(57)【要約】【課題】所望の省電力が行われたかを確認する技術を提供する。【解決手段】異常検知部５１は積算電力量の実測値たる現在積算電力量４１と室内温度４２とを入力する。そしてデータベース５２に格納された、異常判定に用いる情報に基づいて、電力消費が所望通りに削減されているか否かを判断し、その結果を警報・異常検知画面５３に伝達する。警報・異常検知画面５３を監視することにより、図示されない空気調和機に対して消費電力を削減するための制御方法が採用された場合に、随時に適切な動作が行われているか否かを確認することができる。【選択図】図１３
2006250530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算電力量の実測値（４１）と、データベース（５２）に記憶された前記積算電力量の目標値（Ｊ２）とを異常検知部（５１）で比較し、
前記異常検知部は、前記実測値が前記目標値に対して所定の正の値（δ１、δ２）を超えたことを以て異常が有ると判断する、空気調和機の制御方法。
【請求項２】
前記積算電力量は、電力量を管理する所定期間の開始時から積算される、請求項１記載の空気調和機の制御方法。
【請求項３】
前記積算電力量は、現在時点（Ｔｘ）から遡った所定期間（Ｍ）において積算される、請求項１記載の空気調和機の制御方法。
【請求項４】
相互に異なる複数の制御方法（Ｔ１〜Ｔｎ）から、外気温度（Ｔｅ）もしくは前記外気温度及び外気湿度（Ｈｅ）で計算される指標（Ｄ２，Ａ）で示される外気の状況に対して所定の室内温度に設定する運転が可能な前記制御方法（Ｄ３）を選択し、選択された当該制御方法が採用されつつも前記所定の室内温度が得られていない場合をも以て異常があると判断する、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【請求項５】
前記積算電力量と前記所定の室内温度との関係が画面（５３）に表示される、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【請求項６】
前記関係は日毎に区別して前記画面（５３）に表示される、請求項５記載の空気調和機の制御方法。
【請求項７】
前記所定の室内温度は、前記空気調和機の室内機への吸い込み温度が採用される、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の空気調和機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は空気調和機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から空気調和機の省電力のために種々の制御方法が提案されている。このような制御方法として、設定温度の変更の他、室外機の冷暖房能力を抑制して運転する能力制御や、室内機を一定期間強制的にオフ（サーモオフ）させる間欠運転が例挙できる。
【０００３】
なお、本件に関連する先行技術文献として特許文献１乃至８がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０８４１８号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７７９４号公報
【特許文献３】特開２００１−１１６３２９号公報
【特許文献４】特開平０７−０１９５３２号公報
【特許文献５】特開平０８−０７５２１９号公報
【特許文献６】特開２００１−３３０２９２号公報
【特許文献７】特開平０６−１３１３２３号公報
【特許文献８】特開２００１−２７０３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの制御方法の各々は、外気条件に依存して、電力の低減量や、室内環境の改善度に相違がある。従って、これらの制御方法を単独で用いる場合には、電力低減と室内環境の改善度とにトレードオフが存在する。
【０００６】
よってこれらの制御方法を外気条件に依存して採用することが望ましい。またそのような採用が適切に行われ、所望の省電力が行われたかを確認することも望ましい。
【０００７】
この発明はかかる事情に鑑みて為されたもので、省電力を確認する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第１の態様は、積算電力量の実測値（４１）と、データベース（５２）に記憶された前記積算電力量の目標値（Ｊ２）とを異常検知部（５１）で比較し、前記異常検知部は、前記実測値が前記目標値に対して所定の正の値（δ１、δ２）を超えたことを以て異常が有ると判断する。
【０００９】
