(57)【要約】【課題】分子中に電荷輸送機能を持つ構造単位と良好な連鎖重合性の官能基を有し、他のモノマーとの相溶性や成膜性にも優れ、連鎖反応により摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求に対応できる高密度な架橋構造の形成と共に、良好な電荷輸送特性の発現を両立できる新規なアクリル酸エステル化合物とその製造方法及び製造中間体を提供する。【解決手段】例えば、p-トリル-ビス（6-メトキシ-2-ナフチル）アミンを三臭化ホウ素の存在下に脱メチル化してp-トリル-ビス（6-ヒドロキシ-2-ナフチル）アミンを合成し、これを製造中間体に用いて塩化アクリロイルとトリエチルアミンの存在下に反応させてp-トリル-ビス（6-アクリロキシ-2-ナフチル）アミンを製造する。得られたアクリル酸エステル化合物を紫外線照射により連鎖重合する。【選択図】図１
2006315961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物。
【化１】
2006315961.tif 000041
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表す。Ａｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、それぞれの置換基は窒素原子を介してアルキル基、アリール基、縮合多環炭化水素基またはヘテロ環基に結合してもよい。ｌ、ｍは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物。
【化２】
2006315961.tif 000042
（式中、Ｒ5、Ｒ6は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ7、Ｒ8は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ2は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよい２価のヘテロ環基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基を表し、Ａｒ3とＡｒ4は隣接する炭素原子が結合してヘテロ環を形成してもよい。ｎ、ｐは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物。
【化３】
2006315961.tif 000043
（式中、Ｒ9、Ｒ10は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ11、Ｒ12は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子を表す。ｑ、ｒは同一または異なってもよく０〜６の整数を、ｓ、ｔは同一または異なってもよく０〜５の整数を、ｕ、ｖは同一または異なってもよく０〜４の整数を表す。）
【請求項４】
下記一般式（４）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物。
【化４】
2006315961.tif 000044
（式中、Ｒ17、Ｒ18は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ19、Ｒ20は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ6、Ａｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、Ａｒ5は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基を表す。ｗ、ｘは同一又は異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項５】
前記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（５）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体。
【化５】
2006315961.tif 000045
（式中、Ｒ3、Ｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表す。Ａｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、それぞれの置換基は窒素原子を介してアルキル基、アリール基、縮合多環炭化水素基またはヘテロ環基に結合してもよい。ｌ、ｍは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項６】
前記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（６）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体。
【化６】
2006315961.tif 000046
（式中、Ｒ7、Ｒ8は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ2は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよい２価のヘテロ環基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基を表し、Ａｒ3とＡｒ4は隣接する炭素原子が結合してヘテロ環を形成してもよい。ｎ、ｐは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項７】
前記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（７）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体。
【化７】
2006315961.tif 000047
（式中、Ｒ11、Ｒ12は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子を表す。ｑ、ｒは同一または異なってもよく０〜６の整数を、ｓ、ｔは同一または異なってもよく０〜５の整数を、ｕ、ｖは同一または異なってもよく０〜４の整数を表す。）
【請求項８】
前記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体。
【化８】
2006315961.tif 000048
（式中、Ｒ19、Ｒ20は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ6、Ａｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、Ａｒ5は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基を表す。ｗ、ｘは同一又は異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【請求項９】
