(57)【要約】【課題】乗場の死角となる場所に隠れていた不審者を乗りかご到着前に発見するとともに適切に対処して乗客の安全を確保することができるエレベータの防犯システムを提供する。【解決手段】乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９を設置しておく。主制御装置１１はこの人体感知センサ１９によって所定時間以上連続して人の存在が検知された場合に不審者であると判断し、その不審者が存在する階へのかご制御装置１２の運転を制御する。これにより、乗場の死角となる場所に不審者が隠れていた場合に、乗りかご内の乗客を不審者から守ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場の死角となる場所に設置され、その場所に存在する人を検知する検知手段と、
この検知手段によって所定時間以上連続して人の存在が検知された場合に不審者であると判断する不審者判断手段と、
この不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項２】
乗場の死角となる場所に設置され、その場所に存在する人を検知する検知手段と、
この検知手段によって検知された人の識別情報を読み取る読取り手段と、
予めエレベータの利用が許可された特定の利用者の識別情報が記憶されたテーブル手段と、
上記読取り手段によって読み取られた識別情報と上記テーブル手段に記憶された識別情報とを照合して両者が一致しない場合、あるいは、上記読取り手段によって識別情報を読み取れなかった場合に不審者であると判断する不審者判断手段と、
この不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項３】
上記運転制御手段は、不審者が存在する階を通過して所定の階で停止制御することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの防犯システム。
【請求項４】
上記所定の階は、不審者が存在する階の最寄り階であることを特徴とする請求項３記載のエレベータの防犯システム。
【請求項５】
上記不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者の存在を上記乗りかご内の乗客に警告する警告手段と、
上記乗りかご内に設けられた特殊ボタンとを備え、
上記運転制御手段は、上記警告手段による警告後に上記特殊ボタンが操作されたときに、不審者が存在する階を通過して所定の階で停止制御することを特徴とする請求項３記載のエレベータの防犯システム。
【請求項６】
上記運転制御手段は、不審者が存在する階に着床したときの戸開を禁止制御することを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの防犯システム。
【請求項７】
上記不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者の存在を上記乗りかご内の乗客に警告する警告手段と、
上記乗りかご内に設けられた特殊ボタンとを備え、
上記運転制御手段は、上記警告手段による警告後に上記特殊ボタンが操作されたときに、不審者が存在する階に着床したときの戸開を禁止制御することを特徴とする請求項６記載のエレベータの防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマンションなどに設置されるエレベータの防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどに設置されるエレベータでは、不審者による侵入を防止するためのシステムが必要となる。従来、この種の防犯システムとしては、例えばエレベータの乗場にカメラを設置して、そのカメラで撮影された映像を乗りかご内のディスプレイにモニタ表示するシステムや、乗りかごの防犯窓から不審者を発見した場合に、乗りかご内のボタン操作により着床時の自動戸開を禁止するシステムなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の防犯システムでは、乗りかごから視認できるような場所に不審者がいるような場合には有効である。しかしながら、例えば建物の隅などの死角となる場所に不審者が隠れていた場合には適用できず、乗りかごの到着を待って突然侵入してくる危険性があった。
【０００４】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗場の死角となる場所に隠れていた不審者を乗りかご到着前に発見して適切に対処して乗客の安全を確保することのできるエレベータの防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一観点によるエレベータの防犯システムは、乗場の死角となる場所に設置され、その場所に存在する人を検知する検知手段と、この検知手段によって所定時間以上連続して人の存在が検知された場合に不審者であると判断する不審者判断手段と、この不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【０００６】
このような構成によれば、乗場の死角となる場所に所定時間以上いた人を不審者であると判断し、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する。これにより、乗場の死角となる場所に不審者が隠れていた場合に、乗りかご内の乗客を不審者から守ることができる。
