(57)【要約】【課題】  コンパクトな押圧装置を提供する。【解決手段】  被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材２０，３０、被押圧部材の表面に対して近接自在でありかつ第１および第２圧接部材２０，３０に押圧力を伝達するための駆動部材４０、および、駆動部材４０の動きを、第１および第２圧接部材２０，３０の互いに離間する方向の動きに変換するための変換機構５０を有する。【選択図】            図１
2006315018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材、
前記被押圧部材の表面に対して近接自在でありかつ前記第１および第２圧接部材に押圧力を伝達するための駆動部材、および、
前記駆動部材の動きを、前記第１および第２圧接部材の互いに離間する方向の動きに変換するための変換機構
を有することを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
前記被押圧部材は、中空状の缶部材の蓋部であり、前記缶部材は、収容物が内部に配置される本体部を有することを特徴とする請求項１に記載の押圧装置。
【請求項３】
前記収容物と前記缶部材の蓋部との間には、接着材層が配置されることを特徴とする請求項２に記載の押圧装置。
【請求項４】
前記接着材層は、感圧性接着材を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の押圧装置。
【請求項５】
前記収容物は、単電池の積層体を含んでいることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項６】
前記変換機構は、前記駆動部材に固定される本体部、前記本体部に軸支される第１および第２シャフト、および、前記第１および第２シャフトと前記第１および第２圧接部材との間に配置される第１および第２アームを有し、
前記第１および第２アームは、前記第１および第２圧接部材にそれぞれ連結される一端部と、前記第１および第２シャフトにそれぞれ固定される他端部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項７】
前記変換機構は、前記第１および第２シャフトにそれぞれ固定されかつ互いに係合している第１および第２歯車を有しており、前記駆動部材が前記被押圧部材の表面に対して近接することに伴って、前記第１および第２歯車が回転することを特徴とする請求項６に記載の押圧装置。
【請求項８】
前記変換機構は、前記被押圧部材の表面に対して垂直方向の分力を発生させるための分力発生機構を有することを特徴とする請求項７に記載の押圧装置。
【請求項９】
前記分力発生機構は、前記第１シャフト又は前記第２シャフトに固定される第３歯車と、前記第３歯車と係合するラックとを有し、前記ラックは、前記被押圧部材に対して距離一定に配置されることを特徴とする請求項８に記載の押圧装置。
【請求項１０】
前記分力発生機構は、前記第１シャフト又は前記第２シャフトに固定される第３歯車と、前記第３歯車と係合するラックとを有し、前記ラックは、前記駆動部材の動きの方向と交差する方向に駆動されることを特徴とする請求項８に記載の押圧装置。
【請求項１１】
前記分力発生機構は、前記ラックを移動自在に支持しかつ前記本体部に固定されるフレームを有することを特徴とする請求項１０に記載の押圧装置。
【請求項１２】
前記フレームは、前記ラックを駆動するための駆動装置が配置されることを特徴とする請求項１１に記載の押圧装置。
【請求項１３】
前記変換機構は、前記駆動部材に固定される本体部、前記本体部に固定される第１および第２シャフト、および、前記第１および第２シャフトと前記第１および第２圧接部材との間に配置される第１および第２アームを有し、
前記第１および第２アームは、交差しており、前記第１および第２圧接部材にそれぞれ連結される一端部と、前記第１および第２シャフトにそれぞれ軸支される中間部とを有し、
前記中間部は、前記第１および第２アームの交差部と前記一端部との間に位置し、
前記駆動部材が前記被押圧部材の表面に対して近接することに伴って、前記第１および第２アームが前記中間部を中心に旋回することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１４】
前記変換機構は、前記被押圧部材の表面に対して垂直方向の分力を発生させるための分力発生機構を有することを特徴とする請求項１３に記載の押圧装置。
