(57)【要約】【課題】ＩＰ電話網において、通話中に情報が漏洩されるときを検出できるようにする。【解決手段】本発明の音声情報検出装置は、ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出装置であって、到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換する音声信号変換手段と、音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識する音声認識手段と、音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断する音声情報判断手段と、少なくとも認識結果に情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出装置であって、
到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換する音声信号変換手段と、
上記音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断する音声情報判断手段と、
少なくとも上記認識結果に上記情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする音声情報検出装置。
【請求項２】
上記音声情報判断手段が、上記認識結果に対して形態素解析を行なって文音声を認識し、文音声を構成する各形態素と上記各情報キーワードとが一致するか否かを比較することを特徴とする請求項１に記載の音声情報検出装置。
【請求項３】
上記情報キーワードが、企業内における機密情報を特定するキーワードであることを特徴とする請求項１又は２に記載の音声情報検出装置。
【請求項４】
ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出方法であって、
音声信号変換手段が、到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換し、
音声認識手段が、上記音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識し、
音声情報判断手段が、上記音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断し、
出力手段が、少なくとも上記認識結果に上記情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力する
ことを特徴とする音声情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声情報検出装置及び方法に関し、例えば、ＩＰ（インターネットプロトコル）を利用した電話システムにおいて、通話内容から例えば機密情報の漏洩を検出する装置及び方法に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業におけるＩＰ電話技術の普及によりビジネスの効率性かつ利便性は飛躍的に向上している。しかし、それに伴い組織内部の利用者の通話による機密情報の漏洩といった問題が顕在化しており、その対策が急務となっている。この組織内部の利用者が漏洩する機密情報として、例えば、経営状態の暴露、開発商品の情報、仕入値、人事異動情報、雇用情報などが挙げられる。
【０００３】
情報が漏洩されていることを検出して対策を施すことは、企業におけるリスクマネージメントにおいて非常に重要であり、強く望まれている。
【０００４】
従来、情報の漏洩を検出する技術として特許文献１に示すものがある。特許文献１の情報漏洩検出防止装置は、電子ファイルの漏洩を検出する技術であって、ファイルの検出位置が予め指定された範囲内にあるか否かを判断し、その判断結果に応じて、例えばファイル削除などの所定処理を実行させる技術である。
【特許文献１】特開２００３−３６２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の情報漏洩検出防止装置は、ある記憶領域に記憶されている電子ファイルを機密情報として扱うことを前提としているため、電話の通話内容から情報を検出することはできない。
【０００６】
そのため、例えばＩＰ電話システムを利用した会話内容の中から情報を検出することができる音声情報検出装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の音声情報検出装置は、ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出装置であって、（１）到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換する音声信号変換手段と、（２）音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識する音声認識手段と、（３）音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断する音声情報判断手段と、（４）少なくとも認識結果に情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の音声情報検出方法は、第１の本発明の音声情報検出装置が行なう音声情報検出方法に対応するものである。