(57)【要約】【課題】トルク低減対策と加熱体への供給電力を検知する昇温スピードバラツキ低減対策とを同時に満足する定着装置を提供すること。【解決手段】加熱体と、温度検知部材と、定着ベルトと、潤滑油と、定着ベルトを介して加熱体に押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、温度検知部材の検知温度が第１所定温度に一定に維持されるように加熱体へ通電し、定着ニップ部で画像を担持した記録材を加熱・加圧して画像を記録材上に定着する装置であって、定着ベルトの駆動開始は、加熱体が第１所定温度より低い第２所定温度以上にある状態で行われ、且つ、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して、加熱体へ供給する電力を検知する定着装置において、前記電力検知は、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度を境界として前記電力検知方法を変更する。【選択図】図１
2006113364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、該加熱体の温度を検知する温度検知部材と、加熱体と摺動して記録材と共に移動する定着ベルトと、加熱体と定着ベルト間に介在する潤滑油と、定着ベルトを介して加熱体に押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、温度検知部材の検知温度が第１所定温度に一定に維持されるように加熱体へ通電し、定着ニップ部で画像を担持した記録材を加熱・加圧して画像を記録材上に定着する装置であって、定着ベルトの駆動開始は、加熱体が第１所定温度より低い第２所定温度以上にある状態で行われ、且つ、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して、加熱体へ供給する電力を検知する定着装置において、
前記電力検知は、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度を境界として前記電力検知方法を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱体と、該加熱体の温度を検知する温度検知部材と、加熱体と摺動して記録材と共に移動する定着ベルトと、加熱体と定着ベルト間に介在する潤滑油と、定着ベルトを介して加熱体に押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、温度検知部材の検知温度が第１所定温度に一定に維持されるように加熱体へ通電し、定着ニップ部で画像を担持した記録材を加熱・加圧して画像を記録材上に定着する装置であって、定着ベルトの駆動開始は、加熱体が第１所定温度より低い第２所定温度以上にある状態で行われ、且つ、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知する定着装置において、
前記電力検知は、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度未満の場合、前記定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達する以前に電力検知を開始し、定着ベルト駆動開始による加熱体温度が低下する以前に電力検知を終了することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度以上の場合、定着ベルトの駆動開始は、加熱体への通電開始と略同時であり、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度以上の場合、前記定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達した後に電力検知を開始し、加熱体温度が前記第１所定温度到達以前に電力検知を終了することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記電力検知終了後、且つ、加熱体温度が第１所定温度到達前に、加熱体に供給する電力を前記電力検知結果に応じて可変とすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記電力検知終了後、且つ、加熱体温度が第１所定温度到達前に、加熱体に供給する電力を加熱体への通電開始直前の加熱体温度及び前記電力検知結果に応じて可変とすることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度に応じて、加熱体への通電開始時の加熱体へ供給する電力又は前記電力検知時の加熱体へ供給する電力を可変とすることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記電力検知時の定着ベルト駆動スピードを、記録材が前記定着ニップ部通過時の定着ベルト駆動スピード（≒画像形成スピード）より遅くすることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトは、ベース層としての樹脂層又は金属層上に離型層を被覆した無端ベルト、又はベース層としての樹脂層又は金属層上に弾性層を被覆した無端ベルト、又はベース層としての樹脂層又は金属層上に弾性層を被覆し、更に弾性層上に離型層を被覆した無端ベルトであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱体は、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）や窒化アルミ（ＡｌＮ）等をベースとしたセラミックヒータ又は金属をベースとした金属ヒータであることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）に用いられる定着装置及び定着装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、カラー化のニーズが高まっている。カラー画像形成方式としては、画像形成速度等の点で電子写真方式が優れていると言われている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置においては、小型化、高機能化、カラー化、高速化が進められてきているが、他方では省エネルギー化、クイックスタート化等の要求が高まってきており、それらの要求を満たすべく様々な画像形成装置が提案されている。
＜画像形成装置＞
電子写真方式のカラー画像形成装置は、１つの感光体の周りに複数色の現像装置を備える１ドラム型のもの（例えば、特許文献１参照）と、複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備えるタンデム型のもの（例えば、特許文献２参照）とがある。１ドラム型は、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成することから、カラー画像形成の高速化には限界がある欠点がある。タンデム型は、逆に大型化し、コストも高いという欠点はあるものの、カラー画像形成の高速化が可能である利点がある。最近は、カラーもモノクロ並みのスピードが要求されることから、タンデム型が注目されてきている。
【０００４】
又、これらのカラー画像形成装置の中でも中間転写方式（例えば、特許文献３参照）が主流を占めつつある。この方式は、転写材を選ばないこと、カラーレジストレーションが優れている（色ずれが少ない）こと等の利点がある。
【０００５】
図１４に従来のタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置の一例を示す。
【０００６】
図１４に示すカラー画像形成装置は、それぞれ色の異なる４色のトナー像を形成する４個の画像形成ユニット、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）を配置しており、これら画像形成ユニットを縦貫するようにして、中間転写体としての中間転写ベルト１９が配置されている。
【０００７】
これら４個の画像形成ユニットは、同様の構成であり、以下では、代表してＹ（イエロー）の画像形成ユニットの構成を説明する。
【０００８】
像担持体として、例えば表層がＯＰＣ（有機光半導体）から成る円筒型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と称する）１１Ｙは、矢印Ａ方向へ回転駆動される。１５Ｙは、感光ドラム１１Ｙ表面を一様均一に帯電する帯電ローラであり、所定のバイアスが印加された帯電ローラ１５Ｙは、感光ドラム１１Ｙと接触従動回転して、感光ドラム１１Ｙ表面を所定の電位に帯電する。帯電された感光ドラム１１Ｙは、露光装置１６Ｙによる露光光（レーザー光等）による露光が行われて、入力原稿の色分解画像と対応した静電潜像が形成される。現像装置１２Ｙは、現像ローラで帯電したトナーを用いて現像を行い、静電潜像に対応したトナー像を感光ドラム１１Ｙ表面に形成する。感光ドラム１１Ｙ上のトナー像は、感光ドラム１１Ｙとほぼ同速度で回転している中間転写体としての中間転写ベルト１９上に、所定のバイアスが印加された一次転写ローラ１３Ｙによって一次転写される。
【０００９】
