(57)【要約】      （修正有）【課題】プリンタや平面テレビやＰＣの表示装置に使用されている転倒防止器具の両面接着テープなどで固着された固定部品を、少ない力で簡単に剥離でき、設置面の破損、設置面上の付着物の残りが発生しないような剥離工具を提供する。【解決手段】プリンタを移動したり撤去する場合、まず転倒防器具１０から押え部材１８及びベルト状平板１３を抜き取った後に、ベース固定部材１７が両面接着テープ１７８でプリンタの側面に貼り付けられたまま取り残こされた状態となる。剥離工具１の押え部１０１をベース固定部材１７の溝部１７２に挿入し、剥離工具１の把持部１０２を貼り付け面に平行に回動させてベース固定部材１７を剥離する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固着手段により表面に固着された固定部品を前記表面から剥離する剥離工具において、
略板状本体部と、前記略板状本体部の一端部に設けられ、前記固定部品を押付け拘止する拘止手段と、前記略板状本体部の他端部に設けられた把持部とを具備し、
前記拘止手段で前記固定部品を押し付け拘止した状態で、前記固定部品を中心として前記把持部を回動させることで前記固定部品を前記表面から剥離させることを特徴とする剥離工具。
【請求項２】
前記拘止手段は、前記略板状本体部の一端部に取り付けられる基底部と、前記基底部の一方の面に設けられた第１の起立片と、前記基底部の他方の面に設けられ、前記第１の起立片と略平行に設けられた第２の起立片とを備えることを特徴とする請求項１に記載の剥離工具。
【請求項３】
前記拘止手段は、前記略板状本体部の一端部が前記固定部品の溝に嵌め合わされ拘止されることを特徴とする請求項１に記載の剥離工具。
【請求項４】
前記固着手段は、両面接着テープによることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の剥離工具。
【請求項５】
表面に固着された固定部品を前記表面から剥離する、剥離工具を用いた剥離方法であって、
前記剥離工具の略板状本体部の一端部に設けられ拘止手段で前記固定部品を押付けて拘止し、前記剥離工具の略板状本体部の他端部に設けられた把持部を、前記拘止手段で押し付け拘止した前記固定部品を中心に回動させることで前記固定部品を前記表面から剥離させることを特徴とする剥離方法。
【請求項６】
前記剥離工具は、請求項１乃至６に記載の剥離工具であることを特徴とする請求項５に記載の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、机上などの設置面に据え置かれたプリンタ、平面テレビ、パーナルコンピュータ（ＰＣ）の表示装置などの転倒を防止するために、これらの装置の側面又は裏面と設置面の双方を両面接着テープなどで固定する転倒防止器具において、両面接着テープなどで装置の側面又は裏面に接着固定された転倒防止器具の固着部材を剥離するための剥離工具及び剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、平面テレビやＰＣの表示装置を設置面に固定し地震などによる転倒を防止するために種々の転倒防止器具が提案されている。これらの転倒防止器具は設置面に固定された部品と、プリンタや平面テレビやＰＣの表示装置の側面或は裏面に固定された部品とを何らかの方法、例えばネジや金具などで結合したり、凹凸部で係止したりするものが殆どである。この場合、プリンタや平面テレビやＰＣの表示装置を移動したり、撤去したりする時には、設置面に固定された部品或は装置の側面或は裏面に固定された部品を剥がす必要が生じる。これらの部品は両面接着テープなどで固定されるため、その剥離には専用の工具などが使用される。特許文献１には、表面に貼り付けられた粘着部品を剥がすために、アームの先端に剥離爪を設け、剥離爪の先端部を粘着部品に引っ掻けて強引に引っ張り剥がす方法が提案されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−１９７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に示されているような従来の粘着部品の剥離工具では、剥離爪の先端部を粘着部品に引っ掻けて引っ張り剥離するため、両面接着テープを力ずくで設置面から剥がすことになり、剥がすための大きな力を必要とした。また、両面接着テープを剥がす際に、設置面の一部が両面接着テープとともに剥がれ、設置面を破損することがあった。また、設置面に両面接着テープの付着物が残り設置面を汚したり、設置面の付着物による凹凸が発生し、別の転倒防止器具の設置が出来なくなる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、プリンタや平面テレビやＰＣの表示装置を移動したり、撤去したりする際、使用されている転倒防止器具の両面接着テープなどで固着された固定部品を、少ない力で簡単に剥離できる剥離工具を提供することにある。【０００６】  また、この発明の他の目的は、両面接着テープなどで固着された固定部品を剥離するために、剥離爪の先端部を粘着部に引っ掻けて引っ張り剥離することにより生じる設置面の破損が発生しない剥離工具を提供することにある【０００７】  また、この発明の他の目的は、転倒防止器具の両面接着テープなどの固定部品を剥離する際に、設置面に両面接着テープの付着物が残り設置面を汚したり、設置面に付着物による凹凸が発生しないような剥離工具を提供することにある。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離工具は、請求項１の記載によれば、固着手段により表面に固着された固定部品を前記表面から剥離する剥離工具において、略板状本体部と、前記略板状本体部の一端部に設けられ、前記固定部品を押付け拘止する拘止手段と、前記略板状本体部の他端部に設けられた把持部とを具備し、前記拘止手段で前記固定部品を押し付け拘止した状態で、前記固定部品を中心として前記把持部を回動させることで前記固定部品を前記表面から剥離させることを特徴とする。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離工具は、請求項２の記載によれば、前記拘止手段は、前記略板状本体部の一端部に取り付けられる基底部と、前記基底部の他方の面に設けられた第１の起立片と、前記基底部の一方の面に設けられ、前記第１の起立片と略平行に設けられた第２の起立片とを備えることを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離工具は、請求項３の記載によれば、前記拘止手段は、前記略板状本体部の一端部が前記固定部品の溝に嵌め合わされ拘止されることを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離工具は、請求項４の記載によれば、前記固着手段は、両面接着テープによることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離方法は、請求項５の記載によれば、表面に固着された固定部品を前記表面から剥離する、剥離工具を用いた剥離方法であって、前記剥離工具の略板状本体部の一端部に設けられ拘止手段で前記固定部品を押付けて拘止し、前記剥離工具の略板状本体部の他端部に設けられた把持部を、前記拘止手段で押し付け拘止した前記固定部品を中心に回動させることで前記固定部品を前記表面から剥離させることを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる剥離方法は、請求項６の記載によれば、前記剥離工具は、請求項１乃至６に記載の剥離工具であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  この発明によれば、平面テレビやＰＣの表示装置を移動したり、撤去したりする際、使用されている転倒防止器具の両面接着テープなどで固着された固定部品を、少ない力で時間をかけて剥離できる剥離工具を提供することが出来る。