(57)【要約】【課題】  支持体としてコート紙等のパルプ紙を用いた場合の感度低下、および空隙含有二軸延伸フィルムと芯材の積層貼合シートを用いた場合の生産性低下、コスト増等の欠点を解決し、安価で、濃度むらやドット抜けがなく、高濃度、高解像度の画像が得られる高性能であり、生産性の良い熱転写受像シートを提供することを目的とする。【解決手段】  支持体１１上に少なくとも断熱層１５及び画像受容層８がこの順に形成される熱転写受像シート１６の製造方法であって、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の断熱層側と支持体を溶融押出ラミネートすることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層がこの順に形成された熱転写受像シートであって、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理されたフィルムの積層体からなり、該積層体の断熱層側と、支持体が溶融押出しラミネートされたことを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項２】
前記の断熱層及び受容層の少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写受像シート。
【請求項３】
支持体上に少なくとも易接着層、断熱層及び画像受容層がこの順に形成された熱転写受像シートであって、熱可塑性樹脂からなる易接着層と、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理されたフィルムの積層体からなり、該積層体の易接着層側と、支持体が溶融押出しラミネートされたことを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項４】
前記の易接着層、断熱層及び受容層の中で、少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の熱転写受像シート。
【請求項５】
前記の受容層に、非晶性のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項２または４に記載の熱転写受像シート。
【請求項６】
前記の受容層に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有することを特徴とする請求項２または４に記載の熱転写受像シート。
【請求項７】
請求項２、４、５、６のいずれかに記載の受容層に、非晶性ポリエステル樹脂とエポキシ基を有するポリマーを含有することを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱転写受像シートの延伸処理の倍率が、面積倍率で３．６倍以上２５倍以下であることを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の断熱層の空隙率が１５〜６５％であることを特徴とする熱転写受像シート。
【請求項１０】
支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の断熱層側と支持体を溶融押出ラミネートすることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の断熱層及び受容層の少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【請求項１２】
支持体上に少なくとも易接着層、断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂からなる易接着層と、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の易接着層側と支持体を溶融押出ラミネートすることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の易接着層、断熱層及び受容層の中で、少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の延伸処理の倍率が、面積倍率で３．６倍以上２５倍以下であることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の断熱層の空隙率が１５〜６５％であることを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇華転写用熱転写シートと重ね合わせて使用される熱転写受像シート及びその製造方法に関し、詳しくは、その受像シートはビデオプリンター等、各種のカラープリンターの分野で幅広く利用でき、プリント濃度が高く、生産性の良い熱転写受像シートとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の熱転写方法が公知であるが、それらの中で昇華性染料を記録材とし、これを紙やプラスチックフィルム等の基材シートに担持させて熱転写シートとし、昇華性染料で染着可能な熱転写受像シート、例えば紙やプラスチックフィルムの表面に染料受容層を設けた熱転写受像シート上に各種のフルカラー画像を形成する方法が提案されている。この方法は昇華性染料を色材としている為、濃度階調を自由に調節ができ、原稿のフルカラー画像が表現できる。また、染料により形成された画像は非常に鮮明で、かつ透明性に優れているため、中間色の再現性や階調再現性に優れ、銀塩写真に匹敵する高品質の画像を形成することが可能である。
【０００３】
このような昇華型熱転写プリンターにより、高画質のプリント画像を高速で受像シート上に形成するためには、基材上に染料染着性樹脂を主成分とする受像層が設けられるが、受像シートの基材として、コート紙やアート紙等の紙を用いると、熱伝導度が比較的高いため、画像形成用染料を受容する感度が低いという欠点がある。
【０００４】
そこで、特許文献１に示すように、受像シートの基材としてポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を主成分とし、空隙を有する二軸延伸フィルムを用いることが知られている。このようなフィルムを基材とした受像シートは、厚さが均一で、柔軟性があり、セルロース繊維からなる紙等に比べ熱伝導度が小さいため、均一で濃度の高い画像が得られるという長所がある。しかし、これらのフィルムを用いた場合、受像層の積層及び芯材とのラミネーション等の工程が更に必要となり、生産効率に欠け、また製品コストも大幅に上昇するという欠点を有する。
【０００５】
また、特許文献２には、加熱により移行する色素を含む色素供与材料と組み合わせて用いられ、加熱により移行してくる色素を受容する受容層を有する熱転写受像材料であって、少なくとも前記受容層がポリエステル又はポリエステルを主成分とする樹脂を溶融押出法によって製膜し面積倍率で１．２倍以上、３．６倍以下に延伸処理されたフィルムの層からなることが示されている。しかし、上記の受容層では空隙を有していないので断熱性が充分ではなく、画像形成された印画物において、印画濃度の高さが満足できるレベルではない。
【０００６】