中間転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、支持ローラ２１、バックアップローラ２２に張架され、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに接触しながら、駆動ローラ２０の矢印Ｂ方向へ回転駆動される。中間転写ベルト１９は、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋとの間に挟み込まれ、これにより、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、中間転写ベルト１９との間に一次転写ニップ部（一次転写部）が形成される。
【００１０】
以上の動作を画像形成ユニットにて行い、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１９上に順次多重転写される。フルカラーモードの場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの順（色順は画像形成装置により任意）で、各色のトナー像が中間転写ベルト１９上に一次転写され、単色や２〜３色モードの場合も、必要な色のトナーが前述と同様の工程で、中間転写ベルト１９上に多重転写される。
【００１１】
そして、多重転写されたトナー像は、カセット２５内から取り出された転写材Ｐがレジストローラ対２４によって所定のタイミングで供給され、所定のバイアスを印加された２次転写ローラ２３により、転写材Ｐ上に２次転写される。トナー像が２次転写された転写材Ｐは、破線Ｄで示す搬送経路を搬送されて定着装置１００に搬送され、定着装置１００によって、転写材Ｐ上のトナー像が加圧・加熱されて転写材Ｐ上にトナー像が定着される。
【００１２】
一方、トナー像の１次転写後の感光ドラム１１Ｙ上の１次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された感光ドラムクリーニング装置１４Ｙにより回収され、１次転写残トナーが除去された感光ドラム１１Ｙは、再び帯電ローラ１５Ｙにより一様均一に帯電されて、次の画像形成に備える。他の画像形成ユニットも同様である。
【００１３】
又、トナー像の２次転写後の中間転写ベルト１９上の２次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された中間転写ベルトクリーニング装置３０により回収され、２次転写残トナーが除去された中間転写ベルト１９は、再び、次の画像形成の１次転写に備える。
＜定着装置＞
画像形成装置における定着装置１００としては、ローラ加熱方式の定着装置が一般的に採用されている。このローラ加熱方式の定着装置は、加熱源としてのハロゲンヒータを内包したアルミニウムや鉄等の円筒状芯金上に耐熱離型層を被覆した定着部材としての定着ローラと、芯金上に耐熱弾性層と耐熱離型層を被覆した加圧部材としての加圧ローラとで定着ニップ部を形成し、定着ローラと加圧ローラとを共に回転させ、定着ニップ部において、記録材を搬送しながら加圧・加熱して、トナー像を記録材上に定着させるものである。
【００１４】
特に、カラー画像形成装置における定着装置の定着ローラは、画像光沢均一性等から、円筒状芯金上に耐熱弾性層と耐熱離型層を被覆したものが採用されている。これは、定着ローラに耐熱弾性層が無い場合は、記録材上のトナーの凹凸に定着ローラ表面が追従できず、均一にトナーを溶融できずに微小な光沢ムラが発生する。
【００１５】
一方、定着ローラに耐熱弾性層が有る場合は、記録材上のトナーの凹凸に定着ローラ表面が追従することにより、均一にトナーを溶融でき、微小な光沢ムラの発生を防止できる。定着ローラ及び加圧ローラにオイル塗布を行い、ローラへのトナー付着を防止する構成においては、耐熱離型層を省き、耐熱弾性層のみ被覆した定着ローラや加圧ローラを採用しているものもある。
【００１６】
又、近年の省エネルギー化及びウォームアップタイム短縮化（クイックスタート化）の要求から、定着ベルト加熱方式の定着装置が実用化されている。
【００１７】
定着ベルト加熱方式の定着装置は、加熱体としての低熱容量のセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に、定着部材としての定着ベルトを挟ませて定着ニップ部を形成し、定着ベルトと加圧ローラとを共に回転させ、定着ニップ部において、記録材を搬送しながら加熱・加圧してトナー像を記録材上に定着させるものである（例えば、特許文献４〜７参照）。
【００１８】
更に、近年、定着ベルト加熱方式の定着装置として、導電性のベルト自身を発熱させる電磁誘導加熱方式の定着装置が提案され、実用化されている。これは、定着ベルト自身或は定着ベルトに近接させた導電性部材に渦電流を発生させ、ジュール熱によって発熱させるものである（例えば、特許文献８〜１０参照）。電磁誘導加熱方式では、定着部材としての定着ベルト自身を発熱させることができるため、熱エネルギーを効率良く使用することができるので、より省エネルギー化できる利点を持つ。
【００１９】
このような定着ベルト加熱方式の定着装置は、従来のローラ加熱方式の定着装置と比較して、定着部材としての定着ベルトや加熱体の熱容量が非常に小さいため、加熱体からの熱エネルギーを効率良く使用することができる。このため、画像形成装置の電源投入やスリープ状態から、画像形成可能までのウォームアップタイムを短く、或はウォームアップタイムをゼロにすることができるクイックスタートが可能である。更に、クイックスタートが可能であるため、画像形成時以外の待機中に定着部材を予熱する必要がないので、画像形成装置の消費電力が小さくなり、省エネルギー化が可能である。
【００２０】
クイックスタート定着装置は、定着装置部材の加熱昇温開始から所定の定着温度に到達するまでに要する立ち上げ時間が６０秒以内、更には省エネ法基準を考慮すると、３０秒以内とするのが好ましい。
【００２１】
【特許文献１】特開２０００−１６２８９４号公報
【特許文献２】特開昭５３−７４０３７号公報
【特許文献３】実開昭５９−１９２１５９号公報
【特許文献４】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献５】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献６】特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報
【特許文献７】特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号公報
【特許文献８】特開平７−１１４２７６号公報
【特許文献９】特開平９−４４０１４号公報
【特許文献１０】特開平９−２３７６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述したように画像形成装置は、近年、省エネルギー化の要請がある。この画像形成装置の省エネルギー化を達成するためには、画像形成装置内で最も消費電力が大きい定着装置における消費電力を小さくすることが必要であり、定着装置における消費電力を小さくするためには、ウォームアップタイム短縮化と、待機時（非画像形成動作時）の消費電力を小さくすることが最も有効である。
【００２３】
待機時の消費電力を小さくするためには、定着装置の待機時の消費電力をゼロ又は待機時の定着部材温度を低温化すると良い。
【００２４】
しかし、定着装置の定着部材の熱容量が大きい場合には、待機状態から定着可能状態まで定着部材を昇温させるウォームアップタイムが長くなり、コピー開始又はプリント開始を実行して画像を得るまでの時間（以下、「ＦＰＯＴ：ファーストプリントアウトタイム」と称する）が長くなり、使い勝手が悪くなってしまう。
【００２５】
そこで、定着装置の定着部材の熱容量を小さくすることで、定着装置の待機時の消費電力をゼロ又はスタンバイ温度を低温化しても、ウォームアップタイムが短く、ＦＰＯＴの短い、使い勝手の良い画像形成装置が要求され、上述した定着ベルト加熱方式が実用化されている。
【００２６】
しかし、従来の定着ベルト加熱方式のように、加熱体と摺動する定着ベルトを用いる定着装置において、定着ベルト駆動の負荷が大きく、回転トルクが大きいという問題がある。定着ベルトと加熱体との摺動が定着ベルト駆動の負荷の大きな要因であり、加圧ローラ等により摺動部で所定の圧力を加える構成では、定着ベルトの摺動が定着ベルト駆動負荷の大部分を占める。
【００２７】
特に、加熱体と定着ベルト間に潤滑油を塗布する場合、定着装置が低温時において、潤滑油が固化し、加熱体と定着ベルトとの摩擦抵抗が非常に大きくなり、回転トルクが大きくなって、駆動モータの脱調が発生して、定着ベルト駆動モータが停止する問題や、高価な高出力（高トルク）の駆動モータが必要となる問題があった。
【００２８】
この駆動モータのトルクを低減する対策として、特開平３−２０９４９１号公報や特開２０００−３３８８０１号公報において、定着ベルト（公報ではフィルム）の駆動開始を加熱体が所定温度以上にある状態で行うことで、潤滑油を溶融して、加熱体と定着ベルトの摩擦抵抗を減少させた後、定着ベルトを駆動することが提案されている。
【００２９】
又、特開平２０００−３３８７９９号公報において、温度検知手段が規定温度よりも低い温度を検知した場合、規定の定着ベルト（公報ではフィルム）駆動速度よりも低速で定着ベルト駆動を開始することが提案されている。
【００３０】
