(57)【要約】【課題】  直流磁界通過時に直流磁界を変化させる被検査体中に存在する磁性金属材を、確実に検出できる金属検出装置を提供する。【解決手段】  直流磁界の変化を検出する検出コイル１２の出力信号により前記直流磁界を通過する被検査体Ｗ中の磁性金属材Ｐを検出する金属検出装置において、検出コイル１２の出力波形を時間軸に沿って複数区間に分割し、各区間ごとの出力波形の面積を区間波形面積として算出する波形面積算出手段２０と、磁性金属材Ｐの入っていない被検査体Ｗの直流磁界通過状態において波形面積算出手段２０により算出した区間波形面積を基準面積として記憶する記憶手段３０と、被検査体Ｗの直流磁界通過状態において波形面積算出手段２０により算出した区間波形面積と、記憶手段３０の記憶している基準面積とを、各区間ごとに比較して磁性金属材Ｐの有無を判定する判定手段４０とを、設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流磁界の発生部材とこの直流磁界の変化を検出する検出コイルとをそなえ、前記検出コイルの出力信号により前記直流磁界を通過する被検査体中の磁性金属材を検出する金属検出装置において、
前記検出コイルの出力波形を時間軸に沿って複数区間に分割し、各区間ごとの出力波形の面積を区間波形面積として算出する波形面積算出手段と、
磁性金属材の入っていない被検査体の直流磁界通過状態において前記波形面積算出手段により算出した区間波形面積を基準面積として記憶する記憶手段と、
被検査体の直流磁界通過状態において前記波形面積算出手段により算出した区間波形面積と、前記記憶手段の記憶している基準面積とを、各区間ごとに比較して前記磁性金属材の有無を判定する判定手段とを、
設けたことを特徴とする金属検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被検査体中の金属材を検出する金属検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばボルトやナットなどの鉄鋼材料製の部品から成る処理品を、焼入後焼戻しする装置としては、従来は処理品をメッシュベルト上にバラ積みして炉内搬送するメッシュベルトコンベヤ形の焼入炉および焼戻炉を用いるのが一般的であるが、このメッシュベルトコンベヤ形の炉においては、処理品が小物の場合などは処理品がメッシュベルトの網目部やこのベルト側部のガイド部材などに引掛かって炉内に残留し、処理品のロット切替えにより後続のロット内に上記残留品が紛れ込む異材混入を生じやすく、また処理品の焼入槽内への落下投入や焼入品の焼戻炉のメッシュベルト上への落下供給に伴い、処理品相互の衝突により処理品表面部に打痕が生じるという問題点がある。
【０００３】
そこでこのメッシュベルトのかわりに、処理品を収容したバスケットを炉内搬送し、このバスケット収容状態のままで焼入・焼戻処理することが考えられ、この場合は上記のメッシュベルトコンベヤ方式の問題点はなくなるが、処理後に処理品を排出したバスケット内に処理品が１個でも残留していると、このバスケットに後続の新規処理品を投入して循環使用する際、処理品のロット切替えにより後続のロット内に上記残留品が混入して異材混入が発生するという新たな問題点を生じる。この異材混入が発生してしまうと、後工程において総量検査の実施が必要となり、多大な労力と時間が浪費される。
【０００４】
また上記のバスケット収容方式の場合、および従来のメッシュベルトコンベヤ方式の場合のいずれにおいても、処理前および処理後の処理品は、プラスチック製などの上向きに開口する箱に収容して搬送されるが、この箱内に処理品の残留品があると、上記と同様な異材混入の原因となる。
【０００５】
そして上記のバスケットや箱のような搬送容器内に処理品が残留するのは、処理品がそのサイズや形状などにより、バスケットの網目に引掛かったり、油分により容器の底面や壁面に粘着することによるものであり、この残留品の有無を検査員が目視で検査するのは多大な労力を要するので、この検査を、磁界中を移動する金属片による磁界の乱れを利用して金属片の検出をおこなう金属検出機を用いて、自動的におこなうことが考えられる。この金属検出機としては、磁束密度の変化に基づく検出コイルの出力電圧のピーク値が、予め設定したしきい値を越えたときに金属片検知信号を発生させるものが一般的である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−８０１６２号公報（第２−３頁、図６〜図９）
