(57)【要約】      （修正有）【課題】  支柱に複数の機器を設置する際の設置作業を容易に行うことができ、しかも、複数の見栄えよく設置することのできる取付装置を提供する。【解決手段】  取付装置４０は、従来の取付金具のようにベルト体やＵ字金具を用いて支柱に取り付けるのではなく、腕金５２、５４と支持腕５６、５８とで支柱の周りを囲み、且つ、腕金５２に設けられた当接板６４と腕金５４に形成された凹部６５との間に支柱を挟持した状態で、支柱に取り付けられる。そして、腕金５２及び支持腕５６、５８には、送信装置や受信装置等の機器を取り付けるための取付孔７２、７４が穿設されており、この取付孔７２、７４を介して、支柱の周りに同じ高さで複数の機器を取り付けることができる。そして、支柱に複数の機器を設置する際には、従来のように足場を移動させることなく、設置作業を行うことができ、その作業性を向上することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を支柱に取り付けるための取付装置であって、
前記支柱よりも幅広の腕部と、該腕部の略中央部に配置されて前記支柱の外周面に当接される当接部とを備え、前記支柱を挟んで互いに対向配置される一対の腕金と、
該一対の腕金において互いに対向する端部同士を各々連結するための一対の支持腕と、
前記各腕金と前記各支持腕とを前記支柱周りに配置した状態で、前記各端部同士を互いに締め付け固定することにより、前記一対の腕金にて前記支柱を狭持させる固定部材と、
を備え、前記各腕金及び前記各支持腕にて形成される前記支柱周りの少なくとも一辺には、前記機器を着脱自在に取り付けるための取付部を設けたことを特徴とする機器の取付装置。
【請求項２】
前記一対の腕金の内、一方の腕金と前記一対の支持腕とは一体形成されており、他方の腕金と前記各支持腕の開放端側とは前記固定部材を介して着脱自在に締め付け固定できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器の取付装置。
【請求項３】
前記腕金及び前記支持腕の少なくとも一つには、複数の機器を水平方向に並設できるように、前記支柱を囲むループから外方向に延出される延出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器の取付装置。
【請求項４】
前記腕金及び前記支持腕の少なくとも一つは、略中央部を凹ませた略くの字状に形成され、該くの字の内側が前記支柱を向くように配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の機器の取付装置。
【請求項５】
前記一対の腕金、前記一対の支持腕、及び、前記固定部材からなり、前記支柱周りに配置される枠体を複数備えると共に、
前記各枠体を、前記支柱の軸方向に所定間隔を開けて配置するための連結部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の機器の取付装置。
【請求項６】
前記機器は、中継システムにおける送信装置又は受信装置であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の機器の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を支柱に取り付けるための取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、支柱に機器を取り付ける方法としては、機器に装着された金具（若しくは機器の筐体自体）にバンド体を通し、そのバンド体を支柱に巻き付け、締め付ける方法が一般的である（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、バンド体を用いる代わりに、支柱に嵌合可能なＵ字状の金具（Ｕ字金具）を用い、このＵ字金具の両端を機器に装着された金具の取付孔に通し、Ｕ字金具の開放端にナットを螺合して機器に装着された金具に締め付けることにより、機器を支柱に取り付ける方法も知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【特許文献１】実公昭６２−３６９６３号公報
【特許文献２】特開平１０−３４１１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした従来の取付方法では、支柱に一つの機器を取り付ける際には問題ないが、例えば、支柱に複数の機器を取り付ける際には、バンド体やＵ字金具を使って、各機器毎に支柱に取り付ける必要があるため、その複数の機器は、支柱の軸方向（換言すれば上下方向）に分散して配置されることになる。
