(57)【要約】【課題】銀行が顧客から預かっている資産の範囲を越えて投資信託を顧客に販売することができるようにする。【解決手段】投資信託の商品の販売を行うための投資信託販売支援サーバ１０に、商品を購入したい旨およびその商品を購入するための資金を借り入れたい旨の申込を受け付けるための処理を実行する購入申込受付処理部１０１と、その申込に係る資金を貸し付けるための処理を実行する資金貸付処理部１０２と、その申込に係る商品を販売するための処理を実行する購入代行処理部１０３と、貸し付けた資金の利息を徴収するための処理を実行する利息徴収処理部１０６と、販売した商品が満期になったときに、その商品のための資金を回収するための処理を実行する貸付資金回収処理部１０７と、を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の商品の販売を行うための投資信託販売システムであって、
前記商品の購入の申込および当該商品の購入のための全部または一部の資金の借入の申込を受け付ける処理を実行する、申込受付処理手段と、
前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理を実行する貸付処理手段と、
前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理を実行する販売処理手段と、
貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を実行する利息徴収処理手段と、
販売した前記商品が満期になったときに、当該商品の購入のための前記資金を回収するための処理を、当該商品のそのときの価値および当該資金の金額に基づいて実行する、貸付資金回収処理手段と、
を有することを特徴とする投資信託販売システム。
【請求項２】
前記利息徴収処理手段は、貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を、当該資金の金額に所定の利率を乗じることによって算出される金額の金銭を徴収する第一の処理または当該商品に生じた配当金の一部の分配を受ける第二の処理のいずれかによって行う、
請求項１記載の投資信託販売システム。
【請求項３】
貸し付けた１または複数の前記資金を補填するための金融債を発行するための処理を実行する金融債発行処理手段を有する、
請求項１または請求項２記載の投資信託販売システム。
【請求項４】
前記購入の申込に係る前記商品の商品識別情報、当該商品の購入のために行われた前記借入の申込に係る前記資金の金額を示す金額情報、および当該資金の回収がなされたか否かを示す回収有無情報を、当該購入の申込および当該借入の申込を他の購入の申込および他の借入の申込と識別するための申込識別情報と対応付けて記憶する記憶する記憶手段を有し、
前記申込受付処理手段は、前記購入の申込および前記借入の申込を受け付ける処理を、購入対象の前記商品の前記商品識別情報と借り入れたい前記資金の前記金額情報とを含む申込情報を端末装置から受信することによって実行し、
前記貸付処理手段は、前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理を、当該資金の前記金額情報を当該借入の申込の前記申込識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させることによって実行し、
前記販売処理手段は、前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理を、当該商品の代金と引換えに当該投資信託販売システムの使用者である金融機関に当該商品を譲渡すべき旨の指令を当該商品の発行元である投資信託会社のシステムに対して送信するとともに、当該商品の前記商品識別情報を当該購入の申込の前記申込識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させることによって、実行し、
前記利息徴収処理手段は、貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を、予め指定された預金口座から当該利息の金額分の預金を引き落とすべき旨の指令を当該預金口座を管理する預金管理システムに送信することによって実行し、
前記貸付資金回収処理手段は、前記借入の申込に係る前記資金を回収するための処理を、当該資金によって購入された前記商品を売却する旨の通知を当該商品の前記投資信託会社のシステムに送信するとともに当該借入の申込に係る前記回収有無情報を当該資金の回収がなされた旨を示すように更新し、かつ、当該商品のそのときの価値を示す金額が当該資金の金額を下回っている場合には両金額の差額分の預金を予め指定された預金口座から引き落とすべき旨の指令を当該預金口座を管理する預金管理システムに送信する、ことによって実行する、
請求項１記載の投資信託販売システム。
