変更、表示部１０１７を用いたユーザへの表示などを実行する。
【００３４】
また、ＭＰＵ（マイクロコンピュータ）１０１４には、ネットワーク網を介して外部からの情報を受信したり、外部機器から情報を取得する通信制御部１０７が接続されている。
【００３５】
ユーザ操作入力部１０１８は、ユーザからの操作要求、例えば、記録再生装置の動作の変更や録画予約情報の受け付けなどを実行し、例えば、リモコンとリモコンからのデータの受信部で構成される。
【００３６】
次に、本発明に特有の構成であるＭＰＵ１０１４の更に詳細な構成について説明する。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態に係るＭＰＵ１０１４の更に詳細な機能構成を示すブロック図である。  
同図に示すように、ＭＰＵ１０１４は、全体制御部１０１４０と、情報転送応答部１０１４１と、判断部１０１４２と、情報コンテンツ送信部１０１４３と、記録部１０１４４とを少なくとも備えて構成される。これらの各部１０１４０乃至１０１４４は、それぞれ該当する下記機能を実現する回路の論理設計或いはソフトウェア（コード）として実現されるほか、該ソフトウェアを搭載したチップ・記録媒体等によって実現される。
【００３８】
全体制御部１０１４０は、全体の制御を行うとともに（後述する）画面に必要なメッセージを出力する機能を有するほか、後述のビジーフラグを立てる機能を担うフラグ樹立セクション及びコンテンツ送信完了の際に他に対してビジーモード（他セッション拒絶モード）を解除すべき旨の命令を発するビジー状態解除指令セクションを備える。
【００３９】
情報転送応答部１０１４１は、ルータやネットワークを介して接続される情報記録再生装置に対して（後述する）情報コンテンツ送信のためのセッション開始要求情報を作成し、これを通信部１０７を介してルータやネットワークに対して送信する機能や、他機からのセッション開始要求に対してセッション開始通知情報を返信する機能を有する。
【００４０】
判断部１０１４２は、通信部１０７を介して受信した（他機からの）セッション開始要求情報を検証し、（後述する）伝送の可否を検証したり、ビジー状態にあるときに第３の装置からセッション開始要求があった場合等に拒否判断を行う他、セッション開始要求情報に含まれるＩＰアドレス情報から送信すべき相手先機器（ここでは１１）を決定する機能を有する。
【００４１】
情報コンテンツ送信部１０１４３は、セッション開始要求情報に含まれるＩＰアドレス情報等により特定される送信先映像記録再生装置１１に対してたとえばイーサネット（商標）を用いて情報コンテンツを送信する機能を有する。
【００４２】
記録部１０１４４は、映像記録再生装置１０が情報コンテンツの受け手であった場合に、他の映像記録再生装置（たとえば映像記録再生装置１１）から送信された情報コンテンツをＤＶＤもしくはハードディスク等の情報格納デバイスに記録する機能を有する。
【００４３】
次に、以上のように構成される映像記録再生装置１０の詳細な動作と併せて、そのような映像記録再生装置が複数ネットワークを通じて接続されて構成されるネットワーク経由情報記録再生システム１の詳細な動作について説明する。
【００４４】
まず、映像記録再生装置１０から１１に対し、コンテンツをイーサネット（商標）を利用して伝送する仕組みを考える。本発明ではまずプッシュ型伝送を考える。プッシュ型伝送とは、コンテンツを保持する機器が、相手先にコンテンツデータを送りつけるタイプの伝送方法である。このプッシュ型伝送方式の場合、伝送元機器と伝送先機器との間での通信は図４に示す手順で行われる。
【００４５】
即ち、まず伝送元機器は伝送先機器にコンテンツ伝送可否の問い合わせを行う（ステップ４０１）。伝送先機器から伝送可能の回答が得られる（ステップ４０２）と、次に伝送先の空き容量を問い合わせる（ステップ４０３）。伝送先の空き容量の回答が来たら（ステップ４０４）、これから送信するコンテンツが空き容量に入る場合、コンテンツ伝送を開始する（ステップ４０５）。すべてのコンテンツ伝送が終了したら、伝送先から伝送元に対しコンテンツ受信完了通知が送られる（ステップ４０６）。
【００４６】
ここで、同一ネットワーク内に本装置が３つ以上存在する場合を考える。ここでは仮に、ルータもしくはネットワークを介して接続される情報記録再生装置が３台以上の場合を設定して説明する。
【００４７】
