(57)【要約】【課題】通信可能に復帰した正確な情報をすぐに取得することが可能な携帯端末装置およびその情報取得方法を提供する。【解決手段】無線通信部１０１１の使用できない状態（電源オフか圏外にある状態）になると、システム時刻を記憶部１０２に記憶し、無線通信部１０１１が使用できる状態（電源オンで圏内にある状態）になり、使用できる状態になったときの端末時間が更新時刻を超えていた場合に、無線通信部１０１１が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に記憶部１０２に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出し、この算出した暫定システム時刻についても更新時刻を超えている場合には情報の取得失敗を、たとえば表示部１０５に所定のメッセージとして表示することにより通知する制御部１１０を有する。【選択図】図３
2006254247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの時刻情報を取得する通信部と、
前記時刻情報を記憶する記憶部と、
報知部と、
計時部と、
前記時刻情報と前記計時部とに基づきシステム時刻を算出するとともに、前記計時部によりあらかじめ設定した時刻を計時すると、前記通信部により更新時刻が含まれる所定情報を取得して前記記憶部に記憶する情報取得処理を行うよう制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部が使用できない状態になると、前記システム時刻を前記記憶部に記憶し、
前記通信部が使用できる状態になり、使用できる状態になったときの前記計時部における時刻が前記更新時刻を超えていた場合に、前記通信部が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に前記記憶部に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出し、更に当該暫定システム時刻が前記更新時刻を超えている場合には、前記情報取得処理の失敗を前記報知部により通知する
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
リアルタイムクロックと、端末時刻を入力する入力部と、を更に備え、
前記報知部は、表示部を含み、
前記端末時刻は、前記表示部に表示される時刻である
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記所定情報は、リトライ時刻を含み、
前記制御部は、前記情報取得処理の失敗を通知した後に、前記計時部が前記リトライ時刻を計時すると、前記通信部に再度情報取得処理を行うよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通信部が使用できる状態は圏内、
前記通信部が使用できない状態は圏外または電源オフ状態である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記通信部は、通信ネットワークに接続される基地局と通信を行う無線通信部と、ＧＰＳ衛星からの衛星時刻を受信するＧＰＳ受信部と、を含み、
前記時刻情報は、当該時刻情報と前記衛星時刻との差分に基づき現在位置を前記制御部が算出する際に用いられる情報である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記通信部が使用できない状態になると、当該通信部が使用できなくなったときの端末時刻を前記記憶部に記憶し、
前記通信部が使用できる状態になると、当該通信部が使用できる状態での端末時刻と、前記記憶部に記憶した前記使用できなくなったときの端末時刻との時刻の差に基づき、前記経過時間を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
外部からの時刻情報を取得する通信部と、
前記時刻情報を記億する記憶部と、
計時部と、
報知部と、
制御部と、を備える携帯端末装置における情報取得方法であって、
前記制御部は、
前記時刻情報と前記計時部とに基づきシステム時刻を算出するステップと、
前記計時部によりあらかじめ設定した時刻を計時すると、前記通信部により更新時刻が含まれる所定情報を取得して前記記憶部に記憶する情報取得処理ステップと、
前記通信部が使用できない状態になると、前記システム時刻を前記記憶部に記憶するステップと、
前記通信部が使用できる状態になり、使用できる状態になったときの前記計時部により計時される時刻が前記更新時刻を超えているか判断するステップと、
前記通信部が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間を算出するステップと、
前記経過時間に、前記記億部に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出するステップと、
前記暫定システム時刻が前記更新時刻を超えている場合には、前記情報取得処理の失敗を前記報知部により通知するステップと、
