(57)【要約】【課題】  空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化を可能とする認知機能検査方法、認知機能検査プログラム、認知機能検査装置を提供する。【解決手段】  被験者の脳機能検査を行う検査担当者がパーソナルコンピュータ６を操作して、半側空間無視の検査を開始すると、映像生成部６ａは視覚刺激を含む映像データを生成して、生成した映像をＬＣＤ１に表示し、ハーフミラー４、凹面ミラー３を介して視覚刺激を被験者に提示する。そして、眼球運動計測部６ｂは、撮像装置２が出力する映像データから視覚刺激提示中の眼球運動を検出し、この眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して、各視覚刺激毎の注視点位置の左右方向のずれを計測する。認知機能評価部６ｃは、眼球運動計測部６ｂの計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価することで、半側空間無視を対象とした重症度評価を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示し、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測し、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価することを特徴とする認知機能検査方法。
【請求項２】
コンピュータに、複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示する機能と、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測する機能と、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価する機能とを実現させることを特徴とする認知機能検査プログラム。
【請求項３】
複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示する刺激提示手段と、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測する眼球運動計測手段と、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価する認知機能評価手段とを備えることを特徴とする認知機能検査装置。
【請求項４】
前記刺激提示手段は、前記視覚刺激を、被験者の視野内において空間的に連続に動かすことを特徴とする請求項３記載の認知機能検査装置。
【請求項５】
前記眼球運動計測手段は、前記被験者の視野内を空間的に連続に動く視覚刺激を被験者が視対象として追跡しているか否かを判定し、被験者が視覚刺激を視対象として追跡している場合に、前記刺激提示手段の座標系と前記眼球運動計測手段の座標系との２つの座標系の較正計算を行うことを特徴とする請求項４記載の認知機能検査装置。
【請求項６】
前記刺激提示手段は、前記較正計算の後に、静止している視覚刺激を提示し、前記眼球運動計測手段は、注視点位置と静止している視覚刺激の位置との左右方向の差を計測することを特徴とする請求項５記載の認知機能検査装置。
【請求項７】
視野内を空間的に連続に動く視覚刺激が所定の位置に来たことを被験者が回答する回答入力手段を備え、前記眼球運動計測手段は、回答時の注視点位置を検出することを特徴とする請求項４記載の認知機能検査装置。
【請求項８】
前記各視覚刺激は、特定の形状を有することを特徴とする請求項３乃至７いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項９】
前記刺激提示手段は、各視覚刺激の提示時間を限定することを特徴とする請求項３記載の認知機能検査装置。
【請求項１０】
前記刺激提示手段は、異なる形状を有する複数の視覚刺激を異なるタイミングで各々提示し、前記眼球運動計測手段は、各視覚刺激に対して視野内における同一位置を被験者が注視したときの各注視点位置を検出して、各注視点位置間の左右方向の差を計測することを特徴とする請求項３乃至９いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１１】
前記複数の視覚刺激は、互いに色が異なることを特徴とする請求項３乃至１０いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１２】
前記各視覚刺激は、時間とともに色が変化することを特徴とする請求項３乃至１１いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１３】
前記視覚刺激のうち一つは、何も表示しない視覚刺激であることを特徴とする請求項１０記載の認知機能検査装置。
【請求項１４】
前記刺激提示手段は、大きさが時間とともに変化する視覚刺激を提示することを特徴とする請求項３乃至９いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１５】
前記眼球運動計測手段は、大きさが異なる各視覚刺激の同一部位を被験者が注視したときの各注視点位置を検出して、各注視点位置間の左右方向の差を計測することを特徴とする請求項１４記載の認知機能検査装置。
【請求項１６】
