(57)【要約】【課題】  架線と接触する摺り板７ａと共に上下方向に変位する部分の慣性質量を低減する。そして、この摺り板７ａを架線に押し付ける為の圧縮コイルばね１３、１３の弾力を大きくしなくても、この架線に対する上記摺り板７ａの追従性を向上させる。【解決手段】  この摺り板７ａを、車両の幅方向に分割された複数の摺り板素子１８ａ、１８ｂにより構成する。これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂをそれぞれ、互いの揺動変位自在に連結した、複数個の支持ピース１０ａ、１０ｂの上面に固定する。両端の支持ピース１０ａ、１０ｂを除く、中間部の支持ピース１０ｂ、１０ｂの下面と上記舟体３ａの上面との間に、上記圧縮コイルばね１３、１３を設ける。架線の上下位置が変化した場合、一部の摺り板素子１８ｂ及び支持ピース１０ｂのみを昇降させれば済む為、上記課題を解決できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンタグラフの上端部に車両の幅方向に支持される舟体と、この舟体の上方にこの舟体に沿ってこの車両の幅方向に配置された摺り板支持用組立体と、この摺り板支持用組立体の上面に支持固定された摺り板とを備え、この摺り板支持用組立体は、上記車両の幅方向に分割されてこの幅方向に直列に配置された複数個の支持ピースの配置方向端部同士を、互いの揺動変位自在に連結して成るものであり、上記摺り板は、この支持ピースと同じ数に分割された複数の摺り板素子をこれら各支持ピースの上面に支持固定されたものであり、これら各支持ピースと上記舟体との間に、これら各支持ピースを上方に押圧する弾性部材を設けている集電舟装置。
【請求項２】
各支持ピースの端部同士が、車両の進行方向に配置された連結軸により揺動変位自在に連結されており、一部の連結軸と、舟体の上面で当該連結軸から上記車両の幅方向にずれた部分に車両の進行方向に配置された枢軸とにリンク部材の両端部を、それぞれ揺動変位自在に連結している、請求項１に記載した集電舟装置。
【請求項３】
各支持ピースの端部同士が、車両の進行方向に配置された連結軸により揺動変位自在に連結されており、一部の支持ピースの中間部に昇降軸が、この連結軸と平行に設けられており、少なくとも一部の昇降軸と、舟体の上面で当該昇降軸から上記車両の幅方向にずれた部分に車両の進行方向に配置された枢軸とにリンク部材の両端部を、それぞれ揺動変位自在に連結している、請求項１に記載した集電舟装置。
【請求項４】
舟体の上面に、それぞれが上下方向に長いガイド孔を有する複数のガイドブラケットが固定されており、各連結軸又は各昇降軸の一部がこれら各ガイド孔に、昇降自在に遊合している、請求項２又は請求項３に記載した集電舟装置。
【請求項５】
各支持ピースと各摺り板とは、これら各支持ピースの上面とこれら各摺り板の下面との間に単一の通電板を挟持した状態で結合固定されており、この通電板の一部で隣り合う上記各支持ピースと上記各摺り板との間に位置する部分は、これら隣り合う各支持ピースと各摺り板との上下方向の相対変位に要する力を小さくする為に、他の部分よりも車両の進行方向に関する幅寸法が小さくなっている、請求項１〜３の何れかに記載した集電舟装置。
【請求項６】
通電板の一部で幅寸法が小さくなった部分が、他の部分よりも下方に突出した湾曲部である、請求項５に記載した集電舟装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架線から電力を取り入れる為、新幹線等、高速で運転する鉄道車両の屋根上に設置した状態で使用する集電舟装置の改良に関し、摺り板の架線への追従性の向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の屋根の上方にはパンタグラフを介して集電舟を支持し、架線から電力を取り入れる様にしている。即ち、上記集電舟の上面に支持した、燒結金属等の導電材製の摺り板を架線の下縁に向け弾性的に押し付け、この架線から車両に電力を取り入れる様にしている。この様なパンタグラフ及び集電舟装置のうち、新幹線等の高速車両に使用するものは、運転時に発生する気流騒音の低減並びに架線への追従性を考慮して、在来線に使用していたものとは異なる構造のものを使用している。
