(57)【要約】【課題】  ユーザが電子メールを送信するのに要する労力を最小限にする電子メール送信システムを提供することを目的とする。【解決手段】  仮名漢字変換を含む文字列の変換を行うための辞書を記憶し、受信した電子メールの本文を前記辞書を使用して適切な文章に変換し、変換された電子メールを前記指定された宛先に送信する。辞書は、電子メールアカウントを所有する複数ユーザが共有する辞書としてもよい。各宛先をグループ分けしておき、辞書は、前記グループごとに異なる変換を行うために、変換対象語句に対応する変換語を前記グループごとに備えたものとし、電子メールの宛先ごとに、前記辞書の該宛先が属するグループの変換語を用いて変換を行い、これにより電子メールの宛先ごとに異なる本文の電子メールに変換する。辞書の内容は、端末から送信される所定のフォーマットの電子メールに基づいて設定できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信された電子メールを、１つ以上の指定された宛先に送信する電子メール内容宛先別自動変換システムであって、
電子メールアカウントを所有するユーザごとに、予め当該ユーザが宛先として使用する文字列と電子メールアドレスとの対応テーブルである宛先・電子メールアドレス対応表を記憶する手段と、
前記ユーザが端末から送信した電子メールを受信する手段と、
受信した電子メールから、当該電子メールの宛先として指定されている文字列を取り出す手段と、
前記宛先として指定されている文字列に対応する電子メールアドレスを、前記ユーザの宛先・電子メールアドレス対応表を参照して、取得する手段と、
取得した電子メールアドレスに当該電子メールを送信する手段と
を備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項２】
端末から送信された電子メールを、１つ以上の指定された宛先に送信する電子メール内容宛先別自動変換システムであって、
仮名漢字変換を含む文字列の変換を行うための辞書を記憶する手段と、
前記ユーザが端末から送信した電子メールを受信する手段と、
受信した電子メールの本文を、前記辞書を使用して、変換する手段と、
変換された電子メールを、前記指定された宛先に送信する手段と
を備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記辞書は、電子メールアカウントを所有する複数ユーザが共有する辞書であることを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
各宛先が属するグループを規定するグループ構成リストを記憶する手段をさらに備え、
前記辞書は、前記グループごとに異なる変換を行うために、変換対象語句に対応する変換語を前記グループごとに備えたものであり、
前記変換する手段は、電子メールの宛先ごとに、前記辞書の該宛先が属するグループの変換語を用いて変換を行い、これにより電子メールの宛先ごとに異なる本文の電子メールに変換するものであることを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記宛先・電子メールアドレス対応表または前記辞書の内容を、前記端末から送信される所定のフォーマットの電子メールに基づいて、設定する手段を、さらに備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項６】
請求項２に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記変換する手段によって本文が変換された電子メールを指定された宛先に送信する前に、確認のために該電子メールの送信者に送信する手段を、さらに備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記送信者が、前記確認のための電子メールの内容を確認し、そのままあるいは修正を施して返信したとき、当該返信された本文に基づいて各宛先ごとの電子メールを作成し、前記指定された宛先に送信する手段を、さらに備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記返信された本文中の修正内容を前記辞書に反映する手段を、さらに備えたことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【請求項９】
