(57)【要約】  【課題】  専用の無線伝送装置を用いず、親受信機から子受信機に直接データを無線転送し、簡易かつ安価にデータ転送を行うデータ転送方式を提供する。  【解決手段】  データを格納する内蔵メモリ１２1 を有し、同構成の親受信機と子受信機間でデータ転送を行うもので、データ転送時に、データ転送される１台以上の子受信機を親受信機の近傍に配置し、親受信機は、内蔵メモリ１２1 から読み出したデータを用い、第１局部発振器３の局部発振信号及び基準信号発生器６の基準周波数信号をＦＳＫ変調し、第１局部発振器３が発生した第１局部発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、１台以上の子受信機がその漏洩電波を受信し、受信信号から取得したデータを内蔵メモリ１２1 に書き込み、親受信機と子受信機間でデータ転送を行う。  【選択図】  図１
2006180042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれデータを格納する内蔵メモリを有し、同じ構成の親受信機と子受信機との間でデータ転送を行うもので、データ転送時に、データ転送が行われる１台以上の子受信機を親受信機の近傍に配置した後、親受信機は、前記内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号及び基準信号発生器の基準周波数信号をそれぞれＦＳＫ変調し、そのとき局部発振器から発生した発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、前記１台以上の子受信機は、空中に輻射された漏洩電波を受信すると、受信信号に含まれるデータを抽出し、抽出したデータを前記内蔵メモリに書き込むことにより、親受信機と子受信機とを間でデータ転送が行われることを特徴とするデータ転送方式。
【請求項２】
前記局部発振器は、受信高周波信号を第１中間周波数信号に周波数変換する第１周波数変換段のＰＬＬに用いられる第１局部発振器であることを特徴とするに記載のデータ転送方式。
【請求項３】
それぞれデータを格納する内蔵メモリを有し、同じ構成の親受信機と子受信機との間でデータ転送を行うもので、データ転送時に、データ転送が行われる１台以上の子受信機を親受信機の近傍に配置した後、親受信機は、前記内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号をＦＳＫ変調し、そのとき局部発振器から発生した発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、前記１台以上の子受信機は、空中に輻射された漏洩電波を受信すると、受信信号に含まれるデータを抽出し、抽出したデータを前記内蔵メモリに書き込むことにより、親受信機と子受信機とを間でデータ転送が行われることを特徴とするデータ転送方式。
【請求項４】
前記局部発振器は、第１周波数変換段の後段に接続され、前記第１周波数変換段で得られた第１中間周波数信号を第２中間周波数信号に周波数変換する第２周波数変換段に用いられる第２局部発振器であることを特徴とする請求項３に記載のデータ転送方式。
【請求項５】
前記局部発振器は、第１周波数変換段及び第２周波数変換段の後段に接続され、前記第２周波数変換段で得られた第２中間周波数信号を第３中間周波数信号に周波数変換する第３周波数変換段に用いられる第３局部発振器であることを特徴とする請求項３に記載のデータ転送方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送方式、特に、親受信機の内蔵メモリに格納されているデータを親受信機から空中に伝播される漏洩電波を用いて、１台以上の子受信機の内蔵メモリに一挙に転送させることを可能にしたデータ転送方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車レースは、多数の競技車がレース場内の特定のコースを何１０周も走行し、その場合に、何時間にも渉るような自動車競走が行われる過酷なレースであって、その競走の途中に、アクシデント、ドライバーの交代、タイヤ交換、燃料補給、故障修理等が行われ、その都度、競技車間の順位の変更や競技車の走行状態に変化を生じ、自動車レースを観戦する観客にとっては目を離すことができないものである。このため、観客は、競技車とピット間とで交わされる無線信号による通話を傍受し、常に競技車の走行状況を把握する必要がある。
【０００３】
