(57)【要約】【課題】  必要十分な給送量を簡単な構成にて得ることができる画像記録装置を提供することが可能である。【解決手段】  給送ローラを略Ｄ形状を有する第１給送ローラと第２給送ローラで構成することにより、小型化においても分離・給送に適した給送構成が提供でき、また略同形状の第１給送ローラと第２給送ローラを用いることで、給送ローラに固定されるゴム等の摩擦部材が共通化できることでコストアップも抑えられ、さらに第１給送ローラと第２給送ローラの回転位相をずらすことにより、略同形状の第１給送ローラと第２給送ローラを同期して回転駆動する構成である画像記録装置。【選択図】        図１
2006176238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積載載置可能なシート材保持部と、
給送時に所定のタイミングで回転駆動され、シート材に接することで前記シート材を前記シート材保持部から給送するための、略Ｄ形状を有する第１給送ローラと、
前記第１給送ローラを軸支する第１給送ローラ軸と、
給送時に所定のタイミングで駆動され、前記シート材に当接し、前記シート材を前記第１給送ローラに対し所定の圧にて押圧する圧板部材と、
給送時に前記第１給送ローラと同期して回転駆動され、前記シート材保持部から前記第１給送ローラによって繰り出される前記シート材を給送方向下流側にさらに給送するための、前記第１給送ローラと略同形状の第２給送ローラと、
前記第２給送ローラを軸支する第２給送ローラ軸と、
前記シート材保持部から繰り出される前記シート材を１枚に分離するためのシート材分離機構とを備えた画像形成装置等の給紙機構であって、
前記第２給送ローラの回転位相が、前記第１給送ローラの回転位相よりも、給送時の回転方向に対し所定角度遅れるよう構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２給送ローラは前記第２給送ローラ軸に対し回転可能に軸支されるとともに、前記第２給送ローラに一体的に設けられた係止部と、前記第２給送ローラ軸に一体的に設けられた係止部との間に所定の角度ガタを持って当接するよう配置され、
待機時等の前記第２給送ローラに負荷が加わってない時には、前記第２給送ローラに設けられた前記係止部の一方と、前記第２給送ローラ軸に設けられた係止部の一方が当接するよう、自重もしくはバネ等の弾性部材にて負勢されており、
給紙時には前記第２給送ローラ軸が前記第１給送ローラと同期して回転駆動されるよう構成することで、回転の途中で前記第２給送ローラに給送等の回転負荷が生じ、その回転が阻害されたとき、前記第２給送ローラは一時的に回転を停止し、前記第２給送ローラ軸のみが前記角度ガタ分回転駆動され、前記第２給送ローラに設けられた前記係止部の他方と、前記第２給送ローラ軸に設けられた係止部の他方が当接した時点で、前記第２給送ローラと前記第２給送ローラ軸が一体的に回転するよう構成することで、
前記第２給送ローラの回転位相が、前記第１給送ローラの回転位相よりも、給送時の回転方向に対し所定角度遅れるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第２給送ローラは、給紙時に摩擦分離板や逆転分離ローラ等と接することにより、前記第１給送ローラにより前記シート材保持部から繰り出される前記シート材を１枚に分離するための、前記シート材分離機構を兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記シート材保持部が、前記画像形成装置に対し着脱可能なカセット部材であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記シート材保持部に、前記シート材の下面を支持し前記シート材保持部に対して可動なシート材保持部材を有するとともに、給紙時の所定のタイミングで駆動され前記シート材保持部材を介し前記シート材を前記第１給送ローラに対し所定の圧にて押圧する圧板部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像処理装置におけるシート材の給紙機構に関するもので、特に略Ｄ形状の給送ローラを有するものであり、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタの給紙機構において、略Ｄ形状の給送ローラを用いたものに、給送ローラ１つでシート材の給送並びに分離を行っているものがある。例えば爪分離機構を用いたもの（例えば、特許文献１参照）や、摩擦分離機構（もしくはリタードローラ分離機構）を用いたもの（例えば、特許文献２参照）である。また、略Ｄ形状の給送ローラによりシート材の給送を行い、給送方向下流側の円筒形状の分離・給送ローラにて更に給送する構成のものもある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平６−１７９５４２号公報（図４）
【特許文献２】特開２００１−３９５６３号公報（図１）
