Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  設備配管全般のリーク個所をいち早く見つけ、いち早く修理に供する断層投影装置（リーク探知器）を提供する。【解決手段】  直圧給水メーターの２次側直近に注入口を設け、或いは設備配管全般の最も疑わしいリークしていると思われるところの直近の既設器具接続口より注入器にてＲＩ媒質を注入。その流れを追跡探知する断層投影装置を備える。【選択図】    図１
2006250915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位元素水溶液（以下ＲＩ媒質）を被検体に注入し内部の情報をモニターする断層投影装置。
【請求項２】
地下資源の調査、探査。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は設備配管全般の保全にも関与するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来ある同一分野の発明や技術がどういうものか簡潔に列記すると、この類する発明物件は殆ど、
１．大消費者ニーズに偏る。
２．維持管理、監視的なものであること。
３．水流音、振動、水圧、通電での検知警報方式であること。
４．漏水検知器、装置、探知装置であること。
特開２００４−２４５６１８（Ｐ２００４−２４５６１８Ａ）参照
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の構造、技術のその欠点、不便さを上記に対し、書き出すと
１．民家、小住宅につかえない。
２．突発的緊急即時対応が出来ない。
３．検知、検出対象が実体ではなくその派生現象のデーターからの類推ではリーク個所を特定しずらい。修理は広範囲に及ぶ。
４．水に限られる。
総体的に汎用性がなく、判読しずらく、利便性に欠き、これらの問題点を解決するためにこの発明がある。技術開発により地下深く水脈探査にも利用可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  古今東西１５０〜１６０億光年宇宙の彼方まで見る時代、衛星で一人の動きをナビゲーターできる時代でありながらたった地下数メートルのものが把握できないでいる現状が、又医学治療への応用がされているにも拘わらず、この分野の文献、資料にこの発想が皆無であること自体が不思議でしかたがないのであるが、この発明、発想はＲＩ製造機（図面３の５）。ＲＩを検出体の実体と即応する流体として介在させるＲＩ媒質（図面３の４）。それを合成注入する自動注入装置（図面３の３）。密閉された流体が口径内を、漏れの原因である破損、劣化裂傷した負圧の部位へ整流から乱流へ流れ出るそのものの動きを捉える検出器（図面３の１）。モニター（図面３の２）とからなる。本発明は以上の構成よりなる断層投影装置（リーク検知器）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  給水管布設全体に於いて図２大消費者ニーズの工場イ、集合住宅、事務所ビルのロ（量水器から受水槽までの給水管）。小規模な住宅ハの直圧給水量水器の２次側直近に注入口を設け、又は給水全般（受水槽以降の給水管）に於いては最も疑わしいリークしている所の直近の器具接続口ニを利用しイ、ロ、ハからＲＩ媒質を注入。イ、ロ、ハ、ニから検出器をあて、ＲＩ水溶液４の元素５が管内から大幅に流出したそれらの放射線を拾いモニターする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって早期に発見でき迅速に対応修理ができる。これまで漏水個所が判定できず、染み出すとか、噴出す等の兆候が具現化するまでいたるところで漏水の放置を余儀なくされ膨大な量の水が放出されている現状を解決する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図、側面図、平面図、側面図、後面図
【図２】  本発明の使用斜視図
【図３】  本発明の実施例斜視図
【符号の説明】
１    携帯モニター
２    検出器
３    車輪（脱着式）
４    ケーブルコネクター接続口
５    ステック（角度自在脱着式）
６    装置搭載車
７    ＲＩ媒質製造自動合成装置兼ポンプ注入器
８    ＲＩ媒質
９    搭載モニター
１０  シャッター
１１  流速、流量計
１２  核種製造機
【図１】
2006250915.tif 000003
【図２】
2006250915.tif 000004
【図３】
2006250915.tif 000005
(57)【要約】【課題】板状物体の壁面への取り付けは、多くの場合は壁面に板状物体を受ける金具か、吊り下げる金具でワイヤーなどを私用して保持していた。また、板状物体の見える部位に開口部などを設けて吊り下げていた。【解決手段】本発明は、壁面への板状物体を簡単に保持でき、金具が見えることなくまた板状物体に外観上の加工などをすること無く保持できる。壁には、専用の受け具構造体をあらかじめ装着し、その構造体に受け金具と挿入側金具を有した構造体を目的物の背面に装着して壁面と目的物を保持する機構を有した構造体である。また、保持部が目的物の背面に隠れることで、壁面と目的物は吊り下げる物からの外観上の影響を受けることなく保持できる保持具を提供せんとするものである。【選択図】図１
2006250342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物を簡易に壁面へ固定する構造体で、挿入部位の調節をようせず受け側に挿入することができる。また、受け側の形状をＶ字形状にする事で重量による負荷が自然に働き、脱落を防止するとともに装着時の簡易さを確保できる。金具構造を変えることで汎用性ができ多方面への展開が可能となる。また、Ｖ字ではなくても形状の違いでも重力による効果は同様である。参考図として図２に示す。
【請求項２】
請求項１の記載において、受け側金具に２軸からなる可動部を設けることで目的物を左右に転回せしめて向きを変えることができ、また別の軸により上下に転回せしめて向きを変えることが出来る。この構造により、任意の向きに微調整することが可能となる。図９に示す。
【請求項３】
請求項１の記載において、挿入側に熱を吸収して急速に放熱する金属性の構造体を付加することで壁面への熱による影響を緩和すると共に電気機器の冷却効果を発揮することを目的とした保持具。図１０に示す。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、板状の物を壁面に固定する際に、壁にあらかじめ設置された保持具に受け側金具を装着し、板状の物体で壁に取り付ける物に挿入側金具を取り付けて板伏物体を簡単に装着することが出来る。装着面は板状物体に隠れて見えない為目的物と壁面との間には一見何も無いように見えて美観を確保しつつ板状物体を確実に保持し続けられる。板状物体には、鏡、薄型テレビ、絵画、オブジェなどの美術品をさす。
