(57)【要約】【課題】耐飛び火性に富んだ屋根構造を提供する。【解決手段】樹脂又はガラス表面材１と不燃性開孔材２とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている屋根構造とするか、樹脂又はガラス表面材１と不燃性開孔材２と樹脂又はガラス裏面材４とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている屋根構造とするか、樹脂又はガラス表面材１と不燃性開孔材２とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材４が不燃性開孔材２の下側に間隔を開けて上下に配置されている屋根構造とする。飛び火の熱で樹脂表面材１が溶融したりガラス表面材１が破損したりしても、溶融樹脂やガラス片が不燃性開孔材２により受け止められて下方に落下せず、上下に貫通する孔が生じないので耐飛び火性が向上する。樹脂又はガラス裏面材４を配置すると、更に耐飛び火性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
樹脂又はガラス表面材と、不燃性開孔材と、樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材が不燃性開孔材の下側に間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とする屋根構造。
【請求項４】
樹脂表面材及び又は樹脂裏面材が、上面材と下面材とこれらを連接する複数のリブとよりなる複層材、波板材、折版材のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根構造。
【請求項５】
不燃性開孔材が、金属メッシュシート、エキスパンドメタル、パンチングメタル、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであり、その開口率が５〜８０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面材と不燃性開孔材とを、或は表面材と不燃性開孔材と裏面材とを上下に配置した屋根構造に関するものである。
【０００２】
合成樹脂製屋根材は、ポリ塩化ビニル樹脂やポリカーボネート樹脂などからなる波板や折版などの異形形状の屋根材、或は平板を又はこれを湾曲してなる屋根材、或はポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂などをドーム状にしてなるトップライト、その他種々の形状に成形してなるものが使用されている。そして、これらの屋根材を使用して、建築基準法に定める飛び火試験に合格する屋根構造を必要とする場合は、これらの下に耐火性を有するガラスを配置して、耐火性能を付与した屋根構造となされていた（特許文献１）。さらに、ブロック状ガラスパネルが割れても安全で取替えの手間がかからないように、下側に透光性樹脂板を配置することも知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平７−３９５４号公報
【特許文献２】特開２００３−５６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような合成樹脂製屋根材のみでは火災時に外部からの飛び火が飛来すると、当該屋根材が熱により溶融して穴が開き防火できないという問題があった。そして、これを解決し、飛び火が飛来しても防火できるような屋根構造とするために、特許文献１や特許文献２のように、ガラス材と組み合わせて施工することが行なわれている。しかし、当該ガラスは重たく、割れる恐れもあるうえ、一定寸法のものしかなくて継目のない長尺屋根構造とすることができないという問題があった。さらに、ガラスは火災時の熱により破損し、この破損ガラス片が落下するという恐れもあった。
このような従来の問題に鑑み、本発明は耐飛び火性に富んだ屋根構造を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そのため、本発明に係る第１の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とするものである。
本発明に係る第２の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材と樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とするものである。
