(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに、電子マネーによる融資を受けられ、借手の利便性向上、高性能な電子マネー融資システムを提供する。【解決手段】金融機関側装置Ｐｘが利用者特定情報と、融資可能金額とを記憶する与信情報記憶手段２ａと、希望借入金額と利用者特定情報とを借入申込情報として利用者側端末装置Ｑから受信する借入申込情報受信手段２ｂと、融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する融資可否判定手段２ｃと、融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を、電子マネー管理装置Ｐｙに対して送信する融資了承情報送信手段２ｄとを具備し、また、電子マネー管理装置Ｐｙが、金融機関側装置Ｐｘから融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、電子マネーを利用者に対してチャージすべく、チャージ情報送信手段３ｂを具備する。【選択図】図５
2006113838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定するための利用者特定情報と与信などによって予め設定されてなり且つその利用者に対して融資可能な融資可能金額を示す融資可能金額情報とを関連付けて管理する金融機関側装置と、前記融資可能金額の電子マネーとしての融資の実行をチャージにより利用者に対して行うべく、その電子マネーに係る電子マネー情報を管理する電子マネー管理装置とを備えてなり、これら金融機関側装置及び電子マネー管理装置と利用者が利用する利用者側端末装置とをインターネットなどの通信回線を介して通信可能に構成した電子マネー融資システムであって、
前記金融機関側装置が、
前記利用者特定情報と、前記融資可能金額情報とを関連付けて記憶する与信情報記憶手段と、
利用者の希望借入金額を示す希望借入金額情報と、その利用者を特定可能な利用者特定情報とを借入申込情報として、前記利用者側端末装置から前記通信回線を介して受信する借入申込情報受信手段と、
前記借入申込情報受信手段で受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報と対応する融資可能金額情報を与信情報記憶手段から抽出し、且つ、受信した借入申込情報に含まれる希望借入金額情報が、抽出した融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する融資可否判定手段と、
この融資可否判定手段が、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置に対して送信する融資了承情報送信手段とを具備し、
また、前記電子マネー管理装置が、
前記金融機関側装置から前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段に対して送信するチャージ情報送信手段を具備していることを特徴とする電子マネー融資システム。
【請求項２】
前記利用者側端末装置が、利用者の携帯電話であることを特徴とする請求項１記載の電子マネー融資システム。
【請求項３】
前記チャージ情報記憶手段が、前記利用者側端末装置に内蔵又は着脱可能に設けたメモリの所定領域に形成されてなるものであることを特徴とする請求項２記載の電子マネー融資システム。
【請求項４】
前記利用者側端末装置が、前記電子マネー管理装置から送信されるチャージ情報を受信するチャージ情報受信手段を具備し、このチャージ情報受信手段で受信したチャージ情報を、前記チャージ情報記憶手段に記憶するように構成していることを特徴とする請求項２又は３記載の電子マネー融資システム。
【請求項５】
前記チャージ情報記憶手段が、利用者の所有するＩＣカードに設けたメモリの所定領域に形成されてなるものであり、又、
前記電子マネー管理装置から送信されるチャージ情報を受信するチャージ情報受信手段と、このチャージ情報受信手段で受信したチャージ情報を、前記チャージ情報記憶手段への記憶の実行をさせるチャージ実行手段とを具備するＩＣカード用端末装置を、前記通信回線に接続させて設けていることを特徴とする請求項１記載の電子マネー融資システム。
【請求項６】
前記利用者特定情報が、ユーザＩＤやパスワードなどの本人認証が可能な認証情報であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電子マネー融資システム。
【請求項７】
前記利用者端末装置が、
決済金額に係る決済金額情報を受け付ける決済金額情報受付手段と、この決済金額情報受付手段で受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報とに係る金額の大小に基づいて、前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報での決済が可能であるか否かを判定する決済可否判定手段と、
