(57)【要約】【課題】  電話通話において、通話内容を後で確認可能にし、詐欺的な要求が行われる可能性を抑止する。【解決手段】  公衆電話網３からの着信に局線インタフェース部１２にて自動応答した後、公衆電話網３の回線に対してメッセージ送出部１８からこの電話通話が録音されることを通知する所定メッセージを送出し、電話機２が公衆電話網３からの着信に応答して通話スイッチ１３がオンされ通話状態になったとき、録音接続スイッチ１５をオンすると共に通話録音・再生部１６を起動して、通話録音を行う。【選択図】  図１
2006270257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網からの着信に自動応答する自動応答手段と、
当該自動応答手段が自動応答した後、公衆電話網に対して所定メッセージを送出するメッセージ送出手段と、
メッセージ送出手段が所定メッセージを送出した後、電話呼出しをする呼出手段と、
当該電話呼出しに対する応答があると、通話状態にして通話録音を行う通話録音手段と、通話終了後に通話録音データを再生する再生手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
公衆電話網からの着信時に発信者電話番号を取得する発信電話番号取得手段と、
公衆電話網からの着信に自動応答する自動応答手段と
前記発信者電話番号取得手段が取得した発信者電話番号が所定番号の際に、当該自動応答手段が自動応答した後、公衆電話網に対して所定メッセージを送出するメッセージ送出手段と、
メッセージ送出手段が所定メッセージを送出した後、電話呼出しをする呼出手段と、
当該電話呼出しに対する応答があると、通話状態にして通話録音を行う通話録音手段と、通話終了後に通話録音データを再生する再生手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、悪意な電話等への対応に用いる電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今般、電話を利用した詐欺行為事件などが多発しており、特に、高齢者等がその標的となり、多額の損害を被るというような被害に遭遇している。
【０００３】
そして、このような悪意を目的とする電話による被害を阻止するために、特許文献１や特許文献２に記載のような電話装置が提案されている。特許文献１は着信時に得られる発信者番号を基に通信モードを決定するものであり、例えば、通信モードとして自動応答後に、所定メッセージを送出して、通話を強制的に切断するモードや、留守録状態にしてメッセージを録音させるモードに切り替えることにより、いたずら電話に対応する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、着信時に自動応答して初期メッセージを送出して相手を確認した後に、複数メッセージの内の被呼者が選択したメッセージを相手に送出することにより、いたずら電話に対応する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２７９８４６号公報
【特許文献２】２００２−１９９０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した背景技術に開示されている技術は、着信時に自動応答して所定メッセージを送出する方式は、いたずら電話に効果的ではあるが、相手が親戚や警察等に人物を偽って実際の通話状態（悪意を持った通話）に入ってしまうことが可能になる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、通話状態において、詐欺的な要求が行われる可能性を抑止しその可能性を低減し、また、この通話におけるやり取り（通話内容）を通話終了後に確認可能にする電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、公衆電話網からの着信に自動応答する自動応答手段と、当該自動応答手段が自動応答した後、公衆電話網に対して所定メッセージを送出するメッセージ送出手段と、メッセージ送出手段が所定メッセージを送出した後、電話呼出しをする呼出手段と、当該電話呼出しに対する応答があると、通話状態にして通話録音を行う通話録音手段と、通話終了後に通話録音データを再生する再生手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、公衆電話網からの着信時に発信者電話番号を取得する発信電話番号取得手段と、公衆電話網からの着信に自動応答する自動応答手段と、前記発信者電話番号取得手段が取得した発信者電話番号が所定番号の際に、当該自動応答手段が自動応答した後、公衆電話網に対して所定メッセージを送出