(57)【要約】【課題】  磁気特性を向上させて高精度な回転数検出を可能とするエンコーダを低コストにて製造することができるエンコーダの製造方法を提供する。【解決手段】  円周方向に多極に着磁された円環状のエンコーダ１１の製造方法であって、射出時に極性同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界で脱磁する工程を含んで、円周方向の１箇所以上のゲート４６から、磁性粉と当該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に射出成形する工程と、着磁ヨークを用いて円周方向に多極に着磁する工程と、を備える。【選択図】        図５
2006313117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に多極に着磁された円環状のエンコーダの製造方法であって、
射出時に極性が同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界で脱磁する工程を含んで、円周方向の１箇所以上のゲートから、磁性粉と当該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に射出成形する工程と、
着磁ヨークを用いて円周方向に多極に着磁する工程と、
を備えたことを特徴とするエンコーダの製造方法。
【請求項２】
前記ゲートが、サイドゲート、又はピンポイントゲート、又はサブマリンゲートのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転数を検出するために用いられるエンコーダの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車では、スキッド（車輪が略停止状態で滑る現象）を防止するためのアンチスキッド、駆動力を有効に路面に伝えるためのトラクションコントロール（発進や加速時に生じやすい駆動輪の不要な空転の制御）等を行うにあたり、車輪の回転数が検出されている。
【０００３】
従来の車輪回転数検出装置としては、Ｎ極とＳ極とが円周方向に交互に（即ち、多極に）着磁された円環状のエンコーダを備え、当該エンコーダを車輪を支持する軸受の密封装置に併設し、車輪の回転と共にエンコーダを回転せしめ、車輪の回転に同期した磁場の変化をセンサにより検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に開示された車輪回転数検出装置は、図１５に示すように、外輪１と、外輪１との間に不図示の複数の転動体を介在させて回転自在とされた内輪２とを備えた転がり軸受において、内輪２に固定されているスリンガ３に併設されたエンコーダ４と、軸方向にエンコーダ４に対向配置されたセンサ５とで構成されている。
【０００５】
スリンガ３は、外輪１に固定されたシール部材６と協働して、軸受の密封装置を構成し、当該密封装置により埃等の異物の軸受内部への進入及び軸受外部への潤滑剤の漏洩が防止されている。そして、エンコーダ４は接着剤を塗布されたスリンガ３の外面にプレス造型されて接合されている。エンコーダ４は、内輪２が１回転する間に極数に対応した数の磁気パルスを発生させ、この磁気パルスがセンサ５により検出されることで内輪２の回転数が検出される。
【０００６】
一般に、エンコーダ４の材料としては、磁性粉としてフェライトを含有したニトリルゴムが用いられており、ロールで練られることにより材料中の磁性粉が機械的に配向された状態になっている。このフェライトを含有したニトリルゴムからなるエンコーダ４は、スリンガ３へのプレス造型後に、着磁ヨークと重ね合わされて多極に着磁される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５５３３７号公報（第２〜３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、車輪の回転数をより高精度に検出するために、エンコーダが円周方向にさらに多極に着磁される傾向にある。しかし、一極当たりの磁束が減少して磁気パルスも微弱となるためエンコーダとセンサとの隙間（エアギャップ）を小さくする必要があり、両者の組み付けが困難となる虞があった。
【０００９】
ここで、エンコーダの磁気特性を向上させることにより一極当たりの磁束の減少を防止することができるが、従来の機械配向されたフェライト含有ゴム磁石では、混入できる磁性粉がストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライトに限定されると共に、フェライトの機械配向にも限度があり、エンコーダの磁気特性を向上させることが困難であった。
