(57)【要約】【課題】  任意の施策が諸課題に及ぼす影響の範囲を明確化し、施策に対する統一された評価基準を算定することにより、施策が複数存在するときに諸課題への影響を考慮した最適な施策を評価する。【解決手段】  施策評価装置１に、各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定する効果算定手段４と、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定する評価手段６と、を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定する効果算定手段と、
前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定する評価手段と、
を備えることを特徴とする施策評価装置。
【請求項２】
前記各課題に対する前記各施策の効果の指標は、前記影響度情報が良い影響を及ぼすことを示している場合には、達成度の理想値と前記現在の達成度との乖離に対して充足する割合を示し、前記影響度情報が悪い影響を及ぼすことを示している場合には、前記現在の達成度を減少させる量を示す、
ことを特徴とする請求項１に記載の施策評価装置。
【請求項３】
前記評価手段は、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を前記各施策毎に加算することにより、前記各施策毎の効果の大きさを算出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の施策評価装置。
【請求項４】
前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正する補正手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の施策評価装置。
【請求項５】
施策評価装置に用いられる施策評価方法であって、
各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定する効果算定過程と、
前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定する評価過程と、
からなることを特徴とする施策評価方法。
【請求項６】
前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正する補正過程とからなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の施策評価方法。
【請求項７】
施策評価装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定するステップと、
前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
施策評価装置に用いられるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定するステップと、
前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録することを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施策評価装置及び方法、コンピュータプログラム、ならびに、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
施設や建物などのファシリティの総合的な計画、管理、運営の業務であるファシリティマネジメントにおいて、施設の管理、運用や活用に関する課題（以下、単に「課題」ともいう）の把握と、解決に向けた適切な施策の立案は重要なものの１つである。従来の技術として、キャッシュ・フローや建物性能、入居者満足度等の調査によって得られる情報を評価指標として施策を実施した場合と、現在の評価とを比較する手法がある。
一方、特許文献１には、業務上の価値を考慮して不動産評価を行う不動産評価システム等について記載されている。具体的には、業務上の貢献度に関する評価を含んだ評価データに基づいて不動産の評価ポイントを算出する。そして、この評価ポイントに基づいて行った施策の評価により、業務に用いられる不動産を評価する。
【特許文献１】特開２００３−３０８３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ファシリティマネジメントにおける施策の立案に際しては、現状に対して、施策がどの課題に影響を及ぼし、影響の大きさがどれだけであるかを把握する必要がある。さらに、施策の実施が複数の課題に影響を及ぼし、良い影響と悪い影響の両面に波及する点を考慮しなければならない。また、施策が複数考えられるとき、それぞれの施策の効果を評価し、効果が高い施策を選択することが求められる。
しかし、従来の手法では、下記の問題点がある。
（１）諸課題に対する施策の影響の範囲が明確化されていない。
（２）課題に対する影響を評価する基準と尺度が課題毎に異なるため、複数の課題に影響を及ぼす施策の効力を評価することが困難である。
しかし、特許文献１に記載の技術は、現状の不動産の評価に基づいて施策を評価するものではあるが、施策の影響の範囲が明確化されておらず、上述する問題を解決するものではない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、任意の施策が諸課題に及ぼす影響の範囲を明確化し、施策に対する統一された評価基準を算定することにより、施策が複数存在するときに諸課題への影響を考慮した最適な施策を評価することができる施策評価装置及び方法、コンピュータプログラム、ならびに、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定する効果算定手段と、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定する評価手段と、を備えることを特徴とする施策評価装置である。
