(57)【要約】【課題】  事故株券の拠点を速やかに特定することができ、株券を処理する委託端末に最新の事故株券情報を配布して、危険、かつ、悪意のある株取引が成立する事態を速やかに回避することである。【解決手段】  委託端末から各拠点毎の拠点コードを付与されて転送される株券のイメージデータをＤＢサーバ１００に登録しておき、照合用ＰＣ１２０から転送される株券のテキストデータ等から保振サーバ１１０に問い合わされた結果に基づき、ＤＢサーバ１００に当該事故株券の照会結果を問い合わて、テキストデータに登録されている株券に付加されている拠点コードに該当する委託端末にその旨を通知する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2006018478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点毎の拠点端末から取得される株券のイメージデータに所定の拠点コードを付与してデータベースサーバに送信する委託端末と、該委託端末から送信されるイメージデータに所定の文字認識処理を施して書誌的事項を抽出するとともに、前記所定の拠点コードとを対とする株券テキスト情報と株券イメージ情報とを独立したデータベースで管理する株券管理サーバと、前記データベースに対して株券の照会要求を発行する照会端末ととが通信回線を介して通信処理可能な株券処理システムであって、
前記照会端末は、
入力される株券検索条件を前記株券管理サーバに送信して、該株券検索条件に基づく検索結果を示す複数の株券情報一覧を前記株券管理サーバより取得して表示部に表示する一覧表示手段と、
前記一覧表示手段により表示される前記複数の株券情報一覧から選択指示される特定の株券情報に対する明細要求を前記株券管理サーバに送信して、該株券のテキストデータとイメージデータとを前記株券管理サーバより取得して明細管理画面として表示部に表示する明細表示手段と、
前記明細管理画面に表示されるテキストデータを入力される更新データに基づいて修正された更新株券管理データを前記株券管理サーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする株券処理システム。
【請求項２】
事故株券を照会するための所定のフォームに従う照会株券リストを生成して外部サーバに送信するとともに、前記外部サーバから照合結果を受信する受信手段と、
前記受信手段による受信結果に基づいて、照会要求されている照会株券リスト中に事故株券が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により事故株券が含まれていると判定した場合、前記事故株券情報を前記株券管理サーバに通知するサーバ通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の株券処理システム。
【請求項３】
前記株券管理サーバは、
前記照会端末から通知される事故株券情報に基づいて、前記株券管理サーバ中の株券のテキストデータを更新する更新手段と、
前記更新手段により構成された株券情報の拠点コードを参照して、更新された旨を委託端末に通知する委託通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の株券処理システム。
【請求項４】
拠点毎の拠点端末から取得される株券のイメージデータに所定の拠点コードを付与してデータベースサーバに送信する委託端末と、該委託端末から送信されるイメージデータに所定の文字認識処理を施して書誌的事項を抽出するとともに、前記所定の拠点コードとを対とする株券テキスト情報と株券イメージ情報とを独立したデータベースで管理する株券管理サーバと、前記データベースに対して株券の照会要求を発行する照会端末とが通信回線を介して通信処理可能な株券処理システムにおける株券照会方法であって、
前記照会端末は、
入力される株券検索条件を前記株券管理サーバに送信して、該株券検索条件に基づく検索結果を示す複数の株券情報一覧を前記株券管理サーバより取得して表示部に表示する一覧表示ステップと、
前記一覧表示ステップにより表示される前記複数の株券情報一覧から選択指示される特定の株券情報に対する明細要求を前記株券管理サーバに送信して、該株券のテキストデータとイメージデータとを前記株券管理サーバより取得して明細管理画面として表示部に表示する明細表示ステップと、
前記明細管理画面に表示されるテキストデータを入力される更新データに基づいて修正された更新株券管理データを前記株券管理サーバに送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする株券照会方法。
【請求項５】
