(57)【要約】【課題】許容位置および規制位置に係止されている状態からスライドさせるのに要する力の許容範囲内でのばらつきを小さくして均一化し得る誤消去防止プラグを提供することを主目的とする。【解決手段】情報記録媒体用のケース本体２に取り付けられる誤消去防止プラグ１０であって、プラグ本体３１と、プラグ本体３１に基端部が固定されると共に係止用凹部１２ｃに係合可能な係合用凸部３２ａが先端部側の外面に形成された係止用板ばね部３２とを備え、係止用板ばね部３２には、外面から突出長Ｌだけ突出する隙間調整用突出部３２ｂが形成されている。【選択図】図２
2006018901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、
プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、
前記係止用板ばね部には、前記外面から所定長さだけ突出する第２の凸部が形成されている誤消去防止プラグ。
【請求項２】
情報記録媒体のケース本体における側壁および当該側壁に平行な案内壁の両壁によって形成される案内溝内に取り付けられて記録データの記録を許容する許容位置から当該記録データの記録を規制する規制位置までの間を当該両壁の案内に従ってスライドさせられるプラグ本体と、
前記プラグ本体に基端部側が固定されると共に、前記許容位置および前記規制位置に前記プラグ本体を係止するために前記案内壁に形成された一対の係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、
前記係止用板ばね部には、前記プラグ本体における前記案内壁との対向面からの前記第１の凸部の突出長よりも短い所定長さだけ当該対向面から突出して当該第１の凸部が前記係止用凹部に係合している状態において先端部が当該案内壁に当接する第２の凸部が前記外面に形成されている誤消去防止プラグ。
【請求項３】
前記第２の凸部は、当該誤消去防止プラグを前記案内溝内に取り付けた状態において、当該誤消去防止プラグの厚みと当該案内溝の幅との差を前記所定長さとして前記対向面から突出するように形成されている請求項２記載の誤消去防止プラグ。
【請求項４】
情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、
プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成されて当該プラグ本体における一方の面側に配設された係止用板ばね部と、前記プラグ本体に基端部が固定されると共に外面から所定長さだけ突出する第２の凸部が先端部側に形成されて当該プラグ本体における他方の面側に配設された隙間調整用板ばね部とを備えている誤消去防止プラグ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の誤消去防止プラグと、互いに重ね合わせ可能な上ケースおよび下ケースを有して前記誤消去防止プラグがスライド可能に取り付けられる前記ケース本体と、ハブの周囲に磁気テープを巻回可能に形成されて前記ケース本体内に収容される単一のテープリールとを備えて構成されている前記情報記録媒体としてのテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグ、および誤消去防止プラグを備えて構成されたテープカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の誤消去防止プラグを備えて構成された情報記録媒体として、磁気テープを巻回した単一のテープリールがケース本体内に収容されると共に、ケース本体に対する誤消去防止プラグのスライド位置によって磁気テープに対する記録データの記録を許容または規制するテープカートリッジが特開２００１−２６６５３６号公報に開示されている。この場合、ケース本体は、互いに嵌め合わせ可能に形成された上ケースおよび下ケースを備えている。また、上下ケースには、その側壁と、側壁に平行となるように形成された仕切り壁とが形成されて、この両壁によって、誤消去防止プラグを取り付けるための溝（以下、「案内溝」ともいう）が形成されている。また、上下ケースの側壁には、ケース本体内に収容されている誤消去防止プラグのスライド位置を目視（検出）でき、かつケース本体に対して誤消去防止プラグをスライド操作するための検出用開口が形成されている。また、上下ケースの仕切り壁には、許容位置および規制位置に誤消去防止プラグを係止するための一対の凹部が形成されている。この場合、上下ケースにおける側壁および仕切り壁の間の距離（誤消去防止プラグを取り付けるための案内溝の幅）は、誤消去防止プラグにおけるケース本体の側壁との対向面、および仕切り壁との対向面の間の距離、すなわち、誤消去防止プラグの厚みよりも僅かに大きくなるように形成されている。
【０００３】
一方、誤消去防止プラグは、スライド操作用突起（操作用突起）が側面に突設されると共に、記録再生装置等にスライド位置を検出させるための検出突起が底面に突設されて、全体として厚板状に形成されている。また、誤消去防止プラグは、ケース本体における係止用の凹部に係合可能な凸部が先端部側に形成されると共に基端部側が誤消去防止プラグの本体部分に固定された板ばね状の係合腕を備えている。
【０００４】
このテープカートリッジの使用（磁気テープに対する記録データの記録）に際しては、ケース本体に対して誤消去防止プラグをスライドさせて許容位置に位置させる。具体的には、例えば、誤消去防止プラグが規制位置に位置させられていた場合には、検出用開口から突出している操作用突起を操作して許容位置にスライドさせる。この際に、誤消去防止プラグは、係合腕の凸部が規制位置においてケース本体の凹部に係合した状態から、まず、係合腕が弾性変形することによって、凸部の先端を仕切り壁に擦り付けるようにして許容位置に向けてスライドさせられる。また、許容位置までスライドさせられた際には、係合腕が弾性復帰することによって係合腕の凸部がケース本体の凹部に係合する。これにより、誤消去防止プラグが許容位置に係止されて、磁気テープに対する記録データの記録（および消去）が許容される。この後、記録再生装置にテープカートリッジを装填することにより、テープカートリッジが記録再生装置内に引き込まれて、テープローディング機構によってケース本体内から磁気テープが引き出されて、この磁気テープに対する記録データの記録再生が実行される。