また、特許文献３には、ベース紙上に、ポリエステル樹脂からなるクッション層を溶融押出コーティング法で貼合形成し、そのクッション層の上に染料受理層を設けた熱転写記録用受像シートが示されている。この受像シートは、クッション層の平滑性を高くして、染料受理層は、さらに平滑性を高めたものである。しかし、この受像シートではクッション層、染料受理層のいずれも空隙を有していないので断熱性が充分ではなく、画像形成された印画物において、印画濃度の高さが満足できるレベルではない。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１６５３９号公報
【特許文献２】特開平９−１９４３号公報
【特許文献３】特開平９−９９６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来技術の欠点、すなわち支持体としてコート紙等のパルプ紙を用いた場合の感度低下、および空隙含有二軸延伸フィルムと芯材の積層貼合シートを用いた場合の生産性低下、コスト増等の欠点を解決し、安価で、濃度むらやドット抜けがなく、高濃度、高解像度の画像が得られる高性能であり、生産性の良い熱転写受像シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、請求項１として、支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層がこの順に形成された熱転写受像シートであって、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理されたフィルムの積層体からなり、該積層体の断熱層側と、支持体が溶融押出しラミネートされたことを特徴とする。請求項２として、請求項１に記載の断熱層及び受容層の少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする。請求項３として、
支持体上に少なくとも易接着層、断熱層及び画像受容層がこの順に形成された熱転写受像シートであって、熱可塑性樹脂からなる易接着層と、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理されたフィルムの積層体からなり、該積層体の易接着層側と、支持体が溶融押出しラミネートされたことを特徴とする。請求項４として、請求項３に記載の易接着層、断熱層及び受容層の中で、少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５として、請求項２または４に記載の受容層に、非晶性のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする。非晶性のポリエステル樹脂を含有することで受容層の染料染着性が向上し、印画濃度が向上する。請求項６として、請求項２または４に記載の受容層に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有することを特徴とする。ポリブチレンテレフタレートは２００℃以上の高温域で溶融粘度が安定しており、加えることで高温域での押出加工安定性が向上すると共に、印画濃度も向上する。請求項７として、請求項２、４、５、６のいずれかに記載の受容層に、非晶性ポリエステル樹脂とエポキシ基を有するポリマーを含有することを特徴とする。エポキシ基を含有するポリマーはポリエステル系樹脂と架橋反応し、高温域での押出加工性が向上する。請求項８として、請求項１〜７のいずれかに記載の熱転写受像シートの延伸処理の倍率が、面積倍率で３．６倍以上２５倍以下であることを特徴とする。請求項９として、請求項１〜８のいずれかに記載の断熱層の空隙率が１５〜６５％であることを特徴とする。
【００１１】
請求項１０として、支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の断熱層側と支持体を溶融押出ラミネートすることを特徴とする。請求項１１として、請求項１０に記載の断熱層及び受容層の少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする。
【００１２】
請求項１２として、支持体上に少なくとも易接着層、断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であって、熱可塑性樹脂からなる易接着層と、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の易接着層側と支持体を溶融押出ラミネートすることを特徴とする。請求項１３として、請求項１２に記載の易接着層、断熱層及び受容層の中で、少なくとも１つの層で使用される熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする。請求項１４として、請求項１０〜１３のいずれかに記載の延伸処理の倍率が、面積倍率で３．６倍以上２５倍以下であることを特徴とする。請求項１５として、請求項１０〜１４のいずれかに記載の熱転写受像シートの断熱層の空隙率が１５〜６５％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱転写受像シートの製造方法は、支持体上に断熱層及び画像受容層がこの順に形成するもの、あるいは支持体上に易接着層、断熱層及び画像受容層をこの順に形成するもので、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂からなる受容層の２層、あるいは熱可塑性樹脂からなる易接着層と、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層の３層を溶融共押出法によって製膜した後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の断熱層側（易接着層側）と支持体を溶融押出ラミネートして製造するものである。
【００１４】
断熱層において、断熱層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶な樹脂、またはフィラーが、断熱層の熱可塑性樹脂の中で、溶融押出し、延伸工程で、その熱可塑性樹脂との界面で空隙を発生させる。つまり、断熱層中にボイドを形成させ、これにより、断熱層の耐熱性、クッション性が向上し、印画物における高濃度、高解像度の画像が得られる。また、易接着層形成工程、断熱層形成工程及び受容層形成工程、支持体との溶融押出しのラミネート工程を含めて、希釈や溶液化等による溶剤を用いることがなくなり、製造工程の無溶剤化が実現でき、作業環境、排気問題等で安全性の高いものとなる。さらに、溶剤を乾燥させることが必要なく、製造工程の高速化が進められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の熱転写受像シートの製造方法に関し、図１に示す製造装置１を例にして説明する。ポリエステル系樹脂と、ポリエステル系樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーを混合した断熱層材料１４と、ポリエステル系樹脂からなる受容層材料３を、別個の経路でダイヘッド２へ供給し、そのダイヘッド２の出口４から、断熱層材料と受容層材料を溶融状態で共押出して、受容層８、断熱層１５の２層からなるフィルム層を製膜し、引き続き一対の延伸ロール６により、互いに周速差をもたせて該ロール６で縦延伸し、その後にテンター式横延伸機７で、横延伸処理を行い、次いでフィルムをチャックした状態で材料が結晶化する程度まで加熱してヒートセットし、受容層８、断熱層１５の２層からなる積層体が形成される。