本発明に係る第３の屋根構造は、樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが上下に重ねられて配置されると共に、樹脂又はガラス裏面材が不燃性開孔材の下側に間隔を開けて上下に配置されていることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明において、樹脂表面材及び又は樹脂裏面材が、上面材と下面材とこれらを連接する複数のリブとよりなる複層材、波板材、折版材、瓦材のいずれかであることが好ましい。さらに、不燃性開孔材が金属メッシュシート、エキスパンドメタル、パンチングメタル、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであり、その開口率が５〜８０％であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが、上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている第１の発明の屋根構造であると、樹脂表面材が飛び火により溶融したとしても、該溶融樹脂が不燃性開孔材により受け止められて下方に落下することがないし、ガラス表面材が飛び火などの飛来で過熱されて破損しても、当該ガラス片が不燃性開孔材により受け止められて落下することがない。そして、これらの表面材と不燃性開孔材とが上下に重ねられて配置されていると、これら表面材と不燃性開孔材とが密接して上下幅の小さな屋根構造とすることができる。また、樹脂表面材と不燃性開孔材とが上下に間隔を開けて配置されていると、前記溶融樹脂が当該間隔を落下する間に冷却されて不燃性開孔材に到達するので、不燃性開孔材上で確実に固化して通過することがないし、上下に貫通する開口も生ずることもなくなり、飛び火に耐える屋根構造とすることができる。同様に、ガラス表面材を用いても、破損して落下するガラス片が冷却されて不燃性開孔材の上に落下するので、不燃性開孔材が開口することがなくなる。
【０００７】
樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材と樹脂又はガラス裏面材とが、この順で上下に重ねられて若しくは間隔を開けて上下に配置されている第２の発明の屋根構造であると、第１の発明の作用効果に加えて、万一表面材が溶融した溶融樹脂或はガラスが破損したガラス片が不燃性開孔材の開孔を通過しても、裏面材で受け止められて下方への落下を確実に防止できるし、上下に貫通する開口も生じることがなく、より一層飛び火に耐える屋根構造とすることができる。更に、間隔を開けて配置されていると、各間隔を溶融樹脂又はガラス片が落下する間に冷却されるので、裏面材に達するまでに十分冷却されて、その表面で固化し、開口することが一層確実に防止できる。
【０００８】
樹脂又はガラス表面材と不燃性開孔材とが上下に重ねられて配置されると共に樹脂又はガラス裏面材が不燃性開孔材の下側に間隔を開けて上下に配置されている第３の発明の屋根構造であると、第１及び第２の発明の作用効果が同時に発揮され、表面材と不燃性開孔材とは密接して上下幅を小さくできるし、溶融樹脂又はガラス片は間隔を開けて配置されている裏面材に達するまでの間に冷却されて裏面材上で固化されるので、上下幅を小さくした飛び火の飛来に耐える屋根構造とすることができる。
【０００９】
樹脂表面材及び又は樹脂裏面材が、上面材と下面材とこれらを連接する複数のリブとよりなる複層材であると、上面材と下面材とリブとにより囲まれる多数の中空部が断熱効果を発揮し、屋根構造の下方の室内などを、夏場は涼しく、冬場は暖かくすることができる。また、波板材或は折版材であると、剛性が付与されるので強靭な屋根構造とすることができる。
【００１０】
不燃性開孔材が金属メッシュシート、エキスパンドメタル、パンチングメタル、ガラス繊維シート、カーボン繊維シート、不燃紙のいずれかであると、溶融樹脂或はガラス片の通過を防止できる大きさの開口とすることが容易であるし、長尺体とすることも容易であるので、どのような形状の屋根構造の不燃性開孔材としても用いることもできる。そして、その開口率が５〜８０％であると、溶融樹脂或はガラス片が落下しても、該不燃性開孔材が受け止めるに十分な均一な閉鎖性を有している。さらに、表面材、或は表面材と裏面材が透光性を有する樹脂やガラスであれば、当該透光性表面材、透光性裏面材は勿論のこと、不燃性開孔材も開孔を通して光が透過するので、採光性屋根構造とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態を以下図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明の屋根構造Ａの一部を示す断面図である。
図１に示す屋根構造Ａ１は、透光性樹脂表面材１の下側に不燃性開孔材２が間隔を開けて上下に配置されていて、その四周をアルミニウムやアルミニウム合金や鉄やステンレスなどの金属材からなる不燃性の枠材３に固定されてなるものである。図１においては、その右端の構造のみを示しているが、四周はこれと同じ構造になされている。