請求項２に記載の電子メール内容宛先別自動変換システムにおいて、
前記指定された宛先が、その宛先へ送信する電子メールを所定の外国語に翻訳する指示を含み、
前記変換する手段は、前記指示に応じて、前記辞書を用いた変換の後、その変換結果を前記外国語に翻訳し、
前記指定された宛先に送信する手段は、該翻訳された結果を、当該宛先に送信する
ことを特徴とする電子メール内容宛先別自動変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが送信した電子メールの内容を、宛先に応じて自動的に変換した上で、指定されたアドレスに送信する電子メール送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの文章作成手順を簡易化する方法として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
下記特許文献１に記載の技術は、個々のユーザによる、ユーザ辞書への登録作業を削減するシステムに関するものである。これは、クライアントサーバシステムにおいて、クライアント端末のユーザ辞書に登録された新語情報を定期的にサーバの共有語辞書に反映し、またサーバは、クライアント端末からの要求を受けた場合には、共有語辞書の内容をクライアントに提供するものである。
【０００４】
下記特許文献２に記載の技術も、個々のユーザによる、ユーザ辞書への登録作業を削減するシステムに関するものである。これは、ネットワークに接続された各ユーザのユーザ辞書の内容を定期的にサーバ側の共有辞書に反映し、各ユーザは、必要に応じてそのうちの一部または全部をダウンロードするか、またはオンラインで参照するものである。
【特許文献１】特開平１１−６６０５９号公報
【特許文献２】特開２００２−９１９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法は、クライアントサーバシステムには適用できるものの、一般の電子メール送受信で用いられる携帯端末などには適用できないという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の方法は、ＰＣなどの、メモリやディスク容量が十分ある端末では辞書をダウンロードする方法が実施可能であるが、一般の電子メール送受信で用いられる携帯端末などではメモリやディスク容量不足のために実施不可能となるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザが電子メールを送信するのに要する労力を最小限にする電子メール送信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子メール内容宛先別自動変換システムは、電子メールアカウントを所有するユーザごとに、予め当該ユーザが宛先として使用する文字列と電子メールアドレスとの対応テーブルである宛先・電子メールアドレス対応表を記憶しておき、受信した電子メールの宛先をそのユーザの宛先・電子メールアドレス対応表によって電子メールアドレスに変換して当該電子メールを送信する。これにより、端末側では文字列で宛先を持てばよく、電子メールサーバ側でその文字列の宛先を実際の電子メールアドレスに変換する。
【０００９】
また、仮名漢字変換を含む文字列の変換を行うための辞書を記憶し、受信した電子メールの本文を前記辞書を使用して変換し、変換された電子メールを前記指定された宛先に送信する。辞書は、電子メールアカウントを所有する複数ユーザが共有する辞書としてもよい。各宛先をグループ分けしておき、辞書は、前記グループごとに異なる変換を行うために、変換対象語句に対応する変換語を前記グループごとに備えたものとし、電子メールの宛先ごとに、前記辞書の該宛先が属するグループの変換語を用いて変換を行い、これにより電子メールの宛先ごとに異なる本文の電子メールに変換するようにしてもよい。
【００１０】
前記宛先・電子メールアドレス対応表または前記辞書の内容を、前記端末から送信される所定のフォーマットの電子メールに基づいて、設定する手段を、さらに備えるとよい。さらに、前記変換する手段によって本文が変換された電子メールを指定された宛先に送信する前に、確認のために該電子メールの送信者に送信するとよい。送信者は、前記確認のための電子メールの内容を確認し、そのままあるいは修正を施して返信する。電子メールサーバは、当該返信された本文に基づいて各宛先ごとの電子メールを作成し、前記指定された宛先に送信する。返信された本文中の修正内容は、前記辞書に反映する。