【特許文献３】特開平６−９０７９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、給送ローラ１つでシート材の給送並びに分離を行う構成で、爪分離機構を用いたものは、シート材を１枚に分離する時に爪部材の上方にシート材がループを形成するスペースが必要であり、十分なスペースを確保できないような小型プリンタには不向きであった。また爪分離では、ループのでき難い腰の強い厚みのあるシート材を分離するのにも適さなかった。
【０００４】
また１つの給送ローラにて給送並びに分離を行う構成で、摩擦分離機構（もしくはリタードローラ分離機構）を用いたものでは、小型化のために給送ローラを小径化しようとすると、給送ローラがシート材と摩擦分離機構（もしくはリタードローラ分離機構）の両方に同時に接するように配置する必要があるため、給送ローラがシート材の表面に十分に接触しなかったり、小径の給送ローラにシート材を巻きつけるように分離・給送を行う必要があり、腰の強い厚みのあるシート材を給送するのには適さなかった。
【０００５】
さらに、略Ｄ形状の第１給送ローラと給送方向下流側の円筒形状の第２給送ローラ及び分離ローラを用いた構成のものがある。しかし略Ｄ形状の給送ローラと円筒形状の給送ローラでは、ローラの表面に用いられるゴム等の摩擦部材の形状も異なるため、共通化は難しくコストアップにつながっていた。
【０００６】
またシート材を給送するために十分な給送力を得るためには、ローラのシート材に対する接触面積が必要であり、そのためには給送ローラの径がある程度以上必要である。つまり装置の小型化を図りつつ十分な給送力を得るためには、略Ｄ形状の第１給送ローラおよび円筒形状の第２給送ローラに必要な最小限の径が自ずと決まり、同等径のローラとなる。
【０００７】
従って、給送後にシート材の搬送負荷にならないように給送ローラを給送経路から退避させる場合に、略Ｄ形状の第１給送ローラはローラの形状自体で給送経路から退避させられるが、円筒形状の第２給送ローラでは他の機構を用いてローラを給送経路から退避させる必要があり、コストアップにつながるとともに、小型化にも適さなかった。
【０００８】
そこで本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、給送及び分離性能を劣化することなく、小型化に適した小径の給送ローラを搭載し、さらに機構が部品の共通化によりコストアップも最小限に抑えた給送機構を実施できる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明に係る第１の構成は、シート材を積載載置可能なシート材保持部と、給送時に所定のタイミングで回転駆動され、シート材に接することで前記シート材を前記シート材保持部から給送するための、略Ｄ形状を有する第１給送ローラと、前記第１給送ローラを軸支する第１給送ローラ軸と、給送時に所定のタイミングで駆動され、前記シート材に当接し、前記シート材を前記第１給送ローラに対し所定の圧にて押圧する圧板部材と、給送時に前記第１給送ローラと同期して回転駆動され、前記シート材保持部から前記第１給送ローラによって繰り出される前記シート材を給送方向下流側にさらに給送するための、前記第１給送ローラと略同形状の第２給送ローラと、前記第２給送ローラを軸支する第２給送ローラ軸と、前記シート材保持部から繰り出される前記シート材を１枚に分離するためのシート材分離機構とを備えた画像形成装置等の給送機構であって、前記第２給送ローラの回転位相が、前記第１給送ローラの回転位相よりも、給送時の回転方向に対し所定角度遅れるよう構成された画像記録装置である。
【００１０】
また本発明に係る第２の構成は、シート材を積載載置可能なシート材保持部と、給送時に所定のタイミングで回転駆動され、シート材に接することで前記シート材を前記シート材保持部から給送するための、略Ｄ形状を有する第１給送ローラと、前記第１給送ローラを軸支する第１給送ローラ軸と、給送時に所定のタイミングで駆動され、前記シート材に当接し、前記シート材を前記第１給送ローラに対し所定の圧にて押圧する圧板部材と、給送時に前記第１給送ローラと同期して回転駆動され、前記シート材保持部から前記第１給送ローラによって繰り出される前記シート材を給送方向下流側にさらに給送するための、前記第１給送ローラと略同形状の第２給送ローラと、前記第２給送ローラを軸支する第２給送ローラ軸と、前記シート材保持部から繰り出される前記シート材を１枚に分離するためのシート材分離機構とを備えた画像形成装置等の給送機構であって、前記第２給送ローラは前記第２給送ローラ軸に対し回転可能に軸支されるとともに、前記第２給送ローラに一体的に設けられた係止部と、前記第２給送ローラ軸に一体的に設けられた係止部との間に所定の角度ガタを持って当接するよう配置され、待機時等の前記第２給送ローラに負荷が加わってない時には、前記第２給送ローラに設けられた前記係止部の一方と、前記第２給送ローラ軸に設けられた係止部の一方が当接するよう、自重もしくはバネ等の弾性部材にて負勢されており、給紙時には前記第２給送ローラ軸が前記第１給送ローラと同期して回転駆動されるよう構成することで、回転の途中で前記第２給