【請求項１５】
前記分力発生機構は、引張力あるいは圧縮力を発揮する弾性部材および前記弾性部材を支持するブラケットを有することを特徴とする請求項１４に記載の押圧装置。
【請求項１６】
前記弾性部材は、第１および第２バネ部材からなり、
前記第１および第２バネ部材の一端部は、前記ブラケットにそれぞれ軸支され、前記第１および第２バネ部材の他端部は、前記第１および第２アームの他端部にそれぞれ軸支されることを特徴とする請求項１５に記載の押圧装置。
【請求項１７】
前記第１および第２圧接部材は、円柱状であることを特徴とする請求項６〜１６のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項１８】
前記第１および第２圧接部材は、前記第１および第２アームに軸支されることを特徴とする請求項１７に記載の押圧装置。
【請求項１９】
前記缶部材の蓋部と本体部とは、巻締めされることを特徴とする請求項２〜１８のいずれか１項に記載の押圧装置。
【請求項２０】
前記押圧装置は、前記缶部材の蓋部と本体部とを巻締めするための巻締め装置に組み込まれることを特徴とする請求項１９に記載の押圧装置。
【請求項２１】
前記巻締め装置は、巻締めの際に前記缶部材の蓋部の離間を防ぐための押さえ治具部を有し、前記押圧装置は、前記押さえ治具部に配置されることを特徴とする請求項２０に記載の押圧装置。
【請求項２２】
前記押さえ治具部は、前記缶部材の蓋部を押圧するノックアウト用のプッシュロッドを有し、前記駆動部材は、前記プッシュロッドによって構成されることを特徴とする請求項２１に記載の押圧装置。
【請求項２３】
被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材に、押圧力を伝達するための駆動部材を、前記被押圧部材の表面に対して近接させ、
前記駆動部材の動きを、変換機構によって、前記第１および第２圧接部材の互いに離間する方向の動きに変換することを特徴とする押圧方法。
【請求項２４】
前記被押圧部材は、中空状の缶部材の蓋部であり、前記缶部材は、収容物が内部に配置される本体部を有しており、
被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材に、押圧力を伝達するための駆動部材を、前記被押圧部材の表面に対して近接させる前において、
前記缶部材の本体部に、収容物を収容してから、接着材を塗布し、
その後、前記缶部材の蓋部を、前記缶部材の本体部に載置する
ことを特徴とする請求項２３に記載の押圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧装置および押圧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の押圧装置は、被押圧部材の表面と接触する圧接部材に押圧力を伝達するための伝達機構と、圧接部材を、被押圧部材の表面に沿って移動させるための駆動機構とを有する（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】実開平５−４９３６８号公報
【特許文献２】特開平５−１１６２２４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６０６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記駆動機構は、小型化することが困難であり、押圧装置の規模が拡大する問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、コンパクトな押圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、
被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材、
前記被押圧部材の表面に対して近接自在でありかつ前記第１および第２圧接部材に押圧力を伝達するための駆動部材、および、
前記駆動部材の動きを、前記第１および第２圧接部材の互いに離間する方向の動きに変換するための変換機構
を有することを特徴とする押圧装置である。
【０００６】
上記目的を達成するための請求項２３に記載の発明は、
被押圧部材の表面と接触する第１および第２圧接部材に、押圧力を伝達するための駆動部材を、前記被押圧部材の表面に対して近接させ、
