(57)【要約】      （修正有）【課題】生地の厚さが変わっても調節機構で縫着準備ができ、通常のフライ及びカーブフライを整列状態で連続的に縫着でき、先行フライと後続フライとの間隔を容易に調節可能とする。【解決手段】フライ補給部10とミシン51との間のフライ移送路2aの上流側に配されたフライ移送部20と、その下流側に配された移送速度調節部40とを備えている。フライ移送部20は、上下に対向して配される駆動ローラ(21 〜23) 及び支持ローラ(24 〜26) からなる複数の移送ローラ対を有し、移送速度調節部40は、上下一対の駆動ローラ41及び支持ローラ42と、同駆動ローラ41と支持ローラ42との間隙(d1)を調整するローラ間隙調節手段44とを備えている。フライ移送部20から移送されてくる後続フライ(F2)が移送速度調節部40の駆動ローラ41及び支持ローラ42の間の間隙(D1)に食い込まれるまでの間に先行フライ(F1)との間に所要の間隔(D2)を形成する。【選択図】図１
2006158705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地片からなる複数のフライ(F、F1〜F4) を長尺スライドファスナーチェーン(C) に一連で縫着するフライ縫製機(1) であって、
フライ補給部(10)とミシン(51)との間のフライ移送路(2a)の上流側に配されたフライ移送部(20)とその下流側に配された移送速度調節部(40)とを備えてなり、
前記フライ移送部(20)は、上下に対向して配される駆動ローラ(21 〜23) 及び支持ローラ(24 〜26) からなる複数の移送ローラ対を有し、
前記移送速度調節部(40)は、上下一対の駆動ローラ(41)及び支持ローラ(42)と、同駆動ローラ(41)と支持ローラ(42)との間隙(d1)を調整するローラ間隙調節手段(44)とを備えてなる、
ことを特徴とするフライ縫製機。
【請求項２】
前記フライ移送部(20)の各支持ローラ(24 〜26) 及び前記移送速度調節部の支持ローラ(42)は、それぞれ対向する駆動ローラ(21 〜23,41)に向けて弾性的に付勢されてなり、
前記前記移送速度調節部(40)の支持ローラ(42)に対する付勢力は、前記フライ移送部(20)の各支持ローラ(24 〜26) に対する付勢力の８〜４０倍に設定されてなる請求項１記載のフライ縫製機。
【請求項３】
前記フライ移送部(20)の各移送ローラ対によるフライの移送速度は同一であり、前記移送速度調節部の移送速度は前記フライ移送部の移送速度よりも低く、また上記ミシン(51)の縫製速度は前記移送速度調節部(40)の移送速度よりも低く設定されてなる請求項１又は２に記載のフライ縫製機。
【請求項４】
前記フライ移送部(20)と前記移送速度調節部(40)との間に、遮光時はミシン(51)の駆動を維持し、透光時にミシン(51)の駆動を停止するための光電式検出器(70)が配されてなる請求項１記載のフライ縫製機。
【請求項５】
前記移送速度調節部(40)における前記駆動ローラ(41)の径(D1)が前記支持ローラ(42)の径(D2)よりも大きく設定されてなる請求項１記載のフライ縫製機。
【請求項６】
前記フライ移送部(20)の駆動ローラ(21 〜23) 及び支持ローラ(24 〜26) の周面は低摩擦面であり、前記移送速度調節部の駆動ローラ(41)と支持ローラ(42)の周面は、前記フライ移送部(20)の駆動ローラ(21 〜23) 及び支持ローラ(24 〜26) と比べて高摩擦面からなる請求項１記載のフライ縫製機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のスライドファスナーチェーンにズボンの前立などの生地片からなる複数のフライを連続して縫着するフライ縫製機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のフライを長尺のスライドファスナーチェーンに連続して縫着する機械は、例えば特公昭６３−００９８７８号公報（特許文献１）に開示されている。この機械によると、各フライは、供給部を介して順次ミシンに供給される。フライの長さが異なっていたりしても、前記供給部により、一連のフライは端部同士が当接した状態に整列してミシンへと送られて順次縫着される。前記供給部は、各駆動ニッパーを形成している複数の駆動ローラと支持ローラとのローラ対から構成され、供給部に送り込まれた一連のフライは前記駆動ニッパーによって移送される。各駆動ローラのうち、最も上流側の駆動ローラの回転速度が最も速く、下流側に行くほど移送速度が遅くなっている。また、最も下流側の駆動ローラの回転速度をミシンの縫着速度よりも速くしている。こうすることにより、先行フライの縫着作業が完了する前に後続フライの先端が先行フライの後端に追い付く。
