(57)【要約】【課題】  本発明は、安価で優れた耐加水分解性、界面剥離防止性、を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させる太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよびそれを用いた太陽電池を提供することを目的とするものである。【解決手段】    数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートの波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０である太陽電池用熱可塑性樹脂シート。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートの波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０である太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
熱可塑性樹脂シートの全光線透過率が、０．００５〜２５％であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜１００％である請求項１または２に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
温度１４０℃の環境下において１５時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
少なくとも、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートと、ガスおよび水蒸気バリア層とを積層したことを特徴とする太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品。
【請求項７】
ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に準じた水蒸気透過率測定において、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおいて、１００μｍ換算の水蒸気透過率が０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シートまたは太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品であって、太陽電池の裏面封止材に使用される太陽電池裏面保護シート。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池裏面保護シートを用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価で耐環境性（耐加水分解、耐候性など）に優れ、かつ太陽光入射光裏面側の反射率、が要求される分野に最適な太陽電池用バックシートに関する、およびそれを用いた太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池が注目を浴びており、建築分野を始め電気電子部品まで開発が進められている。太陽電池ユニットの構成は、高光線透過材、太陽電池モジュール、充填樹脂層及び裏面封止シートを基本構成とするものであり、ハウスの屋根に組み込まれるものや電気、電子部品などに利用されるものがある。該電池の構成品目の一部に用いられる裏面封止シートとして太陽電池用熱可塑性樹脂シートも自然環境に対する耐久性（耐加水分解、耐候性）が強く要求される。さらに電池の太陽光の電換効率の向上も要求され、太陽電池の裏面封止フィルムの反射光まで電気に変換される。また軽量性、強度および電池の加工性も要望されつつある。高数平均分子量のベースポリマーを使用して低比重の太陽電池用バックシートとして、使用されている（特許文献１参照）。しかし、耐ＵＶ性、隠蔽性、が本願発明に対して劣っており更に改善の余地があった。（特許文献１参照）
屋外で用いる太陽電池モジュールの場合、機械的強度や環境雰囲気下で劣化し難い耐環境性能を高めて信頼性を確保するため、太陽電池を強化ガラス板や金属基板上に合成樹脂を用いて封入する構造が一般的に用いられている。より具体的にラミネート方法によるモジュール構造を説明すると、強化ガラス板上にエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下「ＥＶＡ」という）シート／太陽電池／ＥＶＡシート／アルミニウム箔をフッ化ビニルシートで挟んで構成したシート（以下「アルミ−フッ素複合シート」という）をこの順に積層して加熱圧着した構造のものが用いられている。
【０００３】
また、太陽電池がアモルファスシリコンのような薄膜太陽電池の場合には、強化ガラス板上に直接太陽電池を形成し、ＥＶＡシート、アルミ−フッ素複合シートを積層して加熱圧着したものが用いられている。太陽電池裏面封止フィルムとしては、ポリエチレン系の樹脂やポリエステル系樹脂を用いたり、フッ素系フィルムを用いたりすることが知られている。（特許文献２〜３参照）
また、各メーカーで反射光を電気変換する効率を向上する目的で白色に着色した２軸ポリエステルフィルムや装飾目的に黒色に着色したポリエステルフィルムやフッ素系フィルムを裏面封止フィルムに用いた太陽電池が販売されている。
【０００４】
また、気泡を有するポリエステルフィルム（特許文献４参照）は知られているが、これらのフィルムは太陽電池用のバックシート用としては、利用されてはいない。
【特許文献１】特開２００２−２６３５４号公報（第２頁１欄第３２〜３９行目）
【特許文献２】特開平１１−２６１０８５号公報（第２頁１欄第３６〜２欄４行目）
【特許文献３】特開平１１−１８６５７５号公報（第２頁１欄第３６〜第３頁１欄２２行目）
【特許文献４】特公平７−３７０９８号公報（第１頁１欄第１〜第３頁２欄２３行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来シートは下記の問題点を有していた。従来、この分野に用いられていた２軸ポリエステルシートは、耐環境性でもっとも要求される耐加水分解性に乏しいために、この分野の使用が制限されていた。また、白色に着色された２軸ポリエステルシートは、反射率向上するが、上記の耐加水分解性に乏しいために、この分野の使用が制限されていた。
【０００６】
また、フッ素系のシートは、耐加水分解性や耐候性には優れるが、ガスバリア性に乏しく、シートの腰が弱いという欠点があった。そのために、かかるシートは、バリア性の改良と裏面の封止材の強度を持たすために、アルミニウム等の金属箔などを積層して使用されていた。これらの問題を解決すべく発明された、特許文献１のフィルムを使用しても、積層界面からの剥離が問題となり、太陽電池製造の際や、屋根などに施工する際に問題となった。
【０００７】
