(57)【要約】  【課題】メガ梁を設けないまでも、又はその設置数量を減らしても、地震発生時の建物の変形挙動を必要十分に抑制することができるとともに、通路性を阻害しない階高を形成することができ、しかも建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れた複式連層耐震壁架構を提供する。  【解決手段】建物のスラブや梁部材から伝達される長期荷重を支持するように設置された主連層耐震壁と、前記主連層耐震壁に沿ってスラブや梁部材から長期荷重を伝達されずに並立された主連層耐震壁の変形を抑制する副連層耐震壁と、副連層耐震壁の各側端を主連層耐震壁の端部と連結しているつなぎ梁とからなる。副連層耐震壁は複数階の長さで分断されている。主連層耐震壁は副連層耐震壁及びつなぎ梁を取り囲むボックス構造に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のスラブや梁部材から伝達される長期荷重を支持するように設置された主連層耐震壁と、前記主連層耐震壁に沿って並立されスラブや梁部材から長期荷重を伝達されずに主連層耐震壁の変形を抑制する副連層耐震壁と、副連層耐震壁の各側端を主連層耐震壁の端部と連結したつなぎ梁とから成ることを特徴とする複式連層耐震壁架構。
【請求項２】
副連層耐震壁は複数階の長さで分断されていることを特徴とする、請求項１に記載した複式連層耐震壁架構。
【請求項３】
副連層耐震壁の分断箇所に、地震エネルギーを吸収する制震部材が設置されていることを特徴とする、請求項２に記載した複式連層耐震壁架構。
【請求項４】
主連層耐震壁は副連層耐震壁及びつなぎ梁を取り囲むボックス構造に構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構。
【請求項５】
主連層耐震壁は両端に副連層耐震壁の側に張出す壁柱を有し、副連層耐震壁はつなぎ梁を介して主連層耐震壁の前記壁柱と連結されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構。
【請求項６】
つなぎ梁は地震エネルギーを吸収する制震材から成ることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の長期荷重と地震荷重を負担する連層耐震壁の変形を抑制することができ、耐震部材の集約化が可能であり、建物の平面計画の自由度を高めることができる複式連層耐震壁架構の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
地震の多い我が国では、特に中・高層建物に連層耐震壁を設けて耐震性を確保することが行われている。連層耐震壁は、建物のスラブや梁部材から伝達される長期荷重を支持するとともに地震荷重を負担する構成とされている。
連層耐震壁を具備する建物が地震によって水平力を受けた場合には、主として連層耐震壁が抵抗して変形を抑える耐震性を発揮する。
【０００３】
地震に伴う水平力を連層耐震壁で受けて抵抗し過大な変形、損傷を回避するように構成された耐震構造物は、建物の軸方向（高さ方向）に曲げ変形をあまり起こさず、剪断変形が卓越するような場合に適用されてきた。しかし、建物が高層化するのに伴って、連層耐震壁が負担する水平力と曲げモーメントが過大となり、建物頂部の曲げ変形が大きくなる問題が顕著となった。その解決策として、高層建物に連層耐震壁を用いる場合は、途中階や最上階にメガ梁を設置し、更にメガ梁の曲げモーメントを地盤へ伝達する外周柱（メガ柱）を設置して建物頂部の変形を抑える設計が行われている。
【０００４】
下記の特許文献１に開示された連層耐震壁構造は、支持柱と略平行に設けた間柱の上下端を連結梁により支持柱に連結してなるフレームに連層耐震壁を設け、連層耐震壁の下側と上側にそれぞれ緩衝空間を設けて、支持柱が連層耐震壁を片持ち支持し、間柱の上下端を垂直降伏体で支持する構成である。地震発生時に、垂直降伏体によって地震エネルギーを解消することができる、と説明している。
