(57)【要約】【課題】  被包装物に固定でき、緩衝作用を確実に得ることができる気体緩衝体を提供する。【解決手段】  伸縮性を有する環状弾性部材と、内部に気体が封入された１以上の合成樹脂製の気体緩衝体とを備え、気体緩衝体は環状弾性部材に装着されており、環状弾性部材は弾性力により被包装物の外周囲に固定可能にする。合成樹脂製気体緩衝体は、ナイロン、ポリエステル樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体から選択されるガスバリア性フィルムを含んだ合成樹脂シートから構成する。【選択図】        図４
2006111332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する環状弾性部材と、
内部に気体が封入された１以上の合成樹脂製の気体緩衝体とを備え、
前記気体緩衝体は前記環状弾性部材に装着されており、前記環状弾性部材は弾性力により被包装物の外周囲に固定可能であることを特徴とする緩衝用部材。
【請求項２】
前記合成樹脂製気体緩衝体は、ナイロン、ポリエステル樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体から選択されるガスバリア性フィルムを含んだ合成樹脂シートから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を外周囲に固定される緩衝用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被包装物を包装容器に収納する際、被包装物の角部に発泡スチロールや段ボール等からなるコーナーパッドを配置したり、あるいは被包装物と包装容器との隙間に新聞紙等の気体緩衝体を充填して、被包装物に緩衝作用を持たせている。さらに近年、被包装物と包装容器との隙間に挿入する気体緩衝体として、内部に気体が封入された合成樹脂製気体緩衝体（商品名：エアピロ）が用いられるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、被包装物の角部にコーナーパッドを配置する方法では、梱包作業が煩雑となるという問題があり、被包装物と包装容器との隙間に気体緩衝体を挿入する方法では、包装容器の中で気体緩衝体が移動してバラバラになり、気体緩衝体の緩衝作用を得ることができない場合があるという問題がある。
【０００４】
本発明は上記点に鑑み、被包装物に固定でき、緩衝作用を確実に得ることができる緩衝用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、伸縮性を有する環状弾性部材と、内部に気体が封入された１以上の合成樹脂製の気体緩衝体とを備え、前記気体緩衝体は前記環状弾性部材に装着されており、前記環状弾性部材は弾性力により前記被包装物の外周囲に固定可能であることを特徴としている。
【０００６】
このように、気体を封入した気体緩衝体が取り付けられた環状弾性部材を被包装物に装着することで、気体緩衝体を用いた被包装物の包装作業を容易に行うことができる。また、気体緩衝体は被包装物からずれることがないので、包装容器内でばらばらにならず、確実に緩衝作用を得ることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、合成樹脂製気体緩衝体は、ナイロン、ポリエステル樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体から選択されるガスバリア性フィルムを含んだ合成樹脂シートから構成されていることを特徴としている。これにより、気体緩衝体からガスが抜けることを抑制でき、気体緩衝体の緩衝作用を長持ちさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本第１実施形態の緩衝用部材１の斜視図である。図１に示すように、緩衝用部材１は、複数の合成樹脂製気体緩衝体１０と環状弾性部材２０とを備えている。本実施形態では、２つの気体緩衝体１０が環状弾性部材２０に装着されている。
【００１０】
図２は、気体緩衝体１０の断面図である。図２に示すように、気体緩衝体１０は凹凸状シート１１と平坦状シート１２とが融着されており、これらのシート１１、１２の間に気体が封入された気泡部１３が形成されている。このように、気体緩衝体１０は、内部に気体が封入されており、空気を利用して緩衝作用を得るものである。
【００１１】
気体緩衝体１０の両端部にはフラップ１４が設けられている。フラップ１４には、横長の孔１５が形成されている。フラップ１４の孔１５には、環状弾性部材２０が通されている。本実施形態では、環状弾性部材２０は、気体緩衝体１０における平坦状シート１２側に位置している。これにより、気体緩衝体１０を環状弾性部材２０に固定することができる。
【００１２】
本実施形態の気体緩衝体１０は、長手方向の長さが９ｃｍ、短手方向の長さが６ｃｍのものを用いている。このように内部に封入された気体の容量が比較的大きい場合には、内部に封入された気体が凹凸状シート１１および平坦状シート１２を透過することによるガス抜けが問題となる。
【００１３】
そこで、本実施形態では、凹凸状シート１１および平坦状シート１２は、それぞれ複数（本実施形態では２層）のフィルムが積層された多層シートとして構成されている。
【００１４】
凹凸状シート１１および平坦状シート１２の外側に位置する外側フィルム１１ａ、１２ａには、高融点フィルムが用いられる。高融点フィルムは、比較的ガスを透過させにくいガスバリア性を有するものが用いられる。外側フィルム１１ａ、１２ａとしては、例えばナイロン、ポリエステル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体を用いることができる。本実施形態では、外側フィルム１１ａ、１２ａとしてナイロンを用いている。
【００１５】
凹凸状シート１１および平坦状シート１２の内側に位置する内側フィルム１１ｂ、１２ｂには、低融点フィルムが用いられる。低融点フィルムは高融点フィルムより融点が低いものであり、高融点フィルムよりガスを透過させやすいものである。内側フィルム１１ｂ、１２ｂとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンを用いることができる。本実施形態では、内側フィルム１１ｂ、１２ｂとしてはポリエチレンを用いている。
