(57)【要約】【課題】安全確実な通信方式の切り替えを実現できるソフトウェア無線携帯電話通信システムを得る。【解決手段】異なる通信方式を提供するキャリアＡ〜Ｃと、キャリアから供給される無線部を複数保持できるソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１と、端末Ｔ１が利用可能な通信方式等に関するキャリア通信方式管理情報８０３を管理する情報管理手段８０１と、端末Ｔ１の接続、切断要求に応じて通信方式を切り替る切り替え手段８０２とを設けたシステムであって、端末Ｔ１は、主契約、副契約のキャリアＡ、Ｂの通信方式Ａ、Ｂを管理情報８０３に登録し、通信方式の切り替え要求が生じると、通信方式Ａを接続し、管理情報８０３を参照して利用可能な通信方式を検出し、利用可能な通信方式の中から通信方式Ｂが選択されると、キャリアＢへ接続要求を送信し通信方式Ｂでの通信が可能な状態にして通信方式Ａを切断し、通信方式ＡからＢの無線部へ切り替える。【選択図】図１
2006270910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる通信方式による通信サービスを提供する複数のキャリアと、
前記キャリアから供給されるソフトウェアで無線通信機能を実現した無線部を複数個保持することができるとともに、複数種類の通信方式で通信することができるソフトウェア無線携帯電話端末と、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記ソフトウェア無線携帯電話端末が利用可能なキャリア及び通信方式に関するキャリア通信方式管理情報を管理するキャリア通信方式情報管理手段と、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記ソフトウェア無線携帯電話端末の接続要求、切断要求に応じてシステム上の通信方式の切り替えを行うキャリア通信方式切り替え手段とを備えたソフトウェア無線携帯電話通信システムであって、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末は、
前記キャリア通信方式情報管理手段により、主契約とする第１のキャリアの第１の通信方式を前記キャリア通信方式管理情報に登録するとともに、副契約とする第２のキャリアの第２の通信方式を前記キャリア通信方式管理情報に登録し、
通信方式の切り替え要求が生じると、前記第１のキャリアの第１の通信方式を接続し、前記キャリア通信方式情報管理手段により前記キャリア通信方式管理情報を参照して、利用可能な通信方式を検出し、
検出された利用可能な通信方式の中から前記第２のキャリアの第２の通信方式が選択されると、切り替え先の前記第２のキャリアへ接続要求を送信して前記第２の通信方式での通信が可能な状態にし、
切り替え元の前記第１のキャリアへ切断要求を送信して前記第１の通信方式を切断し、
前記第１の通信方式の無線部から前記第２の通信方式の無線部へ切り替え、
前記キャリア通信方式切り替え手段は、前記ソフトウェア無線携帯電話端末からの接続要求、切断要求に応じて、前記キャリア通信方式管理情報に登録されている前記ソフトウェア無線携帯電話端末の前記第１のキャリアの第１の通信方式を使用中から未使用へ、前記第２のキャリアの第２の通信方式を未使用から使用中へ更新する
ことを特徴とするソフトウェア無線携帯電話通信システム。
【請求項２】
通信サービスを提供するキャリアから供給されるソフトウェアで無線通信機能を実現した無線部を複数個保持することができるとともに、複数種類の通信方式で通信することができるソフトウェア無線携帯電話端末であって、
外部に設けられたキャリア通信方式管理情報に、主契約とする第１のキャリアの第１の通信方式を登録する主契約キャリア通信方式登録手段と、
外部に設けられた前記キャリア通信方式管理情報に、副契約とする第２のキャリアの第２の通信方式を登録する副契約キャリア通信方式登録手段と、
通信方式の切り替え要求が生じると、前記第１のキャリアの第１の通信方式を接続し、外部に設けられたキャリア通信方式情報管理手段により前記キャリア通信方式管理情報を参照して利用可能な通信方式を検出し、検出された利用可能な通信方式の中から前記第２のキャリアの第２の通信方式が選択されると、切り替え先の前記第２のキャリアへ接続要求を送信して前記第２の通信方式での通信が可能な状態にし、切り替え元の前記第１のキャリアへ切断要求を送信して前記第１の通信方式を切断し、前記第１の通信方式の無線部から前記第２の通信方式の無線部へ切り替える通信方式切替手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア無線携帯電話端末。
【請求項３】
無線部の切り替えに必要な自端末の端末情報を前記第１のキャリアへ送信するソフトウェア無線部情報送信手段と、
前記第１のキャリアから取得した前記自端末の端末情報に対する応答情報に基づいて、前記通信方式切替手段により選択された前記第２のキャリアの第２の通信方式の無線部が、存在しない場合、存在するがバージョンが不一致の場合、前記第２の通信方式の無線部の取得の有無を画面に表示して確認するソフトウェア無線部モジュール管理手段と、
前記第２の通信方式の無線部の取得の要求があると、前記第１のキャリアから前記第２の通信方式の無線部を自端末にダウンロードするソフトウェア無線部ダウンロード手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のソフトウェア無線携帯電話端末。
【請求項４】
前記通信方式切替手段は、
利用可能な通信方式の検索要求を前記第１のキャリアに送信し、前記検索要求に応じて動作する前記キャリア通信方式情報管理手段により前記キャリア通信方式管理情報を参照して、主契約及び副契約で契約済みのキャリアの通信方式の範囲内で利用可能な通信方式を検出する切り替え候補確認手段
を含むことを特徴とする請求項３記載のソフトウェア無線携帯電話端末。
【請求項５】
前記通信方式切替手段は、
ユーザに通信方式を選択させるために、前記切り替え候補確認手段によって検出された利用可能な通信方式の一覧を画面に表示する通信方式ユーザ選択手段
を含むことを特徴とする請求項４記載のソフトウェア無線携帯電話端末。
【請求項６】
前記通信方式切替手段は、
前記切り替え候補確認手段によって検出された利用可能な通信方式の中から、事前に通信方式の選択の優先順位を定義したユーザプロファイルに従い、前記第２の通信方式を選択するユーザプロファイル選択手段
を含むことを特徴とする請求項４記載のソフトウェア無線携帯電話端末。
【請求項７】
前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記ソフトウェア無線携帯電話端末が利用する基地局に関する基地局管理情報を管理する基地局情報管理手段と、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記キャリア通信方式管理情報、及び前記基地局管理情報の情報に基づき、キャリア及び通信方式の切り替えを行うソフトウェア無線携帯電話端末の通信方式を選択するキャリア通信方式選択手段とをさらに備え、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末は、前記キャリア通信方式選択手段によって選択されたキャリア及び通信方式に切り替える
ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア無線携帯電話通信システム。
【請求項８】
前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記基地局情報管理手段によって取得された基地局管理情報に基づいて、前記ソフトウェア無線携帯電話端末の通信方式を切り替えるかどうかを判定するキャリア通信方式切り替え判定手段をさらに備え、
前記ソフトウェア無線携帯電話端末は、通信方式の切り替えを行う際に、通信網に対して通信方式の切り替えの可否を問合せ、前記キャリア通信方式切り替え判定手段により切り替え可の判定結果が応答された場合のみ、切り替えを行う
ことを特徴とする請求項７記載のソフトウェア無線携帯電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソフトウェアで無線通信機能を実現した無線部を複数個保持することができるソフトウェア無線携帯電話端末であって、複数の無線部を切り替えて利用するソフトウェア無線携帯電話端末及びソフトウェア無線携帯電話通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア無線携帯電話端末は、無線部をソフトウェア化して入れ替え可能にし、１台で複数の無線部を切り替えて利用可能にする次世代携帯電話の一種であり、実現に向けた研究開発が進められている。このような無線部を利用した通信システムを実現するには、ソフトウェア化した無線部の取得、記録、切り替え、入れ替えといった処理が必要である。従来例においては、これらを実現するため、端末の限られたリソースで効率的に行う方式（例えば、特許文献１、４、５）、また、通信方式の切り替えは短時間かつ簡易な操作で行えること（例えば、特許文献２、５）、さらに、端末の通信の切断状態を発生させることなく、あるいは極力短時間に留める（例えば、特許文献２、３）など、ユーザに対する負担をより少なくする方式について検討がなされてきた。
【０００３】
また、通信品質を維持するために、端末または基地局においてネットワーク環境（例えば、電界強度）を監視し、ネットワーク環境に基づいて、最適な通信方式に切り替える検討がなされてきた（例えば、特許文献６、７、８、９、１０）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３３６６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９４５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９６４９４号公報
【特許文献４】特開２００３−２２９７８３号公報
【特許文献５】特開２００４−１５２１２２号公報
【特許文献６】特開２００２−３００６５３号公報
【特許文献７】特開２０００−１３８２３号公報
【特許文献８】特開２００２−１１１６８６号公報
【特許文献９】特開２００４−２８９３７３号公報
【特許文献１０】特開２００４−１４０４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来例では、通信方式の選択、切り替え手順については述べているが、実際に通信の切り替えを行いながら、連続して通信を行うような場合において、安全、確実に通信方式の切り替えを行うことについては開示されていない。
【０００６】
また、通信方式の切り替え時に、切り替え対象となるキャリア、通信方式の無線部が端末上に既に存在する場合、時間の経過によりバージョンアップが発生しており、同一の通信方式の無線部でもバージョンアップする必要がある場合も想定される。しかし、上記の従来例では、このような場合は想定されておらず、無線部のバージョンアップの必要性の確認、バージョンアップを実行する手順については開示されていない。
【０００７】
また、通信方式の切り替え時に、切り替え対象となるキャリア、通信方式の無線部が端末上に存在しない場合、無線部をダウンロードし、書き込む処理が必要であり、時間が掛かる。従って、通信網が端末に着信を通知する際に、端末上に無線部が存在しない通信方式が選択された場合、無線部の切り替えに時間が掛かり、円滑な着信処理ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、端末は、現在使用しているキャリア、通信方式の通信状況（混雑状況等）は把握できるが、切り替え対象となるキャリア、通信方式の通信状況は把握できないため、端末が通信状況の改善を期待して通信方式を切り替えたにもかかわらず、切り替え前よりも通信状況が悪化することがあるという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、通信方式の切り替えを行う際は、常に１種類以上の通信方式が利用可能な状態であることを確保した状態においてのみ、通信方式の切り替えを実行することにより、安全確実な通信方式の切り替えを実現することができるソフトウェア無線携帯電話通信システム及びソフトウェア無線携帯電話端末を得るものである。
【００１０】
また、端末上に無線部が既に存在する通信方式に切り替えて使用する際には、バージョンの一致確認を行い、一致しない場合にはバージョンアップを行うことによりバージョン不一致による通信失敗の回避を図り、安全確実な通信方式の切り替えを実現することができるソフトウェア無線携帯電話通信システム及びソフトウェア無線携帯電話端末を得るものである。
【００１１】
また、端末上に存在する無線部の情報を通信網側で管理し、この情報に基づき、基地局から端末に着信を通知することができるソフトウェア無線携帯電話通信システムを得るものである。
【００１２】
さらに、通信網側で基地局の混雑状況等の通信状況を管理し、端末が通信方式を切り替える際に、端末から通信網に対して通信方式の切り替えの可否を問い合わせ、通信網側において、通信状況に基づく通信方式の切り替え可否を判定し、端末に結果を通知することができるソフトウェア無線携帯電話通信システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムは、複数の異なる通信方式による通信サービスを提供する複数のキャリアと、前記キャリアから供給されるソフトウェアで無線通信機能を実現した無線部を複数個保持することができるとともに、複数種類の通信方式で通信することができるソフトウェア無線携帯電話端末と、前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記ソフトウェア無線携帯電話端末が利用可能なキャリア及び通信方式に関するキャリア通信方式管理情報を管理するキャリア通信方式情報管理手段と、前記ソフトウェア無線携帯電話端末の外部に設けられ、前記ソフトウェア無線携帯電話端末の接続要求、切断要