(57)【要約】      （修正有）【課題】  空気バネにより入力荷重を支持し、かつ振動に対する減衰を十分に大きく設定する。【解決手段】  防振装置１０では、弾性転動体６２が外筒部材１２の外周側転動面２６と内筒部材２８の内周側転動面３６との間に径方向に沿って圧縮状態となるように介装され、外筒部材１２の軸方向に沿った相対移動に従って外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動する。これにより、振動入力時には、この弾性転動体６２に剪断変形を生じさせることができるので、弾性転動体６２の内部摩擦等の作用により振動に対する減衰を得ることができる。更に、防振装置１０では、振動入力時に空気室７６の内容積が拡縮すると共に、オリフィス通路４８を通して空気室７６と平衡室６０との間を流体が行き来することから、オリフィス通路４８を通過する空気の抵抗によっても振動に対する減衰を得ることができる。【選択図】  図１
2006250180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、
両端部がそれぞれ開口する筒状に形成され、一端部が前記第１取付部材の表面部に全周に亘って固着されると共に、他端部が前記第２取付部材の表面部に全周に亘って固着され、一端部及び他端部が軸方向に沿ってそれぞれ移動可能とされたベローズ部材と、
前記ベローズ部材、前記第１取付部材、前記第２取付部材及び前記弾性転動体により外部から区画された圧力室と、
前記第１取付部材及び前記第２取付部材により支持される入力荷重に応じた圧力を有する流体が充填される平衡室と、
前記圧力室と前記平衡室とを互いに連通させる制限通路と、
弾性材料により略円環状に形成されると共に、前記第１取付部材の内周面と前記第２取付部材の外周面との間に径方向に沿って圧縮状態となるように介装され、前記第１取付部材及び前記第２取付部材の少なくとも一方の軸方向に沿った相対移動に従って第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間で転動する弾性転動体と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１取付部材及び前記第２取付部材の軸方向における引張側への相対変位を制限する引張ストッパ手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１取付部材及び前記第２取付部材の軸方向における圧縮側への相対変位を制限する圧縮ストッパ手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１取付部材の内周面及び前記第２取付部材の外周面の少なくとも一方を、前記軸方向に対して傾いたテーパ面として形成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生するエンジン、モータ、コンプレッサー等の振動発生部をフロア、車体等の振動受部上に支持すると共に、振動発生部から振動受部への振動伝達を防止するために用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般産業用の振動を発生する機械を支持して防振を図る防振装置としては、ゴムを用いた防振ゴムや、金属製のコイルスプリングとダンパとを組み合わせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
防振装置における支持系の固有振動数を１０Ｈｚ以下としないと防振が成立しないような低周波数の振動を発生する機械の場合、防振ゴムでは剪断支持や傾斜支持が必要であるが、このような支持形態では、へたりや耐久性等の問題があった。また防振ゴムの場合、荷重支持時の耐久性やへたりを考慮するなら、一般的に圧縮側で使用することが望ましいが、ゴムの強度や剛性等から、通常の設計ではその場合の支持系の固有振動数は１０Ｈｚ以上になり、この結果、防振可能な入力振動数域は１４Ｈｚ（防振理論における振動伝達率曲線より、支持系の固有振動数の１．４倍以上の強制振動数でないと、振動伝達率は１以下にはならない）以上となってしまう。
【０００４】
