(57)【要約】【課題】  小型化と高変倍比を実現しながら、諸収差を良好に補正した高画質のズームレンズを提供すること。【解決手段】  物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との群間隔は広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の群間隔は狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との群間隔が変化するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側に凸形状の軌跡を描いて移動するズームレンズ。【選択図】  図１
2006113555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との群間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との群間隔が変化し、前記第４レンズ群が像側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．００３  ＜  （Δ４ａ＋Δ４ｂ）  ／  ＴＬｔ  ＜  ０．１
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ＴＬｔ：望遠端状態の前記ズームレンズの全長
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００３  ＜  Δ４ａ  ／  （ｆＴ−ｆｗ）  ＜  ０．１
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆＷ：広角端状態の前記ズームレンズの焦点距離
ｆＴ：望遠端状態の前記ズームレンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００３  ＜  Δ４ｂ  ／  （ｆＴ−ｆｗ）  ＜  ０．１
但し、
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆＷ：広角端状態の前記ズームレンズの焦点距離
ｆＴ：望遠端状態の前記ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．００５  ＜  Ｍ・（Δ４ａ＋Δ４ｂ）  ／  ｆ４  ＜  ２
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
Ｍ：前記ズームレンズのズーム比
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．５  ＜  ｆＭ  ／  （ｆｗ・ｆＴ）１／２  ＜  １．４
但し、
ｆＭ：前記第４レンズ群が最も像側に位置する際の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか1項に記載のズームレンズ。
０．３  ＜  Δ４ｂ／Δ４ａ  ＜３．０
但し、
Δ４ａ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
Δ４ｂ：前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた小型カメラなどに適したズームレンズに関し、特に屈折力が正負正正の４つのレンズ群からなるズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子に適したズームレンズとして、最も物体側に正屈折力のレンズ群を配置した４つのレンズ群で構成し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して全レンズ群を移動するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４１０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固体撮像素子の高集積化に伴い、より高い空間周波数に対しても高コントラストの得られるズームレンズが求められている。しかし、従来のズームレンズでは画質向上のためにレンズ構成枚数が多くなり、レンズの口径も大型化する等の問題が生じている。
【０００４】
また、デジタルカメラが一般的になるに従い、携帯性（具体的には小型、軽量）と高いズーム比という、相反するニーズへの対応が求められている。
【０００５】
また、特許文献１に開示のズームレンズでは、小型化、広画角化は達成されたものの、ズーム比が４、５倍程度であり、より高いズーム比に対する要求に答えられていなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みて行われたものであり、小型化と高変倍比を実現しながら、諸収差を良好に補正した高画質のズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを備え、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との群間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の群間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との群間隔が変化するように移動し、前記第４レンズ群は像側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とするズームレンズを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化と高変倍比を実現しながら、諸収差を良好に補正した高画質のズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを備え、第３レンズ群の物体側に開口絞りを有する構成であり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群が光軸上を移動し、第４レンズ群は一旦像側へ移動し中間焦点距離付近から物体側に向かって像側に凸形状の軌跡を描いて移動する構成である。
【００１１】
従来の第４レンズ群が固定されているズームレンズは、ズーム比が増大するにつれてズームレンズ全系が増大し、レンズ径や全長に制約を設けるとズームレンズの結像性能に破綻をきたしてしまう。
【００１２】
一方、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第４レンズ群を像側に凸形状の軌跡を描いて移動させることで、ズームレンズの全長と前玉径を大幅に縮小することができ、高い性能を保ったまま、鏡筒の小型化と高変倍比化とを同時に達成することができる。
【００１３】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は物体側へ移動する構成が望ましい。
【００１４】
ズーム比が高くなると、広角端状態から望遠端状態までの画角の変化が大きくなるため、第１レンズ群を固定して全長を同じにした場合、広角端状態での画角を確保しようとすると前玉径が大きくなり小型化が困難となる。
【００１５】
一方、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群を移動可能にして全長を変化させることで、鏡筒の小型化を可能にしている。
【００１６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（１）を満足する構成が望ましい。
（１）  ０．００３  ＜  （Δ４ａ＋Δ４ｂ）  ／  ＴＬｔ  ＜  ０．１
但し、Δ４ａは第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、Δ４ｂは前記第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の第４レンズ群の光軸上の移動量の絶対値、ＴＬｔは望遠端状態のズームレンズの全長である。なお、全長とは、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離とする。
【００１７】
