(57)【要約】【課題】  容易に音声情報かその音声情報を文字化（文字情報に変換）した文字情報かを選択して設定でき、しかもその設定を予めすることもできる音声文字化通信システム及び音声文字化通信方法を提供すること。  また、音声を文字化した文字情報を電子メールとしてパーソナルコンピュータ等でも受信できる音声文字化通信システム及び音声文字化通信方法を提供すること。【解決手段】  通信ホスト装置５が受信者側携帯電話機３からの要求情報に応じて、文字情報に変換して受信者側携帯電話機等に送信する第１の設定或は、発信者側携帯電話機２からの音声情報をそのまま送信する第２の設定をすることとしたので、受信者側が自由に音声情報或は文字化する設定を選べると共に予め設定することも可能となり、通信回線の利用がより自由になった。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信システムにおいて、
前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、
前記第２の通信端末装置は、
前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換し前記第２の通信端末装置に送信する第１の設定又は、前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記通信ホスト装置に送信する第１の送信手段と、
前記通信ホスト装置からの前記音声情報又は前記変換された文字情報を受信する第１の受信手段と、
前記音声情報から音声を再生し、又は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段と
を有し、
前記通信ホスト装置は、
前記第２の通信端末装置から前記要求情報を受信する第２の受信手段と、
前記受信した要求情報に応じて第１又は第２の設定をする設定手段と、
前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する第３の受信手段と、
前記設定手段が、前記第１の設定をした場合に前記音声情報を文字情報に変換する手段と、
前記設定手段が、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を前記第２の通信端末装置に送信し、前記設定手段が前記第２の設定をした場合は前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の送信手段と
を有することを特徴とする音声文字化通信システム。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記第３の受信手段により前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する前に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の音声文字化通信システム。
【請求項３】
前記通信ホスト装置は、前記音声情報を受信した場合に該音声情報を受信したとの受信情報を前記第２の通信端末装置に送信する第３の送信手段を更に有し、
前記第２の通信端末装置は、前記第３の送信手段により送信された前記通信ホスト装置が前記音声情報を受信したとの受信情報を受信する第４の受信手段と、該受信情報を出力する第２の出力手段とを更に有し、
前記第１の送信手段は、前記第２の出力手段により前記受信情報が出力された場合に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の音声文字化通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信する第４の送信手段を更に有し、
前記通信ホスト装置は、前記メールアドレス情報を受信する第５の受信手段と、前記受信したメールアドレス情報により該メールアドレスを記録する手段とを更に有し、
前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、
前記第２の送信手段は、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、
前記第１の受信手段の前記文字情報は、前記電子メールとして送信された文字情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の音声文字化通信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信システムにおいて、
前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、
前記通信ホスト装置は、
前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した音声情報を文字情報に変換し前記第２の通信端末装置に送信する第１の設定又は、前記第１の受信手段により受信した音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記第１の通信端末装置から受信する第２の受信手段と、
前記受信した要求情報により第１又は第２の設定をする設定手段と、
前記設定手段が前記第１の設定をした場合は、受信した前記音声情報を文字情報に変換する手段と、
前記設定手段が前記第２の設定をした場合は、前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信し、前記設定手段が前記第１の設定した場合は、前記変換した文字情報を前記第２の通信端末装置に送信する第１の送信手段と
を有し、
前記第１の通信端末装置は、
前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信する第２の送信手段と、
前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信する第３の送信手段と
を有し、
前記第２の通信端末装置は、
前記通信ホスト装置からの前記音声情報又は前記変換された文字情報を受信する第３の受信手段と、
前記音声情報を再生し、又は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段と  を有することを特徴とする音声文字化通信システム。
【請求項６】
前記第３の送信手段は、前記第２の送信手段により前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信する前に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の音声文字化通信システム。
【請求項７】
前記第３の送信手段は、前記第２の送信手段により前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信した後に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の音声文字化通信システム。
【請求項８】
前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信する第４の送信手段を更に有し、
前記通信ホスト装置は、前記メールアドレス情報を受信する第４の受信手段と、前記受信したメールアドレス情報により該メールアドレスを記録する手段とを更に有し、
前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、
前記第１の送信手段は、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、
前記第３の受信手段の前記文字情報は、前記電子メールとして送信された文字情報であることを特徴とする請求項５から請求項７のうちいずれか一項に記載の音声文字化通信システム。
【請求項９】
前記通信ホスト装置又は前記第２の通信端末装置は、前記音声情報を記録する音声情報記録手段を更に有し、
前記変換手段は、前記音声情報記録手段により前記音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換するものであることを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか一項に記載の音声文字化通信システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置を備える音声文字化通信システムにおいて、
前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、
前記第２の通信端末装置は、
前記第１の通信端末装置からの音声情報を受信した場合に、前記受信した音声情報を文字情報に変換する第１の設定又は、前記第１の通信端末装置からの音声情報を受信した場合に、前記受信した音声情報を再生可能にする第２の設定をする設定手段と、
前記第１の通信端末装置からの前記音声情報を受信する第１の受信手段と、
前記設定手段が、前記第１の設定をした場合は前記第１の受信手段により受信した音声情報を文字情報に変換する手段と、
前記設定手段が、前記第２の設定をした場合は前記第１の受信手段により受信した前記音声情報を再生し、前記第１の設定をした場合は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段と
を有し、
前記第１の通信端末装置は、前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第１の送信手段を有することを特徴とする音声文字化通信システム。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記第１の受信手段により前記第１の通信端末装置からの前記音声情報を受信する前に、前記第１の設定又は第２の設定をすることが可能であることを特徴とする請求項１０に記載の音声文字化通信システム。
【請求項１２】
前記第２の通信端末装置は、前記第１の受信手段により前記音声情報を受信した場合に該音声情報を受信したとの受信情報を出力する第２の出力手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第２の出力手段により前記受信情報が出力された後に、前記第１の設定又は第２の設定をすることが可能であることを特徴とする請求項１０に記載の音声文字化通信システム。
【請求項１３】
前記複数の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置と電子メールにより通信可能な第３の通信端末装置を更に有し、
前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレスを記録する手段と、該メールアドレスへ前記文字情報を送信する第２の送信手段とを更に有し、
前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、
前記第２の送信手段は、前記第１の設定がされた場合に前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、
前記第３の通信端末装置は、前記第２の通信端末装置から前記電子メールとして送信された前記文字情報を受信する第２の受信手段と、前記受信された前記文字情報を少なくとも画像表示する第３の出力手段とを有することを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちいずれか一項に記載の音声文字化通信システム。
【請求項１４】
前記第２の通信端末装置は、前記音声情報を記録する音声情報記録手段を更に有し、
前記変換手段は、前記音声情報記録手段により前記音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換するものであることを特徴とする請求項１０から請求項１３のうちのいずれか一項に記載の音声文字化通信システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して通信可能な第１から第３の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信方法において、
前記第２の通信端末装置が、少なくとも該第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第２の通信端末装置から送信された前記メールアドレス情報を受信するステップと、
前記通信ホスト装置が、受信した前記メールアドレス情報を該通信ホスト装置の記録部に記録するステップと、
前記第２の通信端末装置が、前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信する第１の設定又は、該音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記通信ホスト装置に送信するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第２の通信端末装置から前記要求情報を受信するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記受信した要求情報に応じて第１又は第２の設定をするステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第１の設定をした場合にその第１の設定後に受信した前記音声情報を文字情報に変換するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第１の設定した場合に前記変換した文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するステップと、
前記第３の通信端末装置が、前記通信ホスト装置から送信された前記電子メールを受信するステップと、
前記第３の通信端末装置が、前記受信した電子メールの前記文字情報を画像表示するステップと、
前記通信ホスト装置が、前記第２の設定をした場合にその第２の設定後に受信した前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信するステップと、
前記第２の通信端末装置が、前記通信ホスト装置が送信した前記音声情報を受信するステップと、
前記第２の通信端末装置が、前記受信した音声情報から音声を再生し出力するステップと
を有することを特徴とする音声文字化通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声文字化通信システム及び音声文字化通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声を文字化してプリンター等に出力することができる音声文字化装置等が用いられている。
【０００３】
ところが、音声を文字化しても複数の話し手が存在する場合はその文字だけでは誰が話しているのか容易には判断できない等の問題が有り、その問題を解決するために文字化したものに話し手の属性情報をテキスト出力する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。  