前記駆動部材の動きを、変換機構によって、前記第１および第２圧接部材の互いに離間する方向の動きに変換することを特徴とする押圧方法である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および請求項２３に記載の発明によれば、被押圧部材の表面に対して近接する駆動部材の動きは、互いに離間する方向の第１および第２圧接部材の動きに、変換される。第１および第２圧接部材は、被押圧部材の表面と接触しており、互いに離間する方向は、被押圧部材の表面に沿った方向である。したがって、第１および第２圧接部材を、被押圧部材の表面に沿って移動させるための駆動機構が簡略化されため、コンパクトな押圧装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１は、実施の形態１に係る押圧装置を説明するための斜視図、図２は、図１に示される押圧装置を説明するための側面図、図３は、図１に示される押圧装置における変換機構を説明するための側面図、図４は、図１に示される押圧装置における分力発生機構を説明するための側面図である。
【００１０】
押圧装置１０は、押圧ローラ（第１および第２圧接部材）２０，３０、ロッド（駆動部材）４０および変換機構５０を有する。
【００１１】
押圧ローラ２０，３０は、円柱状であり、被押圧部材Ｗの表面と接触するように配置される。ロッド４０は、被押圧部材Ｗの表面に対して近接自在でありかつ押圧ローラ２０，３０に押圧力を伝達するために使用される。近接方向は、例えば、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直な方向である。
【００１２】
変換機構５０は、ロッド４０の動きを、押圧ローラ２０，３０の互いに離間する方向の動きに変換するために設けられており、ロッド４０に固定される本体部５５、本体部５５に軸支されるシャフト（第１および第２シャフト）６０，７０、および、シャフト６０，７０と押圧ローラ２０，３０との間に配置されるアーム（第１および第２アーム）６５，７５を有する。
【００１３】
アーム６５，７５は、押圧ローラ２０，３０にそれぞれ連結される端部（一端部）６６，７６と、シャフト６０，７０にそれぞれ固定される端部（他端部）６９，７９とを有する。押圧ローラ２０，３０は、アーム６５，７５の端部６６，７６に軸支されており、被押圧部材Ｗの表面上で、回転自在である。シャフト６０，７０は、それぞれ固定された連動ギア（第１および第２歯車）６２，７２を有する。
【００１４】
連動ギア６２，７２は、互いに係合しており、被押圧部材Ｗの表面に向かって回転する場合、アーム６５，７５の端部６６，７６は、離間する方向（逆方向）に旋回する。アーム６５，７５の端部６６，７６は、押圧ローラ２０，３０が連結さているため、連動ギア６２，７２の回転は、押圧ローラ２０，３０の旋回を制御することとなる。なお、連動ギア６２，７２は、２セット配置されており、動作を安定させている。
【００１５】
変換機構５０は、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直方向の分力（押圧力）を発生させるための分力発生機構８０を、さらに有する。分力発生機構８０は、シャフト６０に固定される制御ギア（第３歯車）９０と、制御ギア９０と係合するラック９５とを有する。
【００１６】
制御ギア９０は、連動ギア６２の間つまりシャフト６０の中央部に配置されている。ラック９５は、ロッド４０の支持部（不図示）に固定されており、被押圧部材Ｗに対して距離一定に配置される。
【００１７】
ラック９５は、制御ギア９０と係合することで、制御ギア９０が固定されるシャフト６０の回転を規制する。シャフト６０は、アーム６５および押圧ローラ２０の旋回を制御する連動ギア６２が固定されている。連動ギア６２は、アーム７５および押圧ローラ３０の旋回を制御する連動ギア７２と係合している。したがって、ラック９５と制御ギア９０との係合は、押圧ローラ２０，３０の旋回を制御する。なお、制御ギアの回転量は、本体部５５の移動量と対応する。
【００１８】
図５は、図３に示される変換機構の動作を説明するための側面図、図６は、図４に示される分力発生機構の動作を説明するための側面図である。
【００１９】
押圧ローラ２０，３０に押圧力を伝達するため、ロッド４０が、垂直方向から被押圧部材Ｗの表面に対して近接する場合、ロッド４０に固定される変換機構５０の本体部５５は、同伴される。連動ギア６２，７２は、本体部５５に軸支されるシャフト６０に固定されているため、ロッド４０からの垂直方向の押圧力が、伝達され、その回転を引き起こす。
【００２０】
