(57)【要約】【課題】  電気光学装置において、表示品質の低下を防止する。【解決手段】  画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネル（２００）と、該電気光学パネルに対向配置された透明板部材（１５、２５）との間に、接着層（１６、２６）が配置される。接着層は、電気光学パネルと透明板部材との間の一箇所に設けられ、電気光学パネルに透明板部材を固定するための第１接着力を有する第１部分（１６Ａ、２６Ａ）と、第１部分の周囲に設けられ、第１接着力より弱い第２接着力を有する第２部分（１６Ｂ、２６Ｂ）とからなる。【選択図】      図１
2006098683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、
前記電気光学パネルと前記透明板部材との間における一部分に配置され、他部分には配置されない接着層と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、
前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、
前記電気光学パネルと前記透明板部材との間に配置されると共に、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間の一箇所に設けられ、前記電気光学パネルに前記透明板部材を固定するための第１接着力を有する第１部分と、前記第１部分の周囲に設けられ、前記第１接着力より弱い第２接着力を有する第２部分とからなる接着層と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第１部分は、前記電気光学パネルと前記透明板部材とが正対する領域の中央に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記接着層は、少なくとも前記第１部分が硬化性接着材からなり、前記第１部分は、硬化されることによって前記第２部分より強固に前記電気光学パネル及び前記透明板部材に接着していることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１及び第２部分は、同一の硬化性接着材からなると共に、前記第１部分のみ硬化されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１及び第２部分は、同一の硬化性接着材からなると共に、夫々が相異なる硬化条件で硬化されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１及び第２部分は、相異なる接着材からなると共に、前記第１部分のみ硬化されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１及び第２部分は、相異なる硬化性接着材からなると共に、同一の硬化条件で硬化されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記電気光学パネルに表示される表示画像に前記第１及び第２部分間の光学特性差に起因する表示特性差が生じないように、前記第１部分の光学特性と前記第２部分の光学特性とが揃えられていることを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間に配置された接着層とを備えた電気光学装置の製造に用いられる電気光学装置の製造方法であって、
前記電気光学パネル上又は前記透明板部材上に、前記接着層の前駆膜を少なくとも一箇所に硬化性接着材を用いて形成する前駆膜形成工程と、
前記前駆膜を挟んで前記電気光学パネルと前記透明板部材とを対向配置させる配置工程と、
前記一箇所を、その周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜より強い接着力を有するように硬化させ、前記接着層を形成する硬化形成工程と
を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記前駆膜形成工程において、前記前駆膜を１種類の硬化性接着材で形成し、
前記硬化形成工程において、前記前駆膜のうち前記一箇所だけを選択的に硬化させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記前駆膜形成工程において、前記前駆膜を１種類の硬化性接着材で形成し、
前記硬化形成工程において、前記一箇所、及びその周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜の夫々を、相異なる硬化条件で硬化させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
前記前駆膜形成工程において、前記一箇所には、前記透明板部材と前記電気光学パネルとを接着させるための接着力を発現する硬化性接着材を用い、前記一箇所の周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜には、前記硬化性接着材より弱い接着力を発現する接着材を用いて前記前駆膜を形成し、
前記硬化形成工程において、前記前駆膜のうち前記一箇所だけを選択的に硬化させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１５】
前記前駆膜形成工程において、前記一箇所には所定条件で硬化させることにより前記透明板部材と前記電気光学パネルとを接着させるための接着力を発現する第１の硬化性接着材を用いると共に、前記一箇所の周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜には、前記所定条件で硬化させることにより前記第１の硬化性接着材より弱い接着力を発現する第２の硬化性接着材を用いて前記前駆膜を形成し、
前記硬化形成工程において、前記前駆膜の全面を同一の硬化条件で硬化させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学パネルを備えた電気光学装置、及び該電気光学装置の製造方法、並びに、該電気光学装置がライトバルブとして適用される投射型表示装置等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器は、例えばライトバルブとして電気光学装置を備え、光源からの投射光を変調し、表示像として投影する。電気光学装置は、液晶装置等の光変調機能を有する電気光学パネルを備え、その表示面に各種の透明板部材が相対して構成されている。即ち、電気光学パネルの外表面には、偏光板等の光学板部材、マイクロレンズアレイ板、防塵ガラス板、当該電気光学装置の温度上昇を抑制するための放熱ガラス板、基板表面に付着した塵芥をデフォーカスさせるためのデフォーカス用ガラス板などの各種の透明板部材が取り付けられる。
【０００３】
これら透明板部材は、光硬化性或いは熱硬化性の接着剤を用いて電気光学パネルに貼り付けられる。その際、接着剤はスピンコート等により電気光学パネルの全面に塗布され、貼り合わせ後に硬化されるのが一般的である。その後、透明板部材やその他の部材が取り付けられた電気光学パネルは遮光性のケースに封入され、電気光学装置が完成される。
【０００４】
