(57)【要約】【課題】  利用者が種々のサービスを提供できる広域データ収集システム、広域データ収集方法、広域データ収集プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】  データ収集用無線端末ノード４０からのサービス信号を受信した無線携帯端末ノード３０は、データ収集用無線端末ノード４０に機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノード３０の利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。【選択図】  図１
2006270857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線携帯端末ノードと、
複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、
前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続され、前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発するデータ収集用無線端末ノードとを備え、
前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発するようにしたことを特徴とする広域データ収集システム。
【請求項２】
前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、
前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、
前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバを備えたことを特徴とする請求項１記載の広域データ収集システム。
【請求項３】
前記無線携帯端末ノードはビーコン信号を周期的に送出し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知することを特徴とする請求項１または２記載の広域データ収集システム。
【請求項４】
前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定することを特徴とする請求項３記載の広域データ収集システム。
【請求項５】
複数の機器の近傍に配置された計測メータで物理量を計測し、
前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードで前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発し、
前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発することを特徴とする広域データ収集方法。
【請求項６】
データ収集用無線基地局ノードは、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集し、
前記データ収集用無線基地局ノードにネットワークを介して接続された監視制御用サーバにより前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発することを特徴とする請求項５記載の広域データ収集方法。
【請求項７】
前記無線携帯端末ノードはビーコン信号を周期的に送出し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知することを特徴とする請求項５または６記載の広域データ収集方法。
【請求項８】
前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定することを特徴とする請求項７記載の広域データ収集方法。
【請求項９】
無線携帯端末ノードと、複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードと、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバとを備えた広域データ収集の前記監視制御用サーバに、
複数の機器の近傍に配置された計測メータが物理量を計測する処理、
前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードが前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発する処理、
前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードが前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、
を実行させることを特徴とする広域データ収集プログラム。
【請求項１０】
前記監視制御用サーバに、
データ収集用無線基地局ノードが前記データ収集用無線端末ノードとの間でデータを収集する処理、
前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、
を実行させることを特徴とする請求項９記載の広域データ収集プログラム。
【請求項１１】
前記監視制御用サーバに、
前記無線携帯端末ノードがビーコン信号を周期的に送出する処理、
前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知する処理、
を実行させることを特徴とする請求項９または１０記載の広域データ収集プログラム。
【請求項１２】
前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、
前記監視制御用サーバに、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定する処理を実行させることを特徴とする請求項１１記載の広域データ収集プログラム。
【請求項１３】
無線携帯端末ノードと、複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードと、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバとを備えた広域データ収集の前記監視制御用サーバに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記監視制御用サーバに、
複数の機器の近傍に配置された計測メータが物理量を計測する処理、
前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードが前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発する処理、
前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードが前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、
を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
前記監視制御用サーバに、
データ収集用無線基地局ノードが前記データ収集用無線端末ノードとの間でデータを収集する処理、
前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、
