(57)【要約】【課題】画像形成装置をコミュニケーションを支援するためのハブとして活用し、企業間や部門間等のコミュニケーションを促進させることができるコミュニケーション支援方法及びシステムを提供する。【解決手段】情報掲載先１２であるユーザーの条件と情報掲載元２２である広告主の掲載希望条件とをマッチングさせる。広告主から依頼された広告を記録媒体に出力し、出力された記録媒体をユーザー１２に設置されたカラー複合機１４に掲載する。カラー複合機１４に掲載された広告を閲覧することによりユーザーが商品を注文することによりユーザーと広告主とのコミュニケーションがなされる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が設置された情報掲載先の条件と情報掲載元の条件とをマッチングさせ、情報掲載元からの掲載情報を記録媒体に出力し、出力された記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載するようにしたコミュニケーション支援方法。
【請求項２】
掲載情報の出力は、前記画像形成装置により行う請求項１記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項３】
記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載した場合、前記情報掲載元から掲載料金を徴収する請求項１又は２記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項４】
掲載情報は商品広告であり、前記画像形成装置から前記情報掲載元に商品の注文情報を出力する請求項１乃至３記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項５】
掲載料金を前記情報掲載先に還元する請求項３記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項６】
掲載料金の情報掲載先への還元は、前記情報掲載先の画像形成装置使用料金を減額することにより行う請求項５記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項７】
商品の注文情報基づいて商品が販売された場合、前記情報掲載元から販売成果料金として料金を徴収する請求項４記載のコミュニケーション支援方法。
【請求項８】
情報掲載先に設置された画像形成装置と、この画像形成装置が設置された情報掲載先の環境条件を記憶するデータベースと、このデータベースに記憶された条件と情報掲載元の条件とをマッチングさせるマッチング手段とを有し、このマッチング手段のマッチング結果を受けて情報掲載元からの掲載情報を記録媒体に出力し、出力された記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載するようにしたコミュニケーション支援システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、掲載情報を記録媒体に出力する請求項６記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１０】
記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載した場合、前記情報掲載元から料金を徴収する掲載料金徴収手段を有する請求項６又は７記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１１】
掲載情報は商品広告であり、前記画像形成装置は前記情報元に商品の注文情報を出力する注文情報出力手段を有する請求項８乃至８記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１２】
商品の注文情報が出力された場合、前記情報掲載元から料金を徴収する掲載料金徴収手段を有する請求項１０記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１３】
前記画像形成装置の使用料金から掲載料金を減額するよう情報掲載先への請求料金を演算する請求料金演算手段を有する請求項１２記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１４】
商品広告掲載先に設置された画像形成装置と、この画像形成装置が設置された商品広告掲載先の条件を記憶するデータベースと、このデータベースに記憶された条件と商品広告掲載元の条件とをマッチングさせるマッチング手段とを有し、前記画像形成装置は、前記マッチング手段のマッチング結果を受けて商品広告掲載元からの商品情報を記録媒体に出力するコミュニケーション支援システム。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、出力された記録媒体を掲載するスペースを有する請求項１４記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１６】