更に、従来の定着ベルト加熱方式のように、加熱体と摺動する定着ベルトを用いる定着装置において、画像形成装置に供給される電源電圧バラツキ（＝加熱体に供給される電圧バラツキ）や、加熱体の抵抗値バラツキに起因する加熱体への供給電力バラツキによって、加熱体に通電して所定温度まで昇温させる際（以下、「立ち上げ時」と称する）、加熱体への供給電力が大きい場合には、加熱体の昇温スピードが非常に速いため、加熱体への供給電力制御では制御できずに、加熱体温度が所定温度を超えてしまうオーバーシュートにより、記録材上のトナーが過溶融し、定着ベルト上にトナーが転移して、定着ベルト１周後に記録材に再転移するホットオフセット現象が発生する問題や、加熱体に接触又は近接して配置した安全装置（サーモスイッチ）の動作温度を超えてしまい、サーモスイッチが動作してしまう問題、更には定着装置構成部材が高温により破損してしまう問題等が発生する。
【００３１】
又、前述の加熱体への供給電力のバラツキによるオーバーシュートを考慮して、立ち上げ時に加熱体への供給電力を電力制御によって小さくすると、画像形成装置に供給される電源電圧が小さい場合（＝加熱体への供給電圧が小さい場合）、加熱体への供給電力が小さくなってしまい、加熱体の昇温スピードが非常に遅いため、加熱体が所定温度に到達する時間が非常に長くなり、ウォームアップタイムが延長されるので、ＦＰＯＴが延長し、クイックスタート性が損なわれる問題が発生する。
【００３２】
そこで、立ち上げ時の加熱体の昇温スピードバラツキを低減する対策として、立ち上げ時の加熱体の昇温スピード（＝温度勾配）を検知することで、加熱体への供給電力を検知して、加熱体への供給電力を調整する方法が実用化されている。この方法は、直接、画像形成装置又は加熱体への供給電圧を検知する方法と比較して、電圧検知回路を新たに付加する必要がないので、低コストであるとともに、供給電圧と加熱体抵抗値の双方を合算した供給電力を検知できる、立ち上げ時の昇温スピードバラツキを正確に検知できる。この方法に関しては、後で詳述する。
【００３３】
しかしながら、前述したような加熱体が所定温度以上で定着ベルト駆動を開始するトルク低減対策と、加熱体の温度勾配を検知する立ち上げ時の昇温スピードバラツキ対策の両対策を同時に定着装置に適用すると、加熱体の温度勾配を正確に検知することが困難である問題が発生した。
【００３４】
これは、加熱体の温度勾配を検知している間に、加熱体が所定温度に到達して、定着ベルトが駆動を開始すると、加熱体の温度勾配が変化するために、正確に加熱体の温度勾配を検知することができないためである。
【００３５】
そこで、本発明は、加熱体と摺動する定着ベルトを用いる定着装置において、加熱体が所定温度以上で定着ベルト駆動を開始するトルク低減対策と、
立ち上げ時の加熱体の温度勾配を検知して加熱体への供給電力を検知する昇温スピードバラツキ低減対策とを同時に満足する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、加熱体と、該加熱体の温度を検知する温度検知部材と、加熱体と摺動して記録材と共に移動する定着ベルトと、加熱体と定着ベルト間に介在する潤滑油と、定着ベルトを介して加熱体に押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、温度検知部材の検知温度が第１所定温度に一定に維持されるように加熱体へ通電し、定着ニップ部で画像を担持した記録材を加熱・加圧して画像を記録材上に定着する装置であって、定着ベルトの駆動開始は、加熱体が第１所定温度より低い第２所定温度以上にある状態で行われ、且つ、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して、加熱体へ供給する電力を検知する定着装置において、前記電力検知は、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度を境界として前記電力検知方法を変更することを特徴とする。
【００３７】
請求項２記載の発明は、加熱体と、該加熱体の温度を検知する温度検知部材と、加熱体と摺動して記録材と共に移動する定着ベルトと、加熱体と定着ベルト間に介在する潤滑油と、定着ベルトを介して加熱体に押圧して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、温度検知部材の検知温度が第１所定温度に一定に維持されるように加熱体へ通電し、定着ニップ部で画像を担持した記録材を加熱・加圧して画像を記録材上に定着する装置であって、定着ベルトの駆動開始は、加熱体が第１所定温度より低い第２所定温度以上にある状態で行われ、且つ、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知する定着装置において、前記電力検知は、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度未満の場合、前記定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達する以前に電力検知を開始し、定着ベルト駆動開始による加熱体温度が低下する以前に電力検知を終了することを特徴とする。
【００３８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度以上の場合、定着ベルトの駆動開始は、加熱体への通電開始と略同時であり、加熱体が第１所定温度到達前に、加熱体の通電による昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知することを特徴とする。
【００３９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度が前記第２所定温度以上の場合、前記定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達した後に電力検知を開始し、加熱体温度が前記第１所定温度到達以前に電力検知を終了することを特徴とする。
【００４０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記電力検知終了後、且つ、加熱体温度が第１所定温度到達前に、加熱体に供給する電力を前記電力検知結果に応じて可変とすることを特徴とする。
【００４１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記電力検知終了後、且つ、加熱体温度が第１所定温度到達前に、加熱体に供給する電力を加熱体への通電開始直前の加熱体温度及び前記電力検知結果に応じて可変とすることを特徴とする。
【００４２】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記加熱体への通電開始直前の加熱体温度に応じて、加熱体への通電開始時の加熱体へ供給する電力又は前記電力検知時の加熱体へ供給する電力を可変とすることを特徴とする。
【００４３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の発明において、前記電力検知時の定着ベルト駆動スピードを、記録材が前記定着ニップ部通過時の定着ベルト駆動スピード（≒画像形成スピード）より遅くすることを特徴とする。
【００４４】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８の何れかに記載の発明において、前記定着ベルトは、ベース層としての樹脂層又は金属層上に離型層を被覆した無端ベルト、又はベース層としての樹脂層又は金属層上に弾性層を被覆した無端ベルト、又はベース層としての樹脂層又は金属層上に弾性層を被覆し、更に弾性層上に離型層を被覆した無端ベルトであることを特徴とする。
【００４５】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９の何れかに記載の発明において、前記加熱体は、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）や窒化アルミ（ＡｌＮ）等をベースとしたセラミックヒータ又は金属をベースとした金属ヒータであることを特徴とする。
【００４６】
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０の何れかに記載の定着装置を含んで画像形成装置を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
請求項１記載の発明によれば、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が定着ベルト駆動開始温度（＝第２所定温度）を境界として、加熱体の昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知する電力検知方法を変更することによって、電力検知の精度を向上させることができ、定着装置のトルク低減対策と加熱体の昇温スピードバラツキ対策と、を両立する定着装置を提供することができる。
【００４８】
請求項２記載の発明によれば、定着ベルト駆動開始温度（＝第２所定温度）以上で定着ベルト駆動が開始される定着装置において、加熱体の昇温スピードを検知して加熱体へ供給する電力を検知する電力検知を、定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達する以前に電力検知を開始し、定着ベルト駆動開始によって加熱体温度が低下する以前に電力検知を終了することによって、電力検知の精度を向上させることができ、定着装置のトルク低減対策と加熱体の昇温スピードバラツキ対策と、を両立する定着装置を提供すると共に、加熱体への通電開始初期の短時間で電力検知を行えるので、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００４９】
