(57)【要約】    【課題】      ＡＧＣ制御やＴＰＣ制御における利得変化時の位相変動が小さい無線送信回路、無線受信回路を提供すること。    【解決手段】  利得制御器１０４は、利得制御器１０６と合わせて送信信号の利得を制御することによりＴＰＣ制御を行う。ミキサ１０５は、局部発振器１１０より出力された無線周波数より高い周波数のローカル信号によって、利得制御器１０４の出力信号に対して周波数変換を行う。周波数変換された送信信号は、利得制御器１０６を通過した後、増幅器１０７で増幅され、フィルタ１０８で帯域制限された後、アンテナ１０９より無線送信される。  【選択図】      図１
2006086894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の利得を制御する第１の利得制御器と、無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて前記第１の利得制御器にて利得を制御された送信信号の周波数を変換する周波数変換器と、前記周波数変換器にて周波数を変換された送信信号の利得を制御する第２の利得制御器と、を具備し、前記第１の利得制御器と前記第２の利得制御器とは利得変化時の位相変動が略同一であることを特徴とする無線送信回路。
【請求項２】
受信信号の利得を制御する第１の利得制御器と、無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて前記第１の利得制御器にて利得を制御された受信信号の周波数を変換する周波数変換器と、前記周波数変換器にて周波数を変換された受信信号の利得を制御する第２の利得制御器と、を具備し、前記第１の利得制御器と前記第２の利得制御器とは利得変化時の位相変動が略同一であることを特徴とする無線受信回路。
【請求項３】
請求項１記載の無線送信回路あるいは請求項２記載の無線受信回路の少なくとも一方を有することを特徴とするアレーアンテナ方式の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に使用される無線送信回路、無線受信回路、それを用いたアレーアンテナ方式の無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムにおいて、周波数の高周波化、通信の高速伝送化、多様化によりリソースとして使用される周波数帯域の不足が指摘され、その解決方法として周波数効率向上のための様々な手法が提案されている。
【０００３】
その一つとして、例えば特許文献１に示されているようなアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置がある。このアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置は、複数の無線部を備え、その無線部を介して送受信される信号に位相や振幅の重み付け処理を行うことによってアンテナ指向性を制御する無線装置である。このようなアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置では、そのアンテナ指向性を適応的に変化することによって、送受信される信号の信号対干渉波比を改善することができ、使用する無線通信回線の周波数利用効率や品質を高めることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、無線装置に使用される無線受信回路が開示されている。特許文献２の無線受信回路は、アンテナで受信した信号を利得可変部と可変利得部にて受信信号レベルのＡＧＣ（Auto Gain Control）制御を行い、ミキサによって無線周波数を周波数変換し低い周波数に変換し受信をしている。
【０００５】
また、特許文献３には、無線装置に使用される無線送信回路が開示されている。特許文献３の無線送信回路は、可変利得制御器と可変利得制御器によってＴＰＣ（Transmit Power Control）制御を行い、ミキサにて無線周波数へと周波数変換を行っている。
【０００６】