次に、ダイヘッド９から接着剤１０を溶融押出して、供給する支持体１１と、上記の積層体を該接着剤１０を間にして、ラミネートロール１２とプレスロール１３の間に通し、両者のロールで加圧することで、ＥＣラミネートする。これにより、支持体１１上に、接着剤層１０、断熱層１５、受容層８をこの順に設けた熱転写受像シート１６が得られる。上記の例では、断熱性材料及び受容層材料で、ポリエステル系樹脂を使用したものを示したが、これに限らず、ポリエステル系樹脂以外の熱可塑性樹脂と該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーを混合した断熱層材料、そしてポリエステル系樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる受容層材料でもよい。
【００１６】
また、本発明の熱転写受像シートの製造方法の例として、図示はしないが、支持体上に、接着剤層、易接着層、断熱層、受容層をこの順に設けた構成の熱転写受像シートに関し、説明する。ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂からなる易接着層材料と、ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーを混合した断熱層材料と、ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂からなる受容層材料を、別個の経路でダイヘッドへ供給し、そのダイヘッドの出口から、易接着層材料と断熱層材料と受容層材料とを溶融状態で共押出して、易接着層、受容層、断熱層の３層からなるフィルム層を製膜し、引き続き一対の延伸ロールにより、互いに周速差をもたせて該ロールで縦延伸し、その後にテンター式横延伸機で、横延伸処理を行い、次いでフィルムをチャックした状態で材料が結晶化する程度まで加熱してヒートセットし、易接着層、断熱層、受容層の３層からなる積層体が形成される。次に、ダイヘッドから接着剤を溶融押出して、供給する支持体と、上記の積層体を該接着剤を間にして、ラミネートロールとプレスロールの間に通し、両者のロールで加圧することで、ＥＣラミネートする。これにより、支持体上に、接着剤層、易接着層、断熱層、受容層をこの順に設けた熱転写受像シートが得られる。（図１を参照）
【００１７】
（熱転写受像シートの製造方法）
本発明の熱転写受像シートの製造方法は、大別すると２通りの方法がある。一つは、支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であり、ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法により製膜後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の断熱層側と支持体を溶融押出ラミネートするものである。
【００１８】
二つ目は、支持体上に少なくとも易接着層、断熱層及び画像受容層がこの順に形成される熱転写受像シートの製造方法であり、熱可塑性樹脂からなる易接着層と、ポリエステル系樹脂のような熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーからなる断熱層と、熱可塑性樹脂からなる受容層を溶融共押出法により製膜後、延伸処理して、フィルムの積層体を形成後、引き続き得られた積層体の易接着層側と支持体を溶融押出ラミネートするものである。
【００１９】
断熱層の形成工程において、断熱層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶な樹脂、またはフィラーが、断熱層の熱可塑性樹脂の中で、溶融押出し、延伸工程で、その熱可塑性樹脂との界面で空隙を発生させ、断熱層中にボイドを形成させ、断熱層の耐熱性、クッション性を向上させる。その際に、得られる断熱層の空隙率を１５〜６５％の範囲にすることが必要である。この空隙率の調整をするには、例えば、断熱層を構成する熱可塑性樹脂と非相溶な樹脂、またはフィラーの配合割合の調整や、延伸工程における延伸倍率の調整を行なう。
【００２０】
上記の断熱層の配合割合の調整は、使用する材料の樹脂の種類や、フィラーの粒径等により、変動するものであるが、例えば、断熱層を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）／Ａと非相溶な樹脂、またはフィラー＝９７／３〜６０／４０のような条件が挙げられる。また、断熱層における空隙率の調整において、延伸処理において、その延伸倍率が、面積倍率で３．６倍以上２５倍以下に調整することが好ましく、空隙率を１５〜６５％の範囲にすることができる。その延伸倍率が３．６倍より低いと、延伸が充分行なわれないため、延伸フィルムにおいて、空隙のボイドの発生が充分でなく、耐熱性、クッション性が充分に発揮できない。一方で、その延伸倍率が２５倍を越えるようになると、延伸条件が強すぎて、延伸されたフィルムの平滑性が低下してきて好ましくない。この延伸倍率を上記の範囲に調整するには、例えば、延伸ロールの表面温度や延伸処理の環境温度の調整や、延伸ロールの回転速度やフィルム走行速度の調整など適切に行なうことが必要である。例えば、延伸時の延伸ロールの表面温度や延伸処理の環境温度は、延伸する材料を構成する樹脂のガラス転移点以上融点未満で行われる。具体的な温度としては、例えば、６０〜１６０℃、好ましくは８０〜１３０℃の範囲に設定する。
【００２１】
本発明で、断熱層における空隙率を規定しているが、本発明における空隙率（Ｖ）は、対象とする断熱層の密度（ρ）を、断熱層を構成する樹脂、フィラー等の固形分全体の密度（ρ0）で除した数値の百分率から、空隙率（Ｖ）＝（１−ρ／ρ0）×１００（％）で算出したものである。尚、断熱層の密度（ρ）は、発泡構造を有した断熱層の密度であり、空隙を含んだ構成における数値である。それに対し、断熱層を構成する樹脂、フィラー等の固形分全体の密度（ρ0）は、空隙を含まず、その固形分単独における密度である。断熱層の空隙率が、１５〜６５％の範囲よりも小さいと、微細な空隙のミクロボイドである多孔の割合が少なく、満足する断熱性、クッション性等の本発明の断熱層としての特徴が発揮できなくなり、一方で、断熱層の空隙率が、上記の範囲よりも大きくなると、断熱層に残存する皮膜が薄くなったり、微細な空隙の多孔が崩れてしまい、ミクロボイドを形成できなくなってしまう。尚、本発明で適用される発泡構造を有した断熱層の密度（ρ）は、０．３〜１．０ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
【００２２】