前記決済可否判定手段で、前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報での決済が可能でないと判定された際に、前記借入申込情報を、前記金融機関側装置に対して送信する借入申込情報送信手段とを具備していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の電子マネー融資システム。
【請求項８】
前記利用者端末装置が、
前記決済金額情報受付手段で受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報とに基づいて、決済金額と電子マネーとの差額を示す差額情報を算出する差額情報算出手段を具備し、
前記借入申込情報送信手段が、前記差額情報算出手段で算出された差額情報を、借入申込情報に含めて送信することを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電子マネー融資システム。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか記載の電子マネー融資システムを構成する金融機関側装置であって、
前記与信情報記憶手段と、前記借入申込情報受信手段と、前記融資可否判定手段と、前記融資了承情報送信手段とを少なくとも備えることを特徴とする金融機関側装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれか記載の電子マネー融資システムを構成する電子マネー管理装置であって、
前記チャージ情報送信手段を少なくとも備えることを特徴とする電子マネー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２４時間対応で電子マネーによる融資を行い得る電子マネー融資システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各店頭に設置されているＰＯＳ端末などの入力端末と、複数の金融機関のコンピュータシステムとを通信回線で結び、ＩＣ型の電子マネーカードを使用してＩＣカードに蓄積されている電子マネー以上の商品を購入する場合、不足分をＩＣカード所有者と取引のある金融機関から補填できるようにした電子マネー補填システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−５８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の技術は、ＩＣカードを、入力端末に通す等といった融資用装置への直接の作業を要するものであり、例えば、このような融資用装置が遠隔地にある場合には、気軽に何時でも利用できるものでは無いといった問題点を有している。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、既存の融資のように店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに電子マネーによる融資を受けられ、融資を受ける借手の利便性を飛躍的に向上することができるといった、高性能な電子マネー融資システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の電子マネー融資システムは、利用者を特定するための利用者特定情報と与信などによって予め設定されてなり且つその利用者に対して融資可能な融資可能金額を示す融資可能金額情報とを関連付けて管理する金融機関側装置と、前記融資可能金額の電子マネーとしての融資の実行をチャージにより利用者に対して行うべく、その電子マネーに係る電子マネー情報を管理する電子マネー管理装置とを備えてなり、これら金融機関側装置及び電子マネー管理装置と利用者が利用する利用者側端末装置とをインターネットなどの通信回線を介して通信可能に構成した電子マネー融資システムであって、前記金融機関側装置が、前記利用者特定情報と、前記融資可能金額情報とを関連付けて記憶する与信情報記憶手段と、利用者の希望借入金額を示す希望借入金額情報と、その利用者を特定可能な利用者特定情報とを借入申込情報として、前記利用者側端末装置から前記通信回線を介して受信する借入申込情報受信手段と、前記借入申込情報受信手段で受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報と対応する融資可能金額情報を与信情報記憶手段から抽出し、且つ、受信した借入申込情報に含まれる希望借入金額情報が、抽出した融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する融資可否判定手段と、この融資可否判定手段が、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置に対して送信する融資了承情報送信手段とを具備し、また