これに対し、装置に外部から区画された空気室を設け、この空気室内の空気圧により支持荷重を負担する空気バネを用いると、１０Ｈｚ以下の固有振動数を得ることが可能になるが、空気バネ自体には減衰作用がないためダンパを併設しなければならない。このような空気バネを用いた防振装置では、例えば、振動に対する減衰を得るため、振動入力に伴って内容積が拡縮する空気室と、この空気室を入力荷重に対応する圧力の空気が充填された平衡室に連通させるオリフィスとを設け、振動入力時に、オリフィス内を流通する空気の抵抗によって減衰を得ている。しかし、このようなオリフィスを通過する空気の抵抗だけでは振動に対する減衰を十分に大きくすることが困難である。このため、更に大きな減衰が必要な場合には、油圧式ダンパ、摩擦式ダンパ等のダンパ機構を装置に追加する必要がある。
【０００５】
また空気バネを用いた防振装置には、例えば、振動入力側の取付部材と支持側の取付金具とをベローズにより連結し、このベローズ、振動入力側の取付部材及び支持側の取付部材により外部から区画された空気室を構成するものがある。しかし、ベローズにより振動入力側の取付部材と支持側の取付金具とを連結した場合、一般に、ベローズは荷重支持方向に直交する方向（横方向）における剛性が低いため、このような防振装置には、例えば、振動入力側の取付部材及び支持側の取付部材の移動方向をリンク機構等の制限機構を設ける必要がある。
【特許文献１】特開２００２−２９５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、空気バネを用いた防振装置にダンパ機構や移動方向の制限機構を設けると、部品点数が増加して装置構造が複雑化し、またダンパ機構を省略してオリフィスのみにより減衰を得る場合には、振動に対する減衰が不足するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、空気バネにより入力荷重を支持でき、しかも振動に対する減衰を十分に大きく設定できる構造が簡単な防振装置を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、両端部がそれぞれ開口する筒状に形成され、一端部が前記第１取付部材の表面部に全周に亘って固着されると共に、他端部が前記第２取付部材の表面部に全周に亘って固着され、一端部及び他端部が軸方向に沿ってそれぞれ移動可能とされたベローズ部材と、前記ベローズ部材、前記第１取付部材、前記第２取付部材及び前記弾性転動体により外部から区画された圧力室と、前記第１取付部材及び前記第２取付部材により支持される入力荷重に応じた圧力を有する流体が充填される平衡室と、前記圧力室と前記平衡室とを互いに連通させる制限通路と、弾性材料により略円環状に形成されると共に、前記第１取付部材の内周面と前記第２取付部材の外周面との間に径方向に沿って圧縮状態となるように介装され、前記第１取付部材及び前記第２取付部材の少なくとも一方の軸方向に沿った相対移動に従って第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間で転動する弾性転動体と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項１に係る防振装置では、弾性転動体が第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間に径方向に沿って圧縮状態となるように介装され、第１取付部材及び前記第２取付部材の少なくとも一方の軸方向に沿った相対移動に従って外筒部材の内周面と内筒部材の外周面との間で転動することにより、振動入力時には、弾性転動体を第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間で転動させつつ、この弾性転動体により剪断変形を生じさせることができるので、弾性転動体の内部摩擦等の作用により振動に対する減衰を得ることができる。
【００１０】
更に、請求項１に係る防振装置では、振動入力時に圧力室の内容積が拡縮すると共に、制限通路を通して圧力室と平衡室との間を流体が行き来することから、制限通路を通過する流体の流通抵抗によっても振動に対する減衰を得ることができる。
