(57)【要約】  【課題】各収納庫に対する施解錠を一斉に行うことができ、コストダウンや設置・メンテナンスの手間の軽減を実現し得るロック装置を提供する。  【解決手段】ロック位置又ロック解除位置を取り得るロック機構Ｌと、当該ロック機構Ｌを前記ロック位置又は前記ロック解除させるための駆動信号を電気的に受け付け且つ受け付けた当該駆動信号に基づき駆動力を発する単一の駆動力発生部ＰＧと、複数連設配置された複数の収納庫Ｓが具備する各ロック機構Ｌへ機械的に駆動力を伝動する伝動機構Ｄとを具備してなる。  【選択図】図１
2006097385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を有する収納庫本体と、
前記収納空間を外部に連通させてなる開放位置と該収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能に設定した開閉体とを少なくとも具備してなる収納庫を複数連設配置してなる収納庫システムに適用されるロック装置であって、
前記各収納庫に対応して設けられ、且つ前記閉止位置にある前記開閉体の前記開放位置への移動を禁止するロック位置又はその禁止を解除したロック解除位置を取り得るロック機構と、
当該ロック機構を前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置に変更させるための駆動信号を電気的に受け付け且つ受け付けた当該駆動信号に基づき駆動力を発する単一の駆動力発生部と、
当該駆動力発生部から発せられた駆動力を複数連設配置された複数の前記収納庫が具備する各ロック機構へ機械的に伝動することにより、前記各ロック機構を連動させて前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置へ一斉に変更させ得る伝動機構とを具備してなることを特徴とする収納庫システムのロック装置。
【請求項２】
前記ロック機構に、前記各収納庫の開閉体に設けられ前記閉止位置における開閉体の開閉動作を操作する操作体と、前記開閉体が閉止位置にある状態で前記操作体を前記ロック位置において操作不能に固定し又は前記ロック解除位置において操作可能に固定解除するロック体とを設けている請求項１記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項３】
前記駆動力発生部が、前記駆動力によって回転運動する回転軸を有するものであり、
前記伝動機構が、基端部を前記回転軸に連結して該回転軸の回転動作を進退動作に変換する動作変換部材と、該動作変換部材に軸着されて進退運動可能な伝達軸部材とを具備するものであり、
前記動作変換部材が前記回転軸の回転運動を前記伝達軸部材の進退運動に変換するとともに、前記ロック機構が、前記伝達軸部材の進退運動に連動することにより前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置に変更し得るものである請求項１又は２記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項４】
前記ロック機構に、前記収納庫の開閉体に設けられ該開閉体の開閉動作を操作する操作体と、前記開閉体が閉止位置にある状態で前記操作体を前記ロック位置において操作不能に固定し又は前記ロック解除位置において操作可能に固定解除するロック体とを設け、
前記伝動機構に、前記伝達軸部材の進退動作と前記ロック体のロック位置とロック解除位置との間における動作を連動させる連動部材を設けている請求項３記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項５】
前記収納庫システムの少なくとも一部が一対の収納庫を連設配置したものであるとともにこれら一対の収納庫が有する前記開閉体の間に前記伝動機構を配置したものであって、
前記開閉体と前記伝動機構とに亘る位置に前記ロック機構を配置し、前記駆動力発生部から発せられた駆動力を前記伝動機構が前記一対の収納庫が有する前記ロック機構に機械的にそれぞれ伝動し得るように構成している請求項１、２、３又は４記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項６】
前記複数の収納庫を連接する方向に沿って前記伝達機構を配置するとともに前記開閉体と前記伝動機構とに介在する所定位置に前記ロック機構を配置し、前記駆動力発生部から発せられた駆動力を前記伝動機構が前記ロック機構に機械的にそれぞれ伝動し得るように構成している請求項１、２、３、４又は５記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項７】
前記各収納庫の開閉体又は前記収納庫の開閉体に、前記ロック機構がロック位置又はロック解除位置にあることを示す表示部を設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の収納庫システムのロック装置。
【請求項８】
