(57)【要約】【課題】広い見掛け視界、長いアイレリーフ、及び良好な収差補正を実現しながらも、光学系の全体をコンパクト化することの容易な接眼レンズを提供する。【解決手段】この接眼レンズ（Ｌ１）は、対物レンズ（Ｌ０）による中間像（Ｉ’）の物体側に配置される負の屈折力の第１レンズ群（Ｇ１）と、中間像（Ｉ’）の観察眼側に配置される正の屈折力の第２レンズ群（Ｇ２）とを備える。第２レンズ群（Ｇ２）の最も物体側には、少なくとも一方の面が非球面であり、かつその頂点の曲率がゼロとなった補正板（ＬＣ）が配置されている。【選択図】      図１
2006098722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズによる中間像の物体側に配置される負の屈折力の第１レンズ群と、
前記中間像の観察眼側に配置される正の屈折力の第２レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群の最も物体側には、
少なくとも一方の面が非球面であり、かつその頂点の曲率がゼロとなった補正板が配置されている
ことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の接眼レンズにおいて、
前記第２レンズ群は、
物体側から順に、前記補正板と、１つの貼り合わせレンズと、１枚の正レンズとからなる
ことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の接眼レンズにおいて、
前記貼り合わせレンズは、
物体側に平面又は凹面を向けた張り合わせレンズである
ことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の接眼レンズにおいて、
前記非球面の形状は、
４次及び１０次の非球面係数のみで表されるような形状である
ことを特徴とする接眼レンズ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、
前記接眼レンズの全体の合成焦点距離、前記第１レンズ群の焦点距離、前記第２レンズ群の焦点距離をそれぞれＦ、Ｆ１、Ｆ２とおき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の軸上の空気間隔をＤとおき、前記非球面上の点の光軸からの距離をｙとおき、前記非球面の頂点を原点とした前記点の光軸方向の変位をｘとおいたとき、０＜ｙ＜Ｆの範囲において、次の条件式（１），（２），（３），（４），すなわち、
−９．０≦Ｆ１／Ｆ≦―３．８  ・・・（１），
０．９≦Ｆ２／Ｆ≦３．０  ・・・（２），
０．３≦Ｄ／Ｆ≦２．５  ・・・（３），
０≦ｄｘ／ｄｙ≦０．３  ・・・（４）
を満足することを特徴とする接眼レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡や望遠鏡、顕微鏡などの観察光学系に適用される接眼レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡などの光学機器においては、対物レンズが形成する実像をさらに拡大して観察するための接眼レンズが使用されている。
この接眼レンズによって広い視野（見掛け視界）の全体を観察者が快適に観察するためには、接眼レンズの観察眼側のレンズ面とアイポイントとの軸上の間隔（射出瞳距離，以下「アイレリーフ」という。）が、少なくとも、接眼レンズ全系の焦点距離の８０％以上あるのが望ましい。
【０００３】
しかし一般に、接眼レンズの視野周辺の光線の諸収差（特にコマ収差、非点収差、倍率色収差及び歪曲収差）を抑え、かつ広い見掛け視界を確保したまま、長いアイレリーフを確保するのは難しい。
そこで提案されたのが、特許文献１に開示された接眼レンズである。この接眼レンズは、物体側に負レンズ群、観察眼側に正レンズ群をそれぞれ配置し、それらのレンズ群の間に視野絞り（対物レンズによる中間像がここに形成される。）を有する。また、その接眼レンズを構成する一部のレンズは、非球面レンズとなっている。
【０００４】
このように視野絞りの物体側に負レンズ群を配すると、広い見掛け視界と長いアイレリーフとの双方を確保し易くなる。しかも、その負レンズ群の屈折力を強くすれば、負レンズ群と正レンズ群との焦点距離の比を１：１に近づけてペッツバール和を小さくし、像面湾曲収差を良好に補正することができる。また、非球面レンズによって、視野周辺の光線の諸収差を補正することができる。
【特許文献１】特開平２００３−２８７６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この接眼レンズでは、非球面レンズの非球面を除く他の光学面によって、本来の収差補正と瞳の収差補正（観察眼まで含めた光学系の歪曲収差の補正）との双方を全て果たさなければならない。その結果、著しいレンズの枚数の増加、又は、収差の残存を許容せざるを得ない。
因みに、一般的な仕様の双眼鏡（画角５０°程度）に対しこの接眼レンズを適用する場合、レンズ枚数を抑える要求が高いので、収差の残存、特に歪曲収差の残存を許容せざるを得ない。
【０００６】
そこで本発明は、広い見掛け視界、長いアイレリーフ、及び良好な収差補正を実現しながらも、光学系の全体をコンパクト化することの容易な接眼レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の接眼レンズは、対物レンズによる中間像の物体側に配置される負の屈折力の第１レンズ群と、前記中間像の観察眼側に配置される正の屈折力の第２レンズ群とを備え、前記第２レンズ群の最も物体側には、少なくとも一方の面が非球面であり、かつその頂点の曲率がゼロとなった補正板が配置されていることを特徴とする。