【０００７】
本発明の他の観点によるエレベータの防犯システムは、乗場の死角となる場所に設置され、その場所に存在する人を検知する検知手段と、この検知手段によって検知された人の識別情報を読み取る読取り手段と、予めエレベータの利用が許可された特定の利用者の識別情報が記憶されたテーブル手段と、上記読取り手段によって読み取られた識別情報と上記テーブル手段に記憶された識別情報とを照合して両者が一致しない場合、あるいは、上記読取り手段によって識別情報を読み取れなかった場合に不審者であると判断する不審者判断手段と、この不審者判断手段によって不審者と判断された場合に、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する運転制御手段とを具備して構成される。
【０００８】
このような構成によれば、乗場の死角となる場所にいる人の識別情報が予め記憶された識別情報と一致しない場合、あるいは、識別情報自体が読み取れない場合に不審者であると判断し、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御する。これにより、乗場の死角となる場所に不審者が隠れていた場合に、乗りかご内の乗客を不審者から守ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗場の死角となる場所に隠れていた不審者を乗りかご到着前に発見でき、その不審者が存在する階への乗りかごの運転を制御することで、乗客の安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの防犯システムの構成を示す図である。図中の１１が主制御装置であり、１２がその主制御装置１１に接続されたかご制御装置である。
【００１２】
主制御装置１１は、「制御盤」と呼ばれる部分であり、機械室などに設置されている。この主制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む汎用のコンピュータによって構成され、所定のプログラムに従ってエレベータ全体の運転制御を行う。
【００１３】
かご制御装置１２は、乗りかご１３上に設置され、主制御装置１１との間で各種信号を送受信するための通信機能を備える。このかご制御装置１２も上記主制御装置１１と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む汎用のコンピュータによって構成されている。このかご制御装置１２は、かごドアの開閉制御などを含む乗りかご１３の運転に関する制御を行う。
【００１４】
乗りかご１３は、図示せぬ巻上機の駆動により昇降路１４内を所定の速度で昇降動作し、乗客を目的階まで運ぶ。この乗りかご１３の運転状態は常に主制御装置１１によって監視されており、異常が発生すれば、そのときの異常状態に対応した運転がなされる。
【００１５】
一方、エレベータの乗場１５には、ホール呼びボタン１６、ホールドア１７などが設置されている。
【００１６】
ホール呼びボタン１６は、上または下の行先方向を指定するための操作ボタンであり、乗場１５で待つ乗客によって押下操作される。ホールドア１７は、乗りかご１３の到着時に後述するかごドア２１（図２参照）に連動して開閉する。このホールドア１７には、透視ガラスなどからなる防犯窓１８が設けられており、乗りかご１３の中から後述するかごドア２１の防犯窓２２（図２参照）から乗場１５の様子を確認できるようになっている。
【００１７】
ここで、乗りかご１３の中からは視認できない建物の隅など、乗場１５の死角となる場所１５ａに少なくとも１つの人体感知センサ１９が設置されている。この人体感知センサ１９は、例えば赤外線式のセンサであり、人体から放出される赤外線を感知することで人の侵入を検出する。この人体感知センサ１９は、例えば死角場所１５ａにおける天井面など、発見しづらい箇所に取り付けられている。
【００１８】
なお、この人体感知センサ１９は、例えば玄関ホールなど、防犯を必要とする階に設置することが基本であるが、ビル内のすべての階に設置しておくことが防犯上好ましい。これらの人体感知センサ１９の信号はすべて主制御装置１１に与えられる。以下では、各階の乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９が設置されているものとして説明する。
【００１９】
図２は乗りかご内の構成を示す図である。
【００２０】
乗りかご１３の正面側に着床時に自動的に開閉するかごドア２１が設けられている。このかごドア２１は透視ガラスなどからなる防犯窓２２を有し、着床時に乗りかご１３の中から防犯窓２２と上記ホールドア１７の防犯窓１８を通して乗場１５の様子を確認可能な構成になっている。
【００２１】
また、かごドア２１の近傍に操作パネル２３が設けられている。この操作パネル２３には、乗客が行先階を登録操作するためのかご呼びボタン２４や、戸開を指示するための戸開ボタン２５ａ、戸閉を指示するための戸閉ボタン２５ｂなどの各種操作ボタンが配設されていると共に、ここでは特殊ボタン２６が設けられている。この特殊ボタン２６は、目的階に不審者が存在する場合にその目的階を通過したり、あるいは、その目的階で自動戸開を禁止するための指示手段として用いられる。