このような電気光学装置には経時的なコントラスト異常が発生することがある。特許文献１には、そうした画質低下を防止するための技術が開示されている。即ち、コントラスト異常は、接着剤の経時劣化が引き起こす、画像表示領域と周辺領域との境界付近における応力集中や基板の変形に起因する。そこで、接着剤を、画像表示領域の周辺に配置することにより、当該電気光学装置の使用中に表示光が接着剤に照射されて接着剤が劣化する事態を防止することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、接着剤の硬化時に発生する応力に起因する表示斑を軽減することはできないという技術的問題点がある。電気光学パネルと防塵ガラス等の透明板部材との線膨張係数が異なる場合、接着剤の硬化時に供給される熱などにより、これらの間に相対的変位ないしは応力集中が生じる。つまり、電気光学パネルと透明板部材との間隔が変化したり、応力による部分的な光学異方性が生じたりする結果、表示斑が発生するのである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、表示品質の低下を防止することが可能な電気光学装置及びその製造方法、並びにそのような電気光学装置を具備した電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間における一部分に配置され、他部分には配置されない接着層とを備えている。
【０００９】
本発明の電気光学装置によれば、電気光学パネルと透明板部材とが接着層を介して貼り合わせられてなる。透明板部材は、電気光学パネルの表面のうち片側又は両側に貼り合せられる。尚、本発明における「透明板部材」は、電気光学パネルに装着される透明な板状の部材を意味し、例えば、偏光板等の光学板部材、マイクロレンズアレイ板、防塵ガラス板、放熱ガラス板及びデフォーカス用ガラス板等がこれに相当する。また、透明板部材は、このような各種機能のうち複数の機能を兼ね備えたものであってもよい。
【００１０】
そして、接着層は、電気光学パネルと透明板部材との間における一箇所だけを占めている。そのため、電気光学パネルと透明板部材とは、接着層によって互いに固着される一方で、固着された領域を起点とした変位が許される。よって、この接着層により貼り合わせられた電気光学パネルと透明板部材とは、例えば接着層が硬化性接着材である場合の硬化時や表示光が照射される駆動時等に熱膨張する場合に、夫々の接着されていない部分が変位することで応力や歪みの発生が緩和される。しかも、電気光学パネルと透明板部材とは接着層に固定されているために、間隔の変化、即ち対向面の法線方向の変位は抑制され、対向面の面内方向における変位が起きる。
【００１１】
尚、電気光学パネルと透明板部材との間における、接着層以外の部分は、接着剤と同じ又は類似の屈折率を有すると共に接着層よりも可塑性或いは粘性に富む透明媒質で充填すればよい。但し、簡易には、空気で満たされることも可能である。
【００１２】
このような構成の電気光学装置では、電気光学パネルに透明板部材を貼り付ける場合等の熱膨張に伴って両者間に生じる応力、ないしその応力によって夫々に生じる歪みが、電気光学パネルや透明板部材の対向面の面内方向における変位によって緩和される。従って、透明板部材や電気光学パネルには、応力や歪みによる光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生せず、電気光学装置の駆動時における、色むら等の表示品質の低下を防止することが可能である。
【００１３】
本発明のもう一つの電気光学装置は、上記課題を解決するために、画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間に配置されると共に、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間の一箇所に設けられ、前記電気光学パネルに前記透明板部材を固定するための第１接着力を有する第１部分と、前記第１部分の周囲に設けられ、前記第１接着力より弱い第２接着力を有する第２部分とからなる接着層とを備えている。
【００１４】
この電気光学装置では、接着層は、接着力の異なる２つの部分、即ち、第１部分と第２部分からなる。このうち、第１部分においては、電気光学パネルに透明板部材は概ね接着固定されている。この第１部分は、接着層における一箇所だけを占めている。第１部分の周囲は、第２部分が占める。第２部分においては、透明板部材は電気光学パネルの表面にそれほど強く接着固定されていない。尚、ここでいう「第２部分」は、第１部分の周囲に存在し、第１部分より接着力が弱い部分であればよく、例えば接着力や材質の異なる複数の部分に細分化されていてもよい。
【００１５】
このため、電気光学パネルと透明板部材とは、接着層の第１部分では互いに固着される一方で、固着された領域を起点とした変位が許される。よって、この接着層により貼り合わせられた電気光学パネルと透明板部材とは、例えば接着層が硬化性接着材である場合の硬化時や表示光が照射される駆動時等に熱膨張したとしても、夫々の第２部分に対応する部分が変位することで応力や歪みの発生が緩和される。しかも、電気光学パネルと透明板部材とは対向配置した状態で一部固定されているために、上記のような場合には、間隔の変化、即ち対向面の法線方向の変位は抑制され、対向面の面内方向における変位が生じる。
【００１６】
このような構成の電気光学装置では、電気光学パネル及び透明板部材の一方又は両方の熱膨張に伴って両者間に生じる応力、ないしその応力によって夫々に生じる歪みが、透明板部材の対向面の面内方向における変位によって緩和される。従って、透明板部材や電気光学パネルには光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生せず、電気光学装置の駆動時における、色むら等の表示品質の低下を防止することが可能である。
【００１７】
本発明の電気光学装置の一態様では、前記第１部分は、前記電気光学パネルと前記透明板部材とが正対する領域の中央に設けられている。
【００１８】
この態様によれば、電気光学パネルと透明板部材との夫々は、熱膨張時に、互いに正対している領域の中央を起点として対向面内で等方的に変位することができる。そのため、変位の方向に起因した応力の蓄積が防止できると共に、両者の相対的な変位量を低減し、電気光学パネルと透明板部材との位置ずれを抑制することが可能である。
【００１９】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記接着層は、少なくとも前記第１部分が硬化性接着材からなり、前記第１部分は、硬化されることによって前記第２部分より強固に前記電気光学パネル及び前記透明板部材に接着している。
【００２０】
この態様によれば、硬化性接着材からなる第１部分が、硬化されることによって、第２部分より強固に透明板部材を電気光学パネルに接着している。このような電気光学装置は、例えば、第１及び第２部分の夫々に対応する接着材を、電気光学パネルの表面に塗布し、接着力に第２の領域との差がつくように第１の領域を硬化することで実現される。
【００２１】
ここで、第２部分は、硬化性接着剤でなくともよいが、第１部分と同様又は異なる材料の硬化性接着剤からなるようにしてもよい。いずれの場合であっても、第１部分は硬化されることで第２部分より強い接着力を発現するが、第２部分の接着力は第１部分ほど強くないので、電気光学パネルと透明板部材の可動性が確保される。即ち、このような構成とすることで、本発明の接着層を好適な態様で具現化できる。
【００２２】
この態様では、前記第１及び第２部分は、同一の硬化性接着材からなると共に、前記第１部分のみ硬化されていてもよい。
【００２３】
この場合に、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いは、硬化されるか否かの違いに起因している。即ち、接着層全体は同一の硬化性接着材で構成されているにも関わらず、第１部分のみ硬化されている。この接着層は、例えば、電気光学パネル上に１種類の硬化性接着材を塗布し、スポット光照射或いはスポット加熱により、第１部分だけ選択的に硬化することで形成される。これにより、第１部分と第２部分との接着力に差をつけることができる。また、このような接着層は、硬化処理が一箇所で済むため、比較的簡便に形成可能である。