【００１１】
従って、請求項１に係る防振装置によれば、制限通路内を通過する流体の流通抵抗によっても振動に対する減衰を発生できることに加え、第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間で転動しつつ剪断変形する弾性転動体によっても振動に対する減衰を発生できるので、入力振動に対する減衰を十分に大きなものにでき、振動受部へ伝達される振動を十分に低レベルにできる。
【００１２】
また請求項１に係る防振装置では、弾性転動体が第１取付部材及び第２取付部材の少なくとも一方の軸方向に沿った相対移動に従って第１取付部材の内周面と第２取付部材の外周面との間で転動することにより、弾性転動体が減衰を発生させると共に、第１取付部材及び第２取付部材が軸方向へのみ移動するように移動方向を制限できるので、荷重入力方向を軸方向と一致させておけば、従来のように移動方向の制限機構を独立して設ける必要もなくなる。
【００１３】
この結果、請求項１に係る防振装置によれば、ダンパ機構の構造を簡略化できると共に、独立した移動方向の制限機構を設ける必要がなくなるので、装置の部品点数を減少して装置構造を簡略化できる。
【００１４】
また請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１取付部材及び前記第２取付部材の軸方向における引張側への相対変位を制限する引張ストッパ手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また請求項３に係る防振装置は、請求項１又は２記載の防振装置において、前記第１取付部材及び前記第２取付部材の軸方向における圧縮側への相対変位を制限する圧縮ストッパ手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また請求項４に係る防振装置は、請求項１、２又は３記載の防振装置において、前記第１取付部材の内周面及び前記第２取付部材の外周面の少なくとも一方を、前記軸方向に対して傾いたテーパ面として形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、空気バネにより入力荷重を支持でき、しかも振動に対する減衰を十分に大きく設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１及び図２には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を軸方向として以下の説明を行う。
【００２０】
図１に示されるように、防振装置１０は外形形状が全体として略円柱状に形成されており、この防振装置１０には、軸方向に沿った一端側（図１（Ｂ）では上端側）に略ハット状に形成された外筒部材１２が配置されている。外筒部材１２は下端側から開口しており、頂面側が円板状の頂板部１４により閉止されている。頂板部１４には、その下面中央部に丸棒状のストッパ軸１６の基端部が固着されており、このストッパ軸１６は軸心Ｓに沿って頂板部１４から下方へ突出している。
【００２１】
ストッパ軸１６には先端部に雄ねじ部１８が設けられており、このナット２２が捻じ込まれている。またストッパ軸１６には、ナット２２の基端側にリング状のストッパリング２０が嵌め込まれており、このストッパリング２０がナット２２の上面部に固着されている。また頂板部１４の下面側には、ストッパ軸１６の外周側にリング状のストッパゴム２４が固着されている。
【００２２】
外筒部材１２の内周面には、その下端側に軸方向に対して傾いたテーパ面（円錐曲面）からなる外周側転動面２６が形成されており、この外周側転動面２６は、上端から下端側へ向って外筒部材１２の内径を徐々に拡大させるような一定の傾きを有している。
【００２３】