前記画像形成装置は、前記情報掲載元に商品の注文を行う商品注文手段を有する請求項１４又は１５記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、商品広告掲載元のアドレスを記憶するアドレス記憶手段を有し、前記商品注文手段は、このアドレス記憶手段のアドレスに基づいて商品を注文する請求項１６記載のコミュニケーション支援システム。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、広告掲載に際して商品情報の詳細を記憶する詳細情報記憶手段を有する請求項１６又は１７記載のコミュニケーション支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間や部門間等のコミュニケーションを支援する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を広告等の情報出力に利用することが考えられている。例えば特許文献１においては、 画像形成装置を用いて記録用紙上への画像形成を行う際に、画像形成装置の利用者に対して所定の広告 情報を表示出力し、利用者が画像形成装置 での印刷出力を行うとその印刷出力に対する課金を行うとともに、その課金の態様を広告情報の表示出力に応じて可変させるようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、画像形成装置を単なる情報出力装置として利用するだけであり、コミュニケーションを支援するための場を形成するために用いるという思想は見られない。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置をコミュニケーションを支援するためのハブとして活用し、企業間や部門間等のコミュニケーションを促進させることができるコミュニケーション支援方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴とするところは、画像形成装置が設置された情報掲載先の条件と情報掲載元の条件とをマッチングさせ、情報掲載元からの掲載情報を記録媒体に出力し、出力された記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載するようにしたコミュニケーション支援方法にある。したがって、マッチングされた情報掲載先の画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に情報掲載元の情報を掲載するので、情報掲載先においては、画像形成装置を利用する者が情報掲載元の情報を見ることができ、情報掲載元と情報掲載先とのコミュニケーションを促進させることができる。
【０００７】
好ましくは、掲載情報の出力は、前記画像形成装置により行う。掲載情報を画像形成装置から出力するので、掲載情報を掲載するのを容易に行うことができる。また、好ましくは、記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載した場合、前記情報掲載元から掲載料金を徴収する。また、好ましくは、掲載情報は商品広告であり、前記画像形成装置から前記情報掲載元に商品の注文情報を出力する。また、好ましくは、掲載料金を前記情報掲載先に還元する。さらに好ましくは、掲載料金の情報掲載先への還元は、前記情報掲載先の画像形成装置使用料金を減額することにより行う。また、好ましくは、商品の注文情報基づいて商品が販売された場合、前記情報掲載元から販売成果料金として料金を徴収する。
【０００８】
本発明の第２の特徴とするところは、情報掲載先に設置された画像形成装置と、この画像形成装置が設置された情報掲載先の環境条件を記憶するデータベースと、このデータベースに記憶された条件と情報掲載元の条件とをマッチングさせるマッチング手段とを有し、このマッチング手段のマッチング結果を受けて情報掲載元からの掲載情報を記録媒体に出力し、出力された記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載するようにしたコミュニケーション支援システムにある。
【０００９】