【００２４】
或いは、前記第１及び第２部分は、同一の硬化性接着材からなると共に、夫々が相異なる硬化条件で硬化されていてもよい。
【００２５】
この場合に、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いは、両者の硬化条件の違いに起因している。即ち、接着層全体は１種類の材料で構成されているにも関わらず、第１部分が選択的に強固に硬化されている。この接着層は、例えば、電気光学パネル上に１種類の硬化性接着材を塗布し、第１及び第２部分を硬化するが、第１部分を第２部分より強固に硬化されるように第１部分と第２部分とで硬化条件に差をつけることで形成される。よって、この場合においても、第１部分と第２部分との接着力に差をつけることができる。
【００２６】
また、上記場合では、第２部分は硬化されないことから、その材質によっては接着力が不十分な場合があると考えられる。本形態は、そのような場合に、第２部分に十分な接着力を付与することができる。
【００２７】
また、この態様では、前記第１及び第２部分は、相異なる接着材からなると共に、前記第１部分のみ硬化されていてもよい。
【００２８】
この場合に、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いは、両者の材質の違い及び硬化するか否かの違いに起因している。前述したように、第１部分は、硬化性接着材からなり、硬化することで第２部分より強固に透明板部材を電気光学パネルに接着している。第２部分は、硬化性接着剤でなくともよいが、第１部分とは異なる材料の硬化性接着剤からなるようにしてもよい。第２部分は、電気光学パネルと透明板部材の可動性を確保する意味では多少の柔軟性が必要なことから、硬化性であっても強固に硬化させないか、或いは硬化性ではないことが好ましい。即ち、この場合には、第２部分に関して材料選択の幅が広いという利点がある。また、硬化処理が一箇所で済むため、この場合の接着層は比較的簡便に形成可能である。
【００２９】
更に、この態様では、前記第１及び第２部分は、相異なる硬化性接着材からなると共に、同一の硬化条件で硬化されていてもよい。
【００３０】
この場合に、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いは、所定の硬化条件に対する硬化度の違いに起因している。この接着層は、例えば、電気光学パネル上に２種類の硬化性接着材を夫々第１部分と第２部分とに分けて塗布し、電気光学パネル上の全面に対し均一な光照射或いは加熱を行うことにより、第１部分と第２部分とで接着力に差をつけるようにして形成される。また、その形成時の硬化工程は一度で済むため、この場合の接着層も比較的簡便に形成可能である。
【００３１】
このうち、第１及び第２部分が相異なる接着材からなる場合には、前記電気光学パネルに表示される表示画像に前記第１及び第２部分間の光学特性差に起因する表示特性差が生じないように、前記第１部分の光学特性と前記第２部分の光学特性とが揃えられていてもよい。
【００３２】
この場合には、第１部分と第２部分とは相異なる接着材からなるが、それらの屈折率や透過率等の光学特性は揃っているために、接着層を透過する入射光又は出射光により形成される表示画像に、第１部分と第２部分の夫々に対応する表示特性差が殆ど或いは実践上全く生じない。具体的には、接着層における２つの領域の存在が、表示像に映り込むのが防止される。
【００３３】
ここでいう「表示特性差」とは、第１部分と第２部分との屈折率や透過率等の違いに起因した、表示像のうち第１及び第２部分の夫々に対応する領域間における、明るさ等の表示上の差異を意味している。ここでは、その差異が実践上判別できない程度に、第１部分の光学特性と第２部分の光学特性とを揃えればよい。また、例えば第１又は第２部分が硬化される場合は、硬化後に得られる最終的な光学特性が揃える対象とされる。
【００３４】
よって、この態様では、表示品質の維持ないし低下防止が可能である。
【００３５】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００３６】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるので、簡易な構成でありながら表示品質の低下を防止することが可能である。
【００３７】
本発明の電気光学装置の製造方法は、上記課題を解決するために、画像表示領域に表示画像が表示される電気光学パネルと、前記電気光学パネルに対向配置された透明板部材と、前記電気光学パネルと前記透明板部材との間に配置された接着層とを備えた電気光学装置の製造に用いられる電気光学装置の製造方法であって、前記電気光学パネル上又は前記透明板部材上に、前記接着層の前駆膜を少なくとも一箇所に硬化性接着材を用いて形成する前駆膜形成工程と、前記前駆膜を挟んで前記電気光学パネルと前記透明板部材とを対向配置させる配置工程と、前記一箇所を、その周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜より強い接着力を有するように硬化させ、前記接着層を形成する硬化形成工程とを含んでいる。
【００３８】
本発明の電気光学装置の製造方法によれば、電気光学パネルと透明板部材とを、接着層の前駆膜を挟んで対向配置させ、前駆膜のうち硬化性接着材からなる一箇所を、その周囲に形成された、それ以外の前駆膜より強い接着力を有するように硬化させる。以上の過程を経ることにより、前駆膜は接着層となり、電気光学パネルと透明板部材が接着される。
【００３９】
このようにして形成される接着層は、電気光学パネルと透明板部材との間の一箇所に設けられ、他の領域より強い接着力を有するように硬化された第１部分と、それ以外の第２部分とで構成される。第１部分は、硬化性接着材からなるために、透明板部材を電気光学パネルに強力に固定することが可能である。一方、第２部分は、必ずしも硬化性接着剤でなくともよいが、第１部分と同様又は異なる材料の硬化性接着剤を用いて構成するようにしてもよい。いずれの場合であっても、第２部分では、第１部分より接着力が劣るために、電気光学パネルと透明板部材の可動性が確保される。
【００４０】
このため、電気光学パネルと透明板部材とは、接着層の第１部分では互いに固着される一方、第２部分では夫々に第１部分との境界を起点とした変位が許される。よって、上記の硬化工程時や表示光が照射される駆動時等に電気光学装置が熱膨張したとしても、電気光学パネル及び透明板部材の一方又は両方の第２部分に対応する部分が変位することで応力や歪みの発生が緩和される。しかも、電気光学パネルと透明板部材とは第１部分で固定されているために、上記のような場合には、間隔の変化、即ち対向面の法線方向の変位は抑制され、対向面の面内方向における変位が起きる。
【００４１】
従って、本発明の電気光学装置の製造方法によれば、硬化形成工程時などにおける熱膨張に伴って電気光学パネルと透明板部材との間に生じる応力ないしその応力によって夫々に生じる歪みが、透明板部材の対向面の面内方向における変位によって緩和される。その結果、この製造方法により製造される電気光学装置には、透明板部材や電気光学パネルに光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生せず、駆動時における表示品質の低下が防止可能である。
【００４２】
