(57)【要約】      （修正有）【課題】制動解除時に動作遅れを生じることなく、制動付加時にコイル電流を漸増制御させることなくブレーキ衝突音を低減できるエレベーター用ブレーキ制御装置を提供する。【解決手段】エレベーター用ブレーキ制御装置において、コイル電流励磁回路１５を、電磁コイルに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段２４と、電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段２５と、コイル電流指令手段２４の指令値と電流検出手段２５の検出値を入力して電磁コイルの電流を制御するコイル電流制御手段２６とから構成し、制動解除時には、コイル電流指令手段によりコイル電流指令をステップ状に与え、コイル電流を減少させ保持電流にする指令を与えて制動解除を維持し、制動付加時には、可動片あるいは制動片が変位開始付近位置からブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令を与え、コイル電流を漸減させるようにした構成。【選択図】図２
2006256763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗かごを昇降駆動する巻上モータと、この巻上モータに設けられたブレーキドラムと、このブレーキドラムに対して押圧することにより制動力を発生する制動片と、この制動片が前記ブレーキドラム側に押圧するための制動ばねと、前記制動片に連結された可動片と、この可動片を前記ばねの付勢力に抗して吸引し制動解除するための電磁石を構成する電磁コイルと、この電磁コイルに電流を流すためのコイル電流励磁回路とで構成したエレベーター用ブレーキ制御装置において、
前記コイル電流励磁回路は、前記電磁コイルに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段と、前記電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段と、前記コイル電流指令手段の指令値と前記電流検出手段の検出値を入力して前記電磁コイルの電流を制御するコイル電流制御手段とからなり、前記制動解除時には、コイル電流指令手段によりコイル電流指令をステップ状に与え、しかる後、コイル電流を減少させ保持電流にする指令を与えて制動解除を維持し、制動付加時には、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令を与え、しかる後に、コイル電流を漸減させるようにしたことを特徴とするエレベーター用ブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記コイル電流励磁回路は、制動解除初期時にコイル電流が流される制動解除促進回路と、電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段、電磁コイルに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段、このコイル電流指令手段の指令値と前記電流検出手段の検出値を入力して前記電磁コイルの電流を制御するコイル電流制御手段からなるコイル電流制御回路を有し、前記制動解除時、制動解除促進回路およびコイル電流制御回路をステップ状に付勢し、一定時間後、前記制動解除促進回路を消勢して前記コイル電流制御回路の電流により制動解除を維持し、制動付加時、前記コイル電流制御回路によって、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令を与え、しかる後に、コイル電流を漸減させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記コイル電流励磁回路は、交流入力電源の電圧を制御し、その後直流に整流して、コイル電流を制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用ブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記コイル電流制御回路は、交流入力電源の電圧を制御し、その後直流に整流して、コイル電流を制御するようにしたことを特徴とする請求項２記載のエレベーター用ブレーキ制御装置。