図５は、本願の一実施形態に係るルータもしくはネットワークを介して３台の情報記録再生装置が接続されて子構成されるネットワーク経由情報記録再生システム１の概略構成を示すブロック図である。同図は図１の構成に、他のルータ２１を介してネットワークに接続される情報記録再生装置１２が追加されて構成される。なお、ここでは２台より多い台数ということで仮に３台の場合を例にとり説明するが、情報記録再生装置の台数は３台に限定されることなく、何台であっても本願の技術思想は適用可能である。図５に記載される情報記録再生装置１０、１１、１２は図１及び図３で説明した構成を備えるものとする。
【００４８】
以下、より本願に係る思想を理解し易くするため比較説明を試みる。まず、本願の特有の構成を有しない場合の動作を最初に説明する。  
図６は、ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有しない情報記録再生装置が３台の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。つまり、ここでの全体システムは外形的には図５の接続状態を持つが、それぞれの情報記録再生装置は３台とも、図５に掲げる本願の構成（特に基幹部１０１、１１１、１２１）を有していない。  
同図に示すように、まず最初に伝送元機器１０’から伝送先機器１１’に対して伝送可否問い合わせ、空き容量問い合わせを行う（ステップ６０１及び６０３）。そしてちょうどそれに対する回答が伝送先機器１１’から伝送元機器１０’に対してきた（ステップ６０２及び６０４）ときに、別の伝送元機器１２からセッション開始要求が届いたとする（ステップ６０５）。ネットワークの負荷の都合で伝送元機器１２’の要求の方が先に処理された場合、同図に示すように、別の伝送元機器１２’と伝送先機器１１’との間でセッションが確立し（ステップ６０５乃至６０８）、まず伝送元機器１２’のコンテンツ伝送処理が先に動作する（ステップ６０９）。
【００４９】
つまり、実際に第１のセッションに係るコンテンツの送信が伝送元機器１０’から伝送先機器１１’に対してされる前に、第２のセッションに係る伝送元機器１２’からも伝送先機器１０’に対してコンテンツ送信を終了する（ステップ６１０）。このコンテンツ伝送により、伝送先機器１１’のディスク空き容量が消費され、伝送元機器１０’のコンテンツ伝送処理（ステップ６１１）が容量不足でエラーになる（ステップ６１２）ことが考えられる。このように伝送元機器１０’と伝送先機器１１’間でコンテンツの伝送処理を行う際に、他の機器（ここでは１２）からの要求が割り込むことにより伝送処理に不都合が発生する可能性がある。
【００５０】
次に、本願特有の構成を有する場合の動作について説明する。図５に示されるように、ネットワークに接続される映像記録再生装置１０、１１、１２は本願特有の構成を有している。  
そこで上記の回避策として、本願特有の構成として、伝送先機器（１１）に他の機器（１２）からの伝送要求を拒否するモードを用意する。図７は、ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有する情報記録再生装置が３台の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。  
同図に示すように、伝送元機器１０の情報転送応答部１０１４１が、まず「セッション開始要求」を通信部１０７を通じて伝送先機器１１に発行する（ステップ７０１）。この要求が入ると、伝送先機器１１では伝送元機器１０以外からの要求をすべて拒否するモード（他セッション拒絶モード）に入る。具体的には、伝送先機器１１の（図示しない）情報転送応答部１１１４１が通信部１１７を介して伝送元機器１０からのセッション開始要求情報を受信した段階で、（図示しない）全体制御部１１１４０の中のたとえば（図示しない）フラグ樹立セクションが、たとえば（図示しない）メモリにあるビジーフラグ（他セッション拒絶モードフラグでもよい。以下同じ。）をたてる（ステップ７０２）とともに、情報転送応答部１１１４１が「セッション開始通知」を伝送元機器１０に対して返信する（ステップ７０２）。
【００５１】
次に伝送元機器１０の情報転送応答部１０１４１が伝送可否を問い合せ（ステップ７０３）、これを受けた伝送先機器１１の（図示しない）情報転送応答部１１１４１が伝送可能回答を返信する（ステップ７０４）。これを受けた伝送元機器１０の情報転送応答部１０１４１は伝送先機器１１に対して「空き容量問い合せ情報」を送信し（ステップ７０５）、これを受けた伝送先機器１１では（図示しない）全体制御部１１１４０が記録部１１１４４を通じて入手した「空き容量情報」を情報転送応答部１１１４１が伝送元機器１０に対して返信する（ステップ７０６）。
