(57)【要約】【課題】データベースの項目をリスト表示する際、限られた表示領域であっても識別しやすい表示を行うこと。【解決手段】本発明は、所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段１１と、データアクセス手段１１によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段１２と、表示リスト構築手段１２で構築された表示リストをタッチパネルディスプレイ４０に表示する制御を行う表示制御手段１３とを備える情報処理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と、
前記データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と、
前記表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示リスト構築手段は、前記複数のデータを比較するにあたり、前記データベースの項目ごとに設けられた優先順位に従って比較する項目を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示リスト構築手段は、前記表示リストの前記ディスプレイへの表示範囲に応じて簡略化したデータの一部を復元する処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセスステップと、
前記データアクセスステップによって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築ステップと、
前記表示リスト構築ステップで構築した表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御ステップと
をコンピュータにより実行することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
前記表示リスト構築ステップでは、前記複数のデータを比較するにあたり、前記データベースの項目ごとに設けられた優先順位に従って比較する項目を設定する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記表示リスト構築ステップは、前記表示リストの前記ディスプレイへの表示範囲に応じて簡略化したデータの一部を復元する処理を行う
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースから取得した所望のデータをリスト表示する処理を行う情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機やファクシミリ等の機器のディスプレイにファイル名や電話帳に登録してある名前などをリスト表示する場合、ディスプレイの表示領域が小さいとファイル名や電話帳に登録してある名前などを最後まで表示することができず、前半部分のみを表示することで対応している。そのため、ファイル名や電話帳に登録してある複数の名前のうち、前半部分が同じ文字列であると、リスト表示からファイル名や名前の識別をするのが困難となる。
【０００３】
このような観点から、特許文献１に記載の技術では、通信相手のアドレスに対して異なる通信手段ごとにアイコンを付与することにより、操作者による宛先情報の誤認を解決している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１３１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アドレス帳に記録された通信相手の名前の前半部分が社名や所属部門などになっていて、前半部分が同一の名前となる宛先が多数存在し、通信手段も同じ場合には、リスト表示から所望の宛先を識別することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段と、データアクセス手段によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段と、表示リスト構築手段で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段とを備える情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明は、所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセスステップと、データアクセスステップによって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築ステップと、表示リスト構築ステップで構築した表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御ステップとをコンピュータにより実行する情報処理プログラムである。
