(57)【要約】【課題】複数のディジタル機器と効率的なデータ通信を行って、各々のディジタル機器に最適な動作制御を外部から個々に行うことが可能な通信システムを提供する。【解決手段】予め備わっているディジタル機器（ビデオカメラ）６００ａ〜６００ｃ内の制御手段に対し、外部の端末装置（パーソナルコンピュータ）１０３から動作制御のための命令を出力したり、ディジタル機器６００ａ〜６００ｃ内の制御手段の制御方法（制御条件）の変更を指示することで、ディジタル機器６００ａ〜６００ｃの遠隔操作や上記の制御方法による動作とは別の動作や、動作の制限を、外部の端末装置１０３が個別に実行可能なように構成した。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器であって、
前記撮影機能の焦点距離範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信手段と、
前記焦点距離範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更手段と、
前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合、前記変更手段により変更された制御可能範囲内で動作するように撮影機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするディジタル機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記変更された制御可能範囲外の制御命令を受け付けた場合、前記受け付けた制御命令による前記撮影機能の動作を禁止するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のディジタル機器。
【請求項３】
前記焦点距離範囲情報は、最短焦点距離、最長焦点距離のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタル機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮影機能として光学ズーム及び電子ズーム機能を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のディジタル機器。
【請求項５】
ＩＥＥＥ１３９４規格のシステムバスを介して前記他のディジタル機器と通信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のディジタル機器。
【請求項６】
撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器であって、
前記撮影機能の露光時間範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信手段と、
前記露光時間範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更手段と、
前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合、前記変更手段により変更された制御可能範囲内で動作するように撮影機能を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするディジタル機器。
【請求項７】
前記変更手段は、前記受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の露光時間の制御可能範囲を変更することを特徴とする請求項６に記載のディジタル機器。
【請求項８】
前記露光時間範囲情報は最短露光時間を含み、前記ディジタル機器が高速移動物体撮影機能を有している場合、前記撮影機能の露光時間を最短露光時間に変更する制御条件変更命令を受信することを特徴とする請求項７に記載のディジタル機器。
【請求項９】
前記露光時間範囲情報は最長露光時間を含み、前記ディジタル機器が暗部撮影機能を有している場合、前記撮影機能の露光時間を最長露光時間に変更する制御条件変更命令を受信することを特徴とする請求項７に記載のディジタル機器。
【請求項１０】
撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器の制御方法であって、
前記撮影機能の焦点距離範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信ステップと、
前記焦点距離範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合に前記撮影機能がその範囲内で動作するよう制御するために前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更ステップと、
を備えることを特徴とするディジタル機器の制御方法。
【請求項１１】
撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器の制御方法であって、
前記撮影機能の露光時間範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信ステップと、
前記露光時間範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合に前記撮影機能がその範囲内で動作するよう制御するために前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更ステップと、
を備えることを特徴とするディジタル機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能を有し外部機器と通信可能なディジタル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」又は「ＰＣ」と言う）の周辺機器としては、ハードディスクやプリンタが多く用いられている。これらの機器は、ディジタルインターフェイス（以下、「ディジタルＩ／Ｆ」と言う）であるＳＣＳＩ等に代表される小型コンピュータ用汎用型インタフェースをもって、ＰＣ間との接続がなされてデータ通信が行われる。
【０００３】
また、近年では、ディジタルカメラやディジタルビデオカメラ等もＰＣへのデータ入力手段としての周辺機器の１つに掲げられている。例えば、ディジタルカメラやディジタルビデオカメラで撮影して得られた静止画や動画等の映像と、それに伴う音声とをＰＣ内へ取り込み、ハードディスクに記憶したり、ＰＣ内で編集した後にプリンタでカラープリントする、という技術分野が進んできている。そして、これに伴ってユーザも増えてきている。
【０００４】
具体的には例えば、図２９に示すように、ディジタルカメラ９１０とプリンタ９３０がＰＣ９２０に接続されてなるシステム１００がある。
ディジタルカメラ９１０には、記録部であるメモリ９１１、画像データの復号化部９１２、画像処理部９１３、及びＤ／Ａ変換部（ディジタル／アナログコンバータ）９１４が設けられている。更に、表示部であるＥＶＦ９１５、及びＰＣ９２０とのディジタル入出力（Ｉ／Ｏ）部９１６が設けられている。
プリンタ９３０は、ＰＣ９２０とＳＣＳＩケーブルで接続されたＳＣＳＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）部９３１、メモリ９３２、プリンタヘッド９３３、プリンタ制御部であるプリンタコントローラ９３４、及びドライバ９３５を備えている。
ＰＣ９２０は、ディジタルカメラ９１０とのディジタルＩ／Ｏ部９２９、キーボードやマウス等の操作部９２１、画像データの復号化部９２２、ディスプレイ９２３、ハードディスク９２４、ＲＡＭ等のメモリ９２５、及び演算処理部のＭＰＵ９２６を備えている。ＰＣ９２０は、更に、プリンタ９３０とのディジタルＩ／ＦとしてのＳＣＳＩＩ／Ｆ（ボード）９２８、及びこれらを接続するＰＣＩバス９２７を備えている。
【０００５】
このようなシステム９００では、ディジタルカメラ９１０で撮像して得られた画像データをＰＣ９２０に取り込み、該画像データをＰＣ９２０からプリンタ９３０ヘ出力する場合、先ず、該画像データはメモリ９１１に記憶される。この画像データがメモリ９１１から読み出され、復号化部９１２及びディジタルＩ／Ｏ部９１６へ各々供給される。
復号化部９１２へ供給された画像データは、ここで復号化され、画像処理部９１３で表示のための画像処理が行われ、Ｄ／Ａ変換部９１４を介して、ＥＶＦ９１５で表示される。
一方、ディジタルＩ／Ｏ部９１６へ供給された画像データは、ケーブルを介してＰＣ９２０に対して外部出力される。
【０００６】
ＰＣ９２０では、ディジタルカメラ９１０からの上記の画像データが、ディジタルＩ／Ｏ部９２９で受信される。この受信された画像データは、ＰＣＩバス９２７（相互伝送のバス）を介して、ハードディスク９２４に記憶される。或いは、復号化部９２２で復号化された後、メモリ９２５で表示用画像データとして記憶され、ディスプレイ９２３でアナログ化されてから表示される。
このとき、編集時等の操作入力が操作部９２１で行われた場合には、ＭＰＵ９２６により、その操作に従った編集処理等のためのＰＣ９２０全体の動作制御が行われる。
また、ディジタルカメラ９１０からの上記の画像データをプリント出力する際は、該画像データがＳＣＳＩＩ／Ｆ部９２８を介してプリンタ９３０に対して出力される。したがって、プリンタ９３０には、該画像データがＳＣＳＩケーブルを介して供給されることになる。
【０００７】
プリンタ９３０では、ＰＣ９２０からの上記の画像データが、ＳＣＳＩＩ／Ｆ９３１で受信される。この受信された画像データは、メモリ９３２でプリント画像データとして形成され、プリンタコントローラ９３４の制御に従ってプリンタヘッド９３３及びドライバ９３５が動作することで、メモリ９３２のプリント画像データが読み出されプリント出力される。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−９３５７３号公報
【特許文献２】特開平８−２６５７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したような従来のシステムでは、ディジタルカメラ９１０は、ＰＣ９２０側からの指示に応じて画像の送信範囲を制御できても、撮影機能の制御可能範囲を変更することができなかった。特に、カメラの焦点距離範囲や露光時間範囲等の情報に応じた最適な動作制御ができなかった。
本発明は上述した問題点を解決するためのものであり、ディジタルカメラ等のディジタル機器の撮影機能動作をその焦点距離範囲や露光時間範囲等の情報に応じて最適に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１のディジタル機器は、撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器であって、前記撮影機能の焦点距離範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信手段と、前記焦点距離範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更手段と、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合、前記変更手段により変更された制御可能範囲内で動作するように撮影機能を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る第２のディジタル機器は、撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器であって、前記撮影機能の露光時間範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信手段と、前記露光時間範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更手段と、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合、前記変更手段により変更された制御可能範囲内で動作するように撮影機能を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るディジタル機器の第１の制御方法は、撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器の制御方法であって、前記撮影機能の焦点距離範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信ステップと、前記焦点距離範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合に前記撮影機能がその範囲内で動作するよう制御するために前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第２のディジタル機器の制御方法は、撮影機能を有し、他のディジタル機器と相互に通信可能なディジタル機器の制御方法であって、前記撮影機能の露光時間範囲情報を前記他のディジタル機器に対して送信する送信ステップと、前記露光時間範囲情報の送信の応答として受信した制御条件変更命令に基づき、前記撮影機能の制御命令を受け付けた場合に前記撮影機能がその範囲内で動作するよう制御するために前記撮影機能の制御可能範囲を変更する変更ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ディジタルカメラ等のディジタル機器の撮影機能動作を、その焦点距離範囲や露光時間範囲等の情報に応じて最適に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