、前記電子マネー管理装置が、前記金融機関側装置から前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段に対して送信するチャージ情報送信手段を具備していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、例えば、携帯電話等の利用者側端末装置から、借入申込情報を金融機関側装置に送信するだけで、その金融機関側装置では、融資可否判定手段が、受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報に含まれる希望借入金額情報について、融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定し、この融資可否判定手段で、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定されれば、融資了承情報送信手段が、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置に対して送信する。そして、前記電子マネー管理装置では、金融機関側装置から前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、チャージ情報送信手段が、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段に対して送信を行う。
【０００７】
すなわち、既存の融資のように店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに電子マネーによる融資を受けられ、融資を受ける借手の利便性を飛躍的に向上することができるといった、高性能な電子マネー融資システムを提供することができる。
【０００８】
なお、前記利用者側端末装置が、利用者の携帯電話であれば、例えば、利用者は気軽に２４時間いつでも当該当該電子マネー融資システムを利用することができる。
【０００９】
また、前記チャージ情報記憶手段が、前記利用者側端末装置に内蔵又は着脱可能に設けたメモリの所定領域に形成されてなるものであれば、チャージするための特別な部材を必要としないので、安価に実現することができる。
【００１０】
本発明の電子マネー融資システムに用いる利用者側端末装置の望ましい態様としては、この利用者側端末装置が、前記電子マネー管理装置から送信されるチャージ情報を受信するチャージ情報受信手段を具備し、このチャージ情報受信手段で受信したチャージ情報を、前記チャージ情報記憶手段に記憶するように構成したものが挙げられる。
【００１１】
本発明の電子マネー融資システムの他の望ましい態様としては、前記チャージ情報記憶手段が、利用者の所有するＩＣカードに設けたメモリの所定領域に形成されてなるものであり、又、前記電子マネー管理装置から送信されるチャージ情報を受信するチャージ情報受信手段と、このチャージ情報受信手段で受信したチャージ情報を、前記チャージ情報記憶手段への記憶の実行をさせるチャージ実行手段とを具備するＩＣカード用端末装置を、前記通信回線に接続させて設けているものが挙げられる。
【００１２】
ところで、当該電子マネー融資システムにおいてセキュリティの高い運用を実現するには、前記利用者特定情報が、ユーザＩＤやパスワードなどの本人認証が可能な認証情報であることが望ましい。
【００１３】
加えて、前記利用者端末装置が、決済金額に係る決済金額情報を受け付ける決済金額情報受付手段と、この決済金額情報受付手段で受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報とに係る金額の大小に基づいて、前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報での決済が可能であるか否かを判定する決済可否判定手段と、前記決済可否判定手段で、前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報での決済が可能でないと判定された際に、前記借入申込情報を、前記金融機関側装置に対して送信する借入申込情報送信手段とを具備しているのであれば、例えば、商品の買い物やサービスの提供を受ける際に、電子マネーが不足していても、これに好適に対応することが可能となる。
【００１４】
この場合に、前記利用者端末装置が、前記決済金額情報受付手段で受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段に記憶している電子マネー情報とに基づいて、決済金額と電子マネーとの差額を示す差額情報を算出する差額情報算出手段を具備し、前記借入申込情報送信手段が、前記差額情報算出手段で算出された差額情報を、借入申込情報に含めて送信するのであれば、電子マネーの不足分のみをチャージすることも可能となり、電子マネーの融資を無用に受けることを防止できる。
【００１５】
