(57)【要約】【課題】さらなる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の凹部１３を有する基体１１と、基体１１に設けられる複数の記録部１２とを備え、凹部１３に記録部１２が収容され、記録部１２は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している記録層１４、１５、１６を含んで構成され、凹部１３には複数の熱拡散層１７ａ、１７ｂが収容され、凹部１３において、熱拡散層と複数の記録層とは交互に積層されていることを特徴とする記録媒体である。【選択図】  図１
2006018912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの凹部を有する基体と、
前記基体の前記凹部に収容される記録部とを備え、
前記記録部は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、前記元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している複数の記録層を含んで構成され、
前記凹部には前記基体に接触する少なくとも１つ以上の熱拡散層が収容され、前記凹部において、前記熱拡散層と前記複数の記録層とは交互に積層されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記基体を構成する材料と、前記熱拡散層を構成する熱拡散材料とが同一であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記熱拡散層を構成する熱拡散材料がＡｌ、Ａｕ、Ｃｕ、ＡｌＴａ、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕからなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記基体を構成する材料がＡｌ、Ａｕ、Ｃｕ、ＡｌＴａ、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕからなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の材料であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
基体と、
前記基体に設けられ、複数の熱拡散層を積層してなる熱拡散部とを備え、
前記熱拡散部は少なくとも１つの記録部を含有し、前記記録部は前記複数の熱拡散層のそれぞれに含まれる記録層を含んで構成され、複数の前記記録層は前記記録部において前記複数の熱拡散層の積層方向に沿って互いに離間して配置されており、前記複数の記録層は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、前記元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
前記熱拡散層に含まれる元素と、前記記録層に含まれる元素とが異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記複数の記録層が共通する元素を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体における前記複数の記録層のうちのいずれかの記録層において、前記記録層を粉砕し、得られる飛散物について、元素の組成及び／又は元素重量の分析を行い、その分析結果に基づいて前記記録層に含まれる記録情報を再生する工程を繰り返し行うことを特徴とする記録情報の再生方法。
【請求項９】
前記記録層の粉砕を、レーザーアブレーションにより行い、前記記録層に含まれる元素の組成及び／又は元素重量の分析を、ＩＣＰ質量分析法を用いて行うことを特徴とする請求項８に記載の記録情報の再生方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの凹部を有し、熱拡散材料からなる基体と、
前記基体の前記凹部に収容される記録部とを備え、
前記記録部は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、前記元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している複数の記録層を含んで構成されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体及び記録情報の再生方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録媒体は一般に、記録ピットと、これと異なる反射率を有するランドとを有しており、記録媒体に含まれる記録情報を再生する場合には、記録ピット及びランドに対して再生用レーザー光を照射し反射光を検出することにより、記録媒体に含まれる記録情報の再生が行われる。
【０００３】
この記録媒体においては、記録ピット又はランドに対しては０又は１の２ビットの情報が割り当てられている。
【０００４】
しかし、近年の情報量の増加に伴い、記録媒体の更なる大容量化が求められている。容量を増加させるために記録ピットの小型化が進んでいるが、記録ピットの小型化は記録時に集光するレーザービーム径の関係から限界に近づいており、記録媒体の大容量化は難しくなってきている。
【０００５】
このような状況の下、記録層に有機色素を用い、記録用レーザービームの照射による変質度により反射率を多段階（例えば８段階）に規定した光記録媒体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この光記録媒体によれば反射率が多段階に規定されている。このため、段階の数に基づいて１つの記録層あたりに割り当てられるビット数を増加させることができるため、容量を増加させることができる。
【特許文献１】特開２００２−３６７１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らは、上述した特許文献１に記載の記録媒体に以下の課題があることを見出した。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１に記載の光記録媒体によれば、反射率の値を多段階に分けて規定することによって、容量の増加が可能になるものの、大容量化が求められる現在においては容量の増加は未だ十分とは言えない。また、容量を更に増加させる場合には反射率をより多段階に規定すればよいが、反射率を多段階に規定するためには、レーザービームの照射による変質度の微妙な制御が必要になる。しかし、このような変質度の微妙な制御は困難であるため、反射率をより多段階に規定することは困難であり。記録媒体のさらなる大容量化には限界がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、さらなる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の記録媒体は、少なくとも１つの凹部を有する基体と、基体の凹部に収容される記録部とを備え、記録部は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している複数の記録層を含んで構成され、凹部には基体に接触する少なくとも１つ以上の熱拡散層が収容され、凹部において、熱拡散層と複数の記録層とは交互に積層されていることを特徴とする。なお、本発明において、飛散物には粉体の他、ガスも含まれる。
