(57)【要約】【課題】  応力が加わっても光ファイバケーブル内の光ファイバに光損失増加が生じにくい光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】  第１の抗張力体３３に第１のシース１１ｓを施した支持線部１９と、テープ型光ファイバ心線１２をほぼ中央に収容し外周に第２のシース１１ｃを施すと共に第２のシース１１ｃ内に１本または２本の第２の抗張力体１４を縦添えして収容した断面ほぼ矩形状のケーブル部１０と、支持線部１９とケーブル部１０との短辺側側面とを連結する首部２０とを有し、かつケーブル部１０の長辺側の両側面にそれぞれ一箇所以上の対向する溝部１５を形成すると共に、溝部１５を収容したテープ型光ファイバ心線１２よりも幅広に形成し、更に対向する溝部１５の底辺の両角にノッチ１６ａ〜１６ｄをそれぞれ形成した光ファイバケーブル１である。【選択図】  図１
2006018107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抗張力体の外周に第１のシースを施した支持線部と、テープ型光ファイバ心線１枚以上をほぼ中央に収容し該テープ型光ファイバ心線の外周に第２のシースを施すと共に該第２のシース内に１本または２本の第２の抗張力体を縦添えして収容した断面ほぼ矩形状のケーブル部と、上記支持線部と上記ケーブル部とが長手方向に互いに平行して設けられかつ長手方向に上記支持線部と上記ケーブル部の短辺側側面とを連続的または間欠的に連結する首部とを有した光ファイバケーブルにおいて、上記ケーブル部の長辺側の両側面にそれぞれ一箇所以上の対向する溝部を形成すると共に、上記溝部を、収容した上記テープ型光ファイバ心線よりも幅広に形成し、更に対向する上記溝部の底辺の両角にノッチをそれぞれ形成したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
上記ケーブル部に形成された上記溝部の形状は上記ケーブル部中心に向かって溝幅が狭くなるほぼ逆台形であり、上記溝部の深さが０．５ｍｍ以上である請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
上記ノッチの間にシース引裂き用紐を上記テープ型光ファイバ心線に隣接するように配置し、上記シース引裂き用紐と上記テープ型光ファイバ心線との間の距離が０．５ｍｍ以下である請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
上記ノッチの頂点を結んだ線上に上記テープ型光ファイバ心線がない請求項１または３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面と上記ケーブル部の長辺側側面とが平行になるように収容されている請求項１または４記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面に垂直な方向に積層された積層体を形成している請求項１または５記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
上記積層体が、互いに並列に配置されている請求項６記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
上記テープ型光ファイバ心線が上記シース引裂き用紐の間に挟まれるように配置される請求項１、５、６、７いずれか記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
第１の抗張力体の外周に第１のシースを施した支持線部と、複数のテープ型光ファイバ心線を収容し該テープ型光ファイバ心線の外周に第２のシースを施すと共に該第２のシース内に１本以上の第２の抗張力体を縦添えして収容した断面ほぼ矩形状のケーブル部と、上記支持線部と上記ケーブル部とが長手方向に互いに平行して設けられかつ長手方向に上記支持線部と上記ケーブル部の短辺側側面とを連続的または間欠的に連結する首部とを有した光ファイバケーブルにおいて、複数の上記テープ型光ファイバ心線を上記ケーブル部内の長辺方向に間隔をおいて収容し、上記ケーブル部の長辺側の両側面にそれぞれ対向する溝部を上記テープ型光ファイバ心線を挟んで形成すると共に、上記溝部を、収容した上記テープ型光ファイバ心線よりも幅広に各々形成し、更に上記対向する溝部の底辺の両角にノッチをそれぞれ形成したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
