(57)【要約】【課題】  評価順位を事前に予測することによって、評価項目毎の適正なウェイト配分を行い、事前に算出したウェイト配分によって業者の総合評価を公平且つ適正に行う。【解決手段】  業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたＡＨＰテーブルを複数格納するハードディスク１１を備え、ＡＨＰテーブル毎に、見積価格データをランダムに所定回数可変し、可変する見積価格データ及び固定の品質実績、納入実績、環境実績に上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成し、ＡＨＰテーブル毎に、評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成し、業者が１位になる確率の最大値と最小値の差が最小となるＡＨＰテーブルを選択し、このばらつきの最も小さいＡＨＰテーブルのウェイト配分データで業者の評価を行う。【選択図】  図１
2006126955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納する記憶手段と、
上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成する評価手段と、
上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成する累計手段と、
上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択する選択手段とを備える業者評価支援装置。
【請求項２】
上記仮評価データがランダムに可変する評価基準以外の評価基準に関する仮評価データは、固定値であり、
上記評価手段は、上記固定値の仮評価データに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成し、
上記ウェイト配分テーブル毎に、上記ランダムに可変する仮評価データのそれぞれについて算出した評価データと上記固定値の仮評価データに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データとを合計して合計評価データを生成し、
上記累積手段は、上記合計評価データを累積する請求項１記載の業者評価支援装置。
【請求項３】
上記仮評価データをランダムに可変する評価基準は、取引品の仮見積価格データであり、
上記仮評価データが固定の評価基準は、品質実績、納入実績、環境実績策の中の少なくとも一を含む請求項２記載の業者評価支援装置。
【請求項４】
上記累計手段は、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記各業者が上記合計評価データで一位及び／又は最下位となる割合を算出し、
上記選択手段は、上記業者の一位になる確率の最大値と最小値の差、上記業者が最下位になる確率の最大値と最小値の差、又は上記業者の一位及び最下位の確率の最大値と最小値の差が最小となる上記ウェイト配分テーブルのウェイト配分データを選択する請求項２又は請求項３記載の業者評価支援装置。
【請求項５】
上記評価手段は、上記仮評価データに上記ウェイト配分データを乗じる前段で、上記仮評価データを正規化する請求項１乃至請求項４記載の業者評価支援装置。
【請求項６】
上記ウェイト配分データは、上記評価項目を比較した際の比較値に基づいて算出される請求項１乃至請求項５のうち何れか１項記載の業者評価支援装置。
【請求項７】
上記ウェイト配分データは、ＡＨＰ（Analytic Hierarchy Process：階層化意思決定法・階層分析法）に基づいて算出され、このＡＨＰのパターン毎にウェイト配分テーブルが用意される請求項６記載の業者評価支援装置。
【請求項８】
更に、上記業者を最終評価する最終評価手段を備え、
上記最終評価手段は、上記選択手段が選択したウェイト配分テーブルのウェイト配分データを用い、
上記仮評価データがランダムに可変する評価基準に対する業者の希望データに上記ウェイト配分データを乗じ、その結果に基づいて最終評価を行う請求項１乃至請求項７のうち何れか１項記載の業者評価支援装置。
【請求項９】
上記仮評価データがランダムに可変する評価基準以外の評価基準に関する仮評価データが３種類に満たないとき、上記評価手段は、更なる仮評価データを生成する請求項２乃至請求項８のうち何れか１項記載の業者評価支援装置。
【請求項１０】
記憶手段に、業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納し、
評価手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成し、
累計手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成し、
選択手段で、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択する業者評価支援方法。
【請求項１１】
業者評価支援装置により処理が実行されるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータプログラムは、