【０００５】
特許文献２に開示された曲げ変形制御型制震機構は、強度の絶対量が足りない場合に、制震架構である壁柱（連層耐震壁）を二重に設けて強度を確保している。
【０００６】
特許文献３に開示された耐震壁架構は、連層耐震壁の上端以外に縦にスリットを入れて左右に２分割し、隙間にダンパーを挟んでいる。耐震壁架構が連層耐震壁のみからなる場合と同等程度の居住性を確保し、分離した連層耐震壁間に複数のダンパーを設置した場合と同等の設計上の自由度を確保しながら、これらと同等のダンパーによるエネルギー吸収効果を発揮させる、と説明している。
【０００７】
次に、図１１ａ、ｂに示した既往の連層耐震壁架構は、中・高層建物において、両側のコア柱１、１を連結するように設けた連層耐震壁２が、スラブ３や梁部材４から伝達される長期荷重を支持するとともに、地震発生時には地震荷重（層剪断力）を負担する構成とされている。コア柱１、１の両側に、スラブや梁部材から長期荷重を伝達されない耐震柱５、５を設け、この２本の耐震柱５、５が、つなぎ梁６、６を介してコア柱１、１と連結されている。符号７は外周柱である。地震発生時には連層耐震壁２が耐震柱５、５と共同して抵抗し、構造物の変形を一定の大きさの範囲内に抑制する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２４４９２６号公報
【特許文献２】特許第２９１４１８７号公報
【特許文献３】特開２００４−０２７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の連層耐震壁構造は、連層耐震壁の両側を開放しているので、建物の平面計画の自由度が高く、デザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れている。しかし、連層耐震壁の上端以外に縦にスリットを入れて左右に２分割し、隙間にダンパーを挟んでいるので、連層耐震壁の幅寸法が半分未満になり、剛性が低下するから、地震によって壁面に平行な水平力（剪断力）を受けたときの耐震強度がどうしても弱くなる。
【００１０】
特許文献２の曲げ変形制御型制震機構は、メガ柱の頂部にメガ梁がＬ字に延び、その先端が制震装置を介して外周柱と連結された柱梁構造を二重に設けて、単純に二倍の耐震強度を保有させる構成である。
【００１１】
特許文献３の耐震壁架構は、連層耐震壁の両側を開放しているので、建物内部の空間を適正に確保でき、デザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れている。しかし、連層耐震壁の上端以外に縦にスリットを入れて左右に２分割し、隙間にダンパーを挟んでいるので、連層耐震壁の幅寸法が小さくなり、地震によって壁面に平行な水平力（剪断力）を受けたときの耐震強度が低い欠点がある。
【００１２】
図１１に示す連層耐震壁の場合は、連層耐震壁２の両側に該連層耐震壁２の地震時の変形挙動を一定の大きさの範囲内に抑制する耐震柱５を設置し、つなぎ梁６で耐震柱５と連結するので、建物の平面計画の自由度が低くなるし、つなぎ梁６の存在が廊下等の通路階高を制限する不具合がある。
【００１３】
本発明の目的は、メガ梁を設けないでも、又はその設置数量を減らしても、地震発生時の建物の変形挙動を必要十分に抑制することができ、また、通路性を阻害しない階高を形成することができ、更に、建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れる複式連層耐震壁架構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る複式連層耐震壁架構９は、
建物のスラブ１１や梁部材１２から伝達される長期荷重を支持するように設置された主連層耐震壁９ａと、前記主連層耐震壁９ａに沿って並立されスラブ１１や梁部材１２から長期荷重を伝達されずに主連層耐震壁９ａの変形を抑制する副連層耐震壁９ｂと、副連層耐震壁９ｂの各側端を主連層耐震壁９ａの端部と連結したつなぎ梁９ｃとから成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した複式連層耐震壁架構９において、
