(57)【要約】【課題】ネットワークを構築するためのコストと準備時間を削減する。【解決手段】  監視領域１０には１個の親モジュール１４と多数の子モジュール１２が空中散布によって分散配置されており、これらの複数のモジュールが通信部を介して相互間でアドホックネットワークを自律形成している。子モジュール１２のセンサ部で検出された計測データ又は処理結果がアドホックネットワークを介して親モジュール１４に収集され、サーバ１６に伝送される。各モジュール１２、１４はアドホックネットワークを形成するためのプログラムを格納している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を備えて監視領域内に分散配置された複数のモジュールが前記通信部を介して当該モジュール相互間でアドホックネットワークを自律形成しており、前記複数のモジュールの内、少なくとも１つのモジュールが前記各モジュールのセンサ部で検出された計測データ又は処理結果を前記アドホックネットワークを介して収集し、サーバに伝送する伝送手段とされたことを特徴とする環境監視システム。
【請求項２】
１個の親モジュールと複数の子モジュールによって前記アドホックネットワークを形成しているネットワーク単位を少なくとも１つ具備しており、各ネットワーク単位の親モジュールが前記伝送手段とされたことを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【請求項３】
前記各モジュールは前記アドホックネットワークを形成するためのプログラムを格納していることを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【請求項４】
前記各モジュールが空中散布によって監視領域内に分散配置されたものであり、複数のモジュールの内、少なくとも１個のモジュールが自己の絶対位置の検出機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境監視システムに係り、特に土砂崩れ、土石流、雪崩、洪水などの自然災害や森林火災が懸念される広域エリアにおいて災害の発生状況を監視する場合に好適な環境監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂崩れ、土石流、雪崩、洪水などの自然災害や森林火災が懸念される広域エリアにおいては、災害の発生を予知することが重要である。また、一旦災害が発生した際には、その発生状況を速やか、かつ的確に把握して二次災害の広がりを最小限に抑えることが重要である。また、自然災害のみならず、広域エリアにおける環境を長期的に監視して環境保護や各種施策に役立てることも重要である。
【０００３】
現在、このような広域エリアの環境を監視するシステムとしては、当該エリアの要所に画像カメラや赤外線、振動計（加速度計）、煙センサなどのセンサを設置して監視するシステムが採用されている。しかしながら、このようなシステムはセンサの設置工事が困難であるケースやコストが多大となる問題がある。このため、重要施設の保護や研究目的などごく一部にしか適用されておらず、実用的な監視システムとして普及しているとはいい難い。
【０００４】
特許文献１には観測系と無線パケット通信網とデータセンタと利用者とを無線ＬＡＮにより連系し、複数の利用者がデータセンタに個々にアクセスすることによりデータを共用可能にした遠隔監視システムが開示されている。しかしながら、このシステムではネットワーク構築のために準備時間を多く必要とし、また、既存の通信網を利用するため、災害等により通信網が遮断された場合には利用ができなくなるという欠点がある。
【０００５】
特許文献２には複数の子センサと電波送信体である親センサからなるセンサネットワークを構築し、子センサで計測したデータを親センサに送信し、親センサは無線通信網を介して収集した計測データをデータ収集センタに送信するようにした遠隔監視システムが開示されている。しかしながら、このシステムでは親センサと子センサの通信可能距離に限界があるため、広大なエリアを監視する場合には、親センサを多数用意する必要があり、センサネットワークを構築するために多大なコストと準備時間を必要とする。