【００１０】
本発明の記録媒体によれば、記録部に含まれる記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層に割り当てられるビット数を大幅に増やすことが可能となる。同様にして、異なる記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして本発明の記録媒体により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、本発明の記録媒体によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００１１】
また、記録層に記録された情報を再生すべく記録層が粉砕される場合に、当該記録層で熱が発生しても、その熱が熱拡散層で拡散され、基体に伝達される。このため、記録層で発生する熱が、隣に配置されている未粉砕の記録層にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体によれば、記録部が複数の記録層を有する場合であっても、各記録層を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。
【００１２】
また、記録層が粉砕される場合に、当該記録層に隣接する熱拡散層まで粉砕されると、元素分析により熱拡散層まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層を粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層に隣接する記録層が検出されることとなるため、記録層の粉砕が開始されたことを知ることができる。
【００１３】
更に、記録部が基体の凹部に収容されているため、基体が凹部で周辺物と接触しても、記録部と周辺物との接触が十分に防止される。従って、記録部と周辺物との接触による記録部へのコンタミネーションの付着が十分に防止される。
【００１４】
上記記録媒体においては、基体を構成する材料と、熱拡散層を構成する熱拡散材料とが同一であることが好ましい。この場合、熱拡散性が向上する、基体の熱膨張率が同一となるため基体の変形を抑えられるという利点がある。
【００１５】
上記記録媒体においては、熱拡散層を構成する熱拡散材料がＡｌ、Ａｕ、Ｃｕ、ＡｌＴａ、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕからなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の材料であることが好ましい。これらの熱拡散材料が用いられると、熱拡散を効率良く行うことができ、隣の記録層まで粉砕することを更に防止することが可能となる。
【００１６】
上記記録媒体においては、基体を構成する材料がＡｌ、Ａｕ、Ｃｕ、ＡｌＴａ、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕからなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の材料であることが好ましい。これらの材料であると、熱拡散を効率良く行うことができ、隣の記録層まで粉砕することを更に防止することが可能となる。
【００１７】
本発明の記録媒体は、基体と、基体に設けられ、複数の熱拡散層を積層してなる熱拡散部とを備え、熱拡散部は少なくとも１つの記録部を含有し、記録部は複数の熱拡散層のそれぞれに含まれる記録層を含んで構成され、複数の記録層は記録部において複数の熱拡散層の積層方向に沿って互いに離間して配置されており、複数の記録層は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録していることを特徴とする。
【００１８】
本発明の記録媒体によれば、記録部に含まれる記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、対応する記録層の数を大幅に増やすことが可能となる。同様にして、異なる記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして本発明の記録媒体により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、本発明の記録媒体によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００１９】
また、上記記録層は、複数の熱拡散層の積層方向に沿って互いに離間して配置されている。即ち、記録層同士の間には熱拡散層の一部が設けられている。従って、記録層に記録された情報を再生すべく記録層が粉砕される場合に、当該記録層で熱が発生した場合でも、その熱が当該記録層を含む熱拡散層全体に拡散される。このため、記録層で発生する熱が、隣に配置されている記録層にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体によれば、記録部が複数の記録層を有する場合であっても、各記録層を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。
【００２０】
また、記録層が粉砕される場合に、当該記録層同士の間に設けられた熱拡散層まで粉砕されると、元素分析により熱拡散層まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層を粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層に隣接する記録層が検出されることとなるため、記録層の粉砕が開始されたことを知ることができる。
【００２１】
上記記録媒体においては、熱拡散層に含まれる元素と、記録層に含まれる元素とが異なることが好ましい。この場合、記録層について元素分析を行う際に、熱拡散層に含まれる元素が記録層に含まれる元素とともに測定された場合であっても、記録層に含まれている情報を的確に再生することができる。
【００２２】
本発明の記録媒体においては、複数の記録層が共通する元素を含有することが好ましい。複数の記録層が共通の元素を含有することによって、より的確なデータを得ることができる。すなわち、複数の記録層について元素分析を行った結果、複数の記録層に共通する元素間で重量差が生じたとしても、その重量差を小さくする補正を行うことにより、記録層に含まれている情報をより的確に再生することができる。
【００２３】
また、本発明の記録情報の再生方法においては、上述した記録媒体における複数の記録層のうちのいずれかの記録層において、記録層を粉砕し、得られる飛散物について、元素の組成及び／又は元素重量の分析を行い、その分析結果に基づいて記録層に含まれる記録情報を再生する工程を繰り返し行うことを特徴とする。
【００２４】
この再生方法によれば、記録部に含まれる記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層に割り当てられるビット数を大幅に増やすことが可能となる。同様にして、異なる記録層について次々と元素分析を繰り返すことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして本発明の再生方法により、多大な情報を再生することができる。
【００２５】
