(57)【要約】【課題】洗滌性が良好、かつ繰り返しての使用が可能であり、低コストを実現可能な手術用処置具を実現させること。【解決手段】組織を処置する処置部１１、及び処置部１１を駆動する駆動軸１４及び駆動軸ツナギ５３を有する鉗子ユニット５と、先端部を除く鉗子ユニット５が内挿可能に、先端部が開口した中空のシースユニット６と、駆動軸ツナギ５３と駆動可能に接続され、かつ摺動軸ツナギ５３等を駆動操作する操作部１２１を備えたハンドルユニット７と、鉗子ユニット５及びシースユニット６を着脱自在に接続させる突起部３６、３６及びパイプ９１の係合溝９５、９５と、鉗子ユニット５及びハンドルユニット７を着脱自在に接続させる駆動軸ツナギ５３のカム溝８４及び係合ピン部１５６とを備えている。【選択図】図２
2006180933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を処置する処置部、及び該処置部を駆動する駆動部を有する鉗子ユニットと、
この鉗子ユニットの駆動部が内挿される中空のシースユニットと、
このシースユニットに内挿された前記鉗子ユニットの駆動部と接続され、かつ該駆動部を駆動操作する操作部を備えたハンドルユニットと、
前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを着脱自在に接続する第１の接続部と、
前記鉗子ユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第２の接続部と、
を具備することを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記第１の接続部は、前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを係合状態にさせる第１の係合部が配置される第１の接続保持部、及び着脱状態にさせる前記第１の係合部が配置される第１の接続解除部を有し、前記第２の接続部は、前記鉗子ユニット及び前記ハンドルユニットを係合状態にさせる第２の係合部が配置される第２の接続保持部、及び着脱可能な状態にさせる前記第２の係合部が配置される第２の接続解除部を有する構成において、
前記第２の係合部は、前記ハンドルユニットに対する前記シースユニットの所定操作に連動して、前記第２の接続保持部と前記第２の接続解除部との間を移動し、
さらに、前記第２の係合部が前記第２の接続解除部に移動した際に、前記第１の係合部は前記第１の接続保持部から前記第１の接続解除部へ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項３】
前記第２の接続部は、前記操作部による駆動操作を前記駆動部へ伝える駆動力伝達部であることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項４】
前記鉗子ユニットが前記シースユニットと分離された状態において、
前記駆動部は、前記鉗子ユニットの長手軸方向に沿って少なくとも一端側が露出して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の手術用処置具。
【請求項５】
前記第１の接続解除部に対して第１の係合部、及び第２の接続解除部に対して第２の係合部とを着脱可能とする位置に形成された第１の係止部と、
前記第１の接続保持部に対して第１の係合部、及び第２の接続保持部に対して第２の係合部を係合状態にさせる位置に形成された第２の係止部と、
前記ハンドルユニットに対する前記シースユニットの所定操作によって、前記第１の係止部及び前記第２の係止部の間を移動されて、前記第１の係止部または前記第２の係止部に配置される第３の係合部と、
を具備することを特徴とする請求項２に記載の手術用処置具。
【請求項６】
前記所定操作は回動操作であることを特徴とする請求項２または請求項５に記載の手術用処置具。
【請求項７】
前記シースユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第３の接続部を、該シースユニットの基端側に有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の手術用処置具。
【請求項８】
さらに、前記ハンドルユニットに第４の接続部を設ける構成において、
前記鉗子ユニットが、前記処置部に設けられた生体組織を処置するための発熱部と、前記発熱部に導通し前記発熱部に電力の供給を可能とする電極とを備えるとき、
前記ハンドルユニットの第４の接続部に、前記電極と接触する導通接点部を備えたケーブルユニットが着脱自在であることを特徴とする請求項７に記載の手術用処置具。
【請求項９】
さらに、前記ハンドルユニットに第４の接続部を設ける構成において、
前記鉗子ユニットが、前記処置部の開口部から流体の供給若しくは回収を行うチャンネルを備えるとき、
前記ハンドルユニットの第４の接続部に、前記チャンネルに連通するチャンネルを備えたチューブユニットが着脱自在であることを特徴とする請求項７に記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術の際に使用する手術用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡である腹腔鏡を体腔内に導くトラカールと手術用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で手術用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う内視鏡下外科手術が行われている。
【０００３】
内視鏡下外科手術等で使用される手術用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置されている外科的処置部を挿入部の手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。例えば、特表２００３−５０６１９０号公報には、腹腔鏡への適用を意図して、細長い部材と、その手元側に取り付けられたハンドルと、前記細長い部材の先端側に取り付けられた把持アームとで構成された電熱デバイスが開示されている。この電熱デバイスは、把持アームの少なくとも一方に、ニクロム線等のヒータワイヤからなる加熱エレメントを有している。したがって、ヒータワイヤの発熱により組織の凝固及び切開を行える。また、前記細長い部材の内部には、把持アームを駆動するためのアクチュエータロッドや、ヒータワイヤを電源に接続するためのワイヤが配置されている。
【特許文献１】特表２００３−５０６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特表２００３−５０６１９０号公報に示されている電熱デバイスにおいては、細長い部材の内部に配置されているアクチュエータロッドやワイヤが分離可能に配設されていない。このため、細長い部材の内部に、血液や生体組織等が付着した場合、その除去が困難であるため、使用後の処置具を洗滌、滅菌して、繰り返し使用することが困難であった。
【０００５】
また、細い線状部材であるヒータワイヤが破損、または劣化した場合、ヒータワイヤだけを交換することが困難であるため、電熱デバイスを新しいものに交換する必要があり、コストアップの要因になっている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、洗滌性が良好で、繰り返しの使用が可能な、低コスト化を実現した手術用処置具を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の手術用処置具は、組織を処置する処置部、及び該処置部を駆動する駆動部を有する鉗子ユニットと、この鉗子ユニットの駆動部が内挿される中空のシースユニットと、
このシースユニットに内挿された前記鉗子ユニットの駆動部と接続され、かつ該駆動部を駆動操作する操作部を備えたハンドルユニットと、前記鉗子ユニットと前記シースユニットとを着脱自在に接続する第１の接続部と、前記鉗子ユニットと前記ハンドルユニットとを着脱自在に接続する第２の接続部とを具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗滌性が良好、かつ繰り返しての使用が可能であり、低コストを実現可能な手術用処置具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。 
（第１の実施の形態）
図１乃至図３９は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は手術用処置装置の全体構成図、図２は鉗子を各構成ユニットに分離した外観図、図３は鉗子ユニットの構成を示す外観図、図４は図２に示す鉗子ユニットのＸ方向矢視図、図５は鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図、図６は図５のＡ−Ａ線断面図、図７は図５のＢ−Ｂ線断面図、図８は図５のＣ−Ｃ線断面図、図９は図５のＤ−Ｄ線断面図、図１０は図５のＥ−Ｅ線断面図、図１１は図５のＦ−Ｆ線断面図、図１２は図５のＧ−Ｇ線断面図、図１３はカム溝の外観を示す図５のＨ方向矢視図、図１４は図５のＩ−Ｉ線断面図、図１５は図５のＪ−Ｊ線断面図、図１６は発熱部の斜視図、図１７はシースユニットの構成を示し一部外観を含む縦断面図、図１８はシースユニットのパイプ内周面に形成された係合溝を示す図１７のＹ方向から見た展開図、図１９は図１７のＫ−Ｋ線断面図、図２０はハンドルユニットの構成を示す縦断面図、図２１は回転ノブの正面を示す図２０のＬ方向矢視図、図２２は図２０のＭ−Ｍ線断面図、図２３は図２０のＮ−Ｎ線断面図、図２４は図２０のＯ−Ｏ線断面図、図２５はケーブルユニットの先端部の係合溝を示す図２６のＰ方向矢視図、図２６はケーブルユニットの本体部の構成を示す縦断面図、図２７は図２６のＱ−Ｑ線断面図、図２８は図２６のＲ−Ｒ線断面図、図２９は図２６のＳ−Ｓ線断面図、図３０は図２６のＴ−Ｔ線断面図、図３１はシースユニット及びハンドルユニットの組み立て品を示す縦断面図、図３２はピンが第１係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図、図３３はシースユニット及びハンドルユニットの係合部分と位置関係を説明するための展開図、図３４はシースユニット及びハンドルユニットが一体となった組立品に鉗子ユニットを挿入し図３３の状態よりもさらに挿入された状態を示す展開図、図３５は図３４に示す状態から鉗子ユニットを回転させた状態における展開図、図３６はピンが第２係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図、図３７は突き当て面及び係止部と係合ピン部及び係合部とにより鉗子ユニットがシースユニットに対して回転が規制されている状態を示す展開図、図３８は鉗子ユニットがシースユニット及びハンドルユニットの組立品に組み付けられた状態を示す縦断面図、図３９はハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びケーブルユニットの電気的接続、並びにケーブルユニットの把持及び着脱を示す縦断面図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように手術用処置装置１は、手術用処置具である鉗子２と、電源装置３と、フットスイッチ４等と主に構成されている。鉗子２は、鉗子ユニット５、シースユニット６、ハンドルユニット７、及びケーブルユニット８の４つの構成ユニットによって分離可能、言い換えれば着脱自在に構成されている。