【背景技術】
【０００２】板状物体を壁面に取り付ける場合、吊り下げるか受け具に乗せる、物体に開口部を設けて引っ掛けるなど何らかの保持具が見えていた。また吊り下げる場合は物体が常時揺れるなどの自然現象等の影響を受けている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明は、あらかじめ壁面に目的物を保持する機能を有した構造体を設置し、その構造体に付加する機能として壁面に板状の物体を保持することを目的とした受け金具と挿入側金具の構造を有する。この構造体が的確に目的物を壁面へ保持することが出来る。またこの方式で保持することは今までの保持方法とはまったく異なり受ける部位が見えなくなることで目的物を宙吊りのように保持具自体の干渉や影響を見せることが無い。
【発明の効果】
【０００４】本発明により、壁面へ鏡や絵画、薄型テレビ等を確実に保持できるとともに、壁面の装飾や有効利用などと合わせた高度な空間設定が可能となる。また構造が簡潔で誰でも簡単に壁面への利用が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、薄型テレビ等の本体を壁面に保持できテレビ周辺の高度な壁面利用が可能となる。住居空間での壁面に対する高度利用で安全で確実な壁面装飾機能を提供することが最良の形態である。
【実施例】
【０００６】図面は本発明の保持具の一実施例を示したもので、図１は本発明の保持具を表した斜視図、図２は参考図として形状違いを示す。図３は正面図、図４は背面図、図５は平面図、図６は底面図、図７は左側面図で、図８は断面図である。図９は請求項２の斜視図を示す。図１０は請求項３の斜視図を示す。
図中１は受け側金具部を示し、２は挿入側金具右部を示す。３は挿入側金具左部を示す。また４は受け側金具の形状違いを示す。５は挿入側金具右部の形状違いを示す。６は挿入側金具左部の形状違いを示す。７は請求項２の可動部品を示す。８は請求項２の可動部位で上下方向の可動部位を示す。９は請求項２の可動部位で左右方向の可動部位を示す。１０は請求項３の挿入側金具左部を示す。１１は請求項３の挿入側金具右部を示す。１２と１３は請求項３の放熱金属部を示す。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明は、板状の物を壁面に保持する目的に利用でき板と壁面の間に専用の保持具を有することで室内装飾の汎用性を拡大できる。誰でも簡単に壁面を入れ替えたり、交換するなどの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による保持具の斜視図
【図２】保持具の形状違い斜視図
【図３】保持具の受け側と挿入側の正面図
【図４】保持具の受け側と挿入側の背面図
【図５】保持具の受け側と挿入側の平面図
【図６】保持具の受け側と挿入側の底面図
【図７】保持具の受け側と挿入側の左側面図
【図８】保持具の受け側断面図
【図９】保持具の回転部位の斜視図
【図１０】保持具の放熱部位の斜視図
【符号の説明】
【０００９】１        受け側部品
２        挿入側部品
３        挿入側部品
４        受け側部品
５        挿入側部品
６        挿入側部品
７        可動部位
８        可動部位
９        可動部位
１０      受け側部品
１１      受け側部品
１２      放熱部品
１３      放熱部品
【図１】
2006250342.tif 000003
【図２】
2006250342.tif 000004
【図３】
2006250342.tif 000005
【図４】
2006250342.tif 000006
【図５】
2006250342.tif 000007
【図６】
2006250342.tif 000008
【図７】
2006250342.tif 000009
【図８】
2006250342.tif 000010
【図９】
2006250342.tif 000011
【図１０】
2006250342.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ガスレンジ器具の熱の放散を防ぎ、ガスの消費率を削減して熱効率を倍増して、火災等の危険を抑制するガスレンジ集熱器具を提供する。【解決手段】従来のガス器具は、第一に火災の心配、第二に無駄な熱の放出、第三にガス消費の間題点があり、これらの間題点を解決防止できない構造であるために施計改善して構造を替えた。【選択図】図３
2006250520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）図１の（１）の従来型のガスレンジに、図２の（１）のまわりに、囲いの図３の（２）を造り、外側に放出していた火炎を防止して、図２の（１）の上に設ける図４の（３）を設けて、図５のような大きな鍋の煮物も可態とした。
（ロ）図３の（２）の囲の下部には、充分なガスに対する空気の取入れ口を設けた。
（ハ）図６の（７）の中型鍋に対しては、図７の（４）の鍋ヒキ器具を設けて、図６の中型鍋の下の斜線の五徳の部分から火炎が出るようにした。
（ニ）図８の（８）の小型鍋に対しては、図９の（５）の鍋ヒキを設けて、図８の小型鍋の下の斜線の五徳の部分から火炎が出るようにした。
以上の構成よりなるガスレンジ集熱器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ガス器具の熱の放散を防ぎ、ガスの消費率を削減して、熱効率を倍増するガスレンジ集熱器具である。
〔背景技術〕【０００２】従来のガスレンジ及び、ガス器具は、鍋や釜を乗せ受ける五徳も剥き出しで五徳の間からガス火炎が放散して、鍋底外に放出した火炎には、大きな熱カロリーの無駄があった。
〔発明開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】そのため次のような間題点があった。
（イ）煮物をするためには、鍋底に火が充分に当るように強火にして、鍋底外に放出する火炎を見て火力の調整をして、無駄と知り乍ら熱の放散をした。
（ロ）熱の放散ばかりでなく、強火の放出は火災の心配にもなっていた。
（ハ）強火の放出放散は、ガスの消費にも無駄な事が多くあった。
（ニ）油を使う天麩羅揚げ料理の際には、火の放出は火災の原因にもなっていた
（ホ）従来のガスレンジ及びガス器具は、火炎の放出放散を防ぐことのできない構造である。
本発明は、これらの間題点を解決するためになされたものである。
〔課題を解決するための手段〕【０００４】従来のガス器具は、第一に火災の心配、第二に無駄な熱の放出、第三にガス消費の間題点があり、これらの間題点を解決防止できない構造であるために設計改善して構造を替えた。