【請求項５】
制動付加時、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令は、制動片付近に設置したセンサ手段により検出し、制動片がブレーキドラムへ衝突する前のコイル電流に調整設定する制動付加時保持電流設定手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベーター用ブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記センサ手段は、制動片付近に設置し制動片がブレーキドラムへ衝突する音を検出する音圧センサ、または制動片の振動を検出する振動センサ、または制動片の変位を検出する変位センサとしたことを特徴とする請求項５記載のエレベーター用ブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキドラムに対して制動片を押圧することにより制動力を得るエレベーター用ブレーキ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブレーキドラムに対して制動片を押圧することにより制動力を得るエレベーター用ブレーキ制御装置はよく知られている。この種のブレーキ制御装置においては、ブレーキ解除時またはブレーキ付加時またはブレーキ解除からブレーキ付加までを指令に応じて、電磁コイル（直流電磁石）に通電または遮断させることにより、可動片と一体的構成の制動片を駆動するように提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。
【０００３】
また、軌条運搬車の制動方法（例えば、特許文献４参照）、一般的な電磁ブレーキの制動方法（例えば、特許文献５参照）、直流電源の調整方法（例えば、特許文献６参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１１５２０３号公報
【特許文献２】特開平０９−２２６７９８２号公報
【特許文献３】特開平０６−２００９６１号公報
【特許文献４】特開平０９−５８４６９号公報
【特許文献５】特開２００２−１３５６７号公報
【特許文献６】特開平０６−１６９５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に提案されたエレベーター用ブレーキ制御装置は、リニアモータで乗かご及びつり合おもりが昇降駆動され、つり合おもりに設けられたブレーキ装置で制動解除、付加されて走行開始、停止保持される。すなわち、このブレーキ装置はガイドレールをばね力で挟圧して制動付加し、電磁石のコイルに電流を供給してばね力に抗し電磁吸引して、ガイドレールの挟圧を開放し制動解除する。動作原理は次の通りである。
【０００５】
特許文献１の図１１に示されるように、通常、制動解除、制動付加動作は電磁石のコイルへの供給電源の通電、遮断して行われる。通電（制動解除動作）により電磁コイルに電流が流れ始めると、電磁石と可動片とのギャップはコイル電流の供給開始時点からゆっくり狭くなる。この時、コイル電流による発生磁束は、ギャップの２乗に反比例して増加するので、電磁石への可動片の接近途中から急激にギャップが狭くなり、電磁石と可動片は瞬時に接触する。電磁石への可動片の吸引が完了した後は磁気回路の磁気抵抗が減少することから、電磁コイルに流れる励磁電流が少なくてもばね力に打ち勝つ電磁吸引力が発生するので、この時点でコイル電流を低減し吸引、保持させる。
【０００６】
その後、通電遮断（制動付加動作）により電流値を零にすると、コイル電流が所定の時定数で減少することから、電磁石と可動片とのギャップはゆっくりと開き始めるが、前記制動解除時と同じ関係で途中から急激にギャップが開くので、この急激な動作により制動片がブレーキドラムに急激に押圧される。
【０００７】
このように、制動解除時及び制動付加時において、制動片が急動作すると、可動片の電磁石側への衝突音及び制動片のブレーキドラムへの衝突音が大きくなり、乗かご内の乗客に不快感を与えることになる。この内、制動解除時における衝突音は、例えば電磁石側に弾性ゴムなどの緩衝材を設けることにより比較的容易に低減させることができるが、制動付加時における衝突音は、制動片とブレーキドラムとの接触面に緩衝材などを設けることができないので、解消することは困難である。