望ましくは、前記積算電力量は、電力量を管理する所定期間の開始時から積算される。望ましくは、前記積算電力量は、現在時点（Ｔｘ）から遡った所定期間（Ｍ）において積算される。
【００１０】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第２の態様は、その第１の態様であって、相互に異なる複数の制御方法（Ｔ１〜Ｔｎ）から、外気温度（Ｔｅ）もしくは前記外気温度及び外気湿度（Ｈｅ）で計算される指標（Ｄ２，Ａ）で示される外気の状況に対して所定の室内温度に設定する運転が可能な前記制御方法（Ｄ３）を選択し、選択された当該制御方法が採用されつつも前記所定の室内温度が得られていない場合をも以て異常があると判断する。
【００１１】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第３の態様は、その第１の態様又は第２の態様であって、前記積算電力量と前記所定の室内温度との関係が画面（５３）に表示される。
【００１２】
望ましくは前記関係は日毎に区別して前記画面（５３）に表示される。また望ましくは、前記所定の室内温度は、前記空気調和機の室内機への吸い込み温度が採用される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第１の態様によれば、随時に適切な動作が行われているか否かを確認することができる。
【００１４】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第２の態様によれば、ステップ（ａ）において選択された制御方法が採用されていれば得られている筈の所定の室内環境を確認することにより、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると判断することができる。
【００１５】
この発明にかかる空気調和機の制御方法の第３の態様によれば、当該関係が所定の範囲内にプロットされていない場合、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の実施の形態．
図１は本発明の第１の実施の形態の動作を実行可能な構成を示すブロック図である。気象情報入力部１１は、予報を含む気象データ、例えば外気温度及び外気湿度を入力する。そしてこれらを気象データＤ１として気象情報演算部１２へ伝達する。
【００１７】
気象情報演算部１２は気象データＤ１に基づき、外気データＤ２を計算し、実施可能制御リスト生成部１３へと伝達する。外気データＤ２は例えば不快指数Ａであって、外気温度、外気湿度をそれぞれＴｅ，Ｈｅとして式（１）で算出される。
【００１８】
【数１】
2006250530.tif 000003
【００１９】
この値が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。つまり、夏季の蒸し暑さに対して、不快指数Ａは快適なほど小さな値を採る、外気の状況を示す指標として採用できる。
【００２０】
不快指数Ａは１時間毎の温湿度に対応して複数求めてもよいし、それらの最大値あるいは平均値のみを採用してもよい。外気温度、外気湿度は予測値であっても実測値であってもよい。
【００２１】
実施可能制御リスト生成部１３は、データベース２１が格納する制御方法の実施可能条件と外気データＤ２とに基づいて、種々の制御方法の内、実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リストＤ３を生成する。実施可能制御リストＤ３は実施制御確定部１４に伝達される。
【００２２】
図２はここまでの動作を示すフローチャートである。ステップＳ０において気象情報入力部１１が、気象情報Ｄ１として外気温度Ｔｅ、外気湿度Ｈｅをそれぞれ入力する。次にステップＳ１において気象情報演算部１２はが不快指数Ａを求める。
【００２３】
次にステップＳ２ｉ，Ｓ３ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）により、不快指数Ａの状況において制御方法Ｔｉを実施して所定の室内環境を設定できる場合にのみ実施可能制御リストＤ３に入れる。具体的には各制御方法Ｔｉには対応可能な不快指数Ａの下限Ａｉ１及び上限Ａｉ２が存在し、Ａｉ１≦Ａ≦Ａｉ２が満足される場合に各制御方法Ｔｉが実施可能であると判断される。そしてステップＳ４で実施可能制御リストが生成される。
【００２４】