するメッセージ送出手段と、メッセージ送出手段が所定メッセージを送出した後、電話呼出しをする呼出手段と、当該電話呼出しに対する応答があると、通話状態にして通話録音を行う通話録音手段と、通話終了後に通話録音データを再生する再生手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電話装置によれば、着信時に自動応答して所定メッセージを送出することで、悪意をもった着信に一次対応を行うことが可能になると共に、この一次対応後に、通話（例えば悪意をもった通話）内容を録音して、通話終了後に通話録音データを自動的に再生することにより通話内容の確認を可能とし、電話詐欺等の行為を阻止できるようにし、更には、万が一何らかの被害に遭った場合でも、通話記録などにより相手を特定し得るようにする二次対応を行うことが可能になる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の電話装置を示すブロック図である。図１において、電話装置１は、電話機２と公衆電話網３とを接続している。電話装置１は、電話インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１、局線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１２、通話スイッチ（ＳＰ＿ＳＷ）１３、ＰＢ信号受信機１４、録音接続スイッチ（ＲＥＣ＿ＳＷ）１５、通話録音・再生部１６、メッセージ接続スイッチ（ＭＧ＿ＳＷ）１７、メッセージ送出部１８、制御部１９、操作パネル２０、表示部２１、記憶部２２、および通話録音データ出力部２３を含んで構成されている。
【００１２】
電話インタフェース部１１は、電話機２を接続するインタフェースであり、電話機２に対する電流供給を行い、また、電話機２に呼出信号を送出する機能を有している。また、電話インタフェース部１１は、電話機２からの発信（オフフック）を検出し、電話機２のダイヤル操作によって受信するダイヤル番号を制御部１９やＰＢ信号受信部１４に出力する機能を有している。
【００１３】
局線インタフェース部１２は、公衆電話網３を接続するインタフェースであり、公衆電話網３からの着信を受けて制御部１９に通知し、また、電話公衆網３への発信時に発信要求を行い、電話機２から受信したダイヤル番号（電話番号情報）を電話公衆網３へ送出するものである。また、局線インタフェース部１２は、電話公衆網３から着信を受けた場合であって、電話公衆網３から発信者番号を受信したときには、この受信した情報を制御部１９に通知する機能を有している。
【００１４】
通話スイッチ１３は、電話機２と電話公衆網３に接続された通話相手先電話機との間で通話をする際に、電話インタフェース部１１と局線インタフェース部１２とを接続するスイッチであり、これは制御部１９の制御によって開閉の作動を行うものである。
【００１５】
ＰＢ信号受信部１４は、電話機２が発したダイヤル番号（電話番号）であるＰＢ信号や特定操作コマンドであるＰＢ信号を受信し、解析して制御部１９に通知するものである。
【００１６】
録音接続スイッチ１５は、通話録音・再生部１６を局線インタフェース部１２や電話インタフェース部１１に接続するものであり、制御部１９の制御によって開閉の作動を行うものである。
【００１７】
通話録音・再生部１６は、電話機２と電話公衆網３に接続された通話相手先電話機との間で通話が行われている場合に、その通話内容を録音するものであり、制御部１９の制御に従い、その通話内容である音声信号を符号化されてハードディスクや半導体メモリに記憶するものである。また、通話録音・再生部１６は、電話機２の所定操作や操作パネル２０の所定操作に従って作動する制御部１９の制御により、録音した内容を再生して通話録音データ出力部２３や電話機２や公衆電話網３に接続された電話装置に出力する機能を有している。
【００１８】
メッセージ接続スイッチ１７は、メッセージ送出部１８を局線インタフェース部１２に接続するものであり、制御部１９の制御によって開閉の作動を行うものである。
【００１９】
メッセージ送出部１８は、公衆電話網３から着信があり、制御部１９の制御で局線インタフェース１２が、この着信に自動応答した後に、制御部１９の制御に従い所定メッセージを局線インタフェース部１２を介して公衆電話網３に接続された接続相手先の電話機に送出するものである。
【００２０】
制御部１９は、本発明の電話装置１の全体を制御するものであり、例えば、マイクロプロセッサで構成され、記憶部２２に記憶された制御プログラムに従い、本発明の機能を実現する制御動作を行うものである。
【００２１】
操作パネル２０は、電話装置１の制御部１９の動作に係る制御データ、設定データ等の入力や、制御部１９に対して、各種情報の出力を指示するマン・マシンインタフェースとして機能する入力部である。