上記ケーブル部に形成された上記溝部の形状は上記ケーブル部中心に向かって溝幅が狭くなるほぼ逆台形であり、上記溝部の深さが０．５ｍｍ以上である請求項９記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
上記ノッチの間にシース引裂き用紐を上記テープ型光ファイバ心線に隣接するように配置し、上記テープ型光ファイバ心線と上記シース引裂き用紐との間の距離が０．５ｍｍ以下である請求項９記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
上記ノッチの頂点を結んだ線上に上記テープ型光ファイバ心線がない請求項９または１１記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面と上記ケーブル部の長辺側側面とが平行になるように収容されている請求項９または１２記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面に垂直な方向に積層された積層体を形成している請求項９または１３記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】
上記テープ型光ファイバ心線が上記シース引裂き用紐の間に挟まれるように配置される請求項９、１３、１４いずれか記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設し、また電柱からビルやマンションなどに引き込む配線用の光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）すなわち超高速、大容量の通信ができる光ファイバケーブルが各家庭やオフィスなどに導入されている。
【０００３】
この種の光ファイバケーブルとして特許文献１において、図９に示す構造の光ファイバケーブル６１が提案されている。この光ファイバケーブル６１は、複数の光ファイバケーブル心線を並列に配置し一括被覆したテープ型光ファイバ心線１２を複数枚集合させ、その集合体をプラスチックテープ１７で包み、そのプラスチックテープ１７の上に更にケーブル部シース７１ｃを施してケーブル部３０を構成している。なお、ケーブル部シース７１ｃ内には上下両側に鋼線からなる２本の抗張力体１４がケーブル長手方向に縦添えされている。
【０００４】
他方、支持線部１９は１本の鋼線３３ｃの回りに６本の鋼線３３ｄを撚り合わせて形成された抗張力体の外周に支持線部シース７１ｓを施したものである。支持線部１９に対するケーブル部３０の弛み率が０．２％以上になるように、ケーブル部シース７１ｃと支持線部シース７１ｓとの間に幅の狭い首部２０を形成している。通常は、ケーブル部シース７１ｃ及び支持線部シース７１ｓ並びに首部２０は一括して例えば熱可塑性樹脂である低密度ポリエチレンシースを押し出し被覆することにより同時に形成している。更に、首部２０には長手方向に一定間隔でスリットが形成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４３５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような光ファイバケーブル６１においては、ケーブル部シース７１ｃ内にテープ型光ファイバ心線１２の集合体が緩く収容されたチューブ構造であるため、例えば人が誤って踏みつけた時など光ファイバケーブル６１に局部的な応力が加わり、ケーブル部シース７１ｃが大きく変形して潰れ、テープ型光ファイバ心線１２に応力が加わるため光ファイバに光損失増加が生じることがあるