(57)【要約】【課題】作業者のスキルレベルと時間の進行による滞留タスクの増減を加味して処理にかかる予想時間を算出して、大規模なワークフローシステムであっても精度の高い予想時間を算出できるようにすること。【解決手段】ワークフローサーバ１０４は、ワークフローの処理単位であるノードが所定の順序で複数結合されるビジネスプロセスから生成されたタスクの処理状況を管理し、前記ノード毎に過去の処理履歴情報をクライアント１０２に保持させておき、前記ビジネスプロセスから生成されるタスクの、該ビジネスプロセスを形成する任意のノードでの処理所要時間を、該ノードに滞留するタスク数と該ノードの前記過去の処理履歴に基づいて算出される値から、該ノードより上流のノードでの前記生成されるタスクの処理所要時間の合算値を減算することにより算出する構成を特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて、
ワークフローの処理単位であるノードが所定の順序で複数結合されるビジネスプロセスから生成されたタスクの処理状況を管理するタスク管理手段と、
前記ノード毎に過去の処理履歴情報を記憶する処理履歴情報記憶手段と、
前記ビジネスプロセスから生成されるタスクの、該ビジネスプロセスを形成する任意のノードでの処理所要時間を、該ノードに滞留するタスク数と該ノードの前記過去の処理履歴に基づいて算出される値から、該ノードより上流のノードでの前記生成されるタスクの処理所要時間の合算値を減算することにより算出する算出手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
各クライアントマシンは、前記ノード毎に過去の処理履歴情報を記憶する処理履歴情報記憶手段と、前記他のクライアントマシンの前記記憶手段から前記ノード毎の処理履歴情報を取得し、更新又は追加する更新手段とを有することを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
タスクの分配条件として処理履歴を記憶する分配条件記憶手段と、
前記分配条件記憶手段に記憶される処理履歴に合致した処理履歴に対応するノードへタスクを分配する分配手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
タスクの分配条件としてタスクの各ノードでの処理目標時間を記憶する分配条件記憶手段と、
前記算出手段で算出される分配されるタスクの処理所要間が、前記処理目標時間内となるノードにタスクを分配する分配手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のワークフローシステム。
【請求項５】
クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムの制御方法において、
ワークフローの処理単位であるノードが所定の順序で複数結合されるビジネスプロセスから生成されたタスクの処理状況を管理するタスク管理ステップと、
ノードの処理の際に、前記ノード毎に過去に処理した処理履歴情報を記憶手段に記憶していく処理履歴情報更新ステップと、
前記ビジネスプロセスから生成されるタスクの、該ビジネスプロセスを形成する任意のノードでの処理所要時間を、該ノードに滞留するタスク数と該ノードの前記過去の処理履歴に基づいて算出される値から、該ノードより上流のノードでの前記生成されるタスクの処理所要時間の合算値を減算することにより算出する算出ステップと、
を有することを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたワークフローシステムの制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載されたワークフローシステムの制御方法を実行するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローシステムにおいて、全体またはノードごとの処理にかかる所要時間（現実処理所要時間）を算出し、その値を元により処理の早いノードをシステムが自動的に選択し処理させる手段を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークフローシステムでは起票処理を行い、ビジネスプロセスに沿って複数の承認処理をへて最終的に案件が処理される。しかし、起票者は自分が起票した案件（タスク）が最終的にいつ処理されるか分からない。さらに、プロセス途中のある一点のノードにタスクが集中して来てしまった場合、タスクがなかなか処理されずに、ワークフロープロセス全体のパフォーマンスが低下してしまうという問題があった。
【０００３】
この問題に対し、特許文献１（特開２００３−７６８２３）の「滞留防止機能付きワークフローシステム」では各作業者に到達しているタスクの数と種類からタスクを処理し終わるまでの作業時間を割り出し、その値と設定されたしきい値と比較し、それを超えた場合は設定された代行者にタスクを分配し、プロセスのパフォーマンスを維持するアイディアが提示されている。
【特許文献１】特開２００３−７６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記アイディアでは作業時間の割り出しにはタスク数を単純に掛け合わせただけで、時間の経過によるタスクの減少を考慮していない。例えばＡ−Ｂ−Ｃとノードがあった場合、タスクがＡにある時点で作業時間を算出すると、ＢとＣのノードの作業時間は単純にそれぞれのノードにたまっているタスク数のみで算出する。しかし、現実にはＡ−Ｂ−Ｃのノードは同時に処理が行われているため、Ａの処理にかかった時間分だけＢにあるタスクの処理が進みタスク数が減ることになる。同じようにＣのノードはＡとＢの両方の処理にかかった分だけＣにあるタスクの処理が進むことになる。そのため、ノードが多数存在しタスクの数が多い大規模なワークフローシステムになるほど予想される作業時間の誤差が大きくなってしまう。作業時間はタスクの分配のトリガとなるため、分配機能そのものの精度が大きく落ちてしまう（第一の問題）。
【０００５】
また、上記アイディアでは代行者を予め設定しておかなければならず、代行者が休暇の場合や長時間席を外したときに素早く対応できない。また、組織では上司が部下に必要な作業を教え、代理として作業を行ってもらうという事が起きるが、上記アイディアの場合はシステム管理者が代行者として設定しなければ代行者として作業が行えず、柔軟な対応が出来ない（第二の問題）。
【０００６】
さらに、代行者にタスクを分配する場合も、上記アイディアではその判定はタスクの数から算出した作業時間でしか分配を行えない。作業者や帳票によっては代行者を介さずに自分で処理を行いたい場合もある。しかし、上記アイディアではそういった作業者の意志を反映することを考慮しておらず、しきい値を超えるとシステムにより必ず分配されてしまう（第三の問題）。
【０００７】
また、代行者にタスクの分配を行った場合、プロセス構成が複雑になってしまい、起票者がタスクの最終処理までの時間が分かりづらくなり、スケジューリングができずスムーズな業務遂行が出来なくなってしまうという問題も起こる（第四の問題）。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明は、時間の流れによるタスクの増減と作業者の技術レベルを考慮し、対象のノードがタスクの処理にかかる時間（現実処理所要時間）を算出し、算出した時間から最も作業効率の良い代行者にタスクの分配を行うことで第一の問題を解決することを第一の目的としている。
【０００９】
また、サーバに代行者を予め設定することなく、最適な代行者を適時検出し、タスクを振り分け、実行させることで第二の問題を解決することを第二の目的としている。
【００１０】
さらに、タスクの分配を行うかを判定するために、担当者ごとに分配の条件を設定したファイルを用いることで、作業者の意志を反映したタスクの分配を行い第三の問題を解決することを第三の目的としている。
【００１１】
また、上記現実処理所要時間を任意のタイミングでプロセスマップ（図１２に示す）とともに表示し、作業者にタスクの進行状況を伝えることで第四の問題を解決することを第四の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、クライアント・サーバシステムで構成されるワークフローシステムにおいて、ワークフローの処理単位であるノードが所定の順序で複数結合されるビジネスプロセスから生成されたタスクの処理状況を管理するタスク管理手段と、前記ノード毎に過去の処理履歴情報を記憶する処理履歴情報記憶手段と、前記ビジネスプロセスから生成されるタスクの、該ビジネスプロセスを形成する任意のノードでの処理所要時間を、該ノードに滞留するタスク数と該ノードの前記過去の処理履歴に基づいて算出される値から、該ノードより上流のノードでの前記生成されるタスクの処理所要時間の合算値を減算することにより算出する算出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各クライアントが作業者のスキル情報をもった処理履歴情報を持っているため、作業者が担当できる処理が増減した場合でも、サーバに一切変更を加えることなく対応が出来る。
【００１４】
また、作業者のスキルレベルと時間の進行による滞留タスクの増減を加味して処理にかかる予想時間を算出し、タスクの分配に利用しているため、大規模なワークフローシステムであっても精度の高い予想時間を算出でき、常に最適なタスク分配を行うことができワークフローの作業効率あげることが出来る。
【００１５】
さらに、クライアント間で作業者の情報を管理するため、サーバはその情報をもとに適時、代行者を設定する。そのため予め代行者として特定の作業者を設定する必要が無く、作業者の増減やスキルレベルの変化に柔軟に対応するシステム構成が可能となる。
【００１６】
また、作業者が代行の可否を詳細に設定できるため、機密書類など第三者に見せたくない伝票を勝手に分配されることが無くなり、セキュリティの向上につながる。
【００１７】
さらに、目標とされる時間と実際の作業時間との差分を表示することで、人材の教育やシステムの構成の見直しの判断材料として用いることが出来る。
【００１８】