本発明の電気光学装置の製造方法の一態様によれば、前記前駆膜形成工程において、前記前駆膜を１種類の硬化性接着材で形成し、前記硬化形成工程において、前記前駆膜のうち前記一箇所だけを選択的に硬化させる。
【００４３】
この態様によれば、前駆膜全体は、同一の硬化性接着材から形成されるが、そのうちの一箇所だけが、例えばスポット光照射或いはスポット加熱により選択的に硬化され、接着層が形成される。即ち、ここでは、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いを、硬化するか否かの違いによって実現することができる。
【００４４】
このように硬化処理が一箇所で済むために、比較的簡便に接着層を形成することが可能である。
【００４５】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様によれば、前記前駆膜形成工程において、前記前駆膜を１種類の硬化性接着材で形成し、前記硬化形成工程において、前記一箇所、及びその周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜の夫々を、相異なる硬化条件で硬化させる。
【００４６】
この態様によれば、前駆膜全体は、同一の硬化性接着材から形成され、その全体が硬化されて、接着層が形成される。但し、そのうちの一箇所が他の部分より強固に硬化されるように、これらの各部分で硬化条件に差がつけられている。例えば、照射光の強度等の硬化条件をこれら２つの部分に応じて使い分けたり、全体に施す硬化処理とは別に、一箇所だけスポット光照射或いはスポット加熱が施したりすればよい。即ち、本態様では、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いを、硬化条件の違いによって実現することができる。
【００４７】
また、上記の製造方法では、強固に接着される一箇所以外の接着層は硬化されないことから、接着材の材質によっては、その部分の接着力が不十分な場合があると考えられる。本形態では、そのような場合にも必要十分な接着力を付与することができる。
【００４８】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様によれば、前記前駆膜形成工程において、前記一箇所には、前記透明板部材と前記電気光学パネルとを接着させるための接着力を発現する硬化性接着材を用い、前記一箇所の周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜には、前記硬化性接着材より弱い接着力を発現する接着材を用いて前記前駆膜を形成し、前記硬化形成工程において、前記前駆膜のうち前記一箇所だけを選択的に硬化させる。
【００４９】
この態様によれば、前駆膜は、そのうちの一箇所は硬化性接着材で形成されるが、それ以外の部分は、前記硬化性接着材より弱い接着力を発現する接着材であれば、どのような接着材で形成されてもよい。そして、そのうち一箇所だけが、例えばスポット光照射或いはスポット加熱により選択的に硬化され、接着層が形成される。即ち、本態様では、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いを、両者の材質の違い及び硬化するか否かの違いによって実現することができる。
【００５０】
尚、前駆膜のうち第２部分に相当する部分には、電気光学パネルと透明板部材の可動性を確保する意味では多少の柔軟性が必要なことから、硬化性であっても強固に硬化させないか、或いは硬化性ではない接着材を用いることが好ましい。即ち、本態様では、第２部分に関して材料選択の幅が広いという利点がある。また、硬化処理が一箇所で済むため、比較的簡便に接着層を形成することが可能である。
【００５１】
本発明の電気光学装置の製造方法の他の態様によれば、前記前駆膜形成工程において、前記一箇所には所定条件で硬化させることにより前記透明板部材と前記電気光学パネルとを接着させるための接着力を発現する第１の硬化性接着材を用いると共に、前記一箇所の周囲に形成された前記一箇所以外の前駆膜には、前記所定条件で硬化させることにより前記第１の硬化性接着材より弱い接着力を発現する第２の硬化性接着材を用いて前記前駆膜を形成し、前記硬化形成工程において、前記前駆膜の全面を同一の硬化条件で硬化させる。
【００５２】
この態様によれば、前駆膜は、そのうちの一箇所には硬化後の接着力が比較的強い第１の硬化性接着材を用い、それ以外の部分には硬化後の接着力が比較的弱い（但し、第１の硬化性接着材と同一硬化条件下で）第２の硬化性接着材を夫々用いて形成される。そして、前駆膜全体が、例えば均一な光照射或いは加熱によって一度で硬化され、接着層が形成される。即ち、本態様では、接着層における第１部分と第２部分との接着力の違いを、所定の硬化条件に対する硬化度の違いによって実現することができる。また、この場合は、硬化処理が一度で済むため、比較的簡便に接着層を形成することが可能である。
【００５３】
本発明のこのような作用及び他の利得は、次に説明する実施形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の実施形態について図を参照して説明する。
【００５５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について、図１から図８を参照して説明する。
【００５６】
（液晶装置の全体構成）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る液晶装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る液晶装置の主要部の構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ'断面図である。
【００５７】
図１（ａ）及び（ｂ）において、液晶装置１１０は、液晶パネル２００に防塵ガラス１５及び２５が貼り合わせられてなる。液晶パネル２００は、後述するように、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが液晶を挟んで対向配置されて構成されている。そして、ＴＦＴアレイ基板１０側の表面には防塵ガラス１５が接着層１６によって接着され、対向基板２０側の表面には防塵ガラス２５が接着層２６によって接着されている。
【００５８】
尚、ここでは、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の表面に直接、防塵ガラスを貼り付ける場合について説明するが、液晶パネル２００は、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の表面に反射防止板や偏光板、位相差板といった光学部材が貼り合わせられていてもよい。
【００５９】
また、ここでは、液晶装置１１０及び液晶パネル２００の夫々が、本発明の「電気光学装置」及び「電気光学パネル」の一具体例に相当し、防塵ガラス１５及び２５が、本発明の「透明板部材」の一具体例に相当する。
【００６０】
この液晶装置１１０では、液晶パネル２００と防塵ガラス１５及び２５とは、接着層１６及び２６のうちの一箇所（即ち、第１部分１６Ａ及び２６Ａ）で強固に接着されるが、その周囲の領域（即ち、第２部分１６Ｂ及び２６Ｂ）では、比較的弱く接着される。
【００６１】
