(57)【要約】【課題】  マイクロフォン収納用の収納部と、該収納部にマイクロフォンを嵌入するための開口部とを備え、開口部にマイクロフォンを通すことでマイクロフォンを収納部に嵌入させ得るという構成のマイクロフォン用緩衝材であっても、収納部とマイクロフォンとの接触面積を十分に大きく取れるようにする。【解決手段】  マイクロフォン用緩衝材１０は、その内部に設けられた収納部１４にマイクロフォン３のマイク本体５を収納した状態で、装置部材３０の内部に収納されるものである。マイクロフォン用緩衝材１０は、膠化体状樹脂からなるものであり、その収納部１４に通じる開口部１６ａの内径Ｄ１は、収納部１４に収納されるマイク本体５の外径ｄよりも小さく構成されている。【選択図】図２
2006270996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンを収納可能な収納部を内部に有し、該収納部に収納されたマイクロフォンと該マイクロフォンが配置される部材との間に介在することで、前記部材から前記マイクロフォンに伝わる振動を抑制するよう構成された、膠化体状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材であって、
前記収納部に対して前記マイクロフォンを嵌入するための開口部を少なくとも１つ備えており、該開口部の内径が前記マイクロフォンの外径よりも小さく構成されたことを特徴とするマイクロフォン用緩衝材。
【請求項２】
前記開口部のうちの１つは、前記マイクロフォンが前記収納部に嵌入された際に、前記マイクロフォンの音声検知用のピックアップ面に面して配置されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項３】
当該マイクロフォン用緩衝材の内部には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制材が埋設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項４】
当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制板が取り付けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項５】
当該マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部であって、当該マイクロフォン用緩衝材を前記部材の部分に載置させるためのフランジ部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材と、  前記マイクロフォン用緩衝材の前記収納部に収納されたマイクロフォンと、
前記マイクロフォン用緩衝材を収納する装置部材と、を備えたことを特徴とするマイクロフォン保持装置。
【請求項７】
前記マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部を有し、
前記装置部材は、前記装置部材の内部に前記フランジ部を載置するための載置部を有することを特徴とする請求項６に記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項８】
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧されるよう構成されたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項９】
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納され、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の一部分が前記装置部材の内部で突出するように変形できる空間として構成された変形用空間が前記装置部材の内部に設けられたことを特徴とする請求項８に記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項１０】
前記マイクロフォン用緩衝材は、前記装置部材の内部に収納された際に、前記装置部材の内壁面によって挟持されることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項１１】
前記装置部材には、前記マイクロフォンが有するリード線を前記装置部材の内部から外部に出して配置するための切欠が設けられたことを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれかに記載のマイクロフォン保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロフォンを収納することでマイクロフォンが配置された部材からマイクロフォンに伝わる振動を抑制できるよう構成されたマイクロフォン用緩衝材、並びに、このマイクロフォン用緩衝材とこのマイクロフォン用緩衝材に収納されたマイクロフォンとこのマイクロフォン用緩衝材を収納する装置部材とからなるマイクロフォン保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＤＶＣ（Digital Video Casette）、ＤＳＣ（Digital Still Camera）、ノートＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の電子機器等の部品として音声認識用のマイクロフォンが用いられている。
【０００３】
マイクロフォン技術の進歩により、このようなマイクロフォンの音声認識の感度は、近年、大幅に向上している。そこで、最近では、マイクロフォンを上記各種の電子機器等におけるマイクロフォン収納用の装置部材内に直接固定すると、この装置部材やこの装置部材を有する電子機器等の側で生じた振動（周囲雑音）が殆ど減衰されないままマイクロフォンに伝達され、所望の音声をマイクロフォンに好適に認識させることができなくなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、従来においては、マイクロフォンを収納可能な収納部を内部に有するゴム状樹脂製（ＣＲゴム（クロロプレンゴム）、シリコーンゴム製等）のマイクロフォン用緩衝材を用意して、当該マイクロフォン用緩衝材の収納部にマイクロフォンを収納させた状態で、当該マイクロフォン用緩衝材を装置部材内に収納するという構成とすることで、マイクロフォンと装置部材とが直接接触することを防止し、装置部材等からマイクロフォンに伝わる振動が上記のマイクロフォン用緩衝材にて減衰されるようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようにマイクロフォン用緩衝材の収納部にマイクロフォンを収納する構成を取る場合は、装置部材や装置部材を有する電子機器等の側で生じた振動（周囲雑音）がマイクロフォンに伝わることをできるだけ防止するため、マイクロフォン用緩衝材の収納部とマイクロフォンとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。
【０００６】
しかし、例えば、マイクロフォン用緩衝材の収納部に至る開口部を当該マイクロフォン用緩衝材に設け、当該開口部からマイクロフォンを収納部に嵌入させることで、マイクロフォン用緩衝材にマイクロフォンの収納をさせるという態様を取る場合には、マイクロフォン用緩衝材をなすゴム状樹脂の硬度が比較的高い（一般に、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のＡ型硬度で４０以上）ことから、開口部の内径をマイクロフォンの外径以上の大きさにし、マイクロフォンが開口部を通過できるようにする必要があった。
【０００７】
従って、この態様のマイクロフォン用緩衝材においては、開口部の内径をマイクロフォンの外径以上の大きさにしなければならない分だけ、収納部の内壁面の面積が小さくなることから、マイクロフォンを収納した際の収納部とマイクロフォンとの接触面積はその分だけ小さくなってしまうという問題があった。
【０００８】
尚、ここでいう「開口部の内径をマイクロフォンの外径以上の大きさにする」とは、開口部の断面形状やマイクロフォンの断面形状が円形でない場合においては、部分毎に異なる内径を有する開口部における各部の内径が、当該開口部における各部を嵌入時に通過するマイクロフォンの当該開口部における各部に対応する各部分の外径以上となるようにすることを意味する。
【０００９】
一方、マイクロフォン用緩衝材の収納部とマイクロフォンとの接触面積をできるだけ大きくするためには、装置部材内にマイクロフォンを配置した上、液状のゴム状樹脂を装置部材内に充填し、装置部材の内壁面とマイクロフォンとの間に液状のゴム状樹脂が介在した状態にして、当該ゴム状樹脂を冷却固化させるという手法も考えられる。この態様によれば、上記のようなマイクロフォンの外径以上の大きさの内径を有する開口部は必要なくなるので、その分だけマイクロフォン用緩衝材の収納部とマイクロフォンとの接触面積を大きくすることが可能となる。
【００１０】
しかし、この場合は、装置部材にマイクロフォン用緩衝材に収納された状態のマイクロフォンを収納する組み立て工程において必要となる設備が大がかりとなってしまうという問題があった。
【００１１】