【０００６】
ところが上記の検出コイルの出力電圧としきい値との対比による金属片検出方法によると、次のような問題点がある。すなわち、先ず上記のバスケットは加熱冷却を繰返し受けるものであるため、オーステナイト系ステンレス製のものが適しているが、このステンレス製のバスケットは強磁性材ではないが電気の良導体であるため、直流磁界通過中に、たとえば水平方向へ移動するバスケットの前壁部および後壁部通過時に渦電流発生による磁界の乱れを生じて検出コイルに大きな出力電圧を誘起し、検出対象である処理品が上記前壁部と後壁部から離間したバスケット底面上などにあり、かつ処理品が小形でこの処理品通過時の検出コイルの出力電圧が小さい場合には、上記のバスケット自身による上記出力電圧より高目に設定したしきい値と対比しても、上記処理品を検知することはできない。
【０００７】
また処理品搬送用のプラスチック製の箱は、その底面上に鉄粉などの強磁性材から成る金属粉が蓄積付着しており、上記箱を上下方向に直流磁界中を通過させると、箱の底面部が通過する際に検出コイルに大きな出力電圧を誘起するので、たとえば箱の側壁の上下中間部などに付着している小形の処理品の通過による検出コイルの出力電圧が小さい場合などは、上記の底面部通過時の上記出力電圧より高目に設定したしきい値と対比しても、上記処理品を検知することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は上記の点にかんがみてなされたもので、直流磁界通過時に直流磁界を変化させる被検査体中に存在する磁性金属材を、確実に検出できる金属検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の金属検出装置は、直流磁界の発生部材とこの直流磁界の変化を検出する検出コイルとをそなえ、前記検出コイルの出力信号により前記直流磁界を通過する被検査体中の磁性金属材を検出する金属検出装置において、前記検出コイルの出力波形を時間軸に沿って複数区間に分割し、各区間ごとの出力波形の面積を区間波形面積として算出する波形面積算出手段と、磁性金属材の入っていない被検査体の直流磁界通過状態において前記波形面積算出手段により算出した区間波形面積を基準面積として記憶する記憶手段と、被検査体の直流磁界通過状態において前記波形面積算出手段により算出した区間波形面積と、前記記憶手段の記憶している基準面積とを、各区間ごとに比較して前記磁性金属材の有無を判定する判定手段とを、設けたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された金属検出装置においては、被検査体が直流磁界を通過する際の検出コイルの出力変化は、波形面積算出手段により時間軸に沿って所定の複数区間に分割した各区間ごとの区間波形面積として算出され、この区間波形面積と、予め磁性金属材の入っていない被検査体の直流磁界通過状態において上記と同様に算出され記憶手段により記憶されている基準面積とを、判定手段により各区間ごとに比較して、磁性金属材の有無が判定される。このため被検査体中の磁性金属材（の通過）による検出コイルの出力変化が小さい場合でも、この出力変化は波形面積値として把握されるとともに、直流磁界通過時の全行程（全通過時間）の総波形面積同士の対比ではなく、複数に分割された各区間ごとに区間波形面積と基準面積とを対比するので、上記出力変化の生じた区間（磁性金属材存在部位通過時間帯）における基準面積に対する区間波形面積の割合は上記総波形面積同士の対比の場合に比べて大巾に増大し、上記磁性金属材による出力変化が小さい場合でも、確実にその出力変化の有無を判別して磁性金属材の存在を検出することができ、またどの区間で磁性金属材が検出されたかを知ることもできるのである。
【００１１】