【００１５】  また、この発明によれば、転倒防止器具の両面接着テープなどの固定部品を剥離するために、剥離爪の先端部を粘着部に引っ掻けて引っ張り剥離することにより生じる設置面の破損が発生しない剥離工具を提供することができる。【００１６】  また、この発明によれば、転倒防止器具の両面接着テープなどの固定部品を剥離する際に、設置面に両面接着テープの付着物が残り設置面を汚したり、設置面に付着物による凹凸が発生するようなことがない剥離工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】＜第一の実施例＞【００１７】  図１は、本発明の第一の実施例の剥離工具を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図である。剥離工具１は、「略板状本体部」としての本体部１００と、「拘止手段」としての押え部１０１と、把持部１０２とからなる。本体部１００と押え部１０１と把持部１０２はアルミニウム、鉄などの金属板或はエポキシ樹脂（ＦＲＰ）などのプラスチック板で一体に形成される。本体部１００の把持部１０２は押え部１０１に対し若干角度有する状態となっている。これは、後で説明するような把持部１０２の回動を容易にするためのものである。【００１８】  図２は第一の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の斜視図である。転倒防止器具１０は、Ｌ形薄板１２と、「固定部品」としてのベルト固定部材１６から構成される。Ｌ形薄板１２は、ベルト状平板１３と、固定板１４とから構成され、ベルト固定部材１６は、ベース固定部材１７と、押え部材１８とから構成される。ベルト状平板１３には複数の円孔１３２が設けられている。ベース固定部材１７は、溝部１７２と、図示しない挿入孔と、図示しない係止溝とから構成される。押え部材１８は、図示しない押え突起と、押え部材１８を回動させるための円弧状溝１８４と、係止爪１８６とから構成される。ベルト状平板１３は、ベース固定部材１７と押え部材１８に挟まれ、押え部材１８の図示しない押え突起がベルト状平板１３の円孔１３２を貫通し、ベース固定部材１７の図示しない挿入孔に挿入される。さらに押え部材１８の係止爪１８６がベース固定部材１７の係止溝に嵌まるように円弧状溝１８４に硬貨などを差込み押え部材１８を回動させることにより、ベルト状平板１３はベース固定部材１７と押え部材１８とで係止される。ベース固定部材１７は両面接着テープ１７８で、固定板１４は両面接着テープ１４２でそれぞれ固定される。【００１９】  以上のような転倒防止器具１０は、「表面」としてのプリンタの側面にベース固定部材１７を両面接着テープ１７８で固定し、固定板１４を「表面」としてのプリンタの設置面に両面接着テープ１４２で固定することにより、地震の震動によるプリンタの転倒、設置面上での滑り移動を防ぐことが出来る。【００２０】  図３は「固定部品」としてのベース固定部材を示す図で、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図である。ベース固定部材１７は、溝部１７２と、３個の挿入孔１７４と、２個所の係止溝１７６とから構成される。溝部１７２は、ベルト状平板１３を挿入するためにベース固定部材１７に設けられた凹状の溝である。この溝部１７２の中心部付近に挿入孔１７４が設けられている。また、ベース固定部材１７には、押え部材１８によりベルト状平板１３を挟んだままベース固定部材１７に係止するための２箇所の係止溝１７６が設けられている。さらに、ベース固定部材１７にはプリンタの側面に固定するための両面接着テープ１７８が貼付されている。【００２１】  図４は、第一の実施例の剥離工具を用いてベース固定部材を剥離する状態を示す図で、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図である。剥離工具１は、本体部１００と、押え部１０１と把持部１０２とから構成さ��る。ベース固定部材１７は、溝部１７２と、図示しないい挿入孔と、係止溝１７６とから構成される。また、ベース固定部材１７は両面接着テープ１７８によりプリンタの側面に貼り付けられている。プリンタを移動したりや撤去する場合、まず転倒防器具１０から押え部材１８及びベルト状平板１３を抜き取った後に、ベース固定部材１７が両面接着テープ１７８でプリンタの側面に貼り付けられたまま取り残こされた状態となる。そのため、剥離工具１でプリンタの側面に貼り付けられて残されたベース固定部材１７を剥離する。【００２２】  剥離は、まず剥離工具１の押え部１０１をベース固定部材１７の溝部１７２に合わせて押付けて次のようになされる。すなわち、押え部１０１の幅は溝部１７２の幅より若干狭くなっているため、図４に示すように押え部１０１は溝部１７２に嵌り込み拘止される状態となる。この状態で、剥離工具１の把持部１０２を図４（ａ）に示す矢印方向に回動させることにより、押え部１０１は、溝部１７２の側面を押付け、ベース固定部材１７全体を浮かせるようにして、ベース固定部材１７に貼付された両面接着テープ１７８を剥離する。これにより、プリンタの側面に両面テープで接着された固定部品を少ない力で簡単に、設置面を傷つけることなく、さらに付着物を残ないで剥離することが出来る。【００２３】  図５から図７は、第一の実施例の剥離工具の特徴を説明する図である。図５は、両面接着テープにより設置面に固着された固定部品を、剥離工具の把持部の回動により剥離する状態を説明するモデル図である。把持部は、固定部品の中央部の図中Ｏを中心として回動する。この場合、固定部品の各部は動き方が異なる。例えば固定部品を１６分割しその各々についての動きを追って説明する。まず、１６分割された固定部品の各部を図５に示すように、▲１▼から▲１６▼まで番号を付与すると、▲１▼、▲４▼、▲１３▼、▲１６▼については、中心Ｏからの距離Ｒ１はＲ１
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の長さである。また、▲２▼、▲３▼、▲５▼、▲８▼、▲９▼、▲１２▼、▲１４▼、▲１５▼については、中心Ｏか
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せると１６分割された固定部品の各部は回動方向にずれることになり、このずれ量が所定値を超えると剥離が起こる。しかし、１６分割された固定部品の各部の中心Ｏからの距離が異なるため、所定のずれ量となる回動の角度は各部で異なる。剥離が起こる所定のずれ量をΔａとすると、まず角度θ１＝８／（３
