(57)【要約】【課題】  災害地域において停電が発生していてもケースに収納された機器を組み立てることにより衛星放送やＴＶ放送を視聴することができるようにする。【解決手段】  地上波デジタルアンテナ３と、ホーン部１２と反射器１１と三脚部１４からなる衛星放送受信部４と、ＴＶ受信機５と、インバータ２３を含む電源手段と、これらを分解して収納可能な収納ケース２により防災用受信セット１が構成されている。収納ケース２はコンパクトにされて倉庫等に保管することができ、災害等が発生した際に収納ケース２から取り出して組み立てることにより衛星放送や地上波デジタル放送を視聴することができる。【選択図】  図１
2006324956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解および組み立て可能とされた反射器とホーン部と取付台とからなり衛星放送を受信する衛星放送受信部と、
該衛星放送受信部を少なくとも水平面内で回動可能に支持する副数本の折り畳み可能な脚部を有する取付台と、
地上波デジタル放送を受信可能な地上波デジタルアンテナと、
前記衛星放送受信部により受信された受信信号と、前記地上波デジタルアンテナにより受信された受信信号とが供給され、衛星放送および地上波デジタル放送を視聴可能な受信機と、
本体部に、前記衛星放送受信部の反射器とホーン部と取付台とが分解されて収納される収納空間と、前記取付台を折り畳んで収納される収納空間と、前記受信機および必要とされるケーブル類および前記受信機用の電源手段が収納される収納空間とを少なくとも有し、前記本体部に対して開閉可能とされている蓋部に前記地上波デジタルアンテナが収納される収納ケースとを備え、
前記衛星放送受信部において、前記ホーン部におけるホーンを支持する支持腕の端部に形成されている連結部が、前記反射器に固着されている支持部材の一端に形成されている取付部に嵌着されることにより前記反射器に対して前記ホーン部が着脱可能に取り付けられ、前記支持部材を垂直面内で傾動可能に支持する取付金具の下部に設けられた保持片が前記取付台の上部に嵌着されることにより、前記取付台に対して前記反射器が着脱可能かつ水平面内において回動可能に取り付けられおり、
前記電源手段にはインバータ手段が含まれて、車両のシガー端子から受電され前記インバータ手段により変換された交流電源を前記受信機に供給可能とされていることを特徴とする防災用受信セット。
【請求項２】
前記反射器を前記取付台に対してほぼ水平に取り付けることができるようにされており、前記反射器の反射面にはほぼ一列に複数の水抜き穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載の防災用受信セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害地域において衛星放送やＴＶ放送を受信して災害情報等を視聴するようにした防災用受信セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
台風や地震により災害を被った地域においては、災害情報等の情報収集を行ってさらなる被害の波及を防止すると共に、地域住民の不安を取り除く必要がある。しかし、被害地域においては送電線が切断されたり電柱が倒壊されることが多いことから長時間に亘り停電を余儀なくされることがあった。このような場合には、当該地域のＴＶ受信機は一般に商用交流を電源としていることから視聴することができず、災害情報等の情報収集を思うように行うことができなかった。
一方、山間僻地や僻地の島などにおいて通信回線を確保するために可搬型アンテナ装置を用いることが提案されている。このような可搬型アンテナは衛星放送等を受信することができ、災害地域に運搬することにより衛星放送を受信することが可能となる。
【特許文献１】特開平１１−１７７３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の可搬型アンテナでは、反射鏡を含むアンテナ本体部と、アンテナ本体部に取付可能なアーム部と、アンテナ本体部を支持する三脚部とに分解して、それぞれをリュックサックに収納して運搬することができる。そして、使用する際にアーム部をアンテナ本体部に固着し、次いでアンテナ本体部を三脚部に固着することにより組み立てて使用するようにしている。
