(57)【要約】【課題】  簡単な構造によって遮音板で反射する集電系騒音などを低減することができる車両の騒音反射防止装置とその騒音反射防止方法を提供する。【解決手段】  （Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行するときには、遮音板６を出現させ遮音板７を格納する。一般に、下り線２Ａを車両４が走行するときには、この下り線２Ａに近い沿線Ｗ1側がこの下り線２Ａから遠い沿線Ｗ2側よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。このため、遮音板７が格納されるとこの遮音板７が集電系騒音を沿線Ｗ1側に反射することがなくなり、沿線Ｗ1側の騒音が低減する。一方、（Ｂ）に示すように、下り線２Ａを走行していた車両４が終着駅で折り返して上り線２Ｂを走行するときには、遮音板６を格納し遮音板７を出現させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行するときに集電装置から発生する騒音がこの集電装置の両側の遮音板のいずれか一方で反射するのを防止する車両の騒音反射防止装置であって、
一方の側の前記遮音板を出没自在に駆動する第１の駆動部と、
他方の側の前記遮音板を出没自在に駆動する第２の駆動部と、
前記第１及び第２の駆動部を駆動制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の前記遮音板が車体から出現し、他方の側の前記遮音板が車体に格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御すること、
を特徴とする車両の騒音反射防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の騒音反射防止装置において、
前記制御部は、前記車両が複線を左側通行するときには、進行方向左側の前記遮音板が出現し、進行方向右側の遮音板が格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御し、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板が出現し、進行方向左側の遮音板が格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御すること、
を特徴とする車両の騒音反射防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両の騒音反射防止装置において、
前記制御部は、前記車両が通過する沿線の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記遮音板の出没動作が逆になるように前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御すること、
を特徴とする車両の騒音反射防止装置。
【請求項４】
車両が走行するときに集電装置から発生する騒音がこの集電装置の両側の遮音板のいずれか一方で反射するのを防止する車両の騒音反射防止方法であって、
前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の前記遮音板を車体から出現させ、他方の側の前記遮音板を車体に格納すること、
を特徴とする車両の騒音反射防止方法。
【請求項５】
請求項４に記載の車両の騒音反射防止方法において、
前記車両が複線を左側通行するときには、進行方向左側の前記遮音板を出現させ進行方向右側の遮音板を格納し、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板を出現させ進行方向左側の遮音板を格納すること、
を特徴とする車両の騒音反射防止方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の車両の騒音反射防止方法において、
前記車両が通過する沿線の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記遮音板の出没動作を逆にすること、
を特徴とする車両の騒音反射防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両が走行するときに集電装置から発生する騒音がこの集電装置の両側の遮音板のいずれか一方で反射するのを防止する車両の騒音反射防止装置とその騒音反射防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両の騒音低減装置は、架線のトロリ線と接触移動する集電装置（パンタグラフ）の両側に遮音板（パンタグラフカバー）を備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、車両が走行するときに集電装置のすり板がトロリ線と接触移動することによって発生するしゅう動音や、すり板がトロリ線から離れるときに発生するスパーク音や、集電装置が風を切ることによって発生する空力音などの集電系騒音を遮音板によって遮音し、このような集電系騒音を低減させている。
【０００３】
また、従来の遮音板の収納装置（従来技術２）は、トンネルを検出する検出手段と、この検出手段の検出結果に基づいて遮音板を昇降する昇降手段とを備えている。この従来技術２では、車両がトンネル内を走行するときに集電装置の両側の遮音板を下降させて車両内に格納し、車両がトンネル内を走行するときに遮音板によって発生する空気力の変動を低減させ、車両の揺れを抑えて乗り心地を向上させている。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-219505号公報