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（Δａ／ａ）の時に▲２▼、▲３▼、▲５▼、▲８▼、▲９▼、▲１２▼、▲１４▼、▲１５▼が、次に角度θ３＝８／
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された固定部品の各部の面積は、固定部品の面積ＳとするとＳ／１６であるため、剥離される面積は、θ１の時は４カ所のため全体の４／１６、θ２の時は８カ所のため全体の８／１６、θ３の時は４カ所のため全体の４／１６となる。【００２４】  図６は、把持部の回動の角度と、剥離された固定部品の面積の累積値を示した図である。図６では、Δａ／ａの値を０．１と仮定し、θ１、θ２、θ３の値を求め、それぞれの場合の剥離された固定部品の面積の累積値、すなわちθ１、つまり回動角度１０．８度の場合２５％（４／１６）、θ２、つまり回動角度１４．５度の場合７５％（１２／１６）、θ３、つまり回動角度３２．４度の場合１００％（１６／１６）になる状態が示されている。これによると、両面接着テープにより設置面に固着された固定部品を剥離工具の把持部の回動により剥離すると、固定部品の外側の部分から順次把持部の回動により剥離が進行し、最後に中心部が剥離されることが理解される。このため、アームの先端に剥離爪を設け、剥離爪の先端部を粘着部品に引っ掻けて強引に押したりまた引っ張り剥がす方法に比べ、両面接着テープが固着される設置面を傷付けることなく、付着物を設置面に残すことなく把持部の回動により順次剥離することが可能になる。【００２５】  図７は、把持部の回動の角度と、剥離のための力の関係を示した図である。１６分割された固定部品の各部をΔａずらせて剥離するために必要な力をｆとすると、固定部品全体を剥離するためには１６ｆが必要になる。これは、固定部品を１方向に押す若しくは引っ張る従来の方法では力が１６ｆ必要であることを意味している。一方、第一の実施例の剥離工具は、把持部の回動を利用して剥離するため、把持部の長さで決まる梃の原理を利用して剥離していることになる。すなわち、固定部品の中心Ｏと把持部の端部までの長さをＤ・ａとすると、剥離のために把持部の端部で必要とする１６分割の各部で必要とする力は、１６分割中▲１▼、▲４▼、▲１３▼、▲１６▼については、中心Ｏからの距離Ｒ１はＲ１＝（
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のときの把持部の端部における回動θ１に伴う移動量Ｘ１は、Ｘ１＝８・Ｄ・
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【００２６】  したがって、把持部を回動さて、１６分割の各部分を剥離するために必要な全体の力（Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃで表す）は、回動角度が０度からθ１度、すなわち把持部の端部の移動量が０からＸ１までは、全体の力Ｆａは、Ｆａ＝（３・
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θ２度、すなわち把持部の移動量がＸ１からＸ２までは、全体の力Ｆｂは、Ｆ
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すなわち把持部の端部の移動量がＸ２からＸ３までは、全体の力Ｆｃは、Ｆｃ
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、把持部の回動による把持部の端部の移動量と、剥離のために必要な全体の力の関係を実線で示した図である。横軸の単位は剥離に必要なずれ量Δａを１として示されている。縦軸の単位は１６分割の内の１分割を剥離するに必要な力ｆを１として示されている。波線は固定部品を１方向に押す若しくは引っ張る従来の方法では移動量は１単位、すなわちΔａと小さいが、力は１６ｆ必要であることを示している。さらに図７の実線の面積と波線の面積は等しい。これは、仕事量は変わらないことを意味している。しかし縦軸は実線の方が、波線に比べて小さい。これは、第一の実施例の剥離工具を使用することにより、把持部の梃の原理により剥離のための力は極めて少なくて済むが、把持部の端部の移動量が大きく剥離に時間がかかることを意味している。把持部の梃を使わない従来方向は移動量は少ないが非常に大きな力を必要とする。なお、第一の実施例の剥離工具の特徴を固定部品を１６分割した場合で説明したが、分割数をさらに多くした場合は剥離工具の特徴をより精緻に説明できる。
＜第二の実施例＞【００２７】  図８は、本発明の第二の実施例の剥離工具を示す図で、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は側面図、図８（ｃ）は正面図である。剥離工具２は、「略板状本体部」としての本体部２００と、「拘止手段」としての押え部２０１と、把持部２０２とからなる。押え部２０１は、基底部２０３と、基底部２０３の両側に把持部２０２とは反対の面に設けられた第１の起立片２０４と、第１の起立片２０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片２０５と、切り込み２０６とから構成される。本体部２００の把持部２０２は押え部２０１に対し若干角度有する状態となっている。これは、後で説明するような把持部２０２の回動を容易にするためのものである。また、把持部２０２は途中から曲がり、押え部２０１と反対の先端部付近では、水平に近い状態になっている。これは、後で説明する把持部２０２の回動させるための力を入れ易くするためである。本体部２００と押え部２０１と、把持部２０２とはアルミニウム、鉄などの金属板或はエポキシ樹脂（ＦＲＰ）などのプラスチック板で一体に形成される。【００２８】  第二の実施例の剥離工具が使用される転倒防止器具は、第一の実施例の剥離工具が使用される転倒防止器具１０と同じである。転倒防止器具１０の斜視図は図２に示されているが、詳細な説明は第１の実施例の剥離工具の説明と重複するため省略する。第二の実施例の剥離工具が使用される「固定部品」はＬ形薄板１２である。転倒防止器具１０のベース固定部材１７を「表面」としてのプリンタの側面に両面接着テープ１７８で固定し、固定板１４を「表面」としてのプリンタの設置面に両面接着テープ１４２で固定することにより、転倒防止器具１０は、地震の震動によるプリンタの転倒、設置面上での滑り移動を防ぐことができる。また、プリンタを移動したりや撤去する場合、まず転倒防器具１０から押え部材１８を取り去った後に、プリンタの設置面にはベルト状平板１３と固定板１４からなるＬ形薄板１２が、固定板１４に貼付された両面接着テープ１４２により設置面に貼り付けられたまま残こる状態となる。【００２９】  図９は「固定部品」としてのＬ形薄板１２を示す図で、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は側面図である。Ｌ形薄板１２は、ベルト状平板１３と固定板１４とから構成される。固定板１４は、両面接着テープ１４２によりプリンタの設置面に固定される。【００３０】  図１０は、第二の実施例の剥離工具を用いて「固定部品」としてのＬ形薄板を剥離する状態を示す図で、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は側面図である。