【特許文献１】特開平１１−２４２６６９号公報（段落[０００９]から[００１８]、図６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述の方法により話し手を識別することは容易になったが、その音声を文字化する技術をネットワークを介した通信に用いようとすると、例えば自分の携帯電話機で音声情報を受信するか留守番サービスセンター等で文字化してもらいその文字情報を受信するかを容易に選択して設定できることが求められることとなる。
【０００５】
また、事前に電話に出られなくなることが分かっているときは前もって音声情報を文字情報に変換するよう設定できることも必要とされる。
【０００６】
更に携帯電話機で聞くだけでなく見ることもできない場合は、例えばパーソナルコンピュータ等でその内容を確認できるようにすることも求められた。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、容易に音声情報かその音声情報を文字化（文字情報に変換）した文字情報かを選択して設定でき、しかもその設定を予めすることもできる音声文字化通信システム及び音声文字化通信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は音声を文字化した文字情報を電子メールとしてパーソナルコンピュータ等でも受信できる音声文字化通信システム及び音声文字化通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る音声文字化通信システムは、ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信システムにおいて、前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、前記第２の通信端末装置は、前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換し前記第２の通信端末装置に送信する第１の設定又は、前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記通信ホスト装置に送信する第１の送信手段と、前記通信ホスト装置からの前記音声情報又は前記変換された文字情報を受信する第１の受信手段と、前記音声情報から音声を再生し、又は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段とを有し、前記通信ホスト装置は、前記第２の通信端末装置から前記要求情報を受信する第２の受信手段と、前記受信した要求情報に応じて第１又は第２の設定をする設定手段と、前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する第３の受信手段と、前記設定手段が、前記第１の設定をした場合に前記音声情報を文字情報に変換する手段と、前記設定手段が、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を前記第２の通信端末装置に送信し、前記設定手段が前記第２の設定をした場合は前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の送信手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、「通信端末装置」とは、例えば携帯電話機やパーソナルコンピュータ等のことであり、例えば「第１の通信端末装置」とは発信者側の通信端末装置であり「第２の通信端末装置」とは受信者側の通信端末装置である。また、「音声情報」とは例えば携帯電話機のマイクで電気信号に変換されたものであり、「文字情報」とは例えば変換手段により音声情報が文字に変換された電気信号等である。更に「文字情報」とは、文字に限られず記号や動画等を含むものである。
【００１１】
本発明は、通信ホスト装置が第２の通信端末装置からの要求情報に応じて第１の通信端末装置からの音声情報をそのまま、或は文字情報に変換して第２の通信端末装置に送信することとしたので、受信者側が自由に音声情報或は音声情報を文字情報に変換する設定を選べると共に、会議等で例えば携帯電話機に出られない場合に、文字情報への変換を設定して発信者からのメッセージを文字列等の画像として見ることができる。
【００１２】
本発明の一の形態によれば、前記第１の送信手段は、前記第３の受信手段により前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する前に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする。これにより、例えば予め会議等で携帯電話機に出られないことがわかっている場合にも会議前に文字情報に変換する設定を選べるので、その都度対応する必要がなく発信者からのメッセージを文字列等の画像として見ることができる。
【００１３】
本発明の一の形態によれば、前記通信ホスト装置は、前記音声情報を受信した場合に該音声情報を受信したとの受信情報を前記第２の通信端末装置に送信する第３の送信手段を更に有し、前記第２の通信端末装置は、前記第３の送信手段により送信された前記通信ホスト装置が前記音声情報を受信したとの受信情報を受信する第４の受信手段と、該受信情報を出力する第２の出力手段とを更に有し、前記第１の送信手段は、前記第２の出力手段により前記受信情報が出力された場合に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする。これにより、その都度の具体的状況に合せ例えば音声情報のまま再生させる設定或いは文字情報に変換させて出力させる設定を自由に選択でき、より通信の自由度が増す。
【００１４】
本発明の一の形態によれば、前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信する第４の送信手段を更に有し、前記通信ホスト装置は、前記メールアドレス情報を受信する第５の受信手段と、前記受信したメールアドレス情報により該メールアドレスを記録する手段とを更に有し、前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、前記第２の送信手段は、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、前記第１の受信手段の前記文字情報は、前記電子メールとして送信された文字情報であることを特徴とする。これにより、例えば予め通信ホスト装置である留守番サービスセンターに自分のメールアドレスを登録し、該留守番サービスセンターに発信者から音声情報が送信されたときは、単に第２の通信端末装置に文字化された文字情報が送信されるのではなく、電子メールとして送信されるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。通常のパソコンでその文字情報を画像に表示させ見ることなどができる。
【００１５】
本発明の他の観点にかかる音声文字化通信システムは、ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信システムにおいて、前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、前記通信ホスト装置は、前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した音声情報を文字情報に変換し前記第２の通信端末装置に送信する第１の設定又は、前記第１の受信手段により受信した音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記第１の通信端末装置から受信する第２の受信手段と、前記受信した要求情報により第１又は第２の設定をする設定手段と、前記設定手段が前記第１の設定をした場合は、受信した前記音声情報を文字情報に変換する手段と、前記設定手段が前記第２の設定をした場合は、前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信し、前記設定手段が前記第１の設定した場合は、前記変換した文字情報を前記第２の通信端末装置に送信する第１の送信手段とを有し、前記第１の通信端末装置は、前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信する第２の送信手段と、前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信する第３の送信手段とを有し、前記第２の通信端末装置は、前記通信ホスト装置からの前記音声情報又は前記変換された文字情報を受信する第３の受信手段と、前記音声情報を再生し、又は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、通信ホスト装置が発信者側である第１の通信端末装置からの要求情報に応じて第１の通信端末装置からの音声情報をそのまま、或は文字情報に変換して第２の通信端末装置に送信することとしたので、発信者側が自由に音声情報或は音声情報を文字情報に変換する設定を選べるので発信者側でも受信者側の状況を判断し、最も良い設定を選択でき、通信回線利用者の利便性がより図れる。
【００１７】
本発明の一の形態によれば、前記第３の送信手段は、前記第２の送信手段により前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信する前に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする。これにより、発信者は受信者が例えば会議等で携帯電話機に出られないことがわかっている場合には、予め音声情報を送信する前に音声情報を文字情報に変換する設定を選べるので、その都度対応する必要がなく発信者からのメッセージを受信者は例えば文字列等の画像として見ることができる。
【００１８】
本発明の一の形態によれば、前記第３の送信手段は、前記第２の送信手段により前記音声情報を前記通信ホスト装置に送信した後に前記要求情報を前記通信ホスト装置に送信可能であることを特徴とする。これにより、発信者は受信者のその都度の具体的状況に合せ例えば音声情報のまま再生させる設定或いは文字情報に変換させて出力させる設定を自由に選択でき、より通信の自由度が増す。
【００１９】
本発明の一の形態によれば、前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信する第４の送信手段を更に有し、前記通信ホスト装置は、前記メールアドレス情報を受信する第４の受信手段と、前記受信したメールアドレス情報により該メールアドレスを記録する手段とを更に有し、前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、前記第１の送信手段は、前記第１の設定した場合は前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、前記第３の受信手段の前記文字情報は、前記電子メールとして送信された文字情報であることを特徴とする。これにより、発信者側でも例えば予め通信ホスト装置である留守番サービスセンターに受信者が自分のメールアドレスを登録し、該留守番サービスセンターに発信者から音声情報が送信されたときは、単に第２の通信端末装置に文字化された文字情報が送信されるのではなく、電子メールとして送信させることができるので電子メールとしての多様な機能を利用することが可能となる。通常のパソコンでその文字情報を画像に表示させ見ることなどができる。
【００２０】
本発明の一の形態によれば、前記通信ホスト装置又は前記第２の通信端末装置は、前記音声情報を記録する音声情報記録手段を更に有し、前記変換手段は、前記音声情報記録手段により前記音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【００２１】
本発明の他の観点にかかる音声文字化通信システムは、ネットワークを介して通信可能な複数の通信端末装置を備える音声文字化通信システムにおいて、前記複数の通信端末装置は第１及び第２の通信端末装置を有し、前記第２の通信端末装置は、前記第１の通信端末装置からの音声情報を受信した場合に、前記受信した音声情報を文字情報に変換する第１の設定又は、前記第１の通信端末装置からの音声情報を受信した場合に、前記受信した音声情報を再生可能にする第２の設定をする設定手段と、前記第１の通信端末装置からの前記音声情報を受信する第１の受信手段と、前記設定手段が、前記第１の設定をした場合は前記第１の受信手段により受信した音声情報を文字情報に変換する手段と、前記設定手段が、前記第２の設定をした場合は前記第１の受信手段により受信した前記音声情報を再生し、前記第１の設定をした場合は前記文字情報を少なくとも画像表示する第１の出力手段とを有し、前記第１の通信端末装置は、前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第１の送信手段を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、受信者側である第２の通信端末装置が、発信者側である第１の通信端末装置からの音声情報を受信した場合に該音声情報を文字情報に変換する第１の設定又は、受信した音声情報を再生可能にする第２の設定をする設定手段と、該設定手段が第１の設定をした場合は、受信した音声情報を文字情報に変換する手段とを有することとしたので、留守番電話サービスセンター等の通信ホスト装置を介さず設定を選択し、通信端末装置同士で音声情報のやり取り及び該音声情報を文字情報に変換して第２の通信端末装置で例えば液晶表示部に文字列として表示し、音声で聞けないときも発信者のメッセージを確認できる。
【００２３】
本発明の一の形態によれば、前記設定手段は、前記第１の受信手段により前記第１の通信端末装置からの前記音声情報を受信する前に、前記第１の設定又は第２の設定をすることが可能であることを特徴とする。これにより、受信者側が通信ホスト装置を介さず自由に音声情報を再生する設定或は音声情報を文字情報に変換する設定を選べると共に、会議等で例えば携帯電話機に出られないことが分かっている場合に、予め文字情報への変換を設定して発信者からのメッセージを文字列等の画像として見ることができる。
【００２４】
本発明の一の形態によれば、前記第２の通信端末装置は、前記第１の受信手段により前記音声情報を受信した場合に該音声情報を受信したとの受信情報を出力する第２の出力手段を更に有し、前記設定手段は、前記第２の出力手段により前記受信情報が出力された後に、前記第１の設定又は第２の設定をすることが可能であることを特徴とする。これにより、留守番電話サービスセンター等の通信ホスト装置を介さず発信者からのメッセージがあった後にその場の状況に応じて設定を選択でき、通信端末装置同士で音声情報のやり取り及び該音声情報を文字情報に変換して第２の通信端末装置で例えば液晶表示部に文字列として表示し、音声で聴けないときも発信者のメッセージを確認できる。
【００２５】
