(57)【要約】【課題】      発信を行ったことと、折り返し電話の手がかりとなる発信者情報を相手に通知する。【解決手段】          サーバ１００は、特定のユーザ間の通話を仲介するＷｅｂコンテンツ等で構成された通話要求受付部１０２、通話要求のあったユーザ端末にそれぞれ電話発信を行い、ゲートウェイ３００に対してユーザ間の音声通話ルートの確立／切断の制御情報を送信する通話制御部１０３、前記通話要求による発信に対し応答のあった場合に所定の音声メッセージを送出する音声案内部１０５と、前記通話要求による発信に対し発信先からの応答が無かった場合に、該発信先に対応する電子メールアドレスをユーザＤＢ１１０から検索し、少なくとも折り返し電話先情報を含んだ電話メールを送信する発信レポート送信部１０６を備える。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末から発信先を指定した通話要求を受け付けて発信元及び発信先にそれぞれ発信し、双方からの応答があった段階で、通話の確立処理を行う通話制御部を備えるサーバであって、
所定の時間内に、前記発信先から応答が得られない場合に、前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信する発信レポート送信部を備えること、
を特徴とするサーバ。
【請求項２】
一の発信先に対して複数の電話番号の登録可能な発信先登録部を備え、
前記発信レポート送信部は、発信先から応答がない限り、前記発信先登録部に登録された電話番号に対して所定の順序で発信していき、すべての電話番号にて、所定の時間内に応答が得られなかった場合に、前記電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記発信レポート送信部は、前記発信先が話中である場合には、少なくとも発信があった時点で話中であった事実と、発信元情報を含んだ電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記通話制御部は、発信元への発信処理を行った後で発信先への発信処理を行い、双方からの応答があった後に、前記発信元端末と発信先との通話回線を確立するよう所定の接続装置に要求すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載のサーバ。
【請求項５】
更に、前記発信元と発信先間の決済情報の登録を行うことが可能なウェブサービス部と、
前記ウェブサービス部で受け付けた内容に従って、前記発信元と発信先に対する課金処理、送金処理を行って、前記発信元と発信先間の決済の媒介を行う業部代行部と、を備えること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載のサーバ。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載のサーバにアクセスし、通話要求を実行可能な電話端末。
【請求項７】
発信先への発信後、所定の時間内に応答が得られない場合に、前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信する発信レポート送信部を備えること、
を特徴とする電話端末。
【請求項８】
前記発信レポート送信部は、前記発信先が話中である場合には、少なくとも発信があった時点で話中であった事実と、発信元情報を含んだ電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項７に記載の電話端末。
【請求項９】
電話発信の通知方法であって、
発信元端末が所定の発信先への発信を行うステップと、
前記発信後所定の時間内に、発信先から応答が得られない場合に、前記発信元端末が前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする電話発信の通知方法。
【請求項１０】
サーバが通話要求を受け付けて、発信元と発信先との通話回線の確立が行われる電話サービスにおける電話発信の通知方法であって、
前記サーバが、発信元端末から発信先を指定した通話要求を受け付けるステップと、
前記サーバが、前記発信先について登録された電話番号に対して発信するステップと、
所定の時間内に、前記発信先から応答が得られない場合は、前記サーバは、前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする電話発信の通知方法。
【請求項１１】
前記サーバは、一の発信先に対して複数の電話番号を登録可能であり、応答がない限り登録された電話番号に対して所定の順序で発信していき、すべての電話番号にて、所定の時間内に、前記発信先から応答が得られなかった場合に、前記電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項１０に記載の電話発信の通知方法。
【請求項１２】