また、ポリエステルシートを用いたものは、比較的安価であるが高温（１００〜１２０℃）にさらされた時の耐熱性に難があった。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、安価で優れた耐加水分解性、界面剥離防止性を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させる太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよびそれを用いた太陽電池を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐加水分解性、界面剥離防止性、を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させることについて、鋭意検討し、特定なＵＶ透過率、相対反射率、みかけ密度、光学濃度および数平均分子量を満足する熱可塑性樹脂シートを開発し適用してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
すなわち、
（１）数平均分子量が１８５００〜４００００であって、層全体に対して二酸化チタンを５〜４０重量％含有する熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートの波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０である太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
（２）熱可塑性樹脂シートの全光線透過率が、０．００５〜２５％であることを特徴とする（１）に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
（３）請求項１に記載の熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜１００％である（１）または（２）に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
（４）温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
（５）温度１４０℃の環境下において１５時間エージング前後の伸度保持率が４０〜１００％である（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
（６）少なくとも、（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートと、ガスおよび水蒸気バリア層とを積層したことを特徴とする太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品、
（７）ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に準じた水蒸気透過率測定において、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおいて、１００μｍ換算の水蒸気透過率が０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることを特徴とする（６）に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品、
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シートまたは太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品であって、太陽電池の裏面封止材に使用される太陽電池裏面保護シート、
（９）（８）に記載の太陽電池裏面保護シートを用いた太陽電池モジュール、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安価で優れた耐加水分解性、界面剥離防止性、を改善し、更に、隠蔽性を向上することによって太陽電池の電換効率を向上させる太陽電池用熱可塑性樹脂シート及び積層体を提供することが出来る。このシート及び積層体は、屋根材として用いられる太陽電池はもちろんのこと、フレキシブル性を有する太陽電池や電子部品等にも好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、熱可塑性樹脂層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートであって、熱可塑性樹脂シートが、波長３００〜３５０ｎｍの光線の透過率が０．００５〜１０％、相対反射率が８０％以上１０５％以下、みかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３、光学濃度が０．５５〜３．５０、熱可塑性樹脂の数平均分子量が１８５００〜４００００であって酸化チタンを５〜４０重量％含有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートである。
【００１３】
本発明でいう太陽電池とは、太陽光を電気に変換する（以下、電換という。）システムをいい、好ましくは高光線透過材、太陽電池モジュール、充填樹脂層及び裏面封止フィルムを基本構成とするものであり、例えば図１に示す構造で、ハウスの屋根に組み込まれるものや電気、電子部品などに利用されるものである。
【００１４】
ここで、高光線透過材とは太陽光を効率よく入射させ、内部の太陽電池モジュールを保護するもので、好ましくはガラスや高光線透過プラスチックやフィルムなどが用いられる。また、太陽電池モジュールは、太陽光を電気に変換するもので、太陽電池の心臓部分である。該モジュールは、シリコン、カドミウム−テルル、ゲルマニウム−ヒ素などの半導体が用いられる。現在多用されているものに、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどがある。
【００１５】
また、前記充填樹脂層とは、太陽電池内の太陽電池モジュールの固定及び保護、電気絶縁の目的に用いられ、中でもエチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）が性能と価格面で好ましく使用される。
【００１６】
本発明は、太陽電池モジュールの裏面封止シートとして好適に用いられる。このシートは、太陽電池モジュールの嫌う水蒸気をバリアする機能や、太陽電池内部の隠蔽性をあげ、反射率を高めることによって太陽電池の電換効率を上げることに寄与する。また、裏面から入射するＵＶ領域波長３００〜３５０ｎｍを遮蔽することによって耐久性に優れた太陽電池となる。
【００１７】
本発明における熱可塑性樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。好ましく使用されるポリエステルの融点は、２５０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、３００℃以下のものが生産性上好ましい。この範囲内であれば、他の成分が共重合しても、ブレンドしていてもよい。また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲内であれば、滑り剤、着色剤、帯電防止剤、低密度化剤などの添加剤が、たとえば６０重量％以下の範囲で添加されていてもよい。