【０００８】
特に、最近は昇降路上部の機械室を省略して巻上機自体を昇降路内に設置するようになったために、一層、ブレーキ衝突音が乗かご内騒音として顕著に現れる結果となっている。
【０００９】
そこで、このような制動解除及び付加時の衝突音を抑制するために、従来のコイル電流制御（特許文献１の図２参照）においては、最初に制動解除指令を受けると、コイル電流の指令値としてランプ状（漸増パターン）の電流指令を出力し、コイル電流を漸増させることにより可動片に作用する吸引力を漸増させている。これにより、電磁石と可動片とのギャップはゆっくりと狭くなり、可動片が電磁石に衝突する速度が低減され、音が小さくなる。同様に、制動付加指令を受けると、コイル電流をランプ状に漸減させて、可動片を電磁石からゆっくりと離れさせ、続いて、可動片のギャップが急激に開くのを防ぐためにコイル電流を漸増させる。これにより、可動片及び制動片のブレーキドラムへの接近時に、電磁吸引力が増加するので、制動片がブレーキドラムと接触する際の衝突速度を抑制することができ、衝突音を低減させる方法が提案されている。
【００１０】
しかし、前記特許文献１の従来方法では、制動付加時において（特許文献１の図２参照）、コイル電流を規定値まで漸減させ、その後、漸増させる方法がとられているため、コイル電流指令装置の異常時にそのまま漸増し続け、制動付加できず制動解除状態になり、エレベーターを制動停止できない問題がある。そこで、これを防ぐための防止手段を付加すると、コイル電流制御回路が複雑になる問題がある。また、制動解除時において（特許文献１の図２参照）、コイル電流を規定値までランプ状に漸増させるため、制動解除動作が遅くなり、エレベーターの走行開始が遅れる問題点がある。
【００１１】
また、特許文献２に提案された電磁ブレーキは、エレベーターの巻上機に用いられ、巻上機の回転軸に設けられたブレーキドラムにばね力で制動片が押付けられることによって制動付加され、電磁石のコイルに電流を供給することにより、制動片と一体の可動片をばね力に抗して吸引し、ブレーキドラムの拘束を開放し制動解除するものである。
【００１２】
しかし、前記特許文献２の従来方法では、制動付加時において（特許文献２の図３参照）、コイル電流を零にし、その後、増大させる方法がとられている。このコイル電流が増大し続けないように防止する上限位置基準値が設定されているが、前記特許文献１と同様に、コイル電流制御回路が複雑になる問題がある。
【００１３】
また、特許文献３に提案された電磁ブレーキは、エレベーターの巻上機に用いられ、巻上機の回転軸に設けられたブレーキドラムにばね力で制動片が押付けられることによって制動付加され、電磁石のコイルに電流を供給することにより、制動片と一体の可動片をばね力に抗して吸引し、ブレーキドラムの拘束を開放し制動解除するものであり、特に、制動解除時の衝突音低減についてであり、制動付加時の衝突音低減については考慮されていない。
【００１４】
また、特許文献４に提案された軌条運搬車の制動装置は、制動付加時の制動方法が示され（特許文献４の図２、図３参照）、制動付加時の軌条運搬車の衝撃防止のために制動力を緩やかに小から大となるように制御されるものであり、エレベーターのブレーキ装置の動作衝突音防止と異なる。
【００１５】
また、特許文献５に提案された電磁ブレーキ制御方法は、ブレーキ開閉動作時の機械音発生防止と動作時間の短縮ために、電磁コイルに高周波電圧を印加してコイルインダクタンスを算出し、このインダクタンスの変化に応じて、制動解除及び制動付加時に、コイル電流を漸増、漸減の緩やかに制御するものが示され（特許文献５の図４参照）、特許文献１と同様に、制動解除時において、コイル電流を漸増制御させるため、制動解除動作が遅くなり、エレベーターの走行開始が遅れる問題点がある。
【００１６】
また、特許文献６に提案された交流ＧＴＯ電圧調整回路のサージアブソーバー回路は、ジャイロトロン発振器用電源において、交流電源の電圧調整をＧＴＯを用いた回路のサージアブソーバー回路についてであり、エレベーターの電磁コイル励磁回路と異なる。
【００１７】
