(57)【要約】【課題】負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することを課題とする。【解決手段】出力ケーブル３０のＲＯＭ３１には、出力ケーブル３０の認証に用いる認証情報が、例えば「ユーザＩＤ：１２３４５６、ベンダＩＤ：００１、機種ＩＤ：ＡＢＣ、バージョン：ｖ１．２」のようなデータとして記憶される。一方、本体部２０は、出力ケーブル３０が装着されると、ＲＯＭ３１に記憶された認証情報を用いて、正当な利用者であるか、正当な製造者（ベンダ）の出力ケーブル３０であるかなどを認証する。その上で、認証が成功したならば、本体部２０は、ＲＯＭ３１に記憶された制御情報を読み出し、所定の無動作状態になるまで一定の出力電圧で負荷装置４０に電力を供給するなど、ＲＯＭ３１から読み出した制御情報に基づいて負荷装置４０に供給する電力を制御する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源本体部と、電力を消費する負荷装置および前記電源本体部の間に装着される出力ケーブルとからなる電源装置であって、
前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電源本体部は、前記記憶手段に記憶された認証情報に基づいて前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段によって電力供給が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記認証情報として、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報を記憶し、
前記認証手段は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記認証手段は、前記認証情報の他に前記制御情報も用いて、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置の電源制御方法であって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証工程と、
前記認証工程によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報に基づいて、当該負荷装置に供給する電力を制御する制御工程と、
を含んだことを特徴とする電源制御方法。
【請求項５】
前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、
前記認証工程は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項４に記載の電源制御方法。
【請求項６】
電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置としてのコンピュータに実行させる電源制御プログラムであって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証手順と、
前記認証手順によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報に基づいて、当該負荷装置に供給する電力を制御する制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電源制御プログラム。
【請求項７】
前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、
前記認証手順は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項６に記載の電源制御プログラム。
【請求項８】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルをメンテナンスするためのメンテナンス装置であって、
前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報を記憶する記憶手段を備え、
前記メンテナンス装置は、前記記憶手段に記憶された認証情報に基づいて当該記憶手段に記憶された制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とするメンテナンス装置。
【請求項９】
前記出力ケーブルの記憶手段は、前記認証情報として、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報を記憶するものであって、
前記認証手段は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項８に記載のメンテナンス装置。
【請求項１０】
前記認証手段は、前記認証情報の他に前記制御情報も用いて、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項８または９に記載のメンテナンス装置。
【請求項１１】
前記更新手段は、前記制御情報の他に前記認証情報も更新することを特徴とする請求項８に記載のメンテナンス装置。
【請求項１２】
前記出力ケーブルを新たに装着する負荷装置を、当該出力ケーブルの利用者に選択させる選択手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記記憶手段に記憶された制御情報を、前記選択手段によって前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報に更新することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載のメンテナンス装置。
【請求項１３】
前記出力ケーブルの記憶手段に新たに記憶する制御情報を、当該出力ケーブルの利用者に指定させる指定手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記記憶手段に記憶された制御情報を、前記指定手段によって前記利用者が指定した制御情報に更新することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載のメンテナンス装置。
【請求項１４】
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの製造者を示す製造者情報および／または当該出力ケーブルの仕様を示す仕様情報に基づいて、前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報、または、前記利用者が指定した制御情報に更新可能であるか否かを判定する更新判定手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記更新判定手段によって更新可能と判定された場合に、前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報、または、前記利用者が指定した制御情報に更新することを特徴とする請求項１２または１３に記載のメンテナンス装置。
【請求項１５】
前記出力ケーブルの記憶手段にアクセス可能に接続された通信機器とネットワークを介して通信する通信手段を備え、
前記認証手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段から前記認証を取得して、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証し、
前記更新手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段に更新後の制御情報を送信して、当該記憶手段に記憶された制御情報を更新することを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一つに記載のメンテナンス装置。
【請求項１６】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法であって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、当該記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証工程と、
前記認証工程によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新工程と、
を含んだことを特徴とするメンテナンス方法。
【請求項１７】
前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、
前記認証工程は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項１６に記載のメンテナンス方法。
【請求項１８】
電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法をコンピュータに実行させるメンテナンスプログラムであって、
前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、当該記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証手順と、
前記認証手順によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメンテナンスプログラム。
【請求項１９】
前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、
前記認証手順は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする請求項１８に記載のメンテナンスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置、当該電源装置の電源制御方法および電源制御プログラムに関する。また、この発明は、当該出力ケーブルに対するメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ＰＤＡなどの複数の電子機器を利用者が持ち歩く場面が多く、各電子機器に対する充電や電力供給を如何にして行うかが重要になっている。つまり、利用者が旅行に出かけるような場合に、利用者が持ち運ぼうとしている各電子機器の充電器や電源装置の仕様が異なると、利用者は複数の充電器や電源装置を運搬せざるを得ず、利用者の運搬労力が過大となってしまう。
【０００３】
このようなことから、一つの電源装置から複数の電子機器に対して適正な電圧を可変に供給する従来技術がある。この例を挙げれば、特許文献１には、携帯電子機器の電源や二次電池の充電用電源として用いられる太陽電池携帯電源装置内に、ＤＣ−ＤＣコンバータを内蔵することで、携帯電子機器に供給する電圧を可変にして多様な電子機器に電力を供給するようにした技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２０９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、電子機器に供給する電圧を可変にするには、利用者が携帯電子機器（負荷機器）に必要な電圧を説明書等から読み取り、その電圧をＤＣ−ＤＣコンバータに正しく設定することが必要であり、電力制御を正確かつ簡易に実現することができないという問題点がある。
【０００６】