剥離工具２は、本体部２００と、押え部２０１と、把持部２０２とからなる。押え部２０１は、基底部２０３と、基底部２０３の両側に把持部２０１とは反対の面に設けられた第１の起立片２０４と、第１の起立片２０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片２０５と、切り込み２０６とから構成される。固定部品のＬ形薄板１２は、ベルト状平板１３と固定板１４とからなり、固定板１４が両面接着テープ１４２によりプリンタの設置面に固定されている。その結果、プリンタを移動したりや撤去する際、まず転倒防器具１０から押え部材１８が取り去られ、プリンタの設置面に貼りけられたＬ形薄板１���は、プリンタ側面に両面接着テープで固定されたベース固定部材１７と離され、固定板１４に貼付された両面接着テープ１４２によりそのまま設置面に取り残された状態となる。そこで、剥離工具２によりプリンタの設置面に貼り付けられたまま残されたＬ形薄板１２の剥離を行なう。【００３１】  Ｌ形薄板１２の剥離は、まず剥離工具２の押え部２０１の基底部２０３を固定板１４に合わせて押付けて次のようになされる。すなわち、押え部２０１の基底部２０３と第１の起立片２０４と第２の起立片２０５で固定板１４を上から挟み、押え部２０１の切り込み２０６にＬ形薄板１２のベルト状平板１３が入り込む状態にする。この状態で、剥離工具２０の把持部２０２を図４（ａ）に示す矢印方向に回動させることにより、押え部２０１の第１の起立片２０４と第２の起立片２０５は固定板１４の側面を押付け、固定板１４全体を浮かせるようにして両面接着テープ１４２を剥がすことができる。以上説明したように、剥離工具２０を使用することにより、両面接着テープ１４２により設置面に固定された固定部１４を剥離しＬ形薄板１２をプリンタの設置面を少ない力で簡単に、設置面を傷つけることなく、さらに付着物を残ないで剥離することが出来る。
＜第三の実施例＞【００３２】  図１１は、本発明の第三の実施例の剥離工具を示す図で、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は側面図、図１１（ｃ）は正面図である。剥離工具３は、「略板状本体部」としての本体部３００と、「拘止手段」としての押え部３０１と、把持部３０２とからなる。押え部３０１は、基底部３０３と、基底部３０３の両側に把持部３０２とは反対の面に設けられた第１の起立片３０４と、第１の起立片３０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片３０５とから構成される。本体部３００の把持部３０２は押え部３０１に対し若干角度有する状態となっている。これは、後で説明するような把持部３０２の回動を容易にするためのものである。また、把持部３０２は途中から曲がり、押え部３０１と反対の先端部付近では、水平に近い状態になっている。これは、後で説明する把持部３０２の回動させるための力を入れ易くするためである。本体部３００と押え部３０１と、把持部３０２とはアルミニウム、鉄などの金属板或はエポキシ樹脂（ＦＲＰ）などのプラスチック板で一体に形成される【００３３】  図１２は第三の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の図で、図１２（ａ）は正面図、図１２（ｂ）は側面図である。転倒防止器具３０は、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３と「緩衝部材」としてのポリウレタン３６と、「固着手段」としての両面接着テープ３５とから構成される。第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１と、第２の起立片３２０とから構成される。また、第２のＵ字形部材３３は、第２の平面部３３０と、第３の起立片３３５と、第４の起立片３４０とから構成されている。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を平面テレビの設置面２１に固定するための両面接着テープ３５が貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープ３５が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５が立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。【００３４】  転倒防止器具３０は平面テレビの脚部を平面テレビの設置面に固定するためのものであり、平面テレビの脚部の突出部は、転倒防止器具３０により次ぎのように固定される。すなわち、転倒防止器具３０は、平面テレビの脚部の突出部を、第１のＵ字形部材３１を構成する第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０で囲むように収納し、さらに第２のＵ字形部材３３を構成する第２の平面部３３０と第３の起立片３３５と第４の起立片３４０で囲み覆うように収納し、テレビの設置面に固定する。この場合、第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は互いに嵌め合わせられる状態で係止される。すなわち第１の起立片３１５と第３の起立片３３５は摩擦係合により係止され、第２の起立片３２０と第４の起立片３４０も摩擦係合により係止される。さらに、第１のＵ字型部材３１の第１の起立片３１５の外側面に凸部Ｘが、第２の起立片３２０の外側面に凸部Ｙが設けられている。また、第２のＵ字形部材３３の第３の起立片３３５の内側面に凹部Ｘが、第４の起立片３４０の内側面に凹部Ｙが設けられている。第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３は、凸部Ｘを凹部Ｘにはめ込むように係止され、凸部Ｙを凹部Ｙにはめ込むように係止される。この場合、凸部Ｘは、凹部Ｘにはめ込み易くするために突出部の高さが若干テーパ状になっており、第３の起立片３３５が最初に凸部Ｘにぶつかる部分の高さが低くなっている。同様に、凸部Ｙは、凹部Ｙにはめ込み易くするために突出部の高さが若干テーパ状になっており、第４の起立片３４０が最初に凸部Ｙ３２３にぶつかる部分の高さが低くなっている。なお、第１の起立片３１５の外側面及び第２の起立片３２０の外側面は第１の溝部３２５とは反対側の面を、第３の起立片３３５の内側面及びに第４の起立片３４０の内側面は第２の溝部３４５の内側の面を意味する。【００３５】  第１のＵ字形部材３１および第２のＵ字形部材３３は、強度が強く、対候性にも優れるＡＢＳ樹脂若しくはポリカーボネイトが主に使用される。この他、ポリ塩化ビニール、ポリエチレンなどの成形に適したプラスチックなども用いられる。【００３６】  以上説明したように、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の外側面を両面接着テープ３５でテレビ設置台の設置面に固定し、平面テレビの脚部の突出部を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み係止させることにより、平面テレビの脚部の突出部を設置面に固定することができる。