(57)【要約】【課題】近接した距離での通信が可能なトランシーバを用いた通信サービスにおいて、一瞬で大容量データを確実に通信することが可能なトランシーバ及び通信開始制御プログラムを提供する。【解決手段】電界伝達媒体を介した通信路が確立すると、トランシーバ１の制御部１０１が、他方のトランシーバ１からの接続信号を受信部９１０を介して受信するので、ＰＩＮＧ要求パケットを送信部９０２を介して送信する。そして、制御部１０１は、このＰＩＮＧ要求パケットに対するＰＩＮＧ応答パケットを受信し、通信の誤り率を算出する。この算出された誤り率が予め定めた閾値より小さいときには、制御部１０１が受信スイッチ１０２をＯＮにするので、コンピュータ６は、通信サービスを開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接した距離で通信が可能なトランシーバのトランーバ間通信を用いて、通信サービスを提供するサービス提供システムにおける前記トランシーバであって、
前記通信サービスに関するデータのやりとりを行うコンピュータと接続されるとともに、前記通信サービスの通信開始を制御する通信開始制御装置を備え、
前記通信開始制御装置は、
他のトランシーバから送信された所定の信号を検知する信号検出手段と、
前記信号を検知すると、所定の時間間隔で前記他のトランシーバに応答を必要とする要求信号を送信する要求信号送信手段と、
前記他のトランシーバから前記要求信号に対する応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記要求信号及び前記応答信号に基づいて所定の時間内における通信の誤り率を算出する誤り率算出手段と、
算出された誤り率が予め定められた閾値よりも低いときは、前記通信サービスを開始する制御信号を前記コンピュータに送信する制御信号送信手段と、
を有することを特徴とするトランシーバ。
【請求項２】
前記信号の検知により前記コンピュータの電源を起動する手段と、
前記通信サービスが終了したときは、前記コンピュータの電源を終了する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のトランシーバ。
【請求項３】
前記トランシーバは、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させるとともにこの誘起した電界を検出して情報の送受信を行うトランシーバであることを特徴とする請求項１又は２記載のトランシーバ。
【請求項４】
近接した距離で通信が可能なトランシーバのトランーバ間通信を用いて、通信サービスを提供するサービス提供システムにおけるコンピュータが読み取り可能な通信開始制御プログラムであって、
前記コンピュータと接続された一方のトランシーバを介して、他方のトランシーバから送信された所定の信号を受信し、検知する信号検出ステップと、
前記信号を検知すると、所定の時間間隔で前記一方のトランシーバを介して前記他方のトランシーバに応答信号を必要とする要求信号を送信する要求信号送信ステップと、
前記他方のトランシーバから前記要求信号に対する応答信号を前記一方のトランシーバを介して受信する応答信号受信ステップと、
前記要求信号及び前記応答信号に基づいて所定の時間内における通信の誤り率を算出する誤り率算出ステップと、
算出された誤り率が予め定められた閾値よりも低いときは、前記トランシーバ間通信により前記通信サービスを開始するサービス開始ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする通信開始制御プログラム。
【請求項５】
前記トランシーバは、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させるとともにこの誘起した電界を検出して情報の送受信を行うトランシーバであることを特徴とする請求項４記載の通信開始制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接した距離で通信が可能なトランシーバを用いた通信サービスに関する技術に関し、特に、該通信サービスの開始を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の小型化および高性能化によりウェアラブルコンピュータが注目されているが、図８はこのようなウェアラブルコンピュータを人間に装着して使用する場合の例を示している。同図に示すように、ウェアラブルコンピュータ７はそれぞれトランシーバ９を介して人間の腕、肩、胴体などに装着されて互いにデータの送受信を行うとともに、更に手足の先端で触れられるよう壁や床に設けられたトランシーバ９ａ、９ｂとケーブルとを介して外部に設けられたパソコン（ＰＣ）８と通信を行っている。
【０００３】
ここで、このようなウェアラブルコンピュータ７間、およびウェアラブルコンピュータ７とＰＣ８間とのデータ通信に使用されるトランシーバ９は、例えば、図９に示すような構成をしており、レーザ光と電気光学結晶を用いた電気光学的手法による信号検出技術を利用していて、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体である生体に誘起させ、この誘起した電界を用いて情報の送受信を行うものである。
【０００４】
より詳しくは、トランシーバ９は、コンピュータ６からの送信データを入出力（Ｉ／Ｏ）回路９０１を介して受け取ると、この送信データを送信部９０２を介して送受信電極９０３に供給し、該送受信電極９０３および絶縁膜９０４を介して電界伝達媒体に電界を誘起させ、この電界を電界伝達媒体の他の部位に伝達させるようになっている。また、電界伝達媒体に誘起されて伝達されてくる電界を絶縁膜９０４を介して送受信電極９０３で検出し、この電界を電界検出光学部９０５に結合して電気信号に変換するようになっている。そして、この電気信号は、信号処理回路９０６で増幅、雑音除去などの信号処理を施され、更に波形整形回路９０７で波形整形されてから、入出力（Ｉ／Ｏ）回路９０１を介してコンピュータ６に出力されるようになっている。