そこで、自動車レースの主催者は、これらの観客のために、予め各競技車に関する各種のデータ、すなわち、それぞれの競技車に設定されているカーナンバー、無線信号の使用周波数、無線信号のチャネル番号、ドライバー名、競技車の車種及びその他のデータを公表している。このため、自動車レースを観戦する観客の一部は、観戦時に、携帯電話機型の無線信号傍受用受信機を携帯し、主催者側が公表したデータにより、無線信号傍受用受信機の受信周波数を設定して所望の無線信号による通話を傍受したり、必要なデータをディスプレイに表示したりして競技車の状態を常時把握するようにしており、この無線信号傍受用受信機は、観戦する際の必携機具としての役割を果たしている。
【０００４】
ところで、それぞれの観客が、この無線信号傍受用受信機を購入し、自動車レースが開催される度に、購入した無線信号傍受用受信機に必要なデータをその都度書き込んだりすることは、専門的過ぎて現実的な手段ということができない。すなわち、これらのデータは、自動車レースが開催される度に異なり、しかも、自動車レース場毎に異なっているので、自動車レースが開催される度にそれに該当するデータを書き込む必要があるからである。
【０００５】
このような状況に鑑みて、自動車レースの開催時には、必要なデータを書き込んだ無線信号傍受用受信機を希望する観客に貸し出しする受信機レンタル業者が出現するようになった。この場合、受信機レンタル業者は、自動車レースの開催に先立ち、その自動車レースに適合するデータを書き込んだ多くの無線信号傍受用受信機を予め用意する必要がある。
【０００６】
無線信号傍受用受信機へのデータの書き込みは、通常、次のような２つの方法によって行われている。その第１の方法は、必要なデータをメモリに格納したパソコン等の情報処理機器とデータの書き込みが行われる無線信号傍受用受信機とをケーブルを用いて接続し、必要なデータを情報処理機器からケーブルを通して無線信号傍受用受信機に伝送させ、無線信号傍受用受信機のメモリに書き込む方法であり、その第２の方法は、必要なデータをメモリに格納した親受信機（パソコン等の情報処理機器でもよい）を用意し、この親受信機と無線伝送装置とをケーブルを用いて接続し、必要なデータを親受信機からケーブルを通じて無線伝送装置に伝送させ、この無線伝送装置から送信される無線信号を１台以上の無線信号傍受用受信機（以下、これを子受信機という）が受信したとき、子受信機がその受信信号に含まれるデータを復調し、復調したデータを内蔵メモリに書き込む方法である。
【０００７】
この場合、第１の方法は、多くの子受信機のメモリにそれぞれデータを書き込むとき、子受信機を１台毎に親受信機とケーブル接続を行った後、そのケーブルを通して親受信機の内蔵メモリに格納されたデータを子受信機のメモリに転送させるものであるため、多くの子受信機のメモリにデータを書き込むために膨大なデータ転送時間が必要になり、データ転送手段として甚だ現実的な手段であるといえない。これに対して、第２の方法は、無線信号を用いて１台以上の子受信機にデータを送るようにしているので、データ転送の対象となる子受信機の数が増えてもデータ転送時間に変わりがないものであり、この種のデータ転送方式には第２の方法が専ら使用されている。
【０００８】
無線信号を用いたこの種のデータ転送方式は、通常、１２００ｂｐｓの通信速度をもつデータで、マーク（Ｍａｒｋ）周波数が１２００Ｈｚ、スペース（Ｓｐａｃｅ）周波数が１８００Ｈｚの音声周波ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）信号である。このＦＳＫ信号は、無線伝送装置から無線信号として送信される際に、高周波搬送波信号を振幅変調（ＡＭ）したり、あるいは周波数変調（ＦＭ）したりするもので、子受信機が振幅変調または周波数変調された高周波搬送波信号を受信すると、受信信号からＦＳＫ信号を復調してデータを再生し、再生したデータを内蔵メモリに書き込む。このように、親受信機の内蔵メモリに保有されているデータを子受信機に転送し、その内蔵メモリに親受信機と同じデータが複製されることから、このデータ転送方式は、ＯＡＣ（Ｏｎ  Ａｉｒ  Ｃｌｏｎｅ）と呼ばれている。
【特許文献１】該当する特許文献なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この場合、前記既知の第２の方法は、データを構成している音声周波ＦＳＫ信号で変調した無線信号を無線伝送装置から１台以上の子受信機に送信し、その無線信号を１台以上の子受信機がそれぞれ受信すると、受信信号から抽出されたデータを対応する内蔵メモリに格納するようにしているので、一度に１台以上の子受信機の内蔵メモリにデータの書き込みを行うことが可能になる。
