(57)【要約】【課題】      数値範囲を伴う特許情報の数値分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供する。【解決手段】    数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステム１であって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段１１と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段１３と、分析結果を出力する出力手段４０とを有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステムであって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを有する特許マップ作成支援システム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲から前記特定事項を検索し、該特定情報の後に数値開始情報があるか否かを判断し、その数値開始情報がある場合はその数値開始情報の後に続く数値に基づいて、前記数値開始情報がない場合は前記特定事項の前後に記載された数値に基づいて、前記特定事項の上限又は下限の少なくとも一方を識別することを特徴とする請求項１に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項３】
前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲に含まれる内容を、前記分析手段によって分析しやすい態様になるように処理する前処理手段を有し、前記分析手段は前記前処理手段によって前記内容が処理された特許請求の範囲を分析することを特徴とする請求項１または２に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項４】
前記分析手段によって分析される前記特定事項を、ユーザーに予め指定させる特定事項指定手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項５】
ユーザーに前記特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段と、指定された前記特定事項の数値範囲が、前記分析手段によって分析された前記特定事項の数値範囲と重複するか否かを判断する重複判断手段とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の特許マップ支援システム。
【請求項６】
前記重複判断手段において重複すると判断された場合に特許情報を特定して出力する重複情報出力手段を有することを特徴とする請求項５に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項７】
前記範囲指定手段で指定された前記特定事項の数値範囲内にあって、いずれの特許情報とも相違する条件を特定して出力する相違条件出力手段を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項８】
前記特許情報は合金の成分情報を含むものであり、前記特定事項が成分元素であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項９】
前記特許請求の範囲に記載された成分元素が選択元素か必須元素かを区別する区別手段を有することを特徴とする請求項８に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項１０】
前記特許情報における書誌事項及び／または前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を特定する特定手段を有し、前記出力手段は、前記分析結果と共にその特定手段によって特定された情報を出力することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の特許マップ作成支援システム。
【請求項１１】
数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するコンピュータのプログラムであって、前記コンピュータを、
前記特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段、及び前記分析手段による分析結果を出力する出力手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段と、該特許請求の範囲に記載された数値限定を伴う特定事項の数値範囲を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段とを有する分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許庁ホームページ等のインターネットや企業内の特許管理システム、特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ等から得られる特許情報を整理、分析して表示する特許マップ作成支援システム、そのプログラム及び分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ技術の発展に伴い、企業内での特許管理は大型コンピュータによりなされている。このような大掛かりな管理システムを持たない企業や個人発明家等はインターネットを通じて、例えば特許庁のホームページにアクセスしたり、ＣＤ−ＲＯＭを購入したりして特許情報を管理している。このような特許情報には、一般的な書誌事項や要約、特許請求の範囲、発明の詳細な説明等の文章情報が掲載されている。
【０００３】
これらの特許情報は、表やグラフとしてまとめ、いわゆる特許マップを作成することにより複数の特許情報を容易に比較することができるようになる。そのような特許マップには、書誌事項や請求項等をリストとして整理した整理表や、合金関連の特許情報から請求項に記載された成分を分析してリストとして整理した成分一覧表（以下、単に「成分表」という。）などがあるが、このような特許マップは、技術者等が手作業で作成しているのが一般的である。
【０００４】
このような整理、分析作業を手作業で行うと、多大な工数がかかる。また、合金関係の特許情報から成分表を作成する場合のように入力項目が多くなると入力ミスが発生するという問題点を有している。特に近年、膨大な出願数に加え、多くの請求項が記載された出願も増えており、整理表を作成したり、成分表を作成する工数は増大し、技術者等にかかる負担が増大している。従って、これらの特許情報を機械的に整理し、分析し得るシステムの出現が望まれている。
【０００５】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１では、特許の請求項を分析し、独立項と従属項とのつながりの関係を表で整理して表示する装置が開示されている。また、特許文献２では、ＩＰＣ特許国際分類の全項目とサブクラスタイトルとを予め検索プログラム内に設定し、外部記憶媒体の特許データベース内に収納されている各特許出願文献に割り振りされているＩＰＣ国際特許分類と対応して検索を行い、ＩＰＣ特許分類だけで特許マップを作成する方法が開示されている。
【０００６】
その他、特許文献３や特許文献４にも特許マップ作成に関する技術が開示され、特許文献５及び特許文献６には蓄積されたデータを利用してマトリクス状の一覧表を作成する技術が示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０８５７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５３１４号公報
【特許文献３】特開平８−２２１４３５号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２５３６号公報
【特許文献５】特開平１１−２０３２９２号公報