本実施の形態では、種々のディジタル機器間を接続する汎用型ディジタルＩ／Ｆとして、例えば、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５（High Performance Serial Bus）を用いる。そこで、先ず、予め“ＩＥＥＥ１３９４”について説明する。なお、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５を、以下、単に「ＩＥＥＥ１３９４」又は「１３９４シリアルバス」とも言う。
【００１７】
図１は、ＩＥＥＥ１３９４によるネットワークシステムの構成の一例を示したものである。
本システム１００には、ＴＶモニタ装置１０１、ＡＶアンプ１０２、ＰＣ１０３、プリンタ１０４、並びに２台のディジタルビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）１０５及び１０６が設けられている。更に、ディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤ１０７、及びコンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ１０８が設けられている。そして、これらの機器がＩＥＥＥ１３９４によって接続されている。
【００１８】
ＩＥＥＥ１３９４は、ＳＣＳＩ等での上述した問題点を極力解消し、ＰＣとその周辺機器間の通信に限らず、あらゆるディジタル機器間の通信に、各機器に統一されて搭載することができるようになされたものである。
このＩＥＥＥ１３９４の幾つかの大きな特長点としては、次のような事項が挙げられる。例えば、高速シリアル通信を用いるためにケーブルが比較的細くフレキシビリティに富み、且つコネクタもＳＣＳＩケーブルに比べ極端に小さい。更には、画像データのような大容量データを、機器制御データと共に高速で転送できる。
即ち、ＩＥＥＥ１３９４を用いたデータ通信によれば、移動式や携帯式のディジタルカメラやディジタルビデオのような、通常は据え置きしない機器をＰＣに接続するときにも、ＳＣＳＩ等に比べて煩わしさが飛躍的に低減される。そして、画像データのＰＣへの転送も円滑に行うことが可能になるという大きな利点がある。
【００１９】
［１３９４シリアルバスの概要］
【００２０】
家庭用ディジタルＶＴＲやディジタルビデオディスク（ＤＶＤ）プレーヤの登場に伴なって、ビデオデータやオーディオデータ（以下、これらをまとめて「ＡＶデータ」と言う）等、リアルタイムで且つ高情報量のデータを転送する必要が生じている。このようなＡＶデータをリアルタイムでＰＣや、その他のディジタル機器に転送して取り込ませるには、必要な転送機能を備えた高速なデータ転送が可能なインタフェースが必要となる。そういった観点から開発されたインタフェースが、このＩＥＥＥ１３９４（１３９４シリアルバス）である。
【００２１】
図２は、１３９４シリアルバスを用いて構成されるネットワークシステムの一例を示した図である。
このシステムは、機器Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈを備えており、Ａ−Ｂ間、Ａ−Ｃ間、Ｂ−Ｄ間、Ｄ−Ｅ間、Ｃ−Ｆ間、Ｃ−Ｇ間、及びＣ−Ｈ間が、各々１３９４シリアルバス用のツイスト・ペア・ケーブルで接続された構成としている。
これらの機器Ａ〜Ｈの一例としては、ＰＣ、ディジタルＶＴＲ、ＤＶＤプレーヤ、ディジタルカメラ、ハードディスク、モニタ等がある。
【００２２】
各機器間の接続は、ディジーチェーン方式とノード分岐方式との混在が可能であり、自由度の高い接続を行うことができるようになされている。また、各機器は各自固有のＩＤを有し、互いにＩＤを認識し合うことによって、１３９４シリアルバスで接続された範囲にて、１つのネットワークを構成している。
例えば、各機器間を各々１本の１３９４シリアルバス用ケーブルで順次接続（ディジーチェーン接続）するだけで、各々の機器が中継の役割を担うため、全体として１つのネットワークを構成することができる。
【００２３】
また、１３９４シリアルバスは、Plug and Play 機能に対応しており、ケーブルを機器に接続するだけで自動的に機器を認識し、接続状況を認識する機能を有している。
このため、上記図２のシステムにおいて、ネットワークから任意の機器が外されたり、或いは、新たに加えられたとき等には、自動的にバスがリセット、即ちそれまでのネットワークの構成情報がリセットされ、新たなネットワークが再構築される。このような機能によって、その時々のネットワークの構成を常時設定、認識することができる。
【００２４】
１３９４シリアルバスのデータ転送速度は、１００／２００／４００Ｍｂｐｓが定義されており、上位の転送速度を持つ機器が下位の転送速度をサポートすることで、互換性を保つようになされている。
【００２５】
データ転送モードとしては、コントロール信号等の非同期データ（Asynchronousデータ）を転送するAsynchronous転送モードと、リアルタイムなＡＶデータの同期データ（Isochronousデータ）を転送するIsochronous転送モードがある。以下、非同期データ（Asynchronousデータ）をＡｓｙｎｃデータと言い、同期データ（Isochronousデータ）を「Ｉｓｏデータ」と言う。
これらの転送モードにより、ＡｓｙｎｃデータとＩｓｏデータは、各サイクル（通常１２５μＳ／サイクル）の中で、サイクル開始を示すサイクル・スタート・パケット（ＣＳＰ）の転送に続き、Ｉｓｏデータの転送を優先しつつサイクル内で混在して転送される。
【００２６】
図３は、１３９４シリアルバスの構成要素を示す図である。
この図３に示すように、１３９４シリアルバスは、レイヤ構造で構成されている。
【００２７】
上記図３に示すように、最もハード的なのが１３９４シリアルバス用のケーブルであり、そのケーブルの先端のコネクタには、１３９４コネクタポートが接続される。
１３９４コネクタポートの上位には、フィジカルレイヤ及びリンクレイヤ８１２を含むハードウェア部（hardware）が位置づけられている。
ハードウェア部は、実質的なインタフェース用チップで構成され、そのうちフィジカルレイヤは、符号化やコネクタ関連の制御等を行い、リンクレイヤは、パケット転送やサイクルタイムの制御等を行う。
【００２８】
ハードウェア部の上位には、トランザクションレイヤ及びマネージメントレイヤを含むファームウェア部（firmware）が位置づけられている。
そのトランザクションレイヤは、転送（トランザクション）すべきデータの管理を行い、Ｒｅａｄ、Ｗｒｉｔｅ、Ｌｏｃｋ等の命令を出す。また、マネージメントレイヤは、１３９４シリアルバスに接続されている各機器の接続状況やＩＤの管理を行い、ネットワークの構成を管理する。
【００２９】
これらのハードウェア部及びファームウェア部までが、１３９４シリアルバスの実質上の構成である。
【００３０】
ファームウェア部の上位には、アプリケーションレイヤを含むソフトウェア部（software）が位置づけられている。
そのアプリケーションレイヤは、利用されるソフトによって異なり、インタフェース上でどのようにしてデータを転送するかは、ＡＶプロトコル等のプロトコルによって規定されている。
【００３１】
図４は、１３９４シリアルバスにおけるアドレス空間の図を示す図である。
１３９４シリアルバスに接続された各機器（ノード）には必ず、上記図４に示すような、各ノード固有の６４ビットアドレスを持たせておく。このアドレスはノードのメモリに格納されており、これにより自分や相手のノードアドレスを常時認識することができ、通信相手を指定したデータ通信も行える。
【００３２】
１３９４シリアルバスのアドレッシングは、ＩＥＥＥ１２１２規格に準じた方式で行われ、アドレス設定については、最初の１０ビットがバスの番号（バスＮｏ．）の指定用に、次の６ビットがノードＩＤ（ノードＮｏ．）の指定用に使用される。そして、残りの４８ビットが、ノードに与えられたアドレス幅になる。この４８ビット領域は、各々固有のアドレス空間として使用できる。そのうちの最後の２８ビットについては、ノードに固有のデータの領域（固有データ領域）であり、各ノードの識別や使用条件の指定の情報等が格納される。
【００３３】
以上が、１３９４シリアルバスについての概要である。
つぎに、１３９４シリアルバスの特徴をより詳細に説明する。
【００３４】
［１３９４シリアルバスの電気的仕様］
【００３５】
図５は、１３９４シリアルバス用のケーブルの断面を示す図である。
この図５に示すように、１３９４シリアルバス用のケーブルでは、２組のツイストペア信号線の他に、電源ラインが設けられている。このような構成によって、電源を持たないノードや、故障等により電圧低下したノード等にも、電力の供給が可能となる。
また、電源線により供給される直流電力の電圧は、８〜４０Ｖ、その電流は、最大電流ＤＣ１．５Ａに規定されている。
尚、簡易型の接続ケーブルでは、接続先の機器を限定した上で、電源ラインを設けていないものもある。
【００３６】
［ＤＳ−Ｌｉｎｋ方式］
【００３７】
図６は、１３９４シリアルバスでデータ転送方式として採用されている、ＤＳ−Ｌｉｎｋ（Data/Strobe Link）符号化方式を説明するための図である。
ＤＳ−Ｌｉｎｋ符号化方式は、高速なシリアルデータ通信に適し、２組の信号線を必要とする。即ち、２組の対線のうち一方の信号線で主となるデータ信号（Data）を送り、他方の信号線でストローブ信号（Strobe）を送る構成となっている。したがって、受信側は、このデータ信号とストローブ信号を受信して排他的論理和をとることによって、クロック（Clock）を再現することができる。
このように、ＤＳ−Ｌｉｎｋ符号化方式では、データ信号中にクロック信号を混入させる必要がない。したがって、ＤＳ−Ｌｉｎｋ符号化方式では、他のシリアルデータ転送方式に比べ転送効率が高い。また、位相ロックドループ（ＰＬＬ）回路が不要になるため、その分コントローラＬＳＩの回路規模を小さくすることができる。更に、転送すべきデータが無いときに、アイドル状態であることを示す情報を送る必要が無いため、各ノードのトランシーバ回路をスリープ状態にすることができ、消費電力の低減が図れる。
【００３８】
［バスリセットのシーケンス］
【００３９】
１３９４シリアルバスに接続されている各ノードには、ノードＩＤが与えられ、ネットワークを構成するノードとして認識される。
【００４０】
ネットワーク構成内での変化が生じ、新たなネットワーク構成を認識する必要があるとき、その変化を検知した各ノードは、バス上にバスリセット信号を送信して、新たなネットワーク構成を認識するモードに入る。ネットワーク構成内での変化の例としては、例えば、ネットワーク機器の接続分離や、電源のＯＮ／ＯＦＦ等によるノード数の増減が挙げられる。
このときのネットワーク構成の変化の検知は、１３９４コネクタポート（上記図３参照、以下、単に「コネクタポート」と言う）基盤上において、バイアス電圧の変化を検知することによって行われる。
【００４１】
そこで、あるノードからバスリセット信号が送信されると、各ノードのフィジカルレイヤ（上記図３参照）は、送信されてきたバスリセット信号を受信する。また、これと同時に、リンクレイヤ（上記図３参照）にバスリセット信号の発生を伝達し、且つ他のノードに対してバスリセット信号を送信する。そして、最終的に全てのノードがバスリセット信号を受信した後、バスリセットのシーケンスが起動される。
【００４２】
尚、バスリセットのシーケンスは、ケーブルが抜き挿しされた場合や、ネットワークの異常等をハードウェアが検出した場合に起動されると共に、プロトコルによるホスト制御等、フィジカルレイヤ（上記図３参照）に直接命令を与えることによっても起動される。また、バスリセットのシーケンスが起動されると、データ転送は一時中断され、そのシーケンスの起動間は待機状態となり、バスリセット終了後、新しいネットワーク構成のもとで再開される。
【００４３】
［ノードＩＤ決定のシーケンス］
