(57)【要約】【課題】  販売時点からリサイクル認証取得業者として消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを前提とした販売システムを取ることにより、消火機器（消火薬剤を含む）の不法投棄がゼロになって、限りある資源の有効利用ならびに地球の環境破壊防止に大きく貢献できる消火機器（消火薬剤を含む）の貸与によるエコサイクル販売システムを得る。【解決手段】  消火機器を使用するユーザーのＡと、消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社との間で、消火機器をＢ社がＡに貸与１しそしてＡがＢ社に返却２した後，さらにＢ社がリサイクル認証取得業者として回収した消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを行って再びＡに貸与１するエコサイクルを構成してなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火機器を使用するユーザーのＡと、消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社との間で、消火機器をＢ社がＡに貸与しそしてＡがＢ社に返却した後，さらにＢ社がリサイクル認証取得業者として回収した消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを行って再びＡに貸与するエコサイクルを構成することを特徴とする消火機器（消火薬剤を含む）の貸与によるエコサイクル販売システム。
【請求項２】
消火機器を使用するユーザーのＡと、消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社と、ＡとＢ社との間に位置するサービス店（販売店）のＤと、Ｂ社とＤとの間に位置するレンタル会社のＥ社との間において、
（１１）Ｂ社とＤとで消火機器の販売（サービス）基本契約が結ばれ、
（１２）ＡとＤとで消火機器のレンタル契約（付帯サービス契約及び法定保守点検契約）が結ばれ、
（１３）ＤとＥ社とで消火機器のレンタルについての個別支払委託契約が結ばれて、
（１４）Ｅ社がこの個別支払委託契約の受託通知をＢ社にして、四者間の契約が終了し、
（１５）次に、Ａがレンタル料をＤに支払うと、
（１６）このレンタル料がＤからＥ社へ，そしてＥ社からＢ社へと契約にしたがって支払われて、
（１７）消火機器がＢ社からＤへ，そしてＤからＡへと納品され、レンタル契約が開始し、
（１８）そして、レンタル契約が終了すると、消火機器がＡからＤへ，そしてＤからＢ社へと回収され、
（１９）回収された（廃棄）消火機器はリサイクル認証取得業者のＢ社によって合法的に回収・搬送・適正処理されてリサイクルされ、再びリサイクル品として上記（１７）へとエコサイクルされる、
ことを特徴とする消火機器（消火薬剤を含む）の貸与によるエコサイクル販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを前提とした消火機器（消火薬剤を含む）の貸与によるエコサイクル販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火機器はその廃棄処分時の回収を考えないで販売されているので、当然の如く廃棄処分時の消火機器の回収，中でも特に回収を必要とする消火薬剤の回収が極めて悪いものとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、かかる従来の消火機器（消火薬剤を含む）の廃棄処分時の回収の悪さから、当然の如く消火機器（消火薬剤を含む）が大量に不法投棄され、地球の環境破壊につながっているという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、消火機器を使用するユーザーのＡと、消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社との間で、消火機器をＢ社がＡに貸与しそしてＡがＢ社に返却した後，さらにＢ社がリサイクル認証取得業者として回収した消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを行って再びＡに貸与するエコサイクルを構成することを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、消火機器を使用するユーザーのＡと、消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社と、ＡとＢ社との間に位置してＡと消火機器のレンタル契約を結んで納品・回収を行うサービス店（販売店）のＤと、Ｂ社とＤとの間に位置して消火機器のレンタル業務を行うレンタル会社のＥ社との間で、レンタル消火機器を実現してエコサイクルを構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明は、ユーザーのＡとリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社との間で、消火機器をＢ社がＡに貸与しそしてＡがＢ社に返却した後，さらにＢ社がリサイクル認証取得業者として回収した消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを行って再びＡに貸与するエコサイクルを構成することにより、販売時点からリサイクル認証取得業者として消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを前提とした販売システムが取れるので、消火機器（消火薬剤を含む）の不法投棄がゼロになって、限りある資源の有効利用ならびに地球の環境破壊防止に大きく貢献できるという効果がある。
【０００７】
請求項２の発明は、ＡとＤとの間で消火機器のレンタル契約を結び、Ｂ社はレンタル契約が成立した消火機器をＤに納入し、これをＤがＡに納入してレンタル契約が開始され、そしてレンタル契約が終了した（廃棄）消火機器はＡからＤ，Ｂ社へと回収され、Ｂ社において合法的に回収・搬送・適正処理されてリサイクルされるので、Ａに所有権のない消火機器はレンタル回収されることによってＡの産業廃棄物にならず，廃棄される消火機器の１００％回収が実現するし、リサイクル・リユースも完全に行われることにより、この販売システム全体が廃棄物ゼロの環境にやさしいエコノミシステムとなり、空気を汚さないクリーンな地球環境の維持・保全に貢献できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ユーザーのＡとリサイクル認証取得業者のメーカーであるＢ社との間で、消火機器をＢ社がＡに貸与しそしてＡがＢ社に返却した後，さらにＢ社がリサイクル認証取得業者として回収した消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを行って再びＡに貸与するエコサイクルを構成することにより、実現した。
【実施例１】
【０００９】