【００１１】
鉗子２と電源装置３とはケーブルユニット８を介して接続される。電源装置３にはフットスイッチ４から延出するコード４Ａが接続される。フットスイッチ４をＯＮ操作することにより、電源装置３から鉗子２に電力を供給するようになっている。  
図２乃至図１６を参照して鉗子２の鉗子ユニット５を説明する。  
図２に示すように鉗子ユニット５の先端側には固定ジョウ９の一面と可動ジョウ１０の一面とが対設するように構成された処置部１１が設けられている。処置部１１は、生体組織を把持、剥離、または圧排操作可能に構成されている。
【００１２】
図３、図５及び図８に示すように可動ジョウ１０の基端側下部には透孔１２ａを有する一対の腕部１２が形成されている。腕部１２は、固定ジョウ９を両側から挟み込むように配置される。この配置状態において、腕部１２の透孔１２ａを固定ジョウ９の側部に形成されている穴部９ａに対向配置させる。そして、それぞれの透孔１２ａ及び穴部９ａ内に枢支軸１３を配設する。このことによって、可動ジョウ１０は、固定ジョウ９に対して回動可能に取り付けられる。なお、可動ジョウ１０の所定位置には、長手方向に対して後述する駆動軸１４を挿通する、スリット１５が形成されている。また、可動ジョウ１０にはスリット１５に直交する貫通孔１６が形成されている。貫通孔１６には後述する連結ピン６４が配設される。
【００１３】
図４に示すように固定ジョウ９及び可動ジョウ１０は先端に向かって先細り形状で、かつ湾曲形状で形成されている。 
図５乃至図７に示すように固定ジョウ９の一面側にはこの固定ジョウ９の湾曲形状に倣って形成された凹部１７が設けられている。したがって、凹部１７は可動ジョウ１０の一面に対して対向している。凹部１７には生体組織に熱エネルギーを与えるための発熱部１８及びその発熱部１８の一部を覆う断熱部材１９が設けられている。言い換えれば、凹部１７には、断熱部材１９を介して発熱部１８が実装されている。
【００１４】
図７及び図１６示す発熱部１８は湾曲形状であって、可動ジョウ１０の一面に対向する面側には比較的ゆるやかな曲面形状の組織押圧部２０が設けられている。また、発熱部１８の組織押圧部２０とは反対側の面には抵抗発熱体のパターン２１（図示例では２つのパターン）が設けられている。パターン２１には、通電することにより発熱する発熱領域２２と、非発熱領域であるリード線取付け部２３とが設けられている。
【００１５】
リード線取付け部２３には、パターン２１に電力を供給するためのリード線２４が例えば熱圧着等により固定されている。リード線２４は、導電性の芯線２５と、芯線２５を覆う絶縁被覆２６とからなる。ここで、電気絶縁性を向上させるため、絶縁被覆２６は、２重または３重の層構造を有している。
【００１６】
図５、図７及び図８に示すように、リード線２４は、発熱部１８と断熱部材１９との間に形成された配線空間２７及び固定ジョウ９の長手方向に形成された挿通孔２８内に挿通されている。
【００１７】
なお、パターン２１は、発熱部１８の基材上に絶縁膜（不図示）を介して、薄膜形成法（ＰＶＤやＣＶＤなど）、又は厚膜形成法（スクリーン印刷など）により形成される。このパターン２１はモリブデン等の高融点金属であり、温度に比例して電気抵抗が増加する正の温度係数を有している。
【００１８】
また、断熱部材１９としてはＰＴＦＥやＰＥＥＫ等の熱伝導率が低く耐熱性の高い部材が使用され、発熱部１８の基材としては銅やモリブデン等の熱伝導率の高い部材が使用される。
【００１９】
さらに、組織押圧部２０の可動ジョウ１０側の表面には、生体組織の付着を防止するため、ＰＴＦＥ等の非粘着性の材料によるコーティングが施されている。
【００２０】
図３、図５、図６及び図７に示すように断熱部材１９及び発熱部１８と固定ジョウ９とは固定ピン２９、３０を介して一体的に配設されている。固定ピン２９、３０の両端は、例えばレーザー溶接等により固定ジョウ９に接合される。したがって、固定ジョウ９と発熱部１８とは強固に一体固定されている。
【００２１】
なお、固定ジョウ９、発熱部１８及び断熱部材１９の所定位置には、固定ピン２９、３０が挿通配置される貫通孔が形成されている。
【００２２】
一方、図５及び図７示すように可動ジョウ１０の一面側であって、発熱部１８に対向する位置には受け部材３１が一体的に設けられている。受け部材３１は、シリコンゴム、或いはＰＴＦＥ等の樹脂材料で構成されている。
【００２３】
固定ジョウ９及び可動ジョウ１０は、先端部一面側に、生体組織を把持したときの滑りを防止する複数の刻みを備えた刻み部３２、３３を有している。
【００２４】
図３、図４、図５及び図９に示すように固定ジョウ９の基端側には略円柱状の接続部３４が設けられている。この接続部３４には中心軸に対して偏心して長手軸方向に延出する挿通孔３９が形成されている。また、接続部３４の図中上側には駆動軸１４が配置される軸配設溝４０が長手軸方向に沿って形成されている。
【００２５】
接続部３４の中途部には太径の突き当て面３５が形成されている。また、接続部３４の基端側外周面には接続部３４の中心軸に対して互いに対称に突出した突起部３６が設けられている。それぞれの突起部３６には、先端側に位置する突き当て面３７と、側部に位置する突き当て面３８とを有している。
【００２６】
接続部３４に形成された挿通孔３９の基端側には、管状のツナギ部材４１の先端部が一体的に固定される。このツナギ部材４１の基端側に固定パイプ４２の先端部が一体的に固定される。そして、ツナギ部材４１の透孔４３と、固定パイプ４２の挿通孔４４と、接続部３４の挿通孔３９とは中心軸が一致している。
【００２７】
図１０に示すように固定パイプ４２には上面側平面部４５及び側面側平面部４６、４７が形成されている。略円柱状の押さえ部材４８には、固定パイプ４２の平面部４５、４６、及び４７に係合する凹部４９が形成されている。そして、押さえ部材４８の凹部４９を固定パイプ４２に係入配置させた状態で、固定パイプ４２に押さえ部材４８が一体的に固定されている。
【００２８】
また、押さえ部材４８の図中上側には駆動軸１４が配置される軸配設溝５０が全長に渡って形成されている。ここで、押さえ部材４８の外周面５１の中心軸は、接続部３４の中心軸と一致している。固定パイプ４２の基端側には挿通孔４４の中心軸に一致した外周面を有する摺動部５２が設けられている。
【００２９】
図５、図１１及び図１２に示すように摺動部５２の外周面側には駆動軸ツナギ５３が軸方向に摺動自在に設けられている。ここで、駆動軸ツナギ５３の外周面の中心軸は、接続部３４の中心軸と一致している。駆動軸ツナギ５３には、固定パイプ４２の摺動部５２が挿通される摺動孔５４が形成されている。また、駆動軸ツナギ５３の先端側には、固定パイプ４２の平面部４６及び平面部４７と係合する平面部５５、５６が形成されている。それにより、駆動軸ツナギ５３は、固定パイプ４２に対して、回転方向の移動が規制される。
【００３０】
また、駆動軸ツナギ５３の下側には、摺動孔５４に連通する長孔５７が形成されている。長孔５７は、摺動部５２と摺動孔５４との間に生じる摺動抵抗の軽減を図るとともに、摺動部５２と摺動孔５４との摺動面の洗滌性を良好にする。駆動軸ツナギ５３の先端側には、駆動軸１４を挿通するためのスリット５８及びこのスリット５８に直交する貫通孔５９が形成されている。
【００３１】
ここで、図５に示すように駆動軸１４は棒状の部材であり、先端部６０及び基端部６１はともに板状に形成されている。図８及び図１１に示すように駆動軸１４の先端部６０及び基端部６１にはそれぞれ連結ピン６４、６５が挿通される透孔６２、６３が形成されている。
【００３２】
具体的に、駆動軸１４の先端部６０は、可動ジョウ１０のスリット１５に配置された状態で、貫通孔１６、透孔６２に連結ピン６４が挿通されて、可動ジョウ１０に連結されている。また、駆動軸１４の基端部６１は、駆動軸ツナギ５３のスリット５８に配置された状態で、貫通孔５９、透孔６３に連結ピン６５が挿通されて、駆動軸ツナギ５３に連結されている。そして、図５に示すように軸配設溝４０、５０内に配置された駆動軸１４は摺動自在である。
【００３３】
図１３に示すように駆動軸ツナギ５３の基端側にはカム溝８４が形成されている。カム溝８４は、挿入ガイド部８５と、回転ガイド部８６と、係合部８７とで構成されている。回転ガイド部８６には第１傾斜面８８が形成され、係合部８７には第２スロープ面８９が形成されている。
【００３４】
なお、駆動軸ツナギ５３のカム溝８４及び後述の係合ピン部１５６は第２の接続部を構成している。また、カム溝８４の係合部８７は第２の接続保持部、挿入ガイド部８５は第２の接続解除部、係合ピン部１５６は第２の係合部である。
【００３５】
図５に示すように固定パイプ４２の摺動部５２は、その基端側に、管状のツナギ部材６６が一体的に固定されている。このツナギ部材６６の基端側には、プラグツナギ６７が一体的に固定されている。このプラグツナギ６７の基端側には、電気絶縁性の樹脂材料で形成されたプラグ６８が一体的に固定されている。
