(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減し、偏光子の収縮応力や、バックライトの熱によって、位相差値のずれやムラの生じにくい、良好な表示均一性を有するＩＰＳモードの液晶セルを備えた液晶パネル及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】  本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの両側に配置された偏光子と、該偏光子のうちの一方と該液晶セルとの間に配置された第１光学素子と、該偏光子のうちの他方と該液晶セルとの間に配置された第２光学素子とを備える。第１光学素子は、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含み、第２光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する。    ２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）    ０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）【選択図】  図１
2006126777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、該液晶セルの両側に配置された偏光子と、該偏光子のうちの一方と該液晶セルとの間に配置された第１光学素子と、該偏光子のうちの他方と該液晶セルとの間に配置された第２光学素子とを備え、
該第１光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含み、
該第２光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する、液晶パネル：
２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）
０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項２】
前記第１光学素子の遅相軸が、前記偏光子のうちの一方の偏光子の吸収軸と実質的に平行又は直交である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶セルが、ＩＰＳモード、ＦＦＳモードまたはＦＬＣモードである、請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記液晶セルの初期配向方向と、前記第２光学素子が配置される側の偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に平行である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とが、実質的に直交している、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記ノルボルネン系樹脂が、ノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を含有する、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２光学素子が、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂から選ばれる少なくとも１つの高分子フィルムを含む、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第２光学素子が、下記式（７）及び（８）を満足するネガティブＣプレートと、下記式（９）及び（１０）を満足するポジティブＣプレートとが積層された積層フィルムである、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル：
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（７）
２０ｎｍ＜Ｒｔｈ〔５９０〕≦４００ｎｍ        …（８）
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（９）
−４００ｎｍ≦Ｒｔｈ〔５９０〕＜−２０ｎｍ  …（１０）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶テレビ。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルと偏光子と光学素子とを有する液晶パネルに関する。また本発明は、上記液晶パネルを用いた液晶テレビおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式の液晶セルを備えた液晶表示装置は、電界無印加時において、略水平な一方向に配向した液晶分子が、横方向の電界印加によって、約４５度回転して光の透過（白表示）・遮蔽（黒表示）を制御するものである。従来のＩＰＳ方式の液晶セルを備えた液晶表示装置は、偏光板の吸収軸に対して４５度の角度（方位角４５度、１３５度、２２５度、３１５度）において斜め方向から画面を見た場合に、コントラスト比が低下することが問題となっている。
【０００３】
この問題を解決するために、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示すλ／２板（ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする。）を用いることによって、斜め方向の表示特性を改善できることが開示されている（特許文献１）。しかし、上記の開示された技術は、斜め方向のコントラスト比、斜め方向のカラーシフトの改善が十分でなく、より一層の表示特性の向上が望まれている。
【０００４】
従来、上記のｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示すλ／２板には、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂及びポリエステル系樹脂等の芳香族系高分子フィルムが開示されている（特許文献２、特許文献３）。しかしながら、上記のような芳香族系高分子フィルムは、光弾性係数が大きいために、応力に対して位相差値が変化しやすい。そのため、液晶セルと偏光子との間に貼合配置された状態で、高温に曝された場合に、偏光子の収縮応力によって位相差値が設計値からずれたり、液晶パネルのバックライトの熱によって発生する応力ムラによって、位相差値のムラが発生したりして、表示均一性を悪化させることが問題となっている。
【０００５】
一方、ノルボルネン系樹脂フィルム等の脂肪族系樹脂フィルムは、光弾性係数は小さい。しかしながら、脂肪族系樹脂フィルムは位相差が生じにくいため、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を示す位相差フィルムを作製しようとする場合、芳香族系高分子フィルムのような低い延伸倍率では勿論のこと、高い延伸倍率で延伸しても、所望の位相差値を得ることができない。また、高い延伸倍率で延伸したために、フィルムが破断してしまうことが問題となっている。したがって、従来の技術では、光弾性係数が小さい脂肪族系樹脂フィルムでｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差フィルムは得られていたが（特許文献４）、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていない。
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献２】特開平４−３０５６０２号公報
【特許文献３】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献４】特開２００１−２１５３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、斜め方向のコントラスト比が改善された液晶セルを備えた液晶パネルを提供することである。また、偏光子の収縮応力や、バックライトの熱によって、位相差値のずれやムラの生じない、良好な表示均一性を有する液晶セルを備えた液晶パネル及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネル及び液晶表示装置により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの両側に配置された偏光子と、該偏光子のうちの一方と該液晶セルとの間に配置された第１光学素子と、該偏光子のうちの他方と該液晶セルとの間に配置された第２光学素子とを備え；該第１光学素子が、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含み；該第２光学素子が、実質的に光学的に等方性を有する：
２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）
０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１光学素子の遅相軸は、上記偏光子のうちの一方の偏光子の吸収軸と実質的に平行又は直交である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を備える。さらに好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、ＩＰＳモード、ＦＦＳモードまたはＦＬＣモードである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、上記第２光学素子が配置される側の偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に平行である。
【００１２】
さらに好ましい実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に平行である。別の実施形態においては、上記液晶セルの初期配向方向と、該液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸の方向とは、実質的に直交している。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマーの開環重合体および／または開環共重合体を含有する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第２光学素子は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂から選ばれる少なくとも１つの高分子フィルムを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第２光学素子は、下記式（７）及び（８）を満足するネガティブＣプレートと、下記式（９）及び（１０）を満足するポジティブＣプレートとが積層された積層フィルムである：
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（７）
２０ｎｍ＜Ｒｔｈ〔５９０〕≦４００ｎｍ        …（８）
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（９）
−４００ｎｍ≦Ｒｔｈ〔５９０〕＜−２０ｎｍ    …（１０）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶テレビが提供される。この液晶テレビは、上記液晶パネルを含む。
【００１７】
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の液晶パネルは、下記式（１）及び（２）を満足する第１光学素子を一方の側の偏光子と液晶セルの間に配置し、実質的に光学的に等方性を有する第２光学素子を他方の側の偏光子と液晶セルの間に配置することによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフトを低減することができる。また、本発明における第１光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含むことによって、光弾性係数を小さくすることができるので、偏光子の収縮応力や、液晶パネルのバックライトの熱によって発生する位相差値のムラを防ぐことができる。従来、光弾性係数が小さく、且つ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差フィルムは得られていない。一方、本発明によれば、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの片面又は両面に所定の収縮率を有する収縮性フィルムを貼り合せて加熱延伸することにより、光弾性係数が小さく、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有し、かつ、下記式（１）及び（２）を満足する位相差フィルムを実際に得ることができた。その結果、液晶表示装置の良好な表示特性を長時間維持することができる。
２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）
０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
Ａ．液晶パネル全体の概略
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。図２（ａ）は、この液晶パネルがＯモードを採用する場合の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、この液晶パネルがＥモードを採用する場合の概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１ならびに図２（ａ）および（ｂ）における各構成部材の縦、横および厚みの比率は実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の両側に配置された偏光子２０、２０’と、偏光子のうちの一方（図示例では偏光子２０）と液晶セル１０との間に配置された第１光学素子３０と、偏光子のうちの他方（図示例では偏光子２０’）と液晶セル１０との間に配置された第２光学素子４０とを備える。なお、実用的には、偏光子２０、２０’の外側には、任意の適切な保護層（図示せず）が配置され得る。なお、図示例では、第１光学素子３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸、および、第２光学素子４０の遅相軸（検出される場合）と偏光子２０’の吸収軸が、それぞれ平行である場合を示しているが、これらはそれぞれ垂直であってもよい。第１光学素子は、下記式（１）および（２）を満足し、ならびに、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含み、第２光学素子は、実質的に光学的に等方性を有する：
２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）
０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【００２０】
好ましくは、偏光子２０’（すなわち、第２光学素子４０が配置される側の偏光子）は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に平行となるように配置される。偏光子２０は、その吸収軸が液晶セル１０の初期配向方向と実質的に直交するように配置される。
【００２１】
