(57)【要約】【課題】通信相手の種別を認識する登録手順を確立し、通信媒体の登録手順と分離すること。【解決手段】起動された第一の登録手段５は通信媒体登録情報要求信号受信手段７を起動し「通信媒体登録情報要求信号」を待つ。起動された第二の登録手段６は、内部の種別報告信号受信手段１１を起動し「種別報告信号」を待つ。種別報告信号受信手段１１が「種別報告信号」を受信した場合は、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録起動手段１４へ出力し、種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、過去に第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識し、種別数要求信号送信手段１２を起動する。【選択図】図２
2006086945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信ネットワークに既に参入している通信装置Ａと、前記特定のネットワークに新規参入すると共に、前記通信装置Ａとの間で通信を行う通信装置Ｂとを備えた通信システムであって、前記通信装置Ａは、前記通信装置Ｂとの通信媒体同士のお互いの通信相手を認識する為の登録作業を行う第一の登録手段と、前記通信装置Ｂの種別を認識する為の登録作業を行う第二の登録手段を有し、前記第一の登録手段及び前記第二の登録手段の双方の登録作業が完了した場合に、前記通信装置Ｂが前記特定の通信ネットワークに参入したとみなす通信システム。
【請求項２】
前記通信装置Ａが有する前記第一の登録手段は、通信媒体登録情報要求信号を受信する通信媒体登録情報要求信号受信手段と、前記通信媒体登録情報要求信号受信手段が前記通信装置Ｂから通信媒体登録情報要求信号を受信した場合に、前記通信装置Ｂに対して機器または／及び通信相手を識別するための自らの識別符号を送信する識別符号送信手段と、前記識別符号送信手段が前記自らの識別符号を送信した後に、前記通信装置Ｂからの識別符号を受信しその旨を出力する識別符号受信手段と、前記識別符号受信手段の出力を受けて、前記通信装置Ｂの識別符号を記憶する相手先識別符号記憶手段とを有し、
前記通信装置Ａが有する前記第二の登録手段は、前記通信装置Ｂからの種別を知らせる種別報告信号を受信する種別報告信号受信手段と、前記種別報告信号受信手段が種別報告信号を受信した場合に、前記通信装置Ｂに対して種別数を要求する種別数要求信号を送信する種別数要求信号送信手段と、前記通信装置からの種別数を受信し記憶する種別数受信手段とを有する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置Ａは、前記第一の登録手段が有する識別符号受信手段の出力があった場合のみ前記第二の登録手段を起動する登録起動手段を有する請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置Ａは、前記種別報告信号受信手段が前記種別報告信号を受信した場合に、その種別報告信号に含まれる識別符号と、前記相手先識別符号記憶手段に記憶されている識別符号とを比較し、一致した場合のみ前記第二の登録手段を起動する登録起動手段を有する請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置Ａは、前記第二の登録手段を起動するか否かを表示する登録可否表示手段を有し、前記通信装置Ａの前記登録起動手段は、前記種別報告信号受信手段が受信した前記種別報告信号に含まれる識別符号と、前記相手先識別符号記憶手段に記憶されている識別符号とを比較し、一致した場合に前記登録可否表示手段を起動し、前記登録可否表示手段が起動した表示画面において利用者が登録実行を選択した場合に前記第二の登録手段を起動する請求項３または４記載の通信システム。
【請求項６】
前記第二の登録手段は、自らが起動された場合に前記通信装置Ａの動作状況を確認し、前記通信装置Ｂの種別を認識する作業を開始してよい場合のみ種別数要求信号送信手段を起動する請求項２記載の通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」とこれらをコントロールする通信装置で構成された通信システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった（特許文献１参照）。
【０００３】
図７は背景技術で説明するサービスシステムのブロック図である。図７に示すように、通信装置１０１は、１０３は移行手段、１０４は受信手段Ａ、１０５は送信手段Ａから構成される。また、端末装置１０２は、１０６は送信手段Ｂ、１０７は受信手段Ｂ、１０８は計測手段、１０９は動作停止手段、１１０は記憶手段、１１１は識別符号確認手段、１１２は通常動作手段から構成される。
【０００４】
ここで、移行手段１０３、受信手段Ａ１０４、送信手段Ａ１０５は通信装置１０１の内部にある。また、送信手段Ｂ１０６、受信手段Ｂ１０７、計測手段１０８、動作停止手段１０９、記憶手段１１０、識別符号確認手段１１１、通常動作手段１１２は端末装置１０２の内部にある。
【０００５】
図７において、端末装置１０２に電池を取り付けた直後のシステムの動作について、図７を用いて説明する。
【０００６】
まず、利用者が初めて本システムを利用する場合について考える。この場合、利用者は通信装置１０１を「登録モード」に設定する。この旨は、例えば通信装置１０１や端末装置１０２の取扱説明書に記載されている。通信装置１０１を「登録モード」に設定する方法としては、例えば通信装置１０１に設けられている「登録スイッチ」等を投入する方法や、通信装置１０１が画面とキー入力手段を有する場合においては、キー入力手段を利用して画面を当該モードへ移行させる方法、通信装置１の電源を初めて投入した場合に、通信装置１０１が自動的に「登録モード」へ移行する方法等が考えられる。いずれにしろ、これらの動作により通信装置１０１は移行手段１０３により「登録モード」へ移行する。
【０００７】
通信装置１０１は「登録モード」に移行した場合、内部の受信手段Ａ１０４により端末装置１０２からの「要求信号」を受信する。ここで、この「要求信号」は通信装置１０１に対して、通信装置１０１と端末装置１０２間が無線を用いて通信を行う際に、端末装置１０２にとって通信相手である通信装置１０１を認識するための「機器識別符号」、通信装置１０１と端末装置１０２で構成されるシステムであることを確認する「無線システム識別符号」、通信装置１０１と端末装置１０２間が実際に無線通信を行う際に利用する「チャネル」を規定する「チャネル数／チャネルグループ」、通信装置１０１が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。
【０００８】
すなわち、利用者である「Ａさん」が本システムの通信装置１０１と端末装置１０２を購入した場合、端末装置１０２の通信相手は「Ａさん」が購入した通信装置１０１である。隣の家の「Ｂさん」が購入した通信装置１０１ではない。よって、「Ａさん」が購入した端末装置１０２が「Ａさん」が購入した通信装置１０１と確実に通信を行うために、通信装置１０１から端末装置１０２に対して割り振られるのが「無線システム識別符号」である。通常動作時においては端末装置１０２はこの割り振られた「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を用いて各種通信を行う。
【０００９】
このような「要求信号」を通信装置１０１の内部の受信手段Ａ１０４が受信した場合、通信装置１０１は内部の送信手段Ａ１０５を用いて「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を端末装置１０２に対して送信する。
【００１０】
なお、この「要求信号」に対して「識別符号」を送信する動作は、通信装置１０１が「登録モード」の場合のみの動作であり、通信装置１０１が「登録モード」でない場合には、通信装置１０１は「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を送信しない。
【００１１】
また、通信装置１０１が「登録モード」から抜ける方法としては、利用者のキー入力や一定時間の経過等が考えられる。
【００１２】