しかしながら、従来の可搬型アンテナでは災害地域で使用することを前提にしていないためアンテナ装置のみから構成されており、アンテナ装置で受信された受信信号を視聴するためには、可搬型アンテナとは別にチューナおよび表示部を備える受信装置を用意する必要があった。この場合、災害地域において停電となっている際には災害地域に存在しているＴＶ受信機を受信装置として用いることができないと共に、可搬型アンテナにも電源を供給することが困難になるという問題点があった。さらに、アンテナ装置および受信装置からなる受信セットをコンパクトに収納しておけることが求められている。
【０００４】
そこで、本発明は災害地域において停電が発生していてもケースに収納された機器を組み立てることにより衛星放送やＴＶ放送を受信して視聴することのできる防災用受信セットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の防災用受信セットは、反射器とホーン部とからなる衛星放送受信部と、衛星放送受信部の取付台と、地上波デジタルアンテナと、衛星放送および地上波デジタル放送を視聴可能な受信機と、インバータ手段を含む電源手段と、これらを分解して収納した収納ケースを備えていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反射器とホーン部とからなる衛星放送受信部と、衛星放送受信部の取付台と、地上波デジタルアンテナと、衛星放送および地上波デジタル放送を視聴可能な受信機と、インバータ手段を含む電源手段と、これらを分解して収納した収納ケースを備えていることから、平常時においては収納ケースのみを保管しておけばよく、使用する際には収納ケースを開けて反射器とホーン部とからなる衛星放送受信部と、衛星放送受信部の取付台と、地上波デジタルアンテナと、衛星放送および地上波デジタル放送を視聴可能な受信機とを組み立てることにより、衛星放送および地上波デジタル放送を受信して受信機で視聴することができるようになる。また、工具を必要とすることなく組み立てられる固着手段とされているため、組み立ての際には工具なして防災用受信セットを組み立てることができるようになる。さらに、電源としては商用交流電源を使用できることは当然のことではあるが、停電時には車両のバッテリーを使用することもできるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
災害地域において停電が発生していてもケースに収納された機器を組み立てることにより衛星放送やＴＶ放送を受信して表示装置に表示することのできる防災用受信セットを提供するという目的を、反射器とホーン部とからなる衛星放送受信部と、衛星放送受信部の取付台と、地上波デジタルアンテナと、衛星放送および地上波デジタル放送を視聴可能な受信機と、インバータ手段を含む電源手段と、これらを分解して収納した収納ケースを備えることにより実現した。
【０００８】
本発明の実施例にかかる組み立てられて使用状態の防災用受信セットの構成を図１に示す。
図１に示す防災用受信セット１は、収納ケース２と、地上波デジタルアンテナ３と、衛星放送受信部４と、ＴＶ受信機５とから主に構成されている。衛星放送受信部４は、ＢＳ・１１０°ＣＳ放送を受信するオフセットパラボラアンテナとこのオフセットパラボラアンテナが取り付けられる取付台とから構成されている。オフセットパラボラアンテナは、パラボラ反射面を有する反射器１１と、この反射器１１に着脱可能に取り付けられる支持腕１３を備えるホーン部１２とから構成され、取付台は、オフセットパラボラアンテナを支持する三脚部１４から構成されている。ＴＶ受信機５は衛星放送を受信するチューナを内蔵していると共に、地上波デジタル放送を受信するチューナも内蔵しており、受信したＴＶ信号を表示する液晶等の表示部を有している。衛星放送受信部４におけるホーン部１２とＴＶ受信機５の衛星放送入力端子とは同軸ケーブル４ａにより接続されて、衛星放送受信部４からの受信信号がＴＶ受信機５に入力されていると共に、ＴＶ受信機５から動作用の電源がホーン部１２に供給されている。
【０００９】
このＴＶ受信機５は電源部２１を有しており電源部２１から導出されたケーブルの先端に設けられたプラグ２１ａをコンセントに差し込むことにより商用電源から電源が供給されるようになる。また、延長ケーブル２２が用意されており、プラグ２１ａを延長ケーブル２２のコネクタ２２ａに差し込むと共に延長ケーブル２２のプラグ２２ｂをコンセントに差し込むことにより、コンセントから離れた位置にＴＶ受信機５を設置することができるようになる。さらに、商用電源が停電した際や延長ケーブル２２を使用してもコンセントに届かない場合に、車両のバッテリーを電源として使用できるようにインバータ２３が用意されている。この場合は、インバータ２３のコネクタにプラグ２１ａ（２２ａ）を差し込むと共に、インバータ２３から導出されているケーブルの先端に設けられたシガー端子２３ａを車両のシガー端子に差し込むことにより、インバータ２３によりＤＣ／ＡＣ変換が行われて車両のバッテリーから変換された約１００Ｖの交流電源がＴＶ受信機５に供給されるようになる。