【０００３】
図２２は、この様な点を考慮して高速車両用に開発された集電舟装置のうち、特許文献１に記載されたものを示している。この従来構造の場合には、パンタグラフを構成する上枠１の上端部に、天井管２の中間部を支持し、この天井管２の周囲に中空の舟体３を、この天井管２に対する若干の昇降自在に弾性支持している。この為にこの舟体３内に、リニアシャフト４、４及びばね５、５、並びに通電の為の導線６、６を設けている。摺り板７は、上記舟体３の上面に設置している。
【０００４】
この様な構造であるから、高速運転時にも、天井管２、リニアシャフト４、４、ばね５、５、導線６、６の周囲を空気が流れず、その分、気流騒音の低減を図れる。又、架線の上下位置が細かく変化した場合に、上記舟体３が上記天井管２に対し変位する事で、この変化に追従する。言い換えれば、この天井管２が上下方向に変位する必要がない。従って、上記架線に追従する為に上下方向に変位する部分の慣性質量を少なく抑えて、この架線への追従性を良好にできる。尚、架線の上下位置が大きく変化した場合には、上記上枠１を昇降させて、上記摺り板７をこの架線に追従させる。又、鉄道車両用集電舟装置の分野で言う天井管とは、パンタグラフの上端部に車両の幅方向に配設する支持枠状の部材の事を言う。以前（在来線で使用されていた菱形のパンタグラフの場合）は実際に管状に構成されていたが、現在は（特に高速鉄道用の場合には）管状とは限らない。
【０００５】
上述の様な特許文献１に記載された従来構造の場合には、従前の構造に比べれば、気流騒音の低減と架線への追従性向上とを図れるが、架線への追従性向上の点に関しては、未だ改良の余地がある。即ち、上記従来構造の場合、上記架線の上下位置が細かく変動した場合には、上記舟体３と、この舟体３に固定された左右１対の枠棒８、８とが、上記摺り板７全体と一緒に昇降する。従って、上記天井管３及び前記上枠１が含まれないとは言え、慣性質量がかなり大きくなる事は避けられない。この為、鉄道車両をより高速化する場合に、上記摺り板７の上面と上記架線との接触性が悪化する可能性がある。上記上枠１に起立方向の弾性を付与する為にパンタグラフに組み込んだばね、並びに、上記天井管２に上記舟体３に対する上昇方向の弾力を付与する上記各ばね５、５の弾力を大きくすれば、上記追従性を向上させる事はできる。但し、この場合には、上記摺り板７の上面と上記架線との接触面圧が高くなり、これら摺り板７及び架線の摩耗が著しくなる為、好ましくない。
【０００６】
【特許文献１】特許第３２９７３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、架線と接触する摺り板と共に上下方向に変位する部分の慣性質量をより一層低減する事で、この摺り板を架線に押し付ける為のばねの弾力を大きくしなくても、この架線に対するこの摺り板の追従性を向上させるべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の集電舟装置は、パンタグラフの上端部に車両の幅方向に支持される舟体と、この舟体の上方にこの舟体に沿ってこの車両の幅方向に配置された摺り板支持用組立体と、この摺り板支持用組立体の上面に支持固定された摺り板とを備える。
この摺り板支持用組立体は、上記車両の幅方向に分割されてこの幅方向に直列に配置された複数個の支持ピースの配置方向端部同士を、互いの揺動変位自在に連結して成るものである。
又、上記摺り板は、この支持ピースと同じ数に分割された複数の摺り板素子をこれら各支持ピースの上面に支持固定されたものである。
そして、これら各支持ピースと上記舟体との間に、これら各支持ピースを上方に押圧する弾性部材を設けている。
【発明の効果】
【０００９】