図３は制御方法の実施可能条件を示し、制御方法Ｔｉと、これが対応可能な不快指数Ａの下限Ａｉ１及び上限Ａｉ２との関係を示す図である。例えば能力制御上限７０％の制御方法とは、定格能力の７０％を上限として能力を制限する運転を行う制御である。また例えば間欠運転制御率１０％の制御方法とは、運転時間帯から実際の稼働時間を差し引いた値を運転時間帯で除した値の百分率が１０％となる間欠運転を行う制御である。能力制御も間欠運転も、それぞれ上限や制御率の百分率によって、対応可能な不快指数Ａの下限Ａｉ１及び上限Ａｉ２が異なる。ここで「対応可能」とは所定の温度に設定可能に運転できることをいい、例えば室内温度を２０〜２８℃の間に設定する運転が可能か否かを基準とする。
【００２５】
当該室内温度の検出として、室内の温度を計測する室温センサを設けてもよい。また図示されない空気調和機において検出される、室内機への吸い込み温度を採用して、室温センサを別個に設けなくてもよい。空調開始後で所定時間経過後の吸い込み温度を採用してもよいし、吸い込み温度が安定した後にこれを採用してもよい。
【００２６】
図４及び図５はいずれも不快指数Ａに対して設定可能な室内温度をプロットしたグラフである。図４は能力制御上限４０％の制御方法を採用した場合を、図５は間欠運転制御率２０％の制御方法を採用した場合を、それぞれ示している。
【００２７】
図４から不快指数Ａが３８よりも低下すると室内温度を２０℃以上に設定できない場合があり、不快指数Ａが８４よりも上昇すると室内温度を２８℃以下に設定できない場合があることがわかる。従って、能力制御上限４０％の制御方法が実施可能な不快指数Ａの下限は３８であり、上限は８４である。図３にはその第３欄に上記関係が示されている。
【００２８】
また図５から不快指数Ａが４０よりも低下すると室内温度を２０℃以上に設定できない場合があり、不快指数Ａが７９よりも上昇すると室内温度を２８℃以下に設定できない場合があることがわかる。従って、間欠運転制御率２０％の制御方法が実施可能な不快指数Ａの下限は４０であり、上限は７９である。図３にはその第５欄に上記関係が示されている。
【００２９】
データベース２１には例えば図３に示された内容は格納されており、その場合には図２においてｎ＝７となる。そして例えばステップＳ１において気象情報演算部１２が求めた不快指数Ａが８０であれば、制御方法Ｔ１（能力制御上限７０％）、Ｔ２（能力制御上限５０％）、Ｔ３（能力制御上限４０％）、Ｔ４（間欠運転制御率１０％）が実施可能制御リストＤ３において列挙され、Ｔ５（間欠運転制御率２０％）、Ｔ６（間欠運転制御率３０％）、Ｔ７（間欠運転制御率４０％）は実施不可能として列挙されない。
【００３０】
図１に戻り、実施制御確定部１４は外気データＤ２、実施可能制御リストＤ３及び、データベース２２が格納する能力制御削減率テーブルとに基づいて、採用が確定した制御方法Ｄ４を省電力制御スケジュール作成部１５に伝達する。省電力制御スケジュール作成部１５は採用が確定した制御方法Ｄ４を用いた運転スケジュールＤ５を作成し、これを負荷１６、例えば空気調和機に伝達する。
【００３１】
気象データＤ１は１日毎に更新されてもよい。そして例えば一日の気象の変化を予測するデータであってもよく、この場合には外気データＤ２は一日の変化をも示すことになる。そして採用が確定した制御方法Ｄ４も一日において変化することが望ましく、採用が確定した制御方法Ｄ４の複数が、一日分の制御テーブルとして時系列に設定されることが望ましい。
【００３２】
図６は接続子Ｊ１を介して図２と接続されるフローチャートであり、実施制御確定部１４及び省電力制御スケジュール作成部１５の動作を示す。ステップＳ５において実施制御確定部１４によって実施可能制御リストＤ３が参照される。もしも不快指数Ａに対して実施可能な制御方法がなく、従って実施可能制御リストＤ３が空であれば、ステップＳ７０へと進み、特に制御方法を採用することなく、即ち定格の能力を用いて運転をすることになる。具体的にはステップＳ９に進み、省電力制御スケジュール作成部１５は定格能力を用いた運転スケジュールＤ５を作成する。
【００３３】
ステップＳ６０において実施可能制御リストＤ３が空でなければ、ステップＳ６ｉにより、制御方法Ｔｉが実施可能制御リストＤ３に列挙されているかが判断される。そして列挙された制御方法Ｔｉに対応してステップＳ７ｉにおいて、消費電力の削減率Ｆｉ（Ａ）が求められる。ここで削減率Ｆｉ（Ａ）は、定格能力で運転した場合に消費される電力を基準としており、一般には不快指数Ａの関数となる。
【００３４】
図７及び図８はいずれも不快指数Ｆｉ（Ａ）に対する削減率Ｆｉ（Ａ）の関係を示すグラフである。図７は間欠運転の制御方法を、図８は能力制御の制御方法を、それぞれ採用した場合を示している。
【００３５】