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気特性を向上させて高精度な回転数検出を可能とするエンコーダを低コストにて製造することができるエンコーダの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、本発明に係る下記の（１）及び（２）のエンコーダの製造方法により達成される。
【００１２】
（１）円周方向に多極に着磁された円環状のエンコーダの製造方法であって、射出時に極性が同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界で脱磁する工程を含んで、円周方向の１箇所以上のゲートから、磁性粉と当該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有する磁石材料を円環状に射出成形する工程と、着磁ヨークを用いて円周方向に多極に着磁する工程と、を備えたことを特徴とするエンコーダの製造方法。
（２）前記ゲートが、サイドゲート、又はピンポイントゲート、又はサブマリンゲートのいずれかであることを特徴とする（１）に記載のエンコーダの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るエンコーダの製造方法によれば、射出時に極性が同一の磁界で着磁する工程、及び冷却時に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界で脱磁する工程を含んで磁石材料を射出成形するようにしているので、磁性粉の配向度が高く、従来の機械配向により異方性をもたせていたフェライト含有ゴム磁石からなるエンコーダに比べて、その磁気特性を向上させることができる。これにより、回転体の回転数をより高精度に検出することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明に係るエンコーダの製造方法によれば、磁石材料を円周方向の１箇所以上のゲートから射出するようにしているので、ゲートで固化する磁石材料の切除が容易で、且つゲートで固化する磁石材料の無駄を少なくすることができる。これにより、エンコーダの製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエンコーダの製造方法の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係るエンコーダの製造方法により製造されたエンコーダを備える回転数検出装置の断面図、図２は図１に示す回転数検出装置のエンコーダの斜視図、図３は図１に示す回転検出装置が組付けられたハブユニットの断面図、図４は図１に示す回転検出装置（シール部なし）が組付けられた他のハブユニットの断面図である。
【００１７】
図１に示すように、回転数検出装置１０は、固定された外輪２１と、外輪２１との間に不図示の複数の転動体を介在させて回転自在とされた内輪２２とを備える転がり軸受２０において、内輪２２に固定されたスリンガ２３に内輪２２と同心となるように併設されたエンコーダ１１と、軸方向にエンコーダ１１に対向配置された磁気センサ１２とで構成されている。
【００１８】
スリンガ２３は、断面Ｌ字形で円環状に形成された部材であり、筒状部２４と当該筒状部２４の一方の軸方向端部から径方向外側に広がるフランジ部２５とを有している。スリンガ２３は、筒状部２４を内輪２２の軸方向端部に外嵌させて当該内輪２２に固定されている。
【００１９】
スリンガ２３のフランジ部２５において、軸受内部空間に面する内面２５ａには、外輪２１に固定されたシール部材２６が摺接している。スリンガ２３とシール部材２６とで軸受の密封装置が構成されており、当該密封装置により軸受内部空間への埃等の異物の進入、及び軸受外部への潤滑剤の漏洩が防止されている。
【００２０】
エンコーダ１１は、図２に示すように、円周方向に等間隔にＳ極とＮ極とが交互に（即ち、多極に）着磁された円環状の磁石であって、スリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂに固着されている。エンコーダ１１は、内輪２２と共に回転し、内輪２２が一回転する間に当該エンコーダ１１近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる（換言すれば、磁気パルスを発生する）。回転数検出装置１０は、この磁束密度の変化をセンサ１２により検出して、内輪２２の回転数を検出するようになっている。
【００２１】
尚、上述の回転数検出装置１０は、転がり軸受に限られず、例えば自動車などの車両において車輪を支持するハブユニットなどにも適用可能である。
【００２２】
図３に示すハブユニット３０ａは、ハブ３４の取り付けフランジ３５に締結された不図示の車輪を回転自在に支持するものであり、不図示の車体に固定された外輪３１と、外輪３１との間に複数の転動体３３を２列に介在させて回転自在とされたハブ３４及びハブ３４の車体側の軸方向端部に加締め固定された内輪部材３２とを備えている。そして、外輪３１と内輪部材３２との間には、上述のスリンガ２３とシール部材２６とで構成された密封装置が配設されている。