この発明において被検査体の直流磁界の「通過」は、静止位置にある直流磁界の発生部材による直流磁界中を、被検査体が移動して直流磁界を通過する場合と、静止位置にある被検査体に対して直流磁界の発生部材（および検出コイル）が移動して、その移動する直流磁界中を被検査体を通過させる場合の、両方を含むものとする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、直流磁界通過時に直流磁界を変化させる被検査体中に存在する磁性金属材を、確実に検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図５に示す第１例により、この発明の実施の形態を説明する。図１および図２において、１は被検査体移送用のベルトコンベヤで、架台２に回転自在に支持したローラ３，４およびモータ５により回転駆動される駆動ローラ６に、ゴム製のベルト７を巻掛けて成る。このベルト７の下側に直流磁界の発生部材である永久磁石１１を設置し、架台２の上梁２ａの下側に、上記永久磁石１１に対向して直流磁界の変化を検出する検出コイル１２を設け、この検出コイル１２の出力端を、信号増幅器１３、全波整流器１４、Ａ／Ｄ変換器１５を経て、表示部１７をそなえたデータ処理部１６に接続するとともに、ベルトコンベヤ１により移送される被検査体Ｗの前端部到達を検出して検出信号Ｔをデータ処理部１６に送出する検出スイッチ１８をそなえている。
【００１４】
被検査体Ｗは、バスケット８をトレイ９（いずれも非磁性金属材であるオーステナイト系耐熱鋼製）に載せて成り、このバスケット８は処理品を収容して熱処理後、処理品を排出した本来空のものであるが、バスケット８中に処理品が残留していることがあり、この残留品である鉄鋼材製の磁性金属材Ｐの存在を検出しようとするものである。そして被検査体Ｗは、図示しないコンベヤにより図１において左方からベルトコンベヤ１上に所定の間隔で供給され、検査後は図示しない右方のコンベヤ上へ順次排出されるようになっている。
【００１５】
上記のデータ処理部１６はマイクロコンピュータにより構成され、波形面積算出手段２０，記憶手段３０，判定手段４０をそなえている。先ず波形面積算出手段２０は、検出コイル１２の出力波形を時間軸に沿って複数区間に分割し、各区間ごとの出力波形の面積を区画波形面積として算出する。また記憶手段３０は、磁性金属材Ｐの入っていない被検査体Ｗの直流磁界通過状態において波形面積算出手段２０により算出した区間波形面積を基準面積として記憶し、判定手段４０は、被検査体Ｗの直流磁界通過状態において波形面積算出手段２０により算出した区間波形面積と、記憶手段３０の記憶している前記基準面積とを、各区間ごとに比較して磁性金属材Ｐの有無を判定するものであり、以下これら各手段の具体的構成および動作について、図３〜図５により説明する。なお図３においては、上記各手段に相当する構成部分に、上記各手段の符号を付して図示してある。
【００１６】
図３において、１９はモード切換スイッチで、このスイッチの操作によりデータ処理部１６は、バスケット８が空の状態の前記基準面積を記憶手段３０に記憶させる基準設定モードと、磁性金属材Ｐの有無が不明な被検査体Ｗを実際に検査する検査モードとに切換えられる。被検査体Ｗの検査にあたっては、先ず基準設定モードに切換え、空の状態の１個のバスケット８を用いて被検査体Ｗを、図１に示すベルトコンベヤ１により矢印方向に一定速度で移送する。被検査体Ｗは、磁性金属材Ｐを有しないものであっても金属材製であるので、永久磁石１１の直流磁界通過時、特にバスケット前壁部および後壁部通過時に、渦電流発生による直流磁界の乱れを生じ、これによって誘起される検出コイル１２の出力電圧Ｑは図４に示す波形状に変化する。この出力電圧Ｑは、信号増幅器１３により増幅され全波整流器１４で全波整流されたのちＡ／Ｄ変換器１５でディジタル変換され、データＤとしてデータ処理部１６へ供給される。
【００１７】
このデータＤは、被検査体Ｗ先端部を検出した検出スイッチ１８の検出信号Ｔ送出時を始点として、タイマ２１ａによりカウントされる時間ｔ１経過時点まで、データ取込部２２ａを経てデータメモリ２３ａ部へ供給され、波形面積演算部２４ａにより図４における時間ｔ１の第１区間の波形面積（詳しくは区間波形面積。以下単に波形面積という。）が算出され、第１基準面積Ｒ１として基準面積メモリ３１ａに記憶される。
【００１８】
上記の時間ｔ１の経過時点からタイマ２１ｂによりカウントされる時間ｔ２経過時点まで、データＤは上記と同様にデータ取込部２２ｂを経てデータメモリ２３ｂ部へ供給され、波形面積演算部２４ｂにより時間ｔ２の第２区間の波形面積が算出され第２基準面積Ｒ２として基準面積メモリ３１ｂに記憶され、同様に時間ｔ２の経過時点からタイマ２１ｃによりカウントされる時間ｔ３経過時点まで、データＤはデータ取込部２２ｃを経てデータメモリ２３ｃ部へ供給され、波形面積演算部２４ｃにより時間ｔ３の第３区間の波形面積が算出され第３基準面積Ｒ３として基準面積メモリ３１ｃに記憶される。