副連層耐震壁９ｂは複数階の長さで分断されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載した複式連層耐震壁架構９において、
副連層耐震壁９ｂ、９ｂの分断箇所に、地震エネルギーを吸収する制震部材１９が設置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構９において、
主連層耐震壁９ａは副連層耐震壁９ｂ及びつなぎ梁９ｃを取り囲むボックス構造に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構９において、
主連層耐震壁９ａは両端に副連層耐震壁９ｂの側に張出す壁柱９ｄを有し、副連層耐震壁９ｂはつなぎ梁を介して主連層耐震壁９ａの前記壁柱９ｄと連結されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一に記載した複式連層耐震壁架構９において、
つなぎ梁９ｃは地震エネルギーを吸収する制震材から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜６に記載した発明に係る複式連層耐震壁架構９は、建物の長期荷重と地震荷重を負担する主連層耐震壁９ａと、建物の長期荷重を負担せずに前記主連層耐震壁９ａの変形を抑制する副連層耐震壁９ｂとを並立させたので、既往の単なる連層耐震壁のみの場合に比べて、地震荷重に対する建物の曲げ変形を抑制し軽減できる。よって、建物の途中階や最上階に建物の曲げ変形を抑制するメガ梁（及びメガ柱）を設置することを無用にできるか、又はメガ梁の設置数量や規模を軽減できる。そして、耐震部材の集約化を達成でき、建物の平面計画の自由度を高めることができる。その他、下記の効果を有する。
（１）耐震部材の集約化が可能であり、フラットスラブやフラットビームを併用することによって、住居部の視界を拡げ開放的な空間を形成できる。また、住居面積の拡大にも繋がる。
（２）図２と図１１ｂの対比で明らかなように、図１１ｂの耐震柱５およびつなぎ梁６を排除でき、複式連層耐震壁架構９の両側を大きく開放することができる。よって、建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性を高めることができる。連結梁のサイズフリーに繋がり、架構の耐力・剛性が調整可能になる。また、剛床の設置を仮定したときは複式連層耐震壁架構の設置位置がフリーになるので設計性、施工性、経済性に優れる。
（３）副連層耐震壁９ｂを設けるに当たって通路の確保が問題にならないから、つなぎ梁９ｃの上下方向の寸法を大きくして大きな強度を確保でき、地震発生時の主連層耐震壁９ａの曲げ変形を抑え込む効果が大きい。
（４）つなぎ梁９ｃのエネルギー吸収能力により制震効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
建物のスラブ１１や梁部材１２から伝達される長期荷重を支持するように設置された主連層耐震壁９ａと、前記主連層耐震壁９ａに沿って並立されスラブや梁部材から長期荷重を伝達されずに主連層耐震壁９ａの変形を抑制する副連層耐震壁９ｂと、副連層耐震壁９ｂの各側端を主連層耐震壁９ａの端部と連結したつなぎ梁９ｃとで複式連層耐震壁架構を構成する。
【実施例１】
【００２２】
以下に、本発明に係る複式連層耐震壁架構の実施例を、図１ないし図３を参照して説明する。
図１は、本発明の複式連層耐震壁架構９を備えたセンターコアタイプ建物の平面図を示す。図２は、図１の複式連層耐震壁架構９の立面を示す。図３は、図１の複式連層耐震壁架構９の構成要素である副連層耐震壁９ｂとつなぎ梁９ｃの立面を示す。図２、図３において符号１２は梁を示す。図１の符号１０は建物外周の柱、１１はスラブである。
【００２３】