好ましくは、前記画像形成装置は、掲載情報を記録媒体に出力する。また、好ましくは、記録媒体を前記画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に掲載した場合、前記情報掲載元から料金を徴収する掲載料金徴収手段を有する。また、好ましくは、掲載情報は商品広告であり、前記画像形成装置は前記情報元に商品の注文情報を出力する注文情報出力手段を有する。さらに好ましくは、商品の注文情報が出力された場合、前記情報掲載元から料金を徴収する掲載料金徴収手段を有する。さらに好ましくは、前記画像形成装置の使用料金から掲載料金を減額するよう情報掲載先への請求料金を演算する請求料金演算手段を有する。
【００１０】
本発明の第３の特徴とするところは、商品広告掲載先に設置された画像形成装置と、この画像形成装置が設置された商品広告掲載先の条件を記憶するデータベースと、このデータベースに記憶された条件と商品広告掲載元の条件とをマッチングさせるマッチング手段とを有し、前記画像形成装置は、前記マッチング手段のマッチング結果を受けて商品広告掲載元からの商品情報を記録媒体に出力するコミュニケーション支援システムにある。
【００１１】
好ましくは、前記画像形成装置は、出力された記録媒体を掲載するスペースを有する。また、好ましくは、前記画像形成装置は、前記情報掲載元に商品の注文を行う商品注文手段を有する。さらに好ましくは、前記画像形成装置は、商品広告掲載元のアドレスを記憶するアドレス記憶手段を有し、前記商品注文手段は、このアドレス記憶手段のアドレスに基づいて商品を注文する。ここで、商品広告元のアドレスとしては、ファクシミリ通信を用いる場合は、電話番号であり、インターネット等の通信手段を用いる場合は、電子メールアドレスである。さらに好ましくは、前記画像形成装置は、広告掲載に際して商品情報の詳細を記憶する詳細情報記憶手段を有する。このため、商品の詳細を知りたい場合は、詳細情報記憶手段に記憶されている詳細商品情報を読み出させばよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マッチングされた情報掲載先の画像形成装置及び前記画像形成装置の近傍位置の少なくとも一方に情報掲載元の情報を掲載するので、情報掲載先においては、画像形成装置を利用する者が情報掲載元の情報を見ることができ、情報掲載元と情報掲載先とのコミュニケーションを促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の第１の実施形態に係るコミュニケーション支援システム１０のハードウエア構成の概要が示されている。多数の情報掲載先１２には、画像形成装置である、例えば第１のカラー複合機１４が設置されている。カラー複合機１８は、入力指示装置と表示装置とを兼ねたコントロールパネル１６と、画像を読み取るスキャナ部１８と、画像を出力するプリンタ部２０とを有する。また、情報掲載元２２には、情報掲載先１２と同様の画像形成装置である、例えば第２のカラー複合機２４が設置されている。この第２のカラー複合機２４は、第１のカラー複合機１８と同様に、コントロールパネル２６、スキャナ部２８及びプリンタ部３０を有する。また、情報形成元２２には、例えばパーソナルコンピュータであるコンピュータ３２が設置されている。管理部３４には、管理サーバ３６が設置されている。
【００１４】
上記第１のカラー複合機１４と第２のカラー複合機２４とは、電話回線３８を介して接続され、ファクシミリ通信ができるようになっている。また、第１のカラー複合機１４、コンピュータ３２及び管理サーバ３６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワーク４０を介して接続されている。
【００１５】
図２において、第１のカラー複合機１４（第２のカラー複合機２４も同じ）のハードウエア構成が示されている。カラー複合機１４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）４２、プログラムＲＯＭ４４及びＲＡＭ４６がバス４８に接続されている。また、バス４８には、コントロールパネルインターフェイス５０、スキャナ部インターフェイス５２及びプリンタ部インターフェイス５４及びが接続され、コントロールパネルインターフェイス５０にはコントロールパネル１８（２６）が、スキャナ部インターフェイス５２にはスキャナ部１８（２８）が、プリンタ部インターフェイス５４にはプリンタ部２０（３０）が、それぞれ接続されている。また、カラー複合機１４には、ハードディスク等からなる記憶部５６を有し、この記憶部５６が記憶部インターフェイス５８を介してバス４８に接続されている。この記憶部５６には、後述するように、情報掲載元２２の電話番号、電子メールアドレス、掲載情報の詳細情報等が記憶される。また、バス４８には通信インターフェイス６０が接続され、前述したネットワーク４０からの信号を受け、外部へ信号を送るようになっている。さらに通信インターフェイス６０には、モデム６２が接続され、前述した電話回線３８を介してファクシミリ通信ができるようになっている。