【特許文献１】特開２００１−２６６５３６号公報（２−４頁、第１−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のテープカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、このテープカートリッジでは、誤消去防止プラグを取り付けるための案内溝の幅が誤消去防止プラグの厚みよりも僅かに大きくなるようにケース本体および誤消去防止プラグの各部の寸法が規定されて製造されている。また、この種のテープカートリッジでは、ケース本体（上下ケース）や誤消去防止プラグが樹脂材料で射出成形されている。この場合、複数組の成形用金型を用いて下ケースを大量に成形したときには、各成形用金型の相互間の寸法誤差に起因して、各部の寸法が僅かに相違する下ケースが成形される。同様にして、複数組の成形用金型を用いて誤消去防止プラグを大量に成形したときには、各成形用金型の相互間の寸法誤差に起因して、各部の寸法が僅かに相違する誤消去防止プラグが成形される。また、例えば、一組の成形用金型によって下ケースを多数個取りしたときにも、同時に成形される複数の下ケースの各部の寸法に若干のばらつきが生じる。同様にして、例えば、一組の成形用金型によって誤消去防止プラグを多数個取りしたときにも、同時に成形される複数の誤消去防止プラグの各部の寸法に若干のばらつきが生じる。したがって、この種のテープカートリッジには、案内溝の幅が相違する各ケース本体と、厚みが相違する各誤消去防止プラグとの各種の組み合わせが生じる結果、ケース本体および誤消去防止プラグの双方の各部の寸法が設計時に規定された許容範囲内であるにも拘わらず、ケース本体における側壁と誤消去防止プラグとの間の隙間、およびケース本体における仕切り壁と誤消去防止プラグとの間の隙間（以下、「ケース本体と誤消去防止プラグとの間の隙間」ともいう）に製品毎のばらつきが生じることとなる。したがって、仕切り壁の凹部に対する係合腕の凸部の係合量（係合腕の凸部が仕切り壁の凹部に係合する深さ）にばらつきが生じる。
【０００６】
この場合、案内溝の幅が許容範囲内における最大幅のケース本体に、厚みが許容範囲内における最小の誤消去防止プラグを取り付けたときには、ケース本体と誤消去防止プラグとの間の隙間が許容範囲内の上限の隙間となって、仕切り壁の凹部に対する係合腕の凸部の係合量が少なくなる（凹部に対する凸部の係合が浅くなる）。この場合には、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力が許容範囲内で最も弱い状態となる。一方、案内溝の幅が許容範囲内における最小幅のケース本体に、厚みが許容範囲内における最大の誤消去防止プラグを取り付けたときには、ケース本体と誤消去防止プラグとの間の隙間が許容範囲内の下限の隙間となって、仕切り壁の凹部に対する係合腕の凸部の係合量が多くなる（凹部に対する凸部の係合が深くなる）。この場合には、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力が許容範囲内で最も強くなる。このように、従来のテープカートリッジには、ケース本体と誤消去防止プラグとの間の隙間の大小に応じて仕切り壁の凹部に対する係合腕の凸部の係合量が変化する結果、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力が許容範囲内で大きくばらついて、係止されている状態の誤消去防止プラグをスライドさせるのに要する力（凹部に対する凸部の係合を解除するのに要する力）に、許容範囲内ではあるものの、比較的大きなばらつきが生じているという問題点が存在する。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、許容位置および規制位置に係止されている状態からスライドさせるのに要する力の許容範囲内でのばらつきを小さくして均一化し得る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明に係る誤消去防止プラグは、情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、前記係止用板ばね部には、前記外面から所定長さだけ突出する第２の凸部が形成されている。
【０００９】
また、本発明に係る誤消去防止プラグは、情報記録媒体のケース本体における側壁および当該側壁に平行な案内壁の両壁によって形成される案内溝内に取り付けられて記録データの記録を許容する許容位置から当該記録データの記録を規制する規制位置までの間を当該両壁の案内に従ってスライドさせられるプラグ本体と、前記プラグ本体に基端部側が固定されると共に、前記許容位置および前記規制位置に前記プラグ本体を係止するために前記案内壁に形成された一対の係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成された係止用板ばね部とを備え、前記係止用板ばね部には、前記プラグ本体における前記案内壁との対向面からの前記第１の凸部の突出長よりも短い所定長さだけ当該対向面から突出して当該第１の凸部が前記係止用凹部に係合している状態において先端部が当該案内壁に当接する第２の凸部が前記外面に形成されている。
【００１０】
さらに、本発明に係る誤消去防止プラグは、当該誤消去防止プラグを前記案内溝内に取り付けた状態において、当該誤消去防止プラグの厚みと当該案内溝の幅との差を前記所定長さとして前記対向面から突出するように前記第２の凸部が形成されている請求項２記載の誤消去防止プラグ。なお、本発明における「誤消去防止プラグの厚み」とは、プラグ本体のケース本体における側壁との対向面と、プラグ本体のケース本体における案内壁との対向面との間の距離をいう。