【特許文献６】特開２００１−９２８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されている方法では請求項が見やすくなるという利点はあるものの、請求項を分析して成分表を作成したり、特許マップを作成するために書誌事項を整理する等の機能はない。また、特許文献２に記載されている方法も技術者等の要望に応じた特許マップを作成するために請求項を分析して成分表を作成したり、書誌事項を整理する等の機能はない。
【０００９】
また、特許文献３及び特許文献４に開示されている技術も技術者の要望に応じた整理表や特許請求の範囲を分析して成分表を作成する等の機能は有しておらず、技術者等の負荷軽減には至らない。特許文献５及び特許文献６に記載されている方法は、与えられたフィールドのデータを表示したり、マスターテーブルを作成する技術であるが、数値限定を伴う特許情報の数値範囲を分析したり、分析結果を表示することは示されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、特許情報の特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析して、その分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。さらには、予め指定した成分元素及び数値範囲から重複する特許や重複しない成分元素の数値範囲を解析する特許マップ作成支援システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。尚、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の特許マップ作成支援システム（１）は、数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するシステムであって、該特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段（１１）と、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段（１３）と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段（４０）とを有することによって上記の課題を解決する。
【００１３】
数値限定を伴う特許情報には様々なものがあるが、数値範囲の組み合わせとして発明が特定される分野の請求項には複数の数値限定が記載されており、各数値範囲を分析して表示することができれば特許情報の比較が容易なものとなる。出力手段によって出力されたデータによって、迅速な先行文献調査、無駄な研究開発費用の防止等を実現でき、公開された特許情報を有効に活用することができる。
【００１４】
数値範囲の組合わせとして発明が特定される分野としては、合金、セラミックス等の組成物などが考えられるが、製造方法等における温度や時間などの製造条件に対しても同様に活用し得る。「分析する」とは「特許請求の範囲」に記載された数値限定されるべき特定事項及びその特定事項の数値範囲を判別することをいう。複数の特定事項がある場合は少なくとも１の特定事項についてその数値範囲を判別する。
【００１５】
尚、「出力手段」によって出力される態様は、利用者の希望する態様であればよく、分析手段によって分析されたデータを整理表としてモニタやプリンタに出力する場合や所定のデータ形式に変換してデータベースに記憶させる場合等がある。
【００１６】
整理表の形式は特に限定されるものではないが、例えば合金の含有成分を整理表として作成する場合、成分を横または縦に展開し、範囲の上限と下限とを別の項目として分けて表示したり、「１〜５％」と表示するなど、利用者が使い易い形式で表示すればよい。
【００１７】
前記分析手段は、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲から前記特定事項を検索し、該特定情報の後に数値開始情報があるか否かを判断し、その数値開始情報がある場合はその数値開始情報の後に続く数値に基づいて、前記数値開始情報がない場合は前記特定事項の前後に記載された数値に基づいて、前記特定事項の上限又は下限の少なくとも一方を識別してもよい。
【００１８】
これにより、数値開始情報を利用して効率的に数値範囲を識別することができる。数値開始情報には、数値限定を伴う特許請求の範囲の記載において、数値範囲の開始を示す情報として頻繁に使用される記号又は文字等の情報を使用すればよい。
【００１９】
本発明の特許マップ作成支援システムは、前記取出し手段によって取り出された特許請求の範囲の内容を、前記分析手段によって分析しやすい態様になるように処理する前処理手段（１２）を有し、前記分析手段は前記前処理手段によって前記内容が処理された特許請求の範囲を分析してもよい。これにより、特許請求の範囲に含まれる文字列の書式が一律でない場合であっても、分析手段によって分析可能な書式に統一することができる。
【００２０】
前記分析手段によって分析される前記特定事項を、ユーザーに予め指定させる特定事項指定手段（２０）を有していてもよい。技術者などの利用者が調査したい特定事項を予め指定できる特定事項指定手段を有することにより、使用者等が得たい情報のみを分析することができる。また、調査したい特定事項の数値範囲も併せて指定させ、整理表に表示するようにすれば、整理表がさらに見やすくなる。
【００２１】
また、本発明の特許マップ作成支援システムは、ユーザーに前記特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段（２０）と、指定された前記特定事項の数値範囲が、前記分析手段によって分析された前記特定事項の数値範囲と重複するか否かを判断する重複判断手段（１０）とを有していてもよい。ある特定事項について、範囲指定手段で指定された数値範囲と特許情報の数値範囲とを比較し、重複するかどうかを判断する重複判断手段を有することにより、全ての特定事項が重複するものだけを表示させたり、出力される整理表において全ての特定事項が重複するものには色や特別の印をつけるなどの処理を行うことができる。
【００２２】
前記重複判断手段において重複すると判断された場合に、特許情報を特定して出力する重複情報出力手段（１０、４０）を有していてもよい。特許情報の出力態様を、枠で囲む、色をつける等の強調表示を行うようにすれば、技術者等が特定事項について重複した数値範囲があるか否かを調査したいときに有効となる。
【００２３】
前記範囲指定手段で指定された前記特定事項の数値範囲内にあって、いずれの特許情報とも相違する条件を特定して出力する相違条件出力手段（１０、４０）を有していてもよい。すでに特許情報として知られていない範囲を抽出させることができるので、研究開発テーマの計画段階において、技術者等が公知の技術と重複しない範囲を確認することができ、無駄な研究開発を回避することができる。
【００２４】
前記特許情報は合金の成分情報を含むものであり、前記特定事項が成分元素であってもよい。前述の通り、数位範囲の組合せとして発明が特定される分野には様々なものがあるが、合金関連発明では殆どの請求項に成分元素と、その含有割合が数値範囲として表示されており、成分元素の数は有限であるから、この分野の特許情報に対して本発明の特許マップ作成支援システムを適用するのが非常に有効である。
【００２５】
前記特許請求の範囲に記載された成分元素が選択元素か必須元素かを区別する区別手段（１０）を有していてもよい。特に、合金関連の発明においては、必ず含まれている必須元素、必要に応じて添加してもよい任意添加元素の他、ある目的で複数の元素から選ばれた１種または２種以上の成分元素を含有する選択元素が存在する。任意添加元素は下限を０とすれば必須元素と同様に扱うことができるが、選択元素の場合は必須元素や任意添加元素とは異なることを表示しておかなければ、発明を間違えて捉えてしまうことになる。区別手段を有することにより、選択元素と判断された元素に色をつけたり、括弧をつけるなどの処置を施して必須元素や任意添加元素と区別することができる。また、このようにすることにより合金発明の技術思想を的確に把握することができる。
【００２６】