前記サーバは、前記発信先が話中である場合には、少なくとも発信があった時点で話中であった事実と、発信元情報を含んだ電子メールを送信すること、
を特徴とする請求項１０又は１１に記載の電話発信の通知方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２いずれか一に記載の電話発信の通知方法に、更に、
前記サーバが、前記通話要求を行った電話端末に対して発信するステップと、
前記発信元端末と発信先の応答後、前記サーバが、前記電話端末と相手端末との通話回線を確立するよう所定の接続装置に要求するステップと、を加えたこと、
を特徴とする通話接続方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通話接続方法に、更に、
前記サーバが、所定の発注者ＩＤを生成し、通話要求を行う電話端末に提示した上で前記電話端末と相手端末との通話回線を確立し、前記前記電話端末と相手端末間で行われる前記発注者ＩＤを用いた取引の媒介を行うステップを加えたこと、
を特徴とする電話注文方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話発信の通知方法、該方法を含んだ通話接続方法、業務媒介方法、及び、前記各方法を実施するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いたずら電話対策として、あるいは、相手に自分の電話番号を知られたくない場合に、発信者が自分の電話番号を非通知にするオプションを選択し電話をかけることが可能となっている。上記設定は、通話毎に番号非通知を設定する「１８４」を相手電話番号の前にダイヤルすることや、回線そのものを番号非通知設定とすることによって行うことができる。
【０００３】
また、特開２００３−３１８９９３号公報や特開２００５−５７６２５号公報には、発信者が発信先に直接ダイヤルするのではなく、ネットワーク上のサーバやゲートウェイが発信者及び発信先にコールバックを行って通話を開始する方式の通話システムが開示されている。例えば、特開２００５−５７６２５号公報に、オークションの相手に電話番号を知らせずに通話を開始する例が示されているように、この方式も、相手に自己の電話番号を秘匿することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１８９９３号公報
【特許文献２】特開２００５−５７６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当然のことながら、上記電話番号非通知オプションを選択して発信した場合や相手の電話端末に電話番号表示機能が無い場合、相手に電話番号を知らせることができないという問題点がある。例えば、相手が話中の場合や不在で電話に出られない場合、電話番号を通知できていれば留守番電話機能等を利用せずとも、相手の折り返し電話を期待することができるが、電話番号非通知を選択して発信し、通話も出来なかった場合等は発信者の特定は不可能である。
【０００６】
その一方で、相手と確実に繋がること、あるいは、相手からの掛け直しが保証されるのであれば、電話番号を相手に知らせる必要はないと考えられる。
【０００７】
本発明は、上記した観点に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、少なくとも発信を行ったことと、折り返し電話先の手がかりとなる発信者情報を、発信相手に通知する方法及び電話端末、サーバ等の装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、所定の発信先への発信を行った場合に、所定の時間内に発信先から応答が得られない場合に、前記発信元端末が前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報（予め登録する電話番号、氏名、ニックネーム、メールアドレス等）とを含んだ電子メールを送信することによって、電話発信を行ったことを通知する電話発信の通知方法が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の視点によれば、発信先への発信後、所定の時間内に応答が得られない場合に、前記発信先に関連付けられたメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信する発信レポート送信部を備えること、を特徴とする電話端末が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の視点によれば、発信元端末から発信先を指定した通話要求を受け付けて発信元及び発信先にそれぞれ発信し、双方からの応答があった段階で、通話の確立処理を行う通話制御部を備えるサーバであって、所定の時間、前記発信先から応答が得られない場合に、前記発信先のメールアドレスを探索し、該メールアドレスに対して、少なくとも発信が行われた事実と、発信元情報とを含んだ電子メールを送信する発信レポート送信部を備えるサーバが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発信先の電話端末に電話番号表示機能がない場合や、発信者が電話番号非通知オプションを選択した場合であっても、前記した電子メールにより発信が行われた事実と、発信元の情報を通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を表した図である。