なお、上述した電子マネー融資システムを構成する金融機関側装置の望ましい態様としては、この金融機関側装置が、前記与信情報記憶手段と、前記借入申込情報受信手段と、前記融資可否判定手段と、前記融資了承情報送信手段とを少なくとも備えるようにしたものが挙げられる。
【００１６】
また、同様に、上述した電子マネー融資システムを構成する電子マネー管理装置の望ましい態様としては、この電子マネー管理装置が、前記チャージ情報送信手段を少なくとも備えるようにしたものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の電子マネー融資システムによれば、例えば、携帯電話等の利用者側端末装置から、借入申込情報を金融機関側装置に送信するだけで、その金融機関側装置では、融資可否判定手段が、受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報に含まれる希望借入金額情報について、融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定し、この融資可否判定手段で、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定されれば、融資了承情報送信手段が、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置に対して送信する。そして、前記電子マネー管理装置では、金融機関側装置から前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、チャージ情報送信手段が、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段に対して送信を行う。
【００１８】
すなわち、既存の融資のように店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに電子マネーによる融資を受けられ、融資を受ける借手の利便性を飛躍的に向上することができるといった、高性能な電子マネー融資システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態における電子マネー融資システムＰＳは、図１に示すように、貸金業を営む金融機関によって運営される金融機関側装置Ｐｘと、電子マネーサービスの提供を行う電子マネーサービス会社によって運営される電子マネー管理装置Ｐｙとを備えてなり、これら金融機関側装置Ｐｘ及び電子マネー管理装置Ｐｙと利用者が利用する利用者側端末装置ＱとをインターネットＩＮＴなどの通信回線を介して通信可能に構成したものである。
【００２１】
以下、具体的に、利用者側端末装置Ｑ、金融機関側装置Ｐｘ及び電子マネー管理装置Ｐｙについて説明する。
【００２２】
利用者側端末装置Ｑは、メールの送受信機能を有する一般的な携帯電話であって、図２示すように、ＣＰＵ１０１ａ、内部メモリ１０１ｂ等を具備する制御部１０１、タッチ式の操作ボタン１０２、液晶ディスプレイなどの表示装置１０３、アンテナを介して通信回線に接続するための通信インタフェース１０４、マイク１０５、スピーカ１０６等を具備している。
【００２３】
そして、この利用者側端末装置Ｑは、その内部メモリ１０１ｂに記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１ｂや周辺機器を作動し、図５に示すように、チャージ情報記憶手段１ａ、端末情報記憶手段１ｂ、決済金額情報受付手段１ｃ、差額情報算出手段１ｄ、決済可否判定手段１ｅ、希望借入金額情報受付手段１ｆ、借入申込情報送信手段１ｇ、チャージ情報受信手段１ｈ、チャージ利用情報出力手段１ｉ等としての機能を発揮する。
【００２４】
チャージ情報記憶手段１ａは、当該利用者側端末装置Ｑを用いて利用可能な電子マネーの残額を示すチャージ情報（電子マネー情報）を記憶するものであって、前記内部メモリ１０１ｂの所定領域に形成してなる。なお、このチャージ情報記憶手段１ａには、後述するチャージ情報受信手段１ｈで受信したチャージ情報を記憶し得るように構成してある。これにより、いわゆるチャージの補充を行うことができる。また、このチャージ情報記憶手段１ａを、当該利用者側端末装置Ｑに対して着脱可能なメモリ（図示せず）の所定領域に形成することを妨げない。
【００２５】
端末情報記憶手段１ｂは、当該利用者側端末装置Ｑに係る電話番号やＩＰアドレスなど、当該利用者側端末装置Ｑを識別可能な情報を記憶するものであって、前記内部メモリ１０１ｂの所定領域に形成してなる。なお、この端末情報記憶手段１ｂに、金融機関側装置Ｐｘに認証を受けるためのユーザＩＤやパスワード等の本人認証が可能な利用者特定情報を記憶しておくこともできる。また、この端末情報記憶手段１ｂを、前記チャージ情報記憶手段１ａと同様、当該利用者側端末装置Ｑに対して着脱可能なメモリ（図示せず）の所定領域に形成することを妨げない。
【００２６】