【０００６】
また、上述する施策評価装置であって、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標は、前記影響度情報が良い影響を及ぼすことを示している場合には、達成度の理想値と前記現在の達成度との乖離に対して充足する割合を示し、前記影響度情報が悪い影響を及ぼすことを示している場合には、前記現在の達成度を減少させる量を示す、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上述する施策評価装置であって、前記評価手段は、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を前記各施策毎に加算することにより、前記各施策毎の効果の大きさを算出する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上述する施策評価装置であって、前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正する補正手段をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、施策評価装置に用いられる施策評価方法であって、施策評価装置に用いられる施策評価方法であって、各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定する効果算定過程と、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定する評価過程と、からなることを特徴とする施策評価方法である。
【００１０】
また、上述する施策評価方法であって、前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正する補正過程とからなる、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、施策評価装置に用いられるコンピュータプログラムであって、各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定するステップと、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１２】
また、上述するコンピュータプログラムであって、前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、施策評価装置に用いられるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、各課題に対する各施策の影響の大きさを正規化した値、及び、良い影響または悪い影響を及ぼすかの種類を示す影響度情報と、前記各課題に対する現在の達成度を正規化した値を示す達成度情報とから、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を算定するステップと、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を基に、前記各施策毎の効果の大きさを算定するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録することを特徴とする記録媒体である。
【００１４】
また、上述する記録媒体であって、前記各課題に対する重要度を示す重要度情報により、前記各課題に対する前記各施策の効果の指標を補正するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明によれば、課題と施策との相関に着目して、課題全般の解決に対する施策の有用性を定量的に評価することができる。これにより、複数の課題に対する効果を考慮した、様々な課題の両立が求められる局面において、有効な施策を明確にすることが可能となる。
また、各課題の重み付けを行うことにより、経営判断などを施策の有用性に反映することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による、施策評価装置１の内部構成を機能展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。
以下に示す各ブロックは、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し逐次実行することにより、そのブロックが持つ機能を実現するものである。施策評価装置１は、入力手段２、記憶手段３、効果算定手段４、補正手段５、評価手段６、及び、出力手段７を備える。
【００１７】
入力手段２は、施策評価装置１の備えるキーボードやマウスなどから操作者が入力した情報を取得するための機能を有する。あるいは、記録媒体から読み取った情報や、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置から受信した情報を取得することでもよい。