【００５２】
このとき、別の伝送元機器１２から別のセッション開始要求が来る（ステップ７０７）。これを受けた伝送先機器１１では、（図示しない）判断部１１１４２が（図示しない）メモリ（たとえば一時記憶メモリ。上記及び以下にて同じ。）にあるビジーフラグを見、ビジーフラグが立っていることからビジー状態と判断し（ステップ７０８）、伝送元機器１２に対して拒否回答を返信する（ステップ７０８）。かかるステップ７０７が発生してもしなくても、ステップ７０６を受けて、伝送元機器１０の情報コンテンツ送信部１０１４３がコンテンツの送信を開始する（ステップ７０９）。
【００５３】
このように、たとえば一旦セッションが確立されたらビジーフラグを立て、このビジーフラグが立っている間にきた他からのセッション開始要求を拒否することにより、他セッション拒絶モードの確立がなされ、これにより第１のセッションに係る伝送元機器１０とのコンテンツ伝送処理を継続することが可能になる（ステップ７０９）。コンテンツ伝送処理が終わったら伝送先機器１１の（図示しない）情報転送応答部１１１４１が伝送元機器１０に対してコンテンツ受信完了通知を発する（ステップ７１０）。コンテンツ受信完了通知を受信した伝送元機器１０では、その全体制御部１１１４０の中のたとえばビジー状態解除指令セクションがビジーモードを生成し、その情報転送応答部１０１４１より伝送先機器１１に対してセッション終了要求を発行する（ステップ７１１）。このセッション終了要求には、このセッション終了要求、即ち、先に樹立されたビジーモード、即ち、セッション中での他の機器からのセッション要求を総て拒絶するモード（他セッション拒絶モード）を解除する旨の指示情報が含まれる。かかる指示情報としてはたとえば先のビジーフラグの解除を行うための情報であってもよい。
【００５４】
これを受けた伝送先機器１１の（図示しない）情報転送応答部１１１４１より伝送元機器１０に対してセッション終了通知を返信する（ステップ７１２）とともに、伝送先機器１１の（図示しない）全体制御部１１１４０が、たとえば（図示しない）メモリにあるビジーフラグをクリアする（ステップ７１２）。このビジーフラグのクリア（ステップ７１２）により、排他的な動作がここで終了する。
【００５５】
本願に係る上記した技術思想は、上記のプッシュ型だけではなくプル型伝送にも利用できる。プル型伝送とは、コンテンツを要求する機器が、伝送元機器からコンテンツを取得するタイプの伝送方法である。
【００５６】
図８は、ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有する情報記録再生装置が３台のプル型伝送の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。以下では、本願発明をプル型伝送に適用する場合の特徴的な点についてのみ説明し、それ以外の箇所の詳細な説明は、図７の場合のものをもって替える。  
図８に示すように、プル型伝送の場合、コンテンツを要求する伝送先機器１０からコンテンツ伝送に先立ちセッション開始要求を伝送元機器１１に送信する（ステップ８０１）。セッションが確立できたら（ステップ８０２）、伝送可否（ステップ８０３乃至８０４）に移る。プル型伝送の特徴的なこととして、空き容量問い合わせ（ステップ７０５）の替りに取得するコンテンツのサイズを求める要求を発行し（ステップ８０５）、自記録媒体に保存可能かを確認し（ステップ８０６）てからコンテンツ取得要求を発行する（ステップ８０９）ことになる。図８の上記以外の箇所は図７のセッション開始終了と同等である。
【００５７】
即ち、コンテンツ伝送要求が発行（ステップ８０９）されたら、コンテンツの伝送を開始する（ステップ８１０）。コンテンツがすべて伝送し終わった（ステップ８１１）ら、セッションを終了する（ステップ８１２乃至８１３）。このように構成することで、セッションが確立している間（ステップ８０２乃至８１３）は、他の伝送先機器からの要求はすべて拒否される。
【００５８】
なお、ネットワーク障害などでセッションが確立されたままネットワークが切断されると、その機器は再起動されるまでコンテンツ伝送が行えなくなる恐れがある。このためセッション中はネットワークの接続状況を監視し、一定時間通信が途絶えた場合はセッションを終了させる処理が必要になる。具体的には、たとえば全体制御部１０１４０がセッションを確立した接続先とのネットワーク通信が一定時間行われなかった場合を監視し、そのときにはセッションが終了したものとして、他機器からの要求を受け付けるようにする。