また、本発明で得られる記録媒体を用いれば、上記記録層が粉砕される場合に、当該記録層で熱が発生した場合でも、その熱が熱拡散層で拡散される。このため、記録層で発生する熱が、隣に配置されている未粉砕の記録層にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体を用いる再生方法によれば、記録部が複数の記録層を有する場合であっても、各記録層を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。
【００２６】
また、本発明で得られる記録媒体を用いれば、記録層が粉砕される場合に、当該記録層に隣接する熱拡散層まで粉砕されると、元素分析により熱拡散層まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層を粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層に隣接する記録層が検出されることとなるため、記録層の粉砕が開始されたことを知ることができる。
【００２７】
また、この再生方法では、記録層を粉砕して飛散物を得る。このため、この再生方法によれば、上記記録媒体の各記録層に記録された情報は、一度しか読み出すことができない。したがって、この再生方法によれば、上記記録媒体を、セキュリティーの保護等に使用可能な、いわゆるＲｅａｄ  Ｏｎｃｅ  Ｍｅｍｏｒｙの記録媒体として用いることができる。
【００２８】
上記再生方法においては、記録層の粉砕をレーザーアブレーションにより行い、記録層に含まれる元素の組成及び／又は元素重量の分析を、ＩＣＰ質量分析法を用いて行うことが好ましい。
【００２９】
この場合、元素が極微量であっても高感度且つ高精度で元素の組成及び重量の分析を行うことができる。
【００３０】
また、本発明の記録媒体は、少なくとも１つの凹部を有し、熱拡散材料からなる基体と、基体の凹部に収容される記録部とを備え、記録部は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している複数の記録層を含んで構成されていることを特徴とする。
【００３１】
本発明の記録媒体によれば、記録部に含まれる記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層に割り当てられるビット数を大幅に増やすことが可能となる。同様にして、異なる記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして本発明の記録媒体により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、本発明の記録媒体によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００３２】
また、記録層に記録された情報を再生すべく記録層が粉砕される場合に、当該記録層で熱が発生しても、その熱が基体に直接伝達される。このため、記録層で発生する熱が、隣に配置されている未粉砕の記録層にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体によれば、記録部が複数の記録層を有する場合であっても、各記録層を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。
【００３３】
また、記録層が粉砕される場合に、当該記録層に隣接する熱拡散層まで粉砕されると、元素分析により熱拡散層まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層を粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層に隣接する記録層が検出されることとなるため、記録層の粉砕が開始されたことを知ることができる。
【００３４】
更に、記録部が基体の凹部に収容されているため、基体が凹部で周辺物と接触しても、記録部と周辺物との接触が十分に防止される。従って、記録部と周辺物との接触による記録部へのコンタミネーションの付着が十分に防止される。
【００３５】
上記記録媒体においては、基体を構成する材料と、熱拡散層を構成する熱拡散材料とが同一であることが好ましい。この場合、熱拡散性が向上する、基体の熱膨張率が同一となるため基体の変形を抑えられるという利点がある。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、更なる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明に係る記録媒体の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
まず本発明による記録媒体の第１実施形態について説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る記録媒体の第１実施形態を示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の記録媒体１０は、平板状の基体１１を備えており、基体１１の一面１１ａには、複数の記録部１２が設けられている。以下、必要に応じて、図１の１２個の記録層をそれぞれ１２ａ〜１２ｉと称する。複数の記録部１２ａ〜１２ｉは、基体１１の一面１１ａ上において所定の間隔で格子状に配列されている。基体１１は、記録部１２と同数の複数の凹部１３を有しており、記録部１２は、凹部１３に収容されている。
【００４０】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図２に示すように、記録部１２は、記録層１４、記録層１５、記録層１６を積層してなり、記録層１４の一面１４ａは基体１１の一面１１ａ側で露出している。そして、記録層１４と記録層１５との間には、熱拡散材料を有する熱拡散層１７が設けられ、記録層１５と記録層１６との間には、熱拡散材料を有する熱拡散層１７ｂが設けられている。即ち、記録部１２においては、記録層と熱拡散材料とが交互に積層されて構成されている。
【００４１】
なお、記録媒体１０には複数の記録部１２ａ〜１２ｉが設けられているが、この複数の記録部１２ａ〜１２ｉは互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。また、この記録部１２に含まれる記録層１４，１５，１６は、互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有しており、その元素組成及び／又は元素重量に対応した情報が記録されている。
【００４２】
本実施形態の記録部１２は、記録部１２における記録層１４〜１６を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる。
【００４３】
ここで、具体例を挙げて、記録媒体１０により、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる理由について説明する。本具体例では、後述するＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置で使用可能な元素を１７種類挙げると共に、検出可能な元素の重量範囲を０ｎｇ〜１０００ｎｇとし、この０ｎｇ〜１０００ｎｇの重量範囲を１６段階に分割する。重量範囲を１６段階に分割することにより、１６進数表記が可能となる。そして、重量範囲の各段階ごとに０〜Ｆまで１６個のコードを割り振る。これにより、下記表１に示す変換コードが得られる。
【表１】
2006018912.tif 000003