【特許文献１】特開２００２−０９８５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を改善し、センサネットワークを構築するためのコストと準備時間を削減することができる環境監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る環境監視システムは、通信部を備えて監視領域内に分散配置された複数のモジュールが前記通信部を介して当該モジュール相互間でアドホックネットワークを自律形成しており、前記複数のモジュールの内、少なくとも１つのモジュールが前記各モジュールのセンサ部で検出された計測データ又は処理結果を前記アドホックネットワークを介して収集し、サーバに伝送する伝送手段とされたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成の環境監視システムは、１個の親モジュールと複数の子モジュールによって前記アドホックネットワークを形成しているネットワーク単位を少なくとも１つ具備しており、各ネットワーク単位の親モジュールが前記伝送手段とされたことを特徴とする。また、前記各モジュールは前記アドホックネットワークを形成するためのプログラムを格納していることを特徴とする。また、前記各モジュールが空中散布によって監視領域内に分散配置されたものであり、複数のモジュールの内、少なくとも１個のモジュールが自己の絶対位置の検出機能を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る環境監視システムは、監視領域内に分散配置された複数のモジュールが通信部を介して当該モジュール相互間でアドホックネットワークを自律形成しており、各モジュールのセンサ部で検出された計測データ又は処理結果がアドホックネットワークを介して収集され、サーバに伝送可能とされる。このため、センサネットワークを構築するためのコストと準備時間を削減することができる。
【００１０】
また、本発明に係る環境監視システムは、１個の親モジュールと複数の子モジュールによってアドホックネットワークを形成しているネットワーク単位を少なくとも１つ具備しており、各ネットワーク単位の親モジュールが計測データ又は処理結果をサーバに伝送する伝送手段として機能する。このため、子モジュールが具備すべき機能を最小限に抑えることができ、コストを節減した環境監視システムを実現することができる。また、前記各モジュールはアドホックネットワークを形成するためのプログラムとしてＮＣＭＳ(Network  Configuration  Management  System)を格納しており、迅速で簡潔なアドホックネットワークの形成を達成できる。
【００１１】
また、前記各モジュールが飛行機などを用いて空中散布によって監視領域内に分散配置されたものであり、複数のモジュールの内、少なくとも１個のモジュールは自己位置の検出機能を有している。このため、人間が立ち入ることが困難、危険な場所にも敏速にモジュールを分散配置でき、センサネットワークを構築するためのコストと準備時間をより一層削減することができる。また、少なくとも１個のモジュールにＧＰＳなど自己の絶対位置の検出機能を持たせると、当該モジュールが設置された少なくとも１点の位置情報に基いて、その他のモジュールでは自己の緯度、経度、標高を算定できる。このため各モジュールの位置とセンサの計測データとのリンク付けが正確になり、サーバでの分析が容易、かつ的確になる。かつ、モジュールが土砂崩れなどによって元の位置から移動した場合にもその移動状況を把握するこができるので、災害の予知や発生状況を監視する際の有力なツールとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基いて本発明に係る環境監視システムの実施形態を説明する。図１は本発明に係る環境監視システムの第１実施形態を示す全体構成図である。二点鎖線で囲われたエリアは例えば土砂崩れ、土石流、雪崩、洪水などの自然災害や森林火災が懸念される広域の監視領域１０である。監視領域１０には複数の子モジュール１２と１個の親モジュール１４とが分散配置されている。これらの子モジュール１２や親モジュール１４は例えば飛行機やヘリコプターから空中散布される。又はロケットや携行ランチャーによってばら撒いてよい。監視領域１０から離れた監視センタにはサーバ１６が配置されており、親モジュール１４はサーバ１６に対する伝送手段として機能する。
【００１３】
図２は子モジュール１２の内部構成を示すブロック図である。子モジュール１２は通信部１８、ネットワーク形成プログラム１９、データ処理部２０、センサ部２２、位置検出部２３、電力供給部２４とによって構成される。通信部１８は近距離の他の子モジュール１２又は親モジュール１４との間で必要な情報を無線によって送受信する。
【００１４】
ネットワーク形成プログラム１９は分散配置された複数の子モジュール１２と親モジュール１４がアドホックネットワークを形成するための専用プログラムである。複数の子モジュール１２と親モジュール１４が分散配置された初期の時点で、このネットワーク形成プログラム１９が作動し、各モジュール相互間のアドホックネットワークを自律形成する。さらに、アドホックネットワークが形成された後に、幾つかの子モジュール１２が故障するなどして、当初に形成されたネットワークが寸断された場合にも、ネットワーク形成プログラム１９によって新たなアドホックネットワークを再形成することができる。