求に応じてシステム上の通信方式の切り替えを行うキャリア通信方式切り替え手段とを設けたソフトウェア無線携帯電話通信システムであって、前記ソフトウェア無線携帯電話端末は、前記キャリア通信方式情報管理手段により、主契約とする第１のキャリアの第１の通信方式を前記キャリア通信方式管理情報に登録するとともに、副契約とする第２のキャリアの第２の通信方式を前記キャリア通信方式管理情報に登録し、通信方式の切り替え要求が生じると、前記第１のキャリアの第１の通信方式を接続し、前記キャリア通信方式情報管理手段により前記キャリア通信方式管理情報を参照して、利用可能な通信方式を検出し、検出された利用可能な通信方式の中から前記第２のキャリアの第２の通信方式が選択されると、切り替え先の前記第２のキャリアへ接続要求を送信して前記第２の通信方式での通信が可能な状態にし、切り替え元の前記第１のキャリアへ切断要求を送信して前記第１の通信方式を切断し、前記第１の通信方式の無線部から前記第２の通信方式の無線部へ切り替え、前記キャリア通信方式切り替え手段は、前記ソフトウェア無線携帯電話端末からの接続要求、切断要求に応じて、前記キャリア通信方式管理情報に登録されている前記ソフトウェア無線携帯電話端末の前記第１のキャリアの第１の通信方式を使用中から未使用へ、前記第２のキャリアの第２の通信方式を未使用から使用中へ更新するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムは、安全確実な通信方式の切り替えを実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムについて図１から図４までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１６】
図１において、この実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムは、無線部（ソフトウェアモジュール）の入れ替え機能を持つソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１と、端末Ｔ１の通話先（相手端末）となるソフトウェア無線携帯電話端末や既存の無線携帯電話端末Ｔ２、端末Ｔ１の通話先（相手端末）となる有線固定電話端末Ｔ３と、基地局Ｃ１〜Ｃ３と、システム管理サーバ８００とが設けられている。
【００１７】
この実施の形態１では、ソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１は、複数キャリア（電話会社）の通信方式を利用可能とし、主契約と副契約を区別して考える。主契約は、１キャリアのみで、端末Ｔ１はいずれかのキャリアを主契約として契約することが必須とする。また、端末Ｔ１は、主契約以外に、オプションとして、２つ以上のキャリアの通信方式を利用可能である。ただし、通信方式は限定されるが、端末Ｔ１は、副契約をしないで、主契約のみでも良い。端末Ｔ１で複数の通信方式を利用可能としたいが、新たな通信方式のダウンロード、入れ替えを行う際は、エラー等に備えて最低１つの通信方式での通信は可能な状態を確保しておくことが必要と考え、このような主・副の契約形態としている。なお、端末Ｔ１は、２種類以上の通信方式を同時利用するために必要なＨ／Ｗその他の機構を具備するものとする。
【００１８】
図１に示すキャリアとは、一般的にＰＤＣ、Ｗ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど、広域、近距離を含めた各種無線通信に必要な通信回線その他の設備を有し、ユーザにこれらの通信サービスを提供している事業者（電話会社）を指す。本実施の形態１では、３つのキャリアＡ〜Ｃが存在し、それぞれ基地局Ｃ１〜Ｃ３を持つものとする。
【００１９】
基地局Ｃ１〜Ｃ３には、自キャリアで提供する上記通信サービスの利用に端末Ｔ１側で必要となるソフトウェアモジュールである無線部を有しており、端末Ｔ１の要求に応じ配布することが可能である。またこれ以外にも、副契約として認めている他キャリアが提供する通信サービスに関しても、端末Ｔ１側で必要な無線部も有しており、契約を結んでいるユーザの端末Ｔ１から要求があれば配布することが可能である。
【００２０】
図１では、キャリアＡ〜Ｃは、それぞれ通信方式Ａ〜Ｃでの入れ替え可能な通信サービスを提供しているものとし、基地局Ｃ１は、自キャリアの通信方式Ａの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ１−Ａのほか、他キャリアの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ２−Ｂ、Ｃ３−Ｃを有する。同様に、基地局Ｃ２は、自キャリアの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ２−Ｂのほか、他キャリアの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ１−Ａ、Ｃ３−Ｃを、基地局Ｃ３は自キャリアの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ３−Ｃのほか、他キャリアの無線部（ソフトウェアモジュール）Ｃ１−Ａ、Ｃ２−Ｂをそれぞれ有するものとする。
【００２１】
なお、図１では、無線部（ソフトウェアモジュール）を、キャリアの各基地局Ｃ１〜Ｃ３が用意しているが、キャリア別の「モジュールサーバ」が用意する構成でもよく、全キャリアからアクセス可能な「共通サーバ」が用意する構成でも良い。
【００２２】
システム管理サーバ８００は、ソフトウェア無線携帯電話通信システム上に存在するものとし、キャリア通信方式情報管理手段８０１と、キャリア通信方式切り替え手段８０２と、キャリア通信方式管理情報８０３とが設けられている。なお、キャリア通信方式情報管理手段８０１、キャリア通信方式切り替え手段８０２、キャリア通信方式管理情報８０３は、上記の「共通サーバ」に設けてもよいし、ソフトウェア無線携帯電話通信システム上に個別、単独に設けてもよい。
【００２３】
キャリア通信方式情報管理手段８０１は、全キャリアの基地局Ｃ１〜Ｃ３から参照可能な共通テーブルとしてのキャリア通信方式管理情報８０３のメンテナンスを行っている。このキャリア通信方式情報管理手段８０１は、ソフトウェア無線携帯電話端末が利用可能なキャリア及び通信方式に関する情報をキャリア通信方式管理情報８０３上で管理する。キャリア通信方式情報管理手段８０１は、管理対象とする各キャリア及び通信方式に関する情報を、各キャリア間で唯一のテーブルで管理し、主契約キャリア通信方式登録手段３０１、及び副契約キャリア通信方式登録手段３０２がこれにアクセスする。また、キャリア通信方式情報管理手段８０１は、管理対象とする各キャリア及び通信方式に関する情報を、各キャリアや通信方式ごとの単位で複数の分散したテーブルで管理し、主契約キャリア通信方式選択手段３０１、及び副契約キャリア通信方式選択手段３０２がこれにアクセスしてもよい。
【００２４】
