(57)【要約】【課題】  オゾンを効率良く発生できると共に、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子による脱臭効果の向上した衣類乾燥機を提供する。【解決手段】  オゾン発生機構（エアポンプ１１やオゾン発生器１３）を温風発生機構（ブロア８やヒータ１０）の送風路外に配置して温風発生機構の加熱手段（ヒータ１０）で加熱されていない空気を取り込むと共に、オゾン発生機構（エアポンプ１１やオゾン発生器１３）から発生したオゾンを温風発生機構の加熱手段（ヒータ１０）の後段に供給して、加熱手段（ヒータ１０）からの熱風と混合することによりオゾンの自己分解を促進させる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉を有して衣類を収納する乾燥室と、この乾燥室内に供給する温風を発生する温風発生機構や乾燥室内に供給するオゾンを発生するオゾン発生機構及びそれらの制御部を備え、
前記オゾン発生機構を前記温風発生機構の送風路外に配置して温風発生機構の加熱手段で加熱されていない空気を取り込むと共に、オゾン発生機構から発生したオゾンを温風発生機構の加熱手段の後段に供給して、加熱手段からの熱風と混合することによりオゾンの自己分解を促進させることを特徴とする衣類乾燥機。
【請求項２】
前記温風発生機構と乾燥室の間に、温風発生機構からの温風とその加熱手段後段に供給されたオゾンを滞留させて攪拌混合することによりオゾンの自己分解を促進させると共に乾燥室内の衣類に向けて均一に吹き出すように整流するダクト室を設けたことを特徴とする請求項１記載の衣類乾燥機。
【請求項３】
前記温風発生機構の後段に、オゾン含有空気中のオゾンの自己分解を促進させる紫外線ランプ又は触媒の少なくとも一方を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の衣類乾燥機。
【請求項４】
前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、
前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき脱臭時間の終了時期を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項５】
前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、
前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき前記温風発生機構の風量を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項６】
前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、
前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき前記オゾン発生機構のオゾン発生量を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項７】
前記乾燥室の排気口に備えられて排気に含まれる残存オゾンを分解又は吸着して除去するオゾン除去フィルタと、前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、
前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度と前記温風発生機構の運転時間から得られる送風量との積値によって、前記オゾン除去フィルタが処理した総オゾン量を算出して、オゾン除去フィルタの交換時期を報知手段を介して報知することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項８】
前記オゾン発生機構への空気導入を前記温風発生機構の送風手段と加熱手段間のダクトから分岐させることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項９】
前記オゾン発生機構への空気導入部に前記制御部に制御されて開閉する開閉手段を備え、
前記制御部は、前記オゾン発生機構からオゾンを発生しない場合は前記開閉手段を閉じることを特徴とする請求項８記載の衣類乾燥機。
【請求項１０】
前記オゾン発生機構にオゾン発生素子とこのオゾン発生素子を加熱するヒータとを備えると共に、前記乾燥室の扉の開閉を検知する扉開閉検知手段を備え、
前記制御部は、運転中に前記扉開閉検知手段によって乾燥室の扉が開放されたのを検知すると、前記オゾン発生素子は停止するが、オゾン発生素子加熱ヒータへの通電は維持することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の衣類乾燥機。
【請求項１１】
前記制御部は、前記オゾン発生素子の停止と共に、前記温風発生機構と前記オゾン発生機構への空気導入手段を停止することを特徴とする請求項１０記載の衣類乾燥機。
【請求項１２】
前記制御部は、運転中に前記扉開閉検知手段によって前記乾燥室の扉の開放を所定時間検知し続けた場合、運転を終了することを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の衣類乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、スーツ等の衣類を温風により乾燥すると共に、オゾンにより脱臭する機能を有する衣類乾燥機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、温風を用いた衣類等の乾燥機が提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。これらは、本体内部に、温風機を有する温風発生室と、収納乾燥室を設け、温風発生室から収納乾燥室に送り込まれる温風によって対象物を乾燥するものである。本乾燥機は熱による乾燥のみを目的としているため、衣類等において乾燥と共に、付着した悪臭成分の除去や病原菌，ウィルスなどの除菌，花粉，埃などのアレルゲンの不活性化を期待することができない。
【０００３】
また、オゾンを用いた靴等の脱臭機が提案されている（例えば、特許文献３参照）。これは、収納室内に、乾燥剤内臓の除湿部と、オゾン発生器内蔵の脱臭部とを設け、収納室内空気を、収納室，除湿部，脱臭部の間で循環させることにより、収納室内の除湿脱臭を行うものである。本脱臭機では収納室内の除湿脱臭は可能であるが、衣類の布などに染み込んだ悪臭成分までをも追い出して脱臭することができない。
【０００４】
一方、温風とオゾンを用いた例としては、温風によって乾燥室内の衣類を乾燥させると共に、衣類に付着した臭気成分を分離させ、この空気を乾燥室に設けられた循環経路内に吸引し、循環経路内で、第一の触媒，オゾン，第二の触媒の順に作用させることにより、酸化作用による臭気成分の分解，殺菌，オゾン分解を行う衣類乾燥機（特許文献４参照）や、衣類等を収納する収納庫を含む循環経路中に設けられた送風，加熱，蒸気発生，除湿手段により、衣類の乾燥，脱臭，皺除去，除湿を行い、さらに循環経路の一部にオゾンや光触媒などの脱臭手段を備えたバイパスを設けることにより、脱臭効果を向上させた衣類リフレッシュ装置（特許文献５参照）などが提案されている。これらは、温風で悪臭成分を分離させた後に、循環経路内に設置されたオゾン脱臭手段を備えた区画室内に悪臭成分を導入し脱臭する機構であるため、オゾンが直接衣類等の対象物に作用しない。このため、脱臭効率が悪くなり、高濃度のオゾンを発生させる必要がある。また、オゾン臭のマスキング効果による消臭が期待できない。さらに、庫内に循環経路を設けるためのスペースや構造が複雑となり、コスト高の要因となっている。
【０００５】
これに対して、オゾンが直接衣類等の対象物に作用するようにしたものとして、温風とオゾンを用いた衣類等の脱臭乾燥機も提案されている。例えば、特許文献６で提案された衣類乾燥機は、ハンガー掛けを備えた乾燥室と、乾燥室上部にヒータ及びオゾン発生器を備えた送風室を設け、送風室から乾燥室に送り込まれるオゾン含有温風によって、乾燥室内の衣類を脱臭乾燥させることを特徴としている。