【００４４】
上述のようにして、バスリセットのシーケンスが起動され、バスリセットが終了した後、各ノードは、新しいネットワーク構成を構築するために、各ノードにＩＤを与える動作に入る。このときの、バスリセットからノードＩＤ決定までの一般的なシーケンスについて、図７〜図９の各フローチャートを用いて説明する。
【００４５】
上記図７は、バスリセット信号の発生から、ノードＩＤが決定してデータ転送が行えるようになるまでの、一連のシーケンスを示すフローチャートである。
この図７において、先ず、各ノードは、バスリセット信号を常時監視し（ステップＳ１０１）、バスリセット信号が発生したことを検知すると、互いに直結されている各ノード間で親子関係を宣言する（ステップＳ１０２）。この結果、ネットワーク構成がリセットされた状態において新たなネットワーク構成が得られる。
このステップＳ１０２の処理は、ステップＳ１０３の判定により、全てのノード間で親子関係が決定されたと判定されるまで繰り返される。そして、全てのノード間で親子関係が決定されると、次に、ルートを決定する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
ステップＳ１０４にてルートが決定されると、次に、各ノードにＩＤを与えるノードＩＤの設定作業を行う（ステップＳ１０５）。
このステップＳ１０５の処理は、ルートから所定のノード順にノードＩＤの設定を行う処理であり、ステップＳ１０６の判定により、全てのノードにＩＤが与えられたと判定されるまで繰り返される。
そして、全てのノードへのノードＩＤの設定が終了すると、新しいネットワーク構成が全てのノードにおいて認識され、ノード間のデータ転送が行える状態となる。この状態にて、各ノードは、データ転送を開始し（ステップＳ１０７）、これと同時にステップＳ１０１へと戻り、再びバスリセット信号の発生を監視する。
【００４７】
上記図８は、上述のバスリセット信号の監視（ステップＳ１０１）からルート決定（ステップＳ１０４）までの処理の詳細を示すフローチャートであり、上記図９は、上述のＩＤ設定（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００４８】
先ず、上記図８において、各ノードは、バスリセット信号の発生を監視し（ステップＳ２０１）、バスリセット信号が発生したこと検知する。これにより、ネットワーク構成は、一旦リセットされる。
【００４９】
次に、リセットされたネットワーク構成を再認識する作業の第一段階として、各ノードは、フラグＦＬをリーフ（ノード）であることを示すデータでリセットする（ステップＳ２０２）。
その後、各ノードは、ポート数、即ち自分に接続されている他ノードの数を調べ（ステップＳ２０３）、その結果に応じて、これから親子関係の宣言を始めるために、未定義（親子関係が決定されていない）ポートの数を調べる（ステップＳ２０４）。
尚、ステップＳ２０４で検知される未定義ポート数は、バスリセットの直後はポート数に等しいが、親子関係が決定されていくに従って減少する。
【００５０】
ここで、バスリセットの直後、親子関係の宣言を行えるのは、実際のリーフに限られている。リーフであるか否かは、ステップＳ２０３のポート数の確認結果から知ることができ、即ちこのポート数が“１”であればリーフである。したがって、ステップＳ２０４で検知される未定義ポート数が“１”であった場合、リーフは、接続相手のノードに対して親子関係の宣言「自分は子、相手は親」を行い（ステップＳ２０５）、本シーケンスを終了する。
【００５１】
また、ステップＳ２０３のポート数の確認結果が“２”以上であったノード、即ちブランチ（ノード）は、バスリセットの直後はステップＳ２０４で検知される未定義ポート数が“未定義ポート数＞１”となる。このため、フラグＦＬにブランチを示すデータをセットして（ステップＳ２０６）、他ノードから親子関係が宣言されるのを待つ（ステップＳ２０７）。
そして、他ノードから親子関係が宣言され、それを受けたブランチは、ステップＳ２０４に戻って未定義ポート数を確認する。このとき、もし未定義ポート数が“１”になっていれば、残ポートに接続されている他ノードに対して、ステップＳ２０５で「自分は子、相手は親」の親子関係を宣言することができる。また、まだ未定義ポート数が“２”以上あるブランチは、再度ステップＳ２０７で再び他ノードから「親子関係」が宣言されるのを待つことになる。
【００５２】
また、何れか１つのブランチ、又は、例外的に子宣言を行えるのにもかかわらずすばやく動作しなかったリーフの未定義ポート数が“０”になると、ネットワーク全体の親子関係の宣言が終了したことになる。このため、未定義ポート数が“０”になった唯一のノード、即ち全てノードの親に決まったノードは、フラグＦＬにルート（ノード）を示すデータをセットする（ステップＳ２０８）。これにより、このノードは、ルートとして認識されることになり（ステップＳ２０９）、その後、本シーケンス終了となる。
【００５３】
上述のようにして、バスリセットから、ネットワーク内のノード間における親子関係の宣言までの処理が終了する。
次に、各ノードにＩＤを与える処理を行うが、ここで、最初にＩＤの設定を行うことができるのは、リーフである。したがって、ここでは、リーフ→ブランチ→ルートの順に若い番号（ノード番号：０）からＩＤを設定する。
【００５４】
即ち、上記図９において、先ず、フラグＦＬに設定されたデータを基に、ノードの種類、即ちリーフ、ブランチ、及びルートに応じた処理に分岐する（ステップＳ３０１）。
【００５５】
ステップＳ３０１の結果が“リーフ”であった場合、ネットワーク内に存在するリーフの数（自然数）が変数Ｎに設定される（ステップＳ３０２）。その後、リーフは、ルートに対してノード番号を要求する（ステップＳ３０３）。この要求が複数ある場合、これを受けたルートは、アービトレーションを行い（ステップＳ３０４）、ある１つのノードにノード番号を与え、他のノードにはノード番号の取得失敗を示す結果を通知する（ステップＳ３０５）。
【００５６】
ステップＳ３０６の判定により、ノード番号を取得できなかったリーフは、再びステップＳ３０３でノード番号の要求を繰り返す。
【００５７】
一方、ステップＳ３０６の判定により、ノード番号を取得できたリーフは、取得したノード番号を含むＩＤ情報（セルフＩＤパケット）をブロードキャストすることで、全ノードに通知する（ステップＳ３０７）。
【００５８】
ここで、セルフＩＤパケットには、そのノードのＩＤ情報や、そのノードのポート数、既接続ポート数、その各ポートが親であるか子であるか、そのノードがバスマネージャになり得る能力の有無情報等が載せられている。能力の有無情報に関しては、バスマネージャになり得る能力があれば、セルフＩＤパケット内のコンテンダビットが“１”に、バスマネージャになり得る能力が無ければコンテンダビットが“０”に設定される。
バスマネージャになる能力とは、例えば、
（１）バスの電源管理
上記図２に示したように構成されたネットワーク上の各機器それぞれが、接続ケーブル内の電源ラインを用いて電源供給を必要とする機器か、電源供給可能な機器か、いつ電源を供給するか等の管理。
（２）速度マップの維持
ネットワーク上の各機器の通信速度情報の維持。
（３）ネットワーク構造（トポロジ・マップ）の維持
後述するネットワークのツリー構造情報の維持（図１０参照）
（４）トポロジ・マップから取得した情報に基づくバスの最適化
、というバス管理が可能であることを意味し、後述する手順によってバスマネージャとなったノードが、ネットワーク全体のバス管理を行うことになる。
また、バスマネージャになり得る能力のあるノード、即ちセルフＩＤパケットのコンテンダビットを“１”に設定してブロードキャストするノードは、各ノードからブロードキャストで転送されるセルフＩＤパケットの各情報、通信速度等の情報を蓄えておく。そして、バスマネージャとなったときに、蓄えておいた情報をもとに、速度マップやトポロジ・マップを構成する。
【００５９】
上述のステップＳ３０７にてＩＤ情報のブロードキャストが終了すると、リーフの数を表す変数Ｎがデクリメントされる（ステップＳ３０８）。
その後、ステップＳ３０９の判定により、変数Ｎが“０”になるまで、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０８の処理が繰り返される。全てのリーフのＩＤ情報がブロードキャストされると、次のブランチのＩＤ設定処理（ステップＳ３１０〜Ｓ３１７）に移る。
【００６０】
このブランチのＩＤ設定処理は、ステップＳ３０１の結果がブランチであった場合にも実行される処理であり、上述のリーフのＩＤ設定時と同様に、先ず、ネットワーク内に存在するブランチの数（自然数）が変数Ｍに設定される（ステップＳ３１０）。その後、ブランチは、ルートに対してノード番号を要求する（ステップＳ３１１）。
この要求に対してルートは、アービトレーションを行い（ステップＳ３１２）、ある１つのブランチにはリーフに続く若い番号を与え、ノード番号を取得できなかったブランチには取得失敗を示す結果を通知する（ステップＳ３１３）。
【００６１】
ステップＳ３１４の判定により、ノード番号の取得できなかったブランチは、再びステップＳ３１１でノード番号の要求を繰り返す。
【００６２】
一方、ノード番号を取得できたブランチは、取得したノード番号を含むＩＤ情報をブロードキャストすることで、全ノードに通知する（ステップＳ３１５）。このＩＤ情報のブロードキャストが終了すると、ブランチ数を示す変数Ｍがデクリメントされる（ステップＳ３１６）。
その後、ステップＳ３１７の判定により、変数Ｍが“０”になるまで、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１６の処理が繰り返され、全てのブランチのＩＤ情報がブロードキャストされると、次のルートのＩＤ設定処理（ステップＳ３１８、Ｓ３１９）に移る。
【００６３】
ここまでの処理が終了すると、最終的にＩＤ情報を取得していないノードはルートのみである。そこで、次のルートのＩＤ設定処理では、ルートは、他のノードに与えていない最も若い番号を自分のノード番号に設定し（ステップＳ３１８）、そのノード番号を含むＩＤ情報をブロードキャストする（ステップＳ３１９）。
尚、このルートのＩＤ設定処理は、ステップＳ３０１の結果がルートの場合にも実行される処理である。
【００６４】
上述のような処理によって、親子関係が決定した後から、全てのノードに対してＩＤが決定され、各ノードについてバスマネージャになり得る能力の有無も明らかになる。最終的に複数のノードがバスマネージャになり得る能力を有する場合、ＩＤ番号の最も大きいノードがバスマネージャとなる。また、ルートがバスマネージャになり得る能力を有している場合、ルートのＩＤ番号がネットワーク内で最大であるからルートがバスマネージャとなる。一方、ルートがバスマネージャになり得る能力を有していない場合には、ルートの次に大きいＩＤ番号を有し、且つセルフＩＤパケット内のコンテンダビットが“１”に設定されているノードがバスマネージャとなる。更に、どのノードがバスマネージャとなったかについては、各ノードがＩＤを取得した時点でセルフＩＤパケットをブロードキャストしており（図９参照）、このブロードキャスト情報を各ノードが把握しておけば、各ノード共通の認識として把握することができる。
【００６５】
そこで、その一例として、実際のネットワークでの具体的な手順を、図１０を用いて説明する。
【００６６】
この図１０に示すネットワークは、ルートであるノードＢの下位にはノードＡとノードＣが直接接続され、ノードＣの下位にはノードＤが直接接続され、ノードＤの下位にはノードＥとノードＦが直接接続された階層構造を有する。このようなネットワークでの階層構造やルートノード、ノードＩＤを決定する手順は、以下のようになる。
【００６７】
バスリセット信号が発生した後、各ノードの接続状況を認識するために、先ず、各ノードの直接接続されているポート間において親子関係の宣言がなされる。ここでいう「親子」とは、階層構造の上位が「親」、下位が「子」という意味である。
【００６８】
上記図１０では、バスリセットの後、最初に親子関係を宣言したのはノードＡである。
ここで、上述したように、１つのポートだけが接続されたノード（リーフ）から親子関係の宣言を開始することができる。これは、ポート数が“１”であれば、ネットワークの末端、即ちリーフであるためである。これが認識されると、それらのリーフ中で最も早く動作を行ったノードから親子関係が決定されていくことになる。このようにして、親子関係の宣言を行ったノードのポートが互いに接続された２つのノードの「子」と設定され、相手ノードのポートが「親」と設定される。したがって、上記図１０では、ノードＡ−Ｂ間、ノードＥ−Ｄ間、ノードＦ−Ｄ間で「子−親」と設定されることになる。
【００６９】
次に、階層が１つ上がって、複数のポートを持つノード、即ちブランチのうち、他ノードから親子関係の宣言を受けたノードから順次、上位のノードに対して親子関係の宣言がなされる。
