(57)【要約】【課題】  非磁性板に半抜き加工により嵌合突起を形成して、この嵌合突起を用いて磁性板を非磁性板に組み付ける場合でも、生産効率を高めることができ、ひいては非磁性板の真直度の維持に積極的に貢献することのできる現像剤規制部材を提供する。【解決手段】  本発明の現像剤規制部材３１は、マグネットローラ３２を有する現像ローラ３０の長手方向に長く延びる磁性板３６と非磁性板３５とからなり、非磁性板３５には半抜き形状の嵌合突起３８が形成され、磁性板３６には嵌合突起３８に嵌合する嵌合穴４０が形成され、磁性板３６と非磁性板３５とは嵌合突起３８をカシメることによって締結されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる磁性板と非磁性板とからなり、前記非磁性板と前記磁性板との一方には半抜き形状の嵌合突起が形成され、前記非磁性板と前記磁性板との他方には前記嵌合突起に嵌合する嵌合穴が形成され、前記磁性板と前記非磁性板とは前記嵌合突起をカシメることによって締結されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる磁性板と非磁性板とからなり、前記非磁性板には半抜き形状の嵌合突起が長手方向に間隔を開けて複数個形成され、前記磁性板には前記嵌合突起に対応して該嵌合突起に嵌合される嵌合穴が形成され、前記磁性板と前記非磁性板とは前記各嵌合突起をカシメることによって締結されていることを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項３】
前記嵌合穴の穴径が前記嵌合突起の直径よりも若干大きいことを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記嵌合突起の頭部がＶ字形ポンチによって二分されるようにして圧潰されていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
前記嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の方向が前記非磁性板の長手方向と直交する方向となっていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項６】
前記嵌合突起が円形であり、前記非磁性板には、該嵌合突起の頭部を圧潰したときに、前記磁性板の変形を吸収する環状溝が前記嵌合突起の根元部の外周を取り巻くようにして形成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項７】
前記嵌合突起の中心部から前記非磁性板の前記現像ローラに臨む稜線までの距離が前記嵌合突起の直径の２倍以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像剤規制部材。
【請求項８】
非磁性板にその長手方向に間隔を開けて半抜き形状の嵌合突起とこの嵌合突起の根元部分に環状溝とを形成するために、非磁性板に加圧力を加えて半抜き形状の嵌合突起を形成する加工用ポンチに対向してダイボタンが設けられていることを特徴とする金型。
【請求項９】
マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる非磁性板にその長手方向に間隔を開けて複数個の半抜き形状の嵌合突起を形成すると共に該嵌合突起の根元部の外周を取り巻く環状溝を形成する半抜き工程と、前記嵌合突起に対応して形成された嵌合穴を有する磁性板の各嵌合穴を前記嵌合突起に嵌合させて前記磁性板を前記非磁性板にセットする工程と、該磁性板がセットされた非磁性板にセットされた状態で前記嵌合突起の頭部に頭部がＶ形状の加工用ポンチにより加圧力を加えて前記嵌合突起を圧潰する工程と、からなることを特徴とする現像剤規制部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を有することを特徴とする現像機。
【請求項１１】
請求項１０に記載の現像機を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の現像機を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項１３】
非磁性の金属製の一の長尺状板に半抜き形状の嵌合突起を形成し、該一の長尺状板とは厚さが異なる金属製板からなる他の長尺状板に嵌合突起に嵌合される嵌合穴を形成し、嵌合突起と嵌合穴とを嵌合させ、前記嵌合突起をカシメることにより結合されてなる結合板。
【請求項１４】
プラスチックス材料からなる一の長尺状板に嵌合突起を形成し、該一の長尺板とは厚さが異なる金属製板からなる他の長尺状板に嵌合突起に嵌合される嵌合穴を形成し、前記嵌合突起と前記嵌合穴とを嵌合させ、前記嵌合突起が熱カシメによりカシメらていることを特徴とする結合板。
【請求項１５】