つまり、第２の本発明の音声情報検出方法は、ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出方法であって、（１）音声信号変換手段が、到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換し、（２）音声認識手段が、音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識し、（３）音声情報判断手段が、音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断し、（４）出力手段が、少なくとも認識結果に情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の音声情報検出装置及び方法によれば、ネットワークから到来した通話パケットに基づいて認識された通話内容から情報を検出する音声情報検出装置であって、到来した通信パケットを取り込み、連続する複数の通信パケットから音声データを抽出して音声信号に変換する音声信号変換手段と、音声信号変換手段により変換された音声信号に基づいて所定の音声認識処理により音声を認識する音声認識手段と、音声認識手段が認識した認識結果に予め定義された１又は複数の情報キーワードが含まれているか否かを判断する音声情報判断手段と、少なくとも認識結果に情報キーワードが含まれている場合に、少なくとも当該情報キーワードを出力する出力手段とを備えることにより、通話中に情報が漏洩したときを検出し、その旨を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の音声情報検出装置及び方法の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（Ａ）実施形態
本実施形態は、企業内ＩＰ電話網と公衆ＩＰ電話網とに接続し、企業内組織の利用者の通話内容を監視する場合について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態の音声情報検出装置を設けたシステムの概略的な構成と、音声情報検出装置の機能構成とを示す構成図である。
【００１３】
図１において、公衆ＩＰ電話網２０は、回線４０を通じて企業内ＩＰ電話網３０に接続される。また、企業内ＩＰ電話網３０は、企業内に設けられたＩＰ電話網である。公衆ＩＰ電話網２０及び企業内ＩＰ電話網３０の先には、図１に図示しないがＩＰ通話を実現する通信機器（例えば、ＶｏＩＰゲートウェイ、ゲートキーパやＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ等の呼制御装置、ＤＮＳサーバなど）やＩＰ電話機（携帯型ＩＰ通信装置も含む）などが接続される。よって、企業内の利用者は、企業内ＩＰ電話網３０に接続するＩＰ電話機を利用することで、企業外の相手（すなわち公衆ＩＰ電話網２０に接続するＩＰ電話機の利用者）と通話することができる。
【００１４】
なお、公衆ＩＰ電話網２０は他の企業内ＩＰ電話網３０が接続されてもよい。また、回線４０は、公衆ＩＰ電話網２０又は企業内ＩＰ電話網３０を構成する通信回線の一部であり、音声情報検出装置１０が公衆ＩＰ電話網２０及び企業内ＩＰ電話網３０に接続することを明確にするために示したものである。
【００１５】
音声情報検出装置１０は、回線４０から分岐し、公衆ＩＰ電話網２０及び企業内ＩＰ電話網３０に接続されるものであって、公衆ＩＰ電話網２０と企業内ＩＰ電話網３０との間で通信される通信パケットの音声データから音声認識処理を行ない、その認識結果から機密情報を検出するものである。また、音声情報検出装置１０は、その音声情報の検出結果を出力するものである。また、音声情報検出装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータやサーバ等のような情報処理装置が該当し、ＣＰＵやＲＡＭやＲＯＭなどから構成される制御部（図示しない）がプログラム実行することで機能を実現するものである。
【００１６】
音声情報検出装置１０の機能構成は、図１に示すように、監視部１１、情報変換部１２、機密情報判断部１３、機密情報キーワードデータベース（ＤＢ）１４、辞書データベース（ＤＢ）１５、表示部１６を少なくとも備える。
【００１７】
監視部１１は、回線４０から到来する通信パケットを監視するものであり、公衆ＩＰ電話網２０と企業内ＩＰ電話網３０との間で通信される通信パケット（ＲＴＰパケット）を取り込むものである。また、監視部１１は、回線４０から取り込んだ通信パケットが一定量以上蓄積されると、所定の復号方式に従って、連続する通信パケットから音声データを抽出して、連続する音声データを形成し、その形成した音声データを情報変換部１２に与えるものである。
【００１８】
ここで、監視部１１は、ＩＰ電話網２０及び３０の各ＩＰ電話機間の呼接続制御を行なうＳＩＰサーバやＤＮＳサーバ等からの呼制御信号をトリガとして、監視動作を開始又は終了する。
【００１９】