前記特許情報における書誌事項及び／または前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を特定する特定手段を有し、前記出力手段は、前記分析結果と共にその前記特定手段によって特定された情報を出力してもよい。
【００２７】
特定事項の表示だけではなく、必要とされる書誌事項や前記特許情報に関する数値範囲以外の情報を合わせて、例えば一覧表とすることにより、出力内容がより一層わかりやすくなり、技術者等の負担を軽減できる。表示される情報は管理者等により予め決定しておいてもよいし、使用者がその都度変更できるようにしてもよい。また、使用可能なコンピュータ内またはネットワークを介して入手可能な他のデータがあれば、そこから同じ特許情報に関する必要な情報を入手してもよいし、明細書や審査経過に関するデータとリンクさせることができれば更に使い勝手のよいものとなる。
【００２８】
本発明のプログラムは、数値限定を伴う特許情報の分析結果を出力するコンピュータ（１）のプログラムであって、前記コンピュータを、前記特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段（１１）、該特許請求の範囲に記載された特定事項の数値範囲を分析する分析手段（１３）、及び前記分析手段による分析結果を出力する出力手段（４０）として機能させることにより、上記の課題を解決する。このコンピュータにこのプログラムを起動させることによって、本発明の特許マップ作成支援システムを構築することができる。
【００２９】
また、本発明の分析装置（１）は、特許情報のうち特許請求の範囲を取り出す取出し手段（１１）と、該特許請求の範囲に記載された数値限定を伴う特定事項の数値範囲を分析する分析手段（１３）と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段（４０）とを有することにより、上記の課題を解決する。この分析装置によって本発明の特許マップ作成支援システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、特許情報を機械的に整理するだけでなく、各特許情報の特許請求の範囲に記載された特定事項及び特定事項の数値範囲を分析して、その分析結果を的確に把握し得るように表示する特許マップ作成支援システム等を提供することができる。さらには、予め指定した全ての特定事項及び数値範囲と重複する特許か否かを判断したり、いずれの特定事項及び数値範囲とも重複しない範囲を解析する特許マップ作成支援システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、初めに本発明を実施する形態の概略を説明し、後に具体的な形態について説明する。本発明に係わる特許マップ作成支援システムは、例えばパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）を使用して実施することができる。パソコンは企業内ＬＡＮに接続されて、企業内の別のサーバから特許情報を入手できる機能や、外部のサーバにアクセスして、例えば特許庁等のホームページ等から必要な特許情報を入手できる機能を有したものであってもよいし、個々のパソコンから直接インターネットをはじめとする外部のネットワークにアクセスするようなものでもよい。
【００３２】
ここで、「特許情報」とは、要約、特許請求の範囲、明細書、図面や、出願人、出願日、出願番号、公開日、公開番号、登録日、及び登録番号等、特許出願や実用新案登録出願等に関するデータを含む情報をいう。
【００３３】
特許庁のホームページを例にとれば、出願日、出願番号、発明の名称、出願人、発明者、公開日、公開番号、優先権主張有無、登録日、及び登録番号等、インターネット上で得られるあらゆる情報を「特許情報」として扱うことができ、例えば、特許庁発行のＣＤ−ＲＯＭ公報を使用する場合には、ＣＤ−ＲＯＭから得られるあらゆる情報を「特許情報」として扱うことができる。更に、特許用サーバを保有している場合には、社内の特定情報（例えば、事業部門名や審査請求可否判断、権利維持有無判断等の情報）を含めたものも「特許情報」として構わない。
【００３４】
また、「特許マップ」とは、技術者が開発しようとする技術に関する過去の関連技術調査を行ったり、特許出願する際に先行技術を調査した結果を、グラフや表形式で整理表として表示するものである。特許マップの形式は技術者自身がわかりやすいものであればよく、例えば、特許番号と出願人、発明者、要約、及び図面等が表になったものや、合金関連特許であれば、成分表のようなものとすればよい。
【００３５】
前述した特許情報は、パソコンを例にとって説明すると、ハードディスク等の記憶装置の任意のディレクトリに記憶させておけば、簡便に取り出すことができる。例えば、企業内ＬＡＮにおける特許情報検索システム等で検索した結果をＣＳＶファイルなどの表形式テキストや構造化テキストなどのテキストファイルとして、パソコンのハードディスクに一旦記憶させ、それを表計算ソフト（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製、Ｅｘｃｅｌ（登録商標））のマクロ機能によって自動的に処理する。インターネットやイントラネット等のネットワークを利用して他のコンピュータから特許情報を入手する場合には、ネットワークから得た特許情報をテキストファイルとしてパソコンのハードディスクに記憶させ、それを「Ｅｘｃｅｌ（登録商標）」のマクロ実行で自動的に処理してもよいし、特許情報を保有するサーバに直接アクセスできる環境の場合には、当該サーバの保有する特許情報を直接分析してもよい。
【００３６】
整理表の作成方法としては、例えば、表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ（登録商標）」に付属のプログラム言語ＶＢＡでプログラミングし、作成したマクロを実行させて自動的に表を作成してもよいし、「Ｃ」等のプログラム言語でプログラミングしたもので分析に関する処理を行い、Ｃ言語等から「Ｅｘｃｅｌ（登録商標）」を起動させ、表に分析結果を貼り付けてもよい。
【００３７】
また、分析結果を表として出力する場合の他、例えばＣＳＶ形式のようにデータベースソフトや表計算ソフトで読めるような形式のファイルとしたり、ＨＴＭＬ形式、ＰＤＦ形式等、目的に応じた形式のファイルとして出力してもよい。これらの出力には、数値範囲の分析結果だけでなく、予め定められた項目や、ユーザーによって選択された項目などが適宜含まれていてもよい。
【００３８】
処理する特許情報の件数が多い場合、できるだけ処理速度の速い言語を用いてプログラミングするのが望ましい。もちろん、パソコン以外の特許情報分析専用のコンピュータで独自のソフトを用いてもよい。
【００３９】
次に、合金関連の特許情報を例にして、特許請求の範囲に記載された成分情報の数値範囲を分析する方法について説明する。本システムによれば、請求項内に記載されている元素記号及びその数値範囲を機械的に判断し、数値範囲は上限値と下限値とにわけてパソコン内に記憶させることができる。
【００４０】
まず、請求項毎に元素記号（例えば“Ｃ”や“Ｓｉ”等）または“炭素”、“シリコン”、“珪素”等の文字列を検索し、各請求項の一番最初の文字から何文字目にその成分があるかを調べ、その位置を成分位置とする。次に、成分位置の前後に記載された数字を文字列として取り出し、数値に変換する。
【００４１】
請求項中の数値範囲は、図１１のように記載されるものが多い。このように「Ｃ：０．０５〜０．１５％」という表現の場合には、上限値及び下限値は、両者の値の大小を数値として比較することにより、又多くの場合は記号「〜」の左右どちらにあるかによって判断することができ、「１．５％以下」という表現の場合には、「以下」という文字列から「１．５％」を上限値として判断することができる。同様に「以上」という文字列が数字または「％」の直後にあれば、その数字が下限値を意味すると判断することができる。「以下」や「未満」とあわせて「以上」という文字列がない場合には、下限値は「０」と判断すればよい。特許情報によっては数値範囲が１点で特定されている場合があるが、その場合は、上限、下限とも同じ数値として判断させればよい。