【請求項５】
投資信託の商品の販売を行うために使用するコンピュータを制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記商品の購入の申込および当該商品の購入のための全部または一部の資金の借入の申込を受け付ける処理と、
前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理と、
前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理と、
貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理と、
販売した前記商品が満期になったときに、当該商品の購入のための前記資金を、当該商品のそのときの価値および当該資金の金額に基づいて回収する処理と、
を前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行のように顧客に資金の貸付を行うことができる金融機関で使用されるシステムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府は、様々な分野において規制緩和を促進している。例えば、従来は、投資信託の商品を、証券会社などのごく限られた金融機関でしか店頭で取り扱うことができなかったが、現在では、都市銀行および地方銀行などでも取り扱うことができるようになっている。
【０００３】
これにより、銀行に資産を預けている顧客は、幅広い資産運用を従来よりも容易に行うことができるようになった。また、銀行にとっても、規制緩和によって他の銀行および証券会社などとの差別化を図る機会が増えたので、従来よりも積極的に顧客へのサービスを充実させ顧客の獲得を促進することができるようになった。
【特許文献１】特開２００３−１４１３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、顧客は、自分の資産を銀行に預けたまま容易に投資信託によって運用することができるようになったが、自分の資産の範囲を越えて運用することはできない。しかし、自分の資産の範囲を越えて投資信託による資産運用を行うことを望む顧客も多い。
【０００５】
また、銀行は、規制緩和によって従来よりもきめ細かいサービスを顧客に提供できるようになった。しかし、上に述べたような顧客の要望に応えるためのシステムは提案されていない。
【０００６】
特許文献１に記載されるシステムによると、投資によって得られた利息を原資として投資を繰り返す。しかし、係るシステムでは、上に述べたような顧客の要望に応えることができない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、銀行が顧客から預かっている資産の範囲を越えて投資信託を顧客に販売することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る投資信託販売システムは、投資信託の商品の販売を行うための投資信託販売システムであって、前記商品の購入の申込および当該商品の購入のための全部または一部の資金の借入の申込を受け付ける処理を実行する、申込受付処理手段と、前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理を実行する貸付処理手段と、前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理を実行する販売処理手段と、貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を実行する利息徴収処理手段と、販売した前記商品が満期になったときに、当該商品の購入のための前記資金を回収するための処理を、当該商品のそのときの価値および当該資金の金額に基づいて実行する、貸付資金回収処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
貸し付けた前記資金の利息を徴収する方法を複数用意しておき、当該資金を借り入れた者が予め選択しておくようにしてもよい。例えば、前記資金の金額に所定の利率を乗じることによって算出される金額を利息として徴収する方法および前記商品に生じた配当金の一部を利息として徴収する方法の２つを用意しておき、借入者に選択させてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、銀行は、顧客から預かっている資産の範囲を越えて投資信託を顧客に販売することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明に係る投資信託販売支援サーバ１０を有する銀行システム１の全体的な構成の例を示す図、図２は投資信託販売支援サーバ１０のハードウェア構成の例を示す図、図３は投資信託販売支援サーバ１０の機能的構成の例を示す図である。
