(57)【要約】【課題】  生産性を悪化させずに振動を効果的に減衰させることが可能な回転電機の搭載構造を提供する。【解決手段】  回転電機の搭載構造１は内部空間７２を有するケース７０と、内部空間７２に収納される回転電機５０のステータ５３と、ケース７０に向かってステータ５３をスラスト方向に押圧することでステータ５３をケース７０内で位置決めするボルト１０と、ボルト１０よりもステータ５３のラジアル方向外側に位置し、ケース７０の内表面７１とステータ５３の外周面との間に介在する膨潤性を有する振動減衰部材９０とを有する。【選択図】        図２
2006158083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有するケースと、
前記内部空間に収納される回転電機のステータと、
前記ケースに向かって前記ステータをスラスト方向に押圧することで前記ステータを前記ケース内で位置決めする押圧部と、
前記ケースの内表面と前記ステータの外周面との間に介在する膨潤性を有する振動減衰部材とを備えた、回転電機の搭載構造。
【請求項２】
前記振動減衰部材と、前記ステータまたは前記ケースとの間に介在する、前記振動減衰部材よりも大きな減衰率を有する高振動減衰部材をさらに備えた、請求項１に記載の回転電機の搭載構造。
【請求項３】
前記振動減衰部材に液体を供給する液体供給部をさらに備えた、請求項１または２に記載の回転電機の搭載構造。
【請求項４】
前記ステータのラジアル端面は前記ケースの内表面から離隔している、請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機の搭載構造。
【請求項５】
前記ステータ自由端側の外周面に前記振動減衰部材が接触する、請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機の搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は回転電機の搭載構造に関し、特に車両用の回転電機の搭載構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来回転電機の搭載構造は、たとえば特許第２９４２３８１号公報（特許文献１）、特開平４−１８５２４５号公報（特許文献２）および実用新案登録第３０１４３０９号公報（特許文献３）に開示されている。
【特許文献１】特許第２９４２３８１号公報
【特許文献２】特開平４−１８５２４５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０１４３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、ステータとケースの間に熱膨張係数の高い振動減衰部材を充填した交流発電機が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、ケースとステータとの間に、熱膨張差を吸収する緩衝材を設けたホイルモータのステータが開示されている。
【０００５】
特許文献３では、永久磁石の両端部対面と回転子鉄芯間に、シリコンオイルで膨潤した架橋シリコンポリマーのゲル（緩衝材）を設ける技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、従来の技術では生産性が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、生産性の向上と、回転電機の振動伝達低減の両立化を図ることができる回転電機の搭載構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った回転電機の搭載構造は、内部空間を有するケースと、内部空間に収納される回転電機のステータと、ケースに向かってステータをスラスト方向に押圧することでステータをケース内で位置決めする押圧部と、ケースの内表面とステータの外周面との間に介在する膨潤性を有する振動減衰部材とを備える。
【０００９】
このように構成された回転電機の搭載構造では押圧部よりもステータのラジアル方向外側に位置し、ケースの内表面とステータの外周面との間に介在する膨潤性を有する振動減衰部材が設けられるため、この振動減衰部材により振動の伝達を低減することができる。
【００１０】
さらに、振動減衰部材は膨潤性を有するため組付ける状態では小さく、組付けられて液体を吸収して大きくなる。その結果生産性を低下させることもない。
【００１１】
好ましくは、回転電機の搭載構造は振動減衰部材とステータまたはケースとの間に介在する、振動減衰部材よりも大きな減衰率を有する高振動減衰部材をさらに備える。
【００１２】
この場合、高振動減衰部材により、より確実に回転電機の振動の伝達を低減することができる。ここで、減衰率とは、振動を振幅で表わし、その振幅の隣り合うピークの振幅比を示す。すなわち、回転電機の振動を振幅で表わし、この振幅の隣り合うピークの振幅比が減衰率となる。
【００１３】
好ましくは、回転電機の搭載構造は振動減衰部材に液体を供給する液体供給部をさらに備える。この場合、液体供給部から振動減衰部材に液体を供給し、振動減衰部材を膨潤させることで振動減衰部材をステータとケースとの間に確実に嵌め合わせることができる。
【００１４】
好ましくは、ステータのラジアル端面はケースの内表面から離隔している。この場合、ステータのラジアル端面はケースの内表面から離隔し、膨潤性を有する振動減衰部材のみと接触するため、ステータから直接ケースへ振動が伝わることがない。その結果、さらに振動を減衰させることができる。
【００１５】