を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする請求項１３記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記監視制御用サーバに、
前記無線携帯端末ノードがビーコン信号を周期的に送出する処理、
前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知する処理、
を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする請求項１３または１４記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、
前記監視制御用サーバに、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定する処理を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする請求項１５記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域データ収集システム、広域データ収集方法、広域データ収集プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の広域データ収集システムの一例が、特許文献１、２に記載されている。
図４に示す従来の広域データ収集・管理制御システムは、交信可能範囲に複数の無線機１１０、１１１、１１２、１１３、１１４が設置されたワイヤレスネットワークにおいて、無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４は、無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４にそれぞれ接続されたメータ・アプリケーションなどのデータを送受する以外に他の無線機に別の無線器のデータを中継する手段を有し、各無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４間で通信されるデータを収容する基地局ノード１４０と、基地局ノード１４０に接続される通信ネットワーク１５０と、通信ネットワーク１５０に接続されている監視制御用サーバ装置１６０とから構成されている。
【０００３】
このような構成を有する従来の広域データ収集システムはつぎのように動作する。
すなわち、無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４は、接続されたメータやアプリケーションなどのデータを隣接する他の無線端末ノードを介してマルチホップで基地局ノード１４０に転送するワイヤレスネットワークを構築している。また、基地局ノード１４０は、通信ネットワーク１５０を介して収集したデータを監視制御サーバ装置１６０へと伝送する。
【０００４】
無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４は、種々のメータやアプリケーションを実行する装置に接続されているため機種認識用IDが割り振られている。この機種認識用ＩＤにより、監視制御サーバ装置１６０は、特定の機種識別用IDが割り振られた無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４のデータを収集したり、アプリケーションを実行させたりする事ができる。また、特定の無線端末ノード１１０、１１１、１１２、１１３、１１４が異常値を感知すると、警報情報を別のネットワークを介して利用者へ通知する事が可能である。
【０００５】
また、スター型マルチホップ無線ネットワークの構築に際して、基地局からのホップ数情報により経路を構築すること（例えば、特許文献３参照。）、異常検出センサーを具備する監視用携帯電話により、異常を検出すると、電話又はＥメールにより着信側携帯電話等に、警報を発するようにした監視用携帯電話と監視システム（例えば、特許文献４参照）、無線ＬＡＮによる複数のアドホックネットワークとして扱う際に、接続情報を通知する手段として使用すること（例えば、特許文献５参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０３６９７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８０８０号公報
【特許文献３】特開２００１−２３７７６４号公報
【特許文献４】特開２００３−１１５９４９号公報
【特許文献５】特開２００４−２５３８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来技術には、異常でないにもかかわらず警報情報が頻繁に発信させられるという問題がある。その理由は、システム利用者が利用しており、異常警報情報が必要ないにもかかわらず、従来のシステムでは、システムが異常と判断すると警報情報が利用者に届いてしまう事にある。
また、利用者には警報が通知されるだけで、実際の制御は監視制御用サーバ装置から行うか、直接アプリケーションを実行する装置まで行って操作する必要があるという問題がある。その理由は、従来のシステムでは、警報を上げるネットワークと通知を受けるネットワークが異なっているため、利用者は通知を受けたネットワークから直接、異常を出している装置を制御する事ができないためである。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、利用者が種々のサービスを提供できる広域データ収集システム、広域データ収集方法、広域データ収集プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、無線携帯端末ノードと、複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続され、前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発するデータ収集用無線端末ノードとを備え、前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードからのサービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、データ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、監視制御用サーバがデータ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発することにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行わなくても種々のサービスを提供できる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記無線携帯端末ノードはビーコン信号を周期的に送出し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードが受信したビーコン信号のホップ数から無線携帯端末ノードの位置を検知することにより、無線携帯端末ノードの構成が簡単になり、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、ビーコン信号は個別ＩＤを有し、データ収集用無