【００４４】
ここで、例えば記録層１４がＭｎを１ｎｇ、Ｔｉを１０ｎｇ含有する場合、各元素ごとの対応コードを求め、求めたコードを、ＬｉからＢｉに向かって順次列挙していくと、得られるコード列は、０００００７３００００００００００となる。即ち記録媒体１０によれば、１つの記録層当たりに割り当てられる情報ビット数を１６１７、即ち２６８にすることができる。
【００４５】
同様にして、同じ記録部における記録層又は異なる記録部における記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして記録媒体１０により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、記録媒体１０によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００４６】
記録層１４〜１６に記録された情報を再生すべく、例えばレーザーアブレーションにより記録層１４を粉砕する場合でも、本実施形態の記録媒体１０の熱拡散層１７は熱拡散材料を含有するため、レーザーアブレーションによって発生する熱が熱拡散層１７ａで拡散され基体１１に伝達される。このため、レーザーアブレーションによって記録層１４に発生する熱が、隣に配置されている記録層１５にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体１０によれば、各記録部１２が複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となり、各記録層の情報を的確に再生することができる。
【００４７】
また、記録媒体１０の各凹部１３においては、記録層と熱拡散層とが交互に積層されている。このため、例えば凹部１３において記録層１４に記録された情報を再生すべく記録層１４を粉砕する場合に、記録層１４に隣接する熱拡散層１７ａまで粉砕されると、元素分析により熱拡散層１７ａまで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層１４の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層１７ａを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ａに隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。従って、各記録層の情報を的確に再生することができる。
【００４８】
更に記録媒体１０においては、記録部１２が凹部１３に収容されている。このため、基体１１が凹部１３で周辺物と接触しても、記録部１２と周辺物との接触が十分に防止される。従って、記録部１２と周辺物との接触による記録部１２へのコンタミネーションの付着が十分に防止される。よって、記録部１２についての元素分析に際して、記録部１２に本来含まれている元素以外の元素が測定されることが十分に防止され、記録部１２に含まれている情報を的確に再生することができる。
【００４９】
上記記録媒体１０において、基体１１を構成する材料と、熱拡散層１７を構成する熱拡散材料とが同一であることが好ましい。基体１１及び熱拡散層１７を構成する材料が同一であると、熱拡散性が向上する、基体の熱膨張率が同一となるため基体の変形を抑えられるという利点がある。従って、隣の記録層まで粉砕することをより防止することが可能となり、各記録層１４〜１６ごとに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００５０】
複数の記録層１４〜１６は少なくとも１種類の共通の元素を含有することが好ましい。複数の記録層１４〜１６が少なくとも１つの共通の元素を含有することによって、より的確な元素分析の結果を得ることができる。即ち、記録層１４〜１６について元素分析を行った結果、記録層１４〜１６に共通する元素間で重量差が生じたとしても、その重量差を小さくする補正を行うことにより、記録層１４〜１６に含まれている情報をより的確に再生することができる。また、このような観点から、共通する特定の元素は各記録層１４〜１６中に同量含まれていることが好ましい。
【００５１】
更に、基体１１に含まれる元素と、記録層１４〜１６に含まれる元素とは異なることが好ましい。この場合、記録層１４〜１６について元素分析を行う際に、基体１１に含まれる元素が記録層１４〜１６に含まれる元素と混在し、誤った測定値となることを防止することができる。よって、より一層的確に情報を再生することができる。
【００５２】
更にまた、熱拡散層１７に含まれる元素と、記録層１４〜１６に含まれる元素とは異なることが好ましい。この場合、記録層１４〜１６について元素分析を行う際に、熱拡散層１７に含まれる元素が記録層１４〜１６に含まれる元素と混在し、誤った測定値となることを防止することができる。よって、より一層的確に情報を再生することができる。また、このようにすると、各記録層の粉砕の終了を容易に検知することも可能である。
【００５３】
ここで、記録材料に含まれる元素は、後述する元素分析で検出できる元素を含むものであれば特に限定されない。元素分析で検出できる元素としては、元素周期表に掲載されている元素の大部分を用いることができる。元素分析で検出できる好適な元素は、記録部１２について行う元素分析の種類によって異なるが、例えば元素分析をＩＣＰ質量分析法を用いて行う場合には、元素分析で検出できる元素として、元素周期表に掲載されている元素のうち、Ｈ、Ｎ、Ｏ、希ガス（Ｘｅを除く）以外の元素を用いることができる。なお、この場合、記録材料に含まれる元素には、上記元素分析で検出できる元素のほか、Ｈ、Ｎ、Ｏ、希ガス（Ｘｅを除く）が含まれていてもかまわない。
【００５４】
なお、記録部１２ａ〜１２ｉを構成する記録層１４〜１６において、一の記録層に含まれる元素と他の記録層に含まれる元素とが互いに同位体である場合、当該元素以外の元素同士が完全に一致している場合には、これらの記録層同士は互いに異なる組成を有することにはならないものとする。
【００５５】
記録層１４〜１６に含まれる元素は、１種類の元素単独であってもよく、複数種類の元素を混合したものであってもよい。１種類の元素が単独で用いられる場合は、各記録層１４〜１６における元素重量が互いに異なる必要があり、複数種類の元素を混合したものが使用される場合には、元素重量は記録層１４〜１６において同一であっても異なっていてもよい。
【００５６】
熱拡散層１７を構成する熱拡散材料は、熱を拡散させる特性を有するものであれば特に限定されないが、このような熱拡散材料としては、例えば熱拡散率の高いＡｌ、Ａｕ、Ｃｕ、ＡｌＴａ、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕ等の材料が挙げられる。
【００５７】
更に熱拡散層１７ａ、１７ｂ（１７）それぞれの熱拡散材料は同一のものであることが好ましい。それぞれの熱拡散材料が異なると検出が煩雑となる。
【００５８】
基体１１を構成する材料は、特に限定されないが、記録媒体１０の記録層１４〜１６について元素分析を行う場合に、測定値に悪影響を及ぼさないものであることが好ましい。このような材料は、記録媒体１０の記録層１４〜１６に記録された情報を再生する場合に使用する元素分析の種類によって異なる。例えば元素分析がＩＣＰ質量分析である場合は、基体１１を構成する材料としては、具体的にはポリカーボネートなどの有機材料、石英、シリコン、アルミナ、アルミニウム、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕ、Ｃｕ、Ａｕ等が挙げられる。中でも、上述したように熱拡散層と同一の材料であると、熱拡散を効率良く行うことができるため、アルミニウム、ＡｌＣｒ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｕ、Ｃｕ、Ａｕ等を用いることが好ましい。