決済金額情報受付手段１ｃは、決済金額に係る決済金額情報を受け付けるものであって、操作ボタン１０２などを利用して構成してなる。ここで、「決済金額情報」とは、利用者が購入等を使用とする商品やサービス等の代金に係る情報をいう。
【００２７】
差額情報算出手段１ｄは、前記決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報とに基づいて、決済金額と電子マネーとの差額を示す差額情報を算出するものである。
【００２８】
決済可否判定手段１ｅは、この決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報とに係る金額の大小に基づいて、前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報での決済が可能であるか否かを判定するものである。
【００２９】
具体的に、ここでの判定には、前記差額情報算出手段１ｄで算出した差額情報を用い、その差額情報が、決済金額情報に係る金額が電子マネー情報に係る金額以下であることを示すものであれば、決済可能であると判定する一方、未満であることを示すものであれば、決済不可能であると判定する。
【００３０】
希望借入金額情報受付手段１ｆは、利用者の希望借入金額を示す希望借入金額情報を受け付けるものであって、前記操作ボタン１０２などを利用して構成している。なお、この希望借入金額情報受付手段１ｆで受け付けた希望借入金額情報は、希望借入金額情報記憶手段（図示せず）に記憶しておくことができる。そして、後述する借入申込情報送信手段１ｇが、希望借入金額情報受付手段１ｆで受け付けた希望借入金額情報、若しくは希望借入金額情報記憶手段に記憶している希望借入金額情報を、適宜選択して送信するように構成している。
【００３１】
借入申込情報送信手段１ｇは、前記決済可否判定手段１ｅで、前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報での決済が可能でないと判定された際に、借入申込情報を、前記金融機関側装置Ｐｘに対して送信するものであって、通信インタフェース１０４などを利用して構成してなる。ここで、「借入申込情報」とは、前記希望借入金額情報と、その利用者を特定可能なユーザＩＤやパスワード等の利用者特定情報とを少なくとも含む情報をいう。なお、この借入申込情報に、前記差額情報算出手段１ｄで算出された差額情報を含めることもできる。ここで、利用者特定情報は、操作ボタン１０２を用いて逐次受け付けたものを送信するように構成しているが、端末情報記憶手段１ｂに記憶しているものを送信することを妨げない。
【００３２】
チャージ情報受信手段１ｈは、電子マネー管理装置Ｐｙから送信されるチャージ情報を受信するものであって、前記通信インタフェース１０４などを利用して構成してなる。
【００３３】
チャージ利用情報出力手段１ｉは、利用者による電子マネーの利用があった際に、その利用額を含むチャージ利用情報を、電子マネー管理装置Ｐｙに対して出力するとともに、チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報を変更するものである。
【００３４】
金融機関側装置Ｐｘは、一般的な情報処理機能を有する情報処理装置であって、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、マウスやキーボードなどの入力装置２０４、液晶ディスプレイなどの表示装置２０５、インターネットＩＮＴ等の通信回線網に接続するための通信インタフェース２０６等を具備している。
【００３５】
そして、この金融機関側装置Ｐｘは、その内部メモリ２０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０２や周辺機器を作動し、図５に示すように、与信情報記憶手段２ａ、借入申込情報受信手段２ｂ、融資可否判定手段２ｃ、融資了承情報送信手段２ｄ等としての機能を発揮する。以下、各手段について詳述する。
【００３６】
与信情報記憶手段２ａは、前記利用者特定情報と、融資可能金額情報とを関連付けて記憶するものであって、内部メモリ２０２及び外部記憶装置２０３の少なくとも一方の所定領域に形成してなる。ここで、「融資可能金額情報」とは、利用者に対して融資可能な融資可能金額を示す情報であって、予め、利用者の申込があった際に、当該金融機関側装置Ｐｘをオペレートする金融機関によって定められる、いわゆる融資枠である。
【００３７】
借入申込情報受信手段２ｂは、利用者の希望借入金額を示す希望借入金額情報と、その利用者を特定可能な利用者特定情報とを借入申込情報として、前記利用者側端末装置Ｑから前記通信回線を介して受信するものであって、前記通信インタフェース２０６等を利用して構成してなる。
【００３８】
