(57)【要約】【課題】  需要者に実際に請求される契約変更時の違約金、契約変更に必要な変更手数料等の初期費用について考慮した請求料金を通知することのできる契約提案シミュレーションシステムを提供する。【解決手段】  契約提案シミュレーションシステムにおいて、需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付けるＷＥＢ受付機能部１００と、ＷＥＢ受付機能部１００で受け付けられた需要者からの確認依頼に基づいて、本番用データベース２０から、需要者４０の情報を抽出し、抽出した需要者４０の情報を試算用データベース３０に反映するデータ抽出部１１１、および試算用データベース３０に反映された情報に基づいて、契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、料金プラン提案情報を作成する料金計算処理部１１２を有する料金計算機能部１１０とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーションシステムであって、
前記需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースと、
前記需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースと、
前記需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、前記契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を前記需要者に対して送付する受付機能部と、
前記受付機能部で受け付けられた前記需要者からの前記確認依頼に基づいて、前記本番用データベースから、前記需要者の情報を抽出し、抽出した前記需要者の情報を試算用データベースに反映するデータ抽出部、および前記データ抽出部により前記試算用データベースに反映された情報に基づいて、前記需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、前記料金プラン提案情報を作成する料金計算処理部を有する料金計算機能部とを備えたことを特徴とする契約提案シミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載の契約提案シミュレーションシステムにおいて、
前記料金計算処理部は、前記本番用データベースに格納された情報による通常の料金計算処理と同様に、シミュレーションによる料金計算処理を行うことを特徴とする契約提案シミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の契約提案シミュレーションシステムにおいて、
前記データ抽出部は、前記需要者の現在の料金プランから変更可能な料金プランについて、擬似的に契約変更された状態の情報を作成し、前記需要者の情報として前記試算用データベースに反映することを特徴とする契約提案シミュレーションシステム。
【請求項４】
ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーション方法であって、
前記需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、受け付けられた前記需要者からの前記確認依頼に基づいて、前記需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースから、前記需要者の情報を抽出し、抽出した前記需要者の情報を前記需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースに反映し、前記試算用データベースに反映された情報に基づいて、前記需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、前記料金プラン提案情報を作成し、前記契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を前記需要者に対して送付することを特徴とする契約提案シミュレーション方法。
【請求項５】
ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーションシステムの契約提案シミュレーションプログラムであって、
前記契約変更時の料金プランを提案するためにコンピュータを、
前記需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、前記契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を前記需要者に対して送付する受付機能部と、