本発明の目的は、制動解除時に動作遅れを生じることなく、かつ、制動付加時にコイル電流を漸増制御させることなく、ブレーキ衝突音を低減することのできるエレベーター用ブレーキ制御装置を提供するにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、簡単なコイル電流制御回路を有するエレベーター用ブレーキ制御装置を提供するにある。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、スイッチング素子の容量を低減できるエレベーター用ブレーキ制御装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１では、エレベーターの乗かごを昇降駆動する巻上モータと、この巻上モータに設けられたブレーキドラムと、このブレーキドラムに対して押圧することにより制動力を発生する制動片と、この制動片が前記ブレーキドラム側に押圧するための制動ばねと、前記制動片に連結された可動片と、この可動片を前記ばねの付勢力に抗して吸引し制動解除するための電磁石を構成する電磁コイルと、この電磁コイルに電流を流すためのコイル電流励磁回路とで構成したエレベーター用ブレーキ制御装置において、前記コイル電流励磁回路は、前記電磁コイルに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段と、前記電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段と、前記コイル電流指令手段の指令値と前記電流検出手段の検出値を入力して前記電磁コイルの電流を制御するコイル電流制御手段とからなり、前記制動解除時には、コイル電流指令手段によりコイル電流指令をステップ状に与え、しかる後、コイル電流を減少させ保持電流にする指令を与えて制動解除を維持し、制動付加時には、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令を与え、しかる後に、コイル電流を漸減させるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
この構成により、制動解除時はコイル電流指令をステップ状に与えるので、制動解除動作が遅れることなく、かつ、制動付加時にコイル電流の減少途中で一旦コイル電流を保持し、その後コイル電流を漸減させるので、制動付加時にコイル電流を漸増制御させることなくブレーキ衝突音を低減できるとともに、制動付加時にコイル電流を漸増させることがないので、コイル電流の漸増異常の防止手段が不要となるのでコイル電流励磁回路が簡単となるエレベーター用ブレーキ制御装置が得られる。
【００２２】
また、請求項２では、コイル電流励磁回路は、制動解除初期時にコイル電流が流される制動解除促進回路と、電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段、電磁コイルに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段、このコイル電流指令手段の指令値と前記電流検出手段の検出値を入力して前記電磁コイルの電流を制御するコイル電流制御手段からなるコイル電流制御回路を有し、前記制動解除時、制動解除促進回路およびコイル電流制御回路をステップ状に付勢し、一定時間後、前記制動解除促進回路を消勢して前記コイル電流制御回路の電流により制動解除を維持し、制動付加時、前記コイル電流制御回路によって、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令を与え、しかる後に、コイル電流を漸減させるようにしたことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、請求項１の手段と同様に、制動解除時はコイル電流指令をステップ状に与えるので、制動解除動作が遅れることなく、かつ、制動付加時にコイル電流の現象途中で一旦コイル電流を保持し、その後コイル電流を漸減させるので、制動付加時にコイル電流を漸増制御させることなくブレーキ衝突音を低減できるとともに、制動付加時にコイル電流を漸増させることがないので、コイル電流の漸増異常の防止手段が不要となるのでコイル電流励磁回路が簡単となるエレベーター用ブレーキ制御装置が得られるとともに、制動解除時に前記コイル電流励磁回路を制動解除促進回路及びコイル電流制御回路でコイルを励磁するようにしたので、コイル電流を制御するコイル電流制御回路のスイッチング素子の容量を低減できるエレベーター用ブレーキ制御装置が得られる。
