(57)【要約】【課題】  コンテンツの不正利用を確実に防止し、かつコンテンツを有効利用できるようにする。【解決手段】  本発明の送信装置は、ID格納領域２８ａと副ID格納領域２８ｂを有するID管理部２８を備え、ID格納領域２８ａまたは副ID格納領域２８ｂに受信装置から受信した固有IDが含まれているか否かの判別を行う。これにより、第１の短距離無線装置の固有IDを持つ送信装置が、第１の受信装置に対してコンテンツを伝送中であっても、第２の短距離無線装置からの固有ID登録要求を受け付けて固有IDの再登録処理を行うことができる。これにより、第１の受信装置に対するコンテンツ伝送を中断することなく、第２の短距離無線装置と同一の固有IDを持つ第２の受信装置に対してコンテンツを伝送することができる。【選択図】  図９
2006018439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、
第２の通信装置から送信された固有情報を受信する第２のインターフェース手段と、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第１の固有情報チェック手段と、
前記第１の固有情報チェック手段にて一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するコンテンツ伝送手段と、
前記コンテンツ伝送手段によるコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送が終了した後、前記第１の記憶手段に格納されている固有情報を削除して、前記第２の記憶手段に格納されている固有情報を前記第１の記憶手段に格納する記憶制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信装置との間で認証・鍵交換処理を行い、前記第１の通信装置との間で、コンテンツ伝送に用いられる暗号鍵を交換する認証・鍵交換手段を備え、
前記記憶制御手段は、前記認証・鍵交換手段で交換した暗号鍵が消去された場合に、コンテンツ伝送が終了したと判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に前記第２のインターフェース手段にて受信された第４の通信装置が所持する固有情報が前記第２の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第２の固有情報チェック手段を備え、
前記コンテンツ伝送手段は、前記第２の固有情報チェック手段にて一致が検出された場合に、前記第４の通信装置に対してコンテンツを伝送することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送している最中は、前記第１の通信装置からの新たなコンテンツ受信要求を拒否するコンテンツ受信要求拒否手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に、新たなコンテンツ送信要求を受けた場合に、該コンテンツ送信要求を行った通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第３の固有情報チェック手段と、
前記第３の固有情報チェック手段により一致が検出された場合に、前記コンテンツ伝送手段が同時にコンテンツ伝送を行っている通信装置の総数を計測する計測手段と、
前記コンテンツ伝送手段は、前記計測手段により計測された総数が所定数未満であれば、新たなコンテンツ送信要求を行った通信装置にコンテンツを伝送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、
第２の通信装置から送信された固有情報を受信する第２のインターフェース手段と、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第１の固有情報チェック手段と、
前記第１の固有情報チェック手段にて一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するコンテンツ伝送手段と、
前記第１の通信装置に送信するコンテンツの識別情報と前記第１の通信装置が所持する固有情報とを対にして格納する第２の記憶手段と、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を格納する第３の記憶手段と、
前記第１のインターフェース手段にて受信された第４の通信装置が所持する固有情報が前記第１および第３の記憶手段の少なくとも一方に格納された固有情報と一致するか否かをチェックする第２の固有情報チェック手段と、
前記第２の固有情報チェック手段により一致が検出された場合に、前記第４の通信装置から送信要求を受けたコンテンツの識別情報を検索キーとして前記第２の記憶手段を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づいて、前記第４の通信装置に対してコンテンツを伝送するか否かを制御する伝送制御手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記伝送制御手段は、前記検索手段により検索した結果、前記第４の通信装置から送信要求を受けたコンテンツの識別情報が前記第２の記憶手段に格納されていない場合には、該コンテンツの識別情報と前記第４の通信装置の固有情報とを対にして前記第２の記憶手段に格納した後、前記第４の通信装置への該コンテンツの伝送を許可することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記伝送制御手段は、前記第１の通信装置に対するコンテンツの伝送が終了し、かつ同じコンテンツを他の通信装置に送信していない場合には、該コンテンツの識別情報と前記第１の通信装置の固有情報とを前記第２の記憶手段から削除することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを第１のインタフェース手段を介して伝送し、
第２の通信装置から送信された固有情報を第２のインターフェース手段を介して受信し、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を第１の記憶手段に格納し、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックし、
固有情報の一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送し、
コンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を第２の記憶手段に格納し、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送が終了した後、前記第１の記憶手段に格納されている固有情報を削除して、前記第２の記憶手段に格納されている固有情報を前記第１の記憶手段に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを第１のインターフェース手段を介して伝送し、
