(57)【要約】【課題】シール材の耐久性を高めたシール構造を提供する。【解決手段】内部に発熱部を有する筒体３1にリング部材３０固定し、回収装置８の囲繞部８2に筒状フランジ３２を設ける。リング部材３０と筒状フランジ３２の合わせ面に液体通路３３を形成し、液体通路３３の両端にシールリング３４を設ける。筒状フランジ３２には、液体通路３３から所定流量の液体を排出する液体排出手段３７と、液体排出手段４７から排出される液体を補充する接続部材３５とを設ける。【選択図】図３
2006313046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発熱部を有する回転体と、該回転体を取り囲む固定体との間のシール構造であって、上記回転体と固定体の合わせ面に形成した液体通路と、該液体通路の両端に設けたシール手段と、上記液体通路から所定流量の液体を排出すべく上記固定体に設けた液体排出手段と、該液体排出手段から排出される液体を補充すべく上記固定体に設けた液体供給手段とを備えたことを特徴とするシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシール構造に関し、例えば、プラスチック含有物処理装置におけるガス回収ユニットと処理装置本体との接続箇所に採用されるシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリーキルンのシール構造が特許文献１に記載されている。これはロータリーキルン本体と排出装置との連結部分のシール構造であって、レトルトの出口側フランジにシール材を固設し、このシール材に排出装置の入口側フランジの突起をスプリングで押し付けてある。
【特許文献１】特開２００３−２１４６１号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ロータリーキルンは運転中にレトルトが相当な高温になるため、シール材としてゴム等を用いた場合、シール材の劣化が激しく、シール機能を十分に果たせなくなる虞がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、シール材の耐久性を高めたシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、発熱部を内蔵した回転体と、該回転体を取り囲む固定体との間のシール構造であって、上記回転体と固定体の合わせ面に形成した液体通路と、該液体通路の両端に設けたシール手段と、上記液体通路から所定流量の液体を排出すべく上記固定体に設けた液体排出手段と、該液体排出手段から排出される液体を補充すべく上記固定体に設けた液体供給手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、回転体と固定体との間の液体通路が液体で充満され、回転体が固定体に対して液体カップリングされた状態で回転する。回転体の回転にともなって、液体通路内の液体が液体排出手段から排出されるが、それと同じ量の液体が液体供給手段から補充されるので、液体の温度上昇が抑制され、シール手段の冷却効果が維持される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回転体が固定体に対して液体カップリングされた状態で回転するが、その際、液体通路に対する液体の流入と排出が行われるので、液体通路内の液体温度の上昇が抑制される。このため、シール手段の冷却効果が期待でき、シール手段の劣化の進行を抑制し、耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係るプラスチック含有廃棄物（以下、廃棄物と記す。）の処理工程は、この処理工程によって発生した残渣を用いて行う残渣燃焼工程や焼却灰溶融工程の前処理工程と位置付けることができる。
【０００９】
この処理工程は、下記の主要４工程で構成される。
第１工程：廃棄物と外気とを隔絶した状態での、廃棄物中の固結部分に対する固着状態の          緩和・脆弱部分に対する小片化、及び、廃棄物に対する触媒（ＦｅＯ粉末）の          添加。
第２工程：廃棄物投入口側の第１領域（１７０℃〜２４０℃）での、廃棄物の撹拌及び廃          棄物に対する油分の散布。