【０００６】
また、特許文献７には、ファン収納部と送風通路を連設して形成された送風用ケーシングのファン収納部に送風用ファンを回転自在に設けると共に、前記送風通路の中間部にセラミックヒータを配設して温風発生装置が形成される一方、前記送風通路の先端部の送風吹出口のやや上流側には格子状の整流板が配設されると共に、前記セラミックヒータと整流板間の送風通路の一部に送風方向に対して垂直な仕切片が突設され、更に前記仕切片の下流側の送風通路にオゾン発生素子を固定すると共に、該オゾン発生素子と接続するオゾン発生回路を外筐の外周に固定してオゾン発生装置が形成されたことを特徴とするふとん乾燥機が提案されている。
【０００７】
さらに、特許文献８には、温風発生器により発生させた温風と、オゾン発生器により発生させたオゾンガスとをダクトを経由して乾燥庫の下部にある送風口より乾燥庫の内部に送風して循環させ、また同時に、該乾燥庫の内部で循環している温風およびオゾンガスを乾燥庫の上部にある回収口よりダクトを経由して回収し、冷凍除湿機を構成する蒸発器を通過させ、さらに凝縮器を通過させて再び前記温風発生器により発生させた温風と、オゾン発生器により発生させたオゾンガスと共に乾燥庫の内部に送風する循環経路を有することを特徴とする温風布団乾燥機が提案されている。
【特許文献１】実開昭６２−１８２１９６号公報
【特許文献２】実開昭６２−１９２３９５号公報
【特許文献３】実開平１−１６７５９２号公報
【特許文献４】実開平５−１３３９８号公報
【特許文献５】特許第３１０６５３７号公報
【特許文献６】実開平４−２８８９５号公報
【特許文献７】特開平９−６６１９７号公報
【特許文献８】特開２０００−１７６１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、オゾンが直接衣類等の対象物に作用するようにしたものとして、上記特許文献６，特許文献７に開示されたものは、オゾン発生器（オゾン発生素子）のオゾン発生のための導入空気が温風であり、オゾン発生素子は冷たい空気で効率良くオゾンを発生でき、温風ではオゾン発生効率が低下してしまう。
【０００９】
また、特許文献８に開示されたものは、その明細書の段落００１１に「温風発生器１５とオゾン発生器１４および冷凍除湿機９の凝縮器１１側との連結順序はどのような順序であっても構わない。」と記載されていることから、オゾン発生器（オゾン発生素子）のオゾン発生のための導入空気は温風であっても構わないと理解できる。
【００１０】
一方、発生したオゾンは熱風に曝されると、自己分解を起こして酸素原子が分離する。この酸素原子は、オゾンよりも脱臭作用等が強力で、オゾンに酸素原子が含まれていた方が脱臭効果を高めることができる。そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、オゾンを効率良く発生できると共に、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子による脱臭効果の向上した衣類乾燥機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、開閉可能な扉を有して衣類を収納する乾燥室と、この乾燥室内に供給する温風を発生する温風発生機構や乾燥室内に供給するオゾンを発生するオゾン発生機構及びそれらの制御部を備え、前記オゾン発生機構を前記温風発生機構の送風路外に配置して温風発生機構の加熱手段で加熱されていない空気を取り込むと共に、オゾン発生機構から発生したオゾンを温風発生機構の加熱手段の後段に供給して、加熱手段からの熱風と混合することによりオゾンの自己分解を促進させることを特徴とするものである。
【００１２】
すなわち、オゾン（O3）と臭気成分との反応は非常に遅く、著しい脱臭効果は期待できない。一方、オゾンは気相中で活性化エネルギーを加えられると自己分解を起こし、酸素原子（O）と酸素分子（O2）に分解する。このとき、臭気成分が存在すると、オゾン分子としての直接酸化作用と酸素原子としての酸化作用が起こり、臭気成分は分解する。脱臭効果を高めるためには、主反応が自己分解で生じる酸素原子によるものであるため、オゾンを強制的に分解する必要がある。しかし、オゾンの自己分解反応は活性化エネルギーが大きく、ただ放置しただけではほとんど進行しない。この点を解決してオゾンを効果的に自己分解する手段として、本願発明では主に熱エネルギーを付加して分解させる手段をとっている。すなわち、オゾンを温風発生機構の加熱手段（ヒータ）の後段に混入することにより、熱風によりオゾンの自己分解を誘発し、より活性な酸素原子を発生させ脱臭効果を高めている。なお、加熱手段（ヒータ）の後段で、できるだけ近い，具体的には直後の方がより温度の高い熱風となるので好ましい。
【００１３】
さらに、前記温風発生機構と乾燥室の間に、温風発生機構からの温風とその加熱手段後段に供給されたオゾンを滞留させて攪拌混合することによりオゾンの自己分解を促進させると共に乾燥室内の衣類に向けて均一に吹き出すように整流するダクト室を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記温風発生機構の後段に、オゾン含有空気中のオゾンの自己分解を促進させる紫外線ランプ又は触媒の少なくとも一方を設けたことを特徴とするものである。触媒としては、後述する残存オゾンを処理するための触媒と同じものを用いることができる。
【００１５】
一方、前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき脱臭時間の終了時期を制御することを特徴とするものである。オゾン濃度検知手段としては、半導体式，紫外線吸収式，可視光吸収式，赤外線吸収式等の公知のオゾンセンサを用いることができる。また、脱臭乾燥機の運転初期は、衣類に付着した悪臭成分とオゾン（自己分解によって発生した酸素原子を含む）が反応するため、オゾンセンサによって検知されるオゾン濃度の出力値は低いが、脱臭が進み衣類から脱離する悪臭成分がなくなってくると、オゾン濃度は上昇し、やがて一定となる。このオゾン濃度の変化をモニターすることで脱臭時間の終了時期の制御が可能となる。
【００１６】
また、前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき前記温風発生機構の風量を制御することを特徴とするものである。すなわち、オゾン濃度が予め決められた濃度範囲になるように、温風発生機構の送風機回転数を制御し、オゾンと温風の混合割合を変える。
【００１７】
また、前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき前記オゾン発生機構のオゾン発生量を制御することを特徴とするものである。具体的には、オゾン発生機構を構成するオゾン発生素子の印加電圧（放電電圧）を変化させることによって、予め決められたオゾン濃度範囲になるようにオゾン発生量を調整する。
【００１８】
また、前記乾燥室の排気口に備えられて排気に含まれる残存オゾンを分解又は吸着して除去するオゾン除去フィルタと、前記乾燥室内のオゾン濃度を検知するオゾン濃度検知手段を備え、前記制御部は、前記オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度と前記温風発生機構の運転時間から得られる送風量との積値によって、前記オゾン除去フィルタが処理した総オゾン量を算出して、オゾン除去フィルタの交換時期を報知手段を介して報知することを特徴とするものである。残存オゾンを処理するための吸着材としては、活性炭，シリカゲル，ジルコニア，アルミナ，ゼオライト，モルデナイトの少なくとも一つを用いることができ、また、残存オゾンを分解する触媒としては、触媒構成成分にＣｏ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｐｒ，Ｉｒ，Ｒｕの少なくとも一つを含有するものを用いることができる。
【００１９】
一方、前記オゾン発生機構への空気導入を前記温風発生機構の送風手段と加熱手段間のダクトから分岐させることを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、前記オゾン発生機構への空気導入部に前記制御部に制御されて開閉する開閉手段を備え、前記制御部は、前記オゾン発生機構からオゾンを発生しない場合は前記開閉手段を閉じることを特徴とするものである。