第２の通信装置から送信された固有情報を第２のインターフェース手段を介して受信し、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を第１の記憶手段に格納し、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックして、一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送し、
前記第１の通信装置に送信するコンテンツの識別情報と前記第１の通信装置が所持する固有情報とを対にして第２の記憶手段に格納し、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を第３の記憶手段に格納し、
前記第１のインターフェース手段にて受信された第４の通信装置が所持する固有情報が前記第１および第３の記憶手段の少なくとも一方に格納された固有情報と一致するか否かをチェックして、一致が検出された場合に、前記第４の通信装置から送信要求を受けたコンテンツの識別情報を検索キーとして前記第２の記憶手段を検索し、
検索結果に基づいて、前記第４の通信装置に対してコンテンツを伝送するか否かを制御することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを第１のインタフェース手段を介して伝送するステップと、
第２の通信装置から送信された固有情報を第２のインターフェース手段を介して受信するステップと、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を第１の記憶手段に格納するステップと、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックするステップと、
固有情報の一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するステップと、
コンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を第２の記憶手段に格納するステップと、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送が終了した後、前記第１の記憶手段に格納されている固有情報を削除して、前記第２の記憶手段に格納されている固有情報を前記第１の記憶手段に格納するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを第１のインターフェース手段を介して伝送するステップと、
第２の通信装置から送信された固有情報を第２のインターフェース手段を介して受信するステップと、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を第１の記憶手段に格納するステップと、
前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックして、一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するステップと、
前記第１の通信装置に送信するコンテンツの識別情報と前記第１の通信装置が所持する固有情報とを対にして第２の記憶手段に格納するステップと、
前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を第３の記憶手段に格納するステップと、
前記第１のインターフェース手段にて受信された第４の通信装置が所持する固有情報が前記第１および第３の記憶手段の少なくとも一方に格納された固有情報と一致するか否かをチェックして、一致が検出された場合に、前記第４の通信装置から送信要求を受けたコンテンツの識別情報を検索キーとして前記第２の記憶手段を検索するステップと、
検索結果に基づいて、前記第４の通信装置に対してコンテンツを伝送するか否かを制御するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護の必要な各種デジタルコンテンツを送信するコンテンツ送信装置、コンテンツ送信プログラムおよびコンテンツ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の計算機ネットワークの普及やデジタル化に伴い、デジタル情報家電と呼ばれる製品が普及しつつある。また、地上デジタル放送の開始に伴い、デジタル放送対応のテレビやセットトップボックス、DVDレコーダ等が、今後より一層普及することが予想される。それらのデジタル家電がネットワークで接続されれば、利用者はネットワーク経由で各種コンテンツを楽しむことができ、有益である。
【０００３】
ここで、コンテンツとは、各種のデジタルデータ、たとえばMPEG2やMPEG4などの動画データや音声データの他、テキストデータや静止画データ等のドキュメント・データなどを指す。この種のデジタルデータからなるコンテンツは劣化することなく容易に複製可能であるという利点を持つ反面、コンテンツの著作権に関して注意を払わなければならない。たとえば、著作権を保護すべきコンテンツを、ある送信装置から受信装置に送信する場合を考える。著作権を保護すべきコンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、たとえば著作権30条の私的利用の範囲内などの正当な権限の範囲内か、それよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて第三者とのでコンテンツをやり取りできないように制限するのが望ましい。
【特許文献１】P2003-381518号公報
【特許文献２】P2004-063000号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、AVデータの伝送をIP(インターネットプロトコル)で行う場合、IPはケーブル長などの物理的な制約なくデータを伝送できるため、著作権法上の問題が生じるおそれがある。たとえば、IPでは、VPN(Virtual Private Network)といった、遠隔のIPネットワーク同士を論理的に接続する技術が広く普及しており、この技術を用いると、Ａ地区のＸ氏宅のホームネットワーク内に接続された装置と、(Ａ地区とは物理的に離れた)Ｂ地区のＹ氏宅のホームネットワーク内に論理的に接続し、データの伝送が可能となる。つまり、Ｘ氏宅のコンテンツがＸ氏宅内のホームネットワークに閉じず、遠隔地のＹ氏もＸ氏のホームネットワークに接続してＸ氏の所有するコンテンツを閲覧することができてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテンツの不正利用を確実に防止し、かつコンテンツを有効利用可能なコンテンツ送信装置、コンテンツ送信方法およびコンテンツ送信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、第２の通信装置から送信された固有情報を受信する第２のインターフェース手段と、前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を格納する第１の記憶手段と、前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第１の固有情報チェック手段と、前記第１の固有情報チェック手段にて一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するコンテンツ伝送手段と、前記コンテンツ伝送手段によるコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を格納する第２の記憶手段と、前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送が終了した後、前記第１の記憶手段に格納されている固有情報を削除して、前記第２の記憶手段に格納されている固有情報を前記第１の記憶手段に格納する記憶制御手段と、を備える。