【０００５】
【特許文献２】特開2003-276599号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３は、従来の遮音板を備える車両の走行状態を概略的に示す構成図であり、図３（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図３（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
図３（Ａ）に示すように、例えば、新幹線などの車両１０４が複線の下り線１０２ＡをＡ方向（紙面の手前側から奥側）に左側走行する場合には、一般に下り線１０２Ａに近い沿線Ｗ1側（車両１０４の進行方向左側）が下り線１０２Ａから遠い沿線Ｗ2側（車両１０４の進行方向右側）よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。しかし、従来技術１では、例えば、図３（Ａ）に示すように下り線１０２Ａを車両１０４が走行している場合に、騒音対策が重要視されている沿線Ｗ1側に、進行方向右側の遮音板１０７に入射した集電系騒音Ｓが反射すると、沿線Ｗ1側の騒音が増加してしまう問題点がある。この場合に、沿線Ｗ1側のみに遮音板１０６を設置して、２面の遮音板１０６，１０７を１面のみの固定にすることによって、遮音板１０７によって沿線Ｗ2側に反射される騒音を低減することができる。しかし、図３（Ｂ）に示すように、通常、新幹線などの車両１０４では、下り線１０２Ａを走行していた車両１０４が終着駅で折返してＢ方向（紙面の奥側から手前側）に上り線１０２Ｂを走行する。このため、沿線Ｗ1側のみに遮音板１０６を設置すると上り線１０２Ｂを走行するときに、遮音板１０７が存在しない沿線Ｗ2側の騒音が増加してしまう問題点がある。
【０００７】
一方、従来技術２では、トンネル区間を車両が走行しているときには、集電装置の両側の遮音板を同時に下降させて車体内に格納し、空気変動による車体の揺れを低減させている。しかし、従来技術２では、トンネル区間以外の明かり区間を車両が走行しているときには、集電装置の両側の遮音板が同時に車体内から上昇して車体から露出する。このため、従来技術２では、従来技術１と同様に騒音対策が重要視されている沿線側の騒音が増加してしまう問題点がある。
【０００８】
この発明の課題は、簡単な構造によって遮音板で反射する集電系騒音などを低減することができる車両の騒音反射防止装置とその騒音反射防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、車両（４）が走行するときに集電装置（５）から発生する騒音がこの集電装置の両側の遮音板（６，７）のいずれか一方で反射するのを防止する車両の騒音反射防止装置であって、一方の側の前記遮音板（６）を出没自在に駆動する第１の駆動部（９）と、他方の側の前記遮音板（７）を出没自在に駆動する第２の駆動部（１０）と、前記第１及び第２の駆動部を駆動制御する制御部（１１）とを備え、前記制御部は、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の前記遮音板が車体（４ａ）から出現し、他方の側の前記遮音板が車体に格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御することを特徴とする車両の騒音反射防止装置（８）である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両の騒音反射防止装置において、前記制御部は、前記車両が複線（２Ａ，２Ｂ）を左側通行するときには、進行方向左側の前記遮音板（６）が出現し、進行方向右側の遮音板（７）が格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御し、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板（７）が出現し、進行方向左側の遮音板（６）が格納されるように、前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御することを特徴とする車両の騒音反射防止装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両の騒音反射防止装置において、前記制御部は、前記車両が通過する沿線（Ｗ1，Ｗ2）の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記遮音板の出没動作が逆になるように前記第１及び前記第２の駆動部を駆動制御することを特徴とする車両の騒音反射防止装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、車両（４）が走行するときに集電装置（５）から発生する騒音がこの集電装置の両側の遮音板（６，７）のいずれか一方で反射するのを防止する車両の騒音反射防止方法であって、前記集電装置の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の前記遮音板を車体（４ａ）から出現させ、他方の側の前記遮音板を車体に格納することを特徴とする車両の騒音反射防止方法である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の車両の騒音反射防止方法において、前記車両が複線（２Ａ，２Ｂ）を左側通行するときには、進行方向左側の前記遮音板（６）を出現させ進行方向右側の遮音板（７）を格納し、前記車両が複線を右側通行するときには、進行方向右側の前記遮音板（７）を出現させ進行方向左側の遮音板（６）を格納することを特徴とする車両の騒音反射防止方法である。