本発明の液晶パネルは、いわゆるＯモードであってもよく、いわゆるＥモードであってもよい。「Ｏモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに平行であるものをいう。「Ｅモードの液晶パネル」とは、液晶セルのバックライト側に配置された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに直交しているものをいう。Ｏモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ａ）のように、偏光子２０および第１光学素子３０は液晶セル１０の視認側に配置され、第２光学素子４０および偏光子２０’は液晶セル１０のバックライト側に配置される。Ｅモードの液晶パネルの場合、好ましくは図２（ｂ）のように、偏光子２０および第１光学素子３０は液晶セル１０のバックライト側に配置され、第２光学素子４０および偏光子２０’は液晶セル１０の視認側に配置される。本発明においては、図２（ａ）に示すようなＯモードが好ましい。Ｏモードの配置のほうが、より良好な光学補償が実現されるからである。より具体的には、Ｏモードの配置においては、位相差フィルムを含む第１光学素子がバックライトから遠い側に配置されるので、バックライトの熱による悪影響を受けにくく、表示ムラの小さい液晶表示装置を得ることができる。以下、本発明の液晶パネルの構成部材について詳細に説明する。
【００２２】
Ｂ．液晶セル
上記図１を参照すると、本発明の液晶パネルに用いられる液晶セル１０は、一対の基板１１、１１’と、基板１１、１１’間に挟持された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）１１には、カラーフィルターおよびブラックマトリクス（いずれも図示せず）が設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）１１’には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）（図示せず）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線（図示せず）およびソース信号を与える信号線（図示せず）と、画素電極および対向電極（いずれも図示せず）とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板１１’側に設けてもよい。上記基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御されている。上記基板１１、１１’の液晶層１２と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００２３】
上記液晶層１２は、好ましくは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を示す（ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向および厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとする）。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚとが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。また、「液晶セルの初期配向方向」とは、電界が存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶分子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折率が最大となる方向をいう。このような屈折率分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。このような駆動モードに用いられる液晶の具体例としては、ネマチック液晶、スメクチック液晶が挙げられる。例えば、ＩＰＳモードおよびＦＦＳモードにはネマチック液晶が用いられ、ＦＬＣモードにはスメクチック液晶が用いられる。
【００２４】
上記ＩＰＳモードは、電圧制御複屈折（ＥＣＢ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｎｅｎｃｅ）効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、例えば、金属で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させる。より具体的には、例えば、テクノタイムズ社出版「月刊ディスプレイ７月号」ｐ．８３〜ｐ．８８（１９９７年版）や、日本液晶学会出版「液晶ｖｏｌ．２  Ｎｏ．４」ｐ．３０３〜ｐ．３１６（１９９８年版）に記載されているように、ノーマリブッラク方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。上記のようなＩＰＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、日立製作所（株）２０Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「Ｗｏｏｏ」、イーヤマ（株）１９型液晶ディスプレイ  商品名「ＰｒｏＬｉｔｅ  Ｅ４８１Ｓ−１」、（株）ナナオ製  １７型ＴＦＴ液晶ディスプレイ  商品名「ＦｌｅｘＳｃａｎ  Ｌ５６５」等が挙げられる。
【００２５】
上記ＦＦＳモードは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態でホモジニアス分子配列に配向させたネマチック液晶を、例えば、透明導電体で形成された対向電極と画素電極とで発生させた基板に平行な電界（横電界ともいう）で応答させるものをいう。なお、ＦＦＳモードにおける横電界は、フリンジ電界ともいう。このフリンジ電界は、透明導電体で形成された対向電極と画素電極との間隔を、セルギャップより狭く設定することによって発生させることができる。より具体的には、ＳＩＤ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２００１  Ｄｉｇｅｓｔ，ｐ．４８４−ｐ．４８７や、特開２００２−０３１８１２号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式では、液晶セルの電界無印加時の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板を直交配置させると、電界のない状態で完全に黒表示になる。電界があるときは、液晶分子が基板に平行を保ちながら回転動作することによって、回転角に応じた透過率を得ることができる。なお、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極またはジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。上記のようなＦＦＳモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、Ｍｏｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ社  タブレットＰＣ  商品名「Ｍ１４００」が挙げられる。
【００２６】
上記ＦＬＣモードは、例えば、強誘電性のカイラルスメクチック液晶を、厚さ１μｍ〜２μｍ程度の電極基板間に封入した場合に、２つの安定な分子配向状態を示すという性質を利用する。より具体的には、印加電圧によって、上記強誘電性カイラルスメクチック液晶分子を基板に平行な面内で回転させて応答させる。このＦＬＣモードは、上記ＩＰＳモードや上記ＦＦＳモードと同様の原理で、黒白表示を得ることができる。さらに、上記ＦＬＣモードは、他の駆動モードと比較して、応答速度が速いという特徴を有する。なお、本明細書において、上記ＦＬＣモードは、表面安定化（ＳＳ−ＦＬＣ）モード、反強誘電性（ＡＦＬＣ）モード、高分子安定化（ＰＳ−ＦＬＣ）モード、およびＶ字特性（Ｖ−ＦＬＣ）モードを包含する。
【００２７】
上記ホモジニアス配向させた液晶分子とは、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果として、上記液晶分子の配向ベクトルが基板平面に対し、平行かつ一様に配向した状態のものをいう。なお、本明細書においては、上記配向ベクトルが基板平面に対し、わずかに傾いている場合、すなわち上記液晶分子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニアス配向に包含される。液晶分子がプレチルトをもつ場合は、そのプレチルト角は、２０°以下であるほうが、コントラスト比を高く保ち、良好な表示特性が得られる点で好ましい。
【００２８】
上記ネマチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なネマチック液晶が採用され得る。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方性が正のものであっても、負のものであっても良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマチック液晶の具体例としては、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−２８０６」が挙げられる。また、上記ネマチック液晶の常光屈折率(ｎｏ)と異常光屈折率(ｎｅ)との差、すなわち複屈折率（ΔｎＬＣ）は、上記液晶の応答速度や透過率等によって任意に設定できるが、通常０．０５〜０．３０であることが好ましい。
【００２９】
上記スメクチック液晶としては、目的に応じて任意の適切なスメクチック液晶が採用され得る。好ましくは、スメクチック液晶は、分子構造の一部に不斉炭素原子を有し、強誘電性を示すもの（強誘電液晶ともいう）が用いられる。強誘電性を示すスメクチック液晶の具体例としては、ｐ-デシロキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−メチルブチルシンナメート、ｐ-ヘキシルオキシベンジリデン−ｐ’−アミノ−２−クロロプロピルシンナメート、４−ｏ−（２−メチル）ブチルレゾルシリデン−４’−オクチルアニリンが挙げられる。また、市販の強誘電性液晶としては、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−０００（電気容量２．８８ｎＦ、自発分極−２．８Ｃ／ｃｍ２）、メルク社製  商品名ＺＬＩ−５０１４−１００（電気容量３．１９ｎＦ、自発分極−２０．０Ｃ／ｃｍ２）、ヘキスト社製商品名ＦＥＬＩＸ−００８（電気容量２．２６ｎＦ、自発分極−９．６Ｃ／ｃｍ２）等が挙げられる。
【００３０】
上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）としては、目的に応じて任意の適切なセルギャップが採用され得る。セルギャップは、好ましくは１．０〜７．０μｍである。上記の範囲内であれば、応答時間を短くすることができ、良好な表示特性を得ることができる。
【００３１】
Ｃ．偏光子
本発明に用いられる偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。上記液晶セルの両側に配置される偏光子は、それぞれ、同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００３３】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３４】
Ｄ．第１光学素子
上記図１および図２を参照すると、上記第１光学素子３０は、液晶セル１０と偏光子２０の間に配置される。この第１光学素子３０は、下記式（１）及び（２）を満足し、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。
２４０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦３５０ｎｍ      …（１）
０．２０≦Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕≦０．８０    …（２）
【００３５】
Ｄ−１．第１光学素子の光学的特性
本明細書において、Ｒｅ〔５９０〕とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値をいう。なお、本明細書において「面内の位相差値」とは、光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には当該フィルム面内の位相差値を意味し、光学素子が位相差フィルムを含む積層体で構成される場合には積層体全体の面内位相差値を意味する。Ｒｅ〔５９０〕は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、進相軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｅ〔５９０〕＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３６】
上記第１光学素子のＲｅ〔５９０〕は２４０〜３５０ｎｍであり、好ましくは２４０ｎｍ〜３００ｎｍであり、更に好ましくは２６０〜２８０ｎｍであり、特に好ましくは２６５ｎｍ〜２７５ｎｍである。上記Ｒｅ〔５９０〕を測定波長の約１／２とすることによって、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００３７】
本明細書において、Ｒｔｈ〔５９０〕とは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ〔５９０〕は、波長５９０ｎｍにおける光学素子の遅相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）を光学素子の厚みとしたとき、式：Ｒｔｈ〔５９０〕＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。なお、遅相軸とは、面内の屈折率の最大となる方向をいう。
【００３８】
上記第１光学素子のＲｔｈ〔５９０〕は、好ましくは３５〜１９０ｎｍであり、更に好ましくは９０〜１９０ｎｍであり、特に好ましくは１００〜１６５ｎｍであり、最も好ましくは１２０〜１５５ｎｍである。
【００３９】
Ｒｅ〔５９０〕及びＲｔｈ〔５９０〕は、王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いても求めることができる。２３℃における波長５９０ｎｍの面内の位相差値（Ｒｅ）、遅相軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定した位相差値（Ｒ４０）、光学素子の厚み（ｄ）及び光学素子の平均屈折率（ｎ０）を用いて、以下の式（ｉ）〜（vi）からコンピュータ数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求め、次いで式（iv）によりＲｔｈを計算できる。ここで、φ及びｎｙ’はそれぞれ以下の式（ｖ）及び（vi）で示される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    …（ｉ）
Ｒ４０＝（ｎｘ−ｎｙ’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  …（ii）
（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３＝ｎ０              …（iii）
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ                  …（iv）
φ ＝ｓｉｎ−１[ｓｉｎ（４０°）／ｎ０]       …（ｖ）
ｎｙ’＝ｎｙ×ｎｚ[ｎｙ２×ｓｉｎ２（φ）＋ｎｚ２×ｃｏｓ２（φ）]１／２  …（vi）
【００４０】
本明細書において、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値と面内の位相差値との比をいう（Ｎｚ係数ともいう）。Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕が１より小さいとき、第１光学素子はｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する。
【００４１】