従来の無線受信回路及び無線送信回路をアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置に用いる際、次のような課題がある。各無線送受信回路においてＡＧＣ制御やＴＰＣ制御のため可変利得部を制御した場合、その利得変化に応じて位相変化が生じる。そのため、複数の送信回路間にて可変利得部における振幅重み付けを行った場合や、複数の受信回路間にて受信信号レベルの差があった場合のＡＧＣ動作において、各送信回路間や受信回路間の利得制御器の制御値が異なった場合、位相誤差が生じる。アダプティブアレーアンテナ方式の無線装置では、無線送信回路間及び無線受信回路間に位相誤差が生じると、重み付け処理に誤差が生じ、位相誤差が大きいほど、アンテナ指向性が大きく損なわれる。
【０００７】
これらの位相誤差を補正するための一方法が、特許文献４に開示されている。図７は、特許文献４記載のアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置に用いる無線送受信回路の図である。
【０００８】
図７において、アンテナ１０に受信された信号は、アンテナ共用器１１を通過し、受信ＲＦ回路１５によってＡＧＣ制御、周波数変換等が行われ、Ａ／Ｄ変換器１６によってアナログ信号からディジタル信号へ変換され、信号受信部１７で復調等の処理がされる。また、信号送信部１４より出力された送信信号は、Ｄ／Ａ変換器１３にてディジタル信号からアナログ信号に変換され、送信ＲＦ回路１２にてＴＰＣ制御、周波数変換等が行われ、アンテナ共用器１１を通過し、アンテナ１０より出力される。
【０００９】
図７の無線送受信回路では、複数の送信ＲＦ回路１２及び受信ＲＦ回路１５のＡＧＣやＴＰＣによる位相誤差を補正するために以下の動作を行っている。
【００１０】
送信ＲＦ回路１２から出力された送信信号は、受信ＲＦ回路１５にてＡＧＣ制御等が行われ、Ａ／Ｄ変換器１６を通過した後、信号受信部１７で受信される。基準信号発生器２１にて発生された基準信号は、スイッチ２０、アンテナ共用器１１を通過し、受信ＲＦ回路１５にてＡＧＣ制御等が行われ、Ａ／Ｄ変換器１６を通過した後、信号受信部１７で受信される。その動作をすべてのＴＰＣ制御値及びＡＧＣ制御値に対して行い、それぞれ受信された送信信号と基準信号を基に受信ＲＦ回路１５のＡＧＣ制御による位相変動量と送信ＲＦ回路１２による位相変動量を算出し、メモリ１８に補正値を蓄え、その補正値を基に無線送信回路間及び無線受信回路間の位相誤差校正を行う。
【特許文献１】特開平９−２１９６１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２６１３３２号公報
【特許文献３】特開平１０−９３３６７号公報
【特許文献４】国際公開００／６０７５７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献２や特許文献３に記載された無線受信回路及び無送信回路は、ＡＧＣ制御やＴＰＣ制御の利得変動時に位相が変化するため、特許文献４に記載されたアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置に上記無線送受信回路を用いるには、メモリに補正値を記憶しておく必要があるため、メモリ増加による回路規模の増加や、信号処理量の増加により消費電力が増加してしまうという課題がある。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＡＧＣ制御やＴＰＣ制御における利得変化時の位相変動が小さい無線送信回路、無線受信回路を提供することを目的とする。また、上記無線送信回路、無線受信回路を有することにより回路の小型化、消費電力の低減を図ることができるアレーアンテナ方式の無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線送信回路は、送信信号の利得を制御する第１の利得制御器と、無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて前記第１の利得制御器にて利得を制御された送信信号の周波数を変換する周波数変換器と、前記周波数変換器にて周波数を変換された送信信号の利得を制御する第２の利得制御器と、を具備し、前記第１の利得制御器と前記第２の利得制御器とは利得変化時の位相変動が略同一である構成を採る。
【００１４】
本発明の無線受信回路は、受信信号の利得を制御する第１の利得制御器と、無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて前記第１の利得制御器にて利得を制御された受信信号の周波数を変換する周波数変換器と、前記周波数変換器にて周波数を変換された受信信号の利得を制御する第２の利得制御器と、を具備し、前記第１の利得制御器と前記第２の利得制御器とは利得変化時の位相変動が略同一である構成を採る。