【００７０】
上記図１０では、先ず、ノードＤ−Ｅ間、Ｄ−Ｆ間の親子関係が決定された後、ノードＤがノードＣに対して親子関係を宣言し、その結果、ノードＤ−Ｃ間で「子−親」の関係が設定される。
ノードＤからの親子関係の宣言を受けたノードＣは、もう１つのポートに接続されているノードＢに対して親子関係を宣言し、これによってノードＣ−Ｂ間で「子−親」の関係が設定される。
【００７１】
このようにして、上記図１０に示すような階層構造が構成され、最終的に接続されている全てのポートにおいて親となったノードがルートと決定される（上記図１０では、ノードＢがルートとなる）。
尚、ルートは、１つのネットワーク構成中に１つしか存在しない。また、ノードＡから親子関係を宣言されたノードＢが他のノードに対して早いタイミングで親子関係を宣言した場合は、例えば、ノードＣ等の他のノードがルートになる可能性もあり得る。即ち、親子関係の宣言が伝達されるタイミングによっては、どのノードもルートとなる可能性があり、ネットワーク構成が同一であっても、特定のノードがルートになるとは限らない。
【００７２】
ルートが決定されると、各ノードＩＤの決定モードに入る。ここでは、全てのノードは、決定した自分のＩＤ情報を他の全てのノードに通知するブロードキャスト機能を持っている。
尚、ＩＤ情報は、ノード番号、接続されている位置の情報、持っているポートの数、接続のあるポートの数、各ポートの親子関係の情報等を含んでいる。
【００７３】
ノード番号の割当としては、上述したようにリーフから開始され、順に、ノード番号＝０、１、２、・・・が割り当てられる。そして、ノード番号を手にしたノードは、ノード番号を含むＩＤ情報をブロードキャストによって各ノードに送信する。これにより、そのノード番号は「割り当て済み」であることが認識される。
全てのリーフがノード番号を取得し終ると、次はブランチへ移り、リーフに続くノード番号が割り当てられる。リーフと同様に、ノード番号が割り当てられたブランチから順にＩＤ情報がブロードキャストされ、最後にルートが自己のＩＤ情報をブロードキャストする。したがって、ルートは常に最大のノード番号を所有することになる。
【００７４】
以上のようにして、階層構造全体のＩＤ設定が終了し、ネットワーク構成が再構築され、バスの初期化作業が完了することになる。
【００７５】
［バスアービトレーション］
【００７６】
１３９４シリアルバスは、データ転送に先立って必ずバスの使用権のアービトレーション（調停）を行う。１３９４シリアルバスに接続された各ノードは、ネットワーク上で転送されるデータを各々中継することによって、ネットワーク内の全ての機器に同データを伝える論理的なバス型ネットワークを構成する。このため、パケットの衝突を防ぐ意味でバスアービトレーションが必要である。これによって、ある時間には、１つの機器だけがデータ転送を行うことができる。
【００７７】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、アービトレーションを説明するための図であり、上記図１１（ａ）は、バス使用権を要求する動作を示し、上記図１１（ｂ）は、バスの使用を許可する動作を示している。
【００７８】
バスアービトレーションが始まると、１つ若しくは複数のノードが親ノードに対して、各々バス使用権を要求する。上記図１１（ａ）では、ノードＣが、その親ノードであるノードＢに対して、ノードＦが、その親ノードであるノードＡに対して、各々バス使用権を要求している。
この要求を受けた親ノードは、更に親ノードに対して、バス使用権を要求することで、子ノードによるバス使用権の要求を中継する。この要求は最終的に調停を行うルートに届けられる。上記図１１（ａ）では、ノードＦからの要求を受けたノードＡが、その親ノードであるノードＦに対してバス使用権を要求している。即ち、ノードＡがノードＦによるバス使用権の要求を中継している。
【００７９】
バス使用権の要求を受けたルートは、どのノードにバス使用権を与えるかを決定する。この調停作業はルートのみが行えるものであり、調停に勝ったノードには、バス使用の許可が与えられる。上記図１１（ｂ）は、ノードＣにバス使用許可が与えられ、ノードＦのバス使用権の要求は拒否された状態を示している。
このとき、ルートは、バスアービトレーションに負けたノードに対してＤＰ（data prefix）パケットを送り、そのバス使用権の要求が拒否されたことを知らせる。バスアービトレーションに負けたノードのバス使用権の要求は、次回のバスアービトレーションまで待たされることになる。
一方、バスアービトレーションに勝ち、バス使用許可を得たノードは、以降、データ転送を開始することができる。
【００８０】
ここで、バスアービトレーションの一連の流れのフローチャートを、図１２に示して説明する。
【００８１】
まず、ノードがデータ転送を開始できる為には、バスがアイドル状態であることが必要である。先に行われていたデータ転送が終了して、現在、バスがアイドル状態にあることを認識するためには、各転送モードで個別に設定されている所定のアイドル時間のギャップ長（例えば、サブアクション・ギャップ）の経過を検出すればよい。
【００８２】
そこで、先ず、各ノードは、転送するＡｓｙｎｃデータ又はＩｓｏデータに応じた所定のギャップ長が得られたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。この所定のギャップ長が得られない限り、各ノードは、転送を開始するために必要なバス使用権を要求することはできない。したがって、各ノードは、所定のギャップ長が得られるまで待ち状態となる。
【００８３】
ステップＳ４０１により、所定のギャップ長が得られると、そのノードは、転送すべきデータがあるか判定し（ステップＳ４０２）、転送データ有りの場合には、バス使用権を要求する信号をルートに対して送信する（ステップＳ４０３）。このバス使用権の要求を示す信号は、上記図１１（ａ）に示したように、ネットワーク内の各ノードに中継されながら、最終的にルートに届けられる。
尚、ステップＳ４０２において、転送データ無しと判定された場合、そのノードは、そのまま待機状態となる。
【００８４】
ルートは、バス使用権を要求する信号を１つ以上受信すると（ステップＳ４０４）、そのバス使用権を要求したノードの数を調べる（ステップＳ４０５）。
このステップＳ４０５の結果、バス使用権を要求したノードが１つであった場合、ルートは、そのノードに直後のバス使用許可を与える（ステップＳ４０８）。
【００８５】
一方、ステップＳ４０５の結果、バス使用権を要求したノードが複数であった場合、ルートは、直後のバス使用許可を与えるノードを１つに絞る調停作業を行う（ステップＳ４０６）。この調停作業は、毎回同じノードのみにバスの使用許可が与えられるという様なことはなく、平等にバス使用権が与えられるようにするための作業である（フェア・アービトレーション）。
【００８６】
その結果、調停に勝った１つのノードと、敗れたその他のノードとに応じて、処理が分岐する（ステップＳ４０７）。
これにより、調停に勝った１つのノードには、直後のバス使用許可を示す許可信号が送られる（ステップＳ４０８）。したがって、この許可信号を受信したノードは、直後に転送すべきデータ（パケット）の転送を開始する。そして、そのデータ転送完了後、ステップＳ４０１へと戻る。
また、調停に敗れたノードには、バス使用権の要求が拒否されたことを示すＤＰ（data prefix）パケットが送られる（ステップＳ４０９）。したがって、ＤＰパケットを受け取ったノードは、再度バス使用権を要求するために、ステップＳ４０１へと戻る。
【００８７】
［非同期（アシンクロナス：Asynchronous）転送］
【００８８】
図１３は、アシンクロナス転送における時間的な遷移状態を示した図である。
この図１３において、最初の“subaction gap”（サブアクションギャップ）は、バスのアイドル状態を示すものである。このアイドル状態の時間が所定値になった時点で、データ転送を希望するノードがバス使用権を要求できると判定し、したがって、上記図１２で説明したようなバスアービトレーションが実行されることになる。
【００８９】
バスアービトレーションによりバスの使用が許可されると、データ転送がパケットされる。このデータを受信したノードは、“ａｓｋ  ｇａｐ”という短いギャップの後、受信確認用返送コード“ａｃｋ”を返して応答する（又は、応答パケットを送る）ことによってデータ転送が完了する。この“ａｃｋ”は、４ビットの情報と４ビットのチェックサムからなり、成功、ビジー状態、又は、ペンディング状態を示す情報を含み、すぐにデータ送信元のノードに返される情報である。
【００９０】
図１４は、アシンクロナス転送用のパケットフォーマットを示す図である。
パケットには、データ部及び誤り訂正用のデータＣＲＣの他にヘッダ部があり、そのヘッダ部には、目的ノードＩＤ、ソースノードＩＤ、転送データ長や各種コード等が書き込まれている。
ここで、アシンクロナス転送は、自己ノードから相手ノードへの１対１の通信である。したがって、転送元ノードから送り出されたパケットは、ネットワーク中の各ノードに行き渡るが、各ノードは自分宛てのパケット以外は無視するので、宛先に指定されたノードのみがそのパケットを受け取ることになる。
【００９１】
［同期（アイソクロナス：Isochronous）転送］
【００９２】
１３９４シリアルバスの最大の特徴であるともいえるこのアイソクロナス転送は、特に、ビデオ映像データや音声データのようなマルチメディアデータ等、リアルタイム転送を必要とするデータの転送に適した転送モードである。
また、アシンクロナス転送が１対１の転送であったのに対し、このアイソクロナス転送は、ブロードキャスト機能によって、１つの転送元ノードから他の全てのノードへ一様にデータを転送することができる。
【００９３】
図１５は、アイソクロナス転送における時間的な遷移状態を示す図である。
アイソクロナス転送は、バス上で一定時間毎に実行される。この時間間隔は、アイソクロナスサイクルと呼ばれ、１２５μＳとしている。この各サイクルの開始時間を示し、各ノードの時間調整を行う役割を担っているのが、サイクル・スタート・パケット（ＣＳＰ）である。ＣＳＰを送信するのは、サイクル・マスタと呼ばれるノードであり、１つ前のサイクル内の転送終了し、所定のアイドル期間（サブアクションギャップ）を経た後、本サイクルの開始を告げるＣＳＰを送信する。即ち、ＣＳＰの送信される時間間隔が１２５μＳとなる。
【００９４】
また、上記図１５に“チャネルＡ”、“チャネルＢ”、及び“チャネルＣ”と示すように、１つの同期サイクル内において、複数種のパケットにチャネルＩＤを各々与えることによって、それらのパケットを区別して転送することができる。これによって、複数のノード間で、同時に、リアルタイム転送が可能となり、また、受信ノードは、自分が望むチャネルＩＤのデータのみを受信すればよい。
尚、チャネルＩＤは、送信先のノードのアドレスを表すものではなく、データに対する論理的な番号を与えているに過ぎないものである。したがって、送信されたパケットは、１つの送信元ノードから他の全てのノードに行き渡る、即ちブロードキャストで転送されることになる。
【００９５】
アイソクロナス転送では、そのパケット送信に先立って、上述のアシンクロナス転送と同様にバスアービトレーションが行われる。しかしながら、アイソクロナス転送はアシンクロナス転送のように１対１の通信ではないため、上記図１５に示すように、アイソクロナス転送には、受信確認用の返送コードである“ａｓｋ”（受信確認用返信コード）は存在しない。
また、上記図１５に示す“ｉｓｏ  ｇａｐ”（アイソクロナスギャップ）は、アイソクロナス転送を行う前にバスがアイドル状態であることを認識するために必要なアイドル期間を表している。この所定のアイドル期間を経過すると、アイソクロナス転送を行いたいノードは、バスが空いていると判断し、転送前のアービトレーションを行うことができる。
【００９６】
図１６は、アイソクロナス転送用のパケットフォーマットを示す図である。
各チャネルに分けられた各種のパケットには、各々データ部及び誤り訂正用のデータＣＲＣの他にヘッダ部があり、そのヘッダ部には、転送データ長やチャネルＮｏ．、その他各種コード及び誤り訂正用のヘッダＣＲＣ等が書き込まれ、これが転送される。
【００９７】
［バスサイクル］
【００９８】
実際に、１３９４シリアルバスにおいては、アイソクロナス転送とアシンクロナス転送が混在できる。その時のバス上の転送状態の時間的な遷移の様子を、図１７に示す。
アイソクロナス転送は、アシンクロナス転送より優先して実行される。これは、ＣＳＰの後、アシンクロナス転送を起動するために必要なアイドル期間のギャップ長（“subaction gap”サブアクションギャップ）よりも短いギャップ長（“ack gap”アイソクロナスギャップ）で、アイソクロナス転送を起動できるからである。したがって、アシンクロナス転送よりアイソクロナス転送が、優先して実行されることとなる。