前記刺激提示手段は、被験者の視野内の左右対称位置に配置された視覚刺激を異なるタイミングで各々提示し、前記眼球運動計測手段は、各視覚刺激毎の注視点位置を検出して、各注視点位置の左右方向のゆらぎの差を計測することを特徴とする請求項３乃至５いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１７】
前記刺激提示手段と眼球運動計測手段との相対的位置が固定されていることを特徴とする請求項３乃至１６いずれか記載の認知機能検査装置。
【請求項１８】
被験者の頭部に装着するゴーグルを筐体とすることを特徴とする請求項１７記載の認知機能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳機能、特に脳血管障害による空間認知障害のリハビリ、機能回復訓練のための認知機能検査方法、認知機能検査プログラム、認知機能検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳の片側の大脳半球に損傷を受けると、病巣の反対側の刺激に気付かず反応しない、または病巣の反対側を向こうとしない現象が起こる。この現象を半側空間無視といい、人では大脳半球の片側の損傷によって起こり、損傷側と反対側の対象を無視する症状が現れ、半側空間無視の患者は、視空間の一方を注視する傾向、および視対象の一方の側を注視する傾向がある。このような空間認知障害のリハビリ、機能回復訓練を有効に実施するためには、障害の重症度に応じて段階的に回復を目指すことが効果的である。
【０００３】
上記半側空間無視の簡易検査には、模写、線分末梢試験、線分二等分試験等の紙と鉛筆とを用いる筆記テストが簡便で有用であるものの、意識障害、知能低下、やる気の低下や、他の認知機能の障害等といった他の障害の影響が混入するため、純粋な半側空間無視のみを対象とした重症度評価の定量化は困難であり、予後、術後の回復の度合を定量的に把握することが難しかった。
【０００４】
そこで、水平方向と垂直方向の眼球運動を導出して、眼球運動の高速運動成分のみを検出することで有効視野範囲を計測したり（例えば、特許文献１参照）、右眼の眼球運動と左眼の眼球運動との差を検出することで脳機能の診断等が従来から行われており（例えば、特許文献２参照）、さらに半側空間無視患者の眼球運動は、健常人や半側空間無視のない左（右）同名半盲患者とも異なる特徴を示し、左右の一方側を無視して他方側を注視する傾向が現れることから（文献：石合純夫、「半側空間無視と眼球運動異常」、神経進歩、１９９６、Ｖｏｌ．４０、Ｎｏ．３）、眼球運動を計測することによって半側空間無視の診断が可能になると考えられた。
【特許文献１】特許第２７０５７５８号公報（段落番号［０００９］〜［００１６］、図１〜図４）
【特許文献２】特開２００１−３２１３４２号公報（段落番号［００４０］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
眼球運動は労作が軽く、無意識のうちに行われるので、半側空間無視以外の症状の影響が少ないものであり、眼球運動の軌跡や注視点位置を計測することで、被験者の自覚的回答によらない認知機能の客観的な評価が可能になると考えられた。しかし、上記のような眼球運動計測によっても、認知機能の客観的な評価は難しく、半側空間無視等の空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化は困難であり、未だ一般的な指標はないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化を可能とする認知機能検査方法、認知機能検査プログラム、認知機能検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示し、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測し、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、被験者の自覚的回答によらない空間認知機能の客観的な評価を定量化することができ、空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化が可能となる。この結果、例えば訓練効果を客観的に評価することができる。さらに、検査手続の自動化が可能であり、検査時間を短縮できて、空間認知障害の訓練指導者や被験者の負担を軽減することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、コンピュータに、複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示する機能と、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測する機能と、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価する機能とを実現させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、被験者の自覚的回答によらない空間認知機能の客観的な評価を定量化することができ、空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化が可能となる。