上述の様に構成する本発明の集電舟装置によれば、架線と接触する摺り板と共に上下方向に変位する部分の慣性質量を十分に低減できる。即ち、集電舟装置の上面に設置された上記摺り板を構成する複数の摺り板素子のうち、架線と擦れ合うのは、１枚乃至２枚（架線が隣り合う摺り板素子の間に存在する場合）の摺り板素子のみである。又、これら各摺り板素子をそれぞれの上面に支持した支持ピースは、互いの揺動変位自在に連結されている。従って、上記架線の上下位置が細かく変化した場合、この架線と上記摺り板とを当接させ続ける為には、この架線と擦れ合っている、上記１枚乃至２枚の摺り板素子及びこの摺り板素子を支持した支持ピースのみを昇降させれば済む。これら１枚乃至２枚の摺り板素子及びこの摺り板を支持した支持ピースの慣性質量は、摺り板全体（総ての摺り板素子）と舟体とを合わせた慣性質量に比べて遥かに小さい。従って、上記摺り板素子を架線に押し付ける為のばねの弾力を大きくしなくても、この架線に対するこの摺り板の追従性を向上させる事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２〜３に記載した様に、各支持ピースの端部同士を、車両の進行方向に配置された連結軸により揺動変位自在に連結する。
そして、請求項２に記載した様に、一部の連結軸と、舟体の上面で当該連結軸から上記車両の幅方向にずれた部分に車両の進行方向に配置された枢軸とにリンク部材の両端部を、それぞれ揺動変位自在に連結する。
又は、請求項３に記載した様に、一部の支持ピースの中間部に昇降軸を、上記連結軸と平行に設ける。そして、少なくとも一部の昇降軸と、舟体の上面で当該昇降軸から上記車両の幅方向にずれた部分に車両の進行方向に配置された枢軸とにリンク部材の両端部を、それぞれ揺動変位自在に連結する。
この様に構成すれば、上記各支持ピースが、配列方向に変位する事を阻止して、これら各支持ピースの姿勢を安定させ、これら各支持ピースの上面に支持した摺り板素子の上面と架線との接触状態を安定させる事ができる。
【００１１】
又、上述の様な請求項２又は請求項３に記載した発明を実施する場合に、更に好ましくは、請求項４に記載した様に、舟体の上面に、それぞれが上下方向に長いガイド孔を有する複数のガイドブラケットを固定する。そして、上記各支持ピースの端部同士を連結する各連結軸、又は、一部の支持ピースの中間部に設けた昇降軸の一部を上記各ガイド孔に、昇降自在に遊合させる。
この様に構成すれば、上記各支持ピースの姿勢をより一層安定させて、上記摺り板素子の上面と架線との接触状態をより一層安定させる事ができる。
【００１２】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した様に、上記各支持ピースと上記各摺り板とを、これら各支持ピースの上面とこれら各摺り板の下面との間に、単一の通電板を挟持した状態で結合固定する。この通電板としては、銅板又は銅系合金製の薄板を使用できる。この通電板の一部で隣り合う上記各支持ピースと上記各摺り板との間に位置する部分は、これら隣り合う各支持ピースと各摺り板素子との上下方向の相対変位に要する力を小さくする為に、他の部分よりも車両の進行方向に関する幅寸法を小さくする。
この様に構成すれば、上記各摺り板同士を電力の受け渡し自在に連結できる。従って、上記通電板を電力ケーブルに接続しさえすれば、架線が何れの摺り板と擦れ合う場合でも、この架線からこの電力ケーブルに電力を取り込める。言い換えれば、上記各摺り板とこの電力ケーブルとを個々に接続する必要がなくなり、電力取り込みの為の配線を簡略化して、集電舟装置の組立作業の容易化を図れる。
この様に、総ての摺り板素子を単一の通電板により導通させた場合でも、この導電板の一部で隣り合う上記各支持ピースと上記各摺り板素子との間に位置する部分の幅が狭く、剛性が低い為、これら各摺り板素子の上記架線への追従性を良好にできる。
尚、上記請求項５に記載した発明を実施する場合に、更に好ましくは、請求項６に記載した様に、通電板の一部で幅寸法が小さくなった部分を、他の部分よりも下方に突出した湾曲部とする。