一方、端末装置１０２は利用者が電池を投入することで動作を開始する。端末装置１０２は動作を開始すると識別符号確認手段１１１は記憶手段１１０に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶しているかどうかチェックする。
【００１３】
利用者が初めて本システムを稼動する場合、当然ながら記憶手段１１０は「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶していない。よって、記憶手段１１０は識別符号確認手段１１１に対してその旨を出力する。
【００１４】
識別符号確認手段１１１は記憶手段１１０より「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶していない旨の出力を受けると、送信手段Ｂ１０６を用いて通信装置１０１に対して「要求信号」を送信する。それと同時に、端末装置１０２は内部の計測手段１０８の動作を開始させる。計測手段１０８は予め定められた時間を計測し、計測が完了した時点でその旨を動作停止手段１０９へ出力する。
【００１５】
送信手段Ｂ１０６から送信された「要求信号」に対して、通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が送信されてきた場合、端末装置１０２はその「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を内部の受信手段Ｂ１０７で受信する。
【００１６】
受信手段Ｂ１０７は通信装置１０１からの「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信すると、その旨を計測手段１０８へ出力すると共に受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶手段１１０へ出力する。
【００１７】
計測手段１０８は受信手段Ｂ１０７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受けると、計測動作を停止する。
【００１８】
ここで、計測手段１０８が計測する予め定められた時間は、端末装置１０２が通信装置１０１に対して「要求信号」を送信し、その「要求信号」に対する「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を通信装置１０１から受信する標準的な時間よりも長い時間が設定されている。
【００１９】
よって、受信手段Ｂ１０７が標準的に「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を受信した場合、計測手段１０８が予め定められた時間の計測を完了する前に受信手段Ｂ１０７から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した旨の信号を受信することができるため、計測手段１０８が動作停止手段１０９へ信号を出力することはない。
【００２０】
記憶手段１１０は受信手段Ｂ１０７から出力された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を内部に記憶する。ここで、記憶手段１１０は不揮発性の記憶媒体で構成されており、端末装置１０２の電源が切断される、すなわち端末装置１０２の電池容量がなくなった場合や利用者が端末装置１０２の電池を交換するために端末装置１０２から電池を抜いた場合においても記憶された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が消えることはない。
【００２１】
これにより、以降端末装置１０２は内部の記憶手段１１０に記憶された「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を利用して通信装置１０１との通信が可能となる。
【００２２】
一方、通信装置１０１と端末装置１０２間の電波環境の悪化等、何らかの理由により受信手段Ｂ１０７が通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信することができない場合、受信手段Ｂ１０７は通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常に受信した旨の信号を計測手段１０８へ出力できないし、受信した「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を記憶手段１１０へ出力することもできない。よって、計測手段１０８が予め定められた時間の計測を完了してしまい、その旨を動作停止手段１０９へ出力する。
【００２３】
動作停止手段１０９は、送信手段Ｂ１０６や受信手段Ｂ１０７の動作を停止させ、以降端末装置１０２は通常の動作ができなくなる。ここで言う「通常の動作」とは、端末装置１０２が通信装置１０１と通信できなくなることを意味し、例えば端末装置１０２が「セキュリティセンサ」であれば、異常を検知しても通信装置１０１へ報知できなくなることを意味する。同様に、通信装置１０１から端末装置１０２に対する各種設定等も不可能となる。
【００２４】
利用者は、この旨を例えば端末装置１０２に備え付けられているＬＥＤ等で確認する。このような場合、利用者は通信装置１０１を再度「登録モード」にすると共に、端末装置１０２の電池を一旦抜き取り、再度電池を取り付ける。以降、端末装置１０２と通信装置１０１は上記と同様の動作を繰り返す。
【００２５】
ここで、実際は、端末装置１０２は通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信した場合、次に通信装置に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信する。この場合の「機器識別符号」「無線システム識別符号」は先程通信装置１から受信した値であり、「受信周期」は端末装置１０２が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。
【００２６】
通信装置１０１は端末装置１０２から送られてくる「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を受信に成功した場合、「受信周期」を内部の記憶手段（図示せず）に記憶して、「登録モード」を完了する。端末装置１０２は通信装置１０１に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信することに成功すると、以降通常の動作へ自動的に移行する。以上一連のシーケンスを図８に示す。
【００２７】
このように、「受信周期」については通信装置１０１と端末装置１０２間でお互いの値を交換する。これは、お互いに通信相手の「受信周期」を認識し、通常動作時に相手に対して信号を送信する場合、相手の「受信周期」以上の長さの電文を送信することで、相手側が確実に受信できる仕組みである。
【００２８】
以上の動作において、通信装置１０１が移行手段１０３により「登録モード」になっている間、端末装置１０２の送信手段Ｂ１０６が「要求信号」を送信したのち通信装置１０１から「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を正常受信し、通信装置１０１に対して「機器識別符号」「無線システム識別符号」「受信周期」等を送信完了するまでの間、つまりお互いに「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のやり取りを行う間は、通信装置１０１と端末装置１０２は予め定められた「受信周期」及び「通信チャネル」で、「要求信号」や「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等のやり取りを行う。
【特許文献１】特開２００４−４６５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
しかしながら上記背景技術の構成では、通信装置１０１と端末装置１０２間の通信媒体の登録作業にのみ言及されており、端末装置１０２に内蔵、もしくは一体の機器種別を通信装置１０１がどのようにして把握するかのしくみについては言及されていない。
【００３０】