【００３６】
ここで、プラグツナギ６７及びプラグ６８の外周面の中心軸と接続部３４の中心軸とは一致している。また、プラグツナギ６７及びプラグ６８の外径は、駆動軸ツナギ５３の外径よりも小さく形成されている。さらに、プラグ６８は、その先端側には、長手方向に挿通孔６９が形成されている。挿通孔６９は、ツナギ部材６６の長手方向に貫通する挿通孔７０及びプラグツナギ６７の長手方向に貫通する挿通孔７１を介して固定パイプ４２の挿通孔４４に連通している。
【００３７】
図１４及び図１５に示すようにプラグ６８の外周面には、プラグ６８の中心軸に対して互いに対称な平面部７２、７３と平面部７４、７５が形成されている。プラグ６８の平面部７２及び平面部７３において、基端部側には電極７６及び７７が一体的に設けられている。
【００３８】
一方、プラグ６８の平面部７４及び平面部７５において、電極７６及び７７より先端側には電極７８及び７９が一体的に設けられている。電極７６、７７、７８、７９は、導電性の良好な材料である、例えば、黄銅の基材に金メッキを施した材料で形成される。また、プラグ６８には、各電極７６、７７、７８、７９が配置される凹部と挿通孔６９とをプラグ６８内で連通させる配線空間８０、８１、８２、８３が形成されている。
【００３９】
ここで、図５に示すように発熱部１８に先端部が固定されて延出する４本のリード線２４は、断熱部材１９の配線空間２７からプラグ６８の各配線空間８０、８１、８２、８３まで挿通される。そして、リード線２４の基端側では、各々の芯線２５が、電極７６、７７、７８、７９に熱圧着等により固定される。
【００４０】
なお、リード線２４が挿通されている空間、具体的には挿通孔２８、３９、４３、４４、７０、７１及び６９、並びに配線空間２７及び配線空間８０、８１、８２、８３は、液体等が浸入するすることを防止する水密空間になっている。或いは、リード線２４が挿通されている前記空間内に絶縁性の充填剤等を充填する構成であってもよい。
【００４１】
次に、図１７乃至図１９を参照して、シースユニット６について説明する。 
シースユニット６は生体内に挿入される挿入シース部９０を有している。挿入シース部９０は、パイプ９１と、このパイプ９１の先端側を覆う先端パイプ９２とで構成されている。
【００４２】
パイプ９１は、先端部内周面に、前記鉗子ユニット５の接続部３４に設けられた突起部３６、３６がそれぞれ係合可能に、略Ｌ字形状の係合溝９５、９５を有している。係合溝９５はパイプ９１の軸に平行な挿入ガイド部９３及びこの挿入ガイド部９３に直交するように周方向に形成された係止部９４とで構成されている。
【００４３】
挿入シース部９０の先端面は、前記鉗子ユニット５の接続部３４の突き当て面３５と当接する環状の突き当て面９６になっている。 
なお、パイプ９１の係合溝９５及び突起部３６は、第１の接続部を構成している。また、係合溝９５の係止部９４は第１の接続保持部、挿入ガイド部９３は第１の接続解除部、突起部３６は第１の係合部である。
【００４４】
一方、パイプ９１の基端側には、スナップフィット部材９７が一体的に固定されている。
【００４５】
スナップフィット部材９７の内周は、パイプ９１の内周と略同一の直径を有している。スナップフィット部材９７の先端側寄り中途部にはフランジ部９７ａが形成されている。このフランジ部９７ａの基端面は突き当て面９８となっている。
【００４６】
また、スナップフィット部材９７の基端部には、片持ち梁状で内面側が対向するように配置された一対のスナップフィット腕９９、９９が形成されている。それぞれのスナップフィット腕９９の基端側端部外周面には、突起部１００が設けられている。突起部１００の先端側には第１スロープ面１０１が形成され、基端側には第２スロープ面１０２が形成されている。
【００４７】
そして、スナップフィット部材９７の先端側には、フロントノブ１０３が、フランジ部９７ａの先端面に当接して一体的に固定されている。フロントノブ１０３には、スナップフィット部材９７のフランジ部９７ａが嵌合配置される段付き透孔１０４が形成されている。
【００４８】
また、フロントノブ１０３の側部にはシリンダ１０７を配設するためのシリンダ配設穴（以下、配設穴と略記する）１０５が形成されている。配設穴１０５は、外周面からパイプ９１の中心軸に直交する方向に対して所定深さ寸法で形成されており、シリンダ１０７が摺動自在に挿入配置される。
【００４９】
さらに、図１７及び図１９に示すようにフロントノブ１０３の基端面側には配設穴１０５に連通する長孔１０６が形成されている。長孔１０６の中心軸は、配設穴１０５の中心軸に略直交する。シリンダ１０７の一端部には、固定ネジ１０８が一体的に螺合されている。
【００５０】
図１７に示すように固定ネジ１０８には長孔１０６に係合する大径部１０９と、その基端側に位置する小径部１１０とが設けられている。固定ネジ１０８は、長孔１０６内をシースユニット６の長手方向に対して直交する方向にのみ移動可能である。
【００５１】
シリンダ１０７の他端部には、合成ゴム等の弾性材料で構成された弾性変形可能なゴムバネ１１１が着脱自在に配設される。シリンダ１０７は、ゴムバネ１１１の弾性力によってシースユニット６の長手方向に直交しかつフロントノブ１０３から離れる方向に常に付勢されている、言い換えれば、固定ネジ１０８の大径部１０９が長孔１０６の図中上面に当接するように付勢されている。ゴムバネ１１１の端面である押圧部１１２を押圧することによって、シリンダ１０７及び固定ネジ１０８は、シースユニット６の長手方向に対して直交する方向であって、かつフロントノブ１０３に近づく方向に移動する。
【００５２】
次いで、図２及び、図２０乃至図２４を参照してハンドルユニット７について説明する。 
図２に示すようにハンドルユニット７は操作部１２１を有している。操作部１２１は、操作部本体１２２と、操作部本体１２２と一体に形成された固定ハンドル１２３と、操作部本体１２２に対して回動自在な可動ハンドル１２４とを有している。操作部本体１２２の先端には、前記シースユニット６が着脱自在に接続されるシース接続部１２５が設けられている。操作部本体１２２の基端部には前記ケーブルユニット８が着脱自在に接続されるケーブル接続部１２６が設けられている。
【００５３】
可動ハンドル１２４は、ハンドル枢支軸１２７を介して、固定ハンドル１２３が一体である操作部本体１２２に回動自在に取り付けられている。 
なお、各ハンドル１２３、１２４には、可動ハンドル１２４を固定ハンドル１２３側に回動操作した際に、互いに当接する突き当て部１３２、１３３が設けられている。また、操作部本体１２２の基端部の上部外面には、径方向外側に突出する指当て部１３４が設けられている。指当て部１３４は、当該ハンドルユニット７に前記ケーブルユニット８が接続されている状態において、ケーブルユニット８を把持する手の指を押し当てることができる位置に設けられている。
【００５４】
図２４に示すように、ハンドル枢支軸１２７は、可動ハンドル１２４に形成された軸孔を貫通して操作部本体１２２に固定されている。また、ハンドル枢支軸１２７と可動ハンドル１２４との間、及び可動ハンドル１２４と操作部本体１２２との間の摺接部には例えばＰＴＦＥで構成された樹脂部材１２９が介挿されている。これにより、可動ハンドル１２４が操作部本体１２２に対して常時、滑らかに回動する状態に維持される。
【００５５】
また、可動ハンドル１２４には操作部本体１２２内の長手中心軸上に配設される後述するスライダ１３０と係合する係合ピン１３１、１３１が設けられる。
【００５６】
図２０に示すように、操作部本体１２２の先端部内には、筒状の回転部材１４２が回動可能に嵌合して配設されている。回転部材１４２は、その先端側が操作部本体１２２の先端から突出している。その突出部１４３にはシース接続部１２５が設けられている。
【００５７】
シース接続部１２５は、略管状の接続部材１４４と回転ノブ１４５とで構成されている。接続部材１４４は、回転部材１４２の突出部１４３の内周に螺着されている。接続部材１４４の先端側端面には突き当て面１４６が形成されている。また、接続部材１４４の内孔１４７には、前記シースユニット６のスナップフィット部材９７が配置される。さらに、接続部材１４４の先端側外周面にはゴムパッキン１４８が取り付けられている。
【００５８】
一方、回転ノブ１４５は、回転部材１４２の突出部１４３より基端側に配置された突き当て面１４２ａ、及び接続部材１４４の中途に形成された突き当て部１４４ａに挟持されている。このことによって、回転ノブ１４５は、回転部材１４２及び接続部材１４４に対して一体的に固定される。なお、スナップフィット部材９７及び接続部材１４４は、第３の接続部を構成している。  
図２１に示すように回転ノブ１４５の外周面には、回転ノブ１４５を操作部本体１２２の長手中心軸周りに回動操作をするための操作性を向上させる複数の切り欠き１４９が形成されている。回転ノブ１４５の先端面には、前記シースユニット６の固定ネジ１０８に設けられている小径部１１０が係合するカム溝１５０が形成されている。
【００５９】
カム溝１５０は、円弧状のガイド部１５１と、このガイド部１５１の端部からそれぞれ外周方向に延びる第１係止部１７０と第２係止部１７１とで構成されている。回転ノブ１４５の第１係止部１７０近傍、具体的には第１係止部１７０を径方向に延長した位置にある切り欠き１４９の端部に、位置合わせのためのマーキング１７２が施されている。 
なお、カム溝１５０に係合する小径部１１０は、第１の係止部１７０及び第２の係止部１７１に対して第３の係合部である。
【００６０】
図２０に示すように、操作部本体１２２の基端部内周面には、ケーブル接続部１２６が螺着によって取り付けられている。ケーブル接続部１２６は、Ｃリング受け部材１３５と略管状のガイド部材１３６とで構成されている。
【００６１】
ガイド部材１３６は、操作部本体１２２の基端部内周面に形成されたネジ部１３７に螺合しかつ先端側に位置する太径の接続部１３８と、この接続部１３８の基端面から径方向内側に向かって折り曲げられて形成された環状の突き当て面１３９と、この突き当て面１３９から操作部本体１２２の長手軸方向に沿って基端側に延びる細径のガイド部１４０とで構成されている。
【００６２】
一方、Ｃリング受け部材１３５は、操作部本体１２２のネジ部１３７に螺合する環状部材として形成されている。このＣリング受け部材１３５の基端部には、径方向内側に突出する突起１４１が設けられている。