【００１１】
また、本発明に係る誤消去防止プラグは、情報記録媒体用のケース本体に取り付けられる誤消去防止プラグであって、プラグ本体と、当該プラグ本体に基端部が固定されると共に係止用凹部に係合可能な第１の凸部が先端部側の外面に形成されて当該プラグ本体における一方の面側に配設された係止用板ばね部と、前記プラグ本体に基端部が固定されると共に外面から所定長さだけ突出する第２の凸部が先端部側に形成されて当該プラグ本体における他方の面側に配設された隙間調整用板ばね部とを備えている。
【００１２】
また、本発明に係るテープカートリッジは、上記いずれかの誤消去防止プラグと、互いに重ね合わせ可能な上ケースおよび下ケースを有して前記誤消去防止プラグがスライド可能に取り付けられる前記ケース本体と、ハブの周囲に磁気テープを巻回可能に形成されて前記ケース本体内に収容される単一のテープリールとを備えて構成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジでは、係止用板ばね部にその外面から所定長さ（第１の凸部の突出長よりも短い所定長さ）だけ、プラグ本体の一方の面から突出する第２の凸部を形成して誤消去防止プラグを構成したことにより、案内溝の幅が比較的狭いときや、誤消去防止プラグが比較的厚いときには、第２の凸部が案内壁に当接して係止用板ばね部を弾性変形させることで第１の凸部の先端部をプラグ本体側に僅かに退避させる。このため、本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジによれば、係止用凹部に対する第１の凸部の係合量（第１の凸部が係止用凹部に係合する深さ）を案内溝の幅が比較的広いケース本体に誤消去防止プラグを取り付けたときや、厚みが比較的薄い誤消去防止プラグを取り付けたときと同程度とすることができる。したがって、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力を均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグをスライドさせるのに要する力（係合用凹部に対する第１の凸部の係合を解除するのに要する力）を均一化することができる。この結果、適正範囲内の操作力で誤消去防止プラグをスムーズにスライドさせることができると共に、情報記録媒体に対する記録データの記録および消去を規制する規制位置と、記録データの記録および消去を許容する許容位置とに誤消去防止プラグを確実に係止させることもできる。この場合、当該誤消去防止プラグを前記案内溝内に取り付けた状態において、当該誤消去防止プラグの厚みと案内溝の幅との差の分だけプラグ本体の一方の面から突出するように第２の凸部を形成することにより、案内溝の溝幅が僅かに相違する良品のケース本体のうちのいずれのケース本体にこの誤消去防止プラグを取り付けたとしても、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力を確実に均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグをスライドさせるのに要する力を確実に均一化することができる。
【００１４】
また、本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジによれば、隙間調整用板ばね部にその外面から所定長さだけプラグ本体の他方の面から突出する第２の凸部を形成して誤消去防止プラグを構成したことにより、案内溝の幅が比較的広いときや、誤消去防止プラグが比較的厚いときには、第２の凸部が案内壁に当接して係止用凹部に第１の凸部を十分に奥深くまで係合させるため、係止用凹部に対する第１の凸部の係合量（第１の凸部が係止用凹部に係合する深さ）を案内溝の幅が比較的狭いケース本体に誤消去防止プラグを取り付けたときや、厚みが比較的薄い誤消去防止プラグを取り付けたときと同程度とすることができる。したがって、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグの係止状態を維持する力を均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグをスライドさせるのに要する力（係合用凹部に対する第１の凸部の係合を解除するのに要する力）を均一化することができる。この結果、適正範囲内の操作力で誤消去防止プラグをスムーズにスライドさせることができると共に、情報記録媒体に対する記録データの記録および消去を規制する規制位置と、記録データの記録および消去を許容する許容位置とに誤消去防止プラグを確実に係止させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る誤消去防止プラグおよびテープカートリッジの最良の形態について説明する。
【００１６】
最初に、テープカートリッジ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１７】
テープカートリッジ１は、例えば電子計算機の主記録媒体（ＨＤＤ等）に記録されている記録データのバックアップメディアとして使用される１リールタイプのカートリッジ式磁気記録媒体であって、図１に示すように、ケース本体２、テープリール３、ロック部材４、スプリング５、ブレーキ解除板６、ドア部材７、ばね部材８、ピン部材９および誤消去防止プラグ１０を備えている。なお、実際には、テープリール３に磁気テープが巻回されているが、本発明についての理解を容易とするために、その図示を省略する。また、ロック部材４、スプリング５、ブレーキ解除板６およびピン部材９についても、本発明についての理解を容易とするために、その詳細な説明を省略する。
【００１８】