【０００３】
支持ローラは、所定の大きさのクリアランスが形成された案内面を有するハウジングに取り付けられ、相対する駆動ローラに対して軽く付勢されており、各々のフライを前記クリアランスに案内させて移送する。このクリアランスを通過させることで、各後続フライの先端が折れ曲がったり、先行フライの後端に重なったりすることなく先行フライの後端に当接できる。
【特許文献１】特公昭６３−００９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、これらのフライには比較的厚い生地（ジーンズ用のデニム）から薄い生地まで、様々な厚さの生地が使われている。上記特許文献１の縫製装置では、たしかに同じ生地からなるフライであれば、先行フライの後端に後続フライが追いつき、当接することで連続的に縫製することは可能である。一方、縫製工場では、フライの生地の厚さに関わらず、同一の縫製機を使って、長尺のスライドファスナーチェーンにフライを一連で縫製することが望まれている。しかしながら、前述のごとく多様な厚さの生地からなるフライを、連続的に縫製しようとする場合、フライの移送通路の上下に形成されたクリアランスが不変であると、後続フライの先端が先行フライへ後端に当接するとき、後続フライ先端が先行フライに重なってしまったり、当接する端部が折れ曲がったりしてしまう。
【０００５】
これを防ぐためには、フライ移送通路の上下の間隔であるクリアランスを生地の厚さに合わせて調整しなければならない。このクリアランスの調整をフライの生地厚が変わるたびに行うことは、縫製の準備作業を煩雑化することになり、縫製工場の上記要望に決して沿うものではない。また、前記クリアランスの調整も生地厚に合わせて正確になされないと、相変わらず後続フライの先端が先行フライに追いついて乗り上げてしまったり、当接端部が折れ曲がったりしてしまう。さらに生地の種類が変わるとフライの移送速度も変化する。これは生地の織り方の違いなどにより、生地表面の摩擦が変わるためである。この摩擦の変化にも対応しようとすれば、フライ供給部に配置された各駆動ローラ間の回転速度差をも高精度に調整しなければならない。一社のズボン縫製メーカーが、多種類の生地の縫製を取り扱う現状では、生地の切替時に要する装置の調整時間を可能な限り短縮することが強く望まれている。
【０００６】
さらに、上記特許文献１に開示されたフライ縫製機において、一端部が円弧状に切除され縁取りがなされたサージング後のカーブフライを縫着することが難しかった。すなわち、この特許文献１の縫製機は先行フライに後続フライが追いついて端面同士を当接することで、連続的に縫着するものではあるが、カーブフライのように当接端部が直線状ではないフライを連続的に順次当接した状態で整列してファスナーチェーンに縫着することは、移送時に移送方向が変化するため非常に難しかった。また、サージングされている部分は糸の厚みが加わるため、サージングがなされた部分と生地本体との間の厚さに差が生じることになる。一枚のフライにおいて生地厚の差が生じた状況では、移送する速度を一定に保つことが出来ず、安定的にフライ同士を当接させた状態で連続的に移送することも縫着することもできない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、その具体的な目的は、生地の厚さが変わっても簡単な調節機構をもって縫着準備ができ、通常のフライはもとよりカーブフライをも整列状態で連続的に縫着できるとともに、縫製する先行フライと後続フライとの間隔が容易に調節できるフライ移送装置を備えたフライ縫製機を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明の主要な構成である、生地片からなる複数のフライを長尺スライドファスナーチェーンに一連で縫着するフライ縫製機であって、フライ補給部とミシンとの間のフライ移送路の上流側に配されたフライ移送部とその下流側に配された移送速度調節部とを備えてなり、前記フライ移送部は、上下に対向して配される駆動ローラ及び支持ローラからなる複数の移送ローラ対を有し、前記移送速度調節部は、上下一対の駆動ローラ及び支持ローラと、同駆動ローラと支持ローラとの間隙を調整するローラ間隙調節手段とを備えてなることを特徴とするフライ縫製機によって効果的に達成される。