前記他の長尺状板の嵌合穴の周壁に鋭角状切片部又は磁性板の穴部周壁に放射状切り込み片部が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の結合板。
【請求項１６】
厚さの厚い方の長尺状板に半抜き形状の嵌合突起が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の結合板。
【請求項１７】
一の長尺状板にその長手方向に延びる半抜き形状の隆起条部が形成され、他の長尺状板にその隆起条部に嵌合する長穴が形成され、隆起条部が長穴に嵌合されて、隆起条部の長手方向に間隔を開けてカシメ部を形成することにより、両長尺状板が結合されていることを特徴とする結合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットローラの磁力によりトナーを吸引しつつ潜像担持体に向けて供給する現像ローラに臨まされて潜像担持体に供給するトナー量を規制する現像剤規制部材の改良に関し、更にはこの現像剤規制部材の製造方法及びこれを用いた現像機及びこの現像機を用いた複写機、ファクシミリ等の画像形成装置又はプリンタ及び結合板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置又はプリンタには、マグネットローラの磁力により磁性キャリア、トナーを吸着して潜像担持体に向けて供給する現像ローラと、この現像ローラに臨まされて潜像担持体に供給するトナー量を規制する現像剤規制部材（現像ドクター）とを有する現像機が設けられているものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の現像機は、例えばカラー複写機に用いられ、図１、図２に示すように、現像ローラ１と現像剤規制部材２とを有し、これらは図示を略す現像ケーシング内に設けられている。
【０００４】
その現像ローラ１はその現像スリーブ３とマグネットローラ４とを有する。その現像スリーブ３とマグネットローラ４とは駆動軸５によって一体回転される。
【０００５】
その現像剤規制部材２は、規制板としての非磁性板６と保持板としての磁性板７とから大略構成され、非磁性板６には磁性板７が取り付けられ、マグネットローラ４と磁性板７との間に生じる一様磁界により磁性キャリア、トナーからなる現像剤９が吸引されつつ潜像担持体としての感光体ドラム１１に向けて供給される。
【０００６】
非磁性板６は、その稜線１０が現像スリーブ３の外周に臨まされ、スリーブ３と稜線１０との間にギャップＧが形成され、非磁性板６の稜線１０は画質の安定化を図るためにその吸引された現像剤９の供給量を規制する役割を果たす。
【０００７】
なお、その現像剤規制部材２としては、保持板と規制板とを金属板から構成し、規制板の保持板への組み付け方法として、例えば、保持板を半抜き加工してその保持板に嵌合突起を形成し、一方その規制板に嵌合穴を形成し、規制板を保持板に位置決めした後、規制板を保持板に位置決めして挟持する構成のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−９８７３８号公報
【特許文献２】特開平８−１６０７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、その現像剤規制部材２によるトナー９の供給量の一様化を図るには、ギャップＧがその現像ローラの長手方向に一定であることが必要であり、従って、非磁性板６の稜線１０の真直度が要求される。ここでは、真直度とは非磁性板６の稜線１０の長手方向への直線性をいい、図３に示すように非磁性板６の稜線１０を含む面Ｓ１に含まれかつ稜線１０の延びる方向と直交する方向の直線Ｌ１が稜線１０と交わる点Ｐ１の基準点Ｏに対する凹凸量ΔＬを用いて評価する。
【０００９】
その特許文献２に開示のものでは、その現像剤規制部材２による現像剤９の供給量の一様化を図ることができるが、規制板を保持板に組み付けるに際して、ネジ締結作業を行わなければならないために、組み立て作業効率が芳しくないという不都合がある。その保持板を非磁性板６により構成し、その規制板を非磁性板７により構成した場合も同様の不都合がある。
【００１０】
その磁性板７の非磁性板６への組み付け作業には、この他、スポット溶接、ＹＡＧレーザ溶接、接着等の各種の手段が知られているが、スポット溶接手段による組み付けでは、溶接歪みが発生するため、真直度の確保が困難であるという問題があり、高画質化が要求されている画像形成装置への対応が困難である。
【００１１】
ＹＡＧレーザ溶接手段による組み付けでは、溶接歪みが少ないので高画質化が要求されている画像形成装置への対応は容易であるが、設備コストが高いという面で難点がある。
また、非磁性板７の長手方向に間隔を開けて複数個溶接ポイントを設定して溶接を行わなければならないために、溶接作業効率が芳しくないという不都合もある。
【００１２】