【００１１】
前記指定された宛先が、その宛先へ送信する電子メールを所定の外国語に翻訳する指示を含み、その指示に応じて前記辞書を用いた変換の後にその変換結果を前記外国語に翻訳し、該翻訳された結果を当該宛先に送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定型の語句を用いた簡単な電子メールであれば、ユーザ端末で仮名漢字変換などの変換を施すことなく、平仮名のまま、または省略語（短縮形）を送信するだけで、宛先ごとに電子メール内容が自動的に書き換えられて送信される。また、同種の用語を共有する人々の間で同じ辞書を使用するようにグループを設定すれば、全ユーザがそれぞれ用語の辞書登録をしなくても、グループ内の誰かが辞書登録をするだけで、他の人々は使用できるようになる。さらに、ユーザが意識して辞書登録しなくても、一度電子メールサーバが変換した電子メール内容を添削用にユーザに送信して確認させるように設定しておき、ユーザがそれを添削して再送信すれば、自動的に辞書に登録される。したがって、ユーザの電子メール作成時の手間が大幅に省けることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための一形態を図面を参照して具体的に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る電子メール内容宛先別自動変換システムの全体構成図である。ネットワーク１に、各ユーザのクライアント端末２ａ，２ｂ，２ｃ、および電子メールサーバ３が接続されている。電子メールサーバ３に接続されている記憶媒体には、ユーザ固有辞書４ａ、ユーザ共有辞書４ｂ、システム辞書４ｃ、およびユーザ固有情報記憶部５が格納されている。ただし、ユーザ固有辞書、ユーザ共有辞書、およびユーザ固有情報記憶部は複数存在し得るが、ここではそれぞれ１つだけ図示した。
【００１５】
ネットワーク１は、例えばインターネット等により形成され、有線回線、無線回線、あるいはその組み合わせによる接続が可能である。
【００１６】
クライアント端末２ａ，２ｂ，２ｃは、パソコンや携帯電話等の電子メール発信機器に相当するものである。
【００１７】
電子メールサーバ３は、電子メールアカウント所有者が発信した電子メールを受け付け、宛先別に自動的に内容を変換し、宛先に送信する。
【００１８】
ユーザ固有辞書４ａは、電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者一人に対して一つ存在する仮名漢字変換辞書である。ユーザ固有辞書４ａは、所有者のみが参照および更新可能である。またユーザ固有辞書４ａには、同一変換対象語に対して複数の変換語は登録できない。
【００１９】
ユーザ共有辞書４ｂは、電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者一人または複数人が共有して所有する仮名漢字変換辞書である。ユーザ共有辞書４ｂは、ユーザが任意に作成でき、作成したユーザがそのユーザ共有辞書４ｂの管理者となる。ユーザ共有辞書４ｂの中には、後述するグループ名および宛先の情報が格納されているが、その内容の変換には、後述するユーザ共有辞書４ｂの管理者のグループ構成リストおよび宛先・電子メールアドレス対応表が使用される。あるユーザがユーザ共有辞書４ｂを使用できるかどうかは、そのユーザ共有辞書４ｂの管理者が決定する。ユーザ共有辞書４ｂは、共有者のみが参照および更新可能である。またユーザ共有辞書４ｂには、同一変換対象語に対して複数の変換語は登録できない。
【００２０】
システム辞書４ｃは、電子メールサーバ３に一つ存在する仮名漢字変換辞書である。システム辞書４ｃは、電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者全員が参照可能であり、電子メールサーバ３のシステム管理者のみが更新可能である。またシステム辞書４ｃには同一変換対象語に対して複数の変換語が登録でき、文脈や過去の使用頻度に従って最適な変換語が選ばれる。本機能については市販の仮名漢字変換ソフトなどで公知の技術なので、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００２１】