【００１０】
しかるに、この種の無線伝送装置は、伝送ケーブルを通して親受信機から供給されたデータを用いて音声周波ＦＳＫ信号を形成し、形成した音声周波ＦＳＫ信号で高周波搬送波信号を再変調して無線信号を得ているものであり、無線伝送装置に音声周波ＦＳＫ変調器という特殊な機能を持つ専用のＦＳＫ変調機が必要になり、そのためにこの種の無線伝送装置の製造コストが高価になってしまう。
【００１１】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、データ書き込み専用の無線伝送装置を用いずに、親受信機から子受信機に無線信号によって直接データを転送し、簡易かつ安価に親受信機から子受信機へのデータ転送を行うことが可能なデータ転送方式を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明によるデータ転送方式は、それぞれデータを格納する内蔵メモリを有し、同じ構成の親受信機と子受信機との間でデータ転送を行うもので、データ転送時に、データ転送が行われる１台以上の子受信機を親受信機の近傍に配置した後、親受信機は、内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号及び基準信号発生器の基準周波数信号をそれぞれＦＳＫ変調し、そのとき局部発振器から発生した発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、１台以上の子受信機は、空中に輻射された漏洩電波を受信すると、受信信号に含まれるデータを抽出し、抽出したデータを内蔵メモリに書き込むことにより、親受信機と子受信機とを間でデータ転送が行われる第１の手段を具備する。
【００１３】
前記第１の手段において、前記局部発振器は、受信高周波信号を第１中間周波数信号に周波数変換する第１周波数変換段のＰＬＬに用いられる第１局部発振器であることが好適である。
【００１４】
また、前記目的を達成するために、本発明によるデータ転送方式は、それぞれデータを格納する内蔵メモリを有し、同じ構成の親受信機と子受信機との間でデータ転送を行うもので、データ転送時に、データ転送が行われる１台以上の子受信機を親受信機の近傍に配置した後、親受信機は、内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号をＦＳＫ変調し、そのとき局部発振器から発生した発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、１台以上の子受信機は、空中に輻射された漏洩電波を受信すると、受信信号に含まれるデータを抽出し、抽出したデータを内蔵メモリに書き込むことにより、親受信機と子受信機とを間でデータ転送が行われる第２の手段を具備する。
【００１５】
前記第２の手段において、前記局部発振器は、第１周波数変換段の後段に接続され、第１周波数変換段で得られた第１中間周波数信号を第２中間周波数信号に周波数変換する第２周波数変換段に用いられる第２局部発振器であるか、もしくは、第１周波数変換段及び第２周波数変換段の後段に接続され、第２周波数変換段で得られた第２中間周波数信号を第３中間周波数信号に周波数変換する第３周波数変換段に用いられる第３局部発振器であることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
前記第１の手段によれば、データ転送時になったとき、親受信機の近傍にデータ転送が行われる１台以上の子受信機を配置した後、親受信機が内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号及び基準信号発生器の基準周波数信号をそれぞれＦＳＫ変調して局部発振信号を発生させ、そのとき発生した局部発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、親受信機の近傍にある１台以上の子受信機が空中に輻射された漏洩電波を受信し、受信信号に含まれるデータを復調して内蔵メモリに書き込むようにしているので、データの転送を仲介する特殊な機能を持つ専用のＦＳＫ変調機を有する無線伝送機器を用いる必要がなく、親受信機の内蔵メモリに保持されるデータを直接漏洩電波によって１台以上の子受信機に一挙に転送させることが可能になるという効果がある。