上記第１光学素子のＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は０．２〜０．８であり、より好ましくは０．２〜０．７であり、更に好ましくは０．２〜０．６であり、特に好ましくは０．４〜０．６であり、最も好ましくは０．４５〜０．５５である。上記第１光学素子のＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕値を０．５とすることにより、角度によらず位相差値がほぼ一定の特性を達成することができ、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高めることができる。
【００４２】
上記第１光学素子の波長分散特性は、好ましくは１．０２〜１．３０であり、更に好ましくは０．８１〜１．１０であり、特に好ましくは０．９５〜１．０５である。波長分散特性は、上記の範囲で小さいほど、可視光の広い領域で位相差値が一定になる。その結果、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができる。なお、一般的に、光学素子の波長分散特性とは、位相差値の波長依存性をいう。波長分散特性は、２３℃における波長４８０ｎｍ及び５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値の比：Ｒｅ〔４８０〕／Ｒｅ〔５９０〕で表すことができる。ただし、Ｒｅ〔４８０〕およびＲｅ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長４８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。
【００４３】
Ｄ−２．第１光学素子の配置手段
上記第１光学素子３０を液晶セル１０と偏光子２０の間に配置する方法としては、目的に応じて任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記第１光学素子３０は、その両面に接着剤層又は粘着剤層（図示せず）を設け、偏光子２０及び液晶セル１０に接着させられる。このようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【００４４】
上記接着剤又は粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４５】
上記接着剤層又は粘着剤層を形成する接着剤又は粘着剤としては、任意の適切な接着剤または粘着剤が採用され得る。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【００４６】
好ましくは、上記第１光学素子３０は、その遅相軸が隣接する偏光子２０の吸収軸と実質的に平行又は直交となるように配置される。さらに好ましくは、第１光学素子３０は、その遅相軸が隣接する偏光子２０の吸収軸と実質的に平行となるように配置される。ロール作製が可能で、貼り合わせが容易となり、結果として、製造効率が大幅に向上し得るからである。なお、本明細書において「実質的に平行」とは、第１光学素子３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸のなす角度が０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、第１光学素子３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸のなす角度が９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、偏光板の偏光度が低下し、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する傾向がある。
【００４７】
Ｄ−３．第１光学素子の構成
第１光学素子の構成（積層構造）は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含み、上記Ｄ−１項に記載の光学的特性を満足するものであれば特に制限はない。具体的には、第１光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム単独であってもよく、２枚以上の位相差フィルムの積層体であってもよく、位相差フィルムと他のフィルム（好ましくは、等方性フィルム）との積層体であってもよい。好ましくは、第１光学素子は、単独の位相差フィルムである。偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを低減し、且つ、液晶パネルを薄くすることができるからである。第１光学素子が積層体である場合には，接着剤層や粘着剤層等を含んでもよい。積層体が２枚以上の位相差フィルムおよび／または２枚以上の他のフィルムを含む場合には、これらの位相差フィルムおよび／または他のフィルムは、同一であってもよく異なっていてもよい。なお、ノルボルネン系樹脂および他のフィルムの詳細については後述する。
【００４８】
第１光学素子に用いられる位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕は、用いられる位相差フィルムの枚数によって、適宜選択することができる。例えば、第１光学素子が位相差フィルム単独で構成される場合には、位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕は、第１光学素子のＲｅ〔５９０〕と等しくすることが好ましい。従って、偏光子や液晶セルに上記第１光学素子を積層する際に用いられる粘着剤や接着剤等の位相差は、できる限り小さいことが好ましい。また、例えば、第１光学素子が２枚以上の位相差フィルムを含む積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムのＲｅ〔５９０〕の合計が、第１光学素子のＲｅ〔５９０〕と等しくなるように設計することが好ましい。具体的には、２枚の位相差フィルムを用いる場合、それぞれの位相差フィルムは、Ｒｅ〔５９０〕が１００〜１７５ｎｍであるものが好ましく用いられる。また、２枚の位相差フィルムの遅相軸は、それぞれ平行に積層されることが好ましい。
【００４９】
また、上記位相差フィルムのＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、用いられる位相差フィルムの枚数によらず、上記第１光学素子のＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕と等しくすることが好ましい。例えば、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕＝０．５であり、Ｒｅ〔５９０〕が２８０ｎｍの光学素子は、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕＝０．５であり、Ｒｅ〔５９０〕が１４０nmである２枚の位相差フィルムを、遅相軸が互いに平行になるように積層して得ることができる。
【００５０】
上記第１光学素子の全体厚みは、好ましくは７０〜２４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍ、最も好ましくは７０〜１２０μｍである。第１光学素子がこのような範囲の厚みを有することにより、光学均一性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００５１】
図３は、上記第１光学素子の好ましい実施形態の代表例を偏光子の吸収軸との関係を含めて説明する概略斜視図である。図３（ａ）および（ｂ）は、第１光学素子３０が単独の位相差フィルムである場合を示す。（ａ）は、位相差フィルム３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が平行である場合を示し、（ｂ）は、位相差フィルム３０の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が直交する場合を示す。このような形態によれば、位相差フィルムが、偏光子の液晶セル側の保護層を兼ねることとなり、液晶パネルの薄型化に貢献し得る。さらに、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラの影響が少ないという点でも好ましい。図３（ｃ）および（ｄ）は、第１光学素子３０が１枚の位相差フィルム３１と１枚の他のフィルム（好ましくは、等方性フィルム）３６との積層体である場合を示す。（ｃ）は、位相差フィルム３１の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が平行である場合を示し、（ｄ）は、位相差フィルム３１の遅相軸と偏光子２０の吸収軸が直交する場合を示す。好ましくは、他のフィルム３６は、偏光子２０側に配置される。このような形態によれば、当該他のフィルムが、偏光子の液晶セル側の保護層として機能することとなり、当該他のフィルムとして等方性フィルムを用いれば、従来の偏光板保護層のＲｔｈに起因する悪影響を排除することができる。図３（ｅ）および（ｆ）は、第１光学素子３０が２枚の位相差フィルム３１、３２の積層体である場合を示し、図４（ｇ）および（ｈ）は、第１光学素子３０が２枚の位相差フィルム３１および３２と１枚の他のフィルム３６との積層体である場合を示す。上記のように、位相差フィルム３１および３２のＲｅ〔５９０〕は、その合計が第１光学素子のＲｅ〔５９０〕と等しくなるように設計され、かつ、Ｒｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕は、それぞれが第１光学素子のＲｔｈ〔５９０〕／Ｒｅ〔５９０〕と等しくなるように設計される。なお、簡単のため、位相差フィルムが２枚以下の場合および他のフィルムが１枚以下の場合についてのみ例示したが、３枚以上の位相差フィルムおよび／または２枚以上の他のフィルムを含む積層体についても本発明が適用可能であることはいうまでもない。
【００５２】
Ｄ−４．ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルム
上記のように、本発明に用いられる第１光学素子は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。この位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムの延伸フィルムである。上記ノルボルネン系樹脂としては、光弾性係数が小さく、且つ位相差の生じやすいものが好ましく用いられる。ノルボルネン系樹脂フィルムは光弾性係数が従来の芳香族系高分子フィルムよりも小さいので、偏光子に接着剤又は粘着剤を介して直接積層しても、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくく、良好な表示特性を得ることができる。ノルボルネン系樹脂を用いて、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有し、かつ、上記式（１）及び（２）を満足する位相差フィルムを実際に作製したことが本発明の大きな成果の１つである。
【００５３】
上記位相差フィルムの光弾性係数Ｃ〔５９０〕（ｍ２／Ｎ）の絶対値は、好ましくは２．０×１０−１３〜２．０×１０−１１であり、更に好ましくは５．０×１０−１３〜８．０×１０−１２であり、特に好ましくは２．０×１０−１２〜６．０×１０−１２であり、最も好ましくは２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２である。このように小さい光弾性率とｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係とを同時に有する位相差フィルムを実際に作製したことが本発明の大きな成果の１つである。このような位相差フィルムを液晶パネルの光学素子として用いることにより、液晶表示装置の良好な表示特性を長時間維持することができる。
【００５４】
上記位相差フィルムの厚みは、積層される枚数および他のフィルムの積層の有無に応じて変化し得る。代表的には、得られる第１光学素子の全体厚みが好ましくは７０〜２４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍとなるように設定され得る。例えば、第１光学素子が単独の位相差フィルムで構成される場合には、当該位相差フィルムの厚みは、好ましくは７０〜２４０μｍである（すなわち、第１光学素子の全体厚みに等しい）。また例えば、第１光学素子が２枚の位相差フィルムの積層体である場合には、それぞれの位相差フィルムの厚みは、その合計が第１光学素子の好ましい全体厚みとなる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。したがって、それぞれの位相差フィルムの厚みは、同一であっても異なっていてもよい。２枚の位相差フィルムを積層する場合の１つの実施形態においては、一方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは６０〜１２０μｍであり、他方の位相差フィルムの厚みは、好ましくは６０〜１２０μｍである。
【００５５】
本明細書において、ノルボルネン系樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。なお、上記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するものが用いられるが、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂としては、例えば、開裂により５員環となるモノマー、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その繰り返し単位の配列状態は、特に制限はなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００５６】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂などが挙げられる。なお、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との開環共重合体を水素添加した樹脂を包含する。また、上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂には、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類、および／または非共役ジエン類との付加型共重合させた樹脂を包含する。好ましくは、第１光学素子に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。成形加工性に優れ、均一性が高く、大きな位相差値を有する位相差フィルムを得ることができるからである。
【００５７】
さらに好ましくは、本発明の位相差フィルムは、構成単位の一部または全部が、下記一般式（Ｉ）、下記一般式（ＩＩ）、および／または下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造であるノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂を含有する。
【００５８】
【化１】
2006126777.tif 000003
【００５９】
【化２】
2006126777.tif 000004
【００６０】
【化３】
2006126777.tif 000005
【００６１】
一般式（Ｉ）（ＩＩ）および（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、ヒドロキシアルキル基、シアノ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、アシルオキシ基、またはその置換誘導体である。ｎは２以上の整数である。
【００６２】
特に好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基、アリール基、アルアルキル基、アルアルキルオキシ基、Ｃ４−Ｃ１０シクロアルキル基、またはアシルオキシ基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルキリデン基、Ｃ１−Ｃ４アルケニル基、またはＣ１−Ｃ４アルコキシカルボニル基である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、水素またはＣ１−Ｃ４アルキル基である。ｎは２以上の整数である。
