(57)【要約】【課題】    投射光学装置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に移動させる構造とした場合でも、構造の簡素化を図れるプロジェクタを提供する。【解決手段】投射位置調整装置５は、基体５１と、投射レンズ６を支持する移動部５２と、移動部５２と係合する一対のレバー５３１２を有する位置調整部本体５３１、および位置調整部本体５３１と螺合する回転つまみ５３２を有する位置調整部５３と、回転つまみ５３２を回転および移動自在に支持する回転つまみ支持部５４とを備える。位置調整部５３は、回転つまみ５３２を回転させることで位置調整部本体５３１、および一対のレバー５３１２を介して移動部５２をＹ軸方向に移動させ、回転つまみ５３２をＸ軸方向に移動させることで位置調整部本体５３１、および一対のレバー５３１２を介して移動部５２をＸ軸方向に移動させる。【選択図】 図４
2006126593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置と、前記光変調装置、前記投射光学装置、および前記投射位置調整装置を収納する外装筐体とを備えたプロジェクタであって、
前記投射位置調整装置は、当該プロジェクタ内部に固定される基体と、前記投射光学装置を支持し前記基体に対して前記投射方向に直交する面内で移動可能に取り付けられる移動部と、前記移動部と係合する係合部を有する位置調整部本体、および前記位置調整部本体と螺合し前記外装筐体に収納された際に前記外装筐体から露出する回転つまみを有する位置調整部と、前記回転つまみを回転および移動自在に支持する回転つまみ支持部とを備え、
前記位置調整部は、前記回転つまみを回転させ前記回転つまみと前記位置調整部本体との螺合状態を変更することで前記位置調整部本体、および前記係合部を介して前記移動部を前記投射方向に直交する面内で第１の軸方向に移動させ、前記回転つまみを前記投射方向に直交する面内で前記第１の軸方向に直交する第２の軸方向に移動させることで前記位置調整部本体、および前記係合部を介して前記移動部を前記第２の軸方向に移動させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１の軸方向は、当該プロジェクタを所定位置に設置した状態で、当該プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記移動部には、前記係合部を挿通可能とする挿通孔が形成され、
前記係合部は、前記位置調整部本体に対して前記第２の軸方向に回動自在に軸支され、
前記基体には、前記挿通孔を介して挿通された前記係合部の先端部分を支持する支持部が形成され、
前記位置調整部は、前記回転つまみを前記第２の軸方向に移動させることで、前記係合部が前記支持部を支点として前記第２の軸方向に回動し、前記係合部の外周端部が前記挿通孔の内周端部を押圧することで前記移動部を前記第２の軸方向に移動させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記支持部は、前記係合部の先端部分を支持する溝部で構成され、
前記溝部および前記挿通孔は、互いに近接する方向に向けて前記溝部における前記第２の軸方向の幅寸法、および前記挿通孔における前記第２の軸方向の幅寸法が大きくなるように形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記移動部には、前記第２の軸方向に沿って延びる案内孔が形成され、
前記位置調整部本体には、前記案内孔に係合する係合突起が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記基体および前記移動部は、板体から構成され、
前記投射位置調整装置は、前記基体に対して前記移動部が移動可能に前記基体および前記移動部を付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記係合部および前記移動部の係合位置に近接する前記基体および前記移動部の各端部を付勢することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションにプロジェクタを用いることが知られている。このプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、さらに合成して、投射光学装置により拡大投射し、スクリーンに映しだすものである。
このようなプロジェクタでは、プロジェクタを低い位置に固定して上方にあおり投射する場合や、高い位置に固定して下方にあおり投射する場合がある。このため、光変調装置等の光学系に対して、光束が射出される方向と直交する方向に投射光学装置を移動させる投射位置調整装置が設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の投射位置調整装置は、投射光学装置がレンズホルダに支持され、該レンズホルダが第１固定側板材の裏面に設けられた付勢手段にて第２固定側板材に押圧され、その押圧力がレンズホルダの位置保持と位置移動とを可能とするように設定されている。そして、上下方向に投射光学装置を移動させる第１のダイヤルを回転させることで、第１の駆動機構が駆動し、レンズホルダを上下方向に移動させる。また、左右方向に投射光学装置を移動させる第２のダイヤルを回転させることで、第２の駆動機構が駆動し、レンズホルダを左右方向に移動させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８５９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の投射位置調整装置では、投射光学装置を投射方向と直交する面内で上下方向および左右方向に移動させるために、それぞれ独立して配設される２つのダイヤル、および２つの駆動機構が必要である。このため、投射位置調整装置を構成する部品点数が多くなり、構造の簡素化を図れない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、投射光学装置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に移動させる構造とした場合でも、構造の簡素化を図れるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置と、前記光変調装置にて形成された光学像を拡大投射する投射光学装置と、前記投射光学装置を投射方向に直交する面内で移動させ前記投射光学装置の投射位置を調整する投射位置調整装置と、前記光変調装置、前記投射光学装置、および前記投射位置調整装置を収納する外装筐体とを備えたプロジェクタであって、前記投射位置調整装置は、当該プロジェクタ内部に固定される基体と、前記投射光学装置を支持し前記基体に対して前記投射方向に直交する面内で移動可能に取り付けられる移動部と、前記移動部と係合する係合部を有する位置調整部本体、および前記位置調整部本体と螺合し前記外装筐体に収納された際に前記外装筐体から露出する回転つまみを有する位置調整部と、前記回転つまみを回転および移動自在に支持する回転つまみ支持部とを備え、前記位置調整部は、前記回転つまみを回転させ前記回転つまみと前記位置調整部本体との螺合状態を変更することで前記位置調整部本体、および前記係合部を介して前記移動部を前記投射方向に直交する面内で第１の軸方向に移動させ、前記回転つまみを前記投射方向に直交する面内で前記第１の軸方向に直交する第２の軸方向に移動させることで前記位置調整部本体、および前記係合部を介して前記移動部を前記第２の軸方向に移動させることを特徴とする。