【００１７】
この場合、ＰＬＬがシンセサイザ構成である場合、ＰＬＬに含まれる局部発振器となる電圧制御発振器（ＶＣＯ）は、ＦＭ変調器としての機能を備えているので、電圧制御発振器にデータを供給すれば、ＦＳＫ信号を極めて簡単に得ることができるが、電圧制御発振器の発振信号をデータによってＦＳＫ変調すると、通常のＮＲＺ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）形式の発振信号を伝送することができなくなる。
【００１８】
すなわち、ＮＲＺ形式の発振信号は、その中に直流成分が含まれ、その直流値がデータの内容によって変動するので、シンセサイザ構成のＰＬＬの電圧制御発振器にデータを供給した場合、局部発振信号の中心周波数がこの直流値に応じて変動するようになるためである。このような局部発振信号の中心周波数の変動を避けるためには、直流成分がほぼ一定もしくはゼロであるスクランブル方式あるいはマンチェスタ符号等を用いればよいが、転送すべきデータがそれほど多くない場合、このようなスクランブル方式あるいはマンチェスタ符号等を用いなくても、電圧制御発振器をデータでＦＳＫ変調すると同時に、ＰＬＬに供給される基準信号発生器からの基準周波数信号もＦＳＫ変調を加えれば、局部発振信号の中心周波数の変動を避けた状態で伝送させることができ、第１の手段においては、第１局部発振器と基準信号発生器を同時にＦＳＫ変調する手段を採用している。
【００１９】
ところで、スクランブル方式あるいはマンチェスタ符号を用いた場合は、送信側の親受信機及び受信側の子受信機の双方で符号処理を行う必要があり、このような処理は、デジタル処理で行われるので、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）内で処理することが可能ではあるが、スクランブル方式を用いた場合は、データ伝送に先立ってスクランブラを設定する時間が若干必要になり、マンチェスタ符号を用いる場合は、デコード時にデータ転送速度が半減するというデメリットもあり、第１局部発振器と基準信号発生器を同時にＦＳＫ変調する手段を採用すれば、これらのデメリットを避けることができるようになる。なお、第１局部発振器と基準信号発生器を同時にＦＳＫ変調する手段を採用すれば、当然、既知の親受信機との互換性を失うことになるが、特殊な機能を持つ専用のＦＳＫ変調機を有する無線伝送機器を用いる必要がないという点でメリットが大きいものである。
【００２０】
また、前記第２の手段によれば、データ転送時になったとき、親受信機の近傍にデータ転送が行われる１台以上の子受信機を配置した後、親受信機が内蔵メモリに格納されているデータを読み出し、読み出したデータを用いて局部発振器の発振信号をＦＳＫ変調して局部発振信号を発生させ、そのとき発生した局部発振信号を漏洩電波として空中に輻射させ、親受信機の近傍にある１台以上の子受信機が空中に輻射された漏洩電波を受信し、受信信号に含まれるデータを復調して内蔵メモリに書き込むようにしているので、データの転送を仲介する特殊な機能を持つ専用のＦＳＫ変調機を有する無線伝送機器を用いる必要がなく、簡単な構成手段を用いるだけで、親受信機の内蔵メモリに保持されるデータを直接漏洩電波によって１台以上の子受信機に一挙に転送させることが可能になるという効果がある。
【００２１】
この場合、この第２の手段は、局部発振器が単独構成のもので、シンセサイザ構成のＰＬＬに含まれていない場合、すなわち、局部発振器が第２周波数変換段に用いられる第２局部発振器であるか、または、局部発振器が第３周波数変換段に用いられる第３局部発振器であるとき、基準信号発生器の基準周波数信号をＦＳＫ変調していないので、簡単な構成手段を用いて、親受信機の内蔵メモリに保持されるデータを直接漏洩電波によって１台以上の子受信機に一挙に転送させることが可能になるという効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１及び図２は、本発明によるデータ転送方式の第１の実施の形態に係わるもので、図１は、第１の実施の形態に使用される親受信機の要部構成を示すブロック図であり、図２は、第１の実施の形態に使用される子受信機の要部構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１に示されるように、親受信機は、高周波バンドパスフィルタ（ＨＢＦ）１と、第１周波数混合器（ＭＩＸ１）２と、第１電圧制御発振器（ＶＣＯ１）３と、位相比較器（ＰＤ）４と、分周器（ＦＶ）５と、基準信号発生器（ＳＴ）６と、第１中間周波増幅器（ＩＡ１）７と、第２周波数混合器（ＭＩＸ２）８と、第２電圧制御発振器（ＶＣＯ２）９と、第２中間周波増幅器（ＩＡ２）１０と、周波数弁別器（ＤＥＣ）１１と、内蔵メモリ（ＭＲ）１２1 を有するマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１２と、操作入力部（ＩＮ）１３と、アンテナ（ＡＮＴ）１４と、信号出力端子（ＯＵＴ）１５とを備えている。