【００６３】
Ｃリング受け部材１３５は、ガイド部材１３６と当接した状態となるように、操作部本体１２２のネジ部１３７に螺着されており、ケーブル接続部１２６の軸方向位置を調整する調整ナットを兼ねている。
【００６４】
すなわち、Ｃリング受け部材１３５によって、ガイド部材１３６を、操作部本体１２２に対して軸方向の所望の位置に固定できるようになっている。その結果、ケーブル接続部１２６の軸方向位置が調整可能になっている。
【００６５】
操作部本体１２２内に位置する回転部材１４２の基端側内周面には、細長なスライド部材１５２が長手軸方向にスライド可能に配置されている。スライド部材１５２の先端部外周面にはゴムパッキン１５３が取り付けられている。ゴムパッキン１５３は、回転部材１４２の内周面に圧接されている。
【００６６】
図２２に示すようにスライド部材１５２の先端側には、外周側から内径方向に向かって配置されたロックピン１５４が固着されている。ロックピン１５４は、その先端部に、スライド部材１５２の先端側に形成された小径内周部１５５の内周側に突出する係合ピン部１５６が設けられている。この係合ピン部１５６は、駆動力伝達部を構成している。
【００６７】
図２０及び図２３に示すようにスライド部材１５２は、その先端側中途部に形成されたフランジ部１５２ａの外面にガイドピン１５７を固着している。ガイドピン１５７が、回転部材１４２の基端部に形成されたスリット１５８内に係合されることにより、回転部材１４２に対する回転が規制されると共に、スライド部材１５２は回転部材１４２と一体に回転可能になる。また、スライド部材１５２は、その基端部側を形成された管部１５９に、この管部１５９の内周面である大径内周部１６０の内周側に突出するピン１６１が一体的に設けられている。
【００６８】
スライド部材１５２の外周面には複数の切り欠き１６２が形成されている。これらの切り欠き１６２は、前記操作部本体１２２内に供給される洗滌液をスライド部材１５２の先端側に供給するための流通路を、スライド部材１５２と回転部材１４２との間に個別に形成している。
【００６９】
さらに、スライド部材１５２の基端側外周面には、管状の押さえ部材１６３の先端側が螺着されている。押さえ部材１６３の先端には、径方向外側に突出する環状のフランジ部１６４が形成されている。押さえ部材１６３の内径部１６５とスライド部材１５２の大径内周部１６０とは略同一の直径である。
【００７０】
スライド部材１５２の管部１５９上には、押さえ部材１６３のフランジ部１６４との間に、先端側から順に圧縮コイルバネ１６６と、環状のスライダ１３０とが設けられている。スライダ１３０には周状凹部で構成された係合溝１６８が設けられている。スライダ１３０は管部１５９にスライド可能に配置されている。
【００７１】
図２４に示すように係合溝１６８には可動ハンドル１２４に設けられた係合ピン１３１、１３１が操作部本体１２２に対向して形成された挿通貫通孔１６９、１６９を通過して係合している。従って、可動ハンドル１２４が回動されると、可動ハンドル１２４に設けられた係合ピン１３１がハンドル枢支軸１２７を中心とした円弧を描くように移動し、係合ピン１３１と係合するスライダ１３０に操作力が作用する。
【００７２】
ここで、圧縮コイルバネ１６６は、スライダ１３０をフランジ部１６４に当接させる方向に常時付勢している。また、圧縮コイルバネ１６６は、スライド部材１５２に対して可動ハンドル１２４によってある一定以上の閉方向の操作力αが加えられた時にのみスライダ１３０からの力を受けて圧縮して、スライド部材１５２に対するスライダ１３０の移動を許容する。
【００７３】
すなわち、圧縮コイルバネ１６６は、最大操作力量を規定する過負荷防止機構を構成して、一定以上の閉方向の操作力αが加えられると、それ自身が圧縮されることによって、その操作力の一部を吸収する。従って、操作力α以下の力によって可動ハンドル１２４がスライド部材１５２に対して操作される状態においては、圧縮コイルバネ１６６は圧縮されることはない。つまり、スライダ１３０に作用する可動ハンドル１２４の操作力は、圧縮コイルバネ１６６によって吸収されることなくスライド部材１５２にそのまま伝達される。
【００７４】
図２及び、図２５乃至図３０を参照して、ケーブルユニット８について説明する。 
図２に示すようにケーブルユニット８は、先端側に円筒状の本体部１８１を有している。本体部１８１の基端部からは、コレット部１８２を介して、折れ止め１８３及びケーブル１８４が延出している。ケーブル１８４の基端部には、折れ止め１８５及び電源プラグ１８６が設けられている。電源プラグ１８６は、前記電源装置３に着脱自在に接続されるようになっている。
【００７５】
図２６に示すように本体部１８１は、中央付近外周面に小径部１８７を有している。また、本体部１８１は、その先端側内周面にネジ部１８８が形成されている。ネジ部１８８には管状の連結部材１８９が螺合によって取り付けられている。
【００７６】
連結部材１８９の内周面には管状の受け部材１９０が螺着されている。また、受け部材１９０は、その先端側外周面に環状の溝部１９１を有している。溝部１９１には、断面が半月状の係合リング１９２が設けられている。これら連結部材１８９、受け部材１９０、及び係合リング１９２により、当該ケーブルユニット８を前記ハンドルユニット７に連結するハンドル接続部１９３が構成されている。
【００７７】
連結部材１８９の外周面には調整ナット１９４が、本体部１８１の先端面と当接した状態になるように螺着されている。調整ナット１９４を設けたことにより、連結部材１８９が本体部１８１に対して軸方向の任意の位置に固定される。すなわち、ハンドル接続部１９３の軸方向位置が調整可能になっている  
なお、受け部材１９０の先端面は、前記ハンドルユニット７のガイド部材１３６の突き当て面１３９に突き当てられる当接面１９５として形成されている。また、軽い操作力により、ハンドル接続部１９３がハンドルユニット７のケーブル接続部１２６に連結できるように、受け部材１９０には、その内周面に肉抜き部１９６が設けられている。なお、ハンドル接続部１９３及びケーブル接続部１２６が第４の接続部を構成している。
【００７８】
さらに、本体部１８１の先端側には、管状のソケット本体１９７が螺合によって一体的に固定されている。ソケット本体１９７の外周面は、図２０に示す前記ハンドルユニット７のスライド部材１５２の大径内周部１６０、及び押さえ部材１６３の内径部１６５に挿入可能な大きさとなっている。
【００７９】
ソケット本体１９７の有する透孔の先端側は、前記鉗子ユニット５のプラグ６８及びプラグツナギ６７が挿入可能な鉗子ユニット装着孔１９８になっている。また、ソケット本体１９７の有する透孔の基端側は、本体部１８１の内腔と連通するケーブル挿通孔１９９になっている。鉗子ユニット装着孔１９８の開口付近内周面には、ゴムパッキン２００が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン２００は、前記鉗子ユニット５のプラグツナギ６７の外周面に圧接されるようになっている。
【００８０】
図２５に示すようにソケット本体１９７の先端側外周面には、係合溝２０１が形成されている。係合溝２０１には、前記図２０に示すようにハンドルユニット７のピン１６１が係合されるようになっている。ソケット本体１９７の中央付近外周面には小径部２０２が形成されている。
【００８１】
小径部２０２の両端部側外周面には、ゴムパッキン２０３、２０４が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン２０３は、スライド部材１５２の大径内周部１６０に圧接配置されるようになっている。一方、ゴムパッキン２０４は、押さえ部材１６３の内径部１６５に圧接配置されるようになっている。また、小径部２０２には、ソケット本体１９７の中心軸に対して互いに対称な連通溝２０５、２０６が形成されている。
【００８２】
連通溝２０５、２０６の先端側部以外は、鉗子ユニット装着孔１９８に貫通している。一方、連通溝２０５、２０６の先端側は、鉗子ユニット装着孔１９８に貫通せず、係止部２０７、２０８を形成している。
【００８３】
また、小径部２０２には、連通溝２０５、２０６よりも先端側に、図２８に示すように、ソケット本体１９７の中心軸に対して互いに対称、かつ連通溝２０５、２０６に対して直交する連通溝２０９、２１０が形成されている。連通溝２０９、２１０の先端側以外は、鉗子ユニット装着孔１９８に貫通している。図２７に示すように、連通溝２０９、２１０の先端側は、鉗子ユニット装着孔１９８に貫通せず、係止部２１１、２１２を形成している。
【００８４】
図２６、図２７及び図２８に示すようにソケット本体１９７には、板状の導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６が一体的に配設されている。各導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の先端側は、各連通溝２０５、２０６、２０９、２１０内に配置されている。また、各導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の先端側には、前記鉗子ユニット５の図５、図１４及び図１５に示す各電極７６、７７、７８、７９と接触可能に内側に屈曲して形成された接触部２１７、２１８、２１９、２２０が形成されている。さらに、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の先端部には、係止部２０７、２０８、２１１、２１２とそれぞれ突き当たる当接部が形成されている。  
図２６、図２７及び図２９に示すように、各導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の基端側は、ケーブル挿通孔１９９に連通する各接点配置孔２２５、２２６、２２７、２２８内に配置されている。なお、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６は、導電性が良好な板バネ材料、例えば、ベリリウム銅の基材に金メッキを施した材料等で形成されている。
【００８５】