この様に構成すれば、上記隣り合う各支持ピースと各摺り板素子との上下方向の相対変位に要する力をより小さくして、上記各摺り板素子の架線への追従性をより一層向上させる事ができる。
【実施例１】
【００１３】
図１〜６に示した、本発明の実施例１の集電舟装置は、舟体３ａと、摺り板支持用組立体９と、摺り板７ａとを備える。
このうちの舟体３ａは、図示しないパンタグラフ枠の上端部に、鉄道車両の幅方向に亙って支持される。これら舟体３ａとパンタグラフ枠との間には、従来から鉄道車両用のパンタグラフ装置の技術分野で広く知られている様な、図示しないリンク機構を設けて、上記パンタグラフ枠の起倒に拘らず、上記舟体７ａの上面が上記車両の屋根面と平行になる様にしている。
【００１４】
又、上記摺り板支持用組立体９は、上記舟体３ａの上方に、この舟体３ａに沿って上記鉄道車両の幅方向に配置したもので、複数の支持ピース１０ａ、１０ｂを直列に組み合わせて成る。即ち、上記摺り板支持用組立体９は、上記車両の幅方向に分割されてこの幅方向に直列に配置された複数個の支持ピース１０ａ、１０ｂの配置方向端部同士を、連結軸１１、１１により、互いの揺動変位自在に連結して成るものである。上記各支持ピース１０ａ、１０ｂのうちで上記鉄道車両の幅方向両端部に位置する支持ピース１０ａ、１０ａは、それぞれ上記舟体３ａ両端部上面に支持固定している。これに対して、中間部に位置する残りの支持ピース１０ｂ、１０ｂは、上記各連結軸１１、１１により、それぞれの下面と上記舟体３ａの上面との間に空間を介在させた状態で、支持されている。上記各支持ピース１０ａ、１０ｂの端部に形成した支持孔１２、１２の内径は、上記各連結軸１１、１１の外径よりも僅かに大きくしている。従って、上記摺り板支持用組立体９は、腕時計用の金属バンドの如く、撓み方向の変位と多少の伸縮とが自在となる。そして、上記中間部に位置する残りの支持ピース１０ｂ、１０ｂは、上記舟体３ａの上方に、若干の昇降自在に支持される。
【００１５】
この様な中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂの下面と上記舟体３ａの上面との間には、これら各支持ピース１０ｂ、１０ｂ毎に、特許請求の範囲に記載した弾性部材である、圧縮コイルばね１３、１３を設けている。従って上記中間部に位置する各支持ピース１０ｂ、１０ｂには、上方に向かう方向の弾力が付与されている。又、この弾力に基づき、これら各支持ピース１０ｂ、１０ｂが過度に上方に変位するのを防止する為に、上記各連結軸１１、１１を、それぞれガイドブラケット１４、１４のガイド孔１５、１５に遊合させている。これら各ガイドブラケット１４、１４は、それぞれ上記舟体３ａの上面に固定されており、上記各ガイド孔１５、１５は、それぞれ上下方向に長い長孔である。又、これら各ガイド孔１５、１５の幅寸法は、上記各連結軸１１、１１の外径よりも少しだけ大きくしている。この構成により、上記中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂを上記舟体３ａの上方に、上方に向かう弾力を付与した状態で、若干の（例えば中立位置に対して、両端寄り部分の支持ピース１０ｂ、１０ｂで±３mm程度、中央寄り部分の支持ピース１０ｂ、１０ｂで±５mm程度の）昇降を自在に支持している。
【００１６】
又、上記中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂ同士を連結する連結軸１１、１１のうちの一部の連結軸１１、１１に、それぞれリンク部材１６、１６の一端部を、揺動変位自在に連結している。そして、これら各リンク部材１６、１６の他端部を、上記舟体３ａの上面に設置された枢軸１７、１７に、揺動変位自在に連結している。同一のリンク部材１６、１６の両端部を連結する各連結軸１１、１１と各枢軸１７、１７とは、前記鉄道車両の幅方向にずれた部分に、それぞれこの鉄道車両の進行方向に配置されている。この構成により、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂにより構成する前記摺り板支持用組立体９の、上記鉄道車両の幅方向に関する剛性を確保している。尚、上記各リンク部材１６、１６の両端部と、上記各連結軸１１、１１及び上記各枢軸１７、１７との連結部に就いても、多少の隙間を設けて、上記各リンク部材１６、１６の起倒並びに上記中間部に位置する各支持ピース１０ｂ、１０ｂの昇降を可能にしている。