【０００５】
そして、このように複数の機器を支柱の軸方向に分散して配置するには、機器を一台設置する度に設置作業のための足場を上下方向にずらす必要があり、機器設置時の作業性が悪くなるという問題があった。
【０００６】
また特に、支柱に設置する機器が大きい場合には、バンド体やＵ字金具を使って、その機器の上部と下部とを支柱に固定することになるが、この場合には、支柱の軸方向に沿って各機器を順に配置すると、支柱に設置可能な機器の数が少なくなり、支柱を有効利用することができなくなることから、通常、各機器のバンド体やＵ字金具が互いに干渉することのないよう、これら各部を各機器毎に互い違いに固定することが行われる。
【０００７】
しかし、このような固定方法では、複数の機器が支柱周りに段差を付けて配置されることになるので、見栄えが悪く、また、設置作業も面倒になるという問題がある。
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、支柱に複数の機器を設置する際の設置作業を容易に行うことができ、しかも、複数の見栄えよく設置することのできる取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
機器を支柱に取り付けるための取付装置であって、
前記支柱よりも幅広の腕部と、該腕部の略中央部に配置されて前記支柱の外周面に当接される当接部とを備え、前記支柱を挟んで互いに対向配置される一対の腕金と、
該一対の腕金において互いに対向する端部同士を各々連結するための一対の支持腕と、
前記各腕金と前記各支持腕とを前記支柱周りに配置した状態で、前記各端部同士を互いに締め付け固定することにより、前記一対の腕金にて前記支柱を狭持させる固定部材と、
を備え、前記各腕金及び前記各支持腕にて形成される前記支柱周りの少なくとも一辺には、前記機器を着脱自在に取り付けるための取付部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取付装置において、前記一対の腕金の内、一方の腕金と前記一対の支持腕とは一体形成されており、他方の腕金と前記各支持腕の開放端側とは前記固定部材を介して着脱自在に締め付け固定できるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の機器の取付装置において、前記腕金及び前記支持腕の少なくとも一つには、複数の機器を水平方向に並設できるように、前記支柱を囲むループから外方向に延出される延出部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の機器の取付装置において、前記腕金及び前記支持腕の少なくとも一つは、略中央部を凹ませた略くの字状に形成され、該くの字の内側が前記支柱を向くように配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の機器の取付装置において、前記一対の腕金、前記一対の支持腕、及び、前記固定部材からなり、前記支柱周りに配置される枠体を複数備えると共に、前記各枠体を、前記支柱の軸方向に所定間隔を開けて配置するための連結部材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また次に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の機器の取付装置において、前記機器は、中継システムにおける送信装置又は受信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の取付装置によれば、一対の腕金と一対の支持腕とを支柱周りに配置し、これらの端部同士を固定部材を介して互いに締め付け固定すれば、一対の腕金により支柱を狭持させた状態で支柱に固定できる。そして、腕金及び支持腕にて形成される支柱周りの少なくとも一辺には、機器を着脱自在に取り付けるための取付部が設けられているため、この取付部に機器を取り付けることにより、複数の機器を支柱周りで同じ高さ位置に取り付けることができる。
【００１５】
このため、請求項１に記載の取付装置によれば、支柱に複数の機器を設置する際には、足場を所望の高さ位置に固定した状態で、取付装置の設置、及び取付装置への各機器の取り付けを行うことができるようになり、複数の機器を設置する際の作業性を向上することができる。