さらに、上記の従来技術は、出力ケーブルから電子機器（負荷機器）に対して無条件で電力を供給するので、例えば、不正な利用者も電力供給を受けることができ、また、不正な製造者が製造した出力ケーブルに対しても電力が供給され、さらに、電力供給が想定されていない仕様の出力ケーブルに対しても電力が供給されるなど、不正な電力供給や危険な電力供給に対処できないという問題点がある。特に、不正な出力ケーブルや想定外の出力ケーブルに対して電力供給が行われた場合には、出力ケーブルや電源、負荷機器などにおいて、故障や破損などの障害が誘発されるという問題点もある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題（問題点）に鑑みてなされたものであり、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することができる電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、この発明は制御情報の更新による出力ケーブルの再利用を実現するとともに、制御情報の更新に伴う不正や危険を排除することができるメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電力を供給する電源本体部と、電力を消費する負荷装置および前記電源本体部の間に装着される出力ケーブルとからなる電源装置であって、前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報を記憶する記憶手段を備え、前記電源本体部は、前記記憶手段に記憶された認証情報に基づいて前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段によって電力供給が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報に基づいて前記負荷装置に供給する電力を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記記憶手段は、前記認証情報として、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報を記憶し、前記認証手段は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記認証手段は、前記認証情報の他に前記制御情報も用いて、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置の電源制御方法であって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証工程と、前記認証工程によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報に基づいて、当該負荷装置に供給する電力を制御する制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、前記認証工程は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する電源装置としてのコンピュータに実行させる電源制御プログラムであって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、前記負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証する認証手順と、前記認証手順によって電力供給が許可された場合に、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報に基づいて、当該負荷装置に供給する電力を制御する制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、前記認証手順は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記電力供給が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルをメンテナンスするためのメンテナンス装置であって、前記出力ケーブルは、前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報および当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報を記憶する記憶手段を備え、前記メンテナンス装置は、前記記憶手段に記憶された認証情報に基づいて当該記憶手段に記憶された制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段は、前記認証情報として、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報を記憶するものであって、前記認証手段は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記認証手段は、前記認証情報の他に前記制御情報も用いて、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記更新手段は、前記制御情報の他に前記認証情報も更新することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルを新たに装着する負荷装置を、当該出力ケーブルの利用者に選択させる選択手段をさらに備え、前記更新手段は、前記記憶手段に記憶された制御情報を、前記選択手段によって前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報に更新することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段に新たに記憶する制御情報を、当該出力ケーブルの利用者に指定させる指定手段をさらに備え、前記更新手段は、前記記憶手段に記憶された制御情報を、前記指定手段によって前記利用者が指定した制御情報に更新することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの製造者を示す製造者情報および／または当該出力ケーブルの仕様を示す仕様情報に基づいて、前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報、または、前記利用者が指定した制御情報に更新可能であるか否かを判定する更新判定手段をさらに備え、前記更新手段は、前記更新判定手段によって更新可能と判定された場合に、前記利用者が選択した負荷装置に対応する制御情報、または、前記利用者が指定した制御情報に更新することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記出力ケーブルの記憶手段にアクセス可能に接続された通信機器とネットワークを介して通信する通信手段を備え、前記認証手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段から前記認証を取得して、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証し、前記更新手段は、前記通信手段によって、前記通信機器にアクセス可能に接続された前記記憶手段に更新後の制御情報を送信して、当該記憶手段に記憶された制御情報を更新することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法であって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、当該記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証工程と、前記認証工程によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、前記認証工程は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、電力を供給する電源本体部および電力を消費する負荷装置の間に装着される出力ケーブルのメンテナンス方法をコンピュータに実行させるメンテナンスプログラムであって、前記出力ケーブルの記憶手段に記憶された当該出力ケーブルの認証に用いる認証情報に基づいて、当該記憶手段に記憶された前記負荷装置に供給する電力を制御するための制御情報の更新が認められるか否かを認証する認証手順と、前記認証手順によって制御情報の更新が許可された場合に、前記記憶手段に記憶された制御情報を更新する更新手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記認証情報は、前記出力ケーブルの利用者を示す利用者情報、前記出力ケーブルの製造者を示す製造者情報、および／または、前記出力ケーブルの仕様を示す仕様情報であって、前記認証手順は、前記利用者情報から特定される利用者、前記製造者情報から特定される製造者、および／または、前記仕様情報から特定される仕様について、前記制御情報の更新が認められるか否かを認証することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１、４または６の発明によれば、出力ケーブルに記憶された認証情報を用いて負荷装置への電力供給が認められるか否かを認証した上で、出力ケーブルに記憶された制御情報を用いて負荷機器に供給する電力を制御するので、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【００２９】
また、請求項２、５または７の発明によれば、利用者に係る認証を行うことで、正規の利用者以外による電力の不正使用を防止することが可能になる。また、製造者に係る認証を行うことで、正規の製造者以外が製造した模造品に対する不正な電力供給を防止するとともに、不正な電力供給による機器障害を防止することが可能になる。さらに、仕様に係る認証を行うことで、電力供給が想定されていない出力ケーブルに対する電力供給を防止するとともに、想定外の電力供給による機器障害を防止することが可能になる。
【００３０】
また、請求項３の発明によれば、制御情報に係る認証を行うことで、制御情報が改ざんされた出力ケーブルに対する不正な電力供給を防止するとともに、不正な電力供給による機器障害を防止することが可能になる。
【００３１】
また、請求項８、１６または１８の発明によれば、出力ケーブルに記憶された認証情報を用いた認証を行った上で、出力ケーブルに記憶された制御情報を更新するので、制御情報の更新による出力ケーブルの再利用を実現するとともに、制御情報の更新に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【００３２】
また、請求項９、１７または１９の発明によれば、利用者に係る認証を行うことで、正規の利用者以外による制御情報の不正な更新を防止することが可能になる。また、製造者に係る認証を行うことで、正規の製造者以外が製造した模造品における不正な制御情報の更新を防止するとともに、不正な更新による機器障害を防止することが可能になる。さらに、仕様に係る認証を行うことで、更新が想定されていない仕様の出力ケーブルにおける更新を防止するとともに、想定外の更新による機器障害を防止することが可能になる。
【００３３】
また、請求項１０の発明によれば、制御情報に係る認証を行うことで、制御情報が改ざんされた出力ケーブルにおける不正な制御情報の更新を防止するとともに、不正な更新による機器障害を防止することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１１の発明によれば、例えば、利用者情報を別の利用者情報に更新することで、他の利用者が出力ケーブルを再利用するなど、出力ケーブルの再利用を促進することが可能になる。
【００３５】
また、請求項１２の発明によれば、出力ケーブルを新たに装着する負荷装置を利用者に選択させることで、更新後の制御情報を特定するので、制御情報の内容に詳しくない利用者であっても、更新後の制御情報を調べる必要がなく、制御情報を簡単に更新することが可能になる。
【００３６】
また、請求項１３の発明によれば、更新後の制御情報を利用者に指定させるので、制御情報の内容に詳しい利用者であれば、更新後の制御情報を複数のなかから絞り込んでいく必要がなく、制御情報を早急に更新することが可能になる。
【００３７】
また、請求項１４の発明によれば、利用者が選択または指定した制御情報に更新可能であるか否かを出力ケーブルの製造者や仕様に照らして判定した上で、制御情報を更新するので、誤った制御情報への更新を防止するとともに、誤った更新による機器障害を防止することが可能になる。
【００３８】
また、請求項１５の発明によれば、ネットワークに接続された通信機器を介して認証や更新を行うので、ネットワークに接続された通信機器さえあれば、メンテナンス装置と出力ケーブルとを直接接続させる必要がなく、制御情報を労せずに更新することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラム、並びに、メンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、実施例１および２で、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを説明し、実施例３および４で、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを説明する。
【実施例１】
【００４０】
実施例１では、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムを、太陽電池を用いて発電した電力を各種の負荷機器に供給するソーラー型電源装置に適用した場合を実施例とし、この電源装置の概要および特徴を説明した後に、電源装置の構成、電源供給処理の流れ、実施例１による効果等を説明する。
【００４１】
［電源装置の概要および特徴］
最初に、図１を用いて、実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明するための図である。