【０００７】
また、ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、第２の通信装置から送信された固有情報を受信する第２のインターフェース手段と、前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第２の通信装置が所持する固有情報を格納する第１の記憶手段と、前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１の通信装置が所持する固有情報が前記第１の記憶手段に格納されている固有情報と一致するか否かをチェックする第１の固有情報チェック手段と、前記第１の固有情報チェック手段にて一致が検出された場合に、前記第１のインターフェース手段を介して前記第１の通信装置に対してコンテンツを伝送するコンテンツ伝送手段と、前記第１の通信装置に送信するコンテンツの識別情報と前記第１の通信装置が所持する固有情報とを対にして格納する第２の記憶手段と、前記第１の通信装置へのコンテンツ伝送中に、前記第２のインターフェース手段にて受信された第３の通信装置が所持する固有情報を格納する第３の記憶手段と、前記第１のインターフェース手段にて受信された第４の通信装置が所持する固有情報が前記第１および第３の記憶手段の少なくとも一方に格納された固有情報と一致するか否かをチェックする第２の固有情報チェック手段と、前記第２の固有情報チェック手段により一致が検出された場合に、前記第４の通信装置から送信要求を受けたコンテンツの識別情報を検索キーとして前記第２の記憶手段を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づいて、前記第４の通信装置に対してコンテンツを伝送するか否かを制御する伝送制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の通信装置に対してコンテンツ伝送を行っている最中に、他の通信装置の固有情報を格納できるようにしたため、コンテンツの著作権保護を図りつつ、複数の通信装置に同時にコンテンツ伝送を行うことも可能になり、コンテンツの有効利用が図れ、ユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、コンテンツ伝送中に他の通信装置の固有IDを再登録できるようにしたものである。
【００１１】
図１は本発明に係る情報処理装置を備えたコンテンツ送受信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。図１のコンテンツ送受信システムは、個人の楽しむ範囲内で主にAVデータを送受信することを目的としており、ローカルエリアネットワーク１０に接続されてコンテンツを送信可能な送信装置１と、コンテンツを受信可能な受信装置２、３、４と、短距離無線装置５とを備えている。短距離無線装置５は、送信装置１および受信装置２と短距離通信により通信することが可能であり、一形態としてリモートコントローラが考えられる。
【００１２】
図１では、Ｘ氏宅内に、短距離無線装置５とローカルエリアネットワーク１０に接続された送信装置１および受信装置２とがあり、Ｘ氏の別宅内に受信装置３があり、Ｙ氏宅内に受信装置４があり、Ｘ氏宅のローカルエリアネットワーク１０と、Ｘ氏別宅内の受信装置３と、Ｙ氏宅内の受信装置４がインターネット６で接続される例を示しているが、送信装置１や受信装置２〜４の配置や接続形態は図１に示したものに限定されない。例えば、インターネット６に接続されたローカルエリアネットワーク１０および受信装置２〜４の接続経路上にルータが存在してもよい。
【００１３】
図１のローカルエリアネットワーク１０の物理レイヤおよびリンクレイヤとして、IEEE802.11に準拠した無線LAN、イーサネット(登録商標)、IEEE1394などの種々の形態が採用可能である。ローカルエリアネットワーク１０のネットワークレイヤとしてインターネットプロトコル(IP)を使用する場合、IPv4でもよいし、IPv6でもよい。また、ローカルエリアネットワーク１０１には送信装置１、受信装置２以外の装置が接続されていてもよいが、簡略化のためここでは省略している。
【００１４】
ここで、図１の情報処理システムで伝送されるコンテンツとは、例えばMPEG2,MPEG4のような動画データや、MP3のような音声データ、またはテキストデータや画像データのようなドキュメントなどデジタルコンテンツを指す。ここでは説明を簡単にするため、著作権保護をかけた上で転送すべきデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツと呼ぶ）である場合を考える。
【００１５】
ここで、送信装置１から受信装置２〜４にコンテンツを送信する場合を考える。この時、注意すべきはコンテンツの著作権である。前述したように、当該コンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、例えば、著作権法３０条の私的使用の範囲内などの正当な権限の範囲内あるいはそれよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて、たとえば他人の間でのコンテンツのやりとりを禁止するのが望ましい。すなわち、X氏の所有する送信装置１から受信装置２，３へのコンテンツ伝送は許可するが、所有者の異なる受信装置４へのコンテンツ伝送を許可しないようにする必要がある。
【００１６】
配布範囲を一定の配布内に限定する方法として、送信装置２と受信装置の間で、あらかじめ「登録」の手順を設け、互いの装置、あるいは一方の装置、あるいは第３の装置のIDを登録し、登録した装置間でのみコンテンツ伝送を許可する。さらに登録可能な範囲を物理的な範囲とし、登録が行われていない装置間ではコンテンツ伝送や暗号化されたコンテンツの復号を許可しないという仕組みが考えられる。
【００１７】
図２は装置にIDを登録させることによってコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図である。短距離無線装置Ｘは固有の書き換え不可能なID（以下、固有IDと呼ぶ）を持ち、この固有IDを送信装置Ａと受信装置Ｂに送信する機能を持つ。短距離無線装置Ｘからの固有IDを受信した送信装置Ａと受信装置Ｂは、自装置内のID格納領域に固有IDの値を登録する。送信装置Ａと受信装置Ｂは、コンテンツ伝送時に、通信相手先が所持する固有IDが自装置内のID格納領域の固有IDと一致するか否かを検査し、固有IDが一致する場合に限り、コンテンツの送受信を行う。
【００１８】
例えば、短距離無線装置Ｘの固有IDの値が "x" であるとすると、この短距離無線装置Ｘから固有ID "x"を受信した送信装置Ａと受信装置Ｂは互いに同一の固有IDを持つため、コンテンツ伝送を行うことができるが、短距離無線装置Ｙの固有ID "y"を所持する受信装置ＣはID格納領域内に固有ID "y" を持つが "x" は持っておらず、受信装置Ｃは送信装置Ａからのコンテンツを受信できない。