送ローラに給送等の回転負荷が生じ、その回転が阻害されたとき、前記第２給送ローラは一時的に回転を停止し、前記第２給送ローラ軸のみが前記角度ガタ分回転駆動され、前記第２給送ローラに設けられた前記係止部の他方と、前記第２給送ローラ軸に設けられた係止部の他方が当接した時点で、前記第２給送ローラと前記第２給送ローラ軸が一体的に回転するよう構成することで、前記第２給送ローラの回転位相が、前記第１給送ローラの回転位相よりも、給送時の回転方向に対し所定角度遅れるよう構成された画像記録装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、給送ローラを略Ｄ形状を有する第１給送ローラと第２給送ローラで構成することにより、小型化においても分離・給送に適した給送構成が提供でき、また略同形状の第１給送ローラと第２給送ローラを用いることで、給送ローラに固定されるゴム等の摩擦部材が共通化できることでコストアップも抑えられ、さらに第１給送ローラと第２給送ローラの回転位相をずらすことにより、略同形状の第１給送ローラと第２給送ローラを同期して回転駆動する構成でありながら、必要十分な給送量を簡単に得ることができる画像記録装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１はプリンタの内部機構をシート材搬送方向上流側から見た斜視全体図、図２は給送部機構をシート材搬送方向上流側から見た斜視拡大図、図３はプリンタの内部機構の主断面図、図４は給送部機構をシート材搬送方向下流側から見た斜視拡大図、図５は給送ローラ部機構の斜視拡大図、図６、図７は給送動作を説明するための部分断面図である。
【００１４】
給送部２００には給送部ベース１に支持される第１給送ローラ軸７ｂに回転可能に軸支されギア連結により駆動源である給送モータ８により回転駆動される外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定された第１給送ローラ７と、被記録材であるシート材Ｐを積載載置する装置本体に対して着脱自在な給紙カセット２と、給紙カセット２に対し揺動可能に軸支され第１給送ローラ７にシート材Ｐを押圧するためのカセット内圧板３と、シート材Ｐの積載位置を規制するための可動のサイドガイド４およびリアガイド５が備えられている。
【００１５】
また給送部ベース１には給送時に所定のタイミングでカセット内圧板３を第１給送ローラ７に対し、所定の押圧力にて押し当てるための圧板加圧レバー９が揺動可能に軸支されており、さらに圧板加圧レバー９は圧板加圧バネ３０により先端部９ａが第１給送ローラ７方向に所定の圧にて付勢されている。また第１給送ローラ７には第１給送ローラギア７ａが一体的に設けられており、第１給送ローラ７の断面形状は略Ｄ形状を有しており、これにより搬送に必要十分な曲率を有しながら、装置本体の高さ方向の大きさを小さくすることができるものである。
【００１６】
分離部３００には第１給送ローラ７により給送されるシート材Ｐをさらに搬送方向下流側に搬送するための、外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定されるとともに、第１給送ローラ７と同期して回転するよう給送モータ８にギア連結された給送部ベース１に支持される第２給送ローラ軸４０ｂに一体的に固定された第２給送ローラ４０と、第２給送ローラ４０に接触することで第１給送ローラ７により給送される積載されたシート材Ｐから画像処理部（不図示）に搬送するためのするための１枚を分離するための分離ローラユニット６００が設けられている。また第１給送ローラ７と同様に、第２給送ローラ４０には第２給送ローラギア４０ａが一体的に設けられているとともに、第２給送ローラ４０の断面形状は第１給送ローラ７と略同形状を有している。
【００１７】
アイドラギア４２は第１給送ローラギア７ａと第２給送ローラギア４０ａにそれぞれ噛み合い、第２給送ローラ軸４０ｂに伝えられる駆動力を第１給送ローラ７に伝達している。また第１給送ローラギア７ａと第２給送ローラギア４０ａのギア歯数は等しく構成されており、所定の位相で同期して回転する。また第２給送ローラ軸４０ｂの一端には第２給送ローラ駆動ギア４１が一体的に設けられており、給送モータ８からの駆動力をギア列を介し給送・分離部３００に伝達している。
【００１８】
分離ローラユニット６００は外周に所定の摩擦抵抗を有するゴム等の摩擦部材を一体的に固定された分離ローラ１１と、分離ローラ１１が回転自在に軸支され分離ローラホルダ１０に固定的に保持される分離ローラ軸３１と、分離ローラ軸３１に装着されるとともに分離ローラ１１にその一端が係合され、分離ローラ１１がシート材Ｐの搬送方向に回転されるときに所定の空転トルクを発生するクラッチバネ３２と、これら分離ローラ１１と分離ローラ軸３１とクラッチバネ３２とを保持し、給送部ベース１に対し所定のタイミングで揺動可能なように構成される分離ローラホルダ１０と、分離ローラホルダ１０を第２給送ローラ４０に対し所定の圧で押圧するための付勢手段である分離ローラホルダバネ１２により構成されている。
【００１９】