本発明の一の形態によれば、前記複数の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置と電子メールにより通信可能な第３の通信端末装置を更に有し、前記第２の通信端末装置は、少なくとも前記第２の通信端末装置の所有者のメールアドレスを記録する手段と、該メールアドレスへ前記文字情報を送信する第２の送信手段とを更に有し、前記第１の設定は、前記音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するものであり、前記第２の送信手段は、前記第１の設定がされた場合に前記変換した文字情報を電子メールとして送信するものであり、前記第３の通信端末装置は、前記第２の通信端末装置から前記電子メールとして送信された前記文字情報を受信する第２の受信手段と、前記受信された前記文字情報を少なくとも画像表示する第３の出力手段とを有することを特徴とする。これにより、例えば予め第２の通信端末装置に自分のメールアドレスを登録し、該第２の通信端末装置に発信者から留守電メッセージとしての音声情報が送信されたときは、単に第２の通信端末装置で該音声情報を変換し文字情報として表示するのではなく、電子メールとして第２の通信端末装置から送信されるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。すなわち、該電子メールを受取れる第３の通信端末装置例えばパーソナルコンピュータで留守電メッセージをいつでも自由に見ることができることとなる。
【００２６】
本発明の一の形態によれば、前記第２の通信端末装置は、前記音声情報を記録する音声情報記録手段を更に有し、前記変換手段は、前記音声情報記録手段により前記音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換するものであることを特徴とする。これにより、これにより、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【００２７】
本発明の他の観点にかかる音声文字化通信方法は、ネットワークを介して通信可能な第１から第３の通信端末装置と通信ホスト装置とを備える音声文字化通信方法において、前記第２の通信端末装置が、少なくとも該第２の通信端末装置の所有者のメールアドレス情報を前記通信ホスト装置に送信するステップと、前記通信ホスト装置が、前記第２の通信端末装置から送信された前記メールアドレス情報を受信するステップと、前記通信ホスト装置が、受信した前記メールアドレス情報を該通信ホスト装置の記録部に記録するステップと、前記第２の通信端末装置が、前記通信ホスト装置が前記第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信する第１の設定又は、該音声情報を前記第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を前記通信ホスト装置に送信するステップと、前記通信ホスト装置が、前記第２の通信端末装置から前記要求情報を受信するステップと、前記通信ホスト装置が、前記受信した要求情報に応じて第１又は第２の設定をするステップと、前記通信ホスト装置が、前記第１の通信端末装置が送信した音声情報を受信するステップと、前記通信ホスト装置が、前記第１の設定をした場合にその第１の設定後に受信した前記音声情報を文字情報に変換するステップと、前記通信ホスト装置が、前記第１の設定した場合に前記変換した文字情報を電子メールとして前記メールアドレスへ送信するステップと、前記第３の通信端末装置が、前記通信ホスト装置から送信された前記電子メールを受信するステップと、前記第３の通信端末装置が、前記受信した電子メールの前記文字情報を画像表示するステップと、前記通信ホスト装置が、前記第２の設定をした場合にその第２の設定後に受信した前記音声情報を前記第２の通信端末装置に送信するステップと、前記第２の通信端末装置が、前記通信ホスト装置が送信した前記音声情報を受信するステップと、前記第２の通信端末装置が、前記受信した音声情報から音声を再生し出力するステップとを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明は、第２の通信端末装置が、通信ホスト装置が第１の通信端末装置から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして該メールアドレスへ送信する第１の設定又は、該音声情報を第２の通信端末装置に送信する第２の設定を要求する要求情報を通信ホスト装置に送信するステップと、通信ホスト装置が、受信した要求情報に応じて第１又は第２の設定をするステップと、該通信ホスト装置が、第１の設定をした場合にその第１の設定後に受信した音声情報を文字情報に変換するステップと、通信ホスト装置が、第２の設定をした場合にその第２の設定後に受信した音声情報を第２の通信端末装置に送信するステップとを有することとしたので、受信者側が自由に音声情報を送信する設定或は音声情報を文字情報に変換する設定を選べると共に、予め会議等で例えば携帯電話機に出られないことがわかっている場合に、文字情報への変換を設定しておき発信者からのメッセージを見ることを可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下実施形態を説明するにあたっては、音声文字化通信システムの例として携帯電話機とパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）及び通信ホスト装置による音声文字化通信システムを中心に説明するが、これに限られるものではない。
【００３０】
（第１の実施形態）
【００３１】
図１は本発明の第１の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略説明図、図２は携帯電話機の概略説明図、図３はパソコンの概略説明図、図４は音声文字化通信システムの概略ブロック図及び図５は受信者側携帯電話機と通信ホスト装置との情報の流れを説明するフローチャートである。
（音声文字化通信システムの構成）
【００３２】
音声文字化通信システム１は、例えば図１に示すように第１の通信端末装置としての発信者側携帯電話機２、第２の通信端末装置としての受信者側携帯電話機３、第３の通信端末装置としてのパソコン４、各種の通信サービスを行う通信ホスト装置５及びこれら携帯電話機や通信ホスト装置等を相互に通信可能に接続する通信回線等のネットワーク６等により構成されている。
【００３３】
ここで、発信者側携帯電話機２は例えば図２及び図４に示すように操作情報等を入力し音声情報や文字情報等を出力する入出力部７、外部との通信をやり取りする通信部８及び発信者側携帯電話機全体を制御する制御部９等を備えている。
【００３４】
入出力部７は音声を電気信号に変化するマイク１０、電話番号や文字情報等を入力する操作キー１１、電気信号を復調して音声として再生するスピーカ１２、受信した文字情報等を画像表示する液晶表示部１３及び音声情報や文字情報が含まれた電波を送受信するアンテナ１４等を有する。
【００３５】
また、通信部８は外部の通信端末装置や通信ホスト装置等とネットワーク６を介してつなぐものである。
【００３６】
更に制御部９は、例えば図４に示すようにアンテナ１４及び通信部８を介し受信した変調された音声情報や文字情報を含む電気信号を復調して音声情報や文字情報を抽出しスピーカ１２や液晶表示部１３等に受け渡す受信部１５、マイク１０や図示しない撮像部等からの音声情報等を変換し電気信号として通信部８及びアンテナ１４に受け渡す送信部１６等を有する。
【００３７】
次に、受信者側携帯電話機３は例えば図２及び図４に示すように入出力部、通信部及び制御部１７等を備えている。ここで、第１の出力手段としての入出力部、通信部、受信部及び送信部は発信者側携帯電話機２と略同様であるので同じ符号を付し説明を省略する。
【００３８】
制御部１７は、例えば図４に示すように受信部１５、送信部１６、演算と制御とをするＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、受信者側携帯電話機３の制御をより円滑に行うＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部２１等を有する。
【００３９】
ここで、ソフトウエア格納部２１は例えば図４に示すようにアドレス送信機構２２、要求情報機構２３及びメール受信機構２４等を有する。
【００４０】
アドレス送信機構２２は、ＣＰＵ１８の制御下例えば後述する通信ホスト装置５にメールアドレスを登録するために操作キー１１により入力された文字情報等を通信部８を介し通信ホスト装置５に送信すること等ができる。
【００４１】
また、アドレス送信機構２２はメールアドレスを登録する際に受信者側携帯電話機３の所有者本人であることの証明要求があったときは、例えば操作キー１１により入力された文字情報等を通信部８を介し通信ホスト装置５に送信することができる。
【００４２】
第１の送信手段としての要求情報機構２３は、ＣＰＵ１８の制御下例えば後述する通信ホスト装置５が発信者側携帯電話機２からの音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして登録されたメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３に送信する第２の設定を通信ホスト装置５に要求する要求情報を、例えば操作キー１１により入力された文字情報等により通信部８を介し通信ホスト装置５に送信することができる。
【００４３】
第１の受信手段としてのメール受信機構２４は、ＣＰＵ１８の制御下例えば通信ホスト装置５が送信した電子メールを受信することができる。これにより、後述するように通信ホスト装置５が音声情報から変換した文字情報を受取るだけでなく、同じ文字情報を電子メールで受取ることもできる。
【００４４】
次に、パソコン４は例えば図３及び図４に示すように外部との通信をやり取りする通信部２５、操作情報等を入力し画像情報等を出力する入出力部２６及びパソコン全体を制御する制御部２７等を備えている。
【００４５】
通信部２５は、パソコン４と外部の通信端末装置や通信ホスト装置等とネットワーク６を介してつなぐものである。
【００４６】
また、入出力部２６は文字情報等を入力する操作キー２８、音声を再生するスピーカ２９及び受信した文字情報等を画像表示する液晶表示部３０等を有する。
【００４７】
更に制御部２７は、例えば図４に示すように演算と制御とをするＣＰＵ３１、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、パソコン４の制御をより円滑に行うＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部３４等を有する。
【００４８】
ここで、ソフトウエア格納部３４は例えば図４に示すようにＣＰＵ３１の制御下、通信部２５を介し通信ホスト装置５が送信した電子メールを受信することができるメール受信機構３５等を有する。
【００４９】
次に、通信ホスト装置５は例えば図４に示すように外部との通信をやり取りする通信部３６、操作情報等を入力し画像情報等を出力する入出力部３７及び通信ホスト装置全体を制御する制御部３８等を備えている。
【００５０】
通信部３６は、パソコン４と外部の通信端末装置や通信ホスト装置等とネットワーク６を介してつなぐものである。
【００５１】
また、入出力部３７は文字情報等を入力する図示しない操作キー及び文字情報等を画像表示する液晶表示部等を有する。
【００５２】
更に制御部３８は、例えば図４に示すように演算と制御とをするＣＰＵ３９、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、通信ホスト装置５の制御をより円滑に行うＲＡＭ４０、ＲＯＭ４１、記録部としてのデータ格納部４２及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部４３等を有する。
【００５３】
ここで、データ格納部４２には例えば図４に示すように音声情報が変換された文字情報を電子メールとして送信するメールアドレスが間違いなく受信者側携帯電話機３の所有者により届けられたものであるか確認するためのデータ、例えばパスワード等が本人確認データ４４として格納されている。
【００５４】
また、変換された文字情報を電子メールで送信するメールアドレスがアドレスデータ４５として格納されている。
【００５５】
更に音声情報を文字情報に変換する前に該音声情報が音声情報データ４６として格納されている。これにより、例えば文字情報に変換するのは該格納された音声情報データ４６を読み出してコピーし、そのコピーした音声情報を文字情報に変換することとし、変換後に音声情報を聞きたいとの受信者側携帯電話機の所有者等の要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【００５６】
また、ソフトウエア格納部４３は例えば図４に示すように本人確認機構４７、アドレス記録機構４８、設定機構４９、留守電機構５０、音声変換機構５１及びメール送信機構５２等を有する。
【００５７】
第５の受信手段でもある本人確認機構４７は、ＣＰＵ３９の制御下例えばメールアドレス登録のためのメールアドレス情報が受信者側携帯電話機３から送信された場合に、間違いなく受信者側携帯電話機３の所有者が送信したものか確認しその結果をアドレス記録機構４８に受け渡すことができる。例えば同時に送信されたパスワードとデータ格納部４２に格納された本人確認データのパスワードとを比較し一致するかどうかで所有者本人かどうか確認する。これにより、本来の受信者以外の者のメールアドレスに、変換された文字情報が電子メールとして送信されることを防ぐことができる。
【００５８】
また、記録手段としてのアドレス記録機構４８はＣＰＵ３９の制御下例えば本人確認機構等４７により本人であるとの情報を受取ったときは、該メールアドレスをデータ格納部４２に送りアドレスデータ４５として格納させることができる。
【００５９】
更に第２の受信手段、設定手段でもある設定機構４９は、ＣＰＵ３９の制御下例えば設定の要求情報が受信者側携帯電話機３から送信された場合に、その要求情報に応じて発信者側携帯電話機２から送信された例えば留守電サービスへのメッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３に送信する第２の設定をする。これにより、予め電子メールで送信してもらうかそのまま音声情報を受信者側携帯電話機３に送信してもらうかを自由に選択することができるので、例えばこれから会議で受信者側携帯電話機３を見ることができないような場合でもパソコン４等でその会議中に該電子メールを受信し見ることが可能となる。また、電子メールならいつでも見ることができ、かつ簡単である。勿論、第１の設定を電子メールで送信とせず音声情報を文字情報に変換し、該文字情報を受信者側携帯電話機３に送信するようにしてもよい。上述の設定は色々可能であり上述の設定に限定されるものではない。
【００６０】
また、設定機構４９は第１の設定がされたことを音声変換機構５１に受け渡すことができる。
【００６１】
更に音声情報記録手段でもある留守電機構５０は、ＣＰＵ３９の制御下例えば所謂留守番電話サービスといわれるもので、発信者側携帯電話機２から受信者側携帯電話機３に送信したところ受信者が電話に出ず繋がらない場合に、通信ホスト装置５が受信者に代わって発信者のメッセージを音声情報として記録し、受信者が該通信ホスト装置５に該受信者側携帯電話機３から定められた操作キー１１の操作で該記録された音声情報を聴くことができるサービスを予め契約した受信者に対し提供できるものである。