請求項２に記載の接眼レンズは、請求項１に記載の接眼レンズにおいて、前記第２レンズ群は、物体側から順に、前記補正板と、１つの貼り合わせレンズと、１枚の正レンズとからなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の接眼レンズは、請求項２に記載の接眼レンズにおいて、前記貼り合わせレンズは、物体側に平面又は凹面を向けた張り合わせレンズであることを特徴とする。
請求項４に記載の接眼レンズは、請求項２又は請求項３に記載の接眼レンズにおいて、前記非球面の形状は、４次及び１０次の非球面係数のみで表されるような形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の接眼レンズは、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の接眼レンズにおいて、前記接眼レンズの全体の合成焦点距離、前記第１レンズ群の焦点距離、前記第２レンズ群の焦点距離をそれぞれＦ、Ｆ１、Ｆ２とおき、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の軸上の空気間隔をＤとおき、前記非球面上の点の光軸からの距離をｙとおき、前記非球面の頂点を原点とした前記点の光軸方向の変位をｘとおいたとき、次の条件式（１），（２），（３），（４），すなわち、−９．０≦Ｆ１／Ｆ≦―３．８  ・・・（１），０．９≦Ｆ２／Ｆ≦３．０  ・・・（２），０．３≦Ｄ／Ｆ≦２．５  ・・・（３），０≦ｄｘ／ｄｙ≦０．３（但し、０＜ｙ＜Ｆの範囲において）  ・・・（４）を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広い見掛け視界、長いアイレリーフ、及び良好な収差補正を実現しながらも、光学系の全体をコンパクト化することの容易な接眼レンズが実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、双眼鏡に適用される接眼レンズの実施形態である。
先ず、本接眼レンズの構成を説明する。
図１は、本接眼レンズを含む双眼鏡の光学系の主要部（分岐プリズムなどを省略した主要部）の構成図である。
【００１２】
図１において、符号「Ｌ１」で示すのが接眼レンズ、符号「Ｌ０」で示すのが対物レンズ、符号「Ｅ．Ｐ．」で示すのがアイポイントである。
接眼レンズＬ１は、物体側（対物レンズＬ０の側）から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２とを配置してなる。
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に、対物レンズＬ０による中間像Ｉ’が形成される。この中間像Ｉ’の近傍に、視野絞りＦＳが配置される。
【００１３】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有しており、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有している。
第２レンズ群Ｇ２には、物体側から順に、補正板ＬＣ、１つの貼り合わせレンズＧ２１、１枚の正レンズＧ２２が配置される。
貼り合わせレンズＧ２１は、物体側に平面又は凹面を向けた貼り合わせレンズである。
【００１４】
補正板ＬＣは、物体側の面Ｂが平面、観察眼側の面Ａが非球面となった補正板である。非球面の形状を示す一般式は、次式（５）のとおりである。
【００１５】
【数１】
2006098722.tif 000003
【００１６】
なお、式（５）において、
ｙ：光軸からの距離，
ｘ：非球面の頂点を原点とした光軸方向の変位，
ｃ：非球面頂点における曲率（曲率半径の逆数），
κ：円錐定数，
ｃ2i：非球面係数
である。
【００１７】
但し、本実施形態においては、面Ａの頂点の曲率はゼロであり、ｃ＝０である。また、面Ａの形状は、４次及び１０次の非球面係数のみで表され、「ｃ4」及び「ｃ10」以外の非球面係数は、全てゼロである。
ここで、本接眼レンズＬ１の全体の合成焦点距離、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をそれぞれＦ、Ｆ１、Ｆ２とおく。また、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔をＤとおく。また、補正板ＬＣの面Ａ上の点の光軸からの距離をｙとおき、面Ａの頂点を原点とした前記点の光軸方向の変位をｘとおく。
【００１８】
このとき、Ｆ，Ｆ１，Ｆ２，Ｄ，ｘ，ｙは、次の条件式（１），（２），（３），（４）を満足する。
−９．０≦Ｆ１／Ｆ≦―３．８  ・・・（１）
０．９≦Ｆ２／Ｆ≦３．０  ・・・（２）
０．３≦Ｄ／Ｆ≦２．５  ・・・（３）
０≦ｄｘ／ｄｙ≦０．３（但し、０＜ｙ＜Ｆの範囲において）  ・・・（４）
次に、本接眼レンズＬ１の効果を説明する。
【００１９】
本接眼レンズＬ１では、中間像Ｉ’の物体側に負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１が配置されているので、その第１レンズ群Ｇ１による光の発散作用により、像面湾曲収差を支配するペッツバール和を小さく抑えることができる。
また、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された補正板ＬＣの面Ａ（非球面）によって、視野周辺の光線の諸収差を補正することができる。
【００２０】
