(57)【要約】【課題】セキュリティを確保しつつ、通信障害の発生時においても通信が可能な通信装置を得る。【解決手段】複数の無線電波受発信機Ａ４，Ｃ６と、各前記無線電波発信機Ａ４，Ｃ６に対して送信データを所定の単位ごとに分配するとともに、当該分配結果を示す分配情報を前記送信データに付加する信号分配統合調整器３とを備えている。これにより、無線電波発信機Ａ４，Ｃ６は、信号分配統合調整器３により分配された送信データを分配情報とともに送信する。無線電波受発信機Ｂ５，Ｄ７で受信した送信データは、信号分配統合調整器８により、分配情報に基づく統合が行われて、分配する前の元の送信データに復元する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線電波発信手段と、
各前記無線電波発信手段に対して送信データを所定の単位ごとに分配するとともに、当該分配結果に対応した分配情報を前記送信データに付加する信号分配手段と
を備え、
前記無線電波発信手段は、前記信号分配手段により分配された前記送信データを前記分配情報とともに送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
各前記無線電波発信手段に対応して設けられ、各前記無線電波発信手段により送信される前記分配された送信データを前記分配情報とともに受信する複数の無線電波受信手段と、
前記分配情報に基づいて、分配されて送信された前記送信データを統合させて、分配する前の元の送信データに変換する信号統合手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
各前記無線電波発信手段と、それに対応している各前記無線電波受信手段とは、前記送信データを含む信号を送信するための系統を構成しており、
テスト信号を生成するテスト信号生成手段と、
前記テスト信号を前記信号分配手段により分配させて、各前記無線電波発信手段から分配した当該テスト信号を送信させるように指示するテスト信号発信指示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
各前記無線電波発信手段により送信されて各前記無線電波受信手段が受信した前記テスト信号に基づいて、前記系統のうちで、異常が発生している系統を検知する異常系統検知手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記異常系統検知手段が異常が発生している系統を検知した場合に、当該系統を切り離して他の系統で通信を行うように指示する異常系統切り離し手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
各前記無線電波発信手段により送信されて各前記無線電波受信手段が受信した前記テスト信号に基づいて、前記系統のうちで、伝送時間の長い系統を検知する遅延系統検知手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記遅延系統検知手段が伝送時間の長い系統を検知した場合に、当該系統を切り離して他の系統で通信を行うように指示する遅延系統切り離し手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数の無線電波発信手段の送信周波数は互いに異なることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信装置に関し、特に、原子力プラントや化学プラント等の各種設備で使用するための通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信方法においては、セキュリティを高めるために、暗号化して送信することが多く用いられている。この種の通信方法の一例としては、乱数を用いて暗号化して情報を送信する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、特許文献１にも示されるように、従来においては、一般的に、データを送受信するための電波受発信機を、送信側および受信側で各１台ずつ設けている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、無線通信の電波は、誰でも受信することができる。