【００１６】
図３において、管理サーバ３６のハードウエア構成が示されている。管理サーバ３６は、ＣＰＵ６４、プログラムＲＯＭ６６及びＲＡＭ６８がバス７０に接続されている。また、管理サーバ３６は、データベース７２を有し、このデータベース７２がデータベースインターフェイス７４を介してバス７０に接続されている。さらにバス７０には、ネットワークインターフェイス７６が接続され、前述したネットワーク４０からの信号を受け、外部へ信号を送るようになっている。データベース７２には、図４に示すように、ユーザー名、ユーザーコード、業種、設置場所（住所、電話番号、ファクシミリ番号等）、業種、設置部署名、カラー複合機の機種名、機種コード、プリンタ部によるプリント枚数、プリンタ部等の使用ログ、後述する情報掲載希望の有無等がユーザー毎に記憶されている。
【００１７】
次に上記コミュニケーション支援システム１０の第１の具体例として、広告モデルに応用した例について図５及び図６を用いて説明する。この第１の具体例は、ユーザーと広告主とがあり、これらの間のコミュニケーションをサービス代行会社が支援する形となっている。ユーザーが図１における情報掲載先１２に該当し、広告主が情報掲載元２２に該当し、サービス代行会社が管理部３４に該当する。
【００１８】
図５は広告方法のフローチャートを示し、図６は情報の流れ図を示す。
まずステップ１０（Ｓ１０）において、情報掲載先１２であるユーザーの条件と情報掲載元２２である広告主の条件とを管理部３４であるサービス代行会社の管理サーバ３４においてマッチングさせる。即ち、管理サーバ３６は、ユーザー（情報掲載先１２）からの希望を受け付け、前述したデータベース７２にアップし、広告主（情報掲載元２２）からの希望条件を入力し、この広告主の希望条件とデータベース７２に記憶されているユーザー条件（住所、業種、部門等）とのマッチングを行い、相互承認を得る。次のステップ１２（Ｓ１２）においては、広告主からの掲載申し込みを受け付ける。広告主から広告そのものを送信してきた場合は、広告そのものを受け付け、広告主から広告作成依頼を受け付けた場合は、広告作成サービスを実行する。次のステップ１４（Ｓ１４）においては、情報掲載先１２のカラー複合機１４に掲載するための作業を実施する。広告の掲載は、カラー複合機１４の前面、側面等に広告媒体を貼ることにより行う（用紙補給やジャムクリア等の作業に対して邪魔にならないように貼ることが好ましい）。カラー複合機１４に直接掲載するのではなく、例えばカラー複合機１４が設置された背面にある壁やパネル等に掲載することもできる。作成された広告媒体は、人、例えばカラー複合機１４に対するサービスエンジニアが掲載代行してもよいし、カラー複合機１４から出力して掲載してもよい。また、カラー複合機１４には、広告情報と共に広告商品購入に関する情報（注文方法／詳細情報）を出力する。次のステップ１６（Ｓ１６）においては、情報掲載先１２において広告を閲覧し、閲覧の結果、商品を注文する。商品の注文は、送信されてきた注文書（バーコード等により注文先が設定されている）を直接ファクシミリ通信を用いて行うこともできるし、書き換えられた電話番号を用いて行うこともできる。また、詳細情報を取得することができる。次のステップ１８（Ｓ１８）においては、情報掲載元１４から商品を発送し、情報掲載先１２に商品を納品する。そして、ステップ２０（Ｓ２０）において、広告掲載料金に関する処理を実施し、完了する。広告掲載料金としては、掲載料金、広告作成料金、販売成果料金、料金請求代行料金等が含まれ、カラー複合機１４（又は２４）のプリント料金と関連付けて広告主に請求し、或いはユーザーに還元することができる。
【００１９】
図７において、マッチングを行う場合の詳細なフローが示されている。
管理サーバ３６は、まずステップ１０２（Ｓ１０２）において、ユーザーの広告希望を受け付け、データベース７２の情報掲載希望欄に広告希望の有無をアップする。次のステップ１０４（Ｓ１０４）においては、広告主のコンピュータ３２から送信された希望条件を受け付ける。希望条件としては、業種（例えばメーカーのみ）、設置場所（例えば東京都のみ）、設置部署（例えば営業部署のみ）、プリント枚数（例えば１万枚／月以上）等がある。プリント枚数によりどの程度の人が広告を見るか推定することができる。次のステップ１０６（Ｓ１０６）においては、広告主の希望条件を満たすユーザーを検索する。即ち、データベース７２の情報掲載希望欄に「有」のユーザーを拾い出し、この情報掲載希望欄に「有」があるユーザーから広告主の希望条件を満たすユーザーを絞り込む。次のステップ１０８（Ｓ１０８）においては、掲載条件を満たしたユーザがあるか否か、或いは不可であるかを判定する。ステップ１０８において、掲載条件を満したユーザーが無い場合は、ステップ１１０（Ｓ１１０）に進み、希望条件を変更して再度希望条件を受け付ける。掲載条件を満たしたユーザーがある場合は、ステップ１１２（Ｓ１１２）に進み、広告主の承認を得、さらにステップ１１４（Ｓ１１４）において、ユーザーの承認を得て処理を終了する。ステップ１０８において、広告主の希望条件を変えても希望条件を満たすユーザーを見出せなかった場合は処理を終了する。