熱転写受像シートの製造方法における溶融共押出法は、フィールドブロック法、マルチマニホールド法、マルチスロットダイ法等のＴダイによる共押出しや、丸ダイを使用したインフレーション法による共押出法を使用することができる。また、延伸処理は、図示したような縦横延伸に限らず、縦方向のみの延伸、あるいは横方向のみの延伸をおこなうことができる。また、縦横の二軸延伸については、図示したような縦延伸後に、横延伸処理することに限らず、横延伸後に、縦延伸処理したり、縦横延伸を同時に行なうこともできる。また、縦延伸、横延伸を何回かに分割して実施してもよい。また分割しその一部ずつを交互に実施してもよい。
【００２３】
本発明の製造方法では、支持体を供給して、断熱層と受容層の積層体、あるいは易接着層、断熱層、受容層からなる積層体と、支持体を溶融押出しラミネートすることを中心にして説明してきた。そのラミネート条件は、接着剤を溶融押出して、支持体と、断熱層と受容層の積層体、あるいは易接着層と断熱層と受容層の積層体をラミネートするものであるが、それに限らず、そのラミネート用接着剤をグラビアコーティング等の印刷方式で、塗工して、ウェットラミ、あるいはドライラミを行なってもよい。また、上記で説明した溶融、押出し工程、延伸処理工程、支持体のラミネート工程の後に、カレンダ処理を行うことができ、より平滑な熱転写受像シートを得ることができる。
【００２４】
次に、本発明で得られる熱転写受像シートを構成する各層の説明を以下に行なう。
（支持体）
本発明の熱転写受像シートは、支持体上に、断熱層と受容層の２層、あるいは易接着層、断熱層、受容層の３層を形成し、また必要に応じて中間層を追加しても良い。支持体は、断熱層や受容層等を保持するという役割を有するとともに、熱転写時には熱が加えられるため、加熱された状態でも取扱い上支障のない程度の機械的強度を有することが好ましい。このような支持体の材料は、例えば、コンデンサーペーパー、グラシン紙、硫酸紙、またはサイズ度の高い紙、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系）、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙等、セルロース繊維紙、あるいはポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、セルロース誘導体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル、ポリビニルフルオライド、テトラフルオロエチレン・エチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド等のフィルムが挙げられ、また、これらの合成樹脂に白色顔料や充填剤を加えて成膜した白色不透明フィルム、あるいは発泡させた発泡シートも使用できる。
【００２５】
本発明では上記の支持体の中でも、特に上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙等のパルプ紙を使用することがコスト低減等が可能となり、好ましい。尚、上記支持体の任意の組み合わせによる積層体も使用できる。支持体の厚みは、任意でよく、通常１０〜３００μｍ程度である。また、上記支持体とその上に設ける層との密着性が乏しい場合には、支持体の表面に各種プライマー処理やコロナ放電処理を施すのが好ましい。この支持体を供給して、断熱層と受容層の積層体、あるいは易接着層、断熱層、受容層からなる積層体と、支持体を溶融押出しラミネートすることにより、カール防止性、取扱いにおける物理的強度向上を高めることができる。また受像シートのカールを最小限にするために、支持体の受容フィルムを貼り合せない面に樹脂層を押出し被覆するか、フィルムを貼り合せることができる。受容フィルムがポリエステル系材料で構成されている場合は、支持体の裏側にポリブチレンテレフタレートを押出し被覆するか、ＰＥＴフィルムを貼り合せるとカールを最小限に抑えることができる。ポリブチレンテレフタレートは押出し後にすぐに結晶化するため、押出し被覆後に配向処理等が不要で容易に耐熱性のある層を形成することができる。
【００２６】
（接着剤）
上記の支持体と、断熱層と受容層の積層体、あるいは易接着層、断熱層、受容層からなる積層体をラミネートする際の溶融押出される接着剤は、以下に示すような樹脂から構成する。例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−フマル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等ポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート等ポリエステル樹脂；アイオノマー樹脂；ナイロン；ポリスチレン、ポリウレタンなどネックイン（フィルム幅がダイ幅よりも狭くなる現象や程度）が小さく、比較的ドローダウン性（高速延展性、高速加工性の目安となる）の良い樹脂を用いるのが好ましい。
【００２７】
また、接着剤として、アクリル系樹脂を用いて溶融押出しすることもできる。そのアクリル系樹脂としては、主成分がアクリル酸（メタクリル酸を含む）およびその誘導体であるアクリルアミド、アクリロニトリルを重合することにより得られるアクリル樹脂、他のアクリル酸エステル、スチレン等の他のモノマーとの共重合体樹脂などであり、たとえば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸ブチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステルを含む単独または共重合体からなるものが挙げられる。なお、ここで、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の意味で用いるものとする。以上に説明した接着剤を構成する樹脂は単独でも良いし、数種混合しても良い。この接着剤の厚さは、適宜変更することができるが、通常１〜５０ｇ／ｍ2（固形分）程度である。
【００２８】
（断熱層）
断熱層は、熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂、またはフィラーを混合した材料を主成分として構成される。その熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化ポリマー、ポリ酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリアクリルエステル等のビニル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール等のアセタール樹脂、飽和・不飽和の各種ポリエステル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリスチレン、アクリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリアミド樹脂、等が挙げられる。これらの樹脂は、押出加工性を維持し、相溶する範囲内で任意にブレンドし用いることもできる。上記の熱可塑性樹脂の中で、ポリエステル系樹脂がコストおよび延伸適性の面で好ましい。
【００２９】