また、一連の業務のワークフローに置いて処理終了までの予想時間が分かるため、スケジューリングを行いやすく、より効率的な業務の遂行を可能とする等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、図面を用いて、本発明に係るワークフローシステムの実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態のワークフローシステムにおけるワークフロープロセスは、クライアント上で行われる作業の単位であるノードと、ノードとノードを結びビジネスプロセス（業務）を構築する経路で構成されている。例えば、図１に示すように構成されている。
【００２１】
図１は、本発明に係る第１実施形態を示すワークフローシステムにおけるワークフロープロセスの構成の一例を示す模式図である。
【００２２】
図１に示すように、まず、起票ノード１００１で案件（タスク）を作成する。この案件は経路１００７を通り承認１ノード１００２で案件の承認を行い、承認２ノード１００３で再度承認を行い、承認３ノード１００４で最終承認を行い、プロセスを終了するワークフローとなる。
【００２３】
なお、上記の各ノードにおいて、案件が長時間滞留してしまうときは、複数ある代行ノード１００５から最適なノードを選択し代行処理させる。なお、詳細は後述する。
【００２４】
図２は、本発明に係る第１実施形態を示すワークフローシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２５】
図２に示すように、本発明のワークフローシステムは、ＬＡＮやＷＡＮやＷＷＷ等を単体もしくは複合されて構成されるネットワーク１０１に、ワークフロークライアント（クライアント）１０２やワークフローサーバ１０４として機能する複数のコンピュータを接続して構成されている。各コンピュータの構成の一例を後述する図４に示す。
【００２６】
クライアント１０２は、ユーザインタフェース１０３を備え、ワークフローにおける作業者の操作を受け付け、ログイン処理や帳票（タスク）の起票（生成）や承認処理の操作を行う。
【００２７】
また、クライアント１０２は、作業者の作業履歴と収集した他の作業者の作業履歴をクライアント毎に蓄えた処理履歴情報１１２を備え、この処理履歴情報１１２への入出力を制御する処理履歴情報制御部１１４を備えている。
【００２８】
さらに、ワークフローサーバ１０４は、プロセス定義情報１０８，タスク情報１０９，処理所要時間情報１１０，作業者情報１１１，条件設定ファイル１１５等、という定義情報を管理・保持し、ワークフロー制御部１０５により、タスク生成、タスクの処理、遷移、および制御を行う。
【００２９】
ワークフローサーバ１０４の待ちタスク解析部１０７は、タスク情報１０９から現在のタスクの進行状況から各作業者が担当するノードの進捗状況を割り出す。この情報は、処理所要時間計算部１０６による現実処理所要時間の算出に利用される。
【００３０】
また、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、上述した待ちタスク解析部１０７から受け取ったノードの進捗状況と処理所要時間情報１１０から取得した情報とに基づいて、作業者が担当するノードの処理を全て終えるまでの時間を示す現実処理所要時間を算出する。
【００３１】
さらに、ワークフローサーバ１０４の警告通知部１１３は、タスク情報を監視し変化が起こった場合に、メールやメッセンジャーやその他のプロトコルを利用して、作業者に帳票の情報やタスク情報などを知らせる機能を持つ。
【００３２】
図３は、図２に示したワークフローシステムを機能的な視点から説明するための機能ブロック図である。
【００３３】
まず、第１に、作業者の正規性を確認し、作業者が処理を行うべきノードを特定する流れについて示す。
【００３４】
図３に示すように、ユーザインタフェース１０３が作業者からの処理要求を受けると、まず、クライアントマシン１０２にある処理履歴情報制御部１１４を介し、処理履歴情報１１２を作業者ＩＤで検索し、当該データのノードＩＤと経路ＩＤから作業者が処理可能な経路とノードを特定する。続いて、システムにログインを行う。作業者情報１１１に入力されたＩＤとパスワードがあるか検索を行い、該当するものが存在した場合、作業画面を表示する。
【００３５】
第２に、現実処理所要時間の算出の流れについて説明する。
【００３６】
ワークフロー制御部１０５は、起票を行う場合、実行されるプロセスを表示し、各ノードおよび全体の処理にかかる現実処理所要時間と、目標として設定されている時間とを同時に表示することができる。また、タスクがどのノードまで進んでいるかの進行状況も表示することが出来る。
【００３７】
表示する現実処理所要時間の算出は、処理所要時間計算部１０６に要求される。処理所要時間計算部１０６は、プロセスに含まれるノードの処理所要時間を取得し、待ちタスク解析部１０７からタスクの処理時間と、処理履歴情報に含まれるノードの平均処理所要時間を受け取り、ワークフロー制御部１０５は、これらの情報を掛け合わせて現実処理所要時間を算出しユーザインタフェース１０３に値を返すことで画面に表示する。
【００３８】
待ちタスク解析部１０７は、現実処理所要時間の算出に利用される、滞留しているノードの処理所要時間を算出する。待ちタスク解析部１０７は、処理所要時間計算部１０６からの要求を受け、タスク情報１０９に滞留しているノードをカウントし、その個数から処理にかかる時間を算出して、処理所要時間計算部に値を返す。
【００３９】
タスクの進行情報は、処理所要時間計算部１０６に要求され、該処理所要時間計算部１０６は、現実処理所要時間の算出の課程からタスクの進捗情報を取得し、それをプロセスの構成を示したプロセスマップに表示する。
【００４０】
第３に、ワークフローの制御の流れについて説明する。
【００４１】
ワークフロー制御部１０５は、ワークフロー全体の進行状況やデータの移り変わりを制御する機能と、ユーザインタフェースからの命令を受け、サーバ内の各演算部に命令が発行する機能を有する。
【００４２】
警告通知部１１３は、ワークフロー制御部を介し、タスク情報のノードの変化を監視し、変化があれば作業者情報１１１から得たメールアドレスを利用して帳票の情報などを送り、作業者に作業を促す機能を有している。
【００４３】
以下、図４を参照して、図２に示したクライアント１０２，ワークフローサーバ１０４に適用可能なコンピュータの構成について説明する。
【００４４】
図４は、図２に示したクライアント１０２，ワークフローサーバ１０４に適用可能なコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【００４５】
図４において、４０は前記クライアント１０２，ワークフローサーバ１０４に適用可能なコンピュータである。４１はＣＰＵである。このＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３又は外部記憶装置（例えば、ハードディスク，フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等どのような記憶装置であってもよい）に格納されたプログラムをＲＡＭ４２上にロードして実行することにより、コンピュータ４０全体を制御する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４１の作業領域として使用される。
【００４６】
４５はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワークへの接続を可能とする。４７は入力装置で、キーボードやマウス等のポインティングデバイス等に相当する。４６は表示装置で、ＣＲＴ，ＬＣＤ等で構成される。
【００４７】
以下、図２，図３に示したワークフローシステムの各構成要素の実装について図４を用いて説明する。
【００４８】
まず、図２に示したユーザインタフェース１０３は、クライアント１０２のＣＰＵが、外部記憶装置等に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実装されるものであり、クライアント１０２のＣＰＵは、ワークフローサーバ１０４等から受け取った（、クライアント１０２で生成された、又は、外部記憶装置から読み出した）入力画面をクライアント１０２の表示装置に表示制御し、該入力画面へのクライアント１０２の入力装置を用いた入力制御を行う。
【００４９】
また、図２に示した処理履歴情報制御部１１４は、クライアント１０２のＣＰＵが、外部記憶装置等に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実装される。
【００５０】
さらに、図２に示した処理履歴情報１１２は、クライアント１０２の外部記憶装置に格納される。
【００５１】
また、図２に示したワークフロー制御部１０５，処理所要時間計算部１０６，待ちタスク解析部１０７，警告通知部１１３は、全て、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが、外部記憶装置等に格納されたプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実装される。
【００５２】
さらに、図２に示したプロセス定義情報１０８，タスク情報１０９，処理所要時間情報１１０，作業者情報１１１，条件設定ファイル１１５は、全て、ワークフローサーバ１０４の外部記憶装置に格納される。
【００５３】
以下、図５〜図１０を参照して、図２に示した各種情報１０８〜１１２，１１５について説明する。
【００５４】
図５は、図２に示したプロセス定義情報１０８のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００５５】
プロセス定義情報１０８は、プロセスごとに定義され、図５に示すような構成になっており、ワークフローシステムのノードや経路で構成されたビジネスプロセスを管理するための定義情報である。なお、この定義情報は、伝票の種類毎に存在する。
【００５６】
「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーにして、ノードの行うべき処理の種類（ノード種別）と処理の順番（処理順位）が定義されている。
【００５７】
図６は、図２に示したタスク情報１０９のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００５８】
タスク情報１０９は、ワークフローシステム上のタスク進捗状況管理を統合的に保持している。
【００５９】
図６に示すように、タスク情報１０９は、作業者の起票処理により、順次ふられた「タスクＩＤ」と「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーに、現在の処理の状態を表す「ステータス」と、タスク処理の「開始時間」を管理している。「ステータス」には、そのタスクが処理中であることを示す「処理中」と、まだ作業を行っていない状態を示す「待機」とがある。なお、タスク情報１０９は、滞留しているノードの数や開始時間を待ちタスク解析部（１０７）が読み取ることで現実処理所要時間を算出に利用される。