【００４２】
同図に示すように、実施例１に係る電源装置は、発電部１０および本体部２０と、当該本体部２０に着脱自在に装着される出力ケーブル３０とから構成され、当該出力ケーブル３０を介して負荷装置４０に接続される。なお、発電部１０および本体部２０は特許請求の範囲に記載の「電源本体部」に対応し、出力ケーブル３０は同じく「出力ケーブル」に対応し、負荷装置４０は同じく「負荷装置」に対応する。
【００４３】
このうち、負荷機器４０は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ＰＤＡなどの電力消費を伴う電子機器である。また、出力ケーブル３０は、負荷機器４０と本体部２０とを接続するために用いられる電力供給用ケーブルである。
【００４４】
その一方、発電部１０は、太陽光を受光して発電する太陽電池である。なお、この発電部１０は、太陽電池以外の燃料電池やその他の発電体であっても構わない。また、本体部２０は、発電部１０から受け取った電力を一時的に蓄電し、出力ケーブル３０を介して負荷機器４０が本体部２０に接続されると、負荷機器４０に電力を供給する処理部である。
【００４５】
そして、このような概要を有する図１の電源装置は、負荷機器４０に対する電力供給の手法に主たる特徴があり、具体的には、以下に簡単に説明するように、負荷機器４０に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することができるようにしている。
【００４６】
図１に例示するように、出力ケーブル３０は、本体部２０側のコネクタ部にＲＯＭ３１を有し、このＲＯＭ３１と本体部２０側の接続端との間には、バスおよびＲＯＭ３１への電力供給ラインが設けられている。これによって、出力ケーブル３０が本体部２０に装着されると、本体部２０のソフトウエア制御コンバータ２３がＲＯＭ３１内のデータを読み出すことができる。なお、ＲＯＭ３１はコネクタ部以外の別の部位に設けても構わない。
【００４７】
かかる出力ケーブル３０は、原則としては負荷機器４０と一対のものとして取り扱われるが、複数の負荷機器４０で同じ電力制御をおこなう場合には、これらの負荷機器４０について一本の出力ケーブル３０を対応させても構わない。なお、ＲＯＭ３１は、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に対応する。
【００４８】
そして、このＲＯＭ３１には、負荷装置４０に供給する電力を時系列で制御するための制御情報が、例えば「出力電圧：４．７８９Ｖ、待機電流：３ｍＡ、待機時間：１０ｓｅｃ」のようなデータとして記憶されるとともに、出力ケーブル３０の認証に用いる認証情報が、例えば「ユーザＩＤ：１２３４５６、ベンダＩＤ：００１、機種ＩＤ：ＡＢＣ、バージョン：ｖ１．２」のようなデータとして記憶される（図４参照）。
【００４９】
その一方、本体部２０は、図１に例示するように、蓄電部２１と、電力変換部２２と、ソフトウエア制御コンバータ２３とを備える。なお、このソフトウエア制御コンバータ２３は、特許請求の範囲に記載の「認証手段」および「制御手段」に対応する。このうち、蓄電部２１は、発電部１０から受け取った電力を一時的に蓄電する蓄電素子である。また、電力変換部２２は、目標値に向けて出力電力を電力変換するスイッチングレギュレータやシリーズレギュレータからなる処理部である。
【００５０】
そして、ソフトウエア制御コンバータ２３は、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に記憶された認証情報に基づいて負荷装置４０への電力供給が認められるか否かを認証し、かかる電力供給が許可された場合に、同じくＲＯＭ３１に記憶された制御情報に基づいて電力変換部２２による電力変換をソフトウエア制御する処理部である。
【００５１】
すなわち、本体部２０に出力ケーブル３０が装着されると、本体部２０は、ＲＯＭ３１に記憶された認証情報を用いて、例えば、正当な利用者であるか、正当な製造者（ベンダ）の出力ケーブル３０であるかなどを認証する。その上で、認証が成功したならば、本体部２０は、ＲＯＭ３１に記憶された制御情報を読み出し、例えば、図３に例示するように、所定の無動作状態になるまで一定の出力電圧で負荷装置４０に電力を供給する。
【００５２】
このように、実施例１に係る電源装置では、負荷機器４０に電力を供給する前に、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に記憶された認証情報を用いて認証を行う。したがって、例えば、正規の利用者以外による電力の不正使用を防止することや、正規の製造者以外が製造した模造品に対する不正な電力供給を防止すること、不正な電力供給による機器障害を防止することなどができ、これによって、上記した主たる特徴の如く、電力供給に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【００５３】
さらに、実施例１に係る電源装置では、かかる認証を行った上で、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に記憶された制御情報を用いて、負荷機器４０に供給する電力を制御する。したがって、出力ケーブル３０内にアナログ回路を設けて電力を調整する手法に比較して、電力供給のバラツキ、端子数の増加、コストの増加、形状の肥大化などを抑えることができ、これによって、上記した主たる特徴の如く、負荷機器４０に供給する電力を正確かつ簡易に調整することが可能になる。
【００５４】
［電源装置の構成］
続いて、図２などを用いて、実施例１に係る電源装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る電源装置の構成を示すブロック図である。なお、以下では、負荷装置４０としてのユーザ端末に電力を供給する場合を説明するが、図１で既に説明した発電部１０および蓄電部２１は本発明の特徴部分ではないので、かかる発電部１０および蓄電部２１の説明は省略し、負荷装置４０（ユーザ端末）、出力ケーブル３０（ＲＯＭ３１）および本体部２０（蓄電部２１を除く。）の各構成を順に説明する。
【００５５】
［負荷装置（ユーザ端末）］
負荷装置４０としてのユーザ端末は、図３に例示するように、何らの処理も行われない無動作状態になると消費電流が低下する、既知のパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ端末、移動体通信端末またはＰＤＡ端末などである。つまり、このようなユーザ端末に一定の出力電圧で電力を供給したような場合には、図３に例示するように、無動作状態になると出力電流（消費電流）が徐々に低下していく。なお、図３は、実施例１における出力電圧の出力例を示す図である。
【００５６】
［出力ケーブル（ＲＯＭ）］
出力ケーブル３０のＲＯＭ３１は、上記したようなユーザ端末（負荷装置４０）に供給する電力を制御するための制御情報を記憶する記憶手段である。具体的には、このユーザ端末について、「４．７８９Ｖ」で動作するものであるが、消費電流（本体部２０の出力電流）が待機電流「３ｍＡ」以下となる状況が待機時間「１５ｓｅｃ」の間継続することを条件に、電源オフさせたいような場合には、図３に例示するように、「４．７８９Ｖ」の出力電圧を供給した後、この条件を満たす状況で、電力供給を停止する必要がある。
【００５７】
そこで、ＲＯＭ３１には、図４に例示するように、「出力電圧：４．７８９Ｖ、待機電流：３ｍＡ、待機時間：１５ｓｅｃ」のような出力制御データがテキストデータとして記憶される。これによって、本体部２０においてＲＯＭ３１から「出力電圧」だけでなく、「待機電流」や「待機時間」のような時系列情報も読み出すことで、図３に例示するような時系列の出力電圧を負荷装置４０に供給する。なお、図４は、実施例１のＲＯＭ３１に記憶される情報の例を示す図である。
【００５８】
また、ＲＯＭ３１には、このような制御情報の他に、出力ケーブル３０の認証に用いる認証情報も記憶される。具体的には、図４に例示するように、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンなどの認証データがテキストデータとして記憶される。これによって、本体部２０においてＲＯＭ３１から認証データを読み出すことで、電力供給が認められるか否かを認証し、認証が成功した場合に限り負荷装置４０に電力を供給する。
【００５９】
このうち、「ユーザＩＤ（特許請求の範囲に記載の「利用者情報」に対応する。）」とは、出力ケーブル３０の利用者（所有者）を一意に特定するための識別情報のことであり、正規の利用者以外による電力の不正使用を防止することを目的にして、ＲＯＭ３１に記憶される。
【００６０】
また、「ベンダＩＤ（特許請求の範囲に記載の「製造者情報」に対応する。）」とは、出力ケーブル３０の製造者（製造元）を一意に特定するための識別情報のことであり、正規の製造者以外が製造した模造品の出力ケーブルに対する不正な電力供給を防止することや、不正な出力ケーブルに対して電力供給が行われた場合の機器障害（出力ケーブルや本体２０、負荷機器４０における故障や破損など）を防止することを目的にして、ＲＯＭ３１に記憶される。
【００６１】
また、「機種ＩＤおよびバージョン（いずれも特許請求の範囲に記載の「仕様情報」に対応する。）」は、出力ケーブル３０の仕様を一意に特定するための識別情報であり、電力供給が想定されていない仕様の出力ケーブル３０に対する電力供給を防止することや、想定外の電力供給による機器障害を防止することを目的にして、ＲＯＭ３１に記憶される。なお、ここで言う「仕様」とは、出力ケーブル３０と接続可能な負荷機器４０、出力ケーブル３０を介して供給可能な電力の範囲などのことであり、これらの仕様が異なる出力ケーブル３０ごとに異なる「機種ＩＤ」や「バージョン」が付与される。
【００６２】
ところで、上記の出力制御データや認証データは、出力ケーブル３０の製造時または出荷時、若しくは、利用者による購入時など、格納すべき出力制御データや認証データの内容が確定した時に、ＲＯＭ３１に記憶される。
【００６３】
［本体部］
本体部２０は、図２に例示するように、スイッチングレギュレータ２２ａと、比較器２２ｂと、分割抵抗２２ｃと、ソフトウエア制御コンバータ２３と、供給電流検出用電流センサ２４と、電力供給スイッチ２５と、ＲＯＭ向け電力供給部２６とを有する。なお、かかる本体部２０は、既に説明した蓄電部２１を有するが、本発明の特徴部分ではないので、ここでは蓄電部２１の説明を省略する。
【００６４】
このうち、スイッチングレギュレータ２２ａは、図示しない蓄電部２１から供給された電力を比較器２２ｂの出力に応じて電力変換する処理部である。なお、ここではスイッチングレギュレータ２２ａを用いることとしたが、シリーズレギュレータなどを代わりに用いることもできる。また、比較器２２ｂは、分割抵抗２２ｃからの出力値とソフトウエア制御コンバータ２３のＤＡＣ２３４からの出力値とを比較して差分をスイッチングレギュレータ２２ａに出力する処理部である。
【００６５】
供給電流検出用電流センサ２４は、スイッチングレギュレータ２２ａから出力された電力の電流量を検出するセンサであり、検出結果をソフトウエア制御コンバータ２３のＡＤＣ２３５に出力する。なお、ＡＤＣ２３５には、スイッチングレギュレータ２２ａから出力された電力の出力電圧も読み込まれる。
【００６６】
電力供給スイッチ２５は、本体部２０から出力ケーブル３０への電源供給のオン／オフを切り替えるスイッチであり、ソフトウエア制御コンバータ２３により制御される。また、ＲＯＭ向け電力供給部２６は、出力ケーブル３０が本体部２０に接続された際に、ＲＯＭ３１への電力供給をおこなう給電部である。
【００６７】
ソフトウエア制御コンバータ２３は、出力ケーブル３０内のＲＯＭ３１に記憶された認証情報に基づいて認証を行った上で、同じくＲＯＭ３１に記憶された制御情報に基づいて適正な制御目標値（アナログ値）を比較器２２ｂのプラス端子に出力する処理部であり、かかる一連の処理をソフトウエア的に行う。
【００６８】
そして、このソフトウエア制御コンバータ２３は、いわゆるマイコンとして形成することができ、図２に例示するように、ＣＰＵ２３１、回路テーブル２３２ｂを記憶する記憶部２３２、ＲＯＭインターフェース２３３、デジタル／アナログコンバータ（ＤＡＣ）２３４、アナログ／デジタルコンバータ（ＡＤＣ）２３５およびタイマ２３６がバスに接続された構成となる。以下、ソフトウエア制御コンバータ２３の各部について説明する。
【００６９】
記憶部２３２は、ソフトウエア制御コンバータ２３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、図５に例示するような認証情報テーブル２３２ａと、図６に例示するような回路テーブル２３２ｂとを有する。なお、図５は、実施例１の認証情報テーブル２３２ａに記憶される情報の例を示す図であり、図６は、実施例１の回路テーブル２３２ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【００７０】