を有することを特徴とする携帯端末装置における情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の基地局等から時刻情報を取得し内部時計を更新する機能、およびユーザが端末時刻を設定する機能を有し、時刻の補正機能を有する携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末装置およびその情報取得方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロセッサの処理能力の向上や低消費電力技術の進展に伴って、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯型の電子機器がますます高機能化している。
たとえば、車載用として広く普及しているＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機能が、携帯電話機に搭載されつつある。
【０００３】
たとえば特許文献１に、ナビゲーション機能を有する携帯電話機等の携帯端末装置であって、ＧＰＳ衛星から時刻情報などを取得する携帯端末装置が開示されている。
【０００４】
この種の携帯端末装置は、計時機能を有し、大きく分けて２つの時刻が用いられている。システム時刻(システムタイム)と携帯端末装置内部のユーザ設定時刻である。ただし、いずれの時刻もリアルタイムクロック（ＲＴＣ）のクロック数で端末内部では把握されている。
【０００５】
システム時刻は、ＧＰＳ衛星と同期をとるために基地局から報知される時刻情報である。携帯端末装置は、通信圏内にいるときは基地局からの時刻情報を受信しており、これにより内部時計を更新している。
携帯電話機等の携帯端末装置における基地局からの時刻情報の取得条件は、電源起動時、圏内復帰時，終話時、メール送信時、などの通信形態の切り替え時であって、基地局から随時更新されつつ常に報知されており、通信形態を切り替える際にこの時刻情報の報知される周波数を携帯端末装置の無線通信部が同期を取る様に構成されている。
携帯端末装置は、この取得した時刻情報に基づいて内部時計を更新し、正確な時刻を把握することによりＧＰＳ衛星から放出される信号の送信時刻と受信時刻との差を求め、この処理を複数(たとえば３つ)の衛星に対して行うことで、電波伝搬速度と衛星軌道から三角測量の応用により、端末の緯度経度を求めることができる。
このように、システム時刻はＧＰＳ機能に関連付けて用いられる場合もあることから、ＧＰＳ時計(時刻)と呼ばれる場合もある。
【０００６】
ユーザ設定時刻は、ユーザが入力キー等により設定する時刻であり、端末装置単独で持てる時刻情報であるが、携帯端末装置はシステム時刻に基づいて補正を受ける機能を有している。補正を受けると、時刻情報を取得した瞬間のときのユーザ設定時刻を、取得した時刻情報に基づく時刻に変更する。
この補正機能は、ユーザにより機能のオン・オフを切り替える(変更する)ことができる。
携帯端末装置内部においては、ＲＴＣによる時計カウント機能自体は一つのみであり、システム時刻でも、ユーザ設定時刻でも、基準とする時刻が具なるに過ぎず、更新自体は同じルーチンにて行われる。ユーザによる操作で自動補正オンである場合はユーザの採用する時刻はすなわちシステム時刻でもある。しかし、例えば数分早めの時刻を表示させたいユーザなどは、システム時刻との同期を望まない場合も多く、これに対応して補正機能をオフすることができる。
一般的に、この補正機能オフ時には、システム時刻は端末装置内に残さないように制御される。
【０００７】
また、通信の高速、大容量化に伴い、大容量のマルチメディアコンテンツを、テレビジョンや雑誌の感覚で楽しむことのできる番組配信サービスが提供されるようになっている。
【０００８】
この種のサービスとして、たとえば蓄積配信というサービスが存在する。
このサービスは、特定の日時になるとサーバに接続し、自動的にデータを更新して上書きし、それによりユーザは定期的に最新情報を知ることができるサービスである。
そして、このデータ更新の日時は様々であるが、トラフィック的に空いている時間帯がよく用いられる。
他に、同じようなサービスとして、携帯端末装置のプログラムバージョンアップなどのファームウエアを更新する際に、通信ネットワーク経由で書替えを行うＯＴＡ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ａｉｒ）と呼ばれるサービスも存在し、同様にトラフィック的に空いている時間帯が用いられることが好ましい。
【０００９】
このように、蓄積配信やＯＴＡサービスは、トラフィックの軽い時間帯で大きなサイズのデータのダウンロードをさせている。
つまり、これらのサービスにおいては、ダウンロードを許可したシステム時刻にアクセスしたときのみ、ダウンロードさせるようにシステム構築がなされる。
したがって、蓄積配信サービスやＯＴＡサービスにおいては、実際にダウンロードするときには、システム時刻を確認するような仕様となっている。
【特許文献１】特開平１１−３３９１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、蓄積配信サービスやＯＴＡサービス機能における自動更新処理の概要について説明する。
図１は、一例として蓄積配信機能の概要について説明するための図である。
【００１１】