この結果、例えば訓練効果を客観的に評価することができる。さらに、検査手続の自動化が可能であり、検査時間を短縮できて、空間認知障害の訓練指導者や被験者の負担を軽減することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、複数の視覚刺激を予め定められた順序で被験者の視野内の視覚刺激毎に定められた位置に提示する刺激提示手段と、視覚刺激提示中の眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して注視点位置の左右方向のずれを計測する眼球運動計測手段と、該計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価する認知機能評価手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、被験者の自覚的回答によらない空間認知機能の客観的な評価を定量化することができ、空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化が可能となる。この結果、例えば訓練効果を客観的に評価することができる。さらに、検査手続の自動化が可能であり、検査時間を短縮できて、空間認知障害の訓練指導者や被験者の負担を軽減することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３において、前記刺激提示手段は、前記視覚刺激を、被験者の視野内において空間的に連続に動かすことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、被験者が視覚刺激を注視しているか否かを第三者が客観的に判別できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４において、前記眼球運動計測手段は、前記被験者の視野内を空間的に連続に動く視覚刺激を被験者が視対象として追跡しているか否かを判定し、被験者が視覚刺激を視対象として追跡している場合に、前記刺激提示手段の座標系と前記眼球運動計測手段の座標系との２つの座標系の較正計算を行うことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、較正作業を正確に行うことができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５において、前記刺激提示手段は、前記較正計算の後に、静止している視覚刺激を提示し、前記眼球運動計測手段は、注視点位置と静止している視覚刺激の位置との左右方向の差を計測することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、正確な較正がされた状態で空間認知障害を対象とした重症度評価を行うことで、評価結果の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項４において、視野内を空間的に連続に動く視覚刺激が所定の位置に来たことを被験者が回答する回答入力手段を備え、前記眼球運動計測手段は、回答時の注視点位置を検出することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、回答時の注視点位置と所定位置との左右方向の差に基づいて被験者が本当に視標を注視しているか否かを判断することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項３乃至７いずれかにおいて、前記各視覚刺激は、特定の形状を有することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、視覚刺激に対して被験者の注意を向けさせることができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項３において、前記刺激提示手段は、各視覚刺激の提示時間を限定することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、視覚刺激に対して被験者の注意を向けさせることができる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項３乃至９いずれかにおいて、前記刺激提示手段は、異なる形状を有する複数の視覚刺激を異なるタイミングで各々提示し、前記眼球運動計測手段は、各視覚刺激に対して視野内における同一位置を被験者が注視したときの各注視点位置を検出して、各注視点位置間の左右方向の差を計測することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、各注視点位置間の左右方向の差に基づいて空間認知障害を対象とした重症度評価を定量的に行うことができる。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項３乃至１０いずれかにおいて、前記複数の視覚刺激は、互いに色が異なることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、視覚刺激に対して被験者の注意を向けさせることができる。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項３乃至１１いずれかにおいて、前記各視覚刺激は、時間とともに色が変化することを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、視覚刺激に対して被験者の注意を向けさせることができる。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１０において、前記視覚刺激のうち一つは、何も表示しない視覚刺激であることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、刺激提示手段が生成する視覚刺激の簡略化を図ることができるという効果がある。