請求項３記載の発明によれば、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が定着ベルト駆動開始温度（＝第２所定温度）以上の場合、定着装置温度が高く、加熱体と定着ベルト間に介在する潤滑油が溶融されているため、定着ベルトを駆動する駆動トルクが小さいので、加熱体への通電開始と定着ベルトの駆動開始とを略同一としても、定着ベルト駆動モータの脱調等の問題は発生しない定着装置を提供することができる。
【００５０】
請求項４記載の発明によれば、加熱体への通電開始直前の加熱体温度が定着ベルト駆動開始温度（＝第２所定温度）以上の場合、加熱体への通電開始と定着ベルトの駆動開始とを略同一とし、定着ベルトの回転スピードが所定の定常スピードに到達した後に電力検知を開始することにより、電力検知の精度を向上させることができる定着装置を提供することができる。
【００５１】
請求項５記載の発明によれば、電力検知終了後の加熱体温度が定着温度（＝第１所定温度）到達前に、加熱体に供給する電力を、電力検知結果に応じて可変とすることによって、オーバーシュートを防止すると共に、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００５２】
請求項６記載の発明によれば、電力検知終了後の加熱体温度が定着温度（＝第１所定温度）到達前に、加熱体に供給する電力を、加熱体への通電開始直前の加熱体温度及び電力検知結果に応じて可変とすることによって、オーバーシュートを防止すると共に、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００５３】
請求項７記載の発明によれば、加熱体への通電開始直前の加熱体温度に応じて、加熱体への通電開始時の加熱体へ供給する電力又は電力検知時の加熱体へ供給する電力を可変とすることによって、オーバーシュートを防止すると共に、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００５４】
請求項８記載の発明によれば、電力検知時の定着ベルト駆動スピードを、記録材が定着ニップ通過時の定着ベルト駆動スピード（≒画像形成スピード）より遅くすることにより、定着装置が冷えている（潤滑油が固化している）立ち上げ初期は、定着ベルト駆動モータのトルクが大きい低速の駆動スピードで定着ベルト駆動モータを駆動し、定着装置が暖まった後（潤滑油が溶融した後）に定着ベルト駆動モータのトルクが小さい高速の駆動スピード（≒画像形成スピード）に変更することによって、駆動モータの脱調防止が可能で、且つ、トルクの小さい安価な駆動モータを採用できる定着装置を提供することができる。
【００５５】
請求項９記載の発明によれば、定着ベルトは、弾性層有無及び離型層有無に関わらず、電力検知の精度を向上させることができ、定着装置のトルク低減対策と加熱体の昇温スピードバラツキ対策とを両立する定着装置を提供すると共に、短時間で電力検知を行えるので、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００５６】
請求項１０記載の発明によれば、加熱体は、セラミックヒータ又は金属ヒータ等のヒータ構成に関わらず、電力検知の精度を向上させることができ、定着装置のトルク低減対策と加熱体の昇温スピードバラツキ対策とを両立する定着装置を提供すると共に、短時間で電力検知を行えるので、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を提供することができる。
【００５７】
請求項１１記載の発明によれば、電力検知の精度を向上させ、定着装置のトルク低減対策と加熱体の昇温スピードバラツキ対策とを両立する定着装置を提供すると共に、短時間で電力検知を行い、加熱体を定着温度（＝第１所定温度）に昇温させる立ち上げ時間を短縮して、クイックスタート可能な定着装置を具備した画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
上述したように、本発明によれば、定着装置のトルク低減対策と、昇温スピードバラツキ対策としての電力検知の精度向上とを両立し、オーバーシュートを防止して、クイックスタート可能な定着装置及び前記定着装置を具備した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。尚、図面において、同一部材には同一符号を付しており、重複した説明は省略する。
【００６０】
＜実施の形態１＞
図１〜図１２、図１４及び表１により本発明に係る実施の形態１について説明する。
【００６１】
図１は本発明の実施の形態１を説明する定着ベルト加熱方式の定着装置１００の一例である。
【００６２】
定着装置１００は、図１に示すように、加熱体としてのセラミックヒータ１０５（以下「ヒータ１０５」と称する）と、定着部材としての定着ベルト１０３と、加圧部材としての加圧ローラ１０２と、ヒータ１０５の温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタ１０１ａ及び１０１ｂと、ヒータ１０５の支持及び定着ベルト１０３の回転移動のガイドを兼ねるホルダ１０４とを備えている。
【００６３】
図２はヒータ１０５の概略構成を示す模式的断面図、図３はヒータ１０５の定着ベルト１０３と逆側の模式図、図４はヒータ１０５の定着ベルト１０３側の模式図である。
【００６４】
ヒータ１０５は、定着ベルト１０３及び記録材Ｐの移動方向に直行する方向を長手とする低熱容量の横長の面状加熱体である。
【００６５】
図２及び図３に示すように、ヒータ１０５は、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等のセラミックスを主成分とするヒータ基板１０６で構成され、本実施形態では、窒化アルミニウムの熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）の厚み０．７ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ４００ｍｍのヒータ基板１０６を用いた。
【００６６】
ヒータ基板１０６の定着ベルト１０３と逆側は、ＴａＳｉＯ2 、ＡｇＰｄ、Ｔａ2 Ｎ、ＲｕＯ2 又はニクロム等の電気抵抗材料で、厚み２０μｍ、長さ３００ｍｍ、幅２ｍｍを、隙間１ｍｍで折り返した２本の抵抗発熱体１０８と、抵抗発熱体１０８に電力を供給するための導電材料である導電パターン１０９とを、スクリーン印刷により塗工・焼成し、抵抗発熱体１０８上に絶縁層及び保護層としてのガラス層１０７が被覆されている。
【００６７】
図２及び図４で示すように、ヒータ基板１０６の定着ベルト１０３側は、定着ベルト１０３との摺動性を向上させるため、ポリイミドを主成分とするＰＩ層１１０が定着ベルト幅を含むように被覆されている。
【００６８】
定着ベルト１０３は、図１に示すように、その内周長がホルダ１０４の略外周長より若
干長く取られており、以って、定着ベルト１０３はホルダ１０４に無張力にて外嵌されている。
【００６９】
図５は定着ベルト１０３の模式的断面図である。
【００７０】
図５に示すように、定着ベルト１０３は、クイックスタート性を向上させるために低熱容量化を図り、本実施の形態では、定着ベルト基材として厚み４０μｍ、内径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍの円筒状ＳＵＳ材のベース層１０３ａ上に、厚み３００μｍのシリコーンゴムの耐熱弾性層１０３ｂを被覆し、更に厚み３０μｍのＰＦＡチューブの耐熱離型層１０３ｃを被覆してある。
【００７１】
定着ベルト１０３は、厚み２００μｍ以下、好ましくは２０〜８０μｍ程度の耐熱素材たるＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体であるという単層構造、或は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等の耐熱樹脂材やＳＵＳ等の金属材を主成分とするベース層としての無端帯状体の外周面に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする耐熱離型層としての無端帯状体を被覆するという複層構造等も使用できる。
【００７２】
しかし、本実施の形態の定着ベルトは、クイックスタート性を向上させるため、ベース層は、ポリイミド等の耐熱樹脂材よりも高熱伝導率である金属材のＳＵＳ材を使用し、画像光沢均一性向上のため、耐熱弾性層を被覆する構成を採用した。
【００７３】
加圧ローラ１０２は弾性ローラであり、芯金１０２ａにシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱弾性層１０２ｂを設けて硬度を下げたもので、表面性及びトナーＲに対する離型性を向上させるため、弾性層１０２ｂの外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層を設けても良い。本実施の形態では、φ８ｍｍの芯金１０２ａに、シリコーンゴムの耐熱弾性層１０２ｂを被覆し、更に厚み５０μｍのＰＦＡチューブの耐熱離型層を被覆した弾性層部長さ３２０ｍｍ、外径φ２５ｍｍの加圧ローラ１０２を採用した。
【００７４】
図７は定着ニップ部Ｎ要部の模式的断面の拡大図である。
【００７５】
図７で示すように、定着ベルト１０３の内側には潤滑油１２０が塗布され、定着ベルト１０３のＳＵＳ材ベース層１０３ａと、ヒータ１０５のＰＩ層１１０との間には、摺動性を向上させるために潤滑油１２０が配置されている。
【００７６】
本実施の形態の潤滑油１２０は、耐熱性グリースを１０００ｍｇ程度、略均一に塗布してある。
【００７７】