【００５９】
（第２実施形態）
次に本発明による記録媒体の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
図３は、本発明に係る記録媒体の第２実施形態を示す平面図、図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３及び図４に示すように、本実施形態の記録媒体１１０は、基体１１の一面１１ａ上に熱拡散部１８を有しており、熱拡散部１８は、熱拡散層１７ｅ、熱拡散層１７ｄ、熱拡散層１７ｃをこの順序で積層してなる。
【００６１】
熱拡散部１８には、１２個の記録部１２が設けられている。以下、必要に応じて、図１の１２個の記録層をそれぞれ１２ａ〜１２ｉと称する。記録部１２ａ〜１２ｉは、熱拡散部１８に所定の間隔で格子状に配列されている。
【００６２】
記録部１２は、各熱拡散層１７ｅ、１７ｄ、１７ｃにそれぞれ含まれる記録層１４〜１６により構成されている。ここで、これらの記録層１４〜１６は、熱拡散層１７の積層方向に沿って互いに離間して配置され、記録層１４の一面１４ａは記録媒体１１０の熱拡散部１８の基体１１と反対側の一面１８ａ側で露出している。
【００６３】
この記録部１２に含まれる記録層１４、１５、１６は、互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有しており、その元素組成及び／又は元素重量に対応した情報が記録されている。
【００６４】
本実施形態の記録部１２は、記録部１２における記録層１４〜１６を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる。
【００６５】
記録層１４〜１６に記録された情報を再生すべく、例えばレーザーアブレーションにより記録層１４を粉砕する場合に、当該記録層１４で熱が発生した場合でも、その熱が当該記録層１４を含む熱拡散層１７ｃ全体に拡散される。このため、レーザーアブレーションによって記録層１４で発生する熱が、隣に配置されている記録層１５にまで到達することを十分に防止することができる。したがって、この記録媒体１１０によれば、各記録部１２が複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層１４〜１６まで粉砕されることを十分に防止することが可能となり、各記録層の情報を的確に再生することができる。
【００６６】
また、記録媒体１１０の各記録部１２においては、記録層１４と記録層１５との間、及び記録層１５と記録層１６との間にそれぞれ熱拡散層１７ｄ、１７ｅが設けられている。このため、例えば記録部１２において記録層１４に記録された情報を再生すべく記録層１４を粉砕する場合に、記録層１４に隣接する熱拡散層１７ｄまで粉砕されると、元素分析により熱拡散層１７ｄまで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層１４の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この熱拡散層１７ｄを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ｄに隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。従って、各記録層の情報を的確に再生することができる。
【００６７】
（製造方法）
次に、上述した記録媒体１０、１１０の製造方法について説明する。
【００６８】
まず、第１実施形態の記録媒体の製造方法は、始めに平板状の基体１１を用意する。基体１１としては、一面１１ａに凹部１３が形成されているものが用いられる。
【００６９】
次に、基体１１の凹部１３に記録部１２を収容する。記録部１２は、凹部１３内に、記録層１６、熱拡散層１７ｂ、記録層１５、熱拡散層１７ａ、記録層１４を順次形成することにより形成する。このとき、記録部１２の記録層１４〜１６は、互いに元素組成及び／又は元素重量が異なるようにする。記録層１４〜１６の形成方法は、特に限定されないが、基体１１に形成された凹部１３に、記録材料を含む分散液を滴下して乾燥させる方法や、粉末状の記録材料を凹部１３に押し込んで加圧する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、製造効率を考慮すれば、記録材料を含む溶液を凹部１３に滴下して乾燥させる方法が好ましい。このとき、溶液の滴下は、インクジェット法、もしくはディスペンサーによる滴下により行うことが好ましい。この場合、液滴の調製を容易に行うことができるため、記録層１４〜１６の厚さの調整が容易となる。
【００７０】
熱拡散層１７は、記録材料を熱拡散材料に代えること以外は記録層１４〜１６の形成方法と同様の形成方法を用いて形成することができる。こうして記録媒体１０の製造が完了する。言い換えると、基体１１への記録情報の記録が完了する。
【００７１】
次に、第２実施形態の記録媒体の製造方法は、始めに平板状の基体１１を用意する。基体１１の一面１１ａ上に記録層１６を形成し、記録層１６及び基体１１の上に、記録層１６が含まれるように熱拡散材料で構成される熱拡散層１７ｅを形成する。次に熱拡散層１７ｅの上に、記録層１５を形成し、記録層１５及び熱拡散層１７ｅの上に、記録層１５が含まれるように熱拡散材料で構成される熱拡散層１７ｄを形成する。そして熱拡散層１７ｄの上に、記録層１４を形成し、記録層１４及び熱拡散層１７ｄの上に、記録層１４が含まれるように熱拡散材料で構成される熱拡散層１７ｃを形成する。このとき、記録層１４の一面１４ａは記録媒体１１０の熱拡散部１８の基体１１と反対側の一面１８ａ表面に露出するようにする。こうして記録媒体１０の製造が完了する。
【００７２】
記録部１２の記録層１４〜１６は、互いに元素組成及び／又は元素重量が異なるようにする。記録層１４〜１６の形成方法は、特に限定されないが、製造効率を向上させる観点からは、基体１１、熱拡散層１７ｅ、１７ｄ上に、記録材料を含む分散液を滴下して乾燥させる方法が挙げられる。このとき、溶液の滴下は、インクジェット法、もしくはディスペンサーによる滴下により行うことが好ましい。この場合、液滴の調製を容易に行うことができるため、記録層１４〜１６の厚さの調整が容易となる。
【００７３】
（再生方法）
次に、上述した記録媒体１０、１１０に記録された記録情報の再生方法の一例について説明する。
【００７４】
まず、記録情報の再生方法の説明に先立ち、記録情報の再生装置について説明する。
【００７５】
図５は、記録情報の再生装置の一例としてのレーザーアブレーションＩＣＰ質量分析装置（以下、「ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置」という。）の一例を示す概略図である。ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置２１は、分析対象の記録媒体１０、１１０における記録部１２にレーザー光を照射してレーザーアブレーションを行うＬＡ部２２と、このレーザーアブレーションを行うことによって記録部１２から得られる飛散物をＬＡ部２２から導入しプラズマでイオン化して質量分析を行うＩＣＰ−ＭＳ部２３とを備えている。