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートとは、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸、無配向シートを、２軸に延伸して、熱処理してなるシートをいう。該シートの厚さは、太陽電池用裏面封止シートとしての適正な腰の強さ、加工性、太陽電池の軽量性の点から、２０〜３５０ミクロンの範囲が好ましい。
本発明における熱可塑性樹脂層とは、上記ポリマで構成された単一層のことであり、熱可塑性樹脂シートは、該フィルム層で構成された、多層または、単層の組成物のことを指す。
【００１８】
本発明では熱可塑性シートの波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率が０．００５〜１０％である必要がある。本発明でいう波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率とは、該シートに入射された該波長が入射光と反対面透過光の割合のことを指す。ＵＶ劣化を低減するためには、太陽電池用熱可塑性樹脂シートのＵＶ領域の波長（３００〜３５０ｎｍ）の透過率（以下、ＵＶ透過率とも言う）を０．００５〜１０％の範囲、好ましくは０．０１〜７％、更に好ましくは０．０５〜５％の範囲に入れる必要がある。入射された光の波長の中には、該太陽電池用熱可塑性樹脂シートを劣化させるＵＶ領域の光線も含まれており、表層近くでシャットアウトできる場合には、内層へのＵＶ領域の波長の浸透が少なく、内層部のＵＶ劣化が少なく、耐候性に優れることになる。ＵＶ透過率が１０％を超える場合、経時でＵＶ波長のエネルギーにより分子鎖が分断されて、機械特性が低下するため好ましくない。また、色調も黄色に変化し外観上からも劣化していることが分かる。
【００１９】
上記、波長３００ｎｍ〜３５０ｎｍの光線透過率（ＵＶ透過率）をコントロールする方法としては、下記二酸化チタンの混率を制御することによってコントロールすることが挙げられる。
【００２０】
二酸化チタンの混率を上げていくと隠蔽性が増すと同時に波長３００〜３５０ｎｍの透過率が顕著に下がっていく。熱可塑性樹脂シートのＵＶ透過率は０．００５〜１０％がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率（二酸化チタンを含有する層に対しての二酸化チタンの含有量）が５重量％を越えた領域からである。上限については、生産性、シート強度の観点から二酸化チタンの濃度は、４０重量％以下が望ましい。
【００２１】
本発明においては、熱可塑性樹脂シートの相対反射率が８０％〜１０５％である必要があり、より好ましくは８３％〜１０５％であり、更に好ましくは、８５〜１０５％である。８０％未満では、光損失が大きく電換効率にほとんど寄与しないため、好ましくない。
【００２２】
ここで、本発明でいう相対反射率とは、標準白色板として酸化アルミナを用いて波長５６０ｎｍにおいて拡散反射率を測定したときの反射率（ベース値）を１００％とし、サンプルでの測定値を、そのベース値に対しての数値として換算したものである。相対反射率が本発明の範囲にあると、太陽電池モジュールの隙間から漏れ出す光を入射光に対して拡散反射させ、太陽電池モジュールに再度届けることが出来る。光密度を向上させることができるため、太陽電池の電換効率が向上する。
【００２３】
本発明においては、熱可塑性樹脂シートのみかけ密度が１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３であることが必要である。
【００２４】
ここで、みかけ密度とは、多層または単層で積層されたシート全体を厚み、面積、重量から計算した数値をいう。比重の高い無機粒子を添加することにより、界面で屈折率差が大きくなり、反射性能に寄与する。反射率に寄与するみかけ密度下限は、１．３７ｇ／ｃｍ３  からであり、上限としては、太陽電池の軽量性も考慮すると１．６５ｇ／ｃｍ３  までである。みかけ密度を１．３７〜１．６５ｇ／ｃｍ３  にコントロールする方法としては、熱可塑性樹脂の種類、無機粒子の種類、無機粒子の混率をコントロールすることで達成できる。無機粒子としては、タルク、酸化マグネシウム、二酸化チタン、二酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、石こう、などが好ましく使用される。中でも二酸化チタンを使用するとＵＶ領域の波長を吸収するバンドギャップが存在するため、耐ＵＶ性に顕著に効果がある。添加量については、二酸化チタンのみを添加する場合５〜４０重量％の範囲がよく、より好ましくは１０〜４０重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％の範囲がよい。
【００２５】
加えて、白色度を高めるためにはチオフェンジイルなどの蛍光増白剤を用いると効果的である。５重量％未満では、上記隠蔽性が低下し、目標とする波長３００〜３５０ｎｍの光線透過率を低減することができない。４０重量％より上では、製膜フィルター詰まりの原因やシート自体が破れ易くなり、生産性悪化の原因となり好ましくない。
【００２６】
本発明においてはマクベス光学濃度計で測定したときの光学濃度が、０．５５以上である必要があり、より好ましくは０．６０以上である。上限については、理論上は高いほど良いが、生産性およびシート強度の観点から３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは、２．５以下であるのがよい。ここで、本発明にいう光学濃度とは、隠蔽性の指標として、定量化し数値が高いほど隠蔽性が高いことを示すものであり、本発明においては光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で後記の条件で測定した値を言う。該太陽電池用熱可塑性樹脂シートに隠蔽性が必要なのは、該太陽電池上部の隙間から漏れてくる太陽光を反射させ、該反射光も電気変換し、電換効率を向上させる機能を付与するためである。特に、太陽電池モジュール下部に配置される該太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、漏れてくる入射光を太陽電池外部に漏れ出すのを防ぐ必要がある。光学濃度が０．５５未満では、入射された光を太陽電池外部に出してしまう。この場合、太陽電池モジュールで電気変換に再び使用することが出来ないため、電換効率の向上が望めないため好ましくない。
【００２７】
二酸化チタンなどの無機粒子の混率を上げていくと隠蔽性が増すと同時に透過率が顕著に下がっていく。隠蔽性の指標である光学濃度は上記の通り０．５５〜３．５がよく、この効果が発現するのは、二酸化チタンの混率が５重量％を越えた領域からである。上限については、生産性、シート強度の観点から二酸化チタンの濃度は、４０重量％以下が望ましい。
【００２８】