【００１３】
透光性樹脂表面材１は、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂やポリエステル樹脂やポリ塩化ビニル樹脂、或はこれらの樹脂にガラス繊維を含有させた強化樹脂などの透光性樹脂で製されていて、全光線透過率を２０〜９５％となして透光性を有するようになされている。これらの樹脂のなかで、機械的強度が高く、耐候性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられる。
【００１４】
そして、表面材１は、図１に示すように、上面材１１と下面材１２とこれらを連接する複数のリブ１３とからなる複層材が用いられている。そのため、上面材１１と下面材１２とリブ１３とで囲まれた多数の中空部１４が形成されていて、表面材１に剛性を付すると共に、前記中空部１４により断熱作用が発揮されて、大面積の屋根構造の場合には特に有効に作用する。さらに、複層表面材１であるので、必要な剛性を得るための厚み（複層材の全体の厚み合計（全質量））を単層表面材より薄くでき、表面材１が溶融した時の溶融樹脂量を少なくできる利点もある。この複層表面材１がポリカーボネート樹脂で作製されている場合は、上面材１１及び下面材１２の厚さを夫々０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１．０ｍｍに、リブ１３の厚さを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜１．０ｍｍにすると共に、リブ１３の高さを２ｍｍ以上、好ましくは２〜５０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜４０ｍｍに、そのリブ間隔を５ｍｍ以上、好ましくは５〜５０ｍｍにすると、剛性と断熱性と強度とを兼ね備えた複層表面材１とすることができる。
なお、表面材1は、図１に示す複層材の他に、後述する樹脂製の単層材、波板材、折版材、平板の一部を円弧状に間隔をあけて突出させた異形材などでもよいし、ガラス材であってもよい。
【００１５】
表面材１が、波板材や折版材や異形材のように、上又は下に突出した形状を有する表面材1であると、これらの形状により剛性が付与されて、強靭な表面材1とすることができる。また、平板である場合は板厚を厚くしたり、ガラス繊維で強化して強度を向上させることが好ましい。さらに、これらの各表面材1に顔料などを添加して不透明にしたものであってもよい。
また、表面材１としては、上記の樹脂製の表面材に限らず、ガラスなども用いることができる。ガラス表面材１であると、透光性に優れるので透光性屋根構造とする場合には特に好ましい。また、樹脂に比べて耐熱温度が高いので、少しの飛び火は当該ガラス表面材１で防止できる。
【００１６】
不燃性開孔材２は、不燃材料で製された開孔を有する平面状の開孔材であり、その上側に配置される採光性樹脂表面材１が、火災時の飛び火により過熱されて溶融し、室内などに落下するのを防止するためのものである。当該不燃性開孔材２は、ステンレス、スチ−ルなどの金属線を編織して網目を形成して開孔させた金属メッシュシート、金属平材に切り目を入れて引き伸ばして網目を形成して開孔させたエキスパンドメタル、金属平材をパンチングして開孔を形成したパンチングメタル、ガラス繊維やカーボン繊維の単糸や合撚糸やテープなどを平織、綾織、朱子織などにより編織して編織目を開孔としたガラス繊維メッシュシートやカーボン繊維メッシュシート、これらのガラス繊維やカーボン繊維にアクリル樹脂やシリコーン樹脂やフッ素樹脂や塩化ビニル樹脂などのバインダー樹脂を塗布して編織したガラス繊維メッシュシートやカーボン繊維メッシュシート、不燃紙をパンチングなどで開孔を形成したパンチング不燃紙などのように、不燃性と開孔による採光性を有するものである。このなかでも、メッシュシート、エキスパンドメタルは、細線が多数織り成しているので溶融樹脂を受け止めるのに最適であり好ましく用いられる。また、ガラス繊維メッシュシートは、ガラス繊維シート自体が透光性を有するので、採光不燃性開孔材２とする場合には好ましく用いられる。
【００１７】
この不燃性開孔材２の開口率は、５〜８０％にすることが好ましい。５％以下であると、開孔を透過する光線量が少なくなり、金属線や金属平板やカーボン繊維や不燃紙などのように光を透過しない材料から形成されてなる不燃性開孔材２であると、採光性に劣り採光性屋根構造とすることが困難となる。そのため２０％以上の開口率とするのがより好ましい。しかし、ガラス繊維で形成された不燃性開孔材２であると、ガラス繊維自体が透光性を有するので、５％程度の開口率であっても十分採光性を有する不燃性開孔材２とすることができる。一方、８０％以上になると開口が大きくなりすぎて、採光性樹脂表面材１が熱により溶融して落下する溶融樹脂を該不燃性開孔材２で受け止めることができなくなるし、上下に貫通する開口ができるのを阻止するのが困難になる。より好ましい開口率は、５〜３０％である。なお、この開口率は、不燃性開孔材２を平面から見て、上下に貫通する全面積の割合を示す。