【００６０】
図７は、図２に示した処理所要時間情報１１０のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００６１】
図７に示すように、処理所要時間情報１１０は、ワークフローシステム上のノード毎，作業者毎の処理所要時間の目標値（目標時間）を設定しておくためのものであり、「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーに「目標時間」が設定されている。
【００６２】
図８は、図２に示した作業者情報１１１のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００６３】
図８に示すように作業者情報１１１は、ワークフローシステムの操作を行う作業者の情報を管理するものであり、「作業者ＩＤ」をキーに「パスワード」とシステムからメッセージを送るためのメールアドレス（メール）が設定されている。また、「作業者ＩＤ」毎にログイン中の有無を示す「ステータス」が管理されている。
【００６４】
なお、この作業情報１１１は、ワークフローシステムへのログイン時等に使用される。
【００６５】
図９は、図２に示した処理履歴情報１１２のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００６６】
本実施形態では、上述したように、この図９に示す処理履歴情報１１２と呼ぶ作業者情報を各クライアント１０２が保有している。
【００６７】
図９に示すように、処理履歴情報１１２は、クライアント１０２毎に在し、クライアントのＩＰアドレスを設定した「ライアントＩＤ」と「作業者ＩＤ」と「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーにノードの「平均処理所要時間」と「処理回数」および情報の「更新日」が設定される。
【００６８】
なお、この処理履歴情報１１２に記録されている「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」は、「作業者ＩＤ」に対応する作業者が、該「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」で決定される承認処理を行える権限があることを示している。
【００６９】
即ち、「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」との組合せで作業者の作業権限を特定することが出来る。なお、処理履歴情報は一人の作業者情報だけでなく、他の作業者の情報も保有することが出来る。
【００７０】
また、処理履歴情報が作業者の情報を互いに持ち共有しているため、タスクの振り分け時や、処理履歴情報の検索時に隣接するクライアントマシンが壊れても、他のマシンの処理履歴情報を読み取ることで目的の作業者情報までたどり着くことが出来るようになる。
【００７１】
また、この処理履歴情報１１２の「平均処理所要時間」を、処理所要時間計算部１０６が読み取ることで現実処理所要時間を算出している。
【００７２】
さらに、処理履歴情報１１２は、一人の作業者の情報だけでなく、処理履歴情報制御部１１４が、他のクライアント１０２に設定されている処理履歴情報１１２を検索し、他の作業者の情報を取り込むことが出来る。
【００７３】
図１０は、図２に示した条件設定ファイル１１５のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【００７４】
この条件設定ファイル１１５は、タスクの自動振り分けを行うための振り分けの条件を設定したものである。
【００７５】
図１０に示すように、「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーに、タスクの自動振り分け処理をトリガするための、「目標時間」とその「目標時間」にαした時間（±）が設定され、また、自動振り分け処理の際に、自動振り分けする作業者の「処理回数」，自動振り分けする作業者（ユーザ）が設定される。
【００７６】
なお、「目標時間」は、上記タスクの自動振り分けのしきい値としても利用されるほか、現実処理所要時間を表示する際の対比として表示される。
【００７７】
以下、図１１を参照して、図７に示した処理所要時間情報１１０，図８に示した作業者情報１１１，図１０に示した条件設定ファイル１１５を設定するための定数設定画面について説明する。
【００７８】
図１１は、図７に示した処理所要時間情報１１０，図８に示した作業者情報１１１，図１０に示した条件設定ファイル１１５を設定するための定数設定画面の一例を示す模式図である。
【００７９】
クライアント１０２の表示装置に図１１（ａ）の定数設定画面が表示され、クライアント１０２の入力装置により、処理所要時間情報の設定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｂ）に示す所用時間一覧設定画面を、クライアント１０２の表示装置に表示し、図７に示した処理所要時間情報１１０に対応する情報の入力を可能とする。そして、決定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｂ）に示す所用時間一覧設定画面で入力された所要時間一覧の情報を、ワークフローサーバ１０４に送信し、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵは、受信した所要時間一覧の情報を図７に示した処理所要時間情報１１０として外部記憶装置に格納する。
【００８０】
また、図１１（ａ）の定数設定画面が表示された状態で、クライアント１０２の入力装置により、委任条件設定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｃ）に示す代行者選択条件設定画面を、クライアント１０２の表示装置に表示し、図１０に示した条件設定ファイル１１５に対応する情報の入力を可能とする。
【００８１】
図１１（ｃ）に示す代行者選択条件設定画面では、システムは処理履歴情報から所得したノードＩＤと経路ＩＤをキーに処理所要時間情報（図７）の目標時間（列３）を取得し表示する。作業者はその時間にαした時間を分配のトリガとして設定できる。
【００８２】
また、１行目の承認１ノードのように処理回数に値を指定して、その値以上で実行といったことも可能である。
【００８３】
さらに、２行目の定義のように作業者の項目（ユーザ）に作業者ＩＤを設定することで、処理作業者を限定して処理を行わせたり、新しく処理を行う権限を与えることが可能になる（例えば上司が部下の作業者ＩＤを設定する）。
【００８４】
また、ここで示した条件は一例であり、例えば伝票に設定されている値を条件に設定することも本発明で可能である。
【００８５】
なお、上記の例ではノード単位に目標時間を設定しトリガとしているが、経路ＩＤと目標時間と±に所定の値を設定する（ノードＩＤは空白とする）ことで、ワークフロー全体の現実処理所要時間をトリガとして扱うことも可能である。
【００８６】
そして、決定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｃ）に示す代行者選択条件設定画面で入力された条件設定の情報を、ワークフローサーバ１０４に送信し、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵは、受信した条件設定の情報を図１０に示した条件設定ファイル１１５に格納する。
【００８７】
さらに、図１１（ａ）の定数設定画面が表示された状態で、クライアント１０２の入力装置により、ユーザ情報の設定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｃ）に示すユーザ一覧設定画面を、クライアント１０２の表示装置に表示し、図８に示した作業者情報１１１に対応する情報の入力を可能とする。そして、決定が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、図１１（ｃ）に示すユーザ一覧設定画面で入力されたユーザ一覧設定情報を、ワークフローサーバ１０４に送信し、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵは、受信したユーザ一覧設定情報を図８に示した作業者情報１１１として外部記憶装置に格納する。
【００８８】
以下、図１２〜図１６を参照して、本発明のワークフローシステムの処理の流れについて説明する。
【００８９】
図１２は、本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、図中、Ｓ１０１〜Ｓ１０５はクライアント１０２側の各ステップに対応し、図２に示したクライアント１０２のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。さらに、Ｓ１１０〜Ｓ１１９は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。
【００９０】
また、図１３は、図１２に示した処理に応じたクライアント１０２の画面遷移を示す模式図である。
【００９１】
まず、作業者が処理権限を持つノードを特定する。
【００９２】
図１２のステップＳ１０１において、ユーザインタフェース１０３（ＣＰＵにより実行される）「より表示される図１３（ａ）のログイン画面で、作業ＩＤとパスワードが入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が指示されると、ユーザインタフェース１０３は、入力された作業ＩＤとパスワードをワークフローサーバ１０４に送信する。
【００９３】
ステップＳ１１０において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５（ＣＰＵにより実行される）は、クライアント１０２から受信した作業ＩＤとパスワードの情報が正規のものか図８に示した作業者情報１１１に基づいて判定する。
【００９４】