【００５９】
即ち、この場合には、全体制御部１０１４０に、時間計測機能（図示しない）と、一定時間の経過の単位（たとえば１０秒ごと）でセッション確立に係るＩＰアドレス先との通信状態を監視する通信監視機能（図示しない）と、一定時間の経過でこの通信がされていないことを検知したときにはかかるセッションを解除する非通信セッション解除機能（図示しない）とを持たせる。さらに具体的には、まず、時間計測機能はたとえば１０秒ごとに（図示しない）通信監視用フラグを立てると共に通信監視機能に時間信号を送る。通信監視機能はこの時間信号検出に応じて、先の信号検出と現検出との間（つまり１０秒前〜現在の間）にセッションの相手先ＩＰアドレスと時機との間で通信があったことを確認できたら、通信監視用フラグを落とす。この時間計測機能による通信監視用フラグ樹立→通信監視機能による通信監視用フラグ初期化をたとえば１０秒ごとに繰返す。このときもし、セッションの相手先ＩＰアドレスと時機との間で通信がたとえば１０秒間なかった場合には通信監視機能は通信監視用フラグを落とさない。すると、１０秒毎に時間計測機能から信号を受ける非通信セッション解除機能は通信監視用フラグが立ったままの状態であるため通信がなかった（つまり何らかの非通常状態によって通信が途絶えた）タイムアウトと判断し、先の他セッション拒絶モードフラグを初期状態に戻す（つまり、他セッション拒絶モードを解除する）。このようにすることで、たとえば通信エラーが起こっても他セッション拒絶モードが維持されたままになって他からの転送が一切できなくなるという事態を防止することが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の別の実施形態を説明する。  
ルータには、一般的に、ＩＰアドレスをネットワークの各機器に自動的に割り当てる機能を持つものがあり、これにより、それぞれの機器はいちいち初期設定しなくても自動的に今空いているＩＰアドレスが付与されるため内部でＩＰアドレスを確保することができる。ところで、ルータの中には一定時間ごとにＩＰアドレスを次々と変更する機能を持つものがある。この種類のルータの場合、セッションが確立された状態で、相手方ＩＰアドレスが変更されてしまうとセッションが切れてしまう。
【００６１】
そこで、本発明の別の実施形態においては、セッション開始からセッション終了までの間はルータとの間でＩＰアドレス変更の要請がきても映像記録再生装置側でかかるＩＰアドレス変更要請（命令）を無視する機能を更に設ける。
【００６２】
図９は、この機能を説明するための、本発明の別の一実施形態に係る映像記録再生装置の動作を示すタイミング・フローチャートである。  
同図に示すように、まず、映像記録再生装置１０からルータ２０に対してＩＰアドレス付与要求を発信する（ステップ９０１）。これに対してルータ２０から映像記録再生装置１０に対してＩＰアドレス回答が返信される（ステップ９０２）。ＩＰアドレス回答の具体的な内容は、たとえばＩＰアドレス情報と当該ＩＰアドレス情報に係る有効期間（秒数）である（ステップ９０２）。このステップ９０１〜９０２をくだんの有効期間が切れるごとに（厳密には切れる直前までに）ＩＰアドレス要求→付与を繰り返す。ここで通常ルータ２０は映像記録再生装置１０からＩＰアドレス要求を受けた場合、もともとＩＰアドレスが割り振られた映像記録再生装置１０に対しては同じＩＰアドレスを返信する（ステップ９０２）が、ある種のルータ２０Ａでは、以前と異なるＩＰアドレスを新規に割り振る（ステップ９０２）ものがある。
【００６３】
そこで、本実施形態に係る映像記録再生装置１０ではＭＰＵ１０１４に、セッション確立状態を把握するセッション状況判断機能（図示しない）と、セッション状況判断機能の判断に応じてルータに通知すべきＩＰアドレスを決定するＩＰアドレス決定機能（図示しない）とを持たせる。
【００６４】