図７において曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３はこの順に間欠運転の制御率が小さくなってゆく。つまり曲線Ｌ１よりも曲線Ｌ２の方が、また曲線Ｌ２よりも曲線Ｌ３の方が、室内機の稼働時間は長い。但し、いずれの制御率においてもその削減率Ｆｉ（Ａ）は不快指数Ａに依存しない。
【００３６】
図８において曲線Ｌ４，Ｌ５はこの順に能力制御上限の百分率が大きくなって行く。つまり曲線Ｌ４よりも曲線Ｌ５の方が高い能力まで稼働可能となっている。能力制御上限の制御方法では、不快指数Ａに対する削減率Ｆｉ（Ａ）は、下に凸であって、削減率Ｆｉ（Ａ）が零となる平坦部を有する曲線を呈する。曲線Ｌ４，Ｌ５は不快指数Ａの領域Ｒ１，Ｒ２においてそれぞれ平坦となっている。能力制御上限の制御方法では、その上限の百分率が高いほど、即ち能力を制限する割合が小さいほど、より広い範囲の不快指数Ａにおいて削減率Ｆｉ（Ａ）が零となる。つまり領域Ｒ１よりも領域Ｒ２の方が広い。
【００３７】
削減率Ｆｉ（Ａ）が零となる平坦部、即ち領域Ｒ１，Ｒ２よりも不快指数Ａが低い場合には、それぞれ曲線Ｌ４，Ｌ５は不快指数Ａの低下に伴って削減率Ｆｉ（Ａ）がほぼ線型に上昇する。逆に領域Ｒ１，Ｒ２よりも不快指数Ａが高い場合には、それぞれ曲線Ｌ４，Ｌ５は不快指数Ａの上昇に伴って削減率Ｆｉ（Ａ）がほぼ線型に上昇する。
【００３８】
図９は能力制御上限の制御方法において削減率Ｆｉ（Ａ）が不快指数Ａに依存することを示すグラフである。横軸には時間を、縦軸には空調能力／定格能力の百分率を採る。縦軸の値は能力制御上限の百分率に相当する。ここでは簡単のため、不快指数Ａが一日で一定であると仮定して説明する。
【００３９】
グラフＰ１，Ｐ２はそれぞれ異なる外気状況に応じて必要な空調能力を示すグラフである。グラフＰ１はある時間帯において、所定の温度範囲（例えば上述の例では２０〜２８℃）に設定するのに定格能力の４０％以上の空調能力が必要であるが７０％の空調能力は不要である。またグラフＰ２はある時間帯において、所定の温度範囲に設定するのに定格能力の７０％以上の空調能力が必要である。
【００４０】
例えば図８において曲線Ｌ４，Ｌ５はそれぞれ能力制御上限４０％，７０％の制御方法であるとすると、不快指数Ａが値Ｋ１，Ｋ２を採る場合が、それぞれ図９のグラフＰ１，Ｐ２に相当する。不快指数Ａが値Ｋ１を採る場合に能力制御上限４０％の制御方法では、グラフＰ１の極大近傍が、定格能力の４０％の空調能力にクリップされることになり、削減率Ｆ３（Ｋ１）は正となる。一方、能力制御上限７０％の制御方法では、グラフＰ１の極大値が、定格能力の７０％の空調能力よりも小さいことから、削減率Ｆ１（Ｋ１）は零となる。つまり定格能力で運転した場合と比較して電力は削減されない。
【００４１】
一方、不快指数Ａが値Ｋ２を採る場合に能力制御上限４０％の制御方法では、グラフＰ２の極大近傍が、定格能力の４０％の空調能力にクリップされることになり、削減率Ｆ３（Ｋ２）は右上がりの斜線で示される領域Ｑ４を反映した値となる。これは削減率Ｆ３（Ｋ１）よりも大きい。一方、能力制御上限７０％の制御方法では、グラフＰ２の極大近傍が、定格能力の７０％の空調能力にクリップされることにより、削減率Ｆ１（Ｋ２）は右下がりの斜線で示される領域Ｑ５を反映した値となって正となる。但し、Ｆ１（Ｋ２）＜Ｆ３（Ｋ１）となる。
【００４２】
以上のように、同じ不快指数Ａの値に対して、電力の削減率Ｆｉ（Ａ）は制御方法によって異なる。そこでステップＳ８において、存在する削減率Ｆ１〜Ｆｎの中で最大となる制御方法を選択するのである。選択された制御方法は採用が確定した制御方法Ｄ４であり、ステップＳ９における省電力制御スケジュールの作成に資することになる。
【００４３】
実際には不快指数Ａの値は一日において変化すると考えられる。そこで既述のように、制御方法Ｄ４は一日の内で時系列に複数設定され、制御テーブルの形を採ることが望ましい。既述のように気象データＤ１として外気温度及び外気湿度の予報に基づいて外気の状況の指標たる不快指数Ａを求めてもよい。あるいは気象データＤ１として外気温度Ｔｅ及び外気湿度Ｈｅを所定時間毎に得て、あるいは更に不快指数Ａをも所定時間毎に求めてもよい。あるいはそのようにして求められた不快指数Ａの平均値を外気の状況の指標として採用してもよい。あるいは所定時間毎に得られた外気温度Ｔｅ及び外気湿度Ｈｅの最大値や平均値を用いて不快指数Ａを求めてもよい。
【００４４】
以上のようにしてステップＳ２ｉ，Ｓ３ｉによって快適性を得ることができる制御方法が抽出される。またＳ６ｉ，Ｓ７ｉによって電力を最も低減できる制御方法が更に抽出される。従って、快適性を確保しつつも省電力を最大限に実現して空気調和機を制御することができる。
【００４５】