記憶手段に、業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納するステップと、
評価手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成するステップと、
累計手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成するステップと、
選択手段で、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択するステップとを有するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力用資材等の取引品の指名競争入札する際に参加する業者を評価する業者評価支援装置及び業者評価支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力用資材を購入する際の業者選定に当たっては、電力用資材の価格の他にも、業者の納入する資材の品質、納入実績、資材がどれほど環境に配慮したものであるか等の様々なことを配慮する必要がある。その一方で、業者選定に当たっては、指名競争入札の手法が用いられることが多い。指名競争入札は、通常見積価格に着目した手法であり、最も低い見積価格を指定した業者が指名されることが多い。したがって、通常の指名競争入札を行った場合には、業者選定に当たって納入資材の品質、過去の実績、環境への配慮の度合い等が考慮されにくい。
【０００３】
見積価格と品質、実績等の評価項目とは、性質の異なるものであるため、それぞれの評価値をそのまま単純に合計する方法では適正に評価を行うことができず、場合によってはある評価項目に偏った評価となり、公正な総合評価を行うことが難しい。
【０００４】
以上のような問題点は、電力用資材に限定されるものではなく、様々な資材を指名競争入札する分野で同様に生じる。
【０００５】
ここで、下記特許文献１には、以上のような問題点を解決する業者選定システムが開示されている。具体的に、規定見積額データを含む規定業務見積データベースと複数の業者の過去実績評価を含む得点データからなる標準化データベースとが格納された補助記憶手段を有する選定装置が、標準化データベースから複数の受注業者の得点データを昇順ソートし、ソート順に基づき、複数の受注業者にレートを設定して規定見積額に乗じ、業者の順位付けをして、少ない数の業者を抽出する一次評価を行い、複数業者から実際の業務の見積額である第１の見積額が提示されると、第１の見積額にレートを乗じて第２の見積額を生成し、第２の見積額において最小の額を抽出する二次評価を行い、抽出された受注業者を発注先に選定することが記載されている。
【０００６】
しかしながら、この特許文献１にあっても、如何にして価格以外の評価項目に対する評価を公平に行うか、その考え方は示唆されていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、評価順位を事前に予測することによって、評価項目毎の適正なウェイト配分を行い、事前に算出したウェイト配分によって業者の総合評価を公平且つ適正に行うことができる業者評価支援装置及び業者評価支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る業者評価支援装置は業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納する記憶手段と、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成する評価手段と、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成する累計手段と、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択する選択手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る業者評価支援方法は、記憶手段に、業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納し、評価手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成し、累計手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成し、選択手段で、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択する。この方法は、ハードウェアで構成された業者評価支援装置を用いて実現することができる他、ソフトウェアをコンピュータにインストールすることによっても実現することができる。
【００１１】