連動ギア６２，７２の回転は、被押圧部材Ｗの表面に向う動きであるため、連動ギア６２，７２から遠位にあるアーム６５，７５の端部６６，７６は、離間する方向に旋回する。アーム６５，７５の端部６６，７６は、押圧ローラ２０，３０が連結さているため、ロッド４０の被押圧部材Ｗの表面に対して近接する動きに伴って、押圧ローラ２０，３０は、互いに離間する方向（被押圧部材Ｗの表面に沿った方向）に移動することとなる。
【００２１】
したがって、被押圧部材Ｗの表面に対して近接するロッド４０の動き（垂直方向の押圧力）は、互いに離間する方向の押圧ローラ２０，３０の動きに、変換されることとなる。
【００２２】
一方、制御ギア９０は、本体部５５に軸支されるシャフト６０に固定されているため、ロッド４０からの垂直方向の押圧力が、連動ギア６２，７２と同様に、伝達される。しかし、制御ギア９０は、被押圧部材Ｗに対して距離一定に配置されるラック９５に係合している。
【００２３】
制御ギア９０および連動ギア６２は、同一のシャフト６０に固定されているため、制御ギア９０は、連動ギア６２の回転および押圧ローラ２０の旋回を規制する。連動ギア６２は、アーム７５および押圧ローラ３０の旋回を制御する連動ギア７２と係合しているため、制御ギア９０は、連動ギア６２を介し、連動ギア７２の回転および押圧ローラ３０の旋回を規制する。
【００２４】
つまり、制御ギア９０は、ロッド４０から伝達される押圧力の全てが押圧ローラ２０，３０の動きに変換されるのを妨げ、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直方向の分力を発生させる。そのため、押圧ローラ２０，３０は、ロッド４０の動きに基づいて、被押圧部材Ｗの表面と当接しながら移動する際、被押圧部材Ｗの表面に対して、略均一の押圧力を発揮することとなる。
【００２５】
以上のように、押圧装置１０においては、被押圧部材Ｗの表面に対して近接するロッド４０の動きは、互いに離間する方向の押圧ローラ２０，３０の動きに、変換される。押圧ローラ２０，３０は、被押圧部材Ｗの表面と接触しており、互いに離間する方向は、被押圧部材Ｗの表面に沿った方向である。つまり、押圧ローラ２０，３０を、被押圧部材Ｗの表面に沿って移動させるための駆動機構が簡略化されている。また、押圧装置１０は、分力発生機構８０を有するため、被押圧部材Ｗの表面に対して、略均一の押圧力を確実に発揮することが可能である。
【００２６】
図７は、図１に示される押圧装置が組み込まれる巻締め装置を説明するための側面図である。
【００２７】
巻締め装置１００は、中空状の缶部材１５０の本体部１５１と蓋部１５３とを、巻締めによって連結するためのシーマであり、押圧装置１０が配置される押さえ治具部１１０、巻締めローラ１２０、載置治具部１４０およびリフタ１４５を有する。
【００２８】
押さえ治具部１１０は、チャック１３０とノックアウト用のプッシュロッド１１５とを有し、巻締め装置１００の支柱部（不図示）に支持されており、巻締めの際に、缶部材１５０の蓋部１５３を押圧し、缶部材１５０の蓋部１５３の離間を防ぐために使用される。
【００２９】
プッシュロッド１１５は、缶部材１５０の蓋部１５３に向かって降下自在であり、その先端には、押圧装置１０が組込まれている。つまり、プッシュロッド１１５および缶部材１５０の蓋部１５３は、押圧装置１０のロッド（駆動部材）４０および被押圧部材Ｗを構成している。
【００３０】
巻締めローラ１２０およびチャック１３０は、缶部材１５０の外周に沿って移動自在に設置されており、缶部材１５０の本体部１５１を構成する板材の端部１５２と、缶部材１５０の蓋部１５３を構成する板材の端部１５４を挟みこみ、巻締めするために使用される。
【００３１】
載置治具部１４０は、缶部材１５０の本体部１５１および蓋部１５３に形成される貫通孔に挿入されるロケートピン１３５を有し、缶部材１５０の本体部１５１および蓋部１５３を位置決めすることが容易である。リフタ１４５は、載置治具部１４０を押さえ治具部１１０に対し近接離間自在に支持している。
【００３２】
図８は、図７に示される巻締め装置に適用される缶部材を説明するための断面図、図９は、図８に示される接着材層を説明するための平面図、図１０は、図８に示される単電池を説明するための斜視図である。
【００３３】
缶部材１５０の本体部１５１の内部には、電池モジュール（収容物）１７０が配置される。電池モジュール１７０は、組電池の一種であり、単電池１８０の積層体を含んでいる。
【００３４】