またステップＳ６０，Ｓ７０により、不快指数Ａに対して所定の室内温度を設定できない場合に、定格能力で空気調和機を運転することにより、可能な限りの快適性を確保することができる。
【００４６】
制御方法として能力制御及び間欠運転を含ませたり、上限値が異なる能力制御を含ませたり、制御率が異なる間欠運転を含ませたりして制御方法のバリエーションを豊富にすることは望ましい。電力の低減と快適性とを両立する制御方法を選択しやすくするからである。
【００４７】
図１０は本発明が適用可能な空気調和システム３００の構成を例示するブロック図である。空気調和システム３００は図１に示された気象情報入力部１１に相当する気象データ受信部３０１を備えており、これは気象会社等１００から送信される気象データ１０１（これは図１の気象データＤ１に相当する）を受信する。ここでは気象データ１０１は一日の予想気象も含まれている場合を考える。空気調和システム３００は制御判定部３０２も備えており、図１に示された気象情報演算部１２、実施可能制御リスト生成部１３、実施制御確定部１４に相当する機能を果たす。例えば図示されるように、データベース２１，２２も制御判定部３０２に備えられる。気象データ１０１に基づいて生成される外気の状況の指標（例えば不快指数Ａ）に対応可能で、最も消費電力の削減率が高い制御方法Ｄ４が、制御判定部３０２によって選択される。外気の状況の指標は一日の内で予想される変化があり、その変化に応じて制御方法Ｄ４の複数が時系列に選択され、データベース３０４に格納される。これにより一日中の時系列に選択された制御方法Ｄ４が制御テーブルの形を採ってデータベース３０４に格納される。
【００４８】
空気調和システム３００は図１の省電力制御スケジュール作成部１５に相当する制御テーブル展開部３０５も備えている。これはデータベース３０４に格納された制御テーブルに従って、空調機２００の一日分の省電力制御スケジュールＤ５を作成し、データベース３０６に格納する。空気調和システム３００は制御指示部３０７も備えており、これは省電力制御スケジュールＤ５に従って空気調和機２００に制御指示を与える。
【００４９】
図１１は空気調和システム３００が遠隔監視センター３００ａと現地制御システム３００ｂとに分かれている場合を例示するブロック図である。遠隔監視センター３００ａは上記で説明された機能を有する気象データ受信部３０１、制御判定部３０２の他、データベース３０４に格納された制御テーブルを現地制御システム３００ｂへと送信する制御テーブル送信部３０３を備えている。
【００５０】
また現地制御システム３００ｂは遠隔監視センター３００ａから送信された制御テーブルを受信する制御テーブル受信部３０９と、制御テーブル展開部３０５及び制御指示部３０７を備えている。
【００５１】
図１２は図１１に示された空気調和システム３００において実行可能な動作を例示するフローチャートである。ステップＳ９１において、気象データ受信部は一日の予測を含む気象データ１０１を参照する。そしてステップＳ９２において、一日の予測を含む不快指数Ａに基づいて、制御方法Ｄ４を求める。これは図２のステップＳ１，Ｓ２ｉ，Ｓ３ｉ，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６０，Ｓ７０，Ｓ６ｉ，Ｓ７ｉ，Ｓ８を一日で変化する不快指数Ａ毎に繰り返して実行する。その結果をステップＳ９３において制御判定部３０２がデータベース３０４に格納する。データベース３０４に格納された制御方法Ｄ４は制御テーブルの形を採る。
【００５２】
その後、ステップＳ９４において制御テーブル送信部３０３が制御テーブルを現地制御システム３００ｂへと送信する。そしてステップＳ９５において制御テーブル受信部３０９が制御テーブルを受信する。ステップＳ９６に進み、制御テーブル展開部３０５が省電力制御スケジュールＤ５を作成し、制御指示部３０７が空調機２００を駆動する。つまり制御テーブルに基づいて制御が実施されることになる。
【００５３】
第２の実施の形態．
図１３は本実施の形態を実行可能な構成を示すブロック図である。異常検知部５１は積算電力量の実測値たる現在積算電力量４１と室内温度４２とを入力する。そしてデータベース５２に格納された、異常判定に用いる情報に基づいて、電力消費が所望通りに削減されているか否かを判断し、その結果を警報・異常検知画面５３に伝達する。
【００５４】
現在積算電力量４１と室内温度４２とは図示されない空気調和機から得ることができる。例えば室内温度４２は空気調和機の室内機の吸い込み温度を採用することができる。もちろん、空気調和機とは別途に室温センサを設け、そこから室内温度４２を得てもよい。
【００５５】