第３工程：廃棄物排出口側の第２領域（２８０℃〜３９０℃）での、廃棄物の撹拌及び予          備加熱。
第４工程：廃棄物排出口側の第２領域（２８０℃〜３９０℃）での、廃棄物の撹拌及び廃          棄物に対する水蒸気接触反応。
【００１０】
これら各工程が担う役割は以下の通りである。
第１工程：廃棄物を外気と隔絶することにより工程中の酸素供給を抑制基調とする。これ          により、第２〜４工程で未燃ガスが発生した場合の自然発火が防止され、設定          温度条件下での処理反応を確実に行うことができる。また、同時に固結部分と          脆弱部分とが混在する廃棄物に対して部分解体を行い、第２〜４工程での反応          収率を向上させる。さらに、ＦｅＯ粉末から成る触媒を添加することにより、          第４工程での水蒸気接触反応の準備処理が完了する。なお、添加する触媒とし          て、ＦｅＯ以外にもＦｅＯ2Ｈ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ2Ｈを用いても後の水蒸気
接触分解反応に対する触媒作用を同様に得られる。
第２工程：第１領域の１７０℃〜２４０℃の温度雰囲気中で、廃棄物を撹拌しながら油分          を散布することにより、廃棄物に含まれる塩ビ樹脂起源の塩素原子が化合され          てほぼ完全に消費される。化合生成物たる塩化水素は、１７０℃〜２４０℃に          おいて気相転移するものであり、塩化水素ガスの状態となるので排出ガスとし          て効率的に除去できる。
第３工程：第２領域の２８０℃〜３９０℃の温度雰囲気中で、廃棄物を撹拌しながら予備          加熱することにより、第２工程で除去に至らなかった残留塩素の塩化水素ガス          化を促進し、塩ビ樹脂起源の塩素成分の徹底除去を行う。この予備加熱工程を          経ずに、高温（２８０℃〜３９０℃）条件下での水蒸気接触反応に直接至る場          合、急激な昇温により例外的な過熱状態が生じ、残留塩素原子に由来するダイ          オキシン発生を招くおそれがある。本工程は、塩素成分の徹底除去と段階的な          昇温とを兼ねており、続く第４工程で水蒸気接触反応により所期の樹脂成分分          解処理を行うことができる。
第４工程：予備加熱温度（２８０℃〜３９０℃）を維持したまま、それと同じ程度の温度          の水蒸気を導入することにより、触媒ＦｅＯ粉末が添加された状態の廃棄物に          対して水蒸気接触分解反応が行われ、最終的に樹脂成分が分解生成ガスに変換          して排出される。分解ガスの成分は、主成分たる炭化水素ガス、水分及び窒素          ガスと、僅小成分たる酸素ガスなどである。また、水蒸気温度を３９０℃以下          に設定することにより、ダイオキシン発生温度（約４００〜６５０℃）を確実          に下回り、所望の樹脂成分分解を得ることができる。なお、分解反応の残渣分          は、乾燥された後に、その後の燃焼工程により処理される。
【００１１】
次に、第１〜第４工程を実行するための廃棄物処理装置の一例について、添付面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１において、１はプラスチック含有廃棄物処理装置（以下、処理装置と記す。）であり、具体的には、プラスチック含有廃棄物Ｗを油分と反応させて塩素成分を除去し、次いで水蒸気と反応させて樹脂成分を分解するものである。
【００１３】
この処理装置１は、内部で廃棄物Ｗを処理するための処理室本体２と、その処理室本体２の外周面に沿って設けられる加熱流体用流路３（第１加熱手段）と、処理室本体２をその軸心を水平面に対して傾斜させた状態で支持すると共に軸心周りに回転させる支持回転機構４と、処理室本体２内に設けられる加熱装置５（第２加熱手段）と、処理室本体２内に油分を散布するための油分散布装置６と、処理室本体２内に水蒸気を噴霧するための水蒸気噴霧装置７と、処理室本体２内で生成されたガス及び油分を回収する回収装置８とを備えている。
【００１４】
処理室本体２は筒体２1の内部に形成されており、筒体２1の一端（図１において左端）側の開口は蓋部２ａで閉塞されている。この蓋部２ａの中央には廃棄物投入口２2が開口していると共に、他端（図１において右端）側の径が若干絞られて廃棄物排出口２3を構成している。