【００２３】
回転数検出装置１０のエンコーダ１１は、上述の転がり軸受への適用事例と同様に、内輪部材３２の軸方向端部に外嵌固定されたスリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂに固着されており、センサ１２は、軸方向にエンコーダ１１に対向配置されている。エンコーダ１１は、内輪部材３２及びハブ３４と共に回転し、内輪部材３２及びハブ３４が一回転する間に当該エンコーダ１１近傍の点における磁束密度を極数に対応したピーク数を有して周期的に変化させる。回転数検出装置１０は、この磁束密度の変化をセンサ１２により検出して、内輪部材３２及びハブ３４（つまりは車輪）の回転数を検出するようになっている。
【００２４】
尚、図３に示すハブユニット３０ａおいては、外輪３１と内輪部材３２との間の開口部が露出されているために、外輪３１と内輪部材３２との間にスリンガ２３を含む密封装置が配設されているが、図４に示すハブユニット３０ｂのように、外輪３１と内輪部材３２との間の開口部を覆うハブキャップ３６が設けられる場合には、スリンガ２３を含む密封装置を必要とせず、よって、エンコーダ１１は、スリンガ２３に替わる取り付け部材３７を用いて内輪部材３２に固定される。
【００２５】
上述のエンコーダ１１は、溶融した磁石材料を射出成形して製造されている。磁石材料としては、異方性用の磁性粉と、当該磁性粉のバインダとして熱可塑性樹脂とを含有した異方性磁石コンパウンドを好適に用いることができる。
【００２６】
磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライトなどのフェライトの他に、ネオジウム―鉄―ボロン、サマリウム―コバルト、サマリウム―鉄、等の磁気特性に優れる希土類磁性粉を用いることができる。また、フェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものを用いることもできる。尚、希土類系のものはフェライト系のものに比べて耐酸化性が低いので、磁性粉に希土類系の磁性粉を使用する場合には、長期間にわたって安定した磁気特性を維持するために、電気ニッケルメッキ、無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、またはフッ素樹脂塗膜等の表面処理層をエンコーダ表面に設けてもよい。
【００２７】
バインダとしては、射出成形可能な熱可塑性樹脂を用いることができ、具体的には、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、またはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマ、等を用いることができる。尚、使用環境によっては融雪剤として使用される塩化カルシウムと水とが一緒にエンコーダ１１にかかる虞があるので、吸水性に乏しいポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ＰＰＳ、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマをバインダとして用いることが好ましい。さらに、エンコーダ１１の使用環境で想定される急激な温度変化（熱衝撃）によってエンコーダ１１に亀裂が発生することを防止すべく、添加することにより曲げ撓み性、耐亀裂性を向上させることができるポリアミド１２系熱可塑性エラストマ、あるいはポリアミド１２系熱可塑性エラストマとポリアミド１２との混合物をバインダとして用いることがより好ましい。
【００２８】
また、磁石材料中の磁性粉の含有量を６０〜８０体積％とすることが好ましい。磁性粉の含有量が６０体積％未満の場合には、磁気特性が劣ると共に狭ピッチで円周方向に多極に着磁させることが困難となる。一方、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合には、バインダが不足してエンコーダ１１の機械的強度が低下すると共に成形が困難となり、実用性が低い。
【００２９】
尚、エンコーダ１１の磁気特性としては、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）で１．３〜１５ＭＧＯｅが好ましく、より好ましくは１．８〜１２ＭＧＯｅの範囲である。最大エネルギー積が１．３ＭＧＯｅ未満の場合は、磁気特性が低すぎるためにセンサ１２をエンコーダ１１にかなり接近させて配置する必要があり、従来の機械配向されたフェライト含有ゴム磁石と大差がなく、性能向上が望めない。また、最大エネルギー積が１５ＭＧＯｅを越える場合は、過剰な磁気特性を有すると共に安価なフェライトを主成分とした組成では達成不能で、ネオジウム―鉄―ボロン等の高価な希土類磁性粉を多量に配合する必要があり、且つ成形性も悪く、実用性が低い。