すなわち、通信装置１０１と端末装置１０２がお互いに通信相手を認識した時点で通信自体は可能となるが、実際のシステムでは端末装置１０２がどのような機器に接続されているかを把握しないと成り立たない。
【００３１】
例えば、端末装置１０２が「エアコン」という家電機器に接続されていることが把握できて初めて「エアコン電源ＯＮ／ＯＦＦ」の制御が可能になるわけで、端末装置１０２が何者か分からないと制御のしようがない。しかし、背景技術では当該端末装置１０２に対しての種別（前述の「エアコン」であるということを認識する為の情報）を取得する方法が不明である。
【００３２】
また、背景技術では、通信装置１０１と端末装置１０２が共に同一の通信媒体（特定小電力無線）の場合について説明しているが、ネットワークの多様化により、通信装置１０１が有する通信媒体と端末装置１０２が有する通信媒体が異なる仕組みで構成されるネットワークについて、前述のように通信装置１０１が端末装置１０２の種別を把握する手法が確立されておらず、そのような場合システム構築ができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は上記課題を解決するため、特定の通信ネットワークに既に参入している通信装置Ａと、前記特定のネットワークに新規参入すると共に、前記通信装置Ａとの間で通信を行う通信装置Ｂとを備えた通信システムであって、前記通信装置Ａは、前記通信装置Ｂとの通信媒体同士のお互いの通信相手を認識する為の登録作業を行う第一の登録手段と、前記通信装置Ｂの種別を認識する為の登録作業を行う第二の登録手段とを有し、前記第一の登録手段及び前記第二の登録手段の双方の登録作業が完了した場合に、前記通信装置Ｂが前記特定の通信ネットワークに参入したとみなすことで、登録作業の分離により登録作業の一時中断や途中からの登録作業の実行が可能となり、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明にかかる通信システム及びプログラムは、ネットワークに新規参入する機器がある場合において、通信媒体レベルでの登録動作と種別を把握する為の登録動作を２つの手順に分離する為、当該機器の登録処理が途中で失敗した場合でも、登録作業を最初からやり直す必要がない。
【００３５】
また、異なる通信媒体間の登録作業も可能となる。
【００３６】
さらに、登録動作を実行するか否かを利用者に判断させたり、内部で自動的に登録作業を拒否したりできる。
【００３７】
以上により、必要最低限の登録動作のみを実行することで、無駄を省くことができ、登録時間の短縮で利用者の利便性が向上すると共に、無駄な作業を減らすことで、装置の設置時に行われることが多い登録作業の簡略化が実現できる。
【００３８】
また、通信トラフィックの低減で、他システムに与える影響を最小限に抑制することができる。
【００３９】
また、電池駆動機器の場合には、登録作業の短縮化や通信トラフィックの低減で、電池寿命を延ばすことができ、本システムの普及拡大に絶大なる効果がある。
【００４０】
また、複数の異なる通信媒体にて構成されたネットワークにおける新規参入装置の登録も可能となる。
【００４１】
さらに、種別等を認識する登録動作を行うか否かを画面等を利用して利用者に判断させることで、利用者の操作を妨害することなく本ネットワークに新規に参入する通信装置との登録作業を行うことができるという効果がある。
【００４２】
さらには、自動により種別等を認識する登録動作を行うか否かを判断する方法においては、通信装置の処理の複雑さ回避できると共に、本システムの使い勝手の悪さを解消することも可能となると共に、自動的に判断することで、利用者の手間が省けるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
第１の発明は、特定の通信ネットワークに既に参入している通信装置Ａと、前記特定のネットワークに新規参入すると共に、前記通信装置Ａとの間で通信を行う通信装置Ｂとを備えた通信システムであって、前記通信装置Ａは、前記通信装置Ｂとの通信媒体同士のお互いの通信相手を認識する為の登録作業を行う第一の登録手段と、前記通信装置Ｂの種別を認識する為の登録作業を行う第二の登録手段とを有し、前記第一の登録手段及び前記第二の登録手段の双方の登録作業が完了した場合に、前記通信装置Ｂが前記特定の通信ネットワークに参入したとみなすものである。
【００４４】
そして、登録作業の分離により登録作業の一時中断や途中からの登録作業の実行が可能となり、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【００４５】
第２の発明は、前記通信装置Ａが有する前記第一の登録手段は、通信媒体登録情報要求信号を受信する通信媒体登録情報要求信号受信手段と、前記通信媒体登録情報要求信号受信手段が前記通信装置Ｂから通信媒体登録情報要求信号を受信した場合に、前記通信装置Ｂに対して機器または／及び通信相手を識別するための自らの識別符号を送信する識別符号送信手段と、前記識別符号送信手段が前記自らの識別符号を送信した後に、前記通信装置Ｂからの識別符号を受信しその旨を出力する識別符号受信手段と、前記識別符号受信手段の出力を受けて、前記通信装置Ｂの識別符号を記憶する相手先識別符号記憶手段とを有し、前記通信装置Ａが有する前記第二の登録手段は、前記通信装置Ｂからの種別を知らせる種別報告信号を受信する種別報告信号受信手段と、前記種別報告信号受信手段が種別報告信号を受信した場合に、前記通信装置Ｂに対して種別数を要求する種別数要求信号を送信する種別数要求信号送信手段と、前記通信装置からの種別数を受信し記憶する種別数受信手段を有するものである。
【００４６】
そして、第一の登録手段及び第二の登録手段において各通信手順に従った役割を持つ手段を設けることで、登録作業失敗時の判断が容易になると共に、失敗時のやり直し再開手順が明確化され、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【００４７】
第３の発明は、前記通信装置Ａは、前記第一の登録手段が有する識別符号受信手段の出力があった場合のみ前記第二の登録手段を起動する登録起動手段を有するものである。
【００４８】
そして、通信装置間がお互いに相手を認識する為に必要な識別符号のやり取りが成功した場合のみ相手の種別を認識する通信を行うことで、相手種別の認識を実際に本ネットワークに参入しようとしている機器と確実に行うことができ、システムの信頼性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【００４９】
第４の発明は、前記通信装置Ａは、前記種別報告信号受信手段が前記種別報告信号を受信した場合に、その種別報告信号に含まれる識別符号と、前記相手先識別符号記憶手段に記憶されている識別符号を比較し、一致した場合のみ前記第二の登録手段を起動する登録起動手段を有するものである。
【００５０】
そして、通信装置間がお互いに相手を認識する為に必要な識別符号のやり取りが成功した場合のみ相手の種別を認識する通信を行うことで、相手種別の認識を実際に本ネットワークに参入しようとしている機器と確実に行うことができ、システムの信頼性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【００５１】
第５の発明は、前記通信装置Ａは、前記第二の登録手段を起動するか否かを表示する登録可否表示手段を有し、前記通信装置Ａの前記登録起動手段は、前記種別報告信号受信手段が受信した前記種別報告信号に含まれる識別符号と、前記相手先識別符号記憶手段に記憶されている識別符号とを比較し、一致した場合に前記登録可否表示手段を起動し、前記登録可否表示手段が起動した表示画面において利用者が登録実行を選択した場合に前記第二の登録手段を起動するものである。
【００５２】
そして、登録作業を行うか否かを利用者に分かりやすく明示し判断させることで、利用者毎の使用状況に応じて登録作業を行うか否かを判断できるようになり、システムに必要な通信を担保できると共に、登録作業を確実に行うことができる。また、利用者の実態井に合わせた登録作業が実現できる。
【００５３】
第６の発明は、前記第二の登録手段は、自らが起動された場合に前記通信装置Ａの動作状況を確認し、前記通信装置Ｂの種別を認識する作業を開始してよい場合のみ種別数要求信号送信手段を起動するものである。
【００５４】