〔発明の効果〕【０００５】ガス器具を使用する場合、鍋底より外に放出放散していた火炎を、五徳の外側に、囲（２）を設けて放散を防ぎ、火炎が鍋の底だけに当るようにしたゝめに熱の放出を全て防止できた、そのため強火にしてのガスの無駄使いもなくなり、中火や弱火にしても鍋底に火炎が充分に当るようになった、又火炎の放出放散が無い為、火災の心配もなく消費の削減も計れる。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）図１の（１）の従来型のガスレンジに、図２の（１）のまわりに、囲いの図３の（２）を造り、外側に放出していた火炎を防止して、図２の（１）の上に設ける、図４の（３）を設けて、図５のような大きな鍋の煮物も可能とした。
（ロ）図３の（２）の囲の下部には、充分なガスに対する空気取入れ口を設けた。
（ハ）図６の（７）の中型鍋に対しては、図７の（４）の鍋ヒキ器具を設けて、図６の中型鍋の下の斜線の五徳の部分から火炎が出るようにした。
（ニ）図８の（８）の小型鍋に対しては、図９の（５）の鍋ヒキを設けて、図８の小型鍋の下の斜線の五徳の部分から火炎が出るようにした。
本発明は、以上の構成からなるので、本発明を使用するときには。
ガス器具の熱の放散及び、火炎の放出を防ぐためには、予め鍋の大きさに合せて図４の（３）及び、図７の（４）及び、図９の（５）を使い別けると、全く無駄の無いガスの消費と煮物等のスピード化が計れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、従来型の外観斜視図
【図２】は、従来型の正面図
【図３】は、本発明の正面図
【図４】は、本発明の平面図
【図５】は、本発明の断面図
【図６】は、本発明の断面図
【図７】は、本発明の平面図
【図８】は、本発明の断面図
【図９】は、本発明の平面図
【符号の説明】
【０００８】（１）は、従来型のガスレンジ器具
（２）は、新型外周囲出火炎防止器具
（３）は、新型鍋ヒキ器具大型
（４）は、新型鍋ヒキ器具中型
（５）は、新型鍋ヒキ器具小型
（６）は、大鍋
（７）は、中鍋
８は、小鍋
【図１】
2006250520.tif 000003
【図２】
2006250520.tif 000004
【図３】
2006250520.tif 000005
【図４】
2006250520.tif 000006
【図５】
2006250520.tif 000007
【図６】
2006250520.tif 000008
【図７】
2006250520.tif 000009
【図８】
2006250520.tif 000010
【図９】
2006250520.tif 000011
(57)【要約】【課題】    ガスライターやオイルライターは、熱だけでなく炎が出るため、火災の原因にもなりやすく、環境にも良くない。そして、燃料を補充する場合に面倒もかかり、手が汚れたり臭いが付着したりする。そのような不都合を解決すること。【解決手段】    有害物質を出さず、臭いも出さない電気を燃料とする電熱ライターは、充電式にすることもでき、この課題を解決することができます。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を燃料とし、電熱を利用することを特徴とするライター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はライターに関するものであり、電気を燃料にすることによって、爆発事故やオイル漏れもなく、燃料の補充などが簡単になるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、ガスやオイルを燃料としたライターが利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のようなガスやオイルを燃料としたライターでは、熱だけでなく炎が出るため危険性が高く、環境にも良くない。そして、燃料を補充する場合に、手が汚れたり、臭いが付着したりする。そのような不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、有害物質を出さない電気を燃料としたことを特徴とする、安全性の高いライターであるため、火災などの原因になることも少ない。そして、手が汚れることも臭いが付着することもなくなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、燃料の補充も簡単で、火災による事故も少なく、風が吹いていてもタバコに火をつけることができ、環境にも良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、電気を燃料としたことを特徴とするライターである。燃料は、乾電池や、充電式の電池を使用することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る電熱ライターは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ターボチャージャー付きエンジンのターボラグを解消すること。【解決手段】車が走行中に減速する際には、エンジンへの燃料供給が止まることに着目し、減速時のエンジン排気をエンジン自体が持つ圧搾機能を利用して清浄な圧搾空気として上記で設置した「エアーリザーバータンク」に蓄える。車が減速した後の加速時に、車の減速により下がった「ターボチャージャー」の回転数を瞬時に上昇させるための補助として、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に上記で蓄えた圧搾空気を吹き付ける。それと同時に、「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管よりエンジンの「吸気バルブ」の方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる。このことにより、エンジンへの瞬時の加給を可能として「ターボラグ」を払拭する。【選択図】図１
2006250137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１  圧搾空気として蓄えたエンジンからの排気を、ターボチャージャーの回転数の制御に利用すること。
２  エンジンへの燃料供給停止時（エンジンブレーキ時）に生じるエンジンからの清浄な空気をエンジンへの吸気に利用すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車等に装着された「ターボチャージャー付きエンジン」の欠点であるエンジンの回転を低回転から上昇させる際に生ずる回転上昇の鈍さ（「ターボラグ」）を解消するために考案した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】「ターボラグ」は「ターボ付きエンジン」の宿命とされ、この問題が解消困難なため、エンジンの回転力でコンプレッサーを駆動してエンジン低回転時の吸気加給をより確実なものとする「スーパーチャージャー」と呼ばれる装置が考案されたが、コンプレッサーの駆動のためエンジンの力を使うことに加え、コンプレッサーという重い装置を搭載することによる重量増も加わり燃費が悪化するという問題を抱えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】エンジンの回転数が下がった時には、エンジンからの排気ガス量が減るため「ターボチャジャー」の回転数も下がる。
