(57)【要約】【課題】  特定領域入出検知システムにおいて、用途に応じた通知先の最適化を可能にし、用途の拡張を図る。【解決手段】  特定領域入出検知システム１の位置情報統括サーバ１０は、検知エリア設定端末２０から受信した情報にもとづいて、検知エリア、検知対象端末３０及び通知先端末４０を設定した後、検知対象端末３０の位置情報を取得するとともに、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判定する。そして、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したとき、設定された通知先端末４０の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末４０に入出通知を送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末、通知先端末及び位置情報統括サーバを接続してなる特定領域入出検知システムであって、
前記位置情報統括サーバが、
前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定する検知エリア設定手段と、
前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定する検知対象設定手段と、
前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定する通知先設定手段と、
前記検知対象端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定する検知エリア入出判定手段と、
前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信する検知エリア入出通知手段と、
を備えることを特徴とする特定領域入出検知システム。
【請求項２】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の特定領域入出検知システム。
【請求項３】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の特定領域入出検知システム。
【請求項４】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の特定領域入出検知システム。
【請求項５】
ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末及び通知先端末に接続される位置情報統括サーバであって、
前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定する検知エリア設定手段と、
前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定する検知対象設定手段と、
前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定する通知先設定手段と、
前記検知対象端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定する検知エリア入出判定手段と、
前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信する検知エリア入出通知手段と、
を備えることを特徴とする位置情報統括サーバ。
【請求項６】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項５記載の位置情報統括サーバ。
【請求項７】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の位置情報統括サーバ。
【請求項８】
前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の位置情報統括サーバ。
【請求項９】
ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末及び通知先端末に接続される位置情報統括サーバのプログラムであって、
前記位置情報統括サーバに、
前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定させ、
前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定させ、
前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定させ、
前記検知対象端末の位置情報を取得させ、
前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定させ、
前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信させる
ことを特徴とする位置情報統括プログラム。
【請求項１０】
前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる
ことを特徴とする請求項９記載の位置情報統括プログラム。
【請求項１１】
前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の位置情報統括プログラム。
【請求項１２】
前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の位置情報統括プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知エリアに対する検知対象端末の入出を検知し、これを通知先端末に通知する特定領域入出検知システムと、このシステムを構成する位置情報統括サーバと、このサーバを動作させる位置情報統括プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動携帯端末が備える測位機能（例えば、ＧＰＳ）や、携帯電話通信網又はＰＨＳ通信網が有する端末位置情報を利用したシステム（サービス）が多数提案されている。例えば、検知エリア、検知対象端末及び通知先端末を予め設定すると、検知エリアに対する検知対象端末の入出を検知し、これを通知先端末に通知するシステムが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このようなシステムによれば、例えば、子供にとって危険なエリアを検知エリアに設定し、子供が所持する移動携帯端末を検知対象端末に設定し、更に、保護者が用いる端末を通知先端末に設定すると、危険なエリアに対する子供の進入を、保護者がリアルタイムに監視できる。
【０００４】
また、自宅周辺の安全なエリアを検知エリアに設定し、徘徊癖のある高齢者（以下、徘徊高齢者という）が所持する移動携帯端末を検知対象端末に設定し、更に、家族が用いる端末を通知先端末に設定すれば、徘徊高齢者の安全エリアからの逸脱を、家族がリアルタイムに監視できる。
【特許文献１】特開２００１−１８６５５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２３８２６３号公報
【特許文献３】特開２００２−０２７５２８号公報