単電池１８０は、例えば、扁平型のリチウムイオン二次電池であり、正極板、負極板およびセパレータを順に積層した発電要素を有する。発電要素は、ラミネートフィルムなどの外装材１８２によって封止されている。単電池１８０は、外装材１８２から外部に導出される板状の電極タブ１８４，１８６を有する。電極タブ１８４は、プラス側であり、電極タブ１８６は、マイナス側である。
【００３５】
電池モジュール１７０と缶部材１５０の蓋部１５３との間および本体部１５１の底面との間には、接着材層１６０が配置される。接着材層１６０は、電池モジュール１７０を缶部材１５０に固定し、電池モジュール１７０が缶部材１５０の内部で移動することを妨げる機能を有する。
【００３６】
接着材層１６０は、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、ゴム系等の感圧性接着材を含んでおり、良好な接着力を確保するためには、適当な面圧で、押圧されることが必要である。感圧性接着材は、テープに担持される形態、例えば、両面粘着テープの形態で適用される。しかし、溶剤タイプやエマルジョンタイブを適用することも可能である。
【００３７】
図１１は、図７に示される巻締め装置における押圧装置の動作を説明するための断面図である。
【００３８】
まず、缶部材１５０の本体部１５１および蓋部１５３が、載置治具部１４０に配置される。この際、載置治具部１４０のロケートピン１３５が、本体部１５１および蓋部１５３に形成される貫通孔に挿入され、本体部１５１および蓋部１５３が位置決めされる。
【００３９】
巻締めローラ１２０およびチャック１３０は、缶部材１５０の本体部１５１を構成する板材の端部１５２と、缶部材１５０の蓋部１５３を構成する板材の端部１５４を挟みこみ、缶部材１５０の外周に沿って移動し、巻締めを開始する。この際、缶部材１５０の蓋部１５３の本体部１５１から離間する方向への移動は、押さえ治具部１１０が、缶部材１５０の蓋部１５３を押圧することで、妨げられる。
【００４０】
一方、押さえ治具部１１０のプッシュロッドは、巻締めローラ１２０およびチャック１３０の移動と連動し、降下する。プッシュロッド１１５の先端には、押圧装置１０が組込まれている。そのため、プッシュロッド１１５の降下による押圧力は、押圧装置１０の連動ギア６２，７２に伝達され、その回転を引き起こす。
【００４１】
連動ギア６２，７２の回転は、押圧ローラ２０，３０の互いに離間する方向の動きに、変換される。一方、押圧装置１０の制御ギア９０は、ロッド４０から伝達される押圧力の全てが押圧ローラ２０，３０の動きに変換されるのを妨げ、缶部材１５０の蓋部１５３（被押圧部材Ｗ）の表面に対して垂直方向の分力を発生させる。
【００４２】
したがって、プッシュロッド１１５の降下に伴って、押圧ローラ２０，３０は、缶部材１５０の蓋部１５３の表面と当接しながら移動し、かつ、缶部材１５０の蓋部１５３の表面に対して、略均一の押圧力を確実に発揮する。電池モジュール１７０と缶部材１５０の蓋部１５３との間および本体部１５１の底面との間に配置される接着材層１６０は、適当な面圧で押圧されるため、良好な接着力が確保される。また、巻締め後において押圧する場合と異なり、缶部材１５０の蓋部１５３は、押圧力によって弾性変形しないため、缶部材１５０の蓋部１５３の復元力による剥離は生じない。
【００４３】
巻締めローラ１２０およびチャック１３０の缶部材１５０による巻締めが、完了すると、蓋部１５３と本体部１５１とが固定された缶部材１５０が、取り出される。缶部材１５０の内部に収容される電池モジュール１７０は、接着材層１６０によって缶部材１５０に確実に固定されているため、電池モジュール１７０が缶部材１５０の内部で移動することはない。
【００４４】
以上のように、実施の形態１においては、圧接部材を、被押圧部材の表面に沿って移動させるための駆動機構が簡略化されており、コンパクトな押圧装置を提供することが可能である。
【００４５】
また、当該押圧装置が組み込まれた巻締め装置は、小型化されるため、巻締め装置の占有面積の削減や、接着作業の自動化が容易となる。さらに、ノックアウト用のプッシュロッドを、押圧力を伝達するための駆動部材として兼用する場合、駆動部材用のアクチュエータ（駆動装置）が不要となるため、巻締め装置のコストダウンや、占有面積のさらなる削減を達成することが可能である。
【００４６】
図１２は、実施の形態２に係る押圧装置を説明するための斜視図、図１３は、図９に示される押圧装置における分力発生機構を説明するための側面図、図１４は、図９に示される分力発生機構の動作を説明するための側面図である。なお、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００４７】