しかも、補正板ＬＣは、面Ａ及び面Ｂの頂点の曲率がゼロなので、余分な収差を発生させることなく、必要な収差補正を確実に行うことができる。
その結果、本接眼レンズＬ１は、広い見掛け視界、長いアイレリーフ、及び良好な収差補正を実現しながらも、光学系の全体をコンパクト化することができる。
また、本実施形態の補正板ＬＣは、平行平板状の光学材料を用意し、その表面を少量だけ加工するだけで実現可能である。よって、その材料に、光学ガラスを用いることも可能と考えられる。
【００２１】
仮に、補正板ＬＣの材料に光学ガラスが用いられれば、樹脂材料が用いられた場合よりも補正板ＬＣの屈折率が高くなるので、収差補正の効果が高まる。
以上説明した効果を確実に得るために、上述した条件式（１），（２），（３），（４）が必要となる。以下、条件式（１），（２），（３），（４）の意味を順に説明する。
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離Ｆ１と接眼レンズ全体の焦点距離Ｆとの比率を規定するものである。
【００２２】
条件式（１）の下限値を下回ると、接眼レンズのペッツバール和が増大し、像面湾曲収差や非点収差の補正が不十分になる。
条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の発散作用が過剰になり、第２レンズ群Ｇ２のレンズ径の増大を招き、コンパクト化の妨げとなる。
条件式（２）は、接眼レンズＬ１の全体の合成焦点距離Ｆと第２レンズ群Ｇ２の焦点距離Ｆ２との比率を規定するものである。これによって間接的に、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離Ｆ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離Ｆ２との比率が規定される。
【００２３】
条件式（２）の下限値を下回ると、ペッツバール和が増大して像面湾曲収差の補正が困難になるので、好ましくない。
条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離Ｆ１が短くなり、その第１レンズ群Ｇ１で発生する収差が大きすぎて、第２レンズ群Ｇ２でも収差補正がもはや困難になってしまう。
【００２４】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上の空気間隔Ｄを規定するものである。
条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズＧ２の間隔が狭くなりすぎて、各レンズ群が中間像Ｉ’に近づくので、各レンズ面の傷やゴミが、観察眼の網膜上に結像され易くなり、好ましくない。
【００２５】
条件式（３）の上限値を上回ると、接眼レンズＬ１の全長が拡大され、コンパクト性が失われるので好ましくない。
条件式（４）は、さらにバランスよく収差を補正するために面Ａの非球面形状を規定するものであり、面Ａ上の各点における接線の光軸直交方向に対する傾きを表している。
条件式（４）が満たされれば、バランスよく諸収差を補正することができ、特に歪曲収差を良好に補正することができる。また、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力により発生する諸収差を補正することができ、長いアイレリーフを確保するのに有利である。
【００２６】
また、光学ガラスの表面を、条件式（４）を満たす非球面形状に加工することは、条件式（４）を満たさない非球面形状に加工することよりも、容易である。
次に、本接眼レンズＬ１の変形例を幾つか挙げておく。
本接眼レンズＬ１では、第２レンズ群Ｇ２の正レンズＧ２２の観察眼側に、もう１枚正レンズが追加されてもよい。但し、正レンズは、１枚のみである方が、コンパクト性の点において好ましい。
【００２７】
本接眼レンズＬ１では、補正板ＬＣの観察眼側の面Ａが非球面とされたが、原理的には、物体側の面Ｂが同様の非球面とされてもよい。但し、実際には、中間像Ｉ’から離れた観察眼側の面Ａが非球面とされた方が好ましい。
なぜなら、光学材料（特に、光学ガラス）を非球面に加工したときには、その非球面の表面に加工ムラ（輪帯状のスジなど）が残ることがあり、その非球面が中間像Ｉ’に近いほど、その加工ムラが観察眼の網膜上に結像され易くなるからである。
【実施例１】
【００２８】
以下、本実施形態に対応する実施例１（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図２（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図２（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。
表１は、本接眼レンズのレンズデータである。
表１中に※で示すのが、非球面である。表１中の表記において、
Ｎｏ：物体側から数えたレンズ面の番号，
Ｒ：曲率半径，
ｄ：レンズ面の間隔，
νｄ：ｄ線に対するアッベ数，
ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
である。また、長さの単位は［ｍｍ］である。
【００２９】
【表１】
2006098722.tif 000004
【００３０】
表２は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表２の表記において、
Ｆ：焦点距離
２ω：見掛け視界の画角
Ｉ：アイレリーフ
である。また、長さの単位は［ｍｍ］である。
【００３１】
【表２】
2006098722.tif 000005
【００３２】