事故株券を照会するための所定のフォームに従う照会株券リストを生成して外部サーバに送信するとともに、照合結果を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによる受信結果に基づいて、照会要求されている照会株券リスト中に事故株券が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより事故株券が含まれていると判定した場合、前記事故株券情報を前記株券管理サーバに通知するサーバ通知ステップと、
を有することを特徴とする請求項４記載の株券照会方法。
【請求項６】
前記株券管理サーバは、
前記照会端末から通知される事故株券情報に基づいて、前記株券管理サーバ中の株券のテキストデータを更新する更新ステップと、
前記更新ステップにより構成された株券情報の拠点コードを参照して、更新された旨を委託端末に通知する委託通知ステップと、
を備えることを特徴とする請求項４記載の株券照会方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の株券照会方法を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の株券照会方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券情報を管理するデータベースサーバと端末装置とが通信回線を介して通信処理可能な株券処理システムおよび株券照会方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の金融サービスシステムにおいて、下記特許文献１，２が既に公開されている。
【０００３】
この種の金融サービスシステム例として、店頭の端末処理装置と情報機関のデータベース（ＤＢ）システムとの中間に中間処理装置を相互に通信可能に設け、店頭の端末処理装置側で有価証券の株券番号を該端末装置に接続可能なスキャナで読み取り、文字情報をＯＣＲで認識した後、中間処理装置で整形した上で事故株券データと照会する方法及び装置が開示されている。
【０００４】
この中間処理装置は、特定の情報機関のデータベース（ＤＢ）からの情報に基づいて事故株券データを更新すると共に、特定の有価証券について照会があった事実を計数して蓄積し、問合せした端末処理装置へは該当する有価証券について他の端末処理装置から問合せがあった件数等の情報をも併せて回答するものである。
【特許文献１】特開２００２−１１７２３１号公報
【特許文献２】特開２００２−７７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記各従来技術によれば、情報機関ＤＢとデータとの整合を取るために頻繁なデータ照会が発生し、情報機関ＤＢに過大な通信処理と検索照合処理とによる負荷が増大してしまう。
【０００６】
また、複数の委託側のデータ処理装置（ＰＣ）から多数の株券のイメージデータが送信され、特定の委託先ＰＣから送信される一続きの株券のイメージデータは当該委託先の複数の拠点（支店、営業所等）から収集したものである場合には、情報機関ＤＢ（保振ＤＢ等）の照合結果で事故株券が発見された場合、これらを換金される前に速やかに株券の現物を所持している拠点に通報する必要がある。
【０００７】
しかし、情報機関ＤＢから受信するデータには記号、番号、券種、照合結果があるが拠点を特定する情報は含まれない。
【０００８】
そのため、株券のイメージデータと拠点の情報を入力する必要があるが、拠点の情報は株券には記載されていない為、株券の枚数が多い場合、イメージの登録処理が遅延してしまう。
【０００９】
他方、拠点を特定していない場合、事故株券のデータを受信しても、拠点の確認に手間取り、連絡が遅延してしまう等の幾多の課題が指摘されている。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、委託端末から各拠点毎の拠点コードを付与されて転送される株券のイメージデータを株券管理サーバに登録しておき、照会端末から転送される株券のテキストデータ等から事故株券管理サーバに問い合わされた結果に基づき、株券管理サーバに当該事故株券の照会結果を問い合わせて、テキストデータに登録されている株券に付加されている拠点コードに該当する委託端末にその旨を通知することにより、照会端末と事故株券管理サーバとの間では、株券情報に基づいて事故株券か否かを照会して、取得される事故登録されている株券番号等を株券管理サーバに通知して、該通知される株券のテキストデータを参照することで、事故株券の拠点を速やかに特定することができ、業務負荷を軽減すると共に、株券を処理する委託端末に最新の事故株券情報を配布して、危険、かつ、悪意のある株取引が成立する事態を速やかに回避して、健全な株取引を行える株券情報管理を自在に行える株券処理システムおよび株券照会方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の発明は、拠点毎の拠点端末から取得される株券のイメージデータに所定の拠点コードを付与