前記一般式（５）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【請求項１０】
前記一般式（６）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記一般式（７）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【請求項１２】
前記一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電子写真感光体、有機ＥＬ、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等に用いられる有機半導体材料して有用である新規なアクリル酸エステル化合物に関し、詳しくは分子中に電荷輸送機能（ホール輸送性）を持つ構造単位とアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル官能基を有し、連鎖反応により架橋密度の高い重合体を形成することが可能なアクリル酸エステル化合物とその製造方法及び製造中間体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電荷輸送機能を有する有機半導体材料は、有機電子写真感光体、有機ＥＬ、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等の各種用途において有用である。このような用途に用いられる有機材料、すなわち機能膜形成等においてバインダーとして使用される樹脂に電荷輸送機能を持たせる方法としては、電荷輸送性材料を樹脂中に混合、分散させる方法が最も一般的であり、電子写真感光体ではこの手法が広く採用されている。
しかしながら、単に電荷輸送性材料を樹脂中に混合、分散させるだけでは電荷輸送機能膜の機械的強度や耐熱性を確保するのが難しく特性として十分なものが得られない。したがって、これらの特性を向上するためには電荷輸送性材料とバインダーとして使用される樹脂を結合させて一体化させることが有効な手法である。
【０００３】
このため、近年、電荷輸送性材料と樹脂を一体化させる取り組みが行われており、電荷輸送性構造体に連鎖重合性官能基、例えばラジカル重合性基を結合した電荷輸送性モノマー及びその重合体が種々提案されている。
例えば、二つ以上の連鎖重合性官能基を有する種々の電荷輸送性モノマーが提案されており、これらを電子写真感光体に応用することが提案されている。電荷輸送性モノマーの中でも特にアクリル酸エステル系化合物は架橋性が良好であり多数提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。このような電荷輸送性モノマーを用いることにより、耐析出性、耐摩耗性、耐傷性、感度、残留電位などが改善されるとしている。
また、本出願人は先に、トリフェニルアミン骨格を有するアクリル酸エステル類及びその重合体を提案した（例えば、特許文献３参照。）。このアクリル酸エステル類を用いることにより、電子写真感光体の感度と耐久性の向上が図れる。
【０００４】
電荷輸送性を示すホールの移動度に着目した場合、単純なトリフェニルアミン構造よりも共役系の拡大したアミノビフェニル構造体やアミノ置換スチルベン構造体が高い移動度を示すことが知られており、上記開示電荷輸送性モノマーの内、これらの構造を有したものは特に有用な材料である。このような電荷輸送性モノマーを用いて連鎖重合し、十分に架橋密度の高い３次元架橋膜を形成すれば、傷が付きにくく、硬度や耐熱性の高い膜が得られるので各種有機半導体素子に用いた際に耐久性向上を図ることができる。しかしながら、架橋密度を高めることによって、本来必要とされる電荷輸送性が低下し、十分な機能が得られないという問題がある。
【０００５】
すなわち、これまで提案されてきた多数の電荷輸送性モノマーの場合には、耐摩耗性や耐傷性など各種耐久性や耐熱性の要求に対応できる高架橋密度構造の形成と、良好な電荷輸送特性の発現を両立して達成できるものはなく、両者を満足することのできる新規な化合物の開発が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−２０６７１６号公報
【特許文献３】特許第３１６４４２６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、分子中に電荷輸送機能（ホール輸送性）を持つ構造単位と良好な連鎖重合性（例えば、ラジカル重合性）の官能基を有し、他のモノマーとの相溶性や成膜性にも優れ、連鎖反応により摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求に対応できる高密度な架橋構造の形成と共に、良好な電荷輸送特性の発現を両立することができる新規なアクリル酸エステル化合物とその製造方法及び製造中間体を提供することを目的とする。
なお、本発明においては「アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル官能基を有する化合物」を「アクリル酸エステル化合物」と定義する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【０００９】
本発明は、下記一般式（１）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物である。
【００１０】
【化９】
2006315961.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表す。Ａｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、それぞれの置換基は窒素原子を介してアルキル基、アリール基、縮合多環炭化水素基またはヘテロ環基に結合してもよい。ｌ、ｍは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００１２】
本発明は、下記一般式（２）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物である。
【００１３】
【化１０】
2006315961.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ5、Ｒ6は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ7、Ｒ8は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ2は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよい２価のヘテロ環基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基を表し、Ａｒ3とＡｒ4は隣接する炭素原子が結合してヘテロ環を形成してもよい。ｎ、ｐは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００１５】