さらに具体的には、まず、ＭＰＵ１０１４の全体制御部１０１４０は通信制御部１０７を通じてＤＨＣＰサーバたる（図示しない）ルータ２０Ａに対してＩＰアドレス要求を発信し（ステップ９０１）、ルータ２０Ａから映像記録再生装置１０に対して先の第１のＩＰアドレスとは異なる第２のＩＰアドレスが回答される（ステップ９０２）。第２のＩＰアドレスが回答された映像記録再生装置１０では、（たとえば判断部１０１４２の）セッション状況判断機能が現在セッションが確立されているかを判断する（ステップ９０３）。具体的にはたとえば、他セッション拒絶モードフラグが立っているか否かを判定し、もし他セッション拒絶モードフラグが立っている、即ち他セッション拒絶モード状態にあると判断されるときには、セッション中でありＩＰアドレスを変更するとセッションが予期せず切断されることを防ぐために、先の第１のＩＰアドレスが維持されるべきなので、ＩＰアドレス決定機能は第１のＩＰアドレスをルータ２０Ａに対して通報すべきＩＰアドレスとする（ステップ９０３）。
【００６５】
一方、（たとえば判断部１０１４２の）セッション状況判断機能が、もし他セッション拒絶モードフラグが立っていない、即ち他セッション拒絶モード状態にないと判断されるときには、セッション中ではなくＩＰアドレスを変更しても（次の）セッションの確立には支障がないため、ＩＰアドレス決定機能は当該第２のＩＰアドレスをルータ２０Ａに対して通報すべきＩＰアドレスとする（ステップ９０３）。次にＭＰＵ１０１４の全体制御部１０１４０は、ステップ９０３でこうして決定されたＩＰアドレスを通信制御部１０７を通じてルータ２０Ａに通知する（ステップ９０４）。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＩＰアドレスを経時的に変更するルータに映像記録再生装置が接続される場合であっても、セッションが確立されている状態にあるときにはＩＰアドレスを維持するように構成したので、予期せぬＩＰアドレスの変更によって一旦確立されていたセッションが中途できれてしまうことなく、セッションの終了まで転送動作を継続することが可能になる。
【００６７】
このように、本発明によれば、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行させるべくビジーフラグをたて、以降は当該フラグにより分岐させることで、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止することができる。
【００６８】
また、コンテンツ送信処理終了後、他機器からのコンテンツ送信要求を受付可能なモードに戻す命令を送信するので、ネットワーク障害などでセッションが確立されたままネットワークが切断されると、その機器は再起動されるまでコンテンツ伝送が行えなくなるという事態を防ぐことが可能である。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置に対し、クライアント機器がそのコンテンツのデータをネットワーク経由で取得を行う場合、コンテンツの取得要求に先立ち、コンテンツを保持する映像記録再生装置に、他の機器からのコンテンツ取得要求をすべて拒絶するモードに移行させる命令を送信することから、いわゆるプル型の場合であっても、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止することができる。
【００７０】
さらにまた、本実施形態によれば、上記の実施形態におけるモードにタイムアウトを設けるように構成するので、セッションを確立した接続先とのネットワーク通信が一定時間行われなかった場合にはセッションが終了したものとして、他機器からの要求を受け付けるようにすることが可能となる。
【００７１】
上記したように本実施形態は、ネットワーク経由情報記録再生システムとして捉えることも、情報記録再生装置としても捉えることが可能である。
【００７２】
なお、本発明は、上述した各実施形態には限定されず、本発明の技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。
【００７３】
たとえば、上記の実施形態では、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行するのに、全体制御部がセッション開始要求を受信した段階でビジーフラグをたてることにより実現する方法について説明したが、本願の技術思想はこの方法に限定されることなく、たとえば、内蔵する記録媒体にコンテンツを記録した映像記録再生装置が、他の映像記録再生装置にネットワーク経由でコンテンツを送信する場合、コンテンツの送信処理に先立ち、送信元装置から送信先装置に対し他の装置からのコンテンツ送信要求をすべて拒絶するモードに移行させる命令を送信することで、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込みによる第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送を防ぐものであってもよい。また、その他、ビジー状態で他の要求を拒絶することを実現できる技術にはすべて本願に係る技術思想は適用可能である。