接着手段による組み付けでは、接着剤の管理、接着治具の製作、接着時間の管理等の各種の管理を行わなければならず、耐久性の観点、経時的観点からは必ずしも芳しくないという不都合がある。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、非磁性板に半抜き加工により嵌合突起を形成して、この嵌合突起を用いて磁性板を非磁性板に組み付ける場合でも、生産効率を高めることができ、ひいては非磁性板の真直度の維持に積極的に貢献することのできる現像剤規制部材、この現像剤規制部材の製造方法及びこれを用いた現像機及びこの現像機を用いた画像形成装置又はプリンタ及び結合板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の現像剤規制部材は、マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる磁性板と非磁性板とからなり、前記非磁性板と前記磁性板との一方には半抜き形状の嵌合突起が形成され、前記非磁性板と前記磁性板との他方には前記嵌合突起に嵌合する嵌合穴が形成され、前記磁性板と前記非磁性板とは前記嵌合突起をカシメることによって締結されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の現像剤規制部材は、マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる磁性板と非磁性板とからなり、前記非磁性板には半抜き形状の嵌合突起が長手方向に間隔を開けて複数個形成され、前記磁性板には前記嵌合突起に対応して該嵌合突起に嵌合される嵌合穴が形成され、前記磁性板と前記非磁性板とは前記各嵌合突起をカシメることによって締結されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の現像剤規制部材は、前記嵌合穴の穴径が前記嵌合突起の直径よりも若干大きいことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の現像剤規制部材は、前記嵌合突起の頭部がＶ字形ポンチによって二分されるようにして圧潰されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の現像剤規制部材は、前記嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の方向が前記非磁性板の長手方向と直交する方向となっていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の現像剤規制部材は、前記嵌合突起が円形であり、前記非磁性板には、該嵌合突起の頭部を圧潰したときに、前記磁性板の変形を吸収する環状溝が前記嵌合突起の根元部の外周を取り巻くようにして形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の現像剤規制部材は、前記嵌合突起の中心部から前記非磁性板の前記現像ローラに臨む稜線までの距離が前記嵌合突起の直径の２倍以上であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項８に記載の金型は、非磁性板にその長手方向に間隔を開けて半抜き形状の嵌合突起とこの嵌合突起の根元部分に環状溝とを形成するために、非磁性板に加圧力を加えて半抜き形状の嵌合突起を形成する加工用ポンチに対向してダイボタンが設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項９に記載の現像剤規制部材の製造方法は、マグネットローラを有する現像ローラの長手方向に長く延びる非磁性板にその長手方向に間隔を開けて複数個の半抜き形状の嵌合突起を形成すると共に該嵌合突起の根元部の外周を取り巻く環状溝を形成する半抜き工程と、前記嵌合突起に対応して形成された嵌合穴を有する磁性板の各嵌合穴を前記嵌合突起に嵌合させて前記磁性板を前記非磁性板にセットする工程と、該磁性板がセットされた非磁性板にセットされた状態で前記嵌合突起の頭部に頭部がＶ形状の加工用ポンチにより加圧力を加えて前記嵌合突起を圧潰する工程と、からなることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１０に記載の現像機は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１０に記載の現像機を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１２に記載のプリンタは、請求項１０に記載の現像機を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１３に記載の結合板は、非磁性の金属製の一の長尺状板に半抜き形状の嵌合突起を形成し、該一の長尺状板とは厚さが異なる金属製板からなる他の長尺状板に嵌合突起に嵌合される嵌合穴を形成し、嵌合突起と嵌合穴とを嵌合させ、前記嵌合突起をカシメることにより結合されてなることを特徴とする。