【００１８】
上記採光性樹脂表面材１と不燃性開口材２とは、図１に示すように、アルミニウムやアルミニウム合金や鉄やステンレスなどの金属材よりなる不燃性の枠材３にて、一定の上下間隔を保って配置されている。この枠材３は、四角筒部３１の下側内端より内側に支持部３２を突出させ、且つこの下側内端より下方に延出した後に内側に突出するＬ型の固定部３３を形成し、さらに四角筒部３１の上側外端より上側に突片３４を突出してなるものである。そして、当該枠材３の支持部３２に表面材１の下面を支持させる共に、表面材の上面を前記突片３４に当接した鋼材製帯板３５で押さえ付けてビス３７などで固定することで、表面材１を枠材３に固定する。なお、パッキンを介して表面材１を枠材３に固定してもよい。
【００１９】
そして、不燃性開孔材２の端部をＬ型固定部３３の下面及び四角筒部３１の下面に重ねた後に、その下面に階段状当て片３６を重ねて不燃性開孔材２を挟持し、ビス３７などで固定する。なお、不燃性開孔材２はＬ型固定部３３の下面のみに重ねて帯板で固定さてもよい。このように表面材１と不燃性開孔材２とを枠材３に固定することで、これらは間隔を開けて配置させることができる。この上下間隔は、表面材１の厚みや不燃性開孔材２の開口率により異なるが、好ましくは５〜１５０ｍｍ、より好ましくは１０〜１００ｍｍ程度にすることが望ましい。
【００２０】
このような屋根構造Ａ１は、樹脂表面材１が飛び火などが飛来して溶融し、溶融樹脂が下側に落下しても、落下途中で溶融樹脂が冷却されて不燃性開孔材２の上に落ちるので、当該不燃性開孔材２により受け止められ、その下方の室内などに落下するのを防止することができるし、屋根構造を上下に貫通する開口を生じることもない。また、不燃性開孔材２は、５〜８０％の開口率を有しているので、表面材１と共に採光性を有し、採光性を有する耐飛び火性に優れた屋根構造Ａ１とすることができる。
なお、表面材１がガラスである場合には、飛び火などによりガラス表面材１が過熱されて破損し、このガラス片が落下しても、落下途中で冷却されて不燃性開孔材２の上に落ちるので、当該不燃性開孔材２により受け止められて下方に落下することが防止されるし、屋根構造を貫通する開口を生じることも防止できる。
【００２１】
この実施形態では、枠材３により表面材１と開孔材２とを間隔を開けて配置してなるが、他の形状の枠材でも、或は直接構造材に固定して間隔を開けて配置してもよい。
また、表面材１として、透光性を有する透光性樹脂表面材或はガラス表面材を用いているが、透光性は必ずしも必要ではなく、不透明の表面材であってもよく、この場合にあっても、同様に溶融樹脂やガラス片が不燃性開孔材で受け止められて下方に落下することもないし、開口が開くこともない。
【００２２】
図２は本発明の第２の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面図である。当該屋根構造Ａ２は、採光性樹脂表面材１の下面に不燃性開孔材２が重ねられて上下に配置されて枠材３の支持部３２に支持されていること、及び枠材３にＬ型固定部３３が設けられていないことを除いては、前記図１に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
表面材１と開孔材２とを上下に重ねて配置するには、例えば、枠材３の支持部３２の上面に、表面材１と不燃性開口材２の端部とを重ね合せた状態で配置した後にビス３７などで固定する。なお、採光性表面材１は複層材ではなくて単層の樹脂板であってもよいし、ガラス表面材でも、波板や折版などの異形材であってもよい。また、採光性を有さない不透明表面材であってもよい。
【００２３】
この屋根構造Ａ２であっても、表面材１により断熱性が発揮されるし、この表面材１が溶融しても不燃性開孔材２により受け止められるので、採光性を有し且つ上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れる根構造Ａ２とすることができる。
【００２４】
図３は本発明の第３の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面図である。当該屋根構造Ａ３は、採光性樹脂表面材１の下側に不燃性開孔材２が間隔を開けて上下に配置されると共に、さらに前記不燃性開孔材２の下方に間隔を開けて採光性樹脂裏面材４を配置した構造をなすものである。表面材１と不燃性開孔材２とは、図１で説明したものと同じであるので、同じ符号を付して説明を省略する。表面材１と不燃性開孔材２との上下間隔は、５〜１５０ｍｍ、好ましくは１０〜１００ｍｍ程度にすることが望ましい。