前記受付機能部で受け付けられた前記需要者からの前記確認依頼に基づいて、前記需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースから、前記需要者の情報を抽出し、抽出した前記需要者の情報を前記需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースに反映するデータ抽出部、および前記データ抽出部により前記試算用データベースに反映された情報に基づいて、前記需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、前記料金プラン提案情報を作成する料金計算処理部を有する料金計算機能部として機能させることを特徴とする契約提案シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス会社，電力会社，通信会社などの需要者に対して料金プランを提案する契約提案シミュレーションシステム、契約提案シミュレーション方法および契約提案シミュレーションプログラムに関し、特に、シミュレーション時のデータ管理に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス会社，電力会社，通信会社などの需要者に対する最適な料金プランの提案するものとしては、例えば、オンラインの画面から、契約している料金プランや、使用量や通信量などを入力し、概算の使用料金を試算するシステムがあった。この概算として算出した使用料金に対して、料金プラン毎に算出した金額を比較して最適の料金プランの判断を行っている。
【０００３】
また、従来、実際の使用状況を元に電気料金を算出し、電力需要者の電力使用実態に基づいた比較的正確な電力料金を試算するシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ガス、電力の小売自由化によって、ガス会社や電力会社では、一般需要者に対しても、色々な料金プランが設定され、需要者に提供するようになっている。また、通信会社においても、需要者に対する料金プランは多様化している。
【０００５】
このような料金プランの多様化によって、ガス会社、電力会社、通信会社と契約している需要者から、現在の使用状況では、どの料金プランへ契約変更すればガス料金、電気料金が安くすむかを知りたいという要望があがっている。
【０００６】
しかしながら、従来のガス会社、電力会社、通信会社などが、ホームページ上で提供している料金プランを変更したら使用料金がいくらになるかという試算では、需要者の契約情報の有無に関わらずシミュレーションを行うことができるが、契約したい料金プラン、月の使用量を入力し、概算の料金計算を行い、料金計算された金額については、概算としての値であり実際の請求額とは異なるものとなっている。また、計算を行う期間としては単月の計算が主流となり、断片的な計算結果しか算出できないため、正確なシミュレーション計算ができない。
【０００７】
需要者の立場からすれば、ホームページからの入力情報となる使用量や変更する料金プランについての入力は難しいと考えられる。自分の現在の使用量がどれくらいかを熟知している需要者は少なく、契約変更に変更可能な料金プランが何かを判断できず需要者からのシミュレーションに必要な情報の入力は困難となる。
【０００８】
そのため、契約変更を行いたい場合にホームページで自らシミュレーションを行うことは少ないと考えられる。従って、ホームページで公開しているシミュレーション計算の機能は有益なものとはならず、需要者の最適の料金プランを知りたいというニーズにも答えることはできない。
【０００９】
また、特許文献１記載のものでは、実際の使用状況を元に電気料金を算出しているが、使用量から算出される料金のみであり、違約金や契約変更月の料金はシミュレーション結果には反映されず、必ずしも正確な請求金額を算出することができない。また、計算を行う期間についても、契約変更後の契約のみの金額を算出しており、契約変更をした方が需要者にとって経済的かは正確には判断はできない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、需要者からの契約変更を行いたいという要求によって、現在の需要者の使用実績等から最適な料金プランのシミュレーションを行い、また、シミュレーションにより、需要者に対して通知する料金計算の結果においても、契約変更後のみの計算結果ではなく、需要者に実際に請求される契約変更時の違約金、契約変更に必要な変更手数料等の初期費用について考慮した請求料金を通知することのできる契約提案シミュレーションシステム、契約提案シミュレーション方法および契約提案シミュレーションプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
本発明による契約提案シミュレーションシステムは、ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーションシステムであって、需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースと、需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースと、需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を需要者に対して送付する受付機能部と、受付機能部で受け付けられた需要者からの確認依頼に基づいて、本番用データベースから、需要者の情報を抽出し、抽出した需要者の情報を試算用データベースに反映するするデータ抽出部、およびデータ抽出部により試算用データベースに反映された情報に基づいて、需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、料金プラン提案情報を作成する料金計算処理部を有する料金計算機能部とを備えたものである。