本発明においては、耐加水分解性を満たすために、該熱可塑性樹脂シートが数平均分子量が１８５００以上である熱可塑性樹脂層を有することが必要である。上限については、高いほどよいが該数平均分子量が４００００を越える場合は、実質上重合が出来ず、溶融成形性、２軸延伸性から考えて、３５０００以下の分子量であるものがより好ましい。つまり数平均分子量１８５００〜４００００であり、より好ましくは１９０００〜３５０００であり、さらに好ましくは、２００００〜３００００である。ここで、本発明でいう数平均分子量とは、後述するゾル浸透クロマトグラフ法（ＧＰＣ）で測定したもので、数平均分子量は、重合度の指標である。数平均分子量が本発明の範囲にあると熱可塑性樹脂が加水分解反応が進行しても、反応スタート地点の重合度が高いため、１８５００よりも低数平均分子量に比べて経時での劣化は優位に低減することができる。
【００２９】
本発明の範囲に数平均分子量を調整するためには、熱可塑性樹脂の重合において、高重合化する温度を例えば、１９０〜２３０℃、重合時間を１０〜２３時間変化させ、異なる数平均分子量のポリマーを得ることが出来る。
【００３０】
本発明では、熱可塑性樹脂シートの全光線透過率が、０．００５〜２５％であることが好ましい。ここで、全光線透過率とは、スガ試験器製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを使用して、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した値を言う。全光線透過率は隠蔽性の指標となるものであり、特に可視光領域の波長の全光線透過率を低減することで、発電に寄与する波長が入射した太陽光が透過してしまい太陽電池外部へと逃げてしまうのを防ぐことができる。隠蔽性を上げる効果が顕著にあるのは、上記、二酸化チタンを５〜４０重量％添加した場合である。５重量％未満では、上記隠蔽性が低下し、目標とする全光線透過率を低減することができない。４０重量％より上では、製膜フィルター詰まりの原因やシート自体が破れ易くなり、生産性悪化の原因となり好ましくない。
【００３１】
本発明は数平均分子量が１８５００以上である熱可塑性樹脂層の厚みがシート全体の厚みの７〜１００％であることが好ましい。つまり、シート全体が数平均分子量１８５００〜４００００である必要はなく、フィルムの厚さ方向の７％以上の厚みが数平均分子量１８５００〜４００００の高分子量熱可塑性樹脂が構成されていればよい。全層の厚みの７％以上、より好ましくは１０％以上の厚さの層として有し、かつ、数平均分子量１８５００〜４００００の範囲である熱可塑性樹脂層で太陽電池用熱可塑性樹脂シートとしての外側の最も表層を構成することが、耐加水分解性を付与する為に重要である。層の厚さ方向の７％未満の厚みが数平均分子量１８５００〜４００００の高分子量熱可塑性樹脂層であっても、耐加水分解性に劣り強伸度保持率が低下し劣化が早く好ましくない。７％以上の厚みで積層されていれば積層界面からの層間剥離にも優位である。
【００３２】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの加水分解劣化防止を効果的に達成するには、両面に１８５００〜４００００の該平均分子量の熱可塑性樹脂層が積層されている方がより好ましい。
【００３３】
本発明は、温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％であることが好ましい。温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージングは、太陽電池用熱可塑性樹脂シートとして、屋外暴露状態で２０年間相当の加水分解性を検査する試験の一つであり、上記伸度保持率を満たすためには、熱可塑性樹脂層は数平均分子量１８５００〜４００００の範囲である層を最外層に厚み７％以上構成することで達成することができる。該フィルム層が７％未満では、最外層から劣化が進み伸度保持率は４０％未満となってしまうことがある。
【００３４】
本発明では、温度１４０℃の環境下において１５時間エージング後の伸度保持率が４０〜１００％であることが好ましい。上記、温度８５℃、湿度８５％の環境下において３０００時間エージングでは、評価に時間を要するため、耐加水分解性の指標として、耐熱性での評価で代替することができる。温度１４０℃の環境下において１５時間エージング後の伸度保持率を４０〜１００％とすることは、熱可塑性樹脂層は数平均分子量１８５００〜４００００の範囲である層を最外層に厚み７％以上構成することで達成することができる。該層が７％未満では、最外層から劣化が進み伸度保持率は４０％未満となってしまう。
【００３５】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品は、熱可塑性樹脂シートと、ガスおよび水蒸気バリア層とを積層されてなる。ここで、本発明でいうガスバリア層とは、水蒸気のバリア性を有する、例えば金属、金属の酸化物を該シートの表層や２層のシートの間に層として設けられた層をいうものである。本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、太陽電池モジュールが最も嫌う、外部からの水蒸気の進入を遮断するために、図２、３に示すように、水蒸気バリア層（水蒸気遮断層）が設けられているものが好ましく使用される。最外層にガスおよび水蒸気バリア層を有しない積層体では、水蒸気バリア性に劣り、太陽電池モジュール内の回路にまで入り込み回路がショートするなどの不具合が生じる。
【００３６】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に準じた水蒸気透過率測定において、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにおいて、１００μｍ換算の水蒸気透過率が０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）であることが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ７１２９の規格に準じて測定した水蒸気透過値が、０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）（厚さ１００μｍ換算）以下、好ましくは、０．２５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）（厚さ０．１ｍｍ換算）以下、さらに好ましくは、０．１０ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）（厚さ１００μｍ換算）以下を達成するためには金属もしくは金属酸化物層を好ましく使用する。かかる金属としては、アルミニウムが好ましく使用され、また金属の酸化物としては、珪素またはアルミニウムの酸化物が好ましく使用される。０．５ｇ／（ｍ２・２４ｈｒ）（厚さ１００μｍ換算）よりも多くの水蒸気を通してしまうと該太陽電池用熱可塑性樹脂シートの加水分解を促進し、強度、伸度ともに劣化し脆くなってしまう他、上記太陽電池モジュールのトラブルとなる。
【００３７】
本発明の太陽電池裏面保護シートは、太陽電池用熱可塑性樹脂シートまたは太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品であって、太陽電池の裏面封止材に使用される太陽電池裏面保護シートである。本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、裏面保護シートとしての役目があり、汚れや水蒸気などから太陽電池モジュールを保護することが出来るため、太陽電池裏面封止材として好適に使用することが出来る。