定着ベルト１０３及びヒータ１０５は、定着装置１００に設けられた加圧機構（不図示）により、加圧ローラ１０２に加圧されるようになっており、互いに圧接された定着ベルト１０３と加圧ローラ１０２との間には、未定着トナー画像を担持した記録材Ｐが通紙される定着ニップ部Ｎが形成されるようになっている。
【００７８】
又、本実施の形態では、加圧ローラ１０２は、定着装置１００の外部に設けられた駆動機構（不図示）から駆動力を受けることにより矢印Ｙの反時計方向に回転駆動されるようになっている。定着ベルト１０３は、この加圧ローラ１０２の回転駆動により、加圧ローラ１０２と定着ベルト１０３の外周面との摩擦力で定着ベルト１０３に回転力が作用し、定着ベルト１０３の内周面が定着ニップ部Ｎにおいて、ヒータ１０５に密着・摺動しながら、矢印Ｘの時計方向に加圧ローラ１０２の周速度と略同じ周速度をもってホルダ１０４の外回りを回転状態になる加圧ローラ駆動方式を採用している。
【００７９】
故に、定着ニップ部Ｎへの突入を開始した記録材Ｐが定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２に挟持・搬送されながら、未定着トナー画像がヒータ１０５の加熱により溶融し、加圧されて、定着画像として記録材Ｐに定着される。
【００８０】
抵抗発熱体１０８への電力供給制御について図６に基づいて以下に説明する。
【００８１】
図６は商用電源２０１から抵抗発熱体１０８への電力供給経路を示す模式図である。
【００８２】
抵抗発熱体１０８は、図６に示すように、トライアック２００を介して、画像形成装置に接続される商用電源２０１から電力供給を受けるようになっており、商用電源２０１から抵抗発熱体１０８への電力供給は、電力供給制御手段たる中央処理装置２０３（以下「ＣＰＵ２０３」と称する）により制御されている。
【００８３】
ヒータ１０５の温度情報は、図３で示すように、ヒータ１０５上の記録材の通紙領域に配置されたサーミスタ１０１ａによるアナログ情報が、Ａ／Ｄ変換回路２０２によりデジタル情報に変換されてＣＰＵ２０３に入力される。ＣＰＵ２０３は、この入力されたヒータ１０５の温度情報と所定の目標温度とを比較し、その差分から、トライアック２００を介して、商用電源２０１から抵抗発熱体１０８への供給電力をＰＩＤ制御（比例・微分・積分制御）し、ヒータ１０５温度を所定の定着温度になるように制御して、定着ベルト１０３表面温度を所定の定着温度になるように制御する。従って、サーミスタ１０１ａは、ヒータ１０５を定着温度に制御する温調制御用サーミスタである。
【００８４】
図８は位相制御の一例を示す模式図である。
【００８５】
ＣＰＵ２０３は、ヒータ１０５の温度情報を所定周期毎に監視し、所定周期毎に抵抗発熱体１０８への供給電力を補正する。
【００８６】
尚、本実施の形態では、図８に示すように、所定周期期間において、商用電源２０１から入力される交流電源の位相範囲を決定する位相制御を採用している。
【００８７】
この位相制御は、図８ｂで示すように、交流電源の半波において、Ｚ％（０〜１００％、０％：ＯＦＦ、１００％：全ＯＮ）を出力するように、位相範囲を変化させて、電力を制御するものである。本実施の形態は、図８ａで示すように、所定周期期間を、４半波（４０ｍｓｅｃ、５０Ｈｚ時）とし、４半波毎（４０ｍｓｅｃ毎）にサーミスタ１０１ａの検知温度に応じて、Ｚ％を５％刻みで変化させて、ヒータ１０５を所定の温度に制御している。図８ａは全ＯＮ＝１００％に対して、電力を５０％とする位相制御５０％電力を示している。
【００８８】
図９は波数制御の一例を示す模式図である。
【００８９】
尚、所定周期に亘る商用電源２０１から抵抗発熱体１０８への供給電力量の調節は、位相制御の他に、図９で示すように、商用電源２０１から入力される交流電源の半波毎に商用電源２０１から抵抗発熱体１０８への電力供給に供されるか否かを選択する波数制御もある。
【００９０】
この波数制御は、図９で示すように、所定周期期間を例えば１４半波（１４０ｍｓｅｃ、５０Ｈｚ時）とし、１４半波毎（１４０ｍｓｅｃ毎）にサーミスタ１０１ａの検知温度に応じて、半波をＯＮ又はＯＦＦして変化させて、ヒータ１０５を所定の温度に制御している。図９は１４半波の内、７波をＯＮすることで、電力を５０％とする波数制御５０％電力を示している。
【００９１】
本実施の形態で採用した位相制御は、波数制御と比較して、例えば図８及び図９の場合、電力を微小単位で変化させて制御でき（位相制御：５％刻み、波数制御：約７％刻み）、更に波数制御は半波毎にＯＮとＯＦＦが繰り返されるのに対して、位相制御はＯＦＦの期間が無い（定着ニップ部Ｎに記録材Ｐ通過時）ので、位相制御は定着装置で使用する電流変化を小さくでき、電流変化による蛍光灯のちらつき（フリッカー）が小さいという利点を持つ。しかし、位相制御は、ノイズ（高調波電流等）の発生が多いため、回路上に高価なフィルターが必要になるという欠点を持つ。
【００９２】
従って、位相制御は、波数制御と比較して、上述した電流変化による蛍光灯のちらつき（フリッカー）を小さくできる利点と、ノイズ（高調波電流等）の発生が多い欠点を持つため、定着装置構成及び画像形成装置構成や電源電圧（１００Ｖや１２０Ｖ、２２０Ｖ等）に応じて、任意に選択すると良い。
【００９３】
サーミスタ１０１ｂは、定着ニップ部Ｎに記録材として小サイズが通紙された場合、定着ベルト１０３、ヒータ１０５、加圧ローラ１０２等の非通紙領域部において温度が上昇して、定着装置部材が破損してしまうことを防止するため、非通紙領域部の温度を測定し、サーミスタ１０１ｂが所定温度以上を検知すると、ヒータ１０５温度を低下させる、又は定着ニップ部Ｎに挿入する記録材Ｐ間隔を広げる、等の非通紙部昇温防止制御に用いられる。従って、サーミスタ１０１ｂは、サブ的な役割のヒータ１０５非通紙部昇温検知用サーミスタである。
【００９４】
本実施の形態の定着装置及び画像形成装置の立ち上げ制御に関して説明する。
【００９５】
画像形成装置本体にプリント信号が入力されると、画像形成装置の動作が開始される。＜画像形成装置立ち上げ制御＞
画像形成装置本体にプリント信号が入力されると、露光装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋのスキャナー回転が開始され、ポリゴンミラーを所定回転速度まで、回転スピードを上昇させる。定着装置１００の加熱開始及びスキャナー回転スタートは、画像形成装置本体へのプリント信号入力と同時に行われる。
【００９６】
作像前処理シーケンスは、プリント信号と同時に、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの回転が開始され、帯電ローラに所定電圧を印加する帯電バイアス印加を開始して、感光ドラム表面を所定電位に帯電する。
【００９７】
そして、感光ドラム回転スタートと同時、或は感光ドラム回転スタート後に、カセット２５内から取り出された記録材Ｐがレジストローラ対２４位置で待機する。
【００９８】
ポリゴンミラーの回転速度が所定回転速度に到達し、感光ドラム、現像装置、１次転写ローラ等が作像開始可能状態となった時点で、作像前処理シーケンスが終了する。
【００９９】
従って、作像前処理シーケンスは、画像形成装置が作像開始可能状態に準備するシーケンスであり、主として感光ドラム回転を開始するシーケンスである。
【０１００】
次に、作像前処理シーケンスが終了後、作像シーケンスが開始される。
【０１０１】
作像シーケンスは、ヒータ１０５温度が所定温度（ＴＧ）到達時点に開始され、中間転写ベルト１９上に１次転写により各色トナーが多重転写されるように、露光装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｂｋから、所定のタイミングで感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上にレーザー等の露光光の露光が開始される。
【０１０２】
そして、中間転写ベルト１９上の１次転写により多重転写されたトナー画像が、２次転写ローラ２３により、記録材Ｐ上に２次転写されるように、露光装置からの露光スタートと同期した所定のタイミングでレジストローラ対２４が記録材Ｐの搬送を開始する。
【０１０３】
２次転写ローラ２３により、中間転写ベルト１９上のトナー画像が２次転写された記録材Ｐは、ヒータ１０５温度が定着温度Ｔ１［℃］に到達するとほぼ同時点に定着装置１００の定着ニップ部Ｎに搬送され、記録材Ｐ上にトナー像が定着され、画像形成装置外に搬送されて、画像形成動作が終了する。
【０１０４】
従って、作像シーケンスは、画像形成装置が作像を開始するタイミングを決定するシーケンスであり、主として露光を開始するシーケンスである。
【０１０５】
本実施の形態の作像シーケンスは、露光スタートを起点として開始される構成であるが、画像形成装置構成によっては、例えば、１次転写部位（１次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ）と、２次転写部位（２次転写ローラ２３）と、レジストローラ対２４と、カセット２５との距離関係によっては、カセット２５やレジストローラ対２４からの記録材Ｐの給紙タイミングに同期させて、露光スタート、１次転写、２次転写が開始される構成の場合には、カセット２５やレジストローラ対２４からの記録材Ｐの給紙スタートを起点として、作像シーケンスが開始される構成でも良い。この場合には、作像シーケンスは、主として記録材Ｐの給紙を開始するシーケンスとなる。
＜定着装置立ち上げ制御＞
［従来例］
画像形成装置本体にプリント信号が入力されると、定着装置１００のヒータ１０５の抵抗発熱体１０８に通電が開始され、定着温度Ｔ１［℃］（＝第１所定温度）を目標にして加熱が開始される。