例えば、図２はＳＩＰを採用した呼接続及び呼終了のシーケンス例を示す。Ｓ１〜Ｓ５は公衆網２０側から企業内網３０側に発呼があったときの呼接続のシーケンス例である。呼接続の際、公衆網２０側から通話要求信号であるＩＮＶＩＴＥがＳＩＰプロキシサーバに与えられると（Ｓ１）、ＳＩＰプロキシサーバは、フォーキング（受信ＩＮＶＩＴＥを予め指定された複数のアドレスに送信する機能）によりＩＮＶＩＴＥを音声情報検出装置１０及び企業内網３０側に与える（Ｓ２）。そして、企業内網３０側でＩＮＶＩＴＥを承諾すると、その応答信号である２００  ＯＫがＳＩＰプロキシサーバを介して公衆網２０側に返信される（Ｓ３及びＳ４）。その後、公衆網２０側からＡＣＫが企業内網３０側に返信され、音声情報検出装置１０は、このＡＣＫをトリガとして監視動作を開始する。また、図２のＳ６及びＳ７は、企業内網３０が公衆網２０側に対して呼終了するシーケンス例である。呼終了の際、企業内網３０側から通話終了を示すＢＹＥが公衆網２０側に与えられると（Ｓ６）、公衆網２０側からその応答信号であるＡＣＫが、企業内網３０側に返信され、音声情報検出装置１０は、このＡＣＫ検出により、監視動作を終了する。
【００２０】
なお、監視部１１は、監視動作を開始又は終了するために、例えば、企業内網３０側が公衆網２０側に発呼したとき又は企業内網３０が公衆網２０側に着呼したとき、企業内網２０側から送信される信号の検出や、また例えば、公衆網２０側が企業内網３０側に発呼したとき又は公衆網２０側が企業内網３０に着呼したとき、公衆網２０側から送信される信号の検出などをトリガとしてもよい。
【００２１】
また、監視部１１における音声データの復号方式は、種々の符号化方式に対応する方式を採用することができる。また、監視部１１は、通信データの符号化方式に応じて、複数の符号化方式に対応できるものとしてもよい。例えば、復号方式として、波形符号化方式（例えば、Ｇ．７１１勧告のＰＣＭ形式、Ｇ．７２６勧告のＡＤＰＣＭ形式、Ｇ．７２２勧告のＳＢ−ＡＤＰＣＭ（帯域分割適応予測符号化）形式）、コードブックを用いた符号化方式（例えば、Ｇ．７２９（Ｇ．７２９Ａ）勧告のＣＳ−ＡＣＥＬＰ形式、Ｇ．７２３．１勧告のＡＣＥＬＰ（代数励振型線形予測）形式、ＭＰ−ＭＬＱ（マルチパス最大可能量子化）形式）などが適用可能である。
【００２２】
次に、情報変換部１２は、監視部１１により復号された音声データを受け取り、音声データに基づいて音声認識処理を行ない、音声に対応する文認識結果が作成され、その文認識結果を機密情報判断部１３に与えるものである。
【００２３】
ここで、情報変換部１２では、音声データに基づいて通話に係る音声を認識することができればよく、音声認識処理方法は特に限定されないが、音声認識処理方法として、例えば、音声の周波数領域の特徴を利用する認識方法、時間−周波数領域の特徴を利用する認識方法（例えば、ＤＰマッチング方法等の非線形時間圧縮（ＤＴＷ）方法など）、確率モデルによる認識方法（例えば、隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）方法など）を適用できる。
【００２４】
機密情報判断部１３は、情報変換部１２から文認識結果を受け取り、辞書データベース１５を用いて自然言語処理を行ない、文認識結果を形態素に分解する。そして、機密情報判断部１３は、機密情報キーワードデータベース１４に格納されている機密情報キーワードと分解した形態素とを比較し、形態素が機密情報キーワードと一致する場合、機密情報キーワードに相当する音声が通話内容の中で検出した旨を表示部１６に与えるものである。また、機密情報判断部１３は、分解した形態素が機密情報キーワードと一致する場合、その機密情報キーワードに対応付けられた機密レベルも表示部１６に与えるものである。ここで、機密情報判断部１３により分解される形態素とは、辞書データベース１５に記憶される形態素情報をいう。
【００２５】
機密情報キーワードデータベース１４は、予め定められた機密情報が通話内容に含まれていると推測されるキーワード（機密情報キーワード）を記憶する記憶領域である。また、機密情報キーワードデータベース１４は、機密情報キーワードの秘密性の度合いを示す機密レベルを機密情報キーワードと対応付けた機密レベルテーブルを記憶する記憶領域である。なお、機密情報キーワードデータベース１４は、格納する機密情報キーワード及び機密レベルテーブルを追加、変更、削除等することができる。
【００２６】
図３は、機密情報キーワードデータベース１４に記憶される機密レベルテーブルの構成例を示す。図３では、機密レベルを、「極秘レベル（Ａレベル）」、「機密レベル（Ｂレベル）」、「機密扱いレベル（Ｃレベル）」の３段階のレベルとした場合である。
【００２７】
図３において、「極秘レベル（Ａレベル）」は、会社経営に直接影響がある情報が属し、例えば、「製品コード（例：○○○○）」、「極秘なんだけど」、「経営会議」などが属す。また、「機密レベル（Ｂレベル）」は、社員に直接影響がある情報が属し、「人事異動」、「社員自宅住所」、「社員年収」などが属す。また、「機密扱いレベル（Ｃレベル）」は、会社固有の情報が属し、例えば「社員コード」、「組織表」、「社員メールアドレス」などが属す。
【００２８】
なお、機密情報キーワードデータベース１４及び辞書データベース１５は、音声情報検出装置１０が備えるものとして説明するが、接続可能であれば物理的に同一構成でなくてもよく、例えば、ネットワークを通じてアクセス可能であれば、ネットワーク上に設けられているものであってもよい。また、機密情報判断部１３が接続する機密情報キーワードデータベース１４及び辞書データベース１５の数は複数であってもよい。
【００２９】
表示部１６は、形態素が機密情報キーワードと一致する場合に、機密情報判断部１３から機密情報キーワードと機密レベルとを含む検出データを受け取り、その検出データに基づいて表示データを作成し、その表示データに基づいて検出結果を表示させるものである。