【００４２】
ところが、中には「０．０５〜０．１５％のＣ」と表現されている場合もある。このような場合にも対応できるように、分析手段には元素記号「Ｃ」の前後の文字列から数値範囲が元素記号の前に記載されているのか後ろに記載されているのかを判断させる。この場合には、「Ｃ」の直前に「の」の文字があれば、その前に書かれた数値を「Ｃ」に関する数値範囲とみなし、先の例のように「Ｃ」の直後に「：」の文字があれば、その後ろに書かれた数値を「Ｃ」に関する数値範囲であると判断させる。
【００４３】
また、「０．０５≦Ｃ≦０．１０」と表現されている場合もある。この場合、「Ｃ」の前に不等号記号「≦」があれば、その記号の直前の数値が「Ｃ」の下限値であり、「Ｃ」の直後に不等号記号「≦」があれば、その記号の直後の数値が「Ｃ」の上限値であると判断させることによって上限値、下限値を得ることができる。このようにして検索された文字列（元素記号）の前後に記載された数字を数値範囲の上限または下限を示す数値として判断させればよい。
【００４４】
尚、上記のパターンはあくまで１例であり、本発明が対象とする特許情報がこのパターンの表現形式のものに限られる訳ではない。例えば請求項の書き方は出願人によって各種各様である。このため、できる限り数多くの特許の請求項の表現形式を解析してそれに対応可能なロジックを構築しておくことが望ましい。
【００４５】
すなわち、請求項の記載方法はこれらの記載に限られる訳ではないが、成分元素を意味する文字列と、その成分の含有範囲を意味する文字列との関係を考慮することにより、多くの記載方法に対応できるようになる。これらの関係から成分元素と含有範囲とを抜き出す方法を分析のロジックに追加していくことにより分析精度を向上させることができ、分析できる特許情報の件数を増加させることができる。
【００４６】
次に、成分元素及びその数値範囲（以下、金属関連の特許情報における成分情報としての数値範囲を「成分範囲」という。）の指定機能について述べる。特許、実用新案の公開公報や登録公報は日々蓄積されて膨大な量となってきている。特許マップの中に収録するデータを取捨選択することによりそれらのデータをより効率良く利用することができる。合金関連の特許マップとしては、分析結果として知りたい元素を予め指定できるようにしておき、指定された元素が各請求項に記載されているかどうかを機械的にチェックし、記載のないものは表示しないようにすれば、見やすい特許マップを得ることができる。
【００４７】
また、成分範囲についても、予め指定された範囲を外れるものであれば表示しないようにすることにより、真に技術者が求めているもののみで構成された特許マップを作成でき、技術者が比較する負担も軽くなる。もちろん、請求項に記載されている全元素を見たい場合には、全元素を出力してもかまわないし、予め選択した成分範囲をはずれるものであっても見たい場合には、そのようなものも表示できるようにしてもよい。
【００４８】
次に、特許請求の範囲に記載された元素が選択元素か必須元素かを判断する手段について述べる。選択元素の場合には、図１１に示すように、「ならびに、・・・・１種または２種以上」という表現がとられることが多い。この表現があるか否かを判断し、「ならびに」と「１種」との間に挟まれた部分に記載された成分を選択元素として判断する。この他、同様に選択元素を示す表現として「さらに」、「加えて」で始まり、「１種または２種以上」、「１種以上」で終わるような表現もある。このように表現された場合はそれらの間に挟まれた成分元素を選択元素と判断する。
【００４９】
更に、特許情報の中で、例えば、公開番号、発明の名称、出願日、出願人、発明者、登録日、及び登録番号等、技術者が必要と思う情報を、分析された成分と一緒に見ることができれば、特許マップの有効性がより一層高くなる。例えば、これらの情報を一旦ハードディスクにＣＳＶファイルやテキストファイルで保存し、表に貼り付ける方法が簡単でよいが、特に方法にこだわらない。
【００５０】
図７は、ユーザーに特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段の一例を示す図である。上限値と下限値が表示されているものはその範囲が指定範囲であり、下限値が空欄のものは下限値が０の指定範囲である。また、この範囲指定手段と特定事項指定手段とを兼用して、数値の記載のないものは分析しないようにしてもよいし、表中に記載された元素については全て分析するようにしてもよい。本形態では技術者が調査したい成分情報（成分元素とその成分範囲）とを入力すると、入力された全ての成分において、その調査したい成分範囲と重複している特許情報であるかどうかがわかるようになっている。
【００５１】
具体的には、重複判断手段により各成分元素の上限値と下限値との間に、範囲指定手段により指定された成分範囲の上限値または下限値が入るものがあればカウントし、そのカウント数が技術者等が指定した成分の数と合致すれば目的のものであるとみなせばよい。このような作業は、整理表を作成した後に実施して何らかのマークを付すようにしてもよいし、整理表として出力する際に目的外のものは表示しないようにしてもよい。また、同様にして相違範囲の判断を行うこともできる。
【００５２】
このような特許マップは、例えば他社の発明に対する先行文献の調査に有効であるし、自社で開発しようとしている合金成分と重複する先行特許を調査する際にも有効である。また、いずれの特許情報とも相違する範囲を出力することができれば、新規な合金組成を検索することにもなるので、開発費が無駄となることもなく技術者の負担軽減にもつながる。
【００５３】
以下、本発明の特許マップ作成支援システムを実施する一形態の具体的な構成及び処理の流れについて説明する。本形態では、図１に示す構成を有するパソコン１によって特許マップ支援システムを実現する。パソコン１は、企業内ＬＡＮに接続され、予め所定数の合金関連の特許情報を保有している企業内特許情報管理システムから必要な特許情報を選択してダウンロードすることができる。尚、以下、パソコン１を操作する者、特許マップを利用する者を総称して「技術者」又は「ユーザー」という。
【００５４】
パソコン１は、パソコン１における各種動作を制御する制御手段１０と、ユーザーの操作を受け付ける特定事項指定手段及び範囲指定手段としての指定手段２０と、各種データを記憶する記憶手段３０と、作成した特許マップ等を出力する出力手段４０と、企業内ＬＡＮに接続された送受信手段５０と、を有する。制御手段１０は、ＣＰＵ及びその動作に必要なＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種周辺回路を備え、所定のプログラムに従って動作することにより、取出し手段１１、前処理手段１２、及び分析手段１３として機能する。各手段については後述する。
【００５５】
記憶手段３０は、特許情報が記憶されている特許情報記憶部３１と、後述する各処理において一時的に記憶される情報を記憶するワーク記憶部３２と、各処理にて使用される各種情報が予め記憶されている分析情報記憶部３３と、分析結果を記憶する分析結果記憶部３４と、を含む。特許情報記憶部３１には、特許情報管理システムから送受信手段５０を介してダウンロードされた複数の合金関連の特許情報が予め記憶されている。
【００５６】
本システム中の各処理においてデータを一時的に記憶する必要がある時は、特に断らない限り、ワーク記憶部３２又は制御手段１０のＲＡＭに記憶される。本形態では、記憶手段３０としてハードディスクを使用する。指定手段２０には、キーボード２１やマウス２２等のユーザーが情報入力できる手段が含まれる。出力手段４０による出力の態様には分析結果がモニタ４１やプリンタ４２に出力される場合の他、他のデータベース４３に出力される場合も含む。
【００５７】