【００１０】
地上波デジタルアンテナ３は、収納ケース２の蓋部２ｂの内側に形成された収納空間に収納されている。地上波デジタルアンテナ３の出力端子とＴＶ受信機５のアンテナ入力端子とは同軸ケーブル３ａにより接続され、地上波デジタルアンテナ３の受信信号がＴＶ受信機５に入力されている。この場合、地上波デジタルアンテナ３がほぼ垂直状態になるよう蓋部２ｂを立設した状態で支持できるようにされている。
このように図１に示す防災用受信セット１においてはＢＳ・１１０°ＣＳ放送を受信して視聴することができると共に地上波デジタル放送を受信して視聴することができるようになる。これにより、防災用受信セット１を災害地において設置することにより停電していても、被害状況を災害地で視聴して災害情報等の情報収集を行うことができるようになる。
【００１１】
次に、収納ケース２の詳細な構成を図２および図３に示す。図２は収納ケース２の構成を示す正面図であり、図３は収納ケース２の構成を示す側面図である。
これらの図に示すように、収納ケース２は略直方体形状とされており、内部に収納空間が形成されている本体部２ａと、本体部２ａの上部に開閉可能に取り付けられて本体部２ａの上面を閉塞している蓋部２ｂとから構成されている。本体部２ａの上部には、蓋部２ｂを固定するための一対の掛け金２ｃが設けられている。また、収納ケース２の運搬が容易になるよう本体部２ａの底面の四隅にキャスター２ｄがそれぞれ設けられている。収納ケース２における本体部２ａおよび蓋部２ｂの各面の材質は樹脂材（たとえば、繊維を補強材とする強化プラスチック：ＦＲＰ（fiber reinforced plastic））が使用されており、コーナ枠は金属（たとえば、アルミニウム）製のＬ型アングルで構成されている。このため、本体部２ａおよび蓋部２ｂの各面は電波透過性となる。
【００１２】
また、蓋部２ｂの一辺は本体部２ａに複数の蝶番により固着されて、本体部２ａに対して開閉自在とされている。そして、蓋部２ｂを本体部２ａに対して閉じた際には、蓋部２ｂの他辺が一対の掛け金２ｃにより開かないように本体部２ａに固定される。本体部２ａの両側面にはそれぞれ取っ手２ｆが設けられており、底面の四隅に設けられたキャスター２ｄには、キャスター２ｄを固定するロック２ｇが設けられている。この収納ケース２には、防災用受信セット１を構成するすべての機器を収納することができるようにされている。すなわち、地上波デジタルアンテナ３および衛星放送受信部４が分解された状態で収納されると共に、ＴＶ受信機５、電源部２１、延長ケーブル２２、インバータ２３および同軸ケーブル３ａ、４ａが収納される。
【００１３】
収納ケース２の収納空間を示すために、本体部２ａを上から見た構成を示す図を図４に、本体部２ａに上記した各機器を収納した状態を示す図を図５に示す。
図４に示すように本体部２ａの内部にはスポンジ材を使用して収納された各機器を保持する仕切り枠が設けられている。仕切り枠により三脚部１４を折り畳んだ状態で収納する三脚収納部３１、支持腕１３を有するホーン部１２を収納するホーン収納部３２、延長ケーブル２２および同軸ケーブル３ａ、４ａ等のケーブルを収納するケーブル収納部３３、ホーン部１２を取り外した反射器１１を収納する反射器収納部３４、ＴＶ受信機５を収納するＴＶ受信機収納部３６、電源部２１を収納する電源収納部３５、インバータ２３を収納するインバータ収納部３７が形成されている。さらに、ＴＶ受信機５における受信チャンネルの切り換え等の各種制御を行うＴＶリモコン２４を収納するリモコン収納部３８も本体部２ａの内部に形成されている。これらの収納部は、本体部２ａの体積を極力小さくするよう効率的に形成されており、これらの各収納部には図５に示すように三脚部１４、ホーン部１２、同軸ケーブル３ａ，４ａおよび延長ケーブル２２、反射器１１、ＴＶ受信機５、電源部２１、インバータ２３、ＴＶリモコン２４がそれぞれ収納される。
【００１４】