融資可否判定手段２ｃは、前記借入申込情報受信手段２ｂで受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報と対応する融資可能金額情報を与信情報記憶手段２ａから抽出し、且つ、受信した借入申込情報に含まれる希望借入金額情報が、抽出した融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定するものである。
【００３９】
融資了承情報送信手段２ｄは、前記融資可否判定手段２ｃが、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置Ｐｙに対して送信するものであって、前記通信インタフェース２０６等を利用して構成してなる。
【００４０】
電子マネー管理装置Ｐｙは、金融機関側装置Ｐｘと同様、一般的な情報処理機能を有する情報処理装置であって、図４に示すように、ＣＰＵ３０１、内部メモリ３０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置３０３、マウスやキーボードなどの入力装置３０４、液晶ディスプレイなどの表示装置３０５、インターネットＩＮＴ等の通信回線網に接続するための通信インタフェース３０６等を具備している。
【００４１】
そして、この電子マネー管理装置Ｐｙは、その内部メモリ３０２に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ３０２や周辺機器を作動し、図５に示すように、融資了承情報受信手段３ａ、チャージ情報送信手段３ｂ、チャージ情報管理手段３ｃ等としての機能を発揮する。以下、各手段について詳述する。
【００４２】
融資了承情報受信手段３ａは、前記金融機関側装置Ｐｘから前記融資了承情報と借入申込情報とを受信するものであって、前記通信インタフェース３０６などを利用して構成してなる。
【００４３】
チャージ情報送信手段３ｂは、前記融資了承情報受信手段３ａで受信した前記融資了承情報と借入申込情報とに基づいて、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側端末装置Ｑに対して送信するものであって、前記通信インタフェース３０６などを利用して構成してなる。
【００４４】
チャージ情報管理手段３ｃは、前記融資了承情報受信手段３ａが受信した融資了承情報及び借入申込情報と、前記チャージ情報送信手段３ｂが送信したチャージ情報と、利用者側端末装置Ｑから送信されてくるチャージ利用情報等とを、利用者特定情報をキーとして関連付けながら、内部メモリ３０２に形成した所定領域に記憶し管理するものである。
【００４５】
次に、本実施形態の電子マネー融資システムＰＳの動作ついて、各装置ごとに分けてフロー図などを用いて説明する。
【００４６】
（１）利用者側端末装置Ｑの動作について
（１−１）商品等の購入に関係なくチャージの申し込みをする場合
図６に示すように、まず、希望借入金額情報受付手段１ｆが、希望借入金額情報を受け付けると（ステップＳ１０１）、借入申込情報送信手段１ｇが、その希望借入金額情報受付手段１ｆで受け付けた希望借入金額情報と、ユーザＩＤ及びパスワードとを、金融機関側装置Ｐｘに対して送信する（ステップＳ１０２）。そして、チャージ情報受信手段１ｈが、電子マネー管理装置Ｐｙから送信されるチャージ情報を受信すれば（ステップＳ１０３）、受信したチャージ情報を、チャージ情報記憶手段１ａに記憶する（ステップＳ１０４）。このように、チャージ情報記憶手段１ａに電子マネーをチャージした状態にして、電子マネーの利用を随時行える状態にすることが簡単にできる。
【００４７】
（１−２）商品等の購入に際しチャージの申し込みをする場合
図７に示すように、まず、決済金額情報受付手段１ｃが、決済金額情報を受け付けると（ステップＳ２０１）、差額情報算出手段１ｄが、決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報とチャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報とに基づいて、決済金額と電子マネーとの差額を示す差額情報を算出する（ステップＳ２０２）。そして、決済可否判定手段１ｅが、差額情報算出手段１ｄで算出した差額情報を用い、その差額情報が、決済金額情報に係る金額が電子マネー情報に係る金額以下であることを示すものであれば（ステップＳ２０３）、決済可能であると判定する（ステップＳ２０４）一方、未満であることを示すものであれば（ステップＳ２０３）、決済不可能であると判定する（ステップＳ２０５）。次に、決済可否判定手段１ｅで決済不可能であると判定された場合において、借入申込情報送信手段１ｇが、決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報と、ユーザＩＤ及びパスワードとを、金融機関側装置Ｐｘに対して送信する（ステップＳ２０６）。そして、チャージ情報受信手段１ｈが、電子マネー管理装置Ｐｙから送信されるチャージ情報を受信すれば（ステップＳ２０７）、受信したチャージ情報を、チャージ情報記憶手段１ａに記憶する（ステップＳ２０８）。このように、チャージ情報記憶手段１ａに電子マネーをチャージした状態にして、電子マネーの利用を直ぐに行える状態にすることが簡単にできる。なお、借入申込情報送信手段１ｇが、決済金額情報に替えて差額情報を送信するようにしてもよい。このようにすれば、不足分のみをチャージできる。
