(57)【要約】【課題】  小型化しつつもコストを抑えたものであり、事故などの非常事態を確実に通知する通知システムなどを提供する。【解決手段】  自動車に搭載された携帯電話機１００が相手先の通信端末に所定の通知を行う通知システムにおいて、携帯電話機１００において、自動車に発生した接触があって加速度が急激に発生したことを検知する加速度センサ２０１の当該検知に基づいて、自動車における非常事態の発生を判断し、カメラ部１０４の撮像処理による非常事態の画像データ及びＧＰＳ部１０２の位置検出による前記非常事態発生時の位置データを相手先の通信端末に送信して通知を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を行う通知システムにおいて、
前記第１の通信端末において、
前記移動体に発生した接触を検知するセンサの当該検知に基づいて、前記移動体における非常事態の発生を判断し、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末は、前記非常事態が発生したものと判断したときに所定の警告出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記第１の通信端末は、前記移動体からの電力供給が無くなったときに電力供給を行うことを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項４】
移動体に搭載され、他の通信端末に所定の通知を行う通信端末において、
撮像処理により画像データを生成する撮像手段と、
前記移動体の位置を検出し、位置データを生成する位置検出手段を備え、
前記移動体に発生した接触を検知するセンサの当該検知に基づいて、前記移動体における非常事態の発生を判断し、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記他の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記非常事態が発生したものと判断したときに所定の警告出力を行う手段を有することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記移動体からの電力供給が無くなったときに電力供給を行う電力供給手段を有することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項７】
請求項４から６の何れかに記載の通信端末である携帯電話機。
【請求項８】
移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を行う通知方法において、
前記移動体に発生した接触を検知し、
前記移動体における非常事態の発生を判断し、
前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通知方法。
【請求項９】
コンピュータに、
移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を実行させるプログラムにおいて、
前記移動体に発生した接触を検知する処理と、
前記移動体における非常事態の発生を判断する処理と、
前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行う処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車事故などのような非常事態を第三者に通知する通知システムなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記通知システムの代表例として、図３に示すような自動車事故録画通知システムが知られている。
【０００３】
図３において、自動車１０のダッシュボード１１上には、録画装置４００と、ＧＰＳ(Grobal Positioning System)装置５００、携帯電話機６００、そして車内ホルダ７００よりなる自動車事故録画通知システムが設けられている。録画装置４００は自動車事故の事故状況などを録画できる。ＧＰＳ装置５００は走行中の自動車１０の位置を検出する。携帯電話機６００は第三者と所定情報を通信できる。車内ホルダ７００は当該携帯電話機６００を固定する。
【０００４】
録画装置４００は内部に振動センサを有しており、自動車事故の振動・衝撃を感知することができ、自動車事故の事故状況を一定期間録画する。その感知に応じて、ＧＰＳ装置５００が自動車事故時の自動車の位置を検出し、携帯電話機６００は事故状況の録画内容と自動車１０の位置を第三者に通知する。しかしながら、この自動車事故録画システムにおいては、次のような問題がある。
【０００５】
第１に、図３を見ればわかるとおり、録画装置４００、ＧＰＳ装置５００、携帯電話機６００はそれぞれ別体で設けられているため、これらを制御する制御機能を備えなければならず、通知の自動化において負担が大きい。第２に、これらの装置は専用の部材、素子を用いるため高価である。第３に、図３のように外付けで機能を追加していくことになるため、システム全体が複雑・大型化してしまうことになる。大型化すると、運転手の前方の視界を遮ることになり、危険である。
【０００６】
特許文献１の「緊急通報機能付き携帯電話機」では、緊急通報実行信号を受信すると、登録相手先に発呼を行い、登録された音声メッセージと位置情報を通報する技術内容が開示されている。
【０００７】
しかし、音声では自動車事故の事故状況などを詳細に通知することは困難なものであると思料する。予めそのような事故状況を詳細に説明できるようなメッセージを登録することは煩雑である。
【０００８】