防振装置１０には、軸方向に沿った中間部に略円筒状に形成された内筒部材２８が配置されている。内筒部材２８には、上端側に内径及び外径が一定とされた上側円筒部３０が設けられると共に、この上側円筒部３０の下端部から外周側へ延出するフランジ状の中間段差部３２が形成されている。内筒部材２８には、中間段差部３２を介して上側円筒部３０の下端側に、上側円筒部３０よりも内径及び外径が大きい下側円筒部３４が同軸的に設けられている。上側円筒部３０は、その外周面が軸方向と平行な円柱曲面から内周側転動面３６とされている。これにより、外筒部材１２の外周側転動面２６と内筒部材２８の内周側転動面３６との間には、下端側から上端側へ向って径方向に沿った幅が徐々に狭くなる隙間が形成される。
【００２４】
下側円筒部３４の下端側には、外周側へ延出するフランジ状の下側段差部３８を介して内径及び外径が拡大した拡径部４０が形成される共に、この拡径部４０の下端部から外周側へ延出するフランジ部４２が形成されている。拡径部４０内には肉厚円板状の蓋部材４４が嵌挿されており、この蓋部材４４は下側円筒部３４の下端部を閉止している。蓋部材４４には、その上部側に下側円筒部３４の内周側に嵌挿される嵌挿部４６が一体的形成されている。また蓋部材４４には、上端面と下端面との間を軸心Ｓに沿って貫通するオリフィス通路４８が形成されている。
【００２５】
防振装置１０には、内筒部材２８の下側に有底円筒状の隔壁部材５０が配置されている。この隔壁部材５０の内径は、内筒部材２８における拡径部４０の内径よりも小さくなっており、その上端部には外周側へ延出するフランジ部５２が形成されている。隔壁部材５０は、そのフランジ部５２を下側円筒部３４のフランジ部４２に突き当てると共に、上端面におけるフランジ部５２の内周側を蓋部材４４の下面部に突き当ている。防振装置１０では、隔壁部材５０のフランジ部５２と下側円筒部３４のフランジ部４２とがボルト等からなる締結部材（図示省略）により互いに圧接するように締結固定される。
【００２６】
防振装置１０では、フランジ部４２，５２間に環状のシールリング５４が圧縮状態で介装されると共に、下側円筒部３４における下側段差部３８の下端面と蓋部材４４の上面部との間に一対のシールリング５６，５８が介装されている。これにより、下側円筒部３４と蓋部材４４との間及び下側円筒部３４と隔壁部材５０との間がそれぞれ気密状態となるようにシールされる。
【００２７】
ここで、隔壁部材５０の内側に形成される円柱状の空間は、後述するエアコンプレッサ７２により所定圧力の空気が充填される平衡室６０とされており、この平衡室６０は、蓋部材４４に穿設されたオリフィス通路４８を介して内筒部材２８の内周側に形成された空間ＳＩに連通している。
【００２８】
防振装置１０では、外筒部材１２のストッパ軸１６が内筒部材２８の上側円筒部３０及び下側円筒部３４の内周側に挿入されており、ストッパ軸１６の先端側に固定されたナット２２及びストッパリング２０が下側円筒部３４の内周側に支持されている。ストッパリング２０は、その外径が上側円筒部３０の内径よりも大きくなっている。これにより、防振装置１０では、外筒部材１２が図１に示される位置（初期位置）から軸方向に沿って相対的に上方へ移動（上昇）した際に、外筒部材１２がストッパリング２０と中間段差部３２との間隔と等しい距離ＬＵだけ上昇すると、ストッパリング２０が内筒部材２８の中間段差部３２へ当接する引張限界点に達する。
【００２９】
また防振装置１０では、外筒部材１２が初期位置から軸方向に沿って相対的に下方へ移動（下降）した際に、外筒部材１２がストッパゴム２４と内筒部材２８の上端面との間隔と等しい距離ＬDだけ下降すると、外筒部材１２のストッパゴム２４が上側円筒部３０の上端面へ圧接する圧縮限界点に達する。このとき、ストッパゴム２４がゴム材料により形成されていることから、ストッパゴム２４が上側円筒部３０へ衝突した際の打音の発生が防止されている。なお、ストッパリング２０の上面側にゴム等の弾性材料を固着し、又はストッパリング２０をゴム等の弾性材料により形成することで、外筒部材１２が引張限界点まで移動した際の打音発生を防止するようにしても良い。
【００３０】
図１に示されるように、内筒部材２８は、外筒部材１２と同軸的に配置されており、上側円筒部３０を外筒部材１２の内周側へ挿入している。外筒部材１２の外周側転動面２６と上側円筒部３０の外周側転動面２６との間には、ＮＲ（天然ゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）等のゴムを素材として円環状に成形された弾性転動体６２が介装されている。ここで、弾性転動体６２をＮＲ、ＮＢＲ等のゴムにより成形することにより、弾性転動体６２が常に圧縮荷重が作用した条件下で使用されても、弾性転動体６２に生じる永久歪みを十分に小さいものにでき、かつ亀裂等による損傷も長期間に亘って発生しない。弾性転動体６２は、弾性変形が生じていない非変形状態で、径方向に沿った断面が円形に形成されている。