次に、特許情報を分析する「特許マップ作成処理」の流れを図２に示すフローチャートに従って説明する。特許マップ作成処理は制御手段１０によって制御される。以下の処理において、数値か否か、アルファベットか否か等の文字の種類を判断する際は文字コードによって判断する。また、文字としての数字を数値として扱う処理では当該処理の前に適宜数値に変換する。まず最初に、技術者によって特許情報記憶部３１に記憶されている特許情報の件数が絞り込まれる（ステップＳ１００）。技術者が分析したい分野のキーワードやＩＰＣ等の分類コードなどを入力すると、これらをキーにして特許情報が検索され絞込まれる。このステップＳ１００は本発明の特許マップ作成支援システムに含まれていてもよいが、分析する特許情報は、ホームページなどから個々にテキストファイルとして蓄積する、他の特許情報管理システムからダウンロードする、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に蓄積されたものを用いるなどの方法により入手してもよい。以下、「特許情報記憶部３１に記憶されている特許情報」という時は、ここで絞り込まれた特許情報など分析するために用意された特許情報をいう。
【００５８】
尚、技術者は特定事項指定手段としての指定手段２０から自己の分析したい少なくとも１つの成分元素を指定元素として予め分析情報記憶部３３に登録しておく。本形態では、登録された指定元素に関してのみ分析が行われ特許マップが作成される。周期律表における全元素を登録しておいてもよいが、全元素を出力対象とすると特許マップにはリストとしては必要のない元素に関する情報が含まれて却って見づらくなる上に、処理に要する時間が長くなる。研究や職務等に関係のある基本的な成分元素が決まっている場合には、予めそれらの成分元素を指定元素群として登録しておくとよい。技術者毎又は研究テーマ毎に分析が必要な指定元素群を登録しておき、分析対象の指定元素群を選択できるようにしてもよい。
【００５９】
次に、取出し手段１１としての制御手段１０が取出し処理を行う（ステップＳ１０５）。取出し処理では、特許情報記憶部３１に記憶されている特許情報から「特許請求の範囲」に記載された文字列（以下、単に「特許請求の範囲」という。）を取り出す。取り出された各「特許請求の範囲」はワーク記憶部３２に記憶される。「特許請求の範囲」の抽出は、現在の日本国特許公開公報であれば、左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」から、次に左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」又は文字列「発明の詳細な説明」の直前までの文字列を１つの請求項として、次の請求項がなくなるまでの範囲を「特許請求の範囲」として取り出す。また、請求項中に記載された式などの文字列を分析する必要がない場合には、左側にすみ付き括弧が記載された文字列「請求項」から句点「。」までを１つの請求項の範囲として認識させてもよい。特許情報がＣＳＶやＸＭＬ等の構造化テキストで記載された情報であれば、各請求項に関する部分を取出せばよい。
【００６０】
続いて、前処理手段１２としての制御手段１０が取り出された「特許請求の範囲」に対して前処理を行う（ステップＳ１１０）。前処理では、「特許請求の範囲」に記載されている文字列の書式が後述する分析処理で分析可能な書式に予め統一しておく。例えば、日本語の特許情報については、文字のバイト数を統一すべく半角文字を全て全角に変換してから余分なスペースを削除して、成分表記を統一する。本形態では、技術者によって予め指定された指定元素の元素記号が予め分析情報記憶部３３に全角で登録されている。成分表記をこの分析情報記憶部３３に登録されている指定元素に統一すべく、例えば、文字列「炭素」を「Ｃ」に、文字列「ｓｏｌ．Ａｌ」を「Ａｌ」に変換する。どの文字列をどの指定元素に変換するかは、慣例やユーザーの希望に応じて予め設定して分析情報記憶部３３に記憶しておけばよい。
【００６１】
本形態の他、変換後の文字列を半角文字にしたり、使用頻度の低い記号等を成分表記の前後に挿入しておけば、後の分析処理の段階で成分位置を見つけやすくなる。また、この前処理で、当該特許請求の範囲に含まれている成分元素の情報や、成分元素とその成分位置とに関する二次元の情報を抽出してデータとして保持させたり、分析情報記憶部３３に登録された指定元素を含むか否かを判断させて、後の分析処理の対象であるか否かを容易に区別できるようにしておいてもよい。尚、この前処理や後述する分析処理において成分位置を判断させる場合は、「Ｃｕ」、「Ｃｏ」、「Ｃａ」等の元素を「Ｃ」と誤認識しないように注意する必要がある。
【００６２】
また、数値の単位を統一すべく、単位「ｐｐｍ」を検索して単位「％」に変換する。変換対象となる単位を変換後の単位と対応付けて分析情報記憶部３３に記憶しておき、変換対象となる単位を検索して、対応付けられた単位に変換すればよい。尚、単位「ｐｐｍ」を検索した場合はその前にある数値を１万で割り戻した数値に変換し、単位「ｐｐｍ」を単位「％」に変換する。
【００６３】
前処理終了後、分析処理に進む（ステップＳ１１５）。分析処理では、分析手段１３としての制御手段１０によって、前処理が施された「特許請求の範囲」の記載に対して、記載されている成分元素とその範囲について分析される。分析処理については後述する。分析処理終了後、特許情報記憶部３１の特許情報全てについて分析が終了した否かが判断され（ステップＳ１２０）、終了したと判断された場合は、本形態の特許マップである整理表が出力される整理表出力処理へ進む（ステップＳ１２５）。整理表出力処理においては、後述する分析結果記憶部３３の元素情報に基づいて、整理表がモニタ４２に出力される。ステップＳ１２０にて、終了していないと判断された場合は、ステップＳ１０５へ戻り、次の特許情報についての処理が行われる。
【００６４】
モニタ４２に出力された整理表の例を図６に示す。元素Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ・・・Ｖの各元素に関して６つの特許情報について請求項毎に分析された結果が示されている。画面のスクロールによって更に他の元素や他の特許情報についての分析結果を表示させることも可能である。着色された枠（図中において背景色の濃い枠）は選択元素であることを示す。例えば特許情報５の請求項１には、炭素（Ｃ）が必須元素として０．０２〜０．１５％と記載され、銅（Ｃｕ）が選択元素として０．０５〜０．５％と記載されていることを容易に認識することができる。選択元素に関しては後述する。
【００６５】
次に、技術者が指定した成分情報について比較を行って範囲表の作成を行うか否かが判断される（ステップＳ１３０）。比較結果は、上の整理表とは別の表として出力してもよいし、整理表に色を付けたりマークを付するようにして比較結果が分かるようにしてもよいが、以下、比較結果が反映された表を「範囲表」として説明する。技術者は指定手段２０に対して所定の操作を行って範囲表作成についての決定をすることができる。この決定は、本形態におけるように整理表作成後に行ってもよいし、予め決定しておいてもよい。
【００６６】
また、予め決定しておく場合には、各特許情報の分析処理後にその都度指定された成分情報との比較を行うようにしてもよい。範囲表作成を行わない決定がされた場合は整理表を出力後特許マップ作成処理を終了し、範囲表作成を行う決定がされた場合は、各指定元素について範囲指定を受け付け（ステップＳ１３５）、続いて範囲表出力処理が行われる（ステップＳ１４０）。範囲表出力処理については後述する。ステップＳ１３５では、図７に示す表がモニタ４２に表示されるので、技術者が上述した要領で各指定元素の範囲を入力すればよい。
【００６７】
次に、分析処理についての流れについて、図３に示すフローチャートに従って説明する。まず、検索範囲の分析処理が終了したか否かが判断される（ステップＳ２００）。本形態では１つの請求項を１つの検索範囲とする。検索範囲について分析処理が終了していないと判断された場合は、その請求項に含まれる文字列を読み進む（ステップＳ２０５）。文字列を読み進む方法は、全文字列の長さを読み終わるまで１文字ずつ進むようにしてもよいし、例えば数文字の文字列単位で読み進んでもよい。また、本形態とは別に全文字列の中に目的のアルファベット（元素名）が含まれるか否かを探すようにしてもよい。前処理において、各特許情報がどの元素を含むのか、あるいは成分位置についての情報が得られていれば、その情報に基づいて読み進むようにしてもよい。次に、読まれた文字がアルファベットであるか否かが判断され（ステップＳ２１０）、アルファベットを検出したと判断された場合、その位置を成分位置とし、その文字を先頭とするアルファベット文字列を特定する（ステップＳ２１５）。