【００２１】
また、前記オゾン発生機構にオゾン発生素子とこのオゾン発生素子を加熱するヒータとを備えると共に、前記乾燥室の扉の開閉を検知する扉開閉検知手段を備え、前記制御部は、運転中に前記扉開閉検知手段によって乾燥室の扉が開放されたのを検知すると、前記オゾン発生素子は停止するが、オゾン発生素子加熱ヒータへの通電は維持することを特徴とするものである。
【００２２】
また、前記制御部は、前記オゾン発生素子の停止と共に、前記温風発生機構と前記オゾン発生機構への空気導入手段を停止することを特徴とするものである。
【００２３】
また、前記制御部は、運転中に前記扉開閉検知手段によって前記乾燥室の扉の開放を所定時間検知し続けた場合、運転を終了することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明によれば、オゾン発生機構を温風発生機構の送風路外に配置して温風発生機構の加熱手段で加熱されていない空気を取り込むことにより、オゾン発生のための導入空気が温風ではないので、オゾンを効率良く発生することができると共に、オゾン発生機構から発生したオゾンを温風発生機構の加熱手段の後段に供給して、加熱手段からの熱風と混合することでオゾンの自己分解を促進させることにより、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果が向上する。また、加熱手段がオゾンにより腐食されることもない。
【００２５】
さらに、前記温風発生機構と乾燥室の間に、温風発生機構からの温風とその加熱手段後段に供給されたオゾンを滞留させて攪拌混合することによりオゾンの自己分解を促進させると共に乾燥室内の衣類に向けて均一に吹き出すように整流するダクト室を設けたことにより、ここでも、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果がさらに向上すると共に、乾燥室内の衣類をむらなく脱臭乾燥することができる。
【００２６】
また、温風発生機構の後段に、オゾン含有空気中のオゾンの自己分解を促進させる紫外線ランプ又は触媒の少なくとも一方を設けたことにより、さらにここでも、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果がさらに向上する。
【００２７】
一方、オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき脱臭時間の終了時期を制御することにより、乾燥室内のオゾン濃度は、衣類の脱臭中はオゾンが衣類の脱臭に使われて低くなるが、脱臭が進むにつれて上昇し、脱臭し終わるとほぼ一定となるので、これを検知して終了することにより、脱臭を無駄なく確実に行うことができる。
【００２８】
また、オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づき温風発生機構の風量を制御することにより、乾燥室内のオゾン濃度は乾燥室内に送風する風量を少なくすると相対的に高くなるので、省エネ運転が可能となる。
【００２９】
また、オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度に基づきオゾン発生機構のオゾン発生量を制御することにより、乾燥室内のオゾン濃度を効果的に制御でき、さらに、上記風量制御と併用することにより、オゾン濃度を所定の範囲内に制御しやすくなる。
【００３０】
また、オゾン濃度検知手段によって検知されるオゾン濃度と温風発生機構の運転時間から得られる送風量との積値によって、排気口に設けられたオゾン除去フィルタが処理した総オゾン量を算出して、オゾン除去フィルタの交換時期を報知手段を介して報知することにより、使用者等にオゾン除去フィルタの交換時期を確実に知らせることができる。
【００３１】
一方、オゾン発生機構への空気導入を温風発生機構の送風手段と加熱手段間のダクトから分岐させることにより、オゾン発生に必要な空気をエアポンプ等を使用せずに確保でき、その駆動音やコスト増加を防ぐことができると共に、発生したオゾンは加熱手段をバイパスするので、加熱手段がオゾンにより腐食されることもない。
【００３２】
さらに、前記オゾン発生機構への空気導入部に制御部に制御されて開閉する開閉手段を備えて、オゾン発生機構からオゾンを発生しない場合は前記開閉手段を閉じることにより、オゾンを発生しない場合はオゾン発生器への空気流入が停止するので、空気中の湿気等からオゾン発生素子を保護することができる。
【００３３】
また、運転中に扉開閉検知手段によって乾燥室の扉が開放されたのを検知すると、オゾン発生素子は停止するが、オゾン発生素子加熱ヒータへの通電は維持することにより、乾燥室の扉が開放されたときに有害なオゾンが発生され続けるのを防ぐことができると共に、オゾン発生素子は暖まるまではオゾン発生量が低くまた不安定になるので、オゾン発生停止中も加熱し続けることにより、扉が閉じられてオゾン発生を再開するときのオゾン濃度の立ち上がりが早くなり、より効果的に脱臭できる。また、オゾン発生停止中に空気中の湿気等からオゾン発生素子を保護することができる。
【００３４】
また、オゾン発生素子の停止と共に、温風発生機構とオゾン発生機構への空気導入手段を停止することにより、扉が開放された乾燥室から乾燥室内に滞留するオゾンが吹き出されるのを防ぐことができると共に、空気中の湿気等からオゾン発生素子を確実に保護することができる。
【００３５】
また、運転中に扉開閉検知手段によって乾燥室の扉の開放を所定時間検知し続けた場合、運転を終了することにより、扉の閉め忘れ等により扉が開放されたまま運転が継続するのを防ぐことができる。
ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本願発明の衣類乾燥機の一実施形態であるスーツ脱臭乾燥機の外観斜視図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はその平面図，正面図，側面図、図３はその内部構成を示す一部切欠き正面図、図４はシステム構成図である。
【００３８】
このスーツ脱臭乾燥機は、ビジネスホテルなどの各室に設置したり、フロントで宿泊客の要望に応じて貸し出すのに好適なもので、箱形に形成された本体１内には、開閉可能な扉２を有して衣類を収納する乾燥室３と、この乾燥室３の下部に連接して配置された機械室４が設けられている。
【００３９】
乾燥室３は、図３に示すように上部にスーツの上着５等の衣類をハンガー６に掛けた状態で扉２と平行になるように吊り下げる吊り下げ具７を有して、吊り下げた状態の上着５が収納可能な高さと幅と奥行きを有する大きさに形成されている。すなわち、ハンガー６に掛けたスーツの上着５の高さ，幅，奥行きよりも少し大きめで、具体的に示すと、乾燥室３の高さは１０００〜１２００ｍｍが好ましく、例えば１１００ｍｍ、幅は６００〜６５０ｍｍが好ましく、例えば６００ｍｍ、奥行きは１５０〜３００ｍｍが好ましく、例えばスーツ１着（前後にズボンと上着）なら１５０ｍｍ、前後にスーツ２着（前後にズボンと上着２着分）なら３００ｍｍの大きさとなる。この乾燥室３の下部に連接して配置された機械室４も幅と奥行きは乾燥室３と同じになる。
【００４０】
上記のように、このスーツ脱臭乾燥機は、幅方向，高さ方向に比べて奥行き方向が小さい薄型となっており、特に奥行き方向の設置スペースが小さくて済み、ビジネスホテルなどの各室に設置したり、フロントで宿泊客の要望に応じて貸し出すのに好適なものとなっている。また、扉２は片側に取手２ａがあって他側のヒンジ２ｂで幅方向全体が片開きに開閉し、スーツの上着５等の衣類の出し入れもスムーズに行える。なお、扉２に関しては、図示はしていないが、両開きでも良い。また、扉２の内側には、図３に一部示すように乾燥室３の開口縁に対応して突出する外枠が形成されていて、その内側が乾燥室３の開口に対応する凹部になっており、この空間を利用して本体１の奥行きを大きくすることなく乾燥室３の奥行きを大きくできる。これにより、スーツのズボンと上着をそれぞれハンガーに掛けて乾燥室３内の後（奥）に上着，前にズボンとなるように吊り下げた場合にも、ズボンと扉２の内面が接触して乾燥むらや脱臭むらが生じるのを防ぐことができる。