【００１９】
図３は短距離無線装置Ｘの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、短距離無線装置Ｘは、短距離無線インターフェース部１１と、短距離無線認証・鍵交換処理部１２と、ID管理部１３と、短距離無線暗号処理部１４を有する。
【００２０】
短距離無線インターフェース部１１は、送信装置や受信装置と短距離無線通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する。短距離無線認証・鍵交換処理部１２は、送信装置や受信装置との間で認証・鍵交換処理を行う。ID管理部１３は、短距離無線装置Ｘに固有のIDである固有IDを内部に有するとともに、固有IDを送信装置Ａおよび受信装置Ｂに送信する制御を行う。短距離無線暗号処理部１４は、短距離無線認証・鍵交換処理の結果得られた鍵を用いて固有IDを暗号化する。
【００２１】
固有IDは異なる短距離無線装置が同一の値を持たないようにライセンス機関が統一して管理してもよいし、十分大きな値を用い、少なくとも一つのベンダー内で確率的にユニーク性が保証できるようにしてもよい。なお、固有IDは他の装置から不正に取得・改変できないようにしておくことが望ましい。ここで、「不正に」とは、ライセンス機関や装置ベンダーなどIDを割り振る権限のある特定の組織以外の第三者が、承諾なしに取得・改変することを意味する。
【００２２】
図４は送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図４の送信装置Ａは、ネットワークインターフェース部２１と、パケット処理部２２と、認証・鍵交換処理部２３と、短距離無線インターフェース部２４と、短距離無線認証・鍵交換処理部２５と、短距離無線暗号処理部２６と、ID登録判別処理部２７と、ID管理部２８と、暗号処理部２９と、コンテンツ供給部３０を有する。
【００２３】
ネットワークインターフェース部２１は、受信装置Ｂと通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する。パケット処理部２２は、受信装置Ｂとコンテンツや認証・鍵交換のためのデータの送受信を行うためのネットワークレイヤ・トランスポートレイヤ処理を実行する。認証・鍵交換処理部２３は、受信装置Ｂとネットワークインターフェース部２１を介して認証・鍵交換処理を行う。短距離無線インターフェース部２４は、短距離無線装置Ｘと短距離無線にて通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する。短距離無線認証・鍵交換処理部２５と、短距離無線Ｘとの間で認証・鍵交換処理を行う。短距離無線暗号処理部２６は、短距離無線装置と短距離無線認証・鍵交換処理を実行した結果得られた鍵を用いて短距離無線装置Ｘの固有IDを復号化する。ID登録判別処理部２７は、受信装置Ｂからネットワークインターフェース部２１を介して入力したIDの値が自装置のID格納領域に登録されているか否かを判別する。ID管理部２８は、短距離無線装置Ｘの固有IDを短距離無線インターフェース部２４から入力してID格納領域に登録する。暗号処理部２９は、受信装置Ｂに送信するコンテンツを暗号化する。コンテンツ供給部３０は、コンテンツを蓄積してパケット処理部に供給する。
【００２４】
なお、ID格納領域に登録する短距離無線装置Ｘの固有IDは、送信装置Ａに固有の鍵で暗号化して登録し、必要に応じて復号化するなどして他装置から不正に取得・改変できないようにしておくことが望ましい。
【００２５】
また、以下の例において、パケット処理部２２は、インターネットプロトコルを用いることを想定する。また、短距離無線とは、例えば赤外線や無線タグ(RFタグ)に利用される無線を想定するが、必ずしも無線に限定されるものではない。
【００２６】
ここで重要なことは、ネットワークインターフェース部２１にて処理される情報は、インターネットプロトコルにて伝送するため、物理的な範囲に限定されるものではない。一方、短距離無線インターフェース部２４は、赤外線や無線タグ、あるいは(無線ではない)ICカード、磁気カードのようにやり取りされる情報を物理的な範囲が限定されることである。
【００２７】
図５は受信装置Ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図５の受信装置Ｂは、図４の送信装置Ａと内部構成が類似しており、コンテンツ供給部３０の代わりにコンテンツ処理部３９を備える点と、ID登録判別処理部を備えていない点と、ID管理部３８が直接暗号処理部３７に接続されている点とが図４の送信装置Ａと異なっている。また、暗号処理部３８は、ID格納領域に含まれる短距離無線装置の固有IDを暗号化して送信装置Ａに送信する。
【００２８】
なお、送信装置Ａと受信装置Ｂが有するID管理部２８，３８は、短距離無線認証・鍵交換処理部２５，３５にて通信相手が正当な装置であると認証された場合に限り、短距離無線装置Ｘから固有IDを受信し、ID格納領域に当該固有IDを登録する機能を持つ。ID格納領域に含まれる情報として、短距離無線装置Ｘの固有IDのほか、オプションの項目としてIDを登録した登録日時などを含めてもよい。
【００２９】
ここで、認証・鍵交換処理とは、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよび短距離無線装置Ｘがライセンス機関から正しくライセンスをうけた装置であることを相互に認証し、正当な装置であると確認できた場合に、共通の鍵を生成する処理のことを指す。認証の方法にはISO/IEC 9798-3やISO/IEC 9798-2のようなよく知られた方法を用いればよい。また、暗号処理部２９，３７や短距離無線暗号処理部１４，２６，３６は、認証処理によって共有された鍵によってコンテンツないし固有IDを暗号化する機能を持つが、それらのデータを暗号・復号化するための暗号アルゴリズムとしては、AESやDESなどの良く知られた方法を用いればよい。
【００３０】
次に、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよび短距離無線装置Ｘとの間で行われるコンテンツの伝送処理手順について説明する。送信装置Ａから受信装置Ｂにコンテンツを伝送する際の処理は、「ID登録フェーズ」と「コンテンツ伝送フェーズ」の2つに分かれる。
【００３１】
「ID登録フェーズ」は、短距離無線装置Ｘの固有IDを送信装置Ａまたは受信装置ＢのID格納領域に登録させるフェーズである。図６がこのフェーズに相当する。
【００３２】
「コンテンツ伝送フェーズ」では、送信装置Ａと受信装置Ｂがコンテンツの伝送に先立ち、互いに共通の短距離無線装置ＸのIDを所持しているかチェックを行い、同一の短距離無線装置ＸのIDを所持している場合にはコンテンツの伝送を許可し、そうでない場合にはコンテンツの伝送を拒否する。図７がこのフェーズに相当する。
【００３３】
このように、「ID登録フェーズ」は必ず「コンテンツ伝送フェーズ」に先立ち行われる。また、「ID登録フェーズ」では送信装置Ａ、受信装置Ｂ、短距離無線装置Ｘを用いるが、「コンテンツ伝送フェーズ」では送信装置Ａ、受信装置Ｂのみを用いる。
【００３４】