そして、作業ＩＤとパスワードの情報が正規のものであると判定した場合には、ステップＳ１１１において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、前記入力された「作業者ＩＤ」をキーに、クライアント１０２の処理履歴情報１１２（図９）を検索し（正確には、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４に検索を要求し、該処理履歴情報制御部１１４が検索し、検索結果をワークフローサーバ１０４に戻す）、「作業者ＩＤ」が一致したデータ（処理履歴情報）に設定されている「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」を、作業者の持つ処理権限とする。
【００９５】
そして、作業ＩＤとパスワードの情報が正規のものでないと判定した場合には、その旨をクライアント１０２に通知し、処理を終了する。
【００９６】
次に、タスク一覧を取得し、行いたい処理を選択する。
【００９７】
続いて、ステップＳ１１１において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、「作業者ＩＤ」をキーにタスク一覧１０９を検索し、該検索したタスク情報のデータを、クライアント１０２に送信する。
【００９８】
そして、ステップＳ１０２において、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、ワークフローサーバ１０４から検索されたタスク情報のデータを受け取り、図１３（ｂ）に示す処理選択画面を生成する。
【００９９】
次に、ステップＳ１０３において、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、図１３（ｂ）に示す処理選択画面で、いずれかの伝票が選択されて「起票処理」が選択されると、該選択された伝票の起票指示をワークフローサーバ１０４に送信する。
【０１００】
そして、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、クライアント１０２から、伝票が選択され起票が指示されたと判定した場合には、ステップＳ１１３において、ワークフロー制御部１０５は、直ぐに、タスク情報１０９にタスクＩＤを新たに振り当て（取得し）、起票する伝票の情報に基づいて、該新たなタスクＩＤに対応するタスク情報に「ノードＩＤ」，「経路ＩＤ」を設定し、ステータスを「処理中」とし開始時間は現在の時刻を設定し、ステップＳ１１４に進み、ノードの情報（ここでは経路上の全ノード）と経路情報を指定して、処理所要時間算出前処理（詳細は、後述する図１７に示す）の実行を指示し、処理所要時間計算部１０６に、ノード単位に処理が終了するまでにかかる時間を示した現実処理所要時間を算出させ、該処理所要時間算出結果に基づく画面（図１４）を生成してクライアント１０２に送信し、クライアント１０２での作業終了（「申請」指示）を待機する。
【０１０１】
そして、ステップＳ１０４において、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、画面を図１３（ｃ）に示す申請画面に遷移し、入力すべき伝票を表示する。また、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、ワークフローサーバ１０４から送信された処理所要時間算出結果に基づく画面（図１４）を別画面にて表示する。即ち、クライアント１０２の表示画面には、入力すべき伝票とその伝票が最終承認までたどり着くまでの経路と時間が表示される。
【０１０２】
また、ステップＳ１０３において、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、図１３（ｂ）に示す処理選択画面で、「承認処理」が選択されて表示される図１３（ｄ）に示す承認待ち伝票一覧画面で、いずれかのタスクがチェックされ「選択」が指示されると、選択されたタスクの情報（タスクＩＤ）の承認処理選択指示をワークフローサーバ１０４に送信するとともに、画面を図１３（ｅ）に示す承認画面に遷移し、ユーザに入力を促す。
【０１０３】
そして、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、クライアント１０２から、タスクが選択されタスクの承認処理が指示されたと判定した場合には、ステップＳ１１２において、ワークフロー制御部１０５は、直ぐに、タスク情報１０９を前記選択された「タスクＩＤ」で検索し、対象となるタスク情報を取得し、該タスク情報のステータスを「処理中」に変更し、開始時間を現在の時刻に変更し、該タスクの内容をクライアント１０２に送信し、クライアント１０２での作業終了（「申請」／「否認」指示）を待機する。
【０１０４】
また、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、ワークフローサーバ１０４から送信された承認処理するタスクの内容を表示する（図１３（ｅ））。これにより、作業者は、伝票の内容が表示されるので、その内容を確認して承認などの処理を行う。
【０１０５】
次に、ステップＳ１０４において、クライアント１０２のユーザインタフェースでの作業者の入力処理が終了すると、クライアント１０２は、入力処理結果をワークフローサーバ１０４に送信する。
【０１０６】
すると、ワークフローサーバ１０４は、タスクが次のノードに移行するためタスク情報を書き換え、処理履歴情報を更新する処理を行う。
【０１０７】
詳細には、ステップＳ１１５において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」をキーにプロセス定義情報を検索し、次に進むべきノードの情報を取得する。
【０１０８】
次に、ステップＳ１１６において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、タスク情報の「ノードＩＤ」と「経路ＩＤ」を次に進むべきノードの情報に書き換え、ステータスを「待機」とし、開始時間の設定を消去する。
【０１０９】
そして、ステップＳ１１７において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、処理履歴情報を最新の情報にするため、今回処理したタスクに関する情報を処理履歴情報に書き込む処理を行い（後述する図１９に示す処理履歴情報更新処理）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１１０】
なお、本フローチャートには示していないが、クライアント１０２のユーザインタフェース１０３は、図１３（ｂ）に示す処理選択画面で、いずれかのタスクが選択され「タスク検索」が選択された場合には、ワークフローサーバ１０４は、後述する図２７に示す進行状況表示処理を実行し、その結果、クライアント１０２に送信する。この時、クライアント１０２では、図１５に示す画面が表示され、「承認１ノード」のように進行中のノードが色づけされ表示される。
【０１１１】
また、同様に、本フローチャートには示していないが、クライアント１０２側の図１３（ｂ）に示す処理選択画面で、「目標時間表示」が選択された場合、ワークフローサーバ１０４側は、後述する図２６に示す進行状況表示処理を実行し、その結果、クライアント１０２に送信する。これにより、クライアント１０２では、図１６に示す画面が表示され、各ノードに現実処理所要時間、起票ノードに全ての処理にかかる時間の合計が表示される。
【０１１２】
さらに、本フローチャートには示していないが、クライアント１０２側の図１３（ｄ）に示す承認待ち伝票一覧画面で、代行者に処理を委任するための代行処理」が選択された場合、ワークフローサーバ１０４側は、後述する図２２に示すタスク自動振り分け処理に移行して、代行者を決定し、該代行者にタスクを振り分ける。
【０１１３】
以下、バックグラウンドの処理について示す。
【０１１４】
本ワークフローシステムでは、クライアント１０２側ではバックグラウンドで処理履歴情報の検索処理（詳細は、後述する図２０に示す）を常に実行している（Ｓ１０５）。この機能により、クライアント間の処理履歴情報の内容を業務内容ごとに同期し、常に最新の情報を保持する。
【０１１５】
また、ワークフローサーバ１０４側でも、バックグラウンドでノードに滞留しているタスクを、素早く処理できる代行ノードにシーケンシャルに振り分ける処理（詳細は、後述する図２２に示す）をリアルタイムに行っている（Ｓ１１８）。
【０１１６】
さらに、ワークフローサーバ１０４側は、タスク情報の値の移り変わりを監視し、変化があれば警告通知処理（詳細は、後述する図２５に示す）を行っている（Ｓ１１９）。
【０１１７】
以上が、本システムにおけるワークフローの制御を表したものである。
【０１１８】
以下、図１７，図１８を参照して、図１２のステップＳ１１４の処理所要時間算出前処理について説明する。
【０１１９】
図１７は、本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ１１４の処理所要時間算出前処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ３００１〜Ｓ３００６は各ステップを示す。
【０１２０】
ステップＳ３００１において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、ワークフロー制御部１０５か作業者の指示（ユーザインタフェース１０３からの指示）を受け取ると、ステップＳ３００２において、指示されたノードの情報（起票の場合、図１２のステップＳ１１４で、経路上の全ノードが指示されている）と経路情報を取得し、ステップＳ３００３において、指示された複数のノード情報から１つのノード情報を取り出し、該ノード情報と経路情報とをキーにしてプロセス定義情報１０８から対応する定義情報を取得し、ＲＡＭ内の作業領域に格納する。
【０１２１】
つぎに、ステップＳ３００４において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、ステップＳ３００３で取得したプロセス情報に基づいて現実処理所要時間を算出する。
【０１２２】
次に、ステップＳ３００５において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、指示された全ノードの所要時間を算出したか否かを判定し、未だ指示された全ノードの所要時間を算出していないと判定した場合には、ステップＳ３００３に戻り、次のノードの処理を行う。
【０１２３】
一方、ステップＳ３００５で、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６が、既に指示された全ノードの所要時間を算出したと判定した場合には、ステップＳ３００６において、経路図とともに算出した各所要時間を表示するための画面（図１４）を、クライアント１０２に送信し、処理を終了する。