受信機や発信機、及び、電波は規格化され、各社の製品は互換性を有している。これは、ユーザに多くの選択種が付与され、かつ、製品供給の安定化が図られる意味で、安心が与えられている。しかしながら、その一方で、盗聴・傍受等が容易となり、データ及び情報の機密を保つことが難しくなっている。従って、各社においては、その規格内で、パスワードの導入等により最低の機密保持を確保している。更に、それで十分でない場合は、文字、情報に対して暗号化を行い、盗聴・傍受を防止する方法が多く用いられている。しかし、これらのパスワード及び暗号化では十分安心できるものでない。従来の通信方法においては、暗号化して情報を送信してはいるものの、無線通信の電波は上述したように誰でも受信できることからデータおよび情報は盗聴・傍受されてしまい、悪意の第三者が暗号を解読してしまうことにより、重要なデータや情報が漏洩してしまうという問題がしばしば発生してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、従来の通信方法においては、送受信側にそれぞれ１台ずつの電波受発信機しか設けられていないのが一般的であるため、受発信機の部品故障、あるいは、雑音、妨害電波、伝播障害物などのトラブルにより通信障害が生じ、重要なデータや情報の送受信が行えない事態となってしまう場合があるという問題点があった。
【０００７】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、セキュリティを確保しつつ、通信障害の発生時においても通信が可能な通信装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の無線電波発信手段と、各前記無線電波発信手段に対して送信データを所定の単位ごとに分配するとともに、当該分配結果に対応した分配情報を前記送信データに付加する信号分配手段とを備え、前記無線電波発信手段は、前記信号分配手段により分配された前記送信データを前記分配情報とともに送信する通信装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、複数の無線電波発信手段と、各前記無線電波発信手段に対して送信データを所定の単位ごとに分配するとともに、当該分配結果に対応した分配情報を前記送信データに付加する信号分配手段とを備え、前記無線電波発信手段は、前記信号分配手段により分配された前記送信データを前記分配情報とともに送信する通信装置であるので、送信データをまとめて送信せずに分配して送信するため、傍受がしにくくなり、セキュリティの確保ができ、また、複数の無線電波発信手段を用いているため、異常が発生していない無線電波発信手段のみを用いるようにできるので、通信障害の発生時においても通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図に基づいて、この発明の実施の形態に係る通信装置の構成について説明する。図１はこの発明の実施の形態１の構成を示す概略構成図である。図２はこの発明の実施の形態１における信号の基本的な流れを示す図であり、計測・制御装置１、コード変換器２および９、信号分配統合調整器３および８、無線受発信機４〜７、計算機（又は制御機）１０の入出力信号を示す。本実施の形態における通信装置は、周波数の異なる複数の電波受発信機を備えて、送信データを夫々の電波受発信機へ複雑に分配して送信するとともに、電波受発信器で受信した分配データを統合して元の送信データに再現することにより、電波で伝送したデータのセキュリティを高めるものである。また、適用できる利用分野としては、例えば、原子カプラント、放射性同位元素の製造分野、放射線又は放射能を用いた医療および研究機関、核燃料の製造、再処理プラント、放射線利用工業分野、化学プラント、農業分野、気象観測、土木管理等が挙げられるが、その他の分野を含めた任意の分野への適用が可能である。
【００１１】