図１に示すように、ＵＩ中間層１が、ユーザ設定時刻（自動補正機能がオンされている場合）を参照して自動更新時刻に達すると、蓄積配信機能部２を起動する。なお、自動補正機能がオフされている場合は、ユーザ設定時刻が自動更新時刻に達すると基地局から時刻情報を取得してシステム時刻を確認し、自動更新時刻に達したかを判断する。
また、中間層１は、データベース３を監視して、次回更新時刻を参照し、更新時刻に達したかどうかを判断している。
蓄積配信機能部２は、中間層１からの起動指示を受けると、自動起動チェック、すなわち起動可否(起動できるか否か)のチェックを行い、起動可能である場合には蓄積配信の自動更新機能を起動する。圏外・電源オフなどで起動できない場合には、リトライ時刻（再度自動更新をトライする時刻）を設定し、現在の時刻に加算して、次回の更新時刻の再設定をデータベース３に対して行う。すなわち、次回自動更新時刻をデータベース３領域に記憶する。
【００１２】
このような蓄積配信やＯＴＡといった自動更新機能においては、次のような要求が考えられる。
例えば、自動更新時刻が到来したが、先に述べたような通信圏外や電源オフなどの理由によって自動更新を行うことに失敗したならば、ユーザには「失敗した」旨を通知することが必要となる。さらに、リトライ時刻を設定してリトライしたにもかかわらず再度失敗した場合には、失敗の通知はより必要である。
【００１３】
自動更新を行えない条件は以下の事項が例として挙げられる。
（１）通信圏外であった場合、
（２）電源が落ちている場合、
である。
条件（１）に関しても、条件（２）に関しても、ユーザ設定時刻の自動補正機能をオフにしていた場合は、自動更新機能の起動時に、システム時刻を確認する必要があるが、確認動作を行うことができない。これにより、以下の不利益がある。
【００１４】
例えば、条件（２）の自動更新時間に電源オフであった場合には、次回起動時には“更新が失敗した”旨の表示を行い、更新時刻を既に過ぎてしまったことを通知する必要がある。しかもなるべく早く通知させたい。
しかし、電源オンの直後は通常最優先で携帯端末装置が待ち受け登録動作を行うため、この待ち受け登録に必要な時間（例えば２０秒程度）は基地局からの時刻情報を取得してシステム時刻を算出することができない。
【００１５】
つまり、電源オン直後の２０秒は正確な時刻を取得できず、自動更新日時を本当に超過したかの判断を行うことができない。
ユーザが設定した日時（ユーザ設定時刻）に基づき、自動更新機能の更新時刻を判別はできるが、蓄積配信やＯＴＡサービスの場合はトラフィックの空いている時間としてサーバが指定した時間帯にのみ受付許可している場合があり、サーバも含めたシステム全体の共通のシステムタイムが、この時間帯であるか否かを確認しなければシステム全体としてのまとまりを欠いてしまうこととなるため、システム時刻の確認が必要である。
【００１６】
本発明の目的は、電源オンなどにより通信可能になったとき、すぐに自動更新に関する正確な通知を行うことの可能な携帯端末装置およびその情報取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１の観点の携帯端末装置は、外部からの時刻情報を取得する通信部と、前記時刻情報を記憶する記憶部と、報知部と、計時部と、前記時刻情報と前記計時部とに基づきシステム時刻を算出するとともに、前記計時部によりあらかじめ設定した時刻を計時すると、前記通信部により更新時刻が含まれる所定情報を取得して前記記憶部に記憶する情報取得処理を行うよう制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記通信部が使用できない状態になると、前記システム時刻を前記記憶部に記憶し、前記通信部が使用できる状態になり、使用できる状態になったときの前記計時部における時刻が前記更新時刻を超えていた場合に、前記通信部が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に前記記憶部に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出し、更に当該暫定システム時刻が前記更新時刻を超えている場合には、前記情報取得処理の失敗を前記報知部により通知する。
【００１８】
好適には、リアルタイムクロックと、端末時刻を入力する入力部と、を更に備え、前記報知部は、表示部を含み、前記端末時刻は、前記表示部に表示される時刻である。
【００１９】
好適には、前記所定情報は、リトライ時刻を含み、前記制御部は、前記情報取得処理の失敗を通知した後に、前記計時部が前記リトライ時刻を計時すると、前記通信部に再度情報取得処理を行うよう制御する。
【００２０】
好適には、前記通信部が使用できる状態は圏内、前記通信部が使用できない状態は圏外または電源オフ状態である。
【００２１】
好適には、前記通信部は、通信ネットワークに接続される基地局と通信を行う無線通信部と、ＧＰＳ衛星からの衛星時刻を受信するＧＰＳ受信部と、を含み、前記時刻情報は、当該時刻情報と前記衛星時刻との差分に基づき現在位置を前記制御部が算出する際に用いられる情報である。
【００２２】
好適には、前記制御部は、前記通信部が使用できない状態になると、当該通信部が使用できなくなったときの端末時刻を前記記憶部に記憶し、前記通信部が使用できる状態になると、当該通信部が使用できる状態での端末時刻と、前記記憶部に記憶した前記使用できなくなったときの端末時刻との時刻の差に基づき、前記経過時間を算出する。