具体的な動作は後述するが、警報・異常検知画面５３を監視することにより、図示されない空気調和機に対して消費電力を削減するための制御方法が採用された場合に、随時に適切な動作が行われているか否かを確認することができる。
【００５６】
図１４は本実施の形態の動作を説明するグラフである。当該グラフは警報・異常検知画面５３に表示する必要はないが、もちろん表示してもよい。横軸には時間を採り、縦軸には積算電力量を採っている。ここでは横軸において、電力量を管理する所定期間を示しており、その開始時から終了時、例えば年度始めから年度末に至る迄の期間が示されている。電力量の積算の開始は年度始めから行われている。曲線Ｊ１は電力削減を行わない場合の積算電力量を示しており、例えば定格能力で運転された数年分の平均値を採用する。曲線Ｊ２は電力削減を行った場合の理想的な積算電力量を示しており、積算電力量の目標値として機能する。
【００５７】
現在時点Ｔｘにおける現在積算電力量４１の値４１（Ｔｘ）が曲線Ｊ１よりも曲線Ｊ２側にあるほど、所望の電力削減が行われていることになる。例えば曲線Ｊ２において現在時点Ｔｘが採る値をＪ２（Ｔｘ）とする。
【００５８】
【数２】
2006250530.tif 000004
【００５９】
式（２）が成立した場合に、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると異常検知部５１が判断し、警報・異常検知画面５３に警報を表示する。曲線Ｊ２の値、δ１の値はデータベース５２において異常判定に用いる情報として格納しておくことができる。
【００６０】
電力量の積算は随時行い、式（２）が成立するか否かを随時に判断することができる。よって所望の省電力が行われたかを随時に判断することができる。
【００６１】
上記の判断を行う場合には、電力量の積算は年度始めから開始する他、現在時点Ｔｘから所定の期間Ｍだけ遡った電力量の積算を行ってもよい。所定の期間Ｍは例えば１ヶ月間とすることができる。
【００６２】
【数３】
2006250530.tif 000005
【００６３】
式（３）が成立した場合に、警報・異常検知画面５３に警報を表示することになる。曲線Ｊ２の値、δ２の値は異常判定に用いる情報としてデータベース５２に格納しておくことにより、式（３）を異常検知部５１において計算することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態を実現するのに、図１３に示された構成の内、室内温度４２の入力は必ずしも必要ではない。また第１の実施の形態と並行して実現することもできるが、独立して実現することもできる。但し第１の実施の形態と並行して実現することにより、第１の実施の形態において採用された技術による省電力を確認することができる。
【００６５】
第３の実施の形態．
第１の実施の形態で述べたように、制御方法は室内温度を例えば２０〜２８℃の間に設定する運転が可能であるかを一つの基準として選択される。つまり採用された制御方法を採用すれば所定の室内環境を得ることができる筈である。よって第１の実施の形態の技術を採用しつつも室内温度が上記の範囲に入っていなければ、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると判断することができる。この判断は室内温度の更新頻度に応じて随時に行うことができる。
【００６６】
図１５は本発明の第３の実施の形態を説明するグラフである。横軸には電力量を管理する所定期間を示しており、その開始時から終了時、例えば年度始めから年度末に至る迄の期間が示されている。縦軸には室内温度を採っている。グラフＮ１で示されるように室内温度が上述の温度範囲にある場合は適切な制御方法が採用されて空気調和機が運転されていると考えられる。しかし、グラフＮ２，Ｎ３で示されるように室内温度が上述の温度範囲を逸脱した場合、室内温度を上述の温度範囲に設定する運転を可能とする制御方法を採用した筈であるから、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると判断することができる。
【００６７】
かかる動作も図１３に示された構成で実現することができる。但し現在積算電力量４１の入力は必要なく、データベース５２には異常判定に用いる情報として上述の温度範囲を格納していれば足りる。
【００６８】
第４の実施の形態．
省電力と室内温度の両方をモニタすることもできる。つまり積算電力量と所定の室内環境との関係を表示することもできる。本実施の形態も図１３に示された構成において実現することができる。図１６は本発明の第４の実施の形態を説明するグラフであり、警報・異常検知画面５３で表示される内容を例示する。横軸には室内温度が、縦軸には積算電力量を目標電力量で除した値が採られている。グラフにおいて矩形領域Ｙは室内温度がそれぞれ２０℃，２８℃を示す辺と、積算電力量／目標電力量がそれぞれ０，１を示す辺とで囲まれて規定される。