まず、本実施の形態に係る通信装置の送信側の構成について示す。図１及び図２に示すように、送信側には、まず、各種物理量を計測するとともに、外部の機器や装置又はプラントに関する計測を行って計測結果に基づく運転制御を行うための計測・制御装置１が設けられている。計測・制御装置１は、コード変換器２に接続されている。ここで、計測・制御装置１の出力のデータとしては、例えば、０〜１０Ｖ、４〜２０ｍＡ、および、各規格化（ＲＳ−２３２Ｃ、ＧＰ−ＩＢ等）がなされているものが混じっているため、コード変換器２により、これらのコードは統一される。コード変換器２は、信号分配統合調整器３に接続されている。信号分配統合調整器３においては、コード変換されたデータ信号を、１文字毎又は設定された単位の文字列毎に、複数の送信側の無線電波発信機（無線電波受発信機Ａ４，Ｂ５又はＣ６，Ｄ７の系統毎）に分配すると共に、分配結果に対応した分配情報を１文字毎又は設定された単位の文字列毎に設定する。信号分配統合調整器３は、複数の無線電波受発信機Ａ４およびＣ６に接続されている。無線電波受発信機Ａ４およびＣ６は、信号分配統合調整器３によって分配された当該データ信号を分配情報とともに電波で送信するために、当該データ信号に所定のプロトコルを注入し、電波に変換する。以上が送信側の構成の説明である。
【００１２】
次に、受信側の構成について説明する。図１及び図２に示すように、受信側には、送信側の無線電波受発信機Ａ４，Ｃ６から出力されたそれぞれの電波を受信するための複数の無線電波受発信機Ｂ５，Ｄ７が設けられている。なお、送信側の無線電波受発信機Ａ４およびＣ６の個数と、受信側の無線電波受発信機Ｂ５およびＤ７の個数とは同数であることが望ましい。無線電波受発信機Ｂ５およびＤ７の出力は、信号分配統合調整器８に接続されている。信号分配統合調整器８は、分配されたデータ信号に関して１文字毎又は文字列毎の分配情報を読み、それに基づいて、分配されたデータ信号を統合して、分配する前の元の信号に変換する。信号分配統合調整器８の出力は、コード変換器９を介して、計算機（または制御機）１０に接続されている。コード変換器９は、信号分配統合調整器８から出力された信号を、計算機（又は制御機）１０のコード信号に変換する。以上が受信側の構成である。
【００１３】
なお、上記の説明においては、無線電波受発信機Ａ４，Ｃ６から無線電波受発信機Ｂ５，Ｄ７に対してデータ信号を送信する動作について説明したが、その逆の動作も可能である。なお、その場合においては、信号分配統合調整器８が信号分配統合調整器３と同様の動作を行って、コード変換器９によりコード変換された計算機（又は制御器１０）から出力されたデータ信号を、１文字毎又は文字列毎に分配すると共に、分配情報を１文字毎又は文字列毎に設定する。他の動作についても、上述の動作と同様に行われるため、ここでは説明を省略する。
【００１４】
本実施の形態においては、計算機（又は制御機）１０は、コード変換器９を経由して、信号分配統合調整器８における信号分配設定の変更を行うことができる。また、計算機（又は制御機）１０は、無線電波受発信器Ｂ５及びＡ４、あるいは、無線電波受発信器Ｄ７及びＣ６を経由して、信号分配統合調整器３の信号分配設定の変更ができる。さらには、計測・制御装置１が、コード変換器２を経由して、信号分配統合調整器３における信号分配設定の変更を行うことができるようにしてもよい。また、計測・制御装置１が、無線電波受発信器Ａ４及びＢ５、あるいは、無線電波受発信器Ｃ６及びＤ７を経由して、信号分配統合調整器８の信号分配設定の変更を行うことができるようにしてもよい。
【００１５】
このような構成において、本実施の形態は、重要機密データ及び情報に対して、無線電波受発信機の複合化により、更なる機密の高度化を進めるものである。即ち、無線電波受発信機を２台以上設け、それぞれの無線電波受発信機毎に発信周波数を変えるようにした。発信する文字情報の内、１文字毎又は設定された単位の文字列毎に、信号分配統合調整器３で分配すると共に、分配情報を付加して送信する。各周波数毎に設けられた各無線電波受信機Ｂ５，Ｄ７で受信した情報は、信号分配統合調整器８で分配情報に従って元の情報に統合される。このようにしてデータを送信することにより、悪意の第三者が傍受しようとしても、恐らく、一方の周波数で送信されたデータ信号しか得られないので、電波の解読・悪用が困難となる。