好ましくは、ステータ自由端側の外周面に振動減衰部材が接触する。この場合、ステータの自由端の振動を振動減衰部材が減衰させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に従えば、生産性を低下させることなく、回転電機の振動の伝達を低減することが可能な回転電機の搭載構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照番号を付し、その説明については繰返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った回転電機の搭載構造の正面図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１および図２を参照して、回転電機の搭載構造１は、内部空間７２を有するケース７０と、内部空間７２に収納される回転電機５０のステータ５３と、ケース７０に向かってステータ５３を矢印２で示すスラスト方向に押圧することでステータ５３をケース７０内で位置決めする押圧部としてのボルト１０と、ボルト１０よりもステータ５３のラジアル方向（矢印３で示す方向）外側に位置し、ケース７０の内表面７１とステータ５３の外周面（ラジアル端面５８）との間に介在する膨潤性を有する振動減衰部材９０とを備える。
【００１９】
ステータ５３の自由端側の外周面に振動減衰部材９０が設けられる。
【００２０】
回転電機の搭載構造１は、振動減衰部材９０に液体としてのオイル１１１を供給する液体供給部１１０をさらに備える。ステータ５３のラジアル端面５８はケース７０の内表面７１から離隔している。
【００２１】
回転電機５０のステータ５３はボルト１０で固定されるとともに、膨潤性を有する振動減衰部材９０をボルト１０の固定位置とは周方向の反対側に少なくとも１つ設けられている。
【００２２】
図１で示されるように、ケース７０は円筒形状であり、その内表面７１で囲まれる空間にステータ５３が配置される。なお、ケース７０の形状としては円筒形状でなく角筒形状であってもよい。さらに、内周面としての内表面７１も円筒形状である必要はなく角形状であってもよい。ケース７０の中にはステータ５３が収納される。
【００２３】
ステータ５３には複数のコイル５２が巻かれており、巻線方法としては、分布巻および集中巻のいずれをも採用することが可能である。磁性材料（たとえば鉄）で構成されるステータ５３内にはロータ５４が嵌め合わせられており、ロータ５４はステータ５３に対して自由に回転することが可能である。図１で示すようにステータ５３およびロータ５４は同心円上に配置される。
【００２４】
これに対して、内表面７１は楕円形状とされており、ステータ５３から離れて配置される。ステータ５３は３本のボルト１０によりケース７０に固定される。なお、ボルト１０の本数は３本に限らず、複数本のボルトを配置してもよい。ボルト１０はステータ５３を貫通し、軸力によりステータ５３をケース７０に取付ける。
【００２５】
ステータ５３とケース７０との間の隙間には振動減衰部材９０が充填される。振動減衰部材９０はポリマー、ゴムなどにより構成され、たとえばオイルを含むことで膨潤し、これにより体積が大きくなる。すなわち、図１および図２で示す状態では振動減衰部材９０はオイルを含んだ状態であり十分に膨張した状態となる。なお、ケース７０にステータ５３を収納する前は振動減衰部材９０は液体を含んでいないため小さな体積であり、ステータ５３とケース７０との間に挿入しやすい大きさとなっている。
【００２６】
振動減衰部材９０は図１では１箇所のみ設けられているが、これに限られるものではなく、複数個の振動減衰部材９０をステータ５３とケース７０との間に配置してもよい。また、その配置の方法としても等間隔で配置するだけでなく、不等間隔で振動減衰部材９０を配置してもよい。
【００２７】
図２で示すように、ケース７０は内部空間７２を有し、その中に回転電機５０などが配置されている。回転電機５０は固定子としてのステータ５３と、回転子としてのロータ５４とを有する。ステータ５３はさらに鉄芯により構成されるステータコア５１と、ステータコア５１に巻付けられる銅線からなるコイル５２とを有する。ここで示すモータは３相モータであり、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相を有する３相モータにより構成される。なお、本発明の回転電機５０を３相モータに限定する必要はなく、他の種類のモータとしてもよい。また、回転電機５０はモータとしてでなく発電機（ジェネレータ）として用いられてもよい。
【００２８】
ドーナツ形状のステータ５３の中にロータ５４が配置される。ロータ５４には永久磁石が埋込まれ、この永久磁石とステータ５３により生じる磁力との吸引力および反発力によりロータ５４が回転する。ロータ５４は回転シャフト５６に取付けられる。回転シャフト５６は出力軸であり、回転シャフト５６の回転がギア２２，２１を介してシャフト２３へ伝えられる。
【００２９】
ステータ５３を貫通するようにボルト１０が設けられる。ボルト１０の先端部がケース７０に捻じ込まれてボルト１０によりケース７０にステータ５３が固定される。なお、固定方法としてはボルト１０に限定されるものではない。たとえばケース７０側に埋込ボルトが配置され、この埋込ボルトがステータ５３を貫通し、そのボルトにナットを捻じ込むことでステータ５３をケース７０に取付けてもよい。
【００３０】
また弾性体によりステータ５３を矢印２で示すスラスト方向に押圧し、この押圧力によりステータ５３をケース７０に固定してもよい。
【００３１】