すなわち、本発明に係るコンピュータプログラムは、業者評価支援装置により処理が実行され、記憶手段に、業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納するステップと、評価手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成するステップと、累計手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成するステップと、選択手段で、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択するステップとを有する。このコンピュータプログラムは、ネットワークや光ディスク等の記録媒体に格納された状態で拡布されるものであり、コンピュータにインストールされることによってその機能が実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記憶手段に、業者に対する複数の評価基準のウェイト配分データが格納されたウェイト配分テーブルをウェイト配分データ毎に格納し、評価手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記複数の評価基準の中の少なくとも一の評価基準に対する仮評価データをランダムに所定回数可変し、可変する仮評価データのそれぞれに上記ウェイト配分データを乗じて各業者の評価データを生成し、累計手段で、上記ウェイト配分テーブル毎に、上記評価データの上記所定回数分の累積評価データを生成し、選択手段で、上記ウェイト配分テーブル毎の上記累積評価データのばらつきの最も小さいウェイト配分テーブルを選択するようにしたので、評価順位を事前に予測することによって、評価項目毎の適正なウェイト配分を行い、事前に算出したウェイト配分によって業者の総合評価を公平且つ適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した業者評価支援システムについて、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明を適用した業者評価支援システム１は、電柱、変圧器、電線等の電力用資材の入札を行う際に、電力会社が行う入札に申し込んだ業者を事前に評価し、各評価項目のウェイト配分データを決定し、決定したウェイト配分データに基づいて最終評価を行うシステムであり、電力会社等の管理する業者評価支援装置１０と、この業者評価支援装置１０にインターネット等のネットワーク２を介して接続された入札に参加する業者が管理する端末装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃ・・・（以下、単に端末装置３０ともいう。）とから構成されている。
【００１５】
具体的に、この業者評価支援装置１０は、通常のサーバ装置と略同様な構成を有するコンピュータにより構成されており、本発明に係る機能を実現するコンピュータプログラムがインストールされることによって動作する。具体的に、業者評価支援装置１０は、各種データベースが構築されるハードディスク１１と、ネットワーク２を介して取引業者と端末装置３０とデータ通信をするための通信部１２と、各種データを入力する入力部１３と、評価結果等を表示する表示部１４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成された演算処理部１５とから構成されている。なお、入力部１３は、キーボード、マウス、テンキー等で構成され、表示部１４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成されている。演算処理部１５は、図示しないが、ハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）等に記憶されているコンピュータプログラムやデータをＲＡＭ（Random Access Memory）にロードし、演算処理を行うことによって、各業者の評価を行う。
【００１６】
ハードディスク１１に構築されるデータベースは、具体的に、取引業者が過去に納品した資材の品質を管理する品質実績データベース１６と、取引業者の過去の納入実績を管理する納入実績データベース１７と、取引業者の環境への対策を管理する環境実績データベース１８とから構成されている。これらデータベース１６〜１８に入力される各データは、電力会社によって決められる値であって、電力会社の担当者によってキーボード、マウス等で構成された入力部１３から入力される。
【００１７】
ここで、品質実績データベース１６に格納される品質実績データは、過去に納入した資材の品質を数値化したデータであり、購入シェア、法定耐用年数等の要素を考慮して算出した値である。
【００１８】
また、納入実績データベース１７に格納される納入実績でデータは、実納入数量、請求数量等の要素を考慮して算出した値である。
【００１９】
更に、環境実績データベース１８に格納される環境実績データは、電力会社の採用する環境マネジメントシステムにより数値化されたデータである。
【００２０】
各データベース１６〜１８は、価格以外の評価データを以上のような基準に基づいて数値化し、それぞれのデータを、取引業者に付与した識別データに関連づけて管理する。これらデータベース１６〜１８で管理されている各データは、各評価項目に対してウェイト配分データを乗じて算出する評価データの元データとなり、実際の評価を行う際の仮評価データとなる。
【００２１】