前記表示部を、前記開閉体に開口させて形成した表示窓と、前記ロック体においてロック位置及びロック解除位置で前記表示窓を通じて視認可能な部位に形成したロック状態又はロック解除状態を表す表記とから構成している請求項７記載の収納庫システムのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫システムを構成する複数の収納庫に設けたロック機構を連動させてロックし得るロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の収納庫を連動させてロックし得るロック装置として、例えば、互いに連設配置された複数の収納庫のうち、ある特定の収納庫にのみシリンダ錠を設けるとともに、使用者がこのシリンダ錠を手動によって施解錠する際の操作力を前記特定の収納庫以外の各収納庫のロック機構にまで機械的に伝達させ得る機械式連動機構を設けることにより、１つのシリンダ錠を操作するのみで、収納庫システムを構成する全ての収納庫のロック機構の施解錠をし得る、言い換えれば収納庫システムを構成する全ての収納庫が有するロック機構を機械的に連動させ得るロック装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、特許文献２には、収納庫システムを構成する複数の収納庫が有するロック機構毎に、当該ロック機構を電気的に施解錠させ得る施解錠装置をそれぞれ設置するとともに当該施解錠装置とは別体に設けられた制御装置を設けたロック装置が開示されている。当該ロック装置を詳細に説明すると、複数の収納庫が有するロック機構に設けた各施解錠装置と制御装置とを電気配線によって電気的に接続することにより、制御装置を設置した任意の一箇所からの電気的な遠隔操作によって複数の収納庫が有する各施解錠装置を操作し、当該各施開錠装置を設置したロック機構の施解錠を一斉に行うことができるものである。
【特許文献１】特公平７−１１３２９８号公報
【特許文献２】特許第２９０６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているようなロック装置は、使用者が手動によってシリンダ錠を施解錠する際の操作力を基にして多数の収納庫に配置されたロック機構を施解錠しようとするものである。すなわち、使用者が手動によって行う通常の施解錠の操作を考えると、指先による動作力で多くのロック機構を一度に施解錠するためには使用者の手指に過大な負担が掛かるため、使用者の手指による操作力によって一度にロックし得るロック機構の数が限られてしまい、現実的には施錠部を備えた収納庫から遠く離れた位置に配置される収納庫のロック機構を作動させることは困難である。そのため、連設可能な収納庫の数は事実上、少ない台数に制限されることになる。
【０００５】
他方、特許文献２に開示されているようなロック装置は、各施解錠装置と、当該施解錠装置とは別体である制御装置とを電気配線にて接続することにより、制御装置による各施解錠装置の遠隔操作は簡単に行うことができるとともに施解錠装置の設置場所や電気配線のレイアウトにも自由度があり、一度に多数の収納庫を容易に施解錠し得るという利点を有するものの、各収納庫に施解錠装置を設置し且つ各施解錠装置を電気配線により接続するとなると、多数の収納庫それぞれに電気的な駆動力を発生させるロック機構を設ける必要があるうえに、各ロック機構と制御装置との間を電気配線により接続しなければならないため、製造時や導入時のコストアップ、設置作業やメンテナンス作業の複雑化を招いてしまう。加えて、各収納庫に設置された施解錠装置はそれぞれ電気的に接続されているため、各ロック装置の一箇所に接触不良や故障が生じれば、ロック装置全体が作動不能となる可能性もあり、またその不良箇所や故障箇所の発見や修理にも多大な時間や手間を要することになる。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、収納庫システムの各収納庫に対する施解錠を一斉に行うことができ、しかもコストダウンや設置・メンテナンスの手間の軽減を実現し得るロック装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る収納庫システムのロック装置は、収納空間を有する収納庫本体と、前記収納空間を外部に連通させてなる開放位置と該収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能に設定した開閉体とを少なくとも具備してなる収納庫を複数連設配置してなる収納庫システムに適用されるロック装置であって、前記各収納庫に対応して設けられ、且つ前記閉止位置にある前記開閉体の前記開放位置への移動を禁止するロック位置又はその禁止を解除したロック解除位置を取り得るロック機構と、当該ロック機構を前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置に変更させるための駆動信号を電気的に受け付け且つ受け付けた当該駆動信号に基づき駆動力を発する単一の駆動力発生部と、当該駆動力発生部から発せられた駆動力を複数連設配置された複数の前記収納庫が具備する各ロック機構へ機械的に伝動することにより、前記各ロック機構を連動させて前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置へ一斉に変更させ得る伝動機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明が適用される収納庫には、開閉体として開き扉（観音開き式を含む）やスライド式扉等の扉体、或いは抽斗等を備えたロッカー等、開閉体として抽斗を備えたワゴン等、物品を収納するための内部空間を有する様々な態様のものが含まれる。