接着層１６は、接着力の異なる２つの部分、即ち、第１部分１６Ａと第２部分１６Ｂとからなる。ここで、第１部分１６Ａ及び第２部分１６Ｂは、同一の硬化性接着材からなるものの、第１部分１６Ａのみ硬化されている。第１部分１６Ａは、接着層１６における一箇所、ここでは、ＴＦＴアレイ基板１０と防塵ガラス１５とが正対する領域Ｒ１の中央に配置されている。そして、防塵ガラス１５を液晶パネル２００（直接的にはＴＦＴアレイ基板１０）に固定するための接着力を有している。この第１部分１６Ａの周囲は第２部分１６Ｂが占めている。第２部分１６Ｂは硬化されてない分、第１部分１６Ａより接着力が弱く、第１部分１６Ａと比べて、塗布された際における又はこれに近い可塑性或いは粘性を有しているとも言える。
【００６２】
このため、後述のように、接着層１６で接着されるＴＦＴアレイ基板１０と防塵ガラス１５とは、第１部分１６Ａでは互いに強固に接着されているが、第２領域１６Ｂでは第１部分１６Ａとの境界を起点とした変位が許されている。
【００６３】
尚、ここでは、第１部分１６Ａと第２部分１６Ｂとの境界は、後述のようにスポット光照射による硬化の程度によって規定される。そのため、光照射時の熱の伝導状況によっては、第１部分１６Ａと第２部分１６Ｂとの間で硬化度が連続的に変化し得る。そのような場合には、第２部分１６Ｂは、中央の第１部分１６Ａより接着強度が低い部分として規定することができる。
【００６４】
接着層２６は、接着層１６と同様に構成されている。即ち、接着層２６は、同一の硬化性接着材からなる第１部分２６Ａと第２部分２６Ｂとからなり、第２部分２６Ｂのみ硬化されている。第１部分２６Ａは、対向基板２０と防塵ガラス２５とが正対する領域Ｒ２の中央に配置されている。第２部分２６Ｂは、第１部分２６Ａの周囲を占める。接着層２６で接着される対向基板２０と防塵ガラス２５とは、第１部分２６Ａでは互いに強固に接着されているが、第２部分２６Ｂでは第１部分２６Ａとの境界を起点とした変位が許されている。尚、接着層１６及び２６の作用については、この液晶装置１１０の製造方法と共に後述する。
【００６５】
（電気光学パネルの構成）
ここで図２及び図３を参照して、液晶パネル２００の構成について説明する。図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に、対向基板側から見た平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。ここでは、一例として、駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶パネルについて説明する。
【００６６】
図２及び図３において、液晶パネル２００では、ＴＦＴアレイ基板１０と、対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００６７】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなる。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。こうした構成は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適しているが、当該電気光学装置が大型で等倍表示を行う液晶装置であれば、このようなギャップ材は液晶層５０中に含まれていてもよい。
【００６８】
対向基板２０上における、シール材５２の内側には、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が設けられている。但し、このような額縁遮光膜の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられていてもよい。
【００６９】
ＴＦＴアレイ基板１０上における、画像表示領域１０ａの周辺領域には、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４及び外部回路接続端子１０２が設けられており、これらは複数の配線１０５によって相互に接続されている。その他、ＴＦＴアレイ基板１０には、画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行してデータ線に供給するプリチャージ回路、或いは製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査する検査回路等を形成してもよい。また、対向基板２０には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。
【００７０】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には対向電極２１が形成され、最上層部分（図３では、対向基板２０の下側表面）に配向膜２３が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００７１】
（液晶装置の製造方法）
次に、図４から図６を参照して、本実施形態に係る液晶装置の製造方法について説明する。ここで図４（ａ）〜（ｃ）は、図１のＡ−Ａ'断面に対応しており、液晶装置の製造工程を順に示している。但し、図４では、図１（ｂ）の上下を反転させた状態が表されている。図５は、本実施形態に係る液晶装置の熱膨張時の様子を模式的に表しており、図６は、その比較例を表している。
【００７２】
まず、図４（ａ）の工程では、組み立てられた液晶パネル２００を用意し、そのＴＦＴアレイ基板１０上の全面に、１種類の硬化性接着材で前駆膜１６’を形成する。前駆膜１６’は、硬化性接着材をスピンコート等で塗布して形成するとよい。
【００７３】
次に、図４（ｂ）の工程では、前駆膜１６’を挟むようにＴＦＴアレイ基板１０に防塵ガラス１５を対向配置させる。ここで、防塵ガラス１５は、ＴＦＴアレイ基板１０と対向面の形状が殆ど同じであるために、両者は、概ねぴったりと重ね合わせられる。
【００７４】
次に、図４（ｃ）の工程では、防塵ガラス１５上から前駆膜１６’にスポット光ＳＬを照射して接着層１６を形成し、ＴＦＴアレイ基板１０に防塵ガラス１５を貼り合わせる。
【００７５】
スポット光ＳＬは、防塵ガラス１５と液晶パネル２００とが正対する領域の中央、ここでは防塵ガラス１５ないしＴＦＴアレイ基板１０の対向面の中心領域に向かって照射される。前駆膜１６’では、スポット光ＳＬの照射領域だけが選択的に硬化されて、図１に示した接着層１６が形成される。即ち、ここで形成される第１部分１６Ａ及び第２部分１６Ｂは、同一の硬化性接着材で構成されているにも関わらず、硬化されるか否かの違いによって接着力に差がつけられている。
【００７６】
このとき、スポット光ＳＬの照射により、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とは夫々に熱膨張することがある。防塵ガラス１５には一般に、駆動時の表示光による悪影響を防止するために、放熱性のよいガラス材が選ばれる。そのため、防塵ガラス１５と液晶パネル２００の基板とは線膨張係数が異なっていることが多く、その場合には、夫々が異なる変位量で変形する。
【００７７】
図５に示したように、ここでは第１部分１６Ａと第２部分１６Ｂとで接着力に差があることから、防塵ガラス１５では、第１部分１６Ａで接着される領域１５Ａは強く固定されるが、第２部分１６Ｂで接着される領域１５Ｂには、固定された領域１５Ａを起点とする変位（図中、細線の矢印の方向）が許される。同じように、液晶パネル２００では、第１部分１６Ａで接着される領域１０Ａは強く固定されるが、第２部分１６Ｂで接着される領域１０Ｂには、固定された領域１０Ａを起点とする変位（図中、太線の矢印の方向）が許される。
【００７８】