【００１５】
廃棄物投入口２2にはスクリューコンベア９が貫設されており、このスクリューコンベア９の上流側にスクリュー１０ａ内蔵のホッパ１０が接続されている。スクリューコンベア９は、床面Ｆに設置されているモータ９ａによって駆動するものであり、ホッパ１０のスクリュー１０ａも所定のモータ（図示せず）によって駆動するものである。また、ホッパ１０の上部には外気隔絶機構（図示せず）が設けられている。廃棄物排出口２3には、廃棄物排出口２3から排出される廃棄物Ｗを下方向にガイドするガイド部材１１が固設されている。
【００１６】
加熱流体用流路３は、処理室本体２を構成する筒体２1よりも大径の筒体３1を、筒体２1との間にスペーサ３2を介して固設して構成される。この通路３には加熱された流体が流れ、その熱で処理室本体２内が加熱される。
【００１７】
支持回転機構４は、筒体３1の外周面に固設されている支持リング４1と、支持リング４1で筒体２1を回転自在に支持する支持部４2と、筒体２1の内周面に支持されて処理室本体２の軸心上に配置されるロッド部材４3と、筒体３1の外側に固設されるガースギア４4と、ガースギア４4を回転させるための減速ギア４5及び駆動モータ４6とを有している。
【００１８】
支持リング４1は、筒体２1の軸心方向に沿って５個間隔をおいて配置される。支持部４2は、支持リング４1に対応させて床面Ｆに５組間隔をおいて配置されており、１つの組の支持部４2は、図２に示すように、支持リング４1の下面を左右から支持する１対のガイドローラ４2ａを有している。これにより、筒体２1は、その軸心が床面Ｆに対して平行となるように支持される。本実施形態では、床面Ｆが水平面に対して傾斜しているので、筒体２1は、その軸心が水平面に対して傾斜した状態で支持される。
【００１９】
ロッド部材４3は、一端が上記スクリューコンベア９の下流側端部に固定され、他端が上記ガイド部材１１に回動自在に支持されている。また、ロッド部材４3には、半径方向に延びる３本の支持ガイド４7ａを有する支持ガイドユニット４7が、軸心方向に沿って５個間隔をおいて固設されている。これら５つのガイドユニット４7のそれぞれの支持ガイド４7ａの先端は、筒体２1の内面と当接しており、これにより、処理室本体２はロッド部材４3を中心に回転するようになっている。
【００２０】
ガースギア４4は、減速ギア４5を介して駆動モータ４6と接続されている。これにより、駆動モータ４6が駆動すると、減速ギア４5を介してガースギア４4が回転し、さらに、筒体２1がロッド部材４3を中心に回転する。
【００２１】
加熱装置５は、処理室本体２の軸心方向長さの約３分の２の長さを有し、ロッド部材４3の廃棄物排出口２3側に固定される加熱ケース５1と、その加熱ケース５1内に、その周方向の等分箇所を軸心方向に延びるように収容された８本のニクロム電熱線５2（熱源）とを有している。加熱ケース５1には、その外周面から外側に延びる６つのフィン５3（熱拡散部材）が形成されている。これら６つのフィン５3は、加熱ケース５1に対して周方向に等分配置されている。また、ニクロム電熱線５2は図外の電力制御装置と接続されている。これにより、ニクロム電熱線５2によって発生させた熱をフィン５3によって効果的に処理室本体２内に拡散させることができる。
【００２２】
この加熱装置５と加熱流体用流路３とを用いることにより、処理室本体２内の廃棄物投入口２2側の約３分の１の領域（以下、第１領域と記す。）は、１７０℃〜２４０℃となり、廃棄物排出口２3側の約３分の２の領域（以下、第２領域と記す。）は、２８０℃〜３９０℃となる。
【００２３】
油分散布装置６は、ロッド部材４3によって構成されている。具体的には、ロッド部材４3として中空管が用いられていると共に、ロッド部材４3の第１領域内の所定箇所に、油分を散布するための散布孔６1が開けられている。これにより、ロッド部材４3のガイド部材１１側から導入された油分が、ロッド部材４3の内部を通って散布孔６1から処理室本体２内の第１領域に散布される。
【００２４】