【００３３】
請求項１４の発明は、請求項３乃至９いずれかにおいて、前記刺激提示手段は、大きさが時間とともに変化する視覚刺激を提示することを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、被験者の集中度合を向上させることができる。
【００３５】
請求項１５の発明は、請求項１４において、前記眼球運動計測手段は、大きさが異なる各視覚刺激の同一部位を被験者が注視したときの各注視点位置を検出して、各注視点位置間の左右方向の差を計測することを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、注視点位置の偏りと視覚刺激の大きさとに基づいて、空間認知障害を対象とした重症度評価を定量的に行うことができ、さらには被験者の注意領域の大きさを評価できる。
【００３７】
請求項１６の発明は、請求項３乃至５いずれかにおいて、前記刺激提示手段は、被験者の視野内の左右対称位置に配置された視覚刺激を異なるタイミングで各々提示し、前記眼球運動計測手段は、各視覚刺激毎の注視点位置を検出して、各注視点位置の左右方向のゆらぎの差を計測することを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、各注視点位置のゆらぎの左右方向の差に基づいて、空間認知障害を対象とした重症度評価を定量的に行うことができる。
【００３９】
請求項１７の発明は、請求項３乃至１６いずれかにおいて、前記刺激提示手段と眼球運動計測手段との相対的位置が固定されていることを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、被験者の動きによる視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との相対的位置のずれが発生せず、一度の較正で計測結果の信頼性を確保することができ、被験者の視空間の中の注視点の偏りや、対象視標への注視点の偏りを正確に計測することができる。
【００４１】
請求項１８の発明は、請求項１７において、被験者の頭部に装着するゴーグルを筐体とすることを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、刺激提示手段と眼球運動計測手段との相対的位置が固定されて、被験者の頭部運動によって視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との相対的位置がずれることがない。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明では、被験者の自覚的回答によらない空間認知機能の客観的な評価を定量化することができ、空間認知障害を対象とした重症度評価の定量化を可能とする認知機能検査方法、認知機能検査プログラム、認知機能検査装置を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４５】
（実施形態１）
図１は、認知機能検査装置の構成を示し、認知機能検査装置は、被験者に視覚刺激を提示する液晶表示装置（ＬＣＤ）１と、被験者の眼球Ｐを撮像する撮像装置２と、被験者の眼前に位置する凹面ミラー３と、被験者の眼球Ｐと凹面ミラー３との間に位置するハーフミラー４と、被験者の眼球Ｐ付近に位置し眼球Ｐへ赤外光を照射する赤外光ＬＥＤ５と、パーソナルコンピュータ６と、出力部７とを備える。
【００４６】
ＬＣＤ１は、映像を映し出してハーフミラー４で反射させ凹面ミラー３で形成した虚像を、ハーフミラー４を通して被験者の眼前の位置に提示するものであり（図１の実線矢印参照）、パーソナルコンピュータ６の後述する映像生成部６ａにより制御される。
【００４７】
撮像装置２は、赤外線透過型のフィルタ２ａと、ＣＭＯＳ  Ａｒｅａ  ｉｍａｇｅ  ｓｅｎｓｏｒ（ＣＭＯＳセンサ）２ｂとから構成され、赤外光ＬＥＤ５から被験者の眼球Ｐに照射された赤外光は、眼球Ｐで反射し、さらにハーフミラー４で反射してフィルタ２ａを通過した後、ＣＭＯＳセンサ２ｂに入力し、ＣＭＯＳセンサ２ｂが被験者の眼球Ｐの画像を取得する（図１の破線矢印参照）。また、赤外光ＬＥＤ５は、被験者の視野を妨げないように配置されている。さらに、赤外光ＬＥＤ５の発光波長は赤外線波長領域にあるので、赤外光ＬＥＤ５からの光が被験者に感知されることはなく、被験者の不安を軽減することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ＬＣＤ１、撮像装置２、凹面ミラー３、ハーフミラー４、赤外光ＬＥＤ５，５の組を２組備えており、被験者の両眼それぞれにＬＣＤ１、撮像装置２、凹面ミラー３、ハーフミラー４、赤外光ＬＥＤ５，５の各組が対応している。