このうち、認証情報テーブル２３２ａは、負荷装置４０への電力供給が認められるために必要な認証条件を記憶するものである。具体的には、図５に例示するように、本体部２０において電力供給が許可されているユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンの情報を、認証条件として記憶する。ここで、実施例１では、図５に示すように、電力供給が認められる認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル２３２ａに記憶されており、ＲＯＭ３１から取得した認証データの組合せと一致するものが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていれば、認証データは適正であるとされる。
【００７１】
回路テーブル２３２ｂは、制御目標としての所定の出力電圧または出力電流に対応付けて、本体部２０の回路特性を踏まえた予め定められた回路制御データを記憶するものである。具体的には、図６に例示するように、出力電圧または出力電流のアスキーコード（ＲＯＭ３１に記憶される「出力電圧」のテキストデータに対応する。）と、ＤＡＣ２３４に出力する回路制御データとを対応づけて記憶する。ここで、回路制御データは、本体部２０の回路特性を踏まえて予め定められるものであるので、同じ出力電圧または出力電流のアスキーコードであったとしても、本体部２０が異なる別の電源装置であれば、回路テーブル２３２ｂの回路制御データは必ずしも同一ではない。
【００７２】
このような回路テーブル２３２ｂを設けた理由は、回路特性のばらつきを吸収して、負荷機器に供給する電力の精度を高めることを可能にするためである。言い換えると、このテーブル２３２ｂを設けない場合には、回路特性のばらつきを防ぐことができないという問題、または、回路特性のばらつきを含めた回路制御データをＲＯＭ３１に書き込まねばならず現実的ではないという問題が生ずるからである。これによって、ソフトウエア制御コンバータ２３は、単にＲＯＭ３１から読み取った出力制御データをＤＡＣ２３４に出力するのではなく、出力制御データ（出力電圧や出力電流のテキストデータ）に対応する回路制御データを回路テーブル２３２ｂから求めてＤＡＣ２３４に出力する。なお、上記したＲＯＭ３１内に出力制御データをテキストデータとして格納する理由も、回路特性のばらつきを本体部２０のソフトウエア制御コンバータ２３（回路テーブル２３２ｂ）側で解消することを可能にするためである。
【００７３】
また、回路テーブル２３２ｂは、図６に例示するように、出力電圧の変換テーブル、並びに、出力電流の変換テーブルを有する。このように両者のテーブルを用意する理由は、負荷機器４０（ＲＯＭ３１に記憶された制御データ）の違いに応じて、出力電流および出力電流のいずれも制御し得るようにするためである。ただし、図５に例示した出力制御データを用いるような場合には、出力電圧用のテーブルを有すれば足りる。
【００７４】
さらに、回路テーブル２３２ｂは、図６に例示するように、複数のアスキーコードおよび回路制御データの組合せを記憶する。このように複数の組合せを記憶する理由は、複数の制御目標（ＲＯＭ３１内の「出力電圧」および「出力電流」のテキストデータは、それぞれの出力ケーブル３０ごとに異なり得るものであり、また、一つの出力ケーブル３０でも複数のテキストデータが記憶されることもあり得る。）に対応して回路制御データを適宜選択し得るようにするためであるが、それだけではなく、出力電圧や出力電流を後述するようにフィードバック制御することを可能にするためでもある。
【００７５】
ところで、上記した認証情報テーブル２３２ａおよび回路テーブル２３２ｂについては、本体部２０の製造時または出荷時、若しくは、利用者による購入時など、格納すべき情報の内容が確定した時に、認証条件や回路制御データを格納する作業が行われる。そして、新たな出力ケーブル３０が出荷された場合などにも、認証条件や回路制御データの追加や更新が行われる。
【００７６】
ソフトウエア制御コンバータ２３の説明に戻ると、ＣＰＵ２３１は、各種の処理手順を規定したプログラムによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、図２に例示するように、ケーブル認証部２３１ａと、電力供給制御部２３１ｂとを備える。なお、ケーブル認証部２３１ａは特許請求の範囲に記載の「認証手段」に対応し、電力供給制御部２３１ｂは同じく「制御手段」に対応する。
【００７７】
このうち、ケーブル認証部２３１ａは、ＲＯＭ３１に記憶された認証データに基づいて負荷装置４０への電力供給が認められるか否かを認証する処理部である。また、電力供給制御部２３１ｂは、ケーブル認証部２３１ａによって電力供給が許可された場合に、ＲＯＭ３１に記憶された出力制御データに基づいて負荷装置４０に供給する電力を制御する処理部である。なお、かかるケーブル認証部２３１ａや電力供給制御部２３１ｂによる処理の詳細は、図７や図８を用いて後に詳述する。
【００７８】
再びソフトウエア制御コンバータ２３の説明に戻ると、ＤＡＣ２３４は、比較器２２ｂのプラス端子に制御目標値を設定するものであり、具体的には、ＣＰＵ２３１が回路テーブル２３２ｂから取得した回路制御データを受け取り、これを制御目標値として設定する。また、ＡＤＣ２３５は、本体部２０の出力電流（供給電流検出用電流センサ２４によって得られた検出電流）や出力電圧をデジタル化して取得する処理部である。これによって取得された出力電流や出力電圧は、ＣＰＵ２３１による制御目標値とのフィードバック制御や、供給電力の時系列制御（具体的には、実施例２や実施例３参照）に利用される。そして、タイマ２３６は、負荷装置４０に供給する電力の時系列制御などを実現するために計時を行うクロック手段である。
【００７９】
［電力供給処理］
次に、図７および図８を用いて、上記した電源装置による電力供給処理を説明する。図７および図８は、実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
図２に示した本体部２０（特に、ソフトウエア制御コンバータ２３）では、図７に例示するように、出力ケーブル３０が本体部２０に接続されたか否かを監視し（ステップＳ１０１）、出力ケーブル３０が接続されると（ステップＳ１０１肯定）、ＲＯＭ向け電力供給部２６から出力ケーブル３０内のＲＯＭ３１へ電力供給を行う（ステップＳ１０２）。
【００８１】
続けて、本体部２０は、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１から認証データ（ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョン）を読み取り（ステップＳ１０３）、認証データが適正であるか否か、つまり、負荷装置４０への電力供給が認められるか否かを認証する（ステップＳ１０４）。具体的には、本体部２０のケーブル認証部２３１ａは、ＲＯＭインターフェース２３３を介してＲＯＭ３１内に記憶された認証データを読み取り、読み取った認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル２３２ａに記憶されているか否かを判定する。
【００８２】
この判定において、一致する組合せが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていない場合には（ステップＳ１０４否定）、認証データが適正でないとして、ケーブル認証部２３１ａは、エラー表示をおこなって電源本体を停止するエラー処理をおこなう（ステップＳ１０５）。これとは反対に、一致する組合せが認証情報テーブル２３２ａに記憶されている場合には（ステップＳ１０４肯定）、認証データは適正であるとして、電力供給制御部２３１ｂは、ＲＯＭ３１から出力制御データ（出力電圧、待機電流、待機時間）を読み取る（ステップＳ１０６）。
【００８３】
続けて、電力供給制御部２３１ｂは、図８に例示するように、上記のステップＳ１０８の処理によってＲＯＭ３１から読み取った出力制御データの「出力電圧（４．７８９Ｖ）」に対応する回路制御データ（実制御コード）を回路テーブル２３２ｂから取得する（ステップＳ２０１）。
【００８４】
そして、電力供給制御部２３１ｂは、取得した回路制御データ（実施例１では、出力電圧「４．７８９Ｖ」に対応した回路制御データ）をＤＡＣ２３４に出力し、比較器２２ｂのプラス端子に制御目標値を設定することで、スイッチングレギュレータ２２ａから制御目標値に対応した出力電圧を発生させる（ステップＳ２０２）。さらに、電力供給制御部２３１ｂは、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電圧が制御目標値（ＲＯＭ３１内の出力制御データでも回路テーブル２３２ｂ内の回路制御データでも構わない。）の出力電圧と所定の誤差内にあるか否かをチェックする（ステップＳ２０３）。
【００８５】
このチェックにおいて、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電圧が所定の誤差内でない場合には（ステップＳ２０３否定）、電力供給制御部２３１ｂは、回路テーブル２３２ｂを参照して出力値の補正処理を行った後（ステップＳ２０４）、電力供給スイッチ２５をオンにして出力電圧を出力ケーブル３０に出力し、負荷装置４０への電力供給を開始する（ステップＳ２０５）。その一方、出力値が所定の誤差内であれば（ステップＳ２０３肯定）、電力供給制御部２３１ｂは、電力供給スイッチ２５をオンにして、補正なしの出力電圧を出力ケーブル３０に出力し、負荷装置４０への電力供給を開始する（ステップＳ２０５）。
【００８６】
このようにして負荷装置４０への電力供給を開始した後（ステップＳ２０５）、電力供給制御部２３１ｂは、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電流（すなわち、負荷装置４０の消費電流）が出力制御データの「待機電流（３ｍＡ）」以下となったかどうかをチェックする（ステップＳ２０６）。そして、出力電流が「待機電流（３ｍＡ）」以下になった場合には（ステップＳ２０６肯定）、電力供給制御部２３１ｂは、タイマ２３６のカウントを開始させる（ステップＳ２０７）。
【００８７】
さらに、電力供給制御部２３１ｂは、出力電流が「待機電流（３ｍＡ）」以下になっている状況が、出力制御データの「待機時間（１５ｓｅｃ）」の間継続したかどうかを、ＡＤＣ２３５によって確認される出力電流およびタイマ２３６のカウント時間を参照してチェックする（ステップＳ２０６）。
【００８８】
ここで、待機電流以下の状況が待機時間の間継続しなかった場合には（ステップＳ２０８否定）、電力供給制御部２３１ｂは、タイマ２３６のカウントをリセットするとともに、上記のステップＳ２０６に戻り、出力電流が待機電流以下となったかどうかをチェックする処理から、上記と同様の処理を繰り返す（ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）。
【００８９】
これとは反対に、待機電流以下の状況が待機時間の間継続した場合には（ステップＳ２０８肯定）、電力供給制御部２３１ｂは、電力供給スイッチ２５をオフにして、負荷装置４０への電力供給を停止させる（ステップＳ２０９）。これによって、図３に例示したように、負荷装置４０としてのユーザ端末に対して、「４．７８９Ｖ」の出力電圧を供給した後、消費電流が待機電流以下となる状況が待機時間の間継続するという条件を満足した場合に、電力供給を停止することが可能になる。
【００９０】
［実施例１による効果］
上述してきたように、実施例１によれば、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に記憶された出力制御データを用いて、負荷機器４０に供給する電力を制御するので、負荷機器４０に供給する電力を正確かつ簡易に調整することが可能になる。
【００９１】
また、実施例１によれば、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に認証データとして記憶されたユーザＩＤを認証に用いるので、正規の利用者以外による電力の不正使用を防止することが可能になる。同様に、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に認証データとして記憶されたベンダＩＤを認証に用いるので、正規の製造者以外が製造した模造品に対する不正な電力供給を防止するとともに、不正な電力供給による機器障害を防止することが可能になる。さらに、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に認証データとして記憶された機種ＩＤやバージョンを認証に用いるので、電力供給が想定されていない仕様の出力ケーブル３０に対する電力供給を防止するとともに、想定外の電力供給による機器障害を防止することが可能になる。