そして、登録作業を行うか否かを機器の状態に応じて判断することで、利用者の煩わしさを防ぎながら利用者毎の使用状況に応じて登録作業を行うか否かを判断できるようになり、システムに必要な通信を担保できると共に、登録作業を確実に行うことができる。また、利用者の実態井に合わせた登録作業が実現できる。
【００５５】
第７の発明は、上記の通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００５６】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００５７】
（実施の形態１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は通信装置Ａ、２は通信装置Ｂ、３は通信装置群、４はルータである。
【００５８】
図１において、グループＡとグループＢとを合わせた全体が本システムである。ここで、グループＡとグループＢは、通信装置間の通信方法（媒体）の違いを表している。例えば、グループＡにおいての通信装置間の通信方法（媒体）は特定小電力無線とし、グループＢにおいての通信装置間の通信方法（媒体）は電灯線とする。すなわち、グループＡにおいては無線通信、グループＢにおいては有線通信である。ルータ４は、グループＡとグループＢという異なる通信方法（媒体）間の通信プロトコル変換を行う役割を果たす。
【００５９】
一方、図１において、通信装置Ａは本通信システムの中でのコントローラの役割を果たし、通信装置群３の動作制御を行う。通信装置群３は、様々な機器に接続、もしくは機器と一体化された通信装置とする。
【００６０】
ここでいう様々な機器とは、例えば、「セキュリティセンサ群」を指す。「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサや、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサを指す。これらは、各家庭周辺に設置されているものとする。また、利用者の身体に異変が発生した場合等、利用者はコールリモコンを押下する。なお、コールリモコンと同じ役目を果たすものとして、通信装置に「コールボタン」を設け、利用者が「コールボタン」を直接押下する方法を利用することもできる。
【００６１】
通信装置Ａ１は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００６２】
その他、端末装置群３として、他に、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」「火災・ガス漏れセンサ群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」「食器洗浄機」等の家庭で利用される家電機器を指す。
【００６３】
通信装置２は、これらの「家電機器群」の現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置Ａ１を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００６４】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置Ａ１は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置Ａ１はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００６５】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れや地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。
【００６６】
通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置Ａ１はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００６７】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００６８】
また、「健康機器群」とは、血圧計、体重計、体脂肪率計、歩数計等の健康機器を指す。これらの機器は、それぞれ単独の機器として存在する場合もあれば、例えば、温水洗浄便座等に組み込まれている場合もある。なお、便器を利用して排泄物の状態を測定して健康データを取得するような機器も「健康機器群」に含まれる。いずれにしろ、これらの「健康機器群」が取得したデータは通信装置Ａ１を経由して、例えば外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報することが可能である。さらには、例えば医療機関のような外部からこれらのデータを遠隔で取得することも可能である。また、「火災・ガス漏れセンサ群」とは、火災やガス漏れを検知するセンサ機器を指す。
【００６９】
これらの機器は、当該事象を検知するとその旨を通信装置Ａ１に対して送信し、通信装置Ａ１はその旨を、警察・消防・救急の公的機関や、予め登録している家人や親戚・友人等の電話、サービスセンター等へ通報することが可能である。そして、当該通報により発生事態の解消を早期に行うことが可能である。
【００７０】
また、通信装置Ａ１は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定／解除を行ったり、「家電機器群」の電源のＯＮ／ＯＦＦ等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００７１】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置Ａ１と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった通信装置群３によりシステムが構成される。
【００７２】
ここで、通信装置Ａ１が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Terminal  Network  Control  Unit）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）等のモデムを介するもしくは内蔵している。
【００７３】
一方、通信装置Ａ１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接に回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）やＡＳＰ（Application Service  Provider）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００７４】
次に、通信装置Ａ１と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった通信装置群３の間の通信について説明する。
【００７５】
ここで、通信装置Ａ１と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった通信装置群３との間の通信は、グループＡの場合は例えば４００ＭＨz帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサや人感センサが侵入異常を検知した場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置Ａ１へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置Ａ１へ伝送する。「健康機器群」の場合も同様である。
【００７６】
また、通信装置Ａ１から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断／復帰する場合、「家電機器群」に動作のＯＮ／ＯＦＦの指令を送信する場合にも、グループＡの場合には特定小電力無線を用いる。
【００７７】
なお、グループＢの場合には、上記と同様の通信を通信装置群３とルータ４間は電灯線によって行い、ルータ４が通信方法（媒体）の変換を行って通信装置Ａ１と特定小電力無線にて通信を行う。
【００７８】