ユーザ固有情報記憶部５は、電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者一人に対して一つ存在し、電子メールアカウント所有者の固有設定情報を記憶する。
【００２２】
次に、この電子メール内容宛先別自動変換システムの動作方法について、例を用いて説明する。
【００２３】
図２は、以下でとりあげる例における、電子メールの送受信関係を示した図である。電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者「洋子」が、知人である「淳子」、「咲子」、「祐二」、および「Judy」に電子メールを送信するものとする。
【００２４】
図３は、電子メールサーバ３における「洋子」の電子メール設定内容の一部である。この設定内容は、「洋子」のユーザ固有情報記憶部５に設定されている。
【００２５】
「呼びかけ語有無」とは、電子メール本文先頭に送信相手の名前を付加するかどうかを指定するオプションであり、ＯＮであれば付加し、ＯＦＦであれば付加しない。「呼びかけ語末尾文字列」とは、「呼びかけ後有無」がＯＮである場合に、電子メール本文先頭に付加する送信相手の後に続く文字列である。図３の設定では、「洋子」が送信する電子メール本文には、先頭に、送信相手名＋「へ」と付加される。「署名有無」とは、電子メールの本文末尾に送信者の署名を付加するかどうかを指定するオプションであり、ＯＮであれば付加し、ＯＦＦであれば付加しない。「署名文字列」とは、「署名有無」がＯＮである場合に、電子メール本文末尾に付加する発信者の署名文字列である。図３の設定では、「洋子」が送信する電子メール本文には、末尾に「洋子より」と付加される。なお、この場合は、付加文字列が「署名文字列」＋「より」であるが、別の形態に設定する機能があってももちろんよい。「確認メール送信有無」については後述する。
【００２６】
図４は、「洋子」がクライアント端末２ａから発信した電子メールの内容例である。宛先は「じゅんこ」「さきこ」「ゆーじ」「じゅでぃ」の４名である。この電子メールはまず電子メールサーバ３に送信され、日本語で記述された宛先が電子メールアドレスに変換される。宛先・電子メールアドレス対応表は、図５のようになっており、「洋子」のユーザ固有情報記憶部５に記憶されている。
【００２７】
電子メール本文は、全角の平仮名または数字のみからなり、語句ごとに半角空白で区切る。半角空白で区切られた語句が、変換対象のまとまりとなる。本実施形態のシステムでは、電子メールサーバ３で仮名漢字変換などの変換を行うので、クライアント端末側では仮名漢字変換作業の手間がかからない。従って、電子メール作成者に負担がかからず、またメール作成にかかる時間も短い。
【００２８】
電子メールサーバ３は、端末２ａから送信された電子メールを受信し、ユーザ固有辞書４ａ、ユーザ共有辞書４ｂ、およびシステム辞書４ｃを用いて、受信した電子メールに対して変換処理を施す。さらに、電子メールサーバ３は、文章校正ツールを使用して、助詞や助動詞の使用法など文法的に不正な箇所があれば校正する。本機能については、市販のワープロソフトなどで公知の技術なので、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００２９】
次に、電子メールサーバ３による電子メール内容変換処理の方法を説明する。
【００３０】
図６は、電子メールサーバ３に接続されている辞書の一般的な優先順位を示した図である。優先順位の値が小さいほど優先順位が高い。変換作業においては、優先順位が高い辞書が、より優先的に使用される。すなわち、変換対象語がユーザ固有辞書に登録されていればその設定内容を使用し、ユーザ固有辞書に登録されておらず、ユーザ共有辞書１に登録されていればその設定内容を使用し、ユーザ固有辞書にもユーザ共有辞書１にも登録されておらず、ユーザ共有辞書２に登録されていればその設定内容を使用し、ユーザ固有辞書にもどのユーザ共有辞書にも登録されておらず、システム辞書に登録されていればその設定内容を使用し、どの辞書にも登録されていなければ変換しない。
【００３１】
図７に、洋子の辞書の優先順位を示す。優先順位一位は、洋子のユーザ固有辞書である。洋子が使用するユーザ共有辞書は一つのみであり、淳子が管理者となっているユーザ共有辞書「淳子の共有辞書１」である。優先順位が最も低いのは、システム辞書である。洋子の辞書の優先順位は、洋子のユーザ固有情報記憶部５に格納されており、洋子がクライアント端末から任意に設定できる。