つまり、当該組み立て工程において必要となる設備を少なくするという意味においては、上述のように、開口部にマイクロフォンを通すことで、マイクロフォンを収納部に嵌入させるという構成を取ることが好ましいといえる。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、マイクロフォン収納用の収納部と、該収納部にマイクロフォンを嵌入するための開口部とを備え、開口部にマイクロフォンを通すことでマイクロフォンを収納部に嵌入させ得るという構成のマイクロフォン用緩衝材であっても、収納部とマイクロフォンとの接触面積を十分に大きく取れるマイクロフォン用緩衝材を提供すること、並びに、当該マイクロフォン用緩衝材と当該マイクロフォン用緩衝材に収納されたマイクロフォンと当該マイクロフォン用緩衝材を収納する装置部材とからなるマイクロフォン保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載のマイクロフォン用緩衝材は、
マイクロフォンを収納可能な収納部を内部に有し、該収納部に収納されたマイクロフォンと該マイクロフォンが配置される部材との間に介在することで、前記部材から前記マイクロフォンに伝わる振動を抑制するよう構成された、膠化体状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材であって、
前記収納部に対して前記マイクロフォンを嵌入するための開口部を少なくとも１つ備えており、該開口部の内径が前記マイクロフォンの外径よりも小さく構成されたことを特徴とする。
【００１４】
このように、本発明に係るマイクロフォン用緩衝材は、膠化体状樹脂からなるものとして構成されている。
ここで、膠化体状樹脂とは、樹脂の構成成分が膠化体状になっている樹脂材料のことであり、より具体的に言えば、ベースポリマーが網目組織を形成し、その網目組織の間隙にオイル成分を包含して流動性を失った状態になっているものである。
【００１５】
上記のうちベースポリマーとしては、例えば、スチレン系、エステル系、アミド系、ウレタン系などの各種熱可塑性エラストマー、並びに、それらの水添、その他による変性物、あるいは、スチレン系、ＡＢＳ系、オレフィン系、塩化ビニル系、アクリル酸エステル系、メタクリル酸エステル系、カーボネート系、アセタール系、アミド系、ハロゲン化ポリエーテル系、ハロゲン化オレフィン系、セルロース系、ビニリデン系、ビニルブチラール系、アルキレンオキサイド系などの熱可塑性樹脂、およびこれらの樹脂のゴム変性物などが挙げられる。これらの各種熱可塑性高分子有機材料は、単独で用いても、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１６】
また、オイル成分としては、通常、室温で液体または液状の材料が好適に用いられる。また、親水性、疎水性のいずれの軟化剤も使用でき、鉱物油系、植物油系、合成系等の各種ゴム用または樹脂用軟化剤を使用できる。これらの軟化剤は１種を単独で用いてもよく、互いの相溶性が良好であれば２種以上を混合して用いてもよい。また、オイルの添加量が多いほど膠化体状樹脂の硬度は低いものとなるので、所望の硬度となるように調製すればよい。
【００１７】
そして、このような膠化体状樹脂は、いわゆる粘弾性を有し、損失係数が極めて大きいため、本発明のように膠化体状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材の収納部にマイクロフォンを収納させた上で当該マイクロフォン用緩衝材をマイクロフォンを配置するための装置部材の内部等の部材の部分に配置すれば、従来のようにゴム状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材の収納部にマイクロフォンを収納させた上で当該マイクロフォン用緩衝材をマイクロフォンを配置するための装置部材の内部等の部材の部分に配置する場合よりも、装置部材等の部材や当該部材を備えた電子機器等からマイクロフォンへ伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材にて好適に減衰されることになる。
【００１８】
また、膠化体状樹脂は、ゴム状樹脂よりも硬度が低く（一般には、例えば、アスカーＦＰ硬度で３０〜９０という低硬度。なお、アスカーＦＰ硬度は、高分子計器（株）製のアスカーＦＰ硬度計により測定可能。）、小さな負荷（力）をかけるだけでゴム状樹脂よりも大きく変形させることができるものである。
【００１９】
従って、本発明のように、当該マイクロフォン用緩衝材の開口部の内径を、当該マイクロフォン用緩衝材の収納部に収納するマイクロフォンの外径よりも小さく構成しても、当該マイクロフォン用緩衝材における開口部近傍の部分に小さな負荷を掛けるだけで、当該開口部の内径がマイクロフォンの外径よりも大きくなるよう当該開口部近傍の部分を変形させることができ、このように開口部近傍部分を変形させながら、当該開口部を介して、マイクロフォンを収納部に対して嵌入させることが可能となる。
【００２０】
そして、このように収納部に対するマイクロフォンの嵌入が完了した後に、マイクロフォン用緩衝材の開口部近傍の部分に対する上記負荷を解除すれば、マイクロフォン用緩衝材の開口部の内径は、膠化体状樹脂が有する粘弾性により、負荷を掛ける前と同様に、マイクロフォンの外径よりも小さい状態に戻ることになる。
【００２１】
従って、本発明のマイクロフォン用緩衝材によれば、マイクロフォン用緩衝材の開口部から収納部にマイクロフォンを嵌入させることで、マイクロフォン用緩衝材に対するマイクロフォンの収納が可能となる構成であるにも関わらず、マイクロフォン用緩衝材の収納部とマイクロフォンとの接触面積を十分に大きく取れることになる。
【００２２】
つまり、まず、従来のマイクロフォン用緩衝材においては、ゴム状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材の収納部に対するマイクロフォンの嵌入が可能となるよう、開口部の内径をマイクロフォンの外径以上の大きさとした分だけ、収納部の内壁面の面積が小さくなり、その分だけ、マイクロフォンを収納した際の収納部とマイクロフォンとの接触面積が小さくなってしまっていた。
【００２３】
一方、本発明のマイクロフォン用緩衝材においては、開口部の内径が、当該マイクロフォン用緩衝材の収納部に収納するマイクロフォンの外径よりも小さく構成されているが、当該マイクロフォン用緩衝材が膠化体状樹脂からなるので、上述のように、当該マイクロフォン用緩衝材の収納部に対するマイクロフォンの嵌入は可能であり、マイクロフォンの嵌入後には、マイクロフォンの嵌入のために一時的に広げられた開口部の内径も元通りマイクロフォンの外径よりも小さい状態に戻ることになる。
【００２４】
従って、本発明のマイクロフォン用緩衝材によれば、マイクロフォンの嵌入後において開口部の内径がマイクロフォンの外径よりも小さい状態となる分だけ、収納部の内壁面の面積を従来に比べて大きく確保することができ、このように収納部の内壁面の面積を大きめにすることができる分だけ、収納部とマイクロフォンとの接触面積を十分に大きめに取ることが可能となる。
【００２５】
そして、本発明のマイクロフォン用緩衝材では、このように収納部とマイクロフォンとの接触面積を従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べて十分に大きめに取れる分だけ、従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べ、マイクロフォンを配置するための装置部材の内部等の部材の部分等からマイクロフォンに伝わる振動（周囲雑音）を当該マイクロフォン用緩衝材にてより好適に減衰させることができる。
【００２６】
尚、本発明において「開口部の内径がマイクロフォンの外径よりも小さく構成された」とは、開口部の断面形状やマイクロフォンの断面形状が円形でない場合においては、部分毎に異なる内径を有する開口部における各部の内径が、当該開口部における各部を嵌入時に通過するマイクロフォンの当該開口部における各部に対応する各部分の外径よりも小さく構成されていることを意味する。
【００２７】
一方、マイクロフォン用緩衝材の収納部に収納されたマイクロフォンにおける音声検知用のピックアップ面と上記の開口部との位置関係は、特定のものに限定されないが、例えば、請求項２に記載のものであっても良い。
【００２８】
即ち、請求項２に記載のマイクロフォン用緩衝材は、上記請求項１に記載の構成に加え、
前記開口部のうちの１つは、前記マイクロフォンが前記収納部に嵌入された際に、前記マイクロフォンの音声検知用のピックアップ面に面して配置されることを特徴とする。
【００２９】
請求項２に記載のマイクロフォン用緩衝材によれば、当該マイクロフォン用緩衝材の収納部に収納されたマイクロフォンによる音声認識が好適に行われることになる。
つまり、マイクロフォン用緩衝材の収納部に収納されたマイクロフォンによる音声認識は、本発明の場合は、例えば、開口部を介して収納部に入ってきた音声を収納部内のマイクロフォンで検知することで可能となるが、請求項２に記載の如く、開口部のうちの１つがマイクロフォンの音声検知用のピックアップ面に面するよう構成すれば、当該１つの開口部を介して収納部に入ってきた音声を効率良くマイクロフォンのピックアップ面に入力させることができる。そして、その結果、マイクロフォンによる音声認識が好適に行われることになる。
【００３０】
次に、請求項３に記載のマイクロフォン用緩衝材は、上記請求項１又は請求項２に記載の構成に加え、
当該マイクロフォン用緩衝材の内部には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制材が埋設されたことを特徴とする。
【００３１】
請求項３に記載のマイクロフォン用緩衝材によれば、内部に変位規制材が埋設されている分だけ当該マイクロフォン用緩衝材の形状が安定することになる。