【００１２】
銀行システム１は、図１に示すように、本発明に係る投資信託販売支援サーバ１０、預金口座管理サーバ１１、行員用端末装置１２、および自動現金預払機１３などによって構成され、投資信託会社が発行し運用する投資信託（ファンド）の商品（以下、「投資信託商品」と記載する。）を顧客に販売することおよび顧客に資金の貸付（融資）を行うことが可能である銀行のような金融機関において用いられる。
【００１３】
本発明に係る投資信託販売支援サーバ１０を有する銀行システム１によると、個人投資家などの顧客は、銀行の預金または手持ちの資金が不足していても、代金の全部または一部を銀行から借り入れて銀行で投資信託商品を購入することができる。以下、ある銀行ＢＫにおいて銀行システム１が用いられる場合を例に説明する。
【００１４】
投資信託販売支援サーバ１０および預金口座管理サーバ１１は、銀行ＢＫの本店またはシステム管理部門などに設置され管理されている。行員用端末装置１２および自動現金預払機１３は、銀行ＢＫの本支店に少なくとも１台ずつ設置されている。投資信託販売支援サーバ１０および預金口座管理サーバ１１は、各行員用端末装置１２および各自動現金預払機１３と銀行ＢＫのイントラネットなどを介して互いに接続されている。また、投資信託販売支援サーバ１０は、投資信託会社に設けられているシステムのコンピュータ２および顧客の端末装置３と通信回線４を介して、接続可能である。通信回線４として、インターネット、公衆回線、または専用線などが用いられる。
【００１５】
投資信託販売支援サーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、磁気記憶装置１０ｄ、および各種のインタフェースなどによって構成される。磁気記憶装置１０ｄには、図３に示すような購入申込受付処理部１０１、資金貸付処理部１０２、購入代行処理部１０３、配当通知受信部１０４、配当金振込処理部１０５、利息徴収処理部１０６、貸付資金回収処理部１０７、金融債発行処理部１０８、およびデータ管理部１ＤＣなどの機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１０ｂにロードされ、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。
【００１６】
預金口座管理サーバ１１は、銀行ＢＫに開設されている預金口座に関する管理を行っている。
【００１７】
以下、投資信託販売支援サーバ１０の各部、預金口座管理サーバ１１、行員用端末装置１２、自動現金預払機１３、コンピュータ２、および端末装置３の処理内容などについて詳細に説明する。
【００１８】
図４は商品データベースＤＢ１の例を示す図、図５は顧客データベースＤＢ２の例を示す図、図６は購入貸付データベースＤＢ３の例を示す図、図７は利息徴収履歴データベースＤＢ４の例を示す図、図８は販売データベースＤＢ５の例を示す図、図９は配当利息処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０は貸付資金回収処理の流れの例を説明するフローチャート、図１１は金融債構成情報８０の例を示す図である。
【００１９】
データ管理部１ＤＣは、商品データベースＤＢ１、顧客データベースＤＢ２、購入貸付データベースＤＢ３、および利息徴収履歴データベースＤＢ４などのデータベースを記憶し管理している。
【００２０】
商品データベースＤＢ１には、図４に示すように、銀行ＢＫが取り扱っている投資信託商品に関する情報が格納されている。「商品ＩＤ」は、投資信託商品を識別するための識別情報である。「商品名」は、その投資信託商品の名称である。「発売元」は、その投資信託商品を発行し運用する投資信託会社の名称（社名）である。
【００２１】
「商品説明情報」は、その投資信託商品の構成（含まれる債権および株式などの種類および比率）、各債権および株式などの安定性およびリスク、予想する利回り、および元本保証の有無などに関する特徴を顧客に説明するための情報である。この商品説明情報には、テキストデータおよび図表データなどが含まれている。「信託期間」は、その投資信託商品の信託開始時期（運用開始時期）および信託終了時期（満期）を示している。「利息割合」については、後に説明する。
【００２２】
顧客データベースＤＢ２には、図５に示すように、銀行ＢＫから投資信託商品を購入している顧客に関する情報が格納されている。「顧客ＩＤ」は、その顧客を識別するための識別情報である。「氏名」および「住所」は、それぞれ、その顧客の氏名（法人の場合は法人名）および住所（法人の場合は所在地）を意味する。「口座番号」は、その顧客が銀行ＢＫまたは他行に開設している預金口座の口座番号である。なお、預金口座として、銀行ＢＫに開設されているものを用いるのが望ましい。
【００２３】