条件式（１）は、第４レンズ群の光軸上の移動量と望遠端状態のズームレンズの全長との比を規定するものである。条件式（１）の下限値を超えると、全長が増大し鏡筒の小型化を達成できない。条件式（１）の上限値を超えると、第４レンズ群の光軸上の移動量が増大するため全長を短く維持することができず小型化を達成できないと共に、ズームスピードにも影響を与えてしまう。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（１）の下限値を０．００６にすることが好ましい。また、条件式（１）の上限値を０．０７にすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件（２）を満足する構成が望ましい。
（２）  ０．００３  ＜  Δ４ａ  ／  （ｆＴ−ｆｗ）  ＜  ０．１
但し、ｆｗは広角端状態のズームレンズの焦点距離、ｆＴは望遠端状態のズームレンズの焦点距離である。
【００１９】
条件式（２）は、第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の前記第４レンズ群の光軸上の移動量を規定するものである。条件式（２）の下限値を超えると、中間焦点距離状態での結像性能に破綻をきたす。条件式（２）の上限値を超えると、第４レンズ群の光軸上の移動量が増大し鏡筒の構成上好ましくない。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（２）の下限値を０．００５にすることが好ましい。また、条件式（２）の上限値を０．０７にすることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（３）を満足する構成が望ましい。
（３）  ０．００３  ＜  Δ４ｂ  ／  （ｆＴ−ｆｗ）  ＜  ０．１
【００２１】
条件式（３）は、第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の第４レンズ群の光軸上の移動量を規定するものである。条件式（３）の下限値を超えると、中間焦点距離状態や望遠端状態での結像性能に破綻をきたす。条件式（３）の上限値を超えると、第４レンズ群の光軸上の移動量が増大し鏡筒の構成上好ましくない。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（３）の下限値を０．００５にすることが好ましい。また、条件式（３）の上限値を０．０７にすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（４）を満足する構成が望ましい。
（４）  ０．００５  ＜  Ｍ・（Δ４ａ＋Δ４ｂ）  ／  ｆ４  ＜  ２
但し、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離、Ｍはズームレンズのズーム比である。
【００２３】
条件式（４）は、第４レンズ群の光軸上の移動量を第４レンズ群の焦点距離とズーム比で規定したものである。条件式（４）の下限値を超えると、広角端状態から望遠端状態までの全てのズーム域において結像性能を維持することが困難となり、高いズーム比を達成できない。条件式（４）の上限値を超えると、第４レンズ群の光軸上の移動量が増大し鏡筒の構成上好ましくない。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（４）の下限値を０．１にすることが好ましい。また、条件式（４）の上限値を１．４にすることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（５）を満足する構成が望ましい。
（５）  ０．５  ＜  ｆＭ  ／  （ｆｗ・ｆＴ）１／２  ＜  １．４
但し、ｆＭは第４レンズ群が最も像側に位置する際の焦点距離である。
【００２５】
条件式（５）は、第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態の範囲を規定するものである。条件式（５）の下限値を超えると、中間焦点距離状態において球面収差と非点収差特性が劣化し、ズーム全域にわたって良好な結像性能を確保できない。条件式（５）の上限値を超えると高いズーム比が達成できない。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（５）の下限値を０．６にすることが好ましい。また、条件式（５）の上限値を１．２にすることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．３  ＜  Δ４ｂ／Δ４ａ  ＜  ３．０
【００２７】
条件式（６）は、第４レンズ群が無限遠物体に位置付けられている状態において、広角端状態から前記第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態まで移動する際の第４レンズ群の光軸上の移動量と第４レンズ群が最も像側に位置する焦点距離状態から望遠端状態まで移動する際の第４レンズ群の光軸上の移動量の割合を規定するものである。条件式（６）の上限値または下限値を超えると、ズームレンズの全長が増大し鏡筒の小型化を達成できない。なお、本発明の効果を確実にする為に、条件式（６）の下限値を０．６にすることが好ましい。また、条件式（６）の上限値を１．５にすることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第４レンズ群を物体側に移動することで行っている。なお、第１レンズ群または第２レンズ群または第４レンズ群の移動によってフォーカスが可能である。また第１レンズ群から第４レンズ群まで全てのレンズを移動させる全体繰り出しでもよい。また像面によるフォーカスでも構わない。レンズの鏡筒の構成上は、第４レンズ群の移動によるフォーカスが有利である。
【００２９】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本発明の各実施例に係るズームレンズの屈折力配分を示している。
【００３１】
図１において、本発明の各実施例に係るズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端状態状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との群間隔は広がり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の群間隔は狭まり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との群間隔が変化するように移動し、第４レンズ群Ｇ４は像面Ｉ側に凸形状の軌跡を描いて移動するように構成されている。
【００３２】
（第１実施例）
図２は本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。なお、以下の説明に使用するレンズを示す符号は（ａ）の広角端状態Ｗにのみ記載し、他の状態については記載を省略する。他の実施例についても同様とする。
【００３３】
本第1実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と，負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と，開口絞りＳと、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と，正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから成る。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とから成る。
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３４とから成る。
【００３７】
第４レンズ群Ｇ４は両凸形状の正レンズＬ４１から成る。
【００３８】
開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動するように構成されている。
【００３９】
また、本第1実施例及び以下に示す全ての実施例において、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子Ｄの限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１と、固体撮像素子Ｄを保護するカバー硝子Ｐ２とを有する。