【００３１】
弾性転動体６２は、外筒部材１２の内周側に挿入されると共に、上側円筒部３０の外周側へ嵌挿されている。このとき、弾性転動体６２は、外筒部材１２の外周側転動面２６及び上側円筒部３０の内周側転動面３６へそれぞれ圧接し、外周側転動面２６及び内周側転動面３６により径方向に沿って常に圧縮状態とされている。この圧縮状態とされた弾性転動体６２は、その断面形状が軸方向に対して上方へ向って軸心Ｓ側へ近づくように僅かに傾いた方向を長径方向とする略楕円状に弾性変形している。
【００３２】
防振装置１０では、前述したように、外筒部材１２が軸方向に沿って引張限界点と圧縮限界点との間で内筒部材２８に対して相対的に移動可能とされており、外筒部材１２が引張限界点と圧縮限界点との間で引張方向又は圧縮方向へ移動すると、この外筒部材１２の移動に従って弾性転動体６２が外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動する。このとき、弾性転動体６２は、外筒部材１２が引張方向（上方）へ移動する際には、その断面が図１に示される矢印ＲＴ方向へ回転し、また外筒部材１２が圧縮方向へ移動する際には、引張方向とは反対に、その断面が図１に示される矢印ＲＰ方向へ回転する。
【００３３】
図１に示されるように、防振装置１０には、外筒部材１２の内周側に、外筒部材１２及び弾性転動体６２により外部から区画されると共に、内筒部材２８の内周側に形成された空間ＳＩに連通した空間ＳＯが形成される。
【００３４】
防振装置１０には、外筒部材１２及び内筒部材２８の外周側に略薄肉円筒状のベローズ部材６４が配置されている。このベローズ部材６４はゴム材料を基材として成形されており、その外周面と内周面との間に高張力のガラス繊維、金属線材、樹脂繊維等からなる補強コード６５が周方向へ延在するようにインサートされている。ベローズ部材６４には、軸方向に沿ったピッチが略一定となるようにスパイラル状に巻かれた１本の補強コード６５がインサートされるか、それぞれが円環状に形成された複数の補強コード６５が軸方向に沿ったピッチが略一定となるようにインサートされている。これにより、ベローズ部材６４は、上端部と下端部との間における任意の部分で容易にＵ状に撓み変形可能とされるが、補強コード６５により外周側へ膨張し、又は内周側へ収縮することが阻止される。
【００３５】
ベローズ部材６４には、外周面上端部に軸方向に沿った幅が狭い円筒状に形成された芯金部材６６が加硫接着されると共に、下端部に芯金部材６７がインサートされている。一方の芯金部材６６は、外筒部材１２の外周面における略中央部付近にベローズ部材６４の上端部を介して嵌挿され、ベローズ部材６４の上端部を介して外筒部材１２の外周面に全周に亘って固着されている。
【００３６】
また他方の芯金部材６７は、下側円筒部３４の外周面上端部にベローズ部材６４の下端部を介して嵌挿され、ベローズ部材６４の下端部を介して下側円筒部３４の外周面に全周に亘って固着されている。このとき、ベローズ部材６４には、上端部と下端部との間にＵ字状に湾曲した弛み部６８が形成される。これにより、ベローズ部材６４は、弛み部６８の大きさを変化させることにより、上端部が外筒部材１２と一体となって引張限界点と圧縮限界点との間で軸方向に沿って移動可能になる。またベローズ部材６４の内周側には、ベローズ部材６４、外筒部材１２、弾性転動体６２及び内筒部材２８により外部から区画された空間ＳＢが形成される。
【００３７】
図１に示されるように、内筒部材２８における上側円筒部３０と中間段差部３２との境界部には、径方向に沿って内筒部材２８を貫通する通気穴７０が複数個（例えば、９０°間隔で４個）穿設されている。これらの通気穴７０は、内筒部材２８の内周側の空間ＳＩをベローズ部材６４の内周側の空間ＳＢに連通する。これにより、防振装置１０では、外筒部材１２内周側の空間ＳＯ、内筒部材２８内周側の空間ＳＩ及びベローズ部材６４内周側の空間ＳＢが互いに連通し、これらの空間ＳＯ，ＳＩ，ＳＢは装置内に外部から区画された空気室７６を形成する。この空気室７６は、蓋部材４４のオリフィス通路４８を通して隔壁部材５０内の平衡室６０と連通している。