ここで、プロジェクタを所定位置に設置した状態で、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向（上下方向）に第１の軸方向を設定し、前記垂直軸の方向と直交する水平軸の方向（左右方向）に第２の軸方向を設定する構成を採用できる。また、逆に、前記垂直軸の方向（上下方向）に第２の軸方向を設定し、前記水平軸の方向（左右方向）に第１の軸方向を設定する構成を採用してもよい。
また、回転つまみ支持部としては、回転つまみを回転および移動自在に支持可能であればよく、例えば、外装筐体における回転つまみを外部に露出させるための孔を回転つまみ支持部として構成してもよく、あるいは、外装筐体と別部材とする構成としてもよい。
【０００７】
本発明では、回転つまみを回転することで、該回転つまみと螺合する位置調整部本体を回転つまみに対して近接離間するように移動させ、係合部を介して位置調整部本体の移動に移動部を連動させる。そして、移動部の移動により、投射光学装置を投射方向に直交する面内で第１の軸方向に移動させることができる。また、回転つまみを移動することで、該回転つまみと螺合する位置調整部本体を回転つまみとともに移動させ、係合部を介して位置調整部本体の移動に移動部を連動させる。そして、移動部の移動により、投射光学装置を投射方向に直交する面内で第２の軸方向に移動させることができる。このため、利用者が投射光学装置の投射位置を調整するために操作する操作部（回転つまみ）を１つのみで構成できる。また、回転つまみを操作することにより投射光学装置を第１の軸方向および第２の軸方向に移動させる構造も、係合部による位置調整部本体および移動部の係合、および、回転つまみおよび位置調整部本体の螺合にて実現できる。さらに、投射光学装置を第１の軸方向および第２の軸方向に移動させるために、移動部を２体設ける必要がなく、移動部を単体で構成できる。
したがって、従来の構成と比較して、投射光学装置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向（第１の軸方向および第２の軸方向）に移動させる構造とした場合でも、投射位置調整装置を構成する部材の部品点数を削減し、構造の簡素化を図れ、投射位置調整装置の製造コストの低減を図れる。
また、利用者が投射光学装置の投射位置を調整するために操作する操作部（回転つまみ）を１つのみで構成できるので、投射光学装置の投射位置を調整する操作性も向上し、利用者にとって使い勝手の良いものとなる。また、外装筐体から露出する操作部（回転つまみ）が１つのみであるため、外装筐体の設計の自由度が向上する。
【０００８】
本発明のプロジェクタでは、前記第１の軸方向は、当該プロジェクタを所定位置に設置した状態で、当該プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向であることが好ましい。
ところで、例えば、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向に第２の軸方向を設定した場合には、投射光学装置の自重を係合部による位置調整部および移動部の係合構造により支持することとなる。この場合には、投射光学装置の自重により、投射光学装置における第２の軸方向の投射位置がずれる虞がある。
本発明では、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向に第１の軸方向を設定しているので、投射光学装置の自重を回転つまみおよび位置調整部本体の螺合構造により支持できる。このことにより、投射光学装置の自重により投射位置がずれることを回避でき、投射光学装置の投射位置を良好に維持できる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記移動部には、前記係合部を挿通可能とする挿通孔が形成され、前記係合部は、前記位置調整部本体に対して前記第２の軸方向に回動自在に軸支され、前記基体には、前記挿通孔を介して挿通された前記係合部の先端部分を支持する支持部が形成され、前記位置調整部は、前記回転つまみを前記第２の軸方向に移動させることで、前記係合部が前記支持部を支点として前記第２の軸方向に回動し、前記係合部の外周端部が前記挿通孔の内周端部を押圧することで前記移動部を前記第２の軸方向に移動させることが好ましい。
本発明によれば、上述した構成とすることで、例えば、係合部において、基体の支持部による支点と移動部の挿通孔の内周端部に当接する作用点との距離寸法を、前記作用点と位置調整部本体に対して軸支される力点との距離寸法よりも小さくなるように所定の比率（レバー比）に設定することで、回転つまみにおける第２の軸方向の移動量に対して投射光学装置における第２の軸方向の移動量を所定の比率分、少なくすることができる。このため、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に微調整でき、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に高精度に調整できる。また、上述したように、所謂、てこの原理を利用して投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に調整することで、回転つまみを第２の軸方向に移動させる力も小さくなり、投射光学装置の投射位置を調整する操作性もさらに向上する。
【００１０】
本発明のプロジェクタでは、前記支持部は、前記係合部の先端部分を支持する溝部で構成され、前記溝部および前記挿通孔は、互いに近接する方向に向けて前記溝部における前記第２の軸方向の幅寸法、および前記挿通孔における前記第２の軸方向の幅寸法が大きくなるように形成されていることが好ましい。
ところで、溝部における第２の軸方向の幅寸法、および挿通孔における第２の軸方向の幅寸法を、係合部を回動可能とするために係合部との間で所定の隙間を有しつつ、係合部の挿通方向に同一の幅寸法となるように設定した場合には、係合部が回動した際に係合部の外周端部が溝部および挿通孔における互いに近接する端部に機械的に干渉し、移動部が移動する移動量が小さいものとなる。すなわち、投射光学装置を第２の軸方向に移動する移動量が小さくなり、投射位置を第２の軸方向に調整する調整量が小さいものとなる。
本発明では、溝部における第２の軸方向の幅寸法、および挿通孔における第２の軸方向の幅寸法を、溝部および挿通孔が互いに近接する方向に向けて大きくなるように形成しているので、係合部が回動した際に係合部の外周端部が溝部および挿通孔における互いに近接する端部に機械的に干渉することを回避し、移動部が移動する移動量を大きいものとすることができる。このため、上述した構成とすることで、投射光学装置を第２の軸方向に移動する移動量が大きいものとなり、投射位置を第２の軸方向に調整する調整量を大きいものとすることができる。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記移動部には、前記第２の軸方向に沿って延びる案内孔が形成され、前記位置調整部本体には、前記案内孔に係合する係合突起が形成されていることが好ましい。