【００２３】
本発明の第２の観点は、外部からの時刻情報を取得する通信部と、前記時刻情報を記億する記憶部と、計時部と、報知部と、制御部と、を備える携帯端末装置における情報取得方法であって、前記制御部は、前記時刻情報と前記計時部とに基づきシステム時刻を算出するステップと、前記計時部によりあらかじめ設定した時刻を計時すると、前記通信部により更新時刻が含まれる所定情報を取得して前記記憶部に記憶する情報取得処理ステップと、前記通信部が使用できない状態になると、前記システム時刻を前記記憶部に記憶するステップと、前記通信部が使用できる状態になり、使用できる状態になったときの前記計時部により計時される時刻が前記更新時刻を超えているか判断するステップと、前記通信部が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間を算出するステップと、前記経過時間に、前記記億部に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出するステップと、前記暫定システム時刻が前記更新時刻を超えている場合には、前記情報取得処理の失敗を前記報知部により通知するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電源オンなどにより通信可能になったとき、すぐに自動更新に関する正確な通知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機が適用される無線通信ステムの構成例を示す図である。
本実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機１０を、自動更新サービスとして蓄積配信サービスを例に説明する。
図２の通信システムは、携帯電話機１０、ＧＰＳ衛星２０、基地局３０、サーバ装置４０、および通信網（通信ネットワーク）５０を含んで構成されている。
【００２７】
携帯電話機１０は、既知の軌道を周回する３つまたはそれ以上のＧＰＳ衛星２０から送信される信号を受信し、その受信信号に関する情報を、基地局３０から通信網（通信ネットワーク）５０を経由して位置情報計算サーバ（特に図示しない通信網５０に接続されるサーバ）に送信する。
【００２８】
このように、基地局３０は、通信網５０を介して携帯電話機１０とサーバ装置４０との無線通信の中継等を行う。
また、基地局３０は、例えば通信圏内にある携帯電話機１０に対して、基地局３０と移動機である携帯電話機１０との送受信フレームの同期をとらなければならないというプロトコル上の必要性から、時刻情報であるシステム時刻（システムタイム）を報知する。
【００２９】
サーバ装置４０は、携帯電話機１０から送られてきた情報に基づいて、携帯電話機１０の地理的な位置を算出する。さらに、算出した位置に基づいて、携帯電話機１０周辺の地図の情報をデータベースから検索する。そして、算出した位置情報および検索した地図情報を、通信網５０から基地局３０を経由して携帯電話機１０に送信する。
また、サーバ装置４０は、蓄積配信サービスに対応して、テレビジョンや雑誌の感覚で楽しむことのできる番組配信サービスとして、大容量のマルチメディアコンテンツを通信網５０、基地局３０を通して携帯端末装置としての携帯電話機１０に配信する機能を有する。提供されるコンテンツの一例としては、毎週決まった曜日に、デジタルデータで情報誌を提供したり、毎晩更新される天気予報やニュース、など様々なものが可能である。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１０の構成例を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態に係る携帯電話機１０は、図３に示すように、通信部１０１、記憶部１０２、キー操作部１０３、リアルタイムクロック部（ＲＴＣ）１０４、表示部１０５、音声処理部１０６と、撮像部１０７と、電源制御部１０８、電池１０９、および制御部１１０を有している。
【００３２】
通信部１０１は、無線部１０１１、およびＧＰＳ受信部１０１２を含む。
【００３３】
無線通信部１０１１は、基地局３０との間の無線通信に関する処理を行う。
たとえば、制御部１１０から出力される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換し、アンテナ１０１１ａから送出する。また、アンテナ１０１１ａにおいて受信された無線信号に所定の復調処理を施して受信データを再生し、制御部１１０に出力する。
無線通信部１０１１は、基地局３０からの時刻情報であるシステム時刻（システムタイム）情報を受信して復調処理を施して制御部１１０に出力する。
【００３４】
無線通信部１０１１は、電源オフのとき、および圏外のときに使用できない状態となり、電源オン、かつ圏内のときに使用できる状態となる。
無線通信部１０１１が使用できない状態となった場合であっても、制御部１１０は動作可能であり、データ更新時刻が到来したか否かを知ることができる。