【０１２４】
これにより、算出結果を反映した画面（図１４）が、クライアント１０２側のユーザインタフェース１０３に戻され、表示されることになる。
【０１２５】
続いて、ステップＳ３００３の処理所要時間算出処理について説明する。
【０１２６】
図１８は、本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１７のステップＳ３００４の処理所要時間算出処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ４０２〜Ｓ４１３は各ステップを示す。
【０１２７】
まず、ステップＳ４０２において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、図１７のステップＳ３００３で取得したプロセス情報内のノードＩＤ，経路ＩＤ，作業者ＩＤから、対象となる作業者に関するクライアントの処理履歴情報を検索し、平均処理所要時間（ｂ）を取得する。
【０１２８】
次に、ステップＳ４０３において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、上記ノードＩＤ，経路ＩＤ，作業者ＩＤからタスク情報を検索し、指定されたノードを処理する作業者に関連するタスク情報の「ステータス」と「開始時間」の情報を取得する。
【０１２９】
次に、ステップＳ４０４において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、タスク情報から取得した情報からステータスが「待機中」のものをノード単位にカウントし、ノード別の待機ステータスのタスク数（ｘ）を求める。
【０１３０】
次に、ステップＳ４０５において、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６は、ノード単位のステータスをキーに、対象ノードのステータスの判定を行う。詳細には、ステータスが「処理中」のみのノード，「待機」を含むノード，ステータスなしのノードとを判定し、処理を分岐させ、タスク情報のステータス別に、現実処理所要時間を算出する。
【０１３１】
まず、ステップＳ４０５で、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６が、ステータスが「処理中」のみのノードであると判定した場合には、ステップＳ４０７において、ワークフローサーバ１０４の有する時刻情報（ＯＳ等が有するもの）から求めた「現在の時間」から当該タスク情報の「開始時間」を減算して「処理実行時間」（ａ）を求める。そして、「平均処理所要時間」（ｂ）から「処理実行時間」（ａ）を減算した「処理中の処理が終わるまでの時間」（ｃ）を求める。
【０１３２】
次に、ステップＳ４０９において、まず、「計算対象のノードまでに存在するノードの処理所要時間を合計したもの」（ｄ）を求める。そして、前処理の値（ステップＳ４０７で求めた「処理中の処理が終わるまでの時間」（ｃ）から「計算対象のノードまでに存在するノードの処理所要時間を合計したもの」（ｄ）を減算し、「平均処理所要時間（ｂ）」を加算した値（ｅ）を算出する。なお、「計算対象のノードまでに存在するノードの処理所要時間を合計したもの」（ｄ）は、処理所要時間算出処理を、先頭のノードから順に繰り返していく仮定で、それぞれの「現実処理所要時間」として算出された値をその都度加えて算出したものであり、図１７の処理が終了するまで、ＲＡＭに格納しておき、次のノードに対して、このフローチャートの処理を実行するたびに順次更新していく。
【０１３３】
次に、ステップＳ４１０において、ステップＳ４０９の算出値（ｅ）が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなったか否かを判定し、ステップＳ４０９の算出値が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなったと判定した場合には、ステップＳ４１２に進み、「平均処理所要時間」（ｂ）を「現実処理所要時間」として設定し、ステップＳ４１３に進む。
【０１３４】
一方、ステップＳ４１０で、ステップＳ４０９の算出値（ｅ）が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなっていないと判定した場合には、ステップＳ４１１にすすみ、ステップＳ４０９の算出値（ｅ）を「現実処理所要時間」として設定し、ステップＳ４１３に進む。
【０１３５】
また、ステップＳ４０５で、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６が、ステータスが「待機」中を含むノードであると判定した場合には、ステップＳ４０８において、「平均処理所要時間（ｂ）」に「ノード別の待機ステータスのタスク数（ｘ）」を乗算して「待機中の処理に係る時間（ｚ）」を求める。そして、「待機中の処理に係る時間（ｚ）」に「処理中の処理が終わるまでの時間」（ｃ）を加算して「タスク処理が終了するまでの時間」（ｉ）を求める。
【０１３６】
そして、ステップＳ４０９において、まず、計算対象ノードまでの経路にあるノードの処理所要時間を全て加算して「計算対象のノードまでに存在するノードの処理所要時間を合計したもの」（ｄ）を求める。そして、前処理の値（ステップＳ４０８で求めた「タスク処理が終了するまでの時間」（ｉ））から「計算対象のノードまでに存在するノードの処理所要時間を合計したもの」（ｄ）を減算し、「平均処理所要時間（ｂ）」を加算した値（ｆ）を算出する。
【０１３７】
次に、ステップＳ４１０において、ステップＳ４０９の算出値（ｆ）が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなったか否かを判定し、ステップＳ４０９の算出値（ｆ）が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなったと判定した場合には、ステップＳ４１２にすすみ、「平均処理所要時間」（ｂ）を「現実処理所要時間」として設定し、ステップＳ４１３に進む。
【０１３８】
一方、ステップＳ４１０で、ステップＳ４０９の算出値（ｆ）が「０」かマイナス、もしくは「平均処理所要時間」（ｂ）より小さくなっていないと判定した場合には、ステップＳ４１１にすすみ、ステップＳ４０９の算出値（ｆ）を「現実処理所要時間」として設定し、ステップＳ４１３に進む。
【０１３９】
また、ステップＳ４０５で、ワークフローサーバ１０４の処理所要時間計算部１０６が、ステータスに何も定義されていない（そのノードに一つもタスクがないことを表している）場合には、ステップＳ４０６において、「平均処理所要時間（ｂ）」を「現実処理所要時間」として設定し、ステップＳ４１３に進む。
【０１４０】
次に、ステップＳ４１３において、現実処理所要時間を合計してプロセス全体の時間を出す。即ち、各ノードの現実処理所要時間をサマリーし、その値を合計処理所要時間として起票ノードにセットし、本フローチャートの処理を終了する。
【０１４１】
以上示したように、各ノードに現実処理所要時間が表示され、起票ノードには全ての処理にかかる時間の合計が表示される。
【０１４２】
なお、起票ノードについては現実処理所要時間を算出しない。これは起票ノードが全てのワークフローの始まりにあたるため、ある一定の担当者がいつも作業を行うとは限らない、そのため所要時間の算出を行ってもその時間に信憑性が無いということと、このノードの処理時間による後方ノードへの時間的影響がないためである。
【０１４３】
以下、図１９のフローチャートを参照して、クライアントが個別に持っている処理履歴情報の内容を作業者が行った帳票の処理内容に応じて常に最新の状態に保つ機能が処理履歴情報の更新機能について説明する。
【０１４４】
図１９は、本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ１１７の処理履歴情報更新処理に対応するものであり、クライアントが個別に持っている処理履歴情報の内容を作業者が行った帳票の処理内容に応じて常に最新の状態に保つ機能が処理履歴情報の更新機能である。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ２９０１〜Ｓ２９０４は各ステップを示す。
【０１４５】
ステップＳ２９０１において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、タスクの処理に要した時間を算出する。そして、ワークフロー制御部１０５は、処理履歴情報を作業者ＩＤ、ノードＩＤ、経路ＩＤで検索し、処理所要時間と処理回数を乗算し、トータルノード処理時間を求める。
【０１４６】
次に、ステップＳ２９０２において、ワークフロー制御部１０５は、現在の時刻からタスク情報の開始時刻を減算して、ノード処理時間に要した時間を算出する。
【０１４７】
次に、ステップＳ２９０３において、ワークフロー制御部１０５は、ステップＳ２９０１で算出したトータルノード処理時間とステップＳ２９０２で算出したノード処理時間を加算し、その値を「処理回数＋１」の値で除算して、平均処理所要時間とする。
【０１４８】
次に、ステップＳ２９０４において、ワークフロー制御部１０５は、処理回数に処理回数＋１の値を上書きし、本フローチャートの処理を終了する。
【０１４９】
以下、図２０のフローチャートを参照して、現実処理所要時間を算出するためにクライアントごとに保持している、処理履歴情報と呼ばれる作業者の行った処理の履歴情報を検索し、自クライアントの処理履歴情報に他のクライアントの処理履歴情報を取り込むための処理履歴情報検索機能について説明する。
【０１５０】
図２０は、本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ１０５の処理履歴情報検索処理に対応するものである。なお、このフローチャートの処理は、クライアント１０２のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ１１０１〜Ｓ１１１０は各ステップを示す。
【０１５１】
ステップＳ１１０１において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、自分の処理権限を持つノードの情報を取得する。詳細には、処理履歴情報制御部１１４は、自身の処理履歴情報を作業者ＩＤで検索しノードＩＤと経路ＩＤを取得する。