【００９９】
上記図１７示す一般的なバスサイクルでは、サイクル＃ｍのスタート時にＣＳＰがサイクル・マスタから各ノードに転送される。このＣＳＰによって、各ノードで時間調整を行い、所定のアイドル期間（アイソクロナスギャップ）を待ってからアイソクロナス転送を行うべきノードは、アービトレーションを行い、パケット転送に入る。上記図１７では、“チャネルｅ”、“チャネルｓ”、“チャネルｋ”が順にアイソクロナス転送されている。
このバスアービトレーションからパケット転送までの動作を、与えられているチャネル分繰り返し行った後、サイクル＃ｍにおけるアイソクロナス転送が全て終了すると、アシンクロナス転送を行うことができるようになる。
【０１００】
即ち、アイドル時間が、アシンクロナス転送が可能なサブアクションギャップに達することによって、アシンクロナス転送を行いたいノードは、アービトレーションの実行に移れると判断する。
尚、アシンクロナス転送が行えるのは、アイソクロナス転送終了後から、次のＣＳＰを転送すべき時間（cycle synch）までの間に、アシンクロナス転送を起動するためのサブアクションギャップが得られた場合に限られる。
【０１０１】
上記図１７のサイクル＃ｍでは、３つのチャネル分のアイソクロナス転送の後、その後のアシンクロナス転送（“ａｃｋ”を含む）で２つのパケット（パケット１、パケット２）が転送されている。この２つのパケット転送後は、サイクル＃（ｍ＋１）をスタートすべき時間（cycle synch）に至るので、サイクル＃ｍでの転送はこれ終了する。
このとき、アシンクロナス転送又はアイソクロナス転送動作中に、次のＣＳＰを送信すべき時間（cycle synch）に至った場合、転送を無理に中断せず、その転送が終了した後に、アイドル期間を経て、次サイクルのＣＳＰを送信する。即ち、１つのサイクルが１２５μＳ以上続いた場合は、その延長分、次サイクルが基準の１２５μＳより短縮される。このように、アイソクロナスサイクルは、１２５μＳを基準に超過或いは短縮し得るものである。
尚、アイソクロナス転送は、リアルタイム転送を維持するために、必要であれば毎サイクル実行され、アシンクロナス転送は、サイクル時間が短縮されたことによって、次以降のサイクルに延期されることもある。こういった遅延情報も、サイクル・マスタによって管理される。
【０１０２】
以上説明したように、ＩＥＥＥ１３９４は、ＳＣＳＩ等のディジタルＩ／Ｆによるデータ通信の煩わしさを払拭する種々の利便性を持ったものである。特に画像データのような大容量データを、機器制御データと共に高速で転送可能であり、且つ、ケーブルが比較的細く引き回しに便利である。更に、複数の接続機器に対しても、直列的にケーブルを接続すれば良いため、ＰＣに代表されるような主たる制御装置には、１本のケーブルが接続されていれば良い。
【０１０３】
そこで、上記図１に示した、ＩＥＥＥ１３９４により種々のディジタル機器が接続されてなるシステム１００について、具体的に説明する。
【０１０４】
システム１００では、ＴＶモニタ装置１０１とＡＶアンプ１０２がＩＥＥＥ１３９４（１３９４シリアルバス）で接続されており、１３９４シリアルバスに接続されている他の機器の中から特定の機器が選択される。他の機器とは、例えばディジタルＶＴＲ１０５，１０６等の映像音声機器である。そして、その選択された特定の機器から出力される映像音声データが、ＴＶモニタ装置１０１に転送されるようになされている。
また、ＰＣ１０３は、法律等で許可されている範囲内に於いて、１３９４シリアルバスで接続された種々の映像機器からの画像を取り込み、それをプリンタ１０４でプリント出力することも可能なようになされている。種々の映像機器とは、例えばディジタルＶＴＲ１０５，１０６等の映像音声機器である。なお、ＰＣ１０３は、ＡＶアンプ１０２に１３９４シリアルバスを介して接続されている。
【０１０５】
尚、上記図１に示したネットワークシステムは、機器群からなるシステムの一例であって、ＴＶモニタ装置１０１やＣＤプレーヤ１０８より先に、他の機器が接続された構成であっても構わない。
また、システムを構成する機器についても、上記図１中に示した機器に限らず、例えば、ハードディスク等の外部記憶装置や、第２のＣＤプレーヤ、第２のＤＶＤプレーヤ等であってもよい。即ち、３９４シリアルバスでネットワークが構成できる機器であるならばよい。
【０１０６】
そこで、上述のようなシステム１００において、ここでは説明の簡単のために、プリンタ１０４とディジタルＶＴＲ１０５の１３９４シリアルバスによる接続を一例にとり、その接続での情報伝達経路等について説明する。
【０１０７】
図１８は、プリンタ１０４とディジタルＶＴＲ１０５の内部構成を示したものである。
尚、上記図１８では、ディジタルＶＴＲ１０５の内部構成については、説明の簡単のため、再生系のみを示している。
【０１０８】
プリンタ１０４には、ディジタルＶＴＲ１０５とＰＣ１０３との１３９４Ｉ／Ｆ部５２１、プリント出力する画像データを形成処理等する画像処理部５２２、該形成処理等のためのメモリ５２３、及びプリンタヘッド５２４が設けられている。更に、プリンタヘッド５２４や紙送り等を行うドライバ５２５、ユーザがプリンタ１０４に対して種々の指示入力を行うための操作部５２６、及びプリンタ１０４全体の動作制御を司るプリンタコントローラ５２７が設けられている。更に、１３９４Ｉ／Ｆ５２１を介してプリンタ１０４の状況をプリンタ情報として生成するプリンタ情報生成部５２８、及びデータセレクタ５２９が設けられている。
ディジタルＶＴＲ１０５には、磁気テープ５０１に対するデータの記録や再生を行うための記録／再生ヘッド５０２、再生処理部５０３、映像復号化部５０４、Ｄ／Ａコンバータ５０５、及び外部出力端子５０６が設けられている。更に、ユーザがディジタルＶＴＲ１０５に対して種々の指示入力を行うための操作部５０７、ディジタルＶＴＲ１０５全体の動作制御を司るシステムコントローラ５０８、及びフレームメモリ５０９が設けられている。更に、プリンタ１０４とＰＣ１０３との１３９４Ｉ／Ｆ部５１０、及び複数種データのセレクタ５１１が設けられている。
そして、データセレクタ５１１及びデータセレクタ５２９は、入力又は出力する各データのセレクトを行うものであり、これにより、順次各データがデータ種毎に区別されて所定のブロックに入出力されるようになされている。
【０１０９】
上述のようなプリンタ１０４とディジタルＶＴＲ１０５との間では、次のような動作がなされる。
【０１１０】
先ず、ディジタルＶＴＲ１０５において、記録／再生ヘッド５０２は、磁気テープ５０１に記録されている映像データを読み取り、これを再生処理部５０３へ供給する。このときの該映像データは、家庭用ディジタルビデオの帯域圧縮方法としてのＤＣＴ（離散コサイン変換）及びＶＬＣ（可変長符号化）に基づいた所定の圧縮方式で符号化されたものとする。
再生処理部５０３は、記録／再生ヘッド５０２からの映像データに所定の再生形式の処理を行う。
復号化部５０４は、再生処理部５０３を介した該映像データに対して、上記の符号化方式に対応した所定の復号化処理を行う。
Ｄ／Ａコンバータ５０５は、復号化部５０４による復号化後の映像データをアナログ化して、外部出力端子５０６を介して図示していない外部装置等に対して出力する。
【０１１１】
このとき、１３９４シリアルバスを用いて、所望の映像データ等を他の機器（ノード）に転送する場合は、復号化部５０４は、復号化後の映像データを、フレームメモリ５０９に一時的に蓄える。その後、この蓄えられた映像データは、後述するデータセレクタ５１１を介して１３９４１／Ｆ部５１０に供給され、ここから例えば、プリンタ１０４やＰＣ１０３に転送する。
【０１１２】
データセレクタ５１１は、フレームメモリ５０９からの映像データに加え、システムコントローラ５０８からの各種制御データも与えられており、これらを選択的に１３９４Ｉ／Ｆ部５１０に転送する。
【０１１３】
プリンタ１０４に転送された映像データが、例えば、プリンタ１０４でのダイレクトプリント用のデータである場合、プリンタ１０４においては、この映像データを１３９４Ｉ／Ｆ部５２１を介してプリンタ１０４内部に取り込む。このとき、該映像データがプリンタ１０４以外の他の機器（ＰＣ１０３等）ヘの転送であるときは、該映像データは、１３９４Ｉ／Ｆ部５２１を素通りして、目的の機器（ノード）ヘ転送されることになる。
【０１１４】
ここで、ディジタルＶＴＲ１０５の再生動作等、ディジタルＶＴＲ１０５へ指示は、操作部５０７から行われるものである。従って、システムコントローラ５０８は、操作部５０７からの指示入力に基づいて、ディジタルＶＴＲ１０５の再生処理部５０３の制御を始めとする各部の動作制御を行うことになる。このとき、所定の指示入力がなされた場合等、操作部５０７からの指示入力によっては、例えば、プリンタ１０４に対する制御コマンドを発生し、これをコマンドデータとしてデータセレクタ５１１を介して１３９４Ｉ／Ｆ部５１０からプリンタ１０５ヘと転送する。
【０１１５】
また、プリンタ１０４からの後述するプリンタ１０４の動作状況等のプリンタ情報データは、１３９４Ｉ／Ｆ部５１０からデータセレクタ５１１を介して、システムコントローラ５０８内に取り込むことが可能なようになされている。上記プリンタ情報データは、１３９４Ｉ／Ｆ部５１０を介して入力される。但し、上記プリンタ情報データが、ディジタルＶＴＲ１０５にとって不要なものである場合には、１３９４Ｉ／Ｆ部５１０を素通りして、もう一方のディジタルＶＴＲ１０６へと転送される。また、上記プリンタ情報データは、１３９４Ｉ／Ｆ部５１０を介してＰＣ１０３へ転送することも可能なようになされている。
【０１１６】
一方、プリンタ１０４においては、先ず、１３９４Ｉ／Ｆ部５２１に対して入力されたデータは、データセレクタ５２１により各データの種類毎に分類される。これにより、プリント出力すべきデータが画像処理部５２２に供給される。
画像処理部５２２は、データセレクタ５２９により供給されたデータに対して、プリント出力に適した画像処理を行い、これをメモリ５２３へプリント画像データとして形成する。
メモリ５２３に形成されたプリント画像データは、プリンタコントローラ５２７からの書込及び読出制御に従って、プリンタヘッド５２４へ供給され、ここでプリント出力される。このときのプリンタヘッド５２４の駆動や紙送り等の駆動は、ドライバ５２５により行われ、該ドライバ５２５やプリンタヘッド５２４の動作制御は、プリンタコントローラ５２７によって行われる。
【０１１７】
ここで、操作部５２６は、紙送りや、リセット、インクチェック、プリンタ動作のスタンバイ／停止等の動作を指示入力するためのものであり、その指示入力に基づいて、プリンタコントローラ５２７は各部の動作制御を行うようになされている。
【０１１８】
また、１３９４Ｉ／Ｆ部５２１に対して入力されたデータが、ＰＣ１０３やディジタルＶＴＲ１０５等から発せられたプリンタ１０４に対するコマンドを示すデータであった場合には、次の動作が行われる。即ち、該データは、データセレクタ５２９からプリンタコントローラ５２７に対して制御コマンドとして伝達され、プリンタコントローラ５２７によってプリンタ１０４の各部の動作制御がなされる。
【０１１９】
更に、プリンタ情報生成部５２８は、プリンタ１０４の動作状況、プリント出力の終了や開始可能な状態であるかを示すメッセージ、警告メッセージ及びプリント出力する画像データの情報等をプリンタ情報として生成し、これをデータセレクタ５２９へ供給する。警告メッセージとしては、紙づまり、動作不良、及びインクの有無等を示すものが挙げられる。その後、データセレクタ５２９により、１３９４Ｉ／Ｆ部５２１を介して外部へ出力される。したがって、この出力されたプリンタ情報を元にして、ＰＣ１０３やディジタルＶＴＲ１０５において、プリンタ状況に応じた表示や処理等が行われることになる。
例えば、ＰＣ１０３において（或いは、ディジタルＶＴＲ１０５がダイレクトプリント機能を有していれば、このディジタルＶＴＲ１０５において）、プリンタ１０４からのプリンタ情報に基づいたメッセージやプリント画像を表示する。ユーザは、この表示されたメッセージやプリント画像を確認することによって、適切な対処をすべく、ＰＣ１０３（及びディジタルＶＴＲ１０５）からプリンタ１０４に対するコマンドの入力を行う。このコマンド入力は、制御コマンドデータとして１３９４シリアルバスを介してプリンタ１０４へ与えられる。これを受けたプリンタ１０４は、プリンタコントローラ５２７により、該制御コマンドデータに従ったプリンタ１０４の各部の動作制御や、画像処理部５２２でのプリント画像形成の動作制御を行う。
【０１２０】
上述のように、ＰＣ１０３やディジタルＶＴＲ１０５とプリンタ１０４間を接続した１３９４シリアルバスには、映像データや各種のコマンドデータなどが適宜転送されることになる。