【００４８】
（２）金融機関側装置Ｐｘの動作について
図８に示すように、まず、借入申込情報受信手段２ｂが、利用者側端末装置Ｑから借入申込情報を受信すると（ステップＳ３０１）、融資可否判定手段２ｃが、受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報と対応する融資可能金額情報を与信情報記憶手段２ａから抽出し、且つ、受信した借入申込情報に含まれる希望借入金額情報が、抽出した融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。この判定結果が、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあるとするものであれば（ステップＳ３０３）、融資了承情報送信手段２ｄが、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに電子マネー管理装置Ｐｙに対して送信する（ステップＳ３０４）。なお、判定結果が範囲内にあるとするものでなければ（ステップＳ３０３）、融資了承情報送信手段２ｄが、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承しない旨を示す融資非了承情報を送信するようにしている（ステップＳ３０５）。
【００４９】
（３）電子マネー管理装置Ｐｙの動作について
図９に示すように、まず、融資了承情報受信手段３ａが、金融機関側装置Ｐｘから融資了承情報と借入申込情報とを受信すると（ステップＳ４０１）、チャージ情報送信手段３ｂが、前記融資了承情報受信手段３ａで受信した前記融資了承情報と借入申込情報とに基づいて、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側端末装置Ｑに対して送信する（ステップＳ４０２）。そして、チャージ情報管理手段３ｃが、前記融資了承情報受信手段３ａが受信した融資了承情報及び借入申込情報と、前記チャージ情報送信手段３ｂが送信したチャージ情報と、利用者側端末装置Ｑから送信されてくるチャージ利用情報等とを、利用者特定情報をキーとして関連付けながら、内部メモリ３０２に形成した所定領域に記憶する（ステップＳ４０３）。
【００５０】
このように、本実施形態に係る電子マネー融資システムＰＳは、例えば、携帯電話たる利用者側端末装置Ｑから、借入申込情報を金融機関側装置Ｐｘに送信するだけで、その金融機関側装置Ｐｘでは、融資可否判定手段２ｃが、受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報に含まれる希望借入金額情報について、融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定し、この融資可否判定手段２ｃで、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定されれば、融資了承情報送信手段２ｄが、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置Ｐｙに対して送信する。そして、前記電子マネー管理装置Ｐｙでは、金融機関側装置Ｐｘから前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、チャージ情報送信手段３ｂが、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段１ａに対して送信を行う。
【００５１】
すなわち、既存の融資のように店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに電子マネーによる融資を受けられ、融資を受ける借手の利便性を飛躍的に向上することができるといった、高性能な電子マネー融資システムＰＳを提供することができる。
【００５２】
なお、前記利用者側端末装置Ｑを、利用者の携帯電話としているので、例えば、利用者は気軽に２４時間いつでも当該当該電子マネー融資システムＰＳを利用することができる。
【００５３】
また、前記チャージ情報記憶手段１ａが、前記利用者側端末装置Ｑに内蔵又は着脱可能に設けたメモリの所定領域に形成されてなるものであるので、チャージするための特別な部材を必要とせず、安価に実現することができる。
【００５４】
利用者特定情報に、ユーザＩＤやパスワードなどの本人認証が可能な認証情報を用いているので、当該電子マネー融資システムＰＳにおいてセキュリティの高い運用を実現できる。
【００５５】