【００２４】
また、請求項３，４では、請求項１記載のコイル電流励磁回路および請求項２記載のコイル電流制御回路は、交流入力電源の電圧を制御し、その後直流に整流して、コイル電流を制御するようにしたことを特徴とする。
【００２５】
これにより、請求項１あるいは請求項２同様のエレベーター用ブレーキ制御装置が得られる。
【００２６】
また、請求項５では、制動付加時、前記可動片あるいは前記制動片が変位開始付近位置から前記ブレーキドラムに接触するまでの間の途中位置となるコイル電流に保持する指令は、制動片付近に設置したセンサ手段により検出し、制動片がブレーキドラムへ衝突する前のコイル電流に調整設定する制動付加時保持電流設定手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
これにより、請求項１及び請求項２同様のエレベーター用ブレーキ制御装置が得られ、特に、制動付加時の保持電流設定が簡単に行えるエレベーター用ブレーキ制御装置が得られる。
【００２８】
また、請求項６では、請求項５において、前記センサ手段は、制動片付近に設置し制動片がブレーキドラムへ衝突する音を検出する音圧センサ、または制動片の振動を検出する振動センサ、または制動片の変位を検出する変位センサとしたことを特徴とする。
【００２９】
これにより、請求項５の手段同様のエレベーター用ブレーキ制御装置が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、制動解除時に動作遅れを生じることなく、かつ、制動付加時にコイル電流を漸増制御させることなくブレーキ衝突音を低減することのできるあるいは簡単コイル電流制御回路を有するあるいはスイッチング素子の容量を低減できるエレベーター用ブレーキ制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基き説明する。
【００３２】
図１乃至図４は、本発明のエレベーター用ブレーキ制御装置の一実施形態で、
図１はエレベーター用ブレーキ制御装置の全体構成図、図２は図１のコイル電流励磁回路、図３はブレーキの動作を示すタイミング図、図４はコイル電流と電磁石ギャップの関係で、特に、図３の制動付加時におけるコイル電流を保持する位置を示す図である。
【００３３】
図１において、１は巻上機のシーブで、このシーブ１に巻き掛けられた主ロープ２の一方側に乗かご３が、他方側につり合おもり４がつるべ式に吊り持ちされており、シーブ１が巻上機モータ５で駆動されて乗かご３及びつり合おもり４が昇降運転される。６は被制動体としてのブレーキドラムで、巻上機モータ５とシーブ１を結合する軸上に設置されている。このブレーキドラム６の制動面６ａには一対の制動片７が当接するようになっている。８は一対の制動腕で、前記制動片７を中間部８ｃに備え一端部８ａを可回転的に支持されている。９は制動ばねで、前記制動片７が制動面６ａに押圧力を付加するように制動腕８の他端部８ｂに配置される。
【００３４】
１０は電磁石で、前記制動ばね９の押圧力を解除するように、前記制動腕８の他端部８ｂ近辺に設けられる。この電磁石１０は２個の電磁コイル１１ａ、１１ｂとこの電磁コイル１１ａ、１１ｂに対して共通的に用いられる継鉄１２とからなり、この継鉄１２は２箇所に磁極面１３ａ、１３ｂを有し、各々の磁極面１３ａ、１３ｂに対して電磁コイル１１ａ、１１ｂが配置され、電磁石としての機能は実質２個有する。また、この磁極面１１ａ、１１ｂに対向して２個の可動片１４ａ、１４ｂが配置され、この可動片１４ａ、１４ｂは前記制動腕８の他端部８ｂに連結されて制動腕８の他端部８ｂを駆動し、制動片７まで一体的に駆動するようになっている。１５は前記電磁コイル１１ａ、１１ｂに通電するコイル電流励磁回路であり、前記電磁コイル１１ａ、１１ｂに流す電流を制御する。１６はこのコイル電流励磁回路１５に供給する交流電源、１７はこの交流電源を接続、遮断する電磁接触器の接点であり、この接点を介して前記コイル電流励磁回路１５に接続される。１８は前記電磁コイル１１ａ、１１ｂへの通電、遮断する電磁接触器の常閉接点である。
【００３５】
図２は前記コイル電流励磁回路１５の詳細を示す。
【００３６】