【００１５】
センサ部２２には例えば加速度センサ、マイクロフォン、温度計、湿度計、水分計、煙センサなどの環境の変化を検出するためのセンサが少なくとも１つ組み込まれている。センサ部２２のセンサはデータ処理部２０からのセンシング指令によって、当該子モジュール１２が配置された地点の環境に関するデータを検出する。センサ部２２で検出された計測データはデータ処理部２０に送られる。データ処理部２０ではセンサ部２２で検出された計測データを解析、判定する。これらの計測データや処理結果は通信部１８からアドホックネットワークを介して親モジュール１４に無線送信される。
【００１６】
位置検出部２３はＧＰＳなどの自己の絶対位置の検出機能もしくは他の子モジュールとの相対位置から自己位置を算定する機能を備えている。すなわち、複数の子モジュール１２の内、少なくとも１個は位置検出部２３としてＧＰＳを具備し自己の絶対位置を検出できる。その他のＧＰＳを有しない子モジュール１２の位置検出部２３では上記少なくとも１個のＧＰＳなどを備えた子モジュールを含む他の子モジュールとの相対位置から自己位置の算定し、決定する。したがって、すべての子モジュール１２は自己位置と当該位置における環境に関する計測データ又は処理結果をリンクさせて親モジュール１４に送信することができる。
【００１７】
電力供給部２４は通信部１８、データ処理部２０、センサ部２２、位置検出部２３に電力を供給する。電力供給部２４は各種の電池（太陽電池や燃料電池をも含む。）で構成することができる。また、マイクロ波電力を受電して電力を得るマイクロ波受電装置や、又はゼーベック効果を持つ半導体に温度差を生じさせて電力を得る熱電発電装置によって構成することができる。要するにそれ自体が外部から有線で電力供給を受ける必要がない電力供給源を用いるようにすればよい。
【００１８】
子モジュール１２には、必要時以外はセンサ部２２の電源を切り、無線通信を行うときにのみセンサ部２２の電源が入るように制御する機能を組み込むことができる。この電源の切入れはデータ処理部２０に組み込んだクロック機能によって、又は親モジュール１４からの指令によって行うことができる。このような制御機能を付与することによって、子モジュール１２の消費電力を著しく低減することができ、電池を用いた場合でも電池交換なしに長期間にわたって子モジュール１２を稼動させることができる。
【００１９】
図３は親モジュール１４の内部構成を示すブロック図である。親モジュール１４は主に通信部２６、ネットワーク形成プログラム２８、データ処理部３０、電力供給部３４とによって構成され、必要に応じてセンサ部３２を備える。通信部２６は近距離の複数の子モジュール１２及びサーバ１６との間で必要な情報を無線によって送受信する。
【００２０】
ネットワーク形成プログラム２８は当該親モジュール１４が複数の子モジュール１２との間でアドホックネットワークを形成するための専用プログラムである。親モジュール１４及び複数の子モジュール１２が分散配置された初期の時点で、このネットワーク形成プログラム２８が作動し、各モジュール相互間のアドホックネットワークが自律形成される。
【００２１】
データ処理部３０は主に通信部２６を介して受信した複数の子モジュール１２からの計測データを記憶・整理し又は必要に応じて演算・加工する。これらの処理された計測データや処理結果は適当なタイミングで通信部２６を介してサーバ１６に無線送信される。また、データ処理部３０は内蔵したクロックに基いて子モジュール１２に対するセンシング指令信号を定期的に作成することができる。上記のセンシング指令信号はセンサ部３２による計測結果に基いて作成することもできる。又は、子モジュール１２から送信された計測データに異常値が発見された場合にセンシング指令信号を随時に作成することもできる。これらのセンシング指令信号は通信部２６からアドホックネットワークを介してそれぞれ複数の子モジュール１２に伝達され、前記したように子モジュール１２のセンサ部２２ではこのセンシング指令に基いて、センサによる環境データの検出を実行する。
【００２２】
なお、子モジュール１２に対するセンシング指令は上記の方法に限らない。各子モジュール１２が親モジュールからの指令がなくとも、それぞれが内蔵したクロックに基いてセンサによる環境データの検出を自発的に実行するようにしてもよい。
【００２３】
電力供給部３４は通信部２６、ネットワーク形成プログラム２８、データ処理部３０、センサ部３２に電力を供給する。この電力供給部３４も子モジュール１２における電力供給部２４と同様に各種の電池、又はマイクロ波受電装置、熱電発電装置などによって構成することができる。なお、親モジュール１４に自己の絶対位置の検出機能を持たせ、子モジュール１２では親モジュール１４との相対位置から自己位置を求めるようにしても良い。
【００２４】
