Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】        災害時等の緊急時にエレベータ内に閉じ込められた場合、救出は他の被災者に比べ遅くなるのが一般的であり、特に大災害の場合は数時間以上も閉じ込められる可能性も大きい。その場合に、トイレに行けないという強迫観念より、水分を取らずにいることは血液中の水分濃度を下げ非常に危険である。本発明のエレベータ内部用トイレユニットを設置することにより、そのような２次災害を防ぎ、また、平常時においても乗員に安心感を与えることが本発明の課題である。【解決手段】  エレベーター内の角部に便器を設け、その両隣の壁の一部を可動式とすることにより、緊急用トイレとして使用する。通常時は障害者やお年寄り等が便座のフタに腰掛け、椅子代わりに利用することも可能である。【選択図】        図１
2006256870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時等に使用するためのエレベータ内部用トイレユニットの構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター内部に設置するトイレユニットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターは、ビル等の上下階を移動する為の設備としての安全性については考慮されてきたが、長時間閉じ込められた場合の乗員の生理現象については考慮されていないのが現状である。又、壁に収納して利用する為のトイレはあったが、エレベーター内部に設置する為のトイレユニットは皆無であった。
【特許文献１】特許公開２００６−８７９６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
災害時等の緊急時にエレベータ内に閉じ込められた場合、救出は他の被災者に比べ遅くなるのが一般的であり、特に大災害の場合は数時間も閉じ込められる可能性も大きい。その場合に、トイレに行けないという強迫観念より、水分を取らずにいることは血液中の水分濃度を下げ非常に危険である。本発明のエレベータ内部用トイレを設置することにより、そのような２次災害を防ぎ、平常時においても乗員に安心感を与えることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エレベーター内の角部に便器を設け、その両隣の壁の一部を可動式とすることにより、緊急用トイレとして使用する。又、エレベータ上部に便器洗浄用水タンク、エレベーター床下部に便槽を設置することにより簡易水洗トイレとして使用することができる。さらに排気口を設置し、排気パイプで臭いをエレベータ上部に排気して、悪臭を防止する。
【発明の効果】
【０００５】
エレベーター内部に閉じ込められた場合に緊急用トイレとして使用できる他、通常時は障害者やお年寄り等が便座のフタに腰掛け、椅子代わりに利用することができる。
【実施例】
【０００６】
実施例を図１及び図２を用いて説明する。
図１は本発明を適用したエレベーター内部用トイレの通常時の状態を表す図である。通常時はエレベーター角部に椅子状の物がある状態であり、障害者やお年寄り等が利用できる椅子として利用できる。図２は使用時の状態を表す平面図及び側面図であり、便器蓋2を上げ可動壁３で便器1を囲むことにより非常用のトイレとして使用できる。エレベータ上部に水タンク４、エレベータ下部に便槽５を設置し、簡易水洗トイレとして使用できる。給水パイプ６の途中にバルブ７及び蛇口８を取り付けることにより、便器の洗浄及び緊急用の給水を行なう。バルブ及び蛇口の操作はエレベータに設けた操作窓９を開いて操作する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当発明を適用したエレベータ内部用トイレユニットの通常時（非使用時）の状態を表す平面図である。
【図２】当発明を適用したエレベータ内部用トイレユニットの使用時の状態をエレベータ外部から見た側面図である。
【図３】当発明を適用したエレベータ内部用トイレユニットの乗降口方向から見た使用時の状態を表す図である。
【図４】当発明を適用したエレベータ内部用トイレユニットのエレベータ右側面から見た使用時の状態を表す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  便器本体
２  便器蓋
３  可動壁
４  水タンク
５  便槽
６  給水パイプ
７  バルブ
８  蛇口
９  操作窓
１０  排気パイプ
【図１】
2006256870.tif 000003
【図２】
2006256870.tif 000004
【図３】
2006256870.tif 000005
【図４】
2006256870.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の三角コーナーには、コーナー底にカビが繁殖する、ヌメリがつく等の悪臭の原因になり、また掃除が手間であり、不快感を覚える等の問題、課題があり、これらを解決する新しい三角コーナーを提供する。【解決手段】三角コーナーを紙製にすることで、生ゴミが溜まると紙製の三角コーナー全部丸ごと燃えるゴミとして捨てられるようにし、これまで不快であった三角コーナー底の掃除の手間を省き、使用前は折りたたんで収納できるように工夫していることを最も主要な特徴としている。【選択図】図１
2006256861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性あるいは撥水性の加工を表面に施した紙あるいは再生紙で三角コーナー（１）を構成し、内部にゴミ受けネット（２）あるいは紙製のゴミ受けネットを取付け、三角コーナー（１）の三面に水はけを良くするために下部を開放し水切り口（４）を設け、使用後は三角コーナー全部丸ごと捨てられるよう構成している。また、使用前は折りたたみ線（３）を中心に折りたたんで収納できるようにしていることを特徴とする使い捨ての折りたたみ紙製三角コーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、台所の水場に設置する三角コーナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般の台所に設置する三角コーナーは、ステンレス製、樹脂製、銅製などが多く見られるのは周知の通りである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】背景技術で述べたように、一般の台所に設置している三角コーナーは、ステンレス製、樹脂製のものが多く、溜まった中身の生ゴミだけを捨てて利用しているのが現状である。【０００５】そのため、三角コーナーの底にはカビが繁殖する、ヌメリがつく等の悪臭の原因になり、掃除が手間であり、不快感を覚える等の問題、課題があった。
【課題を解決しようとする課題】