【００１７】
上述の様にして、上記舟体３ａの上方に設置した、上記摺り板支持用組立体９の上面に、前記摺り板７ａを設置している。この摺り板７ａは、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂと同数に分割された摺り板素子１８ａ、１８ｂを、上記鉄道車両の幅方向に直列に配列して成る。これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂはそれぞれ、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂの上面に、ねじ止め等により支持固定されている。従って上記各摺り板素子１８ａ、１８ｂのうちで、上記中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂの上面に支持固定された各摺り板素子１８ｂ、１８ｂはそれぞれ、これら各支持ピース１０ｂ、１０ｂと共に、若干の昇降自在である。これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂの上面は、鉄道車両が平坦部に存在し、且つ、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂが中立位置に存在する場合に、同一の水平面上に位置する。
【００１８】
上述の様に構成する本実施例の集電舟装置によれば、架線と接触する摺り板７ａと共に上下方向に変位する部分の慣性質量を十分に低減して、鉄道車両を高速化した場合にも、上記架線に対する上記摺り板７ａの追従性を確保できる。即ち、本実施例の構造の場合、集電舟装置の上面に設置されたこの摺り板７ａを、複数（昇降する中間部分で１０個、両端に位置する固定の部分を含めて１２個）に分割している。そして、通常走行時に上記架線は、上記中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂの上面に支持固定された、上記各摺り板素子１８ｂ、１８ｂの上面と擦れ合う。上記架線が両端の摺り板１８ａ、１８ａの上面と擦れ合うのは、ポイント通過時等、低速走行時に限られる。
【００１９】
そして、通常（高速）走行時に上記架線と擦れ合うのは、上記中間部に位置する支持ピース１０ｂ、１０ｂの上面に支持固定された上記各摺り板素子１８ｂ、１８ｂのうち、１枚乃至２枚の摺り板素子１８ｂのみである。即ち、多くの場合に上記架線は、何れか１個の摺り板素子１８ｂの上面と擦れ合う。この状態でこの架線の上下位置が細かく変化した場合、この１個の摺り板素子１８ｂが、その下面と前記舟体３ａの上面との間に設けた圧縮コイルばね１３の弾力に基づいて上昇したり、或はこの圧縮コイルばね１３の弾力に抗して下降する。又、上記架線が、隣り合う２個の摺り板素子１８ｂ、１８ｂ同士の間部分に位置した状態でこの架線の上下位置が細かく変化した場合、この隣り合う２個の摺り板素子１８ｂ、１８ｂが、その下面と前記舟体３ａの上面との間にそれぞれ設けた圧縮コイルばね１３、１３の弾力に基づいて上昇したり、或はこの圧縮コイルばね１３、１３の弾力に抗して下降する。
【００２０】