【０００９】
前記フライ移送部の各支持ローラ及び前記移送速度調節部の支持ローラは、それぞれ対向する駆動ローラに向けて弾性的に付勢されており、前記移送速度調節部の支持ローラに対する付勢力は、前記フライ移送部の各支持ローラに対する付勢力の８〜４０倍に設定されることが好ましい。
【００１０】
また本発明にあっては、前記フライ移送部の各移送ローラ対によるフライの移送速度は同一であり、前記移送速度調節部の移送速度は前記フライ移送部の移送速度よりも低く、また上記ミシンの縫製速度は前記移送速度調節部の移送速度よりも低く設定されていることが望ましく、さらには前記フライ移送部と前記移送速度調節部との間に、遮光時はミシンの駆動を維持し、透光時にミシンの駆動を停止するための光電式検出器を配することもできる。また本発明の前記移送速度調節部における駆動ローラの径が前記支持ローラの径よりも大きく設定されることが好ましい。さらに、上記フライ移送部に使われる駆動ローラと支持ローラは平滑ローラであることが好ましく、同時に前記移送速度調節部の駆動ローラと支持ローラの周面は高摩擦面に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
移送速度調節部の駆動ローラと支持ローラとの間隙を生地厚に合わせて調節することにより、フライの生地厚が変わってもフライを上下ローラでしっかりと挟んだ状態で移送することができる。そのため、移送時のスリップによるロスがなく、一定速度で連続的に縫製を可能にする。
【００１２】
移送速度調節部における駆動ローラと支持ローラとの間隙を生地厚よりも小さく調節すると、上流から移送路上を移送されてきたフライはまず初めに支持ローラにぶつかる。その後、フライは対向する駆動ローラーに向けて押し付けられて、上下ローラーに噛みこまれて積極的に移送されることになる。このとき、支持ローラの径を駆動ローラの径よりも小さくすると、フライは両ローラ間に一層侵入にくくなる。そのため、支持ローラと駆動ローラによって挟まれて移送されるまでに、フライには一瞬の停止時間が生まれることになる。因みに、支持ローラの径を駆動ローラの径の２／３程度に設定すると、前記停止時間を確実にできる。この停止時間分だけ、先行フライと後続フライとの間に間隔があき、後続フライのミシンヘの移送を遅らせることができる。
【００１３】
ところで、近年、縫製工場によっては前後のフライ同士が当接した状態を好む場合、あるいは一定の間隔（前後フライの間隔が５ｍｍ、１ｃｍ、…）を好む場合など様々である。このように、顧客によって仕様が異なる場合にも、簡単な調節によって対応することができる。このときの使用の調節は、上述のように移送速度調節部における駆動ローラと支持ローラとの間隙を調節することにより、先行フライと後続フライとの間隔を調節することができる。例えば、先行フライの後端に先行フライの前端を当接した状態で縫製をしようとするには、駆動ローラと支持ローラとの間隙をフライの生地厚に近づけると、フライは両ローラ間に侵入しやすくなるため、先行フライと後続フライとの間隔が狭まり、駆動ローラと支持ローラとの間隙をフライの生地厚よりも小さくすればするほど、先行フライと後続フライとの間隔が広がるようになる。
【００１４】
このフライは矩形状の生地片からなることも多いが、既述したとおり、矩形状の生地片の先端片側部分を湾曲させて切除した、いわゆるカーブフライも多く用いられる。これらの通常の矩形状のフライであれば、一方の長辺部分の縁に沿って、糸ほつれを防止するかがり縫いが施されており、カーブフライでは前記切除部分からその延長部分の縁に沿って同じくかがり縫い（サージング）が施されている。従来も、フライの移送は、上記特許文献１にも開示されているとおり、上部支持ローラ位置がフライの中央位置にくるように支持ローラを配置しているため、通常の矩形状のフライであれば駆動ローラとの間に前記サージング部分を挟み込むことはないが、カーブフライの場合には、サージング部分がその先端を湾曲して横切っているため、駆動ローラと支持ローラとの配置を如何に変えても、サージ部分が両ローラにより挟まれた状態で移送されることが起きる。