そして、このように形状が安定している分だけ、マイクロフォンを配置するための装置部材の内部の部分等の所定の部材の部分に当該マイクロフォン用緩衝材を配置する際の位置決めが容易に行えるようになる。
【００３２】
尚、変位規制材の具体的態様としては、上記の如くマイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限できるものであれば特定のものに限定されず、例えば、粒子状、線状、板状の形状のものであっても良い。
【００３３】
次に、請求項４に記載のマイクロフォン用緩衝材は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の構成に加え、
当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制板が取り付けられたことを特徴とする。
【００３４】
請求項４に記載のマイクロフォン用緩衝材によれば、外壁面に変位規制板が取り付けられている分だけ当該マイクロフォン用緩衝材の形状が安定することになる。
そして、このように形状が安定している分だけ、マイクロフォンを配置するための装置部材の内部の部分等の所定の部材の部分に当該マイクロフォン用緩衝材を配置する際の位置決めが容易に行えるようになる。
【００３５】
尚、変位規制板の具体的態様としては、上記の如くマイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限できるものであれば何でも良く、マイクロフォン用緩衝材の外壁面の一部に対して取り付けられたものであっても、全体に対して取り付けられたものであっても良い。
【００３６】
また、変位規制板の取付の態様もマイクロフォン用緩衝材の外壁面の所定箇所に対する変位規制板の配置が維持されるものであれば特定のものに限定されず、例えば、変位規制板のマイクロフォン用緩衝材側の面に嵌合片を突設し、マイクロフォン用緩衝材側の嵌合片に対応する箇所に嵌合片を嵌入するための嵌合穴を設け、嵌合片が嵌合穴に嵌入された状態にすることで、変位規制板のマイクロフォン用緩衝材の外壁面に対する配置が確実に安定するよう構成されたものであっても良い。
【００３７】
次に、請求項５に記載のマイクロフォン用緩衝材は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の構成に加え、
当該マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部であって、当該マイクロフォン用緩衝材を前記部材の部分に載置させるためのフランジ部を有することを特徴とする。
【００３８】
請求項５に記載のマイクロフォン用緩衝材によれば、マイクロフォンを配置するための装置部材の内部の部分等の所定の部材の部分にフランジ部を載置させるだけでマイクロフォン用緩衝材の位置決めを行うことが可能となることから、マイクロフォン用緩衝材の取扱いが容易となるという効果が得られる。
【００３９】
一方、請求項６に記載のマイクロフォン保持装置は、
請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材と、
前記マイクロフォン用緩衝材の前記収納部に収納されたマイクロフォンと、
前記マイクロフォン用緩衝材を収納する装置部材と、を備えたことを特徴とする。
【００４０】
請求項６に記載のマイクロフォン保持装置によれば、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材を備えていることから、上記のマイクロフォン用緩衝材による効果のうち、請求項１〜４のいずれかに対応したものと同様の効果が得られる。
【００４１】
次に、請求項７に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６に記載の構成に加え、
前記マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部を有し、
前記装置部材は、前記装置部材の内部に前記フランジ部を載置するための載置部を有することを特徴とする。
【００４２】
請求項７に記載のマイクロフォン保持装置によれば、装置部材の内部における載置部に、マイクロフォン用緩衝材のフランジ部を載置させるだけで、装置部材の内部におけるマイクロフォン用緩衝材の位置決めを行うことが可能となるので、マイクロフォンが収納部に収納されたマイクロフォン用緩衝材を装置部材の内部に配置する組み立て作業がし易くなる。
【００４３】
次に、請求項８に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６又は請求項７に記載の構成に加え、
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧されるよう構成されたことを特徴とする。
【００４４】
請求項８に記載のマイクロフォン保持装置によれば、上述のように、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部に収納された際に、マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧されることから、装置部材や装置部材が取り付けられた電子機器等で振動（周囲雑音）が生じた場合であっても、マイクロフォン用緩衝材の装置部材の内部における位置・形状は安定し、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部でがたつくことは防止される。
【００４５】
従って、請求項８に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォン用緩衝材のがたつきがこのように防止される分だけ、装置部材や装置部材を有する電子機器等からマイクロフォンに伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材にて好適に減衰されることになる。
【００４６】
次に、請求項９に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項８に記載の構成に加え、
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納され、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の一部分が前記装置部材の内部で突出するように変形できる空間として構成された変形用空間が前記装置部材の内部に設けられたことを特徴とする。
【００４７】
請求項９に記載のマイクロフォン保持装置によれば、上述のように、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部に収納され、マイクロフォン用緩衝材の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材の一部分は変形用空間に突出するように変形できることから、マイクロフォン用緩衝材の開口部近傍部分が過度に変形されて当該部分をなす膠化体状樹脂にて開口部が閉じられた状態となることは防止される。
【００４８】
つまり、まず、上述のように、装置部材の内部への収納時にマイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧されると、マイクロフォン用緩衝材の開口部近傍部分をなす膠化体状樹脂が変形して、開口部の内径が縮小される場合がある。
【００４９】
この場合は、このように開口部の内径が縮小される分だけ、収納部とマイクロフォンとの接触面積が増大されることになり、その結果、装置部材や装置部材を有する電子機器等で生じた振動（周囲雑音）が、マイクロフォン用緩衝材にて、より好適に減衰されることになる。
【００５０】
しかし、例えば、マイクロフォン用緩衝材を装置部材の内部に収納する際に、マイクロフォン用緩衝材の１つの開口部近傍部分をなす膠化体状樹脂が過度に変形されて、当該部分をなす膠化体状樹脂にて当該１つの開口部が閉じられた状態になると、マイクロフォンによる音声検知の態様として、例えば、マイクロフォン用緩衝材が有する当該１つの開口部を介して収納部内に入ってきた音声を収納部内のマイクロフォンで検知する構成を取っている場合は、マイクロフォン用緩衝材にて減衰させたい上記の振動（周囲雑音）だけでなく、マイクロフォンに実際に検知させたい音声をもマイクロフォンでは検出し難くなる。
【００５１】
一方、請求項９に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部に収納され、マイクロフォン用緩衝材の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材の一部分は変形用空間に突出するように変形できることから、このときのマイクロフォン用緩衝材の変形が、マイクロフォン用緩衝材の上記１つの開口部近傍部分をなす膠化体状樹脂の部分に集中して起きることは防止され、当該１つの開口部が閉じてしまうことは防止される。
【００５２】
従って、請求項９に記載のように装置部材に変形用空間を設ければ、マイクロフォン用緩衝材が有する１つの開口部を介して収納部内に入ってきた音声を収納部内のマイクロフォンで検知する構成を取っている場合であっても、当該１つの開口部がマイクロフォン用緩衝材を装置部材に収納する際に閉じられてしまうことは防止され、マイクロフォンに実際に検知させたい音声はマイクロフォンにて好適に検知できることになる。
【００５３】
次に、請求項１０に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６〜請求項９のいずれかに記載の構成に加え、