一方、自動車事故の通知を受けた第三者は、人命救急処置や事故現場の改修を迅速に行うためにそのような事故状況は詳細に把握できるほうが良い。また、このような自動車事故が発生した場合、上述した自動車事故録画システムや緊急通報機能付き携帯電話機は正常に機能し得るように電源が供給されているという保証は無く、別途電源供給を確保することが望まれる。
【特許文献１】特開２００３−２１９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記事情を鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、小型化しつつもコストを抑えたものであり、確実な通知を行う通知システムなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の態様は、移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を行う通知システムにおいて、前記第１の通信端末において、前記移動体に発生した接触を検知するセンサの当該検知に基づいて、前記移動体における非常事態の発生を判断し、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通知システムに関するものである。
【００１１】
ここで、前記第１の通信端末は、前記非常事態が発生したものと判断したときに所定の警告出力を行うことを特徴とする。また、前記移動体からの電力供給が無くなったときに電力供給を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様は、移動体に搭載され、他の通信端末に所定の通知を行う通信端末において、撮像処理により画像データを生成する撮像手段と、前記移動体の位置を検出し、位置データを生成する位置検出手段を備え、前記移動体に発生した接触を検知するセンサの当該検知に基づいて、前記移動体における非常事態の発生を判断し、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記他の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通信端末に関するものである。
【００１３】
ここでさらに、前記非常事態が発生したものと判断したときに所定の警告出力を行う手段を有することを特徴とする。また、前記移動体からの電力供給が無くなったときに電力供給を行う電力供給手段を有することを特徴とする。そして、この通信端末が携帯電話機であるものが良い。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を行う通知方法において、前記移動体に発生した接触を検知し、前記移動体における非常事態の発生を判断し、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行うことを特徴とする通知方法に関するものである。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、コンピュータに、移動体に搭載された第１の通信端末が第２の通信端末に所定の通知を実行させるプログラムにおいて、前記移動体に発生した接触を検知する処理と、前記移動体における非常事態の発生を判断する処理と、前記非常事態の撮像処理による画像データ及び前記非常事態発生時の位置データを前記第２の通信端末に送信して通知を行う処理を実行させることを特徴とするプログラムに関するものである。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、前記プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通知システムは、移動体に発生した接触を検知するセンサを通信端末が備える必要が無いため小型化されている。別体の装置を新たに設けることもないためコストを抑えられている。そして、移動体に発生した非常事態を撮像した画像と非常事態発生時の位置を通知するため、通知を受けた第三者はその非常事態の状況を詳細に理解できる。
【００１８】
また、移動体に搭載された通信端末による警告出力は、他の通信端末への通知が非常事態発生に由来するものであることを保証するものであり、非常事態の通知の確実性に寄与する。また、非常事態発生により移動体からの電力供給が途絶えたとしても通信端末自身による電力供給に切替えることにより、継続的な通知を行うことができ、非常事態の通知の確実性に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の通知システムなどを実施するための最良の形態を説明する。説明する際には、本明細書と同時に提出する図面を適宜参照することにする。
【００２０】
図１は、通知システムとして、特に、自動車事故を第三者に通知する自動車事故通知システムの実際の使用例を図示したものである。本形態の自動車事故通知システムは、携帯電話機１００と、携帯電話機１００を固定する車内ホルダ２００により構成されている（図１（ａ）参照）。車内ホルダ２００は自動車１０のダッシュボード１１上に両面テープ、ネジなどを用いて設置されている。
【００２１】
携帯電話機１００は操作部１０１、カメラ部１０４、表示部１０５、スピーカ部１０６、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)部１０７、レシーバー部１１４、マイク部１１５を有して構成されている（図１（ｂ）参照）。そして、車内ホルダ２００に対しフック１１３により固定され、カメラ部１０４が車外の状況を撮像できる向きに位置している。ケーブル２０２を介してコネクタ１１２により車内ホルダと連結しており、所定の信号の送受信、電力供給を受けることができる。
【００２２】