この状態で、エンジン回転を高めようとした際には、「ターボチャージャー」の回転部の質量に起因して生ずる慣性力が障害となって「ターボチャージャー」の回転部の回転数上昇にはかなりの排気ガス流量（圧力）が必要となる。
このことは、排気ガス量が少ないエンジン低回転からのエンジン回転上昇時には「ターボチャージャー」の回転上昇は緩慢となり、エンジンへの加給上昇も緩慢となる。
エンジンへの加給上昇が緩慢となればエンジン回転の上昇も緩慢となる。
そして、エンジン回転上昇が緩慢となれば「ターボチャージャー」の回転の原動力である排気ガス量の上昇も緩慢となり「ターボチャージャー」の回転上昇も緩慢になるという悪循環が生ずる。
この現象（一般には「ターボラグ」と呼ばれる）は、エンジン回転の低回転からの瞬時での回転上昇を妨げる「ターボチャージャー」付きエンジンの致命的な欠点となっている。
この問題を解決し、如何に瞬時にエンジン回転を上昇させ得るかが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】例えば、車が走行中に減速する際には、エンジンへの燃料供給が止まることに着目し、減速時のエンジン排気をエンジン自体が持つ圧搾機能を利用して清浄な圧搾空気として上記で設置した「エアーリザーバータンク」に蓄える。
そして、車が減速した後の加速時に、車の減速により下がった「ターボチャージャー」の回転数を瞬時に上昇させるための補助として、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に上記で蓄えた圧搾空気を吹き付ける。
それと同時に、「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管よりエンジンの「吸気バルブ」の方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる。このことにより、エンジンへの瞬時の加給を可能として「ターボラグ」を払拭する。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明の「ターボラグ除去装置」は、特に自動車メーカー各社が「ターボチャージャー」付自動車に関して長年に亘って直面している「アクセルレスポンス」の悪さ（「ターボラグ」の問題を解消する。【０００６】加給を考慮して低圧縮比に設定されている「ターボ」付きエンジンへの加給低下を防ぐことで常に高い燃焼効率を維持出来、結果として排気ガスによる環境汚染防止にも貢献出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】エンジンの排気量に応じた容量の「エアーリザーバータンク」を「ターボチャージャー」の近くに設置する。（配管の距離を短くして、材料費を抑えるため）【０００８】「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」より手前の排気管部より「エアーリザーバタンク」への配管を設け、「エアーリザーバタンク」の配管受け部の配管内には「圧力保持バルブ」を設置する。【０００９】上記で設置した配管と「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」の間に排気管を閉鎖出来るバルブを設ける。
（上記設置バルブの開閉タイミングは、エンジンの燃料噴射装置が閉じた後、一定の時間差を設けて開くように設定する。）
（排気管内の排気ガスが抜け切り、清浄な空気が流れて来た時点でバルブを開くため）【００１０】「エアーリザーバータンク」の底部「エアープレッシャーリリーフバルブ」を設置する。
（結露水排出の目的も兼ねるため、必ずタンク底部に設置し排出水が他の部品に掛らないようにする。）【００１１】「エアーリザーバータンク」より圧搾空気の引き出し口を一本設置する。【００１２】上記引き出し口の内に配管を閉鎖出来るバルブを設置する。
（バルブの開閉タイミングは、アクセル開度が一定の限度より大きくなった時に開くように設定する。）【００１３】上記の開閉バルブより先（圧搾空気の流れる方向で先の方）で、配管を二本に分ける。【００１４】上記設置の配管の一本は、「ターボチャージャー」の「排気側回転翼」に圧搾空気が吹きつけられるように排気管の「ターボチャージャー」取り付け直前部に斜めに設置する。【００１５】もう一方の上記配管を「ターボチャージャー」の「吸気側回転翼」よりエンジンに近い吸気管にエンジンの吸気バルブの方向に向けて吸気気流を助ける斜め方向から吹き入れる形で吸気管部に斜め方向から設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】〔図１〕
本発明の実施図である。
【図１】
2006250137.tif 000003
(57)【要約】【課題】  建築材料等に使用されている、有害物質、たとえば、アスベストを除去する際、アスベストか又は非アスベストかを現地で簡易に見分ける必要がある。その方法の一つに顕微鏡による判定方法がある。しかし、顕微鏡による判定では、標準的アスベストの形や特徴を学習や経験しなければ判別できない。そのため、基本的学習と経験が要求される。【解決手段】本発明は未経験者でも簡単にアスベストか否かを判別できる装置を作った。本発明の装置は誰でもアスベストか否かを正確に判定することができるように顕微鏡用スライドグラスの視野の1/2〜1/3に標準試料又は標準試料の映像を固定し残余視野1/2〜2/3に測定しようとするサンプルを置いて、同一視野でそれを比較することができるようになっている。【選択図】  図１
2006250844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡用スライドグラスの視野の1/4〜1/2に標準試料又は標準試料の映像を固定し残余視野3/4〜1/2に測定しようとするサンプルを置いて、同一視野でそれを比較し、アスベストか否かを正確に判定することができる簡易装置。
【請求項２】
顕微鏡でアスベスト等被対象物を観察する際試料を対物鏡の前に置く試料を対物鏡の前に置く試料保持具の一部に標準試料又はその映像を固定する方法。
【請求項３】
アスベスト等標準試料として特徴を有する物質又は映像をスライドグラスの視野の1/4乃至1/2の面積に一種又は数種を写し出せるようにした装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベストの簡易判別装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスベストは、その粉塵を吸入することにより肺がん、悪性中皮腫、石綿肺等の健康障害をもたらすことからアスベストを含有する製品のうち一部のものを除き製造、使用が禁止されている。  