キャリア通信方式管理情報８０３は、各端末の主契約及び副契約を締結しているキャリア、通信方式と、現在位置での利用可否状態、並びに端末を識別するための電話番号、シリアル番号、ＵＩＭカードのシリアル番号といった情報を保持する。このキャリア通信方式管理情報８０３への登録は、主契約に関しては端末Ｔ１上の主契約キャリア通信方式登録手段３０１、副契約に関しては副契約キャリア通信方式登録手段３０２により行う。また、キャリア通信方式管理情報８０３は、端末Ｔ１側の通信方式の切り替え動作により、使用する通信方式を変更する場合は、キャリア通信方式情報管理手段８０１により更新される。つまり、端末Ｔ１の使用する通信方式をキャリアＡのものからキャリアＢのものに変更した場合、キャリア通信方式情報管理手段８０１は、通信方式Ａの方を「使用中」→「未使用」、通信方式Ｂの方を「未使用」→「使用中」に変更する。
【００２５】
キャリア通信方式切り替え手段８０２は、例えば基地局経由で端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３から接続要求／切断要求を受けると、キャリア通信方式管理情報８０３を参照して、指定された通信方式の接続／切断処理を行う。すなわち、キャリア通信方式切り替え手段８０２は、キャリア通信方式情報管理手段８０１に依頼して、上述したように、キャリア通信方式管理情報８０３上の端末の使用する通信方式を変更する。また、キャリア通信方式切り替え手段８０２は、交換機、通信網などの接続状態の切り替えを指示する。
【００２６】
図２は、この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、この実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１は、アプリケーション１０１〜１０３と、通信制御部２０１と、主契約キャリア通信方式登録手段３０１と、副契約キャリア通信方式登録手段３０２と、通信方式切替手段３０３と、ソフトウェア無線部情報送信手段３０４と、ソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５と、ソフトウェア無線部モジュール管理手段３０６と、共通化インタフェースモジュール４０１と、無線部（ソフトウェアモジュール）（Ａ〜Ｄ）５０１〜５０４とが設けられている。
【００２８】
アプリケーション１０１〜１０３は、ブラウザやメールなどの通信処理を含むアプリケーションである。端末Ｔ１上に１つ以上存在する。複数のアプリケーションを同時に動作させることも可能とする。
【００２９】
通信制御部２０１は、アプリケーション１０１〜１０３から無線部５０１〜５０４を呼び出す際のインタフェースモジュールである。
【００３０】
通信方式Ａの無線部５０１、通信方式Ｂの無線部５０２、通信方式Ｃの無線部５０３、通信方式Ｄの無線部５０４は、ソフトウェア化されている。これらは主契約キャリアまたは副契約キャリアから提供される。それぞれ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＤＣ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの各種無線通信方式毎に異なるソフトウェアモジュールとして提供される。
【００３１】
共通化インタフェースモジュール４０１は、無線部５０１〜５０４のように異なる通信方式の違いを吸収し、通信方式の種類に関係なく上位から共通の手順で各通信方式の無線部５０１〜５０４を利用するためのモジュールである。
【００３２】
主契約キャリア通信方式登録手段３０１は、主契約とするキャリア及びそのキャリアにより提供される通信方式を、例えば、端末Ｔ１上の操作釦がユーザによって操作されることにより起動して、利用可能な通信方式の基地局、キャリア通信方式情報管理手段８０１を経由して、キャリア通信方式管理情報８０３に登録するための手段である。
【００３３】
副契約キャリア通信方式登録手段３０２は、端末Ｔ１が副契約とするキャリア及びそのキャリアにより提供される通信方式を、例えば、端末Ｔ１上の操作釦がユーザによって操作されることにより起動して、利用可能な通信方式の基地局、キャリア通信方式情報管理手段８０１を経由して、キャリア通信方式管理情報８０３に登録するための手段である。
【００３４】
通信方式切替手段３０３は、ユーザまたはアプリケーションの切り替え要求（トリガ）に応じて、通信に使用する通信方式（無線部５０１〜５０４や、外部の無線部）の切り替え処理を行うための手段である。
【００３５】
ソフトウェア無線部情報送信手段３０４は、端末Ｔ１で使用可能なキャリア、通信方式及び所有する無線部５０１〜５０４とそのバージョン、空きメモリ容量など、基地局などの外部に無線部（ソフトウェアモジュール）の取得を要求する際に、必要となる端末情報を送信する手段である。送信する端末情報の内容は、次の通りである。
（１）端末の電話番号、
（２）端末のシリアル番号、
（３）端末に挿入されているＵＩＭカードのシリアル番号、
（４）端末の空きメモリ容量など。
【００３６】
ソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５は、ソフトウェアモジュールである無線部を基地局などの外部から無線通信を利用して取得するための手段である。このソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５は、端末Ｔ１上に保持する以外の新たな無線部、あるいは、保持する無線部の新たなバージョンを、既存の利用可能な通信方式を利用して外部よりダウンロードする。
【００３７】
ソフトウェア無線部モジュール管理手段３０６は、端末Ｔ１上で保持する無線部５０１〜５０４、及びそれらに関する情報（キャリア名、通信方式、ソフトウェアモジュールのバージョン、サイズ、ＣＲＣ値など）を管理するための手段である。
【００３８】
図３は、この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話端末の通信方式切替手段の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図３において、通信方式切替手段３０３は、切り替え候補確認手段６０１と、通信方式ユーザ選択手段６０２と、ユーザプロファイル選択手段６０３とが設けられている。
【００４０】
つぎに、この実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
図４は、この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。この図４は、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３が、キャリアＡ及びＢとの間で無線部の入れ替えを行う際の動作フローを示す。
【００４２】