この場合、第１電圧制御発振器３と位相比較器４と分周器５とによってＰＬＬ（位相同期ループ）１６が形成されている。
【００２５】
そして、高周波バンドパスフィルタ１は、入力端がアンテナ１４に接続され、出力端が第１周波数混合器２の第１入力端に接続される。第１周波数混合器２は、第１入力端が第１電圧制御発振器３の出力端に接続され、出力端が第１中間周波増幅器７の入力端に接続される。第１電圧制御発振器３は、第１制御端が分周器４の出力端に接続され、第２制御端がマイクロプロセッサユニット１２に接続され、出力端が分周器５の入力端に接続される。位相比較器４は、第１入力端が分周器５の出力端に接続され、第１入力端が基準信号発生器６に接続される。基準信号発生器６は、制御端がマイクロプロセッサユニット１２に接続される。
【００２６】
また、第２周波数混合器は、第１入力端が第１中間周波増幅器７の出力端に接続され、第２入力端が第２電圧制御発振器９の出力端に接続され、出力端が第２中間周波増幅器１０の入力端に接続される。中間周波増幅器１０は、出力端が周波数弁別器１１の入力端に接続される。周波数弁別器１１は、出力端が信号出力端子１５に接続される。マイクロプロセッサユニット１２は、操作入力部１３に接続される。
【００２７】
一方、図２に示されるように、子受信機は、一部を除いて親受信機と同じ構成を有しているもので、親受信機の構成要素と同じ構成要素について同じ符号を付与すれば、高周波バンドパスフィルタ（ＨＢＦ）１と、第１周波数混合器（ＭＩＸ１）２と、第１電圧制御発振器（ＶＣＯ１）３と、位相比較器（ＰＤ）４と、分周器（ＦＶ）５と、基準信号発生器（ＳＴ）６と、第１中間周波増幅器（ＩＡ１）７と、第２周波数混合器（ＭＩＸ２）８と、第２電圧制御発振器（ＶＣＯ２）９と、第２中間周波増幅器（ＩＡ２）１０と、周波数弁別器（ＤＥＣ）１１と、内蔵メモリ（ＭＲ）１２1 を有するマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１２と、アンテナ（ＡＮＴ）１４と、信号出力端子（ＯＵＴ）１５とを備え、僅かに入力操作部１３を備えていないだけである。この場合においても、第１電圧制御発振器３と位相比較器４と分周器５とによってＰＬＬ（位相同期ループ）１６が形成されている。
【００２８】
子受信機におけるそれぞれの構成要素の接続状態は、次の点、すなわち、親受信機は、第１電圧制御発振器３の第２制御端及び基準信号発生器６の制御端とマイクロプロセッサユニット１２とが接続されているのに対し、子受信機はかかる接続が行われていないこと、及び、親受信機は、マイクロプロセッサユニット１２に入力操作部１３が接続されているのに対し、子受信機はマイクロプロセッサユニット１２に周波数弁別器（ＤＥＣ）１１の出力端が接続されている点にそれぞれ違いがあるだけで、それ以外の点に違いがない。このため、子受信機における構成要素の接続状態については、これ以上の説明は省略する。
【００２９】
ここで、第１の実施の形態における親受信機及び子受信機の動作について、図１及び図２を用いて説明する。
まず、親受信機から子受信機にデータ転送するのに先立って、親受信機は、マイクロプロセッサユニット１２の内蔵メモリ１２1 に、次に開催される自動車レースに使用される各種データ、例えば、カーナンバー、使用周波数、チャネル番号、ドライバー名、車種その他のデータを格納する必要がある。かかる親受信機への各種データの格納作業は、親受信機のマイクロプロセッサユニット１２をデータ書き込みモードに設定した後、入力操作部１３の操作によって当該データを入力すると、その入力データが内蔵メモリ１２1 に格納される。
【００３０】