【００６３】
最も好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェニル基、エチルフェニル基、ベンゾイルオキシ基、シクロペンチル基、またはシクロヘキシル基である。Ｒ３およびＲ４は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩ）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、水素、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基、メチリデン基、エチリデン基、ビニル基、プロペニル基、メトキシカルボニル基、またはエトキシカルボニル基である。Ｒ７およびＲ８は水素である。ｎは２以上の整数である。また、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基である。Ｒ１３およびＲ１４は水素である。ｎは２以上の整数である。
【００６４】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、任意の適切なモノマーが選択され得る。例えば、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、およびその誘導体が用いられ得る。具体例としては、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロピル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−ベンゾイルオキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５−トリフルオロメチル−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、５，６−ビス（トリフルオロメチル）−ビシクロ［２．２．１］へプト−２−エン、
５−ベンジル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−トリル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（エチルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−（イソプロピルフェニル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−プロピオネイト、
ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン−５，６−ジカルボン酸二無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。
【００６５】
また、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、２−メチル−トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、５−メチル−トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。
【００６６】
また、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ［４．４．１２，５．０１，６］−ウンデカ−３−エン、およびこれらの誘導体（例えば、ハロゲン等の極性基置換体）も用いられ得る。
【００６７】
また、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびその誘導体も用いられ得る。具体例としては、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ｎ−プロポキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−ブトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−フェノキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−トリフルオロメチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン等、およびこれらの極性基（例えば、ハロゲン）置換体が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いられ得る。さらに、上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適切な変性を行ってから用いることもできる。
【００６８】
上記ノルボルネン系モノマーは、好ましくは、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．３．１２，５．０１，６］−デカ−３−エン、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エン、または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］−ドデカ−３−エンあるいはこれらの組み合わせである。
【００６９】
上記α−オレフィン類は、好ましくは２〜２０の炭素原子、さらに好ましくは２〜１０の炭素原子を有する。α−オレフィン類の具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでも、特にエチレンが好ましい。これらのα−オレフィン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【００７０】
上記シクロアルケン類としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３−メチル−シクロヘキセン、３，４−ジメチル−シクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、６−ブロモ−３−クロロ−４−メチルシクロヘキセン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンが挙げられる。これらのシクロアルケン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【００７１】
非共役ジエン類としては、例えば、１，４−ヘキサジエン４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンが挙げられる。これらの非共役ジエン類は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モノマ−を共重合させることもできる。
【００７２】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、当該開環（共）重合体を水素添加して得ることができる。例えば、（株）エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」ｐ．１０３〜ｐ．１１１（２００３年版）に記載の方法や、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法、特開２００５−００８６９８号公報の段落［００５３］に記載の方法等により製造される。
【００７３】
上記メタセシス反応に用いられる開環重合用の触媒としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物；硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる重合触媒；あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる重合触媒などが挙げられる。重合温度、圧力等の反応条件は、ノルボルネン系モノマーの種類や目的とする分子量等に応じて適宜選択され得る。１つの実施形態においては、重合温度は−５０℃〜１００℃が好ましく、重合圧力は０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましい。
【００７４】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加した樹脂は、任意の適切な水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う水素添加反応によって得ることができる。水素化触媒の具体例としては、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウム等の遷移金属化合物／アルキル金属化合物の組合せからなる均一系触媒；ニッケル、パラジウム、白金などの不均一系金属触媒；ニッケル／シリカ、ニッケル／けい藻土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／けい藻土、パラジウム／アルミナ等の金属触媒を担体に担持してなる不均一系固体担持触媒などが挙げられる。
【００７５】
上記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００７６】
本発明に用いられるノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した値が、好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜３００，０００、特に好ましくは４０，０００〜２００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００７７】
上記ノルボルネン系樹脂が、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を水素添加して得られるものである場合、水素添加率は、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱性および耐光性に優れる。上記水素添加率は、当該樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）を測定し、パラフィン系水素とオレフィン系水素の、それぞれの積分強度比から求めることができる。
【００７８】
第１光学素子に用いられる位相差フィルムは、上記ノルボルネン系樹脂を２種類以上含有していてもよい。また、上記ノルボルネン系樹脂のほかに他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂の含有量（重量比）としては、該位相差フィルムの全固形分１００に対して、好ましくは０を超え５０以下であり、さらに好ましくは０を超え４０以下である。上記の範囲とすることによって、光弾性係数が小さく、良好な波長分散特性を示し、且つ、耐久性や機械的強度、透明性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂としては、目的に応じて任意の適切なものが選択される。具体例としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもできる。上記ポリマー変性の例としては、共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の変性が挙げられる。
【００８０】
第１光学素子に用いられる位相差フィルムが、上記ノルボルネン系樹脂と他の熱可塑性樹脂とを含む高分子フィルムの延伸フィルムである場合、他の熱可塑性樹脂は、好ましくはスチレン系樹脂である。上記スチレン系樹脂は、該位相差フィルムの波長分散特性や光弾性係数を調整する目的で使用される。なお、本明細書において、「スチレン系樹脂」とは、スチレン系モノマーを重合させることによって得られる重合体をいう。上記スチレン系モノマーとしては、スチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、２，５−ジクロロスチレンなどが挙げられる。
【００８１】
上記スチレン系樹脂は、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体であってもよい。その具体例としては、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。上記スチレン系樹脂が、上記スチレン系モノマーと他のモノマーとを反応させて得られる共重合体である場合、スチレン系モノマーの含有率は、好ましくは５０モル％以上１００モル％未満であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％未満であり、最も好ましくは７０モル％以上１００モル％未満である。上記の範囲であれば、光弾性係数が小さく、波長分散特性に優れる位相差フィルムを得ることができる。
【００８２】
上記スチレン系樹脂は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１，０００〜４００，０００、さらに好ましくは２，０００〜３００，０００である。重量平均分子量が上記の範囲であれば、溶解性、成形性が良いものが得られ得る。
【００８３】
本発明に用いられる位相差フィルムは、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で加熱延伸して得ることができる。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、位相差フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを大きくするために用いられる。上記高分子フィルムの片面又は両面に上記収縮性フィルムを貼り合わせる方法としては、特に制限はないが、上記高分子フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、製造上容易である点から好ましい。
【００８４】
本発明に用いられる位相差フィルムの製造方法の一例について、図４を参照して説明する。図４は、本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ノルボルネン系樹脂を含む高分子フィルム４０２は、第１の繰り出し部４０１から繰り出され、ラミネートロール４０７、４０８により、当該高分子フィルム４０２の両面に、第２の繰り出し部４０３から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０４と、第３の繰り出し部４０５から繰り出された粘着剤層を備える収縮性フィルム４０６とが貼着される。高分子フィルムの両面に収縮性フィルムが貼着された積層体は、加熱手段４０９によって一定温度に保持されながら、速比の異なるロール４１０、４１１、４１２および４１３でフィルムの長手方向の張力を付与され（同時に収縮性フィルムによって、厚み方向への張力を付与され）ながら、延伸処理に供される。第１の巻き取り部４１４および第２の巻き取り部４１６にて、延伸処理された積層体から収縮性フィルム４０４および４０６が粘着剤層と共に剥離され、位相差フィルム（延伸フィルム）４１８が得られる。得られた位相差フィルム４１８は、第３の巻き取り部４１９で巻き取られる。
【００８５】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、一般に用いられる溶液からのキャスティング法や溶融押出法により得ることができる。樹脂を混合して用いる場合、例えばキャスティング法を用いてフィルムを作製する場合は、樹脂を所定の割合で溶媒とともに攪拌混合して均一溶液として用いることができる。また、溶融押出法を用いてフィルムを作製する場合は、樹脂を所定の割合で溶融混合して用いることができる。得られる位相差フィルムの平滑性を高め、良好な光学均一性を得るために、溶液からのキャスティング法が好ましく用いられる。
【００８６】