【００４０】
以下の表１に本第１実施例のズームレンズの諸元の値を掲げる。表において、（全体諸元）中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）をそれぞれ表す。（レンズ諸元）中、第１カラムは物体側からのレンズ面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、νはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ表す。なお、ｒ＝０は平面を、ｒ＝∞は開口をそれぞれ表す。（非球面データー）には、以下の式で非球面を表現した場合の非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝ｙ2／［ｒ・｛１＋（１−Ｋ・ｙ2／ｒ2）1/2｝］
＋Ｃ４・ｙ4＋Ｃ６・ｙ6＋Ｃ８・ｙ8＋Ｃ１０・ｙ10
但し、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、Ｋは円錐定数、Ｃiは第ｉ次の非球面係数である。なお、データ中の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「１０−ｎ」を示す。（ズーミングデーター）には、広角端状態、第１中間焦点距離状態、第２中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離、可変間隔の値をそれぞれ示す。（条件式対応値）には、それぞれの条件式に対応する値を示す。
【００４１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。なお、以下の全実施例において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００４２】
（表１）
（全体諸元）
ｆ  ＝６．３〜１９〜３０〜４７．９
Ｂｆ＝０．６９４７３（一定）
ＦNO＝２．６〜３．３５〜３．９７〜５．０９
２ω＝６１．２８〜２０．１６〜１３．１〜８．３８°
（レンズ諸元）
面        ｒ       ｄ      ν      ｎ
1      50.7928    0.8    23.78    1.84666
2      29.1817    3.2    65.47    1.603
3     -99.7222    0.1             1
4      27.5451    1.5    52.32    1.755
5      46.2007   (d5)             1
6    1540.7477    0.8    54.66    1.72916
7       6.173     2.5             1
8     -13.4291    0.8    52.32    1.755
9      44.8085    0.5709          1
10      16.6858    1.4    23.78    1.84666
11    -109.8483   (d11)            1      
12       ∞        0.4             1        開口絞りＳ
13      10.3942    1.6     61.3    1.58913  非球面
14     -36.1395    0.1             1
15       5.0319    2.8     81.61   1.497
16  -14777.27      0.8     34.96   1.801
17       4.3296    0.8             1
18      11.9583    1.3     81.61   1.497    非球面
19     -63.0093   (d19)            1
20      45         1.5     55.52   1.6968
21     -23.7314   (d21)            1
22       0         2.62    64.14   1.51633
23       0         1               1
24       0         0.75    64.14   1.51633      
25       0        (Bf)             1   
（非球面データー）
面     K         C 4          C 6          C 8          C10
13  0.3146   1.00000E-10  2.45500E-07  1.00000E-14  2.80780E-09
18 -2.4380  -3.28540E-04  1.00000E-12 -3.36790E-06  1.00000E-16
（ズーミングデーター）
広角端状態  第１中間焦点距離状態  第２中間焦点距離状態  望遠端状態
f      6.3000           19.0000               30.0000          47.9000
d 5    1.2792           14.1146               16.3701          17.6261
d11   15.0028            7.0057                3.4784           0.5110
d19    6.0133           11.1419               15.2478          22.7085
d21    0.9257            0.6354                0.8620           0.9257
（条件式対応値）
（１）（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ＴＬｔ       ０．００９
（２）Δ４ａ／（ｆＴ−ｆｗ）           ０．００７
（３）Δ４ｂ／（ｆＴ−ｆｗ）           ０．００７
（４）Ｍ（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ｆ４       ０．１９６
（５）ｆＭ／（ｆｗ・ｆＴ）１／２       １．０９４
（６）Δ４ｂ／Δ４ａ                   ０．９１６
【００４３】
図３及び図４は、第１実施例に係るズームレンズの諸収差図をそれぞれ示しており、図３（ａ）は広角端状態、図３（ｂ）は第１中間焦点距離状態、図４（ａ）は第２中間焦点距離状態、図４（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００４４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）の収差曲線をそれぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。球面収差図において、実線は球面収差を、破線はサインコンディションをそれぞれ示している。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお。以下の全実施例の収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００４５】
各収差図から、本第1実施例にかかるズームレンズは広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００４６】
（第２実施例）
図５は本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。
【００４７】
図５において、本第２実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と，負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と，開口絞りＳと、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と，正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから成る。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有し、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とから成る。