本発明は、下記一般式（３）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物である。
【００１６】
【化１１】
2006315961.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｒ9、Ｒ10は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ11、Ｒ12は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子を表す。ｑ、ｒは同一または異なってもよく０〜６の整数を、ｓ、ｔは同一または異なってもよく０〜５の整数を、ｕ、ｖは同一または異なってもよく０〜４の整数を表す。）
【００１８】
本発明は、下記一般式（４）で表されることを特徴とするアクリル酸エステル化合物である。
【００１９】
【化１２】
2006315961.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ17、Ｒ18は同一または異なってもよく、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ19、Ｒ20は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ6、Ａｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、Ａｒ5は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基を表す。ｗ、ｘは同一又は異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００２１】
本発明は、前記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（５）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体である。
【００２２】
【化１３】
2006315961.tif 000007
【００２３】
（式中、Ｒ3、Ｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表す。Ａｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、それぞれの置換基は窒素原子を介してアルキル基、アリール基、縮合多環炭化水素基またはヘテロ環基に結合してもよい。ｌ、ｍは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００２４】
本発明は、前記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（６）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体である。
【００２５】
【化１４】
2006315961.tif 000008
【００２６】
（式中、Ｒ7、Ｒ8は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ2は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基または置換基を有してもよい２価のヘテロ環基を表し、Ａｒ3、Ａｒ4は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい縮合多環炭化水素基を表し、Ａｒ3とＡｒ4は隣接する炭素原子が結合してヘテロ環を形成してもよい。ｎ、ｐは同一または異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００２７】
本発明は、前記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（７）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体である。
【００２８】
【化１５】
2006315961.tif 000009
【００２９】
（式中、Ｒ11、Ｒ12は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基またはハロゲン原子を表す。ｑ、ｒは同一または異なってもよく０〜６の整数を、ｓ、ｔは同一または異なってもよく０〜５の整数を、ｕ、ｖは同一または異なってもよく０〜４の整数を表す。）
【００３０】
本発明は、前記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造中間体であって、下記一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物であることを特徴とするアクリル酸エステル化合物の製造中間体である。
【００３１】
【化１６】
2006315961.tif 000010
【００３２】
（式中、Ｒ19、Ｒ20は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環基またはハロゲン原子を表し、Ａｒ6、Ａｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいヘテロ環基を表し、Ａｒ5は置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基または置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基を表す。ｗ、ｘは同一又は異なってもよく０〜６の整数を表す。）
【００３３】
本発明は、前記一般式（５）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法である。
【００３４】
本発明は、前記一般式（６）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（２）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法である。
【００３５】
本発明は、前記一般式（７）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（３）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法である。
【００３６】