また、前記駆動力発生部が電気的に受け付ける前記駆動信号は、例えば電気配線を介して受け付ける態様のみならず、無線通信によって受け付ける態様をも含むものである。すなわち、駆動信号を発する位置に制限されない構成とすることが可能である。さらに、伝動機構が配置される態様は、何れかの方向に直線状に配置されている態様のみに限られず、例えば所定箇所で屈曲或いは湾曲するような態様をも含むものである。そして、収納庫システムを構成する各収納庫の連設方向は、上下又は左右の別を問わない。
【０００９】
このようなものであれば、伝動機構を介して伝えられた駆動力発生部による駆動力によって複数の収納庫を一度に施解錠することができるので、複数の収納庫を個別に施解錠する必要がない。また、駆動力発生部において電気的に発生させた駆動力に基づき少なくとも伝動機構及びロック機構へと動力を機械的に伝播させることとなるので、全ての収納庫の一斉施解錠を機械的に行う形式の従来のロック装置と比較して、駆動力発生部において発生させる駆動力が耐え得る限り、より多数の収納庫を増連しても一斉施解錠を実現することができる。さらに、全ての収納庫を電気的に施解錠する態様とは異なり、電気的な構成が必要となるのは駆動力発生部の周辺部の一箇所のみであるので、全ての収納庫の一斉施解錠を電気的に行う形式の従来のロック装置と比較して、電気配線を飛躍的に低減することができ、断線等の故障が生じる可能性のある箇所を減らし、仮に電気系統に故障が生じても故障箇所の特定を容易に行うことができる。勿論、同文献のように、電気配線を軽減するとともに各収納庫毎に従来のような電気的施解錠装置を用意することもないため、結果として導入コストを下げることができる。
【００１０】
また、開閉体の開閉操作とロック又はロック解除の機構を、共通の部材を用いて簡易な構成で実現するには、前記ロック機構に、前記各収納庫の開閉体に設けられ前記閉止位置における開閉体の開閉動作を操作する操作体と、前記開閉体が閉止位置にある状態で前記操作体を前記ロック位置において操作不能に固定し又は前記ロック解除位置において操作可能に固定解除するロック体とを設けることが望ましい。すなわちこのような構成により、操作体を、開閉体に対する開閉操作を行うための部材として利用しつつ、ロック体によるロック又はロック解除の対象とすることができることとなる。
【００１１】
簡素な構造を用いて、極めて単純な動作で、ロック機構を前記ロック位置又は前記ロック解除位置の何れか一方の位置から他方の位置に変更させるためには、前記駆動力発生部を、前記駆動力によって回転運動する回転軸を有するものとし、前記伝動機構を、一端部を前記回転軸の軸中心から偏位した部位に連結してなる概略棒状の伝達軸部材を有するものとして、前記伝動機構を、前記回転軸の回転運動を前記伝達軸部材の進退運動に変換するものとするとともに、前記ロック機構が、前記伝達軸部材の進退運動に連動させるように構成することが望ましい。
【００１２】
また、前記ロック機構に、前記収納庫の開閉体に設けられ該開閉体の開閉動作を操作する操作体と、前記開閉体が閉止位置にある状態で前記操作体を前記ロック位置において操作不能に固定し又は前記ロック解除位置において操作可能に固定解除するロック体とを設けた場合には、前記伝動機構に、前記伝達軸部材の進退動作と前記ロック体のロック位置とロック解除位置との間における動作を連動させる連動部材を設けることも可能である。この場合は、少なくとも収納庫の構成は全て共通化することができ、コストダウンに資するものとなる。
【００１３】
前記伝動機構に概略棒状の伝達軸部材を設け、当該伝達軸部材を例えば横方向に延ばした場合において収納庫を上下方向に二列連設配置するというように、伝達軸部材が延びる方向から直交する方向に収納庫を連設配置するためには、前記収納庫システムの少なくとも一部を一対の収納庫を連設配置したものとし、前記一対の収納庫が有する前記開閉体の間に前記伝達軸部材を配置するとともに前記開閉体と前記伝達軸部材とに介在する位置に前記ロック機構を配置して、前記駆動力発生部から発せられた駆動力を前記伝達軸部材が前記一対の収納庫が有する前記ロック機構に機械的にそれぞれ伝動するように構成することが望ましい。
【００１４】