【０１５２】
次に、相手クライアントの処理履歴情報を検索する。
【０１５３】
詳細には、ステップＳ１１０２において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、ネットワークを介し接続されている他の作業者のクライアントマシンを検索する。
【０１５４】
次に、ステップＳ１１０３において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、検索したクライアントマシンの処理履歴情報を取得し、ステップＳ１１０１で取得したノードＩＤと経路ＩＤをキーに検索を行う。
【０１５５】
次に、相手処理履歴情報の情報を自処理履歴情報に取り込む処理を行う（Ｓ１１０４〜Ｓ１１０９）。
【０１５６】
詳細には、ステップＳ１１０４において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、ステップＳ１１０３の検索結果から１つ処理履歴情報を取り出し、自分の持つノードＩＤと経路ＩＤが同じ情報であるか否かを判定し、自分の持つノードＩＤと経路ＩＤが同じ情報でないと判定した場合には、そのままステップＳ１１０９に進む。
【０１５７】
一方、ステップＳ１１０４で、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４が、自分の持つノードＩＤと経路ＩＤが同じ情報であると判定した場合には、ステップＳ１１０５において、相手作業者の作業者ＩＤで自処理履歴情報を検索し、一致／不一致の判定を行う。
【０１５８】
ステップＳ１１０５で、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４が、相手作業者の作業者ＩＤと一致する作業者情報が時処理履歴情報に存在しないと判定した場合には、ステップＳ１１０６において、取得した相手の処理履歴情報を自分の処理履歴情報に追加し、ステップＳ１１０９に進む。
【０１５９】
一方、ステップＳ１１０５で、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４が、相手作業者の作業者ＩＤと一致する作業者情報が時処理履歴情報に存在すると判定した場合には、ステップＳ１１０７に進む。
【０１６０】
次に、ステップＳ１１０７において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、自分の処理履歴情報と取得した相手の処理履歴情報の双方の更新日を比較して、自分の処理履歴情報が取得した相手の処理履歴情報より古いか否かを判定する。
【０１６１】
ステップＳ１１０７で、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４が、自分の処理履歴情報が取得した相手の処理履歴情報より古いと判定した場合には、ステップＳ１１０８において、取得した相手の処理履歴情報を自分の処理履歴情報に上書きし、ステップＳ１１０９に進む。
【０１６２】
次にステップＳ１１０９において、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４は、全ての相手処理履歴情報の検索が終了したか否かを判定し、終了していないと判定した場合には、ステップＳ１１０４に戻り、次の処理履歴情報をチェックする。
【０１６３】
一方、ステップＳ１１０９で、クライアント１０２の処理履歴情報制御部１１４が、全ての相手処理履歴情報の検索が終了したと判定した場合には、ステップＳ１１１０において、自処理履歴情報をノードＩＤ、経路ＩＤ、処理所要時間、処理回数でソートし、処理を終了する。
【０１６４】
この、ステップＳ１１１０の自処理履歴情報のソート処理は、タスクの処理を行う際、効率よく検索を行うための作業である。
【０１６５】
なお、検索先は処理履歴情報に他の作業者のシステム情報が入っていれば優先的に検索を行う。もし他の作業者の情報が入っていなければ、自身のマシンから見て一番近いマシンの情報を検索する。
【０１６６】
また、
図２１は、本実施形態における複数のクライアント１０２とワークフローサーバ１０４とのつながりをモデル化し模式図である。
【０１６７】
図２１に示すように、図２０に示した処理履歴情報検索・収集処理において、クライアントマシン同士は互いに情報を共有する形式をとる。このときサーバを介することはないが、サーバを介して行う構成であってもよい。
【０１６８】
また、各クライアント１０２が保持する処理履歴情報を、サーバに保持させるように構成してもよい。
【０１６９】
以下、図２２のフローチャートを参照して、上述した現実処理所要時間を基に行う、タスクの振り分け処理（経路の自動振り分け処理，自動代行処理ともの称する）について説明する。
【０１７０】
このタスクの自動振り分けとは、ノードにタスクが滞留している場合に、図１０に示した振り分けの条件を定義した条件設定ファイルを基に、トリガされ、システムが自動的に滞留しているタスクを代行処理が出来るノードに振り分ける機能のことである。
【０１７１】
また、図１３（ｄ）に示した、「代行処理」ボタンが指示された場合にも、このタスクの自動振り分け処理は実行される。
【０１７２】
図２２は、本発明のワークフローシステムにおける第６の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ１１８の経路の自動振り分け処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ５０１〜Ｓ５０７は各ステップを示す。
【０１７３】
ステップＳ５０１において、作業者による指示「代行指示」を受けたり、又は、条件設定ファイルとワークフローの条件が合致した旨の通知を受けると、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、代行処理できるクライアントを検索するために、代行処理を行うノードＩＤと経路ＩＤを取得し、経路の自動振り分け処理を開始する。
【０１７４】
次に、ステップＳ５０２において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、選択されたタスクが滞留しているクライアントマシンの処理履歴情報（図９）を検索し、代行依頼元と同一のノードＩＤと経路ＩＤをもつクライアントの情報を取得し、該取得した各クライアントの情報内の平均処理所要時間（列５）を比較し、該平均処理所要時間が時間が最も短いクライアントの情報を取得する。
【０１７５】
次に、ステップＳ５０３において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、図９に示した処理履歴情報をもとに例を示す。
【０１７６】
例えばノードＩＤが承認１で経路ＩＤが経路１という組合せが代行処理されるタスクだとすると、行１，行３，行４が対象になる。続いて、それぞれの平均処理所要時間（列５）を比較し、最も時間が短いものを取得する。ここでは行３の情報が取得される。
【０１７７】
もし、設定ファイルの条件によるタスクの分散の場合は、図１０に示した条件設定ファイルで示されているような条件で比較する。例えば、ノードＩＤが「承認１」で経路ＩＤが「経路１」の場合は、１行目の設定が比較対象になる。
【０１７８】
設定されている条件は目標時間が「１:００」でその時間に「±０:１０」の範囲で処理ができ、なおかつそのノードの処理を「５０」回以上行ったことのある作業者が対象となる。この条件で図９に示した処理履歴情報を検索した場合、対象は行３の「Ｂ３０００」という作業者となる。
【０１７９】
以下、図２２のフローチャートの説明に戻る。
【０１８０】
ステップＳ５０３において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、タスクの振り分け処理を行うために、ステップＳ５０２で処理履歴情報から取得した情報のクライアントＩＤを元に、振り分け先のクライアントマシンを検索し、その接続状態を確認する。また同時に図８に示した作業者情報１１１を元に、作業者がワークフローシステムへのログインが行われているか否かもチェックする。
【０１８１】
ステップＳ５０３で、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５が、ログインもしくはマシンの起動が確認できなかったと判定した場合には、ステップＳ５０２に戻り、再び処理履歴情報を検索し、条件に合う作業者の情報を取得する。なお、条件に合う作業者の情報がない場合は、比較した作業者の情報のクライアントＩＤを取得して、そのマシンの処理履歴情報も同じように検索する。全てのクライアントの処理履歴情報を検索しても条件に合う作業者の情報が無い場合は、エラーを画面に表示する。
【０１８２】
一方、ステップＳ５０３で、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５が、ログイン且つマシンの起動が確認できたと判定した場合には、その作業者が現在行っているノードの処理状況を調べるため、ステップＳ５０４において、ステップＳ５０１で取得した、代行処理を行うノードＩＤと経路ＩＤをしていして、処理所要時間計算部１０６に処理所要時間前処理（図１７に示した）を実行させ、現実処理所要時間を算出させる。
【０１８３】
次に、ステップＳ５０５において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、条件設定ファイルの条件にステップＳ５０４で求めた現実処理所要時間が当てはまるか否かを確認する。この確認処理は、ステップＳ５０４で求めた現実処理所要時間が処理所要時間情報（図７）の目標時間（列３）より短いか否かで確認する。
【０１８４】
そして、ステップＳ５０５において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５が、条件設定ファイルの条件が満たされていると判定した場合には、ステップＳ５０６において、その作業者に滞留しているタスクを分配し、代行を依頼した趣旨を警告通知機能１１３を使用して代行者と代行依頼元の作業者に送信する。
【０１８５】
一方、ステップＳ５０５で、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５が、条件設定ファイルの条件が満たされていないと判定した場合には、ステップＳ５０２の処理に戻る。
【０１８６】