ディジタルＶＴＲ１０５での各データの転送形式は、先に述べた１３９４シリアルバスの仕様に基づいたものとしている。即ち、主として映像データ（及び音声データ）は、ＩＳｏデータとしてアイソグロナス転送方式で転送し、コマンドデータは、Ａｓｙｎｃデータとしてアジングロナス転送方式で転送する。
このとき、ある種のデータによっては、アイソグロナス転送方式よりアジングロナス転送方式で転送した方が都合が良いこともあるため、そのようなときはアジングロナス転送方式を用いる。また、プリンタ１０４から転送されるプリンタ情報のデータは、Ａｓｙｎｃデータとしてアジングロナス転送方式で転送する。更に、情報量が多いプリント画像データ等を転送するときは、ＩＳＯデータとしてアイソグロナス転送方式で転送するようにしてもよい。
【０１２１】
尚、上記図１において、上述したプリンタ１０４とディジタルＶＴＲ１０５以外の他の機器間のデータ通信についても、１３９４シリアルバスの仕様に基づいて、それぞれのデータの双方向転送が可能である。つまり、ＰＣ１０３、ディジタルＶＴＲ１０６、ＤＶＤプレーヤ１０７、ＣＤプレーヤ１０８、ＡＶアンプ１０２、及びＴＶモニタ１０１間のデータ通信についても双方向転送が可能である。
また、ＴＶモニタ１０１、ＡＶアンプ１０２、ＰＣ１０３、ディジタルＶＴＲ１０６、ＤＶＤプレーヤ１０７、及びＣＤプレーヤ１０８は、各々の機器に特有の機能制御部を搭載している。但し、１３９４Ｉ／Ｆによる情報通信に必要な部分は、ディジタルＶＴＲ１０５やプリンタ１０４の構成と同様である。１３９４Ｉ／Ｆによる情報通信に必要な部分とは、即ち機器内の各ブロックから送信すべきデータが入力され、受信したデータを適宜機器内の各ブロックに振り分けるデータセレクタ、及び１３９４１／Ｆ部である。
【０１２２】
以上が、本実施の形態で用いる“ＩＥＥＥ１３９４”についての説明である。
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【０１２３】
（第１の実施の形態）
本発明は、例えば、図１９に示すようなディジタルビデオカメラ６００に適用される。
このディジタルビデオカメラ６００は、上述したようなＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２６７を有するものであり、該ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ２６７は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル６２８によって、上記図１に示したようなＰＣ１０３に接続されている。以下、ディジタルビデオカメラを、単に「ビデオカメラ」と言う。
また、ビデオカメラ６００は、電子ズーム機能等に用いられる後述する画像メモリブロックと接続可能なようにもなされている。
【０１２４】
即ち、ビデオカメラ６００には、上記図１９に示すように、撮像部、ディジタル信号処理部６０１、及びカメラシステム制御部６０２が設けられている。
上記撮像部には、光学レンズ部（図示せず）、絞り６０３、撮像素子（ここでは“ＣＣＤ”とする）６０４、ＡＧＣ６０５、Ａ／Ｄ変換器６０６、絞り駆動部６０７、ＣＣＤドライバ６０８、及びタイミングジェネレータ６０９が含まれている。
ディジタル信号処理部６０１には、色分離マトリクス６１０、レベルコントロール回路６１１，６１２、色差マトリクス６１３、信号処理ブロック６１４、絞り制御用参照信号生成回路６１５、及びＲ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６が設けられている。更に、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７、カメラシステム制御部６０２とのＩ／Ｆ回路６１８、及びＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０が設けられている。
カメラシステム制御部６０２には、標準制御データ記憶領域６２１及び調整用制御データ記憶領域６２２を有するＲＡＭ、制御データ記憶領域６２３を有するＲＡＭ、及びディジタル信号処理部６０１とのＩ／Ｆ回路６２５が設けられている。更に、ＣＰＵ６２６、ＲＯＭ６２９、ＰＣ１０３とのＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７、及び上記の画像メモリブロック等との通信ライン６３１が設けられている。
【０１２５】
上述のようなビデオカメラ６００においては、先ず、光学レンズ部（図示せず）及び絞り６０３を介してＣＣＤ６０４の撮像面に結像された撮像光は、ＣＣＤ６０４にて光電変換され、ＡＧＣ６０５でゲインコントロールされる。その後、Ａ／Ｄ変換器６０６でディジタル化される。これにより得られたディジタル画像信号は、ディジタル信号処理部６０１に供給される。
【０１２６】
ディジタル信号処理部６０１において、Ａ／Ｄ変換器６０６からのディジタル画像信号のうち輝度成分Ｙは、信号処理ブロック６１４にて、絞り制御用参照信号生成回路６１５によって生成される参照信号とレベル比較がなされる。その比較結果は、絞り駆動部６１７に供給され、これにより、撮像光に対して常に適切な絞り値が得られるような自動的な絞り制御が行われることになる。
【０１２７】
また、上記のディジタル画像信号の色信号成分は、色分離マトリクス６１０に供給され、ここでＲ，Ｇ，Ｂの三色の色成分に分離される。特に、ＲとＢの色成分については各々、レベルコントロール回路６１１，６１２によってそのレベルが制御される。他のＧの色成分、及びレベルコントロール回路６１１，６１２の出力であるところのＲとＢの色成分は、色差マトリクス６１３によってＲ−ＹとＢ−Ｙの色差信号に変換される。
色成分のレベルの制御については、絞り値の制御と同様に、信号処理ブロック６１４で、色差マトリクス６１３の出力信号であるところのＲ−Ｙの色差信号レベルが、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６によって生成される参照信号とレベル比較される。また、信号処理ブロック６１４で、色差マトリクス６１３の出力信号であるところのＢ−Ｙの色差信号レベルが、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７によって生成される参照信号とレベル比較される。そして、その比較結果がレベルコントロール回路６１１，６１２に供給されることで、常に適切なホワイトバランスが得られるような自動的なＲとＢの色成分のレベル制御が行われることになる。
【０１２８】
一方、ＣＣＤ６０４の撮像面に結像される撮像光の光量に対応する電荷をＣＣＤ６０４内のセルに蓄積する時間、即ちシャッタスピードについては、ＣＣＤ駆動信号によって制御される。なお、ＣＣＤ駆動信号は、タイミングジェネレータ６０９からＣＣＤドライバ６０８を介してＣＣＤ６０４に供給される。
タイミングジェネレータ６０９は、カメラシステム制御部６０２内のＩ／Ｆ６２５に接続されており、カメラシステム制御部６０２内のＣＰＵ６２６からの制御命令に従って、ＣＣＤ６０４の上記の蓄積時間を制御する。
【０１２９】
また、絞り制御用参照信号生成回路６１５、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７、及びＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０の各出力レベルも、変更可能なようになされている。即ち、これらの各出力レベルは、Ｉ／Ｆ回路６１８を介してカメラシステム制御部６０２から送られてくる制御信号によって変更可能である。
【０１３０】
カメラシステム制御部６０２は、ビデオカメラ６００の外部に設けられているＰＣ１０３と、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル６２８及びＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７を介して通信可能なようになされている。カメラシステム制御部６０２からは、ＰＣ１０３からのカメラ制御命令に従って、絞り値、Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ、及びＡＧＣゲインの制御の基準値を変更するための信号が出力される。即ち、ＣＰＵ６２６から絞り制御用参照信号生成回路６１５、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７、及びＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０の出力レベルを変更すべく信号が出力される。これにより、ビデオカメラ６００での絞り値や色合い、色の濃さといった撮像部の制御対象を、ビデオカメラ６００外部のＰＣ１０３からコントロールすることが可能となる。
【０１３１】
絞り制御用参照信号生成回路６１５、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６、Ｂ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７及びＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０の出力レベルの基準値は、ＲＡＭの標準制御データ記憶領域６２１に蓄えられている。通常は標準制御データ記憶領域６２１のデータ（基準値）が、ＲＡＭの制御データ記憶領域６２３に転送される。制御データ記憶領域６２３のデータ（基準値）は、絞り制御用参照信号生成回路６１５、Ｒ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１６、及びＢ−Ｙレベル制御用参照信号生成回路６１７にも伝達される。同様に、制御データ記憶領域６２３のデータ（基準値）は、ＡＧＣゲイン制御用参照信号生成回路６３０、及びタイミングジェネレータ６０９にも伝達される。これらの伝達では、制御データ記憶領域６２３のデータ（基準値）は、ＣＰＵ６２６を介して制御条件として伝達される。これにより、自動的に適切な撮影条件が設定されるようになされている。
【０１３２】
図２０は、上記図１９のビデオカメラ６００に付随する画像メモリブロック６６０を示したものである。
画像メモリブロック６６０は、例えば、上記図１９のディジタル信号処理部６０１で取り込んだディジタル画像信号（画像データ）の一部を切り出して拡大する電子ズーム機能等に用いられるものである。
このため、画像メモリブロック６６０は、ディジタル信号処理部６０１とのＩ／Ｆ回路６６１、ディジタル信号処理回路６６２，６６４、フィールド／フレームメモリ（画像メモリ）６６３、及びメモリコントローラ６６５を備えている。そして、メモリコントローラ６６５は、通信ライン６３１により上記図１９のカメラシステム制御部６０２と接続されている。
【０１３３】
このような画像メモリブロック６６０では、先ず、ディジタル６０１にて得られた輝度成分（輝度信号）Ｙ、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙは、Ｉ／Ｆ回路６６１を介して画像メモリブロック６６０内に取り込まれる。そして、ディジタル信号処理回路６６２により圧縮等のディジタル信号処理が行われる。その後、一旦画像メモリ６６３に記憶される。
画像メモリ６６３に記憶されたデータが読み出される場合には、その読み出されたデータが、ディジタル信号処理回路６６４で伸長等のディジタル信号処理が行われる。この結果、元の輝度信号Ｙ、色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙに戻され、これらの信号が出力されることになる。
【０１３４】
ディジタル信号処理回路６６２、画像メモリ６６３、及びディジタル信号処理回路６６４は、メモリコントローラ（メモリ制御回路）６６５からの制御を受けている。また、メモリコントローラ６６５は、上記図１９に示したカメラシステム制御部６０２のＣＰＵ６２６と通信ライン６３１を介して接続されている。即ち、メモリコントローラ６６５は、ＣＰＵ６２６から制御されるようになされている。
【０１３５】
上述のようなビデオカメラ６００の制御対象を、その外部のＰＣ１０３から制御する場合について、以下具体的に説明する。
【０１３６】
ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７にＰＣ１０３から伝達されたカメラ制御命令は、ＣＰＵ６２６において適宜このカメラ制御命令に対応するデータに置換され、Ｉ／Ｆ６２５を介してディジタル信号処理部６０１に対して出力される。
これと同時に、Ｉ／Ｆ６２５を介してディジタル信号処理部６０１に対して出力されたデータに対応する制御情報は、ＲＡＭの調整用制御データ記憶領域６２２にも蓄えられ、必要に応じてＲＡＭの制御データ記憶領域６２３を介してＣＰＵ６２６に読み出される。