【特許文献４】特開２００３−０７８５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載のシステムでは、検知エリアや検知対象端末に対して、一又は複数の通知先端末が一義的に設定されるに過ぎないため、用途によっては、検知エリアに対する検知対象端末の入出を適切に通知できない可能性があった。
【０００６】
例えば、老人ホーム周辺の安全なエリアを検知エリアに設定し、老人ホームの入所者（徘徊高齢者）が所持する移動携帯端末を検知対象端末に設定し、更に、老人ホームの介護スタッフが所持する複数の移動携帯端末を通知先端末に設定して、老人ホーム入所者の徘徊を監視する場合について考えてみる。
【０００７】
この場合、従来のシステムであれば、検知対象端末を所持する入所者が検知エリアから出ると、それが複数の介護スタッフに一斉通知される。
しかしながら、このような一斉通知によれば、老人ホーム内の介護スタッフだけでなく、老人ホームから外出している介護スタッフや、勤務時間外の介護スタッフにも、無駄な通知が行われる可能性がある。
また、徘徊高齢者を連れ戻す場合、通常、一人か二人の介護スタッフで用が足りるが、従来のシステムによると、過剰な人数の介護スタッフが呼び出される可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末に入出通知を送信することができる特定領域入出検知システム、位置情報統括サーバ及び位置情報統括プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の特定領域入出検知システムは、ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末、通知先端末及び位置情報統括サーバを接続してなる特定領域入出検知システムであって、前記位置情報統括サーバが、前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定する検知エリア設定手段と、前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定する検知対象設定手段と、前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定する通知先設定手段と、前記検知対象端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定する検知エリア入出判定手段と、前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信する検知エリア入出通知手段と、を備える構成としてある。
【００１０】
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末に入出通知を送信することができる。これにより、用途に応じた通知先の最適化を可能にし、用途の拡張が図れる。
【００１１】
また、本発明の特定領域入出検知システムは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知エリアに設定されるレベルにもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。例えば、危険度、緊急度などのレベルに応じて検知エリアを段階的に設定し、レベル毎に適正な通知先端末を設定することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の特定領域入出検知システムは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末との距離にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。例えば、検知対象端末に最も近い通知先端末のみに入出通知を送信することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の特定領域入出検知システムは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末の入出時刻にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。例えば、時間帯毎に通知先端末を設定し、時間帯に応じて通知先端末を切換えることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の位置情報統括サーバは、ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末及び通知先端末に接続される位置情報統括サーバであって、前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定する検知エリア設定手段と、前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定する検知対象設定手段と、前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定する通知先設定手段と、前記検知対象端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定する検知エリア入出判定手段と、前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信する検知エリア入出通知手段と、を備える構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末に入出通知を送信することができる。
【００１５】
また、本発明の位置情報統括サーバは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知エリアに設定されるレベルにもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【００１６】
また、本発明の位置情報統括サーバは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末との距離にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【００１７】
また、本発明の位置情報統括サーバは、前記検知エリア入出通知手段が、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択する構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末の入出時刻にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【００１８】
また、本発明の位置情報統括プログラムは、ネットワークを介して、検知エリア設定端末、検知対象端末及び通知先端末に接続される位置情報統括サーバのプログラムであって、前記位置情報統括サーバに、前記検知エリア設定端末から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定させ、前記検知エリア設定端末から受信した検知対象情報にもとづいて前記検知対象端末を設定させ、前記検知エリア設定端末から受信した通知先情報にもとづいて前記通知先端末を設定させ、前記検知対象端末の位置情報を取得させ、前記検知対象端末の位置情報と前記検知エリアを比較し、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出を判定させ、前記検知対象端末が前記検知エリアに対して入出したとき、設定された前記通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の前記通知先端末に入出通知を送信させる構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末に入出通知を送信することができる。