図２（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図２（ｂ）に示す各収差は、ｄ線に対する結像収差で、非点収差図中の実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面を示す。また、図２（ｂ）の表記において、
ＦＮ：Ｆナンバー，
ω：見掛け視界の半画角
である。
【００３３】
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図２（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１５．８ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち２枚のレンズ（Ｇ１，Ｇ２２）、１つの貼り合わせレンズ（Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【実施例２】
【００３４】
以下、実施例２（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図３（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図３（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。
表３は、本接眼レンズのレンズデータである。
表３中に※で示すのが、非球面である。表３の表記方法は、表１のそれと同じである。
【００３５】
【表３】
2006098722.tif 000006
【００３６】
表４は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表４の表記方法は、表２のそれと同じである。
【００３７】
【表４】
2006098722.tif 000007
【００３８】
図３（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図３（ｂ）の表記方法は、図２（ｂ）のそれと同じである。
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図３（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１４．７ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち２枚のレンズ（Ｇ１，Ｇ２２）、１つの貼り合わせレンズ（Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【実施例３】
【００３９】
以下、実施例３（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図４（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図４（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。図４（ａ）に示すように、本実施例の第１レンズ群Ｇ１は、１つの貼り合わせレンズからなる。
表５は、本接眼レンズのレンズデータである。
【００４０】
表５中に※で示すのが、非球面である。表５の表記方法は、表１のそれと同じである。
【００４１】
【表５】
2006098722.tif 000008
【００４２】
表６は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表６の表記方法は、表２のそれと同じである。
【００４３】
【表６】
2006098722.tif 000009
【００４４】
図４（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図４（ｂ）の表記方法は、図２（ｂ）のそれと同じである。
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図４（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１５．９ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち１枚のレンズ（Ｇ２２）、２つの貼り合わせレンズ（Ｇ１，Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【実施例４】
【００４５】
以下、実施例４（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図５（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図５（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。図５（ａ）に示すように、本実施例の第１レンズ群Ｇ１は、１つの貼り合わせレンズからなる。
表７は、本接眼レンズのレンズデータである。
【００４６】
表７中に※で示すのが、非球面である。表７の表記方法は、表１のそれと同じである。
【００４７】
【表７】
2006098722.tif 000010
【００４８】
表８は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表８の表記方法は、表２のそれと同じである。
【００４９】
【表８】
2006098722.tif 000011
【００５０】
図５（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図５（ｂ）の表記方法は、図２（ｂ）のそれと同じである。