【００４１】
乾燥室３の下部には、前述したように乾燥室３に連接して機械室４が設けられており、その内部には、図３に示すように、機械室４の幅方向一側（図の右側）にブロア８とその吹出口に接続されたダクト９内に設けられたヒータ１０から成る温風発生機構が配置され、他側（図の左側）にはエアポンプ１１とその吐出配管１２に接続されたオゾン発生器１３から成って上記温風発生機構の送風路外に配置されて温風発生機構のヒータ１０で加熱されていない空気を取り込むオゾン発生機構と、その奥側に制御部及び電源が搭載された制御部電源基板１４が配置されている。
【００４２】
このように、乾燥室３の下部に機械室４を配置することにより、比重の軽くなった温風を下から上に送風することができるので送風乾燥効率が向上し、またブロア８等の重量物が収納された機械室４が下部にあるので重心が低くなって安定性が向上すると共に、床置きの場合でも上着５相当の高さの乾燥室３を機械室４の高さ分高くすることができるので、利用者は立った姿勢のままで衣類を掛けやすくなる。また、機械室４内の幅方向一側に温風発生機構を配置し、他側にオゾン発生機構を配置したことにより、乾燥室３の下部に連接されて乾燥室３と同様に奥行きが薄い機械室４でも温風発生機構やオゾン発生機構をバランス良く配置することができる。
【００４３】
上記オゾン発生器１３は図５に示すように構成されている。オゾンを発生するオゾン発生素子（放電体）１３ａは、オゾン発生のための導入空気の送風路１３ｂに面してケース１３ｃの上面開口に配置されており、その下面側にはオゾン発生素子１３ａを加熱するヒータ１３ｄが配置されている。ケース１３ｃ内には、上記オゾン発生素子１３ａとヒータ１３ｄに通電する電源基板１３ｅが内蔵されており、オゾン発生素子１３ａの印加電圧（放電電圧）を制御することによりオゾン発生量が調整されるようになっている。
【００４４】
上記オゾン発生器１３で発生されたオゾンは図３に示した配管１５によりヒータ１０直後のダクト９内に供給され、温風と混合されるようになっている。ダクト９は、乾燥室３に向かって漏斗状に拡幅されたダクト室１６に接続されている。このダクト室１６は、前記温風発生機構からの温風とそのヒータ１０直後に供給されたオゾンを滞留させて攪拌混合することによりオゾンの自己分解を促進させると共に乾燥室３内の衣類（スーツの上着５等）に向けて均一に吹き出すように整流する作用を有するものである。また、このダクト室１６内には、オゾン含有空気中のオゾンの自己分解を促進させる紫外線ランプ１６ａが備えられている。なお、紫外線ランプ１６ａの他には、オゾン含有空気中のオゾンの自己分解を促進させる触媒を用いることもでき、この触媒としては、後述する残存オゾンを処理するための触媒と同じものを用いることができる。
【００４５】
ダクト室１６の天板は乾燥室３の底板となっており、ここに複数のスリットや孔が形成されて、乾燥室３内の衣類（スーツの上着５等）へオゾンを含んだ温風を均一に吹き出す吹き出し部１７が設けられている。図６（ａ），（ｂ），（ｃ）は上記吹き出し部１７の構成例を示す図であり、（ａ）は横方向のスリット１７ａを複数形成したもので、（ｂ）は小さな丸孔１７ｂを複数形成したものであり、（ｃ）は前後方向のスリット１７ｃを複数形成したものである。いずれの場合も、乾燥室３内に吊り下げられたスーツの上着５等の胴部と両袖部を底板に投影した形状位置に合わせて複数のスリットや孔が形成されており、スーツの上着５等の胴部と両袖部へオゾンを含んだ温風を生地量に応じて均一に吹き出すようにして、生地を傷めることなく乾燥や脱臭をむらなく行うことができるようになっている。また、乾燥室３の底部から乾燥室３内に供給される温風やオゾンが乾燥室３内に吊り下げられて下向きに開口する上着５等の衣類の裾口や袖口から内側に入り込むので、上着５等の衣類の内側まで乾燥や脱臭を効率良く行うことができる。
【００４６】
また、機械室４の前面には吸気口１８が形成されており、この吸気口１８には吸気フィルタ１９が装着されている。従って、ブロア８が駆動されると、吸気口１８の吸気フィルタ１９を通して機外の空気が機械室４内に導入されるようになっている。導入空気は、ブロア８によってダクト９に送られ、ダクト９内部のヒータ１０を通過して所定の温度（約７０℃）に加熱され、ダクト室１６に送り込まれる。そして、ダクト室１６から上述したような吹き出し部１７を通して乾燥室３内へ吹き出される。また、エアポンプ１１により送られた空気は、オゾン発生器１３を経由し、ヒータ１０直後のダクト９内に送られる。この時、オゾン発生器１３の能力は、乾燥室３内におけるオゾン濃度が、オゾン濃度としては低濃度である例えば０．０５〜０．２ｐｐｍになるようにオゾン発生器１３の印加電圧を調整するようになっている。なお、吸気口１８は機械室４の側面に形成しても良い。また、吸気口１８に装着される吸気フィルタ１９に吸湿材料を備えても良い。このように、機械室４の前面もしくは側面に吸気口１８を備えることにより、吸気口１８からの機外の空気で制御部電源基板１４に搭載された制御部や電源等を常時冷却することができると共に、背面を壁に密接して配置しても吸気が妨げられることがなくなる。また、吸気フィルタ１９に吸湿材料を備えれば、オゾン発生器１３への導入空気が除湿されて低湿度になるため、オゾン発生量が安定し、またオゾン発生素子の寿命も延ばすことができると共に、温風発生機構への導入空気も除湿されて低湿度になるため、乾燥した温風を乾燥室３内に供給することができ、乾燥効率も向上する。
【００４７】
また、機械室４の下部，すなわち本体１の下部には、前倒れ防止用の脚部２０が備えられている。本実施形態の前倒れ防止用脚部２０は前面側全体に板状に張り出させたものであるが、少なくとも左右一対あれば良い。このように、本体１の下部に前倒れ防止用の脚部２０を備えたことにより、上述したように奥行きを薄く形成して壁際に床置きしても地震等で前倒れするのを防ぐことができる。
【００４８】
一方、乾燥室３の上部前面の一側には排気口２１が形成されており、この排気口２１には余剰の残存オゾンを分解したり、吸着したりして除去するオゾン除去フィルタ２２が着脱可能に装着されている。このように、乾燥室３の上部に排気口２１を配置したことにより、温風の上昇による自然排気を利用して排気を効率良く行うことができる。乾燥室３内で衣類（スーツの上着５等）を脱臭乾燥した空気は上部のオゾン除去フィルタ２２を通過し、排気口２１より機外に放出される。この時、オゾン除去フィルタ２２では、余剰の残存オゾンを分解したり、吸着したりして、オゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下まで低下し、機外に放出されるので、人体への影響は無い。残存オゾンを処理するための吸着材としては、活性炭，シリカゲル，ジルコニア，アルミナ，ゼオライト，モルデナイトの少なくとも一つを用いることができる。また、残存オゾンを分解する触媒としては、触媒構成成分にＣｏ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｐｒ，Ｉｒ，Ｒｕの少なくとも一つを含有するものを用いることができる。なお、触媒の形状は、送風路の断面形状がハニカム（蜂の巣）形状や網の目形状（そのポア形状，すなわち個々の孔形状は、円形，三角形，四角形を含む多角形，不定形でも可、ポアの大きさは均一でなくとも可）で、一定の厚みがある。一例として、Ｍｎ系複合酸化物触媒を担持したハニカム型のオゾン分解フィルタ（寸法：Ｗ１２０×Ｌ６０×Ｈ１０t，セル数：５００cell/in2）の場合、開口率が大きく低圧力損失，常温においても高い分解性能，単位体積当たりの表面積が大きくコンパクトなどの特徴を有しており、排気口２１外における平均のオゾン濃度は、初期０．１７ｐｐｍから０．０５ｐｐｍとなる。この値は日本産業衛生学会の勧告値０．１ｐｐｍ以下で、臭気官能試験でもオゾン臭はほとんど感じられない。オゾン分解フィルタのセル数や厚みを増すことによって、排オゾン濃度をさらに低くすることも可能である。
【００４９】