ケース本体２は、互いに重ね合わせ可能に浅皿状に形成された上ケース１１および下ケース１２を備えて、重ね合わせ状態において形成される箱体の内部空間にテープリール３を回転可能に収容する。上ケース１１は、方形の天板と、天板の四辺に立設された４つの側壁１１ａと、ケース本体２内にテープリール３の収容区画を形成する円弧状の隔壁（図示せず）とが射出成形によって一体成形されている。この場合、上ケース１１の側壁１１ａの１つには、テープリール３に巻回されている磁気テープをケース本体２の外部に引き出すためのテープ引き出し口２ａを形成する切り欠き１３が形成されている。また、上ケース１１には、切り欠き１３が形成されている側壁１１ａと、その側壁１１ａに対向する隔壁（図示せず）とによって、閉塞位置（テープ引き出し口２ａを閉塞する位置）および開口位置（テープ引き出し口２ａを開口する位置）の間でドア部材７をスライドさせる案内溝１４が形成されている。さらに、側壁１１ａの他の１つには、誤消去防止プラグ１０をスライド操作するためのスライド操作用開口部２ｂを形成する切り欠き１５が形成されている。また、切り欠き１５が形成されている側壁１１ａの近傍には、その側壁１１ａに平行となるように形成されて側壁１１ａと相俟って本発明における案内溝を形成する案内壁（図示せず）が立設されている。さらに、上ケース１１における天板の内面中央部には、ロック部材４の上下動を許容しつつ、その回動を規制する４本のガイド突起（図示せず）が立設されている。
【００１９】
下ケース１２は、図１に示すように、底板と、底板の四辺に立設された４つの側壁１２ａと、上ケース１１の各隔壁と相俟ってテープリール３の収容区画を形成する３つの隔壁とが射出成形によって一体成形されている。この場合、下ケース１２における側壁１２ａの１つには、上ケース１１の切り欠き１３と相俟ってテープ引き出し口２ａを形成する切り欠き１６が形成されている。また、下ケース１２には、切り欠き１６が形成されている側壁１２ａと、その側壁１２ａに対向する隔壁とによって、ドア部材７をスライドさせるための案内溝１７が形成されている。さらに、側壁１２ａの他の１つには、上ケース１１における切り欠き１５と相俟って誤消去防止プラグ１０をスライド操作するためのスライド操作用開口部２ｂを形成する切り欠き１９が形成されている。また、図２，３に示すように、切り欠き１９が形成されている側壁１２ａの近傍には、その側壁１２ａに平行となるように形成されて側壁１２ａと相俟って案内溝２ｃを形成する案内壁１２ｂが立設されている。この場合、この案内壁１２ｂには、磁気テープに対する記録データの記録および消去を許容する許容位置に誤消去防止プラグ１０を係止するための係止用凹部１２ｃと、磁気テープに対する記録データの記録および消去を規制する規制位置に誤消去防止プラグ１０を係止するための係止用凹部１２ｃとが形成されている。なお、両図では、誤消去防止プラグ１０が規制位置に係止されている状態を図示している。さらに、下ケース１２の底板には、記録再生装置の駆動用シャフト（図示せず）を挿通可能とする円形の挿通用孔１８が形成されている。
【００２０】
また、下ケース１２には、製品毎に、射出成形時に多数個取りすることで生じる極く僅かな寸法誤差（設計時に規定された許容寸法誤差：一例として、０．１５ｍｍ程度の範囲）が生じている。このため、図２に示すように、良品の下ケース１２，１２・・のなかには、側壁１２ａと案内壁１２ｂとの間の距離（案内溝２ｃの幅Ｗ１）が比較的広い下ケース１２と、図３に示すように、案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭い下ケース１２とが存在することとなる。なお、図２は、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最大幅の幅Ｗ１となるように形成された状態を示し、図３は、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最小幅の幅Ｗ２となるように形成された状態を示している。
【００２１】
テープリール３は、図１に示すように、ハブ２１、上フランジ２２および下フランジ２３を備えている。ハブ２１は、その周囲に磁気テープを巻回可能な有底円筒状に形成されて、その下端部に下フランジ２３が一体成形されている。また、ハブ２１には、ロック部材４と噛合可能な歯部がその底板内面に形成されると共に、記録再生装置の駆動用シャフトがテープリール３を磁力によってロックするための金属板２１ａがその底板外面に取り付けられている。さらに、ハブ２１の底板には、ブレーキ解除板６を上下動可能に取り付けるための３つの挿通用孔が形成されている。また、ハブ２１には、記録再生装置における駆動用シャフトの駆動用歯部と噛合可能な駆動用歯部がその底板外面に金属板２１ａを囲むように形成されている。上フランジ２２は、ロック部材４およびブレーキ解除板６の挿通を可能とする円形の挿通孔がその中心部に形成されて、ハブ２１の上端部に超音波溶着されている。
【００２２】
ドア部材７は、全体として平板状に形成されて、ケース本体２の側壁に沿って（案内溝１４，１７の案内に従って）スライド可能にばね部材８と共にケース本体２に取り付けられている。この場合、ドア部材７は、記録再生装置（図示せず）から取り出されている常態では、ばね部材８によって付勢されてテープ引き出し口２ａを閉塞する閉塞位置にスライドさせられている。また、ドア部材７は、テープカートリッジ１が記録再生装置に装填された際には、記録再生装置によってスライドさせられて、テープ引き出し口２ａを開口する開口位置までスライドさせられる。ばね部材８は、２つのコイル部を有するねじりコイルばね（トーションばね）で構成されている。
【００２３】