なお、分配と統合は予め設定された情報に従って行われないと、分配したものを統合、即ち、元の情報へ復元することは困難である。そのため、本実施の形態においては、予め設定する分配情報は、信号分配統合調整器３と信号分配統合調整器８に付加したスイッチ群で任意に設定する方法か、あるいは、計算機（又は制御機）１０からそれぞれへ設定情報を転送して分配、統合する方法のいずれかの方法を用いて設定する。スイッチ群を用いて設定する設定情報及び計算機（又は制御機）１０からの設定情報は常に変わらないものであれば解読されてしまう恐れが高くなるため、分配設定を伝送データ毎、伝送データ群毎、時間毎などに乱数表を導入して、伝送データを複雑化させれば更に高度な暗号となり、重要機密の保持に有効なものとなる。
【００１６】
スイッチ群を用いた設定方法について具体的に説明すると、例えば、送信データの分配は文字ビットに対応したＯＮ／ＯＦＦスイッチ群を設け、ＯＮ側は「１」信号として無線電波受発信機Ａ４の発信部へ、ＯＦＦ側は「０」信号として無線電波受発信機Ｃ６の発信部へ転送する。
【００１７】
また、計算機（又は制御装置）１０による設定方法について具体的に説明すると、例えば、計算機（又は制御装置）１０から分配情報を、コード変換器９を経由して信号分配統合調整器８にて、出力信号Ｂ及び出力信号Ｄとして、無線電波受発信機Ｂ５と無線電波受発信機Ａ４とを経由させて、及び、無線電波受発信機Ｄ７と無線電波受発信機Ｃ６とを経由させて、信号分配統合調整器３の受信信号へ入力する。それにより、信号分配統合調整器３は、各信号に付加されている分配情報を基に、計算機（又は制御装置）１０から発信された送信データを元情報に復元する。これは、スイッチ群の場合と異なり、時間などの種々の情報をもとに複雑に変更することができ解読の難しいものとなる。
【００１８】
計測・制御装置１で採取された各プラントに関するデータは、図２に示すように、コード変換器２で規格化された信号（ＲＳ−２３２Ｃ等）に変換され、信号分配統合調整器３に入力される。その送信データ信号は１文字毎（又は、複数の文字からなる文字列単位毎）に、出力信号Ａと出力信号Ｃとに分配される。同時に、分配された当該出力信号Ａ及びＣの各々に分配情報が付加されて、無線電波受発信機Ａ４と無線電波受発信機Ｃ６の各発信部へ分配される。夫々の無線電波受発信機Ａ４及びＣ６は、電波発信する前に、多数の送信文字をパッケージ化して、夫々のパッケージ毎にプロトコル（自分のアドレス、送信先アドレス、データ識別情報等）を付加してデータの発信を行う。
【００１９】
無線電波受発信機Ｂ５とＤ７の受信部では、無線電波受発信機Ａ４及びＣ６によって送信された送信データをそれぞれ受信して、信号分配統合調整器８に出力する。信号分配統合調整器８は、当該送信データに付加されている分配情報を基にして、受信した送信データを復元し、コード変換器９を経由して、計算機（又は制御装置）１０へ送る。なお、このコード変換器９によるコード変換は、計算機（又は制御装置）１０の計算機コード（例えば、ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）、ＵＳＢ等）に合わせる変換を行うものである。
【００２０】
図３は、本実施の形態における送信データの一文字のタイムチャートと分配情報を示すもので、一文字２４ビット構成の一事例で、表の上段はビット１〜２４の区分を示す。二段目は送信データの元データのビット配列を示す。三段目は「出力信号Ａ／Ｂ」のビット配列を示す。最下段は「出力信号Ｃ／Ｄ」のビット配列を示す。
各ビットの内、１ビット目はストップビット、２ビット目はパリティビットを示す。現在では特にパリティビットを使わない場合が多いことから、ここでは偶数又は奇数のパリティビットの設定は行わず、無効ビットとしている。
送信元データは、計測・制御装置１から発信された情報で、分配処理を行っていないことを示すように、７ビット目が「０」となっている。即ち、７ビットを除き、「文字ビット分配情報１及び２」は全て無効情報となる。１６ビットから２３ビットは、文字データビットで文字又は数字が設定されている。最後に２４ビット目は次のデータのはじめを示すスタートビットとして「０」が設定されている。