そこで、アスベスト含有製品による健康障害リスクを低減するためにアスベストを含有しない製品の代替化を図ることが求められている。
【０００３】
このような状況にあるため、アスベストを含有する建材の製造ができなくなり、また、建築物の取り壊しや吹付けアスベストの除去工事が行われる際には作業環境や大気環境のアスベスト含有の有無を測定し、管理をより一層厳密に行わなければならなくなってきている。
【０００４】
アスベストの測定方法の一つに顕微鏡による物質の判定方法があるが、未経験者には非常に難しい。また、顕微鏡による判定では、標準的アスベストの形や特徴を学習や経験しなければ判別できない。
【０００５】
その理由はアスベストは単一の鉱物ではなく、６種類の繊維状珪酸塩鉱物の総称であり、その内クリソタイルが圧倒的に多い。
【０００６】
アスベストの測定方法には、空気中に浮遊するアスベスト濃度を測定する方法と種々の材料や物質中のアスベストの有無と含有量を測定する方法に大別できる。
【０００７】
種々の材料や物質中のアスベストの有無と含有量を測定する方法には、アスベストの繊維状の形態を光学的特性を利用した光学顕微鏡によって調べるものと結晶構造に着目したＸ線回折法によるものがある。
【０００８】
しかし、いずれの方法共に初心者にとって難しい測定方法であって、精度よく測るには高度な専門的知識、技能、時間および費用がかかる。
【０００９】
また、アスベストは公知のように有害物質、環境汚染物質、環境保健有害物であり、古い建物に使われていたものを、取除く際、アスベストか否かを判定し、アスベストであれば環境、人体を侵さない現場ですぐにその有無を判定することが望まれている。
【特許文献１】特開平９−１２５７０７
【特許文献２】特開２０００−８８８３８
【特許文献３】特開２００２−１１６２９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の測定方法は、測定対象が材料や物質であって、アスベスト含有の有無や概略の含有状況を調べるには冗長な方法である。そこで、もっと簡易な測定方法で誰でも、いつでも、アスベストか否かを短時間に現場でも判別できる装置を開発することを課題とした。    
【課題を解決するための手段】
【００１１】
材料や物質中のアスベストを簡易に測定するには、現場で測定できず、高度な技術を必要とするＸ線回折法は不適当で、光学顕微鏡による方法が望ましい。  
【００１２】
光学顕微鏡において、位相差観察は、材料や物質中のアスベストの測定には不向きであり、明視野観察と偏向観察が適切である。
【００１３】
本発明は明視野観察により未経験者でも簡単にアスベストか否かを判別できるようにするため、顕微鏡用スライドグラスの視野の1/2〜1/3に標準試料又は標準試料の映像を固定し残余視野1/2〜2/3に測定しようとするサンプルを置いて、同一視野でそれを比較することができるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本装置は軽量であるため、現場への携帯が便利であり、現場で即座にアスベストか否かを判別できる。その装置はアスベスト以外のガラス繊維、セラミックス繊維、石英、化学繊維等も同定可能である。
【実施例１】
【００１５】
図１に簡易顕微鏡の概念図を示す。本装置は接眼レンズ１と鏡筒２からなり、サンプルを置く簡易顕微鏡用プレパラート３および対物レンズ４、偏光フィルター５から構成されている。本装置は図２に示すように中央部に簡易顕微鏡用プレパラート3を設置し、斜線部６にアスベストの標準サンプル又は映像を固定又は焼き付ける。その下に調べようとするサンプル７を置く。アスベストの標準サンプル又は映像のある位置を肉眼で見えるように印８をつける。
本装置は持ち運びが可能であるため、現場に持ち込み調べたい検体をプレパラートの所定の位置７に置き、標準サンプルと比較することで簡易にアスベストの有無を調べることが可能となる。
【実施例２】
【００１６】
本装置において、プレパラート３上のアスベスト等標準試料として特徴を有する物質又は映像６をスライドグラスの視野の1/4乃至1/2の面積に一種又は数種を写し出せるようにした装置
【実施例３】
【００１７】
本装置において、プレパラート３上のアスベスト等標準試料として特徴を有する物質又は映像６をクリソタイト、クロジライト、ガラス繊維、セラミックス繊維、石英繊維、岩綿、綿繊維、化学繊維、および紙繊維をスライドグラスの視野の1/4乃至1/2の面積に一種又は数種を写し出せるようにした装置
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本装置は軽量であるため、現場への携帯が便利であり、現場で即座にアスベストか否かを判別できる。その装置はアスベスト以外の鉱物も同定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】簡易顕微鏡
【図２】標準サンプルおよびサンプルの設置方法
【符号の説明】
【００２０】
１  接眼レンズ
２  鏡筒
３  対物レンズ
４  サンプルと標準品の同一視野映像台
５  ステージ
６  コンデンサー
７  ハロゲンランプ
８  フィルター
９  標準サンプル
１０  測定サンプル
１１  標準サンプル位置表示
【図１】
2006250844.tif 000003
【図２】
2006250844.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、おきあがりこぼしの機能を有するカプセル玩具を提供することを目的としている。【解決手段】    カプセル玩具１は、物品２と、この物品２を収納するカプセル１０と、このカプセル１０は、下部カプセル１１と上部カプセル１２とを有し、嵌合部１３で一体化できるものであり、下部カプセル１１が立設するように下部カプセル１１内におきあがりこぼし用のおもし３を設けているものである。【選択図】図３
2006087560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、
この物品を収納するカプセルと、
このカプセルは、下部カプセルと上部カプセルとを有し、嵌合部で一体化できるものであり、
前記下部カプセルが立設するように前記下部カプセル内におきあがりこぼし用のおもしを設けている
ことを特徴とするカプセル玩具。
【請求項２】
上部カプセルは内在する物品が見えるよう透明部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のカプセル玩具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル玩具に係り、特に、おきあがりこぼしの機能を有するカプセル玩具に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を内在したカプセル玩具があり（例えば、特許文献１参照）、このカプセル玩具には、おきあがりこぼしの機能はない。