【００７４】
さらに本願発明は、その技術思想の同一及び等価に及ぶ範囲において様々な変形、追加、置換、拡大、縮小等を許容するものである。また、本願発明を用いて生産される装置、方法、ソフトウェア、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、第１の伝送元機器と伝送先機器間でコンテンツの伝送処理を行う際に第２の伝送元機器からの要求が割り込み、第２の伝送元機器からのコンテンツ伝送により、第１の伝送先機器の伝送に用いるべきディスク空き容量が消費され、第１の伝送元機器のコンテンツ伝送処理が容量不足でエラーになる、という多数の機器が接続されるネットワーク下において発生し得る伝送処理の不都合の発生を防止することができる、という利点があるため、映像や音声などを扱うなどの動画データのネットワークを介した転送が不可欠ないかなる用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク経由情報記録再生システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基幹部１０１の更に詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＭＰＵ１０１４の更に詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図４】ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有しない情報記録再生装置が２台の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。
【図５】本願の一実施形態に係るルータもしくはネットワークを介して３台の情報記録再生装置が接続されて子構成されるネットワーク経由情報記録再生システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図６】ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有しない情報記録再生装置が３台の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有する情報記録再生装置が３台の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、ルータもしくはネットワークを介して接続され、本願の特有の構成を有する情報記録再生装置が３台のプル型伝送の場合におけるコンテンツ伝送に係るタイミングチャートである。
【図９】本発明の別の一実施形態に係る映像記録再生装置の動作を示すタイミング・フローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１…ネットワーク経由情報記録再生システム、１０，１０’ …映像記録再生装置、１０’Ａ…ＨＤＤ、１０’Ｂ…ＤＶＤ
１０−１Ａ，１０−２Ａ，・・，１０−ｎＡ，１０−ｎＡ１，・・，１０−ｎＡｍ…ＨＤＤ、１０−１Ｂ，１０−２Ｂ，・・，１０−ｎＢ，１０−ｎＢ１，・・，１０−ｎＢｍ…ＤＶＤ、１１…映像記録再生装置、１２…映像記録再生装置、２０…ルータ、２１…ルータ、１０１，１１１…基幹部、１０３，１１３…ＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）、１０５，１１５…ＤＶＤドライブ、１０７，１１７…通信部、１０１０…ＡＶ入力、１０１１…ＴＶチューナ、１０１２…エンコーダ部、１０１３…ディスクドライブ部
１０１３−１  一時記録部、１０１３−２…ディスクドライブ、１０１４…ＭＰＵ（マイクロコンピュータ）、１０１５…デコーダ部、１０１６…ＡＶ出力、１０１７…表示部、１０１８…ユーザ操作入力部、１０１４０…全体制御部、１０１４１…情報転送応答部、１０１４２…判断部、１０１４３…情報コンテンツ送信部、１０１４４…記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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