ここで、本実施の形態においては、グループＡは特定小電力無線、グループＢは電灯線で説明するが、その他、赤外線、無線LAN、bluetooth（Ｒ）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００７９】
以上のシステム構成において、本ネットワークに新規に参入する通信装置Ｂ２が存在する場合の動きについて説明する。まず、通信装置Ｂ２が有する通信方法（媒体）が特定小電力無線である場合において、図１のシステム構成図、図２のブロック図、及び図３の通信シーケンス図を用いて説明する。
【００８０】
図２に示すように、第一の登録手段５、第二の登録手段６、通信媒体登録情報要求信号受信手段７、識別符号送信手段８、識別符号受信手段９、相手先識別符号記憶手段１０、種別報告信号受信手段１１、種別数要求信号送信手段１２、種別数受信手段１３、登録起動手段１４から通信装置Ａ１は構成される。
【００８１】
前述のように通信装置Ｂ２が有する通信方法（媒体）が特定小電力無線である場合、通信装置Ｂ２はグループＡに参入することになる。
【００８２】
まず、この場合、本ネットワーク参入後に通信装置Ｂ２と通信を行う通信装置Ａ１を「登録受け入れ状態」に移行する。この「登録受け入れ状態」への移行は通信装置Ａ１において、第一の登録手段５を起動させることを意味し、例えば、通信装置Ａ１に設けられた画面等のユーザーインターフェイス（図示せず）において利用者が実行する。
【００８３】
なお、第一の登録手段５を起動させる方法としては、その他、通信装置Ａ１に設けられている「登録スイッチ」等を投入する方法や、通信装置Ａ１が画面とキー入力手段を有する場合においては、キー入力手段を利用する方法、通信装置Ａ１の電源を初めて投入した場合に、通信装置Ａ１が自動的に第一の登録手段５を起動する方法等が考えられる。
【００８４】
このようにして、第一の登録手段５が起動された場合、通信装置Ａ１の内部の通信媒体登録情報要求信号受信手段７が起動し、通信装置Ａ１は「通信媒体登録情報要求信号」の受信待ち状態となる。一方、本ネットワークに新規参入する通信装置Ｂ２についても、ネットワーク参入の意図を表す「通信媒体登録情報要求信号」を送信する。
【００８５】
ここで、この「通信媒体登録情報要求信号」は通信装置Ａ１に対して、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間が特定小電力無線を用いて通信を行う際に、通信装置Ｂ２にとって通信相手である通信装置Ａ１を認識するための「機器識別符号」、グループＡで構成されるシステムであることを確認する「無線システム識別符号」、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間が実際に無線通信を行う際に利用する「チャネル」を規定する「チャネル数／チャネルグループ」、通信装置Ａ１が無線受信を行う「受信周期」等を要求する信号である。
【００８６】
すなわち、利用者である「Ａさん」が本システムの通信装置Ａ１をすでに購入しており、新規に通信装置Ｂ２を購入してグループＡに帰属させる場合、通信装置Ｂ２の通信相手は「Ａさん」がすでに購入している通信装置Ａ１である。隣の家の「Ｂさん」が購入した通信装置Ａ１ではない。よって、「Ａさん」が購入した通信装置Ｂ２が「Ａさん」が購入した通信装置Ａ１と確実に通信を行うために、通信装置Ａ１から通信装置Ｂ２に対して割り振られるのが「無線システム識別符号」である。通常動作時においては通信装置Ｂ２はこの割り振られた「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等を用いて各種通信を行う。
【００８７】
このようにして、通信装置Ａ１の通信媒体登録情報要求信号受信手段７が通信装置Ｂ２からの「通信媒体登録情報要求信号」（図３のＳＴＥＰ１）を受信する（図３のＳＴＥＰ２）と、その旨を識別符号送信手段８に出力する。識別符号送信手段８は、前述のように、通信装置Ａ１自らの「機器識別符号」、グループＡで構成されるシステムであることを確認する「無線システム識別符号」、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間が実際に無線通信を行う際に利用する「チャネル」を規定する「チャネル数／チャネルグループ」通信装置Ａ１が無線受信を行う「受信周期」等の情報を搭載した「識別符号」を送信する（図３のＳＴＥＰ３）。
【００８８】
一方、通信媒体登録情報要求信号受信手段７は識別符号受信手段９を起動し、通信装置Ｂ２が有する「識別符号」の受信待ち状態となる。
【００８９】
ここで、通信装置Ｂ２側は、「通信媒体登録情報要求信号」を送信した後、通信装置Ａ１からの「識別符号」の受信待ち状態となっている。この状態において、通信装置Ｂ２は通信装置Ａ１からの「識別符号」を受信した場合（図３のＳＴＥＰ４）、その内容を記憶すると共に、自らの識別符号や、自らの「受信周期」等の情報を搭載した「識別符号」を送信する（図３のＳＴＥＰ５）。
【００９０】
通信装置Ａ１の内部の識別符号受信手段９は、通信装置Ｂ２からの「識別符号」を受信した場合（図３のＳＴＥＰ６）、その内容を相手先識別符号記憶手段１０へ保存する。
【００９１】
以上により、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２がグループＡのシステムで通信を行うにあたり、特定小電力無線通信に必要な情報をお互いにやり取りすることが完了したこととなり、以降の通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２の通信は、このお互いに認識した情報をもとに行う。この時、通信電文には必ず自らの「識別符号」を搭載して通信を行う。
【００９２】
この時点で、通信装置Ａ１は通信装置Ｂ２との通信に必要な媒体レベルでの情報は有したものの、通信装置Ｂ２が一体何者なのかは、この時点では分からない。すなわち、通信装置Ｂ２が、前述の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」、「火災・ガス漏れセンサ群」のような機器種別のうちのどの機器なのかは分からない。
【００９３】
よって、次のステップとして、通信装置Ｂ２の機器を特定する作業を行う。この為、識別符号受信手段９は、第二の登録手段６が有する種別報告信号受信手段１１を起動する。種別報告信号受信手段１１は、通信装置Ｂ２からの「種別報告信号」の受信待ち状態となる。
【００９４】
一方、通信装置Ｂ２は、自らの「受信周期」等の情報を搭載した「識別符号」を送信した後、「種別報告信号」を送信する（図３のＳＴＥＰ７）。
【００９５】
ここで、「種別報告信号」の意味合いについて説明する。通信装置Ｂ２の有する機能は、通信装置Ａ１とグループＡにおいて通信を行う機能と、背後に接続される機器との通信である。ここで、背後に接続される機器とは、前述の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」、「火災・ガス漏れセンサ群」のような機器である。
【００９６】
通信装置Ｂ２はこれらの機器と一体もしくは機器に外付けされており、１台の通信装置Ｂ２が複数の機器と接続されている場合もある。通信装置Ｂ２は、自らの「受信周期」等の情報を搭載した「識別符号」を送信した後、これら背後に接続されている機器の一覧情報を搭載した「種別報告信号」を送信する。例えば、通信装置Ｂ２に接続されている機器が、「エアコン」「冷蔵庫」「開閉センサ」であった場合、通信装置Ｂ２は、その３種類の情報を搭載した「種別報告信号」を送信する。
【００９７】
通信装置Ａ１は、この「種別報告信号」を内部の種別報告信号受信手段１１により受信し（図３のＳＴＥＰ８）、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録起動手段１４へ出力する。この時点で、通信装置Ａ１は、本ネットワークに新規に参入しようとしている通信装置Ｂ２がどのような機器に接続されているか把握できることになる。
【００９８】
一方、登録起動手段１４は、種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識し、種別数要求信号送信手段１２を起動する。
【００９９】
起動された種別数要求信号送信手段１２は、通信装置Ｂ２に対して「種別数要求信号」を送信する（図３のＳＴＥＰ９）。これは、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」には、通信装置Ｂ２に接続されている機器の種別情報は搭載されているが種別数は搭載されていない。