図１を参照すると、サーバ１００と、ゲートウェイ３００とがインターネット等のネットワーク２００を介して接続されている。また、ユーザ端末（発信元端末）４００とユーザ端末（発信先端末）５００は、それぞれの移動通信網（携帯電話ネットワーク）４１０、５１０を介してゲートウェイ３００と接続され、ゲートウェイ３００を介してサーバ１００にアクセス可能となっている。
【００１３】
サーバ１００は、前記特定のユーザ間の通話を仲介するために設置されるワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。サーバ１００は、特定のユーザを認証する所定の認証手段で構成された認証部１０１、該特定のユーザ間の通話を仲介するＷｅｂコンテンツ等で構成された通話要求受付部１０２、通話要求受付部１０２で受け付けた内容に従ってそれぞれ電話発信を行い、ゲートウェイ３００に対してユーザ間の音声通話ルートの確立／切断の制御情報を送信する通話制御部１０３、サーバ１００全体の動作を制御する制御部１０４、特定のユーザの電話番号、電子メールアドレスや課金情報を保持するユーザデータベース（以下、ユーザＤＢ）１１０を備えて構成される。従って、前記ユーザＤＢ１１０に登録されたユーザ同士は、それぞれ直接電話をかけたい相手の電話番号をダイヤルするのではなく、ゲートウェイ３００を介してサーバ１００にアクセスし通話要求を行うことによって所定の相手との通話を行うことが可能となっている。
【００１４】
また、サーバ１００は、前記通話要求による発信に対し応答のあった場合に所定の音声メッセージを送出する音声案内部１０５と、前記通話要求による発信に対し発信先からの応答が無かった場合に、該発信先に対応する電子メールアドレスをユーザＤＢ１１０から検索し、所定の電話メールを送信する発信レポート送信部１０６を備えている。
【００１５】
ゲートウェイ３００は、ユーザ端末４００、５００とサーバ１００間の接続を保証するとともに、音声通話ルートの接続／切断制御を行う機能を備えた装置であり、サーバ１００から制御情報を受信し、２つの音声通話ルート（サーバ１００−発信元端末間、サーバ−発信先端末間）を接続する機能を備えている。
【００１６】
ユーザ端末４００、５００は、電話機能に加えて、電子メールを受信する機能、サーバ１００が提供するＷｅｂコンテンツにアクセスする機能、サーバ１００が要求するパスワード、生体情報等の所定の認証情報を入力する機能を備える端末である。例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、Ｗｅｂアクセス機能付き電話端末、Ｗｅｂアクセス機能付きＴＶ電話端末、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。
【００１７】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図２、図３は、本発明の第１の実施の形態の動作を表したフローチャートである。まず、図２を参照すると、発信を行うユーザがユーザ端末（発信元端末）４００を用いてサーバ１００にアクセスを行うと（ステップＳ１００）、サーバ１００は、ログイン画面を送信し、ユーザ端末（発信元端末）４００に対してＩＤ、パスワードの入力を要求する（ステップＳ１０１）。
【００１８】
ＩＤ、パスワードの入力・送信がなされると、サーバ１００は、ユーザＤＢ１１０の内容との照合を行い（ステップＳ１０２）、発信者の正当性が確認された場合は、通話相手の選択画面の表示が行われる（ステップＳ１０３）。なお、ログインに失敗した場合は、エラーメッセージの表示が行われる（ステップＳ３００）。
【００１９】
上記ステップＳ１０３の通話相手の選択画面は、例えば、５０音、アルファベット順の電話帳のようなものから通話相手を選択する構成でもよいし、また、任意の検索キーワードによる通話相手の検索や、相手の属性条件による絞込みができるような機能を付加しても良い。なお、通話相手のプロフィール等を開示し、実際の電話番号を非開示とすることにより、互いに電話番号を開示しない方式の通話を実現することができる。
【００２０】
ユーザ端末（発信元端末）４００のユーザにより、任意の通話相手の選択が完了すると、サーバ１００は、該通話相手への電話発信用のＷｅｂページを表示する（ステップＳ１０４）。この電話発信用のＷｅｂページには、通話要求のトリガとなる「通話ボタン」が配置されており、ユーザ端末（発信元端末）４００において、「通話ボタン」が起動されると（ステップＳ１０５）、サーバ１００は、ユーザＤＢ１１０から発信元と通話相手（発信先）の電話番号を読み出し、接続処理を開始する（ステップＳ１０６）。