【００６８】
アルファベット文字列の特定は、アルファベットを検出後アルファベットでない文字を検出するまでの間に存在するアルファベットをアルファベット文字列として特定すればよい。尚、特定されるアルファベット文字列にはアルファベット１文字の場合を含む。次に、特定されたアルファベット文字列が指定元素であるか否かが判断される（ステップＳ２２０）。指定元素であるか否かは分析情報記憶部３３に記憶されている指定元素に含まれるか否かによって判断する。例えば炭素（Ｃ）及び珪素（Ｓｉ）が指定元素である場合は、特定された文字列が全角で「Ｃ」又は「Ｓｉ」であるか否かを判断する。
【００６９】
特定された文字列が指定元素でないと判断された場合はステップＳ２００へ戻る。指定元素であると判断された場合は、まずその指定元素が既に分析され数値範囲が特定された元素（以下、「分析完了元素」という。）である否かが判断され（ステップＳ２２７）、分析完了元素であると判断された場合にはステップＳ２００へ戻る。このようにすることにより、複数回出現する同じ文字列の中から数値限定に関連する部分の記述を適切かつ効率良く分析に使用することができる。分析完了元素ではないと判断された場合は、その特定された文字列の次の文字が数値開始情報としての記号「：」であるか否かが判断される（ステップＳ２３０）。記号「：」の場合はステップＳ２４０へ進み、記号「：」でない場合は、ステップＳ２１５で特定された成分位置の前後、例えば前後１６文字の間に数値があるか否かが判断される。数値がない場合はステップＳ２００へ戻る。数値を検出した場合はステップＳ２４０へ進む。本形態では、数値開始情報としての記号「：」の有無のみを判断しているが、前述のように成分元素を意味する文字列と、その含有範囲を意味する文字列との関係を考慮するようにすることにより、多くの記載方法に対応できるようになる。
【００７０】
ステップＳ２４０では数値範囲を特定する。まず、数値範囲を示す記号として「〜」、上限を示す文字列として「以下」、及び下限を示す文字列として「以上」「未満」を検索し、その前後にある数値から数値範囲を特定する。「：」が検出された時は、その後にある最初の数値範囲を示す記号等を検索し、「：」が検出されない時は、検出された数値の前後において上述した数値範囲を示す記号等を検索する。これら数値範囲を示す記号や文字列は、分析情報記憶部３３に予め記憶させておく。尚、特許情報によっては数値範囲が１点で特定されている場合があるが、その場合は上限、下限とも同じ数値として判断させればよい。
【００７１】
数値範囲が特定された後、分析結果がハードディスクの分析結果記憶部３４に記憶される（ステップＳ２４５）。本形態では、分析結果記憶部３４は元素情報を配列としてｇｅｎｓｏ（α、β、γ、δ）で構成される。αは１件の特許情報を分析する毎に１が加えられ、特許情報と１対１で対応している。最大値は処理する件数を考えて設定すればよく、本形態では９００とした。βは各特許情報において何番目の請求項であるかを示す情報であり、本形態における最大値は１００である。γは元素の種類を示し、本形態では最大３０とした。γの各値と元素とは１対１で対応する。δは各元素に対応付けられる各種情報である。本形態では最大３種の情報を対応付けることができ、「１」は成分範囲の最大値、「２」は最小値、「３」は後述するフラグの情報が対応付けられる。αは分析処理中の特許情報、βは分析処理中の請求項、γは分析処理中の元素として特定すればよい。
【００７２】
例えば、１件目に分析処理された特許情報１の請求項１における元素２の最大値を示す元素情報はｇｅｎｓｏ（１、１、２、１）であり、２件目に分析処理された特許情報２の請求項１における元素３の最小値を示す元素情報はｇｅｎｓｏ（２、１、３、２）である。分析結果を記憶後、ステップＳ２００に戻る。ステップＳ２００で、検索範囲、すなわち１つの請求項に含まれる文字列全てを検索したと判断された場合は、選択元素検索処理（ステップＳ２５０）へ進み、選択元素検索処理の終了後ステップＳ２６０へ進む。ステップＳ２６０では、分析対象の「特許請求の範囲」に含まれる全ての請求項を検索したか否かについて判断され、全ての請求項を検索した場合は分析処理を終了し、まだ未検索の請求項がある場合は次の請求項について分析処理を行うためステップＳ２００に戻る。選択元素検索処理については後述する。
【００７３】
尚、分析結果を記憶媒体等に任意の形式で出力してもよい。定期的にこの作業を実施し、分析結果をデータとして蓄積すれば、毎回分析処理を行うことなく特許マップを作成したり、条件に合致する特許情報を抽出することができるようになる。
【００７４】
選択元素検索処理については、図４に示すフローチャートに従って説明する。選択元素検索処理は区別手段としての制御手段１０が行う。検索範囲における選択元素検索処理を終了した否かが判断され（ステップＳ３００）、終了していないと判断された場合は選択元素を示す文字列を検索する（ステップＳ３１０）。具体的な検索方法については後述する。検索範囲は、分析処理における検索範囲と同様の１つの請求項である。選択元素を示す文字列が検出されたか否か判断され（ステップＳ３２０）、検出されるまで検索範囲を検索し続ける。選択元素を示す文字列が検出された場合は、その検出された選択元素の開始位置を示す文字列以降にある元素が指定元素であるか否かが判断される（ステップＳ３３０）。
【００７５】
指定元素であると判断された場合は、分析完了元素であるか否かが判断され（ステップＳ３３５）、分析完了元素であると判断された場合は検索中の請求項に対応する元素情報のフラグを立てる（ステップＳ３４０）。例えば、特許情報１の請求項１に記載された元素２が選択元素であって、フラグを立てる場合、ｇｅｎｓｏ（１，１，２，３）＝１となる。フラグが１であることにより、本システムは特許情報１の請求項１に記載された元素２が選択元素であると判断できる。選択元素として特定された元素の元素情報のフラグを立てた後ステップＳ３００へ戻る。また、ステップＳ３３０にて指定元素ではないと判断された場合、又はステップＳ３３５にて分析完了元素ではないと判断された場合は、ステップＳ３００へ戻る。検索範囲の検索が終了したと判断された場合は、選択元素検索処理を終了する。選択元素検索処理は、本形態のように検索範囲終了後に、分析完了元素が選択元素であるか否かを判別するようにしてもよいし、請求項の文字列を読み進むうちに選択元素の開始位置を示す文字列が出現したら、次に選択元素の終了位置を示す文字列が出現するまでの文字列は選択元素に関する記述であるとして分析処理を行うようにしてもよい。また、選択元素の組が複数規定されている場合にそれらを区別するようにしてもよい。
【００７６】
また、Ｓ３２０において選択元素の開始位置を示す文字列が検索された後の処理においては、次のＳ３２０において選択元素の終了位置を示す文字列が検索されるまでの間に位置する元素を選択元素として判断することができる。ただし、検索の際にはあえてこの選択元素の開始位置を示す文字列と終了位置を示す文字列とを区別して検索しなくてもよい。
【００７７】
選択元素の検索は、「更に」「加えて」「並びに」の文字列をそれぞれひらがな表記及び漢字表記とも検索し、これら文字列を検出した場合はその後に存在する文字列「１種」を検索し、文字列「更に」等と文字列「１種」との間に存在する元素を選択元素と判断する。元素の検出は、分析処理と同様に当該範囲に指定元素を示す文字列があるか否かを判断すればよい。この選択元素の検索に使用する文字列「更に」等は選択元素の検索用として分析情報記憶部３３に記憶させておけばよい。
【００７８】
次に、範囲表出力処理について説明する。本形態では範囲出力処理として、分析処理による分析結果と重複する範囲に関する範囲表を出力する処理、及び相違する範囲に関する範囲表を作成する処理が用意されている。以下、重複する範囲に関する処理を「範囲表出力処理１」といい、相違する範囲に関する処理を「範囲表出力処理２」という。本形態では、範囲表出力処理１及び２共に行われるが、技術者の選択によってどちらか一方の処理だけを行ってもよい。
【００７９】