【０００８】
このような本発明では、データベースから取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築するため、この表示リストをディスプレイに表示すると、複数のデータのうち共通箇所以外の部分が表示されることから、リスト表示で複数のデータを容易に識別できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明によれば、ディスプレイの限られた表示領域であっても識別しやすいリストを表示することが可能となる。このため、ユーザが一意にリストの内容を認識することが可能となる。また、宛先表示において誤認することを防止でき、電子メールやファクシミリ等の通信で誤送信を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置を説明する図で、（ａ）が複合機の構成図、（ｂ）が情報処理装置の構成図である。すなわち、図１（ａ）に示すように、この複合機は、処理対象の画像データを入力するスキャナ等の画像入力部１と、画像入力部１で取り込んだ画像データを共通バスＢに送る入力部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１ａと、処理後の画像データを出力する印刷エンジン等の画像出力部２と、共通バスＢから画像データを画像出力部２へ渡す出力部Ｉ／Ｆ２ａと、記憶手段であるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３と、タッチパネルディスプレイ４０を備えた操作パネル４と、操作パネル４と共通バスＢとのインタフェースであるパネルＩ／Ｆ４ａと、外部とのデータ通信を行うモデム５と、共通バスＢに接続されるシステムメモリ６と、入力部Ｉ／Ｆ１ａに接続されるシステムメモリ７と、各部を制御するメインＣＰＵ１０とを備えている。
【００１１】
本実施形態の情報処理装置は、特に、ＨＤＤ３等に格納されるデータベースから所望のデータを取得し、操作パネル４のタッチパネルディスプレイ４０にリスト表示するにあたり、限られた表示領域であってもリスト表示されたデータの容易に識別できるよう処理する点に特徴がある。
【００１２】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、図１（ｂ）に示すように、所定の項目にデータが格納されたデータベースから所望のデータを取得する処理を行うデータアクセス手段１１と、データアクセス手段１１によって取得した複数のデータを比較して、共通箇所を簡略化した表示リストを構築する表示リスト構築手段１２と、表示リスト構築手段１２で構築された表示リストをディスプレイに表示する制御を行う表示制御手段１３とを備えている。なお、上記各手段は、メインＣＰＵ１０で情報処理プログラムの各ステップとして実現される。
【００１３】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置および情報処理プログラムによる表示状態の例について説明する。図２は、ファクシミリ送信を行う場合の宛先の表示リストの例である。図２（ａ）に示すように、ファクシミリ送信機能（ＦＡＸ機能）を利用すると、タッチパネルディスプレイには基本ＦＡＸ画面が表示される。
【００１４】
基本ＦＡＸ画面は主としてファクシミリの送信先である宛先を指定するための画面表示であり、図示する例では５件まで選択できるようになっている。また、このタッチパネルディスプレイでは、１件あたりの宛先名の表示可能文字数が全角１２文字となっている。操作者は図２（ａ）に示す表示画面にて「宛先表」ボタンを選択することにより、図３に示す宛先表の一覧を表示させる。この一覧表の中からＦＡＸ送信の宛先を選択することになる。
【００１５】
宛先データは、図１に記載するＨＤＤ３にデータベースとして記録されている。宛先データの記録手段は本発明を説明するために特に必要としないため記載していない。また、図６はＨＤＤに記憶された宛先表のデータ構造である。宛先表は、通し番号であるデータ番号に対応して、宛先名、ＦＡＸ番号等の各項目毎にデータが格納されている。
【００１６】
また、図２（ａ）に示す表示画面にて「キーボードボタン」を選択することにより宛先をキーボードから直接入力することも可能である。
【００１７】
操作者が図３に示す宛先表から１つを選択し、「詳細」ボタンを選択すると、図４に示す宛先詳細画面が表示される。図４は、図３において宛先データＮｏ.1を選択した場合の表示例である。宛先詳細画面には、選択した宛先の宛先名と宛先ＦＡＸ番号が表示される。
【００１８】