【００４９】
パーソナルコンピュータ６は、映像生成部６ａと、眼球運動計測部６ｂと、認知機能評価部６ｃとから構成される。ここで、被験者の脳機能検査を行う検査担当者がパーソナルコンピュータ６を操作して、半側空間無視の検査を開始すると、映像生成部６ａは視覚刺激を含む映像データを生成し、生成した映像をＬＣＤ１に表示して、ハーフミラー４、凹面ミラー３を介して視覚刺激を被験者に提示する。そして、眼球運動計測部６ｂは、撮像装置２が出力する映像データから視覚刺激提示中の眼球運動を検出し、この眼球運動から視覚刺激に対する注視点位置を検出して、各視覚刺激毎の注視点位置の左右方向のずれを計測する。認知機能評価部６ｃは、眼球運動計測部６ｂの計測結果に基づいて被験者の認知機能の左右差を評価することで、半側空間無視を対象とした重症度評価を行う。
【００５０】
眼球運動計測部６ｂによる眼球運動の検出方法は、眼球運動の移動範囲が微小である場合は、眼球の運動量が、瞳孔中心位置の移動量と正比例の関係にあることを利用すればよい。眼球運動の移動範囲が大きい場合は、眼球の回転半径を予め知っておく必要があるが、眼球の回転半径を実測することは非常に困難であり、簡単のため、日本人の平均値として１３．５ｍｍを用いて計算を簡略化してもよい（文献：古賀一男、中溝幸男、苧阪良二、「眼球運動の実験心理学」、名古屋大学出版会）。
【００５１】
出力部７は、ディスプレイ装置やプリンタなどの表示装置によって構成され、認知機能評価部６ｃから得られた半側空間無視の重症度の評価結果を表示する。この出力部７の表示から検査担当者あるいは被験者が評価結果を容易に読み取ることができる。
【００５２】
ここで、ＬＣＤ１、凹面ミラー３、ハーフミラー４、映像生成部６ａは刺激提示手段を構成し、撮像装置２、ハーフミラー４、赤外光ＬＥＤ５、眼球運動計測部６ｂは眼球運動計測手段を構成し、認知機能評価部６ｃは認知機能評価手段を構成する。
【００５３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、映像生成部６ａが生成して被験者に提示する映像（図２（ａ）（ｂ）参照）と、その映像が提示する視覚刺激の注視順序（図２（ｃ）参照）を示しており、凹面ミラー３による画面は、被験者の視野内で眼前Ｘ＝１．４ｍの位置に虚像として存在し、その水平視野角は被験者を中心に４５．０ｄｅｇであり、被験者の正面を視野角０ｄｅｇ、右方向を正の視野角、左方向を負の視野角とする。図２（ａ）では、画面上の垂直方向（上下方向）の中心位置に、水平方向（左右方向）に１本の直線視標Ａが視覚刺激として提示されており、画面の中心位置からの左右の長さは等しく形成されている。
【００５４】
図２（ｂ）では、凹面ミラー３による画面上の上下方向の中心位置に、左右方向の右から視野角θ１＝２０．０ｄｅｇ、θ２＝１０．３ｄｅｇ、θ３＝０ｄｅｇ、θ４＝−１０．３ｄｅｇ、θ５＝−２０．０ｄｅｇの５つの位置に丸い視標Ｂ１〜Ｂ５が視覚刺激として提示されている。これらの丸視標Ｂ１〜Ｂ５は同時に複数が提示されることはなく、いずれか１つの丸視標のみが提示される。
【００５５】
そして、検査時には、まず、凹面ミラー３による画面に水平な直線視標Ａが提示され、被験者は直線視標Ａの中央位置を注視するように指示される。このときの注視点位置をＭ０とする。直線視標Ａが提示されて一定時間経過後、視野角θ１＝２０．０ｄｅｇの位置に丸視標Ｂ１が提示され、被験者は丸視標Ｂ１を注視するように指示される。このときの注視点位置をＲ０とする。次に、丸視標Ｂ１が提示されてから一定時間経過後、視野角θ２＝１０．３ｄｅｇの位置に丸視標Ｂ２が提示され、被験者は丸視標Ｂ２を注視するように指示される。このときの注視点位置をＲ１とする。その後、視野角θ３＝０ｄｅｇ、θ４＝−１０．３ｄｅｇ、θ５＝−２０．０ｄｅｇに各々位置する丸視標Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５が一定時間毎に順次提示され、各丸視標提示時の注視点位置をＣ０，Ｌ０，Ｌ１とする。そして、丸視標Ｂ５が提示されてから一定時間経過後、直線視標Ａが提示され、被験者は直線視標Ａの中央位置を注視するように指示される。このときの注視点位置をＭ１とする。以下、丸視標Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５が一定時間毎に順次提示され、各丸視標提示時の注視点位置をＲ２，Ｒ３，Ｃ１，Ｌ２，Ｌ３とする。
【００５６】
ここで、被験者が健常な場合、直線視標Ａの中央位置を注視するように指示すると直線視標Ａのほぼ中央位置を注視することが可能であり、また、注視点位置Ｍ０，Ｍ１、Ｃ０，Ｃ１の画面中の座標位置はほぼ同位置となる（注視点位置Ｍ０，Ｍ１、Ｃ０，Ｃ１の画面中の座標位置は理想的にはまったく同一である）。
【００５７】
次に、脳血管障害を原因とする左側の半側空間無視の患者に対して、図２（ａ）〜（ｃ）に示す視覚刺激を用いた場合の眼球運動の計測結果を図３のグラフに示し、各注視点位置に応じて眼球運動が生起していることがわかる。なお、グラフの垂直方向の急峻な変化は瞬目が生起していることを示している。
【００５８】