操作部１０１は利用者から所定の入力を受ける部品である。数字、文字、特殊記号などを入力するためのボタンを有している。カメラ部１０４はレンズを有しており、レンズから入射された光を基にして撮像処理を行い、画像データを生成する部品である。この画像データは静止画又は動画のデータであり、任意に指定することが可能である。表示部１０５は所定の画像を表示するための液晶ディスプレイである。スピーカ部１０６は呼び出し音、警告音などを出力するための部品である。ＬＥＤ部１０７は所定の色を発光する発光素子である。レシーバー部１１４は通話相手の音声などを出力し、マイク部１１５は携帯電話機１００の利用者の音声を信号変換するための部品である。
【００２３】
車外ホルダ２００は加速度センサ２０１を内部に有して構成されている。自動車１０自身が供給することができる電力を受けることができる。そして、その電力が携帯電話機１００に供給されるような配線を有している。
【００２４】
加速度センサ２０１は自動車１０の加速度を検知する機能を有する部品である。加速度の発生を測定することにより、自動車１０に対する振動・衝撃を測定することができ、測定結果に基づいて事故であるか否かを判別することができる。その衝撃を判別したときに所定の信号を携帯電話機１００に送信し、携帯電話機１００にて所定の動作処理が実行される。詳しくは後述する。
【００２５】
図２は自動車事故通知システムの構成を示すブロック図である。上述の携帯電話機１００、車内ホルダ２００の他に、自動車１０自体が有する電源である車内用ＤＣ電源３０１と、車内用ＤＣ電源３０１の電力を携帯電話機１００及び車内ホルダ２００に電力供給するＤＣアダプタ３０２が設けられている。図２を参照して、自動車事故通知システムの構成及び動作の説明をする。
【００２６】
〈構成〉
携帯電話機１００は上述の操作部１０１、カメラ部１０４、表示部１０５、スピーカ部１０６、ＬＥＤ部１０７、レシーバー部１１４、マイク部１１５の他に、ＧＰＳ部１０２、通信部１０３、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０８、ＲＯＭ(Read Only Memory)１０９、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１０、バッテリ１１１を有して構成されている。
【００２７】
ＧＰＳ部１０２は衛星より信号を受信し、自動車１０の位置をあらわす位置データを生成する機能を有する。通信部１０３は他の通信端末と所定の情報を送受信する機能を有する。操作部１０１で家族、警備施設（警察署、消防署など）の通信端末を宛先として予め指定し、その宛先に自動的にメールなどのメッセージを通知することもできる。
【００２８】
ＣＰＵ１０８は携帯電話機１００でなされる種々の処理を統括的に制御する、いわば、中央処理制御を行う素子である。ＲＯＭ１０９はＣＰＵ１０８が中央処理制御を行うために読み出すプログラムを記録した記録媒体である。ＲＡＭ１１０は所定の情報を一時的に記憶する記録素子である。カメラ部１０４が撮像したものを動画データとして記憶することもできる。バッテリ１１１は、自動車事故などの非常事態によりＤＣアダプタ３０２からの電力供給が断たれた場合に、代わりに携帯電話機１００に電力供給を行う機能を有する。
【００２９】
〈動作〉
まず、自動車１０を走行させるときに、携帯電話機１００を車内ホルダ２００に設置し、ケーブル２０２を接続する。携帯電話機１００を設置した時点でＤＣアダプタ３０２より電力が供給される。携帯電話機１００の操作部１０１を操作することにより、事故録画モードを設定する。この「事故録画モード」は万が一自動車１０に事故が発生したとき、携帯電話機１００が事故発生時の前後の一定期間を録画するように実行するモードである。
【００３０】
事故録画モードになると、カメラ部１０４に撮像処理を実行させ、車外の状況を継続的に撮像して録画を行う。撮像処理の結果を動画データとして、ＲＡＭ１１０に記憶する。この動画データは一定期間（１０秒程度）撮像したものを１つのデータとして扱うようにするデータである。時間が経過する毎にＲＡＭ１１０に記憶されている動画データを更新する。よって、走行中の動画データはいつでも最新のものがＲＡＭ１１０に記憶されていることになる。
【００３１】
一方、走行中ではＧＰＳ１０２が絶えず自動車１０の位置データを生成している。したがって、携帯電話機１００は走行中の自動車１０の位置を認識している。また、加速度センサ２０１は走行中の自動車１０の加速度を検出している。ＤＣアダプタ３０２により電力は絶えず供給されている。加速度が急激に発生しない限り、原則的には事故が発生していないものと判断する。
【００３２】
ここで、自動車事故が発生したとする。すると、その事故による振動・衝撃が加速度の急激な発生として反映され、加速度センサ２０１はその発生を検知し、自動車事故が発生したしたものと判断し、当該判断に係る信号を携帯電話機１００に送信する。
【００３３】
その信号をＣＰＵ１０８で受信し、自動車事故に伴う処理を実行する。まず、カメラ部１０４は事故発生後の一定期間（５秒程度）撮像処理を実行し、録画する。撮像処理の結果を動画データとして、ＲＡＭ１１０に記憶する。このとき、この事故発生後の動画データと、事故発生前に記憶されていた動画データと合わせたものを「事故記録動画データ」としてＲＡＭ１１０に記憶する。その後、カメラ部１０４による撮像処理を停止する。
【００３４】
その後、携帯電話機１００において一定期間（１５秒程度）所定の警告出力を行う。この警告出力には表示部１０５が警告の旨を画像表示するもの、スピーカ部１０６が警告の旨を音出力するもの、ＬＥＤ部１０７が警告の旨を発光出力するものがある。その間、運転手によりそのような警告出力を停止する操作が操作部１０１により入力されない場合には、携帯電話機１００において自動車事故が発生したものと判断し、所定の通知処理を実行する。なお、操作部１０１に所定の入力があったときは、加速度センサ２０１による判断が誤りであったと判断する。