【００２７】
本発明の請求項１４に記載の結合板は、プラスチックス材料からなる一の長尺状板に嵌合突起を形成し、該一の長尺板とは厚さが異なる金属製板からなる他の長尺状板に嵌合突起に嵌合される嵌合穴を形成し、前記嵌合突起と前記嵌合穴とを嵌合させ、前記嵌合突起が熱カシメによりカシメらていることを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項１５に記載の結合板は、前記他の長尺状板の嵌合穴の周壁に鋭角状切片部又は磁性板の穴部周壁に放射状切り込み片部が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項１６に記載の結合板は、厚さの厚い方の長尺状板に半抜き形状の嵌合突起が形成されていることを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項１７に記載の結合板は、一の長尺状板にその長手方向に延びる半抜き形状の隆起条部が形成され、他の長尺状板にその隆起条部に嵌合する長穴が形成され、隆起条部が長穴に嵌合されて、隆起条部の長手方向に間隔を開けてカシメ部を形成することにより、両長尺状板が結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１ないし請求項４、請求項９に記載の発明によれば、非磁性板に半抜き加工により嵌合突起を形成して、この嵌合突起を用いて磁性板を非磁性板に組み付ける場合でも、生産効率を高めることができ、ひいては非磁性板の真直度の維持に積極的に貢献することができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、非磁性板の稜線の真直度の向上に積極的貢献しつつ生産効率を高めることができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、非磁性板の真直度の向上により一層積極的に貢献しつつ生産効率を高めることができる。また、磁性板の嵌合穴の周壁が嵌合突起の圧潰により環状溝に押し込まれる方向に変形するので、磁性板の非磁性板への密着力が増大し、従って磁性板と非磁性板との間の隙間を小さくでき、現像剤がこの隙間に固着するのを防止できる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、非磁性板の真直度を維持しつつ磁性板の幅を狭くでき、ひいては、現像剤の吸引量の安定化を図ることができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、半抜き形状の非磁性板の嵌合突起を所定の形状に整形しつつ形成できる。
【００３６】
請求項１０ないし請求項１２に記載の発明によれば、画質の向上をより一層図ることができる。
【００３７】
請求項１３ないし請求項１７に記載の発明の効果は以下に説明する実施例の記載から自ずと明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に、本発明に係わる現像剤規制部材、この現像剤規制部材の製造方法及びこれを用いた現像機及びこの現像機を用いた画像形成装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３９】
図４は本発明に係わる現像剤規制部材を備えた画像形成装置の一例を示す概要図であって、この図４において、２０は画像形成装置としてのカラー複写機である。このカラー複写機２０は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ等を備えた書き込みユニット２１、潜像担持体としての感光体ドラム２２、中間転写ベルト２３、搬送ベルト２４、リボルバー現像装置２５、転写紙トレイ２６、給送ロール機構２７、排出ロール機構２８を有する。
【００４０】
リボルバー現像装置２５は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応するトナー（現像剤）が貯蔵された現像機２９を有する。各現像機２９は必要に応じて感光体ドラム２２に臨まされ、現像剤９が感光体ドラム２２に供給される。そのリボルバー装置２５の詳細構造は特開２０００−９８７３８号公報に開示されている。
【００４１】
その各現像機２９には、図５、図６に示す構成の現像ローラ３０、現像剤規制部材３１が設けられている。その現像ローラ３０はマグネットローラ３２と現像スリーブ３３とから大略構成されている。その現像スリーブ３３には駆動軸３４が設けられている。
【００４２】
現像剤規制部材３１は逆Ｌ字形状の非磁性板３５と磁性板３６とから大略構成されている。その非磁性板３５には例えばＳＵＳ３０４、３１６等の材料が用いられ、磁性板３６には例えばＳＵＳ４３０等の材料が用いられている。その磁性板３６には非磁性板３５の板厚よりも薄いものが用いられ、非磁性板３５の板厚は例えば１ｍｍ〜３ｍｍであり、磁性板３６の板厚は例えば０．１ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００４３】