【００２０】
図８において、掲載申し込みを行う場合の詳細なフローが示されている。
管理サーバ３６は、まずステップ１２２（Ｓ１２２）において、広告主のコンピュータ３２から送信された掲載申し込みを受け付ける。この申し込みには、掲載予定時期、注文書式、注文方法、商品の詳細情報、広告主のファクシミリ番号及び電子メールアドレス等が含まれる。次のステップ１２４（Ｓ１２４）においては、掲載申し込みに広告画像が含まれており、広告作成が不要であるか、あるいは広告画像が含まれておらず、広告作成要求があるか否かを判定する。広告作成要求がある場合には、ステップ１２６（Ｓ１２６）に進み、サービス代行会社において広告を作成し、ステップ１２８（Ｓ１２８）において掲載時期等の情報共に広告画像を記憶して処理を終了する。ステップ１２４において、広告画像が含まれていて広告作成不要の場合はそのままステップ１２８（Ｓ１２８）に進み、掲載時期等の情報共に広告画像を記憶して処理を終了する。
【００２１】
図９において、掲載作業を行う場合の詳細なフローが示されている。図９（ａ）は管理サーバ３６側のフローである。図９（ｂ）は、ユーザーのカラー複合機１４側のフローである。
管理サーバ３６は、ステップ１４２（Ｓ１４２）において、掲載予定時期であるか否かを判定し、掲載予定時期が来るまで待機する。このステップ１４２において、掲載予定時期であると判定された場合は、ステップ１４４（Ｓ１４４）へ進み、広告画像、広告情報（注文書式、注文方法、商品の詳細情報、広告主のファクシミリ番号及び電子メールアドレス等）を対象となるユーザーのカラー複合機１４にネットワーク４０を介して送信し、処理を終了する。一方、カラー複合機１４は、管理サーバ３６からの送信があると、ステップ１４６（Ｓ１４６）において、管理サーバ３６から送信された広告画像及び広告情報を通信インターフェイス６０を介して受信する。次のステップ１４８（Ｓ１４８）においては、広告画像をプリンタ部２０から広告媒体として出力する。この出力された広告媒体は、前述したように、カラー複合機１４の前面、側面等やカラー複合機１４の近傍に貼られる。この場合、広告媒体は、背面にシールが付された用紙に出力すれば、容易に貼ることができる。次のステップ１５０（Ｓ１５０）においては、ステップ１４８で出力された広告画像と共に、広告商品購入に関する情報として、注文方法や商品の詳細情報を出力する。次のステップ１５２（Ｓ１５２）においては、記憶部５２に記憶されている元の広告主のファクシミリ電話番号及び電子メールアドレスを管理サーバ３６から送信された新たな広告主のファクシミリ電話番号及び電子メールアドレスに書き換える。ファクシミリ電話番号は短縮ダイヤルとして登録するようにしてもよい。そして、さらに次のステップ１５４において、注文書式、注文方法、詳細情報等を記憶部５６に記憶し、処理を終了する。
【００２２】
図１０において、広告閲覧／注文を行う場合の詳細なフローが示されている。ユーザーにおいては、カラー複合機１４又は該カラー複合機１４の近傍に広告が掲載され、これを見た顧客が掲載商品を購入しようと企図した場合は、該カラー複合機１４を用いて商品の注文が可能になる。
商品を注文するには、まずステップ１６２（Ｓ１６２）において、コントロールパネル１６を操作して商品の注文方法を選択する。このとき、コントロールパネル１６を操作して記憶部５６に記憶されている商品の注文方法や詳細情報を読み出し、コントロールパネル１６に表示させることができる。商品の注文方法は、例えばファクシミリ機能を用いる方法と、コントロールパネル１６を操作して行う方法とがある。ステップ１６４（Ｓ１６４）において、ファクシミリによる注文が選択されたと判定された場合は、ステップ１６６（Ｓ１６６）に進み、記憶部５６に記憶されている注文書を読み出し、プリンタ部２０により出力する。この注文書には、バーコード等が付され、注文先（広告主）のファクシミリ電話番号が併せて出力される。次のステップ１６８（Ｓ１６８）においては、チェック欄に顧客がチェックした注文書をスキャナ部１８により読み込み、次のステップ１７０（Ｓ１７０）において、広告主のカラー複合機２４及び管理サーバ３６に送信し、処理を終了する。広告主のカラー複合機２４では、顧客がチェック済みの注文書がプリンタ部３０から出力される。また、管理サーバ３６では、注文書に記載された内容を解析し、注文情報をデータベース７２に使用ログとして記憶される。一方、ステップ１６６において、ファクシミリによる注文が選択されていない、即ち、コントロールパネル操作による注文が選択されたと判定されると、ステップ１７２（Ｓ１７２）に進み、コントロールパネル１６にガイダンスを表示しながら、顧客の入力を受け付ける。このステップ１７２（Ｓ１７２）で受け付けた顧客の入力情報は、記憶部５６に記憶されている注文書に自動的に記載され、記憶部５６に記憶されているファクシミリ電話番号を参照し、ファクシミリ通信を用いて広告主のカラー複合機２４に送信され、あるいは記憶部５６に記憶されている広告主の電子メールアドレスを参照し、電子メールとして広告主のコンピュータ３２に送信される。この場合も注文情報は管理サーバ３６に送られ、使用ログとして記憶される。