【００３０】
また、エンコーダ１１を回転体（上述の内輪２２や内輪部材３２など）に取り付けるための取り付け部材（上述のスリンガ２３や取り付け部材３７）の材料は、エンコーダ１１の磁気特性を低下させることがないという点で、磁性材料が好ましい。磁性材料としては、上述のハブユニット３０ａのように取り付け部材が露出する場合において、その使用環境を考慮して、一定レベル以上の耐食性を有するフェライト系ステンレス（ＳＵＳ４３０等）やマルテンサイト系ステンレス（ＳＵＳ４１０等）などを好適に用いることができる。尚、上述のハブユニット３０Ｂのように取り付け部材が露出しない場合には、耐食性をそれほど必要としないので、コストを考慮して、冷延鋼板（ＳＰＣＣ）などを用いてもよい。
【００３１】
次に、図５〜図１３を参照して、上述のエンコーダ１１を例に、本発明に係るエンコーダの製造方法を説明する。
【００３２】
図５は本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。
【００３３】
図５に示すように、金型４０は可動側金型４１と固定側金型４２とを有する。可動側金型４１は、複数の金型片４１ａ，４１ｂ，４１ｃからなり、円柱状の金型片４１ａの外径側に金型片４１ｂが配置され、この金型片４１ｂの外径側に金型片４１ｃが配置されている。同様に、固定側金型４２は、複数の金型片４２ａ，４２ｂ，４２ｃからなり、円柱状の金型片４２ａの外径側に金型片４２ｂが配置され、この金型片４２ｂの外径側に金型片４２ｃが配置され、且つ、可動側金型片４１ａ〜４１ｃに対してそれぞれ対向配置されている。
【００３４】
可動側金型片４１ｂと固定側金型４２ｂとの間には、エンコーダ１４を成形するための円環状のキャビティ４３が画成されている。また、可動側金型片４１ａと可動側金型片４１ｂとの間には、スリンガ２３の円筒部２４を収容する環状空間４４が、キャビティ４３に連続して画成されている。スリンガ２３は、円筒部２４が環状空間４４に収容されるように当該円筒部２４を可動側金型片４１ａに外嵌させ、フランジ部２５の内面２５ａを可動側金型片４１ｂの端面に密接させて、可動側金型４１に組付けられている。
【００３５】
磁石材料が固着するスリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂには、接着剤層が設けられている。接着剤層は、高圧で射出された磁石材料により流出しない程度まで半硬化状態になっている。接着剤層を形成する接着剤としては、溶融した磁石材料からの熱、あるいは射出成形後の２次加熱によって完全に硬化状態となる接着剤を好適に用いることができ、さらに耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して、溶剤での希釈が可能であり且つほぼ２段階で硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤やエポキシ系樹脂系接着剤を用いることが好ましい。また、フランジ部２５の外面２５ｂと接着剤層との接着強度を向上させるために、フランジ部２５の外面２５ｂに、例えばショットブラスト処理などにより、凹凸加工を施すようにしてもよい。
【００３６】
可動側金型片４１ｃと固定側金型片４２ｃとの間には、ランナ４５と、当該ランナ４５とキャビティ４３とを連通するゲート４６とが画成されている。ゲート４６は所謂サイドゲートであって、キャビティ４３の円周上の一箇所において当該キャビティ４３に接続している。
【００３７】
溶融した磁石材料は、ランナ４５を経てサイドゲート４６から高圧でキャビティ４３に射出され、キャビティ４３内で冷却されて円環状に成形され、キャビティ４３内に配置されたスリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂ（外面２５ｂに設けられた接着剤層）に固着する。
【００３８】
ここで、射出時には、金型４１，４２の両端に配置された不図示のコイルに所定の電流を流し、キャビテイィ４３の軸方向に極性が同一（一方向の）の磁界をかけ、磁石材料を着磁する。そして、冷却時には、射出時の電流よりも高い電流に始まって極性が交互に反転し且つ振幅が減衰する複数のパルス電流を前記コイルに流し、キャビティ４３の軸方向に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界をかけ、磁石材料を脱磁する。このように磁場成形された磁石材料は、含有する磁性粉の配向度が高く、ほぼアキシャル異方性に近い状態となっており、磁気特性に優れる。
【００３９】