なお、本発明の説明に用いられる電源オフとは、一般に言われる電源オフ状態を想定しており、つまり、電源のオフの状態とは電源供給が継続されており、表示部１０５や音声処理部１０６や通信部１０１などを使用不可な状態にするとともに、制御部１１０が消費電流の非常に低くなるスリープモ一ドに設定することを指している。制御部１１０は、スリープモ一ドであっても操作部１０３からの電源オンを意図するキー入力の割り込み監視と、時刻更新程度は制御可能な状態である。極論すれば、本発明における電源オフとは、ＲＴＣの動作とクロック回数のカウントさえ可能であれば、電源供給が完全にカットされた状態であっても実現は可能である。
【００３５】
ＧＰＳ受信部１０１２は、アンテナ１０１２ａを通してＧＰＳ衛星２０から送出される信号を受信して増幅、ノイズ除去、変調等の信号処理を施し、たとえば図示しない位置情報計算サーバにおいて位置情報を算出するために必要な情報を取得する。
【００３６】
記憶部１０２は、たとえばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを含み、制御部１１０において実行される通話やメールの送受信のための制御プログラム、無線部１０１１を通して受信した時刻情報としてのシステム時刻（時間）とその後のクロック数、ユーザ設定時刻（時間）、インターネットブラウザ、メッセージデータ、名前および電話番号等が登録されたアドレス帳、撮像部１０７による撮像画像データなどを記憶する。
【００３７】
ＲＴＣ部１０３は、図示しない発振器によるクロックに基づいてリアルタイムクロックを制御部１１０に供給する。
【００３８】
キー操作部１０４は、キーを押下する等の入力操作が行なわれた場合、これに応じた信号を発生して制御部１１０に出力する。
ユーザは、キー操作部１０４の操作によりユーザ設定時刻を入力することができる。
【００３９】
表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の表示デバイスを有し、制御部１１０の制御の下、通話機能のために入力される電話番号や各種メッセージ、制御部１１０において生成される画像データに応じた画像を表示する。
また、表示部１０５は、制御部１１０の制御の下、更新された端末時刻を表示し、また後述する自動更新を失敗したことなどの各種メッセージを表示する。
【００４０】
音声処理部１０６は、音声をマイクロフォン１０６１において電気的な音声信号に変換して増幅、アナログ−デジタル変換、符号化等の信号処理を施し、その処理結果の音声データを制御部１１０に出力する。また、制御部１１０から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施して音声信号を生成し、これをスピーカ１０６２において音声に変換する。
【００４１】
撮像部１０７は、被写体の像を撮像して静止画や動画の画像データを生成し、制御部１１０に出力する。
【００４２】
電源制御部１０８は、端末装置の電源である電池１０９による電力供給に関し、前述した一般的な電源オフ状態にし、無線通信部１０１１等が使用できない状態に設定されたとしても、制御部１１０が動作可能な電力を供給する。
【００４３】
制御部１１０は、記憶部１０２に格納されるプログラムに基づいて処理を実行するマイクロコンピュータを主体として構成されており、携帯電話機１０の全体的な動作にかかわる種々の処理を行う。
たとえば、電話機の機能に関連する処理として、キー操作部１０３におけるキー入力操作に応じて無線通信１０１１の発呼、着信のシーケンスを制御する処理や、音声処理部１０６において入出力される音声データを無線通信部１０１１において送受信させる処理を行う。
制御部１１０は、撮像機能に関連する処理としては、キー操作部１０３におけるキー入力操作に応じて撮像部１０７に静止画や動画の撮像処理を実行させる処理や、この撮像処理によって生成される画像データに圧縮符号化等の画像処理を施して記憶部１０２に格納する処理を行う
また、制御部１１０は、ナビゲーション機能に関連する処理として、地理的位置と地図の情報を位置情報計算サーバから取得する処理等も行う。
【００４４】
制御部１１０は、無線通信部１０１１を通して受信した基地局３０から報知された時刻情報としてのシステム時刻とＲＴＣ部１０４のリアルタイムクロックに基づきシステム時刻を算出可能である。制御部１１０は、キー操作部１０３により入力されたユーザ設定時刻（端末時刻）をＲＴＣ部１０４のクロックに基づき更新し続けるとともに、表示部１０５にこの更新された端末時刻を表示させる。また、端末時刻があらかじめ設定した時刻になると通信部１０１の無線通信部１０１１により自動更新処理を行う。たとえば蓄積配信サービスによる大容量のマルチメディアコンテンツを取得し、次回の更新時刻を取得するように制御する。
【００４５】
さらに、制御部１１０は、無線通信部１０１１が使用できない状態（例えば電源オフか圏外にある状態）になると、システム時刻を記憶部１０２に記憶し、無線通信部１０１１が使用できる状態（電源オンで圏内にある状態）になり、使用できる状態になったときの端末時間が更新時刻を超えていた場合に、無線通信部１０１１が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に記憶部１０２に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出する。制御部１１０は、この算出した暫定システム時刻についても更新時刻を超えている場合には無線通信部１０１１による情報の取得失敗を、たとえば表示部１０５に所定のメッセージとして表示することにより通知する。