上記収縮性フィルムは、好ましくは、二軸延伸フィルムおよび一軸延伸フィルム等の延伸フィルムである。上記収縮性フィルムは、例えば、押出法によりシート状に成形された未延伸フィルムを同時二軸延伸機等で所定の倍率に縦および／または横方向に延伸して得ることができる。なお、成形および延伸条件は、用いる樹脂の組成や種類や目的に応じて、適宜選択され得る。上記収縮性フィルムに用いられる材料としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられるが、これに限定されない。収縮均一性、耐熱性が優れる点から、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましく用いられる。
【００８７】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ１４０（ＭＤ）は好ましくは２．７〜９．４％であり、且つ、幅方向の収縮率：Ｓ１４０（ＴＤ）は好ましくは４．６〜２０％である。さらに好ましくは、Ｓ１４０（ＭＤ）は６〜８％であり、且つ、Ｓ１４０（ＴＤ）は１０〜１５．７％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃におけるフィルム長手方向の収縮率：Ｓ１６０（ＭＤ）は好ましくは１７〜２１％であり、且つ、幅方向の収縮率：Ｓ１６０（ＴＤ）は好ましくは４０〜５２％である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８８】
１つの実施形態においては、上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ１４０＝Ｓ１４０（ＴＤ）−Ｓ１４０（ＭＤ）は、好ましくは３．２％〜１０％であり、さらに好ましくは６％〜９．６％である。別の実施形態においては、上記収縮性フィルムの１６０℃における幅方向の収縮率と長手方向の収縮率の差：ΔＳ１６０＝Ｓ１６０（ＴＤ）−Ｓ１６０（ＭＤ）は、好ましくは２５％〜３５％である。ＭＤ方向の収縮率が大きいと、延伸張力に加え、上記収縮性フィルムの収縮力が延伸機に加わり均一な延伸が困難となる場合がある。上記の範囲であれば、延伸機等の設備に過度の負荷をかけることなく、均一な延伸を行なうことができる。
【００８９】
上記収縮性フィルムの１４０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：ＴＡ１４０（ＴＤ）は、好ましくは０．５〜０．９Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１４０℃における単位面積あたりの収縮応力：ＴＢ１４０（ＴＤ）は、好ましくは８．３〜１５．０Ｎ／ｍｍ２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一な延伸を行なうことができる。
【００９０】
上記収縮性フィルムの１５０℃における幅方向の２ｍｍ幅あたりの収縮応力：ＴＡ１５０（ＴＤ）は、好ましくは０．６〜１．０Ｎ／２ｍｍである。また、上記収縮性フィルムの１５０℃における単位面積あたりの収縮応力：ＴＢ１５０（ＴＤ）は、好ましくは１０〜１６．７Ｎ／ｍｍ２である。上記の範囲であれば、目的とする位相差値が得られ、且つ、均一な延伸を行なうことができる。
【００９１】
上記収縮率Ｓ（ＭＤ）およびＳ（ＴＤ）は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１２の加熱収縮率Ａ法に準じて求めることができる（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて上記のように１４０℃または１６０℃とし、試験片に加重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃または１６０℃±３℃に保持された空気循環式恒温槽に、加重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標準間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝［（加熱前の標準間距離（ｍｍ）−加熱後の標準間距離（ｍｍ））／加熱前標準間距離（ｍｍ）］×１００より算出することができる。
【００９２】
上記収縮性フィルムとしては、本発明の目的を満足するものであれば、一般包装用、食品包装用、パレット包装用、収縮ラベル用、キャップシール用、および電気絶縁用等の用途に使用される市販の収縮性フィルムも適宜、選択して用いることができる。これら市販の収縮性フィルムは、そのまま用いてもよく、延伸処理や収縮処理などの２次加工を施してから用いてもよい。市販の収縮性フィルムの具体例としては、王子製紙（株）製  商品名「アルファンシリーズ」、グンゼ（株）製  商品名「ファンシートップシリーズ」、東レ（株）製  商品名「トレファンシリーズ」、サン・トックス（株）  商品名「サントックス−ＯＰシリーズ」、東セロ（株）  商品名「トーセロＯＰシリーズ」等が挙げられる。
【００９３】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムを加熱延伸する際の延伸オーブン内の温度（延伸温度ともいう）は、当該高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが、位相差値が均一になり易く、また、フィルムが結晶化（白濁）しにくいなどの点より好ましい。上記延伸温度として好ましくは、上記高分子フィルムのＴｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【００９４】
上記高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はないが、好ましくは１１０〜１８５℃であり、更に好ましくは１２０〜１７０℃であり、特に好ましくは１２５〜１５０℃である。Ｔｇが１１０℃以上であれば、熱安定性の良好なフィルムが得やすくなり、１８５℃以下の温度であれば延伸によって面内及び厚み方向の位相差値を制御しやすい。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。
【００９５】
上記高分子フィルムを加熱延伸する際の延伸倍率は、当該高分子フィルム組成、揮発性成分等の種類、揮発性成分等の残留量、設計する位相差値等から決められるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、１．０５〜２．００倍が好ましく用いられる。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、延伸装置の機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分以上、より好ましくは１ｍ／分以上である。
【００９６】
Ｄ−５．第１光学素子に用いられる他のフィルム
第１光学素子３０においてノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムに積層され得る他のフィルムとしては、光弾性係数の絶対値が小さいものが好ましく用いられる。
【００９７】
このようなフィルムの光弾性係数Ｃ〔５９０〕（ｍ２／Ｎ）の絶対値は、好ましくは２．０×１０−１３〜８．０×１０−１１であり、更に好ましくは５．０×１０−１３〜２．０×１０−１１であり、特に好ましくは２．０×１０−１２〜６．０×１０−１２であり、最も好ましくは２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２である。
【００９８】
このようなフィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂が挙げられる。また、上記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども挙げられる。
【００９９】
好ましくは、上記他のフィルムは等方性フィルムである。本明細書において、等方性フィルムとは、位相差値が実用上光学特性に影響を与えない程度に小さいフィルムのことをいう。このような複屈折や光弾性係数が小さい等方性フィルムを、上記のようなノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムに積層すれば、上記位相差フィルムに伝播する偏光子の収縮応力や、バックライトの熱を低減できるので、位相差値のズレやムラをより一層低減することができる。ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムはもともと偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のズレやムラを生じにくいので、当該位相差フィルムを併せて用いることにより、位相差値のズレやムラがきわめて少ない、きわめて優れた表示特性を有する液晶パネルが得られ得る。
【０１００】
上記等方性フィルムのＲｅ〔５９０〕は、０を超え５ｎｍ以下であり、好ましくは０を超え３ｎｍ以下であり、特に好ましくは０を超え２ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え１ｎｍ以下である。
【０１０１】
上記等方性フィルムのＲｔｈ〔５９０〕は、０を超え１０ｎｍ以下であり、好ましくは０を超え６ｎｍ以下であり、更に好ましくは０を超え４ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え２ｎｍ以下である。
【０１０２】
上記等方性フィルムの厚みは、積層される等方性フィルムおよび／または位相差フィルムの枚数に応じて変化し得る。実用的には、得られる第１光学素子の光学特性に影響を与えることなく、かつ、適切な機械的強度が維持されるような厚みが設定され得る。例えば、２枚の位相差フィルムと１枚の等方性フィルムとを積層する場合の１つの実施形態においては、等方性フィルムの厚みは、好ましくは２０〜１２０μｍである。
【０１０３】
上記等方性フィルムとして、上記の位相差値及び光弾性係数を満足する材料の具体例としては、特開平６−５１１１７号公報に記載のノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行った後に、水素添加したノルボルネン系樹脂が挙げられる、また、特開２００２−３４８３２４号公報に記載のノルボルネン等の多環シクロオレフィンモノマー又は単環シクロオレフィンモノマー又は非環式１−オレフィンモノマーの少なくとも一種類を溶液状態、懸濁状態、モノマー溶融状態または気相において、メタロセン触媒下で重合したシクロオレフィン系樹脂なども挙げられる。
【０１０４】
また、特開２００１−２５３９６０号公報に記載の９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを側鎖に有するポリカーボネート系樹脂や、特開平７−１１２４４６号公報に記載のセルロース系樹脂なども挙げられる。更に、特開２００１−３４３５２９号公報に記載の高分子フィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物なども用いられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の高分子フィルムが挙げられる。
【０１０５】
また、(株)エヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリマー材料の開発・応用技術」２００３年版ｐ．１９４〜ｐ．２０７に記載の正の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーと、負の配向複屈折を示すポリマーを構成するモノマーとのランダム共重合体や異方性低分子もしくは複屈折性結晶をドープしたポリマーなども挙げられるが、これに限定されない。
【０１０６】
Ｅ．第２光学素子
上記図１および図２を参照すると、上記第２光学素子４０は、液晶セル１０と偏光子２０’の間に配置される。この第２光学素子４０は、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、光学素子の位相差値が液晶パネルの光学特性に実質的に影響を与えない程度に小さく、かつ、液晶セルの複屈折性を光学的に補償し得ることをいう。例えば、実質的に光学的に等方性を有する光学素子は、下記式（３）及び（４）を満足する光学素子を包含する。
０ｎｍ≦Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ                      …（３）
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ〔５９０〕≦２０ｎｍ                …（４）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値および厚み方向の位相差値である。
【０１０７】
第２光学素子のＲｅ〔５９０〕は、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。第２光学素子のＲｅ〔５９０〕は、実用的には、上記式（３）に示すように０〜１０ｎｍであり、好ましくは０〜５ｎｍであり、特に好ましくは０〜２ｎｍであり、最も好ましくは０〜１ｎｍである。
【０１０８】
第２光学素子のＲｔｈ〔５９０〕もまた、できる限り小さいほうが好ましい。液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比を高くすることができるからである。第２光学素子のＲｔｈ〔５９０〕は、実用的には、上記式（４）に示すように−１０〜２０ｎｍであり、好ましくは−５〜５ｎｍであり、更に好ましくは−３〜３ｎｍであり、最も好ましくは−２〜２ｎｍである。
【０１０９】
上記第２光学素子４０を液晶セル１０と偏光子２０’の間に配置する方法としては、特に制限はないが、上記第２光学素子の両面に、接着剤層又は粘着剤層（図示せず）を設け、上記第２光学素子の一方の面を偏光子２０’の片面に、他方の面を液晶セル１０の片面に接着させておくことが好ましい。上記のようにすることによって、液晶表示装置に用いた際に、コントラストを高くすることができる。
【０１１０】
上記接着剤又は粘着剤の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１１１】
上記接着剤層又は粘着剤層を形成する接着剤又は粘着剤としては特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度なぬれ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるという点で、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０１１２】
上記第２光学素子４０は、実質的には光学的に等方性を有するが、実用範囲では遅相軸が検出される場合がある。そのような場合には、好ましくは、上記第２光学素子４０は、その遅相軸が隣接する偏光子２０’の吸収軸と実質的に平行又は直交となるように配置される。好ましくは、第２光学素子４０は、その遅相軸が隣接する偏光子２０’の吸収軸と実質的に平行となるように配置される。ロール作製が可能で、貼り合わせが容易となり、結果として、製造効率が大幅に向上し得るからである。なお、本明細書において「実質的に平行」とは、第２光学素子４０の遅相軸と偏光子２０’の吸収軸のなす角度が０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°であり、更に好ましくは０°±０．５°である。「実質的に直交」とは、第２光学素子４０の遅相軸と偏光子２０’の吸収軸のなす角度が９０°±２．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°であり、更に好ましくは９０°±０．５°である。これらの角度範囲から外れる程度が大きくなるほど、偏光板の偏光度が低下し、液晶表示装置に用いた際に、コントラストが低下する。
【０１１３】
上記第２光学素子の厚みは、偏光子の収縮応力やバックライトの熱による位相差値のずれやムラを低減するために、フィルムの自立性や機械的強度が保たれる範囲で、できる限り薄いことが好ましい。代表的な厚みの範囲は２０〜５００μｍであり、更に好ましくは３０〜３００μｍであり、特に好ましくは４０〜１００μｍであり、最も好ましくは５０〜８０μｍである。このような厚みの範囲であれば、良好な表示均一性を有する液晶パネルを得ることができる。