まず、範囲表出力処理１について図５に示すフローチャートに従って説明する。この範囲表出力処理１においては、分析された特許情報が、指定された成分情報（成分元素とその成分範囲）の全てと重複するか否かを特許情報毎に判断される。まず、最初に全ての指定成分についての範囲分析が終了したか否かが判断され（ステップＳ４００）、終了していない場合は、範囲分析が終了していない指定成分について指定された成分範囲の特定が行われる（ステップＳ４１０）。範囲表出力処理１における「範囲分析」とは、特定の指定成分について、ステップＳ１３５にて受け付けた指定範囲と分析結果との重複を分析することである。次に範囲分析を行って分析結果と指定範囲とが重複するか否かが判断され（ステップＳ４２０）、重複する場合はその重複範囲を特定して、その特定された重複範囲と範囲分析された元素とを対応付けてワーク記憶部３２に記憶する（ステップＳ４３０）。
【００８０】
例えば、炭素Ｃの指定範囲が０．１５〜０．２５で、分析結果が０．１０〜０．２０の場合、炭素Ｃの重複範囲は０．１５〜０．２０と特定される。尚、先行文献を見つけ出すために一部でも重複する特許情報が見つかればよい場合は、重複しているか否かだけが分かればよいので、ステップＳ４３０の重複範囲の特定は必要ない。
【００８１】
更に、炭素Ｃが重複したことによりカウント値に１を加える作業を行う（ステップＳ４３５）。範囲分析の開始時に０に初期化したカウンタを設けておき、このように重複するたびにカウント値に１を加えることにより、１つの特許情報に対する範囲分析が完了した際のカウンタの値と、指定された成分元素の数が一致すれば、分析された特許情報と指定された成分情報とが重複するものであることが分かる。
【００８２】
全ての指定元素に対して範囲分析が終了した場合、全ての指定元素の重複範囲を含む特許情報、即ち重複範囲についてヒットした特許情報があるか否かを検索する（ステップＳ４５０）。具体的には、例えばカウント値が指定元素の数と一致する特許情報はヒットしたとして判断する。さらに、厳密な意味で合金としての重複を判断する必要がある場合には、指定された成分元素以外の必須元素が含まれていないか否かを判断すればよい。この場合には、分析した特許情報に、下限値が０以外の必須元素で、指定された成分元素に含まれない元素がある場合には重複しない特許情報であるとして判断するようにすればよい。ヒットした特許情報がある場合は、整理表中のその特許情報の欄をマーキングする（ステップＳ４６０）。続いて、重複範囲表をモニタ４２に出力する（ステップＳ４７０）。重複範囲表は、例えば前示した図６にさらに重複したか否かを示す欄を設けたり、重複するもののみを限定して出力したものとすればよい。また、それぞれの特許情報について重複する範囲が分かるような表を作成してもよい。
【００８３】
尚、上述の範囲分析は必ずしも全ての元素についての比較を行う必要はなく、重複しない元素が生じた場合にはその特許情報は重複しないものと判断することができる。従って、重複する可能性が低い元素が分かっている場合には、そのような元素から順に比較するようにすれば処理が早くなる。また、本形態では特許情報毎に比較する例を示したが、特定の元素毎に比較させても良く、その場合はカウント値を各特許情報に対応付けてワーク記憶部３２に記憶させておけばよい。
【００８４】
次に、範囲表出力処理２について説明する。範囲表出力処理２においては、ステップＳ１３５において指定された成分情報（成分元素とその成分範囲）の範囲内にあって、分析結果と相違する範囲に関する後述の相違範囲表が出力される。合金のように複数の元素からなる物質は、特定の元素が同じ量であったとしても、他の元素が重複しなければ、それらは物としては相違する合金となる。また合金の成分に限らず必須の要件の組合せとして記載された数値限定は、そのいずれかが異なるものであれば相違することになるので、前述の重複判断のように個々の成分を個別に比較するだけでは相違する条件を得ることはできない。「条件」とは、指定された成分それぞれの含有割合の値の組合せ、又は範囲の組合せをいい、本形態では値の組合せとする。以下、値を「点」という時がある。
【００８５】
本形態では次のようにしてこの相違する条件を特定する。指定された全ての成分元素について、指定された成分範囲内のできるだけ多くの組合せを作成し、それらの元素の組合せが各特許情報に記載された合金の成分情報と重複するかどうかについて先の重複判断と同様にして判断する。例えば指定された成分について、ＣやＳｉについては０．０１毎、Ｍｎについては０．１毎というように、通常使用される有効数字の数や分析に必要な精度に応じた刻みで指定された範囲内の値を決定し、それぞれの成分元素の値がいずれかの特許情報の分析結果が示す範囲に含まれるか否かについて判断させる。以下、特定の元素の値が特許情報の分析結果が示す範囲に含まれることを「特許情報に含まれる」という。
【００８６】
例えば６つの指定元素について各１０点の値を取ることとすれば、１０6 個の点が含まれるか否かを特許情報毎に判断し、いずれの特許情報にも含まれないと判断された条件を「いずれの特許情報とも相違する条件」として特定し、出力させる。以下、いずれの特許情報とも相違する条件を「相違条件」という。出力の際には、特定された複数の相違条件を組み合わせて相違範囲として出力させてもよいし、点としての条件のまま出力してもよい。
【００８７】
尚、前述の６つの指定元素からなる条件は、例えばＢａｓｉｃ言語では６つのＦｏｒ〜Ｎｅｘｔループを入れ子にすることにより得られるので、そのそれぞれの条件と各特許情報との重複判断を行えばよいが、ある元素が重複しない場合にはその他の元素は比較しなくとも６つの指定元素の組合せとしては重複しない条件であると判断できるので、その他の元素を比較しないようにし、できるだけ重複しない可能性の高い元素が先に重複判断されるようにすることで処理時間を短縮させることができる。また、ある条件がいずれかの特許情報と重複した場合には、その条件は相違条件ではないので、その条件をその他の特許情報との比較を行わないようにすることで処理時間を短縮させることができる。
【００８８】
範囲表出力処理２の処理の流れについて図１４に示すフローチャートに従って説明する。まず、上述したように、各指定元素についてその指定元素に予め設定されている刻みで指定範囲内の各点を特定する（ステップＳ５００）。次に、特定された各点の全ての組合せについて後述する範囲分析が終了したか否かが判断され（ステップＳ５１０）、終了していない場合は、まだが行われていない各指定元素の各点の組合せを特定する（ステップＳ５２０）。
【００８９】
次に、特定された各指定元素の点の組合せについての範囲分析が行われる（ステップＳ５３０）。範囲表出力処理２における「範囲分析」とは、特定された組合せと各特許情報の分析結果とを比較して、その組合せにおける各点がその特許情報に含まれるか否かを判断することである。いずれの特許情報にも含まれないと判断された場合は、その組合せを相違条件として特定する（ステップＳ５４０）。ステップＳ５３０においていずれかの特許情報に含まれると判断された場合、及びステップＳ５４０において相違条件を特定した場合、ステップＳ５１０へ戻る。ステップＳ５１０において、全ての組合せについて分析結果との比較が行われたと判断された場合、相違範囲表をモニタ４２に出力し（ステップＳ５５０）、その後、範囲表出力処理２を終了する。
【００９０】
相違範囲表の例を図８に示す。この例では、１０個の元素について重複するか否かを判断し、相違条件を表としたものである。上下のセルが同じ値の場合はセルを結合したり、下のセルの値は表示しないようにしてもよい。またこの例は、Ｍｎについて０．２刻みで重複判断したものであるが、他の全ての元素が同じ値で、Ｍｎについて１．０、１．２、１．４、１．６、１．８の値が得られていることが分かる。このような場合は１．０〜１．８と表記してもよい。本形態では、指定された全ての成分元素について、指定された成分範囲内の組合せがいずれかの特許情報に含まれるものか否かを判断したが、範囲表出力処理１で説明したのと同様に、厳密な意味で合金としての重複を判断する必要がある場合には、比較する特許情報に指定された成分元素以外の必須元素が含まれていないか否かを判断すればよい。この場合には、分析した特許情報に、下限値が０以外の必須元素で、指定された成分元素に含まれない元素がある場合には重複しない特許情報であるとして判断するようにすればよい。
