(57)【要約】【課題】  コネクタ給電部の過剰昇温を抑える。【解決手段】  記録材の幅サイズに応じて、記録材の端部をヒータのコネクタ側端部に規制する紙幅規制ガイドを用いる。【選択図】  図５
2006039284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を積載して分離給送する給紙部と電子写真方式、静電記録方式などの作像プロセスを採用して記録材上にトナー像を静電的に転写する転写装置と記録材上のトナー像を加熱定着する加熱定着装置と画像形成物を排紙する排紙部からなる画像形成装置において、前記加熱定着装置に搬送する記録材の通紙基準を該記録材の搬送直角方向の幅サイズに応じて、該通紙基準を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該加熱定着装置が抵抗発熱体と該抵抗発熱体の端部に塗設された給電用電極部で構成される加熱体と該加熱体に圧接された複数の温度検知素子からなり、該温度検知素子の第一は、該加熱体の搬送直角方向の中央付近に設置し、一方、該温度検知素子の第二は、該加熱体の搬送直角方向の端部付近に設置し、搬送される紙幅サイズが、該第二の温度検知素子の設置個所で通紙領域となる幅サイズを有する場合、請求項１に記載の通紙基準の変更に関して、搬送される紙幅サイズが、該第二の温度検知素子の設置個所で通紙領域となる幅サイズを有する場合、該通紙基準を抵抗発熱体の端部に塗設された給電用電極部側の端部又は端部付近に合わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１、２に記載の記録材の通紙基準を規制する構成に関して、記録材を積載するトレイ及びカセットと、該記録材を自動回転で分離給送する給紙ローラと、該記録材の両端を自動又は手動で規制する紙幅規制ガイドからなる給紙部を有する画像形成装置において、該紙幅規制ガイドの開きが、ある一定以上の幅を持つとき、該紙幅規制ガイドの少なくとも一方が固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２、３に記載の紙幅規制ガイドの開閉スライド機構に関して、該紙幅規制ガイドの開きが、ある一定以上の幅を持つとき、該紙幅規制ガイドの少なくとも一方のガイドが固定されていることを特徴とする紙幅規制ガイドにおいて、一方のガイドはストッパー部材で固定されており、該固定作用は他方のガイドのスライド幅に応じて促進、及び緩和することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などの作像プロセスを採用した画像形成装置に関し、特に記録材の通紙基準を規制する手段として、給紙部に備えた紙幅規制ガイドの開閉方式を採用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下に、従来の該画像形成装置の一例を説明する。
【０００３】
（１）画像形成装置の全体的概略構成
図９において、１は像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。該感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。２は一次帯電手段であり、この帯電手段により回転する感光ドラム１の周面が所定の極性・電位に一様に帯電処理される。３は像露光手段としてのレーザスキャナであり、画像展開部である不図示の画像コントローラが画像データを出力し、その画像データに基づいてレーザ部のレーザ光を点滅変調され、その変調されたレーザ光による走査露光Ｌが回転感光ドラム１の一様帯電処理面に対してなされる。これにより走査露光の画像情報に対応した静電潜像が回転感光ドラム１面に形成される。4はレーザスキャナ３から出力されたレーザ光Ｌを感光ドラム１の露光位置に偏向するミラーである。5は現像手段であり、感光ドラム１面の静電潜像を現像材としてのトナーで現像する。6は転写手段としての転写ローラであり、感光ドラム１の下面に対して所定の押圧力をもって当接させて配設してある。その転写ローラ6と感光ドラム１の当接部が転写ニップ部Ｔである。そして後述する第１の給紙口としての給紙カセット７側または第２の給紙口としての手差しトレイ（ＭＰトレイ）8側から給送された用紙Ｐが所定の制御タイミングにて転写ニップ部Ｔに導入されて挟持搬送されていく。用紙Ｐが転写ニップ部Ｔを挟持搬送されている間、転写ローラ6には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御されたの転写電圧が印加される。転写電圧の極性はトナーの帯電極性とは逆極性である。これにより転写ニップ部Ｔにおいて感光ドラム１上のトナー像が用紙Ｐの表面に順次に静電転写されていく。