【００２１】
始めにサーバ１００は、ユーザ端末（発信元端末）４００に電話をかける処理を行う（ステップＳ１０７）。この発信に対して応答があるか否かによって処理が分かれ（ステップＳ１０８）、ユーザ端末（発信元端末）４００からの応答が無い場合は、エラーメッセージの表示が行われる（ステップＳ３０１）。
【００２２】
一方、ユーザ端末（発信元端末）４００からの応答があった場合は、サーバ１００は、ユーザ端末（発信元端末）４００に対して、リングバックトーンや相手を呼び出し中である旨の音声メッセージ等の音声案内の送出を開始するとともに（ステップＳ１０９）、ユーザ端末（発信先端末）５００に電話をかける処理を行う（ステップＳ１１０）。
【００２３】
続いて、図３を参照して説明を続けると、上記ステップＳ１１０の発信に対して応答があるか否かによって処理が分かれ（ステップＳ２００）、ユーザ端末（発信先端末）５００からの応答があった場合は、ユーザ端末（発信元端末）４００に対する音声案内の送出を停止し（ステップＳ２０１）、ゲートウェイ３００に対して、音声通話ルートを確立するよう制御情報を送信する（ステップＳ２０２）。
【００２４】
ゲートウェイ３００は、前記制御情報に基づいて２つの音声通話ルートを接続する処理を行う（ステップＳ２０３）。そして、終話が検出されると（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、サーバ１００は、他方の通話を切断するとともに（ステップＳ２０５）、ゲートウェイ３００に対して音声通話ルートの接続解除を行うよう制御情報を送信する（ステップＳ２０６）。ゲートウェイ３００は、前記制御情報に基づいて音声通話ルートの接続解除処理を行う（ステップＳ２０７）。
【００２５】
一方、ステップＳ２００で、ユーザ端末（発信先端末）５００からの応答が所定時間無かった場合、あるいは話中であった場合は、サーバ１００は、ユーザＤＢ１１０からユーザ端末（発信先端末）５００のメールアドレスを読み出し、ユーザ端末（発信元端末）４００への電話発信用のＷｅｂページのアドレスを含んだ電子メールを生成・送信する（ステップＳ２０８）。
【００２６】
図４は、上記ステップＳ２０８で相手が応答に出ない場合に送信される電子メールの一例を表した図である。図４を参照すると、電子メール６００は、不在中に発信があったことを伝える定型文部分と、ユーザ「ａｂｃ」の電話発信用のＷｅｂページへのＵＲＬ６１０から構成されている。なお、話中の場合には、上記定型文部分が話中に発信があったことを伝えるものとなる。
【００２７】
再度、図３を参照してユーザ端末（発信先端末）５００のユーザが前記電子メールを参照して折り返し発信を行う場合の動作の説明を続けると、例えば図４の電子メールが発信先ユーザによって閲覧され、該電子メール中のＵＲＬ６１０がクリックされると（ステップＳ２０９）、サーバ１００へのアクセスが行われる。サーバ１００は、ユーザ端末（発信先端末）５００に対しログイン画面を送信し、ユーザ端末（発信先端末）５００に対してＩＤ、パスワードの入力を要求する（ステップＳ２１０）。
【００２８】
ＩＤ、パスワードの入力・送信がなされると、サーバ１００は、ユーザＤＢ１１０の内容との照合を行い（ステップＳ２１１）、着信者の正当性が確認された場合は、該ＵＲＬに対応する電話発信用のＷｅｂページを表示する（ステップＳ２１２）。ここで、Ｗｅｂページに配された「通話ボタン」や電話アイコン等の通話開始手段が起動されると、以降、発信者と着信者が入れ替わった状態で図２のステップＳ１０５以下の処理が行われる。なお、ステップＳ２１１でログインに失敗した場合は、エラーメッセージの表示が行われる（ステップＳ３０２）。
【００２９】
以上のとおり、第三者と話中や不在で電話に出られなかった場合に発信があったことを発信先に通知することが可能となり、電話をかけ直してもらうことが可能となる。また、本実施形態によれば、Ｗｅｂを利用し相手の電話番号を互いに通知することなく通話できるようにしているため、発信元の電話番号を通知しないで折り返し発信することが可能となっている。勿論、相手の電話番号、氏名、ハンドルネーム等を通知することを前提としてもよく、この場合、電子メールには、電話番号、氏名、ハンドルネームが含まれ、着信者は、これらを手がかりに折り返し電話をすることになる。
【００３０】
また、上記した実施形態において、ゲートウェイ３００が映像ルートを接続する機能を備え、ゲートウェイに代え、ユーザ端末４００、５００がテレビ電話機能を備えている場合には、テレビ電話においても適用できることは勿論である。
【００３１】
また、上記した実施形態では、ゲートウェイ３００を用いた例を挙げて説明したが、いわゆるコールバック方式により２つの回線を接続する方式であれば、同様の原理を採用可能であり、いずれか一方が応答にでなかった場合に上記した電子メールを送信することが可能である。