【０００６】解決しようとする課題は、三角コーナーを紙製にすることで、生ゴミが溜まると紙製の三角コーナー全部丸ごと燃えるゴミとして捨てられるようにし、これまで不快であった三角コーナー底の掃除の手間を省き、使用前は折りたたんで収納できるように工夫していることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】本発明の紙製三角コーナーを利用することで、これまで不快であった三角コーナー底の掃除の手間を大きく軽減し、使用前は折りたたんで収納できるように工夫したことで水場の作業や掃除あるいは片付けがより簡単、便利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明の使い捨ての折りたたみ紙製三角コーナーを実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【０００９】図１は本発明の紙製の三角コーナーを記す、構成図である。【００１０】耐水性あるいは撥水性の加工を表面に施した紙あるいは再生紙で三角コーナー（１）を構成し、内部にゴミ受けネット（２）あるいは紙製のゴミ受けネットを取付け、全体を構成している。【００１１】三角コーナー（１）の三面に水はけを良くするために下部を開放し水切り口（４）を設け、使用後は三角コーナー全部丸ごと捨てられるよう工夫している。【００１２】また、使用前は折りたたみ線（３）を中心に折りたたんで収納できるように工夫している。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の紙製の三角コーナーはリサイクル資材で全ての構成が可能なため、環境資源を有効に利用することが出来る。【００１４】また構造が簡易なため大量の生産が可能なため、安価で提供することが出来、台所の水場作業の不快を軽減し、かつ環境に優しいリサイクル製品として利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の構成図である。
【符号の説明】
【００１６】１  紙製三角コーナー
２  ゴミ受けネット
３  折りたたみ線
４  水切り口
【図１】
2006256861.tif 000003
(57)【要約】【課題】  発酵コーンスターチを使用したグルタミン酸製造における残渣を、肥料とすることで、有効利用を図ると共に、使い易い肥料とする。【解決手段】  発酵コーンスターチを塩酸処理してグルタミン酸を結晶化させて分離させた残滓を、一旦硫酸処理して塩化イオンを分離した後アンモニアで中和し、熱風炉に噴霧して乾燥させ、乾燥物を造粒機で造粒し、篩選別した所定の規格範囲内の粒体を、造粒機に再投入すると共に所定量の粉炭を投入し、造粒体の表面を粉炭で被覆し、吸水時の付着防止を図ると共に、多種の微量アミノ酸を含有する特異な肥料が提供できた。【選択図】  図１
2006256920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵コーンスターチを塩酸処理してグルタミン酸を結晶化させて分離させた残滓を、一旦硫酸処理して塩化イオンを分離した後アンモニアで中和し、熱風炉に噴霧して乾燥させ、乾燥物を造粒機で造粒し、篩選別した所定の規格範囲内の粒体を、造粒機に再投入すると共に所定量の粉炭を投入し、造粒体の表面を粉炭で被覆してなることを特徴とする肥料の製造方法。
【請求項２】
発酵コーンスターチを塩酸処理してグルタミン酸を結晶化させて分離させた残滓を、一旦硫酸処理して塩化イオンを分離した後アンモニアで中和し、乾燥させて乾燥物を造粒し、造粒体の表面を粉炭で被覆して製出したことを特徴とする肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肥料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
うま味調味料の工業的生産手段は、サトウキビの糖蜜や、コーンスターチを発酵糖化して製出した糖液を、グルタミン酸生産菌で発酵させ、発酵終了後の発酵液（ブロス）を酸性にしてグルタミン酸を結晶化させ、結晶を分離させている。
【０００３】
特に発酵コーンスターチを使用する場合には、ブロスを塩酸処理して結晶化したグルタミン酸を濾過した残滓を排棄しているが、これを塩化物除去のために一旦硫酸処理し、更にアンモニアで中和処理すると、硫安肥料として使用できることが知られている。
【０００４】
また造粒肥料が互いに付着しないように顆粒表面に剥離性を有する粉末（鉱物質、海草粉末）をコーティングする手段（特開平２−６９３８４号：特許文献１）、ワックス類で表面処理して乾燥を防止した肥料粒子に、肥料粒子の互いの付着を防止するための無機質粉末（イオウ、炭酸カルシウム、ゼオライト、ケイソウ土等）で表面処理する手段（特開平８−２９８８号：特許文献２）などが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−６９３８４号公報。
【特許文献２】特開平８−２９８８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したとおり発酵コーンスターチによるグルタミン酸生成後の残滓は肥料として使用することができ、その場合には肥料として使用し易いように乾燥させ造粒させる。しかしこの造流肥料は、吸水してべた付き、互いに付着して大きな固まりとなってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、前記のグルタミン酸製造残渣の最適な肥料化を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る肥料は、発酵コーンスターチを塩酸処理してグルタミン酸を結晶化させて分離させた残滓を、一旦硫酸処理して塩化イオンを分離した後アンモニアで中和し、熱風炉に噴霧して乾燥させ、乾燥物を造粒機で造粒し、所定の規格内の粒体の表面を粉炭で被覆して製出したものである。
【０００９】
従って前記の造粒された肥料は、中和に使用したアンモニア成分（窒素肥料分）を含み、更に、多種のアミノ酸を含有しているもので、独自の肥効成分を含み、且つ表面の粉炭によって粒体同士の付着防止がなされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成は上記のとおりであるから、発酵コーンスターチからグルタミン酸（うまみ調味料原料）を分離した残滓を肥料とすることで、多種のアミノ酸を含有した肥料を得ることができると共に、粉炭被覆することで顆粒状態の肥料の付着が防止され、且つ粉炭自体が土壌改良効果を備えており、廃棄物の有効活用を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明に係る肥料について、その製造手順をおって説明する。肥料の原料として、うま味調味料の原料となるグルタミン酸の製造において、特にコーンスターチを糖化発酵させ、更にグルタミン酸生産菌で発酵させた発酵コーンスターチ液（ブロス）に、塩酸を加えてグルタミン酸を結晶化させ、濾過によって結晶を分離させた残滓を使用するものである。
【００１２】
前記残滓を更に硫酸処理して、塩化物イオンを分離し、次にアンモニアによって中和させる。
【００１３】
前記中和液を、３５０℃の熱風炉に噴霧して乾燥させ、乾燥物を造粒機に投入して粒体とする。
【００１４】
前記粒体を篩選別によって所定の規格に基づいて分類する（例えば径２〜４ｍｍ、径２．５〜３．５ｍｍ、径１．０〜２．０ｍｍ等の規格）。
【００１５】
前記の選別した各粒体を造粒機に規格ごとに投入し、粒体１００ｋｇ当たり４５０〜６００ｇの粉炭を同時に投入して数分間造粒機を運転し、粒体の表面を粉炭で被覆して、粒状肥料を製出したものである。
【００１６】
製出された肥料は、表面を粉炭で覆われているので、多少の吸水がなされたとしても、互いに付着することなく、散布による施肥が容易に行えるものである
【００１７】
また前記肥料は、全窒素量が１５．５％、内アンモニア性窒素１２．０％の確認ができ、窒素肥料として充分な成分を備え、更に図１の表に示すとおり、他種類の微量アミノ酸を含有しており、微量成分による植物育成効果が期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の含有アミノ酸の分析表。