【００７６】
ＬＡ部２２は、試料室２４、レーザーユニット２５、ＣＣＤカメラ２６を主として備えている。試料室２４内には試料台２８が設けられており、この試料台２８の上には、分析対象の記録部１２を有する記録媒体１０、１１０が配置される。
【００７７】
このようなＬＡ部２２において、レーザーユニット２５から所定の波長で出射されたレーザー光は、まず、ミラー３０，３１で順次反射され、波長変換素子３２へ入射される。波長変換素子３２で波長を半減されたレーザー光は、波長変換素子３３で更に波長を半減される。そして、ミラー３４，３５，３６で反射された後、レンズ３７を通り、最後にビームスプリッタ３８で反射されて試料室２４内の記録媒体１０、１１０へと向かうようになっている。
【００７８】
レーザーユニット２５は、例えば、波長１０６４ｎｍのＮｄ−ＹＡＧレーザーを搭載している。そして、例えば、波長１０６４ｎｍのレーザー光を波長変換素子３２で波長５３２ｎｍ（２次高調波）に変換し、その後、波長変換素子３３で波長５３２ｎｍから波長２６６ｎｍ（３次高調波）に変換する。このように、レーザー光を短波長とすることにより、レーザー光のエネルギーが高まり、より多くの物質に対してアブレーションを行うことができる。
【００７９】
一方、ＣＣＤカメラ２６は、ビームスプリッタ３８を介して試料室２４内に配置された記録媒体１０、１１０を観察できるようになっており、例えば、記録媒体１０、１１０の表面におけるレーザー光の照射位置を観察する。
【００８０】
試料室２４には、アルゴンガス等のキャリアガスを試料室２４内に導入する導入管３９と、試料室２４外に導出する導出管４０とが接続されている。これら導入管３９及び導出管４０としては、例えばタイゴンチューブなどが用いられる。
【００８１】
一端が試料室２４に接続された導出管４０は、他端がＩＣＰ−ＭＳ部２３におけるプラズマトーチ４１の後端部に接続されている。そして、導入管３９によって試料室２４内へ導入されたキャリアガスは、レーザー光の照射によって飛散された記録媒体１０、１１０の記録部１２から得られる飛散物と共に、導出管４０を通ってＩＣＰ−ＭＳ部２３へと向かうようになっている。
【００８２】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３は、導入管４２からキャリアガスと共に導入された飛散物をイオン化するプラズマＰを発生させるプラズマトーチ４１と、このプラズマトーチ４１の先端部近傍に位置するイオン導入部４３を有する質量分析部４４とを備えている。
【００８３】
プラズマトーチ４１は、例えば３重管構造となっており、導入管４２からキャリアガスが導入され、管４６からプラズマＰ形成用のプラズマガスが導入され、管４７からプラズマトーチ４１の壁面を冷却するためのクーラントガスが導入されるようになっている。キャリアガス、プラズマガス及びクーラントガスとしては、例えば、アルゴンガスなどを用いる。
【００８４】
また、プラズマトーチ４１内には、キャリアガス、プラズマガス及びクーラントガスを合わせ、全体として約１５〜２０リットル／分の流量のガスが供給される。それぞれのガス導入量の一形態としては、キャリアガスが約１リットル／分、プラズマガスが約１リットル／分、クーラントガスが約１６リットル／分である。
【００８５】
そして、プラズマトーチ４１には、図示しない高周波電源に接続された高周波コイル４８が先端側に備えられており、この高周波コイル４８に電圧が印加されることにより、プラズマトーチ４１の先端側の内部にプラズマＰが形成される。
【００８６】
質量分析部４４のイオン導入部４３は、プラズマトーチ４１の先端に対向する導入孔４９を有している。そして、この導入孔４９を通して、プラズマＰからの光やイオンを筐体５０内に導入する。なお、導入孔４９の直径は、例えば１ｍｍ程度である。
【００８７】
筐体５０内は、真空ポンプ５１，５２によって、イオン導入部４３側が低真空室、その奥が高真空室というように、真空度が異なる２つの部屋に分かれている。そして、質量分析部４４は、筐体５０内において、プラズマＰからの光とイオンとをイオンレンズ５３で分離してイオンのみを通過させ、質量多重極部５４で特定のイオンのみを取り出して検出器５５で検出するようになっている。
【００８８】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３としては、例えば、横河アナリティカル製Ａｇｉｌｅｎｔ７５００ｓ（ＩＣＳ−ＭＳ）を用いることができる。またこのＩＣＰ−ＭＳ部２３によると、測定できる記録材料は、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｎｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｌ、Ａｒ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｋｒ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉ、Ｘｅ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｈ、Ｕ等が挙げられる。
【００８９】
次に、上述した記録情報の再生装置２０を用いた第１実施形態の記録媒体１０の記録情報の再生方法について説明する。
【００９０】
ＬＡ部２２では、記録媒体１０を試料台２８の上に設置する。このとき、基体１１の一面１１ａがビームスプリッタ３８に向けられるように記録媒体１０を設置する。
【００９１】
このとき、導入管３９からアルゴンガス等のキャリアガスを試料室２４内に導入すると共に、導出管４０を経て試料室２４外に導出させる。
【００９２】
一方、ＩＣＰ−ＭＳ部２３では、高周波コイル４８に電圧を印加することにより、プラズマトーチ４１の先端側の内部にプラズマＰを形成する。このとき、導入管４２からキャリアガスを導入すると共に、管４６からプラズマＰ形成用のプラズマガスを導入し、管４７からプラズマトーチ４１の壁面を冷却するためのクーラントガスを導入する。また筐体５０内は、真空ポンプ５１，５２によって、イオン導入部４３側を低真空、その奥を高真空となるようにする。
【００９３】
このとき、記録媒体１０の表面におけるレーザー光の照射位置をＣＣＤカメラ２６を用いて観察し、レーザー光の照射位置が記録部１２ａ〜１２ｉのうちのいずれか、例えば記録部１２ａに合っているか確認する。
【００９４】
この状態で、レーザーユニット２５からレーザー光を出射させる。すると、レーザー光は、まず、ミラー３０，３１で順次反射され、波長変換素子３２へ入射される。波長変換素子３２で波長を半減されたレーザー光は、波長変換素子３３で更に波長を半減される。そして、ミラー３４，３５，３６で反射された後、レンズ３７を通り、最後にビームスプリッタ３８で反射されて試料室２４内の記録媒体１０の記録部１２ａに入射される。これにより、記録部１２ａにおいて、記録媒体１０の最表面側の記録層である記録層１４に対してレーザーアブレーションが行われる。
【００９５】
このとき、レーザー光の照射によって記録層１４が粉砕され、このとき得られる飛散物は、導入管３９によって試料室２４内へ導入されたキャリアガスにより、導出管４０を経てＩＣＰ−ＭＳ部２３へと移送される。
【００９６】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３では、プラズマＰからの光やイオンは、導入孔４９を通して、筐体５０内に導入される。