これら何れの場合にしても、１枚乃至２枚の摺り板素子１８ｂ及びこの摺り板素子１８ｂを支持した支持ピース１０ｂの慣性質量は、摺り板７ａ全体（総ての摺り板素子１８ａ、１８ｂ）と舟体３ａとを合わせた慣性質量に比べて遥かに小さい。又、何れかの摺り板素子１８ｂ及びこの摺り板素子１８ｂを支持した支持ピース１０ｂを昇降させる場合、隣り合う摺り板素子１８ｂ及びこの摺り板素子１８ｂを支持した支持ピース１０ｂも多少これにつられて昇降するが、その場合でも、昇降する部分の慣性質量は、摺り板７ａ全体と舟体３ａとを合わせた慣性質量に比べて遥かに小さい。従って、上記各摺り板素子１８ｂ、１８ｂを架線に押し付ける為の上記各圧縮コイルばね１３、１３の弾力を大きくしなくても、この架線に対する上記摺り板７ａ、即ち、上記各摺り板素子１８ｂ、１８ｂの追従性を向上させる事ができる。この結果、これら各摺り板素子１８ｂ、１８ｂ及び架線の耐久性を低下させる事なく、鉄道車両の高速化が可能になる。尚、一般的に集電舟装置を構成する摺り板は、鉄道車両の進行方向に２分割する場合が多い。そこで、本発明を実施する場合にも、必要に応じて、上記各摺り板素子１８ａ、１８ｂを、進行方向に２分割する。
【実施例２】
【００２１】
図７は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、摺り板７ｂを鉄道車両の幅方向に関して分割する数を、上述した実施例１の場合よりも少なくしている。即ち、中間部に位置する摺り板素子１８ｂ、１８ｃのうち、両端寄り部分に配置した摺り板素子１８ｂ、１８ｂの幅寸法Ｗｂは、上述した実施例１の場合と同様にしているが、中央寄り部分に配置した残りの摺り板素子１８ｃ、１８ｃの幅寸法Ｗｃを、上記両端寄り部分に配置した摺り板素子１８ｂ、１８ｂの幅寸法Ｗｂの凡そ２倍（Ｗｃ≒２Ｗｂ）にしている。これに合わせて、これら各摺り板素子１８ｂ、１８ｃをそれぞれの上面に支持固定する支持ピース１０ｂ、１０ｃの幅寸法も、両端寄り部分と中央寄り部分とで互いに異ならせている。
【００２２】
又、本実施例の場合には、上記中央寄り部分の支持ピース１０ｃ、１０ｃの幅方向中央部に設けた昇降軸１９、１９を、舟体３ａの上面に固設したガイドブラケット１４ａのガイド孔１５ａに、昇降自在に遊合させている。そして、上記各昇降軸１９、１９にそれぞれリンク部材１６、１６の一端を枢支して、上記各支持ピース１０ｃ、１０ｃの、幅方向の変位を抑えている。更に、これら各支持ピース１０ｃ、１０ｃの下面で上記各昇降軸１９、１９を幅方向両側から挟む２個所位置と上記舟体３ａの上面との間に、それぞれ圧縮コイルばね１３、１３を設けている。
この様に構成する本実施例の場合も、前述した実施例１の場合と同様にして、上記架線に対する上記各摺り板素子１８ｂ、１８ｃの追従性を向上させて、これら各摺り板素子１８ｂ、１８ｂ及び架線の耐久性を低下させる事なく、鉄道車両の高速化を図れる。
【実施例３】
【００２３】
図８〜２１は、本発明の実施例３を示している。本実施例は、前述の実施例１を具体化すると共に、通電板を追加したものである。先の実施例１の構造に対応する部分には同一符号を付して、重複する部分に関する説明に関しては簡略にすると共に一部を省略し、以下、本実施例の特徴部分、並びに、先の実施例１部分で説明しなかった構造部分を中心に説明する。
舟体３ａは、アルミニウム合金製の素材を削り出し加工する事により、或はダイキャスト成形する事により、底板部２０の周囲に立壁部２１を設けた、船状に形成している。そして、この様な舟体３ａの内側上部に、連結軸１１、１１により揺動変位自在に連結された複数の支持ピース１０ａ、１０ｂを収納している。これら各支持ピース１０ａ、１０ｂも、アルミニウム合金製の素材を削り出し加工する事により、或はダイキャスト成形する事により造られている。そして、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂは、平板状の支持板部２２と、車両の進行方向に関してこの支持板部２２の両端縁から下方に折れ曲がった１対の垂下壁部２３、２３と、車両の幅方向に関してこれら両垂下壁部２３、２３の端縁から延出した腕部２４、２４とを備える。
【００２４】