してデータベースサーバに送信する委託端末（例えば図１に示す委託側ＰＣ１４０等）と、該委託端末から送信されるイメージデータに所定の文字認識処理を施して書誌的事項を抽出するとともに、前記所定の拠点コードとを対とする株券テキスト情報と株券イメージ情報とを独立したデータベースで管理する株券管理サーバ（例えば図１に示すＤＢサーバ１００）と、前記データベースに対して株券の照会要求を発行する照会端末とが通信回線（例えば図１に示す通信回線１６０）を介して通信処理可能な株券処理システムであって、前記照会端末は、入力される株券検索条件を前記株券管理サーバに送信して、該株券検索条件に基づく検索結果を示す複数の株券情報一覧を前記株券管理サーバより取得して表示部に表示する一覧表示手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）と、前記一覧表示手段により表示される前記複数の株券情報一覧から選択指示される特定の株券情報に対する明細要求を前記株券管理サーバに送信して、該株券のテキストデータとイメージデータとを前記株券管理サーバより取得して明細管理画面として表示部に表示する明細表示手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）と、前記明細管理画面に表示されるテキストデータを入力される更新データに基づいて修正された更新株券管理データを前記株券管理サーバに送信する送信手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る第２の発明は、事故株券を照会するための所定のフォームに従う照会株券リストを生成して事故株券管理外部サーバ（事故株券情報を管理する事故株券管理サーバ（図１に示す保振サーバ１１０））に送信すると共に、照合結果を受信する受信手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）と、前記受信手段手段による受信結果に基づいて、照会要求されている照会株券リスト中に事故株券が含まれているか否かを判定する判定手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）と、前記判定手段により事故株券が含まれていると判定した場合、前記事故株券情報を前記株券管理サーバに通知するサーバ通知手段（例えば図１に示す照合用ＰＣ１２０等）とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第３の発明は、前記株券管理サーバは、前記照会端末から通知される事故株券情報に基づいて、前記株券管理サーバ中の株券のテキストデータを更新する更新手段（例えば図１に示すＤＢサーバ１００）と、前記更新手段により構成された株券情報の拠点コードを参照して、更新された旨を委託端末に通知する委託通知手段（例えば図１に示すＤＢサーバ１００）とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第４の発明は、拠点毎の拠点端末から取得される株券のイメージデータに所定の拠点コードを付与してデータベースサーバに送信する委託端末と、該委託端末から送信されるイメージデータに所定の文字認識処理を施して書誌的事項を抽出するとともに、前記所定の拠点コードとを対とする株券テキスト情報と株券イメージ情報とを独立したデータベースで管理する株券管理サーバと、前記データベースに対して株券の照会要求を発行する照会端末とが通信回線を介して通信処理可能な株券処理システムにおける株券照会方法であって、前記照会端末は、入力される株券検索条件を前記株券管理サーバに送信して、該株券検索条件に基づく検索結果を示す複数の株券情報一覧を前記株券管理サーバより取得して表示部に表示する一覧表示ステップ（図６に示すＳ４０４）と、前記一覧表示ステップにより表示される前記複数の株券情報一覧から選択指示される特定の株券情報に対する明細要求を前記株券管理サーバに送信して、該株券のテキストデータとイメージデータとを前記株券管理サーバより取得して明細管理画面として表示部に表示する明細表示ステップ（図６に示すＳ４０６）と、前記明細管理画面に表示されるテキストデータを入力される更新データに基づいて修正された更新株券管理データを前記株券管理サーバに送信する送信ステップ（図６に示すＳ４０９）とを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第５の発明は、事故株券を照会するための所定のフォームに従う照会株券リストを生成して外部サーバに送信すると共に、照合結果を受信する受信ステップ（図８に示すステップＳ５０３）と、前記受信ステップによる受信結果に基づいて、照会要求されている照会株券リスト中に事故株券が含まれているか否かを判定する判定ステップ（図８に示すステップＳ５０４）と、前記判定ステップにより事故株券が含まれていると判定した場合、前記