また、第２のＵ字形部材の第２の平面部３３０の内側面には緩衝用のポリウレタン３６が装着されており、突出物の厚みが一様でなく脚部の中央から離れるに従い薄くなる場合でも、突出物を第１のＵ字形部材３１と第２のＵ字形部材３３で挟み込み、十分係止することが可能となる。これにより地震などによる激しい震動が発生しても平面テレビを転倒する事なく設置面に固定することが可能となる。【００３７】  図１３は、固定部品である第１のＵ字形部材を示す図で、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は側面図である。「固定部品」としての第１のＵ字形部材３１は、第１の平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０と、第１の起立片３１５の外側面に設けられた凸部Ｘ３１８と、第２の起立片３２０の外側面に設けられた凸部Ｙ３２３とから構成される。この第１の平面部３１０の一方の面には、平面テレビを置面に固定するための両面接着テープ３５が貼付されている。この両面接着テープ３５が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。固定部品である第１のＵ字形部材３１は、両面接着テープ３２５により平面テレビの設置面に固定されている。その結果、平面テレビを移動したりや撤去する際、まず転倒防器具３０から第２のＵ字形部材３３が取り去られ、平面テレビの脚部の突出部が抜き取られた後、第１のＵ字形部３１が両面接着テープ３５により平面テレビの設置面に貼り付けられたまま残こる状態となる。そこで、剥離工具３により平面テレビの設置面に貼り付けられたまま残された第１のＵ字形部材３１の剥離を行なう。【００３８】  図１４は、第���の実施例の剥離工具を用いて固定部品である第１のＵ字形部材３１を剥離する状態を示す図で、図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は側面図である。剥離工具３は、本体部３００と、押え部３０１と、把持部３０２とから構成される。押え部３０１は、基底部３０３と、基底部３０３の両側に把持部３０２とは反対の面に設けられた第１の起立片３０４と、第１の起立片３０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片３０５とから構成される。第１のＵ字形部材３１は、平面部３１０と、第１の起立片３１５と、第２の起立片３２０と、第１の起立片３１５の外側面に設けられた凸部Ｘ３１８と、第２の起立片３２０の外側面に設けられた凸部Ｙ３２３とから構成される。第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０の一方の面には、第１のＵ字形部材３１を設置面２１に固定するための両面接着テープ３５が貼付されている。この第１の平面部３１０の両面接着テープ３５が貼付されている面とは反対側の面には、一方の縁から第１の起立片３１５が立設され、他方の縁から第２の起立片３２０が立設されている。また、第２のＵ字形部材３３の第２の平面部３３０の一方の縁から第３の起立片３３５が立設され、他方の縁から第４の起立片３４０が立設されている。剥離工具３は、平面テレビの設置面に貼り付けられたまま残された第１のＵ字形部材３１を剥離する。【００３９】  剥離は、まず剥離工具３の押え部３０１の第１の起立片３０４と第２の起立片３０５とを、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０とに囲まれる空間にはめ込む。剥離工具３の押え部３０１の第１の起立片３０４と第２の起立片３０５との幅は、第１のＵ字形部材３１の第１の平面部３１０と第１の起立片３１５と第２の起立片３２０との幅より若干狭くなっているため、図に示すように押え部３０１は、第１のＵ字形部材３１の内側に嵌り込む状態となる。この状態で、剥離工具３の把持部３０２を図１１（ａ）に示す矢印方向に回動させることにより、押え部３０１の第１の起立片３０４は、第１のＵ字形部材３１の第１の起立片３１５を、或いは押え部３０１の第２の起立片３０５は、第１のＵ字形部材３１の第２の起立片３２０を押付け、第１のＵ字形部材３１全体を浮かせるようにして両面接着テープ３５を剥がすことができる。以上説明したように、剥離工具３を使用することにより、第１のＵ字形部材３１に貼付された両面接着テープ３５を平面テレビが設置されている設置面を少ない力で簡単に、設置面を傷つけることなく、さらに付着物を残ないで剥離することが出来る。
＜第四の実施例＞【００４０】  図１５は、本発明の第四の実施例の剥離工具を示す図で、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は側面図、図１５（ｃ）は正面図である。剥離工具４は、「略板状本体部」としての本体部４００と、「拘止手段」としての押え部４０１と、把持部４０２とからなる。押え部４０１は、基底部４０３と、基底部４０３の両側に把持部４０２とは反対の面に設けられた「第１の起立片」としての起立片Ａ４０４及び起立片Ｂ４０５と、起立片Ａ４０４及び起立片Ｂ４０５と同じ面に略平行に設けられた「第２の起立片」としての起立片Ｃ４０６及び起立片Ｄ４０７とから構成される。起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６は基底部４０３の両端側に、起立片Ｂ４０５と起立片Ｄ４０７は起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６より若干内側に配設され、起立片Ａ４０４と起立片Ｂ４０５の間隔と、起立片Ｃ４０６と起立片Ｄ４０７の間隔は等しくなっている。本体部４００の把持部４０２は押え部４０１に対し若干角度有する状態となっている。これは、後で説明するような把持部４０２の回動を容易にするためのものである。本体部４００と押え部４０１と、把持部４０２とはアルミニウム、鉄などの金属板或はエポキシ樹脂（ＦＲＰ）などのプラスチック板で一体に形成される【００４１】  図１６は第四の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の斜視図である。転倒防止器具４０は、地震対策の一環として、ＰＣの表示装置の転倒を防止するために、この表示装置とこれが設置される設置面との間に介設される転倒防止器具である。転倒防止器具４０は、表示装置の底面に接着される上体４２と、設置面に接着される下体と４４と、上体４２と下体４４とを分離可能に連結する連結具４６とから構成されている。上体４２及び下体４４は、夫々、平面視で正方形状を呈する状態で、同一サイズに構成されている。尚、上体４２の上面には、表示装置の底面に接着するための両面接着テープ４２６が略全面に渡り貼付されており、図示されていないが、下体４４の下面には、設置面に接着するための両面接着テープ４４６が略全面に渡り貼付されている。【００４２】  図１７は上体４２を示す斜視図である。上体４２の下面には、平面視で四角形状、より具体的には、正方形状を呈する上側突条４２０が、下方及び外方（側方）に向けて突出する状態で一体的に形成されている。上側突条４２０は、一対のＬ字状の図示しない上側突状部を正方形に規定されるように組み合わせた状態で備えられている。