【００２２】
さらに、この乗りかご１３内にはディスプレイ２７やスピーカ２８が設置されている。これらは、不審者発見時の警告手段として用いられる。
【００２３】
なお、かごドア２１や操作パネル２３、ディスプレイ２７、スピーカ２８などはかご制御装置１２に接続されており、このかご制御装置１２を介して主制御装置１１との間で信号が入出力される。
【００２４】
次に、本システムの動作について説明する。
【００２５】
図３は本発明の第１の実施形態におけるエレベータの防犯システムの処理動作を示すフローチャートである。今、各階の乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９が設置されており、主制御装置１１はこれらの人体感知センサ１９を通じて不審者を常時監視している。
【００２６】
ここで、乗りかご１３の運転中に、その乗りかご１３の目的階に設置された人体感知センサ１９によって人の存在が検知されると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、主制御装置１１は、図示せぬタイマを起動して人体感知センサ１９が人を検知している時間を計測する（ステップＡ１２）。
【００２７】
その結果、所定時間Ｔを経過する前に人体感知センサ１９の信号が消えれば（ステップＡ１３→Ａ１１のＮｏ）、主制御装置１１は、誰かが何らかの用事で乗場１５の死角場所１５ａに短時間いただけであると判断し、通常運転により乗りかご１３を目的階で停止させると共に（ステップＡ１４）、着床時にかごドア２１を戸開する（ステップＡ１５）。このかごドア２１の戸開と同時にホールドア１７も連動して戸開し、乗りかご１３内の乗客は目的階で降りることができる。
【００２８】
一方、所定時間Ｔを経過しても人体感知センサ１９の信号が連続的に出力されていれば（ステップＡ１３→Ａ１１のＹｅｓ）、主制御装置１１は、乗場１５の死角場所１５ａに存在する人を不審者であると判断する（ステップＡ１６）。
【００２９】
このような場合には、例えば「＊＊階に不審者がいます。気を付けて下さい」といったように、主制御装置１１は不審者の存在を乗りかご１３内に設置されたディスプレイ２７に警告表示するか、あるいは、スピーカ２８を通じて音声にて警告した後（ステップＡ１７）、以下のような防犯運転を実行する。
【００３０】
すなわち、乗りかご１３内の乗客は、上記警告により目的階に不審者がいることを事前に知ることができる。この場合、目的階で降りたくなければ、乗りかご１３内の操作パネル２３に特設された特殊ボタン２６を押下することで、その階を通過することができる。なお、特殊ボタン２６を押下しなければ、そのまま目的階で停止して自動的に戸開されることになるが（ステップＡ１８のＮｏ→Ａ１４，Ａ１５）、事前に不審者がいることを知っているため、用心して降りることができる。
【００３１】
また、警告後に乗りかご１３内の乗客が特殊ボタン２６を押下した場合には（ステップＡ１８のＹｅｓ）、主制御装置１１はそのボタン信号を受けることで、不審者が検出された目的階は通過して（ステップＡ１９）、当該乗りかご１３を所定の階で停止させ（ステップＡ２０）、そこでかごドア２１を戸開するといった運転を行うことになる（ステップＡ２１）。
【００３２】
上記所定の階とは、目的階の最寄りの階である。例えば、乗りかご１３が３階に向かってダウン運転中にあるときに、その目的階である３階で不審者が検出されたならば、３階は通過して２階へ向かうことになる。この場合、２階に不審者がいなければ２階で停止し、もし、２階にも不審者がいた場合には次の１階へ向かうといったように、不審者がいないことを確認した上でその階で停止することが好ましい。また、目的階が最下階または最上階であったならば、その目的階にて戸閉状態のまま一旦停止した後、乗客が行先階を再登録することで別の階へ折り返し運転することでも良い。
【００３３】
さらに、上記所定の階として、例えば管理者が待機している階などを含むようにしても良い。
【００３４】
このように、乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９を設置しておくことで、不審者が隠れていた場合にそれに対処することができる。この場合、乗場１５の死角場所１５ａに所定時間Ｔ以上いる人を不審者と判断しているので、何らかの用事でそこに少しいた人を不審者と誤ることを防止できる。この所定時間Ｔは所定の操作により任意に設定可能であり、センサ設置場所の周囲の環境などを考慮して適切な時間に設定することができる。
【００３５】
また、不審者の存在を検知した場合に、その不審者が存在する階を通過して最寄り階で停止するといった防犯運転を行うことにより、乗りかご１３内の乗客を危険な階で降ろすことを回避できる。この場合、上述したように、その最寄り階にも不審者がいないことを確認した上で停止すれば、さらに乗客の安全性が高まる。
【００３６】
また、特殊ボタン２６の操作に応じて、上記のような防犯運転を行うので、目的階で降りたいという乗客の意思も反映させることができる。この場合、事前に不審者がいることを警告しているので、十分に気を付けて降りることが可能である。また、目的階とは別の階へ行く場合には、例えば「不審者がいるため、別の階へ向かいます」といったようなアナウンスを行うようにしても良い。
【００３７】