ところで、例えば、プロジェクタを所定位置に設置した状態で、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向に第１の軸方向を設定した場合には、投射光学装置の自重による力が移動部を介して係合部に加わることとなる。このため、回転つまみを第２の軸方向に移動した場合に、係合部の回動が円滑に実施されない虞がある。係合部の回動が円滑に実施されない状態では、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に高精度に調整できない。
本発明では、移動部の案内孔に位置調整部本体の係合突起が係合するように構成されているので、第１の軸方向に移動部から係合部に加わる力を、係合突起および案内孔により低減できる。このことにより、例えば、プロジェクタの自重が掛かる垂直軸の方向に第１の軸方向を設定した場合でも、投射光学装置の自重により移動部から係合部に加わる力を係合突起および案内孔により低減できる。したがって、回転つまみを第２の軸方向に移動した場合に、係合部の回動を円滑に実施でき、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に高精度に調整できる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記基体および前記移動部は、板体から構成され、前記投射位置調整装置は、前記基体に対して前記移動部が移動可能に前記基体および前記移動部を付勢する付勢部材を備え、前記付勢部材は、前記基体および前記移動部における前記係合部および前記移動部の係合位置に近接する各端部を付勢することが好ましい。
ところで、付勢部材が係合部および移動部の係合位置に離間する基体および移動部の各端部を付勢する構成を採用した場合には、回転つまみを第２の軸方向に移動させ、係合部により移動部を移動させる際に、移動部における係合部と係合する側のみが第２の軸方向に移動しやすい。このため、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に調整する際に、投射位置が波打つように移動しやすく、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に高精度に調整できない。
本発明によれば、付勢部材が係合部および移動部の係合位置に近接する基体および移動部の各端部を付勢するので、回転つまみを第２の軸方向に移動させ、係合部により移動部を移動させる際に、移動部全体を第２の軸方向に移動させることができる。このため、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に調整する際に、投射位置が波打つように移動することもなく、投射光学装置における投射位置を第２の軸方向に高精度に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの構成〕
図１は、プロジェクタ１を模式的に示す平面図である。
プロジェクタ１は、光源から射出された光束を、画像情報に応じて変調して光学像を形成し、スクリーン上に拡大投射する。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、光学装置３と、投射光学装置としての投射レンズ６と、投射位置調整装置５とを備える。
なお、図１において、図示は省略するが、外装筐体２内において、光学装置３、投射レンズ６、および投射位置調整装置５以外の空間には、プロジェクタ１内を冷却する冷却ユニット、プロジェクタ１内の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、および、光学装置３および前記冷却ユニット等を駆動制御する制御装置等が配置されるものとする。
【００１４】
外装筐体２は、合成樹脂等から構成され、光学装置３、投射レンズ６、および投射位置調整装置５を内部に収納配置する全体略直方体状に形成されている。この外装筐体２は、図示は省略するが、例えば、プロジェクタ１の天面、前面、背面、および側面等をそれぞれ構成するアッパーケースと、プロジェクタ１の底面、前面、側面、および背面等をそれぞれ構成するロアーケースとで構成され、前記アッパーケースおよび前記ロアーケースは互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筐体２は、合成樹脂製に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
また、前記アッパーケースの天面には、図示は省略するが、投射位置調整装置５の後述する回転つまみを外部に露出し、前記回転つまみを移動可能とする開口部が形成されているものとする。
【００１５】
光学装置３は、光源から射出された光束を、光学的に処理して画像情報に対応して光学像（カラー画像）を形成するものである。この光学装置３は、図１に示すように、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有している。なお、この光学装置３の詳細な構成については、後述する。
投射レンズ６は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成される。そして、この投射レンズ６は、光学装置３にて形成された光学像（カラー画像）を図示しないスクリーン上に拡大投射する。なお、この投射レンズ６の構成については、後述する。
投射位置調整装置５は、投射レンズ６を支持し投射レンズ６を投射方向に直交する面内で移動させることで、投射レンズ６の投射位置を位置調整するものである。なお、投射位置調整装置５の詳細な構成については、後述する。
【００１６】
〔光学装置の詳細な構成〕
光学装置３は、図１に示すように、光源装置１０と、照明光学装置２０と、色分離光学装置３０と、リレー光学系３５と、電気光学装置４０とを備えて構成され、光源装置１０、照明光学装置２０、色分離光学装置３０、リレー光学系３５、および電気光学装置４０は、所定の照明光軸Ａが設定された光学部品用筐体６０内に位置調整されて収納されている。
【００１７】
光源装置１０は、光源ランプから射出された光束を一定方向に揃えて射出し、電気光学装置４０を照明するものである。この光源装置１０は、図１に示すように、光源ランプ１１と、楕円面リフレクタ１２と、平行化凹レンズ１３とを備えている。そして、光源ランプ１１から放射された光束は、楕円面リフレクタ１２により装置前方側に収束光として射出され、平行化凹レンズ１３によって平行化され、照明光学装置２０に射出される。ここで、光源ランプ１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、高圧水銀ランプが多用される。なお、楕円面リフレクタ１２および平行化凹レンズ１３の代わりに、方物面鏡を用いてもよい。
【００１８】
照明光学装置２０は、光源装置１０から射出された光束を電気光学装置４０の後述する液晶パネルの画像形成領域上に結像させる。この照明光学装置２０は、図１に示すように、第１レンズアレイ２１と、第２レンズアレイ２２と、偏光変換素子２３と、重畳レンズ２４とを備えている。
第１レンズアレイ２１は、光源ランプ１１から射出された光束を複数の部分光束に分割するものであり、照明光軸Ａと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えて構成される。
第２レンズアレイ２２は、前述した第１レンズアレイ２１により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ２１と同様に照明光軸Ａに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えた構成であるが、集光を目的としているため、各小レンズの輪郭形状が電気光学装置４０の後述する液晶パネルの画像形成領域の形状と対応している必要はない。