「出力信号Ａ／Ｂ」の事例では３ビットから６ビットは、「文字ビット分配情報１」で、「０」に設定している。これは、同左の「文字ビット分配情報２」の短縮情報である。また、７ビット目は、分配処理を行っていることを示すように「１」となっている。文字ビット８〜１５は短縮情報を解かりよくするために仮に設けた「文字ビット分配情報２」である。ビット８〜１１は「１」と設定されている。即ち、文字データビット１６〜２３の８ビットのうち左から４番目まで有効ビット（ビット１６〜１９）であることを示していることから「送信元データ」と同じ情報が転記されている。一方、ビット１２〜１５は「０」と設定されており、即ち、文字データビット１６〜２３の８ビットのうち左から５番目から８番目までが、無効ビット（ビット２０〜２３）であることを示している。
同様に、「出力信号Ｃ／Ｄ」の事例ではビット１２〜１５が有効ビットであることからそれに対応した文字データビット２０〜２３が「送信元データ」の内容と同じものが転記されている。この「文字ビット分配情報２」は解読を助けるものであり、実機では、信号分配統合調整器３及び８の中に設定され、出力信号には「文字ビット分配情報１」のみで電波信号の解読は容易にできないように工夫されている。
【００２１】
図４は本実施の形態における送信データの文字列のタィムチャートと分配情報を示すものである。図４に示す表の上段は文字パケットの構成例を示す。表中の上段は文字１〜２３の１パケットの事例を示している。二段目は「送信元データ」である。三段目は「出力信号Ａ／Ｂ」の１パケット当たりの文字配列を示す。最下段は「出力信号Ｃ／Ｄ」の１パケット当たりの文字配列を示す。表の横列は最初の１〜２文字は「分配条件」を示し、この場合は数字のみ分配することを表している。ここに「出力信号Ａ／ＢとＣ／Ｄ」の文字が異なっていても、何れも数字のみ分配し、他は分配しないことを示している。即ち、分配情報が読み取られないよう複雑化している事例である。次に文字３〜５は分配情報とし、この場合は１つ置きに分配することを示している。「出力信号Ａ／Ｂ及びＣ／Ｄ」でその文字が異なっているが、これも前記と同様に複雑化する手段である。文字９〜２３は伝送文字列でデータを示す。「出力信号Ａ／Ｂと出力信号Ｃ／Ｄ」を統合すれば送信元の数字データが再現される。
【００２２】
また、本実施の形態に係る通信装置は、複数の無線受発信機を有することから何れかに故障が生じた場合でも、正常な系統の受発信機を用いて情報の伝達を行うことができ、通信装置として高い信頼性を確保できる。この意味では、無線受発信機は送信側および受信側に２個ずつではなく、３以上設けておくことが望ましい。本実施の形態においては、計測・制御装置１が所定のテスト信号を定期的に発信し、当該テスト信号を各系統（図１の例では、無線電波受発信機Ａ４およびＢ５の系統と、無線電波受発信機Ｃ６およびＤ７の系統）に分配して送信するように信号分配統合調整器３（または８）へコード変換器２を介して指令を転送して、信号分配統合調整器３から発信されたテスト信号を計算機（又は制御機）１０が受信して確認し、設定されたテスト信号と異なる信号が送信された系統があれば異常系統として情報転送系統から切り離す指令を発信する（異常系統切り離し手段）。これにより、正常にテスト信号が送信された他の系統のみを用いて通信を行うことができる。切り離し指令は信号分配の一方法で、正常系統のみ信号を配分することで実現できる。なお、この場合とは逆に、計算機（又は制御機）１０が発信したテスト信号を計測・制御装置１が確認するようにしてもよい。
【００２３】