【００３２】
図８ａに「洋子のユーザ固有辞書」の内容の一部を、図８ｂに「淳子のユーザ共有辞書１」の内容の一部を、図８ｃに「システム辞書」の内容の一部を、それぞれ示す。図８の各図で、空欄部分は、値が設定されていないことを示す。
【００３３】
変換対象語としては、文字列の他、「文頭」「文末」「命令形」なども指定できる。「文頭」に指定された語は、各文の文頭に置かれる語である。「文末」に指定された語は、各文の文末に置かれる語である。「命令形」に指定された語は、命令形の文章が来た場合に変換される語である。「文末」、「命令形」については、さらに、前記文章校正ツールにより自動的に適切な形に変換させるようにも指定できる。
【００３４】
ユーザ固有辞書およびユーザ共有辞書を使用した変換処理は、宛先ごとに異なる。図８ａおよび図８ｂ中の「グループ」とは、任意の個数の宛先をグループ化したものであり、変換処理においては、宛先が属するグループの変換内容が使用される。電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者は、各々一つだけグループ構成リストを所有している。
【００３５】
システム辞書はグループによる区分はなく、電子メールサーバ３における電子メールアカウント所有者全員に対して一律に適用される。
【００３６】
グループは任意の個数だけ作成できるが、「そのた」グループだけは始めから存在し、削除することはできない。ユーザが明示的に所属グループを指定していないメンバは、自動的に「そのた」グループに属するものと解釈される。したがって、いかなる宛名も、必ずいずれか一つのグループに属する。本システムでは、ユーザ固有辞書またはユーザ共用辞書で使用するグループの種類と変換内容の雛型をあらかじめ用意している。図８ｄに、その例を示す。ユーザは、この雛型をもとに独自のグループおよび辞書を作り上げていくことも、最初から独自に作り上げていくこともできる。
【００３７】
図９ａに洋子のグループ構成リストの内容を、図９ｂに淳子のグループ構成リストの内容を、それぞれ示す。各ユーザのグループ構成リストは、各ユーザのユーザ固有情報記憶部５に格納されており、各ユーザが任意に設定できる。「じゅでぃ」の後の「@」は、「じゅでぃ」宛の電子メールについては本システムの規則に則って変換した後にさらに和英翻訳ソフトを用いて英語に変換する、という指定である。グループ構成リスト中の各構成者の宛先電子メールアドレスは、その構成リストの所有者の宛先・電子メールアドレス対応表（例えば図５）を使用して取得する。
【００３８】
図１０は、洋子が使用している辞書の管理者および共有者を示したものである。
【００３９】
図７のような各ユーザの辞書の優先順位において、ユーザ共有辞書は複数使用でき、新規に使用登録したものは、システム辞書のすぐ上の優先順位となる。この優先順位は、電子メールサーバ３へ、所定のフォーマットの電子メールを送付する方法で変えることができるが、その方法については後述する。ユーザ共有辞書には、共有者ならば誰でも新規用法を登録できるので、共有者のうちの誰かが登録すると、他の共有者も使用できるようになり、登録の手間が省ける。例えば淳子が「淳子のユーザ共有辞書１」に「だち」グループに対する「くりぱ」の変換語として「クリスマスパーティ」を設定すると、共有者である洋子は、登録することなく同じ変換機能を使用できるようになる。
【００４０】
次に、電子メールサーバ３における具体的な変換処理の例を説明する。洋子が図４の電子メールを送信する例で説明する。図９ａに示されているように、洋子のグループ構成リストによれば、宛先の「さきこ」は「センパイ」グループに、「ゆーじ」は「おとこ」グループに、「じゅんこ」と「じゅでぃ」は「だち」グループに、それぞれ属している。また、図７の洋子の辞書の優先順位で、各辞書の内容は図８ａ〜ｃであるものとする。
【００４１】
「センパイ」グループに属する「さきこ」に対する電子メール本文を変換中、「くりぱ」という文字列を変換しようとすると、優先順位１の辞書である洋子のユーザ固有辞書（図８ａ）に、「センパイ」グループに対する変換語として「クリスマスパーティ」と登録されているので、「クリスマスパーティ」と変換する。
【００４２】