この上側突条部は、上体４２の四辺を取り囲むように、互いに直交する二対の図示しない上側片を備えて構成されているものである。上側突条４２０には、後で説明するように下側突条に当設させるための溝４２２と突起４２４が設けられている。上体４２の上面には、表示装置の底面に接着するための両面接着テープ４２６が略全面に渡り貼付されている。【００４３】  図１８は下体４４の斜視図である。下体４４の上面には、上体４２と下体４４とが上下に重ねあわされた状態で、上側突条４２０と全面に渡り当接するよう、平面視で四角形状、より具体的には、上述した上側突条４２０の長方形状と同一形状の正方形状を呈する下側突条４４０が、上方及び外方（側方）に向けて���出する状態で一体的に形成されている。下側突条４４０は、下体４４の四辺を取り囲むように、互いに直交する二対の下側片を備えて構成されているものである。下側突条４４０には、後で説明するように上側突条に当設させるための溝４４２と突起４４４が設けられている。下体４４の下面には、表示装置の設置面に接着するための両面接着テープ４４６が略全面に渡り貼付されている。【００４４】  ここで、上体４２と下体４４とが上下に重ねあわされた状態で、上側突条４２０と下側突条４４０とは、夫々の下面及び上面が、互いに全面に渡り当接するように設定されている。さらに、上側突条４２０と下側突条４４０との互いの当接部における中央部位には、互いに相補的に嵌合する突起４２４及び溝が４４２夫々形成されている。より詳細には、この実施例では、上側突条４２０の下面には、突起４２４が形成され、下側突条４４０の上面には溝４４２が形成されているが、これに限定される事なく、逆の関係、即ち、上側突条４２０の下面に４２２溝を形成し、下側突条４４０の上面に突起４４４を形成するようにしてもよいものである。そして、突起４２４及び溝４４２は、互いに相補的に嵌合するように、側面視で三角形状に形成されている。【００４５】  このような構成を有する事により、突起４２４及び溝４４２の嵌合を介して、上側突条４２０及び下側突条４２２の横方向（側方）への相対移動、換言すれば、上体４２及び下体４４の横方向（側方）の相対移動を禁止され、連結具４６を外す事により、上体４２と下体４４とが、上下方向に分離されるように設定されている。すなわち、この状態で、上体４２及び下体４４は、連結具４６を介して、上下に分離不能に連結される事になる。すなわち、表示装置は設置面に転倒を防止される状態で固定される事になる。一方、この連結具４６を側方に引き抜く事により、上体４２及び下体４４の上下の連結状態は解除され、上下方向に分離可能となる。すなわち、表示装置は設置面との固定状態を解除され、移動可能な状態となる。この場合、表示装置には上体４２が両面接着テープ４２６の貼付により残り、設置面には下体４４が両面接着テープ４４６の貼付により残ることになる。【００４６】  図１９は、「固定部品」としての下体の側面図である。下体４４は接着テープ４４６によりＰＣの表示装置の設置面に貼付される。ＰＣの表示装置を移動したりや撤去する際、まず転倒防器具４０から連結具４６が側方に引き抜かれ、上体４２は表示装置の脚部裏面に、下体４４は設置面にそれぞれ取り残された状態となる。そこで、剥離工具４０により設置面に貼り付けられたまま残された下体４４の剥離を行なう。【００４７】  図２０は、第四の実施例の剥離工具を用いて「固定部品」として下体４４を剥離する状態を示す図で、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は側面図である。剥離工具４は、本体部４００と、押え部４０１と、把持部４０２とからなる。押え部４０１は、基底部４０３と、基底部４０３の両側に把持部４０２とは反対の面に設けられた「第１の起立片」としての起立片Ａ４０４及び起立片Ｂ４０５と、起立片Ａ４０４及び起立片Ｂ４０５と同じ面に略平行に設けられた「第２の起立片」としての起立片Ｃ４０６及び起立片Ｄ��０７とから構成される。起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６は基底部４０３の両端側に、起立片Ｂ４０５と起立片Ｄ４０７は起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６より若干内側に配設され、起立片Ａ４０４と起立片Ｂ４０５の間隔と、起立片Ｃ４０６と起立片Ｄ４０７の間隔は等しくなっている。固定部品としての下体４４の上面には、上体４２と下体４４とが上下に重ねあわされた状態で、上側突条４２０と全面に渡り当接するよう下側突条４４０が、上方及び外方（側方）に向けて突出する状態で一体的に形成されている。下側突条４４０には上側突条に当設させるための溝４４２と突起４４４が設けられている。下体４４の下面には、表示装置の設置面に接着するための両面接着テープ４４６が略全面に渡り貼付されている。剥離工具４は、表示装置の設置面に貼り付けられたまま残された下体４４と、下体４４と一体化された下側突条４４０を剥離する。【００４８】  剥離は、まず剥離工具４の押え部４０１の基底部４０３を下側突条４４０に押付け、さらに起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６を下側突条４４０の外側に、起立片Ｂ４０５と起立片Ｄ４０７を下側突条４４０の内側に嵌め込む。起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６との幅は、下側突条４４０の外側の幅より若干広くなっており、起立片Ｂ４０５と起立片Ｄ４０７との幅は下側突条４４０の内側の幅より若干狭くなっている。そのため、図２０（ｂ）に示すように押え部４０１の立設される各起立片は下側突条４４０の側片に嵌り込む状態となる。なお、各起立片が下側突条４２２に嵌め込まれる場合、下側突条４２２の溝のある側が各起立片、基底部に接触することになる。この状態で、剥離工具４の把持部４０２を図２０（ａ）に示す矢印方向に回動させることにより、押え部４０１の起立片Ａ４０４と起立片Ｃ４０６のいずれか一方が下側突条４４０の外側を、起立片Ｂ４０５と起立片Ｄ４０７のいずれか一方が下側突条４４０の内側を押付け、下側突条４４０及び下側突条４２４０と一体化された下体４４全体を浮かせるようにして両面接着テープ４４６を剥がすことができる。以上説明したように、剥離工具４を使用することにより、下側突条４４０と一体化された下体４４に貼付された両面接着テープ４４６を表示装置が設置されている設置面を少ない力で簡単に、設置面を傷つけることなく、さらに付着物を残ないで剥離することが出来る。なお、剥離工具４は、表示装置の脚部の裏面に取り残された上側突条４２０と上体４２に対しても同様な方法で剥離できる。