本発明は、前記一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて得ることを特徴とする前記一般式（４）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の前記一般式（１）、（２）、（３）、（４）で表されるアクリル酸エステル化合物は、連鎖重合性（例えば、ラジカル重合性）と電荷輸送性を有し、成膜性や他のモノマーとの相溶性にも優れるため、紫外線（ＵＶ）、電子線、放射線等の照射やラジカル開始剤の使用により容易に重合して高密度な架橋膜形成が可能であり、しかも高密度架橋構造を有しながら良好な電荷輸送特性を示す。このため、良好な電荷輸送性と機械的耐久性や耐熱性の要求される各種有機半導体デバイス、例えば前出の有機電子写真感光体、有機ＥＬ、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等用の有機機能材料として極めて有用に用いることができる。
また本発明の上記各アクリル酸エステル化合物の製造中間体として、前記一般式（５）、（６）、（７）、（８）で表されるヒドロキシ化合物を用いれば、所定のアクリル酸エステル化合物の分子中に電荷輸送機能（ホール輸送性）を持つ構造単位を容易に導入することができる。すなわち、ヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させることにより目的の化合物を容易に合成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の詳細を説明する。
本発明のアクリル酸エステル化合物は、前記一般式（１）で表されることを特徴とする。
一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、同一でも異なってもよい。なお、水素原子とメチル基では、連鎖重合性、例えばラジカル重合性に違いが生ずるので、使用環境により適宜選択される。
Ｒ3、Ｒ4の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、２−プロピルオキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基、２−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基、ベンゾチオフェン−２−イル基、２−ベンゾチアゾリル基等のヘテロ環基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を挙げることができる。この中で、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはヘテロ環基はそれぞれ置換基を有していてもよく、その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ａｒ1の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等のアリール基、フルオレニル基等の縮合多環炭化水素基、または２−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基、ベンゾチオフェン−２−イル基、２−ベンゾチアゾリル基等のヘテロ環基を挙げることができ、これらは置換基を有していてもよく、その置換基の具体例としては、上述の、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を挙げることができる。
これらＡｒ1の置換基は窒素原子を介してそれぞれアルキル基、アリール基、縮合多環炭化水素基またはヘテロ環基に結合していてもよい。置換基を有してもよいアルキル基としては、例えばベンジル基のようなアラルキル基が含まれる。置換基として、例えば、β−フェニル置換スチリル基も含まれる。すなわち、置換基自体が上述のアルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。また、上記アリール基としては酸素原子またはＣＨ2、Ｃ（ＣＨ3）等の２価の基を介して結合した芳香族炭化水素基が含まれる。
【００３９】
また、本発明のアクリル酸エステル化合物は、前記一般式（２）で表されることを特徴とする。
一般式（２）におけるＲ5、Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、同一でも異なってもよい。Ｒ7、Ｒ8の具体例としては、それぞれ前述の一般式（１）で説明した、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子を挙げることができ、このうちアルキル基、アルコキシ基またはアリール基は置換基を有していてもよい。
Ｒ7、Ｒ8の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子をそれぞれ挙げることができ、このうちアルキル基、アルコキシ基またはアリール基は置換基を有していてもよい。その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ａｒ2の具体例としてはメチレン基、１，２−エチレン基等のアルキレン基を、１，２−フェニレン、１，４−フェニレン、４，４’−ビフェニレン、２，６−ナフチレン等のアリーレン基を、フルオレニリデン等の２価の縮合多環炭化水素基を、２，５−チエニレン、２，５’−ジチエニレン等の２価のヘテロ環基を挙げることができ、アリーレン基としては、フェニル基が酸素原子またはＣＨ2、Ｃ（ＣＨ3）等の２価の基により結合された２価の基であってもよい。これらは置換基を有していてもよく、その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ａｒ3、Ａｒ4の具体例としては、メチル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ビフェニル基等のアリール基、フルオレニル基等の縮合多環炭化水素基、またはＡｒ3とＡｒ4の隣接する炭素原子が結合して形成されたカルバゾール基等のヘテロ環基を挙げることができる。これらは置換基を有していてもよく、その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
【００４０】
また、本発明のアクリル酸エステル化合物は、前記一般式（３）で表されることを特徴とする。
一般式（３）におけるＲ9、Ｒ10は水素原子またはメチル基を表し、同一でも異なってもよい。Ｒ11、Ｒ12の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ヘテロ環基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができ、これらアルキル基、アルコキシ基、アリール基またはヘテロ環基は置換基を有していてもよい。その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができ、これらアルキル基、アルコキシ基、またはアリール基は置換基を有していてもよい。その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