よって、この工程において、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とが熱膨張する際には、領域１０Ｂ及び１５Ｂが夫々に変位することで、応力や歪みの発生が緩和される。しかも、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とは対向配置した状態で一部固定されているために、このような場合には、対向面の法線方向の変位は抑制され、殆ど対向面の面内方向（即ち、図中の矢印の方向）における変位が生じる。そのため、このようにして貼り合わせられる液晶パネル２００及び防塵ガラス１５には、光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生しない。
【００７９】
尚、ここでは、変位の起点となる領域１０Ａ及び１５Ａが、防塵ガラス１５と液晶パネル２００とが正対する領域の中央に位置することから、領域１０Ｂ及び１５Ｂの夫々は、対向面内で等方的に変位することができる。そのため、変位の方向に起因した応力の蓄積が防止できると共に、両者の相対的な変位量を低減し、液晶パネル２００と防塵ガラス１５との位置ずれを抑制することが可能である。
【００８０】
これに対し、本実施形態の比較例は、図６に示したように、接着層９６により電気光学パネル９００に防塵ガラス９５が貼り付けられている。接着層９６は、１種類の硬化性接着材からなり、全面が硬化される。その硬化時には、光照射又は加熱により熱を吸収した防塵ガラス９５が膨張して、図中の太線矢印の方向に変形しようとする。しかしながら、接着層９６は急速に硬化され、防塵ガラス９５の変位を妨げるように作用する。その結果、電気光学パネル９００と防塵ガラス９５には応力が働き、接着層９６の接着力に応じて歪みが生じる。この場合に製造される液晶装置には、防塵ガラス９５の歪みに起因した光学異方性が発生する。
【００８１】
その後、液晶パネル２００の対向基板２０側に、防塵ガラス２５を貼り合わせる。この場合も前述した防塵ガラス１５の貼り合わせと同様に、まず対向基板２０上に前駆膜を形成し、その上に防塵ガラス２５を重ね合わせ、所定位置にスポット光を照射して接着層２６を形成する（図４参照）。これにより、本実施形態の液晶装置１１０が完成する。その際、接着層２６は接着層１６と同様に作用するために、液晶パネル２００と防塵ガラス２５とにおいても光学異方性は殆ど或いは実践上全く発生しない。
【００８２】
このように、本実施形態の液晶装置１１０では、接着層１６及び２６を用いて液晶パネル２００に防塵ガラス１５及び２５を貼り付けるようにしたので、防塵ガラス１５及び２５或いは液晶パネル２００の熱膨張に伴って両者間に生じる応力、ないしその応力によって夫々に生じる歪みが、防塵ガラス１５及び２５或いは液晶パネル２００の対向面の面内方向における変位によって緩和される。従って、このようにして製造される液晶装置１１０によれば、光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生せず、駆動時における、色むら等の表示品質の低下を防止することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態に係る接着層１６及び２６は、比較例に代表される従来の製造方法と比べて工程数を増やさずに、比較的簡便に形成可能である。
【００８４】
（液晶プロジェクタの構成）
次に、図７及び図８を参照して、本実施形態に係る電子機器の構成について説明する。図７は、本実施形態に係る電子機器としての液晶プロジェクタの構成を示しており、図８は、そのうちライトバルブの構成を示している。
【００８５】
図７において、液晶プロジェクタ１１００は、ＲＧＢ用の液晶装置１１０が収容ケース内に支持固定されてなるライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを用いる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００８６】
液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際、Ｂ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー映像として投射される。
【００８７】
尚、ここでは液晶プロジェクタ１１００が、本発明の「電子機器」の一具体例に相当し、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ、若しくはライトバルブ内に収容された液晶装置１１０が、本発明の「電気光学装置」の一具体例に相当している。また、以下の説明では、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを区別なく指す場合は、単に「ライトバルブ１００」と記すことにする。
【００８８】
図８において、ライトバルブ１００は、外装ケース２内に液晶装置１１０が収められたものである。液晶装置１１０は、前述したように、画像表示領域１０ａの周辺に駆動回路や外部回路接続端子（ここでは図示せず）を備える。該外部回路接続端子には、引出し配線が描画されたフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）４が接続されている。ＦＰＣ４は、例えば外装ケース２に形成されたスリットから外に引き出され、スリットとＦＰＣ４との隙間はモールドによって封止されている。
【００８９】
外装ケース２の内部では、中央に設けられた外枠３から画像表示領域１０ａをちょうど露出させるように、液晶装置１１０が支持固定される。液晶装置１１０は、入射光を透過させることで、画像表示領域１０ａから表示像を投射するように構成されている。
【００９０】
このように、本実施形態の液晶プロジェクタ１１００は、ライトバルブ１００に本実施形態の液晶装置１１０を用いるようにしたので、製造時に応力や歪みによる光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生しないことから、駆動時における色むら等の表示品質の低下を防止することが可能である。
【００９１】
また、液晶プロジェクタ１１００では、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により、ライトバルブ１００の温度が上昇する。ライトバルブ１００の温度が過度に上昇すると、液晶装置内の液晶が劣化したり、液晶装置の基板等の熱膨張による光学異方性の発生により透過率にムラが生じたりする。これに対し、液晶装置１１０内部では、上述したように、防塵ガラス１５及び２５の夫々は、接着層１６及び２６により液晶パネル２００に貼り合わせられているので、駆動時に照射される熱により膨張したとしても、それに起因する応力や歪みの発生が緩和され、光学異方性に起因する色むらを効率的に抑制することができる。
【００９２】
＜第１変形例＞
第１実施形態では、第１部分１６Ａ及び２６Ａだけを選択的に硬化させるようにしたが、第２部分１６Ｂ及び２６Ｂを第１部分１６Ａ及び２６Ａよりも弱く硬化させてもよい。その場合、接着層１６及び２６の形成は、照射光の強度等の硬化条件をこれら２つの部分に応じて使い分けるようにすればよい。
【００９３】
第１実施形態では、第２部分１６Ｂは硬化されないことから、その材質によっては接着力が不十分な場合があると考えられる。本変形例では、そのような場合でも、十分に第２部分１６Ｂに接着力を付与することができる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。尚、本実施形態の液晶装置１１１は、接着層３６及び４６の構成が接着層１６及び２６の構成とは異なる点を除けば、第１実施形態における液晶装置１１０と同様の構成である。そこで、本実施形態においては、第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００９５】