【０１０６】
図１０は従来の定着ベルト駆動モータ（本実施の形態では加圧ローラ駆動モータ）のトルク低減対策を行う定着装置において、ヒータ１０５が室温時に、プリント信号が画像形成装置に入力されてヒータ１０５の加熱昇温がスタートし、サーミスタ１０１ａが検知したヒータ１０５の温度上昇を示す模式図の一例である。
【０１０７】
ヒータ１０５は、定着ベルト駆動モータ（以下、「モータ」と称する）の駆動を停止した状態で、サーミスタ１０１ａの検知温度が第１所定温度（＝定着温度）Ｔ１［℃］を目標に、所定制御電力（例えば、位相制御１００％電力＝全ＯＮ）で加熱を開始し、第２所定温度Ｔ２［℃］に到達した時点で、モータの駆動を開始する。第２所定温度（＝定着ベルト駆動開始温度）Ｔ２［℃］は、ヒータ１０５と定着ベルト間の潤滑油１２０の耐熱グリースが溶融されて、モータの保証駆動トルクを、余裕を持って下回るトルク値となるヒータ温度である。
【０１０８】
このとき、ヒータ１０５温度（＝サーミスタ１０１ａ検知温度）は、Ｔ２［℃］を超えてオーバーシュートした後、低下してＴ２［℃］を下回ってアンダーシュートして、再び温度を上昇し、ＴＧ［℃］到達時点で画像形成装置の作像シーケンスが開始され、Ｔ１［℃］の定着温度到達とほぼ同時に、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに挿入されるように設定してある。
【０１０９】
ヒータ１０５温度は、モータを停止したまま通電が開始されると、定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２の定着ニップ部Ｎのみが加熱され、定着ニップ部Ｎ以外の定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２は冷却したままである。そして、ヒータ１０５温度がＴ２［℃］に到達した時点でモータの駆動が開始されると、Ｔ２［℃］をオーバーシュートした後、冷却したままの定着ベルト及び加圧ローラが定着ニップ部Ｎに搬送されてヒータ１０５の熱を奪うため、ヒータ１０５温度は低下し、ヒータ１０５への供給電力によっては、Ｔ２［℃］を下回ってアンダーシュートして、再び温度上昇が開始される。但し、このＴ２［℃］に対するオーバーシュート及びアンダーシュート量は、ヒータ１０５の通電開始直前のヒータ１０５温度や、供給電力（抵抗発熱体１０８の抵抗値と電源電圧で決定する電力）量によって、増減される。
【０１１０】
ここで、抵抗発熱体１０８の抵抗値と電源電圧とで決定される電力を「電力」と称し、位相制御で制御される電力を「制御電力」又は「位相制御Ｚ％電力」と称する。
【０１１１】
特に、低温時において、モータの駆動開始とヒータ１０５への通電開始を同時とすると、潤滑油１２０が固化した状態でモータ駆動を開始することになり、定着ベルト駆動トルクが非常に大きく、モータが脱調してしまう問題も、上記のように、潤滑油１２０が十分溶融するヒータ温度がＴ２［℃］になった時点で定着ベルト駆動を開始することにより、脱調が発生せず、保証駆動トルクが小さい安価なモータを採用することができる。
【０１１２】
図１１は従来のヒータ１０５の昇温スピードバラツキ対策により、電力検知を行う定着装置において、ヒータ１０５が室温時に、プリント信号が画像形成装置に入力されてヒータ１０５の加熱昇温がスタートし、サーミスタ１０１ａが検知したヒータ１０５の温度上昇を示す模式図の一例である。
【０１１３】
ヒータ１０５は、通電開始とほぼ同時に、モータの駆動を開始し、サーミスタ１０１ａの検知温度が第１所定温度（＝定着温度）Ｔ１［℃］を目標に、所定制御電力（例えば、位相制御５０％電力）で加熱を開始し、通電開始初期に電力検知を行い、電力検知終了後に、ヒータ１０５へ所定制御電力（例えば、位相制御１００％電力）を供給し、ＴＧ［℃］到達時点で画像形成装置の作像シーケンスが開始され、Ｔ１［℃］の定着温度到達とほぼ同時に、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに挿入されるように設定してある。
【０１１４】
本従来例のモータは、保証駆動トルクが大きい高価なモータを採用して脱調を防止するステッピングモータか、又は定着ベルト駆動トルクが大きい場合に回転スピードが低下するだけで脱調が発生しないＤＣモータを採用している。但し、脱調が発生しないＤＣモータは、２次転写ローラ２３での記録材Ｐ搬送速度（紙の厚み等で微小に変化）の微小変化に応じて、定着ベルト駆動速度を微小に変化させる等の速度制御ができないといった欠点がある。保証駆動トルクを超えると脱調が発生して停止してしまうステッピングモータは前記の定着ベルト駆動速度を変化させる速度制御が可能という利点を持つ。
【０１１５】
このときのヒータ１０５への通電開始時及び電力検知時の制御電力は、例えば位相制御５０％電力として、位相制御１００％電力（＝全ＯＮ）よりも小さくして、例えば高い電源電圧が接続されている場合でも、急峻なヒータ１０５の温度上昇により、オーバーシュート発生や定着装置部材の損傷及び電力検知の精度が悪化するという問題を防止している。
【０１１６】
電力検知は、ヒータ１０５への通電開始とほぼ同時に、モータの駆動を開始し、モータの回転スピードが所定の定常スピード（＝画像形成スピード）となった後のモータ駆動開始からｔａ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔａ［℃］と、更にモータ駆動開始からｔｂ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔｂ［℃］と、を検知して、ｔａ［秒］からｔｂ［秒］間の温度変化ΔＴ［℃］（ΔＴ＝Ｔｂ−Ｔａ）を計算する。本従来例の場合、定着ベルト駆動モータの回転スピードが定常スピードとなるのに、モータ回転開始から０．３秒要するので、モータ回転開始のｔａ＝０．４［秒］後からｔｂ＝０．７［秒］後の０．３［秒］間のΔＴを検知する。
【０１１７】
このΔＴに基づいて、所定のテーブル又は計算式から、ΔＴ検知後のｔｂ［秒］時に、ヒータ１０５へ供給する制御電力を、位相制御５０％電力から、例えば位相制御１００％電力に変更することによって、オーバーシュート防止及びクイックスタート化を可能としている。
【０１１８】
しかしながら、図１０の従来のヒータ１０５温度が第２所定温度Ｔ２［℃］到達時に、モータの回転を開始する構成において、図１１の電力検知を行うとすると、下記の問題が発生する。
【０１１９】
図１０において、ヒータ１０５温度がＴ２［℃］到達までのモータ停止時に電力検知を行う場合、モータが停止しているため、ヒータ１０５温度上昇が非常に急峻のため、ΔＴ検知誤差が大きく、電力差がΔＴ差として検知できず、小さな電力差を検知できないという問題がある。
【０１２０】
又、図１０において、ヒータ１０５への通電開始直前のヒータ１０５温度（以下、「ヒータ１０５初期温度」と称する）がＴ２近傍の場合、電力検知中にヒータ１０５温度がＴ２［℃］に到達してモータが回転を開始し、ヒータ１０５温度が上昇・下降して、正確にΔＴが検知ができないため、精度良く電力検知できないという問題がある。
【０１２１】
更に、ヒータ１０５温度がＴ２［℃］に到達して、モータが駆動を開始し、ヒータ１０５温度が上昇・下降して、更に下降してから上昇する時点のｔｍｉｎ［秒］（モータ駆動開始時点＝０秒を起点）から電力検知を行うようにすると、電力検知は正確に検知可能であるが、モータ駆動開始からｔｍｉｎ＝２〜３［秒］程度と非常に長い時間を要するので、ヒータ１０５への供給制御電力を、位相制御５０％電力とする小さい制御電力でｔｍｉｎ［秒］まで通電すると、電源電圧が小さい場合においては、ヒータ１０５温度が定着温度Ｔ１［℃］に到達する時間が延長し、ＦＰＯＴが非常に長くなってしまうという問題がある。
［本実施の形態］
そこで、本実施の形態は、前記の定着ベルト駆動モータのトルク低減対策と、ヒータ１０５の昇温スピードバラツキ対策による電力検知を同時に行い、上記問題点を解決して、トルク低減と正確な電力検知及びクイックスタート可能な定着装置を提供するものである。
【０１２２】
図１２は本実施の形態のモータのトルク低減対策と、昇温スピードバラツキ対策により電力検知を行う定着装置において、ヒータ１０５が室温時に、プリント信号が画像形成装置に入力されてヒータ１０５の加熱昇温がスタートし、サーミスタ１０１ａが検知したヒータ１０５の温度上昇を示す模式図の一例である。
【０１２３】
先ず、ヒータ１０５初期温度が第２所定温度Ｔ２［℃］未満の場合について説明する。
【０１２４】
ヒータ１０５は、モータの駆動を停止した状態で、サーミスタ１０１ａの検知温度が第１所定温度（＝定着温度）Ｔ１［℃］を目標に、所定制御電力（例えば、位相制御５０％電力）で加熱を開始し、第２所定温度Ｔ２［℃］に到達した時点で、モータの駆動を開始する。第２所定温度Ｔ２［℃］は、ヒータ１０５と定着ベルト間の潤滑油１２０の耐熱グリースが溶融されて、定着ベルト駆動モータの保証駆動トルクを、余裕を持って下回るトルク値となるヒータ温度である。
【０１２５】
そして、電力検知は、ヒータ１０５温度がＴ２［℃］に到達してモータが駆動開始した時点を起点（＝０［秒］）として、ｔｃ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔｃ［℃］と、更にｔｄ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔｄ［℃］と、を検知して、ｔｃ［秒］からｔｄ［秒］間の温度変化ΔＴ［℃］（ΔＴ＝Ｔｄ−Ｔｃ）を計算する。
【０１２６】