請求項１の発明の一実施例を図１について説明する。図１はエコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図である。
図１において、Ａは消火機器を使用するユーザー、Ｂ社は消火機器を製造したり，回収した消火機器（消火薬剤を含む）を適正処理してリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造するリサイクル認証取得業者のメーカーである。
【００１０】
（１）まず、Ｂ社は消火器などの消火機器をＡに貸与（リースまたはレンタル）１する。
（２）Ａは貸与１であるから、消火機器の点検はＢ社まかせできるし、返却２の時期になるとＢ社が引き取ってゆくので、消火機器の廃棄の心配もない。よって、消火機器を置いて「消火安心」のみを買うことができる。
（３）Ｂ社は、返却２された消火機器（消火薬剤を含む）を、リサイクル認証取得業者としてリサイクルを行って，つまり分解して部品・容器本体などは再資源として活用し、薬剤は異物・変質物を確認・除去して原料化して再使用することにより、リサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）を製造する。
（４）そして、Ｂ社はこのリサイクル消火機器（リサイクル消火薬剤を含む）をＡに貸与１することにより、エコサイクルを構成する。
【００１１】
以上のようにしてエコサイクルを構成することにより、販売時点からリサイクル認証取得業者として消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを前提とした販売システムが取れるので、消火機器（消火薬剤を含む）の不法投棄がゼロになって、限りある資源の有効利用ならびに地球の環境破壊防止に大きく貢献できる。
【実施例２】
【００１２】
請求項１の発明の他の実施例を図２について説明する。図２はエコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図であり、図中前記した実施例１と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
図２において、ＣはＢ社に代わって消火機器（消火薬剤を含む）をＡに貸与１するＢ社の代理店等である。
【００１３】
（１）Ｂ社から出荷３された消火器などの消火機器をＣが、Ａに貸与（リースまたはレンタル）１する。
（２）Ａから返却２された消火機器（消火薬剤を含む）をＣが、Ｂ社に回収４してもらう。
【００１４】
このようにＢ社に代わって代理店等であるＣが、Ａに対して貸与１・返却２を行っても、メーカーであるＢ社のリサイクル認証取得業者としての働きは同じであるので、エコサイクルは「Ｂ社→３→Ｃ→１→Ａ→２→Ｃ→４→Ｂ社」により構成されて前記実施例１と同様の効果が得られる。
【実施例３】
【００１５】
請求項２の発明の一実施例を図３について説明する。図３は消火器のエコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図で、図中前記した実施例１と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
図３において、ＤはＡとＢ社との間に位置するサービス店（販売店）、Ｅ社はＢ社とＤとの間に位置するレンタル会社、Ｆは所轄の消防署である。
【００１６】
図３に示すユーザーのＡ，メーカーのＢ社，サービス店のＤ，レンタル会社のＥ社の四者の間において、消火器のレンタルによるエコサイクル販売システムが次のようにして構築される。
（１１）Ｂ社とＤとで消火器の販売（サービス）基本契約を結ぶ。
（１２）ＡとＤとで消火器のレンタル契約を結ぶ。その際、付帯サービス（関連書類の作成、所轄の消防署Ｆへの届出などの業務）の契約や、法定保守点検（消防点検資格者によるメンテナンス業務）の契約をも結ぶ。
（１３）ＤとＥ社とで消火器のレンタルについての個別支払委託契約を結ぶ。
（１４）Ｅ社がこの個別支払委託契約の受託通知をＢ社にして、四者間の契約が終了する。
【００１７】
（１５）次に、Ａがレンタル料をＤに支払う。
（１６）このレンタル料がＤからＥ社へ，そしてＥ社からＢ社へと契約にしたがって支払われる。その際、ＤからＥ社へは分割払いで，Ｅ社からＢ社へは一括払いされる。
（１７）レンタル料の支払いが終わると、消火器がＢ社からＤへ，そしてＤからＡへと納品されて行き、レンタル契約が開始する。当然のことながら、Ｄは（１２）の付帯サービス契約に則って関連書類の作成、所轄の消防署Ｆへの届出などの業務を行うし、また法定保守点検契約に則って消防点検資格者によるメンテナンス業務を行う。
【００１８】
（１８）そして、レンタル契約が終了すると、消火器がＡからＤへ，そしてＤからＢ社へと回収される。その際、レンタル契約切れを見届けたＤが、Ａに行って（廃棄）消火器を回収し、Ｂ社へ搬送する。
（１９）回収された（廃棄）消火器はリサイクル認証取得業者のＢ社によって合法的に回収・搬送・適正処理されてリサイクルされ、再びリサイクル品として上記（１７）へとエコサイクルされる。
【００１９】
このようにレンタル消火器を実現すると、消火器の所有権がＡにないので、Ａの産業廃棄物にならずに消火器は１００％回収されると共に、１００％回収によるリサイクル・リユースもＤからＢ社へそしてＢ社で完全に行われることにより、この販売システム全体が廃棄物ゼロの環境にやさしいエコノミシステムとなり、空気を汚さないクリーンな地球環境の維持・保全に貢献できるようになる。
【００２０】
Ａは月々のレンタル料を支払うだけで、消火器の購入時やメンテナンス時のまとまった費用が不要になるだけでなく、レンタル料が経費として損金処理されるので経営の安定に貢献できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、消火機器（消火薬剤を含む）のリサイクルを前提とした消火機器（消火薬剤を含む）の貸与によるエコサイクル販売システムに広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示すもので，エコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図である。
【図２】本発明の実施例２を示すもので，エコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図である。
【図３】本発明の実施例３を示すもので，エコサイクル販売システムの全体的な流れを示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ：ユーザー
Ｂ社：メーカー
Ｃ：代理店等
Ｄ：サービス店
Ｅ社：レンタル会社
Ｆ：消防署
１：貸与
２：返却
３：出荷
４：回収
【図１】
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【図２】
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【図３】
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