【００２２】
表示部２１は、操作パネル２０から制御部１９の動作に係る制御データ、設定データ等の入力や、制御部１９に対して、各種情報の出力を指示する際に、文字情報をモニタ出力するものであり、操作パネル２０と合わせて、マン・マシンインタフェースとして機能する出力部である。
【００２３】
記憶部２２は、制御部１９が本発明の電話装置１の全体を制御する制御プログラムや、操作パネル２０から入力された制御データ又は設定データや、通話録音・再生部１６に録音された通話録音情報を管理する管理データを記憶するものである。
【００２４】
通話録音データ出力部２３は、通話録音・再生部１６が通話録音終了後に制御部１９の制御により自動応答し通話録音データを再生した場合、または電話機２の所定操作や操作パネル２０の所定操作に従って制御部１９の制御により通話録音データを再生した場合に通話録音データを出力する出力部である。
【００２５】
次に、記憶部２２に格納されるデータやテーブルであって、本発明の動作に必要なデータや登録テーブルの構成について説明する。
【００２６】
まず、図４に示す非対象発信者電話番号リスト４０について説明する。非対象発信者電話番号リスト４０は、記憶部２２に予め設定登録されている情報であり、操作パネル２０の操作によって、管理番号４１に対応させて非対象発信者電話番号４２として登録するものである。使用方法としては、知人の電話番号等の明らかに悪意の着信ではない電話を指定するものであり、このリストに登録された発信者電話番号からの着信は、通話録音が行われないようにしている。
【００２７】
また、この非対象発信者電話番号リスト４０への登録は、電話機２から特定コマンドを発行した後（特定ダイヤル番号の操作をした後）、登録する電話番号を入力することで設定することもでき、また、その変更や削除も、電話機２からの特定コマンドで行えるようにしている。即ち、制御部１９は、ＰＢ信号受信部１４からＰＢ信号情報を受け、その内容を解析し、かつ、登録・変更・削除コマンドを認識して、記憶部２２内の非対象発信者電話番号リスト４０に対する編集処理を行う。
【００２８】
次に、図５に示す録音情報管理テーブル５０について説明する。録音情報管理テーブル５０は、記憶部２２に設定登録される情報であり、通話録音が行われた際に、管理番号５１と着信時に取得した発信者電話番号５２に対応させて、通話開始日時５３、通話終了日時５４及び通話録音データ又は通話録音・再生部１６での通話録音インデックス情報５５を格納するものである。
【００２９】
以上のとおり、電話装置１が構成されて、以下に説明する動作フローチャートに従って動作する。
【００３０】
図２及び図３は、本発明の電話装置１に係る動作を示すフローチャートであり、このフローチャートは、制御部１９の処理を示すものである。以下、このフローチャートに従って、本発明の動作を説明する。
【００３１】
図２及び図３において、まず、動作開始の際に記憶部２２内をチェックし、またこの記憶部２２の状態を初期化し（Ｓ１）、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないか監視している（Ｓ２）。
【００３２】
このステップ（Ｓ２）にて、電話機２から発信があったことを認識した場合、即ち、電話インタフェース部１１が電話機２の発信操作を認識した場合、局線インタフェース部１２に対して、局線（公衆電話網３の回線）を捕捉するように指示する（Ｓ３）。この後、電話インタフェース部１１が電話機２から相手先電話機を指定するダイヤル番号（電話番号）を受信すると（Ｓ４）、公衆電話網３に対して、このダイヤル番号を送出する（Ｓ５）。そして、全てのダイヤル番号が送出されるまで、ダイヤル番号の送出を継続し、ダイヤル番号送出の終了を以て（Ｓ６）、通話スイッチ１３をオン状態（閉じる）にする（Ｓ１２）。
【００３３】
この状態は、公衆電話網３が相手先電話機を呼び出している状態であり、相手先電話機が呼出しに応答すると通話状態になる。電話装置１は、電話インタフェース１１によって、電話機２がオンフックになったか否かを監視することによって、通話が終了したか否かの監視を継続し（Ｓ１３）、電話機２がオンフックになったとき、即ち、通話が終了すると、通話スイッチ１３をオフ状態（開く）にして（Ｓ１４）、ステップ（Ｓ２）に戻り、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないか監視する。
【００３４】
一方、ステップ（Ｓ２）において、局線インタフェース部１２が局線からの着信を検出した場合には、この着信時に電話公衆網３が送出する発信者電話番号を取得する（Ｓ７）。次に、この着信が発信者電話番号「非通知」であると判断した場合、又は、発信者電話番号を適正に取得できなかったと判断した場合は（Ｓ８）、局線インタフェース部１２がこの着信に自動応答する（Ｓ１６）。