ここで分離ローラユニット６００と第２給送ローラ４０による分離動作について説明する。
【００２０】
第２給送ローラ４０の外周面とシート材Ｐとの間に発生する搬送力（接線力）をｆ１、分離ローラ１１の外周面（ゴム）とシート材Ｐとの間に発生する搬送力（接線力）をｆ２、シート材Ｐ同士の摩擦抵抗力をｆ３、クラッチバネ３２が空転を開始するときの分離ローラ１１の円周上での接線方向に必要とする力をｆｔとそれぞれしたとき、ｆ１≧ｆ２＞ｆｔ＞ｆ３、ｆ２≧ｆ１＞ｆｔ＞ｆ３、ｆ１＞ｆｔ＞ｆ２＞ｆ３、となるよう第２給送ローラ４０および分離ローラ１１の外周面の摩擦係数とクラッチバネ３２の空転トルクを設定することで、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１の間にシート材Ｐが複数枚送り込まれた場合に、分離ローラ１１は第２給送ローラ４０により直接給送されるシート材Ｐ以外（シート材Ｐ同士の摩擦抵抗や静電気等により連れ給送された）の下位のシート材は分離ローラ１１が回転しないため搬送されず、したがって第２給送ローラ４０により直接給送される最上位のシート材Ｐだけが給送されるものである。
【００２１】
また第２給送ローラ４０と分離ローラ１１の間にシート材Ｐが１枚だけ送り込まれたときには、分離ローラ１１がシート材Ｐに対し連れ回りするかスリップしている。
【００２２】
カセット装着部の上面２０、上シートガイド２１、下シートガイド２２は、シート材の給送経路を形成しており、給送されるシート材Ｐを後述の第１搬送ローラ対５００に案内するものである。待機状態では、第１給送ローラ７はカセット装着部の上面２０の下面から、第２給送ローラ４０は上シートガイド２１の下面から、また分離ローラ１１は下シートガイド２２の上面から、それぞれローラ表面が突出しないように固定されている。
【００２３】
また第１給送ローラ７の横側近傍には、第１給送ローラ軸７ｂに回転自在に支持される第１コロ２５と、第２給送ローラ４０の横側近傍に、第２給送ローラ軸４０ｂに回転自在に支持される第２コロ２６が設けられている。両コロ部材（２５，２６）の外径寸法は、給送ローラ（７，４０）より小さく構成されるとともに、両コロ部材（２５，２６）とも常にカセット装着部の上面２０および上シートガイド２１のそれぞれから、外周部の一部が若干量突出するよう構成されている。これにより、積載されたシート材Ｐにカール等の変形があるような場合に、給送されるシート材Ｐが待機状態の給送ローラに接触したりする事で、給送負荷を生じることを防止している。
【００２４】
分離ローラユニット６００の横には所定の距離を置いて、シート材戻しレバー１３が設けられている。シート材戻しレバー１３は待機時には給送経路を塞ぐように固定され、給送時にはシート材Ｐの給送を阻害しない位置に退避し、給送完了前に待機位置に復帰しながら、分離ローラユニット６００まで入り込んだ最上位のシート材Ｐ以外の下位のシート材をカセットまで戻す物である。またシート材戻しレバー１３は給送部ベース１に揺動可能に軸支されるとともに、シート材戻しレバー１３をシート搬送方向下流側に回倒させるよう付勢する戻しレバーバネ１９が給送部ベース１との間に付設されている。
【００２５】
またシート材戻しレバー１３は分離ローラホルダ１０と不図示のレバーで連結されており、シート材戻しレバー１３が待機位置にあるときには、分離ローラホルダ１０も待機位置である押し下げられた位置に固定され、給送時にシート材戻しレバー１３が退避位置に揺動すると、分離ローラホルダ１０は開放され、分離ローラホルダバネ１２により第２給送ローラ４０に向け所定の圧で押圧される。
【００２６】
分離部３００の搬送方向下流側には画像処理部が設けられている。画像処理部には、シート材Ｐに対し記録を行うための記録ヘッド８１と、記録ヘッド８１に対向する位置に配されシート材Ｐの下面位置を規制するプラテン６０と、画像記録部に給送されたシート材Ｐを断続的もしくは連続的に搬送するための、第１搬送ローラ対５００および第２搬送ローラ対７００が設けられている。
【００２７】
第１搬送ローラ対５００は、メインシャーシ６１に回転自在に軸支されるとともに一端が駆動源である搬送モータ５９にギア列（不図示）で連結される第１搬送ローラ５２と、軸受け６２を介しメインシャーシ６１に回転自在に軸支されるとともに不図示のピンチバネにより所定の圧で送り込まれたシート材Ｐを第１搬送ローラ５２に圧接させる第１ピンチローラ５３で構成されており、給送されたシート材Ｐを画像処理部に向け断続的もしくは連続的に搬送する。
【００２８】
同様に第２搬送ローラ対７００は、メインシャーシ６１に回転自在に軸支されるとともに一端が駆動源である搬送モータ５９にギア列（不図示）で連結される第２搬送ローラと、軸受け６３を介しメインシャーシ６１に回転自在に軸支されるとともに不図示のピンチバネにより所定の圧で送り込まれたシート材Ｐを第２搬送ローラに圧接させる第２ピンチローラ７３で構成されており、第１搬送ローラ対５００の搬送に同期し所定量を断続的もしくは連続的に搬送し、シート材Ｐを画像処理部からさらに搬送方向下流側へ搬送する。
【００２９】