そして、ステップＳ５０７において、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５は、上記ステップＳ５０６までの処理を繰り返し、設定ファイルに設定されたタスクや作業者が指示したタスクが全て分配されたかを確認し、分配されていないと判定した場合には、ステップＳ５０２に戻り、次のタスクの分配を行う。
【０１８７】
一方、ステップＳ５０７で、ワークフローサーバ１０４のワークフロー制御部１０５が、設定ファイルに設定されたタスクや作業者が指示したタスクを全て分配したと判定した場合には、本フローチャートの処理を終了する。
【０１８８】
図２３，図２４は、図２２に示したタスク自動振り分け処理を用いて、その効果をプロセスマップで示したものである。
【０１８９】
なお、図２３は上記の分配機能を実行した結果をマップで表したものである。また、図２４は上記の分配機能を実行前の図６に示したタスク情報の状態をマップで表したものに対応する。
【０１９０】
図２３を図２４比較すると、図２４において、１４０１で示されている処理にかかる合計時間「２３：３６」が図２３において、１３０１で示されている処理にかかる合計時間「１７：００」で示すように短くなっているのがわかる。
【０１９１】
以下、図２５を参照して、タスク情報を監視し、代行処理などノードの情報に変化があった場合に帳票のデータやノードの情報を作業者に通知する警告通知機能について説明する。
【０１９２】
図２５は、本発明のワークフローシステムにおける第８の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１２のステップＳ１１９の警告通知処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ２８０１〜Ｓ２８０３は各ステップを示す。
【０１９３】
まず、ステップＳ２８０１において、ワークフローサーバ１０４の警告通知部１１３は、タスク情報１０９のノードＩＤをタスク別に監視を行う。
【０１９４】
ステップＳ２８０２において、ワークフローサーバ１０４の警告通知部１１３は、ノードＩＤに追加や遷移などの変化があったか否かを判定し、ノードＩＤに追加や遷移などの変化がなかったと判定した場合には、ステップＳ２８０１に戻り、監視を続ける。
【０１９５】
一方、ステップＳ２８０２で、ワークフローサーバ１０４の警告通知部１１３は、ノードＩＤに追加や遷移などの変化があったと判定した場合には、ステップＳ２８０３において、作業者情報を検索し、遷移先や委任されたノードの担当者に伝票内容やタスク内容をメールで通知する。
【０１９６】
なお、本発明はメールでの配信のみに限ったものではなく、システムの通知機能やその他プロトコルを利用した通知機能に対応している。
【０１９７】
また、ワークフロー制御部１０５等からの指示により、通知を行うことも可能である。
【０１９８】
以下、図２６を参照して、各ノードの処理に要する時間の目標値として設定した時間と現実処理所要時間を表示して、その差を算出し表示することで担当者の割り当てなどの目安として利用可能な目標処理所要時間の表示機能について説明する。
【０１９９】
図２６は、本発明のワークフローシステムにおける第９の制御処理の一例を示すフローチャートであり、目標処理所要時間の表示処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ１５０１〜Ｓ１５０５は各ステップを示す。
【０２００】
まず、ステップＳ１５０１において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、例えば、図１３（ｂ）等で指示された伝票に対応する各ノードＩＤと経路ＩＤをキーに各クライアント１０２の各ノードに対応する処理履歴情報を検索し、取得した各ノードに対応する平均処理所要時間の平均値をそれぞれ求める。
【０２０１】
次に、ステップＳ１５０２において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、処理所要時間情報１１０をノードＩＤと経路ＩＤをキーに検索し、各ノードに対応する目標所要時間をそれぞれ取得する。
【０２０２】
次に、ステップＳ１５０３において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、ステップＳ１５０１で算出した各ノードに対応する平均処理所要時間の平均値からステップＳ１５０２で取得した各ノードに対応する目標所要時間をそれぞれ減算し、その差をそれぞれ求める。
【０２０３】
次に、ステップＳ１５０４のおいて、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、ステップＳ１５０３で算出した上記の各ノードに対応する処理所要時間と目標処理所要時間とその差をそれぞれ合計する。
【０２０４】
ステップＳ１５０５において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、ステップＳ１５０４で算出した処理所要時間の合計値，目標処理所要時間の合計値，差の合計値を起票ノードに表示し、それ以外のノードにはノードごとの目標時間、現実処理所要時間をプロセスマップに表示する画面を生成し、クライアント１０２に送信する。
【０２０５】
上記処理の結果、クライアント１０２では、図１６に示した様に表示される。図１６のように、ノードごとに目標と実績の所要時間が表示され、その差も同時に表示される。
【０２０６】
なお、ここでは振り分けを行っていない状態で所要時間を求めたが、振り分けを行った場合でも上記の方法を使用して求めることが可能である。
【０２０７】
以下、図２７を参照して、タスクの進行状況の表示機能について説明する。この機能は、自分が発行したタスクが現在どのノードの処理に到達しているかを表示するものである。
【０２０８】
図２７は、本発明のワークフローシステムにおける第１０の制御処理の一例を示すフローチャートであり、タスクの進行状況の表示処理に対応する。なお、このフローチャートの処理は、ワークフローサーバ１０４のＣＰＵが外部記憶装置等に格納されるプログラムをＲＡＭ上にロードして実行することにより実現される。また、図中、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０３は各ステップを示す。
【０２０９】
まず、ステップＳ１７０１において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、上述した処理所要時間の算出や経路の自動振り分け時に、読み込まれるタスク情報のステータスが「処理中」のノードを検索する。
【０２１０】
ステップＳ１７０２において、ワークフローサーバ１０４のファークフロー制御部１０５は、ステップＳ１７０１で取得した情報のうち、表示したいタスクをユーザインタフェース１０３で選択させるために、クライアント１０２に送信し、クライアント１０２でいずれかのタスクが選択されると、ステップＳ１７０３において、対象ノードを特定できるような視覚形態（本実施形態では、対象ノードに色を付けて区別可能な形態）で、そのタスクの情報をユーザインタフェース１０３に返す。
【０２１１】
上記処理の結果、クライアント１０２では、図１５に示した様に表示される。図１５のように、承認１ノードのように進行中のノードが色づけされて表示される。
【０２１２】
以上示したように、各クライアントが作業者のスキル情報をもった処理履歴情報を持っているため、作業者が担当できる処理が増減した場合でも、ワークフローサーバに一切変更を加えることなく対応が出来る。
【０２１３】
また、作業者のスキルレベルと時間の進行による滞留タスクの増減を加味して処理にかかる予想時間を算出し、タスクの分配に利用しているため、大規模なワークフローシステムであっても精度の高い予想時間を算出でき、常に最適なタスク分配を行うことができワークフローの作業効率あげることが出来る。
【０２１４】
さらに、クライアント間で作業者の情報を管理するため、サーバはその情報をもとに適時、代行者を設定する。そのため予め代行者として特定の作業者を設定する必要が無く、作業者の増減やスキルレベルに変化に柔軟に対応するシステム構成が可能となる。
【０２１５】
また、作業者が代行の可否を詳細に設定できるため、機密書類など第三者に見せたくない伝票を勝手に分配されることが無くなり、セキュリティの向上につながる。
【０２１６】
さらに、目標とされる時間と実際の作業時間との差分を表示することで、人材の教育やシステムの構成の見直しの判断材料として用いることが出来る。
【０２１７】
また、一連の業務のワークフローに置いて処理終了までの予想時間が分かるため、スケジューリングを行いやすく、より効率的な業務の遂行を可能とする。
【０２１８】
以上説明したように、作業者の要求から生じた起票や承認などの処理情報を保存するタスク情報１０９を有し、処理所要時間計算部１０６，ワークフロー制御部１０５が、経由するノードに滞留したタスクが時間の経過に従い、処理されていく過程と所要時間をシミュレーションし、作業者のスキルと処理履歴をクライアントマシンごとに格納した処理履歴情報１１２と前記タスク所要時間解析手段で得た情報からタスクの分配条件を解析し、他のノードにタスクを分配し、処理を代行させる。
【０２１９】
また、ビジネスプロセスを形成するノード群において、ノードごと他のビジネスプロセスから生成されたタスクが混在して処理を待ち、かつノードごと同時並行してタスク処理される状況下、該ビジネスプロセスに関連したノードとそのタスクの累積処理負荷を、前記処理履歴情報１１２に基づき、処理能力と処理待ちに関係する累積タスクから処理予定時間として処理所要時間計算部１０６が演算する。
【０２２０】
さらに、クライアントマシンごとに自己の処理履歴情報として所有する処理履歴情報１１２は、クライアントマシン間で共有され、クライアントマシンが他のクライアントマシンの処理履歴保存情報を検索・更新・追加する。
【０２２１】
また、前記分配設定ファイルに定義されたタスクの分配条件に基づき、タスク分配の可否を判断し、処理履歴情報１１２に基づく作業者の現在のスキルと、処理予定時間で示されたタスク処理の負荷の情報から、タスクを最適な作業者に分配し代行を指定する。
【０２２２】
従って、作業者が使用するクライアントごとに処理履歴情報と呼ぶ作業者のスキル情報を備えた作業履歴の情報を持ち、上記の処理履歴情報のスキル情報と、時間の進行によるタスク数の増減を加味した、ノードの滞留タスク数を掛け合わせることで現実処理所要時間を算出し、その算出した時間を元に代行者にタスクを分配することで第一の目的を達成する。
【０２２３】
また、クライアントが共有する処理履歴情報の作業履歴をサーバが検索し、実績があった場合は代行可能な作業者としてサーバが適時タスクを振り分けることで第二の目的を達成する。