上記のポリエステル系樹脂としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合して得られるポリエステル樹脂が挙げられる。このポリエステル樹脂として、代表的なもので、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン・ブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。これらのポリエステルは単独重合体であってもよく、あるいは第３成分を共重合せしめた共重合体であってもよい。共重合ポリエステル樹脂を含有することにより、延伸適性が向上し、延伸倍率を高くすることができる。
【００３０】
断熱層における熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を用いた例で、そのポリエステル系樹脂に非相溶な樹脂としては、ベースとなるポリエステル樹脂に対して非相溶であって、ポリエステル系樹脂中に分散状態で均一に混入し、延伸時にベース樹脂との界面で、剥離を起こして、空隙のボイドを発生させる源となるものであれば、どんな樹脂であってもよいが、好ましいものとしては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。これらは単独で使用したり、必要により２種以上を複合して使用することもできる。あるいは、これらの樹脂を共重合させることによってポリエステル樹脂との間に適度な親和性を付与することもできる。上記の中でも、ポリスチレン系樹脂、あるいはポリメチルペンテンやポリプロピレン、環状オレフィン等のポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。また、断熱層でポリエステル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を用いた場合は、その熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂としては、ベースとなる熱可塑性樹脂に対して非相溶であって、そのベースの熱可塑性樹脂中に分散状態で均一に混入し、延伸時にベース樹脂との界面で、剥離を起こして、空隙のボイドを発生させる源となるものであれば、どんな樹脂であってもよい。
【００３１】
断熱層を熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を主成分で構成する際、ベースとなる熱可塑性樹脂に対して、その熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂を添加する割合は、最終的に得られる延伸フィルムに求められる空隙率や延伸条件などによっても変わってくるが、通常は断熱層の樹脂組成物全量中に占める比率で、３質量％〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％の範囲である。本発明では、得られる断熱層の空隙率が１５〜６５％の範囲が必要であるが、この空隙率の調整については、上記の熱転写受像シートの製造方法において、説明した通りである。断熱層のベース樹脂の熱可塑性樹脂に非相溶な樹脂の割合が少なすぎると、延伸工程で形成されるボイドの量が少なく、充分に満足のいく耐熱性、クッション性等が発揮しにくくなり、一方でベース樹脂に非相溶な樹脂の割合が多すぎると、延伸性が著しく低下したり、耐熱性、機械的強度が低下する等問題が生じやすい。
【００３２】
断熱層では、熱可塑性樹脂と、フィラーを混合した材料を主成分で構成することもできる。この場合、フィラーはベース樹脂である熱可塑性樹脂と非相溶であり、熱可塑性樹脂中に分散状態で均一に混入し、延伸時にベース樹脂との界面で、剥離を起こして、空隙のボイドを発生させる源となる。そのフィラーとしては、シリカ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機質のフィラー；架橋ポリマーや有機質白色顔料などの有機質のフィラーが使用できる。これらのフィラーは、平均粒径で０．５〜３μｍ程度の大きさのものが使用される。特にシリコーンフィラーが界面剥離の起こりやすさ、粒度分布のシャープさ等の観点から好ましい。また、必要により、断熱層を構成する材料として、更に他の成分として、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、分散剤、着色剤等を適量添加することも可能である。上記分散剤は、非相溶樹脂の分散径を細かくしたり、フィラーの分散を均一にする効果があり、形成するボイドを微細化でき、フィルムの白色性や製膜性を向上させることができる。より好ましい上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤を用いることができる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【００３３】
ベースとなる熱可塑性樹脂中に十分に分散させ、かつその界面を強化して物性をさらに向上させるために、いわゆる相溶化剤を用いることができる。相溶化剤として、ブロック共重合体やグラフト共重合体、または末端や側鎖に官能基を有するポリマーやポリマーの末端に重合性基を有する高分子マクロマーなどが挙げられる。断熱層は、熱可塑性樹脂からなる受容層とともに、溶融共押出法によって製膜された後、延伸処理されて熱転写受像シートの構成の一つとなる。この熱転写受像シートの中で占める断熱層の厚さとしては、延伸処理後で１０〜１００μｍ程度である。断熱層の厚さが小さすぎると、充分に満足のいく耐熱性、クッション性等が発揮できなくなり、また厚さが大きすぎると、耐熱性、機械的強度が低下するなど問題が生じやすい。
【００３４】
（易接着層）
前記の支持体と、断熱層、受容層からなる積層体を接着剤によりラミネートする際、接着剤層と断熱層との接着性を向上させるために、易接着層を設けることが好ましく行なわれる。すなわち、支持体／接着剤層／易接着層／断熱層／受容層の層構成の熱転写受像シートとなる。易接着層を構成する樹脂は、接着剤層及び断熱層に対して、接着性を有するものであり、溶融押出し加工できるものであれば、限定されるものではない。
【００３５】
（受容層）
本発明の熱転写受像シートでは、支持体上に少なくとも断熱層及び画像受容層が形成されたもので、断熱層に空隙であるボイドが形成されたものである。受容層は、上記の断熱層で説明した熱可塑性樹脂と同様の材料で形成できる。受容層は、熱可塑性樹脂の中で、好ましくはポリエステル系樹脂、更に好ましくは押出加工性を損なわない程度に非晶性ポリエステル樹脂を含有することが望ましい。尚、受容層においても、断熱層と同様の材料、方法で、空隙であるボイドが形成されたものを適用することも可能である。
【００３６】
上記の非晶性ポリエステル樹脂としては、以下のようなものが挙げられる。まず、ポリエステル樹脂は実質的に非晶性であれば、どのようなものでもよい。例えばテレフタル酸およびエチレングリコールを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステル樹脂である。他の酸成分としては、脂肪族の二塩基酸（例えば、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸）や芳香族の二塩基酸（例えば、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸）が用いられる。グリコール成分としては、脂肪族ジオール（例えば、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール）または芳香族ジオール（例えば、キシリレングリコール、ビス（４−β−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体）が用いられる。