【００３５】
また、ステップ（Ｓ８）において、発信者電話番号の通知があると判断した場合は、取得した発信者電話番号が、図４に示す非対象発信者電話番号リスト４０に予め登録されている発信者電話番号か否かを判別する（Ｓ９）。この判別処理は、着信した電話に対して通常の着信応答、即ち、通話録音をしない着信応答とする第１着信応答モードか、または、着信した電話に対して通話録音を行う特殊な着信応答とする第２着信応答モードかを判定するものであり、ステップ（Ｓ７）によって、取得した発信者電話番号が図４の非対象発信者電話番号に登録されている場合は、第１着信応答モードとして電話インタフェース部１１によって、電話機２を呼び出す（Ｓ１０）。
【００３６】
そして、電話機２の応答があるか否かを監視し、電話インタフェース部１１が電話機２の応答、即ち、オフフックを認識すると（Ｓ１１）、通話スイッチ１３をオンして（Ｓ１２）、電話機２と相手先電話機とを通話状態にする。この後、電話装置１は、電話インタフェース１１によって、電話機２がオンフックになったか否かを監視することによって、通話が終了したか否かの監視を継続し（Ｓ１３）、電話機２がオンフックになったとき、即ち、通話が終了すると、通話スイッチ１３をオフ状態（開く）にして（Ｓ１４）、ステップ（Ｓ２）に戻り、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないか監視する状態に戻る。
【００３７】
なお、ステップ（Ｓ１０）にて、電話機２を呼出ししている状態の際に、公衆電話網３に接続されている、電話を掛けてきた電話機がオンフックして回線を開放してきた場合にはこの処理をクリアして、ステップ（Ｓ２）に戻り、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないかを監視する状態に戻る。
【００３８】
一方、ステップ（Ｓ９）において、取得した発信者電話番号が図４の非対象発信者電話番号リスト４０に登録されていない場合は第２着信応答モードとして、取得した発信者電話番号を記憶部１５に設けられている図１５に示すテーブルに格納し（Ｓ１５）、局線インタフェース部１２によってこの着信に自動応答する（Ｓ１６）。
【００３９】
この後、メッセージ接続スイッチ１７をオン（閉じる）して（Ｓ１７）、メッセージ送出部１８に所定メッセージを公衆電話網３の回線（公衆電話網３に接続された相手先電話機）に送出する（Ｓ１８）。このメッセージ内容は、電話装置１の利用者が予め設定又は録音したものであって、この電話で通話状態になると通話内容が自動的に録音されることを相手に通知するものである。従って、このメッセージ内容は、例えば、「こちらはＡＢＣ宅です。いたずら電話等に対応するため、この電話による通話内容は自動的に録音させていただきますので、ご了承願います。ただいま電話を呼び出しますので、このままお待ち下さい。」というようなものが望ましい。
【００４０】
そして、メッセージ送出が完了したか否かを監視し（Ｓ１９）、メッセージ送出が完了した場合は、メッセージ接続スイッチ１７をオフ（開く）して（Ｓ２０）、電話機２を呼出しする（Ｓ２１）。この状態において、公衆電話網３に接続されている、電話を掛けてきた電話機がオンフックして回線を開放してきたことを検出した場合には（Ｓ２２）、この処理をクリアして、ステップ（Ｓ２）に戻り、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないかを監視する状態に戻る。
【００４１】
また、電話機２の応答があるか否かを監視し、電話インタフェース部１１が電話機２の応答、即ち、オフフックを認識すると（Ｓ２３）、通話スイッチをオンして（Ｓ２４）、電話機２と相手先電話機とを通話状態にする。更に、これとほぼ同時に、録音接続スイッチ１５をオン（閉じる）して（Ｓ２５）、電話インタフェース１１と局線インタフェース部１２間で送受信される通話音声信号が通話録音・再生部１６に送出されるようにする。
【００４２】
そして、通話録音・再生部１６は制御部１９から起動され、通話録音・再生部１６は電話機２と公衆電話網３に接続されている電話を掛けてきた相手先電話機との通話内容の録音を開始する（Ｓ２６）。
【００４３】
次に、電話装置１は、電話インタフェース１１によって、電話機２がオンフックになったか否かを監視することによって、通話が終了したか否かの監視を継続し（Ｓ２７）、電話機２がオンフックになったとき、即ち、通話終了を認識すると、通話録音・再生部１６の通話録音を停止して（Ｓ２８）、図５に示す録音情報管理テーブル５０に通話録音情報を記憶する（Ｓ２９）。なお、このステップ（Ｓ２９）で行う通話録音情報の記憶は、ステップ（Ｓ１５）にて格納した発信者電話番号に対応させて、通話開始日時、通話終了日時及び通話録音データ又は通話録音・再生部１６での通話録音インデックス情報を格納するものである。