【図１】
2006256920.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ４５０Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さを有すると共に、錆の発生がなく価格的に安価且つ安定的である、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を得る。【解決手段】  ポリプロピレン材料であるＪ（Ｉ）−３２０を１０〜４０重量％，Ｙ−１２０を２０〜５０重量％及びＳＹ−１３０を２０〜５０重量％の範囲において合計１００重量％になるように配合したポリプロピレン繊維により、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を製造する。【選択図】        図１
2006256950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン材料であるＪ（Ｉ）−３２０を１０〜４０重量％，Ｙ−１２０を２０〜５０重量％及びＳＹ−１３０を２０〜５０重量％の範囲において合計１００重量％になるように配合したポリプロピレン繊維により製造することを特徴とした、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンクリートの強度や靭性の向上を図るため、コンクリート中に一定の割合で混入させる、ポリプロピレン繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンクリートやモルタル等において、該コンクリートやモルタル等の強度や靭性の向上を図るため、各種の形状や大きさを有した鋼繊維を混入し、鉄筋との併用により強度や靭性の向上を図ったり、鉄筋に代えて使用されている。【０００３】  本願出願人においても、特開２００１−２２０１９０号公報に記載したように、鋼繊維の両端に曲率半径ｒでＳ字状に形成した両端Ｓ字部を互いに逆向きになるように形成し、さらに、該鋼繊維の中心に曲率半径ｒ’でＳ字状の中央Ｓ字部を形成し若しくは曲げ角度αが４５度以上９０度未満の中央傾斜部を形成し、鋼繊維の外観形状が略Ｓ字型になるように形成したことを特徴とした鋼繊維を開発し、販売している。
【特許文献１】特開２００１−２２０１９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、該鋼繊維は一般的にタフネス特性は良いものの、錆が発生するという問題点があった。また、鋼材の高騰による鋼繊維の高騰という問題点もあった。該鋼繊維の引張強さは、ＪＩＳ規格では６００Ｎ／ｍｍ２以上と規定されているが、該引張強さが４５０Ｎ／ｍｍ２程度以上で良い用途においては過剰仕様となり、このような用途においてはポリプロピレン繊維によるコンクリート補強が好適となる。【０００５】  本発明は、以上述べたような問題点を解決するために成されたものであり、錆の発生がないポリプロピレン繊維において、４５０Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さを有すると共に、価格的に安価且つ安定的である、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維においては、ポリプロピレン材料であるＪ（Ｉ）−３２０を１０〜４０重量％，Ｙ−１２０を２０〜５０重量％及びＳＹ−１３０を２０〜５０重量％の範囲において合計１００重量％になるように配合したポリプロピレン繊維により、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を製造する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維によれば、引張強さが４５０Ｎ／ｍｍ２以上有すると共に、錆の発生がなく価格的に安価且つ安定的である、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明を実施するため、３種のポリプロピレン材料としてＪ（Ｉ）−３２０を１０〜４０重量％，Ｙ−１２０を２０〜５０重量％及びＳＹ−１３０を２０〜５０重量％の範囲において合計１００重量％になるように配合したポリプロピレン繊維により、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を製造する。前記Ｊ（Ｉ）−３２０，Ｙ−１２０及びＳＹ−１３０は、韓国のＨＯＮＡＭ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ社のポリプロピレン材料型式である。また、同時に親水性等を向上させるため、副材料としてＩＲＧＡＳＵＲＦ  ＨＬ５６０（Ｈｙｄｒｏｐｈｙｌｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ）とＳＥＡ５００（Ｐａｒａｆｆｉｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ）を前記ポリプロピレン材料に適量加えると好適である。更には着色剤を加えることにより、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維を任意の色に着色しても構わない。【０００９】  また、図１は本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維の概略外形図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。該コンクリート補強用ポリプロピレン繊維１の外形寸法は、幅１．００ｍｍ，厚さ０．４１ｍｍ，長さ４７．００ｍｍとして製造販売しているが、該寸法に限定せず用途に応じて任意に設計変更しても構わない。【００１０】  該コンクリート補強用ポリプロピレン繊維１の正面図（ａ）におけるエンボス加工２は、波型又は菱形の凸状模様であり、引張強さを増大させるためのものである。該エンボス加工２は、正面及び裏面の両面に加工処理するのが良い。また、該波型又は菱形の凸状模様の形状及び大きさは図示例に限定するものではなく、ＪＩＳ規格の引張強さである４５０Ｎ／ｍｍ２以上を満足するものであれば任意で構わない。
【実施例】
【００１１】  本発明の実施例として、３種のポリプロピレン材料であるＪ（Ｉ）−３２０を１０重量％，Ｙ−１２０を４５重量％及びＳＹ−１３０を４５重量％の合計１００％重量に配合し、更に副材料として、親水性等を向上させるためのＩＲＧＡＳＵＲＦ  ＨＬ５６０（Ｈｙｄｒｏｐｈｙｌｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ）と、ＳＥＡ５００（Ｐａｒａｆｆｉｎｉｃ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ）と、黄色の着色剤を前記ポリプロピレン材料に適量加えたポリプロピレン材料により、幅１．００ｍｍ，厚さ０．４１ｍｍ，長さ４７．００ｍｍのコンクリート補強用ポリプロピレン繊維を製造した後、平成１６年７月１５日に社団法人日本化学繊維検査協会にて引張強さ試験を行った。【００１２】  図２は本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維の引張強さ試験成績表であり、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（化学繊維フィラメント糸試験方法）による引張強さ試験を、つかみ間隔２０ｃｍ，引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎで行ったところ、５３２Ｎ／ｍｍ２の引張強さが得られた。該数値は、ＪＩＳ規格の４５０Ｎ／ｍｍ２以上を十分に満足するものであり、コンクリート補強用ポリプロピレン繊維として、十分な引張強さと、価格的に安価且つ安定的であるコンクリート補強用ポリプロピレン繊維を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維の概略外形図である。