購入貸付データベースＤＢ３には、図６に示すように、顧客が銀行ＢＫから受けた資金の貸付（ローン、融資）およびその顧客がその資金によって購入した投資信託商品に関する情報が格納されている。「申込ＩＤ」は、顧客から投資信託商品を購入したい旨および資金の貸付を受けたい旨の申込を受け、その貸付を承認しかつその投資信託商品を購入するごとに発行される。
【００２４】
「購入日」は、その投資信託を購入した日を意味する。「顧客ＩＤ」は、その資金を貸し付けた顧客を識別する識別情報である。「商品ＩＤ」は、顧客がその資金を用いて購入した投資信託商品の識別情報である。「購入金額」は、その投資信託商品の購入代金である。つまり、その投資信託商品の元本を示していると言える。「貸付金額」は、顧客に貸し付けた資金の金額が格納される。
【００２５】
ところで、「申込ＩＤ＝Ｕ００１」の購入金額および貸付金額は同じであるが、「申込ＩＤ＝Ｕ００２」の購入金額および貸付金額は相違する。前者は、投資信託商品を購入するための資金のすべてを顧客が銀行ＢＫから借り入れたことを意味する。後者は、顧客が、投資信託商品を購入するための資金の一部（４０万円）だけを銀行ＢＫから借り入れ、残りの分（１０万円）は銀行ＢＫから借り入れることなく用意して銀行ＢＫに支払った、ということを意味している。「取引ＩＤ」については後に説明する。
【００２６】
「徴収方法フラグ」は、顧客に貸し付けた資金に対して生じる利息の徴収方法を示している。本実施形態では、２種類の徴収方法が用意されている。１つは、貸付金額に対して所定の利率を乗じることによって算出された利息を徴収する方法である。以下、係る方法を「徴収方法Ａ」と記載する。例えば、毎月０．５％の利率が設定されている場合は、元本（貸付金額）の０．５％分の現金を利息として毎月顧客から徴収する。
【００２７】
もう１つは、顧客が得るべき配当金（分配金）のうちの所定の割合分を利息として徴収する方法である。以下、係る方法を「徴収方法Ｂ」と記載する。例えば、ある投資信託商品には、配当金の２５％を利息とする旨が設定されているとする。この場合において、購入資金のすべてを借り入れてその投資信託商品を購入した顧客は、８千円の配当金が生じれば、２千円を利息として銀行ＢＫに返済する。また、購入資金の７５％を借り入れてその投資信託商品を購入した顧客は、８千円の配当金が生じれば、１５００円を利息として返済する。配当金の何％を利息とするのかは、その投資信託商品の特徴などに応じて銀行ＢＫが予めておき、商品データベースＤＢ１（図４参照）の「利息割合」の欄に設定しておく。
【００２８】
「回収フラグ」は、貸し付けた資金を顧客から回収（徴収）したか否かを示している。「済」は回収したことを意味し、「未」はまだ回収していないことを意味する。
【００２９】
利息徴収履歴データベースＤＢ４には、図７に示すように、利息徴収情報７４（７４１、７４２、…）が格納されている。利息徴収情報７４は、顧客からの申込に基づいて資金の貸付を行うごとに１つ生成され、その申込の識別情報（申込ＩＤ）が対応付けられる。「徴収日」および「徴収金額」は、それぞれ、貸し付けた資金の利息を顧客から徴収した日付および金額を示している。
【００３０】
図１の行員用端末装置１２は、顧客からの投資信託商品の購入の申込を受け付けるためなどに用いられる。行員は、銀行ＢＫの窓口に来た顧客から投資信託商品に関する質問を受けると、行員用端末装置１２を操作して投資信託販売支援サーバ１０の商品データベースＤＢ１（図４参照）から商品説明情報をダウンロードし、これをディスプレイに表示させる。そして、この商品説明情報を参照しまたは顧客に見せるなどして、投資信託商品に関する説明を行う。
【００３１】
また、顧客から投資信託商品を購入したい旨の申し出があったら、行員用端末装置１２を操作して購入の申込の手続を行う。ここで顧客が資金の貸付（融資）を受けることなく投資信託商品の代金を全額支払う場合は、投資信託販売支援サーバ１０の各部は、従来と同様に、その顧客にその投資信託商品を販売するための処理を実行する。よって、この場合に関する以降の処理内容についての説明は省略する。
【００３２】
投資信託商品を購入したい旨とともにそのための資金を借り入れたい旨の申し出があった場合は、行員は、顧客が希望する投資信託商品およびその購入金額（投資金額）、借入金額、および利息の徴収方法（顧客から銀行ＢＫへの返済方法）、および顧客に関する個人情報（氏名、住所、職業、年収、現在の借入金の金額など）などを行員用端末装置１２に入力する。入力されたこれらの情報は、申込情報７１として、投資信託販売支援サーバ１０に送信される。
【００３３】
投資信託販売支援サーバ１０において、図３の購入申込受付処理部１０１は、その申込情報７１を受信することによって、投資信託商品の購入および資金の貸付の申込を受け付ける。
【００３４】