また、オゾン除去フィルタ２２は、処理したオゾン量（オゾン濃度×通風量）に従って性能が劣化していく。本実施形態のスーツ脱臭乾燥機は、後述するオゾンセンサＳａによってモニタ−されたオゾン濃度の出力値と温風発生機構の運転時間から計算される送風量の積値によって、オゾン除去フィルタ２２を通過した総オゾン量をカウントし、オゾン除去フィルタ２２の交換時期を知らせる機構を有する。例えば、予め求めたオゾン除去性能と総オゾン量の関係から、オゾン除去性能が半分になったときにオゾン除去フィルタ２２の交換時期を知らせるように設定できる。
【００５０】
一方、乾燥室３の上部前面の中央部には、前述した制御部電源基板１４に接続されて運転開始や停止（一時停止も含む）及び運転時間設定等を選択設定操作するためのボタンや上述したオゾン除去フィルタ交換ランプ等が設けられた操作パネル２３が配置されている。このように、乾燥室３の前面上部に操作パネル２３を配置したことにより、乾燥室３の前面側部等に配置したものに比べて乾燥室３の幅を有効に利用できると共に、吊り下げた衣類（スーツの上着５等）の上方に操作パネル２３があるので、視認性や操作性が向上する。
【００５１】
また、オゾンは酸化力が強く、濃度が高くなると人体への影響が懸念されるので、本実施形態では、乾燥室３内のオゾン濃度を検知するオゾンセンサＳａが配置されており、検出したオゾン濃度を前述した制御部電源基板１４に搭載されたマイコンに入力するように構成されている。このオゾンセンサＳａとしては、半導体式，紫外線吸収式，可視光吸収式，赤外線吸収式等の公知のオゾンセンサを用いることができる。特に、ガスと接触して抵抗値が変わる金属酸化物半導体（焼結体）と一体になった白金線コイルの抵抗変化をガス濃度として検知する高感度の低濃度検知用ガス検知センサである公知の熱線型半導体式センサを用いることが、小型である点や高感度である点等で好ましい。
【００５２】
このスーツ脱臭乾燥機の運転初期は、衣類（スーツの上着５等）に付着した悪臭成分とオゾン（自己分解によって発生した酸素原子を含む）が反応するため、オゾンセンサＳａによって検知されるオゾン濃度の出力値は低いが、脱臭が進み衣類（スーツの上着５等）から脱離する悪臭成分がなくなってくると、オゾン濃度は上昇し、やがて一定となる。このオゾン濃度の変化をモニターすることで脱臭時間の終了時期の制御を行うことができる。このようにオゾン濃度が上昇して一定となったのを検知して運転を終了することにより、脱臭を無駄なく確実に行うことができる。、また、オゾン濃度が予め決められた濃度範囲になるように、ブロア８の回転数を制御し、オゾンと温風の混合割合を変えることにより、乾燥室３内のオゾン濃度は乾燥室３内に送風する風量を少なくすると相対的に高くなるので、省エネ運転が可能となる。また、オゾン発生器１３の印加電圧を変化させることによって、予め決められたオゾン濃度範囲になるようにオゾン発生量を制御する可能であり、これにより、乾燥室３内のオゾン濃度を効果的に制御でき、さらに、上記風量制御と併用することにより、オゾン濃度を所定の範囲内に制御しやすくなる。
【００５３】
図４のシステム構成図に示すように、上述したブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３及び紫外線ランプ１６ａは、乾燥室３上部に配置された操作パネル２３からの入力と、前述したオゾンセンサＳａからの入力に従い、制御部電源基板１４より電源が供給されると共に最適制御されて、運転されるようになっている。
【００５４】
以上の構成において、スーツの上着５等をハンガー６に掛けた状態で乾燥室３内に扉２と平行になるように吊り下げ、扉２を閉じて操作パネル２３により運転開始を選択すると、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３及び紫外線ランプ１６ａが動作する。
【００５５】
ブロア８は機械室４内に設置されているため、ブロア８の動作と共に機械室４内部には吸気口１８に設けた吸気フィルタ１９を通過した清浄な空気が常に導入される。このため、機械室４内の制御部電源基板１４に搭載された制御部や電源等は常時冷却される。また、エアポンプ１１も機械室４内に設置されているため、エアポンプ１１からの空気によりオゾン発生器１３内のオゾン発生素子１３ａが埃等により汚れたり、劣化することもない。
【００５６】
ブロア８により送られた空気は、ダクト９内に備えられたヒータ１０により所定の温度（約７０℃）まで加熱されて、ダクト室１６に送られ、ダクト室１６の天板（乾燥室３の底板）に形成された吹き出し部１７から乾燥室３内に温風として吹き出される。
【００５７】
また、エアポンプ１１により送られた空気はオゾン発生器１３へ導入され、ここで発生したオゾンはヒータ１０直後のダクト９内に送られ、ダクト室１６にて温風と均一に混合されると共に紫外線ランプ１６ａからの紫外線に曝される。この時、オゾン発生器１３の能力は乾燥室３内におけるオゾン濃度が例えば０．０５〜０．２ｐｐｍになるように調整されている。
【００５８】
上記のように、オゾン発生機構が温風発生機構の送風路外に配置され、オゾン発生のための導入空気が温風ではないので、オゾンを効率良く発生することができる。また、オゾン発生機構から発生したオゾンを温風発生機構のヒータ１０直後に供給して、ヒータ１０からの熱風と混合することでオゾンの自己分解を促進させることにより、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果が向上する。また、ヒータ１０がオゾンにより腐食されることもない。
【００５９】
また、ダクト室１６内では、温風発生機構からの温風とそのヒータ１０直後に供給されたオゾンを滞留させて攪拌混合することによりオゾンの自己分解を促進させると共に、乾燥室３内の衣類（スーツの上着５等））に向けて均一に吹き出すように整流することにより、ここでも、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果がさらに向上すると共に、乾燥室３内の衣類をむらなく脱臭乾燥することができる。また、ダクト室１６内では、オゾンに紫外線ランプ１６ａからの紫外線が照射られることにより、オゾンの自己分解を誘発して酸素原子により脱臭効果がさらに向上する。
【００６０】
乾燥室３内に吊り下げられたスーツの上着５等の衣類は、温風とオゾンにより設定時間、乾燥されると共に脱臭される。なお、オゾンは空気より比重が重いが、比重が軽くなった温風と混合されて温風と共に乾燥室３内に吹き出されるので、温風と共に乾燥室３内を上昇することができる。
【００６１】
乾燥室３内を通過した温風は、乾燥室３上部の排気口２１に装着されたオゾン除去フィルタ２２を通過する。この時、オゾン除去フィルタ２２では、余剰の残存オゾンを分解又は吸着し、オゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下まで低下させて無害化してから、排気口２１より機外に放出される。
【００６２】
図７は、本実施形態の制御例を示すフローチャートであり、前記制御部電源基板１４に搭載されたマイコンにより実行されるものである。
【００６３】
すなわち、操作パネル２３で運転開始ボタンがＯＮされて、図７のフローチャートで示す制御が開始すると、先ず、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３のオゾン発生素子１３ａとオゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄ，紫外線ランプ１６ａ及びオゾンセンサＳａをＯＮとする（ステップＳ１）。
【００６４】
次に終了ボタンがＯＮされたか否かチェックし、ＯＮされていなければ、前述したようにして総オゾン量を計算し、不揮発性メモリ等に記録されている総オゾン計算値を更新する（ステップＳ２のＮ→ステップＳ３）。そして、総オゾン量計算値がオゾン除去フィルタ２２の交換時期を示す規定量を超えたか否かをチェックする（ステップＳ４）。なお、ここでは開始直後であるので、総オゾン量計算値は前回運転終了時の値と同じであるので、規定量を越えないので、ステップＳ５に移行する。
【００６５】