線端末ノードは受信したビーコン信号の個別ＩＤから無線端末ノードを特定することにより、誤動作が防止され、無線携帯端末からの機器の制御が正確に行われる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、複数の機器の近傍に配置された計測メータで物理量を計測し、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードで前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発し、前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードからのサービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、データ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、データ収集用無線基地局ノードは、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集し、前記データ収集用無線基地局ノードにネットワークを介して接続された監視制御用サーバにより前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発することを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、監視制御用サーバがデータ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発することにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行わなくても種々のサービスを提供できる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、前記無線携帯端末ノードはビーコン信号を周期的に送出し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知することを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードが受信したビーコン信号のホップ数から無線携帯端末ノードの位置を検知することにより、無線携帯端末ノードの構成が簡単になり、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記データ収集用無線端末ノードは受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明によれば、ビーコン信号は個別ＩＤを有し、データ収集用無線端末ノードは受信したビーコン信号の個別ＩＤから無線端末ノードを特定することにより、誤動作が防止され、無線携帯端末からの機器の制御が正確に行われる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、無線携帯端末ノードと、複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードと、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバとを備えた広域データ収集の前記監視制御用サーバに、複数の機器の近傍に配置された計測メータが物理量を計測する処理、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードが前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発する処理、前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードが前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードからのサービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、データ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記監視制御用サーバに、データ収集用無線基地局ノードが前記データ収集用無線端末ノードとの間でデータを収集する処理、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、を実行させることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０記載の発明によれば、監視制御用サーバがデータ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発することにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行わなくても種々のサービスを提供できる。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の発明において、前記監視制御用サーバに、前記無線携帯端末ノードがビーコン信号を周期的に送出する処理、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知する処理、を実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードが受信したビーコン信号のホップ数から無線携帯端末ノードの位置を検知することにより、無線携帯端末ノードの構成が簡単になり、低コスト化を図ることができる。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記監視制御用サーバに、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定する処理を実行させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２記載の発明によれば、ビーコン信号は個別ＩＤを有し、データ収集用無線端末ノードは受信したビーコン信号の個別ＩＤから無線端末ノードを特定することにより、誤動作が防止され、無線携帯端末からの機器の制御が正確に行われる。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、無線携帯端末ノードと、複数の機器の近傍に配置され物理量を計測する計測メータと、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードと、前記データ収集用無線端末ノード間でマルチホップされたデータを収集するデータ収集用無線基地局ノードと、前記データ収集用無線基地局ノードに接続されたネットワークと、前記ネットワークに接続され、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する監視制御用サーバとを備えた広域データ収集の前記監視制御用サーバに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記監視制御用サーバに、複数の機器の近傍に配置された計測メータが物理量を計測する処理、前記計測メータ及び前記機器にそれぞれ接続されたデータ収集用無線端末ノードが前記無線携帯端末ノードの位置を検知し、前記無線携帯端末ノードに前記物理量に対応したサービス信号を発する処理、前記サービス信号を受信した無線携帯端末ノードが前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３３】