【０１００】
例えば、通信装置Ｂ２に接続されている機器が、「エアコン：２台」「冷蔵庫：１台」「開閉センサ：１台」であった場合、「種別報告信号」には「エアコン」「冷蔵庫」「開閉センサ」の３種類がある旨の情報は搭載されているが、「エアコン」が何台あるか、「冷蔵庫」が何台あるか、といった情報は搭載されていない。
【０１０１】
よって、「種別報告信号」を受信した通信装置Ａ１（図３のＳＴＥＰ８）は、その種別ごとの接続台数を把握する為の信号である「種別数要求信号」を通信装置Ｂ２に対して送信する（図３のＳＴＥＰ９）。そして、「種別数要求信号」を送信後、第二の登録手段６の内部の種別数受信手段１３を起動し、通信装置Ｂ２からの種別数を待つ。
【０１０２】
一方、通信装置Ｂ２は、通信装置Ａ１からの「種別数要求信号」を受信する（図３のＳＴＥＰ１０）と、自らに接続されている機器の種別及び台数の情報を「種別数信号」として、通信装置Ａ１に対して送信する（図３のＳＴＥＰ１１）。通信装置Ａ１は、内部の種別数受信手段１３で「種別数信号」を受信し（図３のＳＴＥＰ１２）、通信装置Ｂ２に接続されている機器の種別、及び種別数を把握できるようになる。
【０１０３】
これにより、以降、通信装置Ａ１は通信装置Ｂ２と通信を行う場合に必要最低限の情報が揃ったことになると共に、通信装置Ｂ２が本ネットワークシステムに参入完了となる。
【０１０４】
以上は、通信装置Ａ１が属する媒体を特定小電力無線とするグループＡに通信装置Ｂ２が新規に参入する場合の正常系手順であるが、次に、通信装置Ａ１が属する媒体を特定小電力無線とするグループＡに通信装置Ｂ２が新規に参入する場合の異常系手順について説明する。
【０１０５】
前述のように、グループＡは特定小電力無線を通信媒体としている。よって、図３のシーケンス図に示す通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間の通信は電波として行われる為、ノイズや妨害、混信等により送信側が送信した電波を受信側が正常に受信できない場合も想定される。
【０１０６】
この時、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間においては、予め定められたプロトコルによりチャネル切り替えシーケンスや再送シーケンス等が実行され、通信の信頼度を高める工夫がなされているが、前述のように通信装置Ａ１が画面等のユーザーインターフェイスを有し、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等と連携するシステムの場合、通信が失敗した場合に長時間リトライを試みることはできない。よって、一定時間を経過しても通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間の登録シーケンスが成功しない場合、タイムアウト等で処理を中止させる。
【０１０７】
ここで、図３において、通信装置Ａ１の第二の登録手段６が担うシーケンスにおいて、通信が失敗した場合を考える。例えば、通信装置Ｂ２が送信した「種別報告信号」（図３のＳＴＥＰ７）を通信装置Ａ１が受信できず、前述のタイムアウトが発生したとする。この場合、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間においては、特定小電力無線という媒体間の登録作業は完了している。
【０１０８】
このような場合、通信装置Ａ１は、一旦、画面等のユーザーインターフェイスを用いて、登録失敗の旨を利用者、その他に知らせることとなる。この時、利用者がとる行動としては、即座、もしくは、後日、画面等を利用して再度、登録操作を繰り返すこととなる。この登録動作再試行の場合の動きについて図２、図３を用いて説明する。
【０１０９】
まず、前述のように、本ネットワーク参入後に通信装置Ｂ２と通信を行う通信装置Ａ１を「登録受け入れ状態」に移行するが、通信装置Ａ１と通信装置Ｂ２間においては、すでに通信媒体レベルでの登録作業は完了しており、お互いにその登録情報を保持している。よって、利用者が、通信装置Ａ１に設けられた画面等のユーザーインターフェイス（図示せず）や、「登録スイッチ」等を用いて通信装置Ａ１を「登録受け入れ状態」に移行させた場合、通信装置Ａ１は第一の登録手段５のみならず、第二の登録手段６も起動する。
【０１１０】
すなわち、前述の正常系手順の説明においては、「登録受け入れ状態」への移行時には、必ず第一の登録手段５のみ起動するように説明をしたが、実際は、第一の登録手段５と第二の登録手段６を起動することとなる。
【０１１１】
起動された第一の登録手段５は、前述のように内部の通信媒体登録情報要求信号受信手段７を起動し「通信媒体登録情報要求信号」を待つ。起動された第二の登録手段６は、内部の種別報告信号受信手段１１を起動し「種別報告信号」を待つ。すなわち、通信装置Ａ１は、２種類の信号を並列して待ち受ける体制をとる。
【０１１２】
ここで、通信媒体登録情報要求信号受信手段７が「通信媒体登録情報要求信号」を受信した場合（図３のＳＴＥＰ２）は、前述と同様の手順を踏んで登録動作を実行する。一方、種別報告信号受信手段１１が「種別報告信号」を受信した場合（図３のＳＴＥＰ８）は、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録起動手段１４へ出力する。登録起動手段１４は、種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、過去に第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識し、種別数要求信号送信手段１２を起動する。
【０１１３】
一方、本ネットワークへ参入しようとする通信装置Ｂ２側は、すでに通信装置Ａ１との間で通信媒体レベルでの登録を完了している。この、通信媒体レベルでの登録の完了は、通信装置Ｂ２に既に通信装置Ａ１の「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等が記憶されていることにより判定できる。
【０１１４】
よって、通信装置Ｂ２は、前述のような「通信媒体登録情報要求信号」を送信するのではなく、「種別報告信号」を送信する（図３のＳＴＥＰ７）。結果として、通信媒体登録情報要求信号受信手段７と種別報告信号受信手段１１が並列で起動している通信装置Ａ１は、種別報告信号受信手段１１にて「種別報告信号」を受信する（図３のＳＴＥＰ８）こととなる。
【０１１５】
以降、通信装置Ａ１は、前述の正常系手順の登録起動手段１４の動作以降の手順を行い、通信装置Ｂ２が本ネットワークに参入できることとなる。
【０１１６】
もし、通信装置Ａ１が常に第一の登録手段５からの通信媒体レベルでの登録作業からしか登録動作ができないとすると、通信装置Ｂ２は、既に記憶している通信装置Ａ１の「機器識別符号」「無線システム識別符号」「チャネル数／チャネルグループ」「受信周期」等の情報を一旦削除してから登録作業を行う必要がある。また、その場合、既に通信媒体レベルでの登録が完了しているにもかかわらず、再度同様の通信シーケンスを実行しなければならず、無駄な手順が増え登録作業に時間がかかると共に、通信トラフィックも増加する。
【０１１７】
しかしながら、本実施の形態では、必要最低限の登録動作のみを実行することで、無駄を省くことができ、登録時間の短縮で利用者の利便性が向上すると共に、無駄な作業を減らすことで、装置の設置時に行われることが多い登録作業の簡略化が実現でき、また、通信トラフィックの低減で、他システムに与える影響を最小限に抑制することができる。また、電池駆動機器の場合には、登録作業の短縮化や通信トラフィックの低減で、電池寿命を延ばすことができ、本システムの普及拡大に絶大なる効果がある。
【０１１８】
なお、前述の手順では、通信装置Ａ１が「登録受け入れ状態」へ移行した場合のみ種別報告信号受信手段１１が起動するように説明したが、通信装置Ａ１が動作中は全て種別報告信号受信手段１１が起動していてもよい。こうすれば、いつ、いかなる時に「種別報告信号」を受信した場合でも、通信装置Ｂ２との登録作業を行うことができる。
【０１１９】