【実施例２】
【００９２】
さて、これまで実施例１に係る電源装置について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２に係る電源装置として、種々の異なる実施例を（１）〜（７）に区分けして説明する。
【００９３】
（１）認証データ
上記の実施例１では、出力ケーブル３０のＲＯＭ３１に認証データとして、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンを記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ユーザの所属するグループを示すグループＩＤや、出力ケーブルの販売者を示す販売者ＩＤなど、出力ケーブル３０の属性を特定し得る情報であれば、あらゆる情報を認証データとしてＲＯＭ３１に記憶するようにしてもよい。
【００９４】
また、このような認証データを全てＲＯＭ３１に記憶する場合に本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベンダＩＤのみを記憶する、また、機種ＩＤのみを記憶するなど、認証の趣旨（不正な電力供給を排除するのか、危険な電力供給を排除するのかなど）に従って、複数の認証データの一部をＲＯＭ３１に記憶するようにしてもよい。
【００９５】
（２）認証手法
上記の実施例１では、ＲＯＭ３１に記憶された認証データの全てを認証に用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＯＭ３１に記憶された認証データのうちのベンダＩＤのみを用いて認証を行うなど、ＲＯＭ３１に記憶された認証データの一部しか認証に用いないようにしてもよい。
【００９６】
また、上記の実施例１では、電力供給が認められる出力ケーブル３０であるか否かを、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの全てに基づいて認証する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９に例示するように、ある出力ケーブル３０については「ベンダＩＤおよび機種ＩＤが適正であれば、バージョンは問わない」、「ベンダＩＤが適正であれば、機種ＩＤおよびバージョンは問わない」など、一部の認証データに基づいて電力供給が認められるか否かを認証するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、ベンダＩＤや機種ＩＤ、バージョンが適正であるかを認証する場合には、例えば、図１０に例示するように、「バージョンについては、ｖ１．０〜２．０」など、認証条件に幅を持たせるようにしてもよい。この場合には、バージョンがｖ１．０のものだけでなく、ｖ１．２やｖ１．５など、ｖ１．０〜２．０の範囲に属する複数の出力ケーブル３０について、バージョンが適正であると認証される。
【００９８】
（３）複数の利用者における認証
上記の実施例１では、一人の利用者が一つの電源装置を利用する場合を想定して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の利用者が一つの電源装置を利用する場合にも同様に適用することができる。この場合には、例えば、図１１に例示するように、複数の利用者（複数のユーザＩＤ）ごとに、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンからなる認証条件を認証情報テーブル２３２ａに記憶することになる。
【００９９】
ただし、複数の利用者が一つの電源装置を利用する場合には、各利用者のユーザＩＤを認証条件として認証情報テーブル２３２ａに用意する必要は必ずしもなく、例えば、図１２に例示するように、電力供給が許可されるグループのグループＩＤを認証条件として認証情報テーブル２３２ａに記憶するようにしてもよい。なお、図１２におけるユーザＩＤ「１２３ｘｘｘ」とは、ユーザＩＤの上３桁がグループＩＤを示すケースにおいて、グループＩＤ「１２３」を有する各利用者について電力供給が許可されることを意味する。
【０１００】
（４）出力制御データも用いた認証
上記の実施例１では、認証データのみを用いて認証を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力制御データも用いて認証を行うようにしてもよい。この場合には、図１３に例示するように、認証データに対応付けて、電力供給が許可される出力制御データを記憶することになるが、より詳細には、「あるベンダＩＤの製造者には、所定の出力制御データの出力ケーブル３０しか製造を認めていない。」等の前提の下に、その所定の出力制御データの内容を認証情報テーブル２３２ａに記憶する。
【０１０１】
そして、認証に際しては、ＲＯＭ３１から認証データとともに出力制御データも読み出し、これらの認証データおよび出力制御データが認証情報テーブル２３２ａに対応付けて記憶されていれば、電力供給を許可する。このように、出力制御データに係る認証を行うことで、出力制御データが改ざんされた出力ケーブル３０に対する不正な電力供給を防止するとともに、不正な電力供給による機器障害を防止することが可能になる。
【０１０２】
（５）認証データの符号化
上記の実施例１では、認証データとして、ユーザＩＤやベンダＩＤそのものをＲＯＭ３１に記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤやベンダＩＤを符号化したものを認証に用いるようにしてもよい。この場合には、図１４に例示するように、ユーザＩＤやベンダＩＤを符号化して生成される認証符号をＲＯＭ３１に記憶するとともに、図１５に例示するように、電力供給が許可される認証符号を認証情報テーブル２３２ａに記憶する。
【０１０３】
そして、認証に際しては、ＲＯＭ３１から読み出した認証符号が認証情報テーブル２３２ａに記憶されていることを条件に、負荷装置４０への電力供給を許可する。このように、符号化された認証符号を認証に用いることで、悪意の第三者による認証データの改ざんを困難にし、認証データの改ざんによる電力の不正使用を防止するとともに、不正な電力使用による機器障害を防止することが可能になる。
【０１０４】
また、このような認証データの符号化については、ＲＯＭ３１にはユーザＩＤやベンダＩＤそのもの記憶し（図１６参照）、認証情報テーブル２３２ａには電力供給が許可される認証符号を記憶するようにしてもよい（図１７参照）。この場合には、ＲＯＭ３１から読み出したユーザＩＤやベンダＩＤを所定の暗号化関数Ｅに入力することで認証符号Ｘを生成し、かかる認証符号Ｘが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていることを条件に、負荷装置４０への電力供給を許可する。
【０１０５】
さらに、ＲＯＭ３１にはユーザＩＤやベンダＩＤを符号化して生成される認証符号を記憶し（図１８参照）、認証情報テーブル２３２ａには電力供給が許可されるユーザＩＤやベンダＩＤそのものを記憶するようにしてもよい（図１９参照）。この場合には、ＲＯＭ３１から読み出した認証符号を所定の復号化関数Ｄに入力することでユーザＩＤやベンダＩＤを復号し、かかるユーザＩＤやベンダＩＤが認証情報テーブル２３２ａに記憶されていることを条件に、負荷装置４０への電力供給を許可する。
【０１０６】
（６）出力制御データ
上記の実施例１では、ユーザ端末としての負荷装置４０に電力供給するための出力ケーブル３０を例に挙げて説明したが、ＲＯＭ３１に記憶される出力制御データは、図４に例示したものに限定されるものではなく、どのような負荷装置４０に電力供給するかによって適宜変わり得るものである。
【０１０７】
例えば、図２０に例示するＲＯＭ３１は、１５００ｍＡ以上の電流供給が行われると故障してしまう負荷装置４０に接続される出力ケーブル３０を想定したものであるが、この場合には、同図に示すように、「最大供給電流：１５００ｍＡ」という出力制御データがＲＯＭ３１に記憶される。なお、この場合には、供給電流検出用電流センサ２４で検出した電流値が最大供給電流１５００ｍＡ以上であるか否かをＣＰＵ２３１にてチェックし、最大供給電流１５００ｍＡ以上である場合には、電力供給スイッチ２５をオフにするよう指示するという電力供給制御が行われる。
【０１０８】
また、図２１に例示するＲＯＭ３１は、リチウム充電池のような負荷装置４０に接続される出力ケーブル３０を想定したものであるが、この場合には、同図に示すように、「出力電圧（定電圧モード）：５Ｖ、出力電流（定電流モード）：６００ｍＡ、ＣｕｔＯｆｆ電流：８０ｍＡ、満充電圧：４．２Ｖ、待機時間：５ｍｉｎ」のような出力制御データがＲＯＭ３１に記憶される。なお、この場合には、定電流モードとして、リチウム充電池の充電電圧が満充電（４．２Ｖ）になるまで定電流（６００ｍＡ）で電力を供給した後、定電圧モードとして、リチウム充電池の消費電流（電源装置の出力電流）が所定のカットオフ電流（８０ｍＡ）に低下するまで定電圧（５Ｖ）で電力を供給してから電力供給を一旦停止し、所定の待機時間（５ｍｉｎ）をおいて上記の定電流モードおよび定電圧モードの電力供給を複数回繰り返すという電力供給制御が行われる。
【０１０９】
また、上記の実施例１では、ＲＯＭ３１に実質的な出力制御データ（所定の時間、所定の出力電圧、所定の出力電流を示す情報そのもの）を記憶させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２２に例示するように、これらを特定するための識別情報をＲＯＭ３１に記憶させるようにしてもよい。
【０１１０】
すなわち、この場合には、本体部２０において、図２３に例示するように、ＲＯＭ３１に記憶される識別情報に対応付けて実質的な出力制御データ（所定の時間、所定の出力電圧、所定の出力電流を示す情報）を記憶した出力識別テーブル２３２ｃを備え、ＲＯＭ３１から識別情報を読み出した後に、当該識別情報に対応する実質的な出力制御データを識別テーブル２３２ｃから取得することになる。これによれば、本体部２０で実質的な出力制御データを保持するので、出力ケーブル３０（ＲＯＭ３１）で保持すべき情報を少なくすることが可能になるとともに、対応する識別情報がない不正な出力ケーブル３０の使用を排除することも可能になる。
【０１１１】
また、上記の実施例１では、ＲＯＭ３１に出力制御データをテキストデータとして記憶する場合を説明したが、本発明はこれに限定されたものではなく、出力制御データをバイナリデータとして記憶するようにしてもよい。すなわち、上記の実施例１でフローチャートを用いて説明したような処理（電力供給処理）を実行するためのプログラム（バイナリデータ）をＲＯＭ３１に記憶させ、本体部２０が当該プログラムを直接解釈して実行することで、同様の処理を行うようにしてもよい。また、このように、バイナリデータ（プログラム）としての出力制御データを用いる場合には、上記でも説明したように、プログラムを本体部２０の識別テーブル２３２ｃに記憶し、ＲＯＭ３１にはプログラムを特定するための出力制御データを記憶するようにしてもよい。
【０１１２】
なお、上記の実施例１では、出力ケーブル３０内にＲＯＭ３１を設ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかるＲＯＭ３１に代えて書き換え可能なＥＥＰＲＯＭを出力ケーブル３０に設けるようにしてもよい。これによれば、本体部２０のソフトウエア制御コンバータ２３や他装置（負荷装置４０など）から出力制御データや認証データの書き込み（追加や更新）が可能になり、出力ケーブル３０の運用を円滑化することもできる。
【０１１３】
（７）装置の構成等
上記の実施例１では、本体部２０において回路制御データ（実制御コード）を比較器２２ｂのプラス端子にＤＡＣ２３４を介して入力し、分割抵抗２２ｃからの出力を比較器２２ｂのマイナス端子に入力することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆる電子制御可変抵抗器を用いてＤＡＣ２３４を省略することもできる。
【０１１４】
また、上記の実施例１で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、ＲＯＭ３１や認証情報テーブル２３２ａなどに記憶された情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１５】
また、図示した各装置（特に、本体部２０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１６】