資金貸付処理部１０２は、その申込情報７１に示される金額分の資金をその顧客に対して貸し付ける（融資する）ための処理を、次のように行う。まず、その顧客に対するその金額分の融資の審査を行う。例えば、与信機関または審査機関のコンピュータにその申込情報７１に示される個人情報を送信して提示し、融資の可否を審査してもらってもよい。または、銀行ＢＫが独自に審査システムを有する場合は、これを用いてもよい。
【００３５】
融資することができない旨の査定がなされた場合は、その旨を行員用端末装置１２に通知する。行員は、投資信託商品の購入ができないことを顧客に伝える。
【００３６】
融資することができる旨の査定がなされた場合は、その旨を行員用端末装置１２に通知し、投資信託商品の購入のための処理を進めてもよいか否かを指示するように行員に対して促す。これと並行して、今回の資金の貸付に関する情報を記憶すべき旨の指令をデータ管理部１ＤＣに対して与える。行員は、通知された内容を顧客に伝え、購入の申込手数料を顧客から受け取ると、行員用端末装置１２を操作して購入のための処理を進めるように投資信託販売支援サーバ１０に対して指令を与える。
【００３７】
すると、購入代行処理部１０３は、申込情報７１に示される投資信託商品を発行する投資信託会社のコンピュータ２に対して、その投資信託商品の商品ＩＤおよびその購入金額を通知することによって、そ投資信託商品を購入する。そして、これを顧客に販売する。つまり、投資信託商品の購入を顧客の代わりに行う。係る処理自体は、従来のものと同様なので説明を省略する。これと並行して、今回の購入に関する情報を記憶すべき旨の指令をデータ管理部１ＤＣに対して与える。
【００３８】
購入代行処理部１０３からの通知を受けたコンピュータ２は、銀行ＢＫを介して顧客に投資信託商品を販売するための処理を行う。そして、今回の投資信託商品の取引を識別するための識別情報（取引ＩＤ）を発行し、例えば図８に示すように、その投資信託商品の商品ＩＤおよび販売金額（顧客にとっての購入金額）をその取引ＩＤと対応付けて、コンピュータ２に設けられている販売データベースＤＢ５に記録する。
【００３９】
データ管理部１ＤＣは、資金貸付処理部１０２および購入代行処理部１０３からの指令を受けると、購入貸付データベースＤＢ３に新規のレコードを生成し、今回の投資信託商品および資金の貸付の申込に対して新規の申込ＩＤを発行する。そして、そのレコードに、その申込ＩＤ、その投資信託商品の購入日、購入者である顧客の顧客ＩＤ、その投資信託商品の商品ＩＤおよび購入金額、その資金の貸付金額および利息の徴収方法を示す値（「Ａ」または「Ｂ」）、および今回の投資信託商品の取引についてコンピュータ２が発行した取引ＩＤを格納する。さらに、データ管理部１ＤＣは、新規の利息徴収情報７４を生成し、今回の申込ＩＤと対応付けて利息徴収履歴データベースＤＢ４（図７参照）に格納する。これにより、投資信託商品の購入およびそのための資金の貸付に関する処理が完了する。なお、銀行ＢＫは、その投資信託商品を発行する投資信託会社から、顧客への投資信託商品の販売を仲介した手数料を受け取る。
【００４０】
このようにして投資信託商品を購入することができた顧客は、その投資信託商品の価値が上がると、規定に応じた配当金を受けることができる。しかし、銀行ＢＫとの契約に従って定期的に借り入れている資金の利息を銀行ＢＫに支払わなければならない。
【００４１】
投資信託商品に配当金が発生すると、その投資信託商品を発行する投資信託会社のコンピュータ２は、投資信託販売支援サーバ１０にその旨を通知する。投資信託販売支援サーバ１０において、配当通知受信部１０４がこれを受信すると、配当金振込処理部１０５は、投資信託会社がその配当金を顧客に渡すための仲介処理を行う。
【００４２】
利息徴収処理部１０６は、資金を貸し付けている顧客から、その資金の利息を徴収するための処理を実行する。データ管理部１ＤＣは、利息を徴収した旨をデータベースに記録する。
【００４３】
配当通知受信部１０４、配当金振込処理部１０５、利息徴収処理部１０６、およびデータ管理部１ＤＣによるこれらの処理を、図９のフローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【００４４】
購入貸付データベースＤＢ３（図６参照）の貸付中の資金（回収フラグが「未」である資金）のうち徴収方法フラグが「Ａ」である資金については、徴収方法Ａによって顧客からその資金の利息の徴収を行うことになっている。そこで、利息徴収処理部１０６は、その資金の利息の徴収日が来たら（図９の＃１０１でＹｅｓ、＃１０２でＹｅｓ）、その資金の金額（貸付金額）に所定の利率を乗じることによって利息の金額を算出し、算出された金額のお金を借主である顧客の預金口座から引き落とす（＃１０３）。データ管理部１ＤＣは、その資金の申込ＩＤに対応する利息徴収情報７４（図７参照）に、今回の利息の徴収日および徴収金額を書き込む（＃１０４）。
【００４５】
投資信託会社のコンピュータ２は、投資信託商品に配当金が発生すると、その旨、その配当金の金額、その投資信託商品の商品ＩＤ、およびその投資信託商品の取引を示す取引ＩＤ（図８参照）を示す配当通知情報７２を投資信託販売支援サーバ１０に送信する。所定の期日までに、その配当金を銀行ＢＫに振り込む。