【００１６】
また、足場を作業し易い高さ位置に固定しておけば、作業者は、設置作業の際に無理な姿勢をとる必要がないため、設置作業を安全に行うことができる。また、複数の機器を、支柱周りで同じ高さ位置に配置することができることから、機器設置後の見栄えを良くすることもできる。
【００１７】
次に、請求項２に記載の取付装置によれば、一対の腕金の内の一方と一対の支持腕とが一体形成されていることから、支柱への設置時には、これら各支持腕の開放端と他方の腕金とを固定部材を介して固定すればよく、腕金及び支持腕を全て単体で構成した場合に比べて、支柱への設置作業をより簡単に行うことができる。
【００１８】
また次に、請求項３に記載の取付装置によれば、腕金及び支持腕の少なくとも一つには、複数の機器を水平方向に並設できるように延出部を形成したことから、取付可能な機器の数をより増やすことができる。
【００１９】
また、例えば、取付装置を支柱に設置して機器を取り付ける際には、取付装置の延出部に機器を取り付けるようにすれば、その後、機器を増設するために足場を設置した際、その足場に乗った作業者の目の前に設置済みの機器が来ないようにすることができるので、機器増設時の作業性を向上することもできる。
【００２０】
次に、請求項４に記載の取付装置によれば、腕金及び支持腕の少なくとも一つを略くの字状に形成しているので、腕金及び支持腕を直線状に形成した場合に比べて、支柱を囲む辺の数を多くすることができる。つまり、腕金及び支持腕を直線状に形成した場合、支柱を囲むのは４辺となるが、本発明によれば、この辺の数を５〜８に増やすことができる。従って、この取付装置によれば、各辺に設けられた取付部を介して取付装置に取付可能な機器の数を増やし、支柱周りにより多くの機器を取り付けることができるようになる。
【００２１】
また、請求項５に記載の取付装置によれば、機器を取り付けるための枠体を支柱の軸方向に所定間隔を開けて配置することができることから、機器が大きい場合や重い場合であっても、その機器の上部と下部（或いは更に中間部）とを各枠体に固定することで、機器をしっかりと支柱に固定することができるようになる。
【００２２】
次に、請求項６に記載の取付装置は、中継システムにおける送信装置又は受信装置を支柱に固定するためのものであることから、当該取付装置を、中継用の送・受信アンテナが設置される支柱、若しくは、その支柱の近傍に設置された支柱に設置し、当該取付装置に送信装置及び受信装置を取り付けるようにすれば、受信アンテナと受信装置とを接続する同軸ケーブルや送信アンテナと送信装置とを接続する同軸ケーブルの長さを短くして、その同軸ケーブルで生じる伝送損失を少なくすることができるだけでなく、その送信装置及び受信装置の設置時のコストを低減することができる。
【００２３】
なお、本発明の取付装置は、こうした送信装置又は受信装置の支柱への取り付けに利用することができるだけでなく、例えば、中継システムにおける送信アンテナや受信アンテナの支柱への取り付けなど、複数の電子機器を支柱に取り付ける場合に利用すれば、上述した効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の一実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明の取付装置が利用される中継システムの構成を表すブロック図である。
この中継システムは、放送局若しくは他の中継システムからマイクロ波で送信されてくる地上波デジタル放送２ＣＨ分（ＣＨ：チャンネルを表す）のテレビ放送信号を受信する受信アンテナ２と、この受信アンテナ２からの受信信号を２系統に分配する共用器４と、この共用器４にて２系統に分配された受信信号を第１ＣＨ受信回路６及び第２ＣＨ受信回路８にてそれぞれダウンコンバートすることにより、上記２ＣＨ分（第１ＣＨと第２ＣＨ）のテレビ放送信号を各々選局して中間周波信号（ＩＦ信号：中心周波数３７．１５ＭＨｚ）として出力する受信装置１０と、この受信装置１０から出力された各ＣＨのＩＦ信号（図に示す第１ＣＨ・ＩＦ及び第２ＣＨ・ＩＦ）を、それぞれ、各ＣＨ専用の送信回路１２、１４を用いて互いに周波数が異なるマイクロ波帯の送信信号に周波数変換して出力する各ＣＨ用の送信装置１６、１８と、これら各送信装置１６、１８からの出力（図に示す第１ＣＨ送信信号及び第２ＣＨ送信信号）を混合する共用器２０と、この共用器２０にて混合された送信信号を、放送局若しくは他の中継システムに向けて送信する送信アンテナ２２とから構成されている。
【００２５】