誤消去防止プラグ１０は、図４，５に示すように、ケース本体２の案内溝２ｃ内に取り付けられて許容位置から規制位置までの間をスライドさせられるプラグ本体３１と、基端部側がプラグ本体３１に固定された係止用板ばね部３２とが樹脂材料によって射出成形されている。この場合、図４に示すように、係止用板ばね部３２は、その板面（外面）がプラグ本体３１の面３１ａ（案内溝２ｃに取り付けられた際に下ケース１２の案内壁１２ｂおよび上ケース１１の案内壁と対向する面）と面一になるように形成されている。また、係止用板ばね部３２には、案内壁１２ｂに形成された一対の係止用凹部１２ｃ，１２ｃに係合可能な係合用凸部３２ａ（本発明における第１の凸部）が先端部側の外面に形成されている。この場合、係止用板ばね部３２は、その基端部がプラグ本体３１における面３１ａ側の向かって右寄りの位置に固定されると共に先端部がプラグ本体３１の左寄りに位置するように形成されている。したがって、係止用板ばね部３２は、面３１ａを基準として手前側（案内壁１２ｂ側）と奥側（側壁１２ａ側）との間で基端部を支軸として回動可能な構造となっている。さらに、係止用板ばね部３２には、本発明における第２の凸部に相当する隙間調整用突出部３２ｂが係合用凸部３２ａの近傍に形成されている。この場合、図２に示すように、隙間調整用突出部３２ｂは、プラグ本体３１における面３１ａからの突出長Ｌが、面３１ａからの係合用凸部３２ａの突出長さよりも短い長さ、具体的には、寸法誤差が許容範囲内の良品のケース本体２における案内溝２ｃの幅Ｗ１（案内溝２ｃの幅に対して規定された許容範囲内における最大幅）と、寸法誤差が許容範囲内の良品の誤消去防止プラグ１０の厚みＴとの差に相当する長さに規定されて、係止用板ばね部３２の外面に形成されている。これにより、この誤消去防止プラグ１０では、案内溝２ｃの溝幅が僅かに相違する良品のケース本体２，２・・のうちのいずれのケース本体２に取り付けられたとしても、取り付け状態において、隙間調整用突出部３２ｂが誤消去防止プラグ１０の厚みＴと案内溝２ｃの幅Ｗ１との差の分だけプラグ本体３１の面３１ａから突出する。
【００２４】
また、図５に示すように、プラグ本体３１の面３１ｂ（案内溝２ｃに取り付けられた際に上ケース１１の側壁１１ａおよび下ケース１２の側壁１２ａと対向する面）には、誤消去防止プラグ１０をスライド操作するための操作用凸部３３が突設されている。さらに、プラグ本体３１の底面には、下ケース１２の底板に形成された長孔（図示せず）に挿通させられて、ケース本体２に対する誤消去防止プラグ１０のスライド位置を記録再生装置等に検出させるための検出用凸部３４が突設されている。この誤消去防止プラグ１０は、上記の上ケース１１や下ケース１２と比較して極く小さいため、プラグ本体３１における面３１ａ，３１ｂ間の距離（厚みＴ：図２，３参照）の製品毎のばらつきが極めて僅かとなっている。
【００２５】
次に、テープカートリッジ１の組立て方法について、図面を参照して説明する。なお、テープリール３の製造（ハブ２１に対する上フランジ２２や金属板２１ａの超音波溶着）については既に完了しているものとして、その説明を省略する。
【００２６】
まず、上ケース１１を図１に示す状態から反転させた状態で、天板の中央部にスプリング５、ロック部材４、ブレーキ解除板６およびテープリール３をこの順に載置する。次いで、下ケース１２の案内溝１７内にドア部材７およびばね部材８を取り付ける。続いて、誤消去防止プラグ１０を下ケース１２の案内溝２ｃ内に取り付ける。具体的には、係止用板ばね部３２の係合用凸部３２ａを案内壁１２ｂの係止用凹部１２ｃに係合させるようにして誤消去防止プラグ１０を案内溝２ｃ内に挿入する。この際に、図２に示すように、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最大幅の幅Ｗ１である下ケース１２に誤消去防止プラグ１０を取り付けたときには、プラグ本体３１の面３１ｂが下ケース１２の側壁１２ａに面的に接触すると共に、係止用板ばね部３２における隙間調整用突出部３２ｂの先端部が案内壁１２ｂに当接する。この結果、案内溝２ｃ内に誤消去防止プラグ１０を取り付けた状態において、プラグ本体３１の面３１ａと案内壁１２ｂとの間に誤消去防止プラグ１０の厚みＴと案内溝２ｃの幅Ｗ１との差と同程度の隙間Ｓ１が形成されると共に、係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃに対して誤消去防止プラグ１０を規制位置に係止するのに十分かつ適正範囲内の操作力でスライド可能な深さＤだけ嵌合した状態となる。
【００２７】
一方、図３に示すように、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最小幅の幅Ｗ２である下ケース１２（案内溝２ｃの幅Ｗ２が誤消去防止プラグ１０の厚みＴと同程度の下ケース１２）に誤消去防止プラグ１０を取り付けたときには、プラグ本体３１の面３１ｂが下ケース１２の側壁１２ａに面的に接触すると共に、面３１ａが案内壁１２ｂに面的に接触する。また、この際には、係止用板ばね部３２における隙間調整用突出部３２ｂの先端部が案内壁１２ｂに当接する。この場合、この誤消去防止プラグ１０では、面３１ａからの係合用凸部３２ａの突出長よりも短い長さであって、良品の誤消去防止プラグ１０の厚みＴと、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最大幅の幅Ｗ１との差に相当する長さである突出長Ｌだけ隙間調整用突出部３２ｂがプラグ本体３１の面３１ａから突出するように形成されている。このため、隙間調整用突出部３２ｂの先端部が案内壁１２ｂに当接することによって係止用板ばね部３２が弾性変形させられる。この結果、面３１ｂを側壁１２ａに押し付けるようにしてプラグ本体３１が移動させられて、面３１ａと案内壁１２ｂとの間に極く僅かな隙間Ｓ２が形成される。また、係止用板ばね部３２が弾性変形させられることによって、係合用凸部３２ａの先端部がプラグ本体３１側に僅かに退避させられる結果、係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部３２ａの係合量が図２に示す状態と同程度の深さＤ（誤消去防止プラグ１０を規制位置に係止するのに十分かつ適正範囲内の操作力でスライド可能な深さ）となる。したがって、このテープカートリッジ１では、案内溝２ｃの幅が設計時に規定された許容範囲内である限り、下ケース１２に誤消去防止プラグ１０を取り付けた際の係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部３２ａの係合量（深さＤ）がほぼ一定量となる。