【００６２】
具体的には、例えば受信者側携帯電話機３から予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、その発信者側携帯電話機２からの送信は通信ホスト装置５に転送され接続される。ここで、通信ホスト装置５の留守電機構５０は、ＣＰＵ３９の制御下該通信ホスト装置５の通信部３６を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【００６３】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を第３の受信手段でもある留守電機構５０は、データ格納部４２に音声情報データ４６として格納すると共に留守電メッセージを受信したことを設定機構４９に伝える。これにより、設定機構４９は予め設定されたものが第１の設定であるか第２の設定であるかの情報を留守電機構５０に戻すので、その設定された処理を留守電機構５０はＣＰＵ３９の制御下することとなる。
【００６４】
すなわち、留守電機構５０は第１の設定がされているとの設定情報を設定機構４９から受取った場合は、データ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して複製し音声変換機構５１に受け渡す。
【００６５】
一方、留守電機構５０は第２の設定がされているとの設定情報を設定機構４９から受取った場合は、ＣＰＵ３９の制御下例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、受信者側携帯電話機３に送信できる。更に留守電機構５０は、受信者側携帯電話機３から当該留守電メッセージの音声情報を送信するように送信要求が通信部３６で受信したときは、ＣＰＵ３９の制御下例えばデータ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して通信部３６を介し、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３に送信することができる。
【００６６】
また、変換手段としての音声変換機構５１はＣＰＵ３９の制御下例えば留守電機構５０から音声情報が受け渡されたときは、その音声情報を文字情報に変換することができ、その変換された文字情報を留守電機構５０に戻す。なお、音声情報を文字情報に変換する方法は例えば変換すべき音声情報の特徴（波形の特徴等）を抽出し、種々の条件を加え比較用の標準パターンと比較して文字情報を生成する方法等がある。
【００６７】
これにより、変換された文字情報を受け渡された留守電機構５０は、予め設定された第１の設定に従い例えば電子メールで設定されたメールアドレスに送信させるためにメール送信機構５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡すことができる。
【００６８】
更に第２の送信手段でもあるメール送信機構５２は、ＣＰＵ３９の制御下例えば留守電機構５０から文字情報を受け渡されたときは、該文字情報に付けられた受信者情報に基づきデータ格納部４２のアドレスデータ４５を読み出し該メールアドレスに通信部３６を介し該文字情報を電子メールとして送信することができる。
【００６９】
（音声文字化通信方法）
【００７０】
次に、以上のように構成された音声文字化通信システムの動作について受信者側携帯電話機３と通信ホスト装置５とのやり取りを中心に図５に基づいて説明する。
【００７１】
前提として例えば通信ホスト装置５は留守番サービスセンターであり、その留守電サービスの一つとして電子メールサービスをしているものとする。
【００７２】
まず、例えば図５に示すように受信者側携帯電話機３から電子メールサービスのためのメールアドレス情報が送信され、メールアドレスの登録要求が通信ホスト装置５に受信される（ＳＴ１０１）。具体的には、図４に示すように受信者側携帯電話機３の操作キー１１から予め定められた文字や数字と共に本人であることを証明する例えばパスワード等を入力するとＣＰＵ１８は、アドレス送信機構２２に通信部８を介し通信ホスト装置５にメールアドレス情報を送信させる。
【００７３】
するとその情報を受信した通信ホスト装置５のＣＰＵ３９は、本人確認機構４７にデータ格納部４２に格納されている本人確認データ４４例えばパスワードを読み出して比較させまちがいなく受信者側携帯電話機３の所有者であることを確認させる（ＳＴ１０２）。
【００７４】
ここで、受信者側携帯電話機３の所有者であることが確認された場合に通信ホスト装置５のＣＰＵ３９は、本人確認機構４７にそのメールアドレス情報をアドレス記録機構４８に受け渡らせ、該アドレス記録機構４８はそのメールアドレス情報のメールアドレスを対応する受信者側携帯電話機３の電話番号等と共にデータ格納部４２にアドレスデータ４５として格納し登録する（ＳＴ１０３）。また、受信者側携帯電話機３の所有者であることが確認されなかった場合は、エラー情報を受信者側携帯電話機３に送信し、ＳＴ１０２の前の状態に戻る。これにより、本人でない者により登録されたメールアドレスに、変換された文字情報が電子メールとして送信されることによる通信の安全性が害されることを防ぐことができる。
【００７５】
次に、受信者側携帯電話機３から通信ホスト装置５にネットワーク６を介し設定の要求情報を送信され、通信ホスト装置５は該設定の要求情報を受信する（ＳＴ１０４）。具体的には、例えば図４に示すように受信者側携帯電話機３の操作キー１１から予め定められた文字や数字等を入力するとＣＰＵ１８は、要求情報機構２３に通信部８を介し通信ホスト装置５に設定をする要求情報を送信させる。
【００７６】
その設定は、例えば通信ホスト装置５が発信者側携帯電話機２から音声情報を受信した場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして登録されたメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３に送信する第２の設定がある。勿論、設定はこれに限られるものではなく例えば電子メールにしないで変換後の文字情報を受信者側携帯電話機３に送信させる設定でもよい。
【００７７】
そして、通信ホスト装置５のＣＰＵ３９は受信者側携帯電話機３から受信した要求情報により設定機構４９に、まず第１の設定の要求なのか判断させる（ＳＴ１０５）。ここで、設定機構４９が第１の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ３９は設定機構４９に第１の設定をさせる（ＳＴ１０６）。一方、第１の設定でないと判断した場合は第２の設定であるか判断させる（ＳＴ１０７）。設定機構４９が第２の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ３９は設定機構４９に第２の設定をさせる（ＳＴ１０８）。ここで、設定機構４９が第２の設定でないと判断した場合は予め用意した設定条件に無いのでエラー情報を受信者側携帯電話機３に送信し、ＳＴ１０４の前の状態に戻る。
【００７８】
次に、ＣＰＵ３９は発信者側携帯電話機２から通信ホスト装置５に留守番サービスへのメッセージが送信された場合はそのメッセージの音声情報を通信部３６を介して留守電機構５０に受信させる（ＳＴ１０９）。具体的には、例えば受信者側携帯電話機３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、発信者側携帯電話機２からの送信は通信ホスト装置５に転送され接続される。ここで、通信ホスト装置５のＣＰＵ３９は留守電機構５０に該通信ホスト装置５の通信部３６を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【００７９】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を留守電機構５０は、通信部３６を介して受信し、データ格納部４２に音声情報データ４６として記録し格納する（ＳＴ１１０）と共に留守電メッセージを受信したことを設定機構４９に伝える。
【００８０】
そして、ＣＰＵ３９は設定機構４９に予め設定されているものが第１の設定なのか第２の設定なのか判断させる（ＳＴ１１１）。設定機構４９が第１の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ３９は留守電機構５０にデータ格納部４２から音声情報データ４６を読み出させて複製させ音声変換機構５１にその複製された音声情報を受け渡らせる。
【００８１】
音声情報を受け渡らせられた音声変換機構５１は、該音声情報を文字情報に変換し（ＳＴ１１２）、その変換された文字情報を留守電機構５０に受け渡す。
【００８２】
ＣＰＵ３９は、留守電機構５０に伝えられた文字情報を予め設定された第１の設定に従い例えば電子メールで、設定されたメールアドレスに送信させるためにメール送信機構５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡させる。
【００８３】
更にＣＰＵ３９は、メール送信機構５２に留守電機構５０からの文字情報に付けられた受信者情報に基づきデータ格納部４２のアドレスデータ４５を読み出させ、該メールアドレスに通信部３６を介し該文字情報を電子メールとして送信させる（ＳＴ１１３）。
【００８４】
これにより、例えばパソコン４で自由な時間に通信ホスト装置５から送信された電子メールを受信できる（ＳＴ１１４）。具体的には、図４に示すようにパソコン４のＣＰＵ３１は操作キー２８による入力によりメール受信機構３５に通信部２５を介し、通信ホスト装置５から送信された電子メールを受信させる。
【００８５】
そして、パソコン４のＣＰＵ３１は入出力部２６の例えば液晶表示部３０にその電子メールの文字情報を画像表示させる（ＳＴ１１５）。
【００８６】
一方、ＳＴ１１１で設定機構４９が第２の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ３９は留守電機構５０に例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、受信者側携帯電話機３に送信させる（ＳＴ１１６）。これにより、例えば受信者側携帯電話機３の入出力部７の液晶表示部１３に留守電メッセージが届いているとアイコンや記号等で表示されることとなり、受信者は留守電メッセージが届いていることを知ることができる。
【００８７】
更にＣＰＵ３９は、留守電機構５０に受信者側携帯電話機３から当該留守電メッセージの音声情報を送信するようにとの送信要求を通信部３６で受信（ＳＴ１１７）したときは、ＣＰＵ３９の制御下例えばデータ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して通信部３６を介し、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３に送信することができる（ＳＴ１１８）。
【００８８】
これにより、受信者側携帯電話機３で通信ホスト装置５から送信された音声情報を受信できる（ＳＴ１１９）。具体的には、図４に示すように受信者側携帯電話機３のＣＰＵ１８は操作キー１１による入力により通信部２５を介し、通信ホスト装置５から送信された音声情報を受信させる。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１８は入出力部７の例えばスピーカ１２にその音声情報を音声として出力させる（ＳＴ１２０）。
【００９０】
以上で音声文字化通信システム１の動作の説明を終了する。
【００９１】
このように本実施形態によれば、通信ホスト装置５が受信者側携帯電話機３からの要求情報に応じて、文字情報に変換して受信者側携帯電話機等に送信する第１の設定或は、発信者側携帯電話機２からの音声情報をそのまま送信する第２の設定をすることとしたので、受信者側が自由に音声情報或は文字化する設定を選べると共に予め設定することも可能となり、通信回線の利用がより自由になった。
【００９２】
また、予め例えば留守番サービスセンターである通信ホスト装置５に自分のメールアドレスを登録し、該留守番サービスセンターに発信者から留守電メッセージとして音声情報が送信されたときは、単に受信者側携帯電話機３に文字に変換（文字化）された文字情報が送信されるのではなく、電子メールとして送信されるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。例えば第２の通信端末装置が携帯電話機であるときに通信ホスト装置５から送信された電子メールを第３の通信端末装置例えば普通のパソコン４で受信することもできる。従って、携帯電話機で音声を聞くことは勿論、携帯電話機の画面も見られない場合でもパソコン４なら該電子メールを見ることができる場合に発信者のメッセージを確認することができる。
【００９３】
更に音声変換機構５１は、データ格納部４２に音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換することとしたので、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
【００９５】
次に、本発明に係る音声文字化通信システムの第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、通信ホスト装置に対する設定の要求情報が受信者側携帯電話機から送信されるのではなく発信者側携帯電話機から送信される点が第１の実施形態と異なるのでその点を中心に説明する。尚、第１の実施形態の構成要素と共通する構成要素については、第１の実施形態の構成要素と同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９６】
図６は本発明の第２の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図及び図７は第２の実施形態に係る音声文字化通信システムの情報の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
（音声文字化通信システムの構成）
【００９８】
音声文字化通信システム１０１は、例えば図１に示すように第１の通信端末装置としての発信者側携帯電話機１０２、第２の通信端末装置としての受信者側携帯電話機１０３、第３の通信端末装置としてのパソコン４、各種の通信サービスを行う通信ホスト装置１０５及びこれら携帯電話機や通信ホスト装置等を相互に通信可能に接続する通信回線等のネットワーク６等により構成されている。
【００９９】
ここで、発信者側携帯電話機１０２は例えば図２及び図６に示すように操作情報等を入力し画像情報等を出力する入出力部７、外部との通信をやり取りする通信部８及び発信者側携帯電話機全体を制御する制御部１０９等を備えている。
【０１００】
制御部１０９は、例えば図６に示すように受信部１５、第２の送信手段でもある送信部１６、演算と制御とをするＣＰＵ１８、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、発信者側携帯電話機１０２の制御をより円滑に行うＲＡＭ１１９、ＲＯＭ１２０及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部１２１等を有する。