キャリッジ８２は、記録ヘッド８１と、記録ヘッド８１に一体的に接合され記録ヘッド８１に対しインクを供給するためのインクタンク８６とを一体的に搭載し、メインシャーシ６１に固定される主ガイド軸８３及び副ガイド軸８４に対し摺動可能に支持されている。さらにメインシャーシ６１には回転自在に支持されたリード溝を設けたスクリュー軸８５が軸支されており、その一端部はギア列（不図示）を介しキャリッジモータ（不図示）に連結されている。
【００３０】
キャリッジ８２はスクリュー軸８５に対して摺動可能に支持されるとともに、リード溝に対し摺動可能に係合する不図示のピン部材が固定的に設けられており、従ってキャリッジモータが回転することでギア列を介しスクリュー軸８５が回転させられると、ピン部材にリード溝に沿って移動させる力が働き、それによりキャリッジ８２が主ガイド軸８３及び副ガイド軸８４に沿って摺動走査するものである。またフレキシブルケーブル９１は不図示の電気基板とキャリッジ８２をつないでおり、電気基板からの記録信号を記録ヘッド８１に伝えるものである。
【００３１】
このような構成のプリンタ等の画像処理装置においける給送動作を説明する。
【００３２】
図３、図４に示すように、プリンタの待機状態では加圧レバー９はカムレバー１００のカム部１００ｂにより先端９ａが押し下げられており、シート材戻しレバー１３はカム部１００ａにより先端部がシート材給送経路を塞ぐ位置にそれぞれ固定されている。
【００３３】
カムレバー１００はカムレバー軸１０１に固定され、カムレバー軸１０１の逆端部には欠歯ギアであるカムレバーギア１０２が固定されている。カムレバーギア１０２は位相ギア１０３の小ギア部と噛み合っており、所定の角度範囲のみ噛み合うように構成されている。
【００３４】
位相ギア１０３の大ギア部は、同歯数の第２給送ローラギア４０ａに連結され、第２給送ローラギア４０ａは第２給送ローラ軸４０ｂに固定されており、第２給送ローラギア４０ａはギア列を介し、給送モータ８に連結されている。
【００３５】
給紙動作が開始されると、給送モータ８の回転によりギア列を介し第２給送ローラ駆動ギア４１および位相ギア１０３が回転される。第１給送ローラ７の外周面がシート材Ｐに対向する位置まで回転した頃に、カムレバーギア１０２と位相ギア１０３の噛み合いが外れ、戻しレバーバネ１９の付勢力によりカムレバー１００が揺動させられる。カムレバー１００が揺動することで、加圧レバー９およびシート材戻しレバー１３からカムレバー１００が離間し、これにより加圧レバー９は圧板加圧バネ３０の付勢力により先端が上昇し圧板３が押し上げられ、従って圧板３上のシート材Ｐが第１給送ローラ７に押し当てられる。またシート材戻しレバー１３は戻しレバーバネ１９の付勢力によりシート搬送方向下流側に倒されシート材Ｐの給送を阻害しない位置まで退避する。
【００３６】
圧板３によりシート材Ｐが回転する第１給送ローラ７に圧接されることにより給送が開始され、分離部３００に送られる。
【００３７】
分離部３００ではシート材戻しレバー１３の揺動と共に、分離ローラ１１が第２給送ローラ４０に向け揺動する。回転する第２給送ローラ４０が所定のタイミングで分離ローラ１１に接し、上述のように第２給送ローラ４０と分離ローラ１１により分離・給送が行なわれ、分離された１枚のシート材Ｐは第１搬送ローラ対５００に送られる（図６）。
【００３８】
ここで第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０は略Ｄ形状を有しているため、１回の給送動作で両給送ローラは整数回転し、シート材Ｐが不図示のシート材検知センサにより所定の位置以上まで給送されたと判定されたところで両給送ローラの駆動が終了される。シート材検知センサ（不図示）は第１搬送ローラ対５００の搬送方向上流側もしくは下流側の少なくとも一方に設けられ、シート材Ｐの先後端位置を検出することでシート材Ｐの正確な位置を判定するためのもので、給送時には給送されたシート材Ｐの先端位置を検出し、シート材Ｐを記録開始位置等の所定の位置に搬送したところで給送動作が完了する。
【００３９】
このとき給送動作が完了する前の所定のタイミングで、カムレバーギア１０２と位相ギア１０３が再び噛み合い、カムレバーギア１０２が待機位置に向け復帰させられることで、カムレバー１００が圧板３およびシート材戻しレバー１３を揺動し、第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０からそれぞれ離間することで、シート材Ｐの搬送負荷を軽減し搬送ローラ対による搬送精度を安定させる。
【００４０】
以上のような給送動作において、複数枚のシート材Ｐが給紙カセット２に積載されている場合に、第１給送ローラ７により最上位紙が給送されたときに、シート材Ｐ同士の摩擦抵抗や静電気により複数枚のシート材Ｐが給紙カセット２から分離部３００へ連れ給送されることがあるが、そのような場合でも上述のように分離部３００での分離動作により最上位紙のみが分離され給送される。
【００４１】