次にアドホックネットワークの形成過程について説明する。
図４はアドホックネットワークの形成過程の第１段階を例示した説明図である。図４において監視領域１０には１個の親モジュール１４と多数の子モジュール１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、……が分散配置されている。子モジュール１２は消費電力を節減する目的で半径ｒの無線交信限界距離を有している。すなわち、親モジュール１４は多数の子モジュールの内、半径ｒの円形の無線交信限界範囲ＴＡ内の子モジュール１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅとのみ交信可能であり、その他の子モジュールとは交信できない。したがって、第１段階では情報の転送経路として、それぞれの子モジュール１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅと親モジュール１４とを結ぶ５ルートの一次転送経路ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが特定される。そして、これらの一次転送経路ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが親モジュール１４のネットワーク形成プログラム２８のメモリーに記憶されるとともに、一次転送経路ａは子モジュール１２Ａのデータ処理部２０に記憶される。同様に一次転送経路ｂ、ｃ、ｄ、ｅがそれぞれ子モジュール１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅのデータ処理部２０に記憶される。
【００２５】
図５はアドホックネットワークの形成過程の第２段階を例示した説明図である。この第２段階では一次転送経路が特定された子モジュール１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅが、それぞれの無線交信限界範囲内の子モジュールを探索する。すなわち、子モジュール１２Ａは交信可能な子モジュールとして子モジュール１２Ｇ、１２Ｆを探索し、二次転送経路ｇ、ｆを特定する。
【００２６】
また、子モジュール１２Ｂは交信可能な子モジュールとして子モジュール１２Ｓ、１２Ｕを探索し、二次転送経路ｓ、ｕを特定する。また、子モジュール１２Ｃは交信可能な子モジュールとして子モジュール１２Ｍ，１２Ｑを探索し、二次転送経路ｍ、ｑを特定する。なお、子モジュール１２Ｃは子モジュール１２Ｓとも交信可能であるが、子モジュール１２Ｓは既に子モジュール１２Ｂとの間で二次転送経路ｓが特定されている。このため、アドホックネットワークの複雑化と錯綜を回避するために図中、破線で示した転送経路ｓ’は予備転送経路として子モジュール１２Ｃと子モジュール１２Ｓのデータ処理部２０に記憶されるに留まり、実際の転送経路としては利用されない。
【００２７】
また、子モジュール１２Ｄは交信可能な子モジュールとして子モジュールＬを探索し、二次転送経路ｌを特定する。この子モジュール１２Ｄは子モジュール１２Ｍとも交信可能であるが、子モジュール１２Ｍは既に子モジュール１２Ｃとの間で二次転送経路ｍが特定されている。このため、破線で示した転送経路ｍ’は予備転送経路として子モジュール１２Ｄと子モジュール１２Ｍのデータ処理部２０に記憶されるに留まり、実際の転送経路としては利用されない。また、子モジュール１２Ｅは交信可能な子モジュールとして子モジュールＩと子モジュールＪを探索し、二次転送経路ｉ、ｊを特定する。この子モジュール１２Ｄは子モジュール１２Ｆや子モジュール１２Ｌとも交信可能であるが、子モジュール１２Ｆは既に子モジュール１２Ａとの間で二次転送経路ｆが特定され、子モジュール１２Ｌは既に子モジュール１２Ｄとの間で二次転送経路ｌが特定されている。このため、破線で示した転送経路ｆ’、ｌ’も予備転送経路として記憶されるに留まり、実際の転送経路としては利用されない。
【００２８】
図６はアドホックネットワークの形成過程の第３段階を例示した説明図である。この第２段階でも上記と同様の考え方で三次転送経路ｈ、ｋ、ｎ、ｒ、ｔが特定され、また、予備転送経路が記憶される。その結果、監視領域１０に分散配置された多数の子モジュール１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、……のすべてが転送経路を介して親モジュール１４と繋がり、アドホックネットワークが完成する。監視領域１０がより広域にわたり子モジュール１２の配置数が多い場合には、上記と同様の手順により子モジュール相互間で四次、五次、……の転送経路が特定されて行く。
【００２９】