【００３８】
本発明の太陽電池モジュールは、上記太陽電池裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールである。上記特性を満たす太陽電池用熱可塑性樹脂シートを裏面保護シートとして使用した太陽電池モジュールは、太陽電池として好適に使用することが出来る。次に、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの製造方法について、その一例について説明する。
【００３９】
例えば、テレフタル酸またはその誘導体とエチレングリコールとを周知の方法でエステル交換反応させる。反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物など、着色剤としては、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ＰＥＴの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂の数平均分子量を１８５００〜４００００にコントロールする方法は、上記の方法で一端、数平均分子量が１８０００レベルの通常の熱可塑性樹脂を重合した後、１９０℃〜熱可塑性樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合する方法が好ましい。該方法は熱可塑性樹脂の末端カルボキシル基量を増加させることなく数平均分子量を高めることができる。
【００４１】
次に、該ポリマーから太陽電池用熱可塑性樹脂シートにするには、該ポリマーを必要に応じて乾燥し、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて多層に積層する方法等を使用することもできる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００４２】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングシートが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００４３】
このようにして得られたキャスティングシートは、必要に応じて２軸延伸しても構わない。２軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次２軸延伸しても良いし、同時に２方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００４４】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に延伸したものでもよい。かかる延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００４５】
反射率を向上する方法は、熱可塑性樹脂シート中において粒状の形で存在し、この粒径をコントロールするために相溶化剤を添加してもよい。かかる相溶化剤としては、たとえばポリアレキレングリコールまたはその共重合体などを使用することが出来、具体的にはポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコール共重合体などが好ましく使用される。また、白色顔料を添加する方法は、通常当業者において用いる方法である。
【００４６】
また、かかる非相溶樹脂に、界面活性剤などを加えて、微細化することができるが、電気特性や耐熱性、耐加水分解性等に影響を与えない範囲で添加することができる。
【００４７】
また、かかる微粒子の具体例としては、有機粒子や無機粒子が用いられ、有機粒子の例としては、シリコン粒子、ポリイミド粒子、架橋スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、架橋ポリエステル粒子、フッ素系粒子などが使用される。
【００４８】
次に、かかる非相溶なポリマーや微粒子を熱可塑性樹脂に添加する方法としては、特に限定されるものではないが、非相溶ポリマーを用いた場合、押出機にそれぞれを供給し、該押出機のせん断力を利用して分散させる方法がコスト面で有利である。また、微粒子を用いる場合には、重合段階で添加する方法が好ましい。具体的には、例えばエチレングリコールに添加しておく方法などが好ましい。また、炭酸カルシウムや硫酸バリウム粒子は添加時にリン化合物を添加し、黄化や発泡を防ぐのが好ましい。
【００４９】
また、低密度の２軸延伸熱可塑性樹脂シートと通常２軸延伸熱可塑性樹脂シートを積層する方法は、前記で説明した方法を用いて、溶融状態で両ポリマーを積層複合し、該積層シートの未延伸シートを２軸に延伸熱処理する方法が各積層の層厚みをコントロールし易い点で好ましく使用される。
【００５０】
次に本発明で界面剥離防止性に優れたとは、前記した非相溶ポリマーを用い複合シートとした場合、複合層の界面から特に太陽電池の屋根などへの施工の際に該太陽電池用熱可塑性樹脂シートに厚み方向の応力がかかり、複合シート層間で剥離しやすいといった問題を解決する為である。本発明では１８０℃〜２５０℃の低融点ポリマーを０．５〜４０重量％添加することによって層界面での接着強度が増し、界面剥離を防止することができる。
【００５１】
次に、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを構成するシートにガスおよび水蒸気バリア性を付与させるために、ガスおよび水蒸気バリア層を積層することが好ましい。ガスおよび水蒸気バリア層としては、酸化珪素、酸化アルミニウム等の酸化物やアルミニウム等の金属を層として本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートに積層する事が好ましい。
【００５２】
積層する手法としては、図２のように、真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法で本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート表面に直接設ける方法がある。その厚みは通常１００〜４００オングストロームの範囲であるのが好ましい。なお、バリア層は１層である必要はなく、バリア性の必要に応じて、図３のように本シートの両側に設けても良い。
【００５３】
一方、該シートに直接バリア層を設けるのではなく、図４のように別の基材シートに金属または無機酸化物層を設けたガスバリアシートを、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート表面に接着剤層等を用いて積層する方法もある。また、金属箔（たとえばアルミ箔）をフィルム表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０〜５０μｍの範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。また、該ガスバリア層は必ずしも該シート表面に配置させる必要がなく、たとえば２層のフィルムの間に挟まれていてもよい。