水蒸気噴霧装置７は、処理室本体２の軸心方向に延びる４本の水蒸気導管７1と、それら水蒸気導管７1にそれぞれ接続管７2を介して取り付けられている蒸気吹出管７3とで構成されており、油分散布装置６の散布孔６1から所定距離をおいた位置から処理室本体２内の廃棄物排出口２3に亘って設けられている。この水蒸気噴霧装置７は、図２に示すように加熱ケース５1から周方向に延びるフィン５3の間に４組配設されている。蒸気吹出管７3には、微細な孔が多数形成されており、水蒸気導管７1から接続管７2を介して導入された水蒸気がその孔から噴霧される。
【００２５】
回収装置８は、３つのガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃを備えており、これらガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃは、２つの筒体２1,３1を貫通して処理室本体２内に達するガス回収ダクト８1と、ガス回収ダクト８1の筒体,３1から外側に突出した端部を囲う囲繞部８2と、囲繞部８2に接続されるガス回収器８3とで構成されている。これらガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃは、支持体（図示せず）に支持されて固定されている。また、筒体,３1 と回収装置８の囲繞部８2との境界には、筒体,３1の回転動作を許容すると共に、気体の漏出を防止するため、後述のようなシール構造が設けられている。
【００２６】
ガス回収ユニット８ａは、油分散布装置６の散布孔６1と水蒸気噴霧装置７との間に設けられており、上下左右に３つずつのガス回収ダクト８1を有している。また、ガス回収ユニット８ｂは、加熱ケース５1の軸心方向の中程に設けられており、上下左右に５つずつのガス回収ダクト８1を有している。さらに、ガス回収ユニット８ｃは、加熱ケース５1の廃棄物排出口２3側に設けられており、上下左右に５つずつのガス回収ダクト８1を有している。
【００２７】
ところで、この廃棄物処理装置１においては、処理室本体２内の発生ガスが回収装置８の囲繞部８2と筒体３1の連結部から漏洩することが問題となる。この連結部にシール材としてゴム製のパッキンを用いると、熱劣化が激しく、金属製のパッキンを用いると、腐食や熱膨張などが問題となる。また、シール材の周りに水路を設ける間接冷却法も考えられるが、ラビリンス構造が大型化し実用的でない。さらに、処理室本体２内を減圧して対処する方法もあるが、急激なガス発生の危険性等を考慮すると、やはり装置の大型化は避けられない。そこで、この廃棄物処理装置１は以下のようなシール構造を採用している。
【００２８】
図３は図１の点線枠Ｘ内を拡大して示し、図４は図３の液体排出手段を拡大して示している。
【００２９】
筒体３1 の外周面には、回転体としてのリング部材３０をボルト３１で固定するとともに、回収装置８の囲繞部８2の端縁には、固定体としての筒状フランジ３２を延設してある。そして、リング部材３０と筒状フランジ３２の合わせ面に液体通路３３をクランク状に形成し、この液体通路３３の両端にはゴム製のシールリング３４（シール手段）を設けてある。
【００３０】
液体通路３３の中央は接続部材３５を介して液体供給手段（図示せず）と接続され、この液体供給手段から液体通路３３内に液体（水または油）が供給される。液体通路３３は、接続部材３５との接続箇所に関して対称に形成されるとともに、この接続箇所に関して対称となるようにメタルＯリング３６と液体排出手段３７を配設してある。メタルＯリング３６は、リング部材３０と筒状フランジ３２の合わせ面に形成された非対称の溝３８に設置してある。ここで、溝３８を非対称に形成したのは、メタルＯリング３６に作用する液体圧力のバランスを崩し、メタルＯリング３６における液体の漏出流量を調整し易くするためである。
【００３１】
液体排出手段３７は、図４に示すような構造になっている。
【００３２】
すなわち、筒状フランジ３２には、液体通路３３の端部から分岐して外部に開口する分岐通路３９が形成されるとともに、この分岐通路３９の開口部にはねじ部材４０がそれぞれ装着されている。さらに、分岐通路３９には押圧部材４１が摺動自在に配設されている。押圧部材４１は、その突起４１ａを筒状フランジ３２のスリット３２ａに係合させて直線移動する。
【００３３】
押圧部材４１には、ねじ部材４０の凸部４０ａが嵌入される凹部４１ｂが形成されている。なお、この凸部４０ａの先端部にはＯリング（図示せず）が装着されている。押圧部材４１は、ねじ部材４０との間に介装したスプリング４２により付勢されてメタルＯリング３６を押圧している。ねじ部材４０と押圧部材４１に液抜き通路４３を形成して溝３８を外部と連通させている。なお、押圧部材４１の先端面を傾斜させて溝３８を非対称に形成してある。