【００４６】
なお、無線通信部１０１１が使用できない状態になったときにシステム時刻を記憶する方法としては、システム時刻をユーザ設定時刻とは別に更新し続けていればよいが、別管理で更新していなかったとしても、例えば以下の様にすることで実現することが可能である。
端末時刻は常に更新されているが、自動補正機能がオフの場合、システム時刻は把握できない。そこで、少なくとも自動補正機能がオフに設定される場合には、ユーザ設定時刻の更新を行わずとも、システム時刻の時刻情報を最新の取得した時刻については残しておく。すなわち、当該最新の時刻情報に、移行圏外や電源オフになるときまでのクロック数を加算してシステム時刻を暫定的に求め、この暫定的なシステム時刻を記憶部１０２に記憶する。電源オフの場合は、ユーザによる操作部１０３のキー操作で電源オフの指示がされると即制御部をスリープモードに移行させるのではなく、少なくとも当該暫定的なシステム時刻の計算および保存が完了してからスリープモードに移行させるようにすることで実現可能である。
【００４７】
以下に、所定の情報を所定の時間に自動更新機能を行うために用いられる時刻情報等、および制御部１１０の処理等についてさらに詳細に説明する。
【００４８】
無線通信部１０１１を通して基地局３０から報知されるシステム時刻（時刻情報）の取得の条件は以下のとおりである。
（１）電源起動時、
（２）圏内への復帰時、
（３）終話時、
（４）ＣＤＭＡ２０００ １ｘ ＥＶＤＯとＣＤＭＡ２０００ １ｘの切り替え時、
である。つまり、システムの切り替えの発生したときに、サーチャー（同期周波数を検索する通信処理部１０１１の一部）が同期チャネルを捕捉して取得する。
また、システム時刻は、圏内にいるときしか取得できず、電源が切れているときも取得できない。
また、電波送出をオフする電源オフモード（病院などで用いられる通信部１０１だけを停止させるモード）などにおいても電源オフのときと同様、当然に受信することができない。
【００４９】
無線通信部１０１１は、電源オフのとき、および圏外のときに使用できない状態となり、電源オン（電波オフモード解除状態も含む）のとき、および圏内のときに使用できる状態となる。無線通信部１０１１が使用できない状態となった場合であっても、制御部１１０は動作可能であり、データ更新時刻が到来したか否かを知ることができる。
【００５０】
＜時刻情報であるシステム時刻の取得形式＞
取得する時刻の情報は「ｘｘ秒（クロック△△パルス分）」という形式で送信されてくる。これはＧＰＳ衛星も含めた無線通信システム全体の基準となる時刻からどれだけ経過しているかを示す情報として規定される。
基準となる時刻がたとえば「１９７０年１月１日０時０秒」であるならば、時刻情報を取得した携帯電話機１０の制御部１１０は、「１９７０年１月１日０時０秒からｘｘ秒（クロック△△パルス分）経過した」と理解でき、このｘｘ秒を年月日時秒に変換し、基準時に加算してシステム時刻を求める。
【００５１】
＜ユーザ設定時刻＞
携帯電話機１０で参照される時刻には、システム時刻の他にユーザ設定時刻がある。ユーザ設定時刻はユーザの目に触れる時刻でもあり、アラームなどに用いられる。ユーザ設定時刻は端末単独で持てる時計の時刻であるが、システム時刻から補正を受ける機能を持っている。
この補正機能はユーザのキー操作部１０３の操作により機能のオン、オフを変更することができる。
【００５２】
＜誤差補正について＞
ＲＴＣ部１０４は、クロックを発振し続けているが、電源の精度などもあり、僅かながらもシステム時刻とズレが生じる。そこで補正が必要となる。
携帯電話機１０の時刻の算出方法にもかかわるが、基本的に「基準とした時間からクロックが何パルス入力されたか」に基づき時刻を算出する。たとえば「０時０分０秒」と同期チャンネルから時刻情報を得た場合であって、以降にクロック１０秒部入力された場合、そのときの時間は「０時０分１０秒」である。
補正機能がオンであればこの取得した時間に基づいた時刻がそのままユーザ設定時刻として表示部１０５に表示され、アラーム等に用いられる。
したがって、補正機能オンであっても、圏外や電源オフの場合は、補正のための同期チャンネル取得ができないことから、システム時刻とユーザ設定時刻の正確さはＲＴＣ部１０４の性能に負うところが大きい。
補正機能オフの場合、システム時刻がわからなくなってしまうが、通常の通信においては、送受信のスロット幅レベルの同期が取れていれば時間までわかる必要がないことから、システム時刻とユーザ設定時刻との両方について常に算出するような処理は行わずとも良い。
【００５３】