ここで、電力検知を正確に精度良く実行するためには、モータ駆動開始からの電力検知開始時間ｔｃ［秒］は、モータ駆動開始から、できるだけ早い時点に設定するのが良い。これは、図１１の従来例で説明したように、定着ベルト回転スピードが定常スピードとなるまで待っていると、その後のｔｄ［秒］との時間を十分確保できないため、ΔＴを精度良く検知できなくなるためである。よって、モータ駆動開始からの電力検知開始時間ｔｃ［秒］は、モータ駆動スピードが定常スピードに到達する以前の時点に設定する。本実施の形態の電力検知開始時間ｔｃ［秒］は、ｔｃ［秒］＝０［秒］としてモータ駆動開始時点をｔｃ［秒］とし、Ｔｃ［℃］＝Ｔ２［℃］である。本実施の形態の場合、モータの回転スピードが定常スピード（≒画像形成スピード）となるのは、モータ駆動開始から０．３［秒］を要する。
【０１２７】
又、モータ駆動開始からの電力検知終了時間ｔｄ［秒］は、モータ駆動を開始し、ヒータ１０５温度が下降を開始する時点ｔｍａｘ［秒］以前に設定する必要がある。これは、ヒータ温度が下降を開始する時点ｔｍａｘ［秒］より後に電力検知終了時間ｔｄ［秒］を設定すると、ΔＴを正確に検知できないためである。
【０１２８】
そして、電力検知により検知したｔｃ［秒］からｔｄ［秒］間の温度変化ΔＴ［℃］（ΔＴ＝Ｔｄ−Ｔｃ）に基づいて、所定のテーブルや計算式から、ΔＴ検知後のｔｄ［秒］時に、ヒータ１０５へ供給する制御電力を変更（例えば、位相制御１００％電力）とすることによって、オーバーシュートを防止すると共に、定着ベルト駆動モータのトルク負荷を低減して脱調を防止し、クイックスタート定着装置を提供することが可能となる。
【０１２９】
次に、ヒータ１０５初期温度が第２所定温度Ｔ２［℃］以上の場合について説明する。
【０１３０】
ヒータ１０５初期温度がＴ２［℃］以上の場合は、既に潤滑油１２０の耐熱グリースが溶融されて、モータの保証駆動トルクを余裕を持って下回るトルク値となっているので、ヒータ１０５への通電開始とモータの駆動開始とを同時に開始しても脱調等の問題が発生しない。
【０１３１】
従って、ヒータ１０５初期温度がＴ２［℃］以上の場合は、従来例の電力検知同様に、所定制御電力（例えば、位相制御５０％電力）でヒータ１０５への通電を開始し、通電開始と同時にモータ駆動を開始して、モータの回転スピードが所定の定常スピード（＝画像形成スピード）となった後のモータ駆動開始からｔａ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔａ［℃］と、更にモータ駆動開始からｔｂ［秒］時のヒータ１０５温度Ｔｂ［℃］と、を検知して、ｔａ［秒］からｔｂ［秒］間の温度変化ΔＴ［℃］（ΔＴ＝Ｔｂ−Ｔａ）を計算する。本実施の形態の場合、定着ベルト駆動モータの回転スピードが定常スピードとなるのに、モータ回転開始から０．３［秒］要するので、モータ回転開始のｔａ＝０．４［秒］後からｔｂ＝０．７［秒］後の０．３［秒］間のΔＴを検知する。
【０１３２】
このΔＴに基づいて、所定のテーブル又は計算式から、ΔＴ検知後のｔｂ［秒］時に、ヒータ１０５へ供給する制御電力を変更（例えば、位相制御１００％電力）することによって、オーバーシュートを防止することができる。
【０１３３】
実際には、例えば、検討１として、ヒータ１０５の抵抗発熱体１０８の抵抗値：８．０［Ω］±１０％（７．２〜８．８［Ω］）、画像形成装置への供給電源電圧範囲（ヒータ１０５への供給電圧範囲）：８５〜１１０［Ｖ］、従ってヒータ１０５への供給電力範囲：約８２０〜１６８０［Ｗ］、第１所定温度（定着温度）Ｔ１：２３０［℃］、第２所定温度（モータ駆動開始温度）Ｔ２：１２０［℃］、画像形成装置作像シーケンス開始温度ＴＧ：２２０［℃］、画像形成スピード（≒プロセススピード、又は記録材搬送スピード）：１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］、定着ベルト駆動モータ（本実施の形態は加圧ローラ駆動モータ）の定常スピード（≒画像形成スピード）に要する時間：０．３［秒］である図１４の画像形成装置及び図１の定着装置１００において、本実施の形態について検討した。
【０１３４】
尚、モータの回転開始は、ヒータ１０５初期温度がＴ２：１２０［℃］未満時は、Ｔ２：１２０［℃］で回転開始とし、ヒータ１０５初期温度がＴ２：１２０［℃］以上時は、ヒータ１０５への通電開始とモータ回転開始を同時とする。Ｔ２：１２０［℃］は、検討１において、定着ベルト駆動モータの保証駆動トルクを余裕を持って下回るトルク値となっている温度であり、ヒータ１０５への通電開始と定着ベルト駆動モータの駆動開始とを同時に開始しても脱調等の問題が発生しない。
【０１３５】
電力検知は、定着ベルト駆動モータの回転開始を起点（＝０［秒］）とすると、ヒータ１０５初期温度がＴ２：１２０［℃］未満時は、ｔｃ：０［秒］、ｔｄ：０．３［秒］とした。本検討１のｔｍａｘは、ｔｍａｘ：０．５［秒］程度である。又、ヒータ１０５初期温度がＴ２：１２０［℃］以上時は、ｔａ：０．４［秒］、ｔｂ：０．７［秒］とした。
【０１３６】
ヒータ１０５の通電開始及び電力検知時の制御電力は、位相制御５０％電力とした。これは、位相制御１００％とした場合、最大電力１６８０［Ｗ］が供給された時には、ヒータ１０５の温度上昇が急峻で電力検知の精度が悪化すると共に、特にヒータ１０５初期温度が１２０［℃］以上の高温時において、電力検知を終了する以前に定着温度Ｔ１［℃］に到達して、Ｔ１［℃］を超えてオーバーシュートが大きくなるため、高電力時において、電力検知を行ってＴ１［℃］到達以前にヒータ１０５へ供給する制御電力を小さくするという目的が達成できないため、位相制御５０％電力としてある。従って、電力検知制御は、ヒータ１０５通電初期に、ヒータ１０５に供給する制御電力小さくして電力検知を行い、高電力時（ΔＴが大、例えば電源電圧が高電圧時）には制御電力を小さいままとしてオーバーシュートを防止し、低電力時（ΔＴが小、例えば電源電圧が低電圧時）には制御電力を大きくしてＦＰＯＴを短縮する制御である。
【０１３７】
上記条件下で、位相制御５０％は固定とし、ヒータ１０５初期温度、及びヒータ１０５への供給電力（供給電圧及び発熱体１０８の抵抗値）を振って、ΔＴを検知することで、抵抗発熱体１０８の抵抗値と、画像形成装置への供給電源電圧（≒ヒータ１０５への供給電圧）とで決定する電力バラツキの検知を行い、電力検知後のｔｄ［秒］及びｔｂ［秒］時に、オーバーシュート及びＦＰＯＴが問題とならない位相制御電力を出力するように、ΔＴと電力検知後のヒータ１０５への位相制御電力［％］テーブルを表１に作成し、表１を用いて立ち上げ制御を行った。
【０１３８】
表１を用いた立ち上げ制御によると、安価なモータにおいても脱調等の問題が発生せず、更に抵抗発熱体１０８の抵抗値バラツキや電源電圧のバラツキによるヒータ１０５への供給電力バラツキが発生しても、ヒータ１０５温度が定着温度Ｔ１［℃］を超えるオーバーシュートを低減し、定着装置部材破損を防止でき、ＦＰＯＴを短縮し、クイックスタート可能な定着装置を提供することができた。
【０１３９】
表１の電力検知後のヒータ１０５へ供給する目標電力は、
ヒータ１０５初期温度が８０［℃］未満時：１０００〜１１００［Ｗ］、
ヒータ１０５初期温度が８０［℃］以上１２０［℃］未満時：８００〜９００［Ｗ］、
ヒータ１０５初期温度が１２０［℃］未満時：７００〜８００［Ｗ］、
となるように電力検知後にヒータ１０５に供給する位相制御電力［％］を設定してある。これは、ヒータ１０５初期温度が高いと、
加圧ローラや定着ベルト温度も高いので、ヒータ１０５温度のオーバーシュートが発生し易く、ヒータ１０５初期温度が高くなると、電力検知後のヒータ１０５へ供給する位相制御電力［％］を小さくなるように設定して、オーバーシュートを防止した。
【０１４０】
従って、本実施の形態の検討１の定着装置においては、潤滑油１２０が十分溶融してトルクが小さくなってからモータ回転を開始することによって、脱調の発生もなく、安価なモータを採用することができた。又、本実施の形態を採用することにより、正確に電力検知が可能となり、表１のように、ヒータ１０５の昇温スピード（ΔＴ）を検知することで、ヒータ１０５の抵抗発熱体１０８の抵抗値バラツキと、画像形成装置への供給電源電圧バラツキ（ヒータ１０５への供給電圧バラツキ）とによるヒータ１０５への供給電力バラツキを検知し、ヒータ１０５への位相制御電力［％］を調整することにより、ヒータ１０５への供給電力を所定電力以下に制御することができるので、ヒータ１０５のオーバーシュートによる問題も防止することができる。更に、電力検知を通電開始初期に行い、通電開始時及び電力検知時の位相制御５０％電力期間を出来る限り短縮することで、ＦＰＯＴを短縮し、クイックスタート性を維持することができた。
【０１４１】
ヒータ１０５への供給電力が目標電力と同程度以下の場合には、位相制御５０％電力通電は、ヒータ１０５への供給電力を不必要に小さくしていることになるため、電力検知は、できる限りヒータ１０５への通電開始初期に行い、且つ、電力検知時間を短く設定するのが良い。
【０１４２】
【表１】
2006113364.tif 000003
＜実施の形態２＞
表２により本発明に係る実施例２について説明する。
【０１４３】
実施の形態１では、ヒータ１０５の通電開始時及び電力検知時の制御電力は、一定の位相制御５０％電力としたが、本実施の形態では、ヒータ１０５初期温度に応じて、ヒータ１０５の通電開始時及び電力検知時の制御電力を可変とすることにより、正確な電力検知を維持したまま、クイックスタート化をさらに向上させるものである。
【０１４４】
実際には、例えば検討１において、通電開始時及び電力検知時の制御電力を、
ヒータ１０５初期温度が８０［℃］未満時：位相制御７０％電力、