【００４４】
この後、録音接続スイッチ１５をオフ状態（開く）にすると共に（Ｓ３０）、また、通話スイッチ１３をオフ状態（開く）にして（Ｓ３１）、この後、通話録音・再生部１６から通話録音データを抽出して、通話録音内容を自動的に再生し通話録音データ出力部２３より出力する（Ｓ３２）。そして、ステップ（Ｓ２）に戻り、電話機２からの発信や公衆電話網３からの着信がないか監視する状態に戻る。
【００４５】
なお、ステップ（Ｓ８）において、発信者番号「非通知」のときで、着信した電話に対して通話録音を行う特殊な着信応答とする第２着信応答モードにより、通話内容が録音されたときには、ステップ（Ｓ２９）において、図５に示す録音情報管理テーブル５０には、発信者電話番号「非通知」に対応させて、通話開始日時、通話終了日時及び通話録音データ又は通話録音・再生部１６での通話録音インデックス情報を格納する。
【００４６】
以上の説明は、通話録音及び通話録音データ自動再生の動作としているが、操作パネル２０の操作や、電話機２の操作によって、通話録音・再生部１６に録音されている通話録音内容を手動で再生することも容易にできる。これは留守番電話機等で適用されている方式を用いるもので、操作パネル２０の操作によって、録音された管理番号を指定して通話録音内容を再生登録することができる。また、電話機２から再生コマンドを発行した後（特定ダイヤル番号の操作をした後）、再生する管理番号を入力・指定することで通話録音内容を再生し、これを電話機２または通話録音データ出力部２３によって聴取することができる。
【００４７】
さらに、制御部１９は、通話録音内容を再生するとき、記憶部２２の録音情報管理テーブル５０を参照し、当該通話録音内容に対応して格納されている情報、即ち、発信者電話番号、通話開始日時及び通話終了日時を表示部２１に可視表示する。これは再生している通話録音内容を特定して内容を確認するものである。従って、いたずら電話等があった際には、この電話着信の通話に係る関連情報を容易に確認可能となる。
【００４８】
なお、以上の実施の形態では、電話装置１は、電話機２とは別個に設けられ、電話機２に接続されるものとしていた。これに対して、電話装置１の機能を電話機２の中に納め、上記の実施の形態で示したような電話装置１の機能付きの電話機２を構成することもできる。また、電話機２として固定電話機を用いるのではなく、無線通信方式で通話する携帯電話機（ＰＤＣ端末やＰＨＳ端末等）を用いてもよい。
【００４９】
また、公衆電話網３がＩＰ（インターネット）網で、電話機２がＩＰ電話であっても、本発明の電話装置１を適用することができ、上記の実施の形態と全く同様の機能を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態を示す電話装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す動作フローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態を示す動作フローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態で用いる非対処発信者電話番号リストを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態で用いる録音情報管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      電話装置
２      電話機
３      公衆電話網
１１    電話インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１２    局線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１３    通話スイッチ（ＳＰ＿ＳＷ）
１４    ＰＢ信号受信機
１５    録音接続スイッチ（ＲＥＣ＿ＳＷ）
１６    通話録音・再生部
１７    メッセージ接続スイッチ（ＭＧ＿ＳＷ）
１８    メッセージ送出部
１９    制御部
２０    操作パネル
２１    表示部
２２    記憶部
２３    通話録音データ出力部
【図１】
2006270257.tif 000003
【図２】
2006270257.tif 000004
【図３】
2006270257.tif 000005
【図４】
2006270257.tif 000006
【図５】
2006270257.tif 000007