本実施例の複式連層耐震壁架構９は、鉄筋コンクリート造（以下、ＲＣ造と云う場合がある。）の主連層耐震壁９ａと、同じくＲＣ造の副連層耐震壁９ｂ、及びつなぎ梁９ｃとからなる。つなぎ梁９ｃには、ダンパー機能を有する制震材又は制震機構を採用するのが好ましい。主連層耐震壁９ａは、両端の壁柱９ｄ、９ｄと連結された２枚の耐震壁によってボックス構造に構成され、その中空部内に、副連層耐震壁９ｂが並立する形に設置され、該副連層耐震壁９ｂは両側の壁柱９ｄとつなぎ梁９ｃで連結されている。この実施例の副連層耐震壁９ｂは、図２に示したように基礎から屋上まで連続する連層構造に構成されている。
【００２４】
主連層耐震壁９ａは、建物のスラブ１１や梁部材１２と接合して、スラブ１１や梁部材１２から伝達される長期荷重を負担する構造とされ、地震時には前記長期荷重に加えて地震荷重を負担する。
【００２５】
副連層耐震壁９ｂは、主連層耐震壁９ａの中空部内に在って主連層耐震壁９ａに沿って並立され、スラブや梁部材とは接合されないから、スラブ１１や梁部材１２の長期荷重は一切負担しない。副連層耐震壁９ｂは、つなぎ梁９ｃを介して主連層耐震壁９ａの壁柱９ｄとのみ接合されている。
従って、主連層耐震壁９ａが地震荷重を負担して軸方向に変形すると、つなぎ梁９ｃを介して接合された副連層耐震壁９ｂが抵抗することになり、主連層耐震壁９ａの変形を抑制する作用、効果を奏する。
【００２６】
こうして主連層耐震壁９ａが負担する水平力と曲げモーメント（地震力）をつなぎ梁９ｃを介して副連層耐震壁９ｂが負担し、主連層耐震壁９ａの地震力の負担を軽減する構造であるから、つなぎ梁９ｃに制震材又は制震機構を採用すると、つなぎ梁９ｃが主連層耐震壁９ａから伝達される地震エネルギーを吸収して制震効果をも奏する。
【００２７】
上記のように、本実施例の複式連層耐震壁架構９は、耐震強度が大きく、変形が小さいので、これを具備した中・高層建物の途中階や最上階に曲げ変形を抑制するメガ梁（及びメガ柱）を設置することを無用にできる。或いは無用とはならないまでも、その設置数量や規模を軽減できて、地震発生時の建物の変形挙動を必要十分に抑制することができる。
【００２８】
上記のように、主連層耐震壁９ａと、該主連層耐震壁９ａの中空部内の副連層耐震壁９ｂとを並立させ、該副連層耐震壁９ｂの両端をつなぎ梁９ｃを主連層耐震壁９ａの端部の壁柱９ｄと連結した複式連層耐震壁架構９を、図１のように建物のコア部に集約して設置すると、フラットスラブやフラットビームを併用することによって、住居部から耐震要素を可及的に排除することが可能となり、建物の平面計画の自由度を高めることができ、梁型のない開放空間を形成できる。
【００２９】
また、主連層耐震壁９ａをボックス構造として、その中空部内に副連層耐震壁９ｂを設け、つなぎ梁９ｃにより接合して主連層耐震壁９ａを支える構成にしたので、主連層耐震壁９ａの左右両側を開放することができ、建物の平面計画の自由度を高めることができ、建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れる連層耐震壁を提供できる。
【実施例２】
【００３０】
本発明に係る複式連層耐震壁架構の異なる実施例を、図４を参照して説明する。
図４は、図３と同様に、複式連層耐震壁架構９を備えたセンターコアタイプの中・高層建物の構成要素である副連層耐震壁９ｂ１、９ｂ２、９ｂ３とつなぎ梁９ｃの立面図を示す。
図３と比べて相違する点は、副連層耐震壁９ｂ１、９ｂ２、９ｂ３が複数階の長さ毎に分断されていて、上下の副連層耐震壁９ｂ１と９ｂ２、又は９ｂ２と９ｂ３の間に隙間１９を設けていることである。つまり、地震による変形の影響が、最下段の副連層耐震壁９ｂ３から上段の副連層耐震壁９ｂ２、９ｂ１へ伝わらない構成になっていることである。
【実施例３】
【００３１】
図５も、図３と同様に、複式連層耐震壁架構９を備えたセンターコアタイプの中・高層建物の構成要素である副連層耐震壁９ｂ１、９ｂ２、９ｂ３とつなぎ梁９ｃの立面図を示す。