【００３７】
また、非晶性ポリエステル樹脂にエポキシ基を有するポリマー（樹脂）を添加して用いることができる。エポキシ基を含有するポリマーはポリエステル系樹脂と架橋反応し、高温域での押出加工性が向上する。そのエポキシ基を有するポリマーとしては、メタクリル酸またはアクリル酸と各種のグリシジルアルコール類とのエステルからなり、例えば、メチルグリシジルエステル、ブチルグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエステル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエステル、ネオペンチルグリコールジグリシジルステル等が挙げられる。
【００３８】
受容層を構成する樹脂は、画像形成の熱転写時に染料を保持する染料層のバインダー樹脂と融着を起こす場合もあるので、良好な離型性を得る為に、リン酸エステル、界面活性剤、フッ素系化合物、フッ素系樹脂、シリコーン化合物、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の各種離型剤を受容層材料中に内添することが好ましく、中でも変性シリコーンオイルが入手しやすく、受容層の印画感度の低下や表面性低下をしにくいことから好ましい。上記変性シリコーンオイルでも特にポリエーテル変性シリコーンが良好な離型性を得ることができ有効である。ポリエーテル変性シリコーンのポリエーテル基は押出し加工時の熱（１８０℃以上）で一部分解するが、残存するポリエーテル基が受容層樹脂とシリコーンの相溶性のバランスを保ち、押出し製膜時あるいは延伸後熱セット時にシリコーンがブリードアウトしすぎず、受容層表面にバランスよくシリコーンが存在する状態を形成し、良好な離型性を示す。
【００３９】
離型剤は１種若しくは２種以上のものが使用される。また、離型剤の添加量は受容層形成用樹脂１００質量部に対し、０．５〜３０質量部が好ましい。この添加量の範囲を満たさない場合は、昇華型熱転写シートと熱転写受像シートの染料受容層との融着若しくは印画感度の低下等の問題が生じる場合がある。このような離型剤を受容層に添加することによって、受容層の表面に離型剤がブリードアウトして離型層が形成される。また、これらの離型剤は受容層材料中に添加せず、受容層上に別途塗工してもよい。受容層の厚さは、前記の断熱層の場合と同様に、延伸処理後で、０．５〜５０μｍ程度である。
【００４０】
本発明の熱転写受像シートは、上記の説明に限定されず、支持体の他方の面に、裏面層を設けたり、図示したいずれかの層と隣接した層の間に中間層を設けたり、必要に応じて層を追加することが可能である。
【００４１】
次に、実験例を挙げて、本発明を更に詳述する。尚、文中、部又は％とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００４２】
（実験例１）
下記組成からなる受容層材料を厚み３６μｍ、断熱層材料を３６０μｍで溶融共押出し、東洋精機(株)製２軸延伸機にて面積倍率で９倍に延伸し、フィルムの両方向をチャックしながら２４０℃でヒートセットし、微細な空隙であるボイドを有する厚み４４μｍの受容層／断熱層フィルムを得た。
【００４３】
（受容層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００４４】
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ８０部
炭酸カルシウム（ＰＯ−１５０−Ｂ−１０、白石カルシウム（株）製）        ２０部
【００４５】
支持体として、坪量１５８ｇ／ｍ2の両面コート紙の一方の面に、下記組成からなる裏面層を厚み２５μｍで熱溶融押出し、基材シートを得た。
（裏面層材料）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス６００ＦＰ、ポリプラスチック（株）製）                                                                  １００部
【００４６】
上記受容層／断熱層フィルムの非受容層側と、上記の基材シート（裏面層／支持体）の非裏面層側を下記組成からなる接着剤材料にて、熱溶融押出しラミネートすることにより、実験例１の熱転写受像シートを得た。
（接着剤材料）
ＥＭＡＡ樹脂（ニュクレルＮ０９００８Ｃ、三井・デュポンポリケミカル（株）製）
１００部
【００４７】
（実験例２）
下記組成からなる受容層材料を厚み３６μｍ、断熱層材料を３６０μｍ、易接着層を３６μｍで溶融共押出し、東洋精機(株)製２軸延伸機にて面積倍率で９倍に延伸し、微細な空隙であるボイドを有する厚み４８μｍの受容層／断熱層／易接着層フィルムを得た。
【００４８】
（受容層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００４９】
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ８０部
炭酸カルシウム（ＰＯ−１５０−Ｂ−１０、白石カルシウム（株）製）        ２０部
【００５０】
（易接着層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ７０部
ＥＭＡＡ樹脂（ニュクレルＮ０９００８Ｃ、三井・デュポンポリケミカル（株）製）
３０部
【００５１】
上記の受容層／断熱層／易接着層フィルムの易接着層側と、基材シート（裏面層／支持体）の非裏面層側を実験例１と同様にラミネートすることにより、実験例２の熱転写受像シートを得た。
【００５２】
（実験例３）
実験例１の断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例３の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ８０部
シリコーンフィラー（ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）              ２０部
【００５３】
（実験例４）
実験例１の断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例４の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ７９部
シリコーンフィラー（ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）              ２０部
分散剤；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃６０００、日本油脂（株）製）
１部
【００５４】
（実験例５）