【００３４】
このシール構造においては、液体通路３３内に液体供給手段から所定圧力の液体が送り込まれる。液体排出手段３７は、押圧部材４１のメタルＯリング３６に対する押圧力をねじ部材４０で調整することで、ねじ部材４０の液抜き通路４３から排出される液体の流量を変化させることができる。ここで、ねじ部材４０の液抜き通路４３から排出される液体の流量と、液体供給手段から液体通路３３内に送り込まれる液体の流量とを等しくすると、液体通路３３内の液体圧力が一定に保たれる。
【００３５】
つまり、リング部材３０が筒状フランジ３２に対して液体カップリングされた状態で回転することになる。その際、液体通路３３に対する液体の流入と排出が行われるので、液体通路３３内の液体温度の上昇が抑制される。つまり、シールリング３４の液体による冷却効果が期待できるため、シールリング３４の劣化の進行が抑制し、耐久性の向上を図ることができる。また、回収装置８の囲繞部８2と筒体３1の連結部は熱膨張による金属劣化を生じ易いが、液体通路３３内を連続的に流れる液体によって強制冷却されるため、金属劣化の進行が抑えられ、耐久性の向上に役立つ。
【００３６】
液体通路３３内の液体圧力は通常２〜５気圧に設定しておく。処理室本体２内で発生するガス圧は、水蒸気を導入しても、通常は０.１〜０.３気圧であって、異常時の急激な上昇の場合は、処理室本体２の大きさとも関係するが、０.７気圧が最大となる。つまり、液体圧がガス圧よりも大きいため、ガスの漏洩が生じることはない。
【００３７】
次に、プラスチック含有廃棄物処理装置１の作用について説明する。
【００３８】
この処理装置１でシュレッダーダスト等のプラスチック含有廃棄物Ｗを処理する場合、予め、廃棄物Ｗを１ｍｍ〜２００ｍｍ角程度に粉砕しておく。本実施形態では、粉砕した状態の廃棄物Ｗの内容内訳が、概ね、ゴム成分を含む樹脂成分約５０％、金属鉄成分約１２％、金属銅成分約８％、及び、土砂成分など約３０％である場合について説明する
まず、予め粉砕された一定量の廃棄物Ｗと、廃棄物Ｗの概ね５重量％に相当するＦｅＯ粉末触媒とをホッパ１０から投入する。投入後、外気隔絶機構によって、外気流入、すなわち酸素供給を遮断し、その後の高温反応時に発生する高温可燃ガスへの引火を防止する。そして、ホッパ１０のスクリュー１０ａ及びスクリューコンベア９の駆動によって、廃棄物Ｗ中の固結部分に対する固着状態の緩和、及び脆弱部分に対する小片化が行われると共に、廃棄物Ｗに対して触媒が添加される（第１工程）。
【００３９】
スクリューコンベア９によって処理室本体２内に搬送された廃棄物Ｗは、処理室本体２の回転によって、撹拌されながら処理室本体２の傾斜に沿って廃棄物排出口２3側に搬送される。そして、廃棄物Ｗは、第１領域（図１において区間Ａ）において、その雰囲気温度である１７０℃〜２４０℃に加熱されると共に、油分散布装置６の散布孔６1の下方において、散布孔６1からの１７０〜２４０℃の油分が散布される。これにより、廃棄物Ｗから塩ビ樹脂成分の塩素が脱離し、塩素ガスおよび周囲の水素原子と化合して塩化水素が生成される。具体的には、図５に示すように、油分中の塩ビポリマーが、廃棄物Ｗに含有される周囲の微量水分と化合し、ポリマー成分としてポリビニルアルコールを生成すると共に、塩化水素ガスとして塩素原子が除去される。このようにして生成された塩化水素ガスは、ガス回収ユニット８ａによって回収される（第２工程）。
【００４０】
続いて廃棄物Ｗは搬送され、第２領域でかつ水蒸気噴霧装置７が設けられていない領域において、その雰囲気温度である１７０℃〜２４０℃に加熱される（第３工程）。これには、次の水蒸気接触反応時の高温に近い温度まであらかじめ昇温させておく、という目的に加え、それまでの塩化水素ガスを生成する反応で消費し切れなかった残留塩素成分を徹底除去するという目的がある。この際に生成する塩化水素ガスは、ガス回収ユニット８ａによって回収される。
【００４１】