【０１０１】
また、ソフトウエア格納部１２１は例えば図６に示すように第３の送信手段としての要求情報機構２３等を有する。
【０１０２】
次に、受信者側携帯電話機１０３は例えば図２及び図６に示すように第１の出力手段でもある入出力部７、通信部８及び制御部１１７等を備えている。
【０１０３】
制御部１１７は、例えば図６に示すように受信部１５、送信部１６、ＣＰＵ１８、ＲＡＭ１９、ＲＯＭ２０及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部１６１等を有する。
【０１０４】
ここで、ソフトウエア格納部１６１は例えば図６に示すように第４の送信手段としてのアドレス送信機構２２及び第３の受信手段としてのメール受信機構２４等を有する。
【０１０５】
次に、通信ホスト装置１０５は例えば図６に示すように外部との通信をやり取りする通信部３６、操作情報等を入力し画像情報等を出力する入出力部３７及び通信ホスト装置全体を制御する制御部１３８等を備えている。
【０１０６】
制御部１３８は、例えば図６に示すように演算と制御とをするＣＰＵ３９、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、通信ホスト装置１０５の制御をより円滑に行うＲＡＭ４０、ＲＯＭ４１、記録部としてのデータ格納部４２及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部１４３等を有する。
【０１０７】
また、ソフトウエア格納部１４３は例えば図６に示すように本人確認機構等４７、アドレス記録機構４８、設定機構１４９、留守電機構１５０、変換手段としての音声変換機構５１及び第１の送信手段としてのメール送信機構５２等を有する。
【０１０８】
第２の受信手段でもあり設定手段でもある設定機構１４９は、ＣＰＵ３９の制御下例えば設定の要求情報が発信者側携帯電話機１０２から送信された場合にその要求情報を受信し該要求情報に応じて発信者側携帯電話機１０２から送信された例えば留守電サービスへのメッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機１０３に送信する第２の設定をする。これにより、電子メールで送信してもらうかそのまま音声情報を受信者側携帯電話機１０３に送信するかを自由に選択することができるので、例えば受信者がこれから会議で受信者側携帯電話機１０３を見ることができないことを発信者が事前に知っているような場合に、受信者のパソコン４等でその会議中に該電子メールを受信し見てもらうことができる。また、電子メールならいつでも見ることができ、かつ多機能であり利便性が高い。勿論、第１の設定を電子メールで送信とせず音声情報を文字情報に変換し該文字情報を受信者側携帯電話機１０３に送信するようにしてもよい。設定は色々可能であり上述の設定に限定されるものではない。
【０１０９】
また、設定機構１４９は設定が第１の設定なのか第２の設定なのかの情報を留守電機構１５０に受け渡す。
【０１１０】
留守電機構１５０は、例えば所謂留守番電話サービスといわれるもので、ＣＰＵ３９の制御下受信者側携帯電話機１０３から予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、その発信者側携帯電話機１０２からの送信は通信ホスト装置１０５に転送され接続される。ここで、通信ホスト装置１０５の留守電機構１５０は、ＣＰＵ３９の制御下該通信ホスト装置１０５の通信部３６を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機１０２に送信する。
【０１１１】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合は、第１の受信手段でもあり音声情報記録手段でもある留守電機構１５０は、その音声情報を受信し、データ格納部４２に音声情報データ４６として格納する。また、第１の送信手段でもある留守電機構１５０は該メッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機１０３に送信する第２の設定を要求する要求情報を、例えば発信者側携帯電話機１０２の操作キー１１で入力することができることを発信者側携帯電話機１０２に送信する。
【０１１２】
また、設定機構１４９は設定されたものが第１の設定であるか第２の設定であるかの判断しその情報を留守電機構１５０に伝えるので、その設定された処理を留守電機構１５０はＣＰＵ３９の制御下することとなる。
【０１１３】
すなわち、留守電機構１５０は第１の設定がされているとの設定情報を設定機構１４９から受取った場合は、データ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して複製し音声変換機構５１に受け渡す。
【０１１４】
一方、留守電機構１５０は第２の設定がされているとの設定情報を設定機構１４９から受取った場合は、ＣＰＵ３９の制御下例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、受信者側携帯電話機１０３に送信できる。更に第１の送信手段でもある留守電機構１５０は、受信者側携帯電話機１０３から当該留守電メッセージの音声情報を送信するようにとの送信要求を受信したときは、ＣＰＵ３９の制御下例えばデータ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して通信部３６を介し、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機１０３に送信することができる。
【０１１５】
また、変換手段としての音声変換機構５１により変換された文字情報を受け渡された留守電機構１５０は、設定された第１の設定に従い例えば電子メールで設定されたメールアドレスに送信させるためにメール送信機構５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡すことができる。
【０１１６】
（音声文字化通信方法）
【０１１７】
次に、以上のように構成された音声文字化通信システム１０１の動作について通信ホスト装置の情報のやり取りを中心に図７に基づいて説明する。尚、音声文字化通信システム１０１の動作は第１の実施形態と設定の要求情報が発信者側携帯電話機からなされる点が異なるのでその点を中心に説明し、第１の実施形態の動作と同様な点はその説明を省略する。
【０１１８】
ＣＰＵ３９は発信者側携帯電話機１０２から通信ホスト装置１０５に留守番サービスへのメッセージが送信された場合はそのメッセージの音声情報を通信部３６を介して留守電機構１５０に受信させる（ＳＴ２０１）。具体的には、例えば受信者側携帯電話機１０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、発信者側携帯電話機１０２からの送信は通信ホスト装置１０５に転送され接続される。ここで、通信ホスト装置１０５のＣＰＵ３９は留守電機構１５０に該通信ホスト装置１０５の通信部３６を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機１０２に送信する。
【０１１９】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合は、その音声情報を留守電機構１５０は通信部３６を介して受信し、データ格納部４２に音声情報データ４６として記録し格納する（ＳＴ２０２）。
【０１２０】
次に、留守電機構１５０は該メッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機１０３に送信する第２の設定を要求する要求情報を、例えば発信者側携帯電話機１０２の操作キー１１で入力することができることを発信者側携帯電話機１０２に送信する。
【０１２１】
また、留守電機構１５０から送信されたその情報は発信者側携帯電話機１０２の入出力部７により音声又は画面表示として出力され、発信者側携帯電話機１０２の操作キー１１から予め定められた文字や数字等を入力するとＣＰＵ１８は、要求情報機構２３に通信部８を介し通信ホスト装置１０５に第１又は、第２の設定を要求する要求情報を送信させる。そして、その送信された要求情報は該通信ホスト装置１０５の設定機構１４９によって受信される（ＳＴ２０３）。
【０１２２】
その設定は、例えば通信ホスト装置１０５が発信者側携帯電話機１０２から受信した音声情報を文字情報に変換し、その文字情報を電子メールとして登録されたメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機１０３に送信する第２の設定がある。勿論、設定はこれに限られるものではなく例えば電子メールにしないで変換後の文字情報を受信者側携帯電話機１０３に送信させる設定でもよい。
【０１２３】
そして、通信ホスト装置１０５のＣＰＵ３９は発信者側携帯電話機１０２から受信した要求情報により設定機構１４９に、第１又は第２の設定の要求なのか判断させ、その設定をする（ＳＴ１０５からＳＴ１０８まで）。ただし、ＳＴ１０７で設定機構１４９が第２の設定でないと判断した場合は予め用意した設定条件に無いのでエラー情報を発信者側携帯電話機１０２に送信し、ＳＴ２０３の前の状態に戻る。
【０１２４】
以下の動作は第１の実施形態と略同様であるので説明を省略し、音声文字化通信システム１０１の動作の説明を終了する。
【０１２５】
尚、上述の説明では通信ホスト装置１０５の留守電機構１５０から送信された第１の設定又は第２の設定を要求できる旨の情報が発信者側である発信者側携帯電話機１０２の入出力部７により出力された場合に、発信者側携帯電話機１０２の操作キー１１からの入力により発信者側携帯電話機１０２から該要求情報を通信ホスト装置１０５に送信するとして説明したがこれに限られるものではなく、例えば通信ホスト装置１０５からの要求できる旨の情報が発信者側携帯電話機１０２の入出力部７により出力されなくても、自発的に発信者側携帯電話機１０２の操作キー１１からの入力で要求情報機構２３により発信者側携帯電話機１０２から該要求情報を通信ホスト装置１０５に送信することができる。
【０１２６】
また、上述の説明では発信者側の第１の設定又は第２の設定を要求する要求情報は発信者側携帯電話機１０２から音声情報が送信された後の場合について説明したがこれに限られるものではなく、例えば発信者側携帯電話機１０２から音声情報が送信される前に当該要求情報を発信者側携帯電話機１０２から要求情報機構２３により通信ホスト装置１０５に送信することとしても良い。これにより、発信者は受信者が例えば会議等で携帯電話機に出られないことがわかっている場合には、予め音声情報を送信する前に音声情報を文字情報に変換する設定を選べるので、その都度対応する必要がなく発信者からのメッセージを受信者は例えば文字列等の画像として見ることができる。
【０１２７】
このように本実施形態によれば、通信ホスト装置１０５が発信者側携帯電話機１０２からの要求情報に応じて発信者側携帯電話機１０２からの音声情報をそのまま、或は文字情報に変換して受信者側携帯電話機１０３に送信することとしたので、発信者側が自由に音声情報の送信或は音声情報を文字情報に変換する設定を選べるので発信者側でも受信者側の状況を判断し、最も良い設定を選択でき、通信回線利用者の利便性がより図れる。
【０１２８】
また、予め通信ホスト装置１０５例えば留守番サービスセンターに自分のメールアドレスを登録し、発信者から該留守番サービスセンターに留守電メッセージとしての音声情報が送信されたときは、単に受信者側携帯電話機１０３に文字化された文字情報が送信されるのではなく、電子メールとして送信されるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。
【０１２９】
更に第２の通信端末装置が例えば携帯電話機であるときに通信ホスト装置１０５から送信された電子メールを第３の通信端末装置例えば普通のパソコン４で受信することもできる。従って、携帯電話機で音声を聞くことは勿論、携帯電話機の画面も見られない場合でもパソコン４なら該電子メールを見ることができる場合に発信者のメッセージを都合のよい場所、時間に見ることができる。
【０１３０】
また、音声変換機構５１は、データ格納部４２に音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換することとしたので、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【０１３１】
（第３の実施形態）
【０１３２】
次に、本発明に係る音声文字化通信システムの第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、留守電メッセージがあるとの留守電情報が受信者側携帯電話機３で受信された場合に通信ホスト装置に対する設定の要求がなされる点が第１の実施形態と異なるのでその点を中心に説明する。尚、第１の実施形態の構成要素と共通する構成要素については、第１の実施形態の構成要素と同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１３３】
図８は本発明の第３の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図及び図９は第３の実施形態に係る音声文字化通信システムの情報の流れを示すフローチャートである。
【０１３４】
（音声文字化通信システムの構成）
【０１３５】
音声文字化通信システム２０１は、例えば図１に示すように第１の通信端末装置としての発信者側携帯電話機２、第２の通信端末装置としての受信者側携帯電話機２０３、第３の通信端末装置としてのパソコン４、各種の通信サービスを行う通信ホスト装置２０５及びこれら携帯電話機や通信ホスト装置等を相互に通信可能に接続する通信回線等のネットワーク６等により構成されている。
【０１３６】
ここで、受信者側携帯電話機２０３は例えば図２及び図８に示すように第１の出力手段でもある入出力部７、通信部８及び制御部２１７等を備えている。
【０１３７】
制御部２１７は、例えば図８に示すように受信部１５、送信部１６、演算と制御とをするＣＰＵ１８、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、受信者側携帯電話機２０３の制御をより円滑に行うＲＡＭ１９、ＲＯＭ２０及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部２２１等を有する。
【０１３８】
ここで、ソフトウエア格納部２２１は例えば図８に示すようにアドレス送信機構２２、要求情報機構２２３及びメール受信機構２４等を有する。
【０１３９】
第１の送信手段でもある要求情報機構２２３は、ＣＰＵ１８の制御下例えば通信ホスト装置２０５が発信者側携帯電話機２から音声情報を受信している場合に、該音声情報を文字情報に変換しその文字情報を電子メールとして登録されたメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信する第２の設定を通信ホスト装置２０５に要求する要求情報を、例えば操作キー１１により入力された文字情報等により通信部８を介し通信ホスト装置２０５に送信することができる。