【図２】本発明のコンクリート補強用ポリプロピレン繊維の引張試験成績表である。
【符号の説明】
【００１４】  １  コンクリート補強用ポリプロピレン繊維
２  エンボス加工
【図１】
2006256950.tif 000003
【図２】
2006256950.tif 000004
(57)【要約】【課題】  シール性、作業性、見栄えを向上しコストを低減したハイマウントストップランプの取付構造を提供する。【解決手段】  ランプのケーシング３をボデーに設けた開口部にボデー１の内側から装着するハイマウントストップランプの取付構造において、ケーシング３の前面を覆うレンズ４の前面周囲に溝５を設け、先端部に水入り防止用のヒレ６ａが形成され、後端部にレンズ４の面方向へ折り曲げ容易にするよう弯曲した舌片６ｂが形成されたシール部材６を前記溝５に嵌め込み、前記ヒレ６ａを溝５の内面に圧接し、前記舌片６ｂを開口部の周縁のフランジ１ａにて押圧変形して組み付けるようにした。【選択図】        図１
2006256523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプのケーシングをボデーに設けた開口部にボデーの内側から装着するハイマウントストップランプの取付構造において、前記ケーシングの前面を覆うレンズの前面周囲に溝を設け、先端部に水入り防止用のヒレが形成され、後端部にレンズ面方向へ折り曲げ容易にするよう弯曲した舌片が形成されたシール部材を前記溝に嵌め込み、前記ヒレを溝内に圧接し、前記舌片を前記開口部の周縁に形成されているフランジにて押圧変形して組み付けるようにしたことを特徴とするハイマウントストップランプの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車等の車両におけるハイマウントストップランプの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗用車等の車両には制動作動を表示するハイマウントストップランプが通常より上方部位に取り付けられている。このハイマウントストップランプの取付構造はランプのケーシングをボデーに設けた開口部にボデーの内側から装着し、レンズの周囲に取り付けたシール部材を開口部の周縁のフランジで押圧して取り付けられている。
【０００３】
すなわち、図３（Ａ）で示すように、レンズ４０の周囲に形成した段部の平ら面５０に凸片６０ａを備えたシール部材６０を両面接着テープ７０で接着し、これをボデー１０に設けた開口部の周縁のフランジ１０ａで押圧して取り付けている。
【０００４】
このような従来の取付構造では、図３（Ｂ）で示すように、シール部材６０の凸片６０ａの潰れ方が規制できずフランジ１０ａとレンズ４０との間に隙間ができて防水不良や図３（Ｃ）で示すように、凸片６０ａがはみ出して見栄え不良につながる問題がある。
【特許文献１】実開平０６−０１８０７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、シール性、作業性、見栄えを向上しコストを低減したハイマウントストップランプの取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、請求項１に記載の通り、ランプのケーシングをボデーに設けた開口部にボデーの内側から装着するハイマウントストップランプの取付構造において、前記ケーシングの前面を覆うレンズの前面周囲に溝を設け、先端部に水入り防止用のヒレが形成され、後端部にレンズ面方向へ折り曲げ容易にするよう弯曲した舌片が形成されたシール部材を前記溝に嵌め込み、前記ヒレを溝内に圧接し、前記舌片を前記開口部の周縁に形成されているフランジにて押圧変形して組み付けるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、溝に嵌め込んだシール部材は、溝内に圧接したヒレにより防水性を向上する。また、舌片は開口部の周縁のフランジにてレンズ面方向に押圧変形し隙間を埋めて防水性を確保すると共に見栄えを向上する。さらに、両面接着テープの廃止により作業性を向上しコスト低減が図れる効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。図１において、１は車両のボデーであり、ハイマウントストップランプの取付部位には周縁にフランジ１ａを形成した開口部を有している。
【０００９】
３はハイマウントストップランプのケーシングであり、バルブ２とレンズ４とを有し、前記ボデー１の開口部にボデー１の内側から装着される。
【００１０】
本発明は前記レンズ４の前面周囲に溝５を設け、この溝５にシール部材６を嵌め込み、開口部の周縁のフランジ１ａにてシール部材６を押圧して組み付けたものである。
【００１１】
そこで、前記シール部材６の形態にも本発明の特徴を有している。すなわち、シール部材６の先端部に水入り防止用のヒレ６ａが形成され、後端部にレンズ４の面方向へ折り曲げ容易にするよう弯曲した舌片６ｂが形成された形態である。
【００１２】
本発明は上記の通りの構造であるから、シール部材６の先端部をレンズ４の溝に嵌め込んだ状態では図２（Ａ）で示すように、ヒレ６ａが溝５の内面に圧接して水入りを防止する。
【００１３】
シール部材６の先端部をレンズ４の溝に嵌め込んだ状態ではシール部材６の舌片６ｂに開口部の周縁のフランジ１ａが接触した状態であり、舌片６ｂの先端とフランジ１ａとの間に隙間Ｇを有し、ケーシング３を開口部に確実に組み付けた状態ではない。
【００１４】
そこで、フランジ１ａをシール部材６側に押圧する。これにより、図２（Ｂ）で示すように、弯曲した舌片６ｂはフランジ１ａの部分で押圧されてレンズ４の面方向へ折り曲変形し前記隙間Ｇがなくなりフランジ１ａ先端がシール部材６に食い込んでケーシング３を開口部に確実に組み付ける。
【００１５】
このように本発明では、シール部材６の装着はレンズ４に設けた溝５に嵌め込むだけであるため、従来のように両面接着テープの貼着作業が不要となり作業性を向上すると共にコスト低減が図れる。
【００１６】
また、シール部材６の先端部のヒレ６ａが溝５の内面に圧接していることにより水入りを防止する。
【００１７】
さらに、シール部材６の後端部の舌片６ｂはレンズ４の面方向へ折り曲げ容易にするよう弯曲した形態であるため、フランジ１ａの部分で押圧することにより舌片６ｂは倒れる方向が決められて容易に折り曲げ変形しフランジ１ａが隙間Ｇに噛み込むことなく隙間Ｇを埋めることにより防水性を確保する上に見栄えを向上する。
【００１８】
尚、上記実施例では、ハイマウントストップランプを例にして説明したが、この種のランプに対して有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の縦断面図である。
【図２】本発明によるハイマウントストップランプの取付状態を説明する図１のＤ部拡大図である。
【図３】従来の取付構造と不具合状態を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    ボデー
１ａ  フランジ
２    バルブ
３    ケーシング