【００４６】
投資信託販売支援サーバ１０において、配当通知受信部１０４が配当通知情報７２を受信すると（＃１０５でＹｅｓ）、配当金振込処理部１０５は、その配当金をその投資信託商品を購入した顧客の預金口座に振り込む処理を次のように行う。
【００４７】
配当金振込処理部１０５は、その配当通知情報７２に示される取引ＩＤを購入貸付データベースＤＢ３より検索する。その取引ＩＤに対応する徴収方法フラグの値を確認する（＃１０６）。徴収方法フラグが「Ａ」である場合は（＃１０６でＹｅｓ）、その配当通知情報７２に示される配当金をその顧客の預金口座に振り込むように、預金口座管理サーバ１１に対して指令を与える（＃１０７）。預金口座管理サーバ１１は、係る指令に従って、配当金の振込を行う。
【００４８】
徴収方法フラグが「Ｂ」である場合は（＃１０６でＮｏ）、徴収方法Ｂによって顧客から利息を徴収することになっている。そこで、利息徴収処理部１０６は、配当通知情報７２に示される配当金を、配当通知情報７２に示される商品ＩＤの利息割合（図４参照）に基づいて銀行ＢＫが徴収すべき利息分と顧客の取り分とに分配する（＃１０８）。そして、顧客の取り分をその顧客の預金口座に振り込むように預金口座管理サーバ１１に指令を与える（＃１０９）。
【００４９】
ステップ＃１０９の処理と並行して、利息徴収処理部１０６は、ステップ＃１０８で算出された利息分を銀行ＢＫの会計に参入する処理を行う。これにより、顧客から利息が徴収される。データ管理部１ＤＣは、ステップ＃１０４と同様に、その利息の徴収日および徴収金額を利息徴収情報７４に書き込む（＃１１０）。
【００５０】
図３の貸付資金回収処理部１０７は、投資信託商品が満期になったときに、その投資信託商品の購入のために貸し付けていた資金を回収するための処理を、図１０に示すような手順で行う。
【００５１】
貸付資金回収処理部１０７は、図４の商品データベースＤＢ１の各投資信託商品の信託期間を参照して満期を迎えた投資信託商品をチェックする。満期を迎えた投資信託商品の現在の売却価格を、その投資信託商品を発行した投資信託会社のコンピュータ２に問い合わせる（図１０の＃１２１）。このとき、その投資信託商品に対応する取引ＩＤをコンピュータ２に通知しておく。すると、コンピュータ２は、その取引ＩＤに対応する商品ＩＤの投資信託商品（図８参照）の売却価格を算出し、投資信託販売支援サーバ１０に回答する。または、満期を迎えた投資信託商品のチェックは発行元の投資信託会社で行うようにしてもよい。
【００５２】
貸付資金回収処理部１０７は、購入金額つまり元本と売却金額とを比較することによって、その投資信託商品が元本割れしていないかどうかをチェックする（＃１２２）。元本割れしている場合は（＃１２２でＹｅｓ）、売却金額と購入金額との差額を、その投資信託商品の顧客の預金口座から引き落とすように預金口座管理サーバ１１に指令して徴収する（＃１２３）。
【００５３】
銀行ＢＫが有する顧客に対する資金の貸付の債権と顧客が有する投資信託商品の所有権とを交換するための処理を行う（＃１２４）。すなわち、その資金の貸付についての回収フラグ（図６参照）を「済」に更新するようにデータ管理部１ＤＣに対して指令するとともに、その投資信託商品を売却する処理を実行するように投資信託会社のコンピュータ２に対して指令する。
【００５４】
なお、顧客が満期前に投資信託商品の解約を申し出たときも、図１０と同様の処理を行う。
【００５５】
図３の金融債発行処理部１０８は、顧客に対する資金の貸付の債権を１つまたは複数集めてグループ化し、これを金融債として発行するための処理を行う。例えば、満期が互いに近い投資信託商品に対応する債権同士をグループ化して図１１のような内容の金融債構成情報８０を生成することによって、金融債を発行する。金融債の配当には、その金融債を構成する債権の利息の一部が割り当てられる。このようにして発行された金融債は、投資信託会社に販売される。または、銀行ＢＫの店頭などで販売される。
【００５６】
図１２は投資信託販売支援サーバ１０の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、ある１人の顧客が銀行ＢＫで投資信託商品の購入および融資の申込をしてからその投資信託商品の管理を終了するまでの投資信託販売支援サーバ１０の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００５７】
投資信託販売支援サーバ１０は、顧客から投資信託商品の購入および融資の申込を受け付けると（＃１）、その顧客への融資が可能であるか否かを審査機関などに問い合わせる（＃２）。融資が可能である旨の査定が得られなかったら（＃２でＮｏ）、今回の申込を却下する（＃７）。
【００５８】