実施の形態２は、分力発生機構のラックに係る構成に関し、実施の形態１と概して異なっている。
【００４８】
実施の形態２に係る押圧装置２１０のラック２９５は、本体部２５５に固定されるフレーム２８５によって移動自在に支持されている。フレーム２８５は、ラック２９５を移動させるための駆動装置２８７が配置されている。駆動装置２８７は、ラック２９５を、押圧装置の本体部が固定されたロッド２４０の動きの方向と交差する方向（例えば、水平方向）に、独立的に駆動する。駆動装置２８７は、例えば、アクチュエータや油圧シリンダである。
【００４９】
ラック２９５は、制御ギア２９０と係合することで、制御ギア２９０が固定されるシャフト２７０の回転を規制することが可能である。一方、制御ギア２９０が固定されるシャフト２７０に固定されている連動ギアは、他方のシャフト２６０に固定されている連動ギア２６２と係合しており、ロッド２４０が垂直方向から被押圧部材Ｗの表面に対して近接する場合、回転し、アーム２６５，２７５の端部２６６，２７６に連結される押圧ローラ２２０，２３０を互いに離間する方向（被押圧部材Ｗの表面に沿った方向）に移動させる。
【００５０】
したがって、駆動装置２８７によってラック２９５が移動する場合、ラック２９５と係合する制御ギア２９０は、ロッド２４０から伝達される押圧力の全てが押圧ローラ２２０，２３０の動きに変換されるのを妨げ、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直方向の分力を発生させる。垂直方向の分力は、ロッド２４０の動きに基づいて押圧ローラ２２０，２３０が被押圧部材Ｗの表面と当接しながら移動する際、被押圧部材Ｗの表面に対する略均一の押圧力の発揮を可能とする。
【００５１】
以上のように、実施の形態２に係る分力発生機構においては、ラックを移動させるための独立した駆動装置を有するため、実施の形態１の場合と異なり、制御の自由度が大きい。したがって、被押圧部材Ｗの表面に対して発揮される押圧力を、より良好に制御することが可能である。
【００５２】
図１５は、実施の形態３に係る押圧装置における変換機構を説明するための側面図、図１６は、図１５に示される変換機構の動作を説明するための側面図である。なお、実施の形態１と同様の機能を有する部材については類似する符号を使用し、重複を避けるため、その説明を省略する。
【００５３】
実施の形態３は、ラックとギアとの係合を利用していない点で、実施の形態１および実施の形態２と概して異なっている。
【００５４】
変換機構３５０は、ロッドに固定される本体部３５５、本体部３５５に固定されるシャフト３６０，３７０、および、シャフト３６０，３７０と押圧ローラ３２０，３３０との間に配置されるアーム３６５，３７５を有する。
【００５５】
アーム３６５，３７５は、交差しており、押圧ローラ３２０，３３０にそれぞれ連結される端部３６６，３７６と、シャフト３６０，３７０にそれぞれ軸支される中間部３６８，３７８とを有する。中間部３６８，３７８は、アーム３６５，３７５の交差部と端部３６６，３７６との間に位置する。
【００５６】
したがって、本体部３５５が被押圧部材Ｗの表面に対して近接することに伴って、アーム３６５，３７５が中間部３６８，３７８を中心に旋回することにより、押圧ローラ３２０，３３０は、互いに離間する方向に動く。
【００５７】
一方、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直方向の分力を発生させるために、実施の形態３に係る分力発生機構３８０は、引張力あるいは圧縮力を発揮する弾性部材３８５，３９０および弾性部材３８５，３９０を支持するブラケット３９５を有する。
【００５８】
弾性部材３８５，３９０は、コイルバネ（第１および第２バネ部材）からなり、ブラケット３９５にそれぞれ軸支される端部（一端部）３８６，３９１と、アーム３７５，３６５の端部３７９，３６９にそれぞれ軸支される端部（他端部）３８７，３９２とを有する。つまり、コイルバネ３８５，３９０の端部３８７，３９２は、遠位の押圧ローラ３３０，３２０に連結されたアーム３７５，３６５に、連結されている。
【００５９】
本体部３５５が被押圧部材Ｗの表面に対して近接することに伴って、押圧ローラ３２０，３３０が、互いに離間する方向に動く場合、アーム３６５，３７５の端部３７９，３６９は、離間する方向に移動する。しかし、端部３７９，３６９には、コイルバネ３８５，３９０が連結されているため、端部３７９，３６９の移動は、コイルバネ３８５，３９０によって規制される。