【００２８】
次いで、ドア部材７、ばね部材８および誤消去防止プラグ１０等を脱落させないように押さえつつ下ケース１２を反転させて上ケース１１に重ね合わせた後に、上ケース１１に下ケース１２をねじ止めする。続いて、図示しないテープ巻回装置によってケース本体２内に収容されているテープリール３に磁気テープを巻回する。これにより、テープカートリッジ１が完成する。
【００２９】
このテープカートリッジ１の使用（磁気テープに対する記録データの記録）に際しては、ケース本体２に対して誤消去防止プラグ１０をスライドさせて許容位置に位置させる。具体的には、例えば、図２，３に示すように、誤消去防止プラグ１０が規制位置に位置させられているときには、スライド操作用開口部２ｂから突出している操作用凸部３３を操作して、誤消去防止プラグ１０を両図における左側に向けてケース本体２に対してスライドさせる。この際に、誤消去防止プラグ１０は、係止用板ばね部３２の係合用凸部３２ａが規制位置において係止用凹部１２ｃに係合した状態から、まず、係止用板ばね部３２が弾性変形することによって、係合用凸部３２ａの先端を案内壁１２ｂに擦り付けるようにして許容位置に向けてスライドさせられる。許容位置までスライドさせられた際には、係止用板ばね部３２が弾性復帰することによって係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃに係合する。これにより、誤消去防止プラグ１０が許容位置に係止されて、磁気テープに対する記録データの記録（および消去）が許容される。この後、この状態のテープカートリッジ１を記録再生装置に装填することにより、テープカートリッジ１が記録再生装置内に引き込まれれて、テープローディング機構によってケース本体２内から磁気テープが引き出され、この磁気テープに対する記録データの記録再生が実行される。
【００３０】
このように、このテープカートリッジ１では、係止用板ばね部３２にその外面から所定長さ（係合用凸部３２ａの突出長よりも短い所定長さ）だけ、プラグ本体３１の面３１ａから突出する隙間調整用突出部３２ｂを形成して誤消去防止プラグ１０を構成したことにより、案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭いときや、誤消去防止プラグ１０の厚みＴが比較的厚いときには、隙間調整用突出部３２ｂが案内壁１２ｂに当接して係止用板ばね部３２を弾性変形させることで係合用凸部３２ａの先端部をプラグ本体３１側に僅かに退避させる。このため、このテープカートリッジ１によれば、案内溝２ｃの幅に許容範囲内のばらつきが生じていたとしても、係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部３２ａの係合量（係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃに係合する深さＤ）を案内溝２ｃの幅Ｗ１が比較的広い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０を取り付けたときや、厚みＴが比較的薄い誤消去防止プラグ１０を取り付けたときと同程度とすることができる。したがって、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグ１０の係止状態を維持する力を均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグ１０をスライドさせるのに要する力（係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部３２ａの係合を解除するのに要する力）を均一化することができる。この結果、適正範囲内の操作力で誤消去防止プラグ１０をスムーズにスライドさせることができると共に、磁気テープに対する記録データの記録および消去を規制する規制位置と、記録データの記録および消去を許容する許容位置とに誤消去防止プラグ１０を確実に係止させることもできる。この場合、案内溝２ｃ内に誤消去防止プラグ１０を取り付けた状態において、誤消去防止プラグ１０の厚みＴとケース本体２における案内溝２ｃの幅Ｗとの差の分だけプラグ本体３１の面３１ａから突出するように隙間調整用突出部３２ｂを形成することにより、案内溝２ｃの溝幅が僅かに相違する良品のケース本体２，２・・のうちのいずれのケース本体２にこの誤消去防止プラグ１０を取り付けたとしても、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグ１０の係止状態を維持する力を確実に均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグ１０をスライドさせるのに要する力を確実に均一化することができる。
【００３１】
なお、本発明は、上記の構成に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、上記のテープカートリッジ１では、係止用板ばね部３２における基端部（プラグ本体３１に固定されている端部）と係合用凸部３２ａとの間に隙間調整用突出部３２ｂを形成した誤消去防止プラグ１０を採用しているが、本発明における第２の凸部の形成位置はこれに限定されない。例えば、図６に示す誤消去防止プラグ１０Ａのように、本発明における第１の凸部に相当する係合用凸部４２ａを係止用板ばね部４２の基端部寄りに突設すると共に、係止用板ばね部４２の先端部分を基端部側よりも厚手に形成することにより、係止用板ばね部４２の先端部分をプラグ本体３１の面３１ａ（外面）から所定の厚み（所定長さ）だけ突出させて隙間調整用突出部４２ｂ（本発明における第２の凸部の他の一例）を形成することもできる。なお、同図および後に参照する図７〜１２では、テープカートリッジ１（誤消去防止プラグ１０）と同一の構成要素については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。この誤消去防止プラグ１０Ａを案内溝２ｃの幅Ｗ１が許容範囲内で比較的広い下ケース１２に取り付けたときには、図７に示すように、プラグ本体３１の面３１ｂが下ケース１２の側壁１２ａに面的に接触すると共に、係止用板ばね部４２における隙間調整用突出部４２ｂが案内壁１２ｂに当接する。この結果、プラグ本体３１の面３１ａと下ケース１２の案内壁１２ｂとの間に誤消去防止プラグ１０Ａの厚みＴと案内溝２ｃの幅Ｗ１との差と同程度の隙間Ｓ１が形成されると共に、係合用凸部４２ａが係止用凹部１２ｃに対して深さＤだけ嵌合した状態となる。