【００３０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態の音声情報検出装置１０の動作について図面を参照して説明する。以下では、企業内ＩＰ電話網３０から公衆ＩＰ電話網２０に対して通話パケットが送出された場合に音声情報検出装置１０が機密情報を検出する動作について説明する。
【００３１】
図４は、音声情報検出装置１０の全体的な動作を示すフローチャートである。まず、企業内ＩＰ電話網３０と公衆ＩＰ電話網２０との間で通話が開始すると（Ｓ１１）、音声情報検出装置１０において、監視部１１が、回線４０から到来する信号（例えば、図２に示す呼接続制御に係るＡＣＫ信号）を検出し、監視動作を開始する（Ｓ１２）。
【００３２】
図５は、監視処理のフローチャートである。図５において、まず、監視部１１は、企業内ＩＰ電話網３０から公衆ＩＰ電話網２０に対して通信パケット（例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ２２５．０規定のＲＴＰパケット）が送出する際に、回線４０から分枝されてきたＲＴＰパケットを受信して取り込む（Ｓ１２１）。このとき、取り込んだＲＴＰパケットは一時的に蓄積手段（図示しない）に蓄積される。
【００３３】
取り込んだＲＴＰパケットが一定量蓄積されると、蓄積されたＲＴＰパケットは、監視部１１により、例えばＲＴＰヘッダに含まれるタイムスタンプに基づいて組み立てられる（Ｓ１２２）。
【００３４】
ＲＴＰパケットが組み立てられると、監視部１１により、ＲＴＰパケットに含まれている音声データが抽出され、抽出された音声データは所定の復号方式により復号される（Ｓ１２３）。そして、復号された音声データは、監視部１１から情報変換部１２に与えられる（Ｓ１２４）。
【００３５】
図４に戻り、監視部１１による監視処理が終了し、音声データが、監視部１１から情報変換部１２に与えられると、情報変換部１２により情報変換動作が行なわれる（Ｓ１３）。
【００３６】
図６は、情報変換処理のフローチャートである。図６において、情報変換部１２は、監視部１１から与えられた音声データを取り込む（Ｓ１３１）。音声データが情報変換部１２に取り込まれると、情報変換部１２により、音声データのパワーが閾値以上であるか否かが判断され、有音であるか無音であるか判断され（Ｓ１３２）、有音である音声データに基づいて例えばＤＰマッチング等により音素が解析される（Ｓ１３３）。
【００３７】
音素が解析されると、母音や子音の辞書などを利用して、連続音声を構成する音声特徴部位が抽出され、連続音声に対応する文（文音声）が認識される（Ｓ１３４）。そして、その文認識結果が、情報変換部１２から機密情報判断部１３に与えられる（Ｓ１３５）。
【００３８】
図４に戻り、情報変換部１２による情報変換処理が終了し、文認識結果が、情報変換部１２から機密情報判断部１３に与えられると、機密情報判断部１３により機密情報検出動作が行なわれる（Ｓ１４）。
【００３９】
図７は、機密情報検出処理のフローチャートである。図７において、機密情報判断部１３は、情報変換部１２から与えられた認識結果を取り込む（Ｓ１４１）。機密情報判断部１３が認識結果を取り込むと、機密情報判断部１３は、辞書データベース１５を利用して、辞書データベース１５に格納されている形態素に分解される（Ｓ１４２）。
【００４０】
例えば、情報変換部１２からの文認識結果が「極秘なんだけど経営会議の製品コード○○○○の計画情報を入手したよ」であるとき、機密情報判断部１３の自然言語処理により、辞書データベース１５を利用して、「極秘なんだけど」「経営会議」「の」「製品コード」「○○○○」「の」「計画情報」「を」「入手」「したよ」と分解される。
【００４１】
次に、機密情報判断部１３において、これら分解された各形態素が、機密キーワード情報データベース２５の機密情報キーワードと一致するか否か比較され（Ｓ１４３及びＳ１４４）、一致しない場合は通話内容に機密情報に相当するものがなかったものとして終了する。
【００４２】
一方、Ｓ１４４において、各形態素が機密情報キーワードと一致する場合、機密情報キーワードデータベース１４の機密レベルテーブルを参照して、その一致した機密情報キーワード及び機密レベルが特定される（Ｓ１４５）。
【００４３】
例えば、図３の機密レベルテーブルを用いて上記例を適用すると、自然原語処理結果のうち、「極秘なんだけど」、「経営会議」、「製品コード」、「○○○○」が、機密情報キーワードに一致し、「の」、「計画情報」、「を」、「入手」、「したよ」」が一致しないことが判明する。この場合、一致した機密情報キーワード「極秘なんだけど」、「経営会議」、「製品コード」、「○○○○」のそれぞれの機密レベルは、機密レベルテーブル（図３）より、「極秘レベル」、「極秘レベル」、「極秘レベル」、「極秘レベル」となる。
【００４４】
Ｓ１４５において、機密情報判断部１３により、機密情報キーワード及び機密レベルが特定されると、少なくとも機密情報キーワード及び機密レベルが検出データとして、機密情報判断部１３から表示部１６に与えられる（Ｓ１４６）。
【００４５】
図４に戻り、機密情報判断部１３による機密情報検出処理が終了し、検出データが、機密情報判断部１３から表示部１４に与えられると、表示部１４により検出結果出力動作が行なわれる（Ｓ１５）。
【００４６】