【００１３】
また、本発明による契約提案シミュレーション方法は、ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーション方法であって、需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、受け付けられた需要者からの確認依頼に基づいて、需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースから、需要者の情報を抽出し、抽出した需要者の情報を需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースに反映し、試算用データベースに反映された情報に基づいて、需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、料金プラン提案情報を作成し、契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を需要者に対して送付するものである。
【００１４】
また、本発明による契約提案シミュレーションプログラムは、ガス会社、電力会社または通信会社に契約している需要者に対して、契約変更時の料金プランを提案する契約提案シミュレーションシステムの契約提案シミュレーションプログラムであって、契約変更時の料金プランを提案するためにコンピュータを、需要者からの契約変更に関する確認依頼を受け付け、契約変更に関するシミュレーション結果の料金プラン提案情報を需要者に対して送付する受付機能部と、受付機能部で受け付けられた需要者からの確認依頼に基づいて、需要者に対する通常の料金計算に使用される情報が格納される本番用データベースから、需要者の情報を抽出し、抽出した需要者の情報を需要者に対するシミュレーションの料金計算に使用される情報が格納される試算用データベースに反映するデータ抽出部、およびデータ抽出部により試算用データベースに反映された情報に基づいて、需要者に対する契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、料金プラン提案情報を作成する料金計算処理部を有する料金計算機能部として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明によれば、ガス会社、電力会社、通信会社等に契約している需要者は、契約変更を行いたい時、または自分の現在の使用状況として最適な料金プランとして契約を行っているかを確認したい時に、要求を出すことにより、料金プランのシミュレーション結果の確認ができ、経済的な契約を結ぶことができる。
【００１７】
また、シミュレーションとして計算を行う場合、料金計算された実績情報を元にシミュレーション計算を行うことで、計算する上での必要となる情報の入力が軽減でき、実績情報をもとに契約変更時に発生する日割料金、違約金、手数料などの初期費用を考慮した請求金額を算出し比較を行うため、より正確な比較ができる。
【００１８】
また、ガス会社、電力会社、通信会社によっては需要者へ、現在の使用状況における最適な契約を勧めることができるため、ガス、電気の資源の有効利用、契約違反による違約金の発生防止のための利用促進の提案を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
＜契約提案シミュレーションシステムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの構成を示す構成図である。
【００２１】
図１において、契約提案シミュレーションシステムは、サーバ（コンピュータ）１０、本番用データベース２０、試算用データベース３０から構成されている。
【００２２】
試算用の情報を管理する試算用データベース３０では、シミュレーションとして計算を行うのに必要な需要者の契約情報、料金計算の結果情報を管理する。試算用データベース３０は、実際に使用している契約情報や使用料金の料金計算結果を管理している本番用データベース２０と同様のデータベースの構成とする。ここでいう契約情報とは、契約された需要者の契約番号、契約日付、解約日付、契約を行った料金プラン等の情報である。また、料金計算の結果情報とは、使用量をもとに算出した使用料金、料金プランによって設定されている基本料金、契約違反時に発生する違約金、それらを合算した需要者へ請求する請求金額のことを指している。
【００２３】
サーバ１０は、インターネットなどのネットワーク５０を介して、需要者４０の端末などが接続され、料金プランなどの情報を提供できるようになっている。また、サーバ１０は、ネットワーク５０を介して、情報の送受信を行うＷＥＢ受付機能部１００と需要者４０の料金計算やシミュレーション処理を行う料金計算機能部１１０を備えている。
【００２４】
ＷＥＢ受付機能部１００は、指示情報作成部１０１と帳票出力部１０２を備えている。
【００２５】
指示情報作成部１０１は、需要者４０によりホームページから入力されたシミュレーションの実行指示情報をもとに、試算に必要な指示情報の作成を行う。