【０００４】
給紙に関して、給紙カセット７からの給紙モード（カセット給紙モード）が選択されているときには、不図示のエンジン制御部は給紙ローラ9を回転させて給紙カセット７内に積載収納の用紙Ｐを一枚分離給送させる。給紙カセット7からは主として幅の広い普通紙（大サイズ用紙）の給紙がなされる。その給送用紙Ｐは搬送ローラ10→用紙搬送路11→レジストローラ12→給紙センサ13の経路で転写ニップ部Ｔに導入される。給紙センサ13により画像タイミング及び用紙の先端と後端の位置を検出する。またレジストローラ12で用紙の先端を給紙センサにより合わせ転写ニップ部Ｔに用紙を搬送する。
【０００５】
また、手差しトレイ8からの給紙モード（手差し給紙モード）が選択されているときには、不図示のエンジン制御部は給紙ローラ14を回転させて手差しトレイ8上に積載セットされている手差しの用紙Ｐを一枚分離給送させる。その給送用紙Ｐはシートパス15を通り、レジストローラ12→給紙センサ13の経路で転写ニップ部Ｔに導入される。手差しトレイ8からは主として幅の狭い葉書や封筒の特種用紙（小サイズ用紙）の給紙がなされる。
【０００６】
転写ニップ部Ｔを通過した用紙Ｐは回転感光ドラム1面から順次に分離され、用紙搬送路16から定着器17の定着ニップ部Ｎに導入されてトナー像の熱定着処理を受ける。本例のプリンタにおける定着器17はフィルム加熱方式の定着器である。この定着器17については次の（２）項で詳述する。用紙Ｐに対するトナー像転写後の感光ドラム1面はクリーニング器18で転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。また定着器17を出た用紙Ｐは用紙搬送路19を通って、排紙モータにより駆動される排紙ローラ20で排紙部（排紙トレイ）21に画像形成物（プリント、コピー）として排紙される。
【０００７】
次に、該画像形成装置に具備される加熱装置の一例として、昇温の速い加熱体と薄膜のフィルムを用いたフィルム加熱定着方式について説明する。
【０００８】
（２）フィルム加熱定着装置
ａ）定着器17の概略構成
図１０は定着器17の要部の外観斜視模型図、図１１は概略構成の横断面模型図である。本例の定着器17は特開平4−44075〜44083号公報、同4−204980〜204984号公報等に開示のテンションレスタイプの加熱フィルム方式の像加熱装置である。
22は加熱手段としての加熱ユニット、23はこの加熱ユニット22と相互圧接させた加圧手段としての弾性加圧ローラである。加熱ユニット22は、主に加熱体（発熱体）としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）24、横断面略半円弧状樋型のフィルムガイド部材（以下、ステーと記す）25、円筒状の耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）26等から構成されている。
【０００９】
図１１においてヒータ24は紙面に垂直方向を長手とする横長で、全体に低熱容量であり、通電のＯＮ・ＯＦＦに対応して応答性よく迅速に昇温・降温する。このヒータ24の具体的構造は次のｂ）項で詳述する。ステー25は、耐熱性、電気絶縁性で、高い加重に耐えられる剛性材料、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等で構成され、ヒータ24はこのステー25の下面の略中央部にガイド部材長手に沿って設けた溝部内に、表面側を外向にして嵌入させて固定支持させてある。
【００１０】