なお、上記実施形態では、防犯運転として、不審者が存在する階を通過して最寄り階で停止するものとしたが、例えば目的階で一旦停止し、そのときに自動戸開を禁止するようにしても良い。その場合の処理を図４に示す。
【００３８】
図４は本システムによる他の防犯運転の処理動作を示すフローチャートである。なお、防犯運転前までの処理つまり不審者を検知して警告を発するまでの処理は上記図３と同様である。したがって、ここで警告後の防犯運転時の処理について説明する。
【００３９】
目的階に不審者が存在することが判明し、その警告がディスプレイ２７またはスピーカ２８を通じてなされた後（ステップＢ１１〜Ｂ１７）、乗りかご１３内の乗客が特殊ボタン２６を押下操作すると（ステップＢ１８のＹｅｓ）、主制御装置１１により以下のような防犯運転が実行される。
【００４０】
すなわち、主制御装置１１は、まず、乗りかご１３をそのまま目的階に向かわせて、そこで一旦停止する。その際、通常オペレーションとして着床時に自動戸開する動作を禁止制御し、乗りかご１３のかごドア２１を閉じたままとする（ステップＢ１９）。そして、この状態で乗りかご１３内の乗客の指示を待つ。
【００４１】
ここで、乗りかご１３内の乗客が操作パネル２３上の戸開ボタン２５ａを押下操作することで、戸開を明示的に指示したとすると（ステップＢ２０のＹｅｓ）、主制御装置１１は戸開禁止状態を解除して、乗りかご１３のかごドア２１を戸開して乗客を降ろす（ステップＢ２１）。この場合、乗りかご１３内の乗客は事前に不審者がいることを知っているため、用心して降りることができる。
【００４２】
一方、乗りかご１３内の乗客が操作パネル２３上のかご呼びボタン２４の操作により別の行先階を再登録した場合には（ステップＢ２２のＹｅｓ）、主制御装置１１はその再登録された別の階へ乗りかご１３を移動運転する（ステップＢ２３）。
【００４３】
このように、不審者が検出された階で一旦停止し、そのときに自動戸開を禁止することでも不審者から乗客を守ることができる。この場合、戸開を指示して降りるか、あるいは、再登録により別の階へ行くことを選択することができるので、乗客の行動を制約することはない。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４５】
上記第１の実施形態では、乗場１５の死角場所１５ａに誰かが所定時間以上いた場合に、その人を不審者であると判断した。これに対し、第２の実施形態では、認証技術を利用して、乗場１５の死角場所１５ａに存在する人が不審者であるか否かを判断するようにしている。
【００４６】
図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの防犯システムの構成を示す図である。なお、図１（第１の実施形態）のシステム構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００４７】
図１（第１の実施形態）と異なる点は、乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９と共にリーダ３１が設置されていることである。
【００４８】
リーダ３１は、エレベータ利用者に付けられた無線タグ３２から所定周波数帯の無線電波にて発信される識別情報（ＩＤ）を読み取って、主制御装置１１に転送する機能を備える。上記識別情報は、予めエレベータが許可された利用者に与えられた固有の情報である。エレベータが許可された利用者とは、例えばマンションのビルに設置されたエレベータであれば、各階の住人である。これらの利用者には、各自に与えられた識別情報を有する無線タグ３２が例えばカードなどの形態で提供される。
【００４９】
また、リーダ３１は、人体感知センサ１９と同様に例えば死角場所１５ａにおける天井面など、発見しづらい箇所に取り付けられており、死角場所１５ａを含む所定の範囲内でのみ無線タグ３２と通信する。このリーダ３１は、人体感知センサ１９と同様に、例えば玄関ホールなど、防犯を必要とする階に設置しておくことが基本であるが、ビル内のすべての階に設置しておくことが防犯上好ましい。これらのリーダ３１の信号はすべて主制御装置１１に与えられる。以下では、各階の乗場１５にリーダ３１が設置されているものとして説明する。
【００５０】
一方、主制御装置１１は管理テーブル３３を備える。この管理テーブル３３には、図６に示すように、予めエレベータの利用が許可された特定の利用者の識別情報が記憶されている。主制御装置１１は、乗場１５の死角場所１５ａに設置されたリーダ３１を通じて無線タグ３２の識別情報を読み取ることにより、その識別情報と管理テーブル３３に記憶されている識別情報とを照合することで、乗場１５の死角場所１５ａに存在する人が不審者であるか否かを判断する。
【００５１】
以下に、このようなシステムにおける動作について説明する。
【００５２】
図７は本発明の第２の実施形態におけるエレベータの防犯システムの処理動作を示すフローチャートである。今、各階の乗場１５の死角場所１５ａに人体感知センサ１９がリーダ３１と共に設置されており、主制御装置１１はこれらの人体感知センサ１９を通じて不審者を常時監視している。
【００５３】
ここで、乗りかご１３の運転中に、その乗りかご１３の目的階に設置された人体感知センサ１９によって人の存在が検知されると（ステップＣ１１のＹｅｓ）、主制御装置１１は、リーダ３１を通じて無線タグ３２に記憶された識別情報の読取りを行う（ステップＣ１２）。上述したように、予めエレベータが許可された特定の利用者には、事前に各自の識別情報を有する無線タグ３２がカードなどの形態で提供されている。