これに対して、本実施形態でも採用している蓄積配信サービスは、システムの時間を確認しなければならない機能となっている。蓄積配信サービスにおいて、システム側としては、トラフィックの軽い時間帯を指定して大きなサイズのデータをダウンロードさせている。つまり、ダウンロ一ドを許可したシステム時刻にアクセスしてきたときのみ、ダウンロードをさせる。そこで、本実施形態において、制御部１１０が、無線通信部１０１１が使用できない状態（電源オフか圏外にある状態）になると、システム時刻を記憶部１０２に記憶し、無線通信部１０１１が使用できる状態（電源オンで圏内にある状態）になり、使用できる状態になったときの端末時間が更新時刻を超えていた場合に、無線通信部１０１１が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に記憶部１０２に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出するように構成している。
【００５４】
また、ユーザがユーザ設定時刻の補正機能をオフにしている場合には以下のような動作が行われる。
基本的には、制御部１１０は、ユーザ設定時亥（端末時刻）を参照して、サーバ装置４０から指定されている更新時刻（アクセス許可の時間帯）になったときに、無綿通信部１０１１を通してサーバ装置４０と接続して番朝情報等のダウンロードを行う。この接続処理の直前にシステム時刻の確認処理を行う。すなわち、このとき新たに同期チャンネルを捕捉して時刻情報を取得し、現在のシステム時刻を算出する。これにより、ユーザ設定時刻の補正機能がオフになっていたとしても、サーバ装置４０にアクセスしても良い時間であるかどうかがわかる。
【００５５】
次に、本実施形態の携帯電話機１０における蓄積配信サービスに対応した全体を通しての処理シーケンスについて説明する。
【００５６】
＜１．番組情報取得＞
図４は、番組情報（コンテンツ）の取得（更新）シーケンスを説明するためのフローチャートである。
制御部１１０は、無線通信部１０１１により通信網５０を介してサーバ装置４０に接続すると、まず、自動更新可能な番組のリストを取得し、このリストを表示部１０５に表示する。次に、ユーザが表示部１０５を見ながら自動更新すべき番組をユーザが指定してサーバ装置４０に新規に自動更新の登録をしたとき、あるいは前述したような自動更新機能により、指定された時刻が到来して、以前に登録した番組を自動更新するためにサーバ装置４０にアクセスしたとき、サーバ装置４０から次回の更新日時（自動更新時間）を含む情報を無線通信部１０１１により受信信する（ＳＴ１１）。このとき制御部１１０は、受信した情報の中から、次回の更新日時を記憶部１０２に記憶させる（ＳＴ１２）。
ところで、ＳＴ１１にて受信した情報の中に、ユーザの登録した番組に関して番組内容の更新が示されていなかった場合、すなわち、更新時刻になって情報更新のためにサーバ装置４０との接続処理を行ったものの、特に情報が更新されていなかった場合は、次回のアクセス日時を指定するだけの処理であったとして終了し、記憶させた次回の更新日時（更新時刻）が到来するまで待つこととなる。
また、ステップＳＴ１１にて更新番組が有る場合には、当該番組をダウンロードし、記憶部１０２内の古くなった（前回の）番組の領域に上書き記憶する（ＳＴ１３）。
このように、蓄積配信機能の自動更新を行うための更新時刻は、番組更新（もしくは番組登録）時に、番組自体のサーバ装置４０内での更新が有ったかどうかに関わらず、サーバ装置４０から送信されてくる。
その他に、ステップＳＴ１１にて受信する情報には、前述したように更新時刻に自動更新を行えなかったときなどに、改めてリトライを許可する時刻を指定するリトライ情報が含まれており、これを取得すると、ステップＳＴ１２にて制御部１１０は、次回の更新時刻とともに記憶部１０２に記憶させる。
以上により、番組の更新時刻に関連する情報を、番組更新時に電源オフの影響を受けないように記憶処理する。
【００５７】
＜２．電源オン時の自動更新＞
図５は、電源オン時の自動更新シーケンスを説明するためのフローチャートである。
制御部１１０は、−常に端末時刻を監視しており、サーバ装置４０より指定された時刻（前述の更新時刻）になると、システム時刻でも同じく更新時刻に達したかどうかを確認する（ＳＴ２１）。具体的には、自動補正機能がオフの場合は、一旦サーチャーを起動して基地局３０との同期をとる動作を行い直し、基地局３０からのシステム時刻に関する時刻情報を取得し、このときのシステム時刻がやはり更斬時刻に達しているかを判別し、達していると判断した場合だけステップＳ１２２に進む。なお、自動補正機能がオンであればそのままステップＳＴ２２に進む。すなわち、ユーザが携帯電話機１０内のユーザ設定時刻の設定を行っていても、最終的にはこれに従うのではなく、基地局３０の時刻に従うことになる。
次にステップＳＴ２２において、端末の設定が、いくつかの条件に該当するかを確認する（ＳＴ２２）。確認事項としては、「インターネット閲覧制限がなされていないか？」、「圏外ではないか？」、「電波オフモードになっていないか？」、「自動更新機能自体の設定がオンされているか？」といった制限事項の確認を行い、全てがＹｅｓであれば自動更新を行い、一つでも制限があれば自動更新を行わない。なお、確認事項としては他にも「電波状況が良好か？」、「電池残量が所定量以上か？」なども確認させても良い。また、このとき合わせて更新する番組の数をチェックしておく。
これらの確認事項のＹｅｓと判定する閾値は、ＯＴＡなどのファームウェア書替えに本発明を転用する際には通常の蓄積配信よりも高い閾値を与えることが好ましい。
【００５８】
＜３．電源オフ時＞
図６は、電源オフ時のシーケンスを説明するためのフローチャートである。