以上は、図１において、本システムに新規に参入しようとする通信装置Ｂ２が、通信装置Ａ１が属する特定小電力無線を通信媒体としたグループＡに参入する場合の手順を説明したが、次に、本システムに新規に参入しようとする通信装置Ｂ２が、通信装置Ａ１が属する特定小電力無線を通信媒体としたグループＡではなく、例えば、電灯線を通信媒体としたグループＢに参入し、通信装置Ａ１と通信を行う場合の手順について説明する。
【０１２０】
まず、図１において、ルータ４は、異なる通信媒体間のグループでも通信を行うことができるような仕組みを有している。具体的には、グループＢに属する通信装置がグループＡに属する通信装置と通信を行う場合に、電灯線と特定小電力無線との媒体変換を行う。
すなわち、前述の登録作業において、グループＡに属する通信装置においてグループＢに属する通信装置と通信の必要性があるものについては、特定小電力無線という通信媒体の登録動作をルータ４と行い、グループＢに属する通信装置においてグループＡに属する通信装置と通信の必要性があるものについては、電灯線という通信媒体の登録動作をルータ４と行う。
【０１２１】
ここで、例えば、グループＡに属する通信装置Ａ１のみが、本システムの全ての通信装置と通信を行う可能性があり、各通信装置に対して各種制御が状態取得を行うものとする。この場合、グループＡにおいては、通信装置Ａ１のみがルータ４と通信を行い、グループＢにおいては、全ての通信装置がルータ４と通信を行う必要がある。
【０１２２】
このような状況下において、本ネットワークに新規参入する通信装置Ｂ２をグループＢに属させ、通信装置Ａ１と通信を行う場合の登録動作について、図２のブロック図、及び図４のシーケンス図に従って説明する。
【０１２３】
図４において、ルータ４と通信装置Ｂ２間の通信媒体は電灯線であり、ルータ４と通信装置Ａ１間の通信媒体は特定小電力無線である。そして、通信装置Ａ１は、第二の登録手段６を常時起動し、種別報告信号受信手段１１を動作させ、「種別報告信号」の受信待ち状態にある。
【０１２４】
まず、通信装置Ｂ２がグループＢに参入しようとする場合、ルータ４との間で、通信媒体（電灯線）レベルの登録動作を行う（図４のＳＴＥＰ１３）。ここでは、詳細は省略する。なお、この通信媒体（電灯線）レベルの登録情報については通信装置Ａ１は不必要である。なぜなら、通信装置Ａ１とルータ４間は、前述の通信媒体（特定小電力無線）レベルでの登録作業は済んでおり、通信装置Ａ１にとって通信装置Ｂ２を制御するにあたり必要な情報は、前述の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」、「火災・ガス漏れセンサ群」のような機器種別のうちのどの機器なのかという情報であるからである。
【０１２５】
通信装置Ｂ２は、ルータ４との通信媒体（電灯線）レベルでの登録動作を完了した後、「種別報告信号」を送信する（図４のＳＴＥＰ１４）。ルータ４は、この通信装置Ｂ２からの「種別報告信号」を受信するが、前述のようにルータ４の役目は異なる通信媒体間のグループでも通信を行うことができるように通信媒体を変換することであり、通信装置Ｂ２の機器種別情報には関知しない。
【０１２６】
よって、通信装置Ｂ２から送信された「種別報告信号」を受信したルータ４は、その「種別報告信号」をグループＡ内で通信可能な特定小電力無線に変換して、グループＡ内に送信する。その際、ルータ４は、特定小電力無線によってグループＡ内に送信する「種別報告信号」について、自らの「識別符号」を付加する。
【０１２７】
通信装置Ａ１は、ルータ４から送信された「種別報告信号」を内部の種別報告信号受信手段１１により受信し（図４のＳＴＥＰ１５）、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録起動手段１４へ出力する。この時点で、通信装置Ａ１は、通信装置Ｂ２がどのような機器に接続されているか把握できることになる。
【０１２８】
一方、登録起動手段１４は、種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較するが、事前に通信装置Ａ１とルータ４間は通信媒体（特定小電力無線）レベルでの登録動作は完了している為、相手先識別符号記憶手段１０にはルータ４の「識別符号」が記憶されている。よって、登録起動手段１４の比較の結果は一致し、種別数要求信号送信手段１２を起動する。
【０１２９】
起動された種別数要求信号送信手段１２は、ルータ４に対して「種別数要求信号」を送信する（図４のＳＴＥＰ１６）。そして、「種別数要求信号」を送信後、第二の登録手段６の内部の種別数受信手段１３を起動する。
【０１３０】
一方、ルータ４は通信装置Ａ１から送信された「種別数要求信号」を受信すると、そのデータをグループＢ内で通信可能な電灯線に変換して、グループＢ内の通信装置Ｂ２に対して送信する。通信装置Ｂ２は、通信装置Ａ１からルータ４を経由して「種別数要求信号」を受信する（図４のＳＴＥＰ１７）と、自らに接続されている機器の種別及び台数の情報を「種別数信号」として、ルータ４を経由して通信装置Ａ１に対して送信する（図４のＳＴＥＰ１８）。
【０１３１】
通信装置Ａ１は、内部の種別数受信手段１３で「種別数信号」を受信し（図４のＳＴＥＰ１９）、通信装置Ｂ２に接続されている機器の種別、及び種別数を把握できるようになる。これにより、以降、通信装置Ａ１は通信装置Ｂ２と通信を行う場合に必要最低限の情報が揃ったことになると共に、通信装置Ｂ２が本ネットワークシステムに参入完了となる。
【０１３２】
このように、通信装置Ａ１において、通信媒体の登録を行う為の第一の登録手段５と、通信相手の種別を認識する第二の登録手段６を分離し、必要に応じて第二の登録手段６のみを起動することで、複数の異なる通信媒体にて構成されたネットワークにおける新規参入装置の登録が可能となる。
【０１３３】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２の通信装置Ａ１のブロック図である。図５において、１５は登録可否表示手段である。図５において、図２と機能が同一のものについては、説明を省略する。
【０１３４】
種別報告信号受信手段１１が「種別報告信号」を受信した場合は、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録可否表示手段１５へ出力する。登録可否表示手段１５は種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、過去に第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識する。そして、図３や図４の「種別数要求信号」や「種別数信号」の手順を実行するか否かを、例えば、通信装置Ａ１が有している画面等を利用して利用者に問いかける。図６にその問いかけ画面の例を示す。
【０１３５】
ここで、利用者が、例えば、図６の「登録アイコン」を押下した場合、登録可否表示手段１５はその指令を受けて、種別数要求信号送信手段１２を起動し、以下、実施の形態１と同様に図３や図４の「種別数要求信号」や「種別数信号」の手順を実行して登録動作を完了する。
【０１３６】
以上のような手順を実行することで、以下のメリットがある。
【０１３７】
すなわち、実施の形態１のように、本ネットワークに新規に参入する通信装置Ｂ２が通信装置Ａ１と同様の特定小電力無線を通信媒体として有している場合の異常系手順の場合や、本ネットワークに新規に参入する通信装置Ｂ２が通信装置Ａ１と別の、例えば、電灯線を通信媒体として有している場合の手順の場合、通信装置Ａ１にとってみれば、いついかなるタイミングに、突然、通信装置Ｂ２からの「種別報告信号」を受信するかもしれない。
【０１３８】
この場合、種別報告信号受信手段１１が「種別報告信号」を受信し、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」が相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」と一致したからといて、無条件に種別数要求信号送信手段１２を起動してしまうと、本ネットワーク上に図２、図３の通信が発生する。
【０１３９】
このタイミングで、例えば、利用者が本ネットワークに参入している「エアコン」に対して通信を行おうとしていた場合（電源ＯＮ/ＯＦＦ、温度設定等）、通信装置Ａ１と「エアコン」間の通信に種別数要求信号送信手段１２が起動したことによる通信装置Ｂ２との通信が妨害をはたらいてしまう恐れがある。