【００２６】
帳票出力部１０２は、シミュレーションにより試算された計算結果を需要者４０へ通知するために編集して帳票としての出力を行う。
【００２７】
料金計算機能部１１０は、データ抽出部１１１、料金計算処理部１１２、シミュレーション結果を本番用データベース２０に反映させるデータ反映部１１３を備えている。
【００２８】
データ抽出部１１１は、シミュレーションによる試算を行うために、本番用データベース２０上の料金計算された実績情報および契約情報を抽出し、試算用データベース３０へ反映させる。
【００２９】
料金計算処理部１１２は、試算用データベース３０内の契約情報および計算の実績情報をもとに料金計算を行う。料金計算処理部１１２は、本番用データベース２０を用いた本番用の計算も行うものであり、料金計算に使用する計算ルール、単価情報については本番用の計算（実際に需給者に請求を行う時の計算方法）と同様のデータを使用し、料金計算が行われる。
【００３０】
データ反映部１１３は、試算用データベース３０により、料金計算を行った結果情報を本番用データベース２０に反映させる。これは、本実施の形態では、需要者４０に対する情報の提供などの管理は、本番用データベース２０により管理しており、その情報の提供のための領域に、試算用データベース３０により、料金計算を行った結果情報を反映させるようになっている。そして、本番用データベース２０に反映されたデータを需要者４０に対して提供している。
【００３１】
なお、試算用データベース３０側で、需要者４０に対する情報の提供などの管理を行うようにすれば、データ反映部１１３により、本番用データベース２０に対して、試算用データベース３０により、料金計算を行った結果情報を反映せずに、試算用データベース３０内の料金計算を行った結果情報を需要者４０に対して提供することも可能である。
【００３２】
また、ＷＥＢ受付機能部１００および料金計算機能部１１０は、サーバ１０内において、契約提案シミュレーションプログラムとして格納され、契約提案シミュレーションプログラムを実行することにより、ＷＥＢ受付機能部１００および料金計算機能部１１０の動作を行うようにしてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、シミュレーションとして計算を行うきっかけを需要者４０から行うものとし、需要者４０からのシミュレーションとしての計算の申込み依頼は、ガス会社、電力会社、通信会社などのホームページなどより実施する。
【００３４】
この需要者４０からの申し込み情報は、サーバ１０内のＷＥＢ受付機能部１００により処理され、需要者４０から申し込まれた内容に従ってサーバ１０内の料金計算機能部１１０により、料金計算が行われる。
【００３５】
実際に料金計算を行う料金計算処理部１１２は、本番の料金計算を行うプログラムによって計算を行う。このプログラムとしては、シミュレーションを行う際には、接続するデータベースを本番用データベース２０から試算用データベース３０に変更するだけであり、通常の料金計算プログラムにてシミュレーションの計算を行う。そのため、シミュレーションの結果としては、本番の料金計算と同様の計算結果となる。
【００３６】
＜契約提案シミュレーションシステムの動作＞
次に図２により、本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの動作について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【００３７】
本実施の形態では、ガス会社、電力会社、通信会社などに契約している需要者からの、契約変更を行いたいなどという要求によって、需要者が契約変更を行うに際に発生する費用まで算出し、本当に契約変更を行った方が経済的かの計算を行い、需要者に対して計算結果を通知する。また、シミュレーションとして計算するための使用量については、実際に料金計算された使用量を元に料金計算を行う。変更対象の料金プランについては、需要者が指定するのではなく、ガス会社、電力会社、通信会社などで、定められた規則に従って、変更可能な料金プランにより比較を行う。
【００３８】
このような、需要者からの申込みから料金計算結果の通知までの動作としては、図２に示すように、需要者４０は、ネットワーク５０を介して、サーバ１０に接続し、料金プラン変更を行いたいという変更依頼や、現在の使用状況のまま使用し続けた場合の違約金の有無についての確認依頼をガス会社、電力会社、通信会社などのホームページ上に登録する（Ｓ１０）。Ｓ１０において、登録を行う際には、需要者４０は、需要者４０のお客さま番号（契約している需要者と一意に識別する管理番号）にてログインを行い、契約変更予定日等を登録する。個々で登録するのは契約変更を行たいという日などの需要者が分かっている（希望している）情報のみである。このように変更したい料金プランや、今後使用するガス、電気等の使用量についての入力は行わないことで、需要者のからの作業を軽減することが可能である。
【００３９】
そして、ＷＥＢ受付機能部１００では需要者４０から登録された変更依頼や確認依頼を受信し（Ｓ１１）、ＷＥＢ受付機能部１００の指示情報作成部１０１により、シミュレーションの実行指示情報を作成し、本番用データベース２０の登録する（Ｓ１２）。Ｓ１２において、シミュレーションの指示情報とは、誰がいつシミュレーションを実行したかなどの情報であり、本番用データベース２０で管理されている。