つまり、この中継システムでは、放送局若しくは他の中継システムからマイクロ波にて送信されてきた地上波デジタル放送２ＣＨ分のテレビ放送信号を受信して、各ＣＨ（第１ＣＨと第２ＣＨ）のテレビ放送信号を中間周波信号（ＩＦ信号）にダウンコンバートし、その後、これら各ＣＨ（第１ＣＨと第２ＣＨ）のテレビ放送信号の中間周波信号（ＩＦ信号）をマイクロ波帯にアップコンバートして、送信アンテナ２２から再送信する、といった手順で地上波デジタル放送２ＣＨ分のテレビ放送信号を中継する。
【００２６】
なお、受信アンテナ２及び送信アンテナ２２は、反射鏡を備えたパラボラアンテナにて構成されている。また、受信装置１０は、第１ＣＨ受信回路６と第２ＣＨ受信回路８とを、図示しない電源回路等と共に防水ケース内に収納したものであり、送信装置１６，１８は、第１ＣＨ送信回路１２及び第２ＣＨ送信回路１４を、それぞれ、電源回路等と共に防水ケース内に収納したものである。
【００２７】
そして、受信装置１０には、図示しない局舎内に設置された基準信号発生器２４，２６から、第１ＣＨ受信回路６及び第２ＣＨ受信回路８にて各ＣＨのテレビ放送信号を中間周波信号（ＩＦ信号）にダウンコンバートするのに必要な基準信号（図に示す第１基準信号及び第２基準信号）が入力され、受信装置１０から送信装置１６，１８には、その基準信号（図に示す第１基準信号及び第２基準信号）が、各ＣＨの中間周波信号（ＩＦ信号）をマイクロ波帯にアップコンバートするのに必要な基準信号としてそれぞれ入力される。
【００２８】
次に、上述した受信アンテナ２、共用器４、受信装置１０、送信装置１６，１８、共用器２０、及び、送信アンテナ２２は、図２に示すように、所定の中継箇所に略鉛直方向に立設された支柱３０に取り付けられる。
【００２９】
すなわち、図２に示すように、支柱３０の上端部には、受信アンテナ２用の取付金具３２と、送信アンテナ２２用の取付金具３４とが、上下一対のベルト体３５，３６、及び、３７，３８を介して取り付けられており、受信アンテナ２及び送信アンテナ２２は、反射鏡の裏面に固定された金具２ａ、２２ａを取付金具３２、３４にねじ止めすることにより、支柱３０に固定されている。
【００３０】
なお、各取付金具３２、３４は、上下一対のベルト体３５，３６、及び、３７，３８を介して支柱３０に固定されるが、２つのアンテナ２、２２による支柱３０の占有領域を小さくするため、各取付金具３２、３４のベルト体３５，３６、及び、３７，３８は、各アンテナ２、２２毎に互い違いに支柱３０に固定されている。
【００３１】
そして、支柱３０において、上方のベルト体３５，３７と下方のベルト体３６，３８との間に位置するスペースには、共用器４、２０が図示しないベルト体（若しくはＵ字金具）を介して固定されている。
【００３２】
一方、受信装置１０と送信装置１６、１８は、支柱３０の上記各アンテナ２、２２よりも下方の位置に取り付けられるが、その取り付けのための取付装置４０は、上述したアンテナ２、２２の取付金具３２，３４のようにベルト体３５〜３８を用いて支柱３０に取り付けるのではなく、支柱３０の周りを４辺で囲み、対向する２辺で支柱３０を挟持させることにより、支柱３０に直接固定される。そして、受信装置１０と送信装置１６、１８とは、その取付装置４０において支柱３０を囲む４辺の内、３辺にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
以下、この取付装置４０について、図３〜図５を用いて詳しく説明する。
なお、図３は取付装置４０の構成を表す分解斜視図であり、図４は取付装置４０を単体で組み立てた状態を表す斜視図であり、図５は図４の取付装置４０を上方から見た状態を表す平面図である。
【００３４】
図３に示す如く、取付装置４０は、大きく分けて、支柱３０の周りを４辺で囲むように支柱３０に直接固定される一対の枠体４２、４４と、これら各枠体４２、４４を所定間隔を開けて連結することにより、各枠体４２、４４を支柱３０の軸方向に沿って上下に位置決めする一対の連結部材４６、４８とから構成されている。
【００３５】
また、各枠体４２、４４は、支柱３０よりも幅広になるように（換言すれば支柱３０の径よりも長くなるように）形成され、支柱３０を挟んで対向配置される長尺状の腕金５２、５４と、これら一対の腕金５２、５４において互いに対向する端部同士を連結するための長尺状の支持腕５６、５８とから構成されており、これら各部を１辺とする４辺で支柱３０を囲むようにされている。
【００３６】