ここで、注視点位置Ｍ０，Ｃ０，Ｍ１，Ｃ１に注目してみる。注視点位置Ｍ０，Ｍ１は直線視標Ａの中央位置を注視したときの位置であり、注視点位置Ｃ０，Ｃ１は視野角θ３＝０ｄｅｇに位置する丸視標Ｂ３を注視したときの位置であり、注視点位置Ｍ０，Ｃ０，Ｍ１，Ｃ１は、上述のように画面中の座標位置は理想的にはまったく同一となるにもかかわらず、各注視点位置には左右方向のずれが生じており、図３では注視点位置Ｍ０−Ｃ０間の左右方向の差である偏差Ｄ０、注視点位置Ｍ１−Ｃ１間の左右方向の差である偏差Ｄ１がほぼ同じ大きさで生じている。
【００５９】
この偏差Ｄ０，Ｄ１は、視覚刺激である直線視標Ａと丸視標Ｂ３との左右方向の広がりの違いによって生じる。具体的には、直線視標Ａは、左右方向に広がりを有する視標であり、丸視標Ｂ３は、左右方向に広がりを有さない小さい視標であり、この２つの視標間では、被験者に要求する視空間の注意対象領域の大きさが異なるといえる。このため、左側視空間の注意領域が欠損するという症状を呈する左側半側空間無視の患者では、直線視標Ａのように左右方向に広がりを有する注意領域のうち、認識できずに無視する、注意が向かない左側視空間が相対的に大きくなる。対して、丸視標Ｂ３のように水平方向に広がりを有さない視標では、左右方向に広がる注意領域も小さくなるため、認識できずに無視する、注意が向かない左側視空間は相対的に小さくなる。この直線視標Ａと丸視標Ｂ３との左右方向の広がりの差異が、偏差Ｄ０，Ｄ１として現れたと考えられる。
【００６０】
すなわち、偏差Ｄ０、Ｄ１は、半側空間無視患者の無視の程度を定量化した結果であり、半側空間無視を対象とした重症度評価を定量化したものであるといえる。また、眼球運動は労作が軽く、無意識のうちに行われるので、半側空間無視以外の症状の影響が少ないものである。したがって、眼球運動計測部６ｂで偏差Ｄ０，Ｄ１を計測し、認知機能評価部６ｃは、その偏差Ｄ０，Ｄ１に基づいて、被験者の自覚的回答によらない認知機能の客観的な評価が可能となり、半側空間無視を対象とした重症度評価を定量的に行うことができて、例えば、訓練効果の客観的評価が可能となる。
【００６１】
ここで、変化のない視標を注視し続けることは健常者でも容易ではなく、半側空間無視患者にとっては疲労を伴うものである。そこで、視標の性質を変化させることによって被験者に注視を促すことが考えられ（文献：古賀一男、眼球運動実験ミニハンドブック、ヒューマンサイエンス、フロンティアシリーズ−２０００、（財）労働科学研究所出版部、２０００）、その手法としては、直線視標Ａ、丸視標Ｂ１〜Ｂ５の各視標を互いに異なる色で提示する、あるいは各視標の提示中に時間の経過とともに視標の色を変化させれば、被験者の注意を視標に向けさせることができる。また、視標の提示時間を限定して視標を一瞬だけ提示し、意図的に視標を見づらくすることでも、被験者の注意を視標に向けさせることができる。このように、各指標を互いに異なる色に設定したり、視標の色を変化させたり、提示時間を限定することで、視標に対する被験者の眼球中心窩での正中視を継続させることが期待できる。
【００６２】
また、眼球運動計測部６ｂは、検出した眼球運動から被験者が視標を注視している時間を測定し、この注視時間と視標の提示時間とを比較することで、被験者が本当に視標を注視しているか否かを判断することができ、視標を注視していると判断したときのみ上記重症度評価を行えば、評価結果の信頼性が向上する。
【００６３】
さらに、上記検査手続を自動化すれば、検査時間を短縮して、空間認知障害の検査担当者や訓練指導者、被験者の負担を軽減することができる。
【００６４】
また、直線視標Ａ、丸視標Ｂ１〜Ｂ５だけでなく、視標が全く提示されていない空の画面を表示し、被験者には空の画面の中心を注視するように指示して、空の画面に対する注視点位置、および注視点位置Ｍ０，Ｃ０，Ｍ１，Ｃ１の偏差に基づいて半側空間無視を対象とした重症度評価を行ってもよい。
【００６５】
上述の認知機能検査動作を制御するパーソナルコンピュータ６には、認知機能検査動作を実行するための動作プログラムが予め組み込まれている。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態の認知機能検査装置は実施形態１と同様に図１に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６７】
実施形態１において、画面の右端に位置する丸視標Ｂ１を注視したときの注視点位置Ｒ０と、画面の左端に位置する丸視標Ｂ５を注視したときの注視点位置Ｌ１とを比較すると（図３参照）、注視点位置Ｒ０（領域Ｅ０参照）よりも注視点位置Ｌ１（領域Ｅ１参照）のほうが、急峻な変化を示す瞬目を除いたとしてもその注視点位置が同一の位置に安定しておらず、固視できずに不安定になっていることがわかる。このように、視野内において左右対称に配置された視標の各注視点位置における注視の安定性、すなわち各注視点位置の左右方向のゆらぎの差を眼球運動計測部６ｂで測定することにより、認知機能評価部６ｃは、該測定結果から認知機能の安定性を評価して、半側空間無視を対象とした重症度評価を定量的に行うことが可能となる。
【００６８】
（実施形態３）
本実施形態の認知機能検査装置は実施形態１と同様に図１に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６９】