実験例１の断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例５の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ８０部
ポリメチルペンテン樹脂（ＭＸ００４、三井化学（株）製）                  ２０部
【００５５】
（実験例６）
実験例１の断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例６の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＫＲ−５６５、三菱レイヨン（株）製）    ７９部
シリコーンフィラー（ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）              ２０部
分散剤；ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃６０００、日本油脂（株）製）
１部
【００５６】
（実験例７）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例７の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ５０部
非晶性ポリエステル樹脂（バイロン２９０、東洋紡績工業（株）製）          ５０部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００５７】
（実験例８）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例８の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
非晶性ポリエステル樹脂（バイロン２９０、東洋紡績工業（株）製）        １００部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００５８】
（実験例９）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例９の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
非晶性ポリエステル樹脂（バイロン２９０、東洋紡績工業（株）製）        １００部
相溶化剤；エポキシ基含有ポリマー（エチレン／グリシジルメタクリレートコポリマーのポリメチルメタクリレートグラフト物、モディパーＡ４２００、日本油脂（株）製）
５部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００５９】
（実験例１０）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例１０の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス６００ＦＰ、ポリプラスチック（株）製）                                                                  １００部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００６０】
（実験例１１）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例１１の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス６００ＦＰ、ポリプラスチック（株）製）                                                                    ５０部
非晶性ポリエステル樹脂（バイロン２９０、東洋紡績工業（株）製）          ５０部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００６１】
（実験例１２）
実験例１の受容層材料と断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例１２の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス６００ＦＰ、ポリプラスチック（株）製）                                                                  １００部
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）            １部
【００６２】
（断熱層材料）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス６００ＦＰ、ポリプラスチック（株）製）                                                                    ８０部
炭酸カルシウム（ＰＯ−１５０−Ｂ−１０、白石カルシウム（株）製）        ２０部
【００６３】
（実験例１３）
下記組成からなる受容層材料を厚み３６μｍ、断熱層材料を３６０μｍで溶融共押出し、東洋精機（株）製２軸延伸機にて、面積倍率で９倍に延伸し、微細な空隙のボイドを有する厚み４４μｍの受容層／断熱層フィルムを得た。
（受容層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
【００６４】
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                  ８０部
炭酸カルシウム（ＰＯ−１５０−Ｂ−１０、白石カルシウム（株）製）        ２０部
【００６５】
上記の受容層／断熱層フィルムの受容層側に、下記組成からなる離型層を乾燥時０．５μｍの厚さで設け、受容層／断熱層フィルムの断熱層側と、基材シート（裏面層／支持体）の非裏面層側を実験例１と同様に溶融ラミネートすることにより、実験例１３の熱転写受像シートを得た。
（離型層材料）
シリコーンオイル（Ｘ−２２−３９３９Ａ、信越化学工業（株）製）        １００部
【００６６】
（実験例１４）
実験例１で作製した熱転写受像シートにおいて、延伸時の面積倍率を３．６倍にし、また溶融共押出しの際の溶融温度条件を少し低めにする等を行い、断熱層の空隙率が１５％になるように、調整した。それ以外は、実験例１と同様にして、実験例１４の熱転写受像シートを得た。
【００６７】
（実験例１５）
実験例３で作製した熱転写受像シートにおいて、延伸時の面積倍率を２５倍にし、また溶融共押出しの際の溶融温度条件を少し高めにする等を行い、断熱層の空隙率が６３％になるように、調整した。それ以外は、実験例３と同様にして、実験例１５の熱転写受像シートを得た。
【００６８】
（実験例１６）
実験例１の断熱層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例１６の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
【００６９】
（実験例１７）
実験例１の延伸倍率を面積倍率で３．５倍にした以外は、実験例１と同様にして、実験例１７の熱転写受像シートを得た。