非磁性板３５にはその両端部及び中央部に取り付け穴３７が形成され、取り付け穴３７は図示を略す締結ネジを用いて現像機２９のケーシング４０’に現像剤規制部材３１を組み付ける際に用いられる。
【００４４】
その非磁性板３５には図７に拡大して示すように半抜き形状の嵌合突起３８が現像ローラ３０の長手方向に所定間隔を開けて複数個形成されている。その嵌合突起３８は円柱形状である。その非磁性板３５の嵌合突起３８の根元部にはこの嵌合突起３８を取り巻くようにして環状溝３９が形成されている。
【００４５】
磁性板３６は図８に拡大して示すように非磁性板３５の長手方向に沿って長く延び、磁性板３６にはその嵌合突起３８に対応する嵌合穴４０が形成されている。この嵌合穴４０の穴径は嵌合突起３８の直径よりも若干大きく、磁性板３６の非磁性板３５へのセットの容易化が図られている。その磁性板３６はその長手方向両端部４１に突き出し部４２、４２が形成されている。
【００４６】
磁性板３６の両端部分では磁力が集中するため、この磁力集中による現像剤９の過剰吸引により、現像剤９が磁性板３６の中央部分よりも両端部分の方が過剰に供給されるのを規制するためである。
【００４７】
その非磁性板３５への嵌合突起３８の形成は、例えば、図９に示す金型４３を用いて行う。その金型４３はダイプレート４４、ポンチプレート４５、ストリッパー４５’、胴付きプレート４５”を有する。ポンチプレート４５、ストリッパー４５’、胴付きプレート４５”から大略構成される上型はダイプレート４４に対して上下方向に可動される。ダイプレート４４には円筒形状のダイボタン４６が非磁性板３５の長手方向に対応する方向に間隔を開けて複数個設けられている。
【００４８】
このダイボタン４６は突き出し端部４６ａを有し、この突き出し端部４６ａのダイプレート４４の上面からの突き出し高さＨ（図１０参照）は、約５０ミクロンメートル程度とされている。ポンチプレート４５には、図９に示すように、そのダイボタン４６に対応して円柱形状の加工用ポンチ４７が設けられている。非磁性板３５は図９に示すようにダイプレート４４にセットされ、ポンチプレート４５、ストリッパー４５’とダイプレート４４とにより挟持されつつ加工用ポンチ４７により加圧される。
【００４９】
これにより、図７に示すように、非磁性板３５にはその加工用ポンチ４７に臨む側の面でかつ加工用ポンチ４７により加圧された部分に凹み３８’が形成され、反対側の面でかつ加工用ポンチ４７により加圧された部分がダイボタン４６の筒内に向かって押し出され、半抜き形状の嵌合突起３８が形成される。その嵌合突起３８はダイボタン４６の筒内に食い込むが、嵌合突起３８には図１０に拡大して示すバネ４６ａ’とイジェクトピン４６ｂとによりダイボタン４６の筒内から抜け出る方向の力が作用する。前述の突き出し高さＨは胴付プレート４５”とストリッパー４５’との距離ｈによって決定される。なお、その図１０において、符号４６ｃは止めネジである。
【００５０】
そのダイボタン４６の突き出し端部４６ａにより、環状溝３９が形成される。このダイボタン４６は、嵌合突起３８の形状を整形する役割を果たし、図１０に部分的に拡大して示すように円柱形状の嵌合突起３８の根元部分がいびつに塑性変形することなく形成される。
【００５１】
これに対して、ダイボタン４６をダイプレート４４に設けない場合には、図１１に部分的に拡大して示すように、嵌合突起３８の根元部分がだれていびつに塑性変形する。従って、この実施例によれば、磁性板３６のセット面となる嵌合突起３８の形成側の面のいびつな塑性変形が防止される。磁性板３６への嵌合穴４０の形成は公知の打ち抜き金型により行う。
【００５２】
非磁性板３５への磁性板３６の締結は、図１２に示すカシメ金型４８を用いて行う。このカシメ金型４８はダイプレート４９を有する下型４８Ａと、ポンチプレート５０、ストリッパー５０’を有する上型４８Ｂとからなる。ポンチプレート５０にはカシメ用ポンチ５１が嵌合突起３８に対応させて設けられている。
【００５３】
そのカシメ用ポンチ５１には、その先端の形状が図１３（ａ）に示す円錐形、図１３（ｂ）に示すＶ字形、図１３（ｃ）に示す菊座形のいずれのものをも用いることができるが、Ｖ字形のカシメ用ポンチ５１を用いるのが最も望ましい。その理由については、後述する。そのＶ字形の角度は１２０度が望ましい。
【００５４】
非磁性板３５をその嵌合突起３８が上方を向くようにしてダイプレート４９にセットする。ついで、磁性板３６の嵌合穴４０を嵌合突起３８に嵌合させることにより、磁性板３６を非磁性板３５にセットする。ついで、上型４８Ｂを下降させる。これにより、非磁性板３５と磁性板３６とはストリッパー５０’により加圧挟持される。ついで、カシメ用ポンチ５１が嵌合突起３８の頭部３８ａに当接し、頭部３８ａが二分するように圧潰され、その頭部３８ａに図１４、図１５に拡大して示すように圧潰溝５２が形成される。