【００５４】
また、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを使用した太陽電池裏面保護シートの構成は、上記ガスおよび水蒸気バリアシートとの積層に限定されない。本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートと積層するものとして、前記バリアシートの他に、例えば、別途さらに優れた光線反射率を持つ反射シート、電気絶縁性を高めるために１００μｍ以上の厚手のプラスチックシート、放熱性を高めるための黒色着色または熱伝導性の高い放熱シート、さらに耐候性を高めるためのフッ素樹脂シートなどから選ばれた１つ以上のシートと積層しても良い。また、その積層順についても特に限定は無いが、光反射の機能を持つシートはなるべく太陽電池セルに近い側に、耐候性を持つシートは最外側に配置するのが好ましい。
【００５５】
本発明の太陽電池モジュールは、たとえば図１に示す構成をとる。すなわち、高光線透過率を有する基材（ガラス、フィルムなど）を表面に置き、シリコン系等の太陽電池モジュールを、電気を取り出せるリード線を付与して、ＥＶＡ樹脂などの充填樹脂で固定し、その後裏側に、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを裏面封止用に太陽電池裏面保護シートで固定して得られる。
【００５６】
以下に、本発明で使用される物性およびその評価方法、評価基準について説明する。
＜物性および評価方法、評価基準＞
（１）数平均分子量（Ｍｎ）
室温（２３℃）でゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、カラムにＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本使用し、該太陽電池用熱可塑性樹脂シートの測定を実施する前に分子量校正をＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて実施した。溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて３次の近似式（ｉ）の係数（Ａ１）を計算して作図する。
【００５７】
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３・・・・（ｉ）
校正・作図を終了した後、溶媒にヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）に該太陽電池用熱可塑性樹脂シートのサンプルを０．０６％となるように溶解させた。クロマトグラフへのインジェクション量は０．３００ｍｌであり、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した。検出器は、Ｒ−４０１型示差屈折率器（ＷＡＴＥＲＳ）を用い、下記式により数平均分子量を算出した。
【００５８】
数平均分子量（Ｍｎ）＝ΣＮｉＭｉ／ΣＮｉ
モル分率；Ｎｉ、各保持容量（Ｖｉ）に相当する分子量（Ｍｉ）
複合または単体のフィルムをサンプリングして測定した。なお、複合フィルムは、顕微鏡観察しながら該当フィルムを研磨してサンプリングした。
【００５９】
（２）白色度（２波長法）
色差計（日本電色製：ＮＤ−３００Ａ）で下記数値を測定
白色度（Ｗ）＝１００［（１００−Ｌ）２＋ａ２＋ｂ２］１／２   
Ｌ：明度、ａ：彩度、ｂ：色相
（３）光学濃度（厚み換算値：Ｆ）
光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）で透過光束を測定し、下記式で算出した。
光源：可視光線
分光組成：色温度  ３００６°Ｋのタングステン電球
測定環境：温度２３℃±３℃、湿度６５±１０％ＲＨ
計算式：光学濃度＝ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）
Ｆ：試料の透過光束、Ｆ０  ：試料無しの透過光束。
【００６０】
（４）みかけ密度                    
電磁式はかり（研精工業（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）で測定した。
【００６１】
Ｎ＝３回測定し平均値を採用した。
【００６２】
（５）耐加水分解
８５℃−８５％ＲＨの雰囲気にフィルムをエージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりシートの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％にしたときの比（保持率）で比較し下記の基準で判定した。
エージング時間：０ｈｒ（１００％）、３０００ｈｒ
◎：保持率が５０〜６０％以上
○：保持率が５０〜６０％未満
△：保持率が４０〜５０％未満
×：保持率が４０％未満。
【００６３】
（６）耐候性
促進試験器アイスーパーＵＷテスターを用い、下記サイクルを５サイクル行い、上記と同様に伸度保持率を求めて上記と同様の基準で評価した。
１サイクル：温度６０℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気で８時間紫外線照射した後、結露状態（温度３５℃、湿度１００ＲＨ）に４時間エージング
紫外線照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２
○：ｂ値上昇率（５以下）
△：ｂ値上昇率（５〜２５）
×：ｂ値上昇率（２５以上）。
【００６４】
（７）全光線透過率
スガ試験器製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを使用して、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定した。
【００６５】
（８）相対反射率
日立製分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて５６０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて拡散反射率を測定し（Ｔ０）とし、そのときの反射率を１００％とした。その後、試験片開口部を試験片に取り替え５６０ｎｍで拡散反射率を測定した。その後、下記式により、相対反射率（Ｒ）に換算した。
【００６６】
Ｒ（％）＝Ｔ１／Ｔ０×１００  
Ｔ０：標準白色板の反射率  
Ｔ１：試験片の反射率。
【００６７】
（９）ＵＶ（３００〜３５０ｎｍ）の光線透過率
日立分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて３００〜３５０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて試料のない状態の透過率を測定し（Ａ０）とし、そのときの透過率を１００％とした。その後、入射光前面に、該サンプルを配置し、３００〜３５０ｎｍの透過率（Ａ１）を波長５nmおきに測定値を取り、測定値の平均値をＵＶ透過率Ｔ（％）とした。
【００６８】
Ｔ（％）＝Ａ１／Ａ０×１００  
Ａ０：試料なしでの透過率  