図４は、映像生成部６ａが生成して被験者に提示する映像を示しており、正三角形視標が視覚刺激として提示されており、その正三角形視標は、時間とともに正三角形視標Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ４に変化して徐々に小さくなっていく。正三角形視標の大きさが変化するにあたって、凹面ミラー３による画面内において正三角形視標Ｆ１〜Ｆ４の各中心の提示位置は変化せず、被験者は正三角形視標の中心を注視するように指示される。
【００７０】
被験者は、視標の中心を注視する場合、視野内の上下左右の視覚情報から視標の中心位置を確かめる。本実施形態の正三角形視標であれば、三辺の位置を参考にして視標の中心位置を定めると考えられる。すなわち、被験者は、正三角形視標の中心位置を定めるために三辺の位置を予め認知しておく必要がある。
【００７１】
しかし、半側空間無視患者のように部分的な空間認識障害がある場合は、必ずしも正三角形視標の三辺全ての位置を認識しているとは限らない。もし、三辺の位置認識が異常であるならば、正三角形視標の中心位置を注視したときに偏りが生じると予想できる。この偏りの程度は正三角形視標の大きさによって異なることが考えられるが、この場合は視空間上における注意領域の大きさが正三角形視標の大きさに反映されているとも考えられる。すなわち、眼球運動計測部６ｂで検出した正三角形視標の中心位置に対する注視点位置の偏りと、正三角形視標の大きさという定量値を用いて、認知機能評価部６ｃは被験者の注意領域の大きさを定量化可能であり、このことを利用して半側空間無視を対象とした重症度評価を行うことができる。
【００７２】
また、正三角形視標Ｆ１〜Ｆ４の各視標を互いに異なる色で提示する、あるいは各視標の提示中に時間の経過とともに視標の色を変化させれば、被験者の注意を視標に向けさせることができる。また、視標の提示時間を限定して視標を一瞬だけ提示し、意図的に視標を見づらくすることでも、被験者の注意を視標に向けさせることができる。
【００７３】
さらに、上記大きさが異なる正三角形視標Ｆ１〜Ｆ４だけでなく、視標が全く提示されていない空の画面を表示し、被験者には空の画面の中心を注視するように指示して、眼球運動計測部６ｂはそのときの注視点位置を検出し、認知機能評価部６ｃは、空の画面に対する注視点位置の検出結果と、正三角形視標Ｆ１〜Ｆ４に対する注視点位置の検出結果とを併せて、半側空間無視を対象とした重症度評価を行ってもよい。この空の画面は十分大きい正三角形視標を用いることに相当する。
【００７４】
また、大きさが変化する視標を視覚刺激として提示することで、被験者の集中度合を向上させることも期待できる。
【００７５】
なお、本実施形態では正三角形視標を用いたが、直線視標等の他の形状の視標でもよい。
【００７６】
（実施形態４）
本実施形態の認知機能検査装置は実施形態１と同様に図１に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７７】
図５は、映像生成部６ａが生成して被験者に提示する映像を示しており、丸視標が視覚刺激として提示されており、その丸視標は、画面の右端から上下方向の移動と左方向への移動とを繰り返して丸視標Ｇ１→Ｇ２→．．．→Ｇ９→Ｇ１０の各位置を経由して画面の左端にまで空間的に連続して移動する。被験者は視野内を空間的に連続して移動する丸視標を目で追跡するように指示され、眼球運動計測部６ｂはそのときの注視点位置を検出する。空間的に連続して移動する視標を注視するとき、眼球運動も連続的な動きになることがわかっており、逆に空間的に連続して移動する視標無しでは、連続的な眼球運動が生起しないこともわかっている。このような眼球運動は滑動性眼球運動と呼ばれる。
【００７８】
ところで、眼球運動計測では、映像生成部６ａが映像を提示するときに用いる刺激提示手段の座標系（視対象空間座標系）と、眼球運動計測部６ｂが眼球運動を計測するときに用いる眼球運動計測手段の座標系（眼球運動計測座標系）との２つの座標系の較正計算を予め行う必要がある。しかしながら、一旦較正を行っても、被験者の頭部運動によって上記２つの座標系の相対位置関係がずれることがあり、このずれを防ぐためにを被験者に対して頭部運動を制限することを強いる必要があり、被験者に負担をかけることになる。さらに、較正ずれが発生した場合には計測結果の信頼性も低下してしまう。
【００７９】
従来、較正は、画面の左右の視標を被験者に見させることによって行われるが、半側空間無視の症状のために一方の視標を注視しない場合、正確な較正の施行は困難となる。さらに、被験者が何を注視しているかを決定することは容易ではなく、較正の段階で注視点位置が正確に検出されたか否かが不明であり、較正が正確になされたか否かを判断することが困難な場合がある。
【００８０】
しかしながら、上記滑動性眼球運動の出現は、被験者が視標を注視していることの証拠となる。このことは、半側空間無視患者が視標を本当に注視しているか否かを第三者が客観的に判断できるという、従来非常に困難であった問題を解決できることを意味する。すなわち、図５に示すように空間的に連続して移動する視標を提示した時に、視標の動く方向に応じて被験者に滑動性眼球運動が生起すれば、被験者は視標を正しく注視したと考えられる。
【００８１】