本体部１８１の基端側にはコレット部１８２を構成する、コレット接続部材２２９、コレット部材２３０及びコレット締め付け部材２３１が設けられている。図２６及び図３０に示すように折れ止め１８３、コレット部１８２、本体部１８１、及びソケット本体１９７に挿通されたケーブル１８４は、コレット部材２３０によって締め付け固定されている。
【００８６】
ケーブル１８４は絶縁体２３２に被覆された４本の導体２３３を有している。図２６及び図２９に示すように導体２３３の先端側は、接点配置孔２２５、２２６、２２７、２２８内において、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の基端側に対して熱圧着や半田付け等により固定されている。
【００８７】
なお、ケーブル１８４が挿通されている空間、具体的には、折れ止め１８３、コレット部１８２、本体部１８１、及びソケット本体１９７の内部は、外部に対して気密状態になっている。または、ケーブル１８４が挿通された空間内に絶縁性の充填剤等を充填するようにしてもよい。従って、空間内部に挿通されているケーブル１８４に液体等が浸入することが防止されている。
【００８８】
ここで、鉗子２の組み立ての手順を説明する。 
図２に示されるように各ユニット５、６、７、８に分解された状態から、まず、シースユニット６をハンドルユニット７に組み付ける。
【００８９】
その際、図３２に示すようにシースユニット６のゴムバネ１１１と、ハンドルユニット７のマーキング１７２とを回転方向において位置を合わせた状態にする。その後、シースユニット６のスナップフィット部材９７を、ハンドルユニット７の接続部材１４４の内径部１４７へと挿入していく。そのとき、スナップフィット部材９７の突起部１００、１００は、第１スロープ面１０１、第１スロープ面１０１の案内によって、内径部１４７内を滑りながら移動する。
【００９０】
また、スナップフィット腕９９、９９は、内径部１４７の内面から受ける力によって、内側に弾性変形する。そして、その変形状態から、さらにスナップフィット部材９７を押し込むと、スナップフィット部材９７の突き当て面９８と接続部材１４４の突き当て面１４６とが突き当たる。
【００９１】
すると、図３１に示すように突起部１００、１００が、内径部１４７の外側に突出され、スナップフィット腕９９、９９の弾性変形が解除される。このことによって、突起部１００、１００が接続部材１４４と係止され、シースユニット６とハンドルユニット７とが確実に組み付けられた状態になる。この組み付け状態において、シースユニット６及びハンドルユニット７の軸方向の移動が規制される。
【００９２】
そのとき、図３２に示すようにシースユニット６の固定ネジ１０８の小径部１１０は、回転ノブ１４５のカム溝１５０の第１係止部１７０に係合する。したがって、シースユニット６は、ハンドルユニット７の回転ノブ１４５に対して、回転方向の移動が規制される。つまり、シースユニット６は、ハンドルユニット７の回転ノブ１４５と一体的に回動可能になる。 
また、ゴムパッキン１４８は、フロントノブ１０３の段付き透孔１０４に圧接配置される。
【００９３】
ここで、シースユニット６のパイプ９１の係合溝９５、９５と、ハンドルユニット７のロックピン１５４の係合ピン部１５６との位置関係は図３３に示す状態になる。本実施の形態では、例えば、係合溝９５の挿入ガイド部９３、９３同士及び突起部３６、３６同士が配置された周方向の角度ａが１８０°、挿入ガイド部９３と係合ピン部１５６が配置された周方向の角度ｂが９０°になっている。
【００９４】
次に、ハンドルユニット７が一体であるシースユニット６に、鉗子ユニット５を組み付ける。 
鉗子ユニット５のプラグ６８を、挿入シース部９０の先端側からパイプ９１内に挿入していく。このとき、鉗子ユニット５の接続部３４の突起部３６、３６及びシースユニット６の係合溝９５、９５と、鉗子ユニット５の駆動軸ツナギ５３のカム溝８４と係合ピン部１５６との位置関係は図３３に示すとおり、それぞれ互いに対向する配置関係にする。
【００９５】
図３３に示した状態で鉗子ユニット５をさらに押し込んでいく。すると、突起部３６、３６が係合溝９５、９５の挿入ガイド部９３、９３に案内されると共に、係合ピン部１５６がカム溝８４の挿入ガイド部８５に案内される。そして、図３８に示すように接続部３４の突き当て面３５と、パイプ９１の突き当て面９６とが突き当たるまで押し込む。
【００９６】
ここで、図３４に示すように突起部３６、３６及び係合溝９５、９５とが係合した状態になるとともに、係合ピン部１５６及びカム溝８４とが係合した状態になる。この状態のとき、図３８に示すように鉗子ユニット５の接続部３４はシースユニット６のパイプ９１の先端部内に挿入される。また、鉗子ユニット５の駆動軸ツナギ５３は、シースユニット６のスナップフィット部材９７内、及びハンドルユニット７のスライド部材１５２の小径内周部１５５内に挿入された状態になる。そして、鉗子ユニット５のプラグツナギ６７及びプラグ６８は、ハンドルユニット７の基端側に位置するスライド部材１５２の管部１５９内に配置された状態になる。
【００９７】
なお、図３４の１点鎖線により、突起部３６、３６及びカム溝８４が結ばれているのは、それらが鉗子ユニット５に設けられていることを示している。但し、前述のように、カム溝８４が形成された駆動軸ツナギ５３は、突起部３６、３６が設けられた接続部３４に対して、長手軸方向に進退可能かつ回転が規制された状態に配置されており、図３４中の１点鎖線は、そのことを模式的に示している。また、図３５及び図３７においても同様である。さらに、図３４及び図３５中、２点鎖線により、パイプ９１及び係合ピン部１５６が結ばれているのは、それらが図３２に示す第１係止部１７０における係止状態により、シースユニット６（係合ピン部１５６）及びハンドルユニット７の回転ノブ１４５などが一体であり、互いに回転が規制されていることを模式的に示している。但し、ハンドルユニット７の操作部本体１２２に対しては一体的に回動可能であり、回転ノブ１４５の周方向の位置によらず、前述のように可動ハンドル１２４の操作による駆動力がスライド部材１５２（係合ピン部１５６）などを介して、可動ジョウ１０に伝達される。さらに、図３７中、２点鎖線により、パイプ９１及び係合ピン部１５６が結ばれているのは、それらが図３６に示す第２係止部１７１における係止状態により、図３５と同様の前述の通りであることを示している。  
ここで、鉗子ユニット５の組み付け時、可動ハンドル１２４が閉方向に操作されている場合、図３４に示すように係合ピン部１５６は、実線に示す位置、すなわち挿入ガイド部８５から長手軸方向に沿ってカム溝８４の先端側端部に当接する位置に案内される。これに対して、可動ハンドル１２４が開方向に操作されている場合、係合ピン部１５６は２点鎖線により示す位置、すなわち第１傾斜面８８の挿入ガイド部８５側近傍に案内される。
【００９８】
次いで、鉗子ユニット５の固定ジョウ９及び可動ジョウ１０を把持して、鉗子ユニット５をシースユニット６に対して回転させる。すると、図３４の状態から突起部３６、３６は係合溝９５、９５の係止部９４、９４内に案内されて、図３５に示すように突起部３６、３６の突き当て面３８、３８が係止部９４、９４の端部に突き当たる。
【００９９】
このとき、図３４において実線に示す係合ピン部１５６は、カム溝８４の回転ガイド部８６に案内された後、図３５の実線に示すように回転ガイド部８６の略直角部の位置に案内される。一方、図３４において２点鎖線により示す係合ピン部１５６は、回転ガイド部８６の第１傾斜面８８に沿って、図３５の２点鎖線に示すように第１傾斜面８８の鈍角部の位置に案内される。
【０１００】
次に、シースユニット６のゴムバネ１１１の押圧部１１２を付勢力に抗して押圧した状態にして、このシースユニット６を図３８に示すようにハンドルユニット７の回転ノブ１４５に対して回転させる。このときの回転方向は、鉗子ユニット５をシースユニット６に対して回転させたときとは逆方向である。
【０１０１】
このとき、固定ネジ１０８は、シースユニット６の径方向中心側に移動している。従って、固定ネジ１０８の小径部１１０は、図３２に示す回転が規制された状態が解除されており、カム溝１５０のガイド部１５１内を滑りながら、第１係止部１７０から第２係止部１７１に向かって移動していく。
【０１０２】
そして、小径部１１０が第２係止部１７１まで移動した位置に置いて、押圧部１１２に対する押圧力を解放すると、固定ネジ１０８はシースユニット６の径方向外側に移動する。つまり、図３６に示すように小径部１１０が、第２係止部１７１に係合する。このことによって、シースユニット６は、回転ノブ１４５に対して、回転方向の移動が規制される。なお、小径部１１０がガイド部１５１内を滑りながら移動している途中で、押圧部１１２を押す力を解放するようにしても前述と同様の結果を得られる。
【０１０３】
ここで、突起部３６、３６の突き当て面３８、３８と係止部９４、９４の端部とが、常に突き当たった状態となっているため、鉗子ユニット５はシースユニット６と一緒に回動される。その結果、図３５において実線により示した係合ピン部１５６は、カム溝８４の係合部８７内に案内され、係合ピン部１５６は係合部８７の端部と突き当たる。一方、図３５の２点鎖線により示した係合ピン部１５６は、係合部８７の第２スロープ面８９により、係合部８７内に案内され、係合ピン部１５６は係合部８７の端部と突き当たる。
【０１０４】
すなわち、突起部３６、３６及び係合溝９５、９５と、係合ピン部１５６及びカム溝８４との位置関係は図３７に示す状態、言い換ええば、突き当て面３８、３８と係止部９４、９４の端部とが突き当たった状態でかつ係合ピン部１５６が係合部８７の端部と突き当たった状態になる。よって、この状態では、鉗子ユニット５は、シースユニット６に対して、回転方向の移動が規制されている。
【０１０５】
また、接続部３４の突き当て面３５及び挿入シース部９０先端の突き当て面９６と、突起部３６、３６の突き当て面３７、３７及び係合溝９５の係止部９４とにより、鉗子ユニット５の固定ジョウ９は、シースユニット６の挿入シース部９０に対して、軸方向の移動が規制される。つまり、鉗子ユニット５は、シースユニット６に確実に組み付けられた状態になる。
【０１０６】
さらに、係合部８７に係合ピン部１５６が係合することにより、互いの軸方向の移動が規制される、言い換えれば、スライド部材１５２、駆動軸ツナギ５３及び駆動軸１４が軸方向に一体的に駆動可能となる。
【０１０７】