【００３２】
一方、図８に示すように、案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭い下ケース１２（案内溝２ｃの幅Ｗ２が誤消去防止プラグ１０Ａの厚みＴと同程度の下ケース１２）に誤消去防止プラグ１０Ａを取り付けたときには、プラグ本体３１の面３１ｂが下ケース１２の側壁１２ａに面的に接触すると共に面３１ａ（外面）が案内壁１２ｂに面的に接触する。また、この際には、係止用板ばね部４２における隙間調整用突出部４２ｂが案内壁１２ｂに当接する。この場合、この誤消去防止プラグ１０Ａでは、案内溝２ｃ内に取り付けた状態において、誤消去防止プラグ１０Ａの厚みＴと、案内溝２ｃの幅に対して規定された許容範囲のうちの最大の幅Ｗ１との差に相当する長さである突出長Ｌだけ隙間調整用突出部４２ｂがプラグ本体３１の面３１ａから突出するように形成されている。このため、隙間調整用突出部４２ｂの先端部が案内壁１２ｂに当接することによって係止用板ばね部４２が弾性変形させられる。この結果、面３１ｂを側壁１２ａに押し付けるようにしてプラグ本体３１が移動させられて、面３１ａと案内壁１２ｂとの間に極く僅かな隙間Ｓ２が形成される。また、係止用板ばね部４２がプラグ本体３１側に向かうようにして弾性変形させられることにより、係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部４２ａの係合量が図７に示す状態と同程度の深さＤとなる。したがって、この誤消去防止プラグ１０Ａを採用することにより、前述した誤消去防止プラグ１０と同様にして、案内溝２ｃの幅に許容範囲内のばらつきが生じていたとしても、係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部４２ａの係合量（深さＤ）をほぼ一定量とする（均一化する）ことができる。したがって、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグ１０Ａの係止状態を維持する力を均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグ１０Ａをスライドさせるのに要する力（係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部４２ａの係合を解除するのに要する力）を均一化することができる。この結果、適正範囲内の操作力で誤消去防止プラグ１０Ａをスムーズにスライドさせることができると共に、磁気テープに対する記録データの記録および消去を規制する規制位置と、記録データの記録および消去を許容する許容位置とに誤消去防止プラグ１０Ａを確実に係止させることもできる。
【００３３】
さらに、上記の誤消去防止プラグ１０，１０Ａでは、本発明における第２の凸部（隙間調整用突出部３２ｂ，４２ｂ）が係止用板ばね部（係止用板ばね部３２，４２）で形成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９，１０に示す誤消去防止プラグ１０Ｂでは、基端部がプラグ本体３１に固定されると共に係合用凸部５２ａ（本発明における第１の凸部）が先端部に形成された係止用板ばね部５２と、基端部がプラグ本体３１に固定されると共に隙間調整用突出部５４ａ（本発明における第２の凸部）が先端部に形成された板状の隙間調整用ばね部５４とが別個独立して設けられている。この場合、係止用板ばね部５２は、その基端部がプラグ本体３１における面３１ａ側（本発明における一方の面側）の向かって右寄りの位置に固定されると共に先端部がプラグ本体３１の左寄りに位置するように形成されている。したがって、係止用板ばね部５２は、面３１ａを基準として手前側（案内壁１２ｂ側）と奥側（側壁１２ａ側）との間で基端部を支軸として回動可能な構造となっている。また、隙間調整用ばね部５４は、その基端部がプラグ本体３１における面３１ｂ側（本発明における他方の面側）の上部に固定されると共に先端部がプラグ本体３１の下部に位置するように形成されている。したがって、隙間調整用ばね部５４は、面３１ｂを基準として手前側（側壁１２ａ側）と奥側（案内壁１２ｂ側）との間で基端部を支軸として回動可能な構造となっている。
【００３４】
また、図１１に示すように、隙間調整用突出部５４ａの突出長Ｌは、誤消去防止プラグ１０Ｂを案内溝２ｃ内に取り付けた状態において、誤消去防止プラグ１０Ｂの厚みＴと、ケース本体２における案内溝２ｃの幅Ｗ１との差の分だけプラグ本体３１の面３１ｂから突出するように規定されている。したがって、この誤消去防止プラグ１０Ｂを案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最大幅の幅Ｗ１である下ケース１２に取り付けたときには、同図に示すように、プラグ本体３１の面３１ａが下ケース１２の案内壁１２ｂに面的に接触すると共に、隙間調整用ばね部５４における隙間調整用突出部５４ａの先端が案内壁１２ｂに当接する。この結果、プラグ本体３１の面３１ｂと下ケース１２の側壁１２ａとの間に誤消去防止プラグ１０Ｂの厚みＴと案内溝２ｃの幅Ｗ１との差と同程度の隙間Ｓ１が形成されると共に、係止用凹部１２ｃに対して係合用凸部５２ａが深さＤだけ嵌合した状態となる。
【００３５】