円筒状の定着フィルム26は、例えば、厚さ40μｍ〜100μｍ程度の耐熱性のフィルムである。例えばポリイミドなどの基材フィルム上にＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型性の耐熱樹脂を被覆したフィルムであり、上記のようにヒータ24を固定支持させたステー25にルーズに外嵌させてある。
【００１１】
弾性加圧ローラ（以下、加圧ローラと記す）23は、芯金23ａと、該芯金に同心一体に設けたシリコーンゴム等の弾性・耐熱性材料のローラ層23ｂと、表面層23ｃからなり、芯金23ａの両端部をそれぞれ装置の不図示の手前側と奥側のシャーシ側板間に軸受を介して回転自由に支持させてある。
【００１２】
そしてヒータ24を下面側に支持させ、円筒状定着フィルム26を外嵌させたステー25を加圧ローラ23の上側にヒータ24の部分を加圧ローラ23の上面に対向させて位置させ、ステー25を加圧手段にて加圧ローラ23の上面に対して所定の押圧力をもって圧接させた状態に保持させる。これにより、ヒータ24の下面と加圧ローラ23の上面との間に定着フィルム26を挟んで所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００１３】
加圧ローラ23は定着器駆動手段としての不図示の定着器駆動用モータＭにより矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ23の回転駆動による該加圧ローラ23と定着フィルム26の外面との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力で円筒状定着フィルム26に回転力が作用して、該定着フィルム26がその内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ24の下面に密着して摺動しながら矢印の反時計方向に加圧ローラ23の回転周速度に略対応した周速度をもってステー25の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。ステー25はヒータ24を保持するとともに定着フィルム26の回転時の搬送安定性を図るフィルムガイドの役目をしている。定着フィルム26との回転摺動性を高める為に、定着フィルム26とヒータ24及びステー25の外周面の間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させている。
【００１４】
加圧ローラ23が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム26がステー25の外回りを回転し、ヒータ24に通電がなされて該ヒータ24の発熱で定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像Tを担持した用紙Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて用紙Ｐのトナー像担持面側が定着フィルム26の外面に密着して回転している定着フィルム26と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ24の熱が定着フィルム26を介して用紙Ｐに付与され、用紙Ｐ上の未定着トナー像Tが加熱加圧定着される。用紙Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転している定着フィルム26の外面から曲率分離して搬送される。
【００１５】
ｂ）ヒータ24
図１２はヒータ24の表面側の一部切欠きの平面模型図である。該ヒータ24は下記のような部材・部分等からなる、全体に低熱容量の略平板状のものであり、定着ニップ部Ｎにおける用紙搬送方向に対して直交する方向を長手とする横長で、薄肉で細長形状のヒータ基板24ａ、該ヒータ基板24ａの表面側（定着フィルム26と対面する側の面、定着ニップ部面に面する側）に基板長手に沿って形成具備させた、通電により発熱する通電発熱抵抗体24ｃ、該通電発熱抵抗体24ｃに対する給電用電極部24ｂ、24ｅと連絡電路24ｄ、通電発熱抵抗体24ｃと連絡電路24ｄ部分をオーバーコートさせた耐熱性・絶縁性のヒータ表面保護層24ｆからなる。