また、一方、景品取得ゲーム装置（例えば、特許文献２参照）にあっては、取得できる景品の中には、菓子に混じって「おきあがりこぼしの機能を有した玩具」があり、ゲームのおもしろさを増すために、「おきあがりこぼしの機能を有した玩具」を景品獲得口へ容易に落下させないようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２７５４７６号公報
【特許文献２】特開平９−９９１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、おきあがりこぼしの機能を有した玩具にあっては、玩具毎におきあがりこぼし用のおもしを付けなくてならず、重しの位置、重しの大きさ等により、おきあがりこぼしの機能を付ける玩具に制約を受け、玩具によってはおきあがりこぼしの機能を付けることができないという問題点が生じた。
本発明は、上述した問題点を除去するようにしたカプセル玩具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載のカプセル玩具は、物品と、この物品を収納するカプセルと、このカプセルは、下部カプセルと上部カプセルとを有し、嵌合部で一体化できるものであり、前記下部カプセルが立設するように前記下部カプセル内におきあがりこぼし用のおもしを設けているものである。
【０００５】
また、請求項２記載のカプセル玩具は、請求項１記載のカプセル玩具において、上部カプセルは内在する物品が見えるよう透明部材で形成されているものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載のカプセル玩具によれば、下部カプセル内におきあがりこぼし用の「おもし」を設けているため、カプセルに内在する物品に一々「おもし」を付けなくてもおきあがりこぼしの機能を発揮することができ、しかも、カプセルに内在する物品それ自身におきあがりこぼしの機能がなくても、カプセルに内在できる大きさであれば良いため、カプセルに内在できる物品の範囲を拡大することができる。
【０００７】
また、請求項２記載のカプセル玩具によれば、前述した請求項１記載の発明の効果に加え、上部カプセルは内在する物品が見えるよう透明部材で形成されているため、カプセルに内在する物品におきあがりこぼしの機能がないにもかかわらず、該物品におきあがりこぼしの機能があるように見せることができ、また、カプセルに内在する物品を他の物品に取り替えても、取り替えた物品におきあがりこぼしの機能があるように見せることができる。
【実施例】
【０００８】
本発明の一実施例のカプセル玩具を図面を参照して説明する。
図１乃至図４において、１はカプセル玩具で、カプセル玩具１は、物品２を内在している。
物品２は、例えば、玩具（玩具を例示すれば、キャラクター人形、組立玩具、動物玩具等）、菓子等である。
【０００９】
物品２は、カプセル１０内に収納される。カプセル１０は、図２及び図３に示すように、下部カプセル１１と上部カプセル１２とを有し、嵌合（形状があったものをはめ合わせること）部１３で一体化できるようになっている。
下部カプセル１２には、下部カプセル１２が立設するように下部カプセル１２内におきあがりこぼし用のおもし３を設けている。
おもし３は、下部カプセル１２の内壁に付着させるようにしても良いが、本実施例においては、蓋４を設けておもし３を下部カプセル１２内に閉じこめるようにしている。蓋４は下部カプセル１２に、例えば、超音波により溶着される。
【００１０】
その結果、下部カプセル１２内におきあがりこぼし用の「おもし３」を設けているため、カプセル１０に内在する物品２に一々「おもし」を付けなくてもおきあがりこぼしの機能を発揮することができ（図４参照）、しかも、カプセル１０に内在する物品２それ自身におきあがりこぼしの機能がなくても、カプセル１０に内在できる大きさであれば良いため、カプセル１０に内在できる物品２の範囲を拡大することができる。
【００１１】
また、上部カプセル１１は内在する物品２が見えるよう透明部材で形成されている（図１参照）。上部カプセル１１が透明部材で形成されていると、カプセル１０に内在する物品２におきあがりこぼしの機能がないにもかかわらず、該物品２におきあがりこぼしの機能があるように見せることができ、また、カプセル１０に内在する物品２を他の物品に取り替えても、取り替えた物品におきあがりこぼしの機能があるように見せることができる。
【００１２】
なお、上述したカプセル玩具１は、例えば、景品取得ゲーム装置における景品として、また、自動機に硬貨を入れ、ハンドルを回すと、出てくる、通称「ガチャポン」にも、適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例のカプセル玩具の概略的正面図である。
【図２】図２は、図１のカプセル玩具の上部カプセルと下部カプセルの嵌合状態を解除した状態の概略的正面図である。
【図３】図３は、図１のカプセル玩具の概略的分解斜視図である。
【図４】図４は、図１のカプセル玩具の使用状態を示す概略的正面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ・・・・・カプセル玩具
２    ・・・・・物品
３    ・・・・・おもし
１０  ・・・・・カプセル
１１  ・・・・・下部カプセル
１２  ・・・・・上部カプセル
１３  ・・・・・嵌合部
【図１】
2006087560.tif 000003
【図２】
2006087560.tif 000004
【図３】
2006087560.tif 000005
【図４】
2006087560.tif 000006
(57)【要約】【課題】食器乾燥機を載置するために、流し台のシンク近傍の平坦な場所を必要としない食器乾燥機を提供する。【解決手段】食器乾燥機において、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を覆う蓋部１と、蓋部１に形成され、食器収納かごに収納された食器を乾燥させるため温風を発生・流出させるヒータ送風部２と、ヒータ送風部２の制御を行う制御部３を設けたことにより、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を食器乾燥機の蓋部１で覆うだけで食器収納かごに収納された食器を乾燥させることができる。【選択図】        図２
2006087553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を覆う蓋部と、前記蓋部に形成され、前記食器収納かごに収納された食器を乾燥させるため温風を発生・流出させるヒータ送風部と、前記ヒータ送風部の制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする食器乾燥機。