なお、ネットワーク２を介して業者評価支援装置１０に接続される取引業者の端末装置３０は、例えば通常のパーソナルコンピュータと同様な構成を有しており、例えば、ネットワーク２を介して業者評価支援装置１０に指名見積価格を入力することができる。また、端末装置３０は、表示部で、業者評価支援装置１０から送信された入札結果を閲覧することができる。
【００２２】
次に、以上のように構成された業者評価支援装置１０が行う業者評価処理について図２及び図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
ステップＳ１において、業者評価支援装置１０の演算処理部１５は、入力部１３で入力された又はネットワーク２を介して取引業者の端末装置３０から送信された取引業者の識別データや指名見積価格データを受け付け、ハードディスク１１に格納する。
【００２４】
ステップＳ２において、演算処理部１５は、品質実績データベース１６にアクセスし、申し込みのあった取引業者の識別データに対応した品質実績データを取り込みメモリに展開する。ステップＳ３において、演算処理部１５は、納入実績データベース１７にアクセスし、申し込みのあった取引業者の識別データに対応した納入実績データを取り込みメモリに展開する。ステップＳ４において、演算処理部１５は、環境実績データベース１８にアクセスし、申し込みのあった取引業者の識別データに対応した環境実績データを取り込みメモリに展開する。
【００２５】
ステップＳ５において、演算処理部１５は、評価項目である品質実績、納入実績、環境実績の中に３つ以上のデータがあるか、換言すると、入札に参加する業者が３社以上あるかを判断する。これは、後述するステップＳ１１において、各評価項目のデータを平均し、標準偏差を算出し、正規化処理を行うためである。そして、演算処理部１５は、評価項目の中に３つ以上のデータがないとき、ステップＳ６に進み、すなわち２つのとき、ダミーデータ１とダミーデータ２を生成し、評価項目の中にデータが４つ存在するようにする。
【００２６】
すなわち、ステップＳ６において、演算処理部１５は、既存のデータの最大値と最小値から所定分大きい又は小さい値をダミーデータとして設定する。ここでは、演算処理部１５は、次式により最大値より１％大きいダミーデータ１と最小値より１％小さいダミーデータ２を算出し、ステップＳ７に進む。
【００２７】
ダミーデータ１＝最大値×１．０１
ダミーデータ２＝最小値×（１−０．０１×最小値／｜最小値｜）
又は
ダミーデータ２＝最小値×０．９９
ステップＳ７において、演算処理部１５は、複数のＡＨＰ（Analytic Hierarchy Process：階層化意思決定法・階層分析法）のパターンを取り込み、パターンに応じたＡＨＰテーブルを生成する。このＡＨＰテーブルは、最終的に各評価項目のウェイト配分データを格納するウェイト配分テーブルとなる。
【００２８】
ここで、ＡＨＰについて説明すると、ＡＨＰは、評価項目を一対比較して一対比較行列を作成し、一対比較行列からウェイト配分データを生成する手法である。具体的に、図４に示すように、評価項目として、価格、品質実績、納入実績、環境実績が設けられ、一対比較を行う際の比較値、すなわち評価レベルがレベル１〜レベル９まで設定されている。ここで、各レベルは次のように定義される。
【００２９】
レベル１：両方の項目が同じくらい重要
レベル３：前の項目が後ろの項目より若干重要
レベル５：前の項目が後ろの項目より重要
レベル７：前の項目が後ろの項目よりかなり重要
レベル９：前の項目が後ろの項目より絶対的に重要
レベル２、４、６、８：補完的に用いる。
【００３０】
そして、演算処理部１５は、同一評価項目に対してレベル１を設定する。すなわち、価格対価格、品質実績対品質実績、納入実績対納入実績、環境実績対環境実績の４つをレベル１に設定する。
【００３１】
次いで、演算処理部１５は、見積価格に対する品質実績、納入実績、環境実績のレベル値を入力部１３からの入力に応じてＡＨＰテーブルに設定する。また、演算処理部１５は、品質実績に対する見積価格、納入実績、環境実績のレベル値を入力部１３からの入力に応じてＡＨＰテーブルに設定する。更に、演算処理部１５は、納入実績に対する見積価格、品質実績、環境実績のレベル値を入力部１３からの入力に応じてＡＨＰテーブルに設定する。更にまた、演算処理部１５は、環境実績に対する見積価格、品質実績、納入実績のレベル値を入力部１３からの入力に応じてＡＨＰテーブルに設定する。
【００３２】
次いで、演算処理部１５は、ＡＨＰテーブルに上記処理で設定されたレベル値のそれぞれの対角要素に逆数を設定する。例えば、見積価格に対する品質実績のレベル値が３のとき、演算処理部１５は、対角の品質実績に対する価格のレベル値に、「０．３３３３３３」を設定する。
【００３３】
ここで、ＡＨＰのパターンのレベル値の設定作業は、主観的作業であり、一対比較を行う際にどのレベルを設定するか判断に迷うこともある。ここでは、このレベル値のパターン毎にＡＨＰテーブルを設けるようにし、例えば迷ったパターン全てについてのＡＨＰテーブルを設けることができるようにしている。すなわち、ハードディスク１１には、レベル値が異なった複数のＡＨＰテーブルが設けられることになる。
【００３４】
ステップＳ８−１において、演算処理部１５は、初期条件として与えられたＡＨＰテーブルを選択して、選択したＡＨＰテーブルのウェイト配分データを算出する。