図４に従い、ソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１が、キャリアＡの通信方式からキャリアＢの通信方式への切り替えを行う動作について説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ１１において、端末Ｔ１のユーザが、現在利用可能な通信方式の検索要求を発行する（通信方式検索）。この検索要求発行のトリガは、ユーザが手動で端末Ｔ１上の切り替えアプリケーションを起動して行う方法、あるいは現在使用している通信方式の電波状態等監視し、一定以下の電界強度になったら起動するアプリケーションを用意し、これから自動で発行する方法などが考えられる。ここでは、これらを共通してユーザと定義しておくこととする。
【００４４】
ステップＳ１２において、端末Ｔの通信方式切替手段３０３は、ステップＳ１１のユーザの要求を受けて、現在、端末Ｔ１で利用可能なキャリアＡの通信方式Ａを利用して問い合わせを行うため、キャリアＡの基地局Ｃ１との通信路の接続を行う（通信路確立）。基地局Ｃ１との通信路は、セキュリティを確保するため、既存のＳＳＬなどによる方式で行うものとする。
【００４５】
次に、ステップＳ１３において、端末Ｔ１は、ソフトウェア無線部情報送信手段３０４により、キャリアＡの基地局Ｃ１との間に確立した通信路を利用して、基地局Ｃ１に対し、無線部の入れ替えに関して必要な自端末の能力などを表す端末情報の送信を行う（移動機能力値通知）。具体的には、以下のような項目を送信する。端末Ｔ１の電話番号、シリアル番号、ＵＩＭカードのシリアル番号、空きメモリ容量、機種モデル、主契約、副契約を締結して利用可能なキャリア、通信方式に関する情報など。
【００４６】
ステップＳ１４において、キャリアＡの基地局Ｃ１は、端末Ｔ１より送信された端末情報を受信し、ユニークなセッションＩＤを発行し、端末Ｔ１に対し、応答としてこれを返す（移動機能力値確認）。以後、端末Ｔ１から基地局Ｃ１への通信（ステップＳ１５、Ｓ２６など）は、このセッションＩＤを用いて行う。基地局Ｃ１は、正当な端末Ｔ１からの要求かどうかを判定するため、セッションＩＤのチェックを行い、不正なセッションＩＤが使用されたり、セッションＩＤが発行から一定時間経過している場合（期限切れ）は、エラーとして処理する。
【００４７】
ステップＳ１５において、端末Ｔ１は、ステップＳ１４の応答を受けて、通信方式切替手段３０３に含まれる切り替え候補確認手段６０１により、利用可能な通信方式の検索要求をキャリアＡの基地局Ｃ１に送信する（使用可能通信方式検索要求）。この切り替え候補確認手段６０１は、検索要求に応じて動作するキャリア通信方式情報管理手段８０１により、キャリア通信方式管理情報８０３を参照して、現在利用中の通信方式以外にも、主契約及び副契約で契約済みのキャリアの通信方式の範囲内で利用可能な通信方式を検出する。
【００４８】
ステップＳ１６において、キャリアＡの基地局Ｃ１は、ステップＳ１５の端末Ｔ１の要求を受けて、端末Ｔ１の主契約、副契約の全ての通信方式のうち、キャリア通信方式情報管理手段８０１によりキャリア通信方式管理情報８０３を検索して得た現在利用可能状態にある（切り替えても確実に使用できる状態にある）通信方式を検索結果として送信する（使用可能通信方式検索応答）。検索結果として送信する応答には、利用可能な通信方式の数分の次の情報とする。キャリア名、通信方式、モジュールバージョン、モジュールサイズ、モジュールＣＲＣ値など。利用可能状態でない通信方式を含めると、通信方式の切り替え時に確実にＮＧとなるケースが含まれ、安全確実な通信方式の切り替えを保証できない。なお、これらの応答情報は、基地局Ｃ１が、システム管理サーバ８００上のキャリア通信方式情報管理手段８０１により、キャリア通信方式管理情報８０３を参照することで取得する。
【００４９】
ステップＳ１７において、端末Ｔ１は、通信方式切替手段３０３に含まれる通信方式ユーザ選択手段６０２により、ステップＳ１６で受信した利用可能な通信方式を画面に表示し、ユーザにどの通信方式を使用するかの選択をさせる（利用可能通信方式表示）。具体的には、端末Ｔ１の画面に利用可能な通信方式の一覧表示など、ユーザに見やすい形で表示し、そこからユーザが希望する通信方式を選択する形で行う。このとき、端末Ｔ１に搭載可能な通信方式一覧を示し、さらに、ステップＳ１６の応答で利用可能状態である通信方式には、その旨を示す表示（利用不可は灰色表示で選択操作不可、利用可は黒色表示で選択操作可）などのユーザインタフェースを提供する。
【００５０】
なお、ステップＳ１６での検索結果が、現在使用している通信方式Ａしか利用できない状態であった場合は、以後の通信方式の切り替え操作は行えないので、ユーザへの通知（表示）のみ行い、ここで処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１８において、ユーザが、ステップＳ１７で端末Ｔ１の画面上に表示された利用可能な通信方式一覧から、切り替え対象とする通信方式の選択を行う（通信方式選択）。ここでは、キャリアＢの通信方式Ｂを選択したのものとする。
【００５２】
なお、ステップＳ１７、Ｓ１８については上記方式以外に、通信方式の選択の優先順位をユーザプロファイルとして端末Ｔ１に事前定義しておき、通信方式切替手段３０３に含まれるユーザプロファイル選択手段６０３により、ステップＳ１６で受信した利用可能な通信方式から、上記ユーザプロファイルを参照して自動選択する方式としても良い。このユーザプロファイル選択手段６０３は、切り替え対象となる例えばキャリアＢの通信方式を、ユーザは意識することなく、ユーザが事前に優先順位を定義したユーザプロファイルに従い選択する。この場合、次のステップＳ１９へ進むこととなる。
【００５３】
ステップＳ１９において、端末Ｔ１は、ユーザ、あるいはユーザプロファイル選択手段６０３により選択された通信方式Ｂについて、利用可能な通信方式の検索要求に対して基地局Ｃ１から応答された、利用可能な通信方式のキャリア名、ソフトウェアモジュールのバージョン、サイズ、ＣＲＣ値などの応答情報と、保持している無線部の対応する情報に基づいて、ソフトウェア無線部モジュール管理手段３０６により、
（１）端末Ｔ１上に該当の無線部（ソフトウェアモジュール）が存在するか否かを判断し、
（２）上記（１）で存在する場合には、該当の無線部についてステップＳ１６で送信されたバージョンと一致するか否かを判断し、
（３）上記（２）でバージョン一致した場合には、該当の無線部の正当性（モジュールの内容データが正しいか）を確認するため、ＣＲＣ値を計算し、ステップＳ１６で送信されたＣＲＣ値と一致するか否かを確認する（モジュール取得実行問合せ）。
【００５４】
上記（１）〜（３）の条件を全て満たした場合には、切り替えを希望した該当の無線部は端末Ｔ１上に存在し、外部から新たに取得する必要はないのでステップＳ２３へ進む。
【００５５】
上記（１）〜（３）の条件を１つでも満たさない場合は、切り替えを希望した該当の無線部を取得する必要がある。ただし、該当の無線部の取得には、時間を要するため、ユーザの状況によっては、即時実行したくない場合も有りうる。このため、実行するかどうか事前に確認することが望ましい。よって、ここでは、通信方式Ｂへの切り替えには無線部の取得が必要だが今すぐ実行するかどうかを確認することとし、ソフトウェア無線部モジュール管理手段３０６により、確認画面の表示を行う。