事故株券情報を前記株券管理サーバに通知するサーバ通知ステップ（図８に示すステップＳ５０６）とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第６の発明は、前記株券管理サーバは、前記照会端末から通知される事故株券情報に基づいて、前記株券管理サーバ中の株券のテキストデータを更新する更新ステップ（図８に示すステップＳ５２４）と、前記更新ステップにより構成された株券情報の拠点コードを参照して、更新された旨を委託端末に通知する委託通知ステップ（図８に示すステップＳ５２５）とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第７の発明は、第４〜第６の発明のいずれかの株券照会方法を実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に格納したことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第８の発明は、第４〜第６の発明のいずれかの株券照会方法を実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、照会端末と外部サーバ（事故株券管理サーバ）との間では、株券情報に基づいて事故株券か否かを照会して、取得される事故登録されている株券番号等を株券管理サーバに通知して、該通知される株券のテキストデータを参照することで、事故株券の拠点を速やかに特定することができ、株券を処理する委託端末に最新の事故株券情報を配布して、危険、かつ、悪意のある株取引が成立する事態を速やかに回避して、健全な株取引を行えるとともに、株券情報管理を自在に行える等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態を示す株券処理システムの一例を示す図であり、事故株券の照合を委託する側のシステムと、照会サービスを実行する側のシステムと、証券保管振替機構側のシステムとが通信回線を介して相互に通信可能なシステムに対応する。
【００２２】
図１において、１５０は拠点ＰＣで、各支店や各営業所に設置された端末として機能する。１４０は委託側ＰＣで、事故株券照会サービス用の照会端末として機能し、通信回線１６０を介してでＤＢサーバ１００との間でデータをやり取りする。なお、ＤＢサーバ１００は、イメージＤＢ１０１とテキストＤＢ１０２とを管理している。また、拠点ＰＣ１５０は、図面上は総括して１台を示すが、具体的には、複数台である。典型的には拠点ＰＣは金融機関の各支店で使用される端末であり、委託側ＰＣは金融機関の本店で事故株券照会サービスを利用する端末である。
【００２３】
照会サービス側において、１２０は照合用ＰＣで、通信回線１６０を介して保振サーバ１１０及びＤＢサーバ１００との間でデータをやり取りする為の端末として機能する。１３０はエントリＰＣで、ＯＣＲされたデータとイメージを目視確認してＯＣＲの認識ミスを修正するためのＰＣであり、ＤＢサーバ１００のテキストＤＢ１０２にテキスト情報を修正・追加する端末として機能する。
【００２４】
証券保管振替機構側において、１１０は証券保管振替サーバ（保振サーバ）で、事故株券のデータを記録管理している。
【００２５】
図２は、図１に示した各ＰＣおよびサーバのハード構成を説明するブロック図であり、一般的なデータ処理装置としてのハードウエアを備えているものとする。
【００２６】
図２において、２１はＣＰＵで、ＲＯＭ２３に記憶されるＢＩＯＳ等によりハードウエアが認識されて、ＲＡＭ２２にハードディスク２８からロードされるシステムソフトウエア（オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む）によりシステムバス２０に接続されるデバイスを利用する各種の入出力処理を総括的に制御する。
【００２７】
２４はＬＡＮアダプタで、通信回線１６０とを接続するネットワークケーブルが接続され、所定のプロトコルで外部機器と通信処理を制御している。２５はビデオアダプタで、図示しない表示装置が接続され、キーボード２６やマウス２７の操作を反映させて表示装置に対する情報表示制御を行う。２９はＣＤ−ＲＯＭドライブで、各種のアプリケーションプログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭから所望のデータやアプリケーションを読み取る。３０はスキャナで、後述する図３に示す株券を光学的に走査して得られる画像データをＣＰＵ２１が実行するＯＣＲアプリケーションに引き渡す。なお、ＣＤ−ＲＯＭドライブに限らず、ＣＤ−ＲドライブやＤＶＤ−Ｒドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等のデータのバックアップが可能な光学ドライブを備えても良い。
【００２８】