まずID登録フェーズの処理について述べる。図６は「ID登録フェーズ」の処理シーケンスの一例を示す図であり、短距離無線装置Ｘの固有IDをID格納領域に登録させるまでの手順を示している。以下では、送信装置Ａに対して短距離無線装置ＸのIDを登録する処理について説明する。まず、送信装置Ａは短距離無線装置Ｘに対して、固有ID要求を送信する（ステップＳ１）。この要求に基づき、短距離無線装置Ｘと送信装置Ａは、互いに正当な装置であるかの認証処理と、それに続いて鍵交換処理を行う（ステップＳ２）。認証が失敗した場合には、所定のエラー処理を行い、以後の処理は行われない。
【００３５】
認証が成功した場合（ステップＳ３，Ｓ４）、すなわち、互いに正当な装置であることが確認できたならば、短距離無線装置Ｘは固有IDを送信装置Ａに送信する（ステップＳ５）。このとき、通信経路上で固有IDが改変されないように認証・鍵交換処理によって共有した鍵を用いて暗号化、ないし電子署名を添付して送信することが望ましい。
【００３６】
送信装置Ａは固有IDを受信すると、送信装置Ａ内のID格納領域に固有IDを追加する（ステップＳ６）。
【００３７】
なお、これらの一連の処理は、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよび短距離無線装置Ｘがそれぞれ有する短距離無線インターフェース部１１を用いて、短距離無線により行われる。
【００３８】
以上の処理により、送信装置Ａと受信装置Ｂは、短距離無線装置Ｘに固有のIDをそれぞれのID格納領域に登録することができる。
【００３９】
なお、図６は、送信装置Ａから短距離無線装置Ｘに対して固有ID要求を送信する例を示したが、その逆に、短距離無線装置Ｘから送信装置Ａに対して固有ID要求を送信して、短距離無線認証・鍵交換要求を開始してもよい。
【００４０】
次に、コンテンツ伝送フェーズについて詳しく述べる。図７は「コンテンツ伝送フェーズ」の処理シーケンスの一例を示す図である。まず、受信装置Ｂは、送信装置Ａに対してコンテンツ受信要求を送信する（ステップＳ１１）。この要求に基づき、送信装置Ａと受信装置Ｂは認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ１２）。認証・鍵交換処理が正常に終了し、送信装置Ａと受信装置Ｂとの間で鍵が共有されたならば、その共有された鍵を用いて受信装置Ｂは自装置に保存された固有IDを暗号化して送信する（ステップＳ１３）。受信装置Ｂの固有IDを受信した送信装置Ａは、受信した固有IDが、自装置のID格納領域に含まれる値と一致するか判定処理を行う（ステップＳ１４）。この場合、ID登録フェーズにて、受信装置ＢのID格納領域には短距離無線装置Ｘの固有ID "x" が含まれており、かつ送信装置ＡのID格納領域にも短距離無線装置Ｘの固有ID "x" が含まれているため、この判定処理は成功する。判定処理が成功したならば、そのことを通知するメッセージを受信装置Ｂに送信した後（ステップＳ１５）、送信装置Ａはコンテンツの伝送を開始する（ステップＳ１６）。その後、コンテンツ送信停止処理を行う（ステップＳ１７）。
【００４１】
なお、コンテンツ伝送フェーズにおけるこれら一連の処理はコンテンツ送受信に用いるのと同一のインターフェースにて行われる。
【００４２】
以上の手順により、コンテンツ伝送フェーズでは、同一の短距離無線装置Ｘにて登録された送信装置Ａと受信装置のみがコンテンツの伝送を行うことができる。
【００４３】
なお上記の例では、受信装置が固有IDを送信し、送信装置が自装置内のID格納領域に登録された固有IDと受信装置から受信した固有IDを比較判定する処理について説明してきたが、その逆の構成、すなわち受信装置側で比較判定処理を行ってもよい。この場合、ID登録判別処理部は送信装置ではなく、受信装置に設けられる。もちろん、送信装置と受信装置の両方がID登録判別処理部を備え、相互に固有IDを送信し、判定処理を行ってもよい。
【００４４】
上述した例では、短距離無線装置Ｘを用いて、送信装置Ａと受信装置Ｂに短距離無線装置ＸのIDを登録する例について説明してきた。この利用形態の応用として、宅内に複数の短距離無線装置が存在し、一旦、固有IDの登録を行った送信装置Ａや受信装置Ｂに対して、別の短距離無線装置の固有IDを再登録する場合が考えられる。
【００４５】
図８はこのような固有IDの再登録を行う場合の問題点を説明する図である。まず、短距離無線装置Ｘの固有IDを送信装置Ｄと受信装置Ｂに登録する。これは図６に示したID登録フェーズの方法に従えばよい。その後、受信装置Ｂは送信装置Ｄに対してコンテンツ送信要求を送信し、その要求を受けた送信装置Ｄは受信装置Ｂと共通した固有IDを有するか否かのチェック処理を行い、一致していればコンテンツの送信を開始する。この処理は図７に示したコンテンツ伝送フェーズの方法に従えばよい。
【００４６】
さて、ここで、短距離無線装置Ｘとは別の短距離無線装置Ｙとこの短距離無線装置Ｙの固有IDが登録された受信装置Ｃが存在したとする。かりに、送信装置Ｄが受信装置Ｂに対してコンテンツを伝送している最中も、受信装置Ｂとのコンテンツ伝送を中断することなく、送信装置Ｄに短距離無線装置Ｙの固有IDが登録できるとすれば、受信装置Ｃは受信装置Ｂに関係なく送信装置Ｄからコンテンツを受信できるようになり、利用者にとって使い勝手がよくなる。
【００４７】
例えば、送信装置Ｄはデジタル放送が受信可能で、HDDを内蔵したチューナーであるとする。いま、受信装置Ｂにてデジタル放送をライブで視聴中に、送信装置ＤのHDDに蓄積されたコンテンツを、短距離無線装置Ｙにて固有IDが登録された受信装置Ｃで視聴するためには、送信装置Ｄに短距離無線装置Ｙの固有IDを登録しなければならない。そのための一手法は、受信装置Ｂとのコネクションを切断し、短距離無線装置Ｙの固有IDを登録することである。これは受信装置Ｂの視聴を途中でやめさせることを意味し、利用者の使い勝手が極めて悪くなってしまう。
【００４８】
そこで本実施形態では、送信装置Ｄが受信装置Ｂにコンテンツを伝送中の場合には、その伝送を継続しながら、現在登録されている短距離無線装置とは異なる他の短距離無線装置からの固有ID登録処理を行うことができる点に特徴がある。
【００４９】
図９は本実施形態における送信装置Ｄの内部構成を示すブロック図である。図９の送信装置Ｄは、ID管理部２８の中に、ID格納領域２８ａに加えて、副ID格納領域２８ｂを備え、ID管理部２８は、ID格納領域２８ａまたは副ID格納領域２８ｂに受信装置から受信した固有IDが含まれているか否かの判別を行う機能を備えた点が図４とは異なる。
【００５０】
図１０は固有IDの登録手順によってコンテンツの配布先を制限することを説明する概念図である。まず送信装置Ｄと受信装置Ｂに短距離無線装置ＸのIDを登録する。送信装置Ｄと受信装置Ｂは同一の短距離無線装置の固有IDを持つため、コンテンツの送受信が可能である。
【００５１】
送信装置Ｄが受信装置Ｂにコンテンツを送信している間に、短距離無線装置Ｘとは別の短距離無線装置Ｙを用いて受信装置Ｃおよび送信装置Ｄに固有IDを登録する。これにより、送信装置Ｄと受信装置Ｃは同一の短距離無線装置の固有IDを持つことになり、受信装置Ｃは送信装置Ｄからのコンテンツを受信可能となる。
【００５２】
この状態で短距離無線装置Ｘの固有IDを有する受信装置Ｅが送信装置Ｄに対してコンテンツの送信要求を行ったとする。このとき、送信装置Ｄは短距離無線装置Ｙによって再登録を行っている状態であることが望ましい。また、送信装置Ｄは、元の短距離無線装置ＸのIDを持つ受信装置からの要求を拒否することが望ましい。