ここで、腕金５２は、長尺状に形成された腕部６２の略中央部に、支柱３０の外周面に当接可能な断面Ｍ字状の当接板６４を溶接等で固定することにより形成されている。また、この腕金５２（換言すれば腕部６２）と支持腕５６、５８とは、上方から見たときに略コの字状となるように一体形成されている。
【００３７】
一方、腕金５４は、金属板をプレス成形することにより、長手方向に直交する方向に切断したときの断面がコの字状となるように形成された長尺状の腕部６３からなり、その両端部に支持腕５６、５８の開放端を収納できるように構成されている。
【００３８】
また、腕部６３において、プレス成形によって腕金５２側に折り曲げられた上下の板部の端縁中央部には、円弧状に窪んだ凹部６５が形成されている。この凹部６５は、支柱３０の外周面への当接部として機能し、腕金５２の当接板６４との間で支柱３０をしっかりと挟持できるようになる。
【００３９】
そして、腕金５４の支持腕５６、５８との対向面には、固定部材としてのボルト６６を外側から挿通して、支持腕５６、５８の開放端面に形成されたねじ孔５６ａ、５８ａに螺合させるための挿通孔５４ａがそれぞれ穿設されている。
【００４０】
このため、ボルト６６を各挿通孔５４ａに挿通して、支持腕５６、５８のねじ孔５６ａ、５８ａに螺合させれば、図４に示すように、腕金５２と腕金５４とを支持腕５６、５８を介して４角形のループ状に連結することができる。
【００４１】
また、このループ内に支柱３０を収納して、ボルト６６を締め付ければ、図５に示すように、腕金５２の当接板６４と腕金５４の凹部６５との間で支柱３０をしっかりと挟持させることができるようになり、延いては、各枠体４２、４４を支柱３０にしっかりと固定できるようになる。
【００４２】
また、支持腕５６、５８には、支柱３０の外側から内側に向けて、連結部材４６、４８を固定するためのボルト６８を通すための挿通孔５６ｂ、５８ｂが穿設されている。このため、ボルト６８を、連結部材４６、４８の両端に穿設された取付孔４６ａ、４８ｂ及び各支持腕５６、５８の挿通孔５６ｂ、５８ｂに挿通して、各支持腕５６、５８の内側（支柱３０側）に配設されたナット６９に螺合させれば、図４に示すように、枠体４２、４４同士を所定間隔で位置決めすることができる。
【００４３】
また次に、上記一対の枠体４２、４４のうち、上方に配置される枠体４２の腕金５２及び支持腕５６、５８には、受信装置１０や送信装置１６、１８を取り付けるための取付部として、垂直方向に貫通した一対の取付孔７２が穿設されている。
【００４４】
また、下方に配置される枠体４４の腕金５２及び支持腕５６、５８には、受信装置１０や送信装置１６、１８を取り付けるための取付部として、水平方向に貫通した一対の取付孔７４が穿設されている。
【００４５】
このため、取付装置４０に受信装置１０及び送信装置１６、１８を固定する際には、枠体４２の腕金５２及び支持腕５６、５８に、受信装置１０及び送信装置１６、１８の裏面の上方位置から後方に向けて突設された取付金具７８（図２、図５参照）を引っ掛け、その取付金具７８に穿設された取付孔（図示せず）を介して取付孔７２に固定用のボルトを通し、そのボルトに下方からナットを螺合させるようにすれば、取付装置４０の上方の枠体４２に対して、受信装置１０及び送信装置１６、１８の上部を固定できることになる。
【００４６】
また、取付装置４０の下方の枠体４４には、水平方向に取付孔７４が穿設されているので、受信装置１０及び送信装置１６、１８の裏面から下方に向けて取付金具７９（図２参照）を突出させ、この取付金具７８に穿設された取付孔（図示せず）を介して取付孔７４に固定用のボルトを通し、そのボルトにナット７６を螺合させるようにすれば、取付装置４０の下方の枠体４４に対して、受信装置１０及び送信装置１６、１８の下部を固定できることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の取付装置４０は、アンテナ２、２２の取付金具３２，３４のようにベルト体３５〜３８を用いて支柱３０に取り付けるのではなく、腕金５２、５４と支持腕５６、５８とで支柱３０の周りを囲み、且つ、腕金５２と腕金５４とで支柱３０を挟持した状態で、支柱３０に取り付けられる。
【００４８】
そして、腕金５２及び支持腕５６、５８には、受信装置１０及び送信装置１６、１８を取り付けるための取付孔７２（又は７４）が穿設されており、この取付孔７２（又は７４）を介してこれら各装置を直接取り付けることができる。
【００４９】