なお、ＣＰＵ２１は、ハードディスク２８に記憶される不図示の印刷制御プログラム（プリンタドライバ）等を介して、不図示の印刷装置と相互の通信可能に構成され、後述するＰＣからの問い合わせを印刷装置に送信したり、該送信に対する返答を受信処理可能に構成されている。
【００２９】
図３は、図２に示したスキャナ３０で読み取られる株券の見本例を示す図である。
【００３０】
図３に示すように、株券３０００は、株券は、イメージデータとテキストデータとから構成されている。なお、署名等の筆跡は、画像情報として処理される。
【００３１】
図４は、図１に示したＤＢサーバ１００のテキストＤＢ１０２で管理されるテキストデータの構造を説明する図である。
【００３２】
図４に示すように本実施形態におけるテキストＤＢ１０２では、管理番号，バッチ番号，委託ＣＤ，記号，番号，券種，拠点ＣＤ，事故フラグ，処理状態フラグ等から構成される。なお、ＤＢサーバのハードディスク２８には、委託ＣＤと委託側ＰＣ１４０を特定する情報（委託側ＰＣ１４０のＩＰアドレス、又はＭＡＣアドレス、電子メールアドレス等）の対応を記憶する不図示の対応テーブルが予め記憶されている。
【００３３】
なお、事故フラグが「１」のものは、取引対象から除外する必要があることを示す情報で、図４に示すデータ例では、管理番号が「０３０１０２３１６」がこれに該当する状態であることを示している。
【００３４】
図５は、本発明に係る株券処理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、委託側ＰＣ１４０と拠点ＰＣ１５０とＤＢサーバ１００との送信処理手順に対応する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０４は委託側ＰＣ１４０のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ３３１は拠点ＰＣ１５０のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ３２１〜Ｓ３２４はＤＢサーバ１００のＣＰＵが実行するステップに対応する。
【００３５】
先ず、ステップＳ３３１で、拠点ＰＣ１５０は、複数の株券のイメージデータを委託側ＰＣ１４０に通信回線１６０を介して送信し（Ｓ３３１）、委託側ＰＣ１４０は、ステップＳ３０１で、拠点ＰＣ１５０から送信される画像情報を受信し、ステップＳ３０２で、送信元の拠点を判定し、株券の各イメージ毎に付与する拠点を特定する情報（拠点ＣＤ）及び委託ＰＣ１４０を特定するための委託ＣＤを付加して画像情報と共に１続きの株券情報としてＤＢサーバ１００に送信する（Ｓ３０３）。なお、複数の株券のイメージデータの送信には、所定の圧縮処理と暗号化処理とを含めてもよい。
【００３６】
そして、ステップＳ３２１で、ＤＢサーバ１００は、委託側ＰＣ１４０より受信した株券情報を受信し、ステップＳ３２２で、該株券情報中の画像情報に対して、所定のＯＣＲ処理を施し、ステップＳ３２３で、切り出される画像情報中の記号や番号等のテキストをバッチでテキストＤＢ１０２に登録し、株券情報中のイメージデータをバッチでイメージＤＢ１０１に登録する。その際、登録情報には株券の各イメージ毎に一意の管理番号を採番すると共に、一続きの株券イメージをバッチ処理したバッチ処理単位で採番するバッチ番号も含まれている。
【００３７】
そして、ステップＳ３２４で、ＤＢサーバ１００は、登録済みを示す受信通知を対応テーブルに基づいて委託側ＰＣ１４０に送信する。そして、ステップＳ３０４で、委託側ＰＣ１４０は、ＤＢサーバ１００から送信された受信通知を受信したら、処理を終了する。なお、この受信通知にステップＳ３２３で登録されたバッチ番号を含めても良い。このように構成することで、委託側ＰＣは、バッチ番号をキーにしてＤＢサーバへアクセスし最新の状況を確認することができる。
【００３８】
図６は、本発明に係る株券処理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、エントリＰＣ１３０とＤＢサーバ１００と、照合用ＰＣ１２０との間における株券情報登録処理手順に対応する。なお、Ｓ４０１〜Ｓ４０９エントリＰＣ１３０のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ４２１〜Ｓ４３０はＤＢサーバ１００のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ４４１は照合用ＰＣ１２０のＣＰＵが実行するステップに対応する。
【００３９】
先ず、ステップＳ４０１で、エントリＰＣ１３０上の図示しない表示装置に検索画面を表示し、キーボード２６等を操作して、該検索画面上に検索条件（例えば、処理区分＝未、拠点ＣＤ＝１２４〜１２７）が入力されると、ステップＳ４０２で、検索条件がＤＢサーバ１００に送信される。
【００４０】