【００１５】
また、本発明のアレーアンテナ方式の無線装置は、上記の無線送信回路あるいは上記無線受信回路の少なくとも一方を有する構成を採る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線送信回路、無線受信回路において、周波数変換器において無線周波数より高いローカル信号を使用しているため、第１の利得制御器と第２の利得制御器でのＡＧＣ制御、ＴＰＣ制御による利得変化で起こる位相変動は逆相となり、第１及び第２の利得制御器における利得変化時の位相変動量はほぼ同量となるため、逆相になった位相変動が打ち消しあい、無線送受信回路としての位相変動を小さくすることができる。また、アレーアンテナ方式の無線装置において、上記無線送信回路あるいは無線受信回路を有することにより回路の小型化、消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の骨子は、周波数変換器にて無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて周波数変換し、その周波数変換器の前段及び後段に利得変化時の位相変動が略同一の利得制御器を設けることにより、利得変化時の位相変動の少なくすることである。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線送信回路１００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
無線送信回路１００は、ベースバンド部１０１と、直交変調部１０２と、増幅器１０３と、利得制御器１０４と、ミキサ１０５と、利得制御器１０６と、増幅器１０７と、フィルタ１０８と、局部発振器１１０とを有する。
【００２１】
ベースバンド部１０１は、信号の変調やＴＰＣ制御や、直交変調すると送信信号となるＩ信号、Ｑ信号を生成する構成部分であり、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）といったディジタル信号処理回路で実現される。
【００２２】
直交変調部１０２は、ベースバンド部１０１から出力されたＩ信号、Ｑ信号を直交変調し、増幅器１０３へ出力する。増幅器１０３は、直交変調部１０２の出力信号を増幅し、利得制御器１０４へ出力する。直交変調部１０２及び増幅器１０３はトランジスタＩＣによって実現される。
【００２３】
利得制御器１０４は、利得制御器１０６と合わせて送信信号の利得を制御することによりＴＰＣ制御を行うものであり、例えば、−１０ｄＢ利得を変化させる場合には、利得制御器で−５ｄＢ、利得制御器１０６で−５ｄＢ利得を制御するものである。この利得制御器１０４及び利得制御器１０６は、利得変化による位相変動が略同一のものであり、例えばディジタルアッテネータＩＣで実現される。
【００２４】
ミキサ１０５は、局部発振器１１０より出力された無線周波数より高い周波数のローカル信号によって、利得制御器１０４の出力信号に対して周波数変換を行う。このミキサ１０５は、トランジスタによるミキサＩＣで実現され、局部発振器１１０は、例えば位相負帰還制御系（ＰＬＬ）で制御される電圧制御発振器（ＶＣＯ）を用いた周波数シンセサイザ等の発振回路で実現される。
【００２５】
周波数変換された送信信号は、利得制御器１０６を通過した後、増幅器１０７で増幅され、フィルタ１０８で帯域制限された後、アンテナ１０９より無線送信される。例えば、増幅器１０７は、トランジスタＩＣで実現され、フィルタ１０８は、誘電体を用いたフィルタモジュールで実現される。
【００２６】
以上のように構成された無線送信回路１００の動作を説明する。ベースバンド部１０１にて生成された送信信号（Ｉ信号、Ｑ信号）は、直交変調部１０２にて直交変調される。直交変調後の信号Ｓ(t)は、以下の式（１）で表される。
Ｓ(t)＝Ａ(t)sin(ωift)   ・・・（１）
【００２７】
その後、増幅器１０３でＧ１ｄＢ増幅され、利得制御器１０４へ入力される。利得制御器１０４はベースバンド部１０１により制御されており、送信回路全体の所望の利得制御量をＮｄＢとすると、利得制御器１０４ではＮ/２ｄＢ利得を制御する。この際の利得制御器１０４における位相変動量を＋α°とすると、利得制御後の信号Ｓ１(t)は以下の式（２）で表される。