なお、上記の実施例１で説明した電源制御方法（図７および図８に示した電源供給処理の方法）は、あらかじめ用意されたプログラムを本体部２０のコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体や、上記したＲＯＭ３１に記録され、本体部２０のコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような電源供給処理を実行するプログラムを格納したＲＯＭ３１（出力ケーブル３０）を配布し、このＲＯＭ３１に格納されたプログラムを本体部２０が読み出して実行するようにしてもよい。
【実施例３】
【０１１７】
実施例３では、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラム、すなわち、上記の実施例１および２で説明した出力ケーブル３０をメンテナンスするためのメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムを説明する。なお、以下では、かかるメンテナンス装置（メンテナンスサーバ）を含んで構成されるメンテナンスシステムの概要および特徴を説明した後に、出力ケーブル（ＥＥＰＲＯＭ）の構成、ユーザ端末の構成、メンテナンスサーバの構成、メンテナンス処理の流れ、実施例３による効果等を説明する。
【０１１８】
［メンテナンスシステムの概要および特徴］
上記した実施例１および２では、ＲＯＭ３１に記憶された出力制御データを書き換えることができない場合を原則として説明した。つまり、出力制御データは、出力ケーブル３０の製造時や出荷時など、格納すべき出力制御データの内容が確定した時点でＲＯＭ３１に記憶され、原則として、利用者が出力ケーブル３０を入手した後は、出力制御データを更新することができないこととした。
【０１１９】
しかしながら、出力制御データの更新を不可能にした場合には、出力ケーブル３０に新たな負荷機器４０を接続して電力を供給しようとしても、負荷機器４０とマッチする出力ケーブル３０（新たな負荷装置３０が必要としている出力制御データをＲＯＭ３１に記憶した出力ケーブル３０）でなければ電力を供給できず、出力ケーブル３０の再利用を図ることができないという問題点がある。
【０１２０】
その一方、出力制御データの更新を無条件に認めたのでは、例えば、不正な利用者も更新を行うことができ、また、不正な製造者が製造した出力ケーブルについても更新が行われ、さらに、更新が想定されていない仕様の出力ケーブルについても更新が行われるなど、出力制御データの不正な更新や危険な更新に対処できないという問題点がある。特に、不正な出力ケーブルや想定外の出力ケーブルについて出力制御データの更新が行われた場合には、出力ケーブルや電源、負荷機器などにおいて、故障や破損などの障害が誘発されるという問題点もある。
【０１２１】
このような問題点に鑑みてなされたのが、以下に説明する実施例３に係るメンテナンスシステムであり、具体的には、出力制御データの更新による出力ケーブル３０の再利用を実現するとともに、出力制御データの更新に伴う不正や危険を排除することを可能にしている点に主たる特徴がある。以下に、図２４を用いて、実施例３に係るメンテナンスシステムの概要および特徴を説明する。図２４は、実施例３に係るメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【０１２２】
同図に示すように、実施例３に係るメンテナンスシステムは、出力ケーブル３０の利用者が有するユーザ端末５０と、メンテナンス事業者が有するメンテナンスサーバ６０とを、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ、公衆電話網など）を介して相互に通信可能に接続して構成される。なお、ユーザ端末５０は特許請求の範囲に記載の「通信機器」に対応し、メンテナンスサーバ６０は同じく「メンテナンス装置」に対応する。
【０１２３】
このうち、ユーザ端末５０は、ネットワークを介してメンテナンスサーバ６０にアクセス可能であるとともに、かつ、所定の接続アダプタ５１を介して出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２にアクセス可能な通信機器のことであり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末がこれに該当する。
【０１２４】
ここで、実施例３では、出力ケーブル３０に記憶された出力制御データの更新を実現するものであるので、出力ケーブル３０が備える記憶手段は、出力制御データや認証データの書き込み（追加や更新）が可能なＥＥＰＲＯＭ３２として構成される。
【０１２５】
そして、出力ケーブル３０の利用者は、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データの更新を望む場合には、図２４に例示するように、所定の接続アダプタ５１を介してユーザ端末５０から出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２にアクセスするとともに、ネットワークを介してユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセスする。
【０１２６】
メンテナンスサーバ６０は、出力ケーブル３０に関する各種のメンテナンスを行うサーバコンピュータであり、主に本発明に密接に関連するものとして、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された認証データに基づいて出力制御データの更新が認められるか否かを認証し、かかる更新が許可された場合に、同じくＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データを更新するというものである。
【０１２７】
すなわち、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０からＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された認証データを受信すると、例えば、正当な利用者であるか、正当な製造者（ベンダ）の出力ケーブル３０であるかなどを認証する。その上で、認証が成功したならば、メンテナンスサーバ６０は、ＥＥＰＲＯＭ３２に新たに記憶される更新後の出力制御データをユーザ端末５０に送信する。そして、ユーザ端末５０は、接続アダプタ５１を介してＥＥＰＲＯＭ３２の出力制御データを更新する。
【０１２８】
このように、実施例３に係るメンテナンスシステムでは、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された認証データを用いて認証を行った上で、同じくＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データを更新する。したがって、例えば、正規の利用者以外による出力制御データの不正な更新を防止することや、正規の製造者以外が製造した模造品における不正な出力制御データの更新を防止すること、不正な更新による機器障害を防止することなどができ、これによって、上記した主たる特徴の如く、出力制御データの更新による出力ケーブル３０の再利用を実現するとともに、出力制御データの更新に伴う不正や危険を排除することが可能になる。
【０１２９】
［出力ケーブル（ＥＥＰＲＯＭ）］
実施例３における出力ケーブル３０は、上記したように、出力制御データや認証データの書き込み（追加や更新）が可能な記憶手段として、ＥＥＰＲＯＭ３２を備える。そして、かかるＥＥＰＲＯＭ３２には、図２５に例示するように、負荷装置４０に供給する電力を制御するための出力制御データと、出力ケーブル３０の認証に用いる認証データとが記憶される。なお、かかる出力制御データや認証データは、上記の実施例１および２で説明したものと同様である。ただし、このうちの認証データは、本体部２０における電力供給の認証と、メンテナンスサーバ６０におけるデータ更新の認証とに兼用される。
【０１３０】
［ユーザ端末］
実施例３におけるユーザ端末５０は、本発明に密接に関連するものとして、出力制御データの更新に際して認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する役割、認証が認められた後に出力制御データの更新要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する役割、更新後の出力制御データをメンテナンスサーバ６０から受信する役割、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データを更新する役割などを有する。
【０１３１】
ここで、認証要求メッセージの送信は、図２９に例示するような「ユーザ認証ページ」（同図の（１）参照）を通じて行われる。すなわち、メンテナンスサーバ６０にアクセスした後、同図に例示するような「ユーザ認証ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力されるが、かかるページに対してユーザＩＤがキーボードやマウスを介して利用者から入力されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２から認証データを読み出し、この認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。なお、図２９は、実施例３のユーザ端末５０に出力される情報の例を示す図である。
【０１３２】
また、更新要求メッセージの送信は、図２９に例示するような「機器選択ページ」（同図の（２）参照）を通じて行われる。すなわち、認証要求メッセージに基づいた認証が成功すると、同図に例示するような「機器選択ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力されるが、かかるページにおいて所定の機器（新たに出力ケーブル３０に接続しようとしている負荷装置４０）がキーボードやマウスを介して利用者から選択指示されると、ユーザ端末５０は、かかる選択データからなる更新要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１３３】
また、更新後の出力制御データの受信および更新は、図２９に例示するような「更新ページ」（同図の（４）参照）を通じて行われる。すなわち、更新後の出力制御データを含んだ「更新ページ」をメンテナンスサーバ６０から受信すると、同図に示すような「更新ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力されるが、このページ上で「書き込む」ボタンがキーボードやマウスを介して利用者によって選択指示されると、ユーザ端末５０は、更新後の出力制御データを出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に更新登録する。なお、この更新登録が完了すると、同図に示すような「更新完了ページ」（同図の（５）参照）がユーザ端末５０のモニタ等に出力される。
【０１３４】
［メンテナンスサーバ］
実施例３におけるメンテナンスサーバ６０は、図２４に例示するように、通信部６１と、記憶部６２と、制御部６２とを備えて構成される。
【０１３５】
このうち、通信部６１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等に従って、ユーザ端末５０との間における通信を制御する処理部である。具体的には、ユーザ認証ページ（図２９の（１）参照）をユーザ端末５０に送信して、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージを受信する処理、機器選択ページ（同図の（２）参照）をユーザ端末５０に送信して、新たな負荷装置４０の選択データからなる更新要求メッセージを受信する処理、更新後の出力制御データを含んだ更新ページ（同図の（４）参照）をユーザ端末５０に送信する処理などを実行する。
【０１３６】
記憶部６２は、制御部６３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２６に例示するような認証情報テーブル６２ａと、図２７に例示するような制御情報テーブル６２ｂとを備える。なお、図２６は、実施例３の認証情報テーブル６２ａに記憶される情報の例を示す図であり、図２７は、実施例３の制御情報テーブル６２ｂに記憶される情報の例を示す図である。
【０１３７】
このうち、認証情報テーブル６２ａは、出力制御データの更新が認められるために必要な認証条件を記憶するものである。具体的には、図２６に例示するように、出力制御データの更新が許可されているユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンの情報を、認証条件として記憶する。ここで、実施例３では、実施例１と同様、更新が認められる認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されており、ＥＥＰＲＯＭ３２から取得した認証データの組合せと一致するものが認証情報テーブル６２ａに記憶されていれば、認証データは適正であるとされる。