次に、親受信機から子受信機へのデータの転送を行う際は、親受信機の近傍にデータ転送が行われる１台以上の子受信機を配置し、親受信機及び１台以上の子受信機をそれぞれ動作状態にする。このような状態のとき、親受信機のマイクロプロセッサユニット１２ををデータ転送モードに設定すると、親受信機の内蔵メモリ１２1 から転送すべきデータが順次読み出され、読み出されたデータが基準信号発生器６に供給され、基準信号発生器６から出力される基準周波数信号をデータによってＦＳＫ変調する。それと同時に、読み出されたデータが第１電圧制御発振器３にも供給され、それにより第１電圧制御発振器３から出力される第１局部発振信号をデータによってＦＳＫ変調する。すなわち、第１局部発振信号は、発振周波数を設定する基準周波数信号がデータによってＦＳＫ変調されており、かつ、第１電圧制御発振器３においても第１局部発振信号がデータによってＦＳＫ変調されるので、中心周波数の変動を回避できる第１局部発振信号を発生させることが可能になる。
【００３１】
第１電圧制御発振器３から発生された第１局部発振信号は、第１周波数混合器２に至る信号伝送路や第１周波数混合器２から高周波バンドパスフィルタ１に至る信号伝送路またはアンテナ１４から漏洩電波として空中に輻射される。このとき、親受信機の近傍に配置されている１台以上の子受信機は、この漏洩電波をアンテナ１４で受信し、それにより高周波バンドパスフィルタ１を通して受信信号が得られる。なお、第１局部発振信号の周波数及び１台以上の子受信機の受信周波数の設定については後述する。１台以上の子受信機は、得られた受信信号を第１周波数混合器２で第１中間周波信号に周波数変換し、第１中間周波信号を第１中間周波増幅器７で増幅し、次に第２周波数混合器８で第２中間周波信号に周波数変換し、第２中間周波信号を第２中間周波増幅器１０で増幅した後、周波数弁別器１１で復調し、ベースバンドのデータを抽出する。そして、抽出されたデータは、周波数弁別器１１からマイクロプロセッサユニット１２を通して内蔵メモリ１２1 に順次書き込まれる。
【００３２】
このように、データ転送時に、親受信機の内蔵メモリ１２1 に格納されているデータは、漏洩電波として空中に輻射され、それを受信した１台以上の子受信機が漏洩電波からデータを抽出して１台以上の子受信機の内蔵メモリ１２1 に書き込むようにしているので、無線伝送装置を介在させることなく、極めて単純な手段を用いるだけで、親受信機から１台以上の子受信機に一挙にデータ転送を行うことができる。
【００３３】
次に、親受信機から子受信機へのデータ転送を行う場合に、転送に適した周波数設定について述べる。
まず、親受信機及び子受信機は、ＰＬＬシンセサイザに用いる基準周波数信号を同じ周波数ｆSTD に設定し、子受信機における受信周波数をｆREC 、第１中間周波信号の周波数をｆ1IF 、第１局部発振信号の周波数をｆ1LO とすれば、例えば、ｆREC −ｆ1IF ＝ｆ1LO の関係がある。ところで、第１局部発振信号の周波数ｆ1LO はＰＬＬシンセサイザに用いる基準周波数信号の周波数ｆSTD のｎ倍（ここで、ｎは正の整数）で、ｆ1LO ＝ｎｆSTD である。また、親受信機が第１局部発振器３から発生させる第１局部発振信号の周波数をｍｆSTD （ここで、ｍは正の整数）としたとき、子受信機がこの第１局部発振信号の周波数を受信するので、ｍｆSTD −ｎｆSTD ＝ｆ1IF の関係になる。この式を書き直せば、（ｍ−ｎ）＝ｆ1IF ／ｆSTD になるので、ｆ1IF ／ｆSTD が整数になるように前記２つの整数ｍ、ｎを選べば、子受信機は、受信信号を中心周波数で受信することが可能になる。
【００３４】
この場合、前記式において使用可能な周波数についての具体的な数値の一例を挙げると、第１中間周波信号の周波数ｆ1IF ＝２．７ＭＨｚ、基準周波数信号の周波数ｆSTD ＝１５ｋＨｚとすれば、ｆ1IF ／ｆSTD ＝（ｍ−ｎ）＝１８０になる。そして、ｍ＝１０００とすれば、ｎ＝８２０となるから、親受信機は、第１局部発振信号の周波数として、１５ｋＨｚ×１０００＝１５ＭＨｚを発生し、子受信機は、第１局部発振信号の周波数として、１５ｋＨｚ×８２０＝１２．３ＭＨｚを用いれば、第１中間周波信号の周波数として、１５ＭＨｚ−１２．３ＭＨｚ＝２．７ＭＨｚが得られることになる。
【００３５】
また、親受信機の第１電圧制御発振器３が発生した第１局部発振信号を漏洩電波として空間へ輻射させる手段としては、特に、親受信機側に新たな回路手段を設ける必要がない理由について説明する。
【００３６】
一般に、この種の無線信号傍受用受信機は、受信感度として、入力インピーダンスが５０Ωのときに最低でも０．５μＶ程度であり、この受信感度を電力で表した場合、（０．５×１０-6）2／５０Ω＝−１１７ｄＢｍになる。
【００３７】