ステップＳ５では、オゾンセンサＳａによって検知されるオゾン濃度が上限濃度（ここでは前述した０．２ｐｐｍ）未満か否かをチェックする（ステップＳ４のＮ→ステップＳ５）。オゾン濃度が上限濃度未満であれば、次にオゾン濃度が下限濃度（ここでは前述した０．０５ｐｐｍ）未満か否かをチェックする（ステップＳ５のＹ→ステップＳ６）。オゾン濃度が下限濃度未満でなければ、オゾン濃度が前述した所定の範囲（０．０５〜０．２ｐｐｍ）にあることになるので、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００６６】
上記ステップＳ６でオゾン濃度が下限濃度未満と判定されたときは、まずオゾン印加電圧がオゾン濃度増加の実効性の限界である１２Ｖを越えているか否かをチェックする（ステップＳ６のＹ→ステップＳ７）。オゾン印加電圧が１２Ｖを越えていなければオゾン印加電圧を１Ｖ上げて（ステップＳ７のＮ→ステップＳ８）、オゾン濃度増加を図って前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００６７】
また、オゾン印加電圧が１２Ｖを越えておれば、これ以上オゾン印加電圧を上げても実効性がないので、次にブロア電流が下限電流を越えているか否かをチェックする（ステップＳ７のＹ→ステップＳ９）。ブロア電流が下限電流を越えていなければ、ブロア電流を下げて風量を落としてオゾン濃度を増加させることもできないので、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００６８】
また、ブロア電流が下限電流を越えておれば、ブロア電流を下げて風量を落とすことによりオゾン濃度の増加を図って（ステップＳ９のＹ→ステップＳ１０）、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００６９】
一方、前記ステップＳ５でオゾン濃度が上限濃度以上であれば、さらにオゾン濃度が安全に使用できる上限よりも高い危険濃度を超えているか否かをチェックする（ステップＳ５のＮ→ステップＳ１１）。ここで、オゾン濃度が危険濃度を超えていれば、このまま運転を続けるのは危険であるのでオゾン発生素子１３ａをＯＦＦして（ステップＳ１１のＹ→ステップＳ１２）、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００７０】
また、上記ステップＳ１１で、オゾン濃度が危険濃度は超えていないと判定された場合は、オゾン電源がＯＦＦか否かをチェックして、上記のようにオゾン濃度が危険濃度を超えてＯＦＦになっておればオゾン電源をＯＮし（ステップＳ１３のＹ→ステップＳ１４）、オゾン電源がＯＦＦでなければ、ステップＳ１５に進んで、まずオゾン印加電圧がオゾン濃度低減の実効性の限界である５Ｖ未満であるか否かをチェックする。オゾン印加電圧が５Ｖ未満でなければオゾン印加電圧を１Ｖ下げて（ステップＳ１５のＮ→ステップＳ１６）、オゾン濃度低減を図って前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００７１】
また、オゾン印加電圧が５Ｖ未満であれば、これ以上オゾン印加電圧を下げても実効性がないので、次にブロア電流が上限電流未満か否かをチェックする（ステップＳ１５のＹ→ステップＳ１７）。ブロア電流が上限電流以上であれば、これ以上ブロア電流を上げて風量を増加させてオゾン濃度を低下させることもできないので、オゾン発生素子１３ａをＯＦＦして（ステップＳ１７のＮ→ステップＳ１８）、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００７２】
また、ブロア電流が上限電流未満であれば、ブロア電流を上げて風量を増加させることによりオゾン濃度の低減を図って（ステップＳ１７のＹ→ステップＳ１９）、前記ステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００７３】
上述した制御を繰り返している間に、例えば総オゾン計算値が規定量を超えると、ステップＳ４からステップＳ２０に進んでオゾン除去フィルタ交換ランプをＯＮ（点灯）し、、また操作パネル２３の終了ボタンがＯＮされると、ステップＳ２からステップＳ２２に進んで、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生素子１３ａ，オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄ，紫外線ランプ１６ａ及びオゾンセンサＳａをＯＦＦとして運転を終了する。
【００７４】
上記のように、オゾン除去フィルタ２２の交換時期を報知することにより、使用者等にオゾン除去フィルタ２２の交換時期を確実に知らせることができ、オゾン除去フィルタ２２の交換を促すことができる。オゾン除去フィルタ２２が交換されると、前述した不揮発性メモリ等に記憶された総オゾン量計算値はゼロに初期化されると共に、オゾン除去フィルタ交換ランプが点灯しなくなる。なお、総オゾン量計算値が規定量を超えてオゾン除去フィルタ交換ランプが点灯した状態でも運転を継続するように制御することはできるが、機外に排気されるオゾンの濃度が上昇して人体に悪影響を与える虞があるので、上述したように運転を停止することが好ましい。
【００７５】
以上のように、本実施形態のスーツ脱臭乾燥機は、低濃度のオゾンと熱風を混合させ、ダクト室１６と紫外線ランプ１６ａや触媒を効率的に組み合わせることによって、オゾンの自己分解を促進させ、オゾンより活性な酸素原子を発生させて脱臭効果を高めている。さらに、オゾンセンサＳａを備え、その出力値をオゾン発生器１３やブロア８の制御にフィードバックすることによって安定したオゾンを乾燥室３内に供給することが可能となる。安全対策としては、排気口２２にオゾンの吸着材やオゾンを分解する触媒を用いたオゾン除去フィルタ２２を設けている。また、運転状況から自動で総オゾン量をカウントし、オゾン除去フィルタ２２の交換時期を知らせるようにしている。
【００７６】
このように、本実施形態のスーツ脱臭乾燥機は、安全性を十分に確保しつつ、低濃度オゾンでも自己分解による脱臭効果の向上によって短時間の脱臭が可能となる。また、脱臭乾燥機内に循環経路などの複雑な機構を有しないため、省スペース化や低コスト化が可能となる。
【００７７】
なお、上記実施形態では、ダクト室１６を漏斗状に拡幅させただけであるが、例えば図８に示すようにダクト９のダクト室１６内への吹出口に対向して平板状の邪魔板１６ｂを設けたり、図９に示すようにダクト９のダクト室１６内へ突出する吹出口に隙間を有して被せるように蓋状の邪魔板１６ｃを設けたり、図１０に示すようにダクト９のダクト室１６内への吹出口に横方向に複数本の攪拌棒１６ｄを設けたり、図１１に示すようにダクト９のダクト室１６内への吹出口内に半円状の交差させたガイド１６ｅを設けて、温風発生機構からの温風とそのヒータ１０直後に供給されたオゾンを積極的に攪拌混合するようにすれば、オゾンの自己分解をさらに促進させることができる。
【００７８】
図１２は、本願発明の他の実施形態を示す一部切欠き正面図、図１３はそのシステム構成図、図１４はそのオゾン発生器接続例を示す要部拡大図、図１５は原料空気流量とオゾン濃度の関係を示す図であり、前記実施形態と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【００７９】
従来及び前記実施形態では、オゾン発生器への空気はエアポンプにより供給されており、その駆動音やコスト増加の課題が生じる。また、ダクト経路内にオゾン発生器を設置した場合において、ヒータの前段にオゾン発生器を設置した場合は、オゾンによるヒータの腐食が問題となり、前述した特許文献７のようにヒータの後段に設置した場合は、オゾン発生効率の低下や素子の寿命低下の問題が生じる。
【００８０】
そこで、本実施形態においては、前記実施形態のエアポンプ１１を無くし、オゾン発生器１３への導入空気はブロア８とヒータ１０の間から一部分岐させてバイパス管１２ａを介してオゾン発生器１３に供給するように構成している。また、オゾン発生器１３への空気導入部（ブロア８からの分岐部やバイパス管１２ａ）には、図１３に示すように制御部電源基板１４によって電源が供給されると共に制御されて開閉するバルブＶを設けることが好ましい。なお、オゾン発生器１３で発生したオゾンは前記実施形態と同様に配管１５を介してヒータ１０の直後のダクト９内に供給されている。