図８は、表示部１４による検出結果出力処理のフローチャートである。表示部１６は、機密情報判断部１３から特定された機密情報キーワード及び機密レベルを検出データとして取り込む（Ｓ１５１）。検出データが表示部１６に与えられると、表示部１６は、検出データに基づいて表示データを作成し（Ｓ１５２）、作成した表示データを用いて画面に表示させる（Ｓ１５３）。このとき、表示部１６は、通話内容に機密情報が含まれている旨、検出された機密情報キーワード、及び、その機密レベルを少なくとも表示させる。
【００４７】
このようにして、音声情報検出装置１０は、企業内ＩＰ電話網３０と公衆ＩＰ電話網２０との間の通話される内容から機密情報を検出し、通話内容の中に機密情報が含まれている旨を表示することができる。
【００４８】
また、図４に戻り、企業内ＩＰ電話網３０と公衆ＩＰ電話網２０との間で通話が終了すると（Ｓ１６）、音声情報検出装置１０において、監視部１１が、回線４０から到来する信号（例えば、図２に示す呼接続制御に係るＡＣＫ信号）を検出し、監視動作を終了する。
【００４９】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上、本実施形態によれば、音声情報検出装置１０が、機密情報キーワードデータベース１４を利用して、音声認識結果から機密情報を検出することができるので、ＩＰ電話機の利用者が通話中に機密情報を漏洩したことを検出できる。
【００５０】
（Ｂ）他の実施形態
（Ｂ−１）上述した実施形態では機密情報とするキーワードを検出するものとして説明したが、機密キーワード情報データベース１４のテーブル内容を変更すれば機密情報以外の他のキーワード（音声情報）を検出するようにしてもよい。
【００５１】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、企業内ＩＰ電話網３０と公衆ＩＰ電話網２０との間で通話された内容から機密情報を検出する場合としたが、企業内ＩＰ電話網３０を用いた内線における企業内利用者間の通話から機密情報を検出するようにしてもよい。
【００５２】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、企業内利用者が機密情報を漏洩する場合を検出するものとして説明したが、企業内に限定されず、ＩＰネットワークを利用した音声通話全般に対しても適用できる。
【００５３】
（Ｂ−４）表示部１６は、機密情報キーワードと機密レベルとを表示するものとして説明したが、出力内容はこれに限定されず、例えば、通話パケットの通信アドレスから特定した話者情報（例えば、企業内利用者の電話番号、氏名など）、公衆ＩＰ電話網２０側の通話相手情報（例えば、相手の電話番号など）、通話時刻などを出力してもよい。
【００５４】
また、音声情報検出装置１０は、機密情報キーワードが含まれた通話について、履歴情報を保存するようにしてもよい。
【００５５】
（Ｂ−５）機密情報キーワードとの一致を比較する際、機密情報判断部１３は、機密情報キーワードデータベース１４の機密情報キーワードに対しても自然言語処理を行なってもよい。つまり、機密情報キーワードを更に単語に分解し、その分解した単語と認識結果の形態素との一致を判断するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、図３のテーブルにおける機密情報キーワード「極秘なんだけど」を更に、「極秘」、「だけど」に分解し、この「極秘」を機密情報キーワードとして利用してもよい。
【００５７】
これにより、文認識結果の形態素と機密情報キーワードとが完全一致する場合だけでなく、文認識結果の形態素が機密情報キーワードの一部である場合も検出することができる。
【００５８】
（Ｂ−６）上述した音声情報検出装置１０の機能及び構成は、図１で示した構成に限定されず、通話パケットから認識した通話内容から機密情報のキーワードを検出することができれば広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係る音声情報検出装置の内部機能構成及びシステム構成を示すブロック図である。
【図２】ＳＩＰを採用した呼接続及び呼終了のシーケンス例である。
【図３】本実施形態に係る機密レベルテーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る音声情報検出装置の全体的な動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る監視処理のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る情報変換処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る機密情報検出処理のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る検出結果出力処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０…音声情報検出装置、１１…監視部、１２…情報変換部、
１３…機密情報判断部、１４…機密情報キーワードデータベース、
１６…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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