【００４０】
そして、Ｓ１２でシミュレーションの指示情報が登録された後、料金計算機能部１１０では、登録されたシミュレーションの指示情報をもとにシミュレーション計算を行う（Ｓ１３）。シミュレーション計算を行うのは、通常の需要者の契約情報や、料金計算を行った情報を管理する本番用データベース２０に対して行うのではなく、シミュレーション用のデータ情報を管理する試算用データベース３０に対して行う。
【００４１】
そして、Ｓ１３でのシミュレーション計算の計算結果として、帳票の出力が行われる。この帳票として出力される内容としては、最適な料金プランの判定や、年間を通しての請求金額や、違約金の発生有無などについて出力され、需要者４０が最適な料金プランを判断できる内容となっている。また、需要者４０への計算結果の通知については、例えば、月ごとに送付される請求書と合わせて送付を行う。
【００４２】
そして、需要者４０は、Ｓ１３にてシミュレーション計算された計算結果を確認し、契約変更を行うかの判断を行い（Ｓ１４）、Ｓ１４において需要者４０が契約変更を行うと判断した場合は、契約変更の手続きをホームページまたは郵送にて行う（Ｓ１６）。
【００４３】
また、Ｓ１４において需要者４０が契約変更を行わないと判断した場合は、現在の契約を引き続き契約する（Ｓ１５）。
【００４４】
また、違約金が発生している場合は、違約金が発生しないように利用促進を検討できる。そのため、帳票については、違約金が発生する場合は、違約金が発生しないためにはどれだけ使用すれば良いかについても表示する。
【００４５】
以上の、Ｓ１０からＳ１６の処理を行うことにより、需要者４０に対して最適な料金プランを提案することができ、需要者のニーズをかなえることができ、ガス会社、電力会社、通信会社などの供給者側においても違約金の発生を防止することが可能となる。
【００４６】
＜シミュレーション結果の帳票出力の一例＞
次に、図３および図４により本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション結果の帳票出力の一例について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション条件を説明するための説明図、図４は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション結果の帳票出力を示す図である。
【００４７】
例えば、シミュレーションの条件として、図３に示すように、２００４年１月２０日に契約変更するものとして、２００４年１月２０日までは、現在契約中の料金プランでの計算、２００４年１月２０日以降は、契約変更対象の料金プランでの計算となり、契約変更月については、それぞれ日割計算によりシミュレーション計算が行われて、計算結果が帳票として出力される。
【００４８】
この場合、２００３年１２月までは、需要者４０の実際の使用量などによるシミュレーション計算が行われ、シミュレーションでの契約変更を行う２００４年１月以降は、過去の使用実績などから、使用量を算出してシミュレーション計算が行われる。
【００４９】
また、このシミュレーション計算で使用されるデータは、試算用データベース３０を実際に需要者４０に対しての情報を管理する本番用データベース２０と同様の環境として作成し、擬似的な環境で料金計算を行っており、シミュレーションとして料金計算を行う際は、契約変更後の料金のみを計算するのではなく、現在契約している料金プランに対しての料金、契約変更時に発生する料金、契約変更後の料金を算出することが可能である。
【００５０】
契約変更を行った後の料金の算出だけでは、需要者に請求される正確な請求金額の算出を行っているとはいえない。そのため、本実施の形態では、需要者４０からシミュレーション計算の依頼時に入力された契約変更予定日までは、現在契約している料金プランによって料金計算を行い、契約変更予定日以降は変更後の料金プランにて料金計算を行うことで正確な料金を計算し、需要者４０へ通知することができるようになっている。
【００５１】
また、シミュレーション計算の計算結果の帳票としては、例えば、図４に示すような帳票で出力され、需要者４０に対して、契約変更対象の料金プランの中での最適な料金プランがあるかが判断できる情報を表示する。また、違約金の発生有無についても表示を行う。
【００５２】
図４に示した例では、需要者４０の現在の契約料金プランは、料金プランＡ１種であり、料金プランＡ１種から、契約変更可能な料金プランが、料金プランＡ２種、料金プランＢ１種、料金プランＣ１種の３つの料金プランの場合を示している。
【００５３】
需要者４０は、図４に示すような、シミュレーション計算の計算結果の帳票により、契約変更した方が経済的かどうかの判断を容易に行うことが可能となる。
【００５４】
＜シミュレーション計算の動作＞