【０１１４】
上記第２光学素子は、単独の光学フィルムであってもよく、２枚以上の光学フィルムの積層体であってもよい。第２光学素子が積層体である場合には、上記光学フィルムを積層するための接着剤層や粘着剤層等を含んでもよい。第２光学素子が全体として実質的に光学的に等方性を有する限りにおいて、上記光学フィルムは、等方性フィルムであってもよく、位相差フィルムであってもよい。例えば、２枚の位相差フィルムを積層する場合、各位相差フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交するように配置することが好ましい。このように配置することによって、面内の位相差値を小さくすることができる。
【０１１５】
上記光学フィルムとしては、本発明を満足するものであれば特に制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましく用いられる。上記光学フィルム形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂が挙げられる。また、上記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども挙げられる。
【０１１６】
また、上記光学フィルムとしては、前述した第１光学素子に用いられる等方性フィルムと同様のものが挙げられる。なかでも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるほか、光弾性係数が小さく、偏光子との接着性に優れるという点で、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂から選ばれる少なくとも１つの高分子フィルムが特に好ましく用いられる。
【０１１７】
位相差フィルムを積層して第２光学素子を構成する場合には、代表的には、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、屈折率分布がｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚを満足する負の一軸性位相差フィルム（ネガティブＣプレートともいう）と、屈折率分布がｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙを満足する正の一軸性位相差フィルム（ポジティブＣプレートともいう）とが、互いの面内及び厚み方向の位相差値をキャンセルするようにして積層される。本明細書において、ｎｘ≒ｎｙとは、厳密にｎｘ＝ｎｙの関係を示すものには限定されず、Ｒｅ〔５９０〕が１０ｎｍ以下のものであれば、一軸性位相差フィルムに包含される。
【０１１８】
上記ネガティブＣプレートとポジティブＣプレートを積層する方法としては、特に制限はないが、上記ネガティブＣプレートとポジティブＣプレートとの間に、接着剤層又は粘着剤層を設けて接着させることが好ましい。また、上記ネガティブＣプレートとポジティブＣプレートは、面内の位相差値をキャンセルするために、互いのフィルム面内の遅相軸が直交するように配置されることが好ましい。
【０１１９】
上記第２光学素子として、下記式（７）及び（８）を満足するネガティブＣプレートと、下記式（９）及び（１０）を満足するポジティブＣプレートとが積層された積層フィルムが好ましく用いられる。
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（７）
２０ｎｍ＜Ｒｔｈ〔５９０〕≦４００ｎｍ        …（８）
０ｎｍ＜Ｒｅ〔５９０〕≦１０ｎｍ              …（９）
−４００ｎｍ≦Ｒｔｈ〔５９０〕＜−２０ｎｍ    …（１０）
ただし、Ｒｅ〔５９０〕およびＲｔｈ〔５９０〕は、それぞれ、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値、厚み方向の位相差値である。
【０１２０】
上記ネガティブＣプレートのＲｅ〔５９０〕は、好ましくは０を超え１０ｎｍ以下であり、更に好ましくは０を超え３ｎｍ以下であり、特に好ましくは０を超え２ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え１ｎｍ以下である。
【０１２１】
上記ネガティブＣプレートのＲｔｈ〔５９０〕は、好ましくは２０ｎｍを超え４００ｎｍ以下であり、更に好ましくは２０ｎｍを超え２００ｎｍ以下であり、最も好ましくは２０ｎｍを超え１００ｎｍ以下である。
【０１２２】
上記ネガティブＣプレートの厚みは、好ましくは２０〜５００μｍであり、更に好ましくは３０〜３００μｍであり、特に好ましくは４０〜１００μｍであり、最も好ましくは５０〜８０μｍである。
【０１２３】
上記ネガティブＣプレートを形成する材料としては、任意の適切な高分子フィルム、コレステリック液晶相を示す液晶性材料を硬化したフィルム、ディスコチック液晶性化合物と硬化したフィルム及び無機層状化合物などが挙げられる。
【０１２４】
上記ネガティブＣプレートを形成する高分子フィルムの具体例としては、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂が挙げられる。また、上記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども挙げられる。
【０１２５】
上記ネガティブＣプレートとして用いられる高分子フィルムは、キャスティング法により製膜して得ることができるほか、任意の適切な延伸法により延伸することよって得ることができる。上記延伸法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記延伸処理法は、例えば、ロール延伸機、テンターや二軸延伸機等の適宜な延伸機を用いて行うことができる。また、上記延伸は、２回又は３回以上の工程に分けて行うこともできる。上記高分子フィルムを延伸する方向は、フィルム長手方向（ＭＤ方向）であっても良いし、幅方向（ＴＤ方向）であっても良い。
【０１２６】
上記ネガティブＣプレートを形成する材料として好ましくは、特開平２００３−２８７７５０号公報［０１００］に記載のポリイミドフィルムや、特開２００３−２８７６２３号公報［０１２３］に記載のネマチック液晶モノマーと重合性カイラル剤とを含みコレステリック液晶相を示す液晶性材料を硬化したフィルムが挙げられる。また、特開平７−２８１０２８号公報［００６８］に記載のディスコチック液晶無配向層や、特開平９−８０２３３号公報［００３４］に記載の水膨潤性無機層状化合物を基材上に塗工、乾燥したフィルムが挙げられる。
【０１２７】
上記ポジティブＣプレートのＲｅ〔５９０〕は、好ましくは０を超え１０ｎｍ以下であり、更に好ましくは０を超え３ｎｍ以下であり、特に好ましくは０を超え２ｎｍ以下であり、最も好ましくは０を超え１ｎｍ以下である。
【０１２８】
上記ポジティブＣプレートのＲｔｈ〔５９０〕は、好ましくは−４００ｎｍ以上で−２０ｎｍより小さく、さらに好ましくは−２００ｎｍ以上で−２０ｎｍより小さく、最も好ましくは−１００ｎｍ以上で−２０ｎｍより小さい。
【０１２９】
上記ポジティブＣプレートの厚みは、好ましくは０．１〜５０μｍであり、更に好ましくは０．１〜３０μｍであり、特に好ましくは０．１〜１０μｍであり、最も好ましくは０．１〜５μｍである。
【０１３０】
上記ポジティブＣプレートを形成する材料としては、例えば、特開２００２−１７４７２５号公報の実施例１に記載の下記式（１１）で表されるホメオトロピック配向性側差型液晶ポリマーを基材上に塗工し、乾燥して得られるフィルムや、特開２００３−１４９４４１号公報の実施例１に記載の下記式（１１）で表されるホメオトロピック配向性側差型液晶ポリマーと市販の重合性液晶モノマーの混合物と重合開始剤とを含む組成物を溶剤と共に基材上に塗工し、均一な重合性液晶モノマーの垂直配向（ホメオトロピック配向ともいう）を形成した後、硬化して得られるフィルムが挙げられる。
【化４】
2006126777.tif 000006
【０１３１】
図５（ａ）および（ｂ）は、上記第２光学素子の好ましい実施形態の代表例を説明する概略斜視図である。図５（ａ）は、第２光学素子４０が単独の等方性フィルムである場合を示す。図５（ｂ）は、第２光学素子４０が、ネガティブＣプレート４１とポジティブＣプレート４２との積層体である場合を示す。ネガティブＣプレート４１およびポジティブＣプレート４２は、互いの遅相軸が直交するよう配置されている。第２光学素子は、図示例の構成に限定されず、実質的に光学的に等方性を有する限り任意の適切な構成を採り得ることはいうまでもない。
【０１３２】
Ｆ．偏光子の保護層
本発明の液晶パネルに用いられる偏光子の上記第１光学素子及び第２光学素子を接着させない面（すなわち、上記図１および図２（ａ）および（ｂ）の偏光子２０、２０’の外側）には、偏光子の保護層として透明フィルムを配置することができる。
【０１３３】
上記透明フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものが好ましい。上記透明フィルムを形成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、アクリロニトリル・エチレン・スチレン樹脂、スチレン・マレイミド共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。また、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、芳香族ポリイミドやポリイミドアミド等のイミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂が挙げられる。また、上記樹脂のブレンド物等からなる高分子フィルムなども挙げられる。
【０１３４】
上記透明フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理や、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）を施すことができる。上記ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を上記透明保護フィルムの表面に形成することができる。上記反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施される。また、上記スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。上記アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。また、上記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【０１３５】
Ｇ．他の光学部材
次に本発明の液晶パネルと併用される他の光学部材について説明する。他の光学部材としては、液晶パネルに適用可能な任意の適切な光学部材が採用され得る。例えば、上記ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理や、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）を施した光学フィルムが挙げられる。また、市販の輝度向上フィルム（偏光選択層を有する偏光分離フィルム、例えば住友３Ｍ（株）製のＤ−ＢＥＦなど）と併せて用いることにより、さらに表示特性の高い表示装置を得ることができる。
【０１３６】
Ｈ．液晶表示装置
図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図６の各構成部材の縦、横および厚みの比率は、実際とは異なって記載されていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの両側に配置された保護層６０、６０’と、保護層６０、６０’のさらに外側に配置された表面処理層７０、７０’と、表面処理層７０’の外側（バックライト側）に配置された輝度向上フィルム８０、プリズムシート１１０、導光板１２０およびバックライト１３０とを備える。上記表面処理層７０、７０’としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理や、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などを施した処理層が用いられる。上記輝度向上フィルム８０としては、偏光選択層を有する偏光分離フィルム（例えば、住友スリーエム（株）製、商品名「Ｄ−ＢＥＦ」シリーズ）などが用いられる。これらの光学部材を用いることによって、さらに表示特性の高い表示装置を得ることができる。図６に例示した光学部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶セルの駆動モードや用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【０１３７】
１つの実施形態においては、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）が好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは３０以上であり、特に好ましくは５０以上であり、最も好ましくは８０以上である。１つの実施形態においては、方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は、好ましくは４００以上であり、さらに好ましくは４５０以上である。１つの実施形態においては、方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最小値は、好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは５０以上である。１つの実施形態においては、方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の平均値は、好ましくは２００以上であり、さらに好ましくは２５０以上である。
【０１３８】
１つの実施形態においては、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が上記の範囲であって、且つ、方位角４５°方向、極角６０°方向におけるカラーシフト量（Δａｂ値）が好ましくは１以下であり、さらに好ましくは０．７以下であり、特に好ましくは０．６以下であり、最も好ましくは０．５以下である。１つの実施形態においては、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が上記の範囲であって、且つ、全方位（０°〜３６０°）、極角６０°方向におけるΔｘｙの最大値が、好ましくは０．１００以下であり、さらに好ましくは０．０９０以下である。さらに、全方位（０°〜３６０°）、極角６０°方向におけるΔｘｙの平均値が、好ましくは０.０６０以下である。
【０１３９】
また、本発明の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、２３℃の暗室で黒画像を表示した場合、パネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が、好ましくは１．７９以下であり、さらに好ましくは１．５８以下である。
【０１４０】
Ｉ．本発明の液晶パネルの用途
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる用途は、特に制限はないが、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【０１４１】
特に好ましくは、本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は大型の液晶テレビに用いられる。本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が用いられる液晶テレビの画面サイズとしては、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド２６型（５６６ｍｍ×３３９ｍｍ）以上であり、最も好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１４２】