なお、商品の詳細情報は、記憶部５６から読み出してコントロールパネル１６又はプリンタ部２０からいつでも出力することができるが、商品の注文時に広告主のカラー複合機２４からユーザーのカラー複合機１４に配信するように指示することもできる。
【００２３】
図１１において、商品納品を行う場合の詳細なフローが示されている。
ユーザーからの注文情報は、広告主のカラー複合機２４或いはコンピュータ３２で受け付けらるが、ステップ１８２（Ｓ１８２）において、カラー複合機２４で受け付けられた注文情報は、コンピュータ３２に送られ、注文情報がコンピュータ３２に集約される。次にステップ１８４（Ｓ１８４）においては、注文された商品を直接配送するか否かを判定する。このステップ１８４において、直接配送と判定された場合は、ステップ１８６（Ｓ１８６）に進み、広告主からユーザーへ商品を直接配送するようにして処理を終了する。一方、ステップ１８４において、注文された商品を直接配送しないと判定された場合は、ステップ１８８（Ｓ１８８）に進み、管理サーバ３６に代行配送依頼信号を送出し、代行配送を依頼し、処理を終了する。
【００２４】
図１２において、広告料金処理を行う場合の詳細なフローが示されている。
管理サーバ３６は、まずステップ２０２（Ｓ２０２）において、例えば当該月度に使用されたユーザーのプリント枚数をデータベース７２から読み出す。次のステップ２０４（Ｓ２０４）においては、当該月度の広告情報を同じくデータベース７２から読み出す。次のステップ２０６（Ｓ２０６）においては、広告主に請求する料金を演算する。広告主への請求は、広告掲載料金であり、広告主がサービス代行会社に広告媒体を作成するサービスを利用した場合は、広告媒体作成料金が加算され、広告主がサービス代行会社に商品配送を依頼した場合は、商品配送料金が加算され、さらに広告主がサービス代行会社にユーザーへの商品の支払い請求を依頼した場合は、請求代行料金が加算される。さらに商品の販売成果に応じた成果料金を広告主との間で設定した場合は、該成果料金が加算される。次のステップ２０８（Ｓ２０８）においては、ユーザーに請求又は還元する料金を演算する。即ち、ユーザーには、掲載料金から請求代行料金を差し引いた金額を還元してもよいし、プリント料金の一部と相殺するように請求してもよい。請求又は還元方法はユーザーにより選択することができる。なお、ユーザーが広告画像、詳細情報及び注文方法をプリント出力した場合は、プリント料金は無料とすることができる。
【００２５】
以上述べたように、上記第１の具体例は、カラー複合機を通じて広告主とユーザーとの間のコミュニケーションを支援することができるものである。
【００２６】
次に上記コミュニケーション支援システム１０の第２の具体例として、社内コミュニケーションモデルに応用した例について説明する。この第２の具体例は、ユーザーにコミュニケーション企画部門とカラー複合機使用部門とがあり、これらの間のコミュニケーションを代行会社が支援する形となっている。カラー複合機使用部門が図１における情報掲載先１２に該当し、コミュニケーション部門が情報掲載元２２に該当し、サービス代行会社が管理部３４に該当する。
【００２７】
図１３は社内コミュニケーション方法のフローチャートを示し、図６は情報の流れ図を示す。  
まずステップ２２（Ｓ２２）において、情報掲載先１２であるカラー複合機使用部門の条件と情報掲載元２２であるコミュニケーション企画部門の条件とを管理部３４であるサービス代行会社の管理サーバ３４においてマッチングさせる。即ち、管理サーバ３６は、カラー複合機使用部門（情報掲載先１２）からの希望を受け付け、前述したデータベース７２にアップし、コミュニケーション企画部門（情報掲載元２２）からの希望条件を入力し、このコミュニケーション企画部門の希望条件とデータベース７２に記憶されている条件（部門等）とのマッチングを行い、相互承認を得る。掲載対象は、例えばポスターや標語である。次のステップ２４（Ｓ２４）においては、コミュニケーション企画部門からの掲載申し込みを受け付ける。