【００１９】
上記の基準面積の設定が終了したら、モード切換スイッチ１９により検査モードに切換えて、被検査体Ｗの検査をおこなう。例としては図１および図２に示すように、バスケット８の中間部に磁性金属材Ｐが残留している被検査体Ｗの検査状況を説明すると、被検査体Ｗをベルトコンベヤ１により一定速度で移送し、永久磁石１１の直流磁界中を通過させたときの検出コイル１２の出力電圧Ｑは、図５に示すように被検査体Ｗの中間部通過時（時間ｔ２部）における出力波形が図４の場合より大となるが、これはバスケット８の中間部に残留している磁性金属材Ｐに起因するものである。
【００２０】
この検出コイル１２の出力電圧Ｑは、上記の基準設定時と同様にしてデータＤとしてデータ処理部１６へ供給され、このデータ処理部１６において上記と同様にして先ず時間ｔ１の第１区間の波形面積Ｓ１が波形面積演算部２４ａにより算出され、比較演算部４１ａにおいてこの波形面積Ｓと基準面積メモリ３１ａに記憶されている前記第１基準面積Ｒ１とが比較演算（減算）され、その面積差Ｕ１が判定部４２ａへ出力されて、判定部４２ａはこの面積差と、しきい値メモリ４３ａに記憶させてあるしきい値とを比較し、面積差がしきい値を越えたときのみ表示部１７ａに磁性金属材検出信号を出力する。
【００２１】
上記しきい値は、被検査体Ｗ各部の製作誤差や付着鉄粉、トレイ９上のバスケット８の位置ずれなどによる検出コイル１２の出力電圧Ｑのばらつきを考慮して所定の値を選定し、予めしきい値メモリ４３ａ〜４３ｃに記憶させておくものである。そして上記のように磁性金属材Ｐが存在しない被検査体Ｗの前部通過時の第１区間の出力電圧Ｑは、図４に示す基準設定時の出力電圧Ｑと殆ど変わらないので、上記波形面積Ｓ１と第１基準面積Ｒ１との面積差Ｕ１は上記しきい値以下となり、判定部４２ａは磁性金属材なしと判定し、表示部１７ａには出力信号を発しない。
【００２２】
次にデータＤをもとに、データ処理部１６において上記と同様にして時間ｔ２の第２区間の波形面積Ｓ２が波形面積演算部２４ｂにより算出され、比較演算部４１ｂにおいて第２基準面積Ｒ２と比較演算されるが、前述のように図５に示す第２区間部の出力電圧Ｑの波形が大きいため、この波形面積Ｓ２と第２基準面積Ｒ２との面積差Ｕ２はしきい値以上となり、判定部４２ｂは磁性金属材有りと判定して、表示部１７ｂに出力し、ランプの点灯，ブザーの吹鳴等により磁性金属材検出を表示する。
【００２３】
またこれに続いて、データＤをもとにデータ処理部１６において時間ｔ３の第３区間の波形面積Ｓ３が波形面積演算部２４ｃにより算出され、比較演算部４１ｃにおいて第３基準面積Ｒ３と比較演算されるが、この面積差Ｕ３は、第３区間に相当するバスケット８の後部には磁性金属材Ｐが存在しないため、しきい値以下となり、判定部４２ｃは磁性金属材なしと判定し、１個の被検査体Ｗの検査が終了する。
【００２４】
そこで該当バスケット８内の磁性金属材Ｐの手作業による取出しなどの処置をおこなえば、後工程におけるバスケット再使用時における異材混入などを防ぐことができる。このとき表示部１７ｂにより、磁性金属材Ｐがバスケット８の中間部にあることが表示されるので、上記の磁性金属材Ｐの取出しを迅速容易におこなうことができるのである。
【００２５】
また磁性金属材Ｐのない被検査体Ｗの検査時には、データＤをもとに、時間ｔ１〜ｔ３において算出した面積差Ｕ１〜Ｕ３はいずれもしきい値以下となり、判定部４２ａ〜４２ｃは磁性金属材Ｐなしと判定する。また磁性金属材Ｐがバスケット８の前部や後部にある場合、あるいは複数個所にある場合なども、上記と同様にして磁性金属材が検出され、その位置が表示される。
【００２６】
以上のように検出コイル１２の出力電圧Ｑの波形は、第１区間〜第３区間の各区間ごとの区間波形面積として、同じく各区間ごとの基準面積と比較して磁性金属材の有無を判定するので、総波形面積同士の比較するのに比べて、磁性金属材Ｐによる出力変化が小さい場合でも、確実にその出力変化の有無を判別して、磁性金属材Ｐを検出することができ、また磁性金属材Ｐの存在位置まで知ることができるのである。
【００２７】