４    レンズ
５    溝
６    シール部材
６ａ  ヒレ
６ｂ  舌片
【図１】
2006256523.tif 000003
【図２】
2006256523.tif 000004
【図３】
2006256523.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】    交差点では、右折車と対向から直進してくる車はそれぞれ、このまま進行できるか、または停止して譲るべきか、優先ルールを考慮しながらも、いま一つ客観的な判断材料が無いまま勘に頼ったタイミングで行動を起こしている。更に周りの歩行者もまた、見込み判断でしか行動を起こせない。進行する車の今の意思が正面から読み取れるようになれば行動判断への材料が一つ加わり交通の安全性は大きく高まる。【解決手段】  車両正面のナンバープレートに、ブレーキ作動を点燈表示する標識ボックスを連結させ、ナンバープレートと共に車両に固定装着する。標識ボックスは運転者がブレーキを踏むと「ブレーキ」のカナ文字を表面にくっきりと点燈表示し対向車、歩行者にこの車が停止若しくは徐行の意思があることを明瞭に表明する。【選択図】図１
2006256588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車両の正面ナンバープレート上部、又は下部にブレーキ作動中を表示する標識ボックスを取付ける。ブレーキを踏むと自動車正面に装着されたこの標識が点燈することで、向き合った車、通行人はこの車の今の意思を認知出来、見込みのみに頼らずに今己が進行すべきか否か新たな材料を得て判断出来るようにするものである。緊急自動車の正面バンパーに装着されている赤色灯などと明瞭に弁別でき且つ、ブレーキ作動中であることが周りに確実に伝えられるべく、文字でこれを表示するよう工夫したものである。
【請求項２】
ブレーキ標識燈はナンバープレートに接続して取り付ける。横幅はプレート幅に一致し、縦幅はプレート縦幅の約１／２で横長のボックス型とする。ブレーキ作動によりカナ文字、「ブレーキ」が点燈する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  ［発明の属する技術分野］    本発明は、正面を除き黒色のアクリル板で囲まれた、横幅はナンバープレートに一致、縦幅はプレート縦幅の約１／２，奥行約４５ｍｍの横長ボックス型の標識で、ボックス内に赤、青、若しくは白熱の小型電球４個と反射板を取付けたものである。正面アクリル板は２層から成り、奥の板は黒地で「ブレーキ」のカナ文字を切り抜き、この板に半透明の白色アクリル板を圧着させ正面を覆う。無点燈時は正面が乳白色の無地ボックスだが、点燈すると赤、青、若しくは白熱の「ブレーキ」文字が浮き出るようにしたものである。また車両への取付けにはナンバープレートを利用する。標識ボックスの前面上部又は下部に取付けのりしろがつき、これに穴を穿ち、ナンバープレートの車両取付け穴と繋がって車両に装着されるようにしたものである。
【０００２】  ［従来の技術］    従来、ブレーキ作動を自動車正面から認知する明瞭な技術はなく、僅かに後尾のブレーキ燈類似の赤色ランプを正面に付ける案が見受けられるが、緊急自動車のそれと紛らわしく且つ、万人にブレーキ作動表示燈と認識できるものではない。
【０００３】  ［発明の実施の形態］    本発明は、進行している自動車が、いまブレーキを作動中か否か、対面する、人、車へ明瞭に知らせる「ブレーキ」文字点燈標識ボックスである。図１について説明すれば、標識ボックス１にあるとおり、このボックスは正面を除き３面が１層のアクリル板で囲まれており、底に赤色、青色若しくは白熱の電球と反射板を付ける。表面の枠には車両取付け用ののりしろ分が一体成型されている。標識ボックス２にあるとおり、正面は２層のアクリル板をつけ、奥の層は黒色で「ブレーキ」文字が切り抜かれている。表面の層は白色の半透明板で覆い、これで無点燈時では乳白色の無地、点燈時には文字が赤、又は青く浮き出るようにする。図２について説明すればプレート１にあるとおり、標識ボックスはナンバープレートの車両取付け用穴から車両へ接合固定される。そして図３の如く車両に装着される。
【０００４】  ［発明の効果］    このようにすれば、進行してくる車がブレーキを踏んでいるか否か、対面する車両や、横断しようとする通行人が明瞭に確認することが出来る。この標識の状態と周りの状態を見て、行きあった車両や、人は己が進行するか、譲るか、より客観的に判断することが出来るようになり、広く交通安全に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】標識ボックス１表面を外した時のボックスの立体図面である。標識ボックス２表面を付けたボックスの立体図面である。
【図２】プレート１ボックスがナンバープレートの裏に固定された時の平面図である。
【図３】標識ボックスが車両に装着された平面図である。
【符号の説明】
１  電球２  反射板３  取付けのりしろ
【図１】
2006256588.tif 000003
【図２】
2006256588.tif 000004
【図３】
2006256588.tif 000005
(57)【要約】【課題】  特に重たい物を載せた台車や、重たい機材に取付た場合に、小さな力で逆方向の転換が可能となるスライド式自在キャスターを提供することを目的とする。【解決手段】  本体フレームと車輪フレームの間にスライド機構を設けることで自在キャスターの偏芯を固定から自由にして車輪フレームが旋回しなくても移動を可能にした。【選択図】  図１
2006256587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在キャスターの回転自在の旋回部を有する本体フレームと車輪を軸支する車輪フレームの間に、車輪の前後進行方向に対して平行に移動するスライド機構部を設けて、車輪フレームが動くことで、旋回部の回転軸支点位置と車輪の軸支点位置の偏芯位置が固定されず、偏芯位置が自由に可動可能にしたことを特徴とする自在キャスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、台車や運搬車、器物、機材等に使用される自在キャスターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、取付台座に対して車輪の転がり方向を自由に変えられる、自在キャスターが知られている。これらの自在キャスターは、一般的に図５のように、台座に固定されるキャスター本体部と、フレームの先端部に軸支された車輪部を、本体内に保持された旋回部を介して回転可能に支持するように構成されている。【０００３】  このように構成された自在キャスターは、一般的に台車等の下部の台座に取付て使用され、本体の旋回部軸支点と車輪部軸支点が偏芯していることで、台車等の動く方向に合わせて車輪の向きを自在に変え進行方向に追随して動くことができるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、上記の自在キャスターを２台以上使用した台車等で特に重い物を載せて移動した時に、同一進方向行の場合はスムースに移動出来るが、停止してから逆方向に移動しようとする時、自在キャスターの車輪の追随方向が逆のため、それぞれのキャスターの追随方向が定まるには初動の際に、大変な力を必要とし、動きもスムースではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、上記の課題を解決するために、本発明は、回転自在の旋回部を有する本体フレームと車輪を軸支する車輪フレームの間に、車輪の前後進行方向に対して平行に移動するスライド機構を設けて、車輪フレームが自由に動き、車輪の軸支点の位置が車輪の前後進行方向に自由に可動可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  車輪を軸支する車輪フレームが、車輪の前後進行方向に対して自由に動くことにより、車輪の軸支点の位置が固定されないため車輪の追随方向が自由になり、一旦停止してから逆方向に移動しようとする時、車輪フレームが回転しなくても移動が可能になり、初動の際の力も少なくてすみ、動きもスムースになる。