コミュニケーション企画部門からポスターや標語等の掲載画像そのものを送信してきた場合は、掲載画像そのものを受け付け、コミュニケーション企画部門から掲載画像作成依頼を受け付けた場合は、掲載画像作成サービスを実行する。次のステップ２６（Ｓ２６）においては、カラー複合機１４に掲載するための作業を実施する。掲載画像の掲載は、カラー複合機１４の前面、側面等に広告媒体を貼ることにより行う。なお、カラー複合機１４に直接掲載するのではなく、例えばカラー複合機１４が設置された背面にある壁やパネル等に掲載することもできる点は第１の具体例と同様である。作成された掲載画像媒体は、人、例えばカラー複合機１４に対するサービスエンジニアが掲載代行してもよいし、カラー複合機１４から出力して掲載してもよい。また、カラー複合機１４には、掲載画像と共に掲載情報に関する情報（詳細情報等）を出力する。次のステップ２６（Ｓ２６）においては、情報掲載に関する料金が直接サービス代行会社に振り込まれるよう掲載料金処理を実行する。
【００２８】
以上述べたように、上記第２の具体例は、カラー複合機を通じてコミュニケーション企画部門とカラー複合機使用部門との間のコミュニケーションを支援することができるものである。
なお、この第２の具体例の各ステップでの詳細は第１の具体例を参照すれば理解できるので、その説明を省略した。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上述べたように、本発明は、コミュニケーションを促進する必要があるシステムに利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るコミュニケーション支援システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に用いたカラー複合機のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に用いた管理サーバのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるデータベースの記憶内容を示す図である。
【図５】本発明の第１の具体例における全体の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の具体例における情報の流れを示す説明図である。
【図７】本発明の第１の具体例におけるマッチング方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の具体例における掲載申し込み方法の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の具体例における掲載作業の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の具体例における広告閲覧／注文方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の具体例における商品納品方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の具体例における広告料金処理方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の具体例における全体の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の具体例における情報の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  コミュニケーション支援システム
１２  情報掲載先
１４  第１のカラー複合機
１６  コントロールパネル
１８  スキャナ部
２０  プリンタ部
２２  情報掲載元
２４  第２のカラー複合機
３２  コンピュータ
３４  管理部
３６  管理サーバ
７２  データベース
【図１】
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【図２】
2006113631.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006113631.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006113631.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006113631.tif 000011
【図１０】
2006113631.tif 000012
【図１１】
2006113631.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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