【００１５】
ところで、サージングがなされたフライにあっては、前記サージング部分と生地部分とでは厚さが大きく異なるため、そこに段差が生じている。しかして、特許文献１に開示されているように、そのフライ移送部にあって各駆動ローラに対する各支持ロールの付勢力を全て同じにして移送しようとすれば、一枚のカーブフライにサージング部分及び生地部分の移送速度を同調させることが難しいため、特にカーブフライの場合はこれを整列した状態で移送することは不可能である。
【００１６】
これに対して本発明では、上流側に従来と同様のフライ移送部を設けるとともに、その下流側に支持ローラの駆動ローラに対する付勢力をフライ移送部における付勢力よりも大きくした移送速度調節部を設けているため、サージングの通過時には強い挟持力により積極的に移送するとともに、サージングを乗り越えたのちも、前記付勢力により支持ローラと駆動ローラとが生地部分をしっかりと挟持した状態で確実に移送する。その結果、スリップなどによるロスがなくなり整列状態を維持して確実に移送することができる。
【００１７】
また本発明では、上記移送速度調節部において、駆動ローラの送りスピードと一致させた状態で、フライをミシンヘと確実に移送させないと、先行フライと後続フライとの間隔を一定に保つことができなくなる。そこで、駆動ローラー、支持ローラーの双方に、ローレット加工を施したり、ローラーの周面をゴムなどで被覆することで高い摩擦面を形成して、フライをスリップさせることなく駆動ローラーの送りスピードにて確実に移送できるようにしている。一方、フライ移送部では、駆動ローラの周面を摩擦面とするとともに、支持ローラを平滑ローラとして、先行フライに後続フライが当接したときにスリップできるようにしている。すなわち、前記フライ移送部の駆動ローラ及び支持ローラの周面は低摩擦面であり、前記移送速度調節部の駆動ローラ及び支持ローラの周面を、前記フライ移送部(20)の駆動ローラ及び支持ローラと比べて高摩擦面とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の代表的な実施形態を図面を参照しながら具体的に説明する。
第１図は、本発明の実施形態であるフライ縫製機１の全体を概略で示す側面図である。
【００１９】
前記フライ縫製機１は、架台２に設けられたフライ移送路２ａに沿って上流側から、フライＦを補給するフライ補給部１０と、同フライ補給部１０から補給されるフライＦを順次下流側へ移送するフライ移送部２０と、同フライ移送部２０から移送されるフライＦを所要のタイミングで下流側の縫製部５０へと送り出す移送速度調節部４０とを備えている。また、同移送速度調節部４０と前記縫製部５０との間には、連続する長尺のスライドファスナーチェーンＣを縫製部４０の縫製速度に同調させて縫製部５０へと送り込むチェーン給送部６０が配されている。
【００２０】
前記フライ補給部１０は、前記フライ移送路２ａの上流側端部が前記フライ移送部２０から上流側へと延設されて構成されている。本実施形態では、新たなフライＦを人手によって同フライ補給部１１へと順次投入するようにしている。勿論、縫製速度に同調させて図示せぬフィードローラを制御駆動して自動的に投入又は導入することも可能である。
【００２１】
前記フライ移送部２０は、前記フライ移送路に沿って所定の間隔をおいて配された第１〜第３の複数の駆動ローラ２１〜２３と、各駆動ローラ上方に対向して配された自由回転する第１〜第３支持ローラ２４〜２６と、各支持ローラ２４〜２６を対向する各駆動ローラ２１〜２３に対して弾性的に付勢する第１〜第３の付勢手段２７〜２９と、各支持ローラ２４〜２６を前記駆動ローラ２１〜２３に向けて進退自在に支持する上下支持フレーム３０，３１とを備えている。第１〜第３駆動ローラ２１〜２３は、その移送面が架台２のフライ移送路２ａから僅かに上方に露呈した状態で、前記架台２に回転可能に支持されており、これらの駆動ローラ２１〜２３は単一の駆動モータ３２の駆動により伝動ベルト３３を介して同一速度で駆動回転する。前記付勢手段２７〜２９は、図示例によれば圧縮スプリングからなり、因みにそのバネ力は０．０５ｋｇｆ〜０．５ｋｇｆの弱い範囲に設定される。
【００２２】