【００４１】
さらに、本発明のアクリル酸エステル化合物は、前記一般式（４）で表されることを特徴とする。
一般式（４）におけるＲ17、Ｒ18は水素原子またはメチル基を表し、同一でも異なってもよい。
Ｒ19、Ｒ20の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、アリール基またはヘテロ環基をそれぞれ挙げることができ、このうちアルキル基、アルコキシ基、アリール基またはヘテロ環基は置換基を有していてもよい。その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ａｒ6、Ａｒ7の具体例としては、前述の、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を挙げることができ、これらの基は置換基を有していてもよい。その置換基の具体例としては、前述の、アルキル基、アルコキシ基、アリール基またはハロゲン原子をそれぞれ挙げることができる。
Ａｒ5の置換基を有してもよいアルキレン基の具体例としては下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−６）で示されるものを、置換基を有していてもよいアリーレン基及び置換基を有してもよい２価の縮合多環炭化水素基の具体例としては下記一般式（Ａ−７）〜（Ａ−１７）で示されるものを挙げることができる。
【００４２】
【化１７】
2006315961.tif 000011
【００４３】
ここで、Ｒ21は水素原子、または置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロ環またはハロゲン原子を表し、ｙは０〜４の整数を表す。Ｒ21の具体例としては前述のアルキル基、前述のアルコキシ基、前述のアリール基、前述のヘテロ環、前述のハロゲン原子を挙げることができる。
【００４４】
前記一般式（１）〜（４）で表される本発明のアクリル酸エステル化合物の具体例を以下に示すが、本発明は何らこれら例示の化合物に限定されるものではない。
先ず、前記一般式（１）〜（３）で表される本発明のアクリル酸エステル化合物を下記一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−３９）に示す。
【００４５】
【化１８】
2006315961.tif 000012
【００４６】
【化１９】
2006315961.tif 000013
【００４７】
【化２０】
2006315961.tif 000014
【００４８】
【化２１】
2006315961.tif 000015
【００４９】
【化２２】
2006315961.tif 000016
【００５０】
【化２３】
2006315961.tif 000017
【００５１】
【化２４】
2006315961.tif 000018
【００５２】
【化２５】
2006315961.tif 000019
【００５３】
【化２６】
2006315961.tif 000020
【００５４】
【化２７】
2006315961.tif 000021
【００５５】
【化２８】
2006315961.tif 000022
【００５６】
次に、前記一般式（４）で表される本発明のアクリル酸エステル化合物を下記一般式（Ｃ−１）〜（Ｃ−３３）に示す。
【００５７】
【化２９】
2006315961.tif 000023
【００５８】
【化３０】
2006315961.tif 000024
【００５９】
【化３１】
2006315961.tif 000025
【００６０】
【化３２】
2006315961.tif 000026
【００６１】
【化３３】
2006315961.tif 000027
【００６２】
【化３４】
2006315961.tif 000028
【００６３】
前記一般式（１）〜（４）で表される本発明のアクリル酸エステル化合物は、新規物質であり、それぞれ前記一般式（５）〜一般式（８）で表されるヒドロキシ化合物を製造中間体に用い、これらの中間体とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させることにより合成することができる。
例えば、以下の手順でヒドロキシ化合物を合成し、得られたヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドあるいはメタクリル酸クロリドを反応させて本発明のアクリル化合物あるいはメタクリル化合物を容易に合成することができる。
【００６４】
＜ヒドロキシ化合物の合成＞
下記反応式（ａ）に示すようにメトキシ化合物（Ｅ−１）を原料とし、これを従来周知の方法を用いて脱メチル化し、ヒドロキシ化合物（Ｅ−２）を合成することができる（「脱メチル化によるヒドロキシ化合物の合成工程」）。
なお、反応式（ａ）中の化合物の構造式は省略しており、一般式（５）〜（８）で示したヒドロキシ化合物が有する構造式のものである。
【００６５】
【化３５】
2006315961.tif 000029
【００６６】
（式中、Ｒは一般式（５）〜（８）で示したＲ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19、Ｒ20と同義である。）
【００６７】
すなわち、上記の具体的な脱メチル化の方法としては、濃塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、トリフルオロ酢酸、ピリジン塩酸塩、ヨウ化マグネシウムエーテラート、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素等の酸を用いる方法、あるいは水酸化カリウム、グリニャール試薬、ナトリウム−ブタノール、リチウム−ビフェニル、ヨウ化リチウム−コリジン、リチウムジフェニルフォスフィド−ＴＨＦ、ナトリウムチオラート−ＤＭＦなどの塩基、あるいは有機金属試薬による方法がある。
これらの方法の中では、特に三臭化ホウ素、ナトリウムチオラート−ＤＭＦを用いた方法が有効であるが、本願発明の中間体であるヒドロキシ化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。具体的な合成例については後述の実施例に示す。
【００６８】
上記合成により得られる本発明のヒドロキシ化合物は、前記一般式（５）〜（８）で表されることを特徴とし、一般式（５）〜（８）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19、またはＲ20の具体例は、前記一般式（１）〜（４）で示したものと同様である。
【００６９】
＜アクリル化合物、あるいはメタクリル化合物の合成＞