【０１３８】
また、制御情報テーブル６２ｂは、ユーザ端末５０に送信される出力制御データを記憶するものである。具体的には、図２７に例示するように、利用者が「機器選択ページ」で選択し得る機器の製品名および製品番号ごとに、ユーザ端末５０に送信される更新後の出力制御データを記憶する。
【０１３９】
さらに、かかる制御情報テーブル６２ｂは、図２７に例示するように、出力制御データごとに、出力制御データの更新が可能である出力ケーブル３０の条件を記憶する。つまり、利用者が希望する出力制御データへの更新が出力ケーブル３０の製造者や仕様に照らして不可能な場合（その出力制御データでは機器障害を招いてしまう場合など）もあるので、制御情報テーブル６２ｂは、出力制御データごとに、更新可能な出力ケーブル３０のベンダＩＤ、機種ＩＤ、バージョンなどを記憶する。
【０１４０】
制御部６３は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２４に例示するように、ケーブル認証部６３ａと、更新判定部６３ｂと、更新制御部６３ｃとを備える。なお、ケーブル認証部６３ａは特許請求の範囲に記載の「認証手段」に対応し、更新判定部６３ｂは同じく「更新判定手段」に対応し、更新制御部６３ｃは同じく「更新手段」に対応する。
【０１４１】
このうち、ケーブル認証部６３ａは、ユーザ端末５０から受信した認証要求メッセージに含まれるデータに基づいて出力制御データの更新が認められるか否かを認証する処理部である。具体的には、認証要求メッセージには、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤが含まれるが、ケーブル認証部６３ａは、認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致するか否か判定し、一致しない場合には、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する。
【０１４２】
さらに、これらが一致する場合には、ケーブル認証部６３ａは、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されているか否かを判定し、一致する組合せが認証情報テーブル６２ａに記憶されていない場合には、認証データが適正でないとして、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する。なお、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが適正であって、認証が成功した場合には、上記した通信部６１を介して機器選択ページ（図２９の（２）参照）がユーザ端末５０に送信される。
【０１４３】
更新判定部６３ｂは、ユーザ端末５０から受信した更新要求メッセージに含まれる選択データに基づいて、かかる選択データに対応する出力制御データに更新可能であるか否かを判定する処理部である。具体的には、更新要求メッセージには、選択データ（利用者において新たに出力ケーブル３０を接続しようとしている負荷装置４０を特定するための製品番号）が含まれるが、更新判定部６３ｂは、選択データに対応付けて制御情報テーブル６２ｂに記憶されているベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの条件を読み出し、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データに含まれるベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが、かかる条件を満たすか否かを判定する。なお、条件を満たさない場合には、更新が不可能である旨とともに、更新が可能な出力ケーブルの情報を含んだエラーページ（図２９の（３）参照）がユーザ端末５０に送信される。
【０１４４】
更新制御部６３ｃは、ケーブル認証部６３ａによって更新に係る認証が認められ、かつ、更新判定部６３ｂによって更新可能である旨が判定された場合に、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データを更新する処理部である。具体的には、ユーザ端末５０から受信した更新要求メッセージに含まれる選択データに対応する出力制御データを制御情報テーブル６２ｂから読み出し、かかる更新後の出力制御データを含んだ更新ページ（図２９の（４）参照）をユーザ端末５０に送信する。
【０１４５】
［メンテナンス処理］
続いて、図２８を用いて、実施例３によるメンテナンス処理を説明する。図２８は、実施例３によるメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、接続アダプタ５１を介してユーザ端末５０から出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２にアクセス可能であるとともに、ネットワークを介してユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセス可能な状態になっているものとする。
【０１４６】
同図に示すように、ユーザ端末５０からメンテナンスサーバ６０にアクセス要求メッセージを送信すると（ステップＳ３０１）、メンテナンスサーバ６０は、図２９の（１）に例示するような「ユーザ認証ページ」からなるアクセス応答メッセージをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１４７】
続いて、ユーザ端末５０は、認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する（ステップＳ３０３）。すなわち、上記したユーザ認証ページに対してユーザＩＤがキーボードやマウスを介して利用者から入力されると、ユーザ端末５０は、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２から認証データを読み出し、この認証データおよび利用者が入力したユーザＩＤからなる認証要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１４８】
そして、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した認証要求メッセージに含まれるデータに基づいて出力制御データの更新が認められるか否か（ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが適正であるか否か）を認証する（ステップＳ３０４）。つまり、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致するか否か判定するとともに、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データの組合せ（つまり、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの組合せ）が認証情報テーブル６２ａに記憶されているか否かを判定する。
【０１４９】
その結果、認証データ内のユーザＩＤと利用者が入力したユーザＩＤとが一致しない場合や、認証データに一致する組合せが認証情報テーブル６２ａに記憶されていない場合には、認証データが適正でないとして、メンテナンスサーバ６０は、認証が失敗した旨を示すエラーページをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３０５）。これとは反対に、ユーザＩＤ、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが適正であって、認証が成功した場合には、メンテナンスサーバ６０は、図２９の（２）に例示するような「機器選択ページ」からなる認証応答メッセージをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３０６）。
【０１５０】
続いて、ユーザ端末５０は、更新要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する（ステップＳ３０７）。すなわち、上記した機器選択ページにおいて所定の機器（新たに出力ケーブル３０に接続しようとしている負荷装置４０）がキーボードやマウスを介して利用者から選択指示されると、ユーザ端末５０は、かかる選択データからなる更新要求メッセージをメンテナンスサーバ６０に送信する。
【０１５１】
そして、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した更新要求メッセージに含まれる選択データに基づいて、かかる選択データに対応する出力制御データに更新可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、選択データに対応付けて制御情報テーブル６２ｂに記憶されているベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンの条件を、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データに含まれるベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョンが満たすか否かを判定する。
【０１５２】
その結果、更新可能であるか否かの条件を満たさない場合には、メンテナンスサーバ６０は、更新が不可能である旨とともに、更新が可能な出力ケーブルの情報を含んだエラーページ（図２９の（３）参照）をユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３０９）。これとは反対に、更新可能であるか否かの条件を満たす場合には、メンテナンスサーバ６０は、ユーザ端末５０から受信した更新要求ページに含まれる選択データに対応する出力制御データを制御情報テーブル６２ｂから読み出し、かかる更新後の出力制御データを含んだ「更新ページ」（図２９の（４）参照）からなる更新応答メッセージをユーザ端末５０に送信する（ステップＳ３１０）。
【０１５３】
続いて、ユーザ端末５０は、更新後の出力制御データを出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に更新登録する（ステップＳ３１１）。すなわち、上記した更新ページ上で「書き込む」ボタンがキーボードやマウスを介して利用者によって選択指示されると、ユーザ端末５０は、更新後の出力制御データをＥＥＰＲＯＭ３２に更新登録する。そして、この更新登録が完了すると、図２９の（５）に例示するような「更新完了ページ」がユーザ端末５０のモニタ等に出力される。
【０１５４】
［実施例３による効果］
上述してきたように、実施例３によれば、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された出力制御データを更新するので、出力制御データの更新後の出力ケーブル３０を新たな負荷装置４０に接続して電力供給を行うことができ、出力制御データの更新による出力ケーブル３０の再利用を実現することが可能になる。
【０１５５】
また、実施例３によれば、ＥＥＰＲＯＭ３２に認証データとして記憶されたユーザＩＤを認証に用いるので、正規の利用者以外による出力制御データの不正な更新を防止することが可能になる。同様に、ＥＥＰＲＯＭ３２に認証データとして記憶されたベンダＩＤを認証に用いるので、正規の製造者以外が製造した模造品における不正な出力制御データの更新を防止するとともに、不正な更新による機器障害を防止することが可能になる。さらに、ＥＥＰＲＯＭ３２に認証データとして記憶された機種ＩＤやバージョンを認証に用いるので、更新が想定されていない仕様の出力ケーブル３０における更新を防止するとともに、想定外の更新による機器障害を防止することが可能になる。
【０１５６】
また、実施例３によれば、出力ケーブル３０を新たに装着する負荷装置４０を利用者に選択させることで、更新後の出力制御データを特定するので、出力制御データの内容に詳しくない利用者であっても、更新後の出力制御データを調べる必要がなく、出力制御データを簡単に更新することが可能になる。
【０１５７】
また、実施例３によれば、利用者が選択した出力制御データに更新可能であるか否かを出力ケーブル３０の製造者や仕様に照らして判定した上で、出力制御データを更新するので、誤った出力制御データへの更新を防止するとともに、誤った更新による機器障害を防止することが可能になる。
【０１５８】
また、実施例３によれば、ネットワークに接続されたユーザ端末５０を介して認証や更新を行うので、ネットワークに接続されたユーザ端末５０さえあれば、メンテナンス装置（メンテナンスサーバ６０）と出力ケーブル３０とを直接接続させる必要がなく、出力制御データを労せずに更新することが可能になる。