前記移送速度調節部４０は、前記フライ移送部２０と同様に、架台２に回転可能に支持された第４の駆動ローラ４１と、同駆動ローラ４１の上方に配され、前記上下支持フレーム３０，３１に回転自在に支持された第４の支持ローラ４２と、前記駆動ローラ４１に向けて弾性的に付勢する第４の付勢手段４３と、前記第４支持ローラ４２の下降限位置を変更して第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間の間隙を調節するローラ間隙調節手段４４とを備えている。前記第４の駆動ローラ４１の駆動は、上記チェーン給送部６０のチェーンフィードローラ６１，６２の駆動、すなわち上記縫製部５０の縫製動作とを連動するようにしている。なお、第４の駆動ローラ４１の回転速度は前記縫製部５０における縫製速度よりも速く設定している。因みに、本実施形態では第４の駆動ローラ４１の回転速度を縫製速度よりも１０〜１５％増速させている。一方、前記フライ移送部２０の第１〜第３駆動ローラ２１〜２３の回転速度は、前記第４の駆動ローラ４１の回転速度よりも大きく設定されている。
【００２３】
因みに、本実施形態にあって上記フライ移送部２０に配される第１〜第３の駆動ローラ２１〜２３の周面にはローレット加工が施されており、第１〜第３支持ローラ２４〜２６の周面は平滑面とされている。一方、上記移送速度調節部４０に配される第４の駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２の周面にはローレット加工が施されている。
【００２４】
なお、本実施形態では上記第４支持ローラ４２の径を第４駆動ローラ４１の径よりも小さく設定している。因みに、第４駆動ローラ４１の径を３０ｍｍ、第４支持ローラ４２の径を２０ｍｍとしており、第４支持ローラ４２の径を第４駆動ローラ４１の径の２／３としている。また上記第４の付勢手段４３には、上記フライ移送部２０における第〜第３の付勢手段２７〜２９と同様に、圧縮スプリングが使われている。本実施形態では、前記第４の付勢手段４３としての圧縮スプリングのバネ力を２ｋｇｆ〜４ｋｇｆの範囲に設定しており、上記フライ移送部２０の付勢手段２７〜２９である各圧縮スプリングと比較すると、略８〜４０倍という強さのバネ力を有している。
【００２５】
前記ローラ間隙調節手段４４は、図２に拡大して示すとおり、上記第４支持ローラ４２を回転自在に支持する支軸４５と、同支軸４５の左右軸端を回転不能に支持するとともに左右の上記上フレーム３０の間を上下に摺動可能な軸支持部材４６と、同軸支持部材４６の平面視中央部に上下に貫通して形成されたネジ孔４６ａに螺合するダイヤル部付き調節ネジ４７とを有している。上記第４の付勢手段である強力なバネ力をもつ上記圧縮スプリングは左右の前記上フレーム３１と前記軸支持部材４６に固設された支軸４４の左右軸端との間に介装される。図３に実線と破線で示すように、ダイヤル部４７ａをネジ込み方向に回すと、第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間隙が縮まる。ダイヤル部４７ａをネジ込み方向とは逆に回すと、第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間隙が広がる。
【００２６】
図１に示すように、前記移送速度調節部４０の下流側には縫製部５０が配されている。この縫製部５０にはミシン５１が設置されている。ミシン５１は支持テーブル５２と、押え金５３と、前記フライＦをスライドファスナーチェーンＣに縫着するための一対のミシン針５４と、図示せぬ送り金とを有している。上記チェーン給送部６０は、ミシン５１の上方に配された図示せぬチェーン貯留部からスライドファスナーチェーンＣを引出し下方に給送する前後一対の独立した図示せぬ伝動モータにより駆動される駆動ローラ６１と従動ローラ６２とからなるチェーンフィードローラ部６３と、そのチェーン給送路の下方に配されたチェーンガイドローラ６４とを有している。前記フィードローラ部６３から下方へと給送されるスライドファスナーチェーンＣは、前記チェーンガイドローラ６４にて方向を変換されて、ミシン５１の押え金５３とフライ移送路２ａから送られてくるフライＦとの間へと送り込まれる。
【００２７】