＜第五の実施例＞【００４９】  図２１は、本発明の第五の実施例の剥離工具を示す図で、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は側面図、図２１（ｃ）は正面図である。剥離工具５は、「略板状本体部」としての本体部５００と、「拘止手段」としての押え部５０１と、把持５０２とからなる。押え部５０１は、基底部５０３と、基底部５０３の両側に把持部５０２とは反対の面に設けられた第１の起立片５０４と、第１の起立片５０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片５０５と、押え板５０６とから構成される。押え板５０６は、基底部５０３の第１及び第２の起立片が立設される面に設けられ、押え部５０１で押さえつける固定部品の厚みが薄いため、ほぼ直角に曲げられた第１の起立片５０４と第２の起立片５０５の曲がり角に発生する隙間を補正するためのものである。本体部５００の把持部５０２は押え部５０１に対し若干角度有する状態となっている。これは、後で説明するような把持部５０２の回動を容易にするためのものである。また、把持部５０２は途中から曲がり、押え部５０１と反対の先端部付近では、水平に近い状態になっている。これは、把持部３０２の回動させるための力を入れ易くするためである。本体部５００と押え部５０１と、把持部５０２とはアルミニウム、鉄などの金属板或はエポキシ樹脂（ＦＲＰ）などのプラスチック板で一体に形成される。【００５０】  図２２は第五の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の図で、図２２（ａ）は正面図、図２２（ｂ）は側面図である。転倒防止器具５０は、第１のＬ形金具５２と第２のＬ形金具５４と押しネジ５６と、両面接着テープ５８とから構成される。第１のＬ形金具５２は、基片５２０と、第１の起立片５２１と、第２の起立片５２２と、第３の起立片５２３とから構成される。第２のＬ形金具５４は、押さえ片５４２と、取付片５４４とから構成される。第１のＬ形金具５２の第１の起立片５２１には縦長の楕円状穴５２６が、第２の起立片５２２には縦長の楕円状穴５２７が、第２のＬ形金具５４の取付片５４４には図示しないネジ穴が設けられている。第１のＬ形金具５２の第１の起立片５２１と第２の起立片５２２は、基片５２０の端に並んで立設され、第３の起立片５２３は第１の起立片５２１と第２の起立片５２２とは若干基片５２０の端から離れた場所に立設される。第１のＬ形金具５２の基片５２０をＰＣの表示装置の脚部の裏面部に設けられているケース用ゴム足に接するように置いた状態で、第２のＬ形金具５４の取付片５４４は、第１の起立片５２１及び第２の起立片５２２と、第３の起立片５２３の間に挟み込まれ、押さえ片５４２が表示装置の脚部の上面部を押さえ付けるように設けられる。この場合、第２のＬ形金具５４の押さえ片５４２は、その隅の部分が脚部の上面部に突き当たり、かつ表示装置が設置されている設置面にほぼ平行となるように設けられる。さらに、押しネジ５６を第１の起立片５２１の楕円状穴５２６入れて取付片５４４のネジ穴で締め付け、同様に押しネジ５６を第２の起立片５２２の楕円状穴５２７入れて取付片５４４のネジ穴で締め付けることにより、第１の起立片５２１と第２の起立片５２２を取付片５４４に固定させることができる。し��がって、転倒防止器具５０は、表示装置の裏面部に設けられているケース用ゴム足と脚部の上面部に固定されることになる。さらに第１のＬ形金具５２の基片５２０の裏面には両面接着テープ５８が取り付けられている。この両面接着テープ５８は、設置面に固着されているため、ＰＣの表示装置は設置面にしっかりと固定されることになる。なお、第１のＬ形金具５２の第１の起立片５２１には縦長の楕円状穴５２６が、第２の起立片５２２には縦長の楕円状穴５２７が設けられており、表示装置の脚部や、脚部側面部の種々の高さ、形状に対応することが可能である。【００５１】  図２３は、固定部品である第１のＬ形金具５２を示す図で、図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）は側面図である。第１のＬ形金具５２は、基片５２０と、第１の起立片５２１と、第２の起立片５２２と、第３の起立片５２３とから構成される。第１の起立片５２１には縦長の楕円状穴５２６が、第２の起立片５２２には縦長の楕円状穴５２７が設けられている。第１の起立片５２１と第２の起立片５２２は、基片５２０の端に並んで立設され、第３の起立片５２３は第１の起立片５２１と第２の起立片５２２とは若干基片５２０の端から離れた場所に立設される。固定部品である第１のＬ形金具５２は、両面接着テープ５８によりＰＣの表示装置が設置される設置面に固定されている。その結果、表示装置を移動したり撤去する際、まず転倒防器具５０から第２のＬ形金具５４が取り去られ、第１のＬ形金具５２が両面接着テープ５８により設置面に貼り付けられたまま残こる状態となる。そこで、剥離工具５０により表示装置の設置面に貼り付けられたまま残された第１のＬ形金具５２の剥離を行なう。【００５２】  図２４は、第五の実施例の剥離工具を用いて「固定部品」として第１のＬ形金具５２を剥離する状態を示す図で、図２４（ａ）は平面図、図２４（ｂ）は側面図である。剥離工具５は、本体部５００と、押え部５０１と、把持部５０２とから構成される。押え部５０１は、基底部５０３と、基底部５０３の両側に把持部５０２とは反対の面に設けられた第１の起立片５０４と、第１の起立片５０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片５０５と、押え板５０６とから構成される。押え板５０６は、基底部５０３の第１及び第２の起立片側の面に設けられ、押え部５０１で押さえつける固定部品の厚みが薄いためにほぼ直角に曲げられた第１の起立片５０４と第２の起立片５０５の曲がり角に発生する隙間を補正するためのものである。固定部品である第１のＬ形金具５２は、基片５２０と、第１の起立片５２１と、第２の起立片５２２と、第３の起立片５２３とから構成される。第１の起立片５２１には縦長の楕円状穴５２６が、第２の起立片５２２には縦長の楕円状穴５２７が設けられている。第１の起立片５２１と第２の起立片５２２は、基片５２０の端に並んで立設され、第３の起立片５２３は第１の起立片５２１と第２の起立片５２２とは若干基片５２０の端から離れた場所に立設される。第１のＬ形金具５２は、両面接着テープ５８により表示装置が設置される設置面に固定されている。剥離工具５０は、表示装置の設置面に貼り付けられたまま残された第１のＬ形金具５２を剥離する。【００５３】  剥離��、まず剥離工具５の押え部５０１の第１の起立片５０４と第２の起立片５０５と押さえ板５０６とにより第１のＬ形金具５２の基片５２０を挟み込んで押さえつける。剥離工具５の押え部３０１の第１の起立片３０４と第２の起立片３０５との幅は、第１のＬ形金具５２の基片５２０の幅より若干広くなっているため、図２４（ｂ）に示すように押え部５０１は、第１のＬ形金具５２の基片５２０を挟み込む状態となる。この状態で、剥離工具５の把持部５０２を図２４（ａ）に示す矢印方向に回動させることにより、押さえ部５０１の第１の起立片５０４と第２の起立片５０５は、第１のＬ形金具５２の基片５２０の側面部を押付け、第１のＬ形金具５２全体を浮かせるようにして両面接着テープ５８を剥がすことができる。以上説明したように、剥離工具５を使用することにより、第１のＬ形金具５２に貼付された両面接着テープ５８を表示装置が設置されている設置面を、少ない力で簡単に、設置面を傷つけることなく、さらに付着物を残ないで剥離することが出来る。