【００７０】
（実験例１８）
実験例１の延伸倍率を面積倍率で３．５倍にし、また溶融共押出しの際の溶融温度条件を少し低めにする等を行い、断熱層の空隙率が１０％になるように、調整した。それ以外は、実験例１と同様にして、実験例１８の熱転写受像シートを得た。
【００７１】
（実験例１９）
実験例３の延伸倍率を面積倍率で２６倍にし、また溶融共押出しの際の溶融温度条件を少し高めにする等を行い、断熱層の空隙率が７０％になるように、調整した。それ以外は、実験例３と同様にして、実験例１９の熱転写受像シートを得た。
【００７２】
（実験例２０）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例２０の熱転写受像シートを得た。
（受容層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
【００７３】
（実験例２１）
実験例１の受容層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例２１の熱転写受像シートを得た。
（断熱層材料）
ポリエステル樹脂（ＳＩ−１７３、東洋紡績工業（株）製）                １００部
オルガノポリシロキサン樹脂（Ｓｙｌ−ＯＦＦ７０４４、東レダウコーニング（株）製）                                                                          １部
【００７４】
（実験例２２）
実験例１の裏面層材料を下記組成にした以外は、実験例１と同様にして、実験例２２の熱転写受像シートを得た。
（裏面層材料）
ポリプロピレン樹脂（ジェイアロマーＬＲ７１１−５、日本ポリオレフィン（株）製）
１００部
【００７５】
（評価）
次に、下記のようにして、実験例の熱転写受像シートの評価を行なった。
＜評価方法＞
（熱転写記録）熱転写フィルムとして、ソニー（株）製昇華転写プリンターＵＰ−Ｄ７０Ａ用転写フィルムＵＰＣ−７４０を使用し、上記の実験例の熱転写受像シートを用い、染料層と染料受容面とを対向させて重ね合わせ、Ｙ，Ｍ，Ｃ，保護層の順番で熱転写フィルムの裏面から、下記条件でサーマルヘッドを用い熱転写記録を行った。
【００７６】
（プリント印字Ａ）下記の条件にて、熱転写記録によりグラデーション画像を形成した。
・サーマルヘッド：ＫＹＴ−８６−１２ＭＦＷ１１（京セラ（株）製）
・発熱体平均抵抗値：４４１２（Ω）
・主走査方向印字密度：３００ｄｐｉ
・副走査方向印字密度：３００ｄｐｉ
・印加電力：０．１３６（ｗ／ｄｏｔ）
・１ライン周期：６（ｍｓｅｃ．）
印字開始温度：３０（℃）
プリントサイズ：１００ｍｍ×１５０ｍｍ
・階調プリント：１ライン周期中に、１ライン周期を２５６に等分割したパルス長を持つ分割パルスの数を０から２５５個まで可変できるマルチパルス方式のテストプリンターを用い、各分割パルスのＤｕｔｙ比を４０％固定とし、階調によって、ライン周期あたりのパルス数を１ステップでは０個、２ステップでは１７個、３ステップでは３４個と０から２５５個まで１７個毎に順次増加ざせることにより、１ステップから１６ステップまでの１６階調を制御した。
・保護層を転写：１ライン周期中に、１ライン周期を２５６に等分割したパルス長を持つ分割パルスの数を０から２５５個まで可変できるマルチパルス方式のテストプリンターを用い、各分割パルスのＤｕｔｙ比を５０％固定、ライン周期あたりのパルス数を２１０個固定とし、ベタプリントを行ない、プリント面全面に保護層を転写した。
【００７７】
（プリント濃度）上記のプリント物を光学反射濃度計（マクベス社製、マクベスＲＤ−９１８）を用いて、ビジュアルフィルターで、最大反射濃度を測定した。
評価：○・・・・最大反射濃度２．０以上。
×・・・・最大反射濃度２．０未満。
【００７８】
（断熱層の密度、空隙率）
上記の各実験例で得られた熱転写受像シートにおいて、ボイドを有するフィルム層の断熱層に対して、密度（ρ）を測定した。さらに、各実験例及び比較例で得られた熱転写受像シートにおける断熱層の空隙率（Ｖ）を、空隙率（Ｖ）＝（１−ρ／ρ0）×１００（％）で算出した。尚、ρは断熱層の密度で、ρ0は断熱層を構成する樹脂、フィラー等の固形分全体の密度である。
【００７９】
（印画後カール）
上記プリント物を印画直後に受容層面を上にして平らな場所に平置きし、４隅の高さ（カール量）を測定した。
評価：○…・４隅のカール量の平均が１０ｍｍ以下あるいは凸カール
×…・４隅のカール量の平均が１０ｍｍより大きい
【００８０】
上記の評価結果は下記の表１の通りである。
【表１】
2006256298.tif 000003
【００８１】
上表の通り、実験例１〜１５におけるプリント物は全て、最大反射濃度が２．０以上の高濃度であり、また高解像度の画像が得られ、さらに印画後のカールは実用上問題がない。それに対し、実験例１６〜１８におけるプリント物は、全て最大反射濃度が２．０に到らず、最高の印画濃度として満足できるものではない。また、実験例１〜１５で製造したボイドを有する断熱層は、空隙率が全て、１５〜６５％の範囲内であり、また密度は全て１．０ｇ／ｃｍ3以下であり、適正な空隙のボイドを有したものである。それに対し、実験例１６〜１８で製造した断熱層は、空隙率が全て、１５％未満であり、また密度が１．３ｇ／ｃｍ3と１．２ｇ／ｃｍ3、１．１５ｇ／ｃｍ3であり、適正な空隙であるボイドが発生していないと判断される。また実験例１９で製造した断熱層は、空隙率が７０％であるが、その空隙である多孔質の発泡構造が、安定して形成されたものではなく、局所として認められる発泡構造における空隙率の測定結果である。実験例１９の断熱層は、多孔質の発泡構造が安定して形成できない状況であり、熱転写受像シートとして実用できるものではなく、また画像形成される受像面の凹凸が大きく、プリント濃度の変動が大きく、濃度の判定ができないものであった。
【００８２】
実験例２０〜２２におけるプリント物は、断熱層の空隙率が全て、２７％であり、また密度が全て０．９５ｇ／ｃｍ3であるが、実験例２０、２１における熱転写受像シートは、印画中に熱転写フィルムと融着し、プリント濃度及び印画後カールの評価が出来なかった。また実験例２２におけるプリント物は、プリント濃度は最大反射濃度で２．０以上であったが、印画後のカールにおいて、受容層面を上にして、凹カールが大きく、４隅の高さ（カール量）が１０ｍｍより大きく、実用上問題となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の熱転写受像シートの製造方法を説明する製造装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１      製造装置
２      ダイヘッド
３      受容層材料
４      出口
５      フィルム層
６      延伸ロール
７      横延伸機
８      受容層
９      ダイヘッド
１０      接着剤
１１      支持体
１２      ラミネートロール
１３      プレスロール
１４      断熱層材料
１５      断熱層
１６      熱転写受像シート
【図１】
2006256298.tif 000004