さらに複数の収納庫を連設配置する方向に沿って前記伝達軸部材を配置した場合、伝達軸部材の進退動作を効率よく各収納庫に対応するロック機構へ伝達するためには、前記開閉体と前記伝達軸部材とに介在する所定位置に前記ロック機構を配置するとともに、前記伝達軸部材が前記駆動力発生部から発せられた駆動力を前記ロック機構に機械的にそれぞれ伝動するように構成することが好ましい。
【００１５】
収納庫を一目するのみで、ロック機構がロック位置にあるか或いはロック解除位置にあるかを容易に判別するためには、前記各収納庫の開閉体又は前記収納庫の開閉体に、前記ロック機構がロック位置又はロック解除位置にあることを示す表示部を設けることが望ましい。また、単純な構成を有する態様としては、前記表示部を、前記開閉体に開口させて形成した表示窓と、前記ロック体においてロック位置及びロック解除位置で前記表示窓を通じて視認可能な部位に形成したロック状態又はロック解除状態を表す表記とから構成しているものと挙げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る収納庫システムのロック装置によれば、駆動力発生部による駆動力が伝動機構を介して、収納庫において前記閉止位置にある前記開閉体の前記開放位置への移動を禁止するロック位置又はその禁止を解除したロック解除位置を取り得る複数のロック機構へ伝えることによって複数の収納庫を一度に施解錠することができるので、複数の収納庫を個別に施解錠する必要がない。また、駆動力発生部において電気的に発生させた駆動力に基づき少なくとも伝動機構及びロック機構へと動力を機械的に伝播させることとなるので、全ての収納庫の一斉施解錠を機械的に行う形式の従来のロック装置と比較して、駆動力発生部において発生させる駆動力が耐え得る限り、より多数の収納庫を増連しても一斉施解錠を実現することができる。さらに、全ての収納庫を電気的に施解錠する態様のロック装置とは異なり、電気的な構成が必要となるのは駆動力発生部の周辺部の一箇所のみであるので従来のものよりも電気配線を飛躍的に低減することができ、断線等の故障が生じる可能性のある箇所の削減、故障箇所の特定の容易化、製造や設置、メンテナンスのためのコスト、手間、時間の削減を実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係るロック装置ＬＡを適用した収納庫システムＳＡを概略的に示すものである。同図においてロック装置ＬＡは一点鎖線で概略的に示した部分である。
【００１９】
まず、収納庫システムＳＡの構成について簡単に説明する。この収納庫システムＳＡは、複数の収納庫Ｓ（図示例では説明の簡略化のため４台のみを示しているが、それ以上であってもよいことはいうまでもない）を上下方向及び水平方向に各２台ずつ連設し、上側に配置される２台の収納庫Ｓと下側に配置される２台の収納庫との間に、後述する駆動力発生部ＰＧ及び伝動機構Ｄを収納する中枠Ｓ３を介在させてなるものである。
【００２０】
各収納庫Ｓは、書庫やロッカー等として使用される既存の収納庫と同様の構成を有するものであり、主として矩形筐体からなる収納空間を備えた収納庫本体Ｓ１と、この収納庫本体Ｓ１の前面開口部を開閉する開閉体たる扉体Ｓ２とから構成される。なお、上側２台の収納庫Ｓは上述した中枠Ｓ３に、下側２台の収納庫Ｓは床上に配置される台枠Ｓ４に載置されている。この中枠Ｓ３の前端部前面には、着脱可能な鏡板Ｓ３ａが設けてあり、その内側に内板Ｓ３ｂを鏡板Ｓ３ａと略平行に固定してある。
【００２１】
また本実施形態では扉体Ｓ２の開閉構造として、２枚の扉体Ｓ２を備えた観音開き方式を採用している。さらに、扉体Ｓ２の収納庫本体Ｓ１との係脱構造として、既存のラッチ構造を採用している。すなわち斯かるラッチ構造Ｒは、図１、図２及び図３に示すように、一方の扉体Ｓ２（図示例では正面視右側）に、上下一対の水平回動可能なラッチ爪Ｒａ、これらラッチ爪Ｒａを同期させる同期軸Ｒｂ、この同期軸Ｒｂを水平回動させるとともに扉体Ｓ２自体の開閉操作を行うための把手３１ａを備えた操作体３１を設け、ラッチ爪Ｒｂと係脱可能に係合し合うラッチ孔Ｒｄを収納庫本体Ｓ１の前面側において上下に形成したものであり、他方の扉体Ｓ２（図示例では左側）の開閉端側縁部を、ラッチ爪Ｒａを設けた方の扉体Ｓ２の開閉端側縁部の内側に前後方向に重合させることで、一方の扉体Ｓ２のみを直接的に収納庫本体Ｓ１と係脱させるようにしている。すなわち、操作体３１には、把手３１ａと同期軸Ｒｂとの間に介在させて扉体Ｓ２の幅方向にスライド動作するスライダ３１ｂが設けてあり、両扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた閉止位置において、把手３１ａを手前に引いて回動させると、スライダ３１ｂが同期軸Ｒｂを水平回動させるように捻ることで、ラッチ爪Ｒａがラッチ孔Ｒｄと係合した状態から離脱することとなる。なお、同期軸ＲｂはコイルバネＲｃによりラッチ孔Ｒｄと係合する方向へ付勢されている。以下、扉体Ｓ２に言及する場合は、断りがない限りラッチ爪Ｒａ等の機構部品を備えた扉体Ｓ２を指すこととする。
【００２２】