次に、図５および図６により、本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション計算の動作について説明する。図５は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション計算の動作を示すフローチャート、図６は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション計算で使用されるデータの一例を示す図であり、（ａ）は現在の料金プラン、比較対象料金プラン、契約変更日のデータを示し、（ｂ）は本番用データベース２０内のデータを示し、（ｃ）は試算用データベース３０内のデータを示している。
【００５５】
試算用データベース３０を利用して料金計算を行う流れとしては、需要者４０から登録されたシミュレーション計算の申込みに対して、シミュレーション計算を行う指示情報の登録を本番用データベース２０に対して行う（Ｓ３１）。シミュレーションの指示情報では、需要者の契約番号、契約開始日などの現在の契約情報を管理する。また、シミュレーションの実行指示を行った日付などを管理する。
【００５６】
そして、料金計算を行う上で必要なガス、電気、通信量などの使用量の作成を行う（Ｓ３２）。使用量としては、需要者４０によって入力を行う方式ではないので、実際の需要者の実績情報を元に設定を行う。また、使用量を設定する際の提案方法は、現在の需要者４０の料金計算に使用された実績使用量の平均値、昨年の同月の実績使用量、契約時に設定した使用量を設定する方法がある。
【００５７】
また、使用量の種類においては、昼間に使用した使用量である昼間使用量、夜間に使用した使用量である使用量等の使用量がある。これらの使用量については、シミュレーションとして設定した使用量をもとに算出を行う。設定方法としては、シミュレーションとして設定した使用量に対してＮ％を乗算した値を設定するものとする。Ｎ％についてはパラメタ設定とする。
【００５８】
そして、契約情報の抽出方法については、シミュレーションを実行する単位で作成されたシミュレーション指示情報をもとに、対象となる需要者の現在の契約情報を抽出する（Ｓ３３）。
【００５９】
抽出した契約情報に対して、試算用データベース３０にシミュレーション用の管理番号（契約番号）をデータベースのプライマリーキーとして設定し登録する。シミュレーション用のプライマリーキーを設定するのは、同じ需要者４０に対して何度もシミュレーション指示を行うためである。シミュレーション用に採番した管理番号については、シミュレーション指示情報にて、現在の契約情報の管理番号とシミュレーション用に採番した情報を関連付けている。
【００６０】
ここで、シミュレーションの実行指示、本番用データベース２０から試算用データベース３０へのデータ反映について、図６を用いて説明する。
【００６１】
図６に示すように、シミュレーションの実行指示情報を管理するシミュレーション指示情報から実行対象となる指示情報を抽出する。
【００６２】
一例として、シミュレーション管理番号「００００１」のレコードを対象とする。シミュレーション指示情報６１は現在契約している需要者の情報を管理しており、変更対象の料金プランの情報についてはシミュレーション契約管理情報６２にて管理を行う。シミュレーション契約管理情報６２では、変更対象となる料金プランを識別する料金プランコードと、試算用データベース３０に格納するための契約情報の管理番号（契約番号）を管理する。この契約番号は、試算用データベース３０におけるプライマリーキーとして設定される。
【００６３】
図６に一例として取り上げているシミュレーション管理番号「００００１」のレコードについては変更対象の料金プランが３つあるため、シミュレーション契約管理情報６２には、現契約分と比較分として、関連するレコードが４つ存在する。１つめのレコードは現在の契約のレコードであり、２つめから４つめのレコードは契約変更後のレコードである。
【００６４】
契約情報の抽出については、シミュレーション指示情報６１に管理されている契約番号を元に本番用データベース２０上の契約情報６３からレコードを抽出する。抽出したレコードに対して、シミュレーション契約管理情報６２にて管理されているシミュレーション用の契約番号を設定して、試算用データベース３０にレコードを登録する。
【００６５】
この試算用データベース３０にレコードを登録する際は、契約情報６４の契約番号「ＳＬＴ００１」のレコードは、変更後の料金との差額を算出するために、本番用データベース２０の契約情報６３の内容を設定する。
【００６６】
また、契約情報６４の契約番号「ＳＬＴ００２」のレコードは、比較契約分の契約情報として、契約終了日付には需要者４０がシミュレーションの計算を申し込んだ際に入力した契約変更予定日の１日前を設定し、初回契約番号として、「ＳＬＴ００２」を設定する。そして、契約変更後として、初回契約番号を「ＳＬＴ００２」とした、「ＳＬＴ０９０」のレコードを設定し、契約開始日時には需要者４０がシミュレーションの計算を申し込んだ際に入力した契約変更予定日の設定し、契約終了日付には需要者４０の現契約の契約終了日付を設定する。
【００６７】
そして、レコード「ＳＬＴ００２」とレコード「ＳＬＴ０９０」は、初回契約番号が「ＳＬＴ００２」であり、この初回契約番号により、契約変更前の契約情報と契約変更後の契約番号を関連付けている。従って、シミュレーション計算時は、初回契約番号が同じものを取得することにより、契約変更前と契約変更後のデータを取得することができる。
【００６８】