ヒータ１０５初期温度が８０［℃］以上１２０［℃］未満時：位相制御５０％電力、
ヒータ１０５初期温度が１２０［℃］未満時：位相制御３０％電力、
としてΔＴと電力検知後のヒータ１０５への位相制御電力［％］テーブルを表２に作成し、表２を用いて立ち上げ制御を行った。
【０１４５】
表２において、ヒータ１０５初期温度が低温時（８０℃未満時）は、定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２温度も低温なので、ヒータ１０５昇温スピードは遅く、通電開始時及び電力検知時の制御電力を位相制御７０％電力と大きくしても、正確に電力検知を行えると共に、ヒータ１０５温度をモータ駆動開始温度Ｔ２［℃］へ立ち上げに要する時間を短縮して、ヒータ１０５温度を定着温度Ｔ１［℃］へ立ち上げに要する時間を短縮することでＦＰＯＴを短縮して、クイックスタート性を向上することができた。
【０１４６】
表２において、ヒータ１０５初期温度が高温時（１２０℃以上時）は、定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２温度も高温なので、ヒータ１０５の昇温スピードは速く、電力検知中にヒータ１０５温度が定着温度Ｔ１［℃］に到達してオーバーシュートが発生する等の懸念があったが、通電開始時及び電力検知時の制御電力を位相制御３０％電力と小さくすることにより、電源電圧が高く、抵抗発熱体１０８の抵抗値が低い場合においても、オーバーシュート防止へのマージンを増加させることができた。
【０１４７】
又、電源電圧が低く、抵抗発熱体１０８の抵抗値が高い場合においても、定着ベルト１０３及び加圧ローラ１０２温度も高温なのでヒータ１０５の昇温スピードは比較的速く、更に電力検知は、通電開始（＝モータ回転開始）から０．７［秒］で終了するので、通電開始及び電力検知時の制御電力を位相制御３０％電力と小さくしても、電力検知によって低電力と検知すると、電力検知後に制御電力を例えば位相制御１００％電力に変更してヒータ１０５に供給するので、ＦＰＯＴ及びクイィクスタート性に殆ど影響はなかった。
【０１４８】
【表２】
2006113364.tif 000004
＜実施の形態３＞
図１３及び表３により本発明に係る実施の形態３について説明する。
【０１４９】
実施の形態２では、ヒータ１０５初期温度に応じて、ヒータ１０５の通電開始時及び電力検知時の制御電力を可変とすることにより、正確な電力検知を維持したまま、クイックスタート化を更に向上させるものであるが、本実施の形態では、電力検知時のモータ回転スピード（定着ベルト回転スピード）を、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ通過時のモータ回転スピード（≒画像形成スピード）より遅くすることにより、定着ベルト駆動トルクの大きいヒータ１０５への通電初期において、モータの保証駆動トルクが大きい回転スピードとすることで、モータの脱調を防止するマージンを増加させることができるものである。
【０１５０】
図１３はステッピングモータにおけるモータ回転スピードとモータ保証駆動トルクの関係を示す模式図の一例である。モータ保証駆動トルクは、脱調が発生しない駆動トルクである。
【０１５１】
図１３に示すように、モータ回転スピードが高速になるほどモータ保証駆動トルクは小さくなり、モータ回転スピードが低速になるほどモータ保証駆動トルクは大きくなる。
【０１５２】
よって、本実施の形態では、例えば電力検知時にはモータ回転スピードを半速（＝画像形成スピードの半分の速度）として、モータ保証駆動トルクを大きくして脱調を防止し、電力検知後の所定時間後に、モータ回転スピードを半速から等速（＝画像形成スピード）に変更する構成である。
【０１５３】
図１３において、等速時のモータ回転スピードＰ１［ｒｐｍ］時のモータ保証駆動トルクＦ１［Ｋｇ・ｃｍ］、半速時のモータ回転スピードＰ２［ｒｐｍ］時のモータ保証駆動トルクＦ２［Ｋｇ・ｃｍ］である。図１３より、Ｆ２＞Ｆ１である。
【０１５４】
実際には、例えば検討１の実施の形態２の表２において、電力検知時にモータ回転スピードを半速とし、モータ回転スピードが半速となるため、モータ回転スピードが定常スピード（半速）となるのに、０．１５［秒］を要するので、ヒータ１０５初期温度が１２０［℃］以上時のΔＴ検知時間を、モータ回転開始からｔａ＝０．２［秒］、ｔｂ＝０．５［秒］の０．３［秒］間のΔＴを検知するように変更し、更に、モータ駆動開始から０．５［秒］後に、モータ回転スピードを半速から等速へ変更するように設定し、ΔＴと電力検知後のヒータ１０５への位相制御電力［％］テーブルを表３に作成し、表３を用いて立ち上げ制御を行った。ここで、モータ回転スピードが半速から等速となるのに、０．１５［秒］を要する。
【０１５５】
表３において、定着ベルト駆動開始の初期の電力検知時に定着ベルト駆動トルクが最も高いので、その間はモータ回転スピードを半速として、モータ保証駆動トルクが大きいところを使用し、定着ベルト駆動開始から０．５秒後の潤滑油１２０が十分に溶融して定着ベルト駆動トルクが小さくなった後に、モータ回転スピードを半速から等速へと変更するような制御とすることによって、モータ脱調に対するモータトルクマージンを増加することができた。
【０１５６】
又、モータトルクマージンを実施の形態２と同程度で良い場合には、モータ保証駆動トルクが１ランク小さい安価で小型のモータを採用できるので、定着装置及び画像形成装置の低コスト化及び小型化を実現することができる。
【０１５７】
【表３】
2006113364.tif 000005
以上、本発明の実施の形態に関して説明したが、本発明の実施の形態１〜３における諸数値は、実施の形態の説明を簡略化するための一例であって、前記諸数値は、画像形成装置や定着装置の構成及び設定等に応じて任意に定めることができる。
【０１５８】
又、本発明は、実施の形態で説明したカラー画像形成装置及び定着装置に限定されるものではなく、各実施例を任意に組合せる等、他の形態のカラー画像形成装置及び定着装置や、他の形態の白黒画像形成装置及び定着装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るヒータの一例を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るヒータの定着ベルトと逆側の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るヒータの定着ベルト側の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着ベルトの一例を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るヒータへの電力供給制御の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る定着ニップ部の要部の一例を示す模式的断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る位相制御の一例を示す模式的説明図である。
【図９】波数制御の一例を示す模式的説明図である。
【図１０】従来のトルク低減対策を説明するヒータの立ち上げ温度及び制御の一例を示す模式図である。
【図１１】従来の電力検知を説明するヒータの立ち上げ温度及び制御の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るトルク低減対策及び電力検知を説明するヒータの立ち上げ温度及び制御の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る定着ベルト駆動モータの保証駆動トルクと回転スピードとの関係の一例を示す模式図である。
【図１４】従来のタンデム型中間転写方式のカラー画像形成装置の一例を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１１Ｙ，１１ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光ドラム
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ  現像装置
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  １次転写ローラ
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ  露光装置
２３    ２次転写ローラ
２４    レジストローラ対
１００  定着装置
１０１ａ，１０１ｂ  サーミスタ
１０２  加圧ローラ
１０３  定着ベルト
１０５  ヒータ
１２０  潤滑油
Ｐ    記録材
Ｒ    トナー
【図１】
2006113364.tif 000006
【図２】
2006113364.tif 000007
【図３】
2006113364.tif 000008
【図４】
2006113364.tif 000009
【図５】
2006113364.tif 000010
【図６】
2006113364.tif 000011
【図７】
2006113364.tif 000012
【図８】
2006113364.tif 000013
【図９】
2006113364.tif 000014
【図１０】
2006113364.tif 000015
【図１１】
2006113364.tif 000016
【図１２】
2006113364.tif 000017
【図１３】
2006113364.tif 000018
【図１４】
2006113364.tif 000019