【００５６】
ステップＳ２０において、ステップＳ１９で切り替え対象とする通信方式Ｂの無線部を外部から取得するかどうかの確認に対し、ユーザが実行を選択する（モジュール取得要求）。もしここで、ユーザが実行しないと選択した場合は、この先の切り替え処理は実行不可能となるため、切り替えは行わないものとしてここで処理を終了する。あるいは、すぐに実行ではなく、後で実行することとし、実行開始時間の予約を行い、予約時間が来たら、ステップＳ２１以降の取得、切り替え処理を続けて行う方式としても良い。
【００５７】
ステップＳ２１において、端末Ｔ１は、ステップＳ２０のユーザ要求を受け、ソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５により、キャリアＡの基地局Ｃ１から切り替えを希望する通信方式Ｂの無線部の取得を行う（通信方式モジュール取得）。図中詳細手順は記載していないが、既存のダウンロード方式により行う。例えば、まず、端末Ｔ１のソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５から基地局Ｃ１に対し、通信方式Ｂの無線部の取得要求を送信し、これを受けて基地局Ｃ１が要求された無線部の送信が可能かどうか、その他受信に必要なモジュールサイズ等の情報を返信する。基地局Ｃ１からＯＫの回答が来たら、希望する無線部の送信要求を送り、これを受けて該当無線部及びこれに付随して必要な情報を基地局Ｃ１からソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５に対し、必要であれば複数回に分けて送信する。ソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５は、基地局Ｃ１から受信した該当無線部及びその他の情報を一旦、ワークメモリ上に保存する。必要なデータの受信が完了したら、ソフトウェア無線部ダウンロード手段３０５は、基地局Ｃ１にダウンロード終了通知を行う。
【００５８】
ステップＳ２２において、端末Ｔ１は、ステップＳ２１でワークメモリに受信した該当無線部を、ソフトウェア無線部モジュール管理手段３０６により、メモリ上の無線部記憶用領域へ書き込む処理を行う（新モジュールメモリ書き込み）。ただし、該当領域の空き領域が少なく、空き領域に単純にダウンロードした該当無線部をコピーするだけでは領域が足りない場合には、既存の方式により、現在使用しているキャリアＡの通信方式以外の通信方式の無線部記憶用領域を削除して必要な領域の確保を行う。ただし、端末Ｔ１は、当初より複数の通信方式の無線部を持つことを想定した端末であることから、通常、少なくとも２〜３種類程度は問題なく記憶できる程度のサイズのメモリ容量（無線部記憶用領域）は割り当てられているものとする。
【００５９】
また、これに関連して、上述したように、端末Ｔ１は、２種類以上の通信方式を同時利用するために必要なＨ／Ｗその他の機構を具備している。ただし、上記のように無線部のダウンロードを何度か繰り返していると、追加コピーするための領域が不足し、他の無線部を削除しないと、新しい無線部用の記憶領域が確保できないケースが出てくる。
【００６０】
ステップＳ２３において、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３は、切り替え通信方式となるキャリアＢの通信方式Ｂへの接続を行う（通信路確立）。これも、ステップＳ１２と同様、ここでは、キャリアＡの通信方式Ａとの通信路は接続した状態のままであることに注意を要する。キャリアＢの基地局Ｃ２との通信路はセキュリティを確保するため、既存のＳＳＬなどによる方式で行うものとする。
【００６１】
ステップＳ２４において、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３は、切り替え先通信方式のキャリアＢの基地局Ｃ２に対し、使用開始を通知するための切り替え通知（接続要求）を送信する。
【００６２】
ステップＳ２５において、キャリアＢの基地局Ｃ２は、端末Ｔ１の接続要求に対し、この接続要求をシステム管理サーバ８００上のキャリア通信方式切り替え手段８０２へ伝え、キャリア通信方式切り替え手段８０２からのＯＫあるいはＮＧの応答を返す（切り替え確認）。ここでＯＫが返された場合は、端末Ｔ１は、通信方式Ｂの無線部に切り替えれば、通信方式Ｂでの通信が可能な状態になったことになる。ただし、この時点では、通信方式Ａのみでの通信が可能な状態になっている。一方、何らかの理由によりＮＧが返された場合には、端末Ｔ１の通信方式の切り替え処理は失敗したこととなり、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ２６において、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３は、切り替え先のキャリアＢの通信方式Ｂが利用可能な状態となったため、切り替え元のキャリアＡの基地局Ｃ１に対し、これまで使用してきた通信方式Ａでの通信を終了したい旨の切り替え通知（切断要求）を送信する。
【００６４】
ステップＳ２７において、キャリアＡの基地局Ｃ１は、端末Ｔ１の切断要求に対し、この切断要求をシステム管理サーバ８００上のキャリア通信方式切り替え手段８０２へ伝え、キャリア通信方式切り替え手段８０２からのＯＫあるいはＮＧの応答を返す（切り替え確認）。ここでＯＫが返された場合は、端末Ｔ１は、通信方式Ａでの通信が切断された状態になったことになる。一方、何らかの理由によりＮＧが返された場合は、端末Ｔ１の通信方式の切り替え処理は失敗したこととなり、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ２８において、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３は、通信方式Ｂでの通信を開始するため、これまで使用していた無線部の指定を通信方式Ａから通信方式Ｂに切り替えを行う。
【００６６】
以上より、端末Ｔ１の通信方式切替手段３０３が中心となって、ステップＳ１１からＳ２８の一連の処理が実行され、この過程において、システム管理サーバ８００上のキャリア通信方式情報管理手段８０１により、キャリア通信方式管理情報８０３における端末Ｔ１に関する情報が更新される。すなわち、通信方式Ａの使用状態が「使用中」→「未使用」、通信方式Ｂの使用状態が「未使用」→「使用中」に更新される。また、システム管理サーバ８００上のキャリア通信方式切り替え手段８０２により、端末Ｔ１とキャリアＡの通信方式Ａの使用可能状態が解除され、キャリアＢの通信方式Ｂの使用可能状態とされる。これら一連の処理が正常終了した場合は、結果として端末Ｔ１の使用可能な通信方式がＡからＢに切り替わることとなる。
【００６７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムについて図５から図９までを参照しながら説明する。図５は、この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。