なお、レコード「ＳＬＴ０９０」などの契約番号は、シミュレーション契約管理情報６２により管理されている契約番号とは別の体系の通番で設定され、試算用データベース３０内の契約情報６４として、重複しない契約番号としている。
【００６９】
また、同様に、比較分としての、契約情報６４の契約番号「ＳＬＴ００３」，「ＳＬＴ００４」のレコードも設定される。
【００７０】
このように、試算用データベース３０内の契約情報６４として、現在の料金プランから変更可能な料金プランの全てについての契約情報が作成され、この契約情報によりシミュレーション計算を行うことにより、現在契約中の料金プランの料金と、契約変更後の料金プランの料金を算出することが可能となる。
【００７１】
そして、Ｓ３４にて反映した図６に示すような契約情報、Ｓ３２にて作成した使用量をもとに、料金計算を実行する（Ｓ３５）。このＳ３５での料金計算については通常の需要者４０への請求金額を算出する場合と同様に計算を行う。料金計算のプログラムとしては、参照するデータベースの領域が、本番用データベース２０か試算用データベース３０であるかの違いだけである。
【００７２】
そして、料金計算を行った結果を本番用データベース２０に反映させて格納する（Ｓ３６）。Ｓ３６では、格納する際に帳票への出力用に年間の請求金額の差額や違約金の情報を編集し、最適な料金プランを判断するための情報を編集する。
【００７３】
そして、Ｓ３６で編集された情報をもとに需要者４０へ通知するための帳票を作成する（Ｓ３７）。
【００７４】
以上のように、本実施の形態では、需要者４０が直接シミュレーションを行うのではなく、需要者４０からの契約変更を行いたい、または最適な契約があるかの確認依頼によってシミュレーションとして計算を行うようにし、シミュレーションとして計算した結果については、需要者４０へ結果を通知し、需要者４０は通知された結果をもとに契約変更の実施の要否を判断することが可能となる。
【００７５】
また、シミュレーションとして料金計算方法は概算としての値ではなく、本番用の本番用データベース２０の領域（通常の料金計算の情報、契約情報等を管理している）とは別に試算用の情報を管理する試算用データベース３０を用いて、シミュレーションを行い、実際に需要者に対して請求される請求金額を算出することにより、需要者４０に対して、契約変更した際の正確な請求金額によって、契約変更の確認を行うことが可能となる。
【００７６】
また、試算用の情報を管理する試算用データベース３０を用いることによって、現在の契約情報や計算を行った料金計算の実績情報とのデータの混在を防ぐことができ、また、別のデータベース領域を用いることで、契約変更時に行われる契約情報の変更を擬似的に行うことが可能となる。
【００７７】
また、シミュレーションとして料金計算する際は、試算用データベース３０に架空の契約情報を作成し、契約変更を行った状態としてデータの設定をするため、実際に契約変更した場合と同じ計算を行うことが可能となる。従って、契約変更時の基本料金の日割計算、違約金計算、初期費用の計算が可能となり、需給者に請求する正確な金額を算出することが可能となる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、需要者４０からの申込みについてはホームページからの登録としているが、需要者４０の申し込みというきっかけではなく、契約満了となるＮヶ月（料金プランによって変更可能）に自動的に対象となる需要者４０を抽出し、シミュレーション計算を行い、需要者へ通知することでもよい。この場合、指示情報作成部１０１を変更することで対応することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、需要者４０へは、帳票で結果を通知しているが、帳票出力部１０２をホームページで照会できるように結果照会部などを作成することで、ホームページでの結果照会も可能となる。
【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション条件を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション結果の帳票出力を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション計算の動作を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施の形態に係る契約提案シミュレーションシステムにおけるシミュレーション計算で使用されるデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…サーバ、２０…本番用データベース、３０…試算用データベース、４０…需要者、５０…ネットワーク、６１…シミュレーション指示情報、６２…シミュレーション契約管理情報、６３…契約情報、６４…契約情報、１００…ＷＥＢ受付機能部、１０１…指示情報作成部、１０２…帳票出力部、１１０…料金計算機能部、１１１…データ抽出部、１１２…料金計算処理部、１１３…データ反映部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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