一方、図１２に示すように、案内溝２ｃの幅が許容範囲内における最小幅の幅Ｗ２である下ケース１２（案内溝２ｃの幅Ｗ２が誤消去防止プラグ１０Ｂの厚みＴと同程度の下ケース１２）に誤消去防止プラグ１０Ｂを取り付けたときには、プラグ本体３１の面３１ａが下ケース１２の案内壁１２ｂに面的に接触すると共に面３１ｂが側壁１２ａに面的に接触する。また、この際には、隙間調整用ばね部５４における隙間調整用突出部５４ａの先端も側壁１２ａに当接する。この場合、この誤消去防止プラグ１０Ｂでは、案内溝２ｃ内に取り付けた状態において、誤消去防止プラグ１０Ｂの厚みＴと、案内溝２ｃの幅に対して規定された許容範囲のうちの最大幅の幅Ｗ１との差に相当する長さだけプラグ本体３１の面３１ｂから突出するように突出長Ｌが規定されて形成されているため、隙間調整用突出部５４ａの先端部が側壁１２ａに当接する。したがって、面３１ａを案内壁１２ｂに押し付けるようにしてプラグ本体３１が移動させられて、面３１ｂと側壁１２ａとの間に極く僅かな隙間Ｓ２が形成される。これにより、係合用凸部３２ａが係止用凹部１２ｃに十分に奥深くまで嵌合させられて、案内壁１２ｂの係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部５２ａの係合量が図１１に示す状態と同程度の深さＤとなる。このため、この誤消去防止プラグ１０Ｂを採用することにより、前述した誤消去防止プラグ１０，１０Ａと同様にして、案内溝２ｃの幅に許容範囲内のばらつきが生じていたとしても、係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部５２ａの係合量（深さＤ）をほぼ一定量とする（均一化する）ことができる。したがって、許容位置および規制位置における誤消去防止プラグ１０Ｂの係止状態を維持する力を均一化することができる結果、係止されている状態の誤消去防止プラグ１０Ｂをスライドさせるのに要する力（係止用凹部１２ｃに対する係合用凸部５２ａの係合を解除するのに要する力）を均一化することができる。この結果、適正範囲内の操作力で誤消去防止プラグ１０Ｂをスムーズにスライドさせることができると共に、磁気テープに対する記録データの記録および消去を規制する規制位置と、記録データの記録および消去を許容する許容位置とに誤消去防止プラグ１０Ｂを確実に係止させることもできる。
【００３６】
加えて、本発明は、上記のテープカートリッジ１のような１リール型の磁気テープカートリッジへの適用に限定されない。例えば、本発明は、一対のテープリールがケース本体内に収容された各種のテープカートリッジ、光記録媒体および光磁気記録媒体がケース本体内に収容されたディスクカートリッジ、並びに、半導体素子がケース本体内に封入されたリムーバブルメモリ等の情報記録媒体にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】テープカートリッジ１の分解斜視図である。
【図２】案内溝２ｃの幅Ｗ１が比較的広い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０を取り付けた状態の平面図である。
【図３】案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０を取り付けた状態の平面図である。
【図４】誤消去防止プラグ１０を面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【図５】誤消去防止プラグ１０を面３１ｂ側から見た外観斜視図である。
【図６】誤消去防止プラグ１０Ａを面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【図７】案内溝２ｃの幅Ｗ１が比較的広い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０Ａを取り付けた状態の平面図である。
【図８】案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０Ａを取り付けた状態の平面図である。
【図９】誤消去防止プラグ１０Ｂを面３１ａ側から見た外観斜視図である。
【図１０】誤消去防止プラグ１０Ｂを面３１ｂ側から見た外観斜視図である。
【図１１】案内溝２ｃの幅Ｗ１が比較的広い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０Ｂを取り付けた状態の平面図である。
【図１２】案内溝２ｃの幅Ｗ２が比較的狭い下ケース１２に誤消去防止プラグ１０Ｂを取り付けた状態の平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  テープカートリッジ
２  ケース本体
２ｃ  案内溝
３  テープリール
１０，１０Ａ，１０Ｂ  誤消去防止プラグ
１１  上ケース
１１ａ  側壁
１２  下ケース
１２ａ  側壁
１２ｂ  案内壁
１２ｃ  係止用凹部
３１  プラグ本体
３１ａ，３１ｂ  面
３２，４２，５２  係止用板ばね部
３２ａ，４２ａ，５２ａ  係合用凸部
３２ｂ，４２ｂ，５４ａ  隙間調整用突出部
３３  操作用凸部
３４  検出用凸部
５４  隙間調整用ばね部
Ｄ  深さ
Ｌ  突出長
Ｓ１，Ｓ２  隙間
Ｔ  厚み
Ｗ１，Ｗ２  幅
【図１】
2006018901.tif 000003
【図２】
2006018901.tif 000004
【図３】
2006018901.tif 000005
【図４】
2006018901.tif 000006
【図５】
2006018901.tif 000007
【図６】
2006018901.tif 000008
【図７】
2006018901.tif 000009
【図８】
2006018901.tif 000010
【図９】
2006018901.tif 000011
【図１０】
2006018901.tif 000012
【図１１】
2006018901.tif 000013
【図１２】
2006018901.tif 000014