以上のようにして、図３８に示すように鉗子ユニット５とシースユニット６及びハンドルユニット７とが一体になる。なお、図３８においてはリード線２４の記載を省略する。
【０１０８】
次いで、鉗子ユニット５及びシースユニット６が一体なハンドルユニット７に、ケーブルユニット８を組み付ける。なお、図３９はそれら４つのユニット５、６、７、８を組み付けた状態においる、ユニット５、６、７の基端側とユニット８の先端側を主に示している。
【０１０９】
図２に示すケーブルユニット８のソケット本体１９７を、ハンドルユニット７の操作部本体１２２の基端側から、図２０に示した押さえ部材１６３及びスライド部材１５２の管部１５９内に挿入してゆく。そして、ケーブルユニット８のハンドル接続部１９３を、ハンドルユニット７のケーブル接続部１２６に接続する。
【０１１０】
そのとき、図３９に示すようにソケット本体１９７の係合溝２０１は、ハンドルユニット７のピン１６１に係合される。このことによって、ケーブルユニット８は、スライド部材１５２、言い換えれば鉗子ユニット５に対して、回転方向の移動が規制された状態になる。また、ソケット本体１９７のゴムパッキン２０３は、スライド部材１５２の大径内周部１６０に圧接配置される。さらに、ソケット本体１９７のゴムパッキン２０４は、押さえ部材１６３の内径部１６５に圧接配置される。
【０１１１】
また、ケーブル接続部１２６とハンドル接続部１９３との接続において、ハンドル接続部１９３の受け部材１９０をガイド部材１３６のガイド部１４０に嵌合させ、軸方向にスライド移動させる。すると、ケーブル接続部１２６に対するハンドル接続部１９３の接続動作が軸方向にガイドされ、受け部材１９０の当接面１９５がガイド部材１３６の突き当て面１３９に突き当たって、係合リング１９２がＣリング受け部材１３５に係合する。
【０１１２】
そのとき、係合リング１９２は、Ｃリング受け部材１３５の突起１４１により該係合リング１９２を径方向内側に弾性的に押されて変形されつつ、Ｃリング受け部材１３５との係合位置へと案内される。
【０１１３】
また、ケーブルユニット８の先端側に位置するソケット本体１９７の鉗子ユニット装着孔１９８には、鉗子ユニット５のプラグ６８及びプラグツナギ６７が挿入された状態となる。ここで、ソケット本体１９７のゴムパッキン２００は、プラグツナギ６７の外周面に圧接配置される。
【０１１４】
また、ソケット本体１９７の導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６は、径方向外側に弾性的に変形しながら、図３９に示すように、接触部２１７、２１８、２１９、２２０において、プラグ６８の電極７６、７７、７８、７９に接触する。このことにより、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６と、電極７６、７７、７８、７９との電気的導通が確保される。
【０１１５】
このことによって、ハンドルユニット７及び鉗子ユニット５にケーブルユニット８が確実に且つ電気的に組み付けられて、鉗子２の組み立てが完了する。なお、図３９においては前記発熱部１８と電気的に接続されるリード線２４の記載を省略している。また、予め、Ｃリング受け部材１３５及び調整ナット１９４により、ケーブル接続部１２６及びハンドル接続部１９３の軸方向の位置を調整しておくことにより、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６と電極７６、７７、７８、７９との接触位置を調整することができる。
【０１１６】
ここで、上述のように組み立てられた鉗子２と、電源装置３と、フットスイッチ４とで構成される手術用処置装置１の作用を説明する。 
まず、生体組織の処置を行うに当たって、固定ハンドル１２３及び可動ハンドル１２４を一方の手指で把持した状態で、鉗子２を構成する鉗子ユニット５の固定ジョウ９と可動ジョウ１０との間に、生体組織を配置させる。
【０１１７】
次に、生体組織を配置させた状態において、ハンドル枢支軸１２７を中心に可動ハンドル１２４を回動させて固定ハンドル１２３側に向けて移動させる。このことによって、可動ハンドル１２４が前方に回動され、可動ハンドル１２４に設けられた係合ピン１３１がハンドル枢支軸１２７を中心にした円弧を描くように前方に移動していく。そして、図２４及び図３１に示したように係合ピン１３１と係合するスライダ１３０、及びスライド部材１５２が、操作部本体１２２内において軸方向前方にスライドする。
【０１１８】
この場合、スライダ１３０に作用する可動ハンドル１２４の操作力は軽い。そのため、圧縮コイルバネ１６６を圧縮させない状態が維持され、力が圧縮コイルバネ１６６に吸収されることなくスライド部材１５２にダイレクトに伝達される。従って、スライダ１３０及びスライド部材１５２と共に、これらに固定されている押さえ部材１６３も含めて、一体に軸方向にスライドする。
【０１１９】
以上のようにして、スライド部材１５２が軸方向前方にスライドされると、スライド部材１５２に固定されたロックピン１５４の係合ピン部１５６を介して、鉗子ユニット５の駆動軸ツナギ５３が前方に駆動される。このとき、ロックピン１５４の係合ピン部１５６と、駆動軸ツナギ５３のカム溝８４とは、図３７に示す状態に係合される、言い換えれば軸方向の移動が規制されているため、一体となって駆動軸ツナギ５３が前方に駆動される。
【０１２０】
そして、駆動軸ツナギ５３が前方に駆動されると、駆動軸ツナギ５３の先端側に連結された駆動軸１４が前方に押し出される。駆動軸１４が前方に押し出されることによって、駆動軸１４の先端に連結された可動ジョウ１０が枢支軸１３を中心に固定ジョウ９に向かって回動する。ことことによって、固定ジョウ９の発熱部１８と可動ジョウ１０の受け部材３１との間に生体組織が把持された状態になる。
【０１２１】
この生体組織の把持を行うとき、可動ハンドル１２４に過度の操作力が作用すると、スライダ１３０を介して圧縮コイルバネ１６６が圧縮されて、スライダ１３０がスライド部材１５２に対して移動する。このことによって、可動ハンドル１２４に作用する操作力の一部が圧縮コイルバネ１６６によって吸収されて、過度の把持力が処置部１１に作用することが防止される。
【０１２２】
なお、図２に示す固定ハンドル１２３及び可動ハンドル１２４の突き当て部１３２、１３３同士が当接した状態になった後には、それ以上の操作力が処置部１１に作用することはない。
【０１２３】
また、図３８に示すように駆動軸１４は、シースユニット６のパイプ９１内に配置される鉗子ユニット５の軸配設溝４０及び軸配設溝５０に摺動自在に保持される。従って、生体組織を把持した際、駆動軸１４が軸方向の圧縮荷重によって湾曲することがない。よって、可動ハンドル１２４に作用する操作力が、処置部１１に効率良く伝達される。
【０１２４】
固定ジョウ９の発熱部１８と可動ジョウ１０の受け部材３１との間に生体組織を把持した後、フットスイッチ４をＯＮ操作する。このことにより、電源装置３から鉗子２に電力が供給されて処置を開始する。具体的に、電源装置３に接続した電源プラグ１８６、ケーブル１８４内の４本の導体２３３、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６、電極７６、７７、７８、７９、及び４本のリード線２４内の芯線２５を介して、発熱部１８のパターン２１に電力が供給される。このことによって、発熱部１８が発熱する。
【０１２５】
発熱部１８が発熱することによって、発熱部１８と受け部材３１との間に把持された生体組織の凝固、及び、又は切開が行われる。このとき、過負荷防止機構を構成する圧縮コイルバネ１６６により、安定した生体組織に対する把持力を得て、生体組織に対して安定した凝固、及び、又は切開を行える。
【０１２６】
なお、処置中において必要に応じて、シースユニット６の挿入シース部９０及び鉗子ユニット５の処置部１１を、ハンドルユニット７の操作部１２１に対して回動させることができる。回転ノブ１４５を回転操作すると、これに連結された回転部材１４２と、この回転部材１４２に対して回動不能に係合するスライド部材１５２とが一体になって回転する。さらに、回転ノブ１４５に対して回転方向の移動が規制されるシースユニット６も、回転ノブ１４５と一体となって回転する。
【０１２７】
ここで、図３８に示した矢印方向に回転ノブ１４５を回転操作すると、シースユニット６の挿入シース部９０も一体となって回転する。また、挿入シース部９０の先端の係合溝９５、９５の係止部９４、９４の端面から、接続部３４の突起部３６、３６の突き当て面３８、３８に回転力が伝達され、鉗子ユニット５も一体となって回転する。その結果、処置部１１も回転する。  
一方、図３８に示した矢印とは逆方向に回転ノブ１４５を回転操作すると、シースユニット６の挿入シース部９０も一体となって回転する。また、スライド部材１５２に固定されたロックピン１５４の係合ピン部１５６から、駆動軸ツナギ５３後端のカム溝８４の係合部８７の端面に回転力が伝達され鉗子ユニット５も一体となって回転する。その結果、処置部１１も回転する。  
さらに、前述した回転ノブ１４５の回転操作時には、スライド部材１５２に固定されたピン１６１から、ソケット本体１９７先端の係合溝２０１に回転力が伝達される（図３９を参照）。それにより、ケーブルユニット８も一体となって回転する。
【０１２８】
また、可動ハンドル１２４を固定ハンドル１２３に対して開く方向に操作すると、係合ピン１３１により、スライダ１３０、押さえ部材１６３、及びスライド部材１５２が、それぞれ一体となって、操作部本体１２２内において後方にスライドする（図２０を参照）。
【０１２９】
そして、スライド部材１５２に固定されたロックピン１５４の係合ピン部１５６を介して、駆動軸ツナギ５３が後方に駆動される。そ  の駆動により、駆動軸ツナギ５３に連結された駆動軸１４が後方に引かれ、可動ジョウ１０が固定ジョウ９に対して開く方向に回動する。
【０１３０】
そのとき、可動ハンドル１２４の操作力を、可動ジョウ１０にダイレクトに伝えることができる。すなわち、圧縮コイルバネ１６６によって操作力が吸収されないため、処置部１１は、十分な操作力により開方向に操作される。従って、処置部１１の開方向の操作により、生体組織を剥離する場合など、十分な操作力を得ることができる。
【０１３１】