しかしこのとき分離され給送された最上位のシート材Ｐ以外のシート材は、分離部３００の第２給送ローラ４０と分離ローラ１１の接触部付近に来ている場合があり、そのままでは圧板３及び分離ローラ１１が第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０からそれぞれ離間されると、シート材搬送経路に進入してしまう可能性が有る。
【００４２】
そのため上述のような画像処理装置の給送部ではシート材戻しレバー１３を設け、図７に示すように第２給送ローラ４０と分離ローラ１１の接触部まで給送された最上位のシート材Ｐ以外の下位のシート材Ｐ’をシート材戻しレバー１３が退避位置から待機位置に復帰する途中で、その先端部に引っ掛けながら復帰することで、給紙カセット２に押し戻している。
【００４３】
以上のような構成および給送動作における、本発明の優位点を図８、図９の模式図にて以下に説明する。
【００４４】
第１及び第２給送ローラ（７，４０）の直径をφＤ、載置されるシート材Ｐの先端位置と第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまでの距離をＬ１、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップから第１搬送ローラ対５００のニップまでの距離をＬ２、第１及び第２給送ローラ（７，４０）による給送時のシート材の搬送負荷等によるスリップを考慮して、確実に第１搬送ローラ対５００のニップまでシート材Ｐが給送されるように、給送量のマージンをＭ１（またはＭ２）だけ設けるとする。また給送動作は第１及び第２給送ローラ（７，４０）の１回転で完了するとする。従ってスリップが無いとすると、第１及び第２給送ローラ（７，４０）により給送時にはＬ１＋Ｌ２＋Ｍ１（またはＭ２）の給送が可能である。
【００４５】
従って、図８（１）に示すように、第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０が同位相で構成されていた場合には、図８（２）に示すように第１給送ローラ７による給送が開始されてから、シート材Ｐの先端が図８（３）に示すように第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまで給送されたとき、第１給送ローラ７が図８（２）に示す状態から角度α°だけ回転するとすると、スリップが無いとすると第１給送ローラ７による給送量は、Ｄ・π・α／３６０＝Ｌ１である。
【００４６】
第１給送ローラ７の残りの給送可能な回転角度をβ°とすると、同様にスリップが無いとすると給送可能量はＤ・π・β／３６０＝Ｌ２＋Ｍ１である。このとき第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０が同期して回転することから、第２給送ローラ４０による残りの給送可能量は第１給送ローラ７と等しくＤ・π・β／３６０＝Ｌ２＋Ｍ１であり、２個の給送ローラを用いても、最終的な給送量は第１給送ローラ７の給送量にしかならない（図８（４））。
【００４７】
そこで本発明の構成である図９（１）に示すように、第２給送ローラ４０は第１給送ローラ７に対し給送方向とは反対の方向に、角度θ°ずれた（遅れた）位相になるよう構成すると、図９（２）に示すように第１給送ローラ７による給送が開始されてから、シート材Ｐの先端が図９（３）に示すように第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまで給送されたときの給送量は、上述と同様にＤ・π・α／３６０＝Ｌ１であり、第１給送ローラ７の残りの給送可能な給送量も、上述と同様にＤ・π・β／３６０＝Ｌ２＋Ｍ１であるが、第２給送ローラ４０の位相が第１給送ローラ７に対しθ°だけ遅れて構成されていることから、第２給送ローラ４０による残りの給送可能量は、Ｄ・π・（β＋θ）／３６０＝Ｌ２＋Ｍ２となり、給送量を図８の構成に比べ、Ｄ・π・θ／３６０だけ多くするこができる。
【００４８】
よって図８に示す同位相の構成のものと比べ、同形状のローラでまた同期して回転するにもかかわらず、本発明の構成ではＭ２−Ｍ１＝Ｄ・π・θ／３６０だけ給送量を多くとることが可能であり、逆にＭ１＝Ｍ２で良いのであれば、給送ローラの外径をその分小さくすることも可能となる。
【００４９】
ここで角度θ°は、本実施例では、待機時では第２給送ローラ４０が上シートガイド２１の下面から突出しない位置で、給送時には、第１給送ローラ７により給送されるシート材Ｐの先端が分離ローラ１１到達する前に、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１が接するようにα≧θと決定される。
【００５０】
以上説明した様に、本実施形態によれば、小型化・薄型化のために給送ローラが複数になった場合においても、給送ローラを共通化することでき、機構が簡単であり、さらに給送ローラの外径を大きく取ることができることで、給送性能を低下させることもなく、小型プリンタ等の画像記録装置を提供することが可能になった。
【００５１】
（第２の実施の形態）