【０２２４】
さらに、代行処理を行う条件を設定した条件ファイルを担当者ごとに用意し、サーバがこのファイルを読み込むことで条件にそったタスクの分配を行うことを可能とし、第三の目的を達成する。
【０２２５】
また、プロセス情報と処理履歴情報から経路を割り出し、現実処理所要時間と予め設定した目標時間を比較し、その値の差をプロセスマップに表示することで第四の目的を達成する。
【０２２６】
よって、各クライアントが作業者のスキル情報をもった処理履歴情報を持っているため、作業者が担当できる処理が増減した場合でも、サーバに一切変更を加えることなく対応が出来る。
【０２２７】
さらに、作業者のスキルレベルと時間の進行による滞留タスクの増減を加味して処理にかかる予想時間を算出し、タスクの分配に利用しているため、大規模なワークフローシステムであっても精度の高い予想時間を算出でき、常に最適なタスク分配を行うことができワークフローの作業効率あげることが出来る。
【０２２８】
クライアント間で作業者の情報を管理するため、サーバはその情報をもとに適時、代行者を設定する。そのため予め代行者として特定の作業者を設定する必要が無く、作業者の増減やスキルレベルに変化に柔軟に対応するシステム構成が可能となる。
【０２２９】
作業者が代行の可否を詳細に設定できるため、機密書類など第三者に見せたくない伝票を勝手に分配されることが無くなり、セキュリティの向上につながる。
【０２３０】
目標とされる時間と実際の作業時間との差分を表示することで、人材の教育やシステムの構成の見直しの判断材料として用いることが出来る。また、一連の業務のワークフローに置いて処理終了までの予想時間が分かるため、スケジューリングを行いやすく、より効率的な業務の遂行を可能とする。
【０２３１】
正規のワークフロープロセスに対し、タスクの滞留が起こった場合にクラスタリングしたクライアントマシンを検索し、最適な代行者にタスクを振り分けることを特徴とする。
【０２３２】
また、任意のタイミングでタスクの処理にかかる全所要時間を表示することを特徴としている。
【０２３３】
上記各変形例のいずれか又は全てを組み合わせた構成も本発明に含まれるものである。
【０２３４】
上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２３５】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２３６】
以下、図２８に示すメモリマップを参照して本発明に係るワークフローシステムを構成するコンピュータで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２３７】
図２８は、本発明に係るワークフローシステムを構成するコンピュータで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０２３８】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２３９】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２４０】
本実施形態における図１２，図１７，図１８，図１９，図２０，図２２，図２５，図２６，図２７に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２４１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２４２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２４３】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２４４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウエアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２４７】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明に係る第１実施形態を示すワークフローシステムにおけるワークフロープロセスの構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態を示すワークフローシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】図２に示したワークフローシステムを機能的な視点から説明するための機能ブロック図である。
【図４】図２に示したクライアント，ワークフローサーバに適用可能なコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図２に示したプロセス定義情報のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図６】図２に示したタスク情報のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図７】図２に示した処理所要時間情報のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図８】図２に示した作業者情報のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図９】図２に示した処理履歴情報のデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図１０】図２に示した条件設定ファイルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図１１】図７に示した処理所要時間情報，図８に示した作業者情報，図１０に示した条件設定ファイルを設定するための定数設定画面の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示した処理に応じたクライアントの画面遷移を示す模式図である。
【図１４】本発明のワークフローシステムにおける現実処理所要時間表示の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明のワークフローシステムにおける進行状況表示の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明のワークフローシステムにおける目標時間表示の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明のワークフローシステムにおける第３の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明のワークフローシステムにおける第４の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明のワークフローシステムにおける第５の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態における複数のクライアントとワークフローサーバとのつながりをモデル化し模式図である。
【図２２】本発明のワークフローシステムにおける第６の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明のワークフローシステムにおける自動振り分け後の状態を示す模式図である。
【図２４】本発明のワークフローシステムにおける自動振り分け後の状態を示す模式図である。
【図２５】本発明のワークフローシステムにおける第８の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明のワークフローシステムにおける第９の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明のワークフローシステムにおける第１０の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明に係るワークフローシステムを構成するコンピュータで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１０１    ネットワーク
１０２    クライアント
１０３    ユーザインタフェース
１０４    ワークフローサーバ
１０５    ワークフロー制御部
１０６    処理所要時間計算部
１０７    待ちタスク解析部
１０８    プロセス定義情報
１０９    タスク情報
１１０    処理所要時間情報
１１１    作業者情報
１１２    処理履歴情報
１１３    警告通知部
１１４    処理履歴情報制御部
１１５    条件設定ファイル
【図１】
2006018529.tif 000003
【図２】
2006018529.tif 000004
【図３】
2006018529.tif 000005
【図４】
2006018529.tif 000006
【図５】
2006018529.tif 000007
【図６】
2006018529.tif 000008
【図７】
2006018529.tif 000009
【図８】
2006018529.tif 000010
【図９】
2006018529.tif 000011
【図１０】
2006018529.tif 000012
【図１１】
2006018529.tif 000013
【図１２】
2006018529.tif 000014
【図１３】
2006018529.tif 000015
【図１４】
2006018529.tif 000016
【図１５】
2006018529.tif 000017
【図１６】
2006018529.tif 000018
【図１７】
2006018529.tif 000019
【図１８】
2006018529.tif 000020
【図１９】
2006018529.tif 000021
【図２０】
2006018529.tif 000022
【図２１】
2006018529.tif 000023
【図２２】
2006018529.tif 000024
【図２３】
2006018529.tif 000025
【図２４】
2006018529.tif 000026
【図２５】
2006018529.tif 000027
【図２６】
2006018529.tif 000028
【図２７】
2006018529.tif 000029
【図２８】
2006018529.tif 000030