また、収納ケース２の蓋部２ｂを開けた正面図を図６に示すが、この図に示すように収納ケース２の蓋部の内側には地上波デジタルアンテナ３を収納する収納空間がスポンジ材で形成されており、この収納空間に地上波デジタルアンテナ３が着脱自在に収納されている。地上波デジタルアンテナ３は、２本の保持ベルト２ｅで締着されて蓋部２ｂの収納空間内に取り付けられている。そして、蓋部２ｂを開けて本体部２ａに対してほぼ直交する位置で蓋部２ｂを固定して本体部２ａを所望の方向に向けることにより、地上波デジタルアンテナ３が電波到来方向に向くようになって地上波デジタル放送を受信可能となる。なお、地上波デジタルアンテナ３の下部には同軸ケーブル３ａの一端に設けられている同軸プラグが接続される同軸接栓３ｂが設けられている。
【００１５】
このように、収納ケース２に防災用受信セット１を構成するすべての機器が収納されており、防災用受信セット１を使用する際には収納ケース２から三脚部１４、ホーン部１２および反射器１１を取り出して衛星放送受信部４を組み立てる。次いで、同軸ケーブル３ａ，４ａおよび延長ケーブル２２、ＴＶ受信機５、電源部２１、インバータ２３を取り出して図１に示すように各機器間の結線を行ってＴＶ受信機５に電源を供給する。そして、反射器１１の方位角および仰角を調整して放送衛星に向けることにより、ＴＶ受信機５において衛星放送を視聴することができるようになる。また、電波透過性の収納ケース２の蓋部２ｂを本体部２ａに対してほぼ直交する位置で固定し、本体部２ａを回転させて所望の方向に向けることにより蓋部２ｂに内蔵されている地上波デジタルアンテナ３が電波到来方向を向いて、ＴＶ受信機５において地上波デジタル放送を視聴することができるようになる。なお、２本の保持ベルト２ｅを緩めることにより地上波デジタルアンテナ３を蓋部２ｂから取り出して高所等に設置することにより、受信状態を改善することができる。
【００１６】
次に、衛星放送受信部４の詳細構成を図７ないし図９に示す。図７は衛星放送受信部４の構成を示す正面図であり、図８は衛星放送受信部４の構成を示す平面図であり、図９は衛星放送受信部４の構成を示す分解組立図である。
図９に示すように、衛星放送受信部４は支持腕１３を有するホーン部１２と、反射板１１ａの裏面に支持部材１１ｂと取付金具１１ｃが取り付けられている反射器１１と、３本の伸縮自在な脚部１４ｄと保持部１４ａとを有する三脚部１４とを組み立てることにより構成されている。ホーン部１２は、ホーン１２ａが設けられたコンバータ部１２ｂを有し、受信されたＢＳ・１１０°ＣＳ放送周波数をコンバータ部１２ｂにより中間周波（ＩＦ）信号に変換して出力端子である同軸接栓１２ｃから出力している。このコンバータ部１２ｂは支持腕１３の一端に取り付けられており、支持腕１３の他端に連結部１３ａが設けられている。反射板１１ａの裏面には４本の取付ボルト１５により支持部材１１ｂが取り付けられており、支持腕１３の連結部１３ａが、支持部材１１ｂの一端に設けられている取付部１１ｅに嵌着されることにより、ホーン１２ａが反射板１１ａに対する所定の位置に配置されてオフセットパラボラアンテナが構成されるようになる。
【００１７】
支持部材１１ｂの他端部は反射板１１ａの裏面のほぼ中央に位置しており、この部位に長孔１１ｉが形成されている。支持部材１１ｂは取付金具１１ｃにボルト等からなる枢軸１１ｇおよび摺動軸１１ｆにより挟持されて傾動可能に取り付けられている。この場合、枢軸１１ｇを回動中心として摺動軸１１ｆが長孔１１ｉ内を摺動可能となることから、支持部材１１ｂは取付金具１１ｃに対して垂直面内において傾動可能に取り付けられる。これにより、支持部材１１ｂが取り付けられている反射板１１ａの仰角を調整することが可能となる。取付金具１１ｃの下部には保持片１１ｄが固着されており、この保持片１１ｄは保持部１４ａの上部に着脱可能に取り付けられている。この保持部１４ａと三脚とで三脚部１４が構成されており、保持部１４ａには把持部１４ｂと垂直ロックネジ１４ｋおよび水平ロックネジ１４ｍが設けられている。また、三脚は２段に伸縮可能とされた３本の脚部１４ｄを有し、３本の脚部１４ｄは基部１４ｃに対して拡開できるように軸支されている。基部１４ｃの上面から突出するよう固着ネジ１４ｎが設けられており、この固着ネジ１４ｎに保持部１４ａの下面に形成されているネジ部が螺合されて三脚と保持部１４ａが一体化されて三脚部１４が組み立てられるようになる。この場合、保持部１４ａには水平面内において回動できる機構を有しており、水平ロックネジ１４ｍを締着することにより水平面内の回動がロックされる。さらに、保持部１４ａには垂直面内において傾動できる機構を有しており、垂直ロックネジ１４ｋを締着することにより垂直面内の傾動がロックされる。
【００１８】