そして、本実施形態のロック装置ＬＡは、扉体Ｓ２を閉止位置に位置付けた状態、すなわち収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で、操作体３１を操作不能にロックするロック状態と操作可能なロック解除状態とを切り替えることで、全収納庫Ｓの施解錠を同時に行うために設けたものである。そのための構成として、このロック装置ＬＡは、収納庫Ｓの扉体Ｓ２の施解錠を行うロック機構Ｌ、当該ロック機構を作動させるための駆動力を発生する駆動力発生部ＰＧ、駆動力発生部ＰＧからロック機構Ｌへ機械的に駆動力を伝達する伝動機構Ｄを備えている。以下、各部の構成及び機能について具体的に説明する。
【００２３】
まず駆動力発生部ＰＧは、本実施形態において中枠Ｓ３内に主に設けられるものであって、後述するように扉体Ｓ２の施解錠を制御する制御部ＣＵを有している。この制御部ＣＵは、本実施形態ではリモートコントロール方式で後述するモータ１１の作動のＯＮ／ＯＦＦを制御する態様を採用している。具体的に制御部ＣＵは、収納庫システムＳＡから離れた位置より駆動力発生部ＰＧを操作するためのリモコン装置ＣＵａ、このリモコン装置ＣＵａからの信号を受信する受信装置ＣＵｂ、受信装置ＣＵｂで受けた信号をモータ１１へ中継する電気配線ＣＵｃを主体として構成される。ここで、リモコン装置ＣＵａと受信装置ＣＵｂとの間の信号の送受信は、例えば赤外線等の適宜の無線方式を採用することができ、受信装置ＣＵｂは収納庫システムＳＡの適宜箇所に配置することができる。本実施形態では、リモコン装置ＣＵａからの信号を受けやすく、モータ１１までの電気配線ＣＵｃを短くできる箇所として、右上に配置された収納庫Ｓの前面上端隅部（例えば框部分）に受信装置ＣＵｂを配置している。なお、受信装置ＣＵｂや駆動力発生部ＰＧ等は電力の供給を受けて動作するものであるため、このロック装置ＬＡには外部電源からの電力供給を受けるための電気配線、或いは内部電源装置を備えている。
【００２４】
駆動力発生部ＰＧはさらに、図４、図５に示すように、電気的に駆動されるモータ１１、モータ１１の回転軸１１ａと共に回転するように取り付けられた回転板１２及びカム板１３、カム板１３と選択的に接離するように対をなす一対のスイッチ部１４を主要構成部品として備えている。詳述すると、モータ１１は、中枠Ｓ３の内板Ｓ３ｂよりも奥側に配置されており、制御部ＣＵの電気配線ＣＵｃに接続されている。モータ１１の回転軸１１ａは内板Ｓ３ｂを前方へ貫通させてあり、その先端部に内板Ｓ３ｂの前面に沿わせて円盤状をなす回転板１２とカム板１３の中心部が取り付けてある。カム板１３は概略円盤状をなすものであるが、半径の異なる大径部１３ａと小径部１３ｂとを約１８０°角度位相を異ならせて形成している。２つのスイッチ部１４、１４は、概ね前記回転軸１１ａを挟んで対向するように内板Ｓ３ｂの前面側に取り付けたものであり、一方のスイッチ部１４がカム板１３の大径部１３ａと接触してＯＮとなる際に他方のスイッチ部１４は小径部１３ｂと接触してＯＦＦとなるように設定され、その関係が交互に切り替わるように構成されている。以上の構成により、リモコン装置ＣＵａを１回操作するごとに、その信号に基づいてモータ１１の回転軸１１は、回転板１２及びカム板１３と同時に半回転（１８０°）ずつ回転動作することとなる。
【００２５】
伝動機構Ｄは、本実施形態では駆動力発生部ＰＧと同じく中枠Ｓ３に主に設けて上側の収納庫Ｓの扉体Ｓ２と下側の収納庫Ｓの扉体Ｓ２とに介在するように配置させており、図４、図５に示すように、モータ１１の回転軸１１ａの動作による駆動力を複数の収納庫Ｓの連接方向への進退運動に変換する動作変換部材２１と、この動作変換部材２１による進退動作をロック機構Ｌへ伝達する伝達軸部材２２と、伝達軸部材２２の進退動作と当該伝達軸部材２２の上下に位置する収納庫Ｓのロック機構Ｌによる施解錠動作とを連動させる一対の連動部材２３とを主要構成部品として備えている。動作変換部材２１は、基端部（図示例では右端部）を回転板１２の中心から外縁寄りの位置に回転可能に取り付けた見掛け上１本の細長い板材からなるものである。伝達軸部材２２は、収納庫Ｓの幅方向に延びる棒状をなす部材であり、内板Ｓ３ｂの前面側に取り付けた複数の支持部材２２ｓにより左右へスライド移動可能に略水平姿勢に支持させてある。そして、動作変換部材２１の先端部と伝達軸部材２２の基端部とを、相互に回動可能に軸着している。連動部材２３は、内板Ｓ３ｂに取り付けられた支持板２３ｓに支持されて動作する正面視Ｖ字形をなす回動部材２３ａと、棒状の突没部材２３ｂとから構成される。回動部材２３ａは、共に一端部を支持板２３ｓに対して回動中心軸２３ａ3により回動可能に軸支された第１回動板２３ａ1及び第２回動板２３ａ2から構成したものである。第１回動板２３ａ1は、前記回動中心軸２３ａ3とは反対側の端部に形成した長孔（図示省略）に挿通されるピン２３ａ4により伝達軸部材２２に回動可能且つスライド可能に軸着してある。第２回動板２３ａ2は、前記回動中心軸２３ａ3とは反対側の端部に形成した長孔（図示省略）に挿通されるピン２３ａ5により昇降部材２３ｂに回動可能且つスライド可能に軸着してある。