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、中間後分岐特性を損なうことなく、応力が加わっても光ファイバケーブル内の光ファイバに光損失増加が生じにくい光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、第１の発明は、第１の抗張力体の外周に第１のシースを施した支持線部と、テープ型光ファイバ心線１枚以上をほぼ中央に収容し該テープ型光ファイバ心線の外周に第２のシースを施すと共に該第２のシース内に１本または２本の第２の抗張力体を縦添えして収容した断面ほぼ矩形状のケーブル部と、上記支持線部と上記ケーブル部とが長手方向に互いに平行して設けられかつ長手方向に上記支持線部と上記ケーブル部の短辺側側面とを連続的または間欠的に連結する首部とを有した光ファイバケーブルにおいて、上記ケーブル部の長辺側の両側面にそれぞれ一箇所以上の対向する溝部を形成すると共に、上記溝部を、収容した上記テープ型光ファイバ心線よりも幅広に形成し、更に対向する上記溝部の底辺の両角にノッチをそれぞれ形成した光ファイバケーブルである。
【０００９】
第２の発明は、上記ケーブル部に形成された上記溝部の形状は上記ケーブル部中心に向かって溝幅が狭くなるほぼ逆台形であり、上記溝部の深さが０．５ｍｍ以上であるものである。
【００１０】
第３の発明は、上記ノッチの間にシース引裂き用紐を上記テープ型光ファイバ心線に隣接するように配置し、上記シース引裂き用紐と上記テープ型光ファイバ心線との間の距離が０．５ｍｍ以下であるものである。
【００１１】
第４の発明は、上記ノッチの頂点を結んだ線上に上記テープ型光ファイバ心線がないものである。
【００１２】
第５の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面と上記ケーブル部の長辺側側面とが平行になるように収容されているものである。
【００１３】
第６の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面に垂直な方向に積層された積層体を形成しているものである。
【００１４】
第７の発明は、上記積層体が、互いに並列に配置されているものである。
【００１５】
第８の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が上記シース引裂き用紐の間に挟まれるように配置されるものである。
【００１６】
第９の発明は、第１の抗張力体の外周に第１のシースを施した支持線部と、複数のテープ型光ファイバ心線を収容し該テープ型光ファイバ心線の外周に第２のシースを施すと共に該第２のシース内に１本以上の第２の抗張力体を縦添えして収容した断面ほぼ矩形状のケーブル部と、上記支持線部と上記ケーブル部とが長手方向に互いに平行して設けられかつ長手方向に上記支持線部と上記ケーブル部の短辺側側面とを連続的または間欠的に連結する首部とを有した光ファイバケーブルにおいて、複数の上記テープ型光ファイバ心線を上記ケーブル部内の長辺方向に間隔をおいて収容し、上記ケーブル部の長辺側の両側面にそれぞれ対向する溝部を上記テープ型光ファイバ心線を挟んで形成すると共に、上記溝部を、収容した上記テープ型光ファイバ心線よりも幅広に各々形成し、更に上記対向する溝部の底辺の両角にノッチをそれぞれ形成した光ファイバケーブルである。
【００１７】
第１０の発明は、上記ケーブル部に形成された上記溝部の形状は上記ケーブル部中心に向かって溝幅が狭くなるほぼ逆台形であり、上記溝部の深さが０．５ｍｍ以上であるものである。
【００１８】
第１１の発明は、上記ノッチの間にシース引裂き用紐を上記テープ型光ファイバ心線に隣接するように配置し、上記テープ型光ファイバ心線と上記シース引裂き用紐との間の距離が０．５ｍｍ以下であるものである。
【００１９】
第１２の発明は、上記ノッチの頂点を結んだ線上に上記テープ型光ファイバ心線がないものである。
【００２０】
第１３の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面と上記ケーブル部の長辺側側面とが平行になるように収容されているものである。