上記の第１例では、静止位置にある直流磁界中を、被検査体が移動して通過する場合を示したが、次に図６〜図９に示す第２例は、静止位置にある被検査体に対して直流磁界側が移動して、直流磁界中を被検査体が通過するようにした例である。なお図中、第１例と同一または相当部分には同一符号を付して図示してある。
【００２８】
図６および図７において、先ず被検査体Ｗは、プラスチック製の箱５１ａ〜５１ｅを、基礎上に固設した支持台５２上に５段積みしたものである。この箱５１（箱５１ａ〜５１ｅの総称。）は、内部に収容していた熱処理用あるいは熱処理済みの処理品を排出した本来空のものであるが、この箱５１内に処理品が残留していることがあり、この残留品である鉄鋼材料製の磁性金属材Ｐの存在を検出しようとするものである。
【００２９】
６０は基礎上に固設した支柱６１に取付けガイドレール６２（図７参照）によって、昇降自在にガイドされた昇降台で、駆動装置６３により一定速度で昇降駆動される。駆動装置６３は、支柱６１の上部と下部に軸支した２組のスプロケット６４，６５に巻掛けた縦長ループ状の２本のチェーン６６を、一方の側では昇降台６０の上下端部に接続し、他方の側ではバランスおもり６７の上下端部に接続し、下側のスプロケット６５の駆動軸６８をチェーン駆動する駆動機６９をそなえて成る。
【００３０】
昇降台６０の四角枠部６０ａは、図７に示すように被検査体Ｗを包囲する形状を有し、この四角枠部６０ａの一方の側には直流磁界の発生部材である永久磁石１１を載置し、他方の側には上記永久磁石１１に対向して、被検査体Ｗを挟む形で直流磁界の変化を検出する検出コイル１２を設けてある。この検出コイル１２の出力端は、前記第１例と同様に、信号増幅器１３、全波整流器１４、Ａ／Ｄ変換器１５を経て、表示部１７および波形面積算出手段２０，記憶手段３０，判定手段４０をそなえたデータ処理部１６に接続され、また昇降台６０の上昇により検出コイル１２が被検査体Ｗの最下部（最下段の箱５１ａの底部）位置に到達したことを検出して検出信号Ｔをデータ処理部１６に送出する検出スイッチ１８をそなえている。
【００３１】
但しこの例におけるデータ処理部１６は、前記第１例におけるデータ処理部１６が、検出コイル１２の出力波形を時間軸に沿って３区間に分割して区間波形面積を算出し判定するために、図３に示すようにタイマ２１（２１ａ〜２１ｃの総称。以下他部も同様に総称する。）からデータ取込部２２を経て判定部４２、表示部１７に至るデータ処理系統を３系統そなえていたのに対し、この例におけるデータ処理部１６は、検出コイル１２の出力波形を時間軸に沿って、箱５１の段数と同じ５区間に分割して区間波形面積を算出し判定するために、上記のタイマ２１からデータ取込部２２を経て判定部４２、表示部１７に到るデータ処理系統を５系統そなえているものであり、その他の点は図３と同構成を有するので、その詳細な図示は省略する。
【００３２】
上記構成の金属検出装置による被検査体Ｗの検査にあたっては、第１例と同様にモード切換スイッチ１９（図３参照）によりデータ処理部１６を基準設定モードに切換え、空の状態の段積み状の箱５１ａ〜５１ｅに対して、駆動装置６３により昇降台６０を一定速度で上昇駆動する。箱５１は底部に鉄粉が蓄積付着しているので、箱の底面部が永久磁石１１の直流磁界通過時に検出コイル１２に大きな出力電圧を誘起するので、検出コイル１２の出力電圧Ｑは、検出スイッチ１８の検出信号Ｔ出力時を始点として、図８に示すように周期的に変化する波形状となる。この出力電圧Ｑは、第１例と同様に増幅、全波整流、ディジタル変換後、データＤとしてデータ処理部１６へ供給され、第１例と同様にして波形面積算出手段２０により算出した時間ｔ１の第１区間の第１基準面積〜時間ｔ５の第５区間の第５基準面積の５つの基準面積値が、記憶手段３０の各基準面積メモリ部に記憶される。なお各時間ｔ１〜ｔ５は、１個の箱５１の高さＨを昇降台６０の上昇速度で除した値、すなわち昇降台６０（従って永久磁石１１等）が高さＨを上昇する際の所要時間に等しく設定してある。
【００３３】