そして突没部材２３ｂは、支持板２３ｓに略鉛直姿勢で突没可能に支持されており、回動部材２３ａの回動動作に伴って上下に昇降動作するようにされている。ここで昇降部材２３ｂは、没入位置では中枠Ｓ３内に収まっているが、突出位置では先端部が中枠Ｓ３を通過して上下方向に配置される収納庫Ｓにそれぞれ進入するように設定されている。なお、扉体Ｓ２が完全に収納庫本体Ｓ１に対して閉まりきっておらず、突没部材２３ｂが扉体Ｓ２の端面に当接した場合には、この回動部材２３ａが空転して突没部材２３ｂをそれ以上突出させず、突没部材２３ｂや扉体Ｓ２、回動部材２３ａが損傷することを防止するようにしている。またこの伝動機構Ｄは、中枠Ｓ３内において横方向に配置される収納庫Ｓに亘って配置されており、図示右側に位置する２台の収納庫Ｓに呼応して図示左側に位置する２台の収納庫Ｓも動作させるものである。
【００２６】
ロック機構Ｌは、図２、図３に示すように、収納庫Ｓの扉体Ｓ２に設けられた操作体３１と、扉体Ｓ２を閉止位置にし状態で操作体３１の把手３１ｂを操作不能に固定又は操作可能に固定解除するロック体３２とを主要構成部品として備えている。
【００２７】
なお、図示例では図１において上側に位置している収納庫Ｓに設けられているロック機構Ｌのみを図示して詳述するものとする。また、下側に配置されている収納庫Ｓに設けられているロック機構Ｌの構成は、図示例と上下対称な構成、形状となる他は全く同様となるため詳細な説明を省略するとともに、図４、図５では同様の符号を付して示すものとする。
【００２８】
操作体３１は、扉体Ｓ２の開閉機構の一部を構成するものであって、具体的構成は上述した通りである。ロック体３２は、伝動機構Ｄの昇降部材２３ｂに下方から押圧されて上方へ移動し、操作体３１のスライダ３１ｂの動作を禁止するものである。具体的にロック体３２は、開閉機構の同期軸Ｒｂと略平行に鉛直姿勢で設けられるロック軸３２ａと、このロック軸３２ａの上端部に固定されたロック板３２ｂとから構成される。なお、これらロック軸３２ａ及びロック板３２ｂは、操作体３１のすぐ下方位置において、扉体Ｓ２の裏面に取り付けられた取付体３３により鉛直姿勢が維持されている。この取付体３３は通常、操作体３１や同期軸Ｒｂを設けるために扉体Ｓ２の内面に設定されたスペースを利用して配置したものである。特にロック軸３２ａは、取付体３３の底壁３３ａとその上方に設けられた中間壁３３ｂとの間に形成された下室３３ｃ内に配置したバネ３２ａ1により下方へ付勢されている。また、ロック板３２ｂは、取付体３３の中間壁３３ｂの上方に形成した上室３３ｄから鉛直方向へ外部に連通させた第１溝部３３ｅ内を上下にスライド移動するように設けられており、ロック板３２ｂが上動した際にはその上端部が操作体３１のスライダ３１ｂに下方へ向けて開口するように形成された凹部３１ｂ1へ進入することで、スライダ３１ｂの左右への移動が禁止されるようにしている。すなわち本実施形態では、ロック軸３２ａが伝動機構Ｄの昇降部材２３ｂに下方から押されるのに伴ってロック板３２ｂが上動しスライダ３１ｂの動作を禁止した位置を、操作体３１における把手３１ａの操作が不能となるロック位置とし、昇降部材２３ｂが下降しておりそれに伴いロック軸３２ａ及びロック板３２ｂが下動してスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1から抜け出して把手３１ａの操作が可能な位置をロック解除位置としている。
【００２９】
また、このロック装置ＬＡには、ロック機構Ｌがロック位置にあるのかロック解除位置にあるのかを示す表示部ＩＤを設けている。具体的にこの表示部ＩＤは、収納庫Ｓにおいて、ロック板３２ｂの表面に上下に離間させて着色又は有色シール貼付した一対の表記３２ｏｐ、３２ｃｌと、これら一対の表記３２ｏｐ、３２ｃｌの一方を扉体Ｓ２の前方から視認可能とするように扉体Ｓ２に開口させて形成した表示窓Ｓ２ｗとから構成される。ここで、一対の表記３２ｏｐ、３２ｃｌのうち上側は、ロック機構Ｌがロック位置にあることを示すロック解除表記３２ｏｐとし、下側はロック解除位置にあることを示すロック表記３２ｃｌとしている。ここで、例えばロック解除表記３２ｏｐを赤丸等のマークで現す一方、ロック解除表記３２ｃｌを青丸又は白丸等のマークで現すことができる。その他、ロック解除表記３２ｏｐには「開」又は「ＯＰＥＮ」等の文字を適用する一方、ロック表記３２ｃｌには「閉」又は「ＣＬＯＳＥ」等の文字を適用することもできるし、ロック解除表記３２ｏｐにのみマークや文字を適用する一方、ロック表記３２ｃｌにはロック板３２ｂの表面色をそのまま表示窓Ｓ２ｗから見せるようにしてもよい。
【００３０】