【００３８】
図１に示されるように、、防振装置１０には、圧力配管７４を通して平衡室６０に接続されたエアコンプレッサ７２が設けられている。エアコンプレッサ７２は圧力調整機構（図示省略）を備えており、平衡室６０内の空気圧が圧力調整機構により設定された圧力（設定圧）に維持されるように、圧縮空気を平衡室６０内へ供給し、又は平衡室６０内の空気を外部へリークする。このとき、オリフィス通路４８を通して互いに連通していることから、空気室７６内の空気圧が平衡室６０内の空気圧と実質的に等しくなる。
【００３９】
本実施形態の防振装置１０では、外筒部材１２がブラケット部材（図示省略）を介してエンジン、モータ、コンプレッサ等の振動発生部に連結固定されると共に、内筒部材２８が隔壁部材５０及びブラケット部材（図示省略）を介してフロア、フレーム、車体等の振動受部に連結固定される。これにより、防振装置１０は、振動発生部からの入力荷重を受けつつ、振動発生部を振動受部上に弾性的に支持する。
【００４０】
このとき、、空気室７６内に充填された空気は、入力荷重を支持する、すなわち入力荷重と等しい反力を発生するための空気バネとして作用する。従って、空気室７６及び平衡室６０内の空気圧は、エアコンプレッサ７２により防振装置１０への入力荷重に対応する大きさに設定される。具体的には、空気室７６及び平衡室６０内の空気圧は、防振装置１０が振動発生部からの静的な荷重を受けた状態で、図１に示されるように、外筒部材１２が引張限界点と圧縮限界点との略中央付近の位置ないし若干上側の位置（初期位置）に位置するように設定される。
【００４１】
このとき、防振装置１０では、空気室７６内の空気圧を一定に保った状態で、入力荷重が増加すると、図２に示されるように、外筒部材１２が圧縮方向（下方）へ移動し、空気室７６の内容積を減少させる。これとは逆に、空気室７６内の空気圧を一定に保った状態で、入力荷重が減少すると、外筒部材１２が引張方向（上方）へ移動し、空気室７６の内容積を拡張する。
【００４２】
本実施形態に係る防振装置１０では、振動発生部からの荷重を空気室７６内に充填された空気圧により支持していることにより、ゴム弾性体をバネ要素として用いた防振装置と比較し、装置（支持系）の固有振動数を低い値（例えば、１０Ｈｚ未満）に設定できる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用について説明する。
【００４４】
防振装置１０では、振動発生部又は振動受部からの荷重入力時に、エアコンプレッサ７２を作動させ、このエアコンプレッサ７２により平衡室６０内に圧縮空気を供給し、又は平衡室６０内から空気をリークすることにより、平衡室６０内の空気圧を入力荷重に対応する設定圧に調整する。これにより、防振装置１０では、空気室７６内の空気圧もエアコンプレッサ７２による設定圧となり、この空気室７６内の空気圧により入力荷重が支持される。
【００４５】
防振装置１０では、振動発生部から振動が入力すると、この振動の入力に同期して外筒部材１２が引張方向及び圧縮方向へ相対移動（振動）すると共に、この外筒部材１２の相対移動に従って弾性転動体６２が外筒部材１２の外周側転動面２６と内筒部材２８の内周側転動面３６との間で転動する。このとき、弾性転動体６２が外筒部材１２と内筒部材２８との間で径方向に沿って圧縮されていることから、外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動する弾性転動体６２には、その径方向に沿った断面内で径方向に沿った剪断変形が生じる。これにより、弾性転動体６２は、剪断変形に伴って内部摩擦等により振動に対する減衰を発生させる。
【００４６】