【請求項２】
請求項１記載の食器乾燥機において、前記ヒータ送風部に形成される温風供給口を、前記蓋部の側面近傍位置に設けたことを特徴とする食器乾燥機。
【請求項３】
請求項１記載の食器乾燥機において、前記ヒータ送風部に形成された加熱用のヒータと、送風用のファンと、ファンを回転駆動するためのファンモータが、蓋部の略中央部に位置することを特徴とする食器乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器乾燥機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の食器乾燥機においては、食器乾燥機を流し台のシンク近傍の平坦な場所に載置し、食器乾燥機内に内蔵された乾燥室に洗浄した食器を収納して乾燥させていた。（特許文献１）
しかしながら、食器乾燥機を載置する流し台のシンク近傍には平坦な場所が限られており、調理をするための場所と重複しているため、食器乾燥機を載置した場合、調理者は充分な調理場所が確保できず作業しづらいという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−２０６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決する為になされたものであり、流し台のシンク近傍の平坦な場所に食器乾燥機を載置する必要のない食器乾燥機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための請求項１に記載の食器乾燥機は、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を覆う蓋部と、前記蓋部に形成され、前記食器収納かごに収納された食器を乾燥させるため温風を発生・流出させるヒータ送風部と、前記ヒータ送風部の制御を行う制御部とを設けたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の食器乾燥機は、請求項１において、前記ヒータ送風部に形成される温風供給口を、前記蓋部の側面近傍位置に設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の食器乾燥機は、請求項１において、前記ヒータ送風部に形成された加熱用のヒータと、送風用のファンと、ファンを回転駆動するためのファンモータが、蓋部の略中央部に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１の構成によれば、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を食器乾燥機の蓋部で覆うだけで、食器収納かごに収納された食器を乾燥させることができる。そのため、流し台のシンク近傍に食器乾燥機を載置する平坦な場所を必要とせず、シンク近傍の平坦な場所全てを調理するための場所として確保することができる。
【０００８】
本発明の請求項２の構成によれば、蓋部の側面近傍に形成された温風供給口から温風が吐出されるため、温風は蓋部の側面を介して流し台のシンク側面へと流れ、その後シンク側面からシンク底面、シンク底面からシンク反対側面へと流れやすくなる。これにより、食器乾燥機から吐出された温風は、食器乾燥機の蓋と食器乾燥機下方のシンクの間の空間を循環しやすくなり、食器乾燥機内の熱を効率的に利用することができる。
【０００９】
本発明の請求項３の構成によれば、食器乾燥機を構成する部材で比較的重量の重い部品（ファンモータ）が、蓋部の略中央部に位置しているため、食器収納かごの上面に食器乾燥機を載置する時や食器乾燥機を持つ時に、重心が中央近傍となりバランスを取りやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。図1は流し台のシンクに配設された食器収納かごに本発明の一実施例の食器乾燥機を載置した場合の断面図を示す。図２は平面視した流し台と垂直方向に倒した一部破断状態の食器乾燥機とを示す図である。図３は食器乾燥機の制御ブロック図を示す。
【００１１】
図１及び図２に示すように、食器乾燥機は、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を覆う蓋部１と、蓋部１に形成され、食器収納かごに収納された食器を乾燥させるため温風を発生・流出させるヒータ送風部２と、ヒータ送風部２の制御を行う制御部３（図３）を主要構成としている。
【００１２】
蓋部１は、流し台のシンクに載置された食器収納かごの上面を覆う筺体で、該蓋部１の開口部は略四角形に形成される。
【００１３】
ヒータ送風部２は、加熱用のヒータ４と、送風用のファン５と、ファン５を回転駆動するためのファンモータ６により形成されており、食器収納かごと対向する面に設けられた吸気口７から吸気された空気は、ヒータ送風部２を介して温風供給口８より流出され、食器収納かごが載置された流し台のシンクへと吐出される。
【００１４】
図３に示すように、制御部３は、乾燥時間等を設定する操作部９の情報に応じて、ヒータ４、ファンモータ６等を駆動制御する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ヒータ４、ファン５及びファンモータ６は、蓋部１の略中央部に位置するように配設される。このように、比較的重量の重い部品（ファンモータ６）を、蓋部１の略中央部に配設することにより、食器乾燥機を動かす時等に、食器乾燥機の重心が中央近傍となり、バランスを取りやすくすることができる。
【００１６】
温風供給口８は、蓋部１の側面近傍に配設されており、蓋部１の側面方向へ吐出するように形成されている。これにより、温風供給口８から吐出された温風は、蓋部１の側面を介して流し台のシンク側面へと流れ、その後シンク側面からシンク底面、シンク底面からシンク反対側面へと流れやすくなり、食器乾燥機の蓋と食器乾燥機下方のシンクの間の空間を循環しやすくなるため、食器乾燥機内の熱を効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】流し台のシンクに配設された食器収納かごに本発明の一実施例の食器乾燥機を載置した場合の断面図である。
【図２】平面視した流し台と垂直方向に倒した一部破断状態の食器乾燥機とを示す図である。
【図３】食器乾燥機の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    蓋部
２    ヒータ送風部
３    制御部
４    ヒータ
５    ファン
６    ファンモータ
８    温風供給口
【図１】
2006087553.tif 000003
【図２】
2006087553.tif 000004
【図３】