以上の構成に基づいて本実施形態のロック装置ＬＡの動作について説明する。まず、各収納庫Ｓの扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた閉止位置に位置付けた状態において、扉体Ｓ２が開放位置に移動し得るロック解除状態からロック状態にする場合、リモコン装置ＣＵａのボタンを操作すると、その無線信号が受信装置ＣＵｂ及び電気配線ＣＵｃを通じてモータ１１へ伝わり、その回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３が半回転する。それに伴って伝動機構Ｄの動作変換部材２１が回動すると同時に収納庫Ｓの幅方向（図示例では左側）へ動き（図４から図５）、中枠Ｓ３内の伝達軸部材２２が各収納庫Ｓの幅方向（図示例では左側）へスライド移動する（図４から図５）。さらにこの動きに連動して、上下対称に設けられた連動部材２３において回動部材２３ａが上下対称に回動するとともに、突没部材２３ｂが突出する。その結果、ロック機構Ｌにおいてロック体３２のロック軸３２aが突没部材２３ｂに押されてスライダ３１ｂ側へ動作する（図２から図３）とともに、ロック板３２ｂが操作体３１のスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内に進出する（ロック解除位置からロック位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作不能となり、扉体Ｓ２が施錠されたロック状態となる。このロック状態からロック解除状態にする際には、再びリモコン装置ＣＵａのボタンを操作することで、モータ１１の回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３がさらに半回転し、以降の各部が上述の動作とは逆に作動して、ロック板３２ｂがスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内から退出する（ロック位置からロック解除位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作可能となり、扉体Ｓ２が解錠されたロック解除状態となる。
【００３１】
なお、本実施形態のロック装置ＬＡには、停電時や電気系統の故障時等の非常時にロック機構Ｌをロック位置からロック解除位置へ、又はロック解除位置からロック位置へ移動させて、扉体Ｓ２の施解錠を強制的に行うことを可能とする非常施解錠機構ＬＥを設けている。すなわち非常施解錠機構ＬＥ１は、上述のような非常時には、制御部ＣＵや駆動力発生部ＰＧ１が作動し得ないために、ロック解除状態にある扉体Ｓ２をロックすることができず、或いは逆にロック状態にある扉体Ｓ２をロック解除することができない、という問題を解消するものである。そのために、本実施形態において非常施解錠機構ＬＥは、伝動機構Ｄの構成を利用して実現したものである。すなわち、この非常施解錠機構ＬＥ１は、見かけ上１本をなす動作変換部材２１を、相互に回転可能に軸着した３本の板状部材から構成している。具体的にこの動作変換部材２１は、図６に示すように、一端部を回転板１２に枢支させた動作変換第１部材２１ａと、一端部を伝達軸部材２２に枢支させた動作変換第３部材２１ｃと、これら動作変換第１部材２１ａ及び動作変換第３部材２１ｃの間に介在して両者とそれぞれ回転可能に軸着した動作変換第２部材２１ｂとから構成される。詳述すると、動作変換第１部材２１ａの基端部を回転板１２に軸着している一方、先端部を動作変換第２部材２１ｂの基端部に軸着している。また、動作変換第３部材２１ｃの先端部を伝達軸部材２２の基端部に軸着している一方、基端部を動作変換第２部材２１ｂの基端部における動作変換第１部材２１ａとの軸着箇所よりも先端部寄りの位置に軸着している。そして、通常は、動作変換第２部材２１ｂの先端部と動作変換第３部材２１ｃの長手方向中央部とをビス２１ｄにより固定することで、これら３つの部材が見かけ上１本の部材として機能するようにしているが（図４、図５参照）、非常時（図６）はロック機構Ｌがロック位置にあるときに停電等が生じた場合を示している）には、このビス２１ｄを取り外すことにより、動作変換第２部材２１ｂを動作変換第１部材２１ａ及び動作変換第３部材２１ｃの両者に対して回転させ（図示例では時計回り）且つ起立させるようにしている（図６参照）。その結果、動作変換第３部材２１ｃを駆動力発生部ＰＧ１側へ引き寄せ、それに伴い伝達軸部材２２を駆動力発生部ＰＧ側へ引き寄せることで、連動部材２３における回動部材２３ａを回転させ、且つ昇降部材２３ｂを降下させる結果、ロック体３２のロック板３２ｂをスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内からそれぞれ退出させて把手３１ａをロック解除した状態とする。このようにして、停電や電気系統の不具合が生じても、ロック機構Ｌによる扉体Ｓ２のロック状態を強制的に解除することができるようにしている。なお、このような非常施解錠機構ＬＥは収納庫Ｓ毎に個別に設けることも可能である。その場合は伝達軸部材２２を分割してそれらの間に、上述した動作変換部材２１と同様の構造の部品を配置することで、個別の収納庫Ｓごとの強制施解錠を実現することができる。またその結果、強制施解錠時に要する手作業での操作力を軽いものとすることができる。
【００３２】