また、前記移送速度調節部４０の第４駆動ローラ４１と前記フィードローラ部６３の駆動ローラ６１とは、それぞれの伝動プーリ４１ａ，６１ａが伝動ベルト６５を介して連結されている。したがって、前記移送速度調節部４０の第４駆動ローラ４１は前記フィードローラ部６３の駆動ローラ６１と同期して駆動回転する。前記第４駆動ローラ４１の伝動プーリ４１ａの径Ｄ１が、前記フィードローラ部６３の駆動ローラ６１の径Ｄ２よりも小さく設定されている。因みに本実施形態では、第４駆動ローラ４１の伝動プーリ４１ａの径Ｄ１と前記フィードローラ部６３の駆動ローラ６１の径Ｄ２の比を５０：５６として、移送速度調節部４０におけるフライＦの送出し速度を、スライドファスナーチェーンＣの給送速度、すなわちミシン５１による縫製速度よりも１０〜１５％速くしている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、上記フライ移送部２０と移送速度調節部４０との間のフライ移送路２ａの下方に光電式検出器７０を設置している。この光電式検出器７０は、その検出領域をフライＦが通過して遮光状態になると、ミシン５１及び上記第４駆動ローラ４１の駆動が開始され、先行フライＦ１と後続フライＦ２との間に間隙が生じて光電式検出器７０の投光器と受光器との間を光が通過すると、ミシン５１及び上記第４駆動ローラ４１の駆動が停止されるようにされている。一方、前記移送速度調節部４０が停止しているときも前記フライ移送部２０は駆動が持続している。すなわち、前記光電式検出器７０により先行フライＦ１と後続フライＦ２との間に間隔ができた状態で、先行フライＦ１の後端が前記光電式検出器７０を通過したことが検出されると、移送速度調節部４０を移送されていた先行フライＦ１の縫製と移送が即座に停止され、この間も絶え間なく移送される後続フライＦ２の前端が通過して前記光電式検出器７０を遮光すると、先行フライＦ１の縫製と移送が即座に再開する。
【００２９】
このとき、後続フライＦ２の移送速度が先行フライＦ１の移送速度より早いため、先行フライＦ１が移送速度調節部４０を通過するまでに、後続フライＦ２が追いついて、図１に示す先行フライＦ１の後端面に後続フライＦ２の先端面が当接した状態となる。この当接状態にあるとき、後続フライＦ２の先端は、その移送速度が先行フライＦ１の移送速度を上回るため、先行フライＦ１の後端に乗り上げようとするが、フライ移送部２０の第１〜第３支持ローラ２４〜２６を付勢する圧縮スプリングのバネ力が小さく、しかも第３支持ローラ２４〜２６の周面が平滑であるため、後続フライＦ２は第１〜第３駆動ローラ２１〜２３と第１〜第３支持ローラ２４〜２６との間でスリップして、先行フライＦ１に追随し乗り上げることはない。また、仮に僅かに乗り上げたとしても、後続フライＦ２が移送速度調節部４０の第４支持ローラ４２の周面にぶつかり、それ以上は前へと進まないままとなる。そのため、移送速度調節部４０では先行フライＦが必ず先行して通過する。
【００３０】
こうして、後続フライＦ２の先端が先行フライＦ１の後端に当接した状態で、ミシン５１により先行フライＦ１がスライドファスナーチェーンＣに縫着が続けられる間に、図４に示すように、後続フライＦ２の先端が移送速度調節部４０の第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間の間隙に向けて各ローラ４１，４２の周面に当接する。ここで、第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間の間隙の大きさｄ１が後続フライＦ２の生地厚Ｔよりも小さいため、後続フライＦ２は各ローラ４１，４２間の間隙に瞬時には侵入できず、同間隙に食い込むまでに多少の時間がかかる。一方、先行フライＦ１はミシン５１による縫製速度以上で移送速度調節部４０を積極的に移送される。その結果、図５に示すように先行フライＦ１と後続フライＦ２との間に間隔ｄ２があけられる。この移送速度調節部４０の第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間を通過するフライは、第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２の周面にローレット加工が施されており、しかも圧縮スプリングのバネ力がフライ移送部２０の圧縮スプリングのバネ力より大きく設定されているため、確実に移送される。
【００３１】