これを受けて、ステップＳ４２１で、検索条件を受信すると、ステップＳ４２２で、該検索条件に基づいて株券情報（テキストＤＢ１０２）を検索して、ステップＳ４２３で該当する情報があるかどうかを判断して、有ると判断した場合は、ステップＳ４２５へ進み、無いと判断した場合は、ステップＳ４２４で、エラー情報を生成してエントリＰＣ１３０に送信する。
【００４１】
そして、ステップＳ４０３で、ＤＢサーバ１００より、エントリＰＣ１３０がエラー情報を受信したら、ステップＳ４０１に戻り、検索画面表示に反映させて、その旨を操作者に通知する。
【００４２】
一方、ステップＳ４２５では、該当する株券情報の一覧情報を生成して、エントリＰＣ１３０に送信する。
【００４３】
そして、ＤＢサーバ１００より、エントリＰＣ１３０が一覧情報を受信したら、ステップＳ４０４で、該当する株券の一覧情報を表示して、画像イメージと登録情報の確認のための明細表示要求ボタンが押下されると、ステップＳ４０５で、該当する明細分のイメージと対応する登録情報のテキストの送信要求をＤＢサーバ１００に送信する。
【００４４】
そして、ステップＳ４２６で、ＤＢサーバ１００が明細表示要求を受信したら、ステップＳ４２７で、該当する明細分のイメージと対応する登録情報のテキストがエントリＰＣ１３０に送信される。
【００４５】
そして、エントリＰＣ１３０がＤＢサーバ１００より明細情報を受信したら、ステップＳ４０６で、例えば図７に示すような、株券情報の明細情報を表示する。そして、ステップＳ４０７で、当該明細情報の詳細表示画面に対して、操作者がキーボード２６を操作して、必要に応じて明細情報の修正入力を行う。そして、ステップＳ４０８で、ステップＳ４０６で表示した画面中のＯＫボタンが押下されて詳細表示の完了又は修正入力完了を指示しているかどうかを判断して、ＮＯの場合は、ステップＳ４０６へ戻る。
【００４６】
なお、ＤＢサーバ１００に株券情報がバッチ登録された場合に、拠点ＣＤに基づいて担当すべきエントリＰＣに対して、ＤＢサーバ１００から通知のメッセージ又はメールを送信しても良い。このように構成することで、エントリＰＣ１３０は登録遅滞なく照合作業を開始することが可能になる。
【００４７】
図７は、図１に示したエントリＰＣ１３０の表示装置に表示される株券明細画面の一例を示す図である。図７では、画面の上部に株券のイメージが表示され、画面の下部に登録されたデータが表示されステップ４２７で送信された記号や番号、券種等が表示される。
【００４８】
一方、ステップＳ４０８で、明細情報のテキストの修正が完了したと判断された場合には、ステップＳ４０９で、図７に示す画面上で修正された修正情報をＤＢサーバ１００に送信する。
【００４９】
そして、ステップＳ４２８で、エントリＰＣ１３０から修正情報をＤＢサーバ１００が受信したら、ステップＳ４２９で、修正情報中のテキストに基づいて、テキストＤＢ１０２の登録情報を更新して、ステップＳ４３０で、更新された株券の新規登録分のデータを照合用ＰＣ１２０に送信する。
【００５０】
そして、ステップＳ４４１で、ＤＢサーバ１００から受信した更新された株券の新規登録分のデータを受信して、ハードディスク２８等の所定領域に更新登録して、処理を終了する。
【００５１】
図８は、本発明に係る株券処理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、保振サーバ１１０とＤＢサーバ１００と、照合用ＰＣ１２０との間における株券情報登録処理手順に対応する。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０８は照合用ＰＣ１２０のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ５５１〜Ｓ５５３は保振サーバ１１０のＣＰＵが実行するステップに対応し、Ｓ５２１〜Ｓ５２５はＤＢサーバ１００のＣＰＵが実行するステップに対応する。
【００５２】
先ず、ステップＳ５０１で、図６に示したステップＳ４４１で、照合用ＰＣ１２０は受信した更新データを保振ＤＢ照会用のフォーマットの照合データに変換し（照会データ生成）、ステップＳ５０２で、該照合データを保振サーバ１１０に送信する。
【００５３】
そして、ステップＳ５５１で、保振サーバ１１０は照合データを受信すると、ステップＳ５５２で、ハードディスク２８に記憶管理されている事故株データとの照合を行い、ステップＳ５５３で、照合結果を照合用ＰＣ１２０に送信する。
【００５４】
そして、ステップＳ５０３で、照合用ＰＣ１２０は照合結果を保振サーバ１１０から受信し、ステップＳ５０４で、その照合結果中に事故株が含まれているかを判定し、事故株が含まれている場合は、ステップＳ５０５で、事故株についての情報を照合用ＰＣ１２０のＣＰＵ２１が生成して、ステップＳ５０６で、生成された事故株についての情報をＤＢサーバ１００に送信する。
【００５５】