【００６９】
正常に空気調和機が運転されている場合には室内温度と積算電力量／目標電力量とで規定されるプロットは、矩形の領域Ｙに収まる筈である。従って、矩形の領域Ｙの外でプロットされた場合、制御方法の設定あるいは室内温度の伝達等に異常があると判断することができる。この判断は室内温度、積算電力量の更新頻度に応じて随時に行うことができる。
【００７０】
図１７は本発明の第４の実施の形態の変形を説明するグラフである。室内温度と積算電力量／目標電力量とは毎日測定して更新され、これらで規定されるプロットは、前日のもの、前々日のもの、３日前のもの、その他に区別され、それぞれが相互に異なる表示で行われる。これにより、当該プロットの履歴も視認することができる。
【００７１】
上記の実施の形態では、外気の状況を示す指標として不快指数Ａを使用して説明したが、その他に外気のエンタルピーなどを使うこともできる。また、室内環境の状況を示す指標として、温度を使って説明したが、その他に、室内の不快指数やＰＭＶ（Predicted Mean Vote:予測平均温冷感申告）値も同様に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の動作を実行可能な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作の一部を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を説明するグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態を説明するグラフである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の動作の一部を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態を説明するグラフである。
【図８】本発明の第１の実施の形態を説明するグラフである。
【図９】本発明の第１の実施の形態を説明するグラフである。
【図１０】本発明が適用可能な空気調和システムの構成を例示するブロック図である。
【図１１】本発明が適用可能な空気調和システムの構成を例示するブロック図である。
【図１２】図１１に示された空気調和システムの動作を例示するフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を実行可能な構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するグラフである。
【図１５】本発明の第３の実施の形態を説明するグラフである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態を説明するグラフである。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の変形を説明するグラフである。
【符号の説明】
【００７３】
４１  現在積算電力量
５１  異常検知部
５２  データベース
５３  画面
Ａ  不快指数
Ｄ２  外気データ
Ｄ３  実施可能制御リスト
Ｈｅ  外気湿度
Ｍ  所定期間
Ｔ１〜Ｔｎ  制御方法
Ｔｅ  外気温度
Ｔｘ  現在時点
【図１】
2006250530.tif 000006
【図２】
2006250530.tif 000007
【図３】
2006250530.tif 000008
【図４】
2006250530.tif 000009
【図５】
2006250530.tif 000010
【図６】
2006250530.tif 000011
【図７】
2006250530.tif 000012
【図８】
2006250530.tif 000013
【図９】
2006250530.tif 000014
【図１０】
2006250530.tif 000015
【図１１】
2006250530.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006250530.tif 000020
【図１６】
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【図１７】
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