Ｓ１(t)＝10(G1 + N/2)/10A(t)sin(ωift+ α)   ・・・（２）
【００２８】
上記の式（２）をベクトル図で表したものが、図２（ａ）である。信号Ｓ１(t)はミキサ１０５へ入力され、局部発振器１１０から出力されたローカル信号を用いて周波数変換される。このローカル信号の周波数はアンテナ１０９から出力される時の無線周波数（ＲＦ信号）より高い周波数である。周波数関係を周波数軸で表したものを図３に示す。送信信号Ｓ１(t)の周波数は中間周波数（ＩＦ信号）である。
【００２９】
上記のローカル信号を用いて周波数変換を行った信号Ｓ２(t)は以下の式（３）で表される。
Ｓ２(t)＝10(G1 + N/2)/10A(t)sin(ωift+ α)×sin(ωLot)
＝10(G1 + N/2)/10A(t)sin(ωLot) − (ωift + α))
＝10(G1 + N/2)/10A(t)sin(ωLo−ωif)t − α)
＝10(G1 + N/2)/10A(t)sin(ωrf)t − α)  ・・・（３）
＊ωrf＝ωLo − ωif                            
【００３０】
上記の式（３）をベクトル図で表したものが、図２（ｂ）である。信号Ｓ２(t)は、元の信号Ｓ(t)に対して＋α°位相がずれていたものが、周波数変換後によって元の信号Ｓ(t)に対して−α°になる。
【００３１】
信号Ｓ２(t)は、利得制御器１０６へ入力され、Ｎ/２ｄＢ利得を制御される。この際の位相変動量を＋β°とすると、利得制御後の信号Ｓ３(t)は以下の式（４）で表される。
Ｓ３(t)＝10(G1 + N/2 + N/2)/10A(t)sin(ωrf)t − α ＋ β)
＝10(G1 + N)/10A(t)sin(ωrft −α ＋ β)    ・・・（４）
【００３２】
上記の式（４）をベクトル図で表したものが、図２（ｃ）である。上記の式（４）において、利得制御器１０４の位相変動＋α°と利得制御器１０６の位相変動＋β°とが略同一のものであれば、その大きさはα≒βで同相となるため、−α＋β≒０となり、位相変動をほぼ打ち消しあう。また、利得制御についても、所望の利得制御量ＮｄＢになっている。
【００３３】
信号Ｓ３(t)は増幅器１０７にて増幅され、フィルタ１０８にて帯域制限された後、アンテナ１０９より無線送信される。
【００３４】
図４（ａ）は、代表的なディジタルアッテネータの位相変動量を示す図であり、図４（ｂ）は、従来の無線送信回路にて利得制御時における位相変動量と本実施の形態の無線送信回路における利得制御時における位相変動量を示す図である。従来の無線送信回路では、４０ｄＢ変化時における位相変動量が約４０degreeとなるが、本実施の形態の無線送信回路では、ほぼ同量の位相変動量で打ち消しあうため、４０ｄＢ変化時の位相変動量は約９degreeと小さくなることが分かる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、周波数変換器（ミキサ）にて無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて周波数変換し、周波数変換器の前段及び後段に利得変化時の位相変化量が略同一の利得制御器を設けることにより、各利得制御器における位相変動が打ち消しあうため、ＴＰＣ制御時における位相変動の小さい無線送信回路を構成することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る無線受信回路２００の構成を示すブロック図である。
【００３７】
無線送信回路２００は、ベースバンド部２０１と、直交復調部２０２と、増幅器２０３と、利得制御器２０４と、ミキサ２０５と、利得制御器２０６と、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）２０７と、フィルタ２０８と、局部発振器２１０とを有する。
【００３８】
アンテナ２０９に受信された受信信号は、フィルタ２０８によって帯域制限され、ＬＮＡ２０７によって増幅される。例えば、ＬＮＡ２０７はトランジスタＩＣで実現され、フィルタ２０８は誘電体を用いたフィルタモジュール等で実現される。
【００３９】