2006087553.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ケーブルつなぎ込みの作業性向上とケーブル端末処理部の品質を確保できる装置を提供する。  【解決手段】  本発明のコントロールセンタのケーブルブラケット取付装置は、コントロールセンタの取込口から取込まれたケーブル１を外部端子取付ベース４に導く途中でケーブルブラケット２と、ケーブルブラケット２を取付けるブラケット取付金具３とを備えたものに、ケーブルブラケット２を底板下部のチャンネルベース１０に取付ける取付手段を設けたものである。【選択図】    図１
2006087234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールセンタの取込口から取込まれたケーブルを、外部端子取付ベースに導く途中で固定するケーブルブラケットと、前記ケーブルブラケットを取付けるブラケット取付金具とを備えたコントロールセンタのケーブルブラケット取付装置において、
前記ケーブルブラケットを底板下部のチャンネルベースに取付ける取付手段を設けたことを特徴とするコントロールセンタのケーブルブラケット取付装置。
【請求項２】
前記取付手段は、前記ブラケット取付金具を取付ける盤側取付板と、これを前記チャンネルベースに固定するブラケット取付支えとからなることを特徴とする請求項１記載のコントロールセンタのケーブルブラケット取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールセンタにおけるケーブルを固定するケーブルブラケット取付装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来のケーブルブラケット取付装置を示す図で、(a)は斜視図、(b)は側面図である。
図において、１はケーブル、２はケーブルブラケット、３はブラケット取付金具、３a、３bは取付穴、４は外部端子取付ベース、５は外部端子、６はふさぎ板、７は底板である。
ブラケット取付金具３は、上部ベース取付部、下部ブラケット取付部からなり、ベース取付部は外部端子５の取付スペースを確保するために前面左側部分を切り欠いている。また、ブラケット取付部はケーブル取込口とケーブル固定位置が奥行き方向でズレるため、ベース取付部と平行に奥行き方向に伸ばしている。２分割のふさぎ板６はケーブル１布設後ふさぐものである。
つぎに動作について説明する。
ブラケット取付金具３の外部端子取付ベース４への取付穴３bにボルト等を挿入し外部端子取付ベース４にブラケット取付金具３を固定する。つぎに、ブラケット取付金具３のケーブルブラケット２への取付穴３aにボルト等を挿入しケーブルブラケット２を取付ける。
また、ケーブルブラケット取付金具のブラケット取付部に、その前後側それぞれから取付けられるケーブルブラケットを固定する取付穴を設けた構造のものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−２５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のケーブルブラケットは、外部端子取付ベースに取付られたブラケット取付金具でケーブルを垂直に保持する姿勢で取付られていたので、ブラケット取付金具の取付け位置が固定され、ケーブル引込時、盤底部の開口部とケーブルブラケットの固定部とが奥行き方向でズレ、ケーブルを曲げる余分な作業が発生するという問題があった。また、ケーブルが屈曲して立ち上がって来た場合、ケーブルブラケットに不均一に固定することとなり、局部的に荷重が加わりケーブルシース、ケーブルの絶縁体または端末処理部の劣化の原因となりうる。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルつなぎ込みの作業性向上とケーブル端末処理部の品質を確保することができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、コントロールセンタの取込口から取込まれたケーブルを、外部端子取付ベースに導く途中で、固定するケーブルブラケットと、前記ケーブルブラケットを取付けるブラケット取付金具とを備えたコントロールセンタのケーブルブラケット取付装置において、前記ケーブルブラケットを底板下部のチャンネルベースに取付手段を設けたものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記取付手段は、前記ブラケット取付金具を取付ける盤側取付板と、これを前記チャンネルベースに固定するブラケット取付支えとからなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１および２に記載の発明によれば、ケーブル取込時の作業性がよくなり、品質の向上ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１は、本発明のケーブルブラケット取付装置の斜視図である。
図において、８は盤側取付板、８aは取付穴、９はブラケット取付支え、９aは取付穴、
１０はチャンネルベースである。
盤側取付板８は、ブラケット取付金具３およびブラケット取付支え９を左右に取付けるものである。ブラケット取付支え９は、盤側取付板８の左右に取付けたあと、チャンネルベース１０に取付ける。
つぎに、動作について説明する。
盤側取付板８の左右両端にブラケット取付支え９を盤側取付板８の取付穴８aにボルトを挿入し盤側取付板８にブラケット取付支え９を固定する。つぎに、盤側取付板８の左右両端にブラケット取付支え９を取付けた状態でブラケット取付支え９の取付穴９aにボルトを挿入し左右のチャンネルベース１０に固定する。その後、ブラケット取付金具３の盤側取付板８への取付穴３bにボルトを挿入し盤側取付板８にブラケット取付金具３を固定する。さらに、ブラケット取付金具３のケーブルブラケット２への取付穴３aにボルトを挿入しケーブルブラケット２を取付ける。ブラケット取付金具３はブラケット取付支え９を盤側取付板８へ取付けチャンネルベース１０に固定してから取付けることにしているが、チャンネルベース１０に固定する前に盤側取付板８に取付けても差支えない。
ブラケット取付支え９を底板下部のチャンネルベース１０に取付けているので、ケーブルブラケット２と上部外部端子までの高さ方向の所用寸法を確保することができる。
また、ケーブル引込の作業性が改善され、ケーブル端末処理の品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のケーブルブラケット取付装置の斜視図
【図２】従来のケーブルブラケット取付装置を示す図で、(a)は斜視図、(b)は側面図
【符号の説明】
【０００８】
１ ケーブル
２ ケーブルブラケット
３ ブラケット取付金具
３a、３b 取付穴
４ 外部端子取付ベース
５ 外部端子
６ ふさぎ板
７ 底板
８ 盤側取付板
８a 取付穴
９ ブラケット取付支え
９a 取付穴
10 チャンネルベース
【図１】
2006087234.tif 000003
【図２】
2006087234.tif 000004