【００８１】
以上の構成において、温風の流れは前記実施形態と同様であるが、ブロア８により送られた空気の一部は、ヒータ１０までの間に分岐され、オゾン発生器１３へ導入される。オゾン発生器１３へ導入される空気流量は、図１５の原料空気流量とオゾン濃度の関係から１〜３Ｌ／ｍｉｎ程度に調整されている。オゾン発生器１３において発生したオゾンはヒータ１０をバイパスして、ヒータ１０直後のダクト９内に送られる。また、オゾン発生器１３の能力は、前記実施形態と同様に、乾燥室３内におけるオゾン濃度が例えば０．０５〜０．２ｐｐｍになるように調整されている。
【００８２】
また、図１３に示すように、オゾン発生器１３の前段にバルブＶを備えて、前記実施形態の図７の制御例等においてオゾンを発生しないときにバルブＶを閉じ、オゾン発生器１３への空気流入を停止することにより、前記図５に示したオゾン発生素子１３ａを湿気等から保護することができる。
【００８３】
以上のように、本実施形態によれば、オゾン発生に必要な空気をエアポンプ等を使用せずに確保でき、その駆動音やコスト増加を防ぐことができると共に、発生したオゾンはヒータ１０をバイパスするので、ヒータ１０がオゾンにより腐食されることもない。また、前記特許文献７の如くヒータの後段に配置した場合のように温風によるオゾン発生効率の低下やオゾン発生素子の寿命低下の問題も生じない。
【００８４】
図１６は、本願発明の更に他の実施形態を示すシステム構成図であり、前記実施形態と同一符号は同一又は相当部分を示している。なお、オゾン発生器１３の内部構成は前記図５と同様である。
【００８５】
従来より、オゾン発生素子１３ａは通電中に加熱されており、暖まるまではオゾン発生量が低く、また不安定になるが、装置の運転の一時停止時等にオゾンの発生を停止した場合、オゾン発生素子１３ａの加熱も停止してしまうため、運転再開後のオゾン濃度の立ち上がりが遅く、不安定になるという課題があった。
【００８６】
そこで、本実施形態においては、前述した乾燥室３の扉２の開閉を検知する扉開閉センサＳｂ（図１６参照）を設け、その出力を制御部電源基板１４に搭載されたマイコンに入力して、扉開閉センサＳｂが扉２の開放を検知した場合には、オゾン発生素子１３ａの通電は停止するが、オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄへの通電は維持するようにしたものである。また、場合によっては、オゾン発生素子１３ａの停止と共に、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１も停止しても良い。また、扉２の開放を一定時間（例えば５分）検知し続けた場合は運転を終了する。
【００８７】
図１７は、その一制御例を示すフローチャートであり、前記制御部電源基板１４に搭載されたマイコンにより実行されるものである。
【００８８】
すなわち、操作パネル２３で運転開始ボタンがＯＮされて、図１７のフローチャートで示す制御が開始すると、先ず、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３のオゾン発生素子１３ａとオゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＮとする（ステップＳ１）。
【００８９】
次に終了ボタンがＯＮされたか否かをチェックし、ＯＮされていなければ、乾燥室３の扉２が開放されたか否かをチェックする（ステップＳ２のＮ→ステップＳ３）。扉２が開放されていなければ、操作パネル２３の運転時間設定ボタンで設定された設定時間が経過したか否かをチェックし（ステップＳ３のＮ→ステップＳ４）、設定時間が経過していなければステップＳ２に戻って上記を繰り返す。
【００９０】
そして、設定時間が経過するか（ステップＳ４のＹ）、終了ボタンがＯＮされれば（ステップＳ２のＹ）、ステップＳ５に進んで、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３のオゾン発生素子１３ａとオゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＦＦとして、運転を終了する。
【００９１】
一方、前記ステップＳ３で、乾燥室３の扉２が開放されたのを検知すると、ステップＳ６に移行して、オゾン発生素子１３ａのみをＯＦＦとする。そして、扉２が開放されている時間が規定時間（ここでは５分）を超えたか否かをチェックし、規定時間を超えていなければ終了ボタンがＯＮされたか否かをチェックする（ステップＳ７のＮ→ステップＳ８）。終了ボタンもＯＮされていなければ、扉２が開放されたままであるか否かをチェックし（ステップＳ８のＮ→ステップＳ９）、開放されたままであればステップＳ７に戻って上記を繰り返す。
【００９２】
上記規定時間（５分）の間に扉２が閉じられたのを検知すると、ステップＳ９からステップＳ１０に進んで、オゾン発生素子１３ａをＯＮすることによりオゾン発生を再開し、前記ステップＳ４に戻って上述した制御を繰り返す。
【００９３】
従って、乾燥室３の扉２が開放されたときにオゾン発生素子１３ａをＯＦＦすることにより、有害なオゾンが発生され続けるのを防ぐことができると共に、オゾン発生素子１３ａは暖まるまではオゾン発生量が低くまた不安定になるので、オゾン発生停止中も加熱し続けることにより、扉２が閉じられてオゾン発生を再開する運転再開後のオゾン濃度の立ち上がりが早くなり、より効果的に脱臭できる。また、オゾン発生停止中もエアポンプ１１によってオゾン発生素子１３ａに空気が送られるが、オゾン発生素子１３ａは加熱され続けるので、空気中の湿気等からオゾン発生素子１３ａを保護することができる。
【００９４】
一方、扉２が開いたまま上記規定時間（５分）を超えるか（ステップＳ７のＹ）、又は終了ボタンがＯＮされると（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ１１に移行して、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＦＦとして、運転を終了する。扉２が開いたまま規定時間（５分）を超えた場合に運転を終了することにより、扉２の閉め忘れ等により扉２が開放されたまま運転が継続するのを防ぐことができる。
【００９５】
図１８は、他の制御例を示すフローチャートであり、前記制御部電源基板１４に搭載されたマイコンにより実行されるものである。
【００９６】
前記制御例と異なる点は、扉２の開放を検知したときに、オゾン発生素子１３ａをＯＦＦすると共に、ブロア８，ヒータ１０及びエアポンプ１１もＯＦＦすることである（ステップＳ３のＹ→ステップＳ６）。これに伴って、規定時間（５分）の間に扉２が閉じられた場合は（ステップＳ９のＮ）、ステップＳ１０でオゾン発生素子１３ａをＯＮすると共に、ブロア８，ヒータ１０及びエアポンプ１１もＯＮしてステップＳ４に戻り、また、扉２が開いたまま上記規定時間（５分）を超えるか（ステップＳ７のＹ）、又は終了ボタンがＯＮされると（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ１１に移行して、オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄのみをＯＦＦとして、運転を終了する。
【００９７】
このように制御すれば、前記制御例の作用効果に加えて、扉２の開放と共にブロア８やエアポンプ１１が停止するので、扉２が開放された乾燥室３から乾燥室３内に滞留するオゾンが吹き出されるのを防ぐことができると共に、空気中の湿気等からオゾン発生素子１２ａを確実に保護することができる。
【００９８】
一方、上記扉開閉センサＳｂの代わりに扉ロック機構を設けて、扉ロックが行われた後に、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１及びオゾン発生器１３を動作させるようにしても良い。また、扉ロック機構を有している場合で、運転が終了または中断する場合は、オゾン発生器１３及び他の機構を停止した後、一定時間後，例えば５〜１５秒後に扉ロックをが解除されるようにすると良い。
【００９９】