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の車両の騒音反射防止方法において、前記車両が通過する沿線（Ｗ1，Ｗ2）の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、前記遮音板の出没動作を逆にすることを特徴とする車両の騒音反射防止方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、簡単な構造によって遮音板で反射する集電系騒音などを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る車両の騒音反射防止装置を概略的に示す構成図であり、図１（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図１（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
図１に示す沿線Ｗ1，Ｗ2は、軌道２に沿って存在する土地（領域）であり、軌道２を挟み二つに分かれて存在する。沿線Ｗ1は、下り線２Ａの中心線から近い側（上り線２Ｂの中心線から遠い側）の土地であり、例えば東北新幹線の場合には下り線２Ａを東京方面から仙台方面に向かう車両４の進行方向左側（山側）の土地である。沿線Ｗ2は、上り線２Ｂの中心線から近い側（下り線２Ａの中心線から遠い側）の土地であり、例えば東北新幹線の場合には上り線２Ｂを仙台方面から東京方面に向かう車両４の進行方向左側（海側）の土地である。
【００１７】
路盤１は、軌道２を支持する基盤であり、車両４が通過するときに荷重を支持する構造物である。路盤１は、例えば、スラブ軌道区間に設置される路盤コンクリートや、良質な自然土などを用いて締め固められた土路盤などである。
【００１８】
軌道２は、車両４が走行する通路（線路）であり、車両４の車輪を案内する一対のレール２ａと、一対のレール２ａを支持する矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなるスラブ版（軌道スラブ）２ｂなどから構成されている。軌道２は、図１に示すように、二本の本線で構成された複線であり、下り線２Ａと上り線２Ｂとから構成されている。下り線２Ａは、例えば、東北新幹線の場合には東京方面から仙台方面に向かう車両４が走行する線路であり、上り線２Ｂは例えば東北新幹線の場合には仙台方面から東京方面に向かう車両４が走行する線路である。
【００１９】
架線３は、線路上空に架設される架空電車線であり、所定の間隔をあけて図示しない支持構造物によって支持点で支持されている。トロリ線３ａは、集電装置５のすり板５ａが接触する電線であり、集電装置５のすり板５ａが接触移動することによって車両４に負荷電流を供給する。
【００２０】
車両４は、軌道２に沿って走行する移動体である。車両４は、電車、電気機関車などの電気車であり、例えば高速で走行する新幹線などの鉄道車両である。車体４ａは、乗客を積載し輸送するための構造物である。車体４ａは、集電装置５などの屋根上機器が設置される屋根上面４ｂを備えている。
【００２１】
集電装置５は、架線３のトロリ線３ａから電力を車両４に導くための装置である。集電装置５は、トロリ線３ａと接触するすり板５ａと、このすり板５ａが取り付けられた集電舟（舟体）５ｂと、この集電舟５ｂを支持し上下方向に昇降する枠組５ｃなどを備えている。図１に示す集電装置５は、例えば、車両４の進行方向（図中Ａ，Ｂ方向）に対して非対称であり、空力的性能から高速使用時には一方向だけで使用可能なシングルアーム型パンタグラフである。
【００２２】
遮音板６，７は、集電装置５から発生する騒音を遮る装置である。遮音板６，７は、集電装置５の両側にこの集電装置５の側面を覆う（騒音源を隠す）ようにそれぞれ配置される可動式の二面側壁（パンタグラフカバー）であり、遮音板６，７の内側側面には集電装置５と対向するように吸音材などが装着されている。遮音板６，７は、例えば、制振性能を有し耐久性と剛性が高い金属製又は合成樹脂製の軽量な薄板状の部材であり、空力抵抗を低減し空力音の発生を抑えるように流線型に形成されている。
【００２３】
騒音反射防止装置８は、車両４が走行するときに集電装置５から発生する騒音がこの集電装置５の両側の遮音板６，７のいずれか一方で反射するのを防止する装置である。騒音反射防止装置８は、例えば、図１に示すように、下り線２Ａを車両４がＡ方向に走行しているときには、騒音対策が重要視されている沿線Ｗ1側とは反対側の沿線Ｗ2側の遮音板７を車体４ａに格納し、遮音板７によって集電系騒音が沿線Ｗ1側に反射するのを防止する。騒音反射防止装置８は、図１に示すように、駆動部９，１０と制御部１１などを備えている。
【００２４】
駆動部９は、遮音板６を出没自在に駆動する装置であり、駆動部１０は遮音板７を出没自在に駆動する装置である。駆動部９，１０は、例えば、遮音板６，７を駆動するための駆動力を発生する油圧又は空気圧シリンダと、これらを作動させる油圧又は空気圧ユニットなどである。また、駆動部９，１０は、例えば、回転駆動する電動機と、この電動機を動作させる電気回路と、電動機の回転運動を直線運動に変換するラックピニオン機構などである。駆動部９，１０は、屋根上面４ｂ又は車体４ａ内に設置されている。