【００９７】
質量分析部４４では、筐体５０内において、プラズマＰからの光とイオンとがイオンレンズ５３で分離されてイオンのみが通過し、質量多重極部５４で特定のイオンのみが取り出されて検出器５５で検出される。こうして記録層１４について元素分析が行われる。
【００９８】
こうして得られる記録層１４の元素分析の結果から、記録層１４の元素の組成及び重量が測定される。このとき、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。特に、ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置２１が用いられる場合、元素が極微量であっても高感度且つ高精度で元素の組成及び重量の分析を行うことができる。
【００９９】
そして、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録部１２の記録層１４に記録された記録情報を再生することができる。このとき、得られた分析結果から変換コードに基づいて記録情報を再生する操作は、ソフトウェアを用いて行うことができる。
【０１００】
こうして記録層１４をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が熱拡散層１７ａまで粉砕するようになる。このとき、元素分析に際して、熱拡散層１７ａに含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１４についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、熱拡散層１７ａは熱拡散材を含有するため、記録層１４を粉砕する場合に、熱拡散層１７ａの存在により、記録層１４で発生する熱が、隣に配置されている未粉砕の記録層１５にまで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１４を粉砕する場合に、隣の記録層１５まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１４について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１０１】
続いて、熱拡散層１７ａを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ａに隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１５についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１５に記録された記録情報を再生することができる。
【０１０２】
こうして記録層１５をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が熱拡散層１７ｂまで粉砕するようになる。このとき、元素分析に際して、熱拡散層１７ｂに含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１５についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、熱拡散層１７ｂは熱拡散材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１５を粉砕する場合でも、熱拡散層１７ｂの存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１６まで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１５を粉砕する場合に、隣の記録層１６まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１５について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１０３】
続いて、熱拡散層１７ｂを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ｂに隣接する記録層１６に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１６の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１６についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１６に記録された記録情報を再生することができる。
【０１０４】
このようにして記録部１２ａに含まれる記録情報の再生を行うと、記録部１２ａが複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。従って、各記録層１４〜１６ごとに、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１０５】
こうして記録部１２ａに含まれる記録層１４〜１６のすべてについて記録情報の再生が終了したならば、記録部１２ｂ〜１２ｉについても、記録部１２ａと同様にして記録情報の再生を行う。
【０１０６】
こうして記録媒体１０により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、記録媒体１０によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【０１０７】
なお、上記再生方法では、記録層１４〜１６をレーザーアブレーションによって粉砕する。このため、この再生方法によれば、上記記録層１４〜１６に記録された情報は、一度しか読み出すことができない。したがって、この再生方法によれば、上記記録媒体１０を、セキュリティーの保護等に使用可能な、いわゆるＲｅａｄ  Ｏｎｃｅ  Ｍｅｍｏｒｙの記録媒体として用いることができる。
【０１０８】
次に、上述した記録情報の再生装置２０を用いた第２実施形態の記録媒体１１０の記録情報の再生方法について説明する。
【０１０９】
記録媒体１０の代わりに記録媒体１１０を用いる以外は上述した第１実施形態の再生方法と同様である。
【０１１０】
すなわち、再生装置２０のＬＡ部２２に記録媒体１１０を設置し、レーザーアブレーションを行い、ＩＣＰ−ＭＳ部２３にて元素分析が行われる。こうして得られる元素分析の結果を表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。
【０１１１】
記録媒体１１０を用いてレーザーアブレーションを行う場合、記録層１４をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が熱拡散層１７ｄまで粉砕するようになる。この元素分析に際して、熱拡散層１７ｄに含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１４についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、熱拡散層１７ｄ、１７ｃは熱拡散材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１４を粉砕する場合でも、熱拡散層１７ｄ、１７ｃの存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１５にまで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１４を粉砕する場合に、隣の記録層１５まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１４について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１１２】