このように構成することにより、一旦ＰＣ１０３から伝達されたカメラ制御命令は、ビデオカメラ６００内に記憶され、必要な時にその設定を呼び出すことが可能となる。
【０１３７】
ＣＰＵ６２６は、上記の各々のＲＡＭに対して操作するアドレスと、読み出し／書き込み制御とをアドレス及びＲ／Ｗ指定部６２０，６２４を介して実行している。これにより、ＰＣ１０３によって設定された撮影条件にビデオカメラ６００を設定する場合には、調整用制御データ記憶領域６２２のデータが制御データ記憶領域６２３に書き込まれる。一方、標準状態にビデオカメラ６００を設定する場合には、標準制御データ記憶領域６２１のデータが制御データ記憶領域６２３に書き込まれる。
【０１３８】
ビデオカメラ６００及びＰＣ１０３は各々、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルが接続されると、それを認識してモード設定動作に入るか否かの判別を行う。
【０１３９】
具体的には例えば、ＰＣ１０３側は、図２１に示すように、先ず、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルが接続されたか否かを、バスリセットが発生したか否かを検出することによって判別する（ステップＳ７０１）。
この判別の結果、バスリセットが発生していなければ、何ら処理を実行することなくそのまま待機する。
【０１４０】
ステップＳ７０１での判別の結果、バスリセットが発生していれば、ビデオカメラ６００が接続されたか否かを判別する（ステップＳ７０２）。このときの判別方法については、例えば、上記図４に示したような１３９４シリアルバスにおけるアドレス空間の６４ビットアドレスを読み出して、制御対象とするビデオカメラかどうかを識別する方法等を用いる。
この判別の結果、制御対象とするビデオカメラ６００が接続されていないと判断した場合には、ステップＳ７０１に戻る。
【０１４１】
ステップＳ７０２での判別の結果、制御対象とするビデオカメラ６００が接続されていると判断した場合には、ビデオカメラ６００側がＰＣ１０３側からのモード設定命令を受け付ける状態であるか否かを判別する（ステップＳ７０３）。このモード設定命令を受け付ける状態とは、モード変更が可能で、命令受信待機状態であるかどうか等、ビデオカメラ６００本体の状態によるものである。
この判別の結果、モード設定命令を受け付ける状態でない場合、ステップＳ７０２に戻り、制御対象であるビデオカメラ６００が依然接続されているかどうかを確認した上で、次のステップＳ７０３の処理を再実行する。
【０１４２】
ステップＳ７０３の判別の結果、ビデオカメラ６００がモード設定命令を受け付ける状態であると認識した場合、ビデオカメラ６００に対してモード設定命令を伝達し、ビデオカメラ６００の動作制御を行う。
【０１４３】
一方のビデオカメラ６００側は、図２２に示すように、先ず、通常のカメラ動作を実行する（ステップＳ７１１）。ここでの通常のカメラ動作とは、図１９に示したＲＡＭの制御データ記憶領域６２３に、ＲＡＭの標準制御データ記憶領域６２１のデータ（標準制御データ）が書き込まれている状態の動作である。
【０１４４】
このような通常のカメラ動作を実行しながら、ＣＰＵ６２６は、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルが接続されたか否かを常に監視している（ステップＳ７１２）。このときのＩＥＥＥ１３９４ケーブルの接続を検出する方法としては、例えば、ポートのバイアス電圧の変化を検出する方法等を用いる。
この監視の結果、ＩＥＥＥ１３９４ケーブルの接続が確認されなければ、ステップＳ７１１に戻る。
【０１４５】
ステップＳ７１２の監視の結果、ケーブル接続が確認されれば、バスリセットの完了を待ってから（ステップＳ７１３）、ＰＣ１０３が接続されたか否かを判別する（ステップＳ７１４）。接続対象がＰＣ１０３であるか否かの確認については、ＰＣ１０３側と同様に、例えば、上記図４に示したビデオカメラ６００の１３９４シリアルバスにおけるアドレス空間の６４ビットアドレスを読み出して、ＰＣ１０３か否かを識別する方法等を用いる。
【０１４６】
ステップＳ７１４の判別の結果、接続対象がＰＣ１０３である場合、ＰＣ１０３側がモード設定プログラム（上記図２１のフローチャートに従った処理プログラム）を実行しているか否かを判別する（ステップＳ７１５）。この判別方法については、例えば、上記図３に示したアプリケーションレイアの情報を読み取ったり、或いは、相互通信におけるＡｓｙｎｃデータを認識する方法等を用いる。
【０１４７】
ステップＳ７１５の判別の結果、ＰＣ１０３側がモード設定プログラムを実行していることを確認できた場合、ＰＣ１０３側からのモード設定命令を受け付けられる状態である旨をＰＣ１０３側に対して送信する。その後、ＰＣ１０３側からの命令に従って、上述の如く制御の基準値やシャッタスピードを変更し、又、ＲＡＭの内容を書き換えることにより、ビデオカメラ６００のモード設定動作を実行する。
【０１４８】
尚、ビデオカメラ６００側は、ステップＳ７１２、Ｓ７１３、Ｓ７１４、Ｓ７１５の各判別を順次実行することにより、ＰＣ１０３からの命令に従ってモード設定動作を実行するか否かを識別する。従って、上記各判別のいずれかの過程で条件が整わなかった場合には、ＰＣ１０３からの命令に従わない動作、即ち上述の通常のカメラ動作を繰り返すことになる。
【０１４９】
また、上記図２２の処理プログラムや、その他カメラ制御に用いる処理プログラムは、図１９に示したＲＯＭ６２９に記憶され、ＣＰＵ６２６により、逐次ＲＯＭ６２９から制御命令が読み出され実行されることで、上述の動作が実施される。
【０１５０】
上述のようにして、デオカメラ６００の制御対象を、その外部のＰＣ１０３から制御する。
また、図２３に示すように、ビデオカメラ６００と同様の機能を有する複数のビデオカメラ６００ａ，６００ｂ，６００ｃの制御対象を、その外部の１台のＰＣ１０３から各々独立して制御する場合、次のような動作がなされる。
【０１５１】
上記図２３に示す構成は、例えば、監視カメラシステムに適用されるものである。即ち、本システムは、主たる制御装置であるところのＰＣ１０３に対して、第１の監視カメラ６００ａ、第２の監視カメラ６００ｂ、及び第３の監視カメラ６００ｃが、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７ａ、６２７ｂ、６２７ｃを介して直列的に接続されている。
【０１５２】
第１の監視カメラ６００ａのレンズは、焦点距離が３．３〜１０ｍｍである。
ここで、カメラの撮像面上のレンズの有効像円径に比して、ＣＣＤの有効撮像面積が小さければ小さいほど、望遠側の画像がＣＣＤに取り込まれる。ＣＣＤの有効撮像面積は、カメラによってまちまちである。このため、どの程度広角の（望遠の）画像を撮影出来るのかが、レンズの焦点距離値からだけでは把握しにくい場合、３５ｍｍ銀塩フィルム用カメラに取り付けられるレンズの焦点距離値に換算し、その換算値で撮像可能法画角を議論するのが一般的である。
ここでは、第１の監視カメラ６００ａの場合、３５ｍｍ銀塩フィルム用カメラに取り付けられるレンズの焦点距離に換算した値を、２４〜７２ｍｍとしている。
【０１５３】
第２の監視カメラ６００ｂ及び第３の監視カメラ６００ｃは各々、焦点距離が３．９〜３９ｍｍ（３５ｍｍ銀塩フィルム換算で４４〜４４０ｍｍ）のレンズが搭載されたものである。特に、第２の監視カメラ６００ｂは、雲台の向きによって高速移動物体を監視すべく設置されたものであり、カメラ、第３の監視カメラ６００ｃは、同じく雲台の向きによって暗部を監視すべく設置されたものである。
【０１５４】
ＰＣ１０３からは、第１〜第３の監視カメラ６００ａ〜６００ｃの各々のカメラ動作制御について、図２４に示されるような項目の変更命令が出力される。また、これを受ける第１〜第３の監視カメラ６００ａ〜６００ｃ側も、該変更命令に従って、当該制御部の制御条件を変更するようになされている。
このときの制御条件の変更方法は、上記図１９及び図２０を用いて説明した通りである。即ち、
（１）劇場舞台に代表される如く、背景が暗く、特定の人物にスポットライトが当たっているようなものが撮影対象である場合、背景の暗さでアイリスが開き気味になり、人物の顔が白く飛んでしまうのを防ぐため、絞りを閉じ気味に制御する。
（２）カメラから至近距離にある物が撮影対象である場合、焦点距離を短く設定してマクロ撮影可能な光学条件とする。
（３）高照度下の物が撮影対象である場合、極端なアイリスの絞り過ぎによる光線の回折を防ぐ為にアイリス絞り量を所定の値に抑え、シャッタスピードを高速化する。
（４）照度が不足している環境に於ける輝点の色を識別する必要がある場合、輝点の色を良好に撮影できるように、絞り、シャッタスピード、及びホワイトバランスを適正値に設定する。
等、それぞれの撮影条件に適したカメラモード設定を行うことが可能となっている。
【０１５５】
ここで、一般に電子ズームは、ＣＣＤで撮像された画面の一部を切り出して拡大することにより拡大画面を得る仕組みとなっている。
上記図２０に示したように、ディジタル画像処理部６０１から出力された輝度信号Ｙ及び色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙという画像信号は、画像メモリブロック６６０にＩ／Ｆ回路６６１を介して入力される。この画像メモリブロック６６０内において、該画像信号は、ディジタル信号処理回路６６２で圧縮等のディジタル信号処理が行われ、画像メモリ（フィールド又はフレームメモリ）６６３に記憶可能な形態に加工される。画像メモリ６６３に記憶された画像データは、必要に応じてディジタル信号処理回路６６４に対して読み出され、ここで伸長等のディジタル信号処理が行われ、元の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｒ−Ｙ，Ｂ−Ｙという画像信号が形成される。このとき、ディジタル信号処理回路６６２、画像メモリ６６３、及びディジタル信号処理回路６６４は各々、メモリコントローラ６３１によって制御されている。特に、メモリコントローラ６６５は、通信ライン６３１を介して、カメラシステム制御部６０２のＣＰＵ６２６からの動作命令を受けている。
【０１５６】
例えば、画像メモリ６６３から画像情報を読み出す際に、画面の水平方向、垂直方向共に、読み出し開始位置と終了位置を元の画面の内側に設定すれば、読み出し完了後の画像メモリ６６３からの画像情報は、画面の一部分を切り出したものとなる。これを、ディジタル信号処理回路６６４で水平方向、垂直方向共に拡大して適当な補間を加えれば、元の画像に比して情報量が低下している分画質は劣化するものの、拡大された電子ズーム画像（拡大画像）を得ることが可能となる。
したがって、切り出し範囲に関する情報をＣＰＵ６２６から得ることにより、任意の倍率の電子ズームを行うことができる。
【０１５７】
尚、上述したようにして、メモリコントローラ６６５により、読み出し開始位置と終了位置を設定し、電子ズームを実行することによって、拡大画像を得ることが可能であるが、拡大画像は、情報量が低下しており、画質が劣化した状態である。元の撮像画面に細かい被写体が撮像されていればいる程、上記の画質の劣化は目立ちやすく、又、拡大後の画像も詳細が判別し難くなるので、拡大する意義が乏しくなる。したがって、細かい被写体については、レンズの焦点距離が短ければ短い程撮像されやすいので、第１の監視カメラ６００ａのようなワイド寄りのレンズを搭載したカメラでは、電子ズームを行わせない方が好ましい。
【０１５８】
そこで、図２５は、ＰＣ１０３が、焦点距離の比較的短いレンズを搭載している第１の監視カメラ６００ａを選択し、第１の監視カメラ６００ａにより得られた映像をモニタ等に出力する場合の、ＰＣ１０３内の処理の流れを示したものである。
【０１５９】
先ず、第１〜第３の監視カメラ６００ａ〜６００ｃでのカメラの種類選択が、操作者によってなされる迄待機する（ステップＳ７２１）。
そして、カメラの種類選択がなされたことを検出すると、その選択された監視カメラ（ここでは第１の監視カメラ６００ａ）の映像を取り込むべく、ＰＣ１０３での通信対象を変更する（ステップＳ７２２）。
尚、通信対象を変更して、選択された監視カメラに動作命令を出力する場合、上述したように、Ａｓｙｎｃデータで通信を行う。また、選択された監視カメラからの映像は、ＩｓｏデータとしてＰＣ１０３のＩＥＥＥ１３９４１／Ｆ部に供給されるため、それが第１の監視カメラ６００ａからの映像であるかどうかを識別した後に、モニタ上に映し出すことになる。
【０１６０】
次に、第１の監視カメラ６００ａのカメラ情報を読み込む（ステップＳ７２３）。
ここでのカメラ情報とは、例えば、図２６に示されるような情報であり、第１の監視カメラ６００ａ内部のＲＯＭ６２９（上記図１９参照）等に記憶されているものを、ＣＰＵ６２６及びＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部６２７を介して、ＰＣ１０３内に取り込む。