次に被検査体Ｗの検査時には、データ処理部１６を検査モードに切換え、支持台５２上に段積みした被検査体Ｗに対して昇降台６０を一定速度で上昇駆動し、このときの検出コイル１２の図９に示す出力電圧ＱにもとづくデータＤから、データ処理部１６は、波形面積算出手段２０により時間ｔ１の第１区間の波形面積〜時間ｔ５の第５区間の波形面積の５つの波形面積（詳しくは区間波形面積）を算出して、判定手段４０部において上記第１〜第５基準面積と比較・判定する。図６に例示するように、下から３段目の箱５１ｃの側壁部に磁性金属材Ｐが付着している場合には、検出コイル１２の出力電圧Ｑには、図９に示すように第３区間の中間部に波形の乱れが生じ、第３区間の波形面積が第３基準面積よりしきい値以上大となるので、判定手段４０は第３区間部に磁性金属材有りと判定して、第３区間に相当する表示部（図３における表示部１７ｃ相当）に出力を発し、これにより第３区間に相当する箱５１ｃ中に磁性金属材Ｐが存在することが検出・表示されるのである。
【００３４】
また上記第３区間を除く他の４区間については、各区間の波形面積と各基準面積との面積差はしきい値以下となり、箱５１ａ，ｂ，ｄ，ｅについては磁性金属材なしと判定される。なお５個の箱５１ａ〜５１ｅのうち、複数個の箱に磁性金属材Ｐがある場合は、上記と同様にして該当する複数の区間で磁性金属材有りと判定され、磁性金属材Ｐが全くない場合は、各区間で磁性金属材なしと判定されるのは勿論である。
【００３５】
以上のようにこの例では、複数個の箱５１をまとめて検査して磁性金属材の検出された箱を知ることができるので、検査時間が短くて済み能率的である。また図６に示すように箱５１の側壁部に磁性金属材Ｐが付着しておりこの磁性金属材による検出コイル１２の出力電圧Ｑが、箱５１の底部に蓄積付着している鉄粉による検出コイル１２の出力電圧Ｑより小さく、出力電圧Ｑのしきい値による判定では磁性金属材が検出できないケースでも、区間波形面積の対比により確実に磁性金属材Ｐを検出できるのである。なお磁性金属材Ｐが箱５１の底部にある場合も、上記と同様にして磁性金属材が検出され、その位置、従って該当する箱が表示される。
【００３６】
この発明は上記各例に限定あれるものではなく、たとえば検出コイル１２の出力波形の時間軸に沿った分割区間数、段積み状の被検査体の段数およびこれに対応する前記分割区間数などは、上記以外の個数のものとしてもよく、またデータ処理部１６の具体的構成も上記以外のものとしてもよい。
【００３７】
また被検査体の移送手段の構成や移送方向、永久磁石および検出コイルの移送手段の構成や移送方向なども、上記以外のものとしてもよく、さらに直流磁界の発生部材としては、上記の永久磁石のほかに、直流電磁石などを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態の第１例の金属検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるデータ処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図１の装置において磁性金属材を有しない被検査体移送時における検出コイルの出力波形を示す図である。
【図５】図１の装置において磁性金属材を有する被検査体移送時における検出コイルの出力波形を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態の第２例の金属検出装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図６の装置において磁性金属材を有しない被検査体移送時における検出コイルの出力波形を示す図である。
【図９】図６の装置において磁性金属材を有する被検査体移送時における検出コイルの出力波形を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…ベルトコンベヤ、８…バスケット、９…トレイ、１１…永久磁石、１２…検出コイル、１３…信号増幅器、１４…全波整流器、１５…Ａ／Ｄ変換器、１６…データ処理部、１７…表示部、１８…検出スイッチ、１９…モード切換スイッチ、２０…波形面積算出手段、３０…記憶手段、４０…判定手段、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ…箱、５２…支持台、６０…昇降台、Ｗ…被検査体、Ｐ…磁性金属材。
【図１】
2006250555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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