利得制御器２０６は、利得制御器２０４と合わせて受信信号の利得を制御することによりＡＧＣ制御を行うものであり、例えば、−１０ｄＢ利得を変化させる場合には、利得制御器２０４で−５ｄＢ、利得制御器２０６で−５ｄＢ利得を制御するものである。この利得制御器２０４及び利得制御器２０６は、利得変化による位相変動が略同一のものであり、例えばディジタルアッテネータＩＣで実現される。
【００４０】
ミキサ２０５は、局部発振器２１０から出力された無線周波数より高い周波数のローカル信号によって、利得制御器２０６より出力された信号に対して周波数変換を行う。ミキサ２０５は、トランジスタによるミキサＩＣで実現され、局部発振器２１０は、例えば位相負帰還制御系（ＰＬＬ）で制御される電圧制御発振器（ＶＣＯ）を用いた周波数シンセサイザ等の発振回路で実現される。
【００４１】
周波数変換された受信信号は、利得制御器２０４を通過した後、増幅器２０３で増幅され、直交復調部２０２で直交復調され、Ｉ信号、Ｑ信号としてベースバンド部２０１へ出力される。
【００４２】
ベースバンド部２０１は、Ｉ信号、Ｑ信号よりデータを復調する機能やＡＧＣ制御を行う機能を有する構成部分であり、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）といったディジタル信号処理回路で実現される。
【００４３】
以上のように構成された無線受信回路２００の動作を説明する。アンテナ２０９に入力された受信信号は、フィルタ２０８にて帯域制限された後、ＬＮＡ２０７でＧ１ｄＢ増幅され、利得制御器２０６へ入力される。
【００４４】
ＬＮＡ２０７で増幅された信号Ｓ(t)は以下の式（５）で表される。
Ｓ(t)＝10(Ｇ1)/10Ａ(t)sin(ωrft)  ・・・（５）
【００４５】
利得制御器２０６は、ベースバンド部２０１により制御されており、受信回路全体の所望の利得制御量をＮｄＢとすると、利得制御器２０６ではＮ/２ｄＢ利得を制御する。この際の利得制御器２０６における位相変動量を＋α°とすると、利得制御後の信号Ｓ１(t)は以下の式（６）で表される。
Ｓ１(t)＝10（Ｇ1 ＋ N/2）/10A(t)sin(ωift+ α)       （６）
【００４６】
上記の式（６）をベクトル図で表したものが図２（ａ）である。信号Ｓ１(t)はミキサ２０５へ入力され、局部発振器２１０から出力されたローカル信号を用いて周波数変換される。このローカル信号の周波数はアンテナ２０９から入力される時の無線周波数（ＲＦ周波数）より高い周波数である。周波数関係を周波数軸で表したものを図３に示す。信号Ｓ１(t)の周波数は無線周波数（ＲＦ信号）としている。
【００４７】
上記のローカル信号を用いて周波数変換を行った信号Ｓ２(t)は以下の式（７）になる。
Ｓ２(t)＝10（Ｇ1 ＋ N/2）/10A(t)sin(ωrft+ α)×sin(ωLot)
＝10（Ｇ1 ＋ N/2）/10A(t)sin(ωLot) − (ωift+ α))
＝10（Ｇ1 ＋ N/2）/10A(t)sin(ωLo−ωrf)t − α)
＝10（Ｇ1 ＋ N/2）/10A(t)sin(ωif)t − α)   ・・・（７）
＊ωif＝ωLo − ωrf                                
【００４８】
上記の式（７）をベクトル図で表したものが図２（ｂ）である。信号Ｓ２(t)は、元の信号Ｓ(t)に対して＋α°位相がずれていたものが、周波数変換後によって、元の信号Ｓ(t)に対して−α°になる。
【００４９】
信号Ｓ２(t)は、利得制御器２０４へ入力され、Ｎ/２ｄＢ利得を制御される。この際の位相変動量は信号の周波数に依らないので＋α°となる。利得制御器２０４から出力された信号Ｓ３(t)を式で表す。
Ｓ３(t)＝10(G1 + N/2 ＋ N/2)/10A(t)sin(ωrf)t − α ＋ β)
＝10(G1 + N)/10 A(t)sin(ωrft − α ＋ β)    ・・・（８）
【００５０】
上記の式（８）をベクトル図で表したものが図２（ｃ）である。上記の式（８）において、利得制御器２０６での位相変動＋α°と利得制御器２０４の位相変動＋β°とが略同一のものであれば、その大きさはα≒βで同相となるため、−α＋β≒０となり、位相変動をほぼ打ち消しあう。また、利得制御についても、所望の利得制御量ＮｄＢになっている。
【００５１】