【００１６】
図３は、気体緩衝体１０の製造装置の概念図である。図３に示すように、第１の押出機３０で溶融させた高融点フィルムと、第２の押出機３１で溶融させた低融点フィルムとを、第１のＴダイ３２および第２のＴダイ３３から溶融押出させる。これにより、第１のＴダイ３２および第２のＴダイ３３から高融点フィルムと低融点フィルムとが積層された多層フィルム１０１、１０２が共押出しされる。
【００１７】
第１のＴダイ３２から押し出された第１の多層フィルム１０１を、表面に多数の凹部が形成された真空成形ロール３４に接触させ真空吸引を行うことで、多数の凹部が形成されたキャップフィルム１０１が得られる。次に、第２のＴダイ３３から押し出された第２の多層フィルム１０２をバックフィルムとして、成形ロール３４と加圧ロール３５との間に供給することで、気体が封入された気泡部が多数形成された合成樹脂製気泡シート１００が得られる。この気泡シート１００の気泡部を１つずつ分離することで、本実施形態の気体緩衝体１０を得ることができる。
【００１８】
Ｔダイ３２、３３による共押出しの樹脂温度は、高融点フィルムが加工でき、かつ、真空成形ロール３４で凹部が形成される時点で可塑性を保つことができる限度で低くする。共押出しの樹脂温度を、そのような限界に近い低温とすることで、高融点フィルムは真空成形ロール３４で凹部が成形されたところで直ちに固化するので、成形ロール３４からの型離れが容易であって、成形を高速で行なうことができる。一方、低融点フィルムは、その温度において十分に融着可能であるから、気泡シート１００の形成に必要な２枚のフィルム１０１、１０２の融着は確実に行なわれる。
【００１９】
図１に戻り、環状弾性部材２０は、伸縮性を有する樹脂材料から構成されている。伸縮性を有する樹脂材料としては、例えばウレタン樹脂、天然ゴム、エチレン・１−オクテン共重合体を好適に用いることができる。環状弾性部材２０の全長は、被包装物の周囲に装着した際に被包装物から脱落しない程度の長さであればよい。具体的には、環状弾性部材２０の全長は、被包装物の外周長さより若干短いことが望ましい。
【００２０】
図４は被包装物３０に緩衝用部材１を装着した状態を示す斜視図であり、図５は被包装物３０を包装容器４０に収納した状態を示す平面図である。
【００２１】
図４に示すように、環状弾性部材２０を被包装物３０の周囲に装着することで、環状弾性部材２０の弾性力により気体緩衝体１０が被包装物３０の外周囲に固定される。図４に示した例では、被包装物３０に２つの緩衝用部材１０を装着しており、被包装物３０の４つの側面に気体緩衝体１０が位置している。
【００２２】
そして、図５に示すように、被包装物３０は緩衝用部材１が装着された状態で包装容器４０に収納される。図５に示す例では、被包装物３０の側面に配置した気体緩衝体１０の大きさが、被包装物３０を包装容器４０内に収納した際に、包装容器４０の内壁面に接触する大きさとなっている。
【００２３】
以上のように、気体を封入した気体緩衝体１０を環状弾性部材２０に取り付け、環状弾性部材２０を被包装物３０に装着することで、気体緩衝体１０を用いた被包装物３０の包装作業を容易に行うことができる。また、気体緩衝体１０は被包装物３０からずれることがないので、包装容器４０内でばらばらになることがない。
【００２４】
また、気体緩衝体１０を構成する凹凸状シート１１と平坦状シート１２を、ガスバリア性フィルムを含んで構成することで、気体緩衝体１０からガスが抜けることを抑制でき、気体緩衝体１０の緩衝作用を長持ちさせることができる。
【００２５】
また、気体緩衝体１０において、少なくとも凹凸状シート１１の外側フィルム１１ａとして高融点フィルムを用い、共押出しの樹脂温度を、高融点フィルムが加工でき、成形ロール３４で凹部が形成される時点で可塑性を保てる限度で低くすることで、高融点フィルムの型離れを容易にして成形を高速で行なうことができる。さらに、凹凸状シート１１と平坦状シート１２の内側フィルム１１ｂ、１１ｂとして低融点フィルムを用いることで、内側フィルム１１ｂ、１１ｂ同士の融着を確実に行なわせることができる。
【００２６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では、気体緩衝体１０を構成する凹凸状シート１１と平坦状シート１２を２層構造としたが、成形ロール３４と接する外側フィルムが高融点フィルムであり、互いに融着する内側フィルムが低融点フィルムであれば、これらのシート１１、１２をさらに多層構造としてもよい。
【００２７】
また、上記実施形態では、気体緩衝体１０を凹凸状シート１１と平坦状シート１２とから構成したが、気体緩衝体１０を２枚の凹凸状シートで気体を封入して構成してもよい。
【００２８】
また、上記実施形態では、環状弾性部材２０の２個の気体緩衝体１０を装着したが、これに限らず、環状弾性部材２０に装着する気体緩衝体１０は１個あるいは３個以上でもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、気体緩衝体１０のフラップ１４に設けた孔１５に環状弾性部材２０を通すことで気体緩衝体１０を環状弾性部材２０に装着したが、これに限らず、例えば融着等の他の装着手段により気体緩衝体１０を環状弾性部材２０に装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】緩衝用部材の斜視図である。
【図２】気体緩衝体の断面図である。
【図３】気体緩衝体の製造装置の概念図である。
【図４】緩衝用部材を被包装物に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】被包装物を包装容器に収納した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…緩衝用部材、１０…気体緩衝体、１１…凹凸状シート、１２…平坦状シート、２０…環状弾性部材、３０…被包装物、４０…包装容器。
【図１】
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【図２】
2006111332.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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