【００２５】
採光性樹脂裏面材４は、表面材１が溶融しても或は破損しても不燃性開孔材２により基本的には受け止められるが、火の勢いが強かったり大量の飛び火が飛来したり、或は前記不燃性開孔材２の孔が大きかったりして、万一の不慮の時にも溶融樹脂などが不燃性開孔材２を通過した場合に補助的に補足して、上下に開口することをなくし、耐飛び火性を高めたものである。この裏面材4は表面材１と同じ構造をなしており、上面材４１と下面材４２と複数のリブ４３とからなる複層材が用いられており、これらで囲まれた多数の中空部４４が形成されている。裏面材４は表面材１と同一寸法の同一複層材であってもよいが、他寸法の複層材であってもよい。そして、裏面材４と不燃性開孔材２との間隔は、表面材１の厚み即ち溶融した時の溶融樹脂量、不燃性開孔材２の厚みと開口率などにより適宜変更されるが、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１０〜２００ｍｍ、最も好ましくは５０〜１５０ｍｍ程度離して配置されることが望ましい。１０ｍｍ以下であると、多量の溶融樹脂が不燃性開孔材２を通過した場合に冷却しきれずに裏面材４に落下し、裏面材４が溶融して開口する恐れがある。一方、余り離れ過ぎると、屋根構造の厚みが厚くなり過ぎて実使用できなくなるので、２００ｍｍ程度までにすべきである。
【００２６】
このような透光性樹脂表面材１と不燃性開孔材２と採光性樹脂裏面材４とは、図３に示すように、垂直部５１と、その上端と上下中間と下端とから内方に水平に延出したコ字状上受部５２と中受部５３と下受部５４とからなる金属製の枠材５にて一定の間隔を開けて配置されている。即ち、表面材１は、その端部を当該枠材５のコ字状上受部５２に支持させる共に、その端部上面を鋼材製帯板５５で押さえ付けてビス３７などで固定することで表面材１が枠材５に固定されている。また、不燃性開孔材２は、その端部を中受部５３の上面に重ねた後にビス３７などで固定されている。さらに、裏面材４は、その端部を下受部５４の上面に配置されている。このようにして、表面材１と開孔材２と裏面材３とを上下に各間隔を開けて配置されている。なお、符号６はパッキンを示す。
【００２７】
この屋根構造Ａ３においても、表面材１が飛び火などで溶融して下側に落下しても、この溶融樹脂が不燃性開孔材２との間隔で冷却されて開孔材２の上に落ちて受け止められ、その下方への落下が防止される。そして、多量の溶融樹脂が不燃性開孔材２に落下して、万が一にも当該開孔材２から下方に落下する事態になっても、裏面材４との間の間隔でさらに冷却されてから裏面材４の上に落下するので、当該裏面材４により確実に受け止められ、その下方の室内などに落下するのを防止する。そのため、この屋根構造Ａ３は採光性を有し、上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れた屋根構造とすることができる。
【００２８】
加えて、裏面材４の中空部４４による断熱効果と、表面材１と裏面材４とにより区画された空間による断熱効果とが、表面材１の断熱効果に加えられるので、屋根構造材Ａ３の断熱効果は非常に優れたものとなる。
【００２９】
この実施形態の屋根構造Ａ３においても、表面材１や裏面材４は複層材が用いられているが、それらは単層材でも、ガラス表面材でも、波板や折版などの異形材でもよいし、不透明表面材や不透明裏面材であってもよいし、或は表面材１と裏面材４との形状を異ならせてもよい。また枠材５により表面材１と不燃性開孔材２と裏面材４とを間隔を開けて配置してなるが、他の形状の枠材でも、或は直接構造材に固定して間隔を開けて配置してもよい。
【００３０】
図４は本発明の第４の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面図である。当該屋根構造Ａ４は、採光性樹脂表面材１の下面に不燃性開孔材２が重ねられて枠材５のコ字状上受部５２に支持されていることと、枠材５に中受部５３が設けられていないこと以外は、図３に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
表面材１の下面に不燃性開孔材２を上下に重ねて配置するには、例えば、枠材５の上受部５２に表面材１と開孔材２との端部とを重ね合せた状態で差し込み、鋼材製帯板５５をビス３７などで押さえ付けて固定する。なお、開孔材２は上部材５２の下側からビスで固定してもよいし、或は両面テープなどで固定してもよいし、周囲を熱溶着してもよいし、他の公知の方法を使用してもよい。
【００３１】