Ａ１：試験片の透過率。    
【００６９】
（１０）水蒸気透過率    
ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて水蒸気透過率を測定した。測定条件は２４時間、温度４０℃、９０％ＲＨとし、ｍ２換算した。（厚みは、０．１ｍｍ換算）。
【００７０】
（１１）耐熱性
１４０℃の雰囲気にフィルムをエージングし、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりフィルムの破断伸度を測定し、エージングなしの破断伸度を１００％とし、エージング後の伸度との比（保持率）を計算した。そして、下記の基準で判定した。
【００７１】
○：保持率が４０％以上
△：保持率が３０〜４０％未満
×：保持率が３０％未満。
【００７２】
（１２）加工性
１ｍ角の太陽電池裏面封止フィルムを作製し、太陽電池システムへの組み込み性を考慮した腰の強さを下記基準で判定した。
【００７３】
○：腰の強さが適正で、簡単に組み込み加工が出来るレベル。
【００７４】
△：腰が弱いか、強すぎて組み込み加工に少し難点があるレベル。
【００７５】
×：腰が弱すぎるまたは強すぎて明らかに加工性に難点があるレベル。
【００７６】
（１３）誘電率
ＪＩＳ  Ｃ２１５１に準じて誘電率を測定した。
【００７７】
（１４）複合フィルムの複合比
全体の厚みをＪＩＳ  Ｃ２１５１に準じて測定し、積層断面をミクロトームで厚み方向に断面を切る前処理をしたのち、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用い、厚み断面を全体像が写る倍率（×１０００）で撮像し、その断面写真の厚み比率を断面写真から採寸した結果から複合比率を算出した。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
【００７９】
実施例１〜４
ジメチルテレフタレート１００部（重量部：以下単に部という）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施した。
【００８０】
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃
の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．５５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状に切断した、これをＰＥＴ−１とする。このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間撹拌しながら加熱した。得られたＰＥＴの固有粘度は、０．６３であった。このポリマーに酸化チタンをベースポリエステルに対して１４重量％、蛍光増白剤０．０３％添加したものをＰＥＴ−２とする。
【００８１】
上記で得られたＰＥＴ−１、２を各々温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇ、２時間の真空乾燥を行い、耐候剤（紫外線吸収剤：”チヌピン”Ｐ）を５重量％ブレンドし、別々の押出機に投入して溶融流路内で該２種のポリマーを複合出来る装置（合流装置）を通し、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合構成になる溶融シートをＴダイから押しだし、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストした。得られたシートの厚さは、０．７ｍｍであった。また、押出し温度は両ポリマーとも２７０〜２９０℃であった。
【００８２】
ＰＥＴ−２の重合において、高重合化する温度を１９０〜２３０℃、１０〜２３時間変化させ、ポリマーの固有粘度が、０．６０、０．６６、０．７３、０．８１の４種のポリマーを得た。この４種類のポリマーとＰＥＴ−２のポリマーに平均粒径が０．７μｍの酸化チタン微粒子を１４重量％添加して実施例１〜４の方法および複合構成で表層ＰＥＴ層の重合度が異なり、かつ白色に着色した４種類の厚さ０．７ｍｍの複合未延伸ＰＥＴシートを得た。
【００８３】
このシートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し４種類の厚さ５０μｍのシートを得た。
【００８４】
上記のポリマー（ＰＥＴ−２）の固有粘度が０．６０のものをシート−２、０．６６のものをシート−３、０．７３のものをシートー４とし、０．８１のものをシートー５とした。該フィルムの片面にアルミニウムを４００オングストロームの厚さに真空蒸着した。該蒸着は太陽電池使用時のガスバリア性を目的としたものである。
【００８５】
一方、１２μｍの２軸延伸太陽電池用熱可塑性樹脂シート（東レ製ルミラー（登録商標）Ｐ１１に酸化珪素（ＳｉＯ２）をスパッタリングし４００オングストロームの厚さの酸化珪素膜形成フィルムを得た。該スパッタリングフィルムを下記の接着剤を介してシート２〜５に積層したものを積層品−２〜５とする。  接着剤：ウレタン系の接着剤（アドコート（登録商標）７６Ｐ１：東洋モートン社製）
上記、接着剤は主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で配合し、酢酸エチルで３０重量％に調整し、スパッタリングフィルムの非スパッタリング面にグラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるように塗布した。乾燥温度は、１００℃とした。また、積層の条件はロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行い、硬化条件は６０℃で３日間とした。
【００８６】
比較例１
固有粘度を０．５５とする以外は実施例１と同様の方法で得られた上記、ポリマー（ＰＥＴ−２）固有粘度０．５５のシート−１を実施例１と同様の方法で積層したものを積層品−１とする。
【００８７】
一方、ポリマー固有粘度が０．９０のものは重合出来なかった。該シートを実施例１〜４の方法で太陽電池用熱可塑性樹脂シートを作製したものを実施例１〜４、比較例１の５種類の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの評価結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2006270025.tif 000003
【００８９】
実施例１〜４の本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品は、比較例１と比較すると耐加水分解性に優れることが分かり、更に重合度が高いポリマーを使用するほど、耐加水分解性・耐熱性が向上していることが分かる。
【００９０】
実施例５〜７
実施例１〜４の方法及び複合構成ではありながら、ＰＥＴ−１層へＰＥＴ−２層と同様の熱可塑性樹脂を押し出し、実質的に単層構造とした。単層への酸化チタンの添加量を５重量％のものをシート７（実施例５）、１４重量％のものをシート８（実施例６）、４０重量％のものをシート９（実施例７）として、３種類の複合フィルムを作製し、各シートの片面に実施例１〜４と同様にして酸化珪素スパッタリングフィルムを積層し、その積層品を積層品―７〜９とした。その他の部分については、実施例１〜４と同様とした。