【実施例】
【０００７】  次に本発明の実施例を図に基づいて評細に説明する。【０００８】  図１は、図３の断面図であり、本発明の一実施例であるスライド式自在キャスターのスライド機構部の正面断面図である。スライドレール７は、本体フレーム６に左右対称にそれぞれ固着されている。スライドベアリング８は車輪フレーム９に左右対称にそれぞれ固着されている。スライドレール７はテーパー形状等でスライドベアリング８の脱輪をふせいでいる。スライドレール７とスライドベアリング８の間は抵抗障害のないクリアランスを有している。【０００９】  つぎに図２は、図４の断面図であり、スライド機構部の側面断面図である。スライドベアリング８は車輪フレーム９に左右対称にそれぞれ４個、両面で８個固着されている。スライドレール７はキャスターの偏芯寸法の２倍値の可動範囲にしてある。【００１０】  さらに、スライド機構部を詳しく説明したい。【００１１】  まず、図２はキャスターの進行方向はＡ方向である。一般的な自在キャスター図５と同じく偏芯があるので、Ａ方向には旋回部５もスムースに動きながら車輪１０が動く、そこで一旦止まり逆方向、Ｂ方向に動こうとした時、旋回部５は動かずに車輪フレーム９に固着されたスライドベアリング８がスライドレール７を転がり車輪フレーム９と車輪１０は、車輪軸支点３から、車輪軸支点２に移動する。旋回部５は動かずにキャスターの進行方向はＢ方向になる。【００１２】  さらに、具体的に説明すると、２台以上使用した場合、旋回部５で本体フレーム６はそれぞれ同じ方向に動かなくても、上記のスライド機構で進行方向に動くことができる。台車等に取り付けた場合、方向転換する時の偏芯寸法の横ぶれはない。【００１３】  なお、図１や図２や図３や図４で示した実施例は、あくまでも一実施例であり、この図により本発明が限定されるものではない。例えばスライド機構で本体フレーム６にスライドレール７を固着させたが逆に本体フレーム６にスライドベアリング８の取付も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】    本発明のスライド式自在キャスターの、スライド機構部を詳しくした図３Ｃ−Ｃ正面断面  図である。
【図２】    本発明のスライド式自在キャスターの、スライド機構部を詳しくした図４Ｄ−Ｄ側面断面  図である。
【図３】    図１  本発明のスライド式自在キャスターの、正面図である。
【図４】    本発明のスライド式自在キャスターの、側面図である。
【図５】    従来からの自在キャスターである。
【符号の説明】
１    旋回部軸支点芯線
２    Ｂ方向の車輪軸支点芯線
３    Ａ方向の車輪軸支点芯線
４    取付部
５    旋回部
６    本体フレーム
７    スライドレール
８    スライドベアリング
９    車輪フレーム
１０  車輪
【図１】
2006256587.tif 000003
【図２】
2006256587.tif 000004
【図３】
2006256587.tif 000005
【図４】
2006256587.tif 000006
【図５】
2006256587.tif 000007
(57)【要約】【課題】  この発明は、リサイクルが可能であり、作業時間の短縮が図れ、強い接着強度確保と、接着強度コントロールが可能であり、表面には溶かした痕が出ず、安価な生産コストで製造できる熱可塑性材料の熱溶着方法を開発・提供するものである。【解決手段】  熱可塑性材料を、被接着材（Ａ）（Ｂ）として設け、これら被接着材間に、被接着材の融点より高温加熱した金属コテ（Ｄ）を挟み込み、これらの上から荷重をかけて金属コテと接触する被接着材（Ａ）（Ｂ）部分を溶融させ、荷重をかけた状態で金属コテ（Ｄ）を引抜き、両被接着材を所定時間保持することにより被接着材を一体化させることを特徴とする熱可塑性材料の熱融着方法から構成される。【選択図】  図１
2006256120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料を、被接着材として設け、これら被接着材間に、被接着材の融点より高温加熱した金属コテを挟み込み、これらの上から荷重をかけて金属コテ接触部分を溶融させ、荷重をかけた状態で金属コテを引抜き、両被接着材を所定時間保持することにより被接着材を一体化させることを特徴とする熱可塑性材料の熱融着方法。
【請求項２】
高温加熱した金属コテの温度が、３００°Ｃ〜４００°Ｃであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性材料の熱融着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱可塑性材料の熱融着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車部品に使用される熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂素材からなる繊維体同士の固定方法は、
１）  接着剤で接着する方法
２）  タッカー針（ステープル）で止める方法
３）  ホットメルトで接着する方法
が実際に行われている。
【０００３】
しかしながら、これらの方法では、以下述べる問題点があった。即ち、
１）の方法は、塗布・乾燥の作業や工程が必要であり、即効性がない。
２）の方法は、点固定にしかならず、又リサイクル時にはタッカー針と熱可塑性材料と    の分離が必要となり、その作業が煩雑である。
３）の方法は、リサイクル時に、ホットメルトとの分離が困難であり、又塗布設備が高    価である。
【０００４】
そして、これらに代わるものとして、熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂素材からなる繊維体同士の固定方法として、熱融着する手段が考えられる。
４）  熱風による熱融着する方法
５）  高周波ウェルダーを用いる方法
６）  超音波ウェルダーを用いる方法
７）  振動ウェルダーを用いる方法
８）  スピンウェルダーを用いる方法
９）  瞬間加熱ウェルダーを用いる方法
である。
【０００５】
しかし、これらの方法も次に述べる欠点があった。
４）の方法によると、ピンポイント加熱が困難であること。また、加熱に時間が必要で      あること。
５）の方法によると、ＰＶＣ（塩ビ）のような極性の強い樹脂しか使えないし、溶かし    痕が表に出るし、設備がコスト高になる。
６）の方法によると、溶かし痕が表に出るし、そのための設備がコスト高になる。
７）の方法によると、固い樹脂しか使用できず、そのための設備がコスト高になる。
８）の方法によると、丸くて軽いものしか使えない。接着が不安定となり、そのための      設備がコスト高となる。