【００１９】
偏光変換素子２３は、第１レンズアレイ２１により分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の直線偏光に揃える。
この偏光変換素子２３は、図示を略したが、照明光軸Ａに対して傾斜配置される偏光分離膜および反射ミラーを交互に配列した構成を具備する。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射ミラーによって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち照明光軸Ａに沿った方向に射出される。射出された偏光光束のいずれかは、偏光変換素子２３の光束射出面に設けられる位相差板によって偏光変換され、略全ての偏光光束の偏光方向が揃えられる。このような偏光変換素子２３を用いることにより、光源ランプ１１から射出される光束を、略一方向の偏光光束に揃えることができるため、電気光学装置４０で利用する光源光の利用率を向上できる。
重畳レンズ２４は、第１レンズアレイ２１、第２レンズアレイ２２、および偏光変換素子２３を経た複数の部分光束を集光して電気光学装置４０の後述する液晶パネルの画像形成領域上に重畳させる光学素子である。
【００２０】
色分離光学装置３０は、２枚のダイクロイックミラー３１，３２と、反射ミラー３３とを備え、ダイクロイックミラー３１，３２により照明光学装置２０から射出された複数の部分光束を、赤の波長領域を有する赤色光、緑の波長領域を有する緑色光、および青の波長領域を有する青色光の３色の色光に分離する機能を具備する。
ダイクロイックミラー３１，３２は、基板上に、所定の波長領域の光束を反射し、他の波長の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子であり、光路前段に配置されるダイクロイックミラー３１は、青色光を反射し、その他の色光を透過するミラーである。光路後段に配置されるダイクロイックミラー３２は、緑色光を反射し、赤色光を透過するミラーである。
【００２１】
リレー光学系３５は、入射側レンズ３６と、リレーレンズ３８と、反射ミラー３７，３９とを備え、色分離光学装置３０を構成するダイクロイックミラー３２を透過した赤色光を電気光学装置４０まで導く機能を有している。なお、赤色光の光路にこのようなリレー光学系３５が設けられているのは、赤色光の光路長が他の色光の光路長よりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。本例においては赤色光の光路長が長いのでこのような構成とされているが青色光の光路長を長くする構成も考えられる。
【００２２】
前述したダイクロイックミラー３１により分離された青色光は、反射ミラー３３により曲折された後、フィールドレンズ４１を介して電気光学装置４０に供給される。また、ダイクロイックミラー３２により分離された緑色光は、そのままフィールドレンズ４１を介して電気光学装置４０に供給される。さらに、赤色光は、リレー光学系３５を構成するレンズ３６，３８および反射ミラー３７，３９により集光、曲折されてフィールドレンズ４１を介して電気光学装置４０に供給される。なお、電気光学装置４０の各色光の光路前段に設けられるフィールドレンズ４１は、第２レンズアレイ２２から射出された各部分光束を、照明光軸Ａに対して略平行な光束に変換するために設けられている。
【００２３】
電気光学装置４０は、入射した光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものである。この電気光学装置４０は、３つの光変調装置としての液晶パネル４２（赤色光用の液晶パネルを４２Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４２Ｇ、青色光用の液晶パネルを４２Ｂとする）と、これら液晶パネル４２の光路前段および光路後段にそれぞれ配置される入射側偏光板４３および射出側偏光板４４と、クロスダイクロイックプリズム４５とを備える。
入射側偏光板４３は、偏光変換素子２３で偏光方向が略一方向に揃えられた各色光が入射され、入射された光束のうち、偏光変換素子２３で揃えられた光束の偏光軸と略同一方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この入射側偏光板４３は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が貼付された構成を有している。
【００２４】
液晶パネル４２は、具体的な図示は省略するが、１対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、図示しない制御装置から出力される駆動信号に応じて、画面表示エリア内にある前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４３から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
射出側偏光板４４は、入射側偏光板４３と略同様の構成であり、液晶パネル４２の画面表示エリアから射出された光束のうち、入射側偏光板４３における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム４５は、射出側偏光板４４から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４５は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４２Ｒ，４２Ｂから射出され射出側偏光板４４を介した各色光を反射し、液晶パネル４２Ｇから射出され射出側偏光板４４を介した色光を透過する。このようにして、各液晶パネル４２Ｒ，４２Ｇ，４２Ｂにて変調された各色光が合成されてカラー画像が形成される。
【００２５】
〔投射レンズの構成〕
図２ないし図４は、投射レンズ６および投射位置調整装置５の構造を説明するための図である。具体的に、図２は、投射レンズ６および投射位置調整装置５を投射方向側（前方側）から見た斜視図である。図３は、投射レンズ６および投射位置調整装置５を投射方向と逆方向側（後方側）から見た斜視図である。図４は、投射レンズ６および投射位置調整装置５の分解斜視図である。なお、図２ないし図４では、投射レンズ６からの光束の投射方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）、Ｙ軸（垂直軸）とする。
投射レンズ６は、図２ないし図４に示すように、鏡筒６１内に複数のレンズが収納された構成を有する。
鏡筒６１は、図２ないし図４に示すように、Ｚ軸方向に延出する形状を有し、基端側にフランジ部６２を有している。
フランジ部６２は、図２または図４に示すように、鏡筒６１の基端側の外周部分からＸＹ平面に沿って拡がる平面視略矩形状の板体で構成され、投射位置調整装置５と接続するための部材である。
このフランジ部６２において、四隅部分には、図４に示すように、投射位置調整装置５と接続するための固定用孔６２Ａが形成されている。
【００２６】
〔投射位置調整装置の詳細な構成〕
投射位置調整装置５は、図２ないし図４に示すように、基体５１と、移動部５２と、位置調整部５３と、回転つまみ支持部５４と、２つの付勢部材５５とを備える。