全体の構成は、前述の第１の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略し、相違点のみを説明する。
【００５２】
前述の第１の実施の形態では、第２給送ローラ軸４０ｂに第２給送ローラ４０が一体的に固定され、さらに第２給送ローラ４０には第２給送ローラギア４０ａが一体的に設けられているとしたが、本実施例においては、第２給送ローラ軸４０ｂに対し第２給送ローラ４０は回転自在に支持されると共に、図１０のように第２給送ローラ軸４０ｂに固定的に設けたスプリングピン等の係止部４３に、第２給送ローラ４０に設けた溝部が所定の角度ガタを持って当接するよう構成し、さらに第２給送ローラギア４０ａは第２給送ローラ４０とは別部品であり、第２給送ローラ軸４０ｂに固定的に設けたスプリングピン等の係止部（不図示）により、第２給送ローラ軸４０ｂに対し一体的に固定されるよう構成されている。
【００５３】
また図１１に示すように、第２給送ローラ軸４０ｂの第２給送ローラ駆動ギア４１が固定された側と反対側には、バネホルダ４４が第２給送ローラ軸４０ｂに対し一体的に固定されており、バネホルダ４４と第２給送ローラ４０の間には、第２給送ローラ４０を係止部４３に対し、第２給送ローラ４０を給送方向に回転付勢する位相バネ４５が付設されている。位相バネ４５の付勢力は、ガタ寄せができる程度の軽い力で良い。
【００５４】
以上のような第２給送ローラの構成を有する、本実施例の画像記録装置における給送動作を、図１２の模式図にて説明する。
【００５５】
第１及び第２給送ローラ（７，４０）の直径をφＤ、載置されるシート材Ｐの先端位置と第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまでの距離をＬ１、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップから第１搬送ローラ対５００のニップまでの距離をＬ２、第１及び第２給送ローラ（７，４０）による給送時のシート材の搬送負荷等によるスリップを考慮して、確実に第１搬送ローラ対５００のニップまでシート材Ｐが給送されるように、給送量のマージンをＭ３だけ設けるとする。また給送動作は第１及び第２給送ローラ（７，４０）の１回転で完了するとする。
【００５６】
図１２（１）に示す待機状態では、第１給送ローラ７および第２給送ローラ４０は同位相に構成されている。給送モータ８の駆動により、ギア連結された第２給送ローラギア４０ａが回転されると、一体的に固定される第２給送ローラ軸４０ｂと第２給送ローラギア４０ａが回転し、アイドラギア４２を介して第１給送ローラ７が回転駆動される。また第２給送ローラ４０は、第２給送ローラ４０に何らかの外力が加わらない間は、位相バネ４５の付勢力により第２給送ローラ４０に設けた溝部の給送方向と逆方向の面４０ｃが、第２給送ローラ軸４０ｂの係止部４３に当接した状態で回転する。
【００５７】
図１２（２）に示すように、第１給送ローラ７にシート材Ｐが当接し給送が開始される時点で、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１も当接するとする。第２給送ローラ４０と分離ローラ１１が当接することで、第２給送ローラ４０の回転が阻害されるため一時的に回転を停止し、給送が進みシート材Ｐの先端が図１２（３）に示すように第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまで給送されるまでに、係止部４３が第２給送ローラ４０に設けた溝部のガタ角度θ°を給紙方向の面４０ｄまで回転するよう構成されており、係止部４３が面４０ｄに当接した時点から再び回転を開始し、第２給送ローラ４０と分離ローラ１１による分離・給送が行われる。
【００５８】
従って図１２（２）に示すように第１給送ローラ７による給送が開始されてから、シート材Ｐの先端が図１２（３）に示す第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまで給送されるのに、第１給送ローラ７が角度α°だけ回転するとし、第１給送ローラ７の残りの給送可能な回転角度をβ°とすると、第１の実施例同様に第２給送ローラ４０による残りの給送可能量は、スリップが無いとすると、Ｄ・π・（β＋θ）／３６０＝Ｌ２＋Ｍ３となる（図１２（４））。
【００５９】
そして図１２（４）に示す常態より更に給送が進み、第２給送ローラ４０がシート材Ｐまたは分離ローラ１１から離間し、第２給送ローラ４０に加わっていた外力が解除されると、第２給送ローラ４０は位相バネ４５の付勢力により、溝部の給送方向と逆方向の面４０ｃが第２給送ローラ軸４０ｂの係止部４３に当接まで回転され、待機状態に復帰する。
【００６０】
ここで、角度θ°は前述の第１の実施例同様にα≧θと設定されるが、前述の第１の実施例においては、給送完了時には給送ローラをシート材Ｐから離間し、待機時には第２給送ローラ４０が上シートガイド２１の下面から突出しないようにする必要があるため、図９（４）に示す第２給送ローラ４０での給送完了位置から、図９（１）に示す待機位置まで戻るための回転余裕が必ず必要であり、角度θ°を十分にとることができないこともある。