２１は交流を直流に変換する直流変換素子、２２はトランジスタ等の半導体素子で構成されたスイッチング素子、２３は前記電磁コイル１１ａ、１１ｂと並列に接続される放電抵抗で、電源が遮断され接点１８が開放された時に電磁コイル１１ａ、１１ｂに蓄えられたエネルギを放出消費するもので電磁コイル１１ａ、１１ｂ自体の抵抗の約１０倍程度に設定される。この電磁コイル１１ａ、１１ｂと放電抵抗２３の並列接続に対して前記直流変換素子２１の直流出力が常閉接点１８、前記スイッチング素子２２を介して接続される。この常閉接点１８は非常時などエレベーターを速く停止させる時に開放される。
【００３７】
２４は前記電磁コイル１１ａ、１１ｂに流す電流を指令するためのコイル電流指令手段、２５は前記電磁コイルの電流を検出するための電流検出手段、２６はコイル電流制御手段であり、前記コイル電流指令手段２４の指令値と前記電流検出手段２５の検出値を入力して、前記コイル電流指令手段２４の指令値と前記電流検出手段２５の検出値とが一致するようにスイッチング素子２２へ駆動信号を出力し、前記電磁コイル１１ａ、１１ｂの電流を制御する。前記コイル電流励磁回路１５は前記直流変換素子２１と、前記スイッチング素子２２と、前記コイル電流指令手段２４と、前記電流検出手段２５と、コイル電流制御手段２６とで構成される。
【００３８】
次に、図３に基づいて、この実施例１の制動解除から制動付加までの動作、すなわち、Ｔ１時点からＴ６時点までの動作を説明する。
【００３９】
Ｔ１時点で電源供給の電磁接触器の接点１７が接続、Ｔ６時点で接点１７が遮断となる。制動解除時動作のＴ１からＴ３の期間、コイル電流指令(a)は、パルス状の電流指令を出力する。つまり、Ｔ１時点で制動解除指令を受けると、接点動作(d)は、電磁接触器の接点１７が接続し、電磁コイル１１ａ、１１ｂに電流が流れ始め、コイル電流(b)は、回路の時定数に従って増加し一定値となる。したがって、電磁石１０と可動片１４ａ、１４ｂとの間のギャップは、電磁石ギャップ(c)に示すようにＴ１時点からゆっくりと狭くなるが、途中から急激にギャップは狭くなり、Ｔ２時点で完全に電磁石に吸引、吸着し、Ｔ３時点では吸引、吸着保持状態となる。このＴ１時点からＴ３時点までの制動解除時初期動作では、エレベーターの走行開始が遅くならないように、通電初期のコイル電流が大きくなるようなパルス状の指令を与えて制動解除動作を速くしている。
【００４０】
そして、可動片１４ａ、１４ｂが完全に吸引された後は、磁気回路の磁気抵抗が減少し、電磁コイル１１ａ、１１ｂに流れる励磁電流は少なくても、ばね力に打ち勝つ吸引力が発生するので、Ｔ３時点で電流指令を下げて、すなわちコイル電流を下げて、Ｔ３からＴ４までの期間は一定の保持電流にする。そして、Ｔ４時点で制動付加指令により、コイル電流(b)に示すように、コイル電流は、指令した一定値まで減少させた一定電流ｉｓでＴ５時点まで一旦保持される。その後、コイル電流指令により制動片１４ａ、１４ｂがブレーキドラム６に接触するまでコイル電流を漸減させる。制動片７がブレーキドラム６に接触した後のＴ６時点以後はコイル電流指令を零、電磁接触器の接点１７を遮断にする。コイル電流は回路の時定数に従ってコイル電流が減少し零になる。Ｔ６以後は制動付加状態が保持される。
【００４１】
次に、前記制動付加時にコイル電流を一旦保持するタイミング位置を説明する。
【００４２】
図４において、可動片１４ａ、１４ｂが完全に吸引されるまでのコイル電流と電磁石ギャップの関係は制動解除時（電流増加時）と制動付加時（電流減少時）とではヒステリシスがあり、制動付加時に可動片１４ａ、１４ｂが動作するコイル電流は制動解除時それよりも小さい。すなわち、図３の電磁石ギャップ(c)の特性と対応させると、制動解除時は、制動解除開始点ａ→電磁石ギャップの狭くなる変化開始点（可動片１４ａ、１４ｂの吸引変位開始点）ｂ→完全吸引、吸着点ｃ→制動解除保持点ｄへと経過し、制動付加時は、制動解除保持点ｄ→電磁石ギャップの広くなる変化開始点（可動片が復帰変位開始点）ｅ→ブレーキドラムへの制動片７が接触する点ｆへと経過する。なお、可動片１４ａ、１４ｂと制動片７は制動腕８を介して一体的な動きをするので、本説明では可動片１４ａ、１４ｂの動きは制動片７の動きとすることができる。
【００４３】
したがって、コイル電流を一旦保持するタイミング位置は制動付加時において可動片が巨視的な復帰変位開始点ｅの直前付近から制動片７がブレーキドラム６に接触するまでのｆ点間に設定する。この際、可能な限り制動片７がブレーキドラム６に接触する直前に設定するのが良好である。すなわち、一旦コイル電流を保持するタイミング位置からブレーキドラム６に接触するまでのコイル電流落差が小さいほど、つまり制動ばね力の落差が小さくなるので衝突音が小さくなる。