【００５５】
その圧潰溝５２の延びる方向は非磁性板３５の長手方向に対して直交する方向が望ましい。というのは、圧潰溝５２の延びる方向を非磁性板３５の延びる方向と同方向に形成することにすると、図１６に示すように、頭部３８ａの圧潰の際に塑性変形力Ｆが稜線１０に向かう方向に主として加わることとなり、稜線１０の直線度に影響を与える可能性が高いからである。言い換えると、非磁性板３５の偏肉の方向が稜線１０に向かう方向となるから、稜線１０の直線度が劣化する。
【００５６】
これに対して、圧潰溝５２の延びる方向を非磁性板３５の延びる方向と直交する方向に形成すると、図１７に示すように、頭部３８ａの圧潰の際に塑性変形力Ｆが主として稜線１０と平行な方向に加わることとなり、稜線１０の直線度に影響を与える可能性が低くなるからである。
【００５７】
なお、ここで、稜線１０とは非磁性板３５を剪断加工により形成する際の剪断面側の縁、すなわち、剪断側の面とは嵌合突起３８が形成されている側の面をいう。非磁性板３５の破断面側の縁は破断の際に不揃いで凹凸が大きいので、真直度の測定に不向きだからである。
【００５８】
その磁性板３６の嵌合穴４０の周辺部は、図１４に示すように環状溝３９の存在する方向に変形され、磁性板３６はその全面が非磁性板３５に密着する方向に押しつけられる。
これにより、非磁性板３５と磁性板３６との隙間５３に現像剤９が侵入して現像剤９が非磁性板３５と磁性板３６との隙間５３（図５参照）に溜まるのが防止される。
【００５９】
その非磁性板３５の稜線１０の真直度を稜線１０から嵌合突起３８の中心までの距離Ｌ、嵌合突起３８の直径Φ、嵌合突起の高さＨ’、非磁性板３５の厚さｔを変えて測定して得られた結果を以下に説明する。
【００６０】
図１８から図２１は非磁性板３５の厚さｔを２．０ｍｍとし、嵌合突起３８の直径Φを２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍに形成し、嵌合突起３８の高さＨ’を厚さｔの１／５、１／４、１／３、１／２に変化させ、かつ、嵌合突起３８の中心から稜線１０までの距離Ｌを嵌合突起３８の直径Φの１倍、１．５倍、２倍、２．５倍に変化させて得られた真直度のグラフであり、横軸はその稜線１０から中心までの距離Ｌであり、縦軸は真直度である。
【００６１】
図２２から図２５は非磁性板３５の厚さｔを１．５ｍｍとし、嵌合突起３８の直径Φを２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍに形成し、嵌合突起２８の高さＨ’を厚さｔの１／６．６、１／５、１／４、１／２．５に変化させ、かつ、嵌合突起３８の中心から稜線１０までの距離Ｌを嵌合突起３８の直径Φの１倍、１．５倍、２倍、２．５倍に変化させて得られた真直度のグラフであり、横軸はその稜線１０から中心までの距離Ｌであり、縦軸は真直度である。
【００６２】
ここで、その真直度は図２６に示すように非磁性板３５の両端部を基準点Ｏにして、非磁性板２５の長手方向に所定間隔を開けて複数個の測定点Ｑ１〜Ｑ８を設定し、このＱ１〜Ｑ８の基準点Ｏに対する矢印方向の凹凸量ΔＬで評価した。図１８〜図２５に示すグラフはその測定点Ｑ１〜Ｑ８における凹凸量ΔＬの最大値である。
【００６３】
その図１８ないし図２５から見てとれるように、稜線１０から嵌合突起３８の中心までの距離Ｌを嵌合突起３８の直径Φの２倍以上に設定すると、真直度０．０５ｍｍ以下を実現できて好ましい。また、この実施例によれば、稜線１０から嵌合突起３８の中心までの距離Ｌを嵌合突起３８の直径Φの２倍以上に設定すれば稜線１０の直角度を保証できるので、磁性板３６の長手方向と直交する方向の幅Ｗを狭くすることができ、磁性材料の節約、磁気力の大きさをコントロールできることになって望ましい。
【００６４】
なお、図１８ないし図２１と、図２２ないし図２５とを較べて見ると、非磁性板３５の厚さｔが薄い方が真直度が良好な結果が得られているが、これは非磁性板３５が薄い方がこの非磁性板３５をＬ字形状に折り曲げる際に折り曲げやすく、非磁性板３５に加わる歪み変形が小さいと考えられるからである。
【００６５】
この磁性板３５に非磁性板３６をカシメにより組み付けた場合にも同様に真直度０．０５ｍｍ以下の結果を得ることができた。
【００６６】
また、３０ｍｍ間隔で嵌合突起３８が形成された非磁性板３５に磁性板３６をカシメ加工により締結して形成した現像剤規制部材３１を、Ａ４用紙に１分間６０枚のプリントが可能な画像形成装置に取り付けて、画像評価、耐久試験を行った。
【００６７】
その結果、現像剤規制部材３１に起因する画像異常の発生は見られなかった。また、６０００００枚相当の耐久試験を行ったが、磁性板の剥離や変形も見られず、非磁性板３５と磁性板３６とのカシメによる締結は、信頼性の高い締結手段であることが確認された。
【００６８】