反射器１１において、反射板１１ａの開口面を図７に示すようにほぼ水平に配置してＢＳ・１１０°ＣＳ放送を受信することができる。このようにすると、反射板１１ａが受ける風量が小さくなり風の影響を受けることなく衛星放送受信部４を動作させることができる。この場合、雨等が反射板１１ａに溜まることを防止するために、図８に示すようにほぼ長軸に沿って一列に配置された水抜き穴１１ｈが反射板１１ａに形成されている。また、風の影響を受けない場合は一般に設置されているＢＳ・１１０°ＣＳ放送受信アンテナのように反射板１１ａの開口面をほぼ垂直に近い角度でＢＳ・１１０°ＣＳ放送を受信することもできる。この場合、保持部１４ａを垂直面内において傾動させることにより、反射板１１ａをほぼ垂直に配置する。このようにすると、反射板１１ａに雪等が積もることを防止することができる。
【００１９】
上記したように、ＢＳ・１１０°ＣＳ放送を受信する際には衛星放送受信部４の反射器１１をその放送衛星に向ける必要がある。この場合、受信地域における放送衛星の方位角および仰角は予め既知であることから、この方位角および仰角になるよう調整すればよいことになる。この調整に先立って衛星放送受信部４を水平かつ基準の方位角を向くように調整しておく必要がある。この調整のために、三脚部１４には規準部２５が設けられている。規準部２５について図１０および図１１を参照して説明する。図１０（ａ）（ｂ）は規準部２５の三脚部１４への組み立てを示す図であり、図１１（ａ）（ｂ）は三脚部１４へ取り付けられた規準部２５を示す図である。
図１０（ｂ）に示すように、規準部２５は一辺に突出部２５ｄが形成されている平板状の支持部２５ａを有し、その一面に水平器２５ｂと方位磁石２５ｃとが設けられて構成されている。また、三脚部１４における脚部１４ｄは図７と図１０（ａ）を対比すれば理解できるように、脚部１４ｄは基部１４ｃに拡開自在に支持されている。このため、基部１４ｃには図１０（ｂ）に示すように脚部１４ｄをそれぞれ軸支する三方へ突出する突出部２５ｄが形成されている。この基部１４ｃにおける突出部２５ｄ間において略中央に水平にスリット１４ｅが形成されている。このスリット１４ｅに、支持部２５ａに形成されている突出部２５ｄを図１０（ａ）に示すように差し込むことにより、図１１（ａ）（ｂ）に示すように三脚部１４に規準部２５を着脱自在に取り付けることができる。この結果、図１１（ａ）（ｂ）に示すように基部１４ｃに取り付けられた規準部２５の水平器２５ｂを見ながら衛星放送受信部４を水平になるよう設置すると共に、方位磁石２５ｃを見ながら衛星放送受信部４が基準の方位角を向くよう設置することができるようになる。
【００２０】
次に、反射器１１にホーン部１２を着脱自在に取り付ける構成を図１２ないし図１６に示す。図１２はホーン部１２の反射器１１への組み立てを示す図であり、図１３はその一部を拡大して示す斜視図であり、図１４はその一部を拡大して示す他の斜視図であり、図１５は組み立てた状態の一部を拡大して示す底面図であり、図１６は組み立てた状態の一部を拡大して示す断面図である。
これらの図に示すように、支持腕１３の一端にはコンバータ部１２ｂが取り付けられており、支持腕１３の他端には連結部１３ａが形成されている。この連結部１３ａが支持部材１１ｂの端部に形成されている取付部１１ｅに嵌着されることによりホーン部１２が反射器１１に取り付けられるようになる。支持腕１３は断面コ字状とされており、その強度を強化するために、図示するように例えば２枚のリブが全長にわたり内部に形成されている。また、支持腕１３の先端に固着されているコンバータ部１２ｂには同軸接栓１２ｃが外部に臨むように設けられており、この同軸接栓１２ｃに同軸ケーブル４ａを接続することにより、コンバータ部１２ｂから出力される中間周波数に変換された衛星放送信号が、ＴＶ受信機５に伝送されている。
【００２１】
連結部１３ａと取付部１１ｅとの部分が拡大されて図１３および図１４に示されており、この図に示すように、支持腕１３の一端に形成されている連結部１３ａは、支持腕１３の軸に直交する面からなるストッパー４４と、このストッパー４４の下端から延伸する底面板４３とから構成されている。そして、ストッパー４４には、弾性を有すると共に先端に係合部が形成された一対の弾性係合片４１が略中央部に、レール状に延伸されたレール片４２が左右に一対づつ形成されている。さらに、板状に突出している突出片４５がストッパー４４の上部に形成されている。また、取付部１１ｅは断面略コ字状とされ、その左右内面に一対づつの溝部５１が形成されていると共に、上部中央に係合孔５２が形成されている。さらにまた、連結部１３ａのほぼ中央には支持腕１３の軸に直交するようボルト挿通孔４６が形成されており、取付部１１ｅにはボルト挿通孔４６に対応するネジ部５３が形成されている。