次いで、可動側金型４１を固定側金型４２から離間させ、突き出しピン４７を用いて、スリンガ２３、及びキャビティ４３内にてスリンガ２３と一体に成形された磁石材料（着磁されることでエンコーダ１４となる部材であって、以下エンコーダ部という）、及びサイドゲート４６にて固化した磁石材料（以下、ゲート部という）を離型する。ゲート部の切除は、サイドゲート４６がキャビティ４３の円周上の一箇所において当該キャビティ４３に接続しており、換言すればキャビティ４３の円周方向に不連続であるので、ニッパ等で簡単に切除することができ、磁石材料の無駄も少なく、低コストとできる。尚、突き出しピン４７に替えて、可動側金型片４１ｂをスライドさせて可動側金型片４１ａ，４１ｃから突出させることにより、スリンガ２３、及びエンコーダ部、及びゲート部を離型するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、エンコーダ部を着磁ヨークと重ね合わせて円周方向に多極に着磁し、エンコーダ１４とする。エンコーダ１４の極数は、好ましくは７０〜１３０極程度、より好ましくは９０〜１２０極程度である。極数が７０極未満の場合には、極数が少なすぎて回転体の回転数を精度良く検出することが難しくなる。極数が１３０極を越える場合には、各ピッチが小さくなりすぎて、単一ピッチ誤差を小さく抑えることが難しく、実用性が低い。
【００４１】
次に、図６を参照して、上述の第１実施形態の変形例を説明する。
図６は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。尚、上述の金型４０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００４２】
上述の第１実施形態のエンコーダの製造方法が、金型中にスリンガ２３を保持した状態でエンコーダ部の射出成形を行う所謂インサート成形であるのに対し、本変形例のエンコーダの製造方法は、エンコーダ部を単独で射出成形するものである。従って、本変形例においてエンコーダの製造に用いられる金型５０は、可動側金型片５１ａと可動側金型片５１ｂとの間に、スリンガ２３の円筒部２４を収容するための環状空間（上述の金型４０における環状空間４４参照）が設けられていない。
【００４３】
本変形例によれば、スリンガ２３とエンコーダ部とを後で接着するため、スリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂに設けられた接着剤層の形成に使用できる接着剤の種類が多くなるという利点がある。その他の構成、及び作用・効果は上述の第１実施形態と同様である。
【００４４】
次に、図７を参照して、上述の第１実施形態の他の変形例を説明する。
図７は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の他の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。尚、上述の金型４０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００４５】
本変形例においてエンコーダの製造に用いられる金型６０は、キャビティ６３の中心を挟んでゲート６６と反対側の位置（ゲート６６からキャビティ６３内に射出された磁石材料が合流する位置）でキャビティ６３に接続する空間６８が、可動側金型片６１ｃと固定側金型片６２ｃとの間に画成されている。この空間６８には、ゲート６６からキャビティ６３内に射出された磁石材料が流入する。
【００４６】
本変形例によれば、ウェルド部（磁石材料の合流部分）の磁性粉の配向度の向上、及びウェルド部の強度の向上を図ることができる。その他の構成、及び作用・効果は上述の第１実施形態と同様である。
【００４７】
次に、図８を参照して、上述の第１実施形態の他の変形例を説明する。
図８は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の他の変形例であって、（ａ）はエンコーダの製造に用いられる金型の断面図、（ｂ）は（ａ）に示す可動側金型の平面図である。尚、上述の金型４０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００４８】
本変形例においてエンコーダの製造に用いられる金型９０は、サイドゲート９６がキャビティ９３の円周上の二箇所において（特に、キャビティ９３の中心を挟んで互いに反対側の位置で）当該キャビティ９３に接続している。
【００４９】
本実施形態は、流動性の低い磁石材料を射出成形する際に有効である。尚、サイドゲート９６は２点以上設けられても良く、適宜設定される。その他の構成、及び作用・効果は上述の第１実施形態と同様である。
【００５０】
次に、図９を参照して、本発明に係るエンコーダの製造方法の第２実施形態を説明する。
図９は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第２実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。尚、上述の金型４０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００５１】