したがって、それぞれの子モジュール１２のセンサ部２２で検出された計測データ又は処理結果をすべてこの完成したアドホックネットワークを介して親モジュール１４に収集することができる。そしてこれらの計測データ又は処理結果は親モジュール１４の通信部２６を経由して監視センタのサーバ１６に無線により伝送される。サーバ１６では親モジュール１４から送信された上記の計測データ又は処理結果に基き、異常が発見された場合や異常が予測される場合には関係機関等に警告を発する。また、関係機関や一般家庭ではインターネット等を介して随時にサーバ１６にアクセスし、監視領域１０における環境監視状況を知ることができる。
【００３０】
なお、上記した第１〜第３段階のアドホックネットワークの形成過程は数秒間のオーダで瞬時に実行される。また、アドホックネットワークが形成された後に、子モジュール１２のいずれかが故障するなどして、当初に形成されたネットワークが寸断された場合にも、故障信号に基いてネットワーク形成プログラム１９，２８を稼動させ、新たなアドホックネットワークを再形成することができる。
【００３１】
図７は上述した当該環境監視システムの構築と作動手順を示したフローチャートである。Ｓ１００では監視領域１０に親モジュール１４と多数の子モジュール１２が空中散布などの手法で分散配置され、また、監視センタにはサーバ１６を設置してシステム構築の準備が整えられる。Ｓ１１０では分散配置された親モジュール１４と多数の子モジュール１２とがそれぞれに格納したネットワークプログラムに従って稼動し、アドホックネットワークを自律形成する。Ｓ１２０では親モジュール１４又は子モジュール１２自身が内蔵したクロック機能によって定期的又は随時にセンシング指令が子モジュール１２のセンサ部２２に対して発信される。Ｓ１３０ではセンシング指令に応答してセンサ部２２による環境データの検出が実行される。個々の子モジュール１２で検出した計測データが異常の時には、当該子モジュール１２自身が警告音を発し、警告ランプを点灯し、又は振動することによって付近にいる人に異常を通知することも可能である。
【００３２】
Ｓ１４０では子モジュール１２のＩＤ番号と関連付けた計測データ又は処理結果がアドホックネットワークを介して親モジュール１４に収集される。Ｓ１５０では親モジュール１４に収集された多数の計測データ又は処理結果がサーバ１６に無線伝送される。Ｓ１６０ではサーバ１６によって計測データ又は処理結果が分析され、分析結果がインターネット等を介して関係機関や一般家庭に開示される。以降、Ｓ１２０〜Ｓ１６０が繰り返される。また、Ｓ１４０において収集された子モジュール１２の計測データ又は処理結果に欠落が発見された場合には、当該欠落した子モジュール１２が何らかの原因によって故障したと判定し、Ｓ１１０に戻ってアドホックネットワークを再形成する。
【００３３】
上述のとおり、本実施形態に係る環境監視システムによれば、監視領域１０内に分散配置された複数の子モジュール１２が通信部１８を介して当該子モジュール１２相互間でアドホックネットワークを自律形成し、前記モジュール１２のセンサ部２２で検出された計測データが前記アドホックネットワークを介してサーバ１６に収集可能とされている。このため、センサネットワークを構築するためのコストと準備時間を削減することができる。
【００３４】
また、１個の親モジュール１４と複数の子モジュール１２によってアドホックネットワークを形成しているネットワーク単位の親モジュール１４がサーバ１６への伝送手段して機能する。このため、子モジュール１２が具備すべき機能を最小限に抑えることができ、コストを節減した環境監視システムを実現することができる。
【００３５】
また、子モジュール１２と親モジュール１４はアドホックネットワークを形成するためのプログラムを格納している。このため、迅速で簡潔なアドホックネットワークの形成を達成できる。
【００３６】
また、前記モジュール１２、１４は空中散布によって監視領域内に分散配置されたものであり、自己位置の検出機能を有している。このため、人間が立ち入ることが困難、危険な場所にも敏速にモジュール１２、１４を分散配置でき、センサネットワークを構築するためのコストと準備時間をより一層削減することができる。また、モジュールの一部にＧＰＳなど自己の絶対位置の検出機能を持たせると、当該モジュールが設置された少なくとも１点の位置情報に基いてその他のモジュールでは自己の緯度、経度、標高を算定できる。このため、各モジュール１２、１４が設置された位置とセンサの計測データとのリンク付けが正確になり、サーバ１６での分析が容易、かつ的確になる。かつ、モジュール１２、１４が土砂崩れなどによって元の位置から移動した場合にもその移動状況を把握することができるので、災害の予知や発生状況を監視する際の有力なツールとなる。
【００３７】