このときの間隔ｄ２は、フライＦの生地厚や柔軟性と、前記第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２間の間隙の大きさｄ１との関係に依存し、一律に決まらない。いま、第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２間の間隙にフライＦが簡単に食い込まれるときは、先行フライＦ１に後続フライＦ２が当接した状態で移送速度調節部４０を移送されることになり、この移送速度調節部４０の移送速度が縫製速度よりも速く、且つ移送速度調節部４０におけるフライＦの第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２間の挟持力が極めて大きいことから、後続フライＦ２の先端が先行フライＦ１の後端に乗り上げた状態となって縫製部５０へと送り込まれる可能性がある。一方、前記第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２間の間隙が大き過ぎるばあいには、フライＦが第４駆動ローラ４２及び第４支持ローラ４２間の間隙に食い込まれる時間かかりすぎて、先行フライＦ１と後続フライＦ２との間の間隔ｄ２が大きすぎて、所望の間隔を得ることができなくなる。
【００３２】
この先行フライＦ１と後続フライＦ２との間隔は、縫製業者の好みにより一律ではなく、例えば先行フライＦ１と後続フライＦ２とが当接した状態を好む業者もあり、一方では先行フライＦ１と後続フライＦ２との間に一定の間隔をあけることを好む業者もいる。そのため、縫製現場ではその間隔調整を簡単に行うことができるようにして欲しいとの要望が強い。本発明にあっては、第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間の間隔調整を、上述のとおり単に移送速度調節部４０の上記ダイヤル部４７ａを回転させるだけの操作で簡単に調節できる。
【００３３】
こうして第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２との間の間隙に後続フライＦ２に食い込まれると、第４駆動ローラ４１の駆動速度がミシン５１の駆動速度を上回る分、後続フライＦ１は縫製中の先行フライＦ１を追いかけ、図６に示すように、チェーンガイドローラ６４により走行案内されるスライドファスナーチェーンＣと支持テーブル５２との間に導入される。このとき、ミシン５１の縫製速度と第４駆動ローラ４１の駆動速度との速度比を適当に選ぶことにより、先行フライＦ１と後続フライＦ２との最終間隔を任意に調整することがてきる。この第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２によるフライＦの移送に少しでもスリップなどが生じやすく、前述の最終間隔が変動することになる。そこで本実施形態では、図７Ａに示すように、第４駆動ローラ４１及び第４支持ローラ４２の周面にローレット加工を施すか、あるいは図７Ｂに示すように、両ロール４１，４２の周面をゴムなどの摩擦係数の高い材料で被覆する。一方、上記フライ移送部２０の第１〜第３の駆動ローラ２１〜２３及び支持ローラ２４〜２６は、前述のごとくスリップすることも必要であることから、ロール周面が平滑な平滑ローラが使われる。
【００３４】
近年、ズボンの前立に使うフライには、図８Ａに示すような矩形状生地片の一端部を湾曲して外側に飛び出す形状に切除したフライＦ３が多く使われている。勿論、図８Ｂに示すような単純な矩形状の生地片からなるフライＦ４も、ズボン以外では多く採用されている。これらのフライＦ３及びＦ４には、通常縁かがり（サージング）がなされている。一端部に湾曲部分をもつ上記フライＦ３では、その湾曲部分とその延長縁部に縁かがり縫いがなされており、単純な矩形状のフライＦ４では、その一長辺部分の縁部にかがり縫いがなされている。この縁かがり縫いがなされたフライＦは、縁かがり部分と生地片本体との間には生地厚に大きく差がでて段差を形成する。
【００３５】
この段差のため、フライＦを縫製機１にかけてスライドファスナーチェーンＣに連続的に縫着するとき、図８Ｂに示す単なる矩形状のフライＦ４であれば、その縁かがり部分を避けて第１〜第４の駆動ローラ２１〜２３，４１と支持ローラ２４〜２６，４２とによって挟持するようにして、前記段差による影響をなくしている。一方、図８Ａに示すような一端部に湾曲部分をもつ上記フライＦ３の場合には、同フライＦ３の湾曲部分がフライＦ３の幅方向の全長にわたって横切っているため、同フライＦ３の移送時には、支持ローラ２４〜２６，４２がどうしても縁かがり部分と生地片本体との上記段差を乗り越える必要がある。この段差を乗り越えるとき、通常の縫製機のようにフライＦ３の支持ローラと駆動ローラとの挟持力、すなわち支持ローラによる駆動ローラに対する弾性的な付勢力が弱いと、移送速度が瞬間的に大きく変動するため、正確な移送が不可能となる。