下記反応式（ｂ）に示すようにヒドロキシ化合物（Ｅ−２）を製造中間体として用い、例えばアクリル酸エステル化合物（Ｅ−３）を合成するには、従来周知のエステル化法と同様にして合成することができる（「アクリル化、あるいはメタクリル化工程」）。なお、反応式（ｂ）中の化合物の構造式は省略しており、一般式（５）〜（８）で示したヒドロキシ化合物が有する構造式のものである。下記式中Ｒは、一般式（５）〜（８）で示したＲ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ19、Ｒ20と同義である。
【００７０】
【化３６】
2006315961.tif 000030
【００７１】
すなわち、上記の具体的なアクリル化あるいはメタクリル化の方法としては、ヒドロキシ化合物（Ｅ−２）と、アクリル酸あるいはメタクリル酸、またはこれらカルボン酸のエステル化合物、酸ハロゲン化物または酸無水物とを反応させる方法がある。
例えば、ヒドロキシ化合物（Ｅ−２）とアクリル酸とをｐ−トルエンスルフォン酸等のエステル化触媒と共に有機溶媒中で脱水しながら加熱撹拌することで合成できる。また、ヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドとを有機溶媒中アルカリ存在下で反応させることによっても容易に合成できる。この反応時に用いられるアルカリとしては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ、またはその水溶液、トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系塩基を使用することができる。反応に用いられる有機溶媒としては、トルエン等の炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、あるいはクロロホルム等のハロゲン系溶媒等が使用できる。具体的な合成例については後述の実施例に示す。
【００７２】
本発明の前記一般式（１）、（２）、（３）、（４）で表されるアクリル酸エステル化合物は、分子中にナフチレン基が２個結合した共役系の拡大したトリアミン構造を有するため、ホールの移動度が高く良好な電荷輸送機能を発揮すると共に、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル官能基が導入されているため、良好な連鎖重合性、例えばラジカル重合性を示す。したがって、紫外線（ＵＶ）、電子線、放射線等の照射やラジカル開始剤の使用により容易に高い架橋密度の硬化樹脂膜の形成が可能であり成膜性にも優れ、摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求にも対応でき、しかもこれと両立して良好な電荷輸送特性を発揮することが可能である。このような優れた性質により、有機電子写真感光体、有機ＥＬ、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等各種有機半導体デバイス用の有機機能材料として極めて有用である。
また、本発明のアクリル酸エステル化合物は、他のモノマーとの相溶性も良好であり、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートトリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以降、ＥＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以降、ＰＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート等が挙げられる。
これらのモノマーは単一あるいは複数用いて本発明のアクリル酸エステル化合物に混合してもよく、目的とする要求特性等に合せて選択することができる。これらのモノマーの混合量は目的によっても異なるが、例えば電子写真感光体の電荷輸送層に応用する場合、通常アクリル酸エステル化合物との混合比（重量％）で０．０１％〜１５００％、好ましくは１％〜５００％程度である。
【実施例】
【００７３】
以下、合成例及び評価例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（合成例１）
〔ｐ−トリル−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミンの合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管をつけた反応容器に、ｐ−トリル-ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミン２．１ｇ、塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１２ｍｌを滴下し、同温度で１時間反応を行なった後、更に室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮して目的の生成物を得た（収量２．３８ｇ）。
【００７５】
（合成例２）
〔例示化合物（Ｂ−９）の合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、ｐ−トリル-ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミン２．２５ｇ、トリエチルアミン１．７５ｇ、テトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．２ｍｌ、テトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物を得た（収量１．４２ｇ）。
目的物の諸元を以下に示す。
融点＝１７６．０〜１７７．０℃
ＡＰＣＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝５００
塩化メチレン中のＵＶ吸収スペクトル：λmax＝３１９．５ｎｍ、ε＝２９１００Ｍ-1ｃｍ-1
ＨＰＬＣ純度（２５４ｎｍ）＝９９．２％
ＩＲ測定データ：図１の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．１）に示す。
【００７６】
（合成例３）
〔４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４´−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニルの合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管をつけた反応容器に、４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４´−ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．７９ｇ、塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１０ｍｌを滴下し、同温度で１時間反応を行なった後、更に室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮して目的の生成物を得た（収量２．４３ｇ）。