【０１４０】
よって、種別数要求信号送信手段１２が起動したことによる通信装置Ｂ２との通信を開始してもよいかどうかの判断を画面等を利用して利用者に判断させることで、利用者の操作を妨害することなく本ネットワークに新規に参入する通信装置との登録作業を行うことができるという効果がある。
【０１４１】
この時、もし、利用者が登録可否表示手段１５で表示された図６の画面において、「中止アイコン」を押下して登録を行わないようにした場合、後日、登録作業を行うことになるが、この場合は、例えば、通信装置Ｂ２の電源を再投入する方法によって、通信装置Ｂ２が、再度「種別報告信号」を送信すれば、通信装置Ａ１は内部の種別報告信号受信手段１１により「種別報告信号」を受信し、前述の手順で登録可否表示手段１５が表示する図６の画面を表示し、利用者に判断させることで、通信装置Ｂ２の登録作業を完了させることができる。
【０１４２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図２、図３、図４を利用して説明する。但し、実施の形態１、実施の形態２において同一の機能の部分は説明を省略する。
【０１４３】
通信装置Ａ１は、「種別報告信号」を内部の種別報告信号受信手段１１により受信し、その「種別報告信号」に搭載されている「識別符号」を登録起動手段１４へ出力する一方、登録起動手段１４は、種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識する。
【０１４４】
ここで、登録起動手段１４は無条件に種別数要求信号送信手段１２を起動するのではなく、現在の「通信装置Ａ１の状態」を確認する。ここで、「通信装置Ａ１の状態」とは、例えば、通信装置Ａ１と「セキュリティセンサ群」が本ネットワークにおいて通信を行う状態にあって、その「セキュリティセンサ群」に対して「警戒設定通信」をしている場合が考えられる。
【０１４５】
ここでいう「警戒設定通信」について説明する。「セキュリティセンサ群」については、窓や扉に取り付けて不審者の侵入を検知し通信装置Ａ１へ報知する「開閉センサ」や、人のいる／いないの有無の検出によって不審者の検出を行い通信装置Ａ１へ報知する「人感センサ」等がある。これら「開閉センサ」「人感センサ」は、自ら警報音を発する機能が備わっており、その警報音によって不審者を威嚇する場合も考えられる。
【０１４６】
ここで、「開閉センサ」「人感センサ」共、自ら警報音を発するため、常に警戒態勢としておくことができない。なぜなら、常に警戒態勢としておくと、利用者が窓や扉を開閉する、もしくは人感センサ周辺をウロウロする度に検知したセンサから警報音が鳴ることとなり、利用者に多大な迷惑がかかる。また、「開閉センサ」「人感センサ」が設置場所の観点から電池駆動の場合もあるが、常に警戒態勢としておくと、各センサのセンシング部分への電流供給が必要となり、電池の消費が早まるという課題もある。さらに、「開閉センサ」「人感センサ」は警戒態勢で検知した場合、ＨＣ８へ通報を行う為、常に警戒態勢にしておくと、通信装置Ａ１と「開閉センサ」「人感センサ」間で通信トラヒックが増え、妨害や混信の可能性が高まる。また、通信することで電池消耗も激しくなる。
【０１４７】
以上より、「開閉センサ」「人感センサ」は、「警戒モード」と「非警戒モード」の２つのモードを設ける前提で考えることがある。この場合、通信装置Ａ１から「開閉センサ」「人感センサ」に対して「警戒モード」へ移行する旨の通信を行うことが考えられ、これを「警戒設定通信」と呼ぶこととする。
【０１４８】
このように、通信装置Ａ１が「警戒設定通信」を行っている場合に、登録起動手段１４が種別報告信号受信手段１１から出力された「識別符号」と、相手先識別符号記憶手段１０に記憶されている「識別符号」を比較し、一致した場合に、種別報告信号受信手段１１が受信した「種別報告信号」が、第一の登録手段５により媒体登録した通信装置Ｂ２からの信号であると認識した場合について説明する。
【０１４９】
ここで、本システムに新規に参入しようとしている通信装置Ｂ２が「セキュリティセンサ群」である「開閉センサ」や「人感センサ」である可能性があるが、もしそうであった場合、この時点で種別数要求信号送信手段１２を起動し通信装置Ｂ２の登録を完了させてしまうと、通信装置Ａ１は登録が完了した場合の通信装置Ｂ２に対しても「警戒設定通信」を送らないといけなくなり、処理が複雑となる。
【０１５０】
また、仮に、通信装置Ｂ２に対しても「警戒設定通信」を送るようにしたとしても、通信装置Ｂ２に対しては、図３や図４の「種別数」を通信装置Ａ１が取得した後に「警戒設定通信」を送ることになり、他の「セキュリティセンサ群」に対して「警戒設定通信」を行うタイミングとずれてしまい、全ての「セキュリティセンサ群」が「警戒モード」に移行するタイミングがずれてしまい、使いにくいシステムとなる。
【０１５１】
以上のような状態を避ける為、登録起動手段１４は現在の「通信装置Ａ１の状態」を確認し、前述のような「警戒設定通信」中であれば、種別数要求信号送信手段１２を起動しない。よって、通信装置Ｂ２の登録作業は完了しないこととなる。
【０１５２】
この場合、後日、登録作業を行うことになるが、この場合は、例えば、通信装置Ｂ２の電源を再投入する方法によって、通信装置Ｂ２が、再度「種別報告信号」を送信すれば、通信装置Ａ１は内部の種別報告信号受信手段１１により「種別報告信号」を受信し、再度、登録起動手段１４は現在の「通信装置Ａ１の状態」を確認し、前述のような「警戒設定通信」を行っていないタイミングであれば、種別数要求信号送信手段１２を起動し通信装置Ｂ２の登録作業を進める。
【０１５３】
以上の方法をとることで、通信装置Ａ１の複雑さを回避できると共に、本システムの使い勝手の悪さを解消することが可能となる。
【０１５４】
なお、実施の形態２で説明した登録可否表示手段１５を用いる方法においては、利用者へ判断を委ねる方法であるが、本実施の形態のように自動的に判断することで、利用者の手間が省けるという効果もある。
【０１５５】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明にかかる通信システム及びプログラムは、ネットワークに新規参入する機器がある場合において、登録動作を２つの手順に分離する為、当該機器の登録処理が途中で失敗した場合でも、登録作業を最初からやり直す必要がない。また、異なる通信媒体間の登録作業も可能となる。さらに、登録動作を実行するか否かを利用者に判断させたり、内部で自動的に登録作業を拒否したりできる。これにより、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の通信装置と接続する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の通信システム全体の構成図
【図２】本発明の実施の形態１、３における通信装置Ａ１のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１、２、３における通信装置Ａ１と新規参入する通信装置Ｂ２間の通信シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１、２、３における通信装置Ａ１と新規参入する通信装置Ｂ２間の通信シーケンス図
【図５】本発明の実施の形態２における通信装置Ａ１のブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における登録可否表示手段の表示例を示す図
【図７】背景技術おけるシステム全体のブロック図
【図８】背景技術における初回電池投入時の通信装置と端末装置との通信シーケンス図
【符号の説明】
【０１５８】
１  通信装置Ａ
２  通信装置Ｂ
３  通信装置群
４  ルータ
５  第一の登録手段
６  第二の登録手段
７  通信媒体登録情報要求信号受信手段
８  識別符号送信手段
９  識別符号受信手段
１０  相手先識別符号記憶手段
１１  種別報告信号受信手段
１２  種別数要求信号送信手段
１３  種別数受信手段
１４  登録起動手段
１５  登録可否表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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