【００９１】
尚、制御手段１０は所定のプログラムに従って、上述の範囲表出力処理１において、ステップＳ４２０を実行することにより重複判断手段として機能し、ステップＳ４２０〜Ｓ４６０を実行しステップＳ４７０を出力手段４０に実行させることにより重複情報出力手段として機能する。また、制御手段１０は範囲出力表処理２において、ステップＳ５３０を実行することにより重複判断手段として機能し、ステップＳ５００〜Ｓ５２０、及びステップＳ５４０を実行し、ステップＳ５５０を出力手段４０に実行させることにより相違条件出力手段として機能する。
【００９２】
本発明は上述した形態に限らず種々の形態にて実施してよい。例えば、整理表は請求項毎ではなく、特許情報毎に表示してもよし、請求項の文字列により製品に関するものか製法に関するものかを判断して表示してもよいし、式を含むか否かを表示してもよい。この例を図９に示す。特許情報毎に表示する場合の成分範囲はｇｅｎｓｏ（α，β，γ，σ）のα値が共通する元素情報の数値範囲を統合すればよい。また、式の有無の判断は、請求項中に記号「＝」や文字列「下記の式」などがある場合に式を含むものとして判断すればよい。その前後を適宜抽出することにより、式自体も表示できるようにしてもよい。
【００９３】
また、ユーザーに特許情報から抽出する情報を特定させる特定手段を設け、この特定手段によって特定された情報、例えば発明者、要約及び図面等の各部分を特許情報記憶部３１のから抽出して、分析結果に加えて一覧できるようにしてもよい。この例を図１０に示す。本形態では全ての指定元素について範囲表を作成したが、指定元素のうち一部の元素についてのみ範囲表が作成されるようにしてもよい。
【００９４】
更に、上述の形態は、日本語特許情報のみを分析対象としたが、本システムは英語、中国語、韓国語等のどの言語に対しても適用できる。どの言語であっても、上述したように、数値範囲を記述するのに通常良く使用される語句を記憶させておけばよい。特に、英語特許情報について説明する。英語特許情報のクレームは通常図１２に示すような形態で記載される。以下、日本語特許情報の特許マップ作成処理との違いについて説明する。
【００９５】
まず、「特許請求の範囲」取出し処理は、文字列「Ｃｌａｉｍｓ」等の「特許請求の範囲」に該当する見出しの後に続く数値とピリオドとの間の文字列を１つの請求項として判断し、「特許請求の範囲」に該当する見出しの後、他の見出しが検索されるまで又は特許情報が終了するまでを「特許請求の範囲」として判断する。尚、省略後や小数点を示すドットを請求項の終わりのピリオドと誤って認識しないように、直後に改行コードがあるものを請求項の終わりを意味するピリオドとして判断させる。1.の次であれば2.が次の請求項の始まりであるから、この点も合わせて判断させることにより認識精度が向上する。前処理において半角を全角にする必要はないが、大文字と小文字は区別した方がよい。。ステップＳ２１５においては、指定元素の頭文字を検索し、いずれかの頭文字を検出した場合、その後スペース又は「：」を検出するまでの間にある文字列をアルファベット文字列として特定し、指定元素であるか否かを判断させる。
【００９６】
また、ステップＳ２４０にて数値範囲を示す記号として「−」、下限値を示す文字列として「ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ」、「ｎｏｔ  ｌｅｓｓ  ｔｈａｎ」、及び「ａｔ  ｌｅａｓｔ」、上限値を示す文字列として「ｎｏｔ  ｍｏｒｅ  ｔｈａｎ」、「ｌｅｓｓ  ｔｈａｎ」及び「ｕｐ  ｔｏ」を検索して数値範囲を特定する。これら数値範囲を特定するための文字列は実状に応じて適宜変更可能である。英語特許情報の選択元素の判別方法についても、日本語特許情報の場合と同様に、選択元素に対して頻繁に使用される表現を予め分析情報記憶部３３に登録しておき、その表現に基づいて判別する。
【００９７】
具体的に図１３の米国特許情報のクレームを例にとって説明する。この例においては、ケース１として「Ｃａ：０−０．００５０％」というように下限値が０％になっているもの、ケース２として「ｆｕｒｔｈｅｒ  ｉｎｃｌｕｄｅ」という言葉がついているもの、ケース３として「ｏｎｅ  ｏｒ  ｂｏｔｈ」という表現がある。これらの表現を予め分析情報記憶部３３に登録しておき、これらの表現を請求項から探し出すことにより上限値、下限値を判断したり、選択元素か否かを判断する。例えば、ケース１のように元素名の後に「０―０．００５０％」の記載がある場合は、多くの場合は記号「−」の前は下限値、記号「−」の後は上限値である。念のため、両方の数値の大きさを比較すれば精度良く上限値、下限値を得ることができる。
【００９８】
ケース２の「Ｆｕｒｔｈｅｒ  ｉｎｃｌｕｄｅ」の後に記載された「Ｂ」は、クレーム１の必須元素に加えて添加する元素であるから、クレーム２を単独で整理表に出力する場合はクレーム１で特定した必須元素に加えて、このＢを必須元素として出力すればよい。尚、ケース１のように下限値が０の元素は任意添加元素と表現する場合があるが、ここでは選択元素との対比として必須元素と判断する。この例では、ケース３の「ｏｎｅ  ｏｒ  ｂｏｔｈ」以降に記載されている元素名を選択元素として判断する。
【００９９】
上述の形態では、特許マップ作成支援システムをパソコン１によって実現したが、例えば、各手段をネットワークによって接続された形態で実現してもよい。また、制御部１０による各処理の順序も本発明を実現する限り限定されない。例えば、上述の形態では、特許情報毎に取出し処理、前処理、及び分析処理が続けて行われるが、取出し処理及び前処理を先に全ての特許情報について行ってもよい。本発明は、数値範囲を伴う特許情報であれば、合金の成分が規定されたものに限らない。例えば、物を特定する粒径、厚み、製造方法等を特定する温度、冷却速度、流体の粘度等であっても同様に特許マップを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の特許マップ作成支援システムの一形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す特許マップ作成支援システムにおける特許マップ作成処理の流れを示すフローチャート。
【図３】図２に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである分析処理の流れを示すフローチャート。
【図４】図３に示す分析処理のサブルーチンである選択元素検索処理の流れを示すフローチャート。
【図５】図２に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである範囲表出力処理１の流れを示すフローチャート。
【図６】図１に示す形態において出力される整理表の一例を示す図。
【図７】図１に示す形態においてユーザーに特定事項の数値範囲を指定させる範囲指定手段の一例を示す図。
【図８】図１に示す形態において出力される相違範囲表の一例を示す図。
【図９】図１に示す形態において出力される整理表の他の例を示す図。
【図１０】図１に示す形態においてユーザーの選択によって出力される表の例を示す図。
【図１１】日本語請求項の一例を示す図。
【図１２】英語クレームの一例を示す図。
【図１３】選択元素を含む英語クレームの一例を示す図。
【図１４】図２に示す特許マップ作成処理のサブルーチンである範囲表出力処理２の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０１】
１      パソコン
１０    制御手段
１１    取出し手段
１２    前処理手段
１３    分析手段
２０    指定手段
３０    記憶手段
４０    出力手段
５０    送受信手段
【図１】
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【図２】
2006018557.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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