また、操作者が図３に示す宛先表から１つを選択し、決定ボタンを選択すると、図２（ｂ）に示す表示画面のように、選択した宛先名が表示される。図２（ｂ）は図３において宛先データＮｏ.1を選択した場合である。このとき、宛先名は表示可能文字数を超過しているため宛先名の前半しか表示されない。
【００１９】
さらに、操作者が図３に示す宛先表から別の宛先を１つ選択し、「決定」ボタンを選択すると、図２（ｃ）に示すように選択した宛先が追加されることになる。本実施形態では、複数の項目（ここでは宛先名）のデータを表示する際、共通箇所を省略化して表示することで、各々のデータの識別を容易にできる。この省略化の処理については後述する。
【００２０】
図２（ｃ）では、図３に示す宛先Ｎｏ.2を宛先に追加選択した場合である。以後、宛先が追加もしくは削除される毎に本実施形態の処理が実行され、共通箇所を省略化して表示することになる。このように、複数の項目（ここでは、宛先名）を表示する際に宛先名に共通する文字列を省略表示することにより、操作者の認識性を向上させ、ＦＡＸの誤送信の防止につながる。
【００２１】
次に、データの共通箇所を省略化して表示する処理を図５のフローチャートに沿って説明する。なお、図５に示すフローチャートは、主として表示リスト構築手段の処理である。
【００２２】
先ず、宛先の選択または入力があると（ステップＳ１）、カウンタjを１〜選択または入力された宛先の件数にセットする（ステップＳ２）。
【００２３】
次いで、j番目の宛先におけるオリジナルのデータ（オリジナル宛先名）の文字数が、タッチパネルディスプレイの表示可能文字数より大きいか否かを判断する（ステップＳ３）。オリジナル宛先名が表示可能文字数以下の場合にはそのオリジナル宛先名をj番目の表示用宛先とする（ステップＳ４）。
【００２４】
一方、オリジナル宛先名の文字数が表示可能文字数より大きい場合には、ステップＳ５以降で省略化する処理を行う。すなわち、j番目の宛先におけるオリジナル宛先名と、j番目以外の他の全てのオリジナル宛先名とを比較して、共通する文字が所定個数以上（例えば、４文字以上）あるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００２５】
ここで、共通する文字があるか否かは、例えばJava（登録商標）プログラム等の標準関数を用いるようにする。所定個数以上の共通する文字がない場合には、j番目のオリジナル宛先名の先頭から表示可能文字数分をj番目の表示用宛先とする（ステップＳ６）。
【００２６】
一方、所定個数以上の共通する文字がある場合には、その共通する文字列を省略記号「…」に置換し、これを置換後宛先名とする。また、一致する文字列の候補が複数ある場合には、最長の文字列を置換対象とする（ステップＳ７）。また、省略記号「…」が複数連続する場合には、１つの省略記号「…」に置換する（ステップＳ８）。
【００２７】
次いで、j番目の置換後宛先名の文字数がタッチパネルディスプレイの表示可能文字数より大きいか否かを判断する（ステップＳ９）。j番目の置換後宛先名が表示可能文字数以上の場合には、j番目の置換後宛先名の先頭から表示可能文字数分だけをj番目の表示用宛先とする（ステップＳ１０）。
【００２８】
一方、j番目の置換後宛先名が表示可能文字数に満たない場合には、j番目の置換後宛先名においてカウンタi＝１〜省略文字の数を設定し（ステップＳ１１）、i番目の省略文字の直前の文字を復元させる（ステップＳ１２）。
【００２９】
その後、復元を行った後の置換後宛先名と表示可能文字数とを再度比較し（ステップＳ１３）、置換後宛先名の文字数が表示可能文字数以上となった場合にはその置換後宛先名を表示用宛先とする（ステップＳ１４）。
【００３０】
一方、置換後宛先名の文字数が表示可能文字数に満たない場合には、i番目の省略文字の直後の文字を復元させる（ステップＳ１５）。そして、復元を行った後の置換後宛先名と表示可能文字数とを再度比較し（ステップＳ１６）、置換後宛先名の文字数が表示可能文字数以上となった場合にはその置換後宛先名を表示用宛先とする（ステップＳ１４）。
【００３１】
また、満たない場合で、省略記号が複数ある場合には次のiをインクリメントしてステップＳ１１〜Ｓ１６の処理を繰り返し行う。そして、置換後宛先名の文字数が表示可能文字数以上になった段階で（ステップＳ１７）、その段階の置換後宛先名を表示用宛先とする（ステップＳ１４）。
【００３２】
このような省略処理をjが選択または入力された宛先の件数になるまで繰り返す。これにより、複数の宛先が指定され、これらに共通な文字列があって、オリジナル宛先名ではタッチパネルディスプレイの表示可能文字数に収まらないときは、共通の文字列を省略記号に置換し、表示可能文字数に合わせて表示される。また、省略記号に置換することで表示可能文字数より短くなる場合には、省略記号の前後が交互に復元され、表示可能文字数に合わせて表示される。
【００３３】