【００２５】
制御部１１は、駆動部９，１０を駆動制御する装置である。制御部１１は、集電装置５の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の遮音板６又は遮音板７が車体４ａから出現し、他方の側の遮音板６又は遮音板７が車体４ａに格納されるように駆動部９，１０を駆動制御する。制御部１１は、例えば、図１（Ａ）に示すように、車両４が下り線２ＡをＡ方向に走行するときには、進行方向左側の遮音板６が出現し進行方向右側の遮音板７が格納されるように駆動部９，１０を駆動制御する。一方、制御部１１は、図１（Ｂ）に示すように、車両４が終着駅で折り返して上り線２ＢをＢ方向に走行するときには、進行方向左側の遮音板７が出現し進行方向右側の遮音板６が格納されるように駆動部９，１０を駆動制御する。制御部１１は、遮音板６，７を出現動作させるときには出現動作信号を駆動部９，１０の油圧又は空気圧ユニットや電気回路などに出力し、遮音板６，７を格納動作させるときには格納動作信号を駆動部９，１０の油圧又は空気圧ユニットや電気回路などに出力する。
【００２６】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の騒音反射防止方法を説明する。
図１（Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行するときには、遮音板６を出現させ遮音板７を格納する。一般に、下り線２Ａを車両４が走行するときには、この下り線２Ａに近い沿線Ｗ1側がこの下り線２Ａから遠い沿線Ｗ2側よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。このため、遮音板７が格納されるとこの遮音板７が集電系騒音を沿線Ｗ1側に反射することがなくなり、沿線Ｗ1側の騒音が低減する。遮音板７が格納されると集電系騒音が沿線Ｗ2側に放射されるが、沿線Ｗ1よりも沿線Ｗ2が下り線２Ａから離れており沿線Ｗ2側に与える騒音による影響は少ない。
【００２７】
次に、図１（Ｂ）に示すように、下り線２Ａを走行していた車両４が終着駅で折り返して上り線２Ｂを走行するときには、遮音板６を格納し遮音板７を出現させる。一般に、上り線２Ｂを車両４が走行するときには、この上り線２Ｂに近い沿線Ｗ2側がこの上り線２Ｂから遠い沿線Ｗ1側よりも騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。このため、遮音板６が格納されるとこの遮音板６が集電系騒音を沿線Ｗ2側に反射することがなくなり、沿線Ｗ2側の騒音が低減する。遮音板６が格納されると集電系騒音が沿線Ｗ1側に放射されるが、沿線Ｗ2よりも沿線Ｗ1が上り線２Ｂから離れており沿線Ｗ1側に与える騒音による影響は少ない。
【００２８】
この発明の第１実施形態に係る車両の騒音反射防止装置とその騒音反射防止方法には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、集電装置５の左右いずれか一方の側が他方の側に比べて騒音対策が重要視されているときに、騒音対策が重要視されている一方の側の遮音板６又は遮音板７が車体４ａから出現し、他方の側の遮音板６又は遮音板７が車体４ａに格納されるように、遮音板６，７を出没自在に駆動する駆動部９，１０を制御部１１が駆動制御する。このため、遮音板６，７で反射した集電系騒音が沿線Ｗ1，Ｗ2側に放射するのを防止して、沿線Ｗ1，Ｗ2側の騒音を低減することができる。
【００２９】
(2) この第１実施形態では、車両４が下り線２Ａを左側通行するときには、進行方向左側の遮音板６が出現し、進行方向右側の遮音板７が格納されるように、駆動部９，１０を制御部１１が駆動制御する。このため、集電系騒音が沿線Ｗ1側に反射するのを防止することができる。また、この第１実施形態では、車両４が上り線２Ｂを左側通行するときには、進行方向左側の遮音板７が出現し、進行方向右側の遮音板６が格納されるように、駆動部９，１０を制御部１１が駆動制御する。このため、集電系騒音が沿線Ｗ2側に反射するのを防止することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
図２は、この発明の第２実施形態に係る車両の騒音反射防止装置を概略的に示す構成図であり、図２（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、図２（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。以下では、図１に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図２に示す騒音反射防止装置８は、駆動部９，１０と、制御部１１と、速度検出部１２と、路線情報記憶部１３と、現在位置検出部１４などを備えている。制御部１１は、車両４が通過する沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、遮音板６，７の出没動作が逆になるように駆動部９，１０を駆動制御する。
【００３１】