上記各支持ピース１０ａ、１０ｂは、これら各腕部２４、２４の先端部に上記各連結軸１１、１１を挿通する事で、互いに揺動変位自在に連結して、摺り板支持用組立体９を構成している。又、両端部に位置する支持ピース１０ａは上記底板部２０の端部に、後述する固定プレート３０を介して、ねじ２５、２５により固定している。これに対して、中間部に位置する上記各支持ピース１０ｂ、１０ｂ同士を連結する各連結軸１１、１１の中間部２個所位置を、ガイドブラケット１４、１４のガイド孔１５、１５に遊合させて、上記中間部に位置する各支持ピース１０ｂ、１０ｂを、上記底板部２０の上方に若干の昇降自在に支持している。又、一部のガイドブラケット１４に支持した枢軸１７、１７と一部の連結軸１１、１１との間にリンク部材１６、１６を、揺動変位自在に設けている。
【００２５】
上述の様に、上記各連結軸１１、１１により連結された、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂの支持板部２２、２２の上面には、通電板２６を介して、それぞれ摺り板素子１８ａ、１８ｂを支持固定している。上記車両の幅方向に関する、これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂの幅寸法は、上記各支持板部２２、２２の幅寸法よりも大きい。従って、上記車両の幅方向に関して、これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂの両端部は、上記各支持板部２２、２２の端縁よりも張り出した状態になる。又、上記車両の幅方向に関して、これら各摺り板素子１８ａ、１８ｂの端縁は、この車両の進行方向に対し傾斜し、且つ、微小隙間を介して近接対向している。この様に構成する理由は、架線が隣り合う摺り板素子１８ａ、１８ｂの不連続部に位置した場合でも、この架線が不連続部に沈入する事を防止し、これら摺り板素子１８ａ、１８ｂと架線との擦れ合い部分に、過大な面圧が作用しない様にして、これら摺り板素子１８ａ、１８ｂや架線が損傷を受ける事を防止する為である。
【００２６】
上記通電板２６は、銅又は銅系合金製の薄板で、１個の集電舟装置に就いて１枚だけ設けている。又、上記通電板２６は、上記各支持ピース１０ａ、１０ｂの上面と上記各摺り板素子１８ａ、１８ｂの下面との間に挟持される部分を、幅広の平板部２７ａ、２７ｂとし、隣り合う平板部２７ａ、２７ｂ同士の間を、幅が狭く、これら各平板部２７ａ、２７ｂよりも下方に突出した湾曲部２８、２８としている。上記各摺り板素子１８ａ、１８ｂは、上記各平板部２７ａ、２７ｂを介して上記各支持板部２２、２２の上面に載置された状態で、これら各支持板部２２、２２及び各平板部２７ａ、２７ｂを下方から挿通したねじ２９、２９により、上記各支持板部２２、２２に支持固定している。この状態で上記各湾曲部２８、２８は、隣り合う各支持ピース１０ａ、１０ｂ同士の間部分で、隣り合う摺り板素子１８ａ、１８ｂ同士の不連続部の下方に存在する。上記湾曲部２８、２８の曲げ剛性は小さく、伸縮も可能である為、上記隣り合う各支持ピース１０ａ、１０ｂ同士の、上下方向の相対変位に要する力は小さくて済む。尚、上記通電板２６の一部には、架線から取り入れた電力を、車両側に取り入れる為の、図示しないケーブルの端部を接続する。
【００２７】
更に、前記中間部に位置する各支持ピース１０ｂ、１０ｂの支持板部２２、２２の下面中央部と、前記舟体３ａの底板部２０の上面との間に、それぞれ圧縮コイルばね１３、１３を設けている。尚、本実施例の場合には、上記底板部２０の上面に、その上面に前記ガイドブラケット１４等を設けた固定プレート３０をねじ３１、３１により固定しており、上記各圧縮コイルばね１３、１３は、この固定プレート３０の上面と上記各支持板部２２、２２の下面中央部との間に設けている。この構成により、上記各支持ピース１０ｂ、１０ｂに上方に向いた弾力を付与し、これら各支持ピース１０ｂ、１０ｂの支持板部２２、２２の上面に固定した前記各摺り板素子１８ｂ、１８ｂを、上記架線に向け弾性的に押圧する様にしている。尚、図示の例では、この固定プレート３０の上面の一部に、上記各圧縮コイルばね１３、１３を嵌合させる為の、円形若しくは円環状の凹部３２ａ、３２ｂを設けて、これら各圧縮コイルばね１３、１３の位置決めを図っている。更に、前記各リンク部材１６、１６の中央部には、これら各圧縮コイルばね１３、１３よりも大きな内径を有する円孔３３、３３を形成して、これら各圧縮コイルばね１３、１３の設置を可能にしている。