また、鉗子２を腹腔鏡下外科手術に用いる場合、挿入シース部９０の先端、及び処置部１１を体腔内に挿入する。そのとき、鉗子２の内部は、ゴムパッキン１４８、１５３、２００、２０３によって気密が保たれている。このため、体腔内の気体が挿入シース部９０の内部を通って体腔外に漏れ出すことがない。  
また、図３９に示すように、電極７６、７７、７８、７９と、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６とは、ゴムパッキン２００、２０３、２０４が各部に圧接配置されることによって、外部に対して気密が保たれている。よって、各電極７６、７７、７８、７９と、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６との接触部に液体等が浸入しない。このため、常に良好な電気的導通を確保することができる。
【０１３２】
前述のようにして生体組織の処置が完了したら、使用済みの鉗子２を洗滌する。この際、鉗子２を先に述べた組み立てと逆の手順で分解する。その手順を説明する。 
まず、電源装置３からケーブルユニット８の電源プラグ１８６を取り外す。
【０１３３】
次に、ケーブルユニット８を取り外す。図３９に示すように、手指２７０によりケーブルユニット８の本体部１８１を把持しつつ、親指２７１を操作部本体１２２に突設された指当て部１３４に押し当てながら、ケーブルユニット８をハンドルユニット７に対して軸方向基端側に引く。そのとき、ケーブルユニット８に加えられる引き抜きの操作力の一部は、指当て部１３４を介して、ハンドルユニット７側に逃げ、ケーブルユニット８は、親指２７１の動く範囲を越えて軸方向基端側に引かれることなく、言い換えれば親指２７１の動く範囲内においてのみ移動する。
【０１３４】
また、ケーブルユニット８のハンドル接続部１９３の受け部材１９０の移動は、その受け部材１９０と嵌合するハンドルユニット７のガイド部材１３６のガイド部１４０によって軸方向にガイドされている。そのため、ケーブルユニット８をハンドルユニット７に対して軸方向基端側に引いた際、勢い余って、ケーブルユニット８のソケット本体１９７及び鉗子ユニット５のプラグ６８などを曲げてしまうことが防止される。すなわち、曲げ方向に対する力を作用させることなく、ケーブルユニット８を引き抜くことができる。
【０１３５】
また、本体部１８１の小径部１８７に、その本体部１８１を把持した手の中指２７２及び薬指２７３を引っ掛けることにより、ケーブルユニット８を容易に引き抜くことができる。
【０１３６】
なお、ケーブルユニット８を取り外した状態では、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の径方向外側への弾性変形は解除され、図２６及び図２７に示すように、導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の各先端部の当接部は、係止部２０７、２０８、２１１、２１２にそれぞれ突き当たる。
【０１３７】
次に、鉗子ユニット５を取り外す。 
このときまず、ゴムバネ１１１の押圧部１１２を押した状態にして、ハンドルユニット７の回転ノブ１４５に対してシースユニット６を回動させて、図３２に示すように固定ネジ１０８の小径部１１０を、カム溝１５０の第１係止部１７０に係合させる。次いで、鉗子ユニット５の固定ジョウ９及び可動ジョウ１０を把持して、鉗子ユニット５をシースユニット６に対して回転させ、ハンドルユニット７の挿入シース部９０から、鉗子ユニット５を引き抜く。このときの回転方向は、シースユニット６を回転ノブ１４５に対して回動させたときと、逆方向である。
【０１３８】
最後に、シースユニット６をハンドルユニット７から取り外す。ここでは、ハンドルユニット７に対して、シースユニット６を軸方向前方へ引っ張る。このことにより、スナップフィット部材９７の突起部１００、１００が、第２スロープ面１０２、１０２の案内によって、接続部材１４４の内径部１４７に案内され、その後、内径部１４７内を滑りながら移動する（図３１を参照）。そのとき、スナップフィット腕９９、９９は、内側に弾性変形する。
【０１３９】
さらに、シースユニット６を前方へ引っ張ると、突起部１００、１００が、内径部１４７の先端部から外側に取り出され、スナップフィット腕９９、９９の弾性変形が解除される。すなわち、シースユニット６がハンドルユニット７から取り外される。  
なお、図３８に示すように、鉗子ユニット５が組み付けられている状態においては、シースユニット６のスナップフィット部材９７内に、駆動軸ツナギ５３が挿入されているため、スナップフィット腕９９、９９は内側に弾性変形することができない。従って、鉗子ユニット５を取り外さない限り、シースユニット６をハンドルユニット７から取り外すことはできない。
【０１４０】
以上のように、鉗子２の分解が完了したら、鉗子２を構成する各ユニット５、６、７、及び８の洗滌を行なう。図２に示すように、各ユニット５、６、７、及び８に分解した状態では、洗いにくい部分がなくなるため、例えば、図４に示すように長手軸方向に沿って駆動軸１４の少なくとも一端側が軸配設溝４０及び軸配設溝５０から露出するので、短時間で効果的な洗滌を行うことができる。また、ケーブルユニット８の導通接点部２１３、２１４、２１５、２１６の周りについても、分解した状態において、連通溝  ２０５、２０６、２０９、２１０を介して外部に露出した構造となっているため、洗滌性が良好となる。
【０１４１】
このように、本実施の形態によれば、鉗子２は、各構成ユニットである鉗子ユニット５、シースユニット６、ハンドルユニット７及びケーブルユニット８の分解、及び組み立て作業を容易に行うことができる。また、分解された各構成ユニット５、６、７、８においては洗滌性を大幅に向上させることができる。
【０１４２】
このことによって、鉗子２は、繰り返しての使用が可能となるため、コストを抑えることができる。また、組み立てられた構成ユニットはその内部の気密が保たれており、液体等が浸入しないため、常に良好な電気的導通が確保される。さらに、いずれかの構成ユニット５、６、７、８において破損、又は劣化が発生した場合には、その構成ユニットのみを新品のものと取り替えることによって鉗子２としての使用が可能になる。したがって、鉗子を新品に代えることなく構成ユニットの交換を行えコストを抑えることができる。
【０１４３】
（第２の実施の形態）  
図４０乃至図４５は第２の実施の形態に係り、図４０は手術用処置装置の全体構成図、図４１は鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図、図４２は図４１のＵ−Ｕ線断面図、図４３は図４１のＶ−Ｖ線断面図、図４４は接続部の拡大図を含むチューブユニットの先端側の縦断面図、図４５はハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びチューブユニットの接続状態を示す縦断面図である。
【０１４４】
図４０に示すように本実施の形態の処置装置２４１は、処置具としての鉗子２４２と、ポンプ装置２４３と、フットスイッチ２４４等とを備えて構成されている。 
鉗子２４２は、後述するポンプコネクタ２４５により、ポンプ装置２４３に接続される。また、ポンプ装置２４３とフットスイッチ２４４とは前記コード４Ａを介して接続される。フットスイッチ２４４をＯＮ操作することにより、ポンプ装置２４３から鉗子２４２に気体又は液体の供給、或いは、鉗子２４２からポンプ装置２４３に気体又は液体の回収を行える。
【０１４５】
鉗子２４２は、４つの構成ユニット、具体的には、鉗子ユニット２４６、前記シースユニット６、前記ハンドルユニット７、及びチューブユニット２４７とを備えている。第１実施形態と同様、各々の構成ユニット２４６、６、７、２４７は分離可能、言い換えれば着脱自在となっている。なお、シースユニット６及びハンドルユニット７は、第１の実施の形態と同様である。そして、第１の実施の形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略して、相違する点についてのみ説明する。
【０１４６】
図４１乃至図４３を参照して鉗子ユニット２４６の構成を説明する。 
鉗子ユニット２４６には先端側に固定ジョウ２４８と可動ジョウ２４９とで構成された処置部２５０が設けられている。処置部２５０によって生体組織の把持、剥離、又は圧排操作を行える。固定ジョウ２４８は、可動ジョウ２４９に対向する一面側に、複数の刻みを備えた刻み部２５１を有している。また、図４１及び図４２に示すように固定ジョウ２４８の刻み部２５１の基端側には、可動ジョウ２４９に向かって開口した管路開口部２５２が設けられている。管路開口部２５２は、固定ジョウ２４８に形成された管路部２５３と連通している。一方、可動ジョウ２４９は、一面側に刻み部２５１と噛み合う複数の刻みを備えた刻み部２５４を有している。
【０１４７】
鉗子ユニット２４６の基端側に配置されたプラグツナギ６７は、その基端側に、ルアロック部材２５５を一体的に固定している。ここで、ルアロック部材２５５の外周面の中心軸は、前記接続部３４の中心軸に一致している。 
また、ルアロック部材２５５の外径は、前記駆動軸ツナギ５３の外径よりも小さく形成されている。
【０１４８】
さらに、ルアロック部材２５５には、その全長に渡って貫通する管路部２５６が形成されている。管路部２５６は、プラグツナギ６７、ツナギ部材６６、固定パイプ４２、ツナギ部材４１及び接続部３４の長手軸方向にそれぞれ貫通する管路部７１Ａ、７０Ａ、４４Ａ、４３Ａ、３９Ａ、２５３と連通している。それらの連通により、図４１に示すように、ルアロック部材２５５の管路部２５６の基端の開口２５７と、固定ジョウ２４８の管路開口部２５２の開口２５８との間が連通されて、気体或いは液体等の流体が通過可能なチャンネル２５９を形成している。 
また、ルアロック部材２５５の基端部外周には突起２６０が形成されている。図４３に示すように、突起２６０は略鍔形状であって、両側に平面部２６１、２６１を有している。
【０１４９】
図４０及び図４４を参照してチューブユニット２４７の構成を説明する。 
図４４に示すように、チューブユニット２４７は、本体部１８１を有している。本体部１８１の基端側には、管状のツナギ部材２６２が螺合されて一体的に固定されている。ツナギ部材２６２の基端側には、柔軟な中空のチューブ２６３が取り付けられている。