【００６８】
図５において、この実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムは、ソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１と、相手端末Ｔ２と、相手端末Ｔ３と、基地局Ｃ１〜Ｃ３と、システム管理サーバ８００と、さらに、端末Ｔ１と同様のソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ４が設けられている。
【００６９】
また、システム管理サーバ８００は、キャリア通信方式情報管理手段８０１と、キャリア通信方式切り替え手段８０２と、キャリア通信方式管理情報８０３と、さらに、基地局情報管理手段８０４と、基地局管理情報８０５と、キャリア通信方式選択手段８０６とが設けられている。
【００７０】
キャリア通信方式情報管理手段８０１は、端末上に通信方式の無線部が存在するかどうかを通信網側で管理するために、キャリア通信方式管理情報８０３に、端末上にダウンロードされた無線部を登録する。また、基地局情報管理手段８０４は、基地局Ｃ１〜Ｃ３を監視し、基地局の混雑状況等の情報を基地局管理情報８０５に登録し、メンテナンスする。さらに、キャリア通信方式選択手段８０６は、キャリア通信方式管理情報８０３と基地局管理情報８０５の情報に基づき、キャリア、通信方式の切り替えを行う端末の通信方式を選択する。
【００７１】
図６は、この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムのキャリア通信方式管理情報の例を示す図である。この図６では、端末毎（例えば、Ｔ１、Ｔ４）に、端末が圏内にいる「基地局」、基地局の「電波状態」、基地局との接続の有無を表す「使用状況」、基地局に対応する通信方式の無線部がダウンロード済みかどうかを表す「ダウンロード状況」、ダウンロード済みの無線部の「バージョン」が登録されている。
【００７２】
図７は、この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの基地局管理情報の例を示す図である。この図７では、基地局毎に、「キャリア」、「通信方式」、「稼動状況」、「通信トラフィック」、混雑を意味する「通信トラフィック閾値」、「接続端末数」、混雑を意味する「接続端末数閾値」が登録されている。
【００７３】
つぎに、この実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００７４】
図８は、この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムのキャリア通信方式選択手段の動作を示すフローチャートである。図９は、この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００７５】
この実施の形態２の基本的な動作は、上記の実施の形態１と同様である。
【００７６】
通信網側から端末Ｔ１に対して着信を通知する場合を例にとり、動作を説明する。端末Ｔ１の状態は、図６に示す通りである。図６では、端末Ｔ１が基地局Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の圏内に位置し、基地局Ｃ１を使用していることが示されている。また、基地局Ｃ１の状態は、図７に示す通である。図７では、基地局Ｃ１が他の基地局Ｃ２、Ｃ３と比較して、接続端末数、及び通信トラフィックが多く、混雑していることが示されている。
【００７７】
ここで、端末Ｔ１に対する着信が発生すると、キャリア通信方式選択手段８０６は、端末Ｔ１の状態、及び端末Ｔ１が利用可能な基地局Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の状態をキャリア通信方式管理情報８０３、及び基地局管理情報８０５から取得し、これらの情報に基づき、端末Ｔ１の着信通知に使用する基地局として、基地局Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の中から基地局Ｃ３を選択する。
【００７８】
図８のステップＳ３１において、キャリア通信方式選択手段８０６は、端末情報（キャリア通信方式管理情報８０３）を参照し、端末が使用している基地局よりも電波状態の良い基地局を検索し、見つかった基地局を切り替え対象とする。図６では端末Ｔ１が使用している基地局Ｃ１の電波状態（３０％）よりも良い基地局Ｃ２（８０％）、Ｃ３（７５％）が切り替え対象となる。
【００７９】
ステップＳ３２では、端末情報を参照し、ステップＳ３１で切り替え対象とした基地局に対応する無線部が端末Ｔ１においてダウンロード済みであるかを調べ、ダウンロード済みである場合、切り替え処理を継続する。図６では基地局Ｃ２に対応する無線部は未ダウンロード、基地局Ｃ３に対応する無線部はダウンロード済みであり、基地局Ｃ３について切り替え処理を継続する。
【００８０】
ステップＳ３３において、基地局情報（基地局管理情報８０５）を参照し、切り替え対象の基地局の通信トラフィック、接続端末数に余裕があるか調べ、通信トラフィック、接続端末数に余裕がある場合、切り替え処理を継続する。図７では基地局Ｃ３の通信トラフィック、接続端末数はいずれも閾値以下であり、混雑していない状態であるため、基地局Ｃ３を切り替え対象として処理を継続する。
【００８１】
ステップＳ３４において、無線部の切り替え処理を行う。
【００８２】
ステップＳ３１〜Ｓ３３において、切り替え処理が中断された場合（ＮＯが選択された場合）、ステップＳ３５において、切り替え可能な基地局が他にあるかどうかを判定し、ある場合、ステップＳ３１に戻り処理を継続する。
【００８３】
ステップＳ３４における切り替え処理のフローチャートを図９に示す。図４がユーザの要求により端末主導で無線部を切り替えるフローチャートであるのに対して、図９は網主導で無線部を切り替えるフローチャートである。図４と図９では、以下の点が異なる。
（１）ステップＳ１２−２において、キャリアから端末に対して切り替え要求を行う。
（２）ステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ２０における画面表示、ユーザ操作のインタフェースがない。
（３）ステップＳ２９において、切り替え処理の完了を画面に表示する。
【００８４】
以上の手順により、端末Ｔ１は、キャリアＡ、通信方式Ａの基地局Ｃ１から、キャリアＣ、通信方式Ｃの基地局Ｃ３に通信方式を切り替える。この時、通信方式Ｃの無線部は端末Ｔ１にダウンロード済みであり、ダウンロード処理（図９のステップ２１の通信モジュール取得）が不要であるため、直ちに着信を受けることができる。
【００８５】
なお、キャリア通信方式管理情報８０３の端末情報に登録されるダウンロード状況は、端末Ｔが無線部のダウンロードを完了した際に、キャリア通信方式情報管理手段８０１によって「ダウンロード済み」に更新され、他の無線部をダウンロードするために無線部を削除した際に、キャリア通信方式情報管理手段８０１によって「未ダウンロード」に更新される。
【００８６】