以上のように本実施形態に係るロック装置ＬＡは、上下及び左右に複数連設配置された各収納庫Ｓにそれぞれ設けられ、閉止位置にある開閉体たる扉体Ｓ２の開放位置への移動を禁止するロック位置又はその禁止を解除したロック解除位置を取り得るロック機構Ｌと、駆動力を発する単一の駆動力発生部ＰＧと、各ロック機構Ｌを連動させる伝動機構Ｄとを具備しているので、伝動機構Ｄを介して伝えられた駆動力発生部ＰＧによる駆動力によって複数の収納庫Ｓを一度に施解錠することができるので、複数の収納庫Ｓを個別に施解錠する必要がない。また、駆動力発生部ＰＧにおいて電気的に発生させた駆動力に基づき少なくとも伝動機構Ｄ及びロック機構Ｌへと動力を機械的に伝播させることとなるので、全ての収納庫の一斉施解錠を機械的に行う形式の従来のロック装置と比較して、駆動力発生部ＰＧにおいて発生させる駆動力が耐え得る限り、より多数の収納庫Ｓを増連しても一斉施解錠を実現することができる。さらに、特許文献２に開示されたような全ての収納庫を電気的に施解錠する態様とは異なり、電気的な構成が必要となるのは駆動力発生部ＰＧの周辺部の一箇所のみであるので、全ての収納庫の一斉施解錠を電気的に行う形式の従来のロック装置と比較して、電気配線を飛躍的に低減することができ、断線等の故障が生じる可能性のある箇所を減らし、仮に電気系統に故障が生じても故障箇所の特定を容易に行うことができる。勿論、同文献のように、電気配線を軽減するとともに各収納庫毎に施解錠装置を用意することもないため、結果として導入コストを下げることができる。
【００３３】
また、ロック機構Ｌに操作体３１とロック体３２とを設ける構成とすることにより、扉体Ｓ２を具備する一般的な構成を有する収納庫Ｓに対して好適に採用し得るものとしている。そして、駆動力発生部ＰＧが、前記駆動力によって回転運動する回転軸１１ａを有し、伝動機構Ｄを動作変換部材２１と伝達軸部材２２とによって構成することにより、動力の伝動機構を比較的簡素なものとすることができる。さらに、伝動機構Ｄに、伝達軸部材２２の進退動作と前記ロック体３２の動作を連動させる連動部材２３を設けているので、伝達軸部材２２に伝達された駆動力をロック体３２へ好適に伝達するものとしている。
【００３４】
特に本実施形態では、伝動機構Ｄを構成する伝達軸部材２２を水平方向へ延びるように配置させて水平方向に複数の収納庫Ｓ連接させる構成とするとともに上下方向に連設配置させた収納庫Ｓが有する扉体Ｓ２の間に当該伝達軸部材２２を介在させて配置して、横方向のみならず、上下方向に位置する収納庫Ｓのロック機構へも駆動力を好適に伝達させることを実現している。
【００３５】
また、扉体Ｓ２に表示部ＩＤを設けることにより、収納庫Ｓの施錠状態を容易に判別することができる。とくに、扉体Ｓ２に表示窓を設け、前記ロック体に記したロック解除表記３２ｏｐ及びロック表記３２ｃｌを表示窓Ｓ２ｗから視認させる構成とすることにより、当該ロック装置ＬＳが使用者にとって一見して施錠状態が明らかとなる利便性の高いものとなっている。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては収納庫Ｓとは別体の中枠Ｓ３内に駆動力発生部ＰＧ並びに伝動機構Ｄを配置する構成としたが、当該駆動力発生部ＰＧ並びに伝動機構Ｄを上側に配置した収納庫Ｓ内に配置する構成としても良い。なお、本実施形態において駆動力発生部ＰＧには無線遠隔操作が可能な制御部ＣＵを適用したが、その代わりに電子ダイヤル状や電子キー、タッチパネル等を利用した電子ロック装置などの適宜のインターフェースを選択して適用することも可能である。さらに、伝達軸部材は収納庫Ｓを横方向に多数連結する場合は例えば連結部材等を用いて複数本連結させる構成を採用しても良い。その場合は当該連結軸部材の何れかが折れるなどして使用不能となっても、その部材のみを簡単に交換することができる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロック装置を適用した収納庫システムを概略的に示す斜視図。
【図２】同ロック装置の構成の一部（ロック解除状態）を概略的に示す機構説明図。
【図３】同ロック装置の一部（ロック状態）を概略的に示す機構説明図。
【図４】同ロック装置の一部（ロック解除状態）を概略的に示す機構説明図。
【図５】同ロック装置の構成の一部（ロック状態）を概略的に示す機構説明図。
【図６】同ロック装置における非常施解錠機構を概略的に示す機構説明図。
【符号の説明】
【００３８】
１１ａ…回転軸
２１…動作変換部材
２２…伝達軸部材
２３…連動部材
３１…操作体
３２…ロック体
３２ｏｐ…表記（ロック解除表記）
３２ｃｌ…表記（ロック表記）
Ｄ…伝動機構
ＩＤ…表示部
Ｌ…ロック機構
ＬＡ…ロック装置
ＰＧ…駆動力発生部
Ｓ…収納庫
Ｓ１…収納庫本体
Ｓ２…開閉体（扉体）
Ｓ２ｗ'…表示窓
ＳＡ…収納庫システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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