本実施例の複式連層耐震壁架構９は、副連層耐震壁９ｂ１、９ｂ２、９ｂ３が複数階の長さ毎に分断されていると共に、上下の副連層耐震壁９ｂ１と９ｂ２、及び９ｂ２と９ｂ３の相互間に、地震エネルギーを吸収する制震部材２０を設置した構成を特徴とする。地震によって各段の副連層耐震壁９ｂ１と９ｂ２の間、又は９ｂ２と９ｂ３の間で発生する変形差を利用して制震部材２０に地震エネルギーを吸収させ地震エネルギーを低減する構成である。制震部材２０には低降伏点鋼を用いるのが好ましい。
【実施例４】
【００３２】
図６も、図３と同様に、複式連層耐震壁架構９を備えたセンターコアタイプの中・高層建物の構成要素である副連層耐震壁９ｂとつなぎ梁９ｃの立面図を示す。
本実施例の複式連層耐震壁架構９は、つなぎ梁９ｃの上下方向の寸法（せい）を大きく構成したことを特徴とする。すなわち、副連層耐震壁９ｂを設ける位置は、通路の確保上問題にならない位置であるから、つなぎ梁９ｃの上下方向の寸法を自由に大きく構成することができる。そうすることによって主連層耐震壁９ａに対する抵抗力（剛性）を大きく確保でき、地震発生時の主連層耐震壁９ａの曲げ変形を抑え込む作用、効果が大きい構造を実現できる。
【実施例５】
【００３３】
図７は、図１とは異なる構成の複式連層耐震壁架構９Ａを備えたセンターコアタイプの中・高層建物の平面図を示す。本実施例の複式連層耐震壁架構９Ａは、主連層耐震壁９ａが１枚の耐震壁から成り、両端に副連層耐震壁９ｂの側に張出す壁柱９ｄ、９ｄを有してほぼコ字形に構成されている。副連層耐震壁９ｂは、つなぎ梁９ｃを介して主連層耐震壁９ａの前記壁柱９ｄ、９ｄと連結された開放型の構成を特徴としている。
【００３４】
副連層耐震壁９ｂとつなぎ梁９ｃが内向きの開放型構造になっているので、施工性に優れる。主連層耐震壁９ａが１枚でも耐震強度を必要な大きさに確保できる。本実施例の場合も、主連層耐震壁９ａが負担する水平力と曲げモーメントによる変形が大きくなると、つなぎ梁９ｃを介して副連層耐震壁９ｂが地震力に抵抗し、主連層耐震壁９ａの変形が過大とならないように抑制することは、実施例１〜４と同様である。
【００３５】
本実施例の複式連層耐震壁架構９Ａは、主連層耐震壁９ａに対して副連層耐震壁９ｂを並立させ、つなぎ梁９ｃを介して主連層耐震壁９ａと連結した構成であり、耐震部材が集約されている点では実施例１と変わりがない。よって、メガ柱を設けないでも、又はその設置数量を減らしても、地震発生時の建物の変形挙動を必要十分に抑制することができる。ひいては、建物の平面計画の自由度を高めることができ、主連層耐震壁９ａの両側を大きく開放することができ、通路性を阻害しない階高を形成することができる。しかも住居部分の空間を大きく確保して平面計画の自由度、デザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れた構成を実現できる。
本実施例の複式連層耐震壁架構９Ａについても、副連層耐震壁９ｂが連続する図３の実施例のほか、副連層耐震壁９ｂを分断した図４及び図５の実施例、並びにつなぎ梁９ｃのせいを上下に大きくした図６の実施例を同様に採用することができる。
【実施例６】
【００３６】
図８は、本発明の複式連層耐震壁架構９を備えた板状タイプ（団地タイプ）の中・高層建物の平面図を示す。本実施例の複式連層耐震壁架構９の構成の基本は、図１の実施例と同様であるから、図１と同様の構成については同一符号を付けて説明を省略する。
本実施例の複式連層耐震壁架構９は、各住戸の玄関側の水回りに近いデッドスペース部分に矩形波状に配置されている。この複式連層耐震壁架構９は、板状タイプの中・高層建物の平面計画の自由度を高めることができ、建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れた構成を実現できる。
本実施例の複式連層耐震壁架構９についても、図３、図４、図５、及び図６に示す実施例の構成を採用することができる。
【実施例７】
【００３７】