【００３２】
また、上記した実施形態では、ユーザのメールアドレスは、ユーザＤＢ１１０に予め登録してあるものとして説明したが、発信時に発信側でメールアドレスを入力乃至選択するものとしてもよく、また、サーバ１００が適当な情報源から探索するものとしても良い。
【００３３】
また、ユーザＤＢ１１０に、一のユーザについて複数の電話番号を登録可能とし、サーバがこれら複数の電話番号を用いて所定の順番で接続を試みるようにしても良い。該構成によれば、通話をしたい相手の携帯電話に電話した後、固定電話に接続を試みることが可能となる。ユーザＤＢ１１０に登録されたすべての電話番号に呼び出しを行って応答がない場合に初めて電子メールを送信するようにすれば、長電話中や長期外出時に電子メールが頻発される事態を防止することが可能となる。
【００３４】
また、ユーザＤＢ１１０に登録するメールアドレスは、携帯電話に見られるプッシュ型で配信されるメールアドレスである必要は無く、例えば、Ｗｅｂ上でメールを閲覧できるメールアドレス等を登録することも可能である。この場合には、インターネットに接続できる環境があれば、任意の端末より電子メールを参照し、ユーザＤＢ１１０に自分がいる近くの電話番号を登録したり、相手にかけなおすことが可能となる。また、電子メールの送信先として特定の管理者のメールアドレスを含めておけば、当該管理者が発信者の電話の使用状況を知ることが可能となる。
【００３５】
また、サーバ１００自体がメールサーバ機能を有し、電子メールの送信時に、サーバ内の着信者のメールボックスにもコピーを保存しておくよう動作させることも好ましい。この場合も、着信者がプッシュ型で電子メールが配信されるユーザ端末を所持していない場合でも、任意の端末より電子メールを参照し、ユーザＤＢ１１０に自分がいる近くの電話番号を登録したり、相手にかけなおすことが可能となる。
【００３６】
以上の特徴から明らかなとおり、本発明は、自己の個人情報を秘匿しつつ、相手からの折り返し電話を確実に受けたいといった用途に好適に適用可能である。例えば、医師への健康相談、コールセンタへの問合せ、就職面接、オーディションにおける音声／映像通話サービスといった用途に適用できる。
【００３７】
また、サーバ１００から、商品情報、企業情報の開示や決済情報等の登録用のＷｅｂページを提供可能とし、ユーザＤＢ１１０に、利用者の住所、氏名、代金の支払い方法、利用する企業の顧客番号等を予め登録しておくことにより、本システムを含んだプライバシーに配慮した電話注文システムを構成することができる。例えば、顧客は、自己の電話端末を用いて、サーバ１００にアクセスして、商品購入先を選択し、商品購入先企業のコールセンタとの通話要求をサーバ１００に行い、ランダムに生成される発注者ＩＤを明示して商品を注文することとし、注文後は、商品購入先企業が前記発注者ＩＤ名義で、サーバ１００を運営する会社にまず商品を納品し、サーバ１００を運営する会社が、顧客に商品を発送する方式をとることができる。この方式によれば、商品購入先企業に対して、電話番号だけでなく住所や氏名を隠蔽して注文することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態及びその変形可能性を説明したが、その原理からも明らかなとおり、本発明の技術的範囲は、上述した内容に限定されるものではなく、発信があったことを発信先に電子メールで伝えるという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施形態では、定型文部分と、ＵＲＬ６１０から構成された電子メールの例を挙げて説明したが、ＵＲＬに代えて、ユーザＤＢ１１０に登録された緊急連絡先や、発信元を推測可能な情報を置くことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るサーバから送信される電子メールの一例を表した図である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  サーバ
１０１  認証部
１０２  通話要求受付部
１０３  通話制御部
１０４  制御部
１０５  音声案内部
１０６  発信レポート送信部
１１０  ユーザＤＢ
２００  ネットワーク
３００  ゲートウェイ
４００  ユーザ端末（発信元端末）
４１０、５１０  移動通信網（携帯電話ネットワーク）
５００  ユーザ端末（発信先端末）
６００  電子メール
６１０  ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）
【図１】
2006324791.tif 000003
【図２】
2006324791.tif 000004
【図３】
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【図４】
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