【００５０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３４とから成る。
【００５１】
第４レンズ群Ｇ４は両凸形状の正レンズＬ４１から成る。
【００５２】
開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動するように構成されている。
【００５３】
以下の表２に本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００５４】
（表２）
（全体諸元）
ｆ  ＝６．３〜１１．９８〜２６．８８〜４８
Ｂｆ＝０．６１〜０．５９〜０．５７８〜０．５８８
ＦNO＝２．７７〜３．４１〜３．９７〜４．６２
２ω＝６４．０４〜３３．２７〜１５．１２〜８．６６°
（レンズ諸元）
面        ｒ       ｄ       ν       ｎ
1       34.1194   0.95     27.51     1.7552
2       21.333    4        81.61     1.497
3      -84.5256   0.1                1
4       27.3623   1.4      46.58     1.804
5       39.1831 （d5）               1
6     -198.4493   0.8      46.63     1.816
7        6.0301   2.3                1
8      -17.2496   0.8      54.66     1.72916    
9       23.9597   0.1                1
10       12.3105   1.7      23.78     1.84666
11     -133.3487 （d11）              1
12        ∞       0.4                1         開口絞りＳ
13        6.171    2.5      63.4      1.51606   非球面
14      -17.8808   0.1                1         非球面
15        6.6043   2.4      81.61     1.497 
16      -12.2878   0.8      34.96     1.801 
17        4.4511   0.8                1
18       16.55     1.3      43.69     1.72
19     -107.2453 （d19）              1
20       65.8729   1.8      42.72     1.83481
21      -33.8068 （d21）              1
22        0        1.65     64.14     1.51633
23        0        0.4                1
24        0        0.5      64.14     1.51633
25        0      （Bf）               1
（非球面データー）
面     K         C 4          C 6           C 8          C10
13  0.3524  1.00000E-10  1.89790E-06 -3.88810E-08  1.00000E-16
14 -5.3055  1.00000E-10  2.22080E-06 -1.37750E-07  1.00000E-16
（ズーミングデーター）
広角端状態  第１中間焦点距離状態  第２中間焦点距離状態  望遠端状態
f       6.3018           11.9795               26.8764          48.0147
d 5      1.4040            8.5770               17.0200          20.4410
d11     15.3660           10.8010                5.6710           1.5920
d19      4.8830            9.5350               12.4690          15.9910
d21      2.5593            1.1192                1.6840           2.4411
（条件式対応値）
（１）（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ＴＬｔ      ０．０４１
（２）Δ４ａ／（ｆＴ−ｆｗ）          ０．０３４
（３）Δ４ｂ／（ｆＴ−ｆｗ）          ０．０３１
（４）Ｍ（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ｆ４      ０．７６５
（５）ｆＭ／（ｆｗ・ｆＴ）１／２      ０．６８９
（６）Δ４ｂ／Δ４ａ                  １．０００
【００５５】
図６及び図７はそれぞれ、第２実施例に係るズームレンズの諸収差図をそれぞれ示して居り、図６（ａ）は広角端状態、図６（ｂ）は第１中間焦点距離状態、図７（ａ）は第２中間焦点距離状態、図７（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００５６】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００５７】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。
【００５８】
図８において、本第３実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と，負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と，開口絞りＳと、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と，正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００５９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから成る。
【００６０】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有し、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とから成る。
【００６１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４とから成る。
【００６２】
第４レンズ群は両凸形状の正レンズＬ４１から成る。
【００６３】
開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置され、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動するように構成されている。
【００６４】
以下の表３に本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６５】
（表３）
（全体諸元）
ｆ  ＝７．５〜２２．２２〜３７．５〜６６．５３
Ｂｆ＝１．６３１２７（一定）
ＦNO＝２．６１〜３．５４〜３．８１〜４．８４
２ω＝６７．８３〜２３．１４〜１３．８４〜７．９５°
（レンズ諸元）
面         ｒ       ｄ        ν        ｎ
1       45.2848   1        23.78      1.84666