【００３５】
具体的に、図４に示すように、演算処理部１５は、各評価項目のレベル値の幾何平均を算出し、各幾何平均値を幾何平均値の合計で除して、端数処理をすることによって各評価項目のウェイト配分データを算出する。見積価格を例に取ると、見積価格のウェイト配分データは、次式により算出されることになる。
【００３６】
幾何平均＝（１×３×７×９）１／４＝３．７０７７９２８
ウェイト配分データ＝３．７０７７９２８÷６．１１１３００３＝０．６１
そして、ウェイト配分データは、０．６１を端数処理して０．６０となる。
【００３７】
なお、ウェイト配分データを求めるに当たって用いる評価手法としては、上述したＡＨＰに限定されるものではない。例えば、ＡＨＰのレベル値を２つの評価項目の中での比較値ではなく、３つの評価項目の中での比較値を設定してウェイト配分データを算出するようにしても良い。
【００３８】
ところで、見積価格データは、入札を行うに当たって重要な評価項目である。そこで、演算処理部１５は、見積価格のウェイト配分データを算出するに当たっては、ステップＳ１で取引業者から入力された見積価格データを用いるのではなく、ランダムに所定回数可変する仮見積価格データに、設定されているＡＨＰテーブルの見積価格のウェイト配分データを乗じて見積価格の評価データを生成するようにしている。
【００３９】
具体的に、このウェイト配分データが乗じられる見積価格データは、ランダムに所定回数、ここでは１０００回（Ｃ：ルーチン計算回数＝０〜９９９）可変される。そこで、ステップＳ９において、演算処理部１５は、最初に、Ｃ＝０を設定する。ステップＳ１０において、演算処理部１５は、価格データを設定された上限値から下限値の範囲でランダムに変化させる。ここで、上限値及び下限値は、特に限定されるものはないが、例えば上限値を、例えばステップＳ１で取引先の業者から入力された見積価格の中の最高価格とし、下限値を、最低価格とすることができる。また、最低値に関しては、０円、１円等極めて低価格に設定しても良い。
【００４０】
ステップＳ１１において、演算処理部１５は、各評価項目（見積価格データ、品質実績データ、納入実績データ、環境実績データ）毎に下記の演算を行い、取引先業者毎の正規化数値を算出する。正規化するのは、それぞれの評価項目を同じ尺度で比較することができないためである。そこで、演算処理部１５は、各評価項目に関して、先ず、取引先業者の平均値の計算し（図５（Ａ））、次いで、取引先業者の標準偏差の計算し（図５（Ｂ））、次いで、平均値、標準偏差を基に取引先業者毎の正規化データ（図５（Ｃ））の計算する。
【００４１】
すなわち、演算処理部１５は、下記式により正規化データを生成する。
【００４２】
【数１】
2006126955.tif 000003
【００４３】
ステップＳ１２において、演算処理部１５は、図５（Ｃ）に示すように、取引先業者毎の正規化データに評価項目毎のウェイト配分データを乗じ、評価データを算出し、次いで、取引先業者毎に全評価データを合計した合計評価データを算出し、合計評価データの大きいもの順に順位付けを行う。具体的に、演算処理部１５は、可変するそれぞれの見積価格データを上述のように正規化すると共に、固定値である品質実績データ、納入実績データ、環境実績データを上述のように正規化し、正規化された見積価格データ、品質実績データ、納入実績データ、環境実績データに対応したウェイト配分データを乗じ、算出された評価データの合計評価データによって順位付けを行う。
【００４４】
次いで、演算処理部１５は、図３に示すステップＳ１３において、競争結果が１位となった取引先業者に１ポイントを付与する。ステップＳ１４において、演算処理部１５は、図６（Ａ）に示すように、取引先業者毎に１位のポイントを累積させる。ステップＳ１５において、演算処理部１５は、初期条件として与えられたＡＨＰテーブルに関し、価格データをランダムに１０００回可変したか、すなわちＣ＞９９９となったかを判断し、Ｃが９９９に満たないとき、ステップＳ１６に進み、Ｃに１を加算し、上述したステップＳ１０に戻る。演算処理部１５は、Ｃ＞９９９となったとき、ステップＳ１７において、取引先業者毎の１位の累積ポイント、すなわち累積評価データをルーチン計算回数Ｃで除した値の百分率を求め、取引先業者毎の１位獲得率、すなわち取引先業者が１位となる確率の一覧を記憶手段１１に保存する（図６（Ｂ））。
【００４５】
ステップＳ１８において、演算処理部１５は、ＡＨＰテーブルがまだあるかを判断する。すなわち、演算処理部１５は、ステップＳ７において用意された全てのＡＨＰテーブルについて、ステップＳ１７における各業者の１位となる確率を算出したかどうかを判断する。そして、演算処理部１５は、未処理のＡＨＰテーブルがあるとき、ステップＳ１９に進み、次のＡＨＰテーブルを設定し、ステップＳ８−２に進む。そして、演算処理部１５は、ステップＳ８−２において、新たに設定されたＡＨＰテーブルから評価項目毎のウェイト配分データを算出する（図４）。
【００４６】