（液晶装置の全体構成）
まず、図９を参照して、本実施形態に係る液晶装置の全体構成について説明する。図９は、本実施形態に係る液晶装置の主要部の構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ'断面図である。
【００９６】
図９（ａ）、（ｂ）において、本発明の「電気光学装置」の一例たる液晶装置１１１は、接着層３６及び４６によって液晶パネル２００に防塵ガラス１５及び２５が貼り合わせられて構成されている。即ち、ＴＦＴアレイ基板１０の表面には、防塵ガラス１５が接着層３６によって接着され、対向基板２０の表面には、防塵ガラス２５が接着層４６によって接着されている。そして、液晶パネル２００と防塵ガラス１５及び２５とは、接着層３６及び４６のうちの一箇所（即ち、第１部分３６Ａ及び４６Ａ）で強固に接着されるが、その周囲の領域（即ち、第２部分３６Ｂ及び４６Ｂ）では、比較的弱く接着されている。
【００９７】
接着層３６は、接着力の異なる２つの部分、即ち、第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとからなる。第１部分３６Ａ及び第２部分３６Ｂは、相異なる硬化性接着材からなると共に、同一の硬化条件で硬化されている。第２部分３６Ｂは、不完全に硬化されており、第１部分１６Ａと比べて、塗布された際における又はこれに近い可塑性或いは粘性を有しているとも言える。このように、第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとの接着力の違いは、所定の硬化条件に対する硬化度の違いに起因している。その結果、接着層３６における第１部分３６Ａの接着力と第２部分３６Ｂの接着力との関係は、第１実施形態の接着層１６の場合と同様である。
【００９８】
但し、ここでは、第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとの間で、硬化後に得られる最終的な光学特性が揃えられている。そのため、接着層３６を透過して投射される表示像には、第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂの夫々の屈折率や透過率等の違いに起因した表示特性差を、殆ど或いは実践上全く生じさせないで済む。具体的には、接着層３６における２つの領域の存在が、表示像に映り込むのを防止することができる。
【００９９】
接着層４６もまた、相異なる硬化性接着材からなり、同一の硬化条件で硬化された第１部分４６Ａと第２部分４６Ｂとからなる。そして、第１部分４６Ａと第２部分４６Ｂとの間で、硬化後に得られる最終的な光学特性が揃えられている。
【０１００】
（液晶装置の製造方法）
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る液晶装置の製造方法について説明する。ここで図１０（ａ）〜（ｃ）は、図９のＢ−Ｂ'断面に対応しており、液晶装置の製造工程を順に示している。但し、図１０では、図９（ｂ）の上下を反転させた状態が表されている。
【０１０１】
まず、図１０（ａ）の工程では、組み立てられた液晶パネル２００を用意し、そのＴＦＴアレイ基板１０上に前駆膜３６’を形成する。前駆膜３６’は、ＴＦＴアレイ基板１０上の第１部分３６Ａに対応する領域では、第１の硬化性接着材を用いて第１部分３６Ａ’として形成され、第２部分３６Ｂに対応する領域では、第２の硬化性接着材を用いて第２部分３６Ｂ’として形成される。これら第１及び第２の硬化性接着材は、同一の硬化条件下で相異なる接着力を発現するように選定される。
【０１０２】
次に、図１０（ｂ）の工程では、前駆膜３６’を挟むようにＴＦＴアレイ基板１０に防塵ガラス１５を対向配置させる。
【０１０３】
次に、図１０（ｃ）の工程では、防塵ガラス１５上から前駆膜３６’に光Ｌを照射して接着層３６を形成し、ＴＦＴアレイ基板１０に防塵ガラス１５を貼り合わせる。
【０１０４】
光Ｌは、前駆膜３６’の全面に均一に照射される。そのため、ここでは、前駆膜３６’全体が同時に硬化され、図９に示した接着層３６が形成される。即ち、ここで形成される第１部分３６Ａ及び第２部分３６Ｂは、同一の硬化条件で硬化されるにも関わらず、その硬化条件に対する硬化度の違いによって接着力に差がつけられる。
【０１０５】
このとき、光Ｌの照射により、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とは夫々に熱膨張することがある。しかしながら、本実施形態でも第１実施形態と同様に（図５参照）、第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとで接着力に差があることから、防塵ガラス１５では、第１部分３６Ａで接着される領域１５Ａは強く固定されるが、第２部分３６Ｂで接着される領域１５Ｂには、固定された領域１５Ａを起点とする変位が許される。同じように、液晶パネル２００では、第１部分３６Ａで接着される領域１０Ａは強く固定されるが、第２部分３６Ｂで接着される領域１０Ｂには、固定された領域１０Ａを起点とする変位が許される。
【０１０６】
よって、この工程において、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とが熱膨張する際には、領域１０Ｂ及び１５Ｂが夫々に対向面の面内方向に変位することで、応力や歪みの発生が緩和される。そのため、このようにして貼り合わせられる液晶パネル２００及び防塵ガラス１５には、光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生しない。尚、本実施形態では、この時点で、接着層３６内では第１部分３６Ａと第２部分３６Ｂとの間で、光学特性が揃っている。
【０１０７】
その後、液晶パネル２００の対向基板２０側に、防塵ガラス２５を貼り合わせる。この場合も前述した防塵ガラス１５の貼り合わせと同様に、まず対向基板２０上に、２つの部分に対し相異なる硬化性接着材を用いて前駆膜を形成し、その上に防塵ガラス２５を重ね合わせ、全体に均一に光を照射して接着層４６を形成する（図１０参照）。これにより、本実施形態の液晶装置１１１が完成する。その際、接着層４６は接着層３６と同様に作用するために、液晶パネル２００と防塵ガラス２５とにおいても光学異方性は殆ど或いは実践上全く発生しない。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る接着層３６及び４６は、その形成時における硬化処理が一度で済むため、比較的簡便に形成可能である。それ以外の本実施形態に係る作用及び効果は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
＜第２変形例＞
第２実施形態では、相異なる接着材からなる第１部分３６Ａ及び３６Ａを共に、同一の硬化条件で硬化させるようにしたが、第１部分３６Ａだけを選択的に硬化させてもよい。この場合、硬化処理が一箇所で済むと共に、第１部分３６Ａの強い接着力は確保しつつ、第２部分３６Ｂの接着力を比較的弱くしておくことができる。
【０１１０】
また、第２部分３６Ｂは、硬化性接着剤でなくともよい。即ち、この場合には、第２部分３６Ｂに関して材料選択の幅が広いという利点がある。更に、硬化処理が一箇所で済むことから、このような接着層は比較的簡便に形成可能である。
【０１１１】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。尚、本実施形態の液晶装置１１２は、接着層５６及び６６の構成が接着層１６及び２６の構成とは異なる点を除けば、第１実施形態における液晶装置１１０と同様の構成である。そこで、本実施形態においても、第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１１２】