基体５１は、図１に示すように、光学部品用筐体６０に固定され、投射位置調整装置５全体を支持する部分である。この基体５１は、図２ないし図４に示すように、板体５１１と、一対の起立片５１２とで構成される。
【００２７】
板体５１１は、図３または図４に示すように、平面視略矩形形状を有する。
この板体５１１において、略中央部分には、図２ないし図４に示すように、投射レンズ６における鏡筒６１の基端部分を挿通可能とする開口部５１１Ａが形成されている。
この開口部５１１Ａは、投射レンズ６が移動した際に、鏡筒６１の外周端部と開口部５１１Ａの内周端部とが機械的に干渉しないように、鏡筒６１の基端部分よりも大きい形状を有している。
また、この板体５１１において、開口部５１１Ａ周縁の四隅位置近傍には、図４に示すように、板体５１１の＋Ｚ軸方向端面から突出する当接部５１１Ｂが形成されている。
これら当接部５１１Ｂは、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、移動部５２の−Ｚ軸方向端面と当接する。このように４つの当接部５１１Ｂが移動部５２と当接することで、移動部５２が板体５１１の＋Ｚ軸方向端面略全体と当接する構成と比較して、板体５１１と移動部５２との摩擦力を低減でき、投射レンズ６の移動を良好に実施できる。
【００２８】
さらに、この板体５１１において、Ｘ軸方向両端部側（左右両端部側）には、図３または図４に示すように、Ｙ軸方向中央位置より＋Ｙ軸方向側（上方側）に支持部としての一対の係合穴５１１Ｃが形成されている。
これら係合穴５１１Ｃは、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、位置調整部５３の後述するレバーの先端部分を支持する部分である。なお、係合穴５１１Ｃの形状については、後述する。
さらにまた、この板体５１１において、＋Ｙ軸方向端部（上端部）には、図４に示すように、Ｘ軸方向略中央位置に回転つまみ支持部５４を取り付けるための２つの固定用孔５１１Ｄが形成されている。
【００２９】
一対の起立片５１２は、図２ないし図４に示すように、板体５１１における＋Ｚ軸方向端面のＸ軸方向両端部のＹ軸方向中央位置より−Ｙ軸方向側（下方側）に位置し、Ｙ軸方向から見た場合にＬ字形状を有し、Ｌ字内側部分が互いに対向するように板体５１１に形成されている。そして、これら起立片５１２と板体５１１とで形成される隙間に移動部５２がＹ軸方向から挿入可能となり、板体５１１に対する移動部５２の面外方向の移動が規制される。これら起立片５１２の配設位置は、移動部５２がＸＹ平面で移動可能に、移動部５２の外形形状よりも大きい位置に設定されている。
【００３０】
移動部５２は、投射レンズ６を支持し、基体５１に対して＋Ｚ軸方向側に配置されＸ軸方向およびＹ軸方向に移動可能に取り付けられる。この移動部５２は、図２または図４に示すように、板体５２１と、一対の張出部５２２とで構成される。
板体５２１は、図２ないし図４に示すように、平面視略矩形形状を有する。
この板体５２１において、略中央部分には、図３または図４に示すように、投射レンズ６における鏡筒６１の基端部分を挿通可能とする開口部５２１Ａが形成されている。
この開口部５２１Ａは、鏡筒６１の基端部分の外周端部との隙間を小さくするために、鏡筒６１の基端部分の外形寸法に近い寸法を有するように形成されている。このように形成することで、鏡筒６１と開口部５２１Ａとの隙間から光が漏れたり、塵埃等がプロジェクタ１内部に侵入したりすることを回避できる。
【００３１】
また、この板体５２１において、開口部５２１Ａ周縁の四隅位置には、図４に示すように、投射レンズ６におけるフランジ部６２の固定用孔６２Ａに対応して、ねじ孔５２１Ｂが形成されている。そして、板体５２１の開口部５２１Ａに投射レンズ６における鏡筒６１の基端部分を挿通した状態で、フランジ部６２の固定用孔６２Ａを介してねじ５６をねじ孔５２１Ｂに螺合することで、投射レンズ６が移動部５２に固定される。
さらに、この板体５２１において、＋Ｙ軸方向端部側（上端部側）には、図２または図４に示すように、Ｘ軸方向に延びる一対の案内孔５２１Ｃが形成されている。
これら一対の案内孔５２１Ｃは、図２または図４に示すように、Ｘ軸方向に並列するように形成されている。
【００３２】
一対の張出部５２２は、図２または図４に示すように、板体５２１におけるＸ軸方向両端部のＹ軸方向中央位置より＋Ｙ軸方向側（上方側）に位置し、外側に向けて延出するように板体５２１に形成されている。
これら張出部５２２の−Ｙ軸方向側（下方側）には、図２または図４に示すように、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、位置調整部５３の後述するレバーを挿通可能とする挿通孔５２２Ａが形成されている。
【００３３】
図５は、係合穴５１１Ｃおよび挿通孔５２２Ａの形状を示すための基体５１および移動部５２の縦断面図である。なお、図５も、図２ないし図４と同様に、投射レンズ６からの光束の投射方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）、Ｙ軸（垂直軸）とする。
係合穴５１１Ｃは、図５に示すように、位置調整部５３の後述するレバーの先端部分を支持し、該先端部分を支点としてＸ軸方向に回動させるために、−Ｚ軸方向の内周端部のＸ軸方向の幅寸法が前記レバーのＸ軸方向の幅寸法に近い寸法となり移動部５２に近接するにしたがってＸ軸方向の幅寸法が次第に大きくなる形状を有している。また、係合穴５１１Ｃは、具体的な図示は省略するが、前記レバーがＹ軸方向に移動する際に、前記レバーと機械的に干渉しないように、Ｙ軸方向の幅寸法が前記レバーのＹ軸方向の幅寸法に移動量を加えた寸法よりも大きく形成されている。
挿通孔５２２Ａは、前記レバーの外周端部と当接し、前記レバーの回動に応じて移動部５２をＸ軸方向に移動させる部分である。この挿通孔５２２Ａは、図５に示すように、＋Ｚ軸方向の内周端部のＸ軸方向の幅寸法が前記レバーのＸ軸方向の幅寸法よりも所定の寸法分大きく形成され基体５１に近接するにしたがってＸ軸方向の幅寸法が次第に大きくなる形状を有している。また、挿通孔５２２Ａは、具体的な図示は省略するが、前記レバーがＹ軸方向に移動する際に、前記レバーとともに移動部５２を移動させるために、Ｙ軸方向の幅寸法が前記レバーのＹ軸方向の幅寸法に近接するように形成されている。
【００３４】
また、これら張出部５２２には、図２または図４に示すように、挿通孔５２２ＡのＹ軸方向両端縁に沿って＋Ｚ軸方向に突出する突出部５２２Ｂが形成されている。これら突出部５２２Ｂは、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、位置調整部５３の後述するレバーのＹ軸方向両端部と当接し、前記レバーのＹ軸方向の傾斜位置を規制する。このように構成することで、前記レバーのＸ軸方向の回動を良好に実施でき、投射レンズ６の投射位置の調整を高精度に実施できる。
さらに、これら張出部５２２の＋Ｙ軸方向側（上方側）には、図４に示すように、付勢部材５５を取り付けるためのねじ孔５２２Ｃが形成されている。
【００３５】
位置調整部５３は、基体５１および移動部５２に対して＋Ｚ軸方向側に配置され、利用者により操作され移動部５２および投射レンズ６を第１の軸方向としてのＹ軸方向（垂直軸方向）、および第２の軸方向としてのＸ軸方向（水平軸方向）に移動させる部分である。この位置調整部５３は、図２ないし図４に示すように、位置調整部本体５３１と、回転つまみ５３２とで構成される。