「おとこ」グループに属する「ゆーじ」に対する電子メール本文を変換中、「さきこ」という文字列を変換しようとすると、優先順位１の辞書である洋子のユーザ固有辞書（図８ａ）には登録されていない。優先順位２の辞書である淳子のユーザ共有辞書１（図８ｂ）には「おとこ」グループに対する変換語として「咲子センパイ」と登録されているので、「咲子センパイ」と変換する。
【００４３】
「だち」グループに属する「ジュディ」に対する電子メール本文を変換中、「ぷれぜんと」という文字列を変換しようとすると、優先順位１の辞書である洋子のユーザ固有辞書（図８ａ）にも、優先順位２の辞書である淳子のユーザ共有辞書２（図８ｂ）にも登録されていない。システム辞書（図８ｃ）には「プレゼント」と登録されているので、「プレゼント」と変換する。また図９ａにおいて、「ジュディ」は和英変換対象なので、上述したような手順で文全体が変換された後、英語に翻訳される。
【００４４】
以上の規則により仮名漢字変換が行われるが、本変換手順で正しく変換されないことが懸念される表現に対しては、送信者は、あらかじめクライアント端末（例えば、２ａ，２ｂ、２ｃ）で漢字変換を施した語句を電子メールサーバ３に送信してももちろんよい。
【００４５】
図１１ａ〜ｄは、上記のような手順で、各宛先への電子メールに変換したものを示す。図１１ａは「じゅんこ」宛、図１１ｂは「さきこ」宛、図１１ｃは「ゆーじ」宛、図１１ｄは「じゅでぃ」宛の電子メールである。
【００４６】
図３で説明した「確認メール送信有無」の設定値をＯＮにしていると、図１１ａ〜ｄの電子メールが各宛先に送信される前に、それらをまとめた図１２の電子メール（図１２ａと図１２ｂは、つながっている１つの電子メールを示すものとする）が発信者のもとに送信される。発信者である洋子は、図１２の電子メールで各宛先別のメールの内容を確認し、問題がなければ、そのまま返信する。すると図１１ａ〜ｄの電子メールが各宛先に送信される。図１２の電子メールで問題があれば、洋子は問題のある箇所を訂正して返信する。例えば、図１３のように「ゆうじ」宛てのメール部分の「駅前のイタリアンレストラン」を「駅の東口を出たところにあるイタリアンレストラン」に訂正して返信したとする。すると、電子メールサーバ３は、図１３の内容を各宛先に送信する。
【００４７】
さらに、洋子が使用している辞書の中に、図１３の訂正内容を自動的に反映する。反映方法は、優先順位の高い辞書から、訂正前の語句「いためしや」を探していき、存在した辞書に対して変更を加える。洋子が使用している辞書の優先順位が図７のとおりで、洋子のユーザ固有辞書に「いためしや」が登録されておらず、淳子のユーザ共有辞書１に図８ｂのように登録されている場合、淳子のユーザ共有辞書１の「いためしや」に対する変換語が図１４のように変更される。もし洋子が使用しているどの辞書にも登録されていない語が訂正されていた場合、洋子が使用している辞書のうち、最も優先順位が高い洋子のユーザ固有辞書に新規登録される。
【００４８】
発信者が「確認メール送信有無」（図３）をＯＦＦにしていれば、図１１ａ〜ｄの電子メールは即座に各宛先に送信される。
【００４９】
なお、署名の設定、宛先・電子メールアドレス対応表の設定、共有辞書の作成および使用、辞書への用語登録、グループの新規登録、グループへのユーザ追加、ユーザ共有辞書の優先順位の変更、変換後の確認メール送信有無の設定、および同項目の取得などは、あらかじめ端末にインストールされた設定プログラムを起動することで容易に設定できる。具体的には、ユーザが端末のＧＵＩを用いて情報を設定すると、設定プログラムが、ユーザが設定した内容を、あらかじめ定められたフォーマットでメールサーバへ送信し、メールサーバはそれを解析してユーザ固有情報記憶部５に反映し、次回以降の変換処理で使用する。
【００５０】
上述した設定プログラムによる設定の例として、図１５に、署名の設定方法の例を示す。ユーザは端末により「メールシステム設定」の画面１１を表示し、「１．署名の設定」を選択する。次に、「署名の設定」の画面１２において「つける」を選択する。さらに「署名文字列の設定」の画面１３において「洋子より」と入力する。「署名文字列の確認」の画面１４により「決定」を選択する。以上のようなＧＵＩによる操作が行われると、端末２ａから、設定プログラムが内部的に生成したデータ１５が、電子メールサーバ３に送信される。電子メールサーバ３は、受信したデータ１５に基づいて洋子のユーザ固有情報記憶部５に対して指示された設定データを反映させる。次回に洋子がメールを送信する際には、端末２ａからメール１６が送信されると、電子メールサーバ３は洋子のユーザ固有情報記憶部５を読み込み、メール１７に示すように署名文字列として「洋子より」を追加してメール送信する。