【００２１】
第１４の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が、その平坦な面に垂直な方向に積層された積層体を形成しているものである。
【００２２】
第１５の発明は、上記テープ型光ファイバ心線が上記シース引裂き用紐の間に挟まれるように配置されるものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、応力が加わっても光ファイバケーブル内の光ファイバに光損失増加が生じにくい光ファイバケーブルを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態である光ファイバケーブルの概略構成を示すケーブル断面図である。
【００２６】
図示したように光ファイバケーブル１は、第１の抗張力体３３の外周に第１のシースにより支持線部シース１１ｓが施された支持線部１９と、複数本の光ファイバを並列に配置して一括して被覆しテープ状に形成したテープ型光ファイバ心線１２を構成しこのテープ型光ファイバ心線１２の外周に第２のシースによりケーブル部シース１１ｃを施したケーブル部１０と、支持線部１９とケーブル部１０とを互いに平行に並べて両者間を連結するための首部２０とを有し、ケーブル部１０は断面をほぼ矩形状（長方形）に形成し、ケーブル部１０の両長辺にテープ型光ファイバ心線１２よりも幅の広い溝部１５をテープ型光ファイバ心線１２を挟んで互いに対向させて形成し、更に溝部１５の底辺（以下、溝底部と称する）１５ｂの両角にシース引裂き用ノッチ１６ａ〜１６ｄを形成し、両溝部１５、１５間で対向するシース引裂き用ノッチ１６ａとシース引裂き用ノッチ１６ｂとの間にシース引裂き用紐１３を配置し、両溝部１５、１５間で対向するシース引裂き用ノッチ１６ｃとシース引裂き用ノッチ１６ｄとの間にシース引裂き用紐１３を配置し、ケーブル部シース１１ｃ内に１本以上の第２の抗張力体１４を収容して形成した配線用のケーブルである。
【００２７】
テープ型光ファイバ心線１２は、本実施の形態では光ファイバ心線４心を並列に並べ一括被覆して細長いテープ状に形成した光ファイバ心線である。このテープ型光ファイバ心線１２を例えば３枚づつ光ファイバの列に垂直な方向に互いに積層させた積層体として形成し、この積層体を２列に並列に並べケーブル部１０の中心に配置（配列）する。
【００２８】
ケーブル部シース１１ｃは、テープ型光ファイバ心線１２の外周を中実に覆い、例えばほぼ長方形を形成している。ケーブル部シース１１ｃの長辺（すなわち、ケーブル部１０の長辺）とテープ型光ファイバ心線１２の光ファイバの列とは平行になっている。
【００２９】
溝部１５は、ケーブル部シース１１ｃの両長辺に溝底部１５ｂが各々ケーブル部１０の中心に向かうように互いに対向して設けられ、ケーブル部１０の中心に向かうに従って溝幅が狭くなった例えば逆台形状の溝となっている。この溝部１５の溝幅は、テープ型光ファイバ心線１２よりも幅広くなっており、望ましくは最も溝幅の狭い溝底部１５ｂにおいてもテープ型光ファイバ心線１２よりも幅広いとよい。
【００３０】
図１に示した光ファイバケーブル１のケーブル部１０の中心付近の要部拡大図を図２に示す。
【００３１】
図示した溝部１５の溝の深さＢは、例えば０．５ｍｍ以上であると望ましい。
【００３２】
溝底部１５ｂの両角には、更にシース引裂き用ノッチ１６ａ〜１６ｄ（図１参照）のノッチ先端部が互いに対向して設けられている。このため、ケーブル部１０を中間後分岐する際にケーブル部シース１１ｃを引き裂き易くなっている。
【００３３】
なお、中間後分岐とは、光ファイバケーブルを電柱間に架設し、また電柱からビルやマンションなどに引き込むために、ケーブルの敷設後にケーブルを切断することなくテープ型光ファイバ心線１２を所望の位置で分岐することを言い、この中間後分岐はＦＴＴＨに使用されるような当該光ファイバケーブル１に必要なものである。
【００３４】
図１に示すように、例えば両溝部１５、１５間で互いに対向するシース引裂き用ノッチ１６ａとシース引裂き用ノッチ１６ｂとを結んだ線上には、テープ型光ファイバ心線１２はない。