該ヒータ基板24aは耐熱性・低熱容量・良熱伝導性・電気絶縁性をもつアルミナ（Al２O3）からなり、その裏面側には、第1の温度検出手段としてのメインサーミスタ（主サーミスタ）24gと第２の温度検出手段であるサブサーミスタ（補助サーミスタ）24hがばね部材の圧力を利用して押し当てられている。
【００１６】
該通電発熱抵抗体24ｃは、例えば、銀パラジウム（Ag／Pb）、Ta2 N等の電気抵抗材料ペースト（抵抗ペースト）をヒータ基板表面に基板長手に沿ってスクリーン印刷等によりパターン塗工し、焼成することで形成したものである。
【００１７】
給電用電極部24ｂ、24ｅはヒータ基盤24aの表面側の長手一端側に併設してあり、一方の給電用電極部24ｂは通電発熱抵抗体24ｃの一端部に導電延長部を介して電気的に導通させてある。他方の給電用電極部24ｅは通電発熱抵抗体24ｃに並行させてヒータ基板表面に設けた連絡電路24ｄを介して通電発熱抵抗体24ｃの他端部に電気的に導通させてある。上記により、給電用電極部24ｂ→通電発熱抵抗体24ｃ→連絡電路24ｄ→給電用電極部24ｅ→トライアック29→交流電源30の直列電路（ＡＣライン）が構成される。
【００１８】
また、該ヒータ基盤24aの裏面に設けた該サーミスター24g、24hから得られる温度情報は、給電ワイヤを介して、制御系のＡ／Ｄコンバータ27へ入力され、デジタルデータとしてCPU28へ取り込まれる。CPU28はその入力デジタルデータを基に、加熱体温度を所定の一定温度に制御すべくトライアック29を制御する。その制御方法としては、通電抵抗発熱体24cの加圧電圧または電流をコントロールするか、通電時間をコントロールする方法がとられている。通電時間をコントロールする方法には、電源波形の半波ごとに、通電するしないを制御するゼロクロス波数制御、電源波形の半波毎に通電する位相角を制御する位相制御などがある。
【特許文献１】特許２６９８４９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、上記加熱定着器のように定着ニップ部に用紙を導入して狭持搬送させて用紙上の未定着画像を加熱定着させるものにおいては所謂「非通紙部昇温」の問題がある。
【００２０】
これは、加熱定着に必要な熱を発生するヒータの通電抵抗発熱体よりも幅（記録材の搬送方向に対して直交方向の長さ、以下、幅とする）が短い記録材が通紙されたとき、発熱体幅と記録材幅の差分に対応する定着ニップ部の非通紙部領域において、熱が記録材の加熱に消費されないため、定着器内に蓄熱され、上記幅の短い小サイズの記録材が連続的に通紙されるにつれて定着ニップ部の非通紙部領域での蓄熱量が多くなり、定着ニップ部の通紙領域の温度は所定の定着温度に温調維持されるのに対して、非通紙部領域の温度が所定の温度よりも昇温してしまう現象である。この現象は単位時間内に通紙部で奪われる熱量が多いほど、又非通紙部の領域が広いほど厳しくなり、例えば、厚紙で紙幅の狭い紙を連続通紙したときに起こりやすい。この、非通紙部の昇温が許容以上に高温になると、定着器の構成部材に熱損、劣化トラブルを生じさせて定着器の耐久性を低下させることになる。
【００２１】
従来、この問題に対して、該非通紙部に第二の温度検知手段としての温度検知素子を設けることで、非通紙部の過剰昇温を防ぐ方法があった。図１３に上述方法によるヒータの概略構成図を示す。従来、該第二の温度検知素子24hは、B5用紙端部とA4用紙端部の間に設けられ、第一の温度検知素子24gと同じく、ヒータ裏面からばね部材の圧力を利用して押し付けられていた。すなわち、幅がB5以下の用紙、例えば、B5、封筒、はがきなどのいわゆる小サイズ紙を通紙したときは、該第二の温度検知素子24hは非通紙領域となり、該小サイズ紙の連続通紙により該非通紙部領域が昇温しても、常に該非通紙領域の温度情報がCPU28に記録され、所定の一定温度に制御すべくトライアック29を制御させることができる。その制御には、例えば紙の通紙間隔を長くしたり、温調温度を下げたりする方法がある。一方、幅がB5以下でない用紙、例えばA4用紙を通紙すると該第二の温度検知素子24hは通紙領域となる。そのため、該第二の温度検知素子24hではA4用紙の非通紙部領域の昇温に対して温度制御ができない。しかし、A4用紙の非通紙部領域は小サイズ紙を通紙した場合に比べてその領域が少なく、また蓄熱される熱量も少ないため定着器に影響を及ぼすほどの過剰昇温には至らなかった。