＜変形例＞【００５４】  図２５は、本発明の第五の実施例の剥離工具の変形例を示す図で、図２５（ａ）は平面図、図２５（ｂ）は側面図、図２５（ｃ）は正面図である。剥離工具６は、「略板状本体部」としての本体部６００と、「拘止手段」としての押え部６０１と、把持６０２とからなる。押え部６０１は、基底部６０３と、基底部６０３の両側に把持部５０２とは反対の面に設けられた第１の起立片５０４と、第１の起立片６０４と同じ面に略平行に設けられた第２の起立片６０５と、押え板６０６と、基底部６０１の先端部の両脇に立設された第３の起立片６０７と第４の起立片６０８とから構成される。押え板５０６は、基底部５０３の第１及び第２の起立片が立設される面に設けられ、押え部５０１で押さえつける固定部品の厚みが薄いため、ほぼ直角に曲げられた第１の起立片５０４と第２の起立片５０５の曲がり角に発生する隙間を補正するためのものである。第３の起立片６０７と第４の起立片６０８には楕円筒状の凸部６０９と、楕円筒状の凸部６１０とが設けられている。【００５５】  第五の実施例の剥離工具の変形例を用いて「固定部品」として第１のＬ形金具５２を剥離するには、まず剥離工具６の押え部６０１の第１の起立片６０４と第２の起立片６０５と押さえ板６０６とにより第１のＬ形金具５２の基片５２０を挟み込んで押さえつける。さらに第３の起立片６０７の楕円筒状の凸部６０９を第１のＬ形金具５２の第１の起立片５２１の縦長の楕円状穴５２６に、第４の起立片６０８の楕円筒状の凸部６１０を第１のＬ形金具５２の第２の起立片５２２の縦長の楕円状穴５２７に差し込むようにして、剥離工具６の把持部６０２を回動させることにより、押さえ部６０１の第１の起立片６０４と第２の起立片６０５は、第１のＬ形金具５２の基片５２０の側面部を押付け、第１のＬ形金具５２全体を浮かせるようにして、安定な状態で両面接着テープ５８を剥がすことができる。【００５６】  本発明は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００５７】  例えば本実施例は装置としてプリンタ、平面テレビ、ＰＣの表示装置について説明したが、照明用スタンド、パソコンの表示装置、電話などをそれぞれの設置第に本実施例の転倒防止器具で固定する構造のものも含まれることはいうまでもない。【００５８】  また、本実施例はプリンタ、平面テレビ、ＰＣの表示装置を設置面に据え置く場合について説明したが、床面、棚の面、装置の架の上などの平面に据え置かれる場合も含まれることはいうまでもない。【００５９】  また、本実施例は各種起立片が設けられている剥離工具について説明したが、固着部材を押さえつけ、把持部の回転により固着部材を剥離全ての剥離工具が含まれることは言うまでもない。【００６０】  また、本実施例の剥離工具の把持部は、平板構造のものについて説明したが、把持部は平板構造のみではなく棒状構造、中空構造、把持部の長手方向に沿って折れ曲がっているような構造なども含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第一の実施例の剥離工具を示す図である。
【図２】第一の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の斜視図である。
【図３】固定部品であるベース固定部材を示す図である。
【図４】第一の実施例の剥離工具を用いてベース固定部材を剥離する状態を示す図である。
【図５】固定部品を剥離する状態を説明するモデル図である。
【図６】把持部の回動の角度と、剥離された固定部品の面積の累積値の関係を示した図である。
【図７】把持部の回動の角度と剥離のための力の関係を示した図である。
【図８】第二の実施例の剥離工具を示す図である。
【図９】固定部品であるＬ形薄板を示す図である。
【図１０】第二の実施例の剥離工具を用いてＬ形薄板を剥離する状態を示す図
【図１１】第三の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の図である。
【図１２】第１のＵ字形部材の斜視図である。
【図１３】固定部品である第１のＵ字形部材を示す図である。
【図１４】第三の実施例の剥離工具を用いて第１のＵ字形部材を剥離する状態を示す図である。
【図１５】第四の実施例の剥離工具を示す図である。
【図１６】第四の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の斜視図である。
【図１７】上体を示す斜視図である。
【図１８】下体を示す斜視図である
【図１９】固定部品である下体の側面図である
【図２０】第四の実施例の剥離工具を用いて下体を剥離する状態を示す図である。
【図２１】第五の実施例の剥離工具を示す図である。
【図２２】第五の実施例の剥離工具が使用される固定部品を含む転倒防止器具の図である。
【図２３】固定部品である第１のＬ形金具を示す図である。
【図２４】第五の実施例の剥離工具を用いて第１のＬ形金具を剥離する状態を
【図２５】本発明の第五の実施例の剥離工具の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】１  剥離工具
１００  本体部
１０１  押え部
１０２  把持部
１０  転倒防止器具
１２  Ｌ形薄板
１３  ベルト状平板
１３２  円孔
１４  固定板
１４２  両面接着テープ
１６  ベルト固定部材
１７  ベース固定部材
１７２  溝部
１７４  挿入孔
１７６  係止溝
１７８  両面接着テープ
１８  押え部材
１８２  押え突起
１８４  円弧状溝
１８６  係止爪
２  剥離工具
２００  本体部
２０１  押え部
２０２  把持部
２０３  基底部
２０４  第１の起立片
２０５  第２の起立片
３  剥離工具
３００  本体部
３０１  押え部
３０２  把持部
３０３  基底部
３０４  第１の起立片
３０５  第２の起立片
３０  転倒防止器具
３１  第１のＵ字形部材
３１０  第１の平面部、
３１５  第１の起立片
３１８  凸部Ｘ
３２０  第２の起立片
３２３  凸部Ｙ
３３  第２のＵ字形部材
３３０  第２の平面部
３３５  第３の起立片
３３８  凹部Ｘ
３４０  第４の起立片
３４３  凹部Ｙ
３５  両面接着テープ
３６  緩衝部材
４  剥離工具
４００  本体部
４０１  押え部
４０２  把持部
４０３  基底部
４０４  起立片Ａ
４０５  起立片Ｂ
４０６  起立片Ｃ
４０７  起立片Ｄ
４０  転倒防止器具
４２  上体
４２０  上側突条
４２２  溝
４２４  突起
４２６  両面接着テープ
４４  下体
４４０  下側突条
４４２  溝
４４４  突起
４４６  両面接着テープ
４６  連結具
５  剥離工具
５００  本体部
５０１  押え部
５０２  把持部
５０３  基底部
５０４  第１の起立片
５０５  第２の起立片
５０６  押え板
５０  転倒防止器具
５２  第１のＬ形金具
５２０  基片
５２１  第１の起立片
５２２  第２の起立片
５２３  第３の起立片
５２６  楕円状穴
５２７  楕円状穴
５４  第２のＬ形金具
５４２  押さえ片
５４４  取付片
５６  押しネジ
５８  両面接着テープ
６  剥離工具
６００  本体部
６０１  押え部
６０２  把持部
６０３  基底部
６０４  第１の起立片
６０５  第２の起立片
６０６  押え板
６０７  第３の起立片
６０８  第４の起立片
６０９  楕円筒状凸部
６１０  楕円筒状凸部
【図１】
2006315165.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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