【実施例４】
【０１５９】
さて、これまで実施例３に係るメンテナンスシステムについて説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４に係るメンテナンスシステムとして、種々の異なる実施例を（１）〜（６）に区分けして説明する。
【０１６０】
（１）認証データおよび認証手法
上記の実施例３では、ユーザ認証ページでユーザに入力させたユーザＩＤとＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されているユーザＩＤとが一致するか否かを認証する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザ認証ページでユーザＩＤを入力させることなく、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶された認証データのみを用いて認証を行うようにしてもよい。
【０１６１】
また、上記の実施例３では、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶されている認証データを、メンテナンスサーバ６０におけるデータ更新の認証だけでなく、本体部２０における電力供給の認証にも兼用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、データ更新の認証に用いる認証データと電力供給の認証に用いる認証データとを別個にし、両者で異なる認証データを記憶するようにしてもよい。
【０１６２】
なお、上記の実施例３で説明した認証データや認証手法の内容は一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の実施例２で説明した認証データ、認証手法、複数の利用者における認証、出力制御データも用いた認証、認証データの符号化などを、実施例３における認証にも同様に適用することができる。
【０１６３】
（２）負荷装置の選択
上記の実施例３では、出力ケーブル３０を新たに装着する負荷装置４０の機器名を利用者に選択させる場合を説明したが（図２９参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、機器名に代えて、機器の写真やイラストなどを利用者に提示して、写真やイラストを通じて新たな負荷装置４０を選択させるようにしてもよい。
【０１６４】
なお、上記の実施例３で示した出力制御データの内容は一例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、上記の実施例２で説明した出力制御データと同様、ＥＥＰＲＯＭ３２に記憶される出力制御データは、どのような負荷装置４０に電力供給するかによって適宜変わり得るものである。
【０１６５】
（３）出力制御データの指定
上記の実施例３では、出力ケーブル３０を新たに装着する負荷装置４０を利用者に選択させることで、更新後の出力制御データを特定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３０に例示するように、新たにＥＥＰＲＯＭ３２に記憶する出力制御データの内容を、出力ケーブル３０の利用者に指定させるようにしてもよい。
【０１６６】
このように、更新後の出力制御データを利用者に指定させることで、出力制御データの内容に詳しい利用者であれば、更新後の出力制御データを複数のなかから絞り込んでいく必要がなく（図２９の（２）に例示するようなページを通じて絞り込んでいく必要がなく）、出力制御データを早急に更新することが可能になる。
【０１６７】
また、このように出力制御データをそのまま指定させる場合にも、図３１に例示するように、出力ケーブル３０ごとに、更新可能な出力制御データの範囲を制御情報テーブル６２ｂに記憶させておくようにしてもよい。すなわち、利用者が指定した出力制御データに更新可能であるか否かを、上記した実施例３と同様、出力ケーブル３０の製造者や仕様に照らして判定するようにしてもよい。
【０１６８】
なお、負荷装置の選択や出力制御データの指定を通じて、利用者に更新後の出力制御データを指示させる場合に本発明は限定されるものではなく、例えば、ＥＥＰＲＯＭ３２の認証データ（つまり、ベンダＩＤ、機種ＩＤおよびバージョン）に基づいて、更新後の出力制御データが一意に定まるような場合には、利用者による指示なしに、更新後の出力制御データを特定するようにしてもよい。
【０１６９】
（４）認証データの更新
上記の実施例３では、出力制御データのみを更新する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メンテナンスサーバ６０によってＥＥＰＲＯＭ３２の認証データも更新するようにしてもよい。
【０１７０】
つまり、例を挙げれば、図３２に例示するように、新たな利用者のユーザＩＤを利用者から受け付けて、ＥＥＰＲＯＭ３２のユーザＩＤを更新すれば、他の利用者が出力ケーブル３０を再利用するなど、出力ケーブル３０の再利用を促進することが可能になる。また、出力制御データの更新に合わせて、認証データ内のバージョン情報を更新すれば、出力制御データの更新回数も考慮した認証を行うことも可能になる。
【０１７１】
さらに、出力制御データおよび認証データの更新に本発明は限定されるものではなく、出力ケーブル３０のＥＥＰＲＯＭ３２に記憶され得るあらゆる情報を更新する場合に、本発明を同様に適用することができる。
【０１７２】
（５）メンテナンス装置
上記の実施例３では、ネットワーク上に設けられたメンテナンスサーバ６０で出力制御データの更新を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図３３に例示するように、スタンドアローンのメンテナンス装置に出力ケーブル３０を接続することで、出力制御データの更新を行うようにしてもよい。
【０１７３】
また、このようなメンテナンス装置を電源装置とは別個に構成する場合に本発明は限定されるものではなく、例えば、図３４に例示するように、上記したメンテナンスサーバ６０の機能を電源装置の本体部２０に持たせるようにしてもよい。つまり、電源装置の本体部２０において、出力制御データの更新を行うようにしてもよい。
【０１７４】
（６）システム構成等
上記の実施例３では、出力ケーブル３０の記憶手段としてＥＥＰＲＯＭ３２を採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力制御データの更新が可能であれば、ＲＡＭやフラッシュメモリなどの他の記憶手段であってもよい。
【０１７５】
また、上記の実施例３で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、ＥＥＰＲＯＭ３２や認証情報テーブル６２ａに記憶された情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７６】
また、図示した各装置（特に、メンテナンスサーバ６０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１７７】
なお、上記の実施例３で説明したメンテナンス方法（図２８に示した更新処理の方法）は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ（メンテナンスサーバ６０）で実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例３に示したようなメンテナンス処理を実行するプログラムを格納したＦＤを配布し、このＦＤに格納されたプログラムをメンテナンスサーバ６０が読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上のように、本発明に係る電源装置、電源制御方法および電源制御プログラムは、電力を消費する負荷装置に出力ケーブルを介して電力を供給する場合に有用であり、特に、負荷機器に供給する電力の正確かつ簡易な調整を実現するとともに、電力供給に伴う不正や危険を排除することに適する。また、本発明に係るメンテナンス装置、メンテナンス方法およびメンテナンスプログラムは、上記の出力ケーブルをメンテナンスする場合に有用であり、特に、制御情報の更新による出力ケーブルの再利用を実現するとともに、制御情報の更新に伴う不正や危険を排除することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】実施例１に係る電源装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る電源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１における出力電圧の出力例を示す図である。
【図４】実施例１のＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】実施例１の認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】実施例１の回路テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例１による電力供給処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１０】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１２】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１４】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１５】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図１９】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２０】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図２１】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図２２】他の実施例でＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図２３】他の実施例で認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２４】実施例３に係るメンテナンスシステムの構成を示す図である。
【図２５】実施例３のＥＥＰＲＯＭに記憶される情報の例を示す図である。
【図２６】実施例３の認証情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２７】実施例３の制御情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図２８】実施例３によるメンテナンス処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】実施例３のユーザ端末に出力される情報の例を示す図である。
【図３０】他の実施例でユーザ端末に出力される情報の例を示す図である。
【図３１】他の実施例で制御情報テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図３２】他の実施例でユーザ端末に出力される情報の例を示す図である。
【図３３】他の実施例における出力ケーブルの接続例を説明するための図である。
【図３４】他の実施例における出力ケーブルの接続例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  発電部
２０  本体部
２１  蓄電部
２２  電力変換部
２２ａ  スイッチングレギュレータ
２２ｂ  比較器
２２ｃ  分割抵抗
２３  ソフトウエア制御コンバータ
２３１  ＣＰＵ
２３１ａ  ケーブル認証部
２３１ｂ  電力供給制御部
２３２  記憶部
２３２ａ  認証情報テーブル
２３２ｂ  回路テーブル
２３３  ＲＯＭインターフェース
２３４  デジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）
２３５  アナログデジタルコンバータ（ＡＤＣ）
２３６  タイマ
２４  供給電流検出用電流センサ
２５  電力供給スイッチ
２６  ＲＯＭ向け電力供給部
３０  出力ケーブル
３１  ＲＯＭ
４０  負荷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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