【００２２】
しかし、近年の装置の高速化、ヒータ基盤の高熱伝導化に伴い、ヒータの抵抗発熱体で発生する熱量の急増や通紙間隔の大幅短縮が原因で、上述A4用紙の非通紙部領域でも過剰昇温の問題が発生する恐れがあった。
【００２３】
図１４に近年の装置の高速化、ヒータ基盤の高熱伝導化に伴い、上述問題を引き起こしたヒータ表面側の模型図を示す。上述高熱伝導化に伴い、図１４のヒータはヒータ基盤124aの材質変更と通電抵抗発熱体124cの搬送直角方向の長さを延長した。上述材質変更により、該ヒータ基盤124aの材質は従来のAl2O3（アルミナ）からAlN（窒化アルミ）となり、その目的はヒータ基盤124a自身の熱伝導性を向上して、非通紙部分の過剰な熱を分散させることであった。一方、上述通電抵抗発熱体124cの長さは搬送直角方向に新たな通電抵抗発熱体124iを加えて約2mm程度長くなり、その目的は、上述材質変更に伴う熱の分散で端部の定着性が悪化するのを防止するためであった。上述2つの対策を取り入れた図１４のヒータ基盤124aは、十分な定着性を維持しつつ、冒頭の小サイズ用紙による非通紙部昇温に対して効果を発揮したが、A4用紙のように非通紙部の熱が端部に集中している場合、むしろ非通紙部からの熱の分散により、ヒータ端部のコネクタ電極部124b、124e付近で過剰昇温を引き起こし、TiCu（チタン銅）からなる該コネクタ電極部との接点において、該チタン銅の耐熱温度260℃を大幅に越え、接点不良又は該接点部分の劣化及び破壊を引き起こす恐れがあった。
【００２４】
そこで、図１５に上記コネクタ電極部接点の過剰昇温問題に対応したヒータ表面の模型図を示す。図１５の構成は、高熱伝導化を取り入れた図１４ヒータ構成と同じく、ヒータ基盤224aの材質はAlN（窒化アルミ）からなり、該ヒータ基盤224a上に搬送直角方向に並行して2本の抵抗発熱体224ｊ、224kを設け、ヒータ基板224a上に設けた連絡電路224dを介して折り返しによる直列回路となっている。図１４との相違点は各々2本の該抵抗発熱体224ｊ、224kの長さと形状が異なることであり、上記コネクタ電極部接点の過剰昇温に対応するため、該抵抗発熱体の一方は図１４より全長を短くした通電抵抗発熱体224ｊとし、該抵抗発熱体の他方は端部が細く、全長を長くした通電抵抗発熱体224kからなり、搬送する用紙サイズに応じて自動で各々の通電抵抗発熱体への通電比率を操作できる構成とした。例えば、B5用紙のように第二の温度検知素子24hが非通紙領域となる小サイズ記録材を通紙した場合は、全長が短い通電抵抗発熱体224ｊの通電比率を高めることで、ヒータ基盤224a端部の非通紙部昇温を緩和し、例えば、LTR用紙のように第二の温度検知素子224hが通紙領域となり、非通紙部の温度を制御できないが、該非通紙領域が少ない大サイズ紙を通紙する場合は、全長を長くした通電抵抗発熱体224kの通電比率を高めることで、ヒータ基盤224a端部の非通紙部昇温の防止と記録材端部の十分な定着性の両方を満たし、例えば、A4用紙のように第二の温度検知素子224hが通紙領域となり、非通紙部の温度を制御できず、かつ該非通紙領域が多いために上述コネクタ給電部の過剰昇温の問題が発生する普通紙を通紙する場合は、両通電抵抗発熱体224j、224kの通電比率を上述B5用紙とLTR用紙の間の値を採用することで、記録材端部の十分な定着性を維持しつつ、高熱伝導化に伴うコネクタ給電部の過剰昇温の問題を防止することができた。しかし、図１５に示す上述対策は図１４に示す従来のヒータよりも製造工程が増えるためコスト面で課題が残っていた。
【００２５】
そこで、本発明の目的は、近年の装置の高速化やヒータ基盤の高熱伝導化に伴うコネクタ給電部の過剰昇温の問題に対して、上述してきた従来の対策に代わり安く簡単な構成で解決する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本願第一発明によれば、上記第一の目的は、記録材を積載して分離給送する給紙部と電子写真方式、静電記録方式などの作像プロセスを採用して記録材上にトナー像を静電的に転写する転写装置と記録材上のトナー像を加熱定着する加熱定着装置と画像形成物を排紙する排紙部からなる画像形成装置において、前記加熱定着装置に搬送する記録材の通紙基準を該記録材の搬送直角方向の幅サイズに応じて、該通紙基準を変更することで達成される。