そして、ステップＳ５２１で、ＤＢサーバ１００が事故株についての情報（バッチ番号、記号、番号、券種、拠点ＣＤ）を委託ＣＤと対応テーブルに基づいて委託側ＰＣ１４０に転送する。
【００５６】
転送が正常終了した場合、ステップＳ５２２で、ＤＢサーバ１００から照合用ＰＣ１２０に転送が完了した旨の通知が送信される。
【００５７】
そして、ステップＳ５０７で、照合用ＰＣ１２０が転送完了通知を受信したら、ステップＳ５０８で、受信した照合結果がＤＢサーバ１００に送信され、ステップＳ５２３で、ＤＢサーバ１００は照合結果を受信すると、ステップＳ５２４で、ＤＢサーバ１００のテキストＤＢ１０２の事故区分と処理区分がそれぞれ更新される。次に、ステップＳ５２５で、ＤＢサーバ１００は、対応テーブルに基づいて委託側ＰＣ１４０に照合結果情報を送信して、処置を終了する。
【００５８】
なお、フローチャートには図示しないが、委託側ＰＣ１４０は事故株についての情報に含まれる記号、番号、券種、拠点ＣＤに基づいて、直ちに該当する拠点ＰＣ１５０に事故情報（照合結果情報）を転送（送信）する。
【００５９】
また、ステップＳ５０６で、照合用ＰＣ１２０から、直接、委託側ＰＣ１４０に、生成された事故株についての情報を送信した後に、照合用ＰＣ１２０からＤＢサーバ１００に事故株についての情報を送信するように構成してもよい。この場合、ステップＳ４３０で送信される更新データには委託側ＰＣ１４０を特定する対応テーブルの内容（委託側ＰＣ１４０の電子メールアドレスや、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等）が含まれている。
【００６０】
以下、図９に示すメモリマップを参照して本発明に係る株券処理システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００６１】
図９は、本発明に係る株券処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００６２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００６３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００６４】
本実施形態における図５，図６，図８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００６５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６７】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６８】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００６９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７３】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるものではない。
【００７４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す株券処理システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示した各ＰＣおよびサーバのハード構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示すスキャナで読み取られる株券の見本例を示す図である。
【図４】図１に示したＤＢサーバのテキストＤＢで管理されるテキストデータの構造を説明する図である。
【図５】本発明に係る株券処理システムにおける第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る株券処理システムにおける第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示したエントリＰＣの表示装置に表示される株券明細画面の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る株券処理システムにおける第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る株券処理システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  ＤＢサーバ
１０１  イメージＤＢ
１０２  テキストＤＢ
１１０  保振サーバ
１２０  照合用ＰＣ
１３０  エントリＰＣ
１４０  委託側ＰＣ
１５０  拠点ＰＣ
１６０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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