【００６０】
また、コイルバネ３８５，３９０は、変形（圧縮）することで、被押圧部材Ｗの表面に対して垂直方向の成分および水平方向の成分を有する弾性力を生じる。垂直方向の成分つまり分力は、アーム３７５，３６５を経由して、押圧ローラ３２０，３３０に伝達される。垂直方向の分力は、ロッドの動きに基づいて押圧ローラ３２０，３３０が被押圧部材Ｗの表面と当接しながら移動する際、被押圧部材Ｗの表面に対する略均一の押圧力の発揮を可能とする。
【００６１】
以上のように、実施の形態３は、実施の形態１および実施の形態２に比べ、変換機構が簡略化されており、さらにコンパクトな押圧装置を提供することが可能である。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【００６３】
例えば、実施の形態２あるいは実施の形態３に係る押圧装置を、実施の形態１に係る巻締め装置に適用することが可能である。また、缶部材の収容物は、単電池の積層体に限定されない。さらに、缶部材の蓋部との間に配置される接着材層は、非感圧性接着材を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施の形態１に係る押圧装置を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示される押圧装置を説明するための側面図である。
【図３】図１に示される押圧装置における変換機構を説明するための側面図である。
【図４】図１に示される押圧装置における分力発生機構を説明するための側面図である。
【図５】図３に示される変換機構の動作を説明するための側面図である。
【図６】図４に示される分力発生機構の動作を説明するための側面図である。
【図７】図１に示される押圧装置が組み込まれる巻締め装置を説明するための側面図である。
【図８】図７に示される巻締め装置に適用される缶部材を説明するための断面図である。
【図９】図８に示される接着材層を説明するための平面図である。
【図１０】図８に示される単電池を説明するための斜視図である。
【図１１】図７に示される巻締め装置における押圧装置の動作を説明するための断面図である。
【図１２】実施の形態２に係る押圧装置を説明するための斜視図である。
【図１３】図９に示される押圧装置における分力発生機構を説明するための側面図である。
【図１４】図９に示される分力発生機構の動作を説明するための側面図である。
【図１５】実施の形態３に係る押圧装置における変換機構を説明するための側面図である。
【図１６】図１５に示される変換機構の動作を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・押圧装置、
２０，３０・・押圧ローラ（圧接部材）、
４０・・ロッド（駆動部材）、
５０・・変換機構、
５５・・本体部、
６０，７０・・シャフト、
６２，７２・・連動ギア、
６５，７５・・アーム、
６６，７６・・端部、
８０・・分力発生機構、
９０・・制御ギア、
９５・・ラック、
１００・・巻締め装置、
１１０・・押さえ治具部、
１１５・・プッシュロッド、
１２０・・巻締めローラ、
１３０・・チャック、
１３５・・ロケートピン、
１４０・・載置治具部、
１４５・・リフタ、
１５０・・缶部材、
１５１・・本体部、
１５２，１５４・・端部、
１５３・・蓋部、
１６０・・接着材層、
１７０・・電池モジュール、
１８０・・単電池、
１８２・・外装材、
１８４，１８６・・電極タブ、
２１０・・押圧装置、
２２０，２３０・・押圧ローラ、
２４０・・ロッド、
２５５・・本体部、
２６０，２７０・・シャフト、
２６２・・連動ギア、
２６５，２７５・・アーム、
２６６，２７６・・端部、
２８５・・フレーム、
２８７・・駆動装置、
２９０・・制御ギア、
２９５・・ラック、
３２０，３３０・・押圧ローラ、
３５０・・変換機構、
３５５・・本体部、
３６０，３７０・・シャフト、
３６５，３７５・・アーム、
３６６，３７６・・端部、
３６８，３７８・・中間部、
３６９，３７９・・端部、
３８０・・分力発生機構、
３８５，３９０・・コイルバネ（弾性部材）、
３８６，３９１・・端部、
３８７，３９２・・端部、
３９５・・ブラケット、
Ｗ・・被押圧部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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