本発明について、以下の実施例及び比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各析方法は、以下の通りである。
（１）ノルボルネン系樹脂の特定：以下の装置、条件にて１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、得られたスペクトルのピーク積分比から求めた。
・分析装置：日本電子製  「ＪＮＭ−ＥＸ４００」
・観測核：１Ｈ
・周波数：４００ＭＨｚ
・パルス幅：４５度
・パルスの繰り返し時間：１０秒
・測定温度：室温
（２）分子量の測定方法：ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具及び測定条件により測定した。
・測定サンプル：試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した濾液を用いた。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ   
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法：以下の装置、及び測定条件を用いＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて求めた。
・分析装置：セイコー電子株式会社製  示差走査熱量計「ＤＳＣ５５００」
・測定雰囲気：２０ｍｌ／分の窒素下
・昇温速度１０℃／分
（４）位相差値、波長分散特性、遅相軸の角度、光透過率の測定方法：平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」〕を用いて、２３℃における波長５９０ｎｍの値を測定した。
（５）光弾性係数の測定方法：分光エリプソメーター〔日本分光株式会社製  製品名「Ｍ−２２０」〕を用いて、応力下でサンプルの位相差値を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。具体的には、２３℃において、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に５Ｎ〜１５Ｎの応力をかけたときの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値を測定した。
（６）厚み測定方法：アンリツ製デジタルマイクロメーター「Ｋ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（７）収縮フィルムの収縮率の測定方法：ＪＩＳ  Ｚ  １７１２の加熱収縮率Ａ法に準じて求めた（ただし、加熱温度は１２０℃に代えて１４０℃または１６０℃とし、試験片に加重３ｇを加えたことが異なる）。具体的には、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）方向から各５枚採り、それぞれの中央部に約１００ｍｍの距離において標点をつけた試験片を作製する。該試験片は、温度１４０℃±３℃または１６０℃±３℃に保持された空気循環式恒温槽に、加重３ｇをかけた状態で垂直につるし、１５分間加熱した後、取り出し、標準状態（室温）に３０分間放置してから、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７に規定するノギスを用いて、標準間距離を測定して、５個の測定値の平均値を求め、Ｓ（％）＝〔（加熱前の標準間距離（ｍｍ）−加熱後の標準間距離（ｍｍ））／加熱前標準間距離（ｍｍ）〕×１００より、Ｓ（ＭＤ）及びＳ（ＴＤ）を算出した。
（８）液晶表示装置のコントラスト比：以下の液晶セルと測定装置を用いて算出した。液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  商品名
「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの  
・パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
（９−１）液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）の測定方法：以下の液晶セルと測定装置を用いて算出した。具体的には、液晶表示装置に黒画像を表示させ、極角６０°方向における全方位（０°〜３６０°）の色相、ａ値およびｂ値を測定した。極角６０°方向における全方位のａ値、ｂ値の平均値をそれぞれ、ａave.値、ｂave.値とし、また、極角６０°方位角４５°におけるａ値、ｂ値をそれそれａ４５°値、ｂ４５°値とした。斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）は、次式：｛（ａ４５°−ａave.）２＋（ｂ４５°−ｂave.）２｝１／２  から算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°とし反時計周りに４５°回転させた方位を表す。
・測定装置：ＥＬＤＩＭ社製  商品名 「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」
・液晶セル：ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの  
・パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
（９−２）液晶表示装置の斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ値）の測定方法：Δａｂ値の測定と同様の液晶セルおよび測定装置を用いて算出した。具体的には、液晶表示装置に黒画像を表示させ、極角６０°方向における全方位（０°〜３６０°）の色相、ｘ値およびｙ値を測定した。斜め方向のカラーシフト量（Δｘｙ値）は、次式：｛（０．３１−ｘ）２＋（０．３１−ｙ）２｝１／２  から算出した。
（１０）液晶表示装置の表示ムラの評価方法：以下の液晶セルと測定装置を用いて表示画面を撮影した。表中「○」は、黒画像を表示したパネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が１．７９以下であるものを表す。「×」は、黒画像を表示したパネル全面において、最大輝度と最小輝度の差が１．７９より大きいものを表す。
・液晶セル：ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２に搭載されているもの  
・パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ
・測定装置：ミノルタ製  ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」
・測定環境：暗室（２３℃）
【０１４３】
〔参考例１〕
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」）の両側に、下記表１に示す特性を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルム〔東レ製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」（厚み６０μｍ）〕を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定／温度バラツキ±１℃）で１．３８倍に延伸して位相差フィルムＡを作製した。得られた位相差フィルムＡの特性は、表２の通りである。なお、上記ノルボルネン系樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１３６℃であり、延伸前の面内の位相差値は５．０ｎｍ、厚み方向の位相差値は１２．０ｎｍであった。
【０１４４】
【表１】
2006126777.tif 000007
【０１４５】
本実施例で用いたアクリル系粘着剤は、ベースポリマーとして、溶液重合により合成したイソノニルアクリレート（重量平均分子量＝５５０，０００）を用い、該ポリマー１００重量部に対して、ポリイソシアネート化合物の架橋剤〔日本ポリウレタン（株）製  商品名「コロネートＬ」〕３重量部、触媒〔東京ファインケミカル（株）製  商品名「ＯＬ−１」〕１０重量部を混合したものを用いた。
【０１４６】
〔参考例２〕
延伸温度を１４６℃に代えて１４８℃とし、延伸倍率を１．３８倍に代えて１．４０倍とした以外は、参考例１と同様の方法で位相差フィルムＢを作製した。延伸条件と得られた位相差フィルムＢの特性は、表２の通りである。
【０１４７】
〔参考例３〕
延伸温度を１４６℃に代えて１４８℃とし、延伸倍率を１．３８倍に代えて１．３５倍とした以外は、参考例１と同様の方法で位相差フィルムＣを作製した。延伸条件と得られた位相差フィルムＣの特性は、表２の通りである。
【０１４８】
〔参考例４〕
延伸温度を１４６℃に代えて１４３℃とし、延伸倍率を１．３８倍に代えて１．５８倍とした以外は、参考例１と同様の方法で位相差フィルムＤを作製した。延伸条件と得られた位相差フィルムＤの特性は、表２の通りである。
【０１４９】
〔参考例５〕
延伸温度を１４６℃に代えて１４３℃とし、延伸倍率を１．３８倍に代えて１．５２倍とした以外は、参考例１と同様の方法で位相差フィルムＥを作製した。延伸条件と得られた位相差フィルムＥの特性は、表２の通りである。
【０１５０】
〔参考例６〕
カーボネート前駆物質としてホスゲン、芳香族２価フェノール成分としてビスフェノールＡを用いて、常法に従って得られたポリカーボネート系樹脂からなる高分子フィルム（厚み６０μｍ）の両側に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、アクリル系粘着剤層を介して貼り合せた。その後、ロール延伸機でフィルムの長手方向を保持して、１６０℃の空気循環式恒温オーブン内（フィルム裏面から３ｃｍの距離の温度を測定／温度バラツキ±１℃）で１．１０倍に延伸し、位相差フィルムＦを作製した。得られた位相差フィルムＦの特性は、表２の通りである。本例で用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、１４０℃における収縮率がＭＤ方向に５．７％、ＴＤ方向に７．６％であった。アクリル系粘着剤は、参考例１と同じものを用いた。上記ポリカーボネート系樹脂からなる高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５０℃であり、延伸前の面内の位相差値は７ｎｍ、厚み方向の位相差値は１５ｎｍであった。
【０１５１】
【表２】
2006126777.tif 000008
【０１５２】
〔参考例７〕
イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミドの含有量５０％モル、ガラス転移温度１５７℃）６５重量部、アクリロニトリル・スチレン共重合体（アクリロ二トリルの含有量２７％モル）３５重量部、及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（紫外線吸収剤）１重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｎｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約６００ｍｍ、厚み４０μｍの高分子フィルムＧを作製した。上記高分子フィルムＧの特性は、表３の通りである。
【０１５３】
〔参考例８〕
市販のノルボルネン系樹脂フィルム（厚み４０μｍ）〔日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノアＺＦ１４−０４０」〕を高分子フィルムＨとした。上記高分子フィルムＨの特性は、表３の通りである。
【０１５４】
〔参考例９〕
シクロペンタノン８０重量部にノルボルネン系樹脂〔ＪＳＲ（株）製  商品名「ＡＲＴＯＮ」〕２０重量部を加えて作製した溶液を、厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ〔５９０〕＝２．２ｎｍ、Ｒｔｈ〔５９０〕＝３９．８ｎｍ〕上に厚み１５０μｍで塗工し、１４０℃で３分間乾燥した。乾燥後、ＴＡＣフィルムの表面に形成されたノルボルネン系樹脂フィルムを剥離して、透明なセルロース系樹脂フィルムを得、高分子フィルムＩを作製した。上記高分子フィルムＩの特性は、表３の通りである。
【０１５５】
〔参考例１０〕
ポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ製Ｓ−２７Ｅ、厚み７５μｍ〕にエチルシリケート溶液〔コルコート（株）製〕（酢酸エチル、イソプロピルアルコールの混合溶液、２ｗｔ％）をグラビアコーターで塗工し、１３０℃で３０秒間乾燥して厚み０．１μｍのガラス質高分子膜を形成した。
【０１５６】
下記式（１１）で表されるホメオトロピック配向性側差型液晶ポリマー（重量平均分子量（Ｍｗ）＝５０００）を５重量部、市販の重合性液晶モノマー〔ＢＳＡＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」〕２０重量部及び光重合開始剤〔チバスペシャリティケミカルズ（株）製、商品名「イルガキュア９０７」〕１．２５重量部をシクロヘキサノン７５重量部に溶解して混合溶液を作製した。上記混合溶液を、基材として上記ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス質高分子膜上にバーコーターを用いて塗工し、８０℃±１℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥して、その後、室温に冷却して、基材上に重合性液晶モノマーの垂直配向状態を固定化した液晶層を形成した。次いで、空気雰囲気下、混合溶液を塗工した側から紫外線（メタルハライドランプを光源とした照射装置を使用）を４００ｍＪ／ｃｍ２（波長３６５ｎｍの値を測定）照射し、重合性液晶モノマーを硬化させて、基材上にポジティブＣプレートを作製した。得られたポジティブＣプレートの厚みは０．５５μｍ、であり、Ｒｅ〔５９０〕＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ〔５９０〕＝−５５．２ｎｍであった。
【０１５７】
上記ポジティブＣプレートを基材から剥離して、市販の厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ〔５９０〕＝２．５ｎｍ、Ｒｔｈ〔５９０〕＝６０．２ｎｍ〕上に、遅相軸が互いに直交するように積層して高分子フィルムＪを作製した。上記高分子フィルムＪの特性は、表３の通りである。
【化５】
2006126777.tif 000009
【０１５８】
〔参考例１１〕
市販のノルボルネン系樹脂フィルム（厚み１００μｍ）〔日本ゼオン（株）製  商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」〕を高分子フィルムＫとした。上記高分子フィルムＫの特性は、表３の通りである。
【０１５９】
〔参考例１２〕
市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」を高分子フィルムＬとした。上記高分子フィルムＬの特性は、表３の通りである。
【０１６０】
〔参考例１３〕
市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」〕を高分子フィルムＭとした。上記高分子フィルムＭの特性は、表３の通りである。
【０１６１】
【表３】
2006126777.tif 000010
【０１６２】
〔実施例１〕
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して２枚の偏光子Ｐ１及び偏光子Ｐ２を得た。偏光子Ｐ１および偏光子Ｐ２は、それぞれ、水分率２３％、厚み２８μｍ、偏光度９９．９％、単体透過率４３．５％であった。次に、ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置〔ＳＯＮＹ製  ＫＬＶ−１７ＨＲ２〕から液晶パネルを取り出し、上記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０１６３】