【００２２】
そして、連結部１３ａにおけるレール片４２を、取付部１１ｅにおける溝部５１に嵌合してスライドしていくことにより、連結部１３ａを取付部１１ｅに取り付けることができる。なお、ストッパー４４が取付部１１ｅの前面に当接するまで取付部１１ｅをスライドした際に、弾性係合片４１の先端部が図１５に示すように後方に突出すると共に、突出片４５が係合孔５２に嵌入されるようになる。さらに、支持腕１３に形成されている連結部１３ａを取付部１１ｅに嵌合した後に、連結部１３ａのボルト挿通孔４６にノブ付ボルト５５を挿通して取付部１１ｅのネジ部５３に図１６に示すように螺着する。このように、連結部１３ａを取付部１１ｅに嵌着すると共に、ノブ付ボルト５５により連結部１３ａを取付部１１ｅに固着することにより、連結部１３ａを取付部１１ｅに強固に取り付けることができるようになる。
【００２３】
なお、連結部１３ａに形成された弾性係合片４１は、縦方向に配置されているので、嵌入時のガイドになると共に、嵌着時には左右方向のガタツキを吸収する作用を奏するようになる。さらに、係合孔５２に嵌入される突出片４５により上下方向のガタツキを吸収する作用が奏されるようになる。なお、支持腕１３は支持部材１１ｂに対して着脱可能に取り付けられており、取付部１１ｅの後面から突出している一対の弾性係合片４１の先端部を指で挟んで、その間隔を狭めるよう狭持することにより、取付部１１ｅから連結部１３ａを取り外すことができるようになる。また、取付部１１ｅの両側面には、コンバータ部１２ｂの同軸接栓１２ｃに接続されている同軸ケーブル４ａを保持するケーブル保持片５４がそれぞれ形成されており、２つのケーブル保持片５４では異なる径の同軸ケーブルをそれぞれ保持できるようにされている。このような支持腕１３および支持部材１１ｂは、ＡＳＡ樹脂やＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂等を材料として一体成型により作成することができる。
【００２４】
また、反射器１１にホーン部１２を着脱自在に取り付ける他の構成例を図１７に示す。図１７はホーン部１２の反射器１１への組み立てを示す図である。
図１７に示す構成では、連結部１３ａにおけるストッパー４４には一対の弾性係合片４１が略中央部に形成されており、この弾性係合片４１の左右に挿入片４７がそれぞれ形成されている。また、取付部１１ｅの下面は閉じられており、取付部１１ｅには一対の嵌着孔５６が形成されている。そして、連結部１３ａにおける弾性係合片４１および挿入片４７を取付部１１ｅに挿入していくことにより、挿入片４７が嵌着孔５６に嵌入されていくようになる。この場合、ストッパー４４が取付部１１ｅの前面に当接するまで連結部１３ａをスライドした際に、弾性係合片４１の先端部が取付部１１ｅの後方から突出するようになる。この構成例では、一対の弾性係合片４１および一対の挿入片４７の作用により連結部１３ａを取付部１１ｅに確実に取り付けることができるようになる。
【００２５】
次に、反射器１１を三脚部１４に着脱自在に取り付ける構成を図１８ないし図２１に示す。図１８（ａ）は反射器１１の三脚部１４への組み立て途中の状態を示す図であり、図１８（ｂ）は反射器１１の三脚部１４への組み立て完了の状態を示す図である。図１９（ａ）は組み立て途中の状態の一部を拡大して示す図であり、図１９（ｂ）は組み立て完了の状態の一部を拡大して示す図である。図２０（ａ）は保持片１１ｄの構成を示す正面図であり、図２０（ｂ）は保持片１１ｄの構成を示す平面図であり、図２０（ｃ）は保持片１１ｄの構成を示す側面図である。図２１（ａ）〜（ｄ）は反射器１１の三脚部１４への組み立て工程におけるロックレバー１４ｆの回動を示す図である。
断面コ字状の取付金具１１ｃの下面には樹脂製の保持片１１ｄが予め固着されている。保持片１１ｄの構成を図２０（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すが、これらの図に示すように保持片１１ｄは矩形状の上面部１１ｄ−１と、上面部１１ｄ−１より幅広で長さが若干短くされた矩形状の底面部１１ｄ−３と、上面部１１ｄ−１と底面部１１ｄ−３との間に形成されているテーパ部１１ｄ−２とから構成されている。テーパ部１１ｄ−２における短辺の側面は、図２０（ａ）に示すように上面部１１ｄ−１に向かって幅が狭くなるテーパ状に形成されている。また、テーパ部１１ｄ−２の長辺の側面は図２０（ｃ）に示すように垂直に形成されていると共に、その幅が狭く形成されて保持片１１ｄの両側に係合溝１１ｄ−４がそれぞれ形成されている。このように構成されている保持片１１ｄは、ガイド孔１１ｄ−６に取り付けられているガイド片により取付金具１１ｃに位置決めされると共に、挿通孔１１ｄ−５に挿通されたボルトにより取付金具１１ｃの下面に固着されている。