【００３５】
望ましくは、この線上にケーブル部シース１１ｃを引き裂くためのシース引裂き用紐１３があり、かつシース引裂き用紐１３とテープ型光ファイバ心線１２との間の距離Ａが近いとよい。このようなケーブルの断面構造によると、後述するテープ型光ファイバ心線１２の取り出し性が向上して中間後分岐が容易にできる。
【００３６】
なお、ここで言う距離Ａとは、図２に示したようにシース引裂き用紐１３とテープ型光ファイバ心線１２との最も接近した部分間の距離を示し、例えば本実施の形態では距離Ａは０．５ｍｍ以下であると望ましい。
【００３７】
図１に示すようにシース引裂き用紐１３は、ケーブル部シース１１ｃ内の中心部に光ファイバケーブル１の長手方向に沿って設けられ、溝底部１５ｂの両角に形成されたシース引裂き用ノッチ１６ａ〜１６ｄからシース長辺に対して垂線を引いた線上の位置にシース引裂き用紐１３が配置されている。例えばシース引裂き用紐１３として、ポリエステル系繊維の紐などを用いるとよい。
【００３８】
支持線部１９は、鋼線３３ａを７本撚り合わせた撚り線による第１の抗張力体３３を有し、この第１の抗張力体３３は本実施の形態では例えば亜鉛メッキ鋼撚線等を使用する。
【００３９】
第１の抗張力体３３の外周には、第１の抗張力体３３を被覆するように支持線部シース１１ｓを施す。
【００４０】
支持線部１９とケーブル部１０の短辺側の一辺とは、互いに首部（連結部）２０で連結されており、望ましくは支持線部シース１１ｓとケーブル部シース１１ｃと首部２０を形成する首部シース１１ｊとが同じ材料で一体形成される中実押し出しシース構造であるとよく、例えばシース材料として低密度ポリエチレンを用いる。
【００４１】
このような断面構造の光ファイバケーブル１を例えば次に示す寸法で形成する。
【００４２】
この光ファイバケーブル１の断面の全体寸法は、支持線部１９の端からケーブル部１０の端までの全体の長さ（高さ）が１５ｍｍであり、支持線部１９の第１の抗張力体３３を形成する鋼線３３ａは、直径１．４ｍｍであり、ケーブル部１０は長方形の短辺が４．５ｍｍで長辺が７ｍｍであり、第２の抗張力体１４は直径０．７ｍｍであり、シース引裂き用紐１３は直径１．０ｍｍである。
【００４３】
溝部１５は、溝底部１５ｂの幅が２．６ｍｍで深さＢは１．２ｍｍである。溝底部１５ｂの両角に形成されたシース引裂き用ノッチ１６ａ〜１６ｄの深さは溝底部１５ｂよりも更に０．３ｍｍ深く例えばＶ字形を形成している。
このような断面構造で形成された光ファイバケーブル１の側面を図３、図４に示す。
【００４４】
図３は、首部２０が支持線部１９とケーブル部１０との間に連続して形成された一実施例であり、図４は支持線部１９とケーブル部１０との間が間歇的に連結され首部２０に窓明部２１が形成されている一実施例である。
【００４５】
このように形成された光ファイバケーブル１は、ケーブル部シース１１が施されていることでテープ型光ファイバ心線１２を保護すると共に、ケーブル部シース１１ｃに幅の広い溝部１５が形成されている構造のため、ケーブル部１０に外力（特に、後述する側圧荷重）が加えられた場合に、ケーブル部シース１１ｃ長辺の溝部１５が形成されていない部分でケーブル部シース１１ｃが外力を吸収してテープ型光ファイバ心線１２に直接応力が加わらない構造となっている。
【００４６】
この光ファイバケーブル１と従来の光ファイバケーブル６１とを用いて、側圧荷重試験を実施した。
【００４７】
この側圧荷重試験とは、図５に示すように平坦な堅い床１０１の上に光ファイバケーブルを図１に示した光ファイバケーブルの方向とは９０°回転させてケーブル部１０側面（長辺）が床１０１に接するように置き、平板１００により矢印方向の側圧荷重を光ファイバケーブルに加えたときの光損失増加量を測定する試験である。図示した側圧荷重試験方法による結果を、図６に示す。
【００４８】
図６の横軸は光ファイバケーブルに加える側圧荷重（単位：Ｎ／ｍｍ）を示し、縦軸は光ファイバケーブルの光損失増加量（単位：ｄＢ）を示す。
【００４９】