続いて、上記液晶セルの視認側の表面に第１光学素子として位相差フィルムＡを、上記液晶セルの長辺と位相差フィルムＡの遅相軸が互いに平行となるように積層した。次いで、上記位相差フィルムＡの表面に偏光子Ｐ１を、上記位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子Ｐ１の遅相軸が互いに平行（０°±０．５°）になるように積層した。更に、偏光子Ｐ１の上記位相差フィルムＡが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」〕を積層した。
【０１６４】
続いて、液晶セルのバックライト側の表面には、第２光学素子として高分子フィルムＧを、上記液晶セルの短辺と高分子フィルムＧの遅相軸が互いに平行となるように積層した。次いで、上記高分子フィルムＧの表面に偏光子Ｐ２を、上記高分子フィルムＧの遅相軸と偏光子Ｐ２の遅相軸が互いに平行（０°±０．５°）になるように積層した。更に、偏光子Ｐ２の上記高分子フィルムＧが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」〕を積層し、図２（ａ）と同様の構成を有するＯモードの液晶パネルＩを作製した。上記のように作製した液晶パネルは、偏光子Ｐ１及び偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに直交（９０°±１．０°）である。
【０１６５】
上記液晶パネルを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて１０分後に斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１６６】
更に上記のバックライトを８時間点灯させた後、ミノルタ（株）製  ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、図７に示すように、バックライトの熱による表示ムラは小さかった。
【０１６７】
〔実施例２〕
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＢを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１６８】
〔実施例３〕
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、２枚の位相差フィルムＤを積層して用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。なお、２枚の位相差フィルムＤは、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層した。
〔実施例４〕
【０１６９】
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、２枚の位相差フィルムＥを積層して用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。なお、２枚の位相差フィルムＥは、それぞれの遅相軸が互いに平行となるように積層した。
【０１７０】
〔実施例５〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、高分子フィルムＨを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７１】
〔実施例６〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、高分子フィルムＪを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７２】
〔実施例７〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、高分子フィルムＫを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７３】
〔実施例８〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、２枚の高分子フィルムＫをそれぞれの遅相軸が直交になるよう積層して用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７４】
〔比較例１〕
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＣを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７５】
〔比較例２〕
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＥを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７６】
〔比較例３〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、高分子フィルムＬを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７７】
〔比較例４〕
第２光学素子を高分子フィルムＧに代えて、高分子フィルムＭを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルを作製し、斜め方向のコントラスト比及び斜め方向のカラーシフト量を測定した。得られた特性は表４の通りである。
【０１７８】
〔比較例５〕
第１光学素子を位相差フィルムＡに代えて、位相差フィルムＦを用いた以外は実施例１と同様の方法で液晶パネルＩＩを作製した。上記液晶パネルを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを８時間点灯させた後、ミノルタ（株）製  ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて、暗室にて上記液晶表示装置の表示画面を撮影した。その結果、図８に示すように、バックライトの熱による表示ムラは非常に大きかった。
【０１７９】
【表４】
2006126777.tif 000011
【０１８０】
［実施例９］
厚み１３０μｍのノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂を含む高分子フィルム［ＪＳＲ製  商品名「アートンＦＬＺＵ１３０Ｄ０」］の両側に、収縮性フィルム［東レ製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」］を、アクリル系粘着剤層を介して貼り合わせた。その後、ロール延伸機で、フィルム長手方向を保持して、１４６℃の空気循環式恒温オーブン内で、１．４２倍に延伸し、厚み１４３μｍの位相差フィルムＮを得た。この位相差フィルムＮの光学特性は、Ｒｅ［５９０］＝２６９ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１３７ｎｍ、Ｎｚ＝０．５１、Ｒｅ［４８０］／Ｒｅ［５９０］＝１．０、光弾性係数の絶対値＝５．１０×１０−１２であった。なお、上記収縮性フィルムの特性は、上記表１に示す通りである。
【０１８１】
次に、ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［エルジー電子ジャパン（株）製  ワイド２３型液晶テレビ  商品名「ＦＬＡＴＲＯＮ  ＣＲＬ−２３ＷＡ」］から液晶パネルを取り出し、上記液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、そのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０１８２】
続いて、上記液晶セルの視認側の表面に、第１光学素子として位相差フィルムＮを、上記液晶セルの長辺と上記位相差フィルムＮの遅相軸が互いに直交するように積層した。次いで、上記位相差フィルムＮの表面に偏光子Ｐ１を、上記液晶セルの長辺と上記偏光子Ｐ１の吸収軸が互いに平行となるように積層した。このとき、上記位相差フィルムＮの遅相軸と、上記偏光子Ｐ１の吸収軸とは、互いに直交である（９０°±０．５°）。さらに、上記偏光子Ｐ１の上記位相差フィルムＮが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層した。
【０１８３】
続いて、上記液晶セルのバックライト側の表面に、第２光学素子として高分子フィルムＧを、上記液晶セルの長辺と上記高分子フィルムＧの遅相軸が互いに直交するように配置した。次いで、上記高分子フィルムＧの表面に偏光子Ｐ２を、上記液晶セルの長辺と上記偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに直交するように配置した。このとき、上記高分子フィルムＧの遅相軸と、上記偏光子Ｐ２の吸収軸とは、互いに平行である（０°±０．５°）。さらに、上記偏光子Ｐ２の上記高分子フィルムＧが積層されない表面には、市販のトリアセチルセルロースフィルム（厚み４０μｍ）［富士写真フィルム（株）製  商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」］を積層し、Ｏモードの液晶パネルＩＩＩを作製した。このように作製した上記液晶パネルＩＩＩは、上記偏光子Ｐ１及び上記偏光子Ｐ２の吸収軸が互いに直交（９０°±１．０°）であり、さらに、上記偏光子Ｐ２の吸収軸と液晶セルの初期配向方向が、互いに平行（０°±０．５°）である。
【０１８４】
上記液晶パネルＩＩＩを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて、１０分後に、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角０°（パネル法線方向）〜７８°のコントラスト比およびΔｘｙ値を測定した。なお、コントラスト比は、その値が大きいほど表示特性に優れる。Δｘｙ値は、Δｘｙ＝{（０．３１−ｘ）２＋（０．３１−ｙ）２}１／２で算出される値であり、純粋な黒色からの着色量を示す。このΔｘｙ値は、液晶表示装置のカラーシフト量を表す指標の１つであり、その値が小さいほど表示特性に優れる。図９は、上記液晶パネルＩＩＩのコントラスト等高線図である。上記液晶パネルＩＩＩの方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は４６０であり、最小値は７９．１であり、平均値は２８０．６であった。また、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角６０°方向におけるΔｘｙ値の最大値は０．０８５であり、最小値は０．０１３であり、平均値は０．０５７であった。
【０１８５】
［比較例６］
第１光学素子を用いなかったこと以外は、実施例９と同様の方法で液晶パネルＩＶを作製した。この液晶パネルＩＶを、元の液晶表示装置に組み込み、バックライトを点灯させて、１０分後に、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角０°（パネル法線方向）〜７８°のコントラスト比およびΔｘｙ値を測定した。図１０は、上記液晶パネルＩＶのコントラスト等高線図である。上記液晶パネルＩＶの方位角４５°方向、極角０°〜７８°におけるコントラスト比の最大値は３８１であり、最小値は１１．４であり、平均値は１５４．７であった。また、全方位（方位角０°〜３６０°）、極角６０°方向におけるΔｘｙ値の最大値は０．１４であり、最小値は０．０１２であり、平均値は０．０６８であった。
【０１８６】
さらに、上記液晶パネルＩＩＩおよび上記液晶パネルＩＶについて、方位角４５°、極角０°（パネル法線方向）〜７８°におけるコントラスト比を比較した。その結果を図１１に示す。さらに、液晶パネルＩＩＩおよび液晶パネルＩＶについて、極角６０°における全方位のΔｘｙ値を比較した。その結果を図１２に示す。
【０１８７】
〔評価〕
実施例１〜４に示すように、第２光学素子の位相差値が小さい場合、第１光学素子のＲｅ〔５９０〕値が２４０〜３５０ｎｍの範囲であるとき、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られた。また、実施例５〜８に示すように、第２光学素子のＲｔｈ〔５９０〕値が０〜２０ｎｍの範囲であるとき、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られた。実施例１の液晶パネルを備えた液晶表示装置は、バックライトを長時間点灯しても、バックライトの熱による表示ムラは非常に小さかった。また、実施例２〜８の液晶表示装置も実施例１と同様に、表示ムラは非常に小さかった。しかしながら、比較例１〜４は、第１光学素子又は第２光学素子の位相差値が上記の範囲外にあるために、斜め方向のコントラスト比が低い液晶表示装置しか得ることができなかった。また、比較例５に示す従来技術により得られた位相差フィルムを用いた液晶パネルを備えた液晶表示装置は、従来技術により得られる光弾性係数の大きい位相差フィルムを用いたために、バックライトの熱による表示ムラは非常に大きかった。
【０１８８】
図１１および図１２から明らかなように、実施例９で得られた液晶パネルＩＩＩを含む液晶表示装置は、全方位でコントラスト比が高く、且つ、カラーシフト量の最大値および平均値が共に小さい、優れた表示特性が得られた。一方、比較例６で得られた液晶パネルＩＶを含む液晶表示装置は、全方位でコントラスト比が低く、且つ、カラーシフト量の最大値および平均値が共に大きい、表示特性しか得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
以上のように、本発明の液晶パネルによれば、斜め方向のコントラスト比を高め、斜め方向のカラーシフト量を低減することができるため、液晶表示特性の表示特性の向上に、極めて有用であると言える。本発明の液晶パネルは、液晶表示装置および液晶テレビに好適に用いられ得る。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる第１光学素子の好ましい実施形態の代表例を偏光子の吸収軸との関係を含めて説明する概略斜視図である。
【図４】本発明に用いられる位相差フィルムの代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】本発明に用いられる第２光学素子の好ましい実施形態の代表例を説明する概略斜視図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図７】本発明の実施例による液晶セルの表示ムラの測定結果を示す写真である。
【図８】比較例による液晶セルの表示ムラの測定結果を示す写真である。
【図９】本発明の実施例による液晶パネルのコントラスト等高線図である。
【図１０】比較例の液晶パネルのコントラスト等高線図である。
【図１１】実施例と比較例の液晶パネルについて、コントラスト比を比較して示すグラフである。
【図１２】実施例と比較例の液晶パネルについて、カラーシフト量を比較して示すグラフである。
【符号の説明】
【０１９１】
１００：液晶パネル
１０：液晶セル
２０、２０’：偏光子
３０：第１光学素子
３１、３２：位相差フィルム
３６：等方性フィルム
４０：第２光学素子
４１：ネガティブＣプレート
４２：ポジティブＣプレート
【図１】
2006126777.tif 000012
【図４】
2006126777.tif 000013
【図６】
2006126777.tif 000014
【図１１】
2006126777.tif 000015
【図１２】
2006126777.tif 000016
【図２】
2006126777.tif 000017
【図３】
2006126777.tif 000018
【図５】
2006126777.tif 000019
【図７】
2006126777.tif 000020
【図８】
2006126777.tif 000021
【図９】
2006126777.tif 000022
【図１０】
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