【００２６】
図１９（ａ）（ｂ）に保持部１４ａの構成が一部断面図で示されているが、保持部１４ａの上面の縁部にロックレバー１４ｆが回動可能に取り付けられており、ロックレバー１４ｆが取り付けられている辺を除く３辺に壁部が形成されて、保持部１４ａの上面に嵌挿凹部１４ｉが形成されている。そして、ロックレバー１４ｆが取り付けられている辺に対面する辺とこの辺に連続する辺の一部に内側がテーパ状に形成されて壁部の上端から突出している係合部１４ｊが形成されている。ロックレバー１４ｆの近傍には出没自在なロックピン１４ｇが設けられており、ロックピン１４ｇはコイルバネ１４ｈにより上方に付勢されている。そして、図１９に示すように取付金具１１ｃに固着されている保持片１１ｄを嵌挿凹部１４ｉに挿入し、テーパ部１１ｄ−２を係合部１４ｊに係合させる。次いで、取付金具１１ｃの下面を保持部１４ａの上面に密着させるよう傾動させると、保持片１１ｄの下面によりロックピン１４ｇが押されて保持部１４ａ内に没するようになる。この結果、ロックピン１４ｇにより回動がロックされていたロックレバー１４ｆを回動させることができるようになり、ロックレバー１４ｆを回動させることで係合部１４ｊとロックレバー１４ｆにより保持片１１ｄのテーパ部１１ｄ−２が挟持されて、取付金具１１ｃが保持部１４ａに固着されるようになる。
【００２７】
この場合のロックレバー１４ｆの回動動作が図２１（ａ）〜（ｄ）に示されている。まず、図２１（ａ）に示す状態は、ロックレバー１４ｆがロックピン１４ｇに係合してロックされている状態とされている。次いで、図２１（ｂ）は保持片１１ｄの下面によりロックピン１４ｇが押されて保持部１４ａ内に没し、ロックレバー１４ｆを約４５°回動させた状態を示している。図２１（ｃ）はさらにロックレバー１４ｆを回動させた状態を示している。さらに、図２１（ｄ）はロックレバー１４ｆを回動し終わった状態を示しており、係合部１４ｊとロックレバー１４ｆにより保持片１１ｄのテーパ部１１ｄ−２が挟持されて、保持片１１ｄが固着されている取付金具１１ｃが保持部１４ａに取り付けられるようになる。すなわち、反射器１１が三脚部１４に取り付けられるようになる。この場合、ロックレバー１４ｆを逆方向に回動させることにより、三脚部１４から反射器１１を取り外すことができる。なお、ロックピン１４ｇによるロックがはずれた際にロックレバー１４ｆが自動的に図２１（ａ）〜（ｄ）に示す方向に回動するようバネで付勢するようにしても良い。
【００２８】
以上説明した本発明にかかる防災用受信セット１は、図５に示すようにコンパクトに収納ケース２にすべての機器を収納して、不使用時には倉庫等に保管しておくことができる。そして、災害等が発生した際に、収納ケース２から各機器を取り出して組み立てることにより衛星放送や地上波デジタル放送を視聴することができるようになる。組み立ての際には、工具を必要とすることなくすべて組み立てることができることから災害地において好適となる。そして、上述したように三脚部１４に反射器１１をワンタッチで固定し、水平器２５ｂを見ながら水平に合わせ長孔１１ｉの周囲に付されている衛星方向の仰角指定日盛りをその地域の放送衛星の仰角に合わせる。次いで、方位磁石２５ｃを見ながら大体の方位角度に合わせＴＶ受信機５の受信レベル機能を用いて衛星放送が最大レベルで受信できる角度に微調整する。これにより、衛星放送をいかなる地域においても視聴することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上の説明では衛星放送や地上波デジタル放送を受信する災害用受信セットとしたが、これに限るものではなく通信衛星との通信を確保したり、また、ＶＨＦ帯のＴＶ放送を受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例にかかる組み立てられて使用状態の防災用受信セットの構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる防災用受信セットにおける収納ケースの構成を示す正面図である。
【図３】本発明にかかる防災用受信セットにおける収納ケースの構成を示す側面図である。
【図４】本発明にかかる防災用受信セットにおける収納ケースの収納空間を示す本体部を上から見た構成を示す図である。