【０１４０】
次に、通信ホスト装置２０５は例えば図８に示すように外部との通信をやり取りする通信部３６、操作情報等を入力し画像情報等を出力する入出力部３７及び通信ホスト装置全体を制御する制御部２３８等を備えている。
【０１４１】
制御部２３８は、例えば図８に示すように演算と制御とをするＣＰＵ３９、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、通信ホスト装置２０５の制御をより円滑に行うＲＡＭ４０、ＲＯＭ４１、記録部としてのデータ格納部４２及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部２４３等を有する。
【０１４２】
ここで、ソフトウエア格納部２４３は例えば図８に示すように本人確認機構４７、アドレス記録機構４８、設定機構２４９、留守電機構２５０、変換手段としての音声変換機構５１及び第２の送信手段としてのメール送信機構５２等を有する。
【０１４３】
第２の受信手段でもある設定機構２４９は、ＣＰＵ３９の制御下例えば設定の要求情報が受信者側携帯電話機２０３から送信された場合に、その要求情報を通信部３６を介し受信することができる。また、設定手段でもある設定機構２４９は、その要求情報に応じて発信者側携帯電話機２から送信された例えば留守電サービスへのメッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信する第２の設定をする。
【０１４４】
また、設定機構２４９は設定されたものが、第１の設定であるか第２の設定であるかの情報を留守電機構２５０に届けることができる。
【０１４５】
これにより、電子メールで送信してもらうかそのまま音声情報を受信者側携帯電話機２０３に送信するかを自由に選択することができるので、例えばこれから会議で受信者側携帯電話機３を見ることができないような場合でもパソコン４等でその会議中に該電子メールを受信し見ることができる場合がある。勿論、第１の設定を電子メールで送信とせず音声情報を文字情報に変換し該文字情報を受信者側携帯電話機２０３に送信するようにしてもよい。上述の設定は色々可能であり上述の設定に限定されるものではない。
【０１４６】
次に、留守電機構２５０は例えば受信者側携帯電話機２０３で予め設定された呼び出し音回数を超えて、その発信者側携帯電話機２からの送信が通信ホスト装置２０５に転送された場合に、ＣＰＵ３９の制御下、該通信ホスト装置２０５の通信部３６を介しに所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【０１４７】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合、第３の受信手段、音声情報記録手段でも有り第３の送信手段でもある留守電機構２５０はその音声情報を通信部３６を介し受信し、該音声情報をデータ格納部４２に音声情報データ４６として格納すると共に、ＣＰＵ３９の制御下例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、受信者側携帯電話機２０３に送信できる。
【０１４８】
また、留守電機構２５０はＣＰＵ３９の制御下、例えば該メッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信する第２の設定を要求する要求情報を、例えば受信者側携帯電話機２０３の操作キー１１で入力することができることを受信者側携帯電話機２０３に送信することができる。
【０１４９】
更に設定機構２４９が、設定されたものが第１の設定であるか第２の設定であるかの情報を留守電機構２５０に届けるので、その設定された処理を留守電機構２５０はＣＰＵ３９の制御下することとなる。
【０１５０】
すなわち、留守電機構２５０は第１の設定がされたとの設定情報を設定機構２４９から受取った場合は、データ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して複製し音声変換機構５１に受け渡す。
【０１５１】
一方、留守電機構２５０は第２の設定がされたとの設定情報を設定機構２４９から受取った場合は、ＣＰＵ３９の制御下例えばデータ格納部４２から音声情報データ４６を読み出して通信部３６を介し、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信することができる。
【０１５２】
また、音声変換機構５１から変換された文字情報を受け渡された留守電機構２５０は、設定された第１の設定に従い例えば該文字情報を電子メールとして設定されたメールアドレスに送信させるために、メール送信機構５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡すことができる。
【０１５３】
（音声文字化通信方法）
【０１５４】
次に、以上のように構成された音声文字化通信システム２０１の動作について通信ホスト装置の情報のやり取りを中心に図９に基づいて説明する。尚、音声文字化通信システム２０１の動作は第１の実施形態と設定の要求情報が、留守電があるとの情報を受信してからなされる点で異なるのでその点を中心に説明し、第１の実施形態の動作と同様な点はその説明を省略する。
【０１５５】
ＣＰＵ３９は発信者側携帯電話機２から通信ホスト装置２０５に留守番サービスへのメッセージが送信された場合はそのメッセージの音声情報を通信部３６を介し留守電機構２５０に受信させる（ＳＴ３０１）。具体的には、例えば受信者側携帯電話機２０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、発信者側携帯電話機２からの送信は通信ホスト装置２０５に転送され接続される。ここで、通信ホスト装置２０５のＣＰＵ３９は留守電機構２５０に該通信ホスト装置２０５の通信部３６を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【０１５６】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を留守電機構２５０は、通信部３６を介して受信しデータ格納部４２に音声情報データ４６として記録し格納する（ＳＴ３０２）と共に、ＣＰＵ３９の制御下例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、受信者側携帯電話機２０３に送信する。
【０１５７】
また、留守電機構２５０は該メッセージの音声情報を文字情報に変換し電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信する第２の設定を要求する要求情報を、例えば受信者側携帯電話機２０３の操作キー１１で入力することができることを受信者側携帯電話機２０３に送信する。
【０１５８】
すると、留守電機構２５０から送信されたその情報は受信者側携帯電話機２０３の入出力部７により音声又は画面表示として出力され、受信者は受信者側携帯電話機２０３の液晶表示部１３のアイコン表示等から留守電が入っていること及び設定を選択できることを知ることができる。
【０１５９】
また、受信者側携帯電話機２０３から電子メールサービスのためのメールアドレス情報が送信され、メールアドレスの登録要求が通信ホスト装置５に受信されてから該メールアドレスを対応する受信者側携帯電話機の電話番号等と共にデータ格納部４２にアドレスデータ４５として格納し登録するまで（ＳＴ１０１からＳＴ１０３まで）は第１の実施形態とほぼ同様なのでその説明は省略する。
【０１６０】
次に、例えば受信者側携帯電話機２０３の操作キー１１から予め定められた文字や数字等を入力するとＣＰＵ１８は、要求情報機構２２３に通信部８を介し通信ホスト装置２０５に第１又は、第２の設定を要求する要求情報を送信させる。そして、その送信された要求情報は該通信ホスト装置２０５の設定機構２４９によって受信される（ＳＴ３０３）。
【０１６１】
その設定は、例えば通信ホスト装置２０５が発信者側携帯電話機２から受信した音声情報を文字情報に変換し、その文字情報を電子メールとして登録されたメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機２０３に送信する第２の設定がある。勿論、設定はこれに限られるものではなく例えば電子メールにしないで変換後の文字情報を受信者側携帯電話機２０３に送信させる設定でもよい。
【０１６２】
そして、通信ホスト装置２０５のＣＰＵ３９は受信者側携帯電話機２０３から受信した要求情報により設定機構２４９に、第１又は第２の設定の要求なのか判断させ、その設定をする（ＳＴ１０５からＳＴ１０８まで）。ただし、ＳＴ１０７で設定機構２４９が第２の設定でないと判断した場合は予め用意した設定条件に無いのでエラー情報を受信者側携帯電話機２０３に送信し、ＳＴ３０３の前の状態に戻る。
【０１６３】
以下の動作は第１の実施形態と略同様であるので説明を省略し、音声文字化通信システム２０１の動作の説明を終了する。
【０１６４】
尚、上述の説明では通信ホスト装置２０５の留守電機構２５０から送信された第１の設定又は第２の設定を要求できる旨の情報が受信者側携帯電話機２０３の入出力部７により出力された場合に、受信者側携帯電話機２０３の操作キー１１からの入力により受信者側携帯電話機２０３から該要求情報を通信ホスト装置２０５に送信するとして説明したがこれに限られるものではなく、例えば通信ホスト装置２０５からの要求できる旨の情報が受信者側携帯電話機２０３の入出力部７により出力されなくても、自発的に受信者側携帯電話機２０３の操作キー１１からの入力で要求情報機構２２３により受信者側携帯電話機２０３から該要求情報を通信ホスト装置２０５に送信することとしてもよい。これにより通信ホスト装置２０５の留守電機構２５０の構成をより簡略化でき、コスト軽減を図ることができると共に、通信システムの自由度が増大する。
【０１６５】
このように本実施形態によれば、通信ホスト装置２０５が留守電情報を受信した受信者側携帯電話機２０３からの要求情報に応じて、文字情報に変換して受信者側携帯電話機２０３に送信する第１の設定或は、発信者側携帯電話機２からの音声情報をそのまま送信する第２の設定をすることとしたので、受信者側がその状況に応じ自由に音声情報のまま或は音声情報を文字化する設定を選べ、例えば携帯電話機で音声を聴くことができない場合に液晶表示部１３に文字情報である文字列を表示させ目で見ることが可能となる。
【０１６６】
また、通信ホスト装置２０５例えば留守番サービスセンターから留守電のメッセージがあることが送信されたときは、単に受信者側携帯電話機２０３に該メッセージの音声情報の文字化された文字情報が送信されるのではなく、留守番サービスセンターに自分のメールアドレスを登録し、電子メールとして送信するようにも設定できるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。
【０１６７】
更に第２の通信端末装置が例えば携帯電話機であるときに通信ホスト装置２０５から送信された電子メールを第３の通信端末装置例えば普通のパソコン４で受信することもできる。従って、携帯電話機で音声を聞くことは勿論、携帯電話機の画面も見られない場合でもパソコン４なら該電子メールを見ることができる場合に発信者のメッセージを都合のよい場所、時間に見ることが可能となる。
【０１６８】
また、音声変換機構５１は、データ格納部４２に音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換することとしたので、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【０１６９】
（第４実施形態）
【０１７０】
次に、本発明に係る音声文字化通信システムの第４の実施形態について説明する。本実施形態においては、通信ホスト装置を介さないで通信端末装置で文字情報に変換される点が第１の実施形態と異なるのでその点を中心に説明する。尚、第１の実施形態の構成要素と共通する構成要素については、第１の実施形態の構成要素と同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１７１】
図１０は本発明の第４の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略説明図、図１１は音声文字化通信システムの概略ブロック図及び図１２は第４の実施形態に係る音声文字化通信システムの情報の流れを示すフローチャートである。
【０１７２】
（音声文字化通信システムの構成）
【０１７３】
音声文字化通信システム３０１は、例えば図１０に示すように第１の通信端末装置としての発信者側携帯電話機２、第２の通信端末装置としての受信者側携帯電話機３０３、第３の通信端末装置としてのパソコン４及びこれら携帯電話機やパソコン４等を相互に通信可能に接続する通信回線等のネットワーク６等により構成されている。
【０１７４】
ここで、受信者側携帯電話機３０３は例えば図２及び図１１に示すように第１の出力手段でもある入出力部７、通信部８及び制御部３１７等を備えている。
【０１７５】
制御部３１７は、例えば図１１に示すように受信部１５、送信部１６、演算と制御とをするＣＰＵ１８、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、受信者側携帯電話機３０３の制御をより円滑に行うＲＡＭ１９、ＲＯＭ２０、記録部としてのデータ格納部３４２及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部３２１等を有する。
【０１７６】
データ格納部３４２には例えば図１１に示すように音声情報が変換された文字情報を電子メールとして送信するメールアドレスが間違いなく受信者側携帯電話機３０３の所有者により入力されたものであるか確認するためのデータ、例えばパスワード等が本人確認データ３４４として格納されている。
【０１７７】
また、変換された文字情報を電子メールで送信するメールアドレスがアドレスデータ３４５として格納されている。例えば受信者側携帯電話機３０３の所有者本人のメールアドレスが登録（格納）されている。
【０１７８】
更に音声情報を文字情報に変換する前に該音声情報が音声情報データ３４６として格納されている。これにより、例えば文字情報に変換するのは該格納された音声情報データ３４６を読み出してコピーし、そのコピーした音声情報を文字情報に変換することとし、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、文字情報への変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。勿論、必要に応じて記録された音声情報データ３４６は削除できるものとしてもよい。
【０１７９】
また、ソフトウエア格納部３２１は例えば図１１に示すように本人確認機構３４７、アドレス記録機構３４８、設定機構３４９、留守電機構３５０、音声変換機構３５１、メール送信機構３５２及びメール受信機構３５３等を有する。
【０１８０】