【００２８】
上述の様な本実施例の集電舟装置は、上記舟体３ａの下面中央部を、図示しないパンタグラフ枠の上端部に支持し、摺り板７ａの上面に架線を摺接させる状態で使用される。この架線の上下位置が微妙に変化した場合には、前述の実施例１で説明した様に、その時点で上記架線と擦れ合っている摺り板素子１８ｂが昇降し、この架線との摺接状態を適正に維持する。
尚、前記車両の幅方向に関して、上記舟体３ａの両端部には、１対の枠棒８の基端部を固定している。これら各枠棒８は、鉄道車両がポイントを通過する際等に、稀に架線が舟体３ａの上方から側方に外れる可能性があるので、外れた場合に、鉄道車両の進行に伴って上記架線を、再度上記舟体３ａの上方にすくい上げる為に設けている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１を、鉄道車両の進行方向から見た状態で示す略図。
【図２】摺り板支持用組立体と摺り板との一部を取り出して図１と同方向から見た略図。
【図３】支持ピースと摺り板素子とを取り出して示す略斜視図。
【図４】各支持ピースと舟体とを圧縮コイルばねを介して組み合わせた状態を、図１〜２と同方向から見た状態で示す略図。
【図５】リンク部材を介して組み合わされた支持ピースと舟体とを示す略斜視図。
【図６】各支持ピースと舟体とをリンク部材を介して組み合わせた状態を、図１〜２と同方向から見た状態で示す略図。
【図７】本発明の実施例２を示す、図１と同様の図。
【図８】同実施例３を示す、一部を省略して鉄道車両の進行方向から見た図。
【図９】摺り板を省略すると共に一部を切断した状態で、図８の上方から見た図。
【図１０】図８と同方向から見た縦断面図。
【図１１】図９のＡ−Ａ断面図。
【図１２】同Ｂ−Ｂ断面図。
【図１３】同Ｃ−Ｃ断面図。
【図１４】同Ｄ−Ｄ断面図。
【図１５】同Ｅ−Ｅ断面図。
【図１６】同Ｆ−Ｆ断面図。
【図１７】同Ｇ−Ｇ断面図。
【図１８】同Ｈ−Ｈ断面図。
【図１９】舟体と摺り板支持用組立体とを取り出して示す、図９と同様の図。
【図２０】舟体とリンク部材とを取り出して示す、図９と同様の図。
【図２１】舟体と通電板とを取り出して示す、図９と同様の図。
【図２２】従来構造の１例を、鉄道車両の進行方向から見た状態で示す略断面図。
【符号の説明】
【００３０】
１    上枠
２    天井管
３、３ａ  舟体
４    リニアシャフト
５    ばね
６    導線
７、７ａ、７ｂ  摺り板
８    枠棒
９    摺り板支持用組立体
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  支持ピース
１１    連結軸
１２    支持孔
１３    圧縮コイルばね
１４、１４ａ  ガイドブラケット
１５、１５ａ  ガイド孔
１６    リンク部材
１７    枢軸
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  摺り板素子
１９    昇降軸
２０    底板部
２１    立壁部
２２    支持板部
２３    垂下壁部
２４    腕部
２５    ねじ
２６    通電板
２７ａ、２７ｂ  平板部
２８    湾曲部
２９    ねじ
３０    固定プレート
３１    ねじ
３２ａ、３２ｂ  凹部
３３    円孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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