【００５３】
以下、図１０に示した状況を実現するための手法について説明する。図１１および図１２はいずれも送信装置Ｂの処理手順を示している。
【００５４】
図１１は短距離無線装置からの登録要求を受信した際の送信装置Ｄの処理手順の一例を示したフローチャートである。まず送信装置Ｄは、短距離無線装置ＹからID登録要求を受け付ける（ステップＳ２１）。このとき、送信装置ＤはID格納領域２８ａに固有IDが登録されているか否かをチェックする（ステップＳ２２）。仮に固有IDが全く登録されていなければ、ID登録処理を実行し（ステップＳ２３）、結果としてID格納領域２８ａに短距離無線装置Yの固有IDが登録される。
【００５５】
ステップＳ２２において、すでにID格納領域２８ａに固有IDが登録されていると判定された場合には、再登録処理であることを判断する（ステップＳ２４）。次に、送信装置Ｄがコンテンツを出力している状態にあるかどうかをチェックする（ステップＳ２５）。もしもコンテンツを出力していなければ、ID格納領域２８ａに登録されている固有IDを短距離無線装置Ｙの固有IDに置き換える（ステップＳ２６）。コンテンツを出力中の場合には、副ID格納領域２８ｂに短距離無線装置Ｙの固有IDを登録し（ステップＳ２７）、コンテンツ出力終了時に副ID格納領域２８ｂに登録された固有IDをID格納領域２８ａに移動させる（ステップＳ２８）。
【００５６】
なお、既に登録されている固有IDと同じ固有IDをもつ短距離無線装置からの登録要求、すなわち同じ短距離無線装置を用いて再登録する場合については、ここでは簡略化のために図示しなかったが、コンテンツが出力中であるか否かを問わず、登録処理を中止したり、もしくは所定のエラー処理を行って既に当該短距離無線装置で登録済みであることをユーザに通知したりすればよい。
【００５７】
また、コンテンツが出力中か否かを判断するためには、(1)認証・鍵交換処理部が受信装置と認証・鍵交換処理を行ってコンテンツを暗号化するための鍵を生成した状態にあるかどうか確認する方法、(2)暗号処理部が動作しているか否かを認証・鍵交換処理部が確認する方法などがある。(1)の方法をとる場合、ID登録判別処理部は認証・鍵交換処理部と通信し、認証・鍵交換処理部がコンテンツ暗号化の鍵を生成したか否かを問い合わせる機能を有することになる。受信装置にコンテンツを送信中であれば、認証・鍵交換処理部はコンテンツを暗号化する鍵を有する。この鍵を有するか、あるいはコンテンツの伝送が終了し鍵を破棄したかどうかをチェックすることで、コンテンツ出力中か否かを判断することができる。
【００５８】
図１２はコンテンツ受信要求を受信した際の送信装置Ｄの処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、送信装置Ｄは受信装置からのコンテンツ受信要求を受信し（ステップＳ３１）、引き続いて固有IDを受信する（ステップＳ３２）。送信装置Ｄは、副ID格納領域２８ｂに何らかの固有IDが登録されているか否かを判断し（ステップＳ３３）、登録されていない場合は、受信装置から受信した固有IDとID格納領域２８ａに登録された固有IDの値の比較を行う（ステップＳ３４）。
【００５９】
ステップＳ３４で一致が検出されると、IDチェック処理は成功し（ステップＳ３５）、コンテンツの伝送を開始する（ステップＳ３６）。一致していなければ、所定のエラー処理を行い（ステップＳ３７）、受信装置にIDチェックが失敗したことを通視するメッセージを送信する（ステップＳ３８）。
【００６０】
一方、ステップＳ３３にて、副ID格納領域２８ｂにすでに固有IDが登録されている場合は、副ID格納領域２８ｂの値と受信装置から受信した固有IDの値が一致しているか判定する（ステップＳ３９）。一致していればIDチェック処理が成功した旨のメッセージを受信装置に送信し（ステップＳ４０）、コンテンツの伝送を開始する。一致していない場合は所定のエラー処理を行い、受信装置にIDチェックが失敗したことを通視するメッセージを送信する。
【００６１】
なお、副ID格納領域２８ｂにすでに固有IDが登録されている場合は、コンテンツの受信中に固有ID再登録処理が行われたことを意味している。
【００６２】
図１２に示すシーケンスでは、副ID格納領域２８ｂになんらかの固有IDが登録されている場合にはID格納領域２８ａに登録された固有IDとの比較処理は行っていない。このことは、コンテンツの受信中に固有ID再登録処理が行われた場合、再登録処理前のもとの固有IDの値をもつ受信装置、すなわちID格納領域２８ａに登録されている固有IDの値をもつ受信装置からのコンテンツ送信要求を受け付けないことを意味する。
【００６３】
次に、再び図１０の例を用いて、送信装置の動作について説明する。まず短距離無線装置Ｘの固有IDを送信装置ＤのID格納領域２８ａに登録する。その後、受信装置ＢとIDチェック処理を行い、ID格納領域２８ａに登録された固有IDとの一致チェックを行い、コンテンツの伝送を開始する。
【００６４】
その後、送信装置Ｄが受信装置Ｂにコンテンツを伝送している状態で、短距離無線装置Ｙを用いて送信装置Ｄに固有ID登録処理を行う。この場合、短距離無線装置Ｙの固有IDは副ID格納領域２８ｂに登録される。次に、受信装置ＣとIDチェック処理を行い、コンテンツの伝送を開始する。ここでは副ID格納領域２８ｂとの一致チェックを行う。
【００６５】
その後、送信装置Ｄが受信装置Ｂ、受信装置Ｃに対してコンテンツの伝送をしている状態で、受信装置ＥとIDチェック処理を試みる。ここで、図１２に示した処理シーケンスに従うと、受信装置ＥのID格納領域２８ａに登録された値"x"と、送信装置Ｄの副ID格納領域２８ｂに登録された値"y"の一致比較処理が行われ、値は一致せず、IDチェック処理は失敗して、結果としてコンテンツの伝送は行われない。
【００６６】
図１２ではコンテンツ伝送中に行った再登録処理後は、ID格納領域２８ａに登録された固有IDを持つ受信装置からのIDチェックを拒否する方法について説明したが、特定の条件を設定してIDチェック要求を受け付けてもよい。
【００６７】
図１３はID格納領域２８ａに登録されている受信装置の台数に応じてコンテンツを伝送するか否かを決定する送信装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。受信装置からのコンテンツ受信要求と公開固有IDを受信した後（ステップＳ５１，Ｓ５２）、受信した固有IDが副ID格納領域２８ｂに登録されているか否かをチェックする（ステップＳ５３）。登録されていない場合には、受信した固有IDがID格納領域２８ａに登録されているか否かをチェックする（ステップＳ５４）。
【００６８】
ここで一致していなければ、固有IDの一致チェックに失敗したと判断して（ステップＳ５５）、所定のエラー処理を行う（ステップＳ５６）。ステップＳ５４で一致に成功すると（ステップＳ５７）、IDチェックに成功したことを示すメッセージを受信装置に送信するとともに（ステップＳ５８）、コンテンツの伝送を開始する。
【００６９】