一方、電波法において、受信機に許容されている副次的に空間に輻射される電波強度は、受信アンテナに電気的定数が等しい疑似アンテナ回路を用いて測定（すなわち、受信機から受信アンテナに加える電力量に相当する）すれば、４ｎＷ以下、すなわち−５４ｄＢｍ以下であると決められている。
【００３８】
この値は、例えば、親受信機の第１電圧制御発振器３から出力される第１局部発振信号の発振出力が０ｄＢｍであるとすると、その第１局部発振信号がアンテナ１４から放射される場合、第１電圧制御発振器３から第１周波数変換器２や高周波バンドパスフィルタ１からなる伝送路を通してアンテナ１４端子に伝送されねばならないが、その伝送路の大部分は、通常の信号の伝送方向と逆方向になっているので、第１局部発振信号は、その伝送路において相当減衰した状態でアンテナ１４端子に到達すると思われるが、その減衰の程度は、受信機の機種や、受信機の電気的特性や構造状態にかなり差があるので、一概に決めることはできない。
【００３９】
しかしながら、親受信機は、その構造上、第１電圧制御発振器３、第１周波数変換器２、高周波バンドパスフィルタ１、アンテナ１４端子のそれぞれを配置する際に、それらを比較的近距離に配置するものと考えられるから、前記受信感度として、−１１７ｄＢｍというような低い値になり得ない。
【００４０】
また、電波法において、微弱無線局として認められている無線局の発射電波強度は、周波数が３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲内である場合、無線局から３ｍ離れた場所での電界強度は、３５μＶ／ｍ以下ということが決められている。そして、無線局から３５μＶ／ｍという最大限度の電界強度の電波が出ているとしたとき、受信アンテナの実効長が例えば１０ｃｍである場合、３．５μＶ、すなわち−９６ｄＢｍであるから、−１１７ｄＢｍから見れば、２１ｄＢも余裕があることになり、無線局から１０ｍの距離の位置まで遠ざかっても、まだ１１ｄＢ余裕があることになり、このデータ転送方式は、現実的にデータ転送することが可能なものである。
【００４１】
次に、図３は、本発明によるデータ転送方式の第２の実施の形態に係わるもので、第２の実施の形態に使用される親受信機の要部構成を示すブロック図であり、データにより第２電圧制御発振器９の第２局部発振信号をＦＳＫ変調し、第２局部発振信号を漏洩電波として空間に輻射している例を示すものである。なお、第２の実施の形態による子受信機は、図２に図示された第１の実施の形態による子受信機と同じものが使用される。
【００４２】
図３に示されるように、第２の実施の形態による親受信機の構成及び動作は、下記の点を除けば、図１に示された第１の実施の形態による親受信機の構成及び動作と同じである。すなわち、第２の実施の形態による親受信機は、マイクロプロセッサユニット１２の内蔵メモリ１２1 を第２電圧制御発振器９に接続し、内蔵メモリ１２1 から読み出したデータにより第２電圧制御発振器９の発振信号をＦＳＫ変調しているものであるのに対し、第１の実施の形態による親受信機は、マイクロプロセッサユニット１２の内蔵メモリ１２1 を第１電圧制御発振器３及び基準信号発生器６に接続し、内蔵メモリ１２1 から読み出したデータにより基準信号発生器６から出力される基準周波数信号をＦＳＫ変調し、それと同時に、第１電圧制御発振器３から出力される第１局部発振信号をＦＳＫ変調しているものである点において異なっているだけで、それ以外の構成及び動作については、第２の実施の形態による親受信機と既に述べた第１の実施の形態による親受信機との間に変わりがない。このため、第２の実施の形態による親受信機の構成及び動作については、これ以上の説明を省略する。
【００４３】
この場合、第２の実施の形態による親受信機及び子受信機においては、次のような周波数設定にすることが好適である。すなわち、親受信機における第２電圧制御発振器９から発生する第２局部発振信号の周波数をｆ2LO とすれば、親受信機からこの周波数ｆ2LO の漏洩電波が空間に輻射されるが、この周波数ｆ2LO を子受信機が受信し易くするために、第１中間周波信号の周波数をｆ1IF 、第１中間周波信号の周波数をｆ2IF とすれば、周波数ｆ2LO を、ｆ2LO −ｆ1IF ＝ｆ2IF の関係を有する高周波数に設定している。そして、子受信機は、周波数ｆ2LO の漏洩電波を受信し、その受信信号を第１局部発振信号の周波数ｆ1LO を用いて第１中間周波信号の周波数ｆ1IF に周波数変換するので、ｆ2LO ＝ｆ1LO ＋ｆ1IF の関係が成立し、この関係式を変換すると、ｆ2LO −ｆ1IF ＝ｆ1LO になるので、この式と上に述べた関係から、第２中間周波信号の周波数ｆ2IF を、ｆ1LO ＝ｆ2IF になるように選べばよい。