続いて、熱拡散層１７ｄを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ｄに隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１５についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１５に記録された記録情報を再生することができる。
【０１１３】
こうして記録層１５をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が熱拡散層１７ｅまで粉砕するようになる。このとき、元素分析に際して、熱拡散層１７ｅに含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１５についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、熱拡散層１７ｅは熱拡散材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１５を粉砕する場合でも、熱拡散層１７ｅの存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１６まで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１５を粉砕する場合に、隣の記録層１６まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１５について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１１４】
続いて、熱拡散層１７ｅを粉砕すると、元素分析により当該熱拡散層１７ｅに隣接する記録層１６に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１６の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１６についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１６に記録された記録情報を再生することができる。
【０１１５】
このようにして記録部１２ａに含まれる記録情報の再生を行うと、記録部１２ａが複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。従って、各記録層１４〜１６ごとに、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【０１１６】
こうして記録部１２ａに含まれる記録層１４〜１６のすべてについて記録情報の再生が終了したならば、記録部１２ｂ〜１２ｉについても、記録部１２ａと同様にして記録情報の再生を行う。
【０１１７】
こうして記録媒体１１０により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、記録媒体１１０によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【０１１８】
なお、上記再生方法では、記録層１４〜１６をレーザーアブレーションによって粉砕する。このため、この再生方法によれば、上記記録層１４〜１６に記録された情報は、一度しか読み出すことができない。したがって、この再生方法によれば、上記記録媒体１１０を、セキュリティーの保護等に使用可能な、いわゆるＲｅａｄ  Ｏｎｃｅ  Ｍｅｍｏｒｙの記録媒体として用いることができる。
【０１１９】
以上、本発明の好適な実施形態について述べたが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、上記実施形態では、記録部は１２個であり、各記録部１２に含まれる記録層の数は３個であるが、上記実施形態では、記録部を１２個以上にすることが可能であり、また、各記録部に含まれる記録層の数も３個以上にすることが可能であり、各記録部１２に含まれる記録層の数は必ずしも同一である必要はない。このように記録層の数や記録層の数を増やすことによって、記録媒体１０、１１０によって再生できる情報量を増大させることができる。
【０１２１】
また図２及び図４に示す記録媒体１０、１１０においては、基体１１の一面１１ａ側に記録部１２が設けられているが、記録部１２は基体１１の両面側に設けられていてもよく、更に残りの面に設けられていてもよい。また上記実施形態では基体１１が平板状となっているが、基体１１は、平板状に限定されるものではなく、立方体や直方体であっても構わない。
【０１２２】
また記録部１２を構成する記録層１４〜１６の形状は、円柱状、三角柱状、四角柱状等使用する分析装置や記録媒体の形状等に応じて変形することができる。
【０１２３】
また上記実施形態において、変換コードは、上記表１に限定されず、縦軸については例えば元素数を増やしたり、元素の混合物を挙げることにより増やすことも可能であり、横軸については重量範囲を更に多段階に規定したり、重量範囲（０〜１０００ｎｇ）を広げたりすることも可能である。すなわち、変換コードは表１のような１６進法に限られず、任意に広げることが可能であり、これにより、より大容量の情報を記録することが可能である。
【０１２４】
上記実施形態においては複数の記録層と熱拡散層とが交互に積層されているが、基体を構成する材料が上述した熱拡散材料であれば、熱拡散層は不要である。この場合、記録層に記録された情報を再生すべく記録層が粉砕される場合に、当該記録層で熱が発生しても、その熱が基体に直接伝達される。このため、記録層で発生する熱が、隣に配置されている未粉砕の記録層にまで到達することを十分に防止することができる。ただし、記録層の間に層を設ける場合、その層は熱拡散材料であることが好ましい。なお、その層は断熱層であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る記録媒体の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明に係る記録媒体の第２実施形態を示す平面図である。
【図４】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図５】図１の記録媒体に記録された記録情報を再生する再生装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…記録媒体、１１…基体、１２，１２ａ〜１２ｉ…記録層、１３，１３ａ〜１３ｃ…凹部、１４，１５，１６・・・記録層、１７，１７ａ〜１７ｅ・・・熱拡散層、１８・・・熱拡散部。
【図１】
2006018912.tif 000004
【図２】
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【図３】
2006018912.tif 000006
【図４】
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【図５】
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