従来タイプの光ファイバケーブル６１は、側圧荷重が２５Ｎ／ｍｍ加わった時点で光損失が増加し始めるのに対して、本発明の一実施形態の光ファイバケーブル１では側圧荷重４０Ｎ／ｍｍまでは光損失の増加がなく、光ファイバケーブル１の側圧荷重特性が従来の光ファイバケーブル６１に比べて良好であることが分かる。
【００５０】
このように、光ファイバケーブル１は、ケーブル部１０に溝部１５を設けたことでケーブル部１０に外力が加えられた場合でもケーブル部シース１１ｃが外力を吸収して、テープ型光ファイバ心線１２内の光ファイバに応力が生じにくく光損失が増加しないという効果が得られる。
【００５１】
次に、ケーブル部１０からのテープ型光ファイバ心線１２の取り出し性についても、試作した光ファイバケーブル１を用い検証を行った。
【００５２】
テープ型光ファイバ心線１２の取出手順は次の通りである。
【００５３】
ケーブル部１０の片側のシース引裂き用ノッチ１６ａからカッターナイフなどを用いて対向するシース引裂き用ノッチ１６ｂの部分までを光ファイバケーブル１の長手方向に５０ｍｍ程度切り裂く。同じように、他方のシース引裂き用ノッチ１６ｃからシース引裂き用ノッチ１６ｄまでの部分についても同様の手順で切り裂く。
【００５４】
シース引裂き用ノッチ１６ａからシース引裂き用ノッチ１６ｂまでを切り裂いた後、ケーブル部シース１１ｃ内に収容されているシース引裂き用紐１３をケーブル部シース１１ｃから取り出し、引き裂く方向とは逆方向の部分でシース引裂き用紐１３を切断し、引き裂く方のシース引裂き用紐１３を引き裂く方向に向かって所望の長さ（例えば、５０ｃｍ程度）引っ張る。
【００５５】
シース引裂き用ノッチ１６ｃからシース引裂き用ノッチ１６ｄまでを切り裂いた後、同様の手順でケーブル部シース１１ｃ内に収容されているシース引裂き用紐１３をケーブル部シース１１ｃから取り出し、引き裂く方向とは逆方向の部分でシース引裂き用紐１３を切断し、引き裂く方のシース引裂き用紐１３を引き裂く方向に向かって所望の長さ引っ張る。
【００５６】
この引き裂き作業が完了した後、テープ型光ファイバ心線１２に張り付いているケーブル部シース１１ｃを剥がし、不要な部分のケーブル部シース１１ｃを切断してテープ型光ファイバ心線１２の取出作業は完了する。
【００５７】
この一連の光ファイバケーブル１からのテープ型光ファイバ心線１２の取り出し作業について、光ファイバケーブル１の光損失をモニタしながら実際に行った。
【００５８】
同様の試験を１０回行ったがこの結果、光ファイバケーブル１において特に光損失の増加は見られず、良好な伝送特性が得られた。
【００５９】
次に、光損失増加が生じ始める側圧荷重と溝部１５の深さとの関係を検討するための側圧荷重試験を行った。側圧荷重試験の方法は、図５に示す試験方法と同様とし、溝部１５の深さＢ（図２参照）を変えて試験を行い、この側圧荷重試験の結果を図７に示す。
【００６０】
図７の横軸は形成した溝部１５の深さ（単位：ｍｍ）を示し、縦軸は光損失増加が生じ始める側圧荷重（単位：Ｎ／ｍｍ）を示す。
【００６１】
図から分かる通り、溝部１５の深さＢがより深く形成される程光ファイバが応力を受けにくくなり、光損失増加が生じ始める側圧荷重が大きくなり良好な特性となる。この側圧荷重試験結果より、溝部１５の深さを０．５ｍｍ以上にすることで従来タイプの光ファイバケーブル６１よりも良好な特性となることが分かった。
【００６２】
また、シース引裂き用紐１３とテープ型光ファイバ心線１２との距離と、テープ型光ファイバ心線１２の取り出し性との関係を試験した。この取り出し性試験の結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2006018107.tif 000003
【００６４】
表１の欄は、左からシース引裂き用紐１３とテープ型光ファイバ心線１２との距離Ａを示し、その右の欄はテープ型光ファイバ心線１２の取り出し性を示し、右端の欄は取り出し性の評価（○印：良、×印：否）結果を示す。
【００６５】
上に示す表１の結果から、シース引裂き用紐１３とテープ型光ファイバ心線１２との距離Ａは、０．５ｍｍ以下にすると取り出し性には支障がなく、距離Ａを０．５ｍｍ以下にする必要があることが分かった。