すなわち、本実施の形態は、無線電波受発信機Ａ４及びＢ５の系統、あるいは、無線電波受発信機Ｃ６及びＤ７の系統の何れかに故障が生じた場合は、復旧までの期間のみ、他方の正常な系統でデータを交信することにより、データ転送の信頼性を向上させるものである。即ち、計算機（又は制御機）１０から、定期的にテスト信号を送信させる指令を発し、コード変換器９および信号分配統合調整器８を経由して、無線電波受発信機Ｂ５および無線電波受発信機Ａ４の系統から、及び、無線電波受発信機Ｄ７および無線電波受発信機Ｃ６の系統から、信号分配統合調整器３（または、計測・制御装置１）で異常系統を確認する方法、及び、計測・制御装置１から、信号分配統合調整器３ヘテスト信号を発信するよう指令し、そのテスト信号を無線電波受発信機Ａ４及びＢ５の系統、および、無線電波受発信機Ｃ６及びＤ７の系統を経由して信号分配統合調整器８で受信し、信号分配統合調整器８（または計算機（又は制御機）１０）で異常系統を検知し、異常系統を切り離し正常系統から信号を転送するように計算機（又は制御機）１０から、信号分配統合調整器８及び信号分配統合調整機３のデータ分配設定の変更を行い、正常系統のみへ分配する方法がある。なお、異常系統の検知方法としては、受信されたテスト信号が予め決められた通りのものでなければ異常と判断する。
【００２４】
このように、本実施の形態における通信装置は、定期的にテスト信号を送信して常に故障・異常の発生を監視する構成としておき、複数の受発信機を有することから何れかに故障が生じた場合でも、正常な系統の受発信機のみを用いて情報の伝達を行うことができるので、通信機として高い信頼性を確保できる。即ち、信号分配統合調整器８へ計算機（又は制御機）１０から予め設定されたテスト信号を発信するよう指令を転送して、信号分配統合調整器８から発信されたテスト信号を計測・制御装置１が確認し、設定されたテスト信号と異なる信号が転送された系統があれば異常系統として情報転送系統から切り離す指令を発信する（異常系統切り離し手段）。切り離し指令は信号分配の1方法で、正常系統のみ信号を配分することで実現できる。
【００２５】
また、本実施の形態における通信装置は、データを送信する２系統の無線電波受発信機Ａ４と無線電波受発信機Ｃ６の発信周波数を互いに大きく異なる電波（例えばテレメータ８００ＭＨｚとＰＨＳデータ通信１ＪＧＨｚなど）にそれぞれ選定することができる。なお、無線電波受発信機Ｂ５と無線電波受発信機Ｄ７についても同様である。次に、データの交信時間は電波の周波数が高いほど通信の情報密度を上げることができて交信時間は短くなる。また、発信機と受信機との間に障害物が多い場合は、電波の周波数が低い方が、より電波の屈折率が高くなり、Ｓ／Ｎ比（信号／雑音）を高くでき、再送信機会を少なくすることができるので、交信時間の短縮が図れる。即ち、データの転送量は場所により適切な電波の周波教を選ぶことにより最適なデータ転送を選択できる。当該事例では、計算機（又は制御機）１０からテスト信号の発信指令を、コード変換器９を経由して、信号分配統合調整器８から、無線電波受発信機Ｂ５および無線電波受発信機Ａ４の系統を経由して、もう一方は、無線電波受発信機Ｄ７および無線電波受発信機Ｃ６の系統を経由して、信号分配統合調整器３へ転送する。即ち、テスト信号は、無線電波受発信機Ｂ５および無線電波受発信機Ａ４の経路を経由して転送され、もう一方のテスト信号は、無線電波受発信機Ｄ７および無線電波受発信機Ｃ６の経路を経由して転送され、信号分配統合調整器３でテスト信号が早く到達した系統および伝送時間の長い系統を確認し検知する。あるいは、コード変換器２を経由して、計測・制御装置１で伝送時間の結果を確認し、伝送時間の長い系統を切り離し、伝送時間の短い系統のみ使用して信号転送するように、計算機（又は制御機）１０から、当該伝送時間の短い系統を経由して、信号分配統合調整器３の信号分配設定の変更を行う。なお、この場合とは逆に、計測・制御装置１が発信したテスト信号を計算機（又は制御機）１０が確認するようにしてもよい。
【００２６】
雑音、妨害電波などによる通信障害は電波の周波数が大きく異なる場合は、一方のみに生じることが多い。一方、通信には各種プロトコルが組み込まれ通信に障害が生じ一定時間内に情報が転送されない場合は再転送を行う機能が注入されている。この場合、周波数の異なる一方の系統に雑音、妨害電波等により頻繁に通信障害が生じた場合は、その系統のみ通信時間が著しく増加する。このような環境の場合は通信時間の短い電波の周波数を使用している系統のみにて通信を行うことが有用なことになる。