【００２７】
本願第二発明によれば、上記第一の目的は、該加熱定着装置が抵抗発熱体と該抵抗発熱体の端部に塗設された給電用電極部で構成される加熱体と該加熱体に圧接された複数の温度検知素子からなり、該温度検知素子の第一は、該加熱体の搬送直角方向の中央付近に設置し、一方、該温度検知素子の第二は、該加熱体の搬送直角方向の端部付近に設置し、搬送される紙幅サイズが、該第二の温度検知素子の設置個所で通紙領域となる幅サイズを有する場合、搬送される紙幅サイズが、該第二の温度検知素子の設置個所で通紙領域となる幅サイズを有する場合、該通紙基準を抵抗発熱体の端部に塗設された給電用電極部側の端部又は端部付近に合わせることで達成される。
【００２８】
本願第三発明によれば、上記第一の目的は、記録材を積載するトレイ及びカセットと、該記録材を自動回転で分離給送する給紙ローラと、該記録材の両端を自動又は手動で規制する紙幅規制ガイドからなる給紙部を有する画像形成装置において、該紙幅規制ガイドの開きが、ある一定以上の幅を持つとき、該紙幅規制ガイドの少なくとも片側が固定されていることで達成される。
【００２９】
本願第四発明によれば、上記第一の目的は、記録材該紙幅規制ガイドの開きが、ある一定以上の幅を持つとき、該紙幅規制ガイドの少なくとも一方のガイドが固定されていることを特徴とする紙幅規制ガイドにおいて、一方のガイドはストッパー部材で固定されており、該固定作用は他方のガイドのスライド幅に応じて促進、及び緩和することで達成される。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、近年の装置の高速化やヒータ基盤の高熱伝導化に伴うコネクタ給電部の過剰昇温の問題に対して、記録材の幅サイズに応じて、記録材の端部をヒータのコネクタ側端部に規制する紙幅規制ガイドを用いることで、該記録材の連続通紙におけるコネクタ部の過剰昇温を緩和し、コネクタ電極部の破壊、及び接点不良を安く簡単な構成で解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３２】
(1)本発明の実施例1における画像形成装置例
図１は本発明の本実施例に従う給紙カセット及び手差しトレイ上の紙幅規制ガイドを具備させた画像形成装置の概略断面図を示す。
【００３３】
本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタであり、像担持体上に形成された潜像を現像して可視画像化（トナー像形成）を行い、この可視画像を記録媒体に静電気力を用いて転写させ、次いで転写画像を熱により定着させるように構成されている。
【００３４】
301は感光ドラムであり、OPC、アモルファスシリコンSe、アモルファスSi等の感光材料層がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基体上に形成されている。この感光ドラム301は矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動され、その回転過程で感光ドラム上302の帯電ローラで略−600Vに帯電され、画像情報に基づいてレーザースキャナー303からレーザーLが照射されて潜像が形成される。その後現像ローラ305によりトナーが潜像形成された箇所に付着することで可視画像化する。一方、本発明の紙幅規制ガイドを備えた給紙カセット307又は手差しトレイ308から紙Ｐがピックアップローラー310又は314で搬送され、レジストローラ312を通って転写位置に搬送され、転写ローラ306に印加されたバイアス（プラス1KV〜5KV程度）で感光ドラム上301に形成されている画像が記録材Pに転写される。その後、用紙搬送路316から定着器317へと搬送され、定着ニップ部を通って排紙ローラ320で排紙部321に画像形成物として排紙される。
【００３５】
(2)本発明の実施例1におけるフィルム加熱定着装置例