本人確認機構３４７は、ＣＰＵ１８の制御下例えばメールアドレス登録のため入出力部７に操作キー１１等の操作により入力されたメールアドレス情報が受信者側携帯電話機３０３の所有者本人が入力されたものか確認し、その結果をアドレス記録機構３４８に受け渡すことができる。例えば同時に入力されたパスワードとデータ格納部３４２に格納された本人確認データのパスワードとを比較し一致するかどうかで所有者本人かどうか確認する。これにより、本来の受信者以外の者のメールアドレスに、変換された文字情報が電子メールとして送信されることを防ぐことができる。
【０１８１】
記録手段としてのアドレス記録機構３４８は、ＣＰＵ１８の制御下例えば本人確認機構３４７により本人であるとの情報を受取ったときはメールアドレスをデータ格納部３４２に送りアドレスデータ３４５として格納させることができる。例えば受信者側携帯電話機３０３の所有者のメールアドレスを記録し登録する（格納する）ことで、変換された文字情報を該メールアドレスに電子メールで送信させることができる。これにより、携帯電話機に出られないときにも手近のパソコンで留守電のメッセージの内容を見ることができる。
【０１８２】
更に設定手段でもある設定機構３４９は、ＣＰＵ１８の制御下例えば設定の情報が受信者側携帯電話機３０３の操作キー１１により所定の文字や数字で入力された場合は、発信者側携帯電話機２から送信された例えば後述する留守電メモへのメッセージの音声情報を文字情報に変換し、電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機３０３で再生可能にする第２の設定をする。これにより、予め電子メールで送信してもらうか、そのまま留守電メモへの音声情報を受信者側携帯電話機３０３で再生するかを自由に選択することができるので、例えばこれから会議で受信者側携帯電話機３０３を見ることができないような場合でもパソコン４等でその会議中に該電子メールを受信し見ることが可能となる。勿論、第１の設定を電子メールで送信とせず音声情報を文字情報に変換し該文字情報を受信者側携帯電話機３０３の液晶表示部１３で表示するようにしてもよい。上述の設定は色々可能であり上述の設定に限定されるものではない。
【０１８３】
また、設定機構３４９は第１の設定がされたことを音声変換機構３５１に受け渡すことができる。
【０１８４】
更に留守電機構３５０は、ＣＰＵ１８の制御下例えば所謂留守電メモ等といわれるもので、発信者側携帯電話機２から受信者側携帯電話機３０３に送信したところ受信者が電話に出ず繋がらない場合に、発信者のメッセージを音声情報として記録し、受信者が該受信者側携帯電話機３０３の操作キー１１の操作で該留守電メモとして受信者側携帯電話機３０３に記録された音声情報を聴くことができるものである。
【０１８５】
具体的には、例えば受信者側携帯電話機３０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、その発信者側携帯電話機２からの送信は留守電機構３５０に接続される。ここで、留守電機構３５０は、ＣＰＵ１８の制御下通信部８を介しに所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【０１８６】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を第１の受信手段でもあり、音声情報記録手段でもある留守電機構３５０は、通信部８を介し受信しデータ格納部３４２に音声情報データ３４６として格納すると共に、留守電メッセージを受信したことを設定機構３４９に伝える。これにより、設定機構３４９は予め設定されたものが第１の設定であるか第２の設定であるかの情報を留守電機構３５０に戻すので、その設定された処理を留守電機構３５０はＣＰＵ１８の制御下することとなる。
【０１８７】
すなわち、留守電機構３５０は第１の設定がされているとの設定情報を設定機構３４９から受取った場合は、データ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出して複製し音声変換機構３５１に受け渡す。
【０１８８】
一方、留守電機構３５０は第２の設定がされているとの設定情報を設定機構３４９から受取った場合は、ＣＰＵ１８の制御下例えば留守電のメッセージが届いているとの留守電情報を、入出力部７に受渡し、入出力部７の例えば液晶表示部１３にアイコン等で表示させることができる。更に留守電機構３５０は、操作キー１１からの入力により当該留守電メッセージの音声情報を再生する情報を受けたときは、ＣＰＵ１８の制御下例えばデータ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出して入出力部７に受渡し、入出力部７の例えばスピーカ１２より音声として出力できる。
【０１８９】
また、変換手段としての音声変換機構３５１はＣＰＵ１８の制御下例えば留守電機構３５０から音声情報が受け渡されたときは、その音声情報を文字情報に変換することができ、その変換された文字情報を留守電機構３５０に戻す。
【０１９０】
これにより、変換された文字情報を受け渡された留守電機構３５０は、予め設定された第１の設定に従い例えば電子メールで設定されたメールアドレスに送信させるためにメール送信機構３５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレス、例えば受信者側携帯電話機３０３の所有者のメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡すことができる。
【０１９１】
更に第２の送信手段としてのメール送信機構３５２は、ＣＰＵ１８の制御下例えば留守電機構３５０から文字情報を受け渡されたときは、該文字情報に付けられた受信者情報に基づきデータ格納部３４２のアドレスデータ３４５から受信者側携帯電話機３０３の所有者のメールアドレスを読み出し該メールアドレスに通信部３６を介し該文字情報を電子メールとして送信することができる。
【０１９２】
また、メール受信機構３５３は、ＣＰＵ１８の制御下例えば自分が送信した電子メールを受信者側携帯電話機３０３で受信することができる。これにより、音声情報から変換した文字情報を見るだけでなく、同じ文字情報を電子メールで受取ることもできる。
【０１９３】
（音声文字化通信方法）
【０１９４】
次に、以上のように構成された音声文字化通信システム３０１の動作について受信者側携帯電話機３０３の情報のやり取りを中心に図１２に基づいて説明する。尚、音声文字化通信システム３０１の動作は第１の実施形態と設定が受信者側携帯電話機３０３でなされる点で異なるのでその点を中心に説明し、第１の実施形態の動作と同様な点はその説明を省略する。
【０１９５】
前提として、例えば受信者側携帯電話機３０３は留守電メモ等の機能を有するものとする。
【０１９６】
まず、例えば図１２に示すように受信者側携帯電話機３０３で操作キー１１からの所定の文字や数字の入力により受信者側携帯電話機３０３の所有者のメールアドレスの登録要求をする（ＳＴ４０１）。具体的には、図１１に示すように受信者側携帯電話機３０３の操作キー１１から予め定められた文字や数字と共に本人であることを証明する例えばパスワード等を入力するとＣＰＵ１８は、本人確認機構３４７にデータ格納部３４２に格納されている本人確認データ３４４例えばパスワードを読み出して比較させ、まちがいなく受信者側携帯電話機３０３の所有者であることを確認させる（ＳＴ４０２）。
【０１９７】
ここで、受信者側携帯電話機３０３の所有者であることが確認された場合にＣＰＵ１８は、本人確認機構３４７にそのメールアドレス情報をアドレス記録機構３４８に受け渡らせ、該アドレス記録機構３４８はそのメールアドレス情報のメールアドレスを対応する受信者情報等と共にデータ格納部３４２にアドレスデータ３４５として格納し登録する（ＳＴ４０３）。また、受信者側携帯電話機３０３の所有者であることが確認されなかった場合は、エラー情報を例えば液晶表示部１３に表示し、ＳＴ４０２の前の状態に戻る。これにより、本人でない者により登録されたメールアドレスに、変換された文字情報が電子メールとして送信されることによる通信の安全性が害されることを防ぐことができる。
【０１９８】
次に、ＣＰＵ１８は入出力部７に設定をするための情報である要求情報が受信者側携帯電話機３０３の操作キー１１により所定の文字や数字で入力された場合は、設定機構３４９にその情報を届けさせる（ＳＴ４０４）。
【０１９９】
そして、ＣＰＵ１８は設定機構３４９に、まず第１の設定の要求なのか判断させる（ＳＴ４０５）。ここで、設定機構３４９が第１の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ１８は設定機構３４９に第１の設定をさせる（ＳＴ４０６）。一方、第１の設定でないと判断した場合は第２の設定であるか判断させる（ＳＴ４０７）。設定機構３４９が第２の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ１８は設定機構３４９に第２の設定をさせる（ＳＴ４０８）。ここで、設定機構３４９が第２の設定でないと判断した場合は予め用意した設定条件に無いのでエラー情報を受信者側携帯電話機３０３に送信し、ＳＴ４０４の前の状態に戻る。勿論、設定はこれに限られるものではなく例えば電子メールにしないで変換後の文字情報を受信者側携帯電話機３０３の液晶表示部１３に表示させる設定でもよい。
【０２００】
次に、ＣＰＵ１８は発信者側携帯電話機２から受信者側携帯電話機３０３の留守電メモへのメッセージが送信された場合は、そのメッセージの音声情報を通信部８を介し留守電機構３５０に受信させる（ＳＴ４０９）。具体的には、例えば受信者側携帯電話機３０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合、ＣＰＵ１８は留守電機構３５０に通信部８を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信させる。
【０２０１】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を留守電機構３５０は、通信部８を介して受信しデータ格納部３４２に音声情報データ３４６として記録し格納する（ＳＴ４１０）と共に、留守電メッセージを受信したことを設定機構３４９に伝える。
【０２０２】
そして、ＣＰＵ１８は設定機構３４９に予め設定されているものが第１の設定なのか第２の設定なのか判断させる（ＳＴ４１１）。設定機構３４９が第１の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ１８は留守電機構３５０にデータ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出させて複製させ音声変換機構３５１にその複製された音声情報を受け渡らせる。
【０２０３】
音声情報を受け渡らせられた音声変換機構３５１は、該音声情報を文字情報に変換し（ＳＴ４１２）、その変換された文字情報を留守電機構３５０に受け渡す。
【０２０４】
ＣＰＵ１８は、留守電機構３５０に伝えられた文字情報を予め設定された第１の設定に従い例えば電子メールで、設定されたメールアドレスに送信させるためにメール送信機構３５２に該文字情報にその電子メールを送信すべきメールアドレスを特定する受信者情報を付けて受け渡させる。
【０２０５】
更にＣＰＵ１８は、メール送信機構３５２に留守電機構３５０からの文字情報に付けられた受信者情報に基づきデータ格納部３４２のアドレスデータ３４５を読み出させ、該メールアドレスに通信部８を介し該文字情報を電子メールとして送信させる（ＳＴ４１３）。
【０２０６】
これにより、例えばパソコン４で自由な時間に受信者側携帯電話機３０３から送信された電子メールを受信できる（ＳＴ４１４）。具体的には、図１１に示すようにパソコン４のＣＰＵ３１は操作キー２８による入力によりメール受信機構３５に通信部２５を介し、通信ホスト装置５から送信された電子メールを受信させる。
【０２０７】
そして、パソコン４のＣＰＵ３１は入出力部２６の例えば液晶表示部３０にその電子メールの文字情報を画像表示させる（ＳＴ４１５）。
【０２０８】
一方、ＳＴ４１１で設定機構３４９が第２の設定であると判断した場合は、ＣＰＵ１８は留守電機構３５０に例えば留守電メモのメッセージが届いているとの留守電情報を、入出力部７の液晶表示部１３にアイコンや記号等で表示させる（ＳＴ４１６）。これにより、受信者は留守電メッセージが届いていることを知ることができる。
【０２０９】
更にＣＰＵ１８は、入出力部７に操作キー１１等の操作により当該留守電メモのメッセージの音声情報を再生するように入力されたときは、例えば留守電機構３５０にデータ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出させて該音声情報を入出力部７のスピーカ１２から音声として出力させることができる（ＳＴ４１７）。
【０２１０】
以上で音声文字化通信システム３０１の動作の説明を終了する。
【０２１１】
このように本実施形態によれば、受信者側携帯電話機３０３が、予め発信者側携帯電話機２からの音声情報を受信した場合に該音声情報を文字情報に変換する第１の設定又は、受信した音声情報を再生可能にする第２の設定をする設定手段と、該設定手段が第１の設定をした場合は、その設定後に受信した音声情報を文字情報に変換する手段とを有することとしたので、留守番電話サービスセンター等の通信ホスト装置を介さず通信端末装置である携帯電話機同士で音声情報のやり取り及び該音声情報を文字情報に変換して受信者側携帯電話機３０３で例えば液晶表示部１３に文字列として表示でき、音声で聞けないときも発信者のメッセージを確認できる。
【０２１２】
また、予め受信者側携帯電話機３０３に例えば自分のメールアドレスを登録し、該受信者側携帯電話機３０３に発信者から留守電メッセージとしての音声情報が送信されたときは、単に受信者側携帯電話機３０３で該音声情報を変換し文字情報として表示するのではなく、電子メールとして該受信者側携帯電話機３０３から送信されるので電子メールとしての多様な機能を利用することができる。すなわち、該電子メールを受取れる第３の通信端末装置例えばパソコン４で留守電メッセージをいつでも自由に見ることができることとなる。
【０２１３】
更に音声変換機構３５１は、データ格納部３４２に音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換することとしたので、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【０２１４】
（第５実施形態）
【０２１５】
次に、本発明に係る音声文字化通信システムの第５の実施形態について説明する。本実施形態においては、通信ホスト装置を介さないで留守電メッセージを受信後に通信端末装置で文字情報に変換される点が第１及び第４の実施形態と異なるのでその点を中心に説明する。尚、第１及び第４の実施形態の構成要素と共通する構成要素については、第１及び第４の実施形態の構成要素と同一の符号を付しその説明を省略する。
【０２１６】
図１３は本発明の第５の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図及び図１４は第５の実施形態に係る音声文字化通信システムの情報の流れを示すフローチャートである。
【０２１７】
（音声文字化通信システムの構成）
【０２１８】