位置調整部本体５３１は、図４に示すように、調整基部５３１１と、係合部としての一対のレバー５３１２とを備える。
【００３６】
調整基部５３１１は、図４に示すように、平面視略矩形形状を有する板体から構成され、回転つまみ５３２およびレバー５３１２を接続する部分である。
この調整基部５３１１において、Ｘ軸方向両端部は、図４に示すように、Ｘ軸方向に延出し、延出した部分にＹ軸方向に延びる回動軸５３１１Ａがそれぞれ設けられている。
また、この調整基部５３１１において、−Ｚ軸方向端部には、図４に示すように、Ｘ軸方向両端部側に−Ｚ軸方向に突出する一対の係合突起５３１１Ｂが形成されている。これら一対の係合突起５３１１Ｂは、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、移動部５２の一対の案内孔５２１Ｃにそれぞれ挿通される。そして、一対の係合突起５３１１Ｂおよび一対の案内孔５２１Ｃにより、位置調整部５３のＸ軸方向の移動が案内される。
さらに、この調整基部５３１１において、−Ｚ軸方向端部側のＸ軸方向略中央部分には、図４に示すように、回転つまみ５３２と螺合するねじ孔５３１１Ｃが形成されている。
さらにまた、この調整基部５３１１において、ねじ孔５３１１Ｃの＋Ｚ軸方向側には、図４に示すように、Ｘ軸方向に延びる案内孔５３１１Ｄが形成されている。
【００３７】
一対のレバー５３１２は、図４に示すように、回動基部５３１２Ａと、回動当接部５３１２Ｂとで構成される。
回動基部５３１２Ａは、図４に示すように、断面略コ字形状を有し、コ字状先端部分がＹ軸方向に略直交するように、調整基部５３１１の回動軸５３１１Ａに軸支され、Ｘ軸方向に回動可能に構成されている。
回動当接部５３１２Ｂは、図４に示すように、回動基部５３１２Ａにおけるコ字状基端部分の−Ｚ軸方向端部から−Ｚ軸方向に向けて延出した部分であり、回動基部５３１２ＡとともにＸ軸方向に回動する。また、この回動当接部５３１２Ｂは、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、移動部５２の挿通孔５２２Ａおよび基体５１の係合穴５１１Ｃに挿通される。
そして、一対のレバー５３１２は、基体５１の係合穴５１１Ｃにて回動当接部５３１２Ｂの先端部分が支持され、調整基部５３１１のＸ軸方向の移動により、回動当接部５３１２Ｂの先端部分を支点として回動軸５３１１ＡにてＸ軸方向に回動する。この際、回動当接部５３１２Ｂの外周端部が移動部５２の挿通孔５２２Ａの内周端部を押圧することで、移動部５２および投射レンズ６をＸ軸方向に移動させる。
【００３８】
回転つまみ５３２は、利用者により操作され位置調整部本体５３１をＹ軸方向（垂直軸方向）、およびＸ軸方向（水平軸方向）に移動させる操作部である。この回転つまみ５３２は、図４に示すように、つまみ本体５３２１と、２つの挟装部５３２２と、螺子部５３２３とが一体的に設けられたものである。
つまみ本体５３２１は、図４に示すように、略円柱形状を有し、＋Ｙ軸方向側（上方側）の径寸法が−Ｙ軸方向側（下方側）の径寸法よりも大きい段付状に形成されている。そして、プロジェクタ１が組み立てられた状態で、つまみ本体５３２１における径寸法が大きい＋Ｙ軸方向側（上方側）の部分が外装筐体２の図示しないアッパーケースの天面から露出する。利用者は、露出したつまみ本体５３２１を把持し、回転つまみ５３２を操作することができる。
２つの挟装部５３２２は、つまみ本体５３２１における径寸法が小さい−Ｙ軸方向側（下方側）に所定間隔を空けて設けられ、つまみ本体５３２１における−Ｙ軸方向側（下方側）の径よりも大きい径寸法を有する円柱形状を有する。そして、これら挟装部５３２２は、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、回転つまみ支持部５４の後述するトラック孔の周縁部分を挟むように配置され、回転つまみ５３２のＹ軸方向の移動を規制する。
螺子部５３２３は、つまみ本体５３２１における挟装部５３２２が形成された部位よりも−Ｙ軸方向側（下方側）に設けられ、調整基部５３１１のねじ孔５３１１Ｃと螺合する部分である。
【００３９】
回転つまみ支持部５４は、基体５１の＋Ｙ軸方向端部（上端部）に固定され、回転つまみ５３２を回転自在でかつ、Ｘ軸方向に移動自在に支持する部分である。この回転つまみ支持部５４は、図２ないし図４に示すように、支持部本体５４１と、一対の案内突起５４２とで構成される。
支持部本体５４１は、図２ないし図４に示すように、ＸＺ平面に沿って延出する平面視凸字状の板体から構成される。
この支持部本体５４１において、−Ｚ軸方向に突出する端部には、図２ないし図４に示すように、基体５１の上端部に形成された２つの固定用孔５１１Ｄに対応して、２つの固定用孔５４１Ａが形成されている。そして、支持部本体５４１の２つの固定用孔５４１Ａを介してねじ５７を固定用孔５１１Ｄに螺合することで、支持部本体５４１が基体５１に対して固定される。
【００４０】
また、この支持部本体５４１において、＋Ｚ軸方向側には、図２ないし図４に示すように、Ｘ軸方向に延びるトラック孔５４１Ｂが形成されている。
このトラック孔５４１Ｂは、図２ないし図４に示すように、＋Ｘ軸方向端部側の開口径が大きく形成されている。この部位の開口径は、回転つまみ５３２の２つの挟装部５３２２の径寸法よりも大きく形成されている。また、他の部位のＺ軸方向の幅寸法は、回転つまみ５３２の２つの挟装部５３２２の径寸法よりも小さく、つまみ本体５３２１の−Ｙ軸方向側（下方側）の径寸法よりも大きく形成されている。すなわち、回転つまみ５３２の−Ｙ軸方向側（下方側）を前記部位に挿通するとともに、回転つまみ５３２の２つの挟装部５３２２にて前記他の部位の周縁部分を挟むように、回転つまみ５３２を−Ｘ軸方向に移動させることで、回転つまみ５３２が回転つまみ支持部５４に設置される。
一対の案内突起５４２は、図２ないし図４に示すように、支持部本体５４１の＋Ｚ軸方向端部のＸ軸方向両端部側から−Ｙ軸方向に向けて突出し、ＸＹ平面に沿って延びる板体で構成される。そして、これら案内突起５４２は、投射位置調整装置５を組み立てた状態で、位置調整部５３を構成する調整基部５３１１の案内孔５３１１Ｄに挿通される。
【００４１】
２つの付勢部材５５は、略コ字形状を有するバネ部材で構成され、基体５１に対して移動部５２を移動可能に付勢するものである。
これら付勢部材５５は、図４に示すように、コ字状先端部分の一対の端面のうち一方の端面に固定用孔５５１が形成されている。そして、各付勢部材５５は、基体５１の＋Ｙ軸方向端部（上端部）のＸ軸方向両端部側、および移動部５２の一対の張出部５２２の＋Ｙ軸方向端部（上端部）をＺ軸方向に付勢するように設置される。そしてまた、各付勢部材５５の固定用孔５５１を介して、一対の張出部５２２の各ねじ孔５２２Ｃにねじ５８を螺合することで、各付勢部材５５が移動部５２に対して固定される。
【００４２】
〔投射位置調整装置による投射位置の調整〕
次に、上述した投射位置調整装置５による投射位置の調整について説明する。
図６ないし図８は、投射位置調整装置５による投射位置の調整を説明するための図である。なお、図６ないし図８も、図２ないし図５と同様に、投射レンズ６からの光束の投射方向をＺ軸とし、このＺ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）、Ｙ軸（垂直軸）とする。
先ず、投射位置をＹ軸方向（垂直軸方向）に調整する場合には、以下に示すように実施する。