【００４４】
この場合、前記式において使用可能な周波数についての具体的な数値の一例を挙げると、第１中間周波信号の周波数ｆ1IF ＝２．７ＭＨｚ、第２中間周波信号の周波数ｆ2IF ＝５００ｋＨｚとすれば、第２局部発振信号の周波数ｆ2LO ＝３．２ＭＨｚになるので、子受信機はこの周波数３．２ＭＨｚの漏洩電波を受信することになる。そして、上に述べた関係、すなわち、ｆ1LO ＝ｆ2IF の関係から、第１局部発振信号の周波数ｆ1LO は５００ｋＨｚになり、第１周波数変換器２においては、３．２ＭＨｚ−５００ｋＨｚ＝２．７ＭＨｚの周波数変換が行われ、周波数２．７ＭＨｚの第１中間周波信号が得られる。
【００４５】
そして、この第２の実施の形態においても、子受信機は、漏洩電波を受信すると、その受信信号に含まれるデータが周波数弁別器１１において抽出され、抽出されたデータは周波数弁別器１１からマイクロプロセッサユニット１２を通して内蔵メモリ１２1 に書き込まれ、親受信機から子受信機へのデータ転送が行われる。
【００４６】
親受信機が第１周波数変換段及び第２周波数変換段を備えている場合、前記第１の実施の形態においては、データを用いて第１電圧制御発振器３の発振信号をＦＳＫ変調する例について説明し、前記第２の実施の形態においては、データを用いて第２電圧制御発振器９の発振信号をＦＳＫ変調する例について説明したが、親受信機が第１周波数変換段及び第２周波数変換段の他にそれらに続く第３周波数変換段を備えている場合、親受信機がこの第３周波数変換段にある第３電圧制御発振器の発振信号をＦＳＫ変調するように構成することも可能である。この場合、第３電圧制御発振器の発振信号をＦＳＫ変調する回路構成についての図示は省略するが、その回路構成及び動作は、前記第２の実施の形態におけるデータにより第２電圧制御発振器９の発振信号をＦＳＫ変調する例に準じるもので、前記第２の実施の形態から容易に類推できるものである。
【００４７】
これまでに述べた例は、１台の親受信機の内蔵メモリ１２1 に必要なデータの書き込みを行う場合、操作入力部１３を操作することによって書き込みを行う例について説明したが、本発明において、１台の親受信機の内蔵メモリ１２1 にデータの書き込みを行う手段としては、操作入力部１３を用いて行う例に限られるものではなく、メモリパソコン等の情報処理機器や無線伝送装置を既に備えている場合には、当該情報処理機器や当該無線伝送装置を用いて前述の既知の第１の方法や第２の方法によって１台の親受信機の内蔵メモリ１２1 にデータを書き込むようにしてもよい。この場合は、１台の親受信機と１台以上の子受信機とは完全に同じ構造のものが用いられ、最初に内蔵メモリ１２1 にデータが書き込まれた１台の子受信機が以後親受信機として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施の形態に使用される親受信機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に使用される子受信機の要部構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態に使用される親受信機の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  高周波バンドパスフィルタ（ＨＢＦ）
２  第１周波数混合器（ＭＩＸ１）
３  第１電圧制御発振器（ＶＣＯ１）
４  位相比較器（ＰＤ）
５  分周器（ＦＶ）
６  基準信号発生器（ＳＴ）
７  第１中間周波増幅器（ＩＡ１）
８  第２周波数混合器（ＭＩＸ２）
９  第２電圧制御発振器（ＶＣＯ２）
１０  第２中間周波増幅器（ＩＡ２）
１１  周波数弁別器（ＤＥＣ）
１２  マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）
１２1   内蔵メモリ（ＭＲ）
１３  操作入力部（ＩＮ）
１４  アンテナ（ＡＮＴ）
１５  信号出力端子（ＯＵＴ）
１６  ＰＬＬ（位相同期ループ）
【図１】
2006180042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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