図７は、省略記号の前後の復元について説明する図である。この例では、宛先Ｎｏ．１にある「富士ゼロックスＵＩ開発部  一ノ渡靖」の文字列のつい「富士ゼロックスＵＩ開発部」の部分が他の宛先と共通する場合を例とする。また、タッチパネルディスプレイの表示可能文字数は１２文字とする。
【００３４】
先ず、共通部分の全体が省略記号「…」に置換され、置換後宛先名は「…  一ノ渡靖」となる。この文字数（スペースを含めて６文字）は表示可能文字数の１２文字より小さいため、省略記号「…」の部分の復元処理を順次進める。最初は、省略記号「…」に置き換えた「富士ゼロックスＵＩ開発部」の中の先頭文字「富」をピックアップし、省略記号「…」の直前に挿入する。これにより、置換後宛先名は「富…  一ノ渡靖」となる。
【００３５】
この文字数（７文字）は表示可能文字数の１２文字より小さいため、次に、現時点での省略記号「…」に対応する「士ゼロックスＵＩ開発部」の中の最後尾文字「部」をピックアップし、省略記号「…」の直後に挿入する。これにより、置換後宛先名は「富…部  一ノ渡靖」となる。
【００３６】
この復元後の文字数（８文字）は表示可能文字数の１２文字より小さいため、次に、現時点での省略記号「…」に対応する「士ゼロックスＵＩ開発」の中の先頭文字「士」をピックアップし、省略記号「…」の直前に挿入する。これにより、置換後宛先名は「富士…部  一ノ渡靖」となる。
【００３７】
この復元後の文字数（９文字）は表示可能文字数の１２文字より小さいため、次に、現時点での省略記号「…」に対応する「ゼロックスＵＩ開発」の中の最後尾文字「発」をピックアップし、省略記号「…」の直後に挿入する。これにより、置換後宛先名は「富士…発部  一ノ渡靖」となる。
【００３８】
このように、省略文字「…」の直前、直後に「…」と対応する文字の先頭、最後尾の文字を順次復元していき、置換後宛先名の文字数が表示可能文字数の１２文字となるようにする。この例では、最終的に「富士ゼ…開発部  一ノ渡靖」という表示となる。
【００３９】
省略文字「…」の直前、直後に順次文字を復元することで、共通する文字列の中央部分に省略文字「…」が残り、その前後の文字が復元され、省略されていても文字列の内容を容易に認識できるようになる。
【００４０】
また、複数の宛先が指定され、これらに共通な文字列があった場合、共通しない部分は省略なしで表示されることから、操作者は複数の宛先を確実に識別でき、宛先間違いの防止を図ることが可能となる。
【００４１】
なお、上記の処理では、項目として宛先名を例として説明したが、他の項目であっても適用可能である。また、宛先名がさらに細かな分類に分かれていてもよい（例えば、「会社名」、「部署名」、「課名」）。
【００４２】
さらに、共通な文字列を比較するにあたり、項目ごとに設けられた優先順位に従って比較する項目を設定するようにしてもよい。例えば、「会社名」を最優先にしておけば、「会社名」について共通する文字列を最初に検出して、共通する場合には省略記号によって表すことができる。また、反対に「会社名」の優先度を下げる、もしくは比較対象から除外し、他の項目の優先度を上げれば、会社名は省略されず、リスト表示されることになる。
【００４３】
また、省略記号の部分の一部復元を行う処理は、省略記号の前後を順次復元していくほか、省略記号に対応する部分の先頭から順次復元したり、最後尾から順次復元するようにしてもよい。
【００４４】
なお、上記説明した本実施形態に係る情報処理プログラムは、複合機のメインＣＰＵで実行されるほか、パーソナルコンピュータで実行されるアプリケーションソフトウェアに組み込まれて実行されたり、所定の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納されたり、ネットワークを介した配信される形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置を説明する図である。
【図２】ＦＡＸ機能の基本画面の表示例を示す図である。
【図３】ＦＡＸ機能の宛先表の表示例を示す図である。
【図４】ＦＡＸ機能の宛先の詳細画面の表示例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理プログラムの流れを説明するフローチャートである。
【図６】ＦＡＸ機能の宛先表のデータ構造を説明する図である。
【図７】省略記号の前後の復元について説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…画像入力部、２…画像出力部、３…ＨＤＤ、４…操作パネル、５…モデム、６…システムメモリ、７…システムメモリ、１０…メインＣＰＵ、１１…データアクセス手段、１２…表示リスト構築手段、１３…表示制御手段、４０…タッチパネルディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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