上述の第１実施形態のエンコーダの製造方法がサイドゲート方式による射出成形であるのに対し、本実施形態のエンコーダの製造方法はピンポイントゲート方式による射出成形である。本実施形態においてエンコーダの製造に用いられる金型１００は、上述の金型４０のランナ４５及びサイドゲート４６に替えて、固定側金型片１０２ｂ内に、ランナ１０５と、当該ランナ１０５とキャビティ１０３とを連通するゲート１０６とが設けられている。ゲート１０６は所謂ピンポイントゲートであって、キャビティ１０３の円周上の一箇所において当該キャビティ１０３に接続している。
【００５２】
本実施形態によれば、可動側金型１０１を固定側金型１０２から離間させる際にゲート部が切断されるので、サイドゲート方式による射出成形において必要であったゲート部の後加工での切除を省略することができる。その他の構成、及び作用・効果は上述の第１実施形態と同様である。
【００５３】
次に、図１０を参照して、上述の第２実施形態の変形例を説明する。
図１０は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第２実施形態の他の変形例であって、（ａ）はエンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図、（ｂ）は（ａ）において点線Xbで囲まれた部分の拡大図である。尚、上述の金型１００と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００５４】
本変形例においてエンコーダの製造に用いられる金型１１０は、ピポイントゲート１１６が、キャビティ１１３の外周縁側で当該キャビティ１１３内に凸出している金型部分に設けられている。
【００５５】
本変形例によれば、キャビティ１１３内で成形されたエンコーダ部の外周縁部は凹状に形成され、この凹状部分にゲート跡が残ることとなる。換言すれば、エンコーダ１４のセンサ１２と対向する領域にゲート跡が残ることを回避することができ、即ち、センサ１２により走査される領域の磁気特性を均一にすることができる。尚、図示の例では、ピンポイントゲート１１６をキャビティ１１３の外周縁側に設けたが、内周縁側に設けてもよく、そして複数設けてもよい。
【００５６】
次に、図１１を参照して、本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態を説明する。
図１１は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。尚、上述の金型４０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００５７】
上述の第１実施形態のエンコーダの製造方法がサイドゲート方式による射出成形であるのに対し、本実施形態のエンコーダの製造方法はサブマリンゲート方式による射出成形である。本実施形態においてエンコーダの製造に用いられる金型１２０は、上述の金型４０のランナ４５及びサイドゲート４６に替えて、可動金型片１２１ｃと固定側金型片１２２ｃとの間にランナ１２５が画成され、可動側金型片１２１ｃ内にランナ１２５とキャビティ１２３とを連通するゲート１２６が設けられている。ゲート１２６は所謂サブマリンゲートであって、キャビティ１２３の円周上の一箇所において当該キャビティ１２３に接続している。
【００５８】
本実施形態によれば、突き出しピン１２７を用いてスリンガ２３、及びエンコーダ部を離型する際にゲート部が切断されるので、サイドゲート方式による射出成形において必要であったゲート部の後加工での切除を省略することができる。尚、ゲート部及びランナ１２５にて固化した磁石材料は、第２の突き出しピン１２９を用いて離型する。その他の構成、及び作用・効果は上述の第１実施形態と同様である。
【００５９】
次に、図１２を参照して、上述の第３実施形態の変形例を説明する。
図１２は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。尚、上述の金型１２０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００６０】
上述の第３実施形態のエンコーダの製造方法が、金型中にスリンガ２３を保持した状態でエンコーダ部の射出成形を行う所謂インサート成形であるのに対し、本変形例のエンコーダの製造方法は、エンコーダ部を単独で射出成形するものである。従って、本変形例において、エンコーダの製造に用いられる金型１３０は、可動側金型片１３１ａと可動側金型片１３１ｂとの間に、スリンガ２３の円筒部２４を収容するための環状空間（上述の金型１２０における環状空間１２４参照）が設けられていない。
【００６１】