前記マイクロフォン用緩衝材は、前記装置部材の内部に収納された際に、前記装置部材の内壁面によって挟持されることを特徴とする。
【００５４】
請求項１０に記載のマイクロフォン保持装置では、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内壁面にて挟持されることから、マイクロフォン用緩衝材の装置部材の内部での配置が、例えば、マイクロフォン用緩衝材の一面が装置部材の内壁面上に載置されるだけといった場合に比べ、マイクロフォン用緩衝材の装置部材の内部における位置・形状は安定し、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部でがたつくことは防止される。
【００５５】
従って、請求項１０に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォン用緩衝材のがたつきがこのように防止される分だけ、装置部材や装置部材を有する電子機器等からマイクロフォンに伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材にて好適に減衰されることになる。
【００５６】
次に、請求項１１に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の構成に加え、
前記装置部材には、前記マイクロフォンが有するリード線を前記装置部材の内部から外部に出して配置するための切欠が設けられたことを特徴とする。
【００５７】
請求項１１に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォンが有するリード線を切欠を介して装置部材の外部に容易に引き出せるので、当該リード線を装置部材の外部の接続端子等の部品に容易に接続できることになる。
【００５８】
尚、上記においては、膠化体という用語を用いたが、膠化体はゲルと呼ばれることもあり、これら２つの用語は置換可能な等価な用語である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に、本発明の実施例を図面と共に説明する。
図１は、本発明の一実施例としてのマイクロフォン保持装置１を構成する各部品を示す斜視図であり、図２は、このマイクロフォン保持装置１が組み立てられた状態を示す縦断面図である。
【００６０】
尚、以下においては、図１及び図２中の矢印Ｘの方向を横方向とし、矢印Ｚの方向を上方向とし、図１のＹ方向及び図２の紙面に垂直な直線の奥行き方向を前方向として説明する。
【００６１】
本実施例のマイクロフォン保持装置１は、マイクロフォン３（ダイナミックマイクロフォン、コンデンサーマイクロフォン等として構成されたマイクロフォン）を内部に収納可能に構成されたものである。
【００６２】
図１及び図２に示すように、マイクロフォン保持装置１は、マイクロフォン３と、マイクロフォン用緩衝材１０と、装置部材３０とからなり、装置部材３０は、装置本体部３２と、上蓋部５０とからなる。尚、マイクロフォン用緩衝材１０は、スチレン系、ウレタン系等の膠化体状樹脂からなるものである。また、装置本体部３２は、合成樹脂材料にて成形されたものであり、上蓋部５０は金属材料にて成形されたものである。
【００６３】
ここで、図１及び図２を参照して、マイクロフォン保持装置１の各部の構成につき説明する。
まず、本実施例において、マイクロフォン３は、円柱状の形状を有するマイク本体５と、マイク本体５の下部に、はんだ部６を介して、一端が接続された２本のリード線７と、を有している。また、マイク本体５の上面５ａは、音声検知用のピックアップ面として構成されている。
【００６４】
次に、マイクロフォン用緩衝材１０は、円柱状の形状を有する柱状部１２と、柱状部１２の側面の中程の箇所から環状に突出してなるフランジ部１８と、からなる。
柱状部１２は、後述のように、装置本体部３２の中空部３８に当該柱状部１２の下端部分を嵌挿できるよう構成されたものであり、マイクロフォン３を収納可能な収納部１４を内部に有している。そして、柱状部１２の上面１２ａ及び下面１２ｃには、収納部１４に通じる略円形の開口部１６ａ及び１６ｂが夫々設けられている。
【００６５】
図２に示すように、収納部１４は、マイクロフォン３（詳しくは、マイク本体５）の外形に対応した形状を有しており、本実施例では、収納部１４にマイクロフォン３（マイク本体５）が収納された際に、収納部１４の内壁面全体がマイク本体５の外壁面に接するよう構成されている。また、このように収納部１４にマイクロフォン３が収納された際には、マイク本体５のピックアップ面たる上面５ａが開口部１６ａに面して配置され、開口部１６ｂには、はんだ部６及びリード線７が通された状態となる。
【００６６】
また、図２に示すように、本実施例では、開口部１６ａの内径Ｄ１がマイクロフォン３（詳しくは、マイク本体５）の外径ｄよりも小さく（即ち、０＜Ｄ１＜ｄとなるよう）構成され、開口部１６ｂの内径Ｄ２も外径ｄより小さく（即ち、０＜Ｄ２＜ｄとなるよう）構成されている。尚、図２は、上述のように、開口部１６ｂに、はんだ部６及びリード線７が通された状態を示す図であり、図２では開口部１６ｂの内径Ｄ２が、部分的にはんだ部６の幅に対応した幅に広げられた状態が示されている。また、このとき、開口部１６ｂ内に配置されたリード線７の部分は、開口部１６ｂの内壁面に接した状態とされる。
【００６７】
また、フランジ部１８は、後述のように、柱状部１２の下端部分を装置本体部３２の中空部３８に嵌挿した際に、装置本体部３２の円筒状部３６の上端面３６ａに載置されるよう構成されたものである。
【００６８】
一方、装置本体部３２は、板状部材３４から上方に突出するように設けられた円筒状部３６を有しており、円筒状部３６の内部は、上方に開口端３８ａを有する中空部３８となっている。
【００６９】
中空部３８は、マイクロフォン用緩衝材１０の柱状部１２の下端部分を嵌挿できるよう、柱状部１２の外径に対応した内径を有する部分として構成されている。
また、円筒状部３６の上端面３６ａ（載置部に相当）は、マイクロフォン用緩衝材１０のフランジ部１８の下面に対応した形状を有しており、柱状部１２の下端部分を中空部３８に嵌挿した際には、フランジ部１８の下面に隙間なく当接するよう構成されている。
【００７０】
更に、円筒状部３６の外壁面の前側の箇所には、当該外壁面の下端近傍の箇所から上端まで延びる切欠４０が設けられており、切欠４０と中空部３８とは連通した状態とされている。
【００７１】
また、円筒状部３６の外壁面の下方左右の箇所には、係合片４２ａ，４２ｂが設けられている。係合片４２ａ，４２ｂは、当該係合片４２ａ，４２ｂの上端から下端に近づくほど円筒状部３６の外壁面から長く突出した形状を有する突起片であり、後述のように、上蓋部５０が円筒状部３６に被せられた際には、上蓋部５０の係合穴５６ａ，５６ｂに嵌入されるよう構成されたものである。
【００７２】
一方、上蓋部５０は、天板部５２と、円筒延出部５４と、を有している。
天板部５２は、マイクロフォン３が収納されたマイクロフォン用緩衝材１０を上方から被えるよう構成された略円形の形状を有する部分であり、その外壁面には上蓋部５０の内部空間に通じる複数の微細孔５２ａが設けられている。
【００７３】
円筒延出部５４は、天板部５２の周縁部分から下方に延出されるように連設された円筒状の部分であり、その内径は、上蓋部５０を装置本体部３２に対して上方から被せた際に、当該円筒延出部５４の内壁面が円筒状部３６の外壁面に沿ってスライドされる程度とされている。
【００７４】
円筒延出部５４の係合片４２ａ，４２ｂに対応する箇所には、上蓋部５０を装置本体部３２に対して上方から被せた際に係合片４２ａ，４２ｂを夫々嵌入できるよう係合穴５６ａ，５６ｂが設けられている。
【００７５】
更に、円筒延出部５４の外壁面の前側の箇所であって切欠４０に対応する箇所には、当該外壁面の所定箇所から下端まで延びる切欠５７が設けられており、上蓋部５０を装置本体部３２に対して上方から被せた際には、切欠４０，５７を介して中空部３８と装置部材３０の外部とが連通した状態となるよう構成されている。また、このように上蓋部５０を被せた際には、円筒延出部５４の下端５４ａが板状部材３４に当接するよう構成されている。
【００７６】
次に、マイクロフォン３が収納されてなるマイクロフォン保持装置１の組み立て方法の一例について、図１、図２を参照して説明する。
まず、マイクロフォン用緩衝材１０の収納部１４にマイクロフォン３を収納する。
【００７７】
具体的には、まず、図１に示すように、２本のリード線７が柱状部１２の上面１２ａ側の開口部１６ａ及び下面１２ｃ側の開口部１６ｂに順に通された状態にする。
次に、柱状部１２の開口部１６ａ近傍の部分に負荷（力）を掛けることで、開口部１６ａの内径がマイクロフォン３におけるマイク本体５の外径ｄよりも大きくなるよう当該開口部１６ａ近傍の部分を変形させ、その変形状態を維持しながら、当該開口部１６ａを介して、マイク本体５を図１中の矢印Ａの方向に移動させ、収納部１４に嵌入する。
【００７８】
そして、このように収納部１４に対するマイク本体５の嵌入が完了した後に、柱状部１２の開口部１６ａ近傍の部分に対する上記負荷を解除し、柱状部１２の開口部１６ａの内径が元の内径Ｄ１に戻った状態にすれば、収納部１４に対するマイクロフォン３の収納は完了となる。
【００７９】
本実施例では、マイクロフォン用緩衝材１０が上述のように膠化体状樹脂からなるものとして構成されている。そして、本実施例におけるマイクロフォン用緩衝材１０をなす膠化体状樹脂の硬度（一般に、アスカーＦＰ硬度で３０〜９０という低硬度。なお、アスカーＦＰ硬度は、高分子計器（株）製のアスカーＦＰ硬度計により測定可能。）は、従来のマイクロフォン用緩衝材をなすゴム状樹脂の硬度（一般に、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のＡ型硬度で４０以上）よりも十分に低い。