さらに廃棄物Ｗは搬送され、第２領域の水蒸気噴霧装置７が設けられている領域において、水蒸気噴霧装置７の蒸気吹出管７3からの２８０〜３９０℃の水蒸気が噴霧される。これにより、ＦｅＯ触媒下での水和反応により、廃棄物Ｗ中の樹脂成分の炭化水素骨格が分解される。具体的には、図７（ａ）に示すように、水蒸気導入により、炭化水素骨格の周囲を水分子が包囲する（水蒸気接触）。しかし、図７（ｂ）に示すように、周囲の水蒸気中の水分子に対してＦｅＯ触媒が作用して活性酸素原子が生成する。そして、図７（ｃ）に示すように、この活性酸素原子が炭化水素骨格の水素原子と化合して水分子として炭化水素骨格から脱離する（水和反応）。そして、この際に、炭化水素骨格の主鎖が分断されて分解が生じる（図７（ｄ）参照）。
【００４２】
これに対して、図６は、ＦｅＯ触媒によらない水蒸気接触分解反応の進行を模式的に示すものである。図６（ａ）に示すように、水蒸気導入により、炭化水素骨格の周囲を水分子が包囲する（水蒸気接触）。そして、図６（ｂ）に示すように、この水分子中の酸素原子と炭化水素骨格の水素原子とがお互いの極性により接近し、化合して水分子として炭化水素骨格から脱離する（水和反応）。そして、この際に、炭化水素骨格の主鎖が分断されて分解が生じる（図６（ｃ）参照）。
【００４３】
いずれの場合も、熱分解を導く水和反応を得ることはできる。しかし、図６と図７との比較から明らかなように、炭化水素骨格の水素原子と化合するものが、活性酸素（図７）と、水分子中の負極性酸素原子（図６）とである点で異なる。そして、相対的に高い反応エネルギーを保持する活性酸素による反応、即ち、ＦｅＯ触媒下での水蒸気接触分解反応が、炭化水素骨格の分離に有効であることが分る。
【００４４】
そして、分解時に生成された炭化水素ガス、水、窒素などの主成分ガスや、酸素などの微量成分ガスは、ガス回収ユニット８ｂ、８ｃによって回収される（第４工程）。
【００４５】
なお、ガス回収ユニット８ａ、８ｂ、８ｃのガス回収器８3に蒸留器を取付けることにより、排気生成ガスの成分ごとに分留し、回収することができる。そして、蒸留して得られる重質油成分は、第１領域の温度（約１７０〜２４０℃）程度では揮発することなく安定状態を保つので、油分散布装置６の散布孔６1から散布する油分として再利用することが可能である。これにより、油分の入手や重質油廃棄に要する作業省略ができ、効率向上の一助となる。なお、反応生成ガスの蒸留に際して、重質油留分と分留されて同時に得られる軽質油留分は揮発性であることが多く、加熱を伴う第３工程用の浸漬油分としては不向きであると考えられる。
【００４６】
ところで、水蒸気接触反応が小康状態になった後は、分解残渣Ｗａが残る。このようにして得られた分解残渣Ｗａは、廃棄物排出口２3からガイド部１１を通して排出される。排出された残渣Ｗａは、その後乾燥及び集積され、別設置の焼却炉に運搬され、その後の燃焼工程に供される。
【００４７】
なお、上記した全工程に亘って反応温度を最大で３９０℃に留めたのは、廃棄物Ｗ中からの塩素成分完全除去が達成されない場合を想定したためである。この場合でも、ダイオキシン発生温度（約４００〜６５０℃）を確実に下回るため、ダイオキシン発生という不測の事態は回避される。
【００４８】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】プラスチック含有廃棄物の処理装置の側面からみた断面図
【図２】プラスチック含有廃棄物の処理装置の正面からみた断面図
【図３】図１の点線枠Ｘ内の拡大図
【図４】図３の液体排出手段の拡大図
【図５】塩ビポリマーから塩化水素ガスとして塩素原子が除去される反応を示す模式図
【図６】ＦｅＯ触媒によらない水蒸気接触分解反応を示す模式図
【図７】ＦｅＯ触媒下での水蒸気接触分解反応を示す模式図
【符号の説明】
【００５０】
１      プラスチック含有廃棄物処理装置
３1     筒体
８      回収装置
８2     囲繞部
３０    リング部材（回転体）
３２    筒状フランジ
３３    液体通路
３４    シールリング（シール手段）
３５    接続部材
３７    液体排出手段
【図１】
2006313046.tif 000003
【図２】
2006313046.tif 000004
【図３】
2006313046.tif 000005
【図４】
2006313046.tif 000006
【図５】
2006313046.tif 000007
【図６】
2006313046.tif 000008
【図７】
2006313046.tif 000009