【００１９】
また、本発明の位置情報統括プログラムは、前記検知エリアに設定されるレベルにもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知エリアに設定されるレベルにもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【００２０】
また、本発明の位置情報統括プログラムは、前記検知対象端末と前記通知先端末との距離にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末との距離にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【００２１】
また、本発明の位置情報統括プログラムは、前記検知エリアに対する前記検知対象端末の入出時刻にもとづいて、所定の前記通知先端末を選択させる構成としてある。
このように構成すれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、検知対象端末の入出時刻にもとづいて所定の通知先端末を選択し、入出通知を送信することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、入出通知を送信する際、設定された通知先端末の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末に入出通知を送信することができるので、用途に応じた通知先の最適化を可能にし、用途の拡張が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る特定領域入出検知システムについて、図面を参照して説明する。
図１は、特定領域入出検知システムのブロック図、図２は、位置情報統括サーバのブロック図、図３は、検知対象端末のブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、特定領域入出検知システム１は、位置情報統括サーバ１０、検知エリア設定端末２０、検知対象端末３０、通知先端末４０及びネットワーク５０を備えて構成される。位置情報統括サーバ１０、検知エリア設定端末２０、検知対象端末３０及び通知先端末４０は、プログラム制御により動作する情報処理装置であり、インターネット、携帯電話通信網などのネットワーク５０を介して相互に接続される。
なお、検知エリア設定端末２０は、検知対象端末３０や通知先端末４０と同一であってもよい。
【００２５】
位置情報統括サーバｌ０は、検知対象端末３０の位置情報管理を行うワークステーション、サーバなどの情報処理装置であって、取得した検知対象端末３０の位置情報と、予め設定された検知条件との比較を行い、所定の通知先端末４０に通知する機能を備えている。すなわち、位置情報統括サーバ１０は、少なくとも、ネットワーク５０に接続可能な情報通信部１１と、検知条件（検知対象端末情報、通知先端末情報、検知エリア情報など）を格納する記憶部１２と、上記の比較処理や通知処理を行う制御部１３とを備えて構成されている。
【００２６】
検知対象端末３０は、携帯電話機、ＰＤＡなどの携帯型情報処理装置であって、通信機能（通話機能、インターネット接続機能、メール送受信機能など）及び位置情報取得機能（測位機能）を備えている。すなわち、検知対象端末３０は、無線基地局を介してネットワーク５０に接続可能な無線通信部３１と、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信して端末位置座標を求める測位部（ＧＰＳ受信部）３２と、各種情報入力を行うテンキー、スクロール／決定キーなどの操作部３３と、テキスト、画像などの表示情報出力を行う表示部３４と、通話用音声信号処理を行う送受話部３５と、楽音や報知音等を出力するスピーカ３６と、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、端末の各種設定情報を格納する記憶部３７と、これらの制御により、電話機能、ｗｅｂ接続機能、メール送受信機能、コンテンツ出力機能、測位機能などを実現する制御部３８とを備えて構成されている。
【００２７】
つぎに、特定領域入出検知システム１（位置情報統括サーバ１０）の動作手順（制御手順）について、図４を参照して説明する。
図４は、特定領域入出検知システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００２８】
特定領域入出検知システム１を利用する場合は、まず、検知エリア設定端末２０からネットワーク５０を介して位置情報統括サーバ１０に接続し、検知エリア設定（Ｓ１０１：検知エリア設定手段）、検知対象設定（Ｓ１０２：検知対象設定手段）、通知先設定（Ｓ１０３：通知先設定手段）、検知条件設定（Ｓ１０４）などを行う。
【００２９】
検知エリアの設定方法としては、検知エリアの中心座標（緯度及び経度）とエリア半径を数値で指定する方法、測位機能で特定される現在の端末位置を検知エリアの中心座標とし、エリア半径を数値で指定する方法、画面表示される地図上で検知エリアを指定する方法、住所や電話番号で指定する方法、建物や場所の名称で指定する方法などが挙げられる。
【００３０】
検知対象端末３０や通知先端末４０の設定方法としては、携帯電話番号を指定する方法、ＩＰアドレスを指定する方法、メールアドレスを指定する方法などが挙げられる。また、通知先端末４０を設定する際には、後述する通知先選択条件を指定することができる。
また、検知条件設定では、検知エリアに対する入出方向を指定することができる。例えば、入方向を指定した場合には、検知対象端末３０が検知エリアに進入したときに通知が行われ、出方向を指定した場合には、検知対象端末３０が検知エリアから退出したときに通知が行われる。
【００３１】
つぎに、位置情報統括サーバ１０において、検知対象端末３０の位置情報取得を開始する（Ｓ１０５：位置情報取得手段）。これは、検知対象端末３０が自身の位置情報を位置情報統括サーバ１０へ随時送信するように設定してもよいし、位置情報統括サーバ１０が検知対象端末３０に対して定期的に位置情報を問い合わせるようにしてもよい。
なお、検知対象端末３０の位置情報を取得する方法としては、検知対象端末３０の測位機能を利用する方法の他に、携帯電話通信網やＰＨＳ通信網が有する端末位置情報（通信可能な無線基地局の位置情報）を利用する方法、複数の無線基地局における受信強度にもとづいて検知対象端末３０の位置を算出する方法、或いは上述の測位方法を適宜組み合わせる方法などを用いてもよい。
【００３２】
つぎに、位置情報統括サーバ１０は、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判定する（Ｓ１０６：検知エリア入出判定手段）。そして、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したと判定した場合は、設定された通知先端末４０に入出通知を送信するが（Ｓ１０７：検知エリア入出通知手段）、本発明の位置情報統括サーバ１０は、設定された通知先端末４０の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末４０に入出通知を送信する通知先選択機能を備える。