【００８０】
従って、本実施例では、開口部１６ａの内径Ｄ１がマイク本体５の外径ｄよりも小さく構成されているが、柱状部１２の開口部１６ａ近傍の部分に小さな負荷を掛けるだけで、上述のように、開口部１６ａの内径がマイクロフォン３におけるマイク本体５の外径ｄよりも大きくなるよう当該開口部１６ａ近傍の部分を変形させることができ、このように開口部１６ａ近傍の部分を変形させながら、当該開口部１６ａを介して、マイク本体５を収納部１４に対して嵌入させることができる。
【００８１】
そして、このように収納部１４に対するマイク本体５の嵌入が完了した後に、柱状部１２の開口部１６ａ近傍の部分に対する上記負荷を解除すれば、マイクロフォン用緩衝材１０をなす膠化体状樹脂が有する粘弾性により、開口部１６ａの内径は、マイク本体５の外径ｄよりも小さい元の内径Ｄ１に戻ることになる。
【００８２】
このようにマイクロフォン３の収納部１４に対する収納が完了した際には、上述のように、音声検知用のピックアップ面たる上面５ａが開口部１６ａに面して配置され、開口部１６ｂには、はんだ部６及びリード線７が配置される。そして、開口部１６ｂに配置されたリード線７の部分は、開口部１６ｂの内壁面に接した状態となる（図２参照）。
【００８３】
尚、上記においては、上面１２ａ側の開口部１６ａを介してマイク本体５を収納部１４に嵌入する旨説明したが、下面１２ｃ側の開口部１６ｂを介してマイク本体５を収納部１４に嵌入することも勿論可能である。即ち、上記手法と同様に、柱状部１２の開口部１６ｂ近傍の部分を変形させながら、開口部１６ｂを介してのマイク本体５の収納部１４への嵌入を行えば、上記と同様の状態にて、マイクロフォン３の収納部１４に対する収納が完了される。
【００８４】
次に、マイクロフォン３の収納部１４に対する収納が上述のように完了した後には、柱状部１２を図１中の矢印Ｂの方向に移動させることで、柱状部１２の下端部分を開口端３８ａから中空部３８に嵌挿する。そして、フランジ部１８の下面が円筒状部３６の上端面３６ａに当接した状態とすることで、マイクロフォン用緩衝材１０の装置本体部３２に対する位置決めを行う。尚、このとき、柱状部１２の下面１２ｃの下方には、中空部３８の下方領域がリード線７を配置する領域として確保される。
【００８５】
そして、最後に、上蓋部５０を上方から装置本体部３２に被せて、装置本体部３２の係合片４２ａ，４２ｂが図１中の矢印Ｃ，Ｄに沿った経路を辿って上蓋部５０の係合穴５６ａ，５６ｂに嵌入され、上蓋部５０の下端５４ａが板状部材３４に当接した状態とすれば、マイクロフォン保持装置１の組み立ては完了となる（図２参照）。
【００８６】
このとき、上記の説明からも明らかなように、中空部３８と装置部材３０の外部とは切欠４０，５７を介して連通した状態となる。従って、切欠４０，５７を介して、中空部３８の下方領域に配置されたリード線７を装置本体部３２（即ち、装置部材３０）の外部に引き出すことは可能である。
【００８７】
また、このとき、柱状部１２の上面１２ａの周縁部１２ｂ（図２参照）は天板部５２の内壁面に接した状態となる。従って、装置部材３０に収納されたマイクロフォン用緩衝材１０は、当該マイクロフォン用緩衝材１０において上側を向いた部分である周縁部１２ｂに接する天板部５２の内壁面と、当該マイクロフォン用緩衝材１０において下側を向いた部分であるフランジ部１８の下面と当接する上端面３６ａとによって、装置部材３０の内部で挟持された状態となる。
【００８８】
このように構成された本実施例のマイクロフォン保持装置１では、マイクロフォン３（マイク本体５）を収納するマイクロフォン用緩衝材１０をなす膠化体状樹脂が、いわゆる粘弾性を有し、損失係数が極めて大きいものであるため、マイクロフォン用緩衝材１０を従来のゴム状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材とする場合よりも、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォン３へ伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材１０にて好適に減衰されることになる。
【００８９】
特に、本実施例の場合は、上述のように、開口部１６ａから収納部１４にマイクロフォン３を嵌入させることで、マイクロフォン用緩衝材１０に対するマイクロフォン３の収納が可能となる構成であるにも関わらず、開口部１６ａから収納部１４にマイクロフォン３を収納した後において、開口部１６ａの内径がマイク本体５の外径ｄよりも小さい内径Ｄ１となることから（図２参照）、本実施例におけるマイクロフォン用緩衝材１０によれば、従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べ、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォンに向けて伝わる振動（周囲雑音）が当該マイクロフォン用緩衝材１０にてより好適に減衰されることになる。
【００９０】
つまり、まず、従来のマイクロフォン用緩衝材においては、ゴム状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材の収納部に対するマイクロフォンの嵌入が可能となるよう、開口部の内径をマイクロフォンの外径以上の大きさとした分だけ、収納部の内壁面の面積が小さくなり、その分だけ、マイクロフォンを収納した際の収納部とマイクロフォンとの接触面積が小さくなってしまっていた。
【００９１】
一方、本実施例のマイクロフォン用緩衝材１０においては、開口部１６ａの内径Ｄ１が、マイクロフォン用緩衝材１０の収納部１４に収納するマイク本体５の外径ｄよりも小さく構成されているが、マイクロフォン用緩衝材１０が膠化体状樹脂からなるので、上述のように、マイクロフォン用緩衝材１０の収納部１４に対するマイク本体５の嵌入は可能であり、マイク本体５の嵌入後には、マイク本体５の嵌入のために一時的に広げられた開口部１６ａの内径も元通りマイク本体５の外径ｄよりも小さい内径Ｄ１に戻ることになる。
【００９２】
従って、本実施例のマイクロフォン用緩衝材１０によれば、マイクロフォン３の嵌入後において開口部１６ａの内径がマイク本体５の外径ｄよりも小さい状態となる分だけ、収納部１４の内壁面の面積を従来に比べて大きく確保することができ、このように収納部１４の内壁面の面積を大きめにすることができる分だけ、収納部１４とマイクロフォン（マイク本体５）との接触面積を十分に大きめに取ることが可能となる。
【００９３】
そして、本実施例のマイクロフォン用緩衝材１０では、このように収納部１４とマイクロフォン（マイク本体５）との接触面積を従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べて十分に大きめに取れる分だけ、従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べ、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォン３に向けて伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材１０にてより好適に減衰されることになる。
【００９４】
また、本実施例では、開口部１６ｂに配置されたリード線７の部分が開口部１６ｂの内壁面に接した状態とされることから、リード線７を介してマイク本体５に向けて伝わる振動（周囲雑音）も、開口部１６ｂの内壁面をなす膠化体状樹脂にて好適に減衰されることになる。
【００９５】
また、更に、本実施例では、マイクロフォン保持装置１において、音声検知用のピックアップ面たる上面５ａが開口部１６ａに面して配置され、開口部１６ａの上方には、天板部５２における複数の微細孔５２ａが配置されている。
【００９６】
従って、本実施例では、複数の微細孔５２ａを介して装置部材３０の内部に入ってきた音声が、開口部１６ａを介して、直線的にピックアップ面たる上面５ａに入力されることになり、マイクロフォン３による音声検知が効率良く行われることになる。
【００９７】
また、本実施例では、マイクロフォン用緩衝材１０の装置部材３０の内部における位置決めが、フランジ部１８を円筒状部３６の上端面３６ａに載置させるだけで行えるよう構成されている。
【００９８】
従って、本実施例によれば、このようにマイクロフォン用緩衝材１０の位置決めが容易に行える分だけ、マイクロフォン３が収納部１４に収納されたマイクロフォン用緩衝材１０を装置部材３０の内部に収納する組み立て作業を容易に行うことができる。
【００９９】
また、本実施例では、装置部材３０の内部にマイクロフォン用緩衝材１０を収納した際に、上述のように、マイクロフォン用緩衝材１０が、装置部材３０の内壁面（天板部５２の内壁面と円筒状部３６の上端面３６ａ）に挟持された状態となる。
【０１００】
従って、本実施例によれば、例えば、マイクロフォン用緩衝材１０の一面が装置部材３０の内壁面上に載置されるだけといった場合に比べ、マイクロフォン用緩衝材１０の装置部材３０の内部における位置・形状は安定し、マイクロフォン用緩衝材１０が装置部材３０の内部でがたつくことは防止される。
【０１０１】
その結果、本実施例によれば、マイクロフォン用緩衝材１０のがたつきがこのように防止される分だけ、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォン３に伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材１０にて好適に減衰されることになる。