ステータ５３はラジアル端面５８およびスラスト端面５７を有する。スラスト端面５７がボルト１０によりケース７０の内表面７１に押付けられている。これに対して、ラジアル端面５８の大部分はケース７０の内表面７１と接触しておらず、一部分のみに振動減衰部材９０が接触する。振動減衰部材９０はケース７０の内表面７１とステータ５３の外表面としてのラジアル端面５８との両方に接触し、ステータ５３とケース７０の振動を吸収する。振動減衰部材９０にはオイル供給口としての液体供給部１１０から液体としてのオイル１１１が供給される。
【００３２】
なお、液体供給部１１０は必ずしも設ける必要はなく、ロータ５４がオイルをかきあげ、このオイルが振動減衰部材９０に供給されるような構成としてもよい。車両を駆動するためのモータ／ジェネレータとしての回転電機５０ではモータノイズといった振動が発生する。ギア２１，２２によってギアノイズが発生する。矢印３０，４０は、振動の伝達経路を示す。
【００３３】
ステータ５３のケース７０に対する位置決めはインローで行ないボルト１０を用いて固定した場合、ステータ５３はいわゆる片持ち状態となる。ステータ５３の自由端側において、ステータ５３とケース７０との間に膨潤性を有する振動減衰部材９０を任意の方向に配置することにより、ステータ５３とケース７０の振動を減衰しつつ、振動を車室１００内に浸入しやすい方向に伝達させない。これにより、車室１００内に伝達される振動を大きく低減することができる。
【００３４】
また、振動減衰部材９０をドライ状態で組付けることにより、ステータ５３やケース７０と振動減衰部材９０との間に大きな隙間を確保できるため組付け性を悪化させることなく使用時は膨潤させて振動を低減できる。
【００３５】
すなわち、使用時には潤滑油または冷却用油などのオイル１１１を振動減衰部材９０に含ませて膨潤させることによりステータ５３と振動減衰部材９０とケース７０とを密着させて振動を低減できる。
【００３６】
以上のように、この発明の実施の形態１に従った回転電機の搭載構造１では、組付け性を悪化させることなく、振動を減衰できる構造を提供することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、この発明の実施の形態２に従った回転電機の搭載構造の正面図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図３および図４を参照して、この発明の実施の形態２に従った回転電機の搭載構造１では振動減衰部材９０とケース７０との間に、より高い減衰率を有する高振動減衰部材９１を設けている点で、実施の形態１に従った回転電機の搭載構造と異なる。高振動減衰部材９１としては、膨潤性を有するものまたは膨潤性を有しないもののいずれをも採用することができる。さらに、図３および図４ではケース７０と振動減衰部材９０との間に高振動減衰部材９１を設けているが、これに限られず振動減衰部材９０とステータ５３との間に高振動減衰部材９１を設けてもよい。
【００３８】
すなわち、実施の形態２に従った回転電機の搭載構造１では、振動減衰部材９０と、ステータ５３またはケース７０との間に介在する振動減衰部材９０よりも大きな減衰率を有する高振動減衰部材９１をさらに備える。高振動減衰部材９１は、振動減衰部材９０の両側に設けられてケース７０およびステータ５３の両方に接触していてもよい。
【００３９】
高振動減衰部材９１は振動減衰部材９０よりも高い減衰率を有する。これにより、より効果的に振動を低減できる。振動減衰部材９０および高振動減衰部材９１の形状については、ステータ５３を固定するという機能が必要ないために、自由度が高く、振動減衰に効果的な形状に加工することができる。
【００４０】
このように構成された、実施の形態２に従った回転電機の搭載構造１でも、実施の形態１に従った回転電機の搭載構造と同様の効果がある。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。
【００４２】
まず、本発明を適用する回転電機の搭載構造としては、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車に限られず、自動車以外の回転電機（たとえば自転車、電車）などで適用することが可能である。また、発電機の搭載構造に本発明を適用することが可能である。
【００４３】
さらに、この例ではたとえばハイブリッド自動車などの電動車両の駆動装置として本発明を適用する例を示している。これに限られず電動自動車の発電装置として本発明を適用してもよい。
【００４４】
また、インホイルモータなどの構造に本発明を適用することも可能である。
【００４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明はたとえば車両用の回転電機の搭載構造に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１に従った回転電機の搭載構造の平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に従った回転電機の搭載構造の正面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  回転電機の搭載構造、５０  回転電機、５３  ステータ、５４  ロータ、７０  ケース、７１  内表面、７２  内部空間、９０  振動減衰部材。
【図１】
2006158083.tif 000003
【図２】
2006158083.tif 000004
【図３】
2006158083.tif 000005
【図４】
2006158083.tif 000006