このため、本実施形態の取付装置４０によれば、支柱３０に受信装置１０及び送信装置１６、１８を設置する際には、足場（図２参照）を所望の高さ位置に固定した状態で、取付装置４０の設置、及び取付装置４０への各装置の取り付けを行うことができるようになり、その設置時の作業性を向上することができる。また、足場を作業し易い高さ位置に固定しておけば、作業者は、設置作業の際に無理な姿勢をとる必要がないため、設置作業を安全に行うことができる。また、複数の機器を、支柱周りで同じ高さ位置に配置することができることから、機器設置後の見栄えを良くすることもできる。
【００５０】
また更に、本実施形態の取付装置４０は、腕金５２、５４と支持腕５６、５８とで構成される２つの枠体４２、４４を、連結部材４６、４８を介して連結することにより、２つの枠体４２、４４を支柱３０に対して軸方向に所定間隔で配置して、その上下の枠体４２、４４に、受信装置１０及び送信装置１６、１８の上部及び下部を固定できるようにされている。このため、これら各装置が大きい場合や重い場合であっても、これら各装置をしっかりと支柱３０に固定することができるようになる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、枠体４２、４４において、腕金５２（詳しくは腕部６２）及び支持腕５６、５８は、上方から見たときに略コの字状となるように一体形成されているものとして説明したが、これら各部は、別体で構成してもよい。
【００５２】
また、支持腕５６、５８は、必ずしも腕金５２を構成する腕部６２の両端に接続される必要はなく、例えば、図６（ａ）に示すように、腕部６２を、支持腕５６、５８との連結部から延出させ、その延出部８２にも機器の取付部となる取付孔７２を穿設するようにしてもよい。
【００５３】
そして、このようにすれば、腕金５２は、支柱３０を囲むループから外方向に延出されることになるが、その延出部８２にも送信装置や受信装置等の機器を取り付けることができることから、取付装置４０に取付可能な機器の数を増やすことができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、取付装置４０を構成する腕金５２、５４及び支持腕５６、５８は、単に長尺状であるものとして説明したが、これら各部は、略中央部を凹ませた略くの字状に形成し、くの字の内側が支柱を向くように配置するようにしてもよい。
【００５５】
例えば、図６（ｂ）は、支持腕５６、５８をくの字状に屈曲させた取付装置４０を表しているが、この取付装置４０によれば、くの字状に屈曲させた支持腕５６、５８の各辺に機器を取り付けることができるようになるので、取付装置４０に取付可能な機器の数を増やすことができる。なお、図６（ｂ）に示す取付装置４０においては、腕金５４にも取付孔７２を穿設することにより、機器を取り付けることができるようにしている。
【００５６】
また次に、上記実施形態では、中継システムの送・受信装置を支柱に取り付けるための取付装置について説明したが、本発明の取付装置は、例えば、受信アンテナ２や送信アンテナ２２を支柱に取り付ける場合等、送・受信装置以外の機器を支柱に取り付ける場合であっても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態の中継システムの構成を表すブロック図である。
【図２】実施形態の中継システムを構成する各種装置を支柱へ取り付けた状態を表す説明図である。
【図３】実施形態の取付装置の構成を表す分解斜視図である。
【図４】実施形態の取付装置を単体で組み立てた状態を表す斜視図である。
【図５】図４の取付装置を上方から見た状態を表す平面図である。
【図６】取付装置の他の構成例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
２…受信アンテナ、４…共用器、６…第１ＣＨ受信回路、８…第２ＣＨ受信回路、１０…受信装置、１２…第１ＣＨ送信回路、１４…第２ＣＨ送信回路、１６，１８…送信装置、２０…共用器、２２…送信アンテナ、２４，２６…基準信号発生器、３０…支柱、３２，３４…取付金具、３５〜３８…ベルト体、４０…取付装置、４２，４４…枠体、４６，４８…連結部材、４６ａ…取付孔、５２，５４…腕金、５４ａ…挿通孔、５６，５８…支持腕、５６ａ，５８ａ…ねじ孔、５６ｂ，５８ｂ…挿通孔、６９，７６…ナット、６２，６３…腕部、６４…当接板、６５…凹部、６６，６８…ボルト、７２，７４…取付孔、７８，７９…取付金具、８２…延出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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