【０１０２】
また、本実施例のマイクロフォン保持装置１では、切欠４０，５７を介して、装置部材３０の内部に配置されたマイクロフォン３のリード線７を装置部材３０の外部に容易に引き出せるので、リード線７を装置部材３０の外部の接続端子等の部品に容易に接続できる。
【０１０３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を取ることができる。
例えば、マイクロフォン用緩衝材１０については、図３（ａ）〜（ｃ）夫々に示す態様のものであっても良い。ここで、図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明が適用された他の実施例としてのマイクロフォン用緩衝材の縦断面図を示す図である。また、図３（ａ）〜（ｃ）において、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０と同様の機能・構成を有する部分については、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０の場合と同様の符号を付してある。
【０１０４】
まず、図３（ａ）に示すマイクロフォン用緩衝材１００は、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０と同様に膠化体状樹脂からなるものであるが、フランジ部１８の内部に、ＰＡ（ポリアミド）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の合成樹脂からなる円環状の変位規制材１０２が埋設されたものである。
【０１０５】
このように構成されたマイクロフォン用緩衝材１００においては、内部に変位規制材１０２が埋設されている分だけ、当該マイクロフォン用緩衝材１００の形状（特に、フランジ部１８の形状）が安定し、当該マイクロフォン用緩衝材１００の変形は所定の程度に制限されることになる。
【０１０６】
従って、このマイクロフォン用緩衝材１００を用いれば、このように形状が安定している分だけ、円筒状部３６の上端面３６ａに対するフランジ部１８の載置が容易に行えることとなる上、装置部材３０の内部における当該マイクロフォン用緩衝材１００の位置が安定することになる。
【０１０７】
尚、上記においては、円環状の変位規制材１０２が埋設された場合について説明したが、マイクロフォン用緩衝材１００の内部に埋設する変位規制材としては、円環状の形状以外の形状（例えば、粒子状、線状、板状の形状）のものであっても良いのは勿論であり、埋設する変位規制材の数も１個に限らず複数個であっても良い。そして、このように他の態様の変位規制材をマイクロフォン用緩衝材１００に埋設する場合であっても、上記図３（ａ）に示された態様のマイクロフォン用緩衝材１００の場合と略同様の効果が得られる。
【０１０８】
次に、図３（ｂ）に示すマイクロフォン用緩衝材２００は、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０と同様に膠化体状樹脂からなるものであるが、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０が有するフランジ部１８と異なる形状のフランジ部２０２を有するものである。
【０１０９】
即ち、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０におけるフランジ部１８は、柱状部１２の側面の中程の箇所から環状に突出してなるものであったが、図３（ｂ）のマイクロフォン用緩衝材２００におけるフランジ部２０２は、柱状部１２の側面の中程から上端にかけての箇所から環状に突出してなるものである。
【０１１０】
また、図３（ｂ）のマイクロフォン用緩衝材２００は、その上下方向の長さが上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０の上下方向の長さよりも長く、マイクロフォン用緩衝材２００が装置部材３０に収納された際には、図４に示すように、柱状部１２の上面１２ａ全体が天板部５２の内壁面に接した状態となるよう構成されている。
【０１１１】
ここで、図４は、収納部１４にマイクロフォン３が収納されたマイクロフォン用緩衝材２００を装置部材３０の内部に収納した状態を示す縦断面図である。
尚、図４に示すマイクロフォン保持装置１’において、上記実施例のマイクロフォン保持装置１と同様の機能・構成を有する部分については、上記実施例のマイクロフォン保持装置１の場合と同様の符号を付してある。
【０１１２】
図４に示す如く、この態様のマイクロフォン用緩衝材２００が装置部材３０の内部に収納された際には、マイクロフォン用緩衝材２００の上下方向の長さが上述のように長いことから、マイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分（フランジ部２０２の外壁面と、上面１２ａ）は装置部材３０の内壁面（天板部５２及び円筒延出部５４の内壁面と、上端面３６ａ）に加圧されることになる。
【０１１３】
従って、この態様のマイクロフォン用緩衝材２００が収納されたマイクロフォン保持装置１’によれば、収納部１４にマイクロフォン３が収納されたマイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が上述のように装置部材３０の内壁面に加圧される分だけ、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等で振動（周囲雑音）が生じた場合であっても、マイクロフォン用緩衝材２００の装置部材３０の内部における位置・形状は安定し、マイクロフォン用緩衝材２００が装置部材３０の内部でがたつくことは防止される。
【０１１４】
よって、この態様のマイクロフォン保持装置１’によれば、マイクロフォン用緩衝材２００のがたつきがこのように防止される分だけ、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォン３に伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材２００にて好適に減衰されることになる。
【０１１５】
尚、この態様のマイクロフォン保持装置１’では、図４に示すように、マイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分（フランジ部２０２の外壁面と、上面１２ａ）が、装置部材３０の内壁面（天板部５２及び円筒延出部５４の内壁面と、上端面３６ａ）に加圧された際に、当該内壁面に沿う形状に変形される。
【０１１６】
但し、この態様のマイクロフォン保持装置１’においても、上記実施例のマイクロフォン保持装置１の場合と同様、マイクロフォン用緩衝材２００の下面１２ｃの下方には、中空部３８の下方領域３８ｂがリード線７を配置するための空間（変形用空間に相当）として確保されているので、上記のようにマイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が装置部材３０の内壁面に加圧され変形された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材２００の下方部分が当該空間に突出するように変形可能である。
【０１１７】
従って、この態様のマイクロフォン保持装置１’においては、マイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が上述のように装置部材３０の内壁面に加圧され変形された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材２００の開口部１６ａ近傍部分が過度に変形されて当該部分をなす膠化体状樹脂にて開口部１６ａが閉じられた状態となることは防止される。
【０１１８】
つまり、まず、装置部材３０の内部への収納時にマイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が上述のように装置部材３０の内壁面に加圧されると、マイクロフォン用緩衝材２００の開口部１６ａ近傍部分をなす膠化体状樹脂が変形し、当該部分をなす膠化体状樹脂にて開口部１６ａの内径が縮小される。
【０１１９】
このとき、マイクロフォン用緩衝材２００においては、このように開口部１６ａの内径が縮小される分だけ、マイクロフォン用緩衝材２００の装置部材３０への収納前に比べて、収納部１４とマイクロフォン３（マイク本体５）との接触面積が増大されることになる。
【０１２０】
従って、この態様のマイクロフォン保持装置１’においては、このように収納部１４とマイクロフォン３（マイク本体５）との接触面積が増大されることになる分だけ、このような接触面積の増大がない場合よりも、装置部材３０や装置部材３０を有する電子機器等からマイクロフォン３に伝わる振動（周囲雑音）が、マイクロフォン用緩衝材２００にて、より好適に減衰されることになる。
【０１２１】
一方、この態様のマイクロフォン保持装置１’においても、マイクロフォン３による音声検知は、開口部１６ａを介して収納部１４に入ってきた音声をピックアップ面たる上面５ａに入力させることで行われる。
【０１２２】
従って、上述のようにマイクロフォン用緩衝材２００の開口部１６ａ近傍部分をなす膠化体状樹脂が変形して、開口部１６ａの内径が縮小される場合であっても、開口部１６ａ近傍部分をなす膠化体状樹脂の変形度合が、開口部１６ａが閉じられてしまう程になると、マイクロフォン用緩衝材２００にて減衰させたい上記の振動（周囲雑音）だけでなく、マイクロフォン３に実際に検知させたい音声をもマイクロフォン３では検出し難くなってしまう。