９）の方法によると、溶かし痕が表に出るし、そのための設備がコスト高となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、リサイクルが可能であり、作業時間の短縮が図れ、強い接着強度の確保と、接着強度コントロールが可能であり、表面には溶かした痕が出ず、安価な生産コストで製造できる熱可塑性材料の熱溶着方法を開発・提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による熱可塑性材料の熱溶着方法は、熱可塑性材料を、被接着材として設け、これら被接着材間に、被接着材の融点より高温加熱した金属コテを挟み込み、これらの上から荷重をかけて金属コテ接触部分を溶融させ、荷重をかけた状態で金属コテを引抜き、所定時間保持することにより被接着材を一体化させることを特徴とする熱可塑性材料の熱溶着方法である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、接着剤は使用せず、接触加熱のため、即加熱が可能であり、金属コテの面積により、ある程度の面接着が可能であり、しかも、接着面を直接加熱することにより、堅牢に接着でき、しかも、設備にコストがかからない等、極めて有益なる効果を奏する。
【０００９】
そして、この発明によると、荷重をかけた状態で金属コテを引抜くため、金属コテに付着する融着物を拭き取る作業も同時に出来、セルフクリーニングが行えるものである。
【００１０】
さらに、タッカー針等の異種材料がないため、この熱溶着方法で接着された熱可塑性材料を廃棄する際には、リサイクル化がし易いし、そのコストも安価にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明による好適な実施の形態について、図１に基づいて詳細に説明すると、熱可塑性材料を、被接着材（Ａ）（Ｂ）として設け、これら被接着材間に、被接着材の融点より高温加熱した金属コテ（Ｄ）を挟み込み、これらの上から荷重をかけて金属コテと接触する被接着材（Ａ）（Ｂ）部分を溶融させ、荷重をかけた状態で金属コテ（Ｄ）を引抜き、両被接着材を所定時間保持することにより被接着材を一体化させることを特徴とする熱可塑性材料の熱融着方法から構成される。尚、（Ｃ）は、作業台である。
【００１２】
この発明の使用例としては、図２に示すように、自動車部品の『ダッシュインシュレーター部品』であり、エンジンルームと室内の堺目に配備するものであり、室内側のインスツルメントパネルと、エンジンルーム側のボディパネル（鉄板）との間に、遮音材として設けるものであり、この遮音材が、熱可塑性材料を素材とした被接着材（Ａ）（Ｂ）である。
【００１３】
そして、この発明に使用する高温加熱する金属コテ（Ｄ）の温度は、素材や室温等の変化、加熱の熱量と伝達の熱量とのバランス、作業スピード、及び溶けた材料の劣化を考慮して３００°Ｃから４００°Ｃの範囲に設定している。
【００１４】
また、金属コテ（Ｄ）の一例として、金属コテ（Ｄ）に、発熱体（Ｅ）を一体に設けたものであってもよい。
【００１５】
さらに、被接着材（Ａ）（Ｂ）を上から荷重をかける手段の一例としては、エアシリンダで作動する押さえ棒（Ｆ）であり、例えば、０．３〜０．４ＭＰａ、約５秒間くらいである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
この発明による熱可塑性材料の熱融着方法の技術を確立し、それに基づいて自動車部品の製造・販売することにより、産業上の利用可能性があるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図２】この発明に使用する熱可塑性材料の自動車部品に使用する部位を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ  被接着材
Ｂ  被接着材
Ｃ  作業台
Ｄ  金属コテ
Ｅ  発熱体
Ｆ  押さえ棒
【図２】
2006256120.tif 000003
【図１】
2006256120.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  そこで、本発明は、携帯に便利で、かつ、十分な情報開示力を有する折込型小冊子を提供する。  【解決手段】  折り畳んだ複数の紙葉体(３)(３)を重ね合わせて、その折曲線部分(１)(２)で綴じ合わせた小冊子である。各紙葉体(３)(３)を互いに平行に位置する折曲線(１)(２)で少なくとも３つ折り以上に形成し、上下に位置する各紙葉体(３)での綴じ合わせ折曲線部分を交互に１ピッチずらして配置してある。【選択図】    図１
2006256171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳んだ複数の紙葉体(３)を重ね合わせて、その折曲線部分(１)(２)で綴じ合わせた小冊子であって、
各紙葉体(３)(３)を互いに平行する折曲線(１)(２)で少なくとも３つ折り以上に形成し、上下に位置する紙葉体(３)での綴じ合わせ折曲線部分を交互に１ピッチずらして配置してあることを特徴とする折込型小冊子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観光や催事の個人向け案内のための小冊子の形態に関し、特に印刷面を折り畳んでいる折込型小冊子の形態に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、観光や催事用に頒布される個人向けのガイドは、印刷した１枚のリーフレットや、リーフレットを複数枚を綴じて折りたたんパンフレットが用いられている。１枚もののリーフレットでは、携帯に便利なように折り畳み可能にしてあるのが一般的であるが、展開して見る場合に広い場所を必要とするという問題があった。また、折畳みパンフレット形式のものでは、開いて一見できるのは、見開き２ページ分で、得られる情報量に限度があるという問題があった。
【０００３】
そこで、互いに平行する複数の折れ線を介して連接する３つ以上の紙片部分を折れ線部分で折り込んで、折り畳んだ紙片を開くことで、印刷内容が連続するようにした折丁が提案されている(特許文献１)。
【特許文献１】特開平９−８６０７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前述の折込型折丁でも、印刷面が多い場合には、左右方向或いは、天地方向に紙片部分を連接して順次巻き込んでいるだけであるから、展開することで印刷内容を連続させる場合でも、徐々に展開面積が広がり、最終的には、紙片を全展開した面積が必要になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、携帯に便利で、かつ、十分な情報開示力を有する折込型小冊子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、折り畳んだ複数の紙葉体を重ね合わせて、その折曲線部分で綴じ合わせた小冊子であって、各紙葉体を互いに平行する折曲線で少なくとも３つ折り以上に形成し、上下に位置する紙葉体での綴じ合わせ折曲線部分を交互に１ピッチずらして配置してあることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、互いに平行する折曲線で少なくとも３つ折以上に形成した紙葉体を折曲線が１ピッチ交互にずれる状態で綴じるようにしていることから、折畳みと展開とを組み合わせることで、参照図を常時表示した状態に維持したり、観覧順序にあわせて各ページを開いたりすることができる。しかも、その場合、必要な個所以外は折り畳んだままにしておけるので、十分な情報を提供できるものでありながら、携帯性に優れた折込型小冊子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図面は本発明の実施例を示し、図１は分解斜視図である。