本変形例によれば、スリンガ２３とエンコーダ部とを後で接着するため、スリンガ２３のフランジ部２５の外面２５ｂに設けられる前記接着剤層の形成に使用できる接着剤の種類が多くなるという利点がある。その他の構成、及び作用・効果は上述の第３実施形態と同様である。
【００６２】
次に、図１３を参照して、上述の第３実施形態の他の変形例を説明する。
図１３は、本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態の他の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。尚、上述の第３実施形態において用いられる金型１２０と共通する部材は、相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００６３】
本変形例においてエンコーダの製造に用いられる金型１４０は、キャビティ１４３の中心を挟んでゲート１４６と反対側の位置（ゲート１４６からキャビティ１４３内に射出された磁石材料が合流する位置）でキャビティ１４３に接続する空間１４８が、可動側金型片１４１ｃと固定側金型片１４２ｃとの間に画成されている。この空間１４８には、ゲート１４６からキャビティ１４３内に射出された磁石材料が流入する。
【００６４】
本変形例によれば、ウェルド部（磁石材料の合流部分）の磁性粉の配向度の向上、及びウェルド部の強度の向上を図ることができる。その他の構成、及び作用・効果は上述の第３実施形態と同様である。
【実施例】
【００６５】
第１〜第４の実施例のエンコーダは、射出時に、エンコーダを成形するキャビティの軸方向に極性が同一（一方向の）の磁界をかけて着磁し、冷却時に、キャビティの軸方向に極性が交互に反転し且つ強度が減衰する磁界をかけて脱磁する工程を経て射出成形され、その後、円周方向に９６極に着磁されたものである。図１４に実施例１〜４のエンコーダの構成、及び磁気特性を示す。
【００６６】
図１４に示すとおり、いずれの実施例のエンコーダも十分な磁気特性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るエンコーダの製造方法により製造されたエンコーダを備える回転数検出装置の断面図である。
【図２】図１に示す回転数検出装置のエンコーダの斜視図である。
【図３】図１に示す回転検出装置が組付けられたハブユニットの断面図である。
【図４】図１に示す回転検出装置（シール部なし）が組付けられた他のハブユニットの断面図である。
【図５】本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型（射出成形用金型）の断面図である。
【図６】本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。
【図７】本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の他の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。
【図８】本発明に係るエンコーダの製造方法の第１実施形態の他の変形例であって、（ａ）はエンコーダの製造に用いられる金型の断面図、（ｂ）は（ａ）に示す可動側金型の平面図である。
【図９】本発明に係るエンコーダの製造方法の第２実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。
【図１０】本発明に係るエンコーダの製造方法の第２実施形態の他の変形例であって、（ａ）はエンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図、（ｂ）は（ａ）において点線Xbで囲まれた部分の拡大図である。
【図１１】本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態であって、エンコーダの製造に用いられる金型の断面図である。
【図１２】本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。
【図１３】本発明に係るエンコーダの製造方法の第３実施形態の他の変形例であって、エンコーダの製造に用いられる金型の要部断面図である。
【図１４】実施例１〜４のエンコーダの構成及び磁気特性を示す表である。
【図１５】従来の車輪回転数検出装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  回転数検出装置
１１  エンコーダ
１２  センサ
２０  転がり軸受
２１  外輪
２２  内輪
２３  スリンガ
４０  金型
４１  可動側金型
４２  固定側金型
４３  キャビティ
４５  ランナ
４６  ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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