【０１２３】
但し、この態様のマイクロフォン保持装置１’においては、上述のように、マイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が装置部材３０の内壁面に加圧された際に、マイクロフォン用緩衝材２００の下方部分が突出するように変形できる変形用空間として、中空部３８の下方領域３８ｂが確保されている。
【０１２４】
従って、この態様のマイクロフォン保持装置１’においては、上述のようにマイクロフォン用緩衝材２００の外壁面の一部分が装置部材３０の内壁面に加圧され変形された場合であっても、このときのマイクロフォン用緩衝材２００の変形が、マイクロフォン用緩衝材２００の開口部１６ａ近傍部分をなす膠化体状樹脂の部分に集中して起きることは防止され、当該部分をなす膠化体状樹脂にて開口部１６ａが閉じられてしまうことは防止される。よって、この態様のマイクロフォン保持装置１’に収納されたマイクロフォン３に実際に検知させたい音声がマイクロフォン３にて検知され難くなることはない。
【０１２５】
次に、図３（ｃ）に示すマイクロフォン用緩衝材３００は、上記実施例のマイクロフォン用緩衝材１０と同様に膠化体状樹脂からなるものであるが、マイクロフォン用緩衝材３００の外壁面たる上面１２ａに、ＰＡ（ポリアミド）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の合成樹脂からなる変位規制板３０２が取り付けられたものである。
【０１２６】
また、この態様のマイクロフォン用緩衝材３００におけるフランジ部３０６は、上記のマイクロフォン用緩衝材２００におけるフランジ部２０２と同様、柱状部１２の側面の中程から上端にかけての箇所から環状に突出してなるものである。
【０１２７】
変位規制板３０２の略中央の開口部１６ａに対応する部分には、外部から入ってくる音声が開口部１６ａを介してマイクロフォン３に入力できるように貫通穴３０２ａが設けられている。貫通穴３０２ａの内径は開口部１６ａの内径よりも大きくされている。
【０１２８】
また、変位規制板３０２の下側（上面１２ａ側）の面の部分には下方に突出する嵌合片３０３が設けられており、嵌合片３０３の下端近傍部分の側面には係合片３０４が設けられている。係合片３０４は、下端から上端に近づくほど嵌合片３０３の側面から長く突出した形状を有している。尚、嵌合片３０３及び係合片３０４は変位規制板３０２と同様の材料で構成されたものであり、変位規制板３０２と一体に成形されている。
【０１２９】
ここで、マイクロフォン用緩衝材３００に変位規制板３０２が取り付けられた状態にする手法は特定のものに限定されないが、例えば、二色射出成形法（いわゆる二色成形法）にて行うものであっても良い。
【０１３０】
即ち、まず、嵌合片３０３と係合片３０４とを含んだ変位規制板３０２成形用の内部形状を有する金型内に、変位規制板３０２をなす合成樹脂であって溶融状態にあるものを射出し、当該合成樹脂を冷却・固化させることで、嵌合片３０３と係合片３０４とを含んだ変位規制板３０２を成形する。
【０１３１】
次に、成形された変位規制板３０２を金型内の部分に配置したまま、金型の内部形状の拡大を行って、金型の内部形状をマイクロフォン用緩衝材３００の形状に対応したものとする。
【０１３２】
そして、金型内にマイクロフォン用緩衝材３００をなす膠化体状樹脂であって溶融状態にあるものを射出し、当該膠化体状樹脂を冷却・固化させることで、図３（ｃ）に示すように、マイクロフォン用緩衝材３００の上面１２ａに変位規制板３０２が取り付けられた状態にする。
【０１３３】
このとき、変位規制板３０２から突出する嵌合片３０３は、マイクロフォン用緩衝材３００を上下に貫通する嵌合穴３０５を貫通し、係合片３０４は嵌合穴３０５を下側に通過した位置に配置された状態になる。従って、変位規制板３０２が上面１２ａに当接して配置された状態が確実に維持されることになる。
【０１３４】
尚、このマイクロフォン用緩衝材３００は、金型の固定側と移動側とを上下から合わせてなる金型にて成形される。
そして、マイクロフォン用緩衝材３００の部分のうち、開口部１６ａの部分については、上側に配置された金型の部分より下方に突出した突出片（図示省略）を貫通穴３０２ａと開口部１６ａに相当する部分に配置させ、溶融状態の膠化体状樹脂を射出した際に貫通穴３０２ａと開口部１６ａの部分に膠化体状樹脂が行き渡らないようにすることで、成形が可能とされる。
【０１３５】
ここで、貫通穴３０２ａの内径が開口部１６ａの内径よりも大きくされているのは、マイクロフォン用緩衝材３００の成形完了後に、貫通穴３０２ａと開口部１６ａに相当する部分に配置されていた突出片が好適に貫通穴３０２ａと開口部１６ａの部分から引き抜かれるようにするためである。
【０１３６】
また、マイクロフォン用緩衝材３００の部分のうち、収納部１４と開口部１６ｂの部分については、下側に配置された金型の部分より上方に突出した突出片（図示省略）を収納部１４と開口部１６ｂに相当する部分に配置させ、溶融状態の膠化体状樹脂を射出した際に収納部１４と開口部１６ｂの部分に膠化体状樹脂が行き渡らないようにすることで、成形が可能とされる。
【０１３７】
そして、収納部１４と開口部１６ｂの部分に配置されたこの突出片については、マイクロフォン用緩衝材３００の成形完了後、マイクロフォン用緩衝材３００の有する粘弾性を利用することで、収納部１４と開口部１６ｂの部分から引き抜かれる。
【０１３８】
つまり、当該突出片のうち収納部１４の部分に配置されていた部分が開口部１６ｂを通過する際には、マイクロフォン用緩衝材３００をなす膠化体状樹脂が有する粘弾性により、当該突出片の部分に対応する形状にマイクロフォン用緩衝材３００の開口部１６ｂ近傍部分が変形されることから当該突出片の引き抜きは可能とされる。
【０１３９】
そして、このように構成されたマイクロフォン用緩衝材３００においては、上面１２ａに変位規制板３０２が取り付けられている分だけ、当該マイクロフォン用緩衝材３００の形状は安定し、当該マイクロフォン用緩衝材３００の変形は所定の程度に制限されることになる。
【０１４０】
従って、このマイクロフォン用緩衝材３００を用いれば、このように形状が安定している分だけ、円筒状部３６の上端面３６ａに対するフランジ部３０６の載置が容易に行えることとなる上、装置部材３０の内部における当該マイクロフォン用緩衝材３００の位置が安定することになる。
【０１４１】
また、このマイクロフォン用緩衝材３００においては、上記のように、係合片３０４が嵌合穴３０５を下側に通過した位置に配置されている。
従って、円筒状部３６（中空部３８の内壁面）における係合片３０４に対応する箇所に係合片３０４を嵌合できるよう被係合部（図示省略）を設ければ、マイクロフォン用緩衝材３００の柱状部１２の下端部分を中空部３８に嵌挿した際に、係合片３０４と被係合部とを嵌合することで、マイクロフォン用緩衝材３００を装置本体部３２に対して安定して位置決めできることになる。
【０１４２】
尚、上記においては、上面１２ａに取り付けられる変位規制板３０２について説明したが、マイクロフォン用緩衝材３００の外壁面のうち上面１２ａ以外の部分に上記と同様の変位規制板が取り付けられるよう構成しても良いのは勿論である。そして、このように上面１２ａ以外の部分に変位規制板を取り付けるよう構成する場合であっても、上記図３（ｃ）に示された態様のマイクロフォン用緩衝材３００の場合と略同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例のマイクロフォン保持装置を構成する各部品を示す斜視図である。
【図２】実施例のマイクロフォン保持装置が組み立てられた状態を示す縦断面図である。
【図３】他の実施例としてのマイクロフォン用緩衝材の縦断面図を示す図である。
【図４】他の実施例のマイクロフォン保持装置が組み立てられた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１，１’…マイクロフォン保持装置、３…マイクロフォン、５…マイク本体、５ａ…上面、７…リード線、１０，１００，２００，３００…マイクロフォン用緩衝材、１４…収納部、１６ａ，１６ｂ…開口部、１８，２０２，３０６…フランジ部、３０…装置部材、３６ａ…上端面、３８ｂ…下方領域、４０，５７…切欠、１０２…変位規制材、３０２…変位規制板
【図１】
2006270996.tif 000003
【図２】
2006270996.tif 000004
【図３】
2006270996.tif 000005
【図４】
2006270996.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月29日(2006.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンを収納可能な収納部を内部に有し、該収納部に収納されたマイクロフォンと該マイクロフォンが配置される部材との間に介在することで、前記部材から前記マイクロフォンに伝わる振動を抑制するよう構成された、膠化体状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材であって、
前記収納部に対して前記マイクロフォンを嵌入するための開口部を少なくとも１つ備えており、該開口部の内径が前記マイクロフォンの外径よりも小さく構成され、
当該マイクロフォン用緩衝材を構成する前記膠化体状樹脂は、ベースポリマーで網目組織を形成し、その網目組織の間隙にオイル成分を包含させて流動性を失った状態にしたものであり、