この小冊子は、平行する２本の折曲線(１)、(２)で三つ折にした４枚の紙葉体(３a)、(３b)、(３c)、(３d)を、第一紙葉体(３a)の第一折曲線(１)の上に第二紙葉体(３b)の第二折曲線(２)が、第二紙葉体(３b)の第二折曲線(２)の上に第三紙葉体(３c)の第一折曲線(１)が、第三紙葉体(３c)の第一折曲線(１)の上に第四紙葉体(３d)の第二折曲線(２)が位置するように重ね合わせ、重なりあっている折曲線部分で綴りあわせることにより形成してある。
【０００９】
各紙葉体(３)を、便宜上、図２に一点鎖線で表示した谷折曲線が２本平行して形成される側を内面、図２に実線で表示した山折曲線が２本平行して形成される側を外面とした場合、第一紙葉体(３a)の第一折曲線(１)と第二折曲線との間に形成される外面中央部分を表紙、第一紙葉体(３a)の第一折曲線(１)とオープンエンドとの間の外面部分を裏表紙とし、第一紙葉体(３a)の第二折曲線(２)とオープンエンドとの間の外面部分を第１情報面(A)に形成している。この第１情報面(A)に対応する第一紙葉体(３a)の内面部分を第２情報面(B)とし、第１情報面(A)を第二折曲線(２)で内面側に折り返すようにしてある。また、第一紙葉体(３a)の第一折曲線(１)と第二折曲線との間に形成される内面中央部分を第３情報面(C)としている。
【００１０】
第一紙葉体(３a)の上側に積み重ねた第二紙葉体(３b)は、第一紙葉体(３a)の第一折曲線(１)の上に第二紙葉体(３b)の第二折曲線(２)が重なる状態に配置され、この第二紙葉体(２)の第二折曲線(２)とオープンエンドとの間の外面部分を第４情報面(D)に、第４情報面(D)に対応する第二紙葉体(３b)の内面部分を第５情報面(E)に形成してある。
【００１１】
このようにして、第一紙葉体(３a)の外面には、前記したように第１情報面(A)・表紙・裏表紙が、第一紙葉体(３a)の内面には第22情報面(V)・第３情報面(C)・第２情報面(B)が形成され、第二紙葉体(３b)の外面には、第４情報面(D)・第21情報面(U)・第20情報面(T)が、第二紙葉体(３b)の内面には第19情報面(S)・第18情報面(R)・第５情報面(E)が形成され、第三紙葉体(３c)の外面には、第７情報面(G)・第６情報面(F)・第17情報面(Q)が、第三紙葉体(３c)の内面には第16情報面(P)・第９情報面(I)・第８情報面(H)が形成され、第四紙葉体(３d)の外面には、前記したように第10情報面(J)・第15情報面(O)・第14情報面(N)が、第四紙葉体(３d)の内面には第11情報面(K)・第12情報面(L)・第13情報面(M)が形成される。
【００１２】
このように４枚の紙葉体(３a)(３b)(３c)(３d)を重ねあわせ、綴じ合わされていない折曲線部(１)又は(２)を内面側に個々に折り返し、さらに綴じ合わされている折曲線部(１)又は(２)を折り畳むことで、情報面１面分の小冊子となり、携帯が容易になる。一方、折り返されている情報面を展開することで最大４面の情報面を一覧することが可能となる。
【００１３】
上記の実施形態では、４枚の紙葉体(３)を重ね合わせて１冊の小冊子としたが、これは２枚以上の紙葉体(３)であればよい。また、上述の実施形態では三つ折としたが４つ折以上であっても良いが、収納拡張性から見れば三つ折が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
観光や催事用に頒布される個人向けのガイド用のパンフレットなどの小冊子、あるいは副読本などとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】分解斜視図である。
【図２】各紙葉体の内面と外面での情報面の配置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１・２…折曲線、３…紙葉体。
【図１】
2006256171.tif 000003
【図２】
2006256171.tif 000004
(57)【要約】【目的】  この発明は、曲面になった反射板で太陽光を集め、太陽電池等の効率を良くする装置に関する物である。【構成】  太陽光を凹面鏡（１）で反射し、その反射光を凸面鏡（２）で反射し、受光器（３）に集める。【選択図】  図１
2006086484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この集光器は屋根上での設置に適した横長の円形か長方形の反射板１を持ち、反射板２に再度反射させ、受光面３に集光する物である。反射板１は横長で、反射板２を反射板１よりもさらに横長にすることによって、正円形の反射板と比べ材料と設置範囲を減らす方法。凹面鏡の反射板１と、凹面鏡又は凸面鏡のどちらかの反射板２を持った太陽光力発電器。受光器３の裏には冷却液が通っており、太陽電池からは電気が、冷却液からは熱が得られる太陽光力発電器。
【請求項２】
上記の反射板２の位置に受光器２として設置した装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、太陽光を反射板により太陽電池や温水装置等、受光面に集める装置に関するものである。太陽光追尾装置は必須であるが、受光面の温度上昇が無ければ、天候が快晴で直射日光を受けたとして、受光面の面積と同じだけの太陽電池に近い大量の電力を得る事が出来る物である。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽電池を利用した集光型の発電機は一般家庭には全く普及していなかったが、本発明はあまり目立たず、装置の高さが低く風の影響を少なく住宅の屋根に取り付けられ、屋根上の温水器の代用として、本装置の冷却水から熱を取り出して家庭の給湯に使うことが出来る。パラボラアンテナの様な集光器はあったが、それを本発明は反射板は均等ではない割合で横に引き伸ばして改良した装置である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ソーラーパネルを敷き詰めた場合コストは高いのであまり普及していないので、集光型でインバーター等の装置を共同にして家庭の屋根に設置した方が良い。そのための費用を減らす発明である。
【課題を解決する手段】
【０００４】  反射板２を反射板１より長方形にすると反射板１を小型化でき、屋根上に設置しやすい。請求項２では反射板２の位置に受光器２として設置する。
【作用】
【０００５】  本発明の作用は、反射板１の四隅に当たった光は反射板２の尖った部分に当たるようになっている。尖りを取ると反射板１の四隅の角度を高くして反射板２の内側に光を当てることになる。上面図の図３で見ると反射板１の四隅当たった光線は反射板２の四隅に当たり角度を変えて、受光器３に当たることになるという作用が本発明の最大の特徴である。この作用は反射板２がかまぼこ型の凸面鏡の両側を下に曲げた形だからおこる。
【実施例】
【０００６】  屋根などに直径１．３メートル程度の物を１０個取り付けると、最大で１．５ＫＷの出力になる。装置の価格のみで１０万円以内におさまる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の横面図
【図３】  本発明の上面図
【符号の説明】
１は大きい凹面鏡
２は請求項１では小さい凸面鏡で、請求項２では受光器
３は受光器
【図１】
2006086484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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