更に、金型４３を用いて非磁性板３５に一度に複数個の半抜き形状の嵌合突起３８を形成でき、カシメ金型４８を用いてその複数個の嵌合突起３８を同時にカシメることができることになり、非磁性板３５と磁性板３６とのカシメ締結加工時間は、現像剤規制部材３１について１個当たり約５秒であり、加工時間も短縮でき、しかも現像剤規制部材３１の製造工程の全てについてプレス加工を採用することができ、在庫管理、物流管理に貢献できるメリットもある。
【００６９】
以上、発明の実施の形態について説明したが本発明は、これに限らず以下のものを含むものである。
（１）発明の実施の形態では、非磁性板３５に半抜き形状の嵌合突起３８を形成し、磁性板３６に嵌合突起３８に嵌合する嵌合穴４０を形成することにしたが、磁性板３６に半抜き形状の嵌合突起を形成し、非磁性板３５に嵌合突起に嵌合する嵌合穴を形成する構成とすることもできる。
（２）発明の実施の形態では、非磁性板３５に半抜き形状の嵌合突起３８を形成し、磁性板３６に嵌合突起３８に嵌合する嵌合穴４０を形成し、嵌合突起３８をカシメる構成としたが、嵌合突起３８を嵌合穴４０に軽く圧入する構成として、磁性板３６を非磁性板３５に取り付ける構成とすることもできる。
（３）非磁性板３５に磁性板３６の位置決めピン（図示を略す）を設ける構成としても良い。
（４）図１３（ｃ）に示す菊座型ポンチ５１を用いた場合には、その圧潰溝５２は図２７に示すように、Ｙ字形状を呈する構成とするのが望ましい。
（５）図２８（ａ）に示すように、磁性板３６の穴部４０の周壁に鋭角状切片部４０ｘを形成する構成、又は、図２８（ｂ）に示すように、磁性板３６の穴部４０の周壁に放射状切り込み条ｙを入れて放射切り込み片部４０ｚを形成する構成として、嵌合突起３８をカシメたときに、鋭角状切片部４０ｘ又は放射状切り込み片部４０ｚを環状溝３９に向けて変形しやすくし、磁性板３６の全体としてのカシメによる応力変形を緩和する効果を与えることもできる。
（６）図２９（ａ）に示すように、非磁性板３５に長手方向に延びる半抜き形状の隆起条部３５ｘを形成し、磁性板３６に図２９（ｂ）に示すようにこの隆起条部３５ｘに嵌合する長穴３６ｘを形成し、隆起条部３５ｘを長穴３６ｘに嵌合させて、図２９（ｃ）に示すように、隆起条部３５ｘの長手方向に間隔を開けてカシメ部３５ｙを形成することにより、磁性板３６を非磁性板３５に取り付ける構成とすることもできる。
【００７０】
この構成によれば、カシメ部３５ｙの長手方向位置、間隔、個数を柔軟に選択できるという効果を奏する。
（７）非磁性板３５としてプラスチックス材料を使用し、この非磁性板３５に図３０（ａ）に示すように嵌合突起３８を形成し、図３０（ｂ）に示す磁性板３６をこの嵌合突起３８に嵌合させ、図３０（ｃ）に示す超音波ホーン６０を用いて嵌合突起３８の頭部を溶融させることにより磁性板３６を非磁性板３５に取り付ける構成とすることもできる。
【００７１】
この場合に、穴部４０の周壁に放射状切り込み条を形成すれば、嵌合突起３８の溶融部が放射状切り込み条に浸入するので、非磁性板３５と磁性板３６との結合強度の向上を図ることができる。
【００７２】
この構成によれば、非磁性板として金属製板を用いなくとも現像剤規制部材を製作できる。
【００７３】
このように、一の長尺状板又は一の長尺状板とは厚さが異なる他の長尺状板としての非磁性板３５に嵌合突起３８を形成し、一の長尺状板とは厚さが異なる他の長尺状板又は一の長尺板としての磁性板３６に嵌合突起３８に嵌合される嵌合穴４０を形成し、嵌合突起３８と嵌合穴４０とを嵌合させ、嵌合突起３８をカシメることにより結合板としての現像剤規制部材を形成する構成とすることもできる。
【００７４】
なお、結合板は、必ずしも現像剤規制部材に用いられるものに限られるものではなく、この現像剤規制部材と同様の機能を有するもの、例えば、スクレーパにも用いることができる。この場合には、双方の長尺状板として非磁性の金属製板を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来の現像機の要部の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す現像機の正面図である。
【図３】図１に示す現像規制部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明に係わる現像機が搭載された画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明に係わる現像機の要部と感光体ドラムとの部分を拡大して示す側面図である。
【図６】図５に示す現像機の正面図である。
【図７】図５に示す非磁性板の部分を拡大して示す断面図である。
【図８】図５に示す磁性板の部分を拡大して示す平面図である。
【図９】図７に示す非磁性板に半抜き形状の嵌合突起を形成するための金型を示す概要図である。
【図１０】図９に示すダイボタンの詳細構成を示す部分断面図である。
【図１１】図１０に示すダイボタンを用いないで非磁性板に半抜き形状の突起を形成した場合の不具合を説明するための嵌合突起形成部分の断面拡大図である。