図８は本発明に係る環境監視システムの第２実施形態を示す全体構成図である。図８において図１と同一の符号を付した要素は上記第１実施形態と同様の機能を有しており、その説明を省略する。この第２実施形態では無線交信可能距離内にあるすべての子モジュール１２が転送経路ｚによって相互間で繋がることにより、複数の子モジュール１２と１個の親モジュール１４がアドホックネットワークを形成している。したがって、例えば子モジュール１２Ｈのセンサ部で検出した計測データは、子モジュール１２Ｈ→１２Ｇ→１２Ａ→親モジュール１４の転送経路で親モジュール１４に送信可能であり、又は子モジュール１２Ｈ→１２Ｉ→１２Ｅ→親モジュール１４の転送経路でも親モジュール１４に送信可能とされる。さらに、上記以外の転送経路によっても子モジュール１２Ｈの計測データを親モジュール１４に送信できる。このため、例えば転送経路中の子モジュール１２Ｇが故障した場合でも他の転送経路によって計測データを親モジュール１４に送信できる。なお、親モジュール１４のデータ処理部３０には複数の転送経路から送信された同一子モジュール１２からの計測データを同一データとして処理する機能を持たせるとよい。
【００３８】
図９は本発明に係る環境監視システムの第３実施形態を示す全体構成図である。図９において図１と同一の符号を付した要素は上記第１実施形態と同様の機能を有しており、その説明を省略する。この第３実施形態では監視領域１０には２個の親モジュール１４が配置されて、それぞれの親モジュール１４が複数の子モジュール１２との間でアドホックネットワークを形成しており、２つのネットワーク単位が存在している。この第３実施形態は監視領域１０が広く、子モジュール１２の設置数が多い場合に有効である。また、一方の親モジュール１４が故障した際には、２つのネットワーク単位を転送経路ｘ又はｙで結ぶ。その結果、すべての子モジュール１２の計測データを故障していない方の親モジュール１４に収集して、サーバ１６に送信することができる。
【００３９】
図１０は本発明に係る環境監視システムの第４実施形態を示す全体構成図である。図１０において図１と同一の符号を付した要素は上記第１実施形態と同様の機能を有しており、その説明を省略する。この第４実施形態では監視領域１０には、子モジュール１２、親モジュール１４以外に中継専用モジュール４０が分散配置され、ネットワーク単位の一部を構成している。この中継専用モジュール４０は情報を中継する機能のみを保有しており、センサ部を有しない。このため、構造が簡単であり安価に製作できる。したがって、この第４実施形態によれば、まばらに配置した子モジュール１２の計測データを、中継専用モジュール４０を用いて親モジュール１４まで転送することにより、システムの効率化とコスト低減を図る場合に有効である。
【００４０】
前記各実施形態は機能の異なる子モジュール１２と親モジュール１４を用いてアドホックネットワークを形成した環境監視システムであった。しかしながら、本発明はこれに限定されず、すべてのモジュールに同等の機能を保持させ、各モジュールが随意に親モジュール又は子モジュールの役割を分担できるようなシステム構成としてもよい。このような構成によれば、分散配置された多数のモジュールの内、地理的な条件によって最適なものを親モジュールに選択することができる。このため、システムの最適化、柔軟化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る環境監視システムの第１実施形態を示す全体構成図である。
【図２】子モジュール１２の内部構成を示すブロック図である。
【図３】親モジュール１４の内部構成を示すブロック図である。
【図４】アドホックネットワークの形成過程の第１段階を例示した説明図である。
【図５】アドホックネットワークの形成過程の第２段階を例示した説明図である。
【図６】アドホックネットワークの形成過程の第３段階を例示した説明図である。
【図７】当該環境監視システムの構築と作動手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明に係る環境監視システムの第２実施形態を示す全体構成図である。
【図９】本発明に係る環境監視システムの第３実施形態を示す全体構成図である。
【図１０】本発明に係る環境監視システムの第４実施形態を示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０………監視領域、１２………子モジュール、１４………親モジュール、１６………サーバ、１８………通信部、１９………ネットワーク形成プログラム、２０………データ処理部、２２………センサ部、２３………位置検出部、２４………電力供給部、２６………通信部、２８………ネットワーク形成ピログラム、３０………データ処理部、３２………センサ部、４０………中継専用モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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