記憶手段３は、入力手段２が取得した影響度情報、達成度情報、重要度情報を保持する。影響度情報は、各課題に対する各施策の影響度を示す。影響度情報は、影響の強弱を正規化した値の情報と、良い影響を及ぼすか悪い影響を及ぼすかの種類の情報とからなる。達成度情報は、各課題について、理想とする目標に対する現在の達成度を正規化した値を示す。重要度情報は、各課題の重要度を示す。なお、施策とは、現状をよくするための解決のメニューを示す。
【００１８】
効果算定手段４は、各課題に対する各施策の影響度及び達成度の情報から、各課題に対する各施策の効果の指標を算定する。補正手段５は、効果算定手段４が算定した各課題に対する各施策の効果の指標を、各課題の重要度の情報を用いて補正する。評価手段６は、各課題に対する各施策の効果の指標を基に、課題全般に対する各施策の効果を算定する。出力手段７は、施策評価装置１の備えるＣＲＴ（cathode ray tube）やＬＣＤ（liquid crystal display）などのディスプレイへの情報の表示や、プリンタなどへの情報の印刷を指示する。あるいは、記録媒体への情報の書き込みや、ネットワークを介して接続されるコンピュータ装置への情報の送信を指示することでもよい。
【００１９】
図２は、影響度情報の例を示す図である。同図において、施設や建物などのファシリティの管理、運用または活用に係る各課題「賃貸料の低減」、「修繕維持費の低減」、「清掃費の低減」、…に対する、各施策「長期修繕改修計画策定・管理」、「非現用施設のコンバージョン」、…の影響度情報としての影響度係数が示されている。ここでは、課題がＭ個あるときのｉ番目の課題を課題ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）、施策がＮ個あるときのｊ番目の施策を施策ｊ（１≦ｊ≦Ｎ）とする。また、課題ｉに対する施策ｊの影響度係数を影響度係数Ｒｉｊとする。この影響度係数Ｒｉｊは、−１．０≦Ｒｉｊ≦１．０の範囲であるとする。そして、影響の強弱は、｜Ｒｉｊ｜として表され、最も強い影響度を及ぼすときに｜Ｒｉｊ｜＝１とする。そして、施策ｊが課題ｉに良い影響を及ぼすときにはＲｉｊ＞０、影響を及ぼさないときにはＲｉｊ＝０、悪い影響を及ぼすときにはＲｉｊ＜０とする。すなわち、｜Ｒｉｊ｜が影響の強弱を示し、影響度係数Ｒｉｊの正負の符号が良い影響を及ぼすか悪い影響を及ぼすかの種類を示している。
【００２０】
具体的には、影響度係数Ｒｉｊは、施策ｊが課題ｉの改善に最も大きく寄与する場合「１」、非常に大きく寄与する場合「０．６〜０．９」、少なからず寄与する場合「０．３〜０．５」、若干寄与する場合「０．１〜０．２」、影響しない場合「０」となる。また、施策ｊが課題ｉの悪化に若干影響を及ぼす場合「−０．１〜―０．２」、少なからず影響を及ぼす場合「−０．３〜―０．５」、非常に大きな影響を及ぼす場合「−０．６〜―０．９」、最も大きな影響を及ぼす場合は「−１．０」となる。
この影響度係数Ｒｉｊは、施策ｊが課題ｉに及ぼした効果の実績の統計から得ることができる。例えば、施策ｊにより、全てのファシリティについて課題ｉが改善した場合には、Ｒｉｊ＝１、全てのファシリティについて悪化した場合には、Ｒｉｊ＝−１とする、などである。また、有識者が経験に基づき影響度係数Ｒｉｊを設定することでもよい。
【００２１】
図３は、達成度情報の例を示す図である。同図において、各課題「賃貸料の低減」、「修繕維持費の低減」、「清掃費の低減」、…に対する現在の達成度が示されている。
課題ｉの達成度をＡｉ、課題ｉの達成度を評価する項目（以下、評価項目）の理想値をＦｉ、現在の評価値をｆｉとすると、達成度Ａｉは下記の（式１）で示される。これにより、理想をほぼ達成しているか、あるいは、乖離があるかなどの現在の状態について、各課題の評価尺度の統一をはかる。
【００２２】
Ａｉ＝ｆｉ／Ｆｉ  …（式１）
【００２３】
例えば、課題が「防災性」であれば、防災に関するチェックシートの項目の数を理想値Ｆｉ、チェックをクリアしている項目の数を評価値ｆｉとすることができる。
【００２４】
図４は、重要度情報の例を示す図である。同図において、各課題「賃貸料の低減」、「修繕維持費の低減」、「清掃費の低減」、…に対する重要度が示されている。
重要度情報は、個々の課題の重要性が、経営環境や業態等によって同一ではない場合、その各課題の重要性を施策の評価に反映するために使用される。評価項目としての課題全般における課題ｉの相対的な重要度をＷｉとする。重要度Ｗｉの値は、例えば、ＡＨＰ（Analytic Hierarchy Process）法（階層分析法）を用いて定めることができる。
【００２５】
ＡＨＰ法とは、具体的には、下記のように行う。
複数の評価項目について、それぞれの評価項目同士を１対１で比較し、相対的な重要度を示す値を付与する。相対的な重要度を示す値としては、比較する元の評価項目が、比較先の評価項目と同じくらい重要なら「１」、少し重要なら「３」、かなり重要なら「５」、非常に重要なら「７」、きわめて重要なら「９」とする。また、比較先の評価項目のほうが少し重要なら「１／３」、かなり重要なら「１／５」、非常に重要なら「１／７」、きわめて重要なら「１／９」とする。そして、各評価項目毎に、付与した相対的な重要度の値の幾何平均をとることにより正規化し、それぞれの重要度を得る。
【００２６】
次に、施策評価装置１の動作について説明する。
図５は、施策評価装置１の動作を示すフローチャートを示す。
まず、施策評価装置１の入力手段２は、影響度情報（図２）、達成度情報（図３）、及び、重要度情報（図４）を取得し、記憶手段３へ書き込む。
施策評価装置１の効果算定手段４は、記憶手段３内の影響度情報及び達成度情報を読み出し、各課題に対する各施策の効果を算定する（ステップＳ１０）。ここで、評価項目としての課題ｉに対する施策ｊの実施後の達成度の変化量を効果Ｅｉｊとする。効果Ｅｉｊは、影響度係数Ｒｉｊの値に応じて、下記により算定される。