当該マイクロフォン用緩衝材の前記収納部に前記マイクロフォンが収納された際に、前記マイクロフォンが有するリード線は、当該マイクロフォン用緩衝材の前記開口部のうちの１つに通され、前記リード線が通された前記開口部内に配置された前記リード線の部分は、該開口部の内壁面に接した状態にされるよう構成されたことを特徴とするマイクロフォン用緩衝材。
【請求項２】
前記開口部のうちの１つは、前記マイクロフォンが前記収納部に嵌入された際に、前記マイクロフォンの音声検知用のピックアップ面に面して配置されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項３】
当該マイクロフォン用緩衝材の内部には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制材が埋設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項４】
当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面には、当該マイクロフォン用緩衝材の変形を所定の程度に制限するための変位規制板が取り付けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項５】
当該マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部であって、当該マイクロフォン用緩衝材を前記部材の部分に載置させるためのフランジ部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロフォン用緩衝材と、
前記マイクロフォン用緩衝材の前記収納部に収納されたマイクロフォンと、
前記マイクロフォン用緩衝材を収納する装置部材と、を備えたことを特徴とするマイクロフォン保持装置。
【請求項７】
前記マイクロフォン用緩衝材は、当該マイクロフォン用緩衝材の外壁面に突設されてなるフランジ部を有し、
前記装置部材は、前記装置部材の内部に前記フランジ部を載置するための載置部を有することを特徴とする請求項６に記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項８】
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧されるよう構成されたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項９】
前記マイクロフォン用緩衝材は、前記装置部材の内部に収納された際に、前記装置部材の内壁面によって挟持されることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載のマイクロフォン保持装置。
【請求項１０】
前記装置部材には、前記マイクロフォンが有するリード線を前記装置部材の内部から外部に出して配置するための切欠が設けられたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のマイクロフォン保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載のマイクロフォン用緩衝材は、
マイクロフォンを収納可能な収納部を内部に有し、該収納部に収納されたマイクロフォンと該マイクロフォンが配置される部材との間に介在することで、前記部材から前記マイクロフォンに伝わる振動を抑制するよう構成された、膠化体状樹脂からなるマイクロフォン用緩衝材であって、
前記収納部に対して前記マイクロフォンを嵌入するための開口部を少なくとも１つ備えており、該開口部の内径が前記マイクロフォンの外径よりも小さく構成され、
当該マイクロフォン用緩衝材の前記収納部に前記マイクロフォンが収納された際に、前記マイクロフォンが有するリード線は、当該マイクロフォン用緩衝材の前記開口部のうちの１つに通され、前記リード線が通された前記開口部内に配置された前記リード線の部分は、該開口部の内壁面に接した状態にされるよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、本発明のマイクロフォン用緩衝材では、このように収納部とマイクロフォンとの接触面積を従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べて十分に大きめに取れる分だけ、従来のマイクロフォン用緩衝材の場合に比べ、マイクロフォンを配置するための装置部材の内部等の部材の部分等からマイクロフォンに伝わる振動（周囲雑音）を当該マイクロフォン用緩衝材にてより好適に減衰させることができる。
また、本発明のマイクロフォン用緩衝材によれば、マイクロフォンが有するリード線を介してマイクロフォンに向けて伝わる振動（周囲雑音）も、リード線が接する開口部の内壁面をなす膠化体状樹脂にて好適に減衰されるという効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本発明のマイクロフォン保持装置は、上記請求項８に記載の構成に加え、
前記収納部に前記マイクロフォンが収納された前記マイクロフォン用緩衝材が前記装置部材の内部に収納され、前記マイクロフォン用緩衝材の外壁面の少なくとも一部分が前記装置部材の内壁面に加圧された際に、前記マイクロフォン用緩衝材の一部分が前記装置部材の内部で突出するように変形できる空間として構成された変形用空間が前記装置部材の内部に設けられたことを特徴とするものであっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この場合のマイクロフォン保持装置によれば、上述のように、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部に収納され、マイクロフォン用緩衝材の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材の一部分は変形用空間に突出するように変形できることから、マイクロフォン用緩衝材の開口部近傍部分が過度に変形されて当該部分をなす膠化体状樹脂にて開口部が閉じられた状態となることは防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、マイクロフォン用緩衝材の一部分が変形用空間に突出するように変形できる上記のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部に収納され、マイクロフォン用緩衝材の少なくとも一部分が装置部材の内壁面に加圧された場合であっても、マイクロフォン用緩衝材の一部分は変形用空間に突出するように変形できることから、このときのマイクロフォン用緩衝材の変形が、マイクロフォン用緩衝材の上記１つの開口部近傍部分をなす膠化体状樹脂の部分に集中して起きることは防止され、当該１つの開口部が閉じてしまうことは防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従って、上記のように装置部材に変形用空間を設ければ、マイクロフォン用緩衝材が有する１つの開口部を介して収納部内に入ってきた音声を収納部内のマイクロフォンで検知する構成を取っている場合であっても、当該１つの開口部がマイクロフォン用緩衝材を装置部材に収納する際に閉じられてしまうことは防止され、マイクロフォンに実際に検知させたい音声はマイクロフォンにて好適に検知できることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、請求項９に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６〜請求項８のいずれかに記載の構成に加え、
前記マイクロフォン用緩衝材は、前記装置部材の内部に収納された際に、前記装置部材の内壁面によって挟持されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項９に記載のマイクロフォン保持装置では、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内壁面にて挟持されることから、マイクロフォン用緩衝材の装置部材の内部での配置が、例えば、マイクロフォン用緩衝材の一面が装置部材の内壁面上に載置されるだけといった場合に比べ、マイクロフォン用緩衝材の装置部材の内部における位置・形状は安定し、マイクロフォン用緩衝材が装置部材の内部でがたつくことは防止される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
従って、請求項９に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォン用緩衝材のがたつきがこのように防止される分だけ、装置部材や装置部材を有する電子機器等からマイクロフォンに伝わる振動（周囲雑音）がマイクロフォン用緩衝材にて好適に減衰されることになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、請求項１０に記載のマイクロフォン保持装置は、上記請求項６〜請求項９のいずれかに記載の構成に加え、
前記装置部材には、前記マイクロフォンが有するリード線を前記装置部材の内部から外部に出して配置するための切欠が設けられたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
請求項１０に記載のマイクロフォン保持装置によれば、マイクロフォンが有するリード線を切欠を介して装置部材の外部に容易に引き出せるので、当該リード線を装置部材の外部の接続端子等の部品に容易に接続できることになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006270996.tif 000007