【００３６】
本発明の縫製機１によれば、上述のごとくミシン５１に送り込む最終段階で上記移送速度調節部４０を通ってフライＦ３を移送するため、第４駆動ローラ４１と第４支持ローラ４２とにより強力な弾性力をもって把持されたフライＦ３は、縁かがり部分では同縁かがり部分を圧潰し、続く生地片本体部分に対しては適切な押圧力をもって、前記段差による影響をなくして移送する。その結果、従来では不可能とされていた一端部が湾曲縁を有する、いわゆるカーブフライＦ３にあっても、正確な速度制御のもとでミシン５１へと送り込むことができるようになり、上記調節ダイヤル部４７ａを回すことにより予め決められたフライ間の一定の間隔が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る代表的な実施形態であるフライ縫製機の全体構成を概略で示す縦断面図である。
【図２】本発明の特徴部である同縫製機の移送速度調節部の構成を拡大して示す横断面図である。
【図３】同移送速度調節部の駆動ローラと支持ローラとの間の間隙調節操作を示す説明図である。
【図４】同移送速度調節部における先行フライと後続フライとの間の第１の位置関係を示す縦断面図である。
【図５】同第２の位置関係を示す縦断面図である。
【図６】同第３の位置関係を示す縦断面図である。
【図７】同移送速度調節部の駆動ローラ及び支持ローラの周面構造を示す斜視図である。
【図８】異なる形状をもつのフライを連続的に縫着したスライドファスナーチェーンの部分平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１                      フライ縫製機
２                      架台
２ａ                    フライ移送路
１０                    フライ補給部
２０                    フライ移送部
２１〜２３              第１〜第３の駆動ローラ
２４〜２６              第１〜第３の支持ローラ
２７〜２９              付勢手段（圧縮スプリング）
３０，３１              上下フレーム
３２                    駆動モータ
４０                    移送速度調節部
４１                    第４の駆動ローラ
４１ａ                  伝動プーリ
４２                    第４の支持ローラ
４３                    第４の付勢手段
４４                    ローラ間隙調節手段
４５                    支軸
４６                    軸支持部材
４６ａ                  ネジ孔
４７                    ダイヤル部付き調節ネジ
４７ａ                  ダイヤル部
５０                    縫製部
５１                    ミシン
５２                    支持テーブル
５３                    押え金
５４                    ミシン針
６０                    チェーン給送部
６１                    駆動ローラ
６１ａ                  伝動プーリ
６２                    従動ローラ
６３                    チェーンフィードローラ部
６４                    チェーンガイドローラ
６５                    伝動ベルト
７０                    光電式検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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