請求項１３記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードからのサービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、データ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、前記監視制御用サーバに、データ収集用無線基地局ノードが前記データ収集用無線端末ノードとの間でデータを収集する処理、前記データを監視すると共に前記データ収集用無線端末ノードに前記機器を制御するための制御信号を発する処理、を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３５】
請求項１４記載の発明によれば、監視制御用サーバがデータ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発することにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行わなくても種々のサービスを提供できる。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の発明において、前記監視制御用サーバに、前記無線携帯端末ノードがビーコン信号を周期的に送出する処理、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号のホップ数から前記無線端末ノードの位置を検知する処理、を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３７】
請求項１５記載の発明によれば、データ収集用無線端末ノードが受信したビーコン信号のホップ数から無線携帯端末ノードの位置を検知することにより、無線携帯端末ノードの構成が簡単になり、低コスト化を図ることができる。
【００３８】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の発明において、前記ビーコン信号は個別ＩＤを有し、前記監視制御用サーバに、前記データ収集用無線端末ノードが受信した前記ビーコン信号の個別ＩＤから前記無線端末ノードを特定する処理を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００３９】
請求項１６記載の発明によれば、ビーコン信号は個別ＩＤを有し、データ収集用無線端末ノードは受信したビーコン信号の個別ＩＤから無線端末ノードを特定することにより、誤動作が防止され、無線携帯端末からの機器の制御が正確に行われる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、データ収集用無線端末ノードからのサービス信号を受信した無線携帯端末ノードは、データ収集用無線端末ノードに機器を制御するための制御信号を発するようにしたことにより、無線携帯端末ノードの利用者が制御を必要とする機器の制御を行うことができるので、種々のサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る広域データ収集システムの一実施の形態を示す概念図である。
同図を参照すると、本発明に係る第１の実施の形態は、データ収集用無線端末ノード１０〜１４と、データ収集用無線端末ノード１０〜１４にそれぞれ接続された計測メータ２０〜２４と、システム利用者が携帯する無線携帯端末ノード３０と、データ収集用無線基地局ノード４０と、データ収集用無線基地局ノード４０にネットワーク５０を介して接続された監視制御用サーバ装置６０とで構成されている。
【００４２】
データ収集用無線端末ノード１０〜１４は、それぞれ接続された計測メータ２０〜２４の計測データをポーリングにより読み取り、そのデータと自分の機種識別用ＩＤとを各ノード１０〜１４間でマルチホップさせながらデータ収集用基地局ノード４０まで定期的に伝送させる。計測メータ２０〜２４で計測するデータは、電灯線（もしくは動力線）の電流、ガスの流量、水道の流量などのライフラインに関わるデータや、温度（室温）、湿度、ガス濃度（室内都市ガス濃度、プロパンガス濃度、炭酸ガス濃度）など環境に関わるデータや、室内における不審者の侵入等に関するデータである。これらのデータを物理量とする。
具体的には、電灯線の電流は例えば、機器のＡＣコードをクランププローブで挟んで測定することが挙げられる。
ガスの流量は、例えば、ガス量測定用渦式流量計で測定することが挙げられる。温度はサーミスタを用いて測定することが挙げられる。湿度は、例えば、高分子湿度センサを用いて測定することが挙げられる。ガス濃度は、例えば、半導体ガスセンサを用いて測定することが挙げられる。不審者の侵入については、例えば超音波センサ（赤外線センサ）を用いることが挙げられる。
【００４３】
監視制御用サーバ６０は、データ収集用基地局ノード４０で収集されたデータと機種識別用IDとを、ネットワーク５０を介して受け取り、検針データを自動的に収集したり、気象環境データを自動的に収集したりする。
無線携帯端末ノード３０は、データ収集用無線端末ノード１０〜１４とデータ通信を送受できる他に、個別認識用IDを含んだビーコンを定期的に発信しており、各データ収集用線端末ノード１０〜１４のどのノードで無線携帯端末ノード３０のビーコン信号を受信することができるかにより、無線携帯端末ノード３０の位置を特定する事が可能となる。
【００４４】
また、データ収集用無線端末ノード１０〜１４は、計測メータ２０〜２４が計測している対象物の装置に制御信号を出力する事で、電気、ガス、水道などのバルブの開閉や、アプリケーション（エアコンディショナー、電灯、ディジタルビデオディスク、ビデオテープデッキ等）のオンオフ等の実行を行う。
【００４５】
次に、図１の概念図及び図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
図２は本発明に係る広域データ収集システムの一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
まず、利用者が警報サービスを受けようとする場合、利用者は、予め利用者が使用するデータ収集用無線端末ノード１０に、利用者の無線携帯端末ノード３０の個別識別用ID＝Aと、どのくらい距離（データの届くホップ数＝Ｎ）が離れたら警告が届くようにするかを設定しておく（図２のステップＡ１）。
【００４６】
ここで、ホップ数Ｎは、その無線端末ノードが１ホップで届く領域や、利用者がサービスを受けたい領域によって自由に設定可能である。データ収集用無線端末ノード１０は、無線携帯端末ノード３０が定期的に送出しているビーコンを検出し、無線携帯端末ノード３０が自己以外のデータ収集用無線端末ノード１１〜１４を介して何ホップ目にいるかを読み取り、その値が設定されたホップ数Ｎ以内であるか否かを判断する（図２のステップＡ２）。
利用者の使用するデータ収集用無線端末ノード１０が、設定したホップ数Ｎ以内にある場合、利用者の位置に関係なく警報を発するか否かの設定を確認する（図２のステップＡ５）。
利用者の使用するデータ収集用無線端末ノード１０が、設定したホップ数Ｎ以上に離れている場合、データ収集用無線端末ノード１０は、繋がっている計測メータ２０の値を読み取り、その値が異常値であるか否かを判断する（図２のステップＡ３）。