すなわち、利用者は、外装筐体２のアッパーケースの天面から露出する回転つまみ５３２を把持し、回転つまみ５３２を回転させる。
例えば、回転つまみ５３２を図６中、矢印Ｒ１方向に回転させ回転つまみ５３２の螺子部５３２３と位置調整部本体５３１のねじ孔５３１１Ｃとの螺合状態を変更した場合には、回転つまみ５３２が回転つまみ支持部５４によりＹ軸方向の移動が規制されているため、位置調整部本体５３１が＋Ｙ軸方向に移動する。この際、移動部５２の一対の案内孔５２１Ｃに位置調整部本体５３１の一対の係合突起５３１１Ｂが挿通されかつ、移動部５２の一対の挿通孔５２２Ａに一対のレバー５３１２が挿通されているため、位置調整部本体５３１の＋Ｙ軸方向の移動に連動して、移動部５２が＋Ｙ軸方向に移動する。そして、移動部５２に固定された投射レンズ６が移動部５２とともに＋Ｙ軸方向に移動し、投射位置が＋Ｙ軸方向に調整される。
なお、回転つまみ５３２を図６中、矢印Ｒ１と反対方向に回転させた場合には、上記と逆に、投射位置が−Ｙ軸方向に調整される。
【００４３】
次に、投射位置をＸ軸方向（水平軸方向）に調整する場合には、以下に示すように実施する。
すなわち、利用者は、外装筐体２のアッパーケースの天面から露出する回転つまみ５３２を把持し、回転つまみ５３２をＸ軸方向に移動させる。
例えば、図７は、投射位置がＸ軸方向略中央位置にある状態を示している。ここで、図７に示す状態から、図６に示すように回転つまみ５３２を＋Ｘ軸方向に移動させた場合には、回転つまみ５３２が回転つまみ支持部５４のトラック孔５４１Ｂに沿って移動するとともに、回転つまみ５３２とともに位置調整部本体５３１が＋Ｘ軸方向に移動する。この際、位置調整部本体５３１は、回転つまみ支持部５４における一対の案内突起５４２および調整基部５３１１における一対の案内孔５３１１Ｄ、ならびに、移動部５２における一対の案内孔５２１Ｃおよび調整基部５３１１における一対の係合突起５３１１Ｂにより、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の移動が規制された状態で、Ｘ軸方向に案内される。
【００４４】
また、位置調整部本体５３１の＋Ｘ軸方向の移動に伴い、一対のレバー５３１２は、図８に示すように、該レバー５３１２と基体５１の係合穴５１１Ｃの−Ｚ軸方向側の内周端部との当接位置を支点として回動軸５３１１Ａにて＋Ｘ軸方向に回動する。この際、一対のレバー５３１２の外周端部が移動部５２の挿通孔５２２Ａの＋Ｚ軸方向側の内周端部を押圧することで、移動部５２が＋Ｘ軸方向に移動する。そして、移動部５２に固定された投射レンズ６が移動部５２とともに＋Ｘ軸方向に移動し、投射位置が＋Ｘ軸方向に調整される。
なお、回転つまみ５３２を−Ｘ軸方向に移動させた場合には、上記と逆に、投射位置が−Ｘ軸方向に調整される。
本実施形態では、図７に示すように、一対のレバー５３１２は、該レバー５３１２と基体５１の係合穴５１１Ｃの−Ｚ軸方向側の内周端部との当接位置（支点）、および、該レバー５３１２と移動部５２の挿通孔５２２Ａの＋Ｚ軸方向側の内周端部との当接位置（作用点）の距離寸法Ｌ１と、前記作用点および回動軸５３１１Ａ（力点）の距離寸法Ｌ２とを１：３の比率（レバー比）となるように設定されている。このようにレバー比を設定することで、例えば、回転つまみ５３２をＸ軸方向に９mm移動させた場合には、投射レンズ６は３mmしか移動しないこととなる。
【００４５】
上述した実施形態においては、回転つまみ５３２を回転することで、該回転つまみ５３２と螺合する位置調整部本体５３１を回転つまみ５３２に対して近接離間するように移動させ、一対のレバー５３１２および係合突起５３１１Ｂを介して位置調整部本体５３１の移動に移動部５２を連動させる。そして、移動部５２の移動により、投射レンズ６をＹ軸方向（垂直軸方向）に移動させることができる。また、回転つまみ５３２を移動することで、該回転つまみ５３２と螺合する位置調整部本体５３１を回転つまみ５３２とともに移動させ、一対のレバー５３１２を介して位置調整部本体５３１の移動に移動部５２を連動させる。そして、移動部５２の移動により、投射レンズ６をＸ軸方向（水平軸方向）に移動させることができる。このため、利用者が投射レンズ６の投射位置を調整するために操作する回転つまみ５３２を１つのみで構成できる。また、回転つまみ５３２を操作することにより投射レンズ６をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動させる構造も、一対のレバー５３１２による位置調整部本体５３１および移動部５２の係合、および、回転つまみ５３２および位置調整部本体５３１の螺合にて実現できる。さらに、投射レンズ６をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動させるために、移動部５２を２体設ける必要がなく、移動部５２を単体で構成できる。
したがって、従来の構成と比較して、投射レンズ６をＹ軸方向およびＸ軸方向に移動させる構造とした場合でも、投射位置調整装置５を構成する部材の部品点数を削減し、構造の簡素化を図れ、投射位置調整装置５の製造コストの低減を図れる。
【００４６】
また、利用者が投射レンズ６の投射位置を調整するために操作する回転つまみ５３２を１つのみで構成できるので、投射レンズ６の投射位置を調整する操作性も向上し、利用者にとって使い勝手の良いものとなる。また、外装筐体２から露出する回転つまみ５３２が１つのみであるため、外装筐体２の設計の自由度が向上する。
【００４７】
ここで、回転つまみ５３２および位置調整部本体５３１がＹ軸方向（垂直軸方向）に螺合しているので、投射レンズ６の自重を回転つまみ５３２および位置調整部本体５３１の螺合構造により支持できる。このため、投射レンズ６の自重が掛かるＹ軸方向に一対のレバー５３１２による位置調整部５３および移動部５２の係合構造を設定した場合と比較して、投射レンズ６の自重により投射位置がずれることを回避でき、投射レンズ６の投射位置を良好に維持できる。
【００４８】
また、一対のレバー５３１２は、回動軸５３１１Ａにて回動可能に構成され、基体５１の一対の係合穴５１１Ｃを支点としてＸ軸方向に回動し、外周端部が移動部５２の一対の挿通孔５２２Ａの内周端部を押圧することで移動部５２をＸ軸方向に移動させる。また、一対のレバー５３１２は、そのレバー比が所定の比率（本実施形態では、１：３）に設定されている。このことにより、回転つまみ５３２におけるＸ軸方向の移動量に対して投射レンズ６におけるＸ軸方向の移動量を所定の比率分、少なくすることができる。このため、投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に微調整でき、投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に高精度に調整できる。また、上述したように、所謂、てこの原理を利用して投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に調整することで、回転つまみ５３２をＸ軸方向に移動させる力も少なくなり、投射レンズ６の投射位置を調整する操作性もさらに向上する。
【００４９】
さらに、基体５１の係合穴５１１Ｃは、移動部５２に近接するにしたがってＸ軸方向の幅寸法が次第に大きくなる形状を有している。また、移動部５２の挿通孔５２２Ａも、係合穴５１１Ｃと同様に、基体５１に近接するにしたがってＸ軸方向の幅寸法がしだいに大きくなる形状を有している。このことにより、一対のレバー５３１２が回動軸５３１１Ａにて回動した際にレバー５３１２の外周端部が係合穴５１１Ｃおよび挿通孔５２２Ａの互いに近接する側の内周端部に機械的に干渉することを回避し、移動部５２が移動する移動量を大きいものとすることができる。このため、投射レンズ６をＸ軸方向に移動する移動量が大きいものとなり、投射位置をＸ軸方向に調整する調整量を大きいものとすることができる。