図２は本発明の本実施例に従うテンションレスフィルム加熱方式の定着装置要部の外観斜視模型図を示し、図３は概略構成の横断面模型図を示す。326はエンドレスの耐熱性フィルムであり、加熱体を含むフィルムのガイド部材でもある加熱支持体と接触しながら摺動回転する。このエンドレスの耐熱フィルムの内周長と加熱支持体の外周長はフィルム326の方を3mm程度大きくしてあり、従ってフィルム326は加熱支持体325に対し周長が余裕を持ってルーズに摺動回転している。本実施形態では該フィルムの外径を24mm、膜厚を70μmの耐熱性のあるポリイミド、ポリアミドイミド、PEEK、PES、PPS等の外周表面にPTFE、PFA、FEP等を混合コーティングした複合層フィルムを使用し、クイックスタート性を向上させるために、基層には熱伝導フィラ−としてBN(窒化ホウ素)を40重量％加えている。323はヒータとの間でフィルムを挟んでニップNを形成し、フィルムを駆動する回転体としての加圧ローラであり、芯金323aと耐熱性のあるシリコンゴムからなり、芯金の端部より不図示の手段により駆動する。本実施形態では該加圧ローラの外径を30mm、硬度57°として、フィルムのガイド部材端部から加わる加圧力を13.5kgfとすることでプロセススピード266mm／secでも十分な定着性が得られる構成とした。
【００３６】
(3)本発明の実施例1におけるヒータ例
図１６は本発明の本実施例に従うヒータの表面側の一部切欠きの平面模型図である。324は本実施形態におけるヒータであり、該ヒータの基盤324aの材質は熱伝導性を向上させるためにAlN（窒化アルミ）とし、該ヒータ基盤上にはAg／Pdからなる通電抵抗発熱体324cをスクリーン印刷で塗工し、該発熱層の上には保護層としてガラスやフッ素樹脂をコートしてある。該ヒータ324は給電電極部324b、324eを介して給電された通電抵抗発熱体324cが長手全体に渡って発熱することで速やかに昇温し、その昇温が温度検知素子324h、324ｇで検知されると図４に記載の制御系にフィードバックされて温度検知素子の温度が所定の設定温度に維持されるように通電抵抗発熱体324cへの通電が制御される。
【００３７】
図１６に示すように、本実施形態におけるヒータ基盤324aの寸法は、幅14.7mm、厚さ0.6mm、長さ285mmであり、該発熱層の寸法は幅3mm、厚さ10mm、長さは229mmであり、該ヒータ基盤24a上に搬送直角方向に並行して2本の抵抗発熱体を設け、ヒータ基板324a上に設けた連絡電路324dを介して折り返しによる直列回路となっている。
【００３８】
(3)本発明の本実施例1における給紙カセット及び手差しトレイに具備される紙幅規制ガイド例
図５、図７は本発明の本実施例に従う給紙カセット及び手差しトレイに具備された紙幅規制ガイドの概略構成に関する平面図、及び正面図である。
【００３９】
31は記録材の紙幅を規制するガイド部材であり、図１６に示すコネクタ給電部324b、324e側の端部を規制するガイドである。32は同じく紙幅を規制するガイドであり、非コネクタ給電部側の記録材端部を規制するガイドである。両ガイド部材は、各々歯付き部材33、34と連動しており、ギヤ35、36と噛み合い回転することで搬送直角方向にスムーズにスライドすることができる。一方、37は数ミリの高さを持つ凸型形状の部材であり、部材32、34が部材31側へスライドするのを止めるストッパーの働きを成し、スライド時には該部材34の中央側の側面38の下側が引っかかるようになっている。
【００４０】
そのため、コネクタ側のガイド32はストッパー部材37の凸部を乗り越えない限り中央側へスライドすることはできない。一方、非コネクタ側のガイド31は中央側へ自由にスライドすることができる。
【００４１】
39はガイド31に連動してスライドする部材であり、その先端は鋭角を成す。該先端鋭角部材39は該部材34の側面38に到達すると、該部材34の下に潜り込みながら該部材34を上部に持ち上げる効果があり、その結果、該部材34は該ストッパー部材37の凸部を乗り越えることができ、ガイド32とともに自由にスライドすることが可能となる。
【００４２】