また防振装置１０では、振動発生部から振動が入力すると、この振動の入力に同期して外筒部材１２が引張方向及び圧縮方向へ相対移動（振動）すると共に、この外筒部材１２の相対移動に従って空気室７６の内容積が拡縮する。このとき、空気室７６が蓋部材４４に形成されたオリフィス通路４８を通して平衡室６０に連通していることから、このオリフィス通路４８内を流通して空気室７６と平衡室６０との間で空気が行き来する。これにより、防振装置１０では、振動入力時にオリフィス通路４８内を流通する空気の流通抵抗によっても振動に対する減衰を発生させる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０では、弾性転動体６２が外筒部材１２の外周側転動面２６と内筒部材２８の内周側転動面３６との間に径方向に沿って圧縮状態となるように介装され、外筒部材１２の軸方向に沿った相対移動に従って外周側転動面２６と内周側転動面との間で転動することにより、振動入力時には、弾性転動体６２を外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動させつつ、この弾性転動体６２により剪断変形を生じさせることができるので、弾性転動体６２の内部摩擦等の作用により振動に対する減衰を得ることができる。
【００４８】
更に、本実施形態に係る防振装置１０では、振動入力時に空気室７６の内容積が拡縮すると共に、オリフィス通路４８を通して空気室７６と平衡室６０との間を流体が行き来することから、オリフィス通路４８を通過する空気の流通抵抗によっても振動に対する減衰を得ることができる。
【００４９】
従って、本実施形態に係る防振装置１０によれば、オリフィス通路４８内を通過する空気の流通抵抗によっても振動に対する減衰を発生できることに加え、外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動しつつ剪断変形する弾性転動体６２によっても振動に対する減衰を発生できるので、入力振動に対する減衰を十分に大きくでき、振動受部へ伝達される振動を十分に低レベルにできる。
【００５０】
また本実施形態に係る防振装置１０では、弾性転動体６２が外筒部材１２の軸方向に沿った相対移動に従って外周側転動面２６と内周側転動面３６との間で転動することにより、弾性転動体６２が減衰を発生させると共に、外筒部材１２が荷重入力方向と実質的に一致する軸方向へのみ移動するように移動方向を制限できるので、従来のように移動方向の制限機構を独立して設ける必要がなくなる。
【００５１】
従って、本実施形態に係る防振装置１０によれば、油圧式ダンパや摩擦式ダンパ等を用いて減衰を得る防振装置と比較し、減衰機構を大幅に簡略化できると共に、移動方向の制限機構を独立して設ける必要がなくなるので、装置の部品点数を減少して装置構造を簡略化できる。
【００５２】
また本実施形態に係る防振装置１０では、空気室７６内に充填された空気の圧力により振動発生部からの入力荷重を支持することにより、ゴム弾性体を圧縮変形させて支持荷重を支持する場合と比較し、装置（支持系）の固有振動数を大幅に低くできるので、装置の固有振動数を十分に低い値に、例えば１０Ｈｚ未満に容易に設定できる。
【００５３】
この結果、防振装置１０によれば、振動発生部から入力する振動の周波数域が低いもの（例えば、１４Ｈｚ未満）であっても、このような低周波域の振動に対する振動伝達率を１未満に維持して、振動発生部から入力する振動を確実に吸収できるので、振動発生部から振動受部へ伝達される振動を十分に低レベルにできる。
【００５４】
また本実施形態に係る防振装置１０では、へたりが発生しない空気室７６内の空気（空気バネ）により入力荷重を支持し、ゴム製の弾性転動体６２は入力荷重を直接支持しないことから、ゴム弾性体により入力荷重を支持する防振装置と比較し、装置の耐久性を向上でき、性能劣化や損傷の発生を長期間に亘って防止できる。
【００５５】
また本実施形態に係る防振装置１０では、外筒部材１２の外周側転動面２６が軸方向に対して傾いた曲面とされており、この外周側転動面２６と内筒部材２８の内周側転動面３６との間に下端側から上端側へ向って径方向に沿った幅が徐々に狭くなる隙間が形成されることから、外筒部材１２の圧縮方向への移動量が増加するに従って、弾性転動体６２が発生する振動に対する減衰を非線形的に増加させることができる。
【００５６】