一方、ステップＳ５３で登録されていると判断された場合は、受信した固有IDが副ID格納領域２８ｂに登録された固有IDと一致するか否かをチェックする（ステップＳ５９）。一致しない場合には、受信した固有IDがID格納領域２８ａに登録された固有IDと一致するか否かを判定する（ステップＳ６０）。一致しなければ、ステップＳ５５に進み、一致する場合には、ID格納領域２８ａに登録された固有IDの数が所定数に達したか否かをチェックする（ステップＳ６１）。所定台数に達した場合にはステップＳ５６にて所定のエラー処理を行い、所定台数に達していない場合には固有IDの登録数をインクリメントして（ステップＳ６２）、ステップＳ５７に進む。なお、受信装置が所定の台数に達したか否か台数を管理する手段としては、認証・鍵交換処理（ステップS１２）にて取得した受信装置に固有のIDを用いればよい。すなわち、ステップS６１にて受信装置に固有のIDをリストとして記録しておき、次回コンテンツ受信要求（ステップS５１）時に、リストに登録されているかどうかをチェックする。もしも既にリストに載っている場合には台数の更新（ステップS６２）は行わず、リストに載っていない場合には台数の更新処理を行えばよい。
【００７０】
このように、第１の実施形態では、第１の短距離無線装置の固有IDを持つ送信装置が、第１の受信装置に対してコンテンツを伝送中であっても、第２の短距離無線装置からの固有ID登録要求を受け付けて固有IDの再登録処理を行うことができる。そして、短距離無線装置の固有IDを登録する領域を二つ持つことにより、第１の受信装置に対するコンテンツ伝送を中断することなく、第２の短距離無線装置と同一の固有IDを持つ第２の受信装置に対してコンテンツを伝送することができる。
【００７１】
さらに、固有ID再登録処理後は第１の短距離無線の固有IDを持つ受信装置からのコンテンツ受信要求を制限するが、第２の短距離無線装置の固有IDを持つ受信装置へのコンテンツの伝送を許可し、かつ第１の送信装置へのコンテンツ伝送が終了した時点で、もともと登録されていた第１の短距離無線装置の固有IDを削除するため、異なる短距離無線装置の固有IDを持つ受信装置に対して同時にコンテンツを伝送することを防ぐことができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、コンテンツIDと固有IDを対にして管理するものである。
【００７３】
第１の実施形態では、送信装置が仮にコンテンツを送信中であったとしても、他の短距離無線装置を用いて固有IDの再登録処理を行うことを実現する方法を示した。第２の実施形態では、上記再登録処理を実現しつつも、受信装置が有する短距離無線装置の固有IDと、当該受信装置が要求するコンテンツによって、当該コンテンツの送受信の拒否を決定することを実現するものである。
【００７４】
図１４は受信装置の登録手順と送信装置が送信するコンテンツの種類によってコンテンツの配布先を制限することを示した概念図である。まず、送信装置Ｆと受信装置Ｂに短距離無線装置ＸのIDを登録する。送信装置Ｆと受信装置Ｂは同一の短距離無線装置のIDを有し、これによりコンテンツの送受信が可能となるため、コンテンツの送受信を開始する。
【００７５】
ここで、受信装置Ｂは送信装置Ｆのチューナーコンテンツを受信しているものとする。なお、チューナーコンテンツとは、たとえば放送局から受信したチャンネル（番組）のことを示す。
【００７６】
次に、送信装置Ｆが受信装置Ｂにチューナーコンテンツを送信している間に、短距離無線装置Ｘとは別の短距離無線装置Ｙを用いて、受信装置Ｃおよび送信装置ＦにIDを登録する。これにより、送信装置Ｆと受信装置Ｃは同一の短距離無線装置のIDを有することになり、受信装置Ｃは送信装置Ｆからコンテンツを受信することができる。
【００７７】
ここで、受信装置Ｃは送信装置Ｆの蓄積コンテンツを受信しているものとする。なお、蓄積コンテンツとは、たとえばハードディスクやDVD等のメディアに登録されたコンテンツなどのことを指しているが、本質的には受信装置Ｂに送信しているコンテンツとは別なコンテンツであることを示すために、蓄積コンテンツという名称を使っている。この状態で、短距離無線装置ＹのIDを有する受信装置Ｅが送信装置Ｆに対してコンテンツの送信要求を行ったとする。
【００７８】
このとき、送信装置Ｆは短距離無線装置Ｙによって再登録を行っているため、IDチェック処理においては問題なく許可される。ところが、第２の実施形態では、短距離無線装置ＸのIDを有する受信装置Ｂと同じコンテンツを要求している点が問題であり、同一のコンテンツを異なる短距離無線装置で登録された受信装置に送信することを避けるために、受信装置Ｅからの要求を拒否するようにする。
【００７９】
このように、第２の実施形態では、コンテンツ送信中に他の短距離無線装置を用いて他の受信装置を再登録することで、ユーザの利便性を確保しつつも、同一のコンテンツを同時に二つのドメインに対して出力することを防ぐことを目的とする。以下、図１４に示した状況を実現するための方法について述べる。
【００８０】
図１５は第２の実施形態における送信装置Ｆの内部構成の一例を示すブロック図である。図９に示した送信装置Ｄとの相違点は、コンテンツ出力管理部４１を備えている点である。コンテンツ出力管理部４１は、自装置がどの短距離無線装置の固有IDを有する受信装置にどのコンテンツを出力しているかを管理するための出力管理テーブル４１ａを有する。コンテンツ出力管理部４１は、IDチェック処理が成功した送信装置に対してコンテンツを送信するか否かを判断する。
【００８１】
図１６はコンテンツの送信可否に用いる出力管理テーブル４１ａの一例を示す図である。出力管理テーブル４１ａは、必須項目である固有IDおよびコンテンツIDと、オプション項目である受信装置の固有IDとで構成される。
【００８２】
ここで、コンテンツIDとは、現在出力中のコンテンツを一意に特定する情報を意味する。例えば、蓄積コンテンツであれば当該コンテンツを指すパス名とファイル名の組み合わせ、ないしはファイルの実態を指すファイルポインタがコンテンツIDに相当し、放送番組の場合はチャンネルないしはチャンネルの実際を示すパス名とファイル名の組み合わせ、あるいはチャネルの実態を指すファイルポインタがコンテンツIDに相当する。
【００８３】
コンテンツIDは、コンテンツ出力前にあらかじめ一意に特定しておく必要は必ずしもないが、コンテンツ伝送中のある一時点ではコンテンツを一意に特定する情報でなければならない。また、オプション項目の装置固有IDとは、受信装置や送信装置を一意に特定する情報であって、たとえば認証・鍵交換の際に証明書に含まれる装置固有のIDや、MACアドレスなどネットワークインターフェースにつけられた固有のIDがこれに相当する。
【００８４】
図１７は第２の実施形態におけるコンテンツ受信要求を受信した際の送信装置Ｆの処理手順を示すフローチャートである。図１２に示した第１の実施形態の送信装置Ｄとの相違点を中心に説明する。受信した固有IDが副ID格納領域２８ｂに登録された値と一致するか否かを確認するチェック処理（ステップＳ６４）までは図１２と同様の処理を行えばよい。
【００８５】
その後、出力管理テーブル４１ａに、コンテンツID"z"が含まれているか検索処理を行う（ステップＳ６５）。なお、コンテンツIDチェック処理は、副ID格納領域２８ｂに固有IDが登録されていることが前提となっており、既に受信装置にコンテンツを送信している状態であるため、出力管理テーブル４１ａが空であることはない。
【００８６】
コンテンツID"z"が含まれていない時とは、同じコンテンツを送信していないことを意味しているため、出力管理テーブル４１ａに固有ID"abc"とコンテンツID"z"を追加して（ステップＳ６６）、コンテンツの送信を開始する（ステップＳ６７）。
【００８７】