【００７７】
（合成例４）
〔例示化合物（Ｂ−２２）の合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４´−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．３１ｇ、トリエチルアミン１．３０ｇ、テトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．０ｍｌ、テトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物を得た（収量１．９９ｇ）。
目的物の諸元を以下に示す。
状態：アモルファス状
ＡＰＣＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝７５７
塩化メチレン中のＵＶ吸収スペクトル：λmax＝３５７ｎｍ、ε＝５６２００Ｍ-1ｃｍ-1
ＨＰＬＣ純度（２５４ｎｍ）＝９９．７％
ＩＲ測定データ：図２の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．２）に示す。
【００７８】
（合成例５）
〔Ｎ，Ｎ´−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−３，３´−ジメチルベンジジンの合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管をつけた反応容器に、Ｎ，Ｎ´−ビス（６−ジメトキシ−２−ナフチル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−３，３´−ジメチルベンジジン１．７８ｇ、塩化メチレン２０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液６ｍｌを滴下し、同温度で１時間反応を行なった後、更に室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮して目的の生成物を得た（収量１．６３ｇ）。
【００７９】
（合成例６）
〔例示化合物（Ｃ−１８）の合成〕
攪拌装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、Ｎ，Ｎ´−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）−Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−３，３´−ジメチルベンジジン１．５１ｇ、トリエチルアミン０．７１ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル０．５ｍｌ、テトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：トルエン単独）により精製して目的物を得た（収量１．２２ｇ）。
目的物の諸元を以下に示す。
状態：アモルファス状
ＡＰＣＩ−ＭＳ：ｍ／ｚ＝７５７
塩化メチレン中のＵＶ吸収スペクトル：λmax＝３２１．５ｎｍ、ε＝６１５００Ｍ-1ｃｍ-1
ＨＰＬＣ純度（２５４ｎｍ）＝９９．８％
ＩＲ測定データ：図３の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．３）に示す。
【００８０】
以上に示した脱メチル化反応により合成されるヒドロキシ化合物を製造中間体に用い、これとアクリル酸クロリドを反応させることによって前記一般式（１）〜（４）で表される本発明のアクリル酸エステル化合物が容易に製造されることが分る。
上記反応により前出の他の例示化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３９）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−３３）も容易に製造される。なお、アクリル酸クロリドの代りにメタクリル酸クロリドを用いて反応させた場合にも同様に本発明のアクリル酸エステル化合物が容易に製造できる。
【００８１】
［評価例１］
＜硬化膜からの溶出量＞
上記製造例２、４，６でそれぞれ合成した例示化合物Ｂ−９、例示化合物Ｂ−２２、例示化合物Ｃ−１８及び下記比較用の化合物（Ｒｅｆ−１）〜（Ｒｅｆ−７）を用いて以下の塗工液（Ａ）〜塗工液（Ｊ）を調製し、これら塗工液１０種をアルミ板上にブレード塗工して指触乾燥後、下記条件にて紫外線を照射し、それぞれ厚さ５μｍの硬化膜を作製した。得られた硬化膜をテトラヒドロフランに７日間浸漬し、硬化膜からの溶出量を測定した。評価結果を下記表１に示す。
以下、「部」は全て「重量部」を示す。
【００８２】
〈塗工液Ａ〉
例示化合物Ｂ−９：  １０部
トリメチロールプロパントリアクリレート：  １０部
重合開始剤  １−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  １部
テトラヒドロフラン：  ８４部
【００８３】
〈塗工液Ｂ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、例示化合物Ｂ−２２を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｂを調製した。
【００８４】
〈塗工液Ｃ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、例示化合物Ｃ−１８を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｃを調製した。
【００８５】
〈塗工液Ｄ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−１）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｄを調製した。
【００８６】
【化３７】
2006315961.tif 000031
【００８７】
〈塗工液Ｅ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−２）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｅを調製した。
【００８８】
【化３８】
2006315961.tif 000032
【００８９】
〈塗工液Ｆ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−３）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｆを調製した。
【００９０】
【化３９】
2006315961.tif 000033
【００９１】
〈塗工液Ｇ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−４）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｇを調製した。