当該機能は、信号分配統合調整器８へ計算機（又は制御機）１０から、予め設定されたテスト信号を発信するよう指令を転送して、信号分配統合調整器８からテスト信号を発信して、無線電波受発信機Ｂ５，Ａ４及び無線電波受発信機Ｄ７，Ｃ６を経由して、信号分配統合調整器３で、テスト信号の転送遅れを確認し、その結果に基づいて、計測・制御装置１が、転送が著しく遅い系統があれば、異常系統として情報転送系統から切り離す指令を発信する（遅延系統切り離し手段）。切り離し指令は、正常系統のみに信号を配分することで実現できる。また、転送時間の長い、短いの判断は、例えば、あらかじめ閾値を定めておいて、当該閾値と伝送時間とを比較して、閾値よりも小さい伝送時間については「短い」と判定し、閾値よりも大きい伝送時間については「長い」と判定するようにすればよい。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、定期的に、計算機（又は制御機）１０からコード変換器９、信号分配統合調整器８、無線電波受発信機Ｂ５，Ａ４及びＤ７，Ｃ６を経由して、信号分配統合調整器３へ予め決められたテスト信号を発信するように指令するか、あるいは、その逆に、テスト信号を、無線電波受発信機Ａ４，Ｂ５及びＣ６，Ｄ７を経由して、信号分配統合調整器８へ転送する。このようにして、テスト信号の転送に大きな遅れのでる系統を検知し、その結果を、コード変換器２を経由して計測・制御装置１に転送するか、あるいは、コード変換器９を経由して計算機（又は制御機）１０へ転送する。計測・制御装置１または計算機（又は制御機）１０は、この結果を元に、コード変換器９、信号分配統合調整器８、無線電波受発信機Ｂ５，Ａ４（またはＤ７，Ｃ６、すなわち、テスト信号の転送遅れのない系統の無線電波受発信機を用いて）を経由して、信号分配統合調整器３または８に対して、テスト信号の転送遅れの大きい電波受発信機の系統へは、復旧までの間、信号を分配しないようにする設定を行うようにしたので、たとえ、雑音、妨害電波などによる通信障害が発生しても、常に、高速通信を実現することができる。
【００２８】
以上のように、この発明の通信装置は、受発信機を複数設け、かつ、夫々受発信機の周波数を大幅に変えて、かつ、送信データを夫々の受発信機へ分配して送受信することにより、傍受および解読のしにくい暗号化が実現できて、無線交信においても第三者による傍受・解読が極端に難しくなり、機密度の高いデータ伝送を実現している。次に、重要度の高いデータ送信に対しても、決められたテスト信号を定期的に送信して、異常な受発信機の系統を検知し、正常な系統へ伝送信号を配分するように設定するようにしたので、一方の系統の受発信機の故障時にも送信データを転送することができ、データ送信の信頼性を極めて高い状態に保っている。更に、決められたテスト信号を大幅に異なる周波数の受発信機を通して送信することにより、雑音環境の影響を受け易い系統のテスト信号は再送信を繰り返し、伝送時間が遅延することを用いて、伝送時間の長い系統を検知して切り離し、伝送時間の短い系統の受発信機側へ全送信データを分配して、高速通信を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る通信装置における信号の流れを示した説明図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る通信装置における送信データの１文字タイムチャートと同分配事例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る通信装置における送信データの文字列タイムチャートと同分配事例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  計測・制御装置、２  コード変換器、３  信号分配統合調整器、４  無線電波受発信機Ａ、５  無線電波受発信機Ｂ、６  無線電波受発信機Ｃ、７  無線電波受発信機Ｄ、８  信号分配統合調整器、９  コード変換器、１０  計算機（又は制御機）。
【図１】
2006086814.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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