計測メータ２０の値が異常値であると判断された場合、データ収集用無線端末ノード１０は、利用者の無線携帯端末ノード３０と基地局ノード４０とに向けて警報情報を送信する（図２のステップＡ４）。
【００４７】
利用者は、無線携帯端末ノード３０に警報が届くと、無線携帯端末ノード３０からバルブの開閉やアプリケーションの実行などの制御信号をデータ収集用無線端末ノード１０へ送り、遠隔で制御する事が可能である。また、マルチホップで警報情報が利用者の無線携帯端末ノード３０へ届かない場合は、従来の形態と同じように、監視制御用サーバ装置６０から別のネットワーク５０を介して利用者の無線携帯端末ノード３０へ警報を転送するように構成してもよい。
【００４８】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、データ収集用無線端末ノードが、無線携帯端末ノードの位置（ホップ数としての距離）を無線携帯端末ノードが送出するビーコンによって検出しているため、無線携帯端末ノードを携帯している利用者と利用領域の距離に応じて警報のようなサービスを提供できる。
また、本実施の形態では、さらに、データ収集用無線端末ノードと無線携帯端末ノードがマルチホップで相互に通信できるため、無線携帯端末ノードからデータ収集用無線端末ノードに接続された装置やアプリケーションを制御できる。
【実施例】
【００４９】
次に、具体的な本発明に係る実施例について説明する。
図３は本発明に係る広域データ収集システムの一実施例を示す概念図である。
同図に示すように、データ収集用無線端末ノード１０、１３、１４は、ある建物７０の中に設置されており、それぞれ、データ収集用無線端末ノード１０は、ガスレンジに設置された計測メータ２０に、データ収集用無線端末ノード１３は、温度計である計測メータ２３に、データ収集用無線端末ノード１４は、電気メータである計測メータ２４に接続されている。
また、隣の建物７１の中には、データ収集用無線端末ノード１１、１２が設置されており、それぞれ計測メータ２１、２２が接続されている。このような環境において、データ収集用無線端末ノード１０〜１４は、定期的に計測メータ２０〜２４の値をマルチホップさせながらデータ収集用基地局ノード４０まで送り、データ収集用基地局ノード４０は、インターネット５０を介して監視制御用サーバ装置６０にデータを送る。
【００５０】
無線携帯端末ノード３０を携帯している利用者が、データ収集用無線端末ノード１０〜１４のいずれかのノードの送受信圏内に入ると、無線携帯端末ノード３０が送出しているビーコンをデータ収集用無線端末ノード１０〜１４のいずれかが検知し、各データ収集用無線端末ノード１０〜１４が保有している経路テーブル（各ノード間の通信を行うために必要な通信経路を書いた情報）に無線携帯端末ノード３０の情報も追加される。これにより、無線携帯端末ノード３０を携帯している利用者が利用する設備を有している建物７０に設置されたデータ収集用無線端末ノード１０、１３、１４は、無線携帯端末ノード３０が何ホップ目に入ってきたかを認知し、無線携帯端末ノード３０の個別識別用IDを認識して、サービス対象ノードであることを認識する。
【００５１】
次に利用者が警報サービスを登録している場合の動作について説明する。
利用者が、例えばデータ収集用無線端末ノード１０に接続されているガスレンジを使用中に、そのまま外出した場合を想定する。
無線携帯端末ノード３０が、例えばデータ収集用無線端末ノード１０の１ホップ目以上離れた場合、データ収集用無線端末ノード１０は、利用者がガスレンジから離れていることを経路テーブルより検知し、かつガスレンジが使用されていることを計測メータ２０（この場合、ガス流量計もしくは温度センサ）より検知して、警報情報を無線携帯端末ノード３０及びデータ収集用基地局ノード４０に対して送信する。
【００５２】
図３に示すように、データ収集用無線端末ノード１０から送信された警報データは、データ収集用無線端末ノード１２を経由して無線携帯端末ノード３０へ送られると同時にデータ収集用基地局ノード４０へも転送される。
利用者は、無線携帯ノード３０に送信された警報情報から、ガスレンジをつけたまま外出した事を認識し、データ収集用無線端末ノード１０に対してガスレンジの電磁弁を閉じる制御信号を出して、電磁弁を作動させてガスレンジを止めることが可能である。
【００５３】
尚、上述した実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々変形することが可能である。
【００５４】
また、上述した実施例としてのシステムを実現するための処理手順を有するプログラムやプログラムを記録媒体に記録することにより、本発明の実施例による各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータ（サーバー）のＣＰＵに処理を行わせて実現させることが可能である。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体及びその記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される広域データ収集システム、広域データ収集方法に、上述した本発明に係る実施例としての各機能を実現させることができる。
【００５５】
〔効果の説明〕
(1)第１の効果は、利用者が利用する場所に応じて適切なサービスを提供できることにある。
その理由は、利用者が携帯する無線携帯端末ノードの位置をデータ収集用無線端末ノードが検知し、その位置に応じたサービスデータを利用者の無線携帯端末ノードとの間でリアルタイムに通信できる事にあるためである。
【００５６】
(2)第２の効果は、高度な位置認識機能を搭載しなくても、利用者の位置を認識できる事にある。
その理由は、データ収集無線システムの経路情報から、利用者の所有している無線携帯端末ノードとデータ収集用無線端末ノードとの距離関係が分かるためである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、利用者との位置関係により警報などのサービスを提供する自動検針システム等の用途に適用できる。また、利用者の位置と環境をモニターして自動的に施錠する防犯システム等の用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る広域データ収集システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】本発明に係る広域データ収集システムの一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る広域データ収集システムの一実施例を示す概念図である。
【図４】従来の広域データ収集・管理制御システムの概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０〜１４    無線端末ノード
２０〜２４    計測メータ
３０    無線携帯端末ノード
４０    データ収集用無線携帯端末ノード
５０    ネットワーク
６０    監視制御用サーバ装置
【図１】
2006270857.tif 000003
【図２】
2006270857.tif 000004
【図３】
2006270857.tif 000005
【図４】
2006270857.tif 000006