【００２７】
（１）影響度係数Ｒｉｊ＞０である、すなわち、施策ｊが課題ｉに対して良い影響を及ぼす場合、効果Ｅｉｊは、乖離１−Ａｉに対してどれだけ寄与したか、すなわち、達成度の理想値と現在の達成度Ａｉとの乖離１−Ａｉに対して充足する割合を示す。効果Ｅｉｊは、以下の（式２）により算出される。
【００２８】
Ｅｉｊ＝（１−Ａｉ）×Ｒｉｊ  …（式２）
【００２９】
効果Ｅｉｊの値は、０から達成度の理想値１との乖離１−Ａｉまでとなる。影響度係数Ｒｉｊ＝１のとき、効果Ｅｉｊは、最大値１−Ａｉをとる。
【００３０】
（２）影響度係数Ｒｉｊ＝０であるとき、課題ｉの達成度は変化しないため、効果Ｅｉｊは、以下の（式３）となる。
【００３１】
Ｅｉｊ＝０  …（式３）
【００３２】
（３）影響度係数Ｒｉｊ＜０であるとき、すなわち、施策ｊが課題ｉに対して悪い影響を及ぼす場合、効果Ｅｉｊは、現在の達成度Ａｉを減少させる量を表す。効果Ｅｉｊは、現在の達成度Ａｉと影響度係数Ｒｉｊとを用いて以下の（式４）により算出される。
【００３３】
Ｅｉｊ＝Ａｉ×Ｒｉｊ  …（式４）
【００３４】
次に、補正手段５は、記憶手段３から重要度情報を読み出し、この重要度情報で示される各課題ｉの重要度Ｗｉを用いて効果Ｅｉｊを補正する（ステップＳ２０）。この補正した効果の値を補正後効果Ｅ'ｉｊとする。補正後効果Ｅ'ｉｊは、下記の（式５）によって算出される。
【００３５】
Ｅ'ｉｊ＝Ｗｉ×Ｅｉｊ  …（式５）
【００３６】
続いて、評価手段６は、課題全般に対する施策ｊの効果を示す施策の効果Ｅｊを算定する（ステップＳ３０）。施策の効果Ｅｊは、全課題ｉ（１≦ｉ≦Ｍ）に対する施策ｊの補正後効果Ｅ'ｉｊの加算により求められる。すなわち、施策の効果Ｅｊは、下記の（式６）により算出される。施策の効果Ｅｊの値が大きいほど効果が高い施策であると判断することができる。
【００３７】
【数１】
2006018639.tif 000003
【００３８】
なお、ステップＳ２における重要度による補正を行わない場合、施策の効果Ｅｊは、補正後効果Ｅ'ｉｊの代わりに効果Ｅｉｊを用いて、下記の（式７）により算出される。
【００３９】
【数２】
2006018639.tif 000004
【００４０】
図６は、施策評価装置１の出力する各施策の評価結果を示す図である。
同図において、施策の効果Ｅｊの値が大きい順に施策が優先順位付けられている。そして、優先順位の高い順の施策ｊの項目と、施策の効果Ｅｊと、施策ｊ毎の課題ｉ及びその効果Ｅｉｊとが表示されている。課題ｉ及び効果Ｅｉｊは、施策ｊ内において、効果Ｅｉｊの符号別、すなわち、良い影響を及ぼすか悪い影響を及ぼすかの種類別に、絶対値の大きい順、すなわち、影響の強い順に表示される。なお、ここでは、効果Ｅｉｊ＝０となる課題ｉについては省略しているが、効果Ｅｉｊ＝０となる課題ｉについても表示してよい。また、さらに補正後効果Ｅ'ｉｊを付加することでもよい。
これにより、施策「長期修繕改修計画の策定・管理」、「遊休施設の売却」、…の順に効果が大きいことがわかる。そして、施策「長期修繕改修計画の策定・管理」の実施により、課題「資産的支出の適正化」に大きく寄与する反面、「資産のスリム化・流動化」の状況が現在よりも悪化する可能性がある点が把握できる。このように、複数の施策の効果を相対的に比較したり、施策の実施の伴う複数の課題に対する影響を定量的に評価することができる。
【００４１】
上述の実施形態によれば、課題と施策との相関に着目して、課題全般の解決に対する施策の有用性を定量的に評価することができる。これにより、複数の課題に対する効果を考慮した、様々な課題の両立が求められる局面において、有効な施策を明確にすることが可能となる。
また、重要度情報を用いて各課題の重み付けを行うことにより、経営判断等を施策の有用性に反映することができる。
【００４２】
なお、上述の施策評価装置１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した施策評価装置１の各手段の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４３】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
ファシリティマネジメントにおける施策の評価に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態による施策評価装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態による影響度情報の例を示す図である。
【図３】同実施の形態による重要度情報の例を示す図である。
【図４】同実施の形態による達成度情報の例を示す図である。
【図５】同実施の形態による施策評価装置の動作フローを示す図である。
【図６】同実施の形態による評価結果の出力例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・施策評価装置
２・・・入力手段
３・・・記憶手段
４・・・効果算定手段
５・・・補正手段
６・・・評価手段
７・・・出力手段
【図１】
2006018639.tif 000005
【図２】
2006018639.tif 000006
【図３】
2006018639.tif 000007
【図４】
2006018639.tif 000008
【図５】
2006018639.tif 000009
【図６】
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