【００５０】
さらにまた、移動部５２における一対の案内孔５２１Ｃに位置調整部５３における一対の係合突起５３１１Ｂが係合するように構成されているので、投射レンズ６の自重により移動部５２から一対のレバー５３１２に加わる力を係合突起５３１１Ｂおよび案内孔５２１Ｃにより低減できる。このため、回転つまみ５３２をＸ軸方向に移動した場合に、一対のレバー５３１２の回動を円滑に実施でき、投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に高精度に調整できる。
【００５１】
また、一対の付勢部材５５が移動部５２の各挿通孔５２２Ａに近接する一対の張出部５２２の＋Ｙ軸方向端部（上端部）および基体５１の＋Ｙ軸方向端部（上端部）を付勢するので、回転つまみ５３２をＸ軸方向に移動させ、一対のレバー５３１２により移動部５２を移動させる際に、移動部５２全体をＸ軸方向に移動させることができる。このため、投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に調整する際に、投射位置が波打つように移動することもなく、投射レンズ６における投射位置をＸ軸方向に高精度に調整できる。
【００５２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記実施形態では、回転つまみ５３２を回転することで投射レンズ６の投射位置をＹ軸方向（垂直軸方向）に移動させ、回転つまみ５３２を移動することで投射レンズ６の投射位置をＸ軸方向（水平軸方向）に移動させていたが、これに限らない。例えば、回転つまみ５３２を外装筐体２の側面から露出する構成とし、回転つまみ５３２を回転することで投射レンズ６の投射位置をＸ軸方向（水平軸方向）に移動させ、回転つまみ５３２を移動することで投射レンズ６の投射位置をＹ軸方向（垂直軸方向）に移動させる構成としてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、係合部を一対のレバー５３１２として構成し、該レバー５３１２を回動軸５３１１Ａにて回動可能に構成していたが、これに限らない。例えば、一対のレバー５３１２を回動可能に構成せずに、調整基部５３１１に一体的に形成する。そして、一対のレバー５３１２を移動部５２の一対の挿通孔５２２Ａにのみ係合させる構成とする。このように構成することで、回転つまみ５３２の移動とともに位置調整部本体５３１が移動し、一対のレバー５３１２の移動により移動部５２を移動させることができる。
【００５４】
前記実施形態では、投射位置調整装置５が回転つまみ支持部５４を備える構成を説明したが、これに限らず、回転つまみ支持部５４を省略した構成を採用してもよい。例えば、回転つまみ５３２を支持する部材として、外装筐体２を採用してもよい。
前記実施形態では、支持部を係合穴５１１Ｃとする構成を採用したが、これに限らず、一対のレバー５３１２の先端部分を支持可能な構造であればいずれの構造を採用してもよい。例えば、基体５１を貫通するように形成せずに溝形状とする構成を採用してもよい。
前記実施形態では、一対のレバー５３１２のレバー比を１：３に設定していたが、これに限らず、レバー比をその他の比率に設定してもよい。
【００５５】
前記実施形態において、係合穴５１１Ｃおよび挿通孔５２２Ａの形状は、前記実施形態で説明した形状に限らず、互いに近接するにしたがってＸ軸方向の幅寸法が大きくなるようになっていればいずれの形状を採用してもよい。
前記実施形態において、レバー５３１２の数は２つに限らず、１つのみで構成してもよく、あるいは、３つ以上で構成してもよい。この際、レバー５３１２の数に挿通孔５２２Ａおよび係合穴５１１Ｃの数を対応させるように形成する。
前記実施形態において、レバー５３１２の形成位置は、前記実施形態で説明した位置に限らず、その他の位置に形成しても構わない。この際、レバー５３１２の形成位置に挿通孔５２２Ａおよび係合穴５１１Ｃの形成位置を対応させるように形成する。
前記実施形態において、付勢部材を略コ字状のバネ部材で構成したが、基体５１に対して移動部５２を移動可能にＺ軸方向に付勢可能であればいずれの構成を採用してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、光学装置３が平面視略Ｌ字形状を有した構成を説明したが、これに限らず、例えば、平面視略Ｕ字形状を有した構成を採用してもよい。
前記実施形態では、３つの液晶パネル４２を用いたプロジェクタ１の例のみを挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、２つの液晶パネルのみを用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板は省略できる。
前記実施形態では、スクリーンを観察する方向から投写を行なうフロントタイプのプロジェクタの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを観察する方向とは反対側から投写を行なうリアタイプのプロジェクタにも適用可能である。
【００５７】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のプロジェクタは、投射光学装置を投射方向と直交する面内でそれぞれ直交する２つの軸方向に移動させる構造とした場合でも、構造の簡素化が図れるため、ホームシアターやプレゼンテーションで利用されるプロジェクタとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態におけるプロジェクタを模式的に示す平面図。
【図２】前記実施形態における投射レンズおよび投射位置調整装置の構造を説明するための図。
【図３】前記実施形態における投射レンズおよび投射位置調整装置の構造を説明するための図。
【図４】前記実施形態における投射レンズおよび投射位置調整装置の構造を説明するための図。
【図５】前記実施形態における係合穴および挿通孔の形状を示すための基体および移動部の縦断面図。
【図６】前記実施形態における投射位置調整装置による投射位置の調整を説明するための図。
【図７】前記実施形態における投射位置調整装置による投射位置の調整を説明するための図。
【図８】前記実施形態における投射位置調整装置による投射位置の調整を説明するための図。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・プロジェクタ、２・・・外装筐体、６・・・投射レンズ（投射光学装置）、５・・・投射位置調整装置、１０・・・光源装置、４２・・・液晶パネル（光変調装置）、５１・・・基体、５２・・・移動部、５３・・・位置調整部、５４・・・回転つまみ支持部、５５・・・付勢部材、５１１Ｃ・・・係合穴（支持部）、５２１Ｃ・・・案内孔、５２２Ａ・・・挿通孔、５３１・・・位置調整部本体、５３２・・・回転つまみ、５３１１Ｂ・・・係合突起、５３１２・・・レバー（係合部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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