【図５】本発明にかかる防災用受信セットにおける収納ケースの収納空間に各機器を収納した構成を示す図である。
【図６】本発明にかかる防災用受信セットにおける収納ケースの蓋部を開けた構成を示す図である。
【図７】本発明にかかる防災用受信セットにおける衛星放送受信部の構成を示す正面図である。
【図８】本発明にかかる防災用受信セットにおける衛星放送受信部の構成を示す平面図である。
【図９】本発明にかかる防災用受信セットにおける衛星放送受信部の構成を示す分解組立図である。
【図１０】本発明にかかる防災用受信セットにおける三脚部への基準部の取り付けを示す図である。
【図１１】本発明にかかる防災用受信セットにおける三脚部へ取り付けられた基準部の構成を示す図である。
【図１２】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への組み立てを示す図である。
【図１３】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への組み立ての一部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への組み立ての一部を拡大して示す他の斜視図である。
【図１５】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への組み立ての一部を拡大して示す下面図である。
【図１６】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への組み立ての一部を拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明にかかる防災用受信セットにおけるホーン部の反射器への他の構成例の組み立てを示す図である。
【図１８】本発明にかかる防災用受信セットにおける反射器の三脚部への組み立て途中および完了の状態を示す図である。
【図１９】本発明にかかる防災用受信セットにおける反射器の三脚部への組み立て途中および完了の状態の一部を拡大して示す図である。
【図２０】本発明にかかる防災用受信セットにおける保持片の構成を示す図である。
【図２１】本発明にかかる防災用受信セットにおける反射器の三脚部への組み立て工程時のにおけるロックレバーの回動を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  防災用受信セット、２  収納ケース、２ａ  本体部、２ｂ  蓋部、２ｃ  掛け金、２ｄ  キャスター、２ｅ  保持ベルト、２ｆ  取っ手、２ｇ  ロック、３  地上波デジタルアンテナ、３ａ  同軸ケーブル、３ｂ  同軸接栓、４  衛星放送受信部、４ａ  同軸ケーブル、５  ＴＶ受信機、１１  反射器、１１ａ  反射板、１１ｂ  支持部材、１１ｃ  取付金具、１１ｄ  保持片、１１ｄ−１  上面部、１１ｄ−２  テーパ部、１１ｄ−３  底面部、１１ｄ−４  係合溝、１１ｄ−５  挿通孔、１１ｄ−６  ガイド孔、１１ｅ  取付部、１１ｆ  摺動軸、１１ｇ  枢軸、１１ｈ  水抜き穴、１１ｉ  長孔、１２  ホーン部、１２ａ  ホーン、１２ｂ  コンバータ部、１２ｃ  同軸接栓、１３  支持腕、１３ａ  連結部、１４  三脚部、１４ａ  保持部、１４ｂ  把持部、１４ｃ  基部、１４ｄ  脚部、１４ｅ  スリット、１４ｆ  ロックレバー、１４ｇ  ロックピン、１４ｈ  コイルバネ、１４ｉ  嵌挿凹部、１４ｊ  係合部、１４ｋ  垂直ロックネジ、１４ｍ  水平ロックネジ、１４ｎ  固着ネジ、１５  取付ボルト、２１  電源部、２１ａ  プラグ、２２  延長ケーブル、２２ａ  コネクタ、２２ｂ  プラグ、２３  インバータ、２３ａ  シガー端子、２４  リモコン、２５  規準部、２５ａ  支持部、２５ｂ  水平器、２５ｃ  方位磁石、２５ｄ  突出部、３１  三脚収納部、３２  ホーン収納部、３３  ケーブル収納部、３４  反射器収納部、３５  電源収納部、３６  受信機収納部、３７  インバータ収納部、３８  リモコン収納部、４１  弾性係合片、４２  レール片、４３  底面板、４４  ストッパー、４５  突出片、４６  ボルト挿通孔、４７  挿入片、５１  溝部、５２  係合孔、５３  ネジ部、５４  ケーブル保持片、５５  ノブ付ボルト、５６  嵌着孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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