【００４４】
次に、制動付加時にコイル電流を保持するタイミング位置の設定方法を説明する。
【００４５】
図４において、制動片７がブレーキドラム６に接触するタイミング位置ｆ点では、少なからず振動、音圧が発生する。そこで、先の図１に示すように、制動片７がブレーキドラム６に接触するｆ点の位置情報をセンサ手段２７で検出し、このセンサ手段２７の出力を制動付加時保持電流設定手段２８に入力し、制動片７がブレーキドラム６に接触するｆ点の位置情報に基づいて、接触するｆ点以前のコイル電流値を保持電流として設定する。そして、前記制動付加時保持電流設定手段２８で設定したコイル電流値をコイル電流指令手段２４に入力する。この保持電流設定は手動的あるいは自動的に行われる。なお前記センサ手段２７は、位置情報を得る変位センサ２９、振動情報を得る振動センサ３０、音圧情報を得る音圧センサ３１等が用いられる。すなわち、振動センサ３０あるいは音圧センサ３１により、振動あるいは音圧が最も小さくなるコイル電流に設定される。
【００４６】
前記実施例の説明は、エレベーターが通常走行で階床に停止する場合である。すなわち、エレベーターが通常走行で階床に停止する時、巻上モータ５で電気的に乗かご３、つり合おもり４を静止保持しているので、ブレーキ装置の制動付加動作を緩やかにさせることが可能であり、それほど速い制動付加動作は要求されないからである。しかし、例えばエレベーターの制御装置が故障したような非常時には、エレベーターを速く停止させる必要があるので、速い制動付加動作でなければならない。このために、図２に示すコイル電流励磁回路１５における直流変換素子２１の直流出力に常閉接点１８が設けられている。すなわち、非常時はコイル電流指令手段２４からの指令を零にするとともに、前記常閉接点１８を開放し、電磁コイル１１ａ、１１ｂと放電抵抗２３の閉回路を形成し、電磁コイル１１ａ、１１ｂに蓄積されたエネルギを放電抵抗２３で消費させる。この時、コイル電流は電磁コイル１１ａ、１１ｂと放電抵抗２３の閉回路の時定数で減少するが、前述したように、放電抵抗２３は電磁コイル１１ａ、１１ｂの抵抗値の１０倍程度あるので、ほぼ瞬時にコイル電流が零になる。つまり、制動付加動作もほぼ瞬時に行われることになる。
【００４７】
次に、他の実施形態を図５乃至図６を用いて説明する。
【００４８】
図５はコイル電流励磁回路１５で図２相当図、図６はブレーキの動作を示すタイミング図で図３相当図である。図２、図３と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００４９】
図５の本実施形態のコイル電流励磁回路１５は、制動解除促進回路３２、コイル電流制御回路３３で構成され、この制動解除促進回路３２とコイル電流制御回路３３で電磁コイル１１ａ、１１ｂに電流を流すようになっている。前記コイル電流制御回路３３は、実施例１で説明したコイル電流励磁回路１５と同一構成である。
【００５０】
すなわち、前記制動解除促進回路３２は交流を直流に変換する直流変換素子３４からなり、交流電源１６から電磁接触器の接点３５を介して入力され、さらに常閉接点１８を介して電磁コイル１１ａ、１１ｂと放電抵抗２３の並列接続部に出力される。また、コイル電流制御回路３３は交流電源１６から電磁接触器の接点３６を介して入力され、前記図２と同様に、常閉接点１８を介して前記電磁コイル１１ａ、１１ｂと放電抵抗２３の並列接続部に出力される。
【００５１】
次に、図６に基づいて、この実施例２の動作を説明する。特に、制動解除時動作及び制動解除保持に特徴があり、制動付加時動作は前記実施例１の図３及び図４で説明したのと同じであるので説明を省略する。
【００５２】
Ｔ１時点からＴ３時点までの制動解除時動作期間、(d)の電磁接触器の接点３５が接続し、電磁コイル１１ａ、１１ｂには(b)に示すように、制動解除促進回路３２からの出力のコイル電流ｉＡが回路の時定数に従って増加し一定値となり、Ｔ２時点で完全制動解除となって、Ｔ３時点で接点３５が遮断となる。また電磁接触器の接点３５の接続と同時に、電磁接触器の接点３６が接続し、交流電源１６が前記コイル電流制御回路３３に入力される。このコイル電流制御回路３３では、コイル電流制御回路３３のコイル電流指令(a)の電流指令は、制動解除時動作の期間及び制動解除保持期間のＴ１時点からＴ４時点までの期間中に幅広パルス状の一定の電流指令を出力し、このコイル電流制御回路３３によって電磁コイル１１ａ、１１ｂに電流が流れ始め、コイル電流(b)は、制動解除を保持するコイル電流ｉＢが回路の時定数に従って増加し一定値となる。