上述のように、本実施形態における給紙トレイ、及びカセットに具備した紙幅規制ガイドに関して、ある一定以上の幅を持つ記録材に対しては、片側のガイド、例えば本実施例ではコネクタ側のガイド32が常に最外位置に固定されており、該記録材はコネクタ側の端部基準で通紙されることになる。この場合、コネクタ側の非通紙部領域は著しく減少し、コネクタ部の過剰昇温を大幅に緩和することができる。上述コネクタ部の昇温は、LTRやA4用紙など、第二の温度検知素子で非通紙部の温度制御ができない場合に発生しやすい。そこで、本実施形態ではA4用紙以上の幅を持つ記録材において、コネクタ側のガイド32が常に最外位置に固定される構成とした。また、図７に示すように、A4用紙より幅の狭い記録材の場合はコネクタ側のガイド32と非コネクタ側のガイド31はともに回転ギヤ36を介してスムーズにスライドできる構成となる。
【００４３】
(4)コネクタ電極部の昇温評価
上記本実施形態の紙幅規制ガイドを図１の給紙部に取り付け、プロセススピード266mm／secの画像形成装置とし、A4用紙の連続通紙によるコネクタ部の昇温試験を行った。該A4用紙の坪量は105ｇと128ｇの2種類で行い、比較として本発明の紙幅規制ガイドを設けていない従来品についても試験を行った。
【００４４】
通紙条件はプロセススピード266mm／sec、温調温度220℃で行い、常温スタートから連続500枚通紙直後のコネクタ部の温度を測定した。温度測定にはT-タイプの熱電対を使用し、該熱電対はコネクタの電極部のすぐ隣に設置した。
表1は紙幅規制ガイドの有り無しに対するコネクタ部の昇温試験の結果である。表3より、本実施形態で用いた紙幅規制ガイドはコネクタ部の昇温を50℃近く緩和できることが確認された。特に、本実施形態によれば、昇温に厳しい坪量の多い厚紙(128ｇ／mm2)においても、コネクタの耐熱温度(260℃)を大きく下回ることがわかった。
【００４５】
【表１】
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また、以上述べたような紙幅規制ガイド以外にも、記録材の幅サイズに応じて、該記録材を端部によせる構成には、例えば紙幅規制ガイドを電動式として、紙幅サイズを知らせる制御信号をもとに該ガイドを自動で動かす方式や、給紙部に記録材の各幅サイズに対応したガイド規制用のストッパー部材を設けた方式があり、いずれの方式においても、上述してきたコネクタ給電部の過剰昇温の問題に対して、安く簡単な構成で解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例1における画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】本発明の実施例1におけるフィルム加熱定着装置における要部の外観斜視模型図。
【図３】本発明の実施例1におけるフィルム加熱定着装置の概略構成を示す横断面模型図。
【図４】本発明の実施例1における加熱定着装置に具備されたヒータ表面側の一部切り欠き平面模型図。
【図５】本発明の実施例1における給紙カセット、又は手差しトレイに具備された紙幅規制ガイドの概略構成を示す平面図(A4、LTRなどの普通紙を積載した状態)。
【図６】図５の装置内の丸で囲った部分の拡大正面図。
【図７】本発明の実施例1における給紙カセット、又は手差しトレイに具備された紙幅規制ガイドの概略構成を示す平面図(A4より小さい小サイズ紙を積載した状態)。
【図８】図７の装置内の丸で囲った部分の拡大正面図。
【図９】従来の実施例１における画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図１０】従来の実施例１におけるフィルム加熱定着装置における要部の外観斜視模型図。
【図１１】従来の実施例1におけるフィルム加熱定着装置の概略構成を示す横断面模型図。
【図１２】従来の実施例1における加熱定着装置に具備されたヒータ表面側の一部切り欠き平面模型図。
【図１３】従来のフィルム加熱定着装置に具備されたヒータ表面側の平面模型図。
【図１４】装置の高速化、ヒータ基盤の高熱伝導化に対応した近年のヒータ表面側の模型図。
【図１５】図１４のヒータによるコネクタ昇温の弊害に対応したヒータ表面側の模型図。
【図１６】本発明の実施例1におけるヒータ表面側の模型図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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