【００６６】
本発明の他の実施の形態を図８に示す。
【００６７】
図示した光ファイバケーブル５１は、ケーブル部１０ａが、図１に示すようなケーブル部１０のテープ型光ファイバ心線１２及び溝部１５並びにシース引裂き用紐１３などを長辺方向に間隔をおいて各々複数設けて形成されており、図１の光ファイバケーブル１の構造、部材と同じ若しくは類似したもので形成されている。
【００６８】
ケーブル部１０ａがケーブル部１０と異なる点はこの他に、テープ型光ファイバ心線１２を３枚づつ積層させた積層体１２ｕを１ユニットとし、各溝部１５、１５の間にこの積層体１２ｕを１ユニットづつ配置した点である。
【００６９】
このような断面構造の光ファイバケーブル５１を例えば次に示す寸法で形成する。この光ファイバケーブル５１の断面の全体寸法は、支持線部１９の端からケーブル部１０ａの端までの全体の長さ（高さ）が１８ｍｍで、ケーブル部１０ａは、短辺４．５ｍｍで長辺が１０ｍｍであり、溝部１５は溝底部１５ｂの幅が１．５ｍｍで深さは１．２ｍｍであり、各積層体１２ｕのユニット間の距離は１．５ｍｍである。
【００７０】
この光ファイバケーブル５１は、光ファイバケーブル１と同様の構造をしており、ケーブル部シース１１ｃには溝部１５及びシース引裂き用ノッチ１６などが設けられており、シース引裂き用紐１３がケーブル部シース１１ｃ内に配置されているため、光ファイバケーブル１と同様のテープ型光ファイバ心線１２の取り出し性を有し、外力による光ファイバの光損失増加を生じにくい効果を有し、中間後分岐特性を損なわないケーブルとなっている。
【００７１】
以上要すれば、本発明によれば、中実押し出しシース構造とし、更にケーブル部側面に溝部を設けたため、従来の光ファイバケーブルのチューブ構造の問題点を解消し、応力の加わりにくい光ファイバケーブルを提供できる。
【００７２】
また、この光ファイバケーブルは、溝底部の角にシース引裂き用ノッチを設け、シース内に引裂き用紐を収容しているため、光ファイバの取り出し性が容易で中間後分岐特性の良好な光ファイバケーブルとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施の形態である光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図５】光ファイバケーブルに側圧荷重を加える試験を示す試験方法図である。
【図６】側圧荷重と光損失増加との関係を本発明の光ファイバケーブルと従来の光ファイバケーブルとで比較した特性図である。
【図７】溝部の深さと光損失増加が生じ始める側圧荷重との関係を示す特性図である。
【図８】本発明の他の実施の形態である光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図９】従来の光ファイバケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  光ファイバケーブル
１０  ケーブル部
１０ａ  ケーブル部
１１ｃ  ケーブル部シース（第２のシース）
１１ｊ  首部シース
１１ｓ  支持線部シース（第１のシース）
１２  テープ型光ファイバ心線
１２ｕ  積層体
１３  シース引裂き用紐
１４  第２の抗張力体
１５  溝部
１５ｂ  溝底部
１６  シース引裂き用ノッチ
１６ａ〜１６ｄ  シース引裂き用ノッチ
１９  支持線部
２０  首部（連結部）
２１  窓明部
３０  ケーブル部
３３  第１の抗張力体
３３ａ  鋼線
【図１】
2006018107.tif 000004
【図２】
2006018107.tif 000005
【図３】
2006018107.tif 000006
【図４】
2006018107.tif 000007
【図５】
2006018107.tif 000008
【図６】
2006018107.tif 000009
【図７】
2006018107.tif 000010
【図８】
2006018107.tif 000011
【図９】
2006018107.tif 000012