【００５４】
リーダ３１により識別情報を読み取れた場合（ステップＣ１２のＹｅｓ）、主制御装置１１は、その識別情報と管理テーブル３３に記憶された特定利用者の識別情報とを照合する（ステップＣ１３）。
【００５５】
その結果、両者が一致すれば（ステップＣ１４のＹｅｓ）、主制御装置１１は、乗場１５の死角場所１５ａに存在する人を不審者でないと判断し、通常運転により乗りかご１３を目的階で停止させると共に（ステップＣ１５）、着床時にかごドア２１を戸開する（ステップＣ１６）。このかごドア２１の戸開と同時にホールドア１７も連動して戸開し、乗りかご１３内の乗客は目的階で降りることができる。
【００５６】
一方、リーダ３１によって読み取った識別情報と管理テーブル３３に記憶された特定利用者の識別情報とが一致しなかった場合（ステップＣ１４のＮｏ）、主制御装置１１は、乗場１５の死角場所１５ａに存在する人を不審者であると判断する（ステップＣ１７）。これは、たとえ無線タグ３２が与えられている利用者であったとしても、例えば犯罪履歴があるなど、何らかの理由で問題のある場合には事前に管理者を通じて管理テーブル３３から除外されていることによる。このような利用者については、エレベータを普通に利用することはできるが、乗場１５の死角場所１５ａにいた場合には不審者として見なされる。
【００５７】
また、リーダ３１によって識別情報を読み取れなかった場合も（ステップＣ１２のＮｏ）、主制御装置１１は不審者であると判断する（ステップＣ１７）。これは、予め許可されたエレベータ利用者でなければ、無線タグ３２が与えられていないことによる。
【００５８】
不審者と判断した場合、例えば「＊＊階に不審者がいます。気を付けて下さい」といったように、主制御装置１１は不審者の存在を乗りかご１３内に設置されたディスプレイ２７に警告表示するか、あるいは、スピーカ２８を通じて音声にて警告した後（ステップＣ１８）、上記第１の実施形態と同様の防犯運転を実行する（ステップＣ１９）。
【００５９】
すなわち、図３のステップＡ１８〜Ａ２１で説明したように、特殊ボタン２６の押下操作に伴い、不審者のいた目的階を通過して所定の階で停止する。あるいは、図４のステップＢ１８〜Ｂ２３で説明したように、特殊ボタン２６の押下操作に伴い、不審者のいた目的階で一旦停止して戸閉を禁止した後、乗りかご１３内の乗客の指示に従って戸閉または再登録により別の階へ移動する。
【００６０】
このように、無線タグ３２を用いて不審者をチェックするような構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、乗場１５の死角場所１５ａに隠れている不審者から乗りかご１３内の乗客を守ることができる。
【００６１】
なお、上記各実施形態において、乗場１５の死角場所１５ａに監視カメラを設置しておき、そこに存在する人を不審者と判断した場合に、監視カメラによって撮影した映像を乗りかご１３内のディスプレイ２７にモニタ表示するようにしても良い。このようにすれば、乗りかご１３内の乗客自身が不審者を視覚的に確認できるので、安全性をさらに高めることができる。
【００６２】
また、上記各実施形態において、１台のエレベータを例にしたが、複数台のエレベータが並設されている場合でも適用可能である。この場合、主制御装置１１がこれらのエレベータを群管理すると共に、人体感知センサ１９によって乗場１５の死角場所１５ａに不審者と思われる人が検知されたときに上記同様の処理を行えば良い。
【００６３】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの防犯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における乗りかご内の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの防犯システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は上記防犯システムによる他の防犯運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの防犯システムの構成を示す図である。
【図６】図６は上記防犯システムの主制御装置に備えられた管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの防犯システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１１…主制御装置、１２…かご制御装置、１３…乗りかご、１４…昇降路、１５…乗場、１５ａ…死角場所、１６…ホール呼びボタン、１７…ホールドア、１８…防犯窓、１９…人体感知センサ、２１…かごドア、２２…防犯窓、２３…操作パネル、２４…かご呼びボタン、２５ａ…戸開ボタン、２５ｂ…戸閉ボタン、２６…特殊ボタン、２７…ディスプレイ、２８…スピーカ、３１…リーダ、３２…無線タグ、３３…管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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