この屋根構造Ａ４においても、表面材１と裏面材４とこれらの間の空間により断熱性が発揮されるし、また、この表面材１が溶融して生じた溶融樹脂は不燃性開孔材２により受け止められ、更には万一不燃性開孔材２を通過する不慮の事態が生じても裏面材４によっても受け止められるので、採光性を有し且つ上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れた屋根構造Ａ４とすることができる。
【００３２】
図５は本発明の第５の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面図である。当該屋根構造Ａ５は、裏面材４がポリカーボネートなどの単層の樹脂板であること以外は、図４に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
この単層裏面材４の厚みは２〜１０ｍｍであり、下受部５４に載置して取り付けられる。裏面材４が単層であると、万一不慮の事態が生じて不燃性開孔材２を通して溶融樹脂が落下しても、複層材よりも受け止める作用が強いので好ましい。
この屋根構造Ａ５であっても、屋根構造Ａ４と同様な作用効果が発揮され、採光性を有し且つ上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れた屋根構造Ａ５とすることができる。
【００３３】
図６は本発明の屋根構造同士の接続状態を示す断面図である。
この接続は、図４に示された屋根構造Ａ４の接続状態を示していて、透光性樹脂表面材１、不燃性開孔材２、透光性樹脂裏面材４、及びこれらの配置状態は同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
接続に用いられる接続枠材７は、２本の垂直部７１と、その両上端に跨って凸部７２１を有し且つ左右に延出した上載置部７２と、その両下端に跨って左右に延出した下載置部７３とを有したアルミニウム合金などの金属材よりなっている。
そして、接続すべき一方の裏面材４を下載置部７３の一方に載置すると共に、他方の裏面材４も下載置部７３の他方に載置する。更に、接続すべき一方の表面材１及び開孔材２とを上下に重ねた状態で、上載置部７２の一方に載置すると共に、他方の表面材１及び開孔材２とを上下に重ねた状態で上載置部７２の他方に載置した後、鋼材製帯板７４で両表面材１、１の端部表面を押さ付けつつ、ビス３７で凸部７２１に固定する。このようにして、左右の表面材１、１と開孔材２、２及び裏面材４、４とを接続枠材７を介して接続することで、大面積の飛び火試験合格屋根構造とすることができる。
【００３５】
図７は本発明の第５の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面図である。当該屋根構造Ａ６は、採光性樹脂表面材１が単層材であること、表面材１と不燃性開孔材２との間隔が母屋材８で開けられていること、枠材３を使用していないこと以外は、図１に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
表面材１として用いられている単層材は、前記複層材と同様の樹脂で製されていて、特にポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられ、その厚さを２〜１０ｍｍとすることが好ましい。そして、採光性を有する屋根構造Ａ６とするためには、全光線透過率を２０〜９５％とすることが好ましい。このような単層表面材１を使用すると、屋根構造の外観が平坦なものにすることができるし、さらに単層屋根材１を湾曲させることが容易であるので、湾曲した母屋材８を使用することで湾曲屋根構造Ａ６とすることもでき、外観をニーズに合わせたものとすることが可能となる。
【００３７】
また、母屋材８はアルミニウムやアルミニウム合金や鉄などの不燃材の金属材で製された四角筒体であり、一定間隔でもって配置されてなるものである。そして、その下側にビス３７などの固定具で不燃性開孔材２が固定されている。この母屋材８の高さは、５〜１５０ｍｍ、より好ましくは１０〜１００ｍｍ程度にすることで、この間隔で不燃性開孔材２を表面材1の下方に配置することができる。この母屋材８の形状は他の形状であってもよいことはいうまでもない。
【００３８】
この屋根構造Ａ６であっても、屋根構造Ａ１と同様な作用効果が発揮され、採光性を有し且つ上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れた屋根構造Ａ６とすることができる。
なお、不燃性開孔材２を単層表面材1と重ね合せて配置するには、母屋材８と単層屋根材１との間に不燃性開孔材２を配置すればよい。
【００３９】
図８は本発明の第６の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面斜視図である。当該屋根構造Ａ７は、採光性樹脂表面材１が波板材であること、母屋材８が左右方向を向くように、一定間隔をもって配置されていること以外は、図７に示す屋根構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