制御部１１０は、操作部１０３の操作により電源オフが指示されると、記憶部１０２に対し、ユーザ設定時刻の保存（ＳＴ３１）を行うとともに、前述したようにシステム時刻を最新の時刻情報から算出して記億部１０２に保存（ＳＴ３２）し、その上で電源オフを行う（ＳＴ３４）。
【００５９】
＜４．電源オン時の自動更新＞
図７は、電源オン時の自動更新シーケンスを説明するためのフローチャートである。
制御部１１０は、電源オフ中も端末時刻を更新し続けており、自動更新時刻を迎えたかどうか判定することも設計次第では可能であるが、いずれにせよ電源オフ状態であった場合、自動更新は失敗として扱われる。
図７に示すように、電源がオンされるとユーザ設定時刻を取得し（ＳＴ４１）、記憶部１０２に保存した電源オフ時のシステム時刻およびユーザ設定時刻を取得する（ＳＴ４２）。電源オフ、オン時のユーザ設定時刻より両者の差分をとり、電源がオンとなっていない時間を算出し、記憶部１０２から取得した電源オフ時のシステム時刻に電源オフとなっていた時間を加算することにより、暫定システム時刻を生成する（ＳＴ４３）。
そして、更新時刻と生成した暫定システム時刻を比較し（ＳＴ４４）、生成した暫定システム時刻が更新時刻を超過している場合には更新チェック失敗のメッセージを表示（ＳＴ４５）して待ち受け画面に戻る（ＳＴ４６）。なお、超過していない場合には、更新チェック失敗の設定を行うことなく待ち受け画面の表示を行う（ＳＴ４６）。これにより、電源オンすると２０秒もの時間をかけてシステム時刻を取得することなくとも、すぐに更新が朱敗した旨の表示を行うことが可能となる。もしもシステム時刻を取得するならば、取得待ち時間の間に他の着信処理などの割り込み事象が生じるなどした場合、更新失敗の通知を行う機会をさらに逸してしまうこととなる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信部１０１１が使用できない状態（電源オフか圏外、あるいは電源オフモードなどの状態）になると、システム時刻を記憶部１０２に記憶し、無線通信部１０１１が使用できる状態（電源オンで圏内にある状態）になり、使用できる状態になったときの端末時間が更新時刻を超えていた場合に、無線通信部１０１１が使用できなくなったときから使用できる状態になったときまでの経過時間に記憶部１０２に記憶したシステム時刻を加算して暫定システム時刻を算出し、この算出した暫定システム時刻についても更新時刻を超えている場合には無線通信部１０１１による情報の取得失敗を、たとえば表示部１０５に所定のメッセージとして表示することにより通知する制御部１１０を設けたので、電源オン時と同時に自動更新時刻が経過していた場合、待ち受け画面表示と同時に自動更新状況を表示することが可能である。
また、電源がオンしてから携帯電話機１０が待ち受けるまでの間、蓄積配信機能以外にも正確な時刻を取得した場合、電源オンと同時に得ることが可能となる。
【００６１】
なお、「更新時刻」は瞬間的な時刻だけでなく、トラフィックの混雑具合から、たとえば１時間程度の幅を持たせても良い。この場合は、端末時刻が「更新時刻のスタート」に達したかどうかで自動更新処理を開始し、電源をオンにしたときに端末時刻が「更新時刻のエンド」を越えているかどうかを制御部１１０が判定することにより本発明は実現可能である。
【００６２】
また、自動更新機能の一例として蓄積配信サービスによる番号情報の取得を用いて説明したが、これに限られるものではなく、通信網５０とのシステム時刻を重視するＯＴＡなどによるファームウェアの書替えなどにも有用である。
また、失敗の報知を表示部への表示による通知を例に説明したが、この他にもスピーカ１０６２によるエラー音の出力や、バイブレータによる振動等によっても行うことができてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】蓄積配信機能の概要について説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話機が適用される無線通信ステムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図４】番組情報の取得シーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図５】電源オン時の自動更新シーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図６】電源オフ時のシーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図７】電源オン時の自動更新シーケンスを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０…携帯電話機、１０１…通信部、１０１１…無線通信部、１０１２…ＧＰＳ受信部、１０２…記憶部、１０３…キー操作部、１０４…リアルタイムクロック部（ＲＴＣ）、１０５…表示部、１０６…音声処理部、１０７…撮像部、１０８…電源制御部、１０９…電池、１１０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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