【００９１】
比較例２、３
実施例５と粒子濃度が異なる他、条件は同様とした。比較例２では、粒子濃度を４重量％とし出来たシートをシート−６とした。そしてガスバリア層との積層後のシートを積層品−６とした。比較例３では、粒子濃度を４５重量％とし出来たシートをシート−１０とした。そしてガスバリア層との積層後のシートを積層品−１０としたが、すぐにフィルター部が粗粒分でろ圧が上昇し、フィルター交換が必要となってしまった。
【００９２】
【表２】
2006270025.tif 000004
【００９３】
実施例５〜７の本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品は、比較例２と比較すると光学濃度、反射率、耐ＵＶ性に優れることが分かり、更に粒子濃度を高くするにつれて、同様に光学濃度、反射率、耐ＵＶ性が向上していることが分かる。しかし、粒子濃度を上げすぎるとガスバリア性が悪化し、加工性も悪くなることがわかる。
【００９４】
実施例８〜１０
ＰＥＴ−２の数平均分子量２１０００、固有粘度が０．８１であるその他は、実施例４と同様であるＰＥＴ−２を用いて、ＰＥＴ−２／ＰＥＴ−１／ＰＥＴ−２の複合比が７．２％のものをシート−１２（実施例８）、１１％のものをシート−１３（実施例９）、２０％のものをシート−１４（実施例１０）とし、１００％のものはシート８同様であった。該フィルムの片面にアルミニウムを６００オングストロームの厚さに真空蒸着した。該蒸着は太陽電池使用時のガスバリア性を目的としたものである。
【００９５】
一方、１２μｍの２軸延伸熱可塑性樹脂フィルム（東レ製ルミラー（登録商標）Ｐ１１に酸化珪素（ＳｉＯ２）をスパッタリングし４００オングストロームの厚さの酸化珪素膜形成フィルムを得た。該スパッタリングフィルムを下記の接着剤を介してシート−１２〜１４のフィルム片面（アルミニウムを６００蒸着面の反対面）に積層した。
【００９６】
接着剤：ウレタン系の接着剤（アドコート（登録商標）７６Ｐ１：東洋モートン社製）
上記、接着剤は主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で配合し、酢酸エチルで３０重量％に調整し、スパッタリングフィルムの非スパッタリング面にグラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるように塗布した。乾燥温度は、１００℃とした。また、積層の条件はロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で行い、硬化条件は６０℃で３日間とした。シート１２〜１４をこの様に両側ガスバリア層を設けた積層体をそれぞれ積層体―１２〜１４とした。
【００９７】
実施例１１
実施例６と同様の方法で、作成しシート８のガスバリア層を設けないで、同様に諸物性を測定した。
【００９８】
比較例４、５
実施例８の方法と同様の方法で上記複合比が［ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）］が０％、６％、の２種類のシートを得た。このシートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに該フィルムを供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し２種類の厚さの５０μｍのシートを得た。さらに、実施例８と同様の方法により積層品を得た。
【００９９】
上記の複合比が６％のものをシート−１１、ＰＥＴ−２にもＰＥＴ−１同様、本発明の範囲から外れる数平均分子量１８１００を使用した層を１００％使用したもの、つまり［ＰＥＴ−２／（ＰＥＴ−１＋ＰＥＴ−２）］での計算値が０％のものをシート−１６とした。該シートを実施例８の方法でガスバリア層を積層したしたものを積層品−１１（比較例４）、積層品−１６（比較例５）とする。
【０１００】
比較例６
デュポン社製フッ素系フィルム“テドラー”ＴＷＨ２０ＢＳ３（５０μｍ）を用い、このシートをシート１７とした。このシート１７を実施例などと同様の項目を測定した。
【０１０１】
【表３】
2006270025.tif 000005
【０１０２】
実施例８〜１１太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、耐加水分解性が比較例４のものに比べて格段に優れており、さらにガスバリア性、反射性等の諸特性も満足している。一方、実施例８〜１１のものは、耐加水分解性は数平均分子量の高い高分子量層が増加していくほど向上し、該積層比が７％以上（好ましくは１０％以上）必要であることが判り、最も優れているのは高分子量の層を全部に使用した場合である。比較例６の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、フッ素系シートでこの分野に使用されているポリフッ化ビニルシートを使用したもので、耐候性、耐加水分解性、光の反射性等は優れるが、ガスバリア性やシートの腰が弱く太陽電池の加工性に劣る。この分野に適用させるには、シートを厚くしたり、ガスバリア層として比較的厚い金属層を設ける必要がある。また該シートは見かけ密度が高く、このことを併せて考えると最近要求されている軽量化には逆行する。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、屋根材として用いられる太陽電池はもちろんのこと、フレキシブル性を有する太陽電池や電子部品等にも好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを用いてなる太陽電池の断面図を示すものである。
【図２】フィルムの片面にガスバリア層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品の構造の一例を示す断面図である。
【図３】２層のフィルムの間にガスバリア層を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品の構造を示す他の一例の断面図である。
【図４】フィルムの片面にガスバリア層（基材シート＋金属または無機酸化物層）を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品の構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  全光線透過材料
２  太陽電池セル
３  充填樹脂
４  太陽電池裏面保護シート
５  リード線
６  水蒸気およびガスバリア層
７  熱可塑性樹脂層（ＰＥＴ−１）
８  熱可塑性樹脂層（ＰＥＴ−２）
９  接着剤層
１０  太陽電池モジュール
２０  太陽電池用熱可塑性樹脂シート積層品
２１  基材シート
２２  金属または無機酸化物層
３０  太陽電池用熱可塑性樹脂シート
【図１】
2006270025.tif 000006
【図２】
2006270025.tif 000007
【図３】
2006270025.tif 000008
【図４】
2006270025.tif 000009