【００６１】
しかし本実施例の第２給送ローラ４０の構成においては、第２給送ローラ４０は位相バネ４５により給送方向に回転付勢されているため、例え給送動作が完了した後に第２給送ローラ４０がシート材Ｐに接していたとしても、搬送負荷にはならず、シート材Ｐの搬送により連れ回りし、第２給送ローラ４０がシート材Ｐから離間した時点で、自動的に待機常態に復帰するため、必ずしも第２給送ローラ軸４０ｂの１回転で確実に第２給送ローラ４０を１回転させる必要が無く、第１の実施例の回転余裕分も給送に当てることができるため、角度θ°を設定する自由度が広がるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の内部機構をシート材搬送方向上流側から見た斜視全体図
【図２】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送部機構をシート材搬送方向上流側から見た斜視拡大図
【図３】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置のプリンタの内部機構の主断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送部機構をシート材搬送方向下流側から見た斜視拡大図
【図５】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送ローラ部機構をシート材搬送方向上流側の下方から見た斜視拡大図
【図６】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送動作を説明するための部分断面図
【図７】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送動作を説明するための部分断面図
【図８】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送動作を説明するための模式部分断面図
【図９】本発明の第１の実施の形態である画像記録装置の給送動作を説明するための模式部分断面図
【図１０】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の第２給送ローラの構成を説明するための部分断面図
【図１１】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の第２給送ローラの構成を説明するための部分正面図
【図１２】本発明の第２の実施の形態である画像記録装置の給送動作を説明するための模式部分断面図
【符号の説明】
【００６３】
１      給送部ベース
２      給紙カセット
３      カセット内圧板
７      第１給送ローラ
７ａ    第１給送ローラギア
７ｂ    第１給送ローラ軸
８      給送モータ
９      圧板加圧レバー
１０    分離ローラホルダ
１１    分離ローラ
１３    シート材戻しレバー
２０    カセット装着部の上面
２１    上シートガイド
２２    下シートガイド
３０    圧板加圧バネ
４０    第２給送ローラ
４０ａ  第２給送ローラギア
４０ｂ  第２給送ローラ軸
４０ｃ  第２給送ローラ４０に設けた溝部の給送方向と逆方向の面
４０ｄ  第２給送ローラ４０に設けた溝部の給紙方向の面
４２    アイドラギア
４３    第２給送ローラ軸４０ｂに固定的に設けた係止部
４５    位相バネ
５２    第１搬送ローラ
５３    第１ピンチローラ
６１    メインシャーシ
８１    記録ヘッド
８２    キャリッジ
８５    スクリュー軸
８６    インクタンク
１００  カムレバー
１０２  カムレバーギア
１０３  位相ギア
２００  給送部
３００  分離部
５００  第１搬送ローラ対
６００  分離ローラユニット
７００  第２搬送ローラ対
Ｌ１    シート材Ｐの先端位置と第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップまでの距離
Ｌ２    第２給送ローラ４０と分離ローラ１１のニップから第１搬送ローラ対５００のニップまでの距離
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  給送量のマージン
Ｐ      シート材
θ      第１給送ローラ７と第２給送ローラ４０の位相差
【図１】
2006176238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006176238.tif 000009
【図８】
2006176238.tif 000010
【図９】
2006176238.tif 000011
【図１０】
2006176238.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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