【００３３】
なお、入出通知は、電子メールで送信することを想定しているが、通知先端末４０が携帯電話機の場合は、通話モードで呼び出しを行い、音声メッセージで入出を通知してもよい。
また、入出通知を送信するタイミングは、リアルタイムでもよいし、予め設定された時刻であってもよい。
また、入出通知の内容は、検知対象端末情報、検知エリア情報、入出方向（進入又は退出）、入出時刻、所定時刻における入出状態、入出回数などを含むことができる。
【００３４】
つぎに、位置情報統括サーバ１０の検知エリア入出通知処理について、図５を参照して説明する。
図５は、位置情報統括サーバの検知エリア入出通知処理を示すフローチャートである。
【００３５】
この図に示すように、位置情報統括サーバ１０は、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判断しており（Ｓ２０１）、ここで、入出有りと判断すると、続いて、通知先選択条件の有無を判断する（Ｓ２０２）。通知先選択条件が設定されていない場合は、設定されている一又は複数の通知先端末４０のアドレスを通知先アドレスにセットするが（Ｓ２０３）、通知先選択条件が設定されている場合は、設定されている複数の通知先端末４０の中から、通知先選択条件に適合する通知先端末４０を選択し（Ｓ２０４）、選択した通知先端末４０のアドレスを通知先アドレスにセットする（Ｓ２０５）。そして、通知先アドレスに入出通知を送信し（Ｓ２０６）、一回の入出通知処理が終わる。
【００３６】
つぎに、通知先選択条件の具体例について、図６〜図８を参照して説明する。
図６は、通知先選択条件１の説明図、図７は、通知先選択条件２の説明図、図８は、通知先選択条件３の説明図である。
【００３７】
図６に示すように、通知先選択条件１は、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知エリアに設定されるレベルにもとづいて所定の通知先端末４０を選択させる。例えば、危険地域までの距離（危険度）に応じて検知エリア（レベル１〜レベル３）を段階的に設定するとともに、各レベル毎に通知先端末４０を設定する。これにより、検知エリアのレベルに適合する通知先端末４０に対してのみ、入出通知を選択的に送信することが可能になる。
【００３８】
図７に示すように、通知先選択条件２は、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知対象端末３０との距離にもとづいて所定の通知先端末４０を選択させる。例えば、検知対象端末３０に最も近い通知先端末４０に対してのみ、入出通知を選択的に送信することが可能になる。
【００３９】
図８に示すように、通知先選択条件３は、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知対象端末３０の入出時刻にもとづいて所定の通知先端末４０を選択させる。例えば、時間帯毎に通知先端末４０を設定し、時間帯に応じて通知先端末４０を切換えることが可能になる。
【００４０】
以上のように構成された本実施形態の特定領域入出検知システム１は、ネットワーク５０を介して、検知エリア設定端末２０、検知対象端末３０、通知先端末４０及び位置情報統括サーバ１０を接続してなり、位置情報統括サーバ１０が、検知エリア設定端末２０から受信した検知エリア情報にもとづいて検知エリアを設定する検知エリア設定手段と、検知エリア設定端末２０から受信した検知対象情報にもとづいて検知対象端末３０を設定する検知対象設定手段と、検知エリア設定端末２０から受信した通知先情報にもとづいて通知先端末４０を設定する通知先設定手段と、検知対象端末３０の位置情報を取得する位置情報取得手段と、検知対象端末３０の位置情報と検知エリアを比較し、検知エリアに対する検知対象端末３０の入出を判定する検知エリア入出判定手段と、検知対象端末３０が検知エリアに対して入出したとき、設定された通知先端末４０の中から、所定の選択条件に適合するものを選択し、選択した所定の通知先端末４０に入出通知を送信する検知エリア入出通知手段とを備えるので、所定の選択条件に適合する通知先端末だけに入出通知を送信することができる。これにより、用途に応じた通知先の最適化を可能にし、用途の拡張が図れる。
【００４１】
また、特定領域入出検知システム１では、予め通知先選択条件１を設定しておくと、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知エリアに設定されるレベルにもとづいて所定の通知先端末４０を選択し、入出通知を送信することができる。
【００４２】
また、特定領域入出検知システム１では、予め通知先選択条件２を設定しておくと、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知対象端末３０との距離にもとづいて所定の通知先端末４０を選択し、入出通知を送信することができる。
【００４３】
また、特定領域入出検知システム１では、予め通知先選択条件３を設定しておくと、入出通知を送信する際、設定された通知先端末４０の中から、検知対象端末３０の入出時刻にもとづいて所定の通知先端末４０を選択し、入出通知を送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、検知エリアに対する検知対象端末の入出を検知し、これを通知先端末に通知する特定領域入出検知システムと、このシステムを構成する位置情報統括サーバと、このサーバを動作させる位置情報統括プログラムに適用することができる。特に、状況に応じた通知先端末の変更が必要な用途において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】特定領域入出検知システムのブロック図である。
【図２】位置情報統括サーバのブロック図である。
【図３】検知対象端末のブロック図である。
【図４】特定領域入出検知システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図５】位置情報統括サーバの検知エリア入出通知処理を示すフローチャートである。
【図６】通知先選択条件１の説明図である。
【図７】通知先選択条件２の説明図である。
【図８】通知先選択条件３の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    特定領域入出検知システム
１０  位置情報統括サーバ
１１  情報通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２０  検知エリア設定端末
３０  検知対象端末
３１  無線通信部
３２  測位部
３３  操作部
３４  表示部
３５  送受話部
３６  スピーカ
３７  記憶部
３８  制御部
４０  通知先端末
５０  ネットワーク
【図１】
2006180242.tif 000003
【図２】
2006180242.tif 000004
【図３】
2006180242.tif 000005
【図４】
2006180242.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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