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図５（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１５．５ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち１枚のレンズ（Ｇ２２）、２つの貼り合わせレンズ（Ｇ１，Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【実施例５】
【００５１】
以下、実施例５（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図６（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図６（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。図６（ａ）に示すように、本実施例の第１レンズ群Ｇ１は、１つの貼り合わせレンズからなる。
表９は、本接眼レンズのレンズデータである。
【００５２】
表９中に※で示すのが、非球面である。表９の表記方法は、表１のそれと同じである。
【００５３】
【表９】
2006098722.tif 000012
【００５４】
表１０は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表１０の表記方法は、表２のそれと同じである。
【００５５】
【表１０】
2006098722.tif 000013
【００５６】
図６（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図６（ｂ）の表記方法は、図２（ｂ）のそれと同じである。
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図６（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１６．１ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち１枚のレンズ（Ｇ２２）、２つの貼り合わせレンズ（Ｇ１，Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【実施例６】
【００５７】
以下、実施例６（接眼レンズＬ１の実施例）を説明する。
図７（ａ）は、本接眼レンズの構成を示す断面図である。図７（ａ）の各要素には、図１中の対応する要素と同じ符号を付した。図７（ａ）に示すように、本実施例の第１レンズ群Ｇ１は、１つの貼り合わせレンズからなる。
表１１は、本接眼レンズのレンズデータである。
【００５８】
表１１中に※で示すのが、非球面である。表１１の表記方法は、表１のそれと同じである。
【００５９】
【表１１】
2006098722.tif 000014
【００６０】
表１２は、本接眼レンズの仕様、条件式（１），（２），（３），（４）についての条件対応値、非球面の形状データ（式（５）のパラメータ）である。表１２の表記方法は、表２のそれと同じである。
【００６１】
【表１２】
2006098722.tif 000015
【００６２】
図７（ｂ）は、本接眼レンズの諸収差図である。図７（ｂ）の表記方法は、図２（ｂ）のそれと同じである。
このように、本実施例によると、諸収差は良好に抑えられ（図７（ｂ）参照）、アイレリーフＩ＝１５．９ｍｍ、見掛け視界の画角２ω＝５０°であり、要素数は４つ、すなわち１枚のレンズ（Ｇ２２）、２つの貼り合わせレンズ（Ｇ１，Ｇ２１）、１つの補正板（ＬＣ）のみに抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
なお、本発明は、双眼鏡の接眼レンズの他に、顕微鏡、望遠鏡などの他の光学機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態の接眼レンズを含む双眼鏡の光学系の主要部の構成図である。
【図２】実施例１の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【図３】実施例２の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【図４】実施例３の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【図５】実施例４の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【図６】実施例５の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【図７】実施例６の接眼レンズの構成図、及び諸収差図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ０  対物レンズ
Ｌ１  接眼レンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
ＬＣ  補正板
Ｇ２１  貼り合わせレンズ
Ｇ２２  正レンズ
【図１】
2006098722.tif 000016
【図２】
2006098722.tif 000017
【図３】
2006098722.tif 000018
【図４】
2006098722.tif 000019
【図５】
2006098722.tif 000020
【図６】
2006098722.tif 000021
【図７】
2006098722.tif 000022