表面材１として用いられている波板材は、前記複層材と同様の樹脂で製されていて、特にポリカーボネート樹脂が最も好ましく用いられ、その厚さを１〜５ｍｍとされている。そして、採光性表面材1とするには全光線透過率を２０〜９５％とすることが好ましい。このような波板表面材１は、その波形状により剛性が向上するので、強靭な屋根構造とすることができる利点がある。
【００４１】
また、母屋材８は波板表面材１の波方向に平行に配置されていて、波板表面材１の谷部が母屋材８の上面に接するように配置され、波板表面材1が山部からのビス３７やボルトなどの固定具により該母屋材８に固定されている。また、母屋材８の下面にビス３７などの固定具で不燃性開孔材２を固定している。
【００４２】
この屋根構造Ａ７であっても、屋根構造Ａ１と同様な作用効果が発揮され、採光性を有し且つ上下に貫通する開口を生じさせない耐飛び火性に優れた屋根構造Ａ７とすることができる。
なお、表面材1の形状は、図示された波板の形状に限らず、角波形状、三角波形状、折版形状などの如何なる形状でもよいことは勿論である。また、不燃性開孔材２を波板表面材1と母屋材８との間に配置するには、母屋材８の上に不燃性開孔材２を配置すればよい。
【００４３】
図９は本発明の第７の実施形態を示す屋根構造Ａの一部を示す断面斜視図である。当該屋根構造Ａ８は、既設の屋根構造Ａ８０の上を、図８で示す本発明の屋根構造Ａ７で覆った二重構造の屋根構造である。屋根構造Ａ７は、不燃性開孔材２が母屋材８の上に配置されたこと以外は図８に示した構造と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
既設の屋根構造Ａ８０は、既設屋根材１１が既設母屋材８０にフックボルト３８などの固定具で固定されてなるものである。このような既設屋根材１１は長年の使用により破損などが生じて取替えが必要になったものであり、波板形状に限らず、スレート屋根材や瓦葺き材や瓦棒材や馳葺き材や一文字葺きなどの種々の屋根材よりなるものである。
【００４５】
このような既設屋根材１１の上に、新設の屋根材である波板表面材１を葺いた屋根構造であって、図９においては、既設屋根材１１を固定しているフックボルト３８の先端を利用し、新設の母屋材８を既設屋根材１１の表面に配置しナットなどで固定してある。そして、当該新設母屋材８の上に不燃性開孔材２を配して、必要ならビスなどで新設母屋材８に固定した後に、新設の波板表面材１を配置し、その山部からビス３７などにより該母屋材８に固定してある。このようにすることにより、既設屋根材１１の上に新設の本発明の屋根構造Ａ８が葺かれた２重構造の屋根構造とすることができるのである。
【００４６】
このような２重構造の屋根構造Ａ８であると、新設の本発明の屋根構造Ａ７が屋根構造として必要な耐飛び火性などの性能を全て有しているので、既設屋根構造Ａ８０がどのような状態であっても、これを取り壊すことなく改修することができる。
なお、新設の屋根構造としては、本発明の他のＡ１〜Ａ６までの屋根構造であってもよいし、新設の母屋材がどのようなものであっても、或はスペーサなどで既設の屋根材１１と新設の屋根材１との間隔を保つなどの方法であっても勿論用いることができる。
【００４７】
本発明の屋根構造は上記各実施形態の形状に限らず、他の種々の形態にすることができる。また、不燃性開孔材が２枚以上の複数枚を重ねられて配置されてもよいし、間隔を開けて配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の屋根構造の一部を示す断面図である。
【図２】本発明の他の屋根構造の一部を示す断面図である。
【図３】本発明の更に他の屋根構造の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の更に他の屋根構造の一部を示す断面図である。
【図５】本発明の更に屋根構造の一部を示す断面図である。
【図６】本発明の屋根構造の接続状態を示す断面図である。
【図７】本発明の更に屋根構造の一部を示す断面図である。
【図８】本発明の更に屋根構造の一部を示す断面図である。
【図９】本発明の更に屋根構造の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    表面材
１１  上面材
１２  下面材
１３  リブ
２    不燃性開孔材
３    枠材
４    裏面材
５    枠材
６    枠材
７    接続枠材
Ａ    屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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