図９は、図８と同様に、複式連層耐震壁架構９Ａを各住戸の玄関側の水回りに近いデッドスペース部分に矩形波状に配置された板状タイプの中・高層建物の平面図を示すが、本実施例の複式連層耐震壁架構９Ａは、図７と同じく、主連層耐震壁９ａが１枚の耐震壁から成り、両端に副連層耐震壁９ｂの側に張出す壁柱９ｄ、９ｄを有していて、副連層耐震壁９ｂは、つなぎ梁９ｃを介して主連層耐震壁９ａの前記壁柱９ｄ、９ｄと連結された開放型に構成されている。
本実施例の複式連層耐震壁架構９についても、図３、図４、図５、及び図６に示す実施例の構成を採用することができる。
【実施例８】
【００３８】
図１０に示す複式連層耐震壁架構９Ｂの構成の基本は図１の実施例と類似するが、建物の階段部分を利用してボックス構造を実現した構成を特徴とする。
本実施例は、階段回りのコア壁を主連層耐震壁９ａとし、踊り場１４、１７を境にして登る階段１５と下る階段１６との仕切り壁に副連層耐震壁９ｂを設けた。そして、副連層耐震壁９ｂとコア壁９ｄとをつなぎ梁９ｃにより連結した構成である。つなぎ梁９ｃは、各踊り場の床１４、１７の下面に設けて複式連層耐震壁架構９Ｂを構成している。こうして、階段回りを複式連層耐震壁架構で構成すると、他の居住部分は耐震要素としての柱がない（又は少ない）壁組構造とすることができるので、建物の平面計画の自由度を一層高めることができ、建物内部の空間を大きく確保してデザイン付加性や設計性、施工性、経済性に優れた建物を実現できる。
【００３９】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は、こうした実施例に何ら限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、更に種々な態様で実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明の実施例１である複式連層耐震壁架構を備えたセンターコアタイプ建物の平面図を示す。
【図２】図１のII−II断面図を示す。
【図３】図１のIII−III断面図を示す。
【図４】図３と同じ視点で複式連層耐震壁架構の構成が異なる建物の立面図を示す。
【図５】図３と同じ視点で複式連層耐震壁架構の構成が異なる建物の立面図を示す。
【図６】図３と同じ視点で複式連層耐震壁架構の構成が異なる建物の立面図を示す。
【図７】本願発明の実施例５である複式連層耐震壁架構を備えたセンターコアタイプ建物の平面図を示す。
【図８】本願発明の実施例６である複式連層耐震壁架構を備えた板状タイプ建物の平面図を示す。
【図９】本願発明の実施例７である複式連層耐震壁架構を備えた板状タイプ建物の平面図を示す。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本願発明の実施例８である複式連層耐震壁架構を採用した階段部分を示す平面図とＸｂ−Ｘｂ断面図を示す。
【図１１】（ａ）は連層耐震壁架構を採用した従来のセンターコアタイプ建物の平面図、（ｂ）は（ａ）図のＸIｂ−ＸIｂ断面図を示す。
【符号の説明】
【００４１】
９      複式連層耐震壁架構
９ａ    主連層耐震壁
９ｄ    壁柱
９ｂ    副連層耐震壁
９ｃ    つなぎ梁
１０    柱
１１    スラブ
９Ａ    複式連層耐震壁架構
９Ｂ    複式連層耐震壁架構
２０    制震部材
【図１】
2006132143.tif 000003
【図２】
2006132143.tif 000004
【図３】
2006132143.tif 000005
【図４】
2006132143.tif 000006
【図５】
2006132143.tif 000007
【図６】
2006132143.tif 000008
【図７】
2006132143.tif 000009
【図８】
2006132143.tif 000010
【図９】
2006132143.tif 000011
【図１０】
2006132143.tif 000012
【図１１】
2006132143.tif 000013