また、前記利用者側端末装置Ｑが、決済金額に係る決済金額情報を受け付ける決済金額情報受付手段１ｃと、この決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報とに係る金額の大小に基づいて、前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報での決済が可能であるか否かを判定する決済可否判定手段１ｅと、前記決済可否判定手段１ｅで、前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報での決済が可能でないと判定された際に、前記借入申込情報を、前記金融機関側装置Ｐｘに対して送信する借入申込情報送信手段１ｇとを具備しているので、例えば、商品の買い物やサービスの提供を受ける際に、電子マネーが不足していても、これに好適に対応することが可能となる。
【００５６】
加えて、前記利用者側端末装置Ｑが、前記決済金額情報受付手段１ｃで受け付けた決済金額情報と前記チャージ情報記憶手段１ａに記憶している電子マネー情報とに基づいて、決済金額と電子マネーとの差額を示す差額情報を算出する差額情報算出手段１ｄを具備し、前記借入申込情報送信手段１ｇが、前記差額情報算出手段１ｄで算出された差額情報を、借入申込情報に含めて送信するようにしているので、電子マネーの不足分のみをチャージすることも可能となり、電子マネーの融資を無用に受けることを防止できる。
【００５７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５８】
例えば、金融機関側装置Ｐｘと電子マネー管理装置Ｐｙとを同一の会社が運営するものであってもよいし、また、これら金融機関側装置Ｐｘと電子マネー管理装置Ｐｙとが一の装置であることを妨げない。
【００５９】
また、利用者特定情報に、本人認証が可能なユーザＩＤやパスワードを採用しているがこれに限られない。
【００６０】
また、金融機関側装置Ｐｘと電子マネー管理装置ＰｙとをインターネットＩＮＴに接続させているが、専用線を用いて直接接続したり、特定の通信事業者が提供する例えば広域イーサネット等の閉域通信回線網に接続させたりするようにしてもよい。
【００６１】
また、チャージ情報記憶手段１ａにチャージ情報を記憶せず、利用時に逐次電子マネー管理装置Ｐｙに問い合わせるように構成することもできる。
【００６２】
また、利用者側端末装置Ｑに、携帯電話を用いているが、ＰＤＡやノートパソコン等の携帯可能な装置を用いても良いし、デスクトップ型パソコンのように据付型の装置を用いても良い。
【００６３】
さらには、利用者側端末装置Ｑに替えて、チャージ情報記憶手段（図示せず）をメモリの所定領域に形成してなるＩＣカード（図示せず）を利用するといった態様も考えられる。
【００６４】
この場合には、例えば、電子マネー管理装置Ｐｙから送信されるチャージ情報を受信するチャージ情報受信手段（図示せず）と、このチャージ情報受信手段で受信したチャージ情報を前記チャージ情報記憶手段への記憶の実行をさせるチャージ実行手段（図示せず）とを具備するＩＣカード用端末装置（図示せず）を、インターネットＩＮＴなどの通信回線に接続させて設ければ、利用者側端末装置Ｑを用いた場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態における電子マネー融資システムを示す概略図。
【図２】同実施形態における利用者側端末装置の機器構成図。
【図３】同実施形態における金融機関側装置の機器構成図。
【図４】同実施形態における電子マネー管理装置の機器構成図。
【図５】同実施形態における電子マネー融資システムの機能構成図。
【図６】同実施形態における利用者側端末装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】同実施形態における利用者側端末装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における金融機関側装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態における電子マネー管理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６７】
ＩＮＴ・・・通信回線（インターネット）
ＰＳ・・・・電子マネー融資システム
Ｐｘ・・・・金融機関側装置
Ｐｙ・・・・電子マネー管理装置
Ｑ・・・・・利用者側端末装置
１ａ・・・・チャージ情報記憶手段
１ｃ・・・・決済金額情報受付手段
１ｄ・・・・差額情報算出手段
１ｅ・・・・決済可否判定手段
１ｇ・・・・借入申込情報送信手段
１ｈ・・・・チャージ情報受信手段
２ａ・・・・与信情報記憶手段
２ｂ・・・・借入申込情報受信手段
２ｃ・・・・融資可否判定手段
２ｄ・・・・融資了承情報送信手段
３ｂ・・・・チャージ情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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