ステップＳ１８において、演算処理部１５は、ＡＨＰテーブル全てについて取引先の業者の順位付けが終わったと判断したとき、ステップＳ２０において、全てのＡＨＰテーブルで求めた取引先業者毎の１位となる確率の最大値と最小値の差が最小となるＡＨＰテーブルのウェイト配分データを最終値として出力する。すなわち、このステップＳ２０において、演算処理部１５は、取引先業者毎の１位の累積ポイント、すなわち累積評価データのばらつきの最も小さいＡＨＰテーブルを選択する。
【００４７】
以上の処理では、ＡＨＰテーブルの選択に当たって、取引先業者毎の１位の累積ポイントのばらつきの小さいＡＨＰテーブルを選択するようにし、この選択手段として、業者の一位になる確率の最大値と最小値の差が最小のものを選択するようにしている。したがって、ＡＨＰテーブルの選択手段としては、取引先業者毎の１位の累積ポイントのばらつきの小さいＡＨＰテーブルを選択することができるのであれば、各業者の最下位になる確率の最大値と最小値の差が最小となるものを選択するようにしても良く、また、１位になる確率と最下位になる確率を算出し、２つをあわせた確率の中で最大値と最小値の差が最小となるものを選択するようにしても良い。
【００４８】
ステップＳ２１において、演算処理部１５は、ステップＳ２０で選択されたＡＨＰテーブルのウェイト配分データを用いて最終的に業者を評価する最終評価データを生成する。具体的に、演算処理部１５は、ステップＳ１１と同様に、ステップＳ１で入力された取引先の業者から入力された見積価格データ、各データベース１６〜１７に格納されている取引先の業者の品質実績データ、納入実績データ、環境実績データ毎に、取引先業者の平均値の計算し（図５（Ａ））、次いで、取引先業者の標準偏差の計算し（図５（Ｂ））、次いで、平均値、標準偏差を基に取引先業者毎の正規化データ（図５（Ｃ））の計算する。次いで、演算処理部１５は、ステップＳ１２と同様に、取引先業者毎の正規化データに、ステップＳ２０で選択されたＡＨＰテーブルのウェイト配分データを乗じ、評価データを算出し、次いで、取引先業者毎に全評価データを合計した最終評価データを算出し、最終評価データの大きいもの順に順位付けを行い、競争見積結果を算出する。
【００４９】
ステップＳ２２において、演算処理部１５は、通信部１２よりネットワーク２を介して各取引先の業者の端末装置３０に競争見積結果を送信する。競争見積結果を受信した取引業者の端末装置３０は、表示部で送信された競争入札結果を表示し、これにより、取引業者は、競争入札結果を知ることができる。
【００５０】
以上のような業者評価支援装置１０では、見積価格の他、品質実績、納入実績、環境実績等見積価格と尺度の異なる評価項目を設定したときであっても、評価項目毎にウェイト配分データを格納したＡＨＰテーブルを複数設定し、複数のＡＨＰテーブルの中から取引先業者毎の１位の累積ポイントのばらつきの最も小さいＡＨＰテーブルを選択し、選択したＡＨＰテーブルのウェイト配分データを用いて業者の最終評価を行うことから、尺度の異なる複数の評価項目を総合的且つ客観的に考慮して取引先の業者を評価することができる。見積価格データに関しては、各ＡＨＰテーブルについてランダムに所定回数可変するようにしたので、より客観的にＡＨＰテーブルを選択し、取引先の業者を評価することができる。
【００５１】
なお、新規参入の業者に関しては、総合評価を行うための品質実績、納入実績、環境実績等の実績に関するデータがないので、本システムには適用されない。この場合、価格のみの評価を行い、実績データが整った段階で本システムに組み込むことになる。
【００５２】
以上の例では、見積価格データを可変データとし、残りの評価項目を固定値として各業者を評価したが、本発明では、全ての評価項目について所定回数ランダムに可変する可変値としても良い。また、評価項目の数は、上述した４つに限定されるものではなく、また、評価項目も上述の例に限定されるものではない。更に、以上の例では、電力資材の指名競争入札に業者評価支援装置１０を用いる例を説明したが、本発明は、電力資材以外の資材の指名競争入札やソフトウェア等の指名競争入札を行う際に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を適用した業者評価システムの構成を示す図である。
【図２】本発明を適用した業者評価支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】図２の続きのフローチャートである。
【図４】ＡＨＰテーブルを示す図である。
【図５】ウェイト配分データの算出過程を示す図であり、（Ａ）は、各評価項目の標準偏差の算出を示す図であり、（Ｂ）は、各評価項目のレベル値の正規化を示す図であり（Ｃ）は、各評価項目のウェイト配分データを示す図である。
【図６】合計評価データの累積処理を示す図であり、（Ａ）は、１位のポイントを累積する状態を示し、（Ｂ）は、その確率を算出した状態を示す。
【符号の説明】
【００５４】
１  業者評価支援システム、２  ネットワーク、１０  業者評価支援装置、１１  ハードディスク、１２  通信部、１３  入力部、１４  表示部、１５  演算処理部、１６  品質実績データベース、１７  納入実績データベース、１８  環境実績データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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