2       31.9444   6.3      81.61      1.497
3     -134.5167   0.1                 1
4       31.8511   1.9      47.82      1.757
5       43.7941  (d5)                 1
6    -1314.022    1        46.63      1.816
7        8.3694   3.19                1
8      -20.07     1        52.32      1.755
9       61.8785   0.15                1 
10       19.536    2.2      23.78      1.84666
11     -102.5759  (d11)                1
12        ∞       0.5                 1        開口絞りＳ
13       8.3333    3.2      61.3       1.58913  非球面
14     -32.4601    0.1                 1        非球面
15      14.7517    3.5     65.47       1.603
16     -12.7614    1.1     34.96       1.801
17       6.0825    1                   1
18      13.3827    1.8056  48.31       1.66672
19     104.4609  (d19)                 1
20      83.3333    2.2222  54.66       1.72916
21     -35.958   (d21)                 1
22       0         2       64.14       1.51633
23       0         0.5                 1
24       0         0.5     64.14       1.51633
25       0        (Bf)                 1
（非球面データー）
面     K        C 4          C 6            C 8           C10
13   0.3036  3.73250E-11  1.15480E-06 -4.03990E-09  5.19990E-18
14 -10.8985  3.73250E-11  1.42300E-06 -2.18410E-08  5.19990E-18
（ズーミングデーター）
広角端状態  第１中間焦点距離状態  第２中間焦点距離状態  望遠端状態
f      7.5000            22.2222              37.5000          66.5278
d 5      1.7063            16.8330              23.8501          26.6560
d11     26.2279            13.0031               7.8690           1.6326
d19      6.3952            14.5234              16.1915          23.6761
d21      2.0482             0.4746               1.3436           2.1096
（条件式対応値）
（１）（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ＴＬｔ        ０．０３６
（２）Δ４ａ／（ｆＴ−ｆｗ）            ０．０２７
（３）Δ４ｂ／（ｆＴ−ｆｗ）            ０．０２８
（４）Ｍ（Δ４ａ＋Δ４ｂ）／ｆ４        ０．８２０
（５）ｆＭ／（ｆｗ・ｆＴ）１／２        ０．９９５
（６）Δ４ｂ／Δ４ａ                    １．０３９
【００６６】
図９及び図１０はそれぞれ、第３実施例に係るズームレンズの諸収差図をそれぞれ示して居り、図９（ａ）は広角端状態、図９（ｂ）は第１中間焦点距離状態、図１０（ａ）は第２中間焦点距離状態、図１０（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【００６７】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは広角端状態から望遠端状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像特性を有していることがわかる。
【００６８】
なお、本発明の実施例として、４群構成のレンズ系を示したが、該４群を含む５群およびそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００６９】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施例から第３実施例に係るズームレンズの屈折力配分を示している。
【図２】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は第１中間焦点距離状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図４】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は第２中間焦点距離状態における諸収差図、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図５】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。
【図６】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は第１中間焦点距離状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図７】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は第２中間焦点距離状態における諸収差図、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図８】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成を示す図であり、（ａ）は広角端状態Ｗ、（ｂ）は第１中間焦点距離状態、（ｃ）は第２中間焦点距離状態、（ｄ）は望遠端状態Ｔをそれぞれ示している。
【図９】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態における諸収差図、（ｂ）は第１中間焦点距離状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【図１０】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図を示し、（ａ）は第２中間焦点距離状態における諸収差図、（ｂ）は望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｐ１      ローパスフィルター
Ｐ２      カバーガラス
Ｄ        固体撮像素子
Ｉ        像面
【図１】
2006113555.tif 000003
【図２】
2006113555.tif 000004
【図３】
2006113555.tif 000005
【図４】
2006113555.tif 000006
【図５】
2006113555.tif 000007
【図６】
2006113555.tif 000008
【図７】
2006113555.tif 000009
【図８】
2006113555.tif 000010
【図９】
2006113555.tif 000011
【図１０】
2006113555.tif 000012