その後、信号Ｓ３(t)は増幅器２０３にて増幅され、直交復調部２０２にて直交復調され、ＩＱ信号としてベースバンド部２０１へ出力されデータ復調等の信号処理が行われる。
【００５２】
図４（ａ）は、代表的なディジタルアッテネータの位相変動量を示す図であり、図４（ｂ）は、従来の無線受信回路にて利得制御時における位相変動量と本実施の形態の無線受信回路における利得制御時における位相変動量を示す図である。従来の無線受信回路では、４０ｄＢ変化時における位相変動量が約４０degreeとなるが、本実施の形態の無線受信回路では、ほぼ同量の位相変動量で打ち消しあうため、４０ｄＢ変化時の位相変動量は約９degreeと小さくなることが分かる。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、周波数変換器（ミキサ）にて無線周波数より高い周波数のローカル信号を用いて周波数変換し、周波数変換器の前段及び後段に利得変化時の位相変化量が略同一の利得制御器を設けることにより、各利得制御器における位相変動が打ち消しあうため、ＡＧＣ制御時における位相変動の小さい無線受信回路を構成することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係るアレーアンテナ方式の無線装置の構成を示す図である。図６に示す無線装置３００は、実施の形態１で説明した複数の無線送信回路１００と、実施の形態２で説明した複数の無線受信回路２００と、ベースバンド部３０１と、複数のアレーアンテナ３０２を有する。
【００５５】
なお、アレーアンテナ３０２は、アンテナ共用器を用いて、無線送信回路１００と無線受信回路２００で共有のアンテナとする構成をとっても良い。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１の無線送信回路及び、実施の形態２の無線受信回路の作用効果と同様の作用効果を、無線装置３００において実現することができるため、送信回路のＴＰＣ制御による位相変動及び、受信回路に置けるＡＧＣ制御による位相変動を小さくし、その位相誤差を校正するためのメモリおよび信号処理手順を削減することができる。これにより、アレーアンテナ装置の回路小型化、消費電力の低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、アレーアンテナ方式の無線装置に用いるに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線送信回路の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１及び実施の形態２の信号のベクトルを表す直交平面座標図
【図３】本発明の実施の形態１及び実施の形態２の信号の周波数構成を示す図
【図４】（ａ）代表的なディジタルアッテネータの位相変動量を示す図  （ｂ）従来の無線送信回路にて利得制御時における位相変動量と本実施の形態の無線送信回路における利得制御時における位相変動量を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る無線受信回路の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係るアレーアンテナ方式の無線装置の構成を示すブロック図
【図７】従来のアダプティブアレーアンテナ方式の無線装置を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１００  無線送信回路
１０１、２０１、３０１  ベースバンド部
１０２  直交変調部
１０３、１０７、２０３  増幅器
１０４、１０６、２０４、２０６  利得制御器
１０５、２０５  ミキサ
１０８、２０８  フィルタ
１０９、２０９、３０２  アンテナ
１１０、２１０  局部発振器
２００  無線受信回路
２０２  直交復調部
２０７  ＬＮＡ
３００  アレーアンテナ方式の無線装置
３０２  アレーアンテナ
【図１】
2006086894.tif 000003
【図２】
2006086894.tif 000004
【図３】
2006086894.tif 000005
【図４】
2006086894.tif 000006
【図５】
2006086894.tif 000007
【図６】
2006086894.tif 000008
【図７】
2006086894.tif 000009