もしも出力管理テーブル４１ａにコンテンツID"z"が含まれている場合は、出力管理テーブル４１ａのコンテンツID"z"に対応する固有IDが"abc"であるかどうかをチェックする（ステップＳ６８）。固有IDが"abc"である場合には、コンテンツID"z"を送信している受信装置は、コンテンツ受信要求を送信した受信装置と同一の短距離無線装置の固有IDを有する受信装置であることを意味しているため、コンテンツの送信を許可する。もしも、固有IDが"abc"でない場合には、コンテンツ受信要求を送信した受信装置とは異なる短距離無線装置の固有IDを有する受信装置に対して、すでにコンテンツID"z"を送信してしまっている状態であるため、コンテンツを送信することなく、所定のエラー処理を行う（ステップＳ６９）。
【００８８】
一方、ステップＳ６３にて、固有IDが副ID格納領域に格納されていないと判定されると、受信した固有IDがID格納領域２８ａに格納された値と一致するか否かを判定する（ステップＳ７０）。一致する場合には、ステップＳ６５に進む。一致しない場合には、固有IDの一致チェックに失敗したと判断して（ステップＳ７１）、固有IDのチェック失敗通知メッセージを受信装置に送信する（ステップＳ７２）。
【００８９】
図１８は第２の実施形態におけるコンテンツ送信停止処理の処理手順の一例を示すフローチャートであり、図７のステップＳ１７に対応する処理である。送信装置Ｆはコンテンツの送信を停止すると（ステップＳ９１）、受信装置に送信していたコンテンツID"z"のコンテンツを他の受信装置に送信しているかどうかチェックする（ステップＳ９２）。どのコンテンツをどの受信装置に送信しているか区別をするには、たとえば受信装置のIPアドレスで管理してもよいし、図１６で示した出力管理テーブル４１ａの固有IDや、オプション項目として定義された装置固有IDを用いてもよい。もしもコンテンツID"z"を持つコンテンツを他の受信装置に送信している場合は、そのまま図１８の処理を終了する。もしもコンテンツID"z"を持つコンテンツをどの受信装置にも送信していない場合、すなわちコンテンツID"z"の送信を完全に停止した場合には、出力管理テーブル４１ａから当該コンテンツID"z"の項目を削除し、送信停止処理を実行する（ステップＳ９３）。
【００９０】
なお、本実施形態では、これまで受信した固有IDは副ID格納領域２８ｂに登録された値と一致するかを検査するIDチェック処理を行った後に、コンテンツIDチェック処理を行う例について示してきたが、IDチェック処理とコンテンツIDチェック処理は必ずしもこの順番である必要はない。すなわち、送信装置Ｆはコンテンツ受信要求を受信した際、まずコンテンツIDチェック処理を行い、その後IDチェック処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
このように、第２の実施形態では、受信装置が有する短距離無線装置の固有IDとコンテンツIDを出力管理テーブル４１ａに登録し、コンテンツ出力管理部４１が受信装置に対するコンテンツの送信に先立ち、コンテンツの出力状況が登録された出力管理テーブル４１ａに当該受信装置が有する短距離無線装置の固有IDが出力管理テーブル４１ａに存在するか検索し、存在する場合と存在しない場合とでコンテンツの出力条件を変更する。これにより、異なる短距離無線装置の固有IDを持つ受信装置に、同時に同じコンテンツを送信することを回避できる。
【００９２】
上述した実施形態で説明した送信装置および受信装置の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、送信装置や受信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００９３】
また、送信装置や受信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る情報処理装置を備えたコンテンツ送受信システムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】装置にIDを登録させることによってコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図。
【図３】短距離無線装置Ｘの内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】受信装置Ｂの内部構成の一例を示すブロック図。
【図６】ID登録フェーズの一例を示すシーケンス図。
【図７】コンテンツ伝送フェーズの一例を示すシーケンス図。
【図８】固有IDの再登録を行う場合の問題点を説明する図。
【図９】本実施形態における送信装置Ｄの内部構成を示すブロック図。
【図１０】固有IDの登録手順によってコンテンツの配布先を制限することを説明する概念図。
【図１１】短距離無線装置からの登録要求を受信した際の送信装置Ｄの処理手順の一例を示したフローチャート。
【図１２】コンテンツ受信要求を受信した際の送信装置Ｄの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】ID格納領域２８ａに登録されている受信装置の台数に応じてコンテンツを伝送するか否かを決定する送信装置の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】コンテンツの種類によってコンテンツの配布先を制限することを示した概念図。
【図１５】第２の実施形態における送信装置Ｆの内部構成の一例を示すブロック図。
【図１６】コンテンツの送信可否に用いる出力管理テーブル４１ａの一例を示す図。
【図１７】第２の実施形態におけるコンテンツ受信要求を受信した際の送信装置Ｆの処理手順を示すフローチャート。
【図１８】送信装置Ｆがコンテンツ送信を停止した際の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９５】
２１  ネットワークインターフェース部
２２  パケット処理部
２３  認証・鍵交換処理部
２４  短距離無線インターフェース部
２５  短距離無線認証・鍵交換処理部
２６  短距離無線暗号処理部
２７  ID登録判別処理部
２８  ID管理部
２８ａ  ID格納領域
２８ｂ  副ID格納領域
２９  暗号処理部
３０  コンテンツ供給部
【図１】
2006018439.tif 000003
【図２】
2006018439.tif 000004
【図３】
2006018439.tif 000005
【図４】
2006018439.tif 000006
【図５】
2006018439.tif 000007
【図６】
2006018439.tif 000008
【図７】
2006018439.tif 000009
【図８】
2006018439.tif 000010
【図９】
2006018439.tif 000011
【図１０】
2006018439.tif 000012
【図１１】
2006018439.tif 000013
【図１２】
2006018439.tif 000014
【図１３】
2006018439.tif 000015
【図１４】
2006018439.tif 000016
【図１５】
2006018439.tif 000017
【図１６】
2006018439.tif 000018
【図１７】
2006018439.tif 000019
【図１８】
2006018439.tif 000020