まず、図１１を参照して、本実施形態に係る液晶装置の全体構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る液晶装置の主要部の構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＣ−Ｃ'断面図である。
【０１１３】
図１１（ａ）、（ｂ）において、本発明の「電気光学装置」の一例たる液晶装置１１２は、接着層５６及び６６によって液晶パネル２００に防塵ガラス１５及び２５が貼り合わせられて構成されている。
【０１１４】
接着層５６は、ここでは、ＴＦＴアレイ基板１０と防塵ガラス１５とが正対する領域Ｒ１の中央に配置されている。そして、接着層５６は、例えば硬化性接着材からなり、防塵ガラス１５を液晶パネル２００（直接的にはＴＦＴアレイ基板１０）に固定するための接着力を有している。この接着層５６の周囲は、接着剤５６と同じ又は類似の屈折率を有すると共に接着層５６よりも可塑性或いは粘性に富む透明媒質５７が占めている。透明媒質５７は、例えば樹脂等からなる。
透明媒質５７が接着力を殆ど有しない分、接着層５６が領域Ｒ１に占める領域は、例えば上記第１及び第２実施形態における第１部分より大きくなっている。
【０１１５】
接着層６６も硬化性接着材からなり、対向基板２０と防塵ガラス２５とが正対する領域Ｒ２の中央に配置されている。接着層６６はまた、周囲に配置された透明媒質６７との間で、屈折率等の光学特性が揃えられている。そのため、ここでは、接着層５６及び６６を透過して投射される表示像には、これらの接着層とその周囲の透明媒質との屈折率や透過率等の違いに起因した表示特性差を、殆ど或いは実践上全く生じさせないで済む。具体的には、接着層５６或いは接着層６６における２つの領域の存在が、表示像に映り込むのを防止することができる。
【０１１６】
このような構成の液晶装置１１２においても、上記実施形態と同様に、熱膨張時に液晶パネル２００や防塵ガラス１５及び２５が変位することによって応力を緩和することができる。
【０１１７】
図１２に示したように、例えば接着層５６を硬化させる際に、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とは夫々に熱膨張することがある。しかしながら、接着層５６と透明媒質５７とで接着力に差があることから、防塵ガラス１５では、接着層５６で接着される領域１５Ａ’は強く固定されるが、透明媒質と対向する領域１５Ｂ’には領域１５Ａ’を起点とする変位が許される。同じように、液晶パネル２００では、接着層５６で接着される領域１０Ａ’は強く固定されるが、透明媒質５７と対向する領域１０Ｂ’には領域１０Ａ’を起点とする変位が許される。
【０１１８】
よって、液晶パネル２００と防塵ガラス１５とが熱膨張する際には、領域１０Ｂ’及び１５Ｂ’が夫々に対向面の面内方向に変位することで、応力や歪みの発生が緩和される。そのため、こうして貼り合わせられる液晶パネル２００及び防塵ガラス１５には、光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生しない。尚、本実施形態では、この時点で、接着層５６と透明媒質５７との間で光学特性が揃っている。
【０１１９】
その後、液晶パネル２００の対向基板２０側に、防塵ガラス２５を貼り合わせる。これにより、本実施形態の液晶装置１１２が完成する。その際、接着層６６は接着層５６と同様に作用するために、液晶パネル２００と防塵ガラス２５とにおいても光学異方性は殆ど或いは実践上全く発生しない。
【０１２０】
このように、本実施形態の液晶装置１１２では、接着層５６及び６６を用いて液晶パネル２００に防塵ガラス１５及び２５を貼り付けるようにしたので、防塵ガラス１５及び２５或いは液晶パネル２００の熱膨張に伴って両者間に生じる応力が、防塵ガラス１５及び２５或いは液晶パネル２００の対向面の面内方向における変位によって緩和される。従って、液晶装置１１２によれば、光学異方性が殆ど或いは実践上全く発生せず、駆動時における、色むら等の表示品質の低下を防止することが可能となる。
【０１２１】
尚、以上の実施形態では、本発明に係る接着層の第１部分の平面形状が円形である場合について説明したが、第１部分は、実質的に一領域に限定されていればよく、その平面形状は特に限定されず、四角形状などであってもよい。
【０１２２】
以上、実施形態により本発明について説明したが、本発明の電気光学装置は、熱膨張を伴う電気光学パネル及び透明板部材を備えていればよく、液晶装置の他にも、電子ペーパなどの電気泳動装置、電子放出素子を用いた装置（Field Emission Display及びSurface-Conduction Electron-Emitter Display）等の各種表示装置として実現可能である。また、そのような電気光学装置は、投射型だけでなく反射型のプロジェクタにも適用でき、更には、テレビジョン受像機、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネル等の各種の電子機器に広く適用可能である。
【０１２３】
本発明は、上述した実施形態及び変形例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及びその製造方法、並びに、該電気光学装置が適用された電子機器もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電気光学パネルの構成を示す平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電気光学装置の製造方法を、順を追って説明する製造工程図である。
【図５】第１実施形態に係る電気光学装置の熱膨張時の様子を表す模式図である。
【図６】第１実施形態に係る電気光学装置の比較例における熱膨張時の様子を表す模式図である。
【図７】第１実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図８】図７におけるライトバルブの構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る電気光学装置の製造方法を、順を追って説明する製造工程図である。
【図１１】第３実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示しており、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＣ−Ｃ’断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る電気光学装置の熱膨張時の様子を表す模式図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０ａ…画像表示領域、１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、１５、２５…防塵ガラス、１６、２６、３６、４６、５６、６６…接着層、５７、６７…透明媒質、１１０…液晶装置、２００…液晶パネル、１００（１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ）…ライトバルブ、１１１２…ダイクロイックプリズム、１１００…液晶プロジェクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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