【００５３】
したがって、制動解除時動作期間のＴ１時点からＴ３時点までは制動解除促進回路３２の出力電流ｉＡとコイル電流制御回路３３の出力電流ｉＢとの合計電流（ｉＡ＋ｉＢ）が電磁コイル１１ａ、１１ｂに流れる。この場合、制動解除初期動作時に、実施例１で説明したコイル電流励磁回路１５ではパルス状の大きな電流を出力したが、本実施例ではコイル電流制御回路３３ではパルス状の大きな電流を出力させないので、スイッチング素子２２の容量低減が可能である。
【００５４】
電磁石１０と可動片１３ａ、１３ｂとの間のギャップは、電磁石ギャップ(c)に示すように実施形態１と同じである。また、Ｔ４時点からの制動付加動作時のコイル電流を一旦保持するタイミング位置についても同じであり、ブレーキドラム６への衝突音が小さくなることも同様である。
【００５５】
更に、他の実施形態を図７乃至図８を用いて説明する。
【００５６】
図７はコイル電流励磁回路で図２相当図、図８はコイル電流制御回路で図５相当図である。図２、図５と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図７のコイル電流励磁回路１５及び図８のコイル電流制御回路３３において、３７はサイリスタ、トライアックなどからなる交流電圧制御素子で、交流電源１６から電磁接触器の接点１７、３５、３６を介して交流電力が入力される。そして、コイル電流指令手段２４の指令値とコイル電流の電流検出手段２５の検出値をコイル電流制御手段２６に入力して、前記コイル電流指令手段２４の指令値と前記電流検出手段２５の検出値とが一致するように交流電圧制御素子３７へ駆動信号を出力し交流電圧を制御して、その後直流変換素子２１を介して直流電力に変換し、常閉接点１８を介して前記電磁コイル１１ａ、１１ｂに通電し、コイル電流を制御するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態になるエレベーター用ブレーキ制御装置の全体構成図である。
【図２】図１のコイル電流励磁回路である。
【図３】図１のブレーキの動作を示すタイミング図である。
【図４】コイル電流と電磁石ギャップの関係及び制動付加時におけるコイル電流を保持する位置を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態になるエレベーター用ブレーキ制御装置のコイル電流励磁回路で図２相当図である。
【図６】図５のブレーキの動作を示すタイミング図で図３相当図である。
【図７】本発明の他の実施形態になるエレベーター用ブレーキ制御装置のコイル電流励磁回路で図２相当図である。
【図８】図７のコイル電流制御回路で図５相当図である。
【符号の説明】
【００５９】
１             巻上モータ
６             ブレーキドラム
７             制動片
９             制動ばね
１０                   電磁石
１１ａ、１１ｂ   電磁コイル
１４ａ、１４ｂ   可動片
１５                   コイル電流励磁回路
２４                   コイル電流指令手段
２５                   電流検出手段
２６                   コイル電流制御手段
２７                   センサ手段
２９                   変位センサ
３０                   振動センサ
３１                   音圧センサ
３２                   制動解除促進回路
３３                   コイル電流制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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