音声文字化通信システム４０１は、例えば図１０に示すように第１の通信端末装置としての発信者側携帯電話機２、第２の通信端末装置としての受信者側携帯電話機４０３、第３の通信端末装置としてのパソコン４及びこれら携帯電話機やパソコン４等を相互に通信可能に接続する通信回線等のネットワーク６等により構成されている。
【０２１９】
ここで、受信者側携帯電話機４０３は例えば図２及び図１３に示すように第２の出力手段でもある入出力部７、通信部８及び制御部４１７等を備えている。
【０２２０】
制御部４１７は、例えば図１３に示すように受信部１５、送信部１６、演算と制御とをするＣＰＵ１８、必要に応じて一時的に音声情報、文字情報、各種データ及びソフト等を記録し、受信者側携帯電話機４０３の制御をより円滑に行うＲＡＭ１９、ＲＯＭ２０、記録部としてのデータ格納部３４２及び各種のソフトウエアが格納されたソフトウエア格納部４２１等を有する。
【０２２１】
また、ソフトウエア格納部４２１は例えば図１３に示すように本人確認機構３４７、記録手段としてのアドレス記録機構３４８、設定機構４４９、留守電機構４５０、音声変換機構３５１、第２の送信手段としてのメール送信機構３５２及びメール受信機構３５３等を有する。
【０２２２】
設定手段でもある設定機構４４９は、ＣＰＵ１８の制御下例えば設定の情報が受信者側携帯電話機４０３の操作キー１１により所定の文字や数字で入力された場合は、発信者側携帯電話機２から送信された例えば留守電メモ等へのメッセージの音声情報を文字情報に変換し、電子メールとして受信者が登録したメールアドレスに送信する第１の設定又は、該音声情報をそのまま受信者側携帯電話機４０３で再生可能にする第２の設定をする。これにより、発信者側携帯電話機２から留守電メモ等へのメッセージが入った時の状況に応じ、電子メールで送信してもらうか、そのまま留守電メモへの音声情報を受信者側携帯電話機４０３で再生するかを自由に選択することができるので、会議中等で受信者側携帯電話機４０３を見ることができないような場合でもパソコン４等でその会議中に該電子メールを受信し見ることが可能となる。
【０２２３】
勿論、第１の設定を電子メールで送信とせず音声情報を文字情報に変換し該文字情報を受信者側携帯電話機４０３の液晶表示部１３で表示するようにしてもよい。上述の設定は色々可能であり上述の設定に限定されるものではない。
【０２２４】
更に留守電機構４５０は、ＣＰＵ１８の制御下例えば所謂留守電メモ等といわれるもので、発信者側携帯電話機２から受信者側携帯電話機４０３に送信したところ受信者が電話に出ず繋がらない場合に、発信者のメッセージを音声情報として記録し、受信者が該受信者側携帯電話機４０３の操作キー１１の操作で該留守電メモとして受信者側携帯電話機４０３に記録された音声情報を聴くことができるものである。
【０２２５】
具体的には、例えば受信者側携帯電話機４０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合は、その発信者側携帯電話機２からの送信は留守電機構４５０に接続される。ここで、留守電機構４５０は、ＣＰＵ１８の制御下通信部８を介しに所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信する。
【０２２６】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合は、その音声情報を第１の受信手段、音声情報記録手段でもある留守電機構４５０は通信部８を介し受信しデータ格納部３４２に音声情報データ３４６として格納すると共に、留守電メッセージを受信したことを受信者側携帯電話機４０３の入出力部７により音声又は画面表示として出力する。これにより、受信者は受信者側携帯電話機４０３の液晶表示部１３のアイコン表示等から留守電メモが入っていることを知ることができる。
【０２２７】
また、このとき同時に、文字情報に変換して例えば電子メールとして送信する第１の設定か或は、音声情報として受ける第２の設定を選択して設定できる旨の情報も受信者側携帯電話機４０３の液晶表示部１３に表示等させてもよい。
【０２２８】
更に留守電機構４５０は、ＣＰＵ１８の制御下設定機構４４９に設定されたものが第１の設定であるか第２の設定であるかの情報を留守電機構４５０に届けさせることができる。これにより、その設定された処理を留守電機構４５０はＣＰＵ１８の制御下することとなる。
【０２２９】
すなわち、留守電機構４５０は第１の設定がされているとの設定情報を設定機構４４９から受取った場合は、データ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出して複製し変換手段としての音声変換機構３５１に受け渡す。
【０２３０】
一方、留守電機構４５０は第２の設定がされているとの設定情報を設定機構４４９から受取った場合で、受信者側携帯電話機４０３の操作キー１１からの入力により当該留守電メモの音声情報を再生する情報を受けたときは、ＣＰＵ１８の制御下例えばデータ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出して入出力部７に受渡し、入出力部７の例えばスピーカ１２より音声として出力できる。
【０２３１】
（音声文字化通信方法）
【０２３２】
次に、以上のように構成された音声文字化通信システム４０１の動作について受信者側携帯電話機４０３の情報のやり取りを中心に図１４に基づいて説明する。尚、音声文字化通信システム４０１の動作は第４の実施形態と設定が留守電メモを受信した後になされる点で異なるのでその点を中心に説明し、第４の実施形態の動作と同様な点はその説明を省略する。
【０２３３】
ＣＰＵ１８は、発信者側携帯電話機２から受信者側携帯電話機４０３の留守電メモへのメッセージが送信された場合はそのメッセージの音声情報を通信部８を介し留守電機構４５０に受信させる（ＳＴ５０１）。具体的には、例えば受信者側携帯電話機４０３で予め設定された呼び出し音回数を超えた場合、ＣＰＵ１８は留守電機構４５０に通信部８を介して所定のメッセージ例えば「現在電話に出られません。ピーの発信音の後にメッセージを入れてください。」を発信者側携帯電話機２に送信させる。
【０２３４】
これに対し発信者がメッセージを送信した場合はその音声情報を留守電機構４５０は通信部８を介し受信し、データ格納部３４２に音声情報データ３４６として記録し格納する（ＳＴ５０２）。
【０２３５】
また、ＣＰＵ１８は留守電メモのメッセージを受信したことを受信者側携帯電話機４０３の入出力部７により音声又は画面表示として出力させる。これにより、受信者は受信者側携帯電話機４０３の液晶表示部１３のアイコン表示等から留守電メモが入っていることを知ることができる。
【０２３６】
更に同時に、文字情報に変換して例えば電子メールとして送信する第１の設定か或は、音声情報として受ける第２の設定を選択して設定できる旨の情報も受信者側携帯電話機４０３の液晶表示部１３に表示等させてもよい。
【０２３７】
当該ＳＴ５０２の次からパソコン４で画像表示するまで（ＳＴ４０４から４１５まで）は、第４の実施形態の動作とほぼ同様であるのでその説明は省略する。
【０２３８】
一方、ＳＴ４１１で設定機構４４９が第２の設定であると判断した場合ＣＰＵ１８は、入出力部７に操作キー１１等の操作により当該留守電メッセージの音声情報を再生するように入力されたときは、例えば留守電機構４５０にデータ格納部３４２から音声情報データ３４６を読み出させて該音声情報を入出力部７のスピーカ１２から音声として出力させることができる（ＳＴ５０３）。
【０２３９】
以上で音声文字化通信システム４０１の動作の説明を終了する。
【０２４０】
このように本実施形態によれば、受信者側携帯電話機４０３で音声情報を受信したとの受信情報が出力された場合に、受信した音声情報を文字情報に変換する第１の設定又は、受信した音声情報を再生可能にする第２の設定をする設定機構４４９と、該設定機構４４９が第１の設定をした場合は、受信した音声情報を文字情報に変換する音声変換機構３５１と、設定機構４４９が、第２の設定をした場合は受信した音声情報を再生し、第１の設定をした場合は文字情報を少なくとも画像表示する入出力部７とを有することとしたので、留守番電話サービスセンター等の通信ホスト装置を介さずその場の状況に応じて設定を選択でき、携帯電話機同士で音声情報のやり取り及び該音声情報を文字情報に変換して受信者側携帯電話機４０３で例えば液晶表示部１３に文字列として表示し、音声で聞けないときも発信者のメッセージを確認できる。
【０２４１】
また、受信者側携帯電話機４０３に発信者から留守電メモ等としての音声情報が送信されたときは、その時の状況に応じて、単に受信者側携帯電話機４０３で該音声情報を変換し文字情報として表示するのではなく、受信者側携帯電話機４０３に自分のメールアドレスを登録し電子メールとして受信者側携帯電話機４０３から送信させることができる。これにより、電子メールとしての多様な機能を利用することができる。すなわち、該電子メールを受取れる例えばパソコン４で留守電メッセージをいつでも自由に見ることができることとなる。
【０２４２】
更に音声変換機構３５１は、データ格納部３４２に音声情報が記録されてから該記録された音声情報を複製し、その複製された音声情報を文字情報に変換することとしたので、変換後に音声情報を聞きたいとの要望に答えたり、変換に失敗したりした場合にも再度変換し直すことができる。
【０２４３】
尚、本発明は上述したいずれの実施形態にも限定されず、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更して実施できる。
【０２４４】
例えば上述した実施形態では、通信端末装置を携帯電話機やパソコンとして説明したがこれに限られるものではなく、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のような通信端末装置であってもよい。これにより、より小型化・機能化が図れる。
【０２４５】
また、上述した実施形態では携帯電話機について説明したがこれに限られるものではなく、例えば固定式の電話機であってもよい。これにより、更に通信回線の利便性が向上する。
【０２４６】
更に上述した実施形態では、設定を第１及び第２の設定としたがこれに限られるものではなくいずれか一方だけの設定としてもよいし、二つの選択肢だけでなく第３の設定等のようにより設定の数を増やしてもよい。これにより、多種多様な通信システムに対応できることとなり、使用者の利便性が増す。
【０２４７】
また、上述した実施形態では設定機構、留守電機構、音声変換機構及びメール送信機構は情報端末装置か通信ホスト装置のいずれか一方にある場合を説明したがこれに限られるものではなく、例えば受信者側携帯電話機と通信ホスト装置の両方に備えてもよい。これにより、電波の届かない場所では通信ホスト装置で留守電メッセージを受信しその音声情報を文字情報に変換し、その文字情報を例えば電子メールとして送信する。一方、電波の届く場所では通信ホスト装置を介さず受信側携帯電話機で留守電メモとしてメッセージを受信しその音声情報を文字情報に変換し、その文字情報を例えば電子メールとして送信することもできる。これにより、より携帯電話機等の通信システムの使用者の利便性が増す。
【０２４８】
更に設定機構、音声変換機構及びメール送信機構などを発信者側携帯電話機に備えさせ、発信者側携帯電話機で音声情報を文字情報に変換するように設定し、文字化させたり、電子メールで送信させたりしてもよい。これにより、更に携帯電話機等の通信システムの使用者の利便性が増す。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】第１の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略説明図である。
【図２】携帯電話機の概略説明図である。
【図３】パソコンの概略説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報の流れを説明するフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る情報の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係る情報の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略説明図である。
【図１１】第４の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図である。
【図１２】第４の実施形態に係る情報の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第５の実施形態に係る音声文字化通信システムの概略ブロック図である。
【図１４】第５の実施形態に係る情報の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２５０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  音声文字化通信システム、  ２，１０２  発信者側携帯電話機、  ３，１０３，２０３，３０３，４０３  受信者側携帯電話機、  ４  パソコン、  ５，１０５，２０５  通信ホスト装置、  ６  ネットワーク、  ７，２６，３７  入出力部、  ８，２５，３６  通信部、  ９，１７，２７，３８，１０９，１１７，１３８，２１７，２３８，３１７，４１７  制御部、  １０  マイク、  １１，２８  操作キー、  １２，２９  スピーカ、  １３，３０  液晶表示部、  １４  アンテナ、  １５  受信部、  １６  送信部、  １８，３１，３９  ＣＰＵ、  １９，３２，４０，１１９  ＲＡＭ、  ２０，３３，４１，１２０  ＲＯＭ、  ２１，３４，４３，１２１，１４３，１６１，２２１，２４３，３２１，４２１  ソフトウエア格納部、  ２２  アドレス送信機構、  ２３，２２３  要求情報機構、  ２４，３５，３５３  メール受信機構、  ４２，３４２  データ格納部、  ４４  本人確認データ、  ４５，３４５  アドレスデータ、  ４６，３４６  音声情報データ、  ４７，３４７  本人確認機構、  ４８，３４８  アドレス記録機構、  ４９，１４９，２４９，３４９，４４９  設定機構、  ５０，１５０，２５０，３５０，４５０  留守電機構、  ５１，３５１  音声変換機構、  ５２，３５２  メール送信機構
【図１】
2006039805.tif 000003
【図２】
2006039805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006039805.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006039805.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006039805.tif 000013
【図１２】
2006039805.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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