融資が可能である旨の査定が得られたら（＃２）、投資信託商品を発行する投資信託会社のコンピュータ２にアクセスし、顧客のために投資信託商品を購入する処理を実行する（＃３）。
【００５９】
その投資信託商品が満期になりまたは顧客から解約の申し出があるまでは（＃４でＮｏ）、その投資信託商品に発生した配当金をその顧客の預金口座に振り込む処理および融資（貸し付けた資金）に対して発生した利息を引き落とす処理を実行する（＃５）。これらの処理の詳細は、図９で説明した通りである。
【００６０】
満期になりまたは解約の申し出があったら（＃４でＹｅｓ）、顧客から資金を回収するための処理を実行する（＃６）。係る処理の詳細は、図１０で説明した通りである。なお、満期になりまたは解約の申し出があった後も、必要に応じて、配当金の振込または利息の徴収の処理（配当利息処理）を実行する。
【００６１】
本実施形態によると、銀行のような顧客への融資可能な金融機関が、顧客から預かっている資産の範囲を越えて投資信託の販売を行うことができる。
【００６２】
また、銀行ＢＫは、顧客に資金を貸し付けたことによって発生した債権を債券化して金融債を発行し、その金融債を投資信託会社に販売する。これにより、銀行ＢＫの資金を減らすことなく、顧客に投資信託商品のために融資を行うことができる。
【００６３】
銀行ＢＫに預金をしている顧客は、自分の預金の範囲を越えて投資信託による資産運用を行うことができる。また、投資信託会社は、投資信託によって資産運用を行う個人投資家の人数が増えることによって、投資信託商品の販売による売上を向上させることができる。
【００６４】
銀行ＢＫは、顧客に販売した投資信託商品を融資の担保にして、銀行ＢＫは貸し倒れのリスクを回避しまたは小さくすることができる。この場合は、融資に対する利息の利率を無担保融資の場合よりも低く設定してもよい。特に、元本保証の投資信託商品のための融資に対する利息の利率は、その投資信託商品を担保にしておけば貸し倒れのリスクがないので、より低く設定することができる。
【００６５】
投資信託商品の購入およびそのための融資の申込を、株式や投資信託のオンライン取引のように、顧客が自分の端末装置３を操作して行うことができるようにしてもよい。または、自動現金預払機１３を操作して行うことができるようにしてもよい。
【００６６】
以上説明した実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）投資信託の商品の販売を行うための投資信託販売システムであって、
前記商品の購入の申込および当該商品の購入のための全部または一部の資金の借入の申込を受け付ける処理を実行する、申込受付処理手段と、
前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理を実行する貸付処理手段と、
前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理を実行する販売処理手段と、
貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を実行する利息徴収処理手段と、
販売した前記商品が満期になったときに、当該商品の購入のための前記資金を回収するための処理を、当該商品のそのときの価値および当該資金の金額に基づいて実行する、貸付資金回収処理手段と、
を有することを特徴とする投資信託販売システム。  
（付記２）前記利息徴収処理手段は、貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を、当該資金の金額に所定の利率を乗じることによって算出される金額の金銭を徴収する第一の処理または当該商品に生じた配当金の一部の分配を受ける第二の処理のいずれかによって行う、
付記１記載の投資信託販売システム。  
（付記３）貸し付けた１または複数の前記資金を補填するための金融債を発行するための処理を実行する金融債発行処理手段を有する、
付記１または付記２記載の投資信託販売システム。  
（付記４）前記利息徴収処理手段は、貸し付けた前記資金の利息を徴収する処理を、前記第一の処理および前記第二の処理のうちの予め選択された方の処理によって実行する、
付記２記載の投資信託販売システム。
（付記５）前記資金の利息を徴収した履歴を記憶する利息徴収履歴記憶手段を有する、
付記１ないし付記４のいずれかに記載の投資信託販売システム。
（付記６）前記購入の申込に係る前記商品の商品識別情報、当該商品の購入のために行われた前記借入の申込に係る前記資金の金額を示す金額情報、および当該資金の回収がなされたか否かを示す回収有無情報を、当該購入の申込および当該借入の申込を他の購入の申込および他の借入の申込と識別するための申込識別情報と対応付けて記憶する記憶する記憶手段を有し、
前記申込受付処理手段は、前記購入の申込および前記借入の申込を受け付ける処理を、購入対象の前記商品の前記商品識別情報と借り入れたい前記資金の前記金額情報とを含む申込情報を端末装置から受信することによって実行し、