【０１５０】
図４０に示すようにチューブ２６３の他端部には、ポンプコネクタ２４５が設けられている。ポンプコネクタ２４５はポンプ装置２４３に接続される。図４４に示すように本体部１８１の先端内周面には、連結部材１８９が取り付けられている。連結部材１８９の内周面には、筒状の受け部材２６４が螺着されている。
【０１５１】
また、本体部１８１の先端側には、円筒状のルアロック接続部材２６５の基端部が螺合によって一体的に設けられている。図４５に示すように、ルアロック接続部材２６５の外周面は、前記ハンドルユニット７のスライド部材１５２の大径内周部１６０、及び押さえ部材１６３の内径部１６５に挿入可能な大きさになっている。
【０１５２】
図４４に示すように、ルアロック接続部材２６５の先端部には、図４１に示した鉗子ユニット２４６のルアロック部材２５５と接続される、接続部２６６が形成されている。図４４に示すように接続部２６６は、筒状の挿入部２６７と、挿入部２６７の外側に位置する係合部２６８とで構成されている。挿入部２６７の先端部は、係合部２６８から突出して配置されている。
【０１５３】
また、係合部２６８の内周面には、雌ネジが形成されている。ルアロック接続部材２６５の先端側外周面には、ゴムパッキン２６９が一体的に取り付けられている。ゴムパッキン２６９は、ハンドルユニット７の押さえ部材１６３の内径部１６５に圧接される。それにより、内部の気密を保持するようになっている。
【０１５４】
図４４に示すように接続部２６６の挿入部２６７の先端側開口部は、ルアロック接続部材２６５、本体部１８１及びツナギ部材２６２内をそれぞれ貫通する管路部で構成されるチャンネル２４７に挿通している。チャンネル２７４は、チューブ２６３内のチャンネル２７５まで連通している。そして、挿入部２６７の先端側開口部は、チャンネル２７４、２７５及びポンプコネクタ２４５を介してポンプ装置２４３に連通している。
【０１５５】
ここで、鉗子２４２の組み立てについて説明する。 
鉗子ユニット２４６と、シースユニット６と、ハンドルユニット７との組み付けは、第１の実施の形態と同様である。
【０１５６】
鉗子ユニット２４６及びシースユニット６が一体なハンドルユニット７にチューブユニット２４７を組み付ける。なお、図４５にはユニット２４６、７の基端側とユニット２４７の先端側とが示され、シースユニット６は同図よりも先端側に位置するため図示されていない。
【０１５７】
チューブユニット２４７のルアロック接続部材２６５を、ハンドルユニット７の操作部本体１２２の基端側から、押さえ部材１６３、及びスライド部材１５２の管部１５９内に挿入してゆく。
【０１５８】
そして、ハンドルユニット７の回転ノブ１４５を固定した状態にして、チューブユニット２４７の本体部１８１を捻りながら押し込んでいく。それにより、係合部２６８の内周面に形成された雌ねじ部と、鉗子ユニット２４６の突起２６０とが螺合し、チューブユニット２４７の挿入部２６７の外周面が、鉗子ユニット２４６のルアロック部材２５５の管路部２５６に嵌合固定される。
【０１５９】
すなわち、図４５に示すようにルアロック接続部材２６５が、ルアロック部材２５５に一体的に取り付けられる。そして、鉗子ユニット２４６のチャンネル２５９が、チューブユニット２４７のチャンネル２７４に連通する。このとき、ルアロック接続部材２６５のゴムパッキン２６９は、押さえ部材１６３の内径部１６５に圧接配置される。
【０１６０】
また、鉗子ユニット２４６のルアロック部材２５５とチューブユニット２４７のルアロック接続部材２６５との接続においては、受け部材２６４を、ガイド部材１３６のガイド部１４０に嵌合させて、軸方向前方にスライドさせる。それにより、鉗子ユニット２４６のルアロック部材２５５に対する、チューブユニット２４７のルアロック接続部材２６５の接続動作が、軸方向にガイドされて、安定して行える。。
【０１６１】
次に、以上のように組み立てられた鉗子２４２と、ポンプ装置２４３と、フットスイッチ２４４とで構成される手術用処置装置２４１の作用を説明する。  
前記第１の実施の形態と同様に、可動ハンドル１２４を開閉操作することにより、処置部２５０の開閉が可能となる。また、回転ノブ１４５を回転操作することにより、シースユニット６の挿入シース部９０、及び鉗子ユニット２４６の処置部２５０の回転が可能となる。そして、それらを操作することにより、生体組織の把持、剥離、または圧排操作が行われる。
【０１６２】
なお、回転ノブ１４５の回転操作時には、鉗子ユニット２４６のルアロック部材２５５から、チューブユニット２４７のルアロック接続部材２６５に回転力が伝達される。その回転力により、チューブユニット２４７も一体となって回転する。
【０１６３】
また、処置中において、フットスイッチ２４４をＯＮ操作することにより、ポンプ装置２４３から鉗子２４２に、チューブユニット２４７のチャンネル２７４、２７５及び鉗子ユニット５のチャンネル２５９を介して、固定ジョウ２４８の開口２５８に流体が供給される。或いは、鉗子２４２の開口２５８から、前述とは逆の経路を介して、ポンプ装置２４３に流体が回収される。  
ポンプ装置２４３から鉗子２４２に流体が供給されることにより、処置部位の出血点の確認等を容易に行える。また、鉗子２４２からポンプ装置２４３に煙等の気体、又は血液或いは体液等の液体を回収することにより、処置部位の良好な視野の確保を行える。このことによって、前述した生体組織の把持、剥離、または圧排操作をより確実に行うことができる。
【０１６４】
また、鉗子２４２を腹腔鏡下外科手術に用いる場合、挿入シース部９０先端、及び処置部２５０を体腔内に挿入する。そのとき、鉗子２４２の内部は、ゴムパッキン１４８、１５３、２６９によって気密が保たれている。このため、体腔内の気体が、挿入シース部９０の内部を通って体腔外に漏れ出すことがない。
【０１６５】
以上のようにして生体組織の処置が完了し、使用済みの鉗子２４２を洗滌するために分解をする。分解は、組み立てと逆の手順で行う。鉗子２４２の分解が完了し、各ユニット２４６、６、７、及び２４７の洗滌を行なう。このとき、第１の実施の形態と同様、各ユニット２４６、６、７、及び２４７に分解した状態において、洗滌性が良好で、短時間で効果的な洗滌を行うことができる。
【０１６６】
さらに、本実施の形態のシースユニット６、及びハンドルユニット７は、第１の実施の形態の鉗子２と共用できるため、コストを抑えることができる。
【０１６７】
本実施の形態のその他の作用及び効果は前記第１実施形態と同様である。  
尚、本発明は、以前述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】手術用処置装置の全体構成図
【図２】鉗子を各構成ユニットに分離した外観図
【図３】鉗子ユニットの構成を示す外観図
【図４】図２に示す鉗子ユニットのＸ方向矢視図
【図５】鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面図
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図
【図８】図５のＣ−Ｃ線断面図
【図９】図５のＤ−Ｄ線断面図
【図１０】図５のＥ−Ｅ線断面図
【図１１】図５のＦ−Ｆ線断面図
【図１２】図５のＧ−Ｇ線断面図
【図１３】カム溝の外観を示す図５のＨ方向矢視図
【図１４】図５のＩ−Ｉ線断面図
【図１５】図５のＪ−Ｊ線断面図
【図１６】発熱部の斜視図
【図１７】シースユニットの構成(一部外観)を示す縦断面図
【図１８】シースユニットのパイプ内周面に形成された係合溝を示す図１７のＹ方向から見た展開図
【図１９】図１７のＫ−Ｋ線断面図
【図２０】ハンドルユニットの構成を示す縦断面図
【図２１】回転ノブの正面を示す図２０のＬ方向矢視図
【図２２】図２０のＭ−Ｍ線断面図
【図２３】図２０のＮ−Ｎ線断面図
【図２４】図２０のＯ−Ｏ線断面図
【図２５】ケーブルユニットの先端部の係合溝を示す図２６のＰ方向矢視図
【図２６】ケーブルユニットの本体部の構成を示す縦断面図
【図２７】図２６のＱ−Ｑ線断面図
【図２８】図２６のＲ−Ｒ線断面図
【図２９】図２６のＳ−Ｓ線断面図
【図３０】図２６のＴ−Ｔ線断面図
【図３１】シースユニット及びハンドルユニットの組み立て品を示す縦断面図
【図３２】ピンが第１係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図
【図３３】シースユニット及びハンドルユニットの係合部分と位置関係を説明するための展開図
【図３４】シースユニット及びハンドルユニットが一体となった組立品に鉗子ユニットを挿入し図３３の状態よりもさらに挿入された状態を示す展開図
【図３５】図３４に示す状態から鉗子ユニットを回転させた状態における展開図
【図３６】ピンが第２係止部と係合してシースユニットの回転が規制された状態を示す回転ノブの正面図
【図３７】突き当て面及び係止部と係合ピン部及び係合部とにより鉗子ユニットがシースユニットに対して回転が規制されている状態を示す展開図
【図３８】鉗子ユニットがシースユニット及びハンドルユニットの組立品に組み付けられた状態を示す縦断面図
【図３９】ハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びケーブルユニットの電気的接続、並びにケーブルユニットの把持及び着脱を示す縦断面図
【図４０】第２の実施の形態に係り、手術用処置装置の全体構成図
【図４１】鉗子ユニットの長手方向に沿った縦断面
【図４２】図４１のＵ−Ｕ線断面図
【図４３】図４１のＶ−Ｖ線断面図
【図４４】接続部の拡大図を含むチューブユニットの先端側の縦断面図
【図４５】ハンドルユニットの基端側における鉗子ユニット及びチューブユニットの接続状態を示す縦断面図
【符号の説明】
【０１６９】
１…手術用処置装置，２…鉗子，３…電源装置，４…フットスイッチ，５…鉗子ユニット，６…シースユニット，７…ハンドルユニット，８…ケーブルユニット，１１…処置部，１４…駆動軸，３６…突起部，５２…摺動部，５３…駆動軸ツナギ，８４…カム溝，９１…パイプ，９５…係合溝，１２１…操作部，１５６…係合ピン部
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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