速度検出部１２は、車両４の速度を検出する装置であり、車両４の車輪の回転数に応じて発生する距離パルス信号を速度情報として出力する速度発電機などである。路線情報記憶部１３は、騒音反射防止装置８に関する種々の情報を記憶する装置であり、車両４が走行する全区間の沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度に関する情報を路線情報として記憶するRAMなどである。路線情報記憶部１３は、例えば、図２（Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行する場合であって、この下り線２Ａに近い沿線Ｗ1側よりもこの下り線２Ａから遠い沿線Ｗ2側のほうが騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視されているような特別な事情があるときに、この区間の路線の位置及びこの区間の距離などを路線情報として記憶している。路線情報記憶部１３は、沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が変更されたような場合には変更後の路線情報が書き込まれ記憶される。現在位置検出部１４は、車両４の現在位置を検出する装置である。現在位置検出部１４は、軌道２側の特定地点に設置された自動列車停止装置(ATS)のATS地上子との間で相互に情報を送受信するために車両４側に設置されたATS車上子と、このATS車上子からの信号を受信して現在位置情報（絶対位置情報）を制御部１１に出力するATS受信機などを備えている。
【００３２】
次に、この発明の第２実施形態に係る車両の騒音反射防止方法を説明する。
例えば、沿線Ｗ1側には住居が少なく沿線Ｗ2側には住居が多い場合や、沿線Ｗ1，Ｗ2側にはいずれも防音壁などの防音構造物が存在するが沿線Ｗ2側にはこの防音構造物よりも高い位置に住居がある場合などがある。このような場合には、一般的な事情とは異なり、沿線Ｗ1側よりも沿線Ｗ2側のほうが特別な事情により騒音対策の優先度が高く騒音対策が重要視される。図１（Ａ）に示すように、下り線２Ａを車両４が走行すると、速度検出部１２が検出した速度情報と、路線情報記憶部１３が記憶する路線情報と、現在位置検出部１４が検出した現在位置情報と基づいて、遮音板６，７の出没動作を逆にする必要があるか否かを制御部１１が判断する。遮音板６，７の出没動作を逆にする必要があると制御部１１が判断したときには、遮音板６を車体４ａに格納するとともに遮音板７を車体４ａから出現させることによって、沿線Ｗ2側の騒音が低減される。
【００３３】
この発明の第２実施形態に係る車両の騒音反射防止装置とその騒音反射防止方法には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、車両４が通過する沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が一方の側と他方の側とで入れ替わったときには、遮音板６，７の出没動作が逆になるように駆動部９，１０を制御部１１が駆動制御する。このため、通常の場合とは異なる特別な事情によって沿線Ｗ1，Ｗ2の騒音対策の優先度が逆になるようなときに、騒音対策の事情に応じて騒音を低減することができる。
【００３４】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、東北新幹線を例に挙げて説明したが、東海道新幹線などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、軌道２が複線である場合を例に挙げて説明したが、軌道２が複々線である場合についてもこの発明を適用することができる。
【００３５】
(2) この実施形態では、車両４が左側通行である場合を例に挙げて説明したが、右側通行である場合についてもこの発明を適用することができる。例えば、図１（Ａ）に示す車両４が複線を右側通行するときには、進行方向右側の遮音板７が出現し進行方向左側の遮音板６が格納されるように、駆動部９，１０を制御部１１が動作制御することができる。また、この実施形態では、板状の遮音板６，７を直線状に昇降可能な構造を例に挙げて説明したが、このような構造に限定するものではない。例えば、遮音板６，７を折畳可能な構造にしたり、ガイドレールに沿って曲線状に昇降可能なシャッタ構造にしたりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車両の騒音反射防止装置を概略的に示す構成図であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【図２】この発明の第２実施形態に係る車両の騒音反射防止装置を概略的に示す構成図であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【図３】従来の遮音板を備える車両の走行状態を概略的に示す構成図であり、（Ａ）は下り線を車両が走行している状態を示し、（Ｂ）は上り線を車両が走行している状態を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１  路盤
２  軌道
２Ａ  下り線
２Ｂ  上り線
２ａ  レール
３  架線
３ａ  トロリ線
４  車両
４ａ  車体
５  集電装置
５ａ  すり板
６，７  遮音板
８  騒音反射防止装置
９，１０  駆動部
１１  制御部
１２  速度検出部
１３  路線情報記憶部
１４  現在位置検出部
Ｗ1，Ｗ2  沿線
【図１】
2006256584.tif 000003
【図２】
2006256584.tif 000004
【図３】
2006256584.tif 000005