前記貸付処理手段は、前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理を、当該資金の前記金額情報を当該借入の申込の前記申込識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させることによって実行し、
前記販売処理手段は、前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理を、当該商品の代金と引換えに当該投資信託販売システムの使用者である金融機関に当該商品を譲渡すべき旨の指令を当該商品の発行元である投資信託会社のシステムに対して送信するとともに、当該商品の前記商品識別情報を当該購入の申込の前記申込識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させることによって、実行し、
前記利息徴収処理手段は、貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理を、予め指定された預金口座から当該利息の金額分の預金を引き落とすべき旨の指令を当該預金口座を管理する預金管理システムに送信することによって実行し、
前記貸付資金回収処理手段は、前記借入の申込に係る前記資金を回収するための処理を、当該資金によって購入された前記商品を売却する旨の通知を当該商品の前記投資信託会社のシステムに送信するとともに当該借入の申込に係る前記回収有無情報を当該資金の回収がなされた旨を示すように更新し、かつ、当該商品のそのときの価値を示す金額が当該資金の金額を下回っている場合には両金額の差額分の預金を予め指定された預金口座から引き落とすべき旨の指令を当該預金口座を管理する預金管理システムに送信する、ことによって実行する、
付記１記載の投資信託販売システム。  
（付記７）投資信託の商品の販売を行うために使用するコンピュータを制御するためのコンピュータプログラムであって、
前記商品の購入の申込および当該商品の購入のための全部または一部の資金の借入の申込を受け付ける処理と、
前記借入の申込に係る前記資金を貸し付けるための処理と、
前記購入の申込に係る前記商品を販売するための処理と、
貸し付けた前記資金の利息を徴収するための処理と、
販売した前記商品が満期になったときに、当該商品の購入のための前記資金を、当該商品のそのときの価値および当該資金の金額に基づいて回収する処理と、
を前記コンピュータに実行させるコンピュータプログラム。  
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、特に、投資信託の取扱いおよび資金の貸付の両方が可能な銀行などの金融機関において、個人の顧客向けのサービスの充実を図るために好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る投資信託販売支援サーバを有する銀行システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】投資信託販売支援サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】銀行システムの機能的構成の例を示す図である。
【図４】商品データベースの例を示す図である。
【図５】顧客データベースの例を示す図である。
【図６】購入貸付データベースの例を示す図である。
【図７】利息徴収履歴データベースの例を示す図である。
【図８】販売データベースの例を示す図である。
【図９】配当利息処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】貸付資金回収処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１１】金融債構成情報の例を示す図である。
【図１２】投資信託販売支援サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  投資信託販売支援サーバ（投資信託販売システム）
１０１  購入申込受付処理部（申込受付処理手段）
１０２  資金貸付処理部（貸付処理手段）
１０３  購入代行処理部（販売処理手段）
１０５  配当金振込処理部（配当金処理手段）
１０６  利息徴収処理部（利息徴収処理手段）
１０７  貸付資金回収処理部（貸付資金回収処理手段）
１０８  金融債発行処理部（金融債発行処理手段）
ＤＢ３  購入貸付データベース（記憶手段）
２  コンピュータ（投資信託会社のシステム）
１１  預金口座管理サーバ（預金管理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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