【００３５】
通知処理としては、通信部１０３による制御の下、指定した宛先（家族、警備施設（警察署、消防署など））の通信端末に自動車事故があった旨のメールを通知する。このメールの通知において、ＧＰＳ部１０２が生成した事故発生時の自動車１０の位置データと、前記事故記録動画データも併せて送信して通知して、事故後の処理を完了する。
【００３６】
この事故により携帯電話機１００に対し、ＤＣアダプタ３０２より電力供給が断たれる可能性がある。その場合には、ＣＰＵ１０８は携帯電話機１００に内蔵してあるバッテリ１１１を電力供給元として自動的に切替えるようにする。そして、バッテリ１１１の電力供給により上記通知処理を行い事故後の処理を完了する。
【００３７】
本形態を実施することにより、以下の効果を奏する。
【００３８】
まず、自動車事故発生前後の録画データを第三者に通知しているので、第三者側では事故状況を具体的に把握することができる。したがって、その事故の原因を明確にでき、事故後の処理も迅速・的確に行うこともできる。
【００３９】
上記通知処理は自動的に行われるので、たとえ運転手本人が意識を失っていたとしても確実に第三者に通知される。さらに、自動車側からの電力供給が断たれていたとしても電力供給元を切替えることにより上記通知処理の確実性を高めることができる。
【００４０】
また、この自動車事故通知システムは携帯電話機１００がシステムの中核であり、録画装置、ＧＰＳ装置、バッテリなどといった装置を別体で設ける必要も無いため、コストを削減でき、小型化することもできる。小型化されているため運転手の視界を妨げる危険性も無くなる。
【００４１】
加速度センサ２０１は車内ホルダ２００に内蔵されているため、運転手は携帯電話機１００の設置を従来通りに行うことができ、この自動車事故通知システムの使用が簡便なものとなる。携帯電話機１００自体が既存の機能を活用すれば済む点も使用の簡便化に寄与する。また、加速度センサ２０１は車内ホルダ２００に内蔵されていることは、加速度センサが自動車１０に固定されていることを意味しており、自動車１０の事故の検出精度を高めることに寄与する。
【００４２】
なお、上述した形態は本発明を実施するための最良のものであるが、これに限定する趣旨ではない。したがって、本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形することが可能である。
【００４３】
その一例として、基本的構成はそのままであっても、上記「事故録画モード」とは別に「いたずら・盗難防止モード」を設け、操作部１０１により切替えられるような形態を実現することができる。加速度センサ２０１による加速度の検出に係る信号を携帯電話機１００で判断する際に、自動車事故の場合に比べて加速度に対する判断条件を緩和する。すると、駐車・保管中の自動車１０に対するいたずらや、盗難による自動車移送時に、犯行前後の状況をカメラ部１０４が撮像してその動画データを通知したり、表示部１０５、スピーカ部１０６、ＬＥＤ部１０７からの警告の旨の出力を行うことで、犯人を威嚇でき、犯罪の明確化・未然防止が期待できる。
【００４４】
更に、自動車事故と異なり、非常事態発生後にもＧＰＳ部１０２が生成した位置データを継続的に通知し続けることによって、盗難後の移動の軌跡を辿ることができる。なお、通知先は自動車事故時とは別の設定にすることもできる。
【００４５】
このように、最良の形態に係るシステムをそのまま利用しているので、新たに装置を追加することなく、いたずら及び盗難の防止ができる。
【００４６】
また、加速度センサ２０１における加速度の急激な発生を事故発生の判断基準としたが、その他にも振動を検知する専用のセンサを別途使用したものであっても良いし、衝撃を検知する専用のセンサを別途使用したものであっても良い。加速度、振動、衝撃の一部または全てを組み合わせたものを判断基準としても良い。これは、自動車１０に対して何らかの接触があって通常時ではまず起こりえないものを事故・いたずら・盗難などの非常事態の発生の判断基準とするという趣旨である。このように多種のセンサを設けることにより、非常事態の発生に対する判断がより精密なものになる。
【００４７】
また、上記形態において、カメラ部１０４は自動車１０の車外の状況を撮像する位置に配置されていたが、自動車１０の車内の様子を撮像できるように配置しても良い。これにより、事故発生時における運転手の行動などを通知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
自動車に限らず、バイク、バス、列車といった移動体においても、本発明の通知システムを搭載し、移動体の事故などといった非常事態を第三者に通知するといった利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本形態の自動車事故録画通知システム使用例（ａ）と、携帯電話機１００の外観図（ｂ）である。
【図２】自動車事故通知システムの構成を示すブロック図である。
【図３】従来の自動車事故録画通知システム使用例である。
【符号の説明】
【００５０】
１００    携帯電話機
１０１    操作部
１０２    ＧＰＳ部
１０３    通信部
１０４    カメラ部
１０５    表示部
１０６    スピーカ部
１０７    ＬＥＤ部
１０８    ＣＰＵ
１０９    ＲＯＭ
１１０    ＲＡＭ
１１１    バッテリ
１１２    コネクタ
１１３    フック
１１４    レシーバー部
１１５    マイク部
２００    車内ホルダ
２０１    加速度センサ
２０２    ケーブル
３０１    車内用ＤＣ電源３０１
３０２    ＤＣアダプタ
【図１】
2006270564.tif 000003
【図２】
2006270564.tif 000004
【図３】
2006270564.tif 000005