【００９２】
【化４０】
2006315961.tif 000034
【００９３】
〈塗工液Ｈ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−５）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｈを調製した。
【００９４】
【化４１】
2006315961.tif 000035
【００９５】
〈塗工液Ｉ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−６）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｉを調製した。
【００９６】
【化４２】
2006315961.tif 000036
【００９７】
〈塗工液Ｊ〉
塗工液Ａにおいて用いた例示化合物Ｂ−９の代りに、比較化合物として下記化合物（Ｒｅｆ−７）を使用する以外は全て塗工液Ａと同様の組成で塗工液Ｊを調製した。
【００９８】
【化４３】
2006315961.tif 000037
【００９９】
＜硬化膜形成のための紫外線照射条件＞
ランプ：メタルハライドランプ  １６０W／ｃｍ
照射距離：１２０ｍｍ
照射強度：５００ｍW／ｃｍ2
照射時間：６０秒
【０１００】
【表１】
2006315961.tif 000038
【０１０１】
上記評価結果から、本発明のアクリル酸エステル化合物は、比較例に示した従来知られている電荷輸送性モノマーと比べて溶出量が少なく、連鎖重合により架橋密度の高い硬化膜が形成されていることが分る。このような高密度架橋構造により、各種有機半導体デバイス用の有機機能材料として適用する場合に要求される機械的耐久性（摩耗や傷等）や耐熱性の向上に応えることができる。
【０１０２】
［評価例２］
＜電荷輸送性評価＞
アルミ板上に下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層用塗工液を順次、塗布、乾燥（含む重合）することにより、０．３μｍの下引き層、０．３μｍの電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層を形成して１０種の感光体（１）〜（１０）を作製した。
なお、１０種の感光体において、電荷輸送層用塗工液の組成分として、それぞれ前記合成例において合成した本発明の例示化合物（Ｂ−９）、（Ｂ−２２）、（Ｃ−１８）、及び上記硬化性評価において用いた（Ｒｅｆ−１）〜（Ｒｅｆ−７）の各アクリル化合物を用いて各電荷輸送層用塗工液を調製し用いた。
【０１０３】
〈下引き層用塗工液〉
ポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）：   ２部
メタノール                               ： ４９部
ブタノール                               ： ４９部
【０１０４】
〈電荷発生層用塗工液〉
下記構造のビスアゾ顔料   ２．５部
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ：ＵＣＣ社製）：  ０．５部
シクロヘキサノン                           ：  ２００部
メチルエチルケトン                         ：    ８０部
【０１０５】
【化４４】
2006315961.tif 000039
【０１０６】
〈電荷輸送層用塗工液：（１）〜（１０）〉
ビスフェノールＺポリカーボネート           
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）             ：  １０部
電荷輸送性モノマー（表２に示すアクリル酸エステル化合物）：  １０部
テトラヒドロフラン                                     ：  ８０部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液  
（ＫＦ−５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）           ：０．２部
【０１０７】
上記により得られた感光体（１）〜（１０）について、市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＥＰＡ−８２００型］を用い、半減露光量と残留電位から電荷輸送性を評価した。
すなわち、暗所で−６ｋＶのコロナ放電により−８００Ｖに帯電せしめた後、タングステンランプ光を感光体表面での照度が４．５ｌｕｘになるように照射して、電位が１／２になるまでの時間（秒）を求め、半減露光量Ｅ1/2 (ｌｕｘ・ｓｅｃ)を算出した。また、露光３０秒後の残留電位（−Ｖ）を求めた。なお、半減露光量が小さいほど感度が良く、残留電位が小さいほど電荷のトラップが少ないことを表す。
評価結果を下記表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2006315961.tif 000040
【０１０９】
上記評価結果から、従来のアクリル化合物を用いた比較の感光体（４）〜（１０）に比べて、本発明のアクリル酸エステル化合物を用いた感光体（１）〜（３）は、半減露光量が小さく感度が良好であり、残留電位が無く電荷のトラップの無いことが明確であり良好な電荷輸送性を示すことが分る。
【０１１０】
以上の評価例１（硬化膜からの溶出量）及び評価例２（電荷輸送性評価）から、連鎖反応により機械的耐久性や耐熱性に対応できる高密度な架橋構造の形成と共に、良好な電荷輸送特性の発現を両立することができるのは本発明のアクリル酸エステル化合物であり、従来公知の電荷輸送性モノマーの場合にはいずれも両立を達成することができない。
したがって、本発明のアクリル酸エステル化合物は前記各種有機半導体デバイスを提供するための材料として極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】合成例２において得られた例示化合物（Ｂ−９）の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．１）である。
【図２】合成例４において得られた例示化合物（Ｂ−２２）の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．２）である。
【図３】合成例６において得られた例示化合物（Ｃ−１８）の赤外吸収スペクトル図（ＩＲデータＮｏ．３）である。
【図１】
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【図２】
2006315961.tif 000050
【図３】
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