なお、上記した本実施形態に係る説明では、防振装置１０に軸方向に沿って振幅する振動が入力する場合について説明したが、装置（支持系）の軸直角方向に沿った剛性が軸方向に沿った剛性に対して十分に高いものになっているので、軸直角方向に沿った荷重が入力しても、外筒部材１２の内筒部材２８に対する軸直角方向に沿った相対移動は僅かなものになる。但し、軸直角方向に沿った振動が入力した際には、弾性転動体６２に径方向に沿った弾性変形が生じることから、このような振動に対しても弾性転動体６２により一定の減衰を得ることができる。
【００５７】
また本実施形態に係る防振装置１０では、外筒部材１２を振動発生部に連結すると共に、内筒部材２８を振動受部に連結したが、これとは逆に、外筒部材１２を振動受部に連結すると共に、内筒部材２８を振動発生部に連結しても良い。また防振装置１０では、空気室７６及び平衡室６０内に充填する流体として空気を用いが、空気室７６及び平衡室６０には、空気に代えて、水、シリコーンオイル、エチレングリコール等の高粘性の流体を充填するようにしても良い。このような高粘性の流体はオリフィス通路４８を通過する際の粘性抵抗が空気と比較して大きいので、流体がオリフィス通路４８を通過する際に得られる減衰を増大できる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第２の実施形態に係る防振装置８０において、第１の実施形態に係る防振装置１０と構成及び作用が同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図３には本発明の第７の実施形態に係る防振装置８０が示されている。
【００６０】
図３に示される防振装置８０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、内筒部材２８の内周側転動面３６における軸方向中間部に凹状曲面からなる転動保持部８２が周方向に沿って延在するように形成されている点であり。これにより、内筒部材２８の外周面における転動保持部８２が形成された領域では外周側転動面２６との間隔が広がることになり、弾性転動体６２が転動保持部８２に接している状態では、弾性転動体６２の径方向に沿った圧縮変形量が転動保持部８２の上下の領域に接している場合と比較して小さくなるので、外筒部材１２が圧縮方向又は引張方向へ相対移動し、弾性転動体６２が転動保持部８２から離脱する際には、弾性転動体６２の径方向に沿った圧縮変形量が増加する。従って、防振装置８０では、外筒部材１２が圧縮限界点と引張限界点との略中央の初期位置にある場合には、外筒部材１２には弾性転動体６２の径方向への変形抵抗に対応する保持力が作用する。
【００６１】
この結果、本実施形態に係る防振装置８０では、空気室７６内の空気圧が一定に保たれていても、支持荷重がの変化が転動保持部８２により生じる保持力以下であるならば、外筒部材１２が軸方向に沿って相対移動せず初期位置に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置に対する入力荷重が増加し、外筒部材が初期位置から下降した状態を示す側面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０      防振装置
１２      外筒部材（第１取付部材）
１６      ストッパ軸（引張ストッパ手段）
２０      ストッパリング（引張ストッパ手段）
２４      ストッパゴム（圧縮ストッパ手段）
２６      外周側転動面（第１取付部材の内周面、テーパ面）
２８      内筒部材（第２取付部材）
３６      内周側転動面（第２取付部材の外周面）
４８      オリフィス通路（制限通路）
５０      隔壁部材
６０      平衡室
６２      弾性転動体
６４      ベローズ部材
７２      エアコンプレッサ
７４      圧力配管
７６      空気室（圧力室）
８０      防振装置
８２      転動保持部
【図１】
2006250180.tif 000003
【図２】
2006250180.tif 000004
【図３】
2006250180.tif 000005