被験者が視標を提示している画面上のどの位置を注視しているかを導出するためには、視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との２つの座標系の対応関係を明らかにするための較正計算を視点位置導出前に行う必要があるが、本実施形態では、上記滑動性眼球運動の出現を、眼球運動計測部６ｂが行う注視点計算のための較正に利用する。すなわち、半側空間無視症状を呈する患者は、視標を本当に注視しているか否かの判定が困難であるため、較正作業も困難であると考えられる。しかし、本実施形態の眼球運動計測部６ｂは、空間的に連続して移動する視標を追跡する滑動性眼球運動が出現した場合に、被験者が視標を視対象として追跡、注視していると判定して、視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との２つの座標系の較正作業を正確に行うことができる。
【００８２】
そして、上記滑動性眼球運動による較正作業を行った後、実施形態１乃至３いずれかと同様に静止した視覚刺激を用いて半側空間無視を対象とした重症度評価を行う。
【００８３】
また、図５に示す丸視標の提示中に時間の経過とともに丸視標の色を変化させれば、被験者の注意を視標に向けさせることができ、より正確な較正計算を期待できる。
【００８４】
（実施形態５）
本実施形態の認知機能検査装置は実施形態１と同様に図１に示され、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８５】
眼球運動計測では、被験者が見ている視対象を定めるために、視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との２つの座標系の較正を予め行う必要があるが、眼球運動計測座標系を被験者の頭部に固定し、視対象空間座標系を被験者の位置とは関係のない座標系に固定している場合、較正作業を行ったとしても、較正後に被験者の頭部運動が発生すると視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との相対的位置がずれて、再度の較正が必要になる。
【００８６】
そこで、視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との２つの座標系の相対的位置が固定されている認知機能検査装置を用いれば、被験者の頭部運動に関わらず１度の較正作業でよく、頭部運動による再度の較正を行う必要はない（文献：福永秀雄、他５名、「刺激スクリーン内蔵型ビデオ眼振計」、松下電工技報、２００４、Ｖｏｌ５２、Ｎｏ．１）。例えば、ゴーグルの筐体内に、ＬＣＤ１と、撮像装置２と、凹面ミラー３と、ハーフミラー４と、赤外光ＬＥＤ５とを収納して被験者の頭部に装着すれば、刺激提示手段と眼球運動計測手段との相対的位置が固定されて、視対象空間座標系と眼球運動計測座標系との相対的位置がずれることはなく、被験者の視空間の中の注視点の偏りや、対象視標への注視点の偏りが正確に計測される。
【００８７】
（実施形態６）
本実施形態の認知機能検査装置は図１に示すパーソナルコンピュータ６に回答入力部６ｄを設けたもので、その構成を図６に示す。実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８８】
まず、図５に示すように丸視標をＧ１→Ｇ２→．．．→Ｇ９→Ｇ１０の各位置を経由して画面の右端から左端にまで空間的に連続して移動させる。そして被験者は、丸視標が所定の位置に来たときに回答入力部６ｄを操作して回答入力するように指示されており、眼球運動計測部６ｂは、被験者からの回答が入力されたときの注視点位置を検出し、その注視点位置と回答入力部６ｄを操作するように予め指示していた位置との左右方向の差を計測する。そして、この左右方向の差の計測結果が所定値以下であれば被験者が視標を注視していると判断することができ、視標を注視していると判断したときのみ実施形態１乃至３いずれかと同様の半側空間無視を対象とした重症度評価を行えば、評価結果の信頼性が向上する。
【００８９】
なお、実施形態１で示したように眼球運動計測部６ｂが注視時間と視標の提示時間とを比較することで被験者が視標を注視していると判断したにも関わらず、例えば指を用いて回答入力部６ｄを操作する本実施形態での判断結果が被験者は視標を注視していないという結果であった場合は、被験者の運動機能に異常があると考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態１の認知機能検査装置の構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）同上の被験者に提示する映像と、視覚刺激の注視順序とを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１，２の眼球運動の計測結果を示す図である。
【図４】本発明の実施形態３の被験者に提示する映像を示す図である。
【図５】本発明の実施形態４の被験者に提示する映像を示す図である。
【図６】本発明の実施形態６の認知機能検査装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ＬＣＤ
２  撮像装置
２ａ  フィルタ
２ｂ  ＣＭＯＳセンサ
３  凹面ミラー
４  ハーフミラー
５  赤外光ＬＥＤ
６  パーソナルコンピュータ
６ａ  映像生成部
６ｂ  眼球運動計測部
６ｃ  認知機能評価部
７  出力部
Ｐ  眼球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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