また、図９の網主導の無線部の切り替えのフローチャートは、着信の通知だけでなく、例えば、あるキャリアのある基地局において、輻輳や混雑が発生し、当該基地局に接続中の端末を他の基地局に強制的に切り替える必要が生じた場合にも適用することができる。
【００８７】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムについて図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０は、この発明の実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。また、図１１はこの発明の実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００８８】
図１０において、この実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムは、上記実施の形態２と同様に、ソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ１と、相手端末Ｔ２と、相手端末Ｔ３と、基地局Ｃ１〜Ｃ３と、システム管理サーバ８００と、ソフトウェア無線携帯電話端末Ｔ４が設けられている。
【００８９】
また、システム管理サーバ８００は、キャリア通信方式情報管理手段８０１と、キャリア通信方式切り替え手段８０２と、キャリア通信方式管理情報８０３と、基地局情報管理手段８０４と、基地局管理情報８０５と、キャリア通信方式選択手段８０６と、さらに、キャリア通信方式切り替え判定手段８０７が設けられている。
【００９０】
この実施の形態３の基本的な動作は、上記の実施の形態１と同様である。ただし、端末が通信方式の切り替えを行う際に、通信網に対して通信方式の切り替えの可否を問合せ、通信網が通信状況に基づいて通信方式の切り替えの可否を判定して端末に応答し、通信方式の切り替え可の応答を受信した場合のみ、切り替えを行う点が異なる。
【００９１】
図１０において、キャリア通信方式切り替え判定手段８０７は、基地局情報管理手段８０４によって取得された基地局管理情報８０５に基づいて、端末の通信方式を切り替えるかどうかを判定し、判定結果を端末に通知する。
【００９２】
ここでは、端末Ｔ４が基地局Ｃ３を使用中に、電波状態の良い基地局Ｃ１への切り替えを試みることを例にとり、説明する。図１１において、ステップＳ１１からＳ１８までは図４の動作と同様である。
【００９３】
ステップＳ１８−２において、端末Ｔ４は、通信方式Ａの切り替えの可否を問い合わせる。
【００９４】
次に、ステップＳ１８−３において、キャリア通信方式切り替え判定手段８０７は、基地局管理情報８０５に基づき、通信方式Ａへの切り替えの可否を判定し、判定結果を端末Ｔ４に応答する。なお、切り替えの判定条件としては以下が考えられる。
（１）該当基地局が正常に稼動している。
（２）該当基地局の通信トラフィックが閾値以下である。
（３）該当基地局の接続端末数が閾値以下である。
【００９５】
図７では、基地局Ｃ１は正常に稼動しているが、通信トラフィックが７０％（閾値５０％）、接続端末数が８０（閾値１００）であり、通信トラフィックが閾値以上である。従って、キャリア通信方式切り替え判定手段８０７は、基地局Ｃ１が混在しているため、切り替え不可を端末Ｔ４に応答する。
【００９６】
端末Ｔ４では、ステップＳ１８−３で切り替え可と判定された場合、ステップＳ１９以降の処理を継続し、ステップＳ１８−３で切り替え不可と判定された場合、ステップＳ１８の通信方式選択に戻る。本例では、ステップＳ１８の通信方式選択に戻り、基地局Ｃ２への切り替え処理を継続する。
【００９７】
なお、図１１では、ステップＳ１８−２において切り替え可否判定要求を行い、ステップＳ１８−３において切り替え可否の判定応答を行う例を示したが、ステップＳ１６において、基地局管理情報８０５に基づき、切り替え先として適した基地局だけを抽出し、その基地局に対応する通信方式を応答することにより、ステップＳ１８−２とステップＳ１８−３を省略してもよい。
【００９８】
以上の手順により、端末Ｔ４は、キャリアＣの基地局Ｃ３からキャリアＡの基地局Ｃ１への切り替えを行う際に、通信網側から基地局Ｃ１への切り替え不可の判定を受けるため、混雑した基地局Ｃ１に対応するキャリアＡの無線部のダウンロードを行わずに済み、通信状態の良い基地局Ｃ２を切り替え先として選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話端末の通信方式切替手段の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムのキャリア通信方式管理情報の例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの基地局管理情報の例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムのキャリア通信方式選択手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るソフトウェア無線携帯電話通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０１、１０２、１０３  アプリケーション、２０１  通信制御部、３０１  主契約キャリア通信方式登録手段、３０２  副契約キャリア通信方式登録手段、３０３  通信方式切替手段、３０４  ソフトウェア無線部情報送信手段、３０５  ソフトウェア無線部ダウンロード手段、３０６  ソフトウェア無線部モジュール管理手段、４０１  共通化インタフェースモジュール、５０１、５０２、５０３、５０４  無線部、６０１  切り替え候補確認手段、６０２  通信方式ユーザ選択手段、６０３  ユーザプロファイル選択手段、８００  システム管理サーバ、８０１  キャリア通信方式情報管理手段、８０２  キャリア通信方式切り替え手段、８０３  キャリア通信方式管理情報、８０４  基地局情報管理手段、８０５  基地局管理情報、８０６  キャリア通信方式選択手段、８０７  キュリア通信方式切り替え判定手段、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  基地局、Ｔ１、Ｔ４  ソフトウェア無線携帯電話端末、Ｔ２  無線携帯電話端末、Ｔ３  有線固定電話端末。
【図１】
2006270910.tif 000003
【図２】
2006270910.tif 000004
【図３】
2006270910.tif 000005
【図４】
2006270910.tif 000006
【図５】
2006270910.tif 000007
【図６】
2006270910.tif 000008
【図７】
2006270910.tif 000009
【図８】
2006270910.tif 000010
【図９】
2006270910.tif 000011
【図１０】
2006270910.tif 000012
【図１１】
2006270910.tif 000013