また、オゾン発生器１３が停止した後、一定時間，例えば５〜１５秒程度、ブロア８のみを駆動し、ブロア８の停止と共に扉ロックが解除されるようにしても良い。
【０１００】
同様に、扉ロック機構を有している場合で、運転を一時停止する場合、オゾン発生器１３及び他の機構が停止してから一定時間後，例えば５〜１５秒後に扉ロックが解除されるようにする。また、オゾン発生器１３が停止した後、一定時間，例えば５〜１５秒程度、ブロア８のみを駆動し、ブロア８の停止と共に扉ロックが解除されるようにしても良い。さらに、前記実施形態同様に、一時停止中はオゾン発生素子１３ａは停止するが、オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄは通電を維持する。また、扉ロック解除を一定時間（例えば５分）検知し続けた場合は運転を停止するようにする。
【０１０１】
図１９は、その一制御例を示すフローチャートであり、前記制御部電源基板１４に搭載されたマイコンにより実行されるものである。
【０１０２】
すなわち、操作パネル２３で運転開始ボタンがＯＮされて、図１９のフローチャートで示す制御が開始すると、先ず扉２をロックしてから、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３のオゾン発生素子１３ａとオゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＮとする（ステップＳ１→ステップＳ２）。
【０１０３】
次に一時停止ボタンがＯＮされたか否かをチェックし、ＯＮされていなければ、更に終了ボタンがＯＮされたか否かをチェックする（ステップＳ３のＮ→ステップＳ４）。終了ボタンがＯＮされていなければ、操作パネル２３の運転時間設定ボタンで設定された設定時間が経過したか否かをチェックし（ステップＳ４のＮ→ステップＳ５）、設定時間が経過していなければステップＳ３に戻って上記を繰り返す。
【０１０４】
そして、設定時間が経過するか（ステップＳ５のＹ）、終了ボタンがＯＮされれば（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ６に進んで、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生器１３のオゾン発生素子１３ａとオゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＦＦとする。そして、規定時間（例えば５〜１５秒）経過するのを待って（ステップＳ７のＮループ）、扉ロックを解除して（ステップＳ８）、運転を終了する。
【０１０５】
一方、前記ステップＳ３で、一時停止ボタンがＯＮされたのを検知すると、ステップＳ９に移行して、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１及びオゾン発生素子１３ａをＯＦＦとする。そして、規定時間（例えば５〜１５秒）が経過するのを待って（ステップＳ１０のＮループ）、扉ロックを解除する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
その後、扉ロック解除時間が規定時間（ここでは５分）を超えたか否かをチェックし、規定時間を超えていなければ終了ボタンがＯＮされたか否かをチェックする（ステップＳ１２のＮ→ステップＳ１３）。終了ボタンもＯＮされていなければ、一時停止ボタンがＯＦＦになったか否かをチェックし（ステップＳ１３のＮ→ステップＳ１４）、ＯＦＦされていなければ上記ステップＳ１２に戻って上記を繰り返す。
【０１０７】
上記規定時間（５分）の間に一時停止ボタンがＯＦＦされたのを検知すると、扉２をロックし（ステップＳ１４のＹ→ステップＳ１５）、ブロア８，ヒータ１０，エアポンプ１１，オゾン発生素子１３ａをＯＮして（ステップＳ１６）、ステップＳ４に戻って上記を繰り返す。
【０１０８】
一方、扉ロックが解除されたまま上記規定時間（５分）を超えるか（ステップＳ１２のＹ）、又は終了ボタンがＯＮされると（ステップＳ１３のＹ）、ステップＳ１１に移行して、オゾン発生素子加熱ヒータ１３ｄをＯＦＦとして、運転を終了する。
【０１０９】
以上により、前記実施形態と同様な作用効果が得られると共に、運転中には扉２を開けられないと共に、運転終了または中断時や一時停止時において、扉２を開けた場合に乾燥室３内のオゾンを吸い込むことが無く安全に使用できる。
【０１１０】
図２０は、扉ロック機構を有する場合の他の制御例を示すフローチャートであり、前記制御部電源基板１４に搭載されたマイコンにより実行されるものである。
【０１１１】
前記制御例と異なる点は、オゾン発生素子１３ａが停止した後、規定時間（例えば５〜１５秒程度）ブロア８のみを駆動し、ブロア８の停止と共に扉２のロックを解除するようにしたものである（ステップＳ６→ステップＳ７→ステップＳ８→ステップＳ９や、ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１２→ステップＳ１３）。
【０１１２】
このように制御すれば、前記制御例の作用効果に加えて、乾燥室３内に滞留するオゾンがオゾン除去フィルタ２２が備えられた排気口２１から安全に排出されてから扉２が開けられるようになるので、安全性が更に向上する。
【０１１３】
なお、上記実施形態では、上述したスーツ脱臭乾燥機を床置き用として説明したが、薄型であるので、本体１の背面側と壁面に壁面取付手段を備えれば壁掛け設置も可能となり、さらに上述した脚部２０を着脱可能に構成すれば、床置き用と壁掛け用のいずれにも対応することができる。
【０１１４】
また、上述した実施形態の乾燥機は、薄型で手軽に衣類の脱臭乾燥ができるので、ビジネスホテルなどの各室に設置したり、フロントで宿泊客の要望に応じて貸し出すのに好適であるが、一般家庭などでも１台備えておけば、家族で共用して手軽に衣類の脱臭乾燥を行うことができるので、非常に有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本願発明の衣類乾燥機の一実施形態であるスーツ脱臭乾燥機の外観斜視図。
【図２】同じく、その平面図，正面図，側面図。
【図３】同じく、その内部構成を示す一部切欠き正面図。
【図４】同じく、そのシステム構成図。
【図５】上記実施形態のオゾン発生器の内部構成図。
【図６】上記乾燥機における機械室から乾燥室への吹き出し部の構成例を示す図。
【図７】上記実施形態における制御例を示すフローチャート。
【図８】上記実施形態におけるダクト室の他の構成例を示す要部縦断面図。
【図９】同じく、ダクト室の他の構成例を示す要部縦断面図。
【図１０】同じく、ダクト室の他の構成例を示す要部縦断面図。
【図１１】同じく、ダクト室の他の構成例を示す要部縦断面図。
【図１２】本願発明の他の実施形態を示す一部切欠き正面図。
【図１３】同じく、そのシステム構成図。
【図１４】そのオゾン発生器接続例を示す要部拡大図。
【図１５】原料空気流量とオゾン濃度の関係を示す図。
【図１６】本願発明の更に他の実施形態を示すシステム構成図。
【図１７】扉開閉センサを用いた一制御例を示すフローチャート。
【図１８】扉開閉センサを用いた他の制御例を示すフローチャート。
【図１９】扉ロック機構を用いた一制御例を示すフローチャート。
【図２０】扉ロック機構を用いた他の一制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１６】
１  本体
２  扉
３  乾燥室
４  機械室
５  上着
６  ハンガー
７  吊り下げ具
８  ブロア
９  ダクト
１０  ヒータ
１１  エアポンプ
１２ａ  バイパス管
１３  オゾン発生器
１３ａ  オゾン発生素子
１３ｄ  オゾン発生素子加熱ヒータ
１４  制御部電源基板
１６  ダクト室
１６ａ  紫外線ランプ
１７  吹き出し部
１８  吸気口
１９  吸気フィルタ
２０  脚部
２１  排気口
２２  オゾン除去フィルタ
２３  操作パネル
Ｓａ  オゾンセンサ
Ｓｂ  扉開閉センサ
Ｖ  バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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