【００５１】
図１６は、各種の設定を行うための電子メールの例である。「登録内容」の欄はユーザが実行したい設定の例を示す。ユーザがクライアント端末の設定プログラムにより例えば図１５で説明したようなＧＵＩで「登録内容」のような指示をすると、「電子メールサーバ３へ送付する内容」の電子メールが電子メールサーバ３へ送信される。電子メールサーバ３は、送信されてきた電子メールを解析して、「登録内容」に沿った処理を実行する。
【００５２】
図１７は、この実施形態のシステムにおける、電子メールサーバ３の処理手順の例を示す。ステップ２１でユーザから電子メールを受信すると、ステップ２２でその電子メールの語句を解析し、ステップ２３で各辞書を設定されている優先順位で参照しながら語句変換を行う。次に、当該ユーザのユーザ固有情報記憶部５の「確認メール送信要否」を判定する。確認メールの送信が不要であれば、ステップ２８に進み、変換後のメールを各宛先に送信する。ステップ２４で確認メールの送信が必要である場合は、ステップ２５で図１２で説明したような確認メールを送信する。ステップ２６でユーザからの返信メールを受信し、ステップ２７で変換内容を辞書に反映する。その後、ユーザからの返信内容に基づいてステップ２８で各宛先に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一例に係る電子メール内容宛先別自動変換システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一例に係る電子メールの送受信関係を示した図である。
【図３】本発明の一例に係る電子メールサーバ３における電子メール設定内容の一部である。
【図４】本発明の一例に係る電子メール内容の一部である。
【図５】本発明の一例に係る宛先・電子メールアドレス対応表の一部である。
【図６】本発明の一例に係る辞書の一般的な優先順位である。
【図７】本発明の一例に係る洋子の辞書の優先順位である。
【図８ａ】本発明の一例に係るユーザ固有辞書の内容の一部である。
【図８ｂ】本発明の一例に係るユーザ共有辞書の内容の一部である。
【図８ｃ】本発明の一例に係るシステム辞書の内容の一部である。
【図８ｄ】本発明の一例に係る辞書の雛型の内容の一部である。
【図９ａ】本発明の一例に係る洋子のグループ構成リストの一部である。
【図９ｂ】本発明の一例に係る淳子のグループ構成リストの一部である。
【図１０】本発明の一例に係る辞書の管理者および共有者の一覧である。
【図１１ａ】本発明の一例に係る変換後の淳子宛電子メール内容の一部である。
【図１１ｂ】本発明の一例に係る変換後の咲子宛電子メール内容の一部である。
【図１１ｃ】本発明の一例に係る変換後の祐二宛電子メール内容の一部である。
【図１１ｄ】本発明の一例に係る変換後のJudy宛電子メール内容の一部である。
【図１２ａ】本発明の一例に係る変換後内容確認電子メールの内容（その１）である。
【図１２ｂ】本発明の一例に係る変換後内容確認電子メールの内容（その２）である。
【図１３】本発明の一例に係る変換後内容訂正電子メールの内容である。
【図１４】本発明の一例に係る変換後内容訂正にもとづく辞書変換内容である。
【図１５】本発明の一例に係る署名の設定方法の例である。
【図１６】本発明の一例に係る電子メールサーバへの処理依頼電子メール本文の例である。
【図１７】本発明の一例に係る電子メールサーバの処理手順の例である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ネットワーク、２…クライアント端末、３…電子メールサーバ、４ａ…ユーザ固有辞書、４ｂ…ユーザ共有辞書、４ｃ…システム辞書、５…ユーザ固有情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
2006018698.tif 000012
【図８ｄ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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