上記のカメラ情報のうち、“最短焦点距離（３５ｍｍ換算最短焦点距離）”、“最長焦点距離（３５ｍｍ換算最長焦点距離）”、及び“電子ズーム機能有無”の情報が、本実施の形態に於いて必要な情報となる。
【０１６１】
次に、ステップＳ７２３にて得られたカメラ情報から、その“最短焦点距離”と“最長焦点距離”の差が第１の所定値以下で、且つ“最短焦点距離”が第２の所定値以下であるか否かを判別することで、ワイドレンズであるか否かを判別する（ステップＳ７２４）。
【０１６２】
ステップＳ７２４の判別の結果、第１のカメラ６００ａがワイドレンズを搭載しており、且つ電子ズーム機能をも搭載したカメラである場合には、次の動作を行う。即ち、仮に操作者がＰＣ１０３を介して第１の監視カメラ６００ａに対してワイドからテレヘのズーム命令を下したとしても、光学テレ端でズームを停止し、その後電子ズームを実行しないような、電子ズーム禁止命令を出力する（ステップＳ７２６）。
【０１６３】
一方、ステップＳ７２４の判別の結果、例えば、操作者が第２の監視カメラ６００ｂや第３の監視カメラ６００ｃを選択し、それらが非ワイドズームを搭載しており、且つ電子ズーム機能をも搭載したカメラである場合には、次の動作を行う。即ち、光学テレ端から先の電子ズームを許可する電子ズーム許可命令を出力する（ステップＳ７２５）。
【０１６４】
上述のような処理を実行することにより、ワイドレンズが搭載された監視カメラにおいては、電子ズームが実行されず、良好な画像を捉えることが可能になる。また、非ワイドレンズが搭載された監視カメラにおいては、光学テレ端で得られる画像を更に電子ズームで拡大して、被監視物体を詳細に確認すること等が可能となる。
【０１６５】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、上述した第１の実施の形態における、上記図２５に示したＰＣ１０３内の処理を、例えば、図２７のフローチャートに従った処理とする。
尚、ここでは説明の簡単のために、第１の実施の形態と異なる点についてのみ、具体的に説明する。
【０１６６】
先ず、上述した第１の実施の形態と同様にして、カメラの種類選択が操作者によってなされる迄待機する（ステップＳ７３１）。
そして、カメラの種類選択がなされたことを検出すると、その選択されたカメラ（ここでは、第２の監視カメラ６００ｂとする）の映像を取り込むべく、ＰＣ１０３での通信対象を変更する（ステップＳ７３２）。
【０１６７】
次に、第２の監視カメラ６００ｂのカメラ情報を読み込む（ステップＳ７３３）。このカメラ情報も、上記図２６に示したような情報である。
【０１６８】
ここで、本実施の形態では、上記のカメラ情報のうち、“最短露光時間”と“雲台位置”が必要な情報となる。
また、第２の監視カメラ６００ｂ、即ち高速移動物体も撮影可能なカメラであることは、例えば、本監視カメラシステムを初期設定する際に、その旨がＰＣ１０３内のメモリに記憶されている。
そこで、上記メモリの内容により、操作者から選択されたカメラ（第２の監視カメラ６００ｂ）が、高速移動物体も撮影可能なカメラであるか否かを判別する（ステップＳ７３４）。
【０１６９】
ステップＳ７３４の判別の結果、高速移動物体も撮影可能なカメラであった場合、第２の監視カメラ６００ｂの雲台の位置が、高速移動物体撮影位置であるか否かを判別する（ステップＳ７３５）。
この判別の結果、高速移動物体撮影位置であった場合、第２の監視カメラ６００ｂに対して、最短露光時間となるような制御変更命令を出力する。
一方、高速移動物体撮影位置でなかった場合（雲台の位置が非高速移動物体撮影位置であった場合）、第２の監視カメラ６００ｂに対して、露光時間を１／６０の標準値に設定すべく制御変更命令を出力する。
【０１７０】
尚、ステップＳ７３４の判別にて、高速移動物体を撮影可能なカメラでなかった場合、即ちステップＳ７３１にて第２の監視カメラ６００ｂではなく他の監視カメラ（高速移動物体を撮影できないカメラ）が選択された場合には、次の動作を行う。即ち、上記図２５のステップＳ７２４からの処理に移行し、ワイドレンズ搭載のカメラであるか否かの判別からの処理が実行される。
【０１７１】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、上述した第１の実施の形態における、上記図２５に示したＰＣ１０３内の処理を、例えば、図２８のフローチャートに従った処理とする。
尚、ここでは説明の簡単のために、第１の実施の形態と異なる点についてのみ、具体的に説明する。
【０１７２】
先ず、上述した第１の実施の形態と同様にして、カメラの種類選択が操作者によってなされる迄待機する（ステップＳ７４１）。
そして、カメラの種類選択がなされたことを検出すると、その選択されたカメラ（ここでは、第３の監視カメラ６００ｃとする）の映像を取り込むべく、ＰＣ１０３での通信対象を変更する（ステップＳ７４２）。
【０１７３】
次に、第３の監視カメラ６００ｃのカメラ情報を読み込む（ステップＳ７４３）。このカメラ情報も、上記図２６に示したような情報である。
【０１７４】
ここで、本実施の形態では、上記のカメラ情報のうち、“最長露光時間”と“雲台位置”が必要な情報となる。
また、第３の監視カメラ６００ｃ、即ち暗部も撮影可能なカメラであることは、例えば、本監視カメラシステムを初期設定する際に、その旨がＰＣ１０３内のメモリに記憶されている。
そこで、上記メモリの内容により、操作者から選択されたカメラ（第３の監視カメラ６００ｃ）が、暗部も撮影可能なカメラであるか否かを判別する（ステップＳ７４４）。
【０１７５】
ステップＳ７４４の判別の結果、暗部も撮影可能なカメラであった場合、第３の監視カメラ６００ｃの雲台の位置が、暗部撮影位置であるか否かを判別する（ステップＳ７４５）。
この判別の結果、暗部撮影位置であった場合、第３の監視カメラ６００ｃに対して、ＡＧＣゲインを上げる、即ち上記図１９に示したＡＧＣ参照電圧生成回路６３０の出力をＡＧＣゲインが上がる方向に操作する。更に最長露光時間となるような制御変更命令を出力する（ステップＳ７４６，Ｓ７４７）。
一方、暗部撮影位置でなかった場合、第３の監視カメラ６００ｃに対して、ＡＧＣゲインを第３の監視カメラ６００ｃの自動調整に委ね、更に露光時間を１／６０の標準値に設定すべく制御変更命令を出力する（ステップＳ７４８，Ｓ７４９）。つまり、雲台の位置が非暗部体撮影位置であった場合、露光時間を１／６０の標準値に設定すべく制御変更命令を出力する。
【０１７６】
尚、ステップＳ７４４の判別にて、暗部を撮影可能なカメラでなかった場合、即ちステップＳ７４１にて第３の監視カメラ６００ｃではなく他の監視カメラ（暗部を撮影できないカメラ）が選択された場合には、次の動作を行う。即ち、上記図２７のステップＳ７３４からの処理に移行し、高速移動物体を撮影可能なカメラであるか否かの判別を行い、この結果そうでない場合には、更に上記図２５のステップＳ７２４からの処理に移行する。そして、ワイドレンズ搭載のカメラであるか否かの判別を行い、その判別結果に従った以降の処理を実行する。
【０１７７】
以上が、第１〜第３の実施の形態についての説明であるが、本発明はこれらの実施の形態に限られることはない。例えば、第２及び第３の実施の形態では、何れも雲台位置で撮影対象を識別していたが、操作者がモニタを見ながら、その撮像画面が最適なものとなるように、逐次監視カメラの制御内容を変更すべく、ＰＣ１０３を介してマニュアル操作しても構わない。
【０１７８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体を、コンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているオペレーションシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。ここで、機能拡張ボードは、例えばコンピュータに挿入されたものであり、機能拡張ユニットはコンピュータに接続されたものである。また、プログラムコードは、例えば、読み出された後、一旦機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。
即ち、本発明の実施形態は、例えばコンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインタネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】ＩＥＥＥ１３９４の説明において、ＩＥＥＥ１３９４によりディジタル機器が接続されてなるシステムの一例を説明するための図である。
【図２】上記ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスを用いて構成されるネットワークシステムの一例を説明するための図である。
【図３】上記ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスの構成要素を説明するための図である。
【図４】上記ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスにおけるアドレス空間を説明するための図である。
【図５】上記ＩＥＥＥ１３９４シリアルバス・ケーブルの断面図である。
【図６】上記ＩＥＥＥ１３９４によるデータ通信でのデータ転送フォーマットのＤＳ−Ｌｉｎｋ符号化方式を説明するための図である。
【図７】上記ネットワークシステムにおけるバスリセットからノードＩＤ決定までの処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】上記バスリセットの監視からルート決定までの処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】上記ノードＩＤ決定の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】上記ネットワークシステム構成を有する実際のネットワークを説明するための図である。
【図１１】上記ネットワークでのバス使用要求及びバス使用許可を説明するための図である。
【図１２】上記バス使用許可でのバスアービトレーションを説明するためのフローチャートである。
【図１３】上記ＩＥＥＥ１３９４でのアシンクロナス転送における時間的な遷移状態を説明するための図である。
【図１４】上記アシンクロナス転送のパケットフォーマットを説明するための図である。
【図１５】上記ＩＥＥＥ１３９４でのアイソクロナス転送における時間的な遷移状態を説明するための図である。
【図１６】上記アイソクロナス転送のパケットフォーマットを説明するための図である。
【図１７】上記アイソクロナス転送とアシンクロナス転送が混在した、バス上の転送状態の時間的な遷移の様子を説明するための図である。
【図１８】上記ＩＥＥＥ１３９４によりディジタル機器が接続されてなるシステムにおいて、情報伝達経路を説明するための図である。
【図１９】第１の実施の形態において、本発明を適用したビデオカメラの構成を示すブロック図である。
【図２０】上記ビデオカメラに付随する画像メモリブロックの構成を示すブロック図である。
【図２１】上記ビデオカメラに上記ＩＥＥＥ１３９４により接続されたＰＣ内での、モード設定開始までの処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】上記ビデオカメラＰＣ内での、モード設定動作開始までの処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】上記ビデオカメラを複数備える監視カメラシステムを説明するための図である。
【図２４】上記ＰＣから上記ビデオカメラへのカメラ制御コマンドの種類を説明するための図である。
【図２５】上記ＰＣ内の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２６】上記ビデオカメラ内に記憶されているカメラ仕様の一例を説明するための図である。
【図２７】第２の実施の形態における上記ＰＣ内の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２８】第３の実施の形態における上記ＰＣ内の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２９】ＳＣＳＩを使用した従来のシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０３  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
６００ａ〜６００ｃ  ビデオカメラ
６２７ａ〜６２７ｃ  ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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