【図１２】図６に示す現像規制部材の製造に用いるカシメ金型の一例を示す概要図である。
【図１３】図１２に示すカシメ用ポンチを示す説明図であって、（ａ）は頭部形状が円錐形のカシメ用ポンチを示す部分斜視図、（ｂ）は頭部形状がＶ形のカシメ用ポンチを示す部分斜視図、（ｃ）は頭部形状が菊座形のカシメ用ポンチを示す部分斜視図である。
【図１４】図１３（ｂ）に示す頭部形状がＶ形のカシメ用ポンチを用いて圧潰された嵌合突起により締結された非磁性板と磁性板との部分拡大断面図である。
【図１５】図１４に示す嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の説明図である。
【図１６】嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の方向を非磁性板の延びる方向と直交する方向とした場合の変形力の作用する方向を示す正面図である。
【図１７】嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の方向が非磁性板の延びる方向と平行とした場合の変形力の作用する方向を示す正面図である。
【図１８】非磁性板の厚さを２．０ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／５とし、しかも嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図１９】非磁性板の厚さを２．０ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／４とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２０】非磁性板の厚さを２．０ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／３とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２１】非磁性板の厚さを２．０ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／２とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２２】非磁性板の厚さを１．５ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／６．６とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２３】非磁性板の厚さを１．５ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／５とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２４】非磁性板の厚さを１．５ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／４とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２５】非磁性板の厚さを１．５ｍｍ、嵌合突起の高さを厚さの１／２．５とし、嵌合突起の直径を２ｍｍから５ｍｍまで変化させると共に、嵌合突起の中心から稜線までの距離を変化させて得られた真直度のグラフである。
【図２６】図１８ないし図２５に示す非磁性板の直線度のグラフを得るために用いた非磁性板の測定点の一例を示す説明図である。
【図２７】嵌合突起の頭部に形成された圧潰溝の別の形状を示す説明図である。
【図２８】磁性板の穴部の周壁に鋭角状切片部又は放射状切り込み片部を形成した例を示す説明図であって、（ａ）は鋭角状切片部が形成された磁性板の部分拡大図、（ｂ）は放射状切り込み片部が形成された磁性板の部分拡大図である。
【図２９】非磁性板にその長手方向に延びる隆起条部を形成し、磁性板にその隆起条部に嵌合する長穴を形成して、非磁性板と磁性板とを結合した状態を説明する説明図であって、（ａ）はその非磁性板の平面図を示し、（ｂ）はその非磁性板の平面図を示し、（ｃ）は（ａ）に示す非磁性板と（ｂ）に示す磁性板とを結合した状態を示す図である。
【図３０】本発明に係わる非磁性板にプラスチックス製材料を用い、磁性板と非磁性板とを結合する例を示す説明図であって、（ａ）プラスチックス製材料からなる非磁性板の断面図を示し、（ｂ）はこの非磁性板に締結される磁性板の側面図を示し、（ｃ）はその非磁性板と磁性板との締結状態を示す断面図を示す。
【符号の説明】
【００７６】
３０…現像ローラ
３１…現像剤規制部材
３２…マグネットローラ
３５…非磁性板
３６…磁性板
３８…嵌合突起
４０…嵌合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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