【０００５】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】特開２００１−３５２２９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような生体を介したウェアラブルコンピュータ７とＰＣ８間とのデータ通信に関しては、通信路が常に確立しているわけではなく、人間がトランシーバ９ａ又は９ｂに触れている間だけ通信路が確立するようになっている。さらに、厳密に言えば、触れていなくても、近接した距離であれば、上述した電界伝達媒体を介した通信路が確立し、データ通信が可能となっている。
【０００７】
しかしながら、この近接した距離においてデータ通信が開始されると、電界は弱い状態にあることが多いので、大容量のデータを送信したい場合には、通信エラーが発生しやすくなる。そして、上記のような生体通信の場合には、通信路が確立するのは一瞬であることが多いので、一旦、エラーが発生すると、通信路が確立している間には大容量のデータを送信することができないという問題がある。特に、電子マネーなど重要なデータのやりとりの場合には、コネクション型のプロトコルを採用することが多く、再送間隔後には、既に人間が電極９ａ又は９ｂから遠く離れてしまっており、通信路が確立されていないので、データを再送できないという問題がある。
【０００８】
尚、このような問題は、上記のような生体通信のみならず、微弱無線など近接した距離で通信が可能なトランシーバを用いた通信サービスにおいても想定されるものである。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、近接した距離での通信が可能なトランシーバを用いた通信サービスにおいて、一瞬で大容量データを確実に通信することが可能なトランシーバ及び通信開始制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、近接した距離で通信が可能なトランシーバのトランーバ間通信を用いて、通信サービスを提供するサービス提供システムにおける前記トランシーバであって、前記通信サービスに関するデータのやりとりを行うコンピュータと接続されるとともに、前記通信サービスの通信開始を制御する通信開始制御装置を備え、前記通信開始制御装置は、他のトランシーバから送信された所定の信号を検知する信号検出手段と、前記信号を検知すると、所定の時間間隔で前記他のトランシーバに応答を必要とする要求信号を送信する要求信号送信手段と、前記他のトランシーバから前記要求信号に対する応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記要求信号及び前記応答信号に基づいて所定の時間内における通信の誤り率を算出する誤り率算出手段と、算出された誤り率が予め定められた閾値よりも低いときは、前記通信サービスを開始する制御信号を前記コンピュータに送信する制御信号送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記信号の検知により前記コンピュータの電源を起動する手段と、前記通信サービスが終了したときは、前記コンピュータの電源を終了する手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記トランシーバは、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させるとともにこの誘起した電界を検出して情報の送受信を行うトランシーバであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、近接した距離で通信が可能なトランシーバのトランーバ間通信を用いて、通信サービスを提供するサービス提供システムにおけるコンピュータが読み取り可能な通信開始制御プログラムであって、前記コンピュータと接続された一方のトランシーバを介して、他方のトランシーバから送信された所定の信号を受信し、検知する信号検出ステップと、前記信号を検知すると、所定の時間間隔で前記一方のトランシーバを介して前記他方のトランシーバに応答信号を必要とする要求信号を送信する要求信号送信ステップと、前記他方のトランシーバから前記要求信号に対する応答信号を前記一方のトランシーバを介して受信する応答信号受信ステップと、前記要求信号及び前記応答信号に基づいて所定の時間内における通信の誤り率を算出する誤り率算出ステップと、算出された誤り率が予め定められた閾値よりも低いときは、前記トランシーバ間通信により前記通信サービスを開始するサービス開始ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記トランシーバは、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させるとともにこの誘起した電界を検出して情報の送受信を行うトランシーバであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、近接した距離での通信が可能なトランシーバを用いた通信サービスにおいて、一瞬で大容量データを確実に通信することが可能なトランシーバ及び通信開始制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るトランシーバ１の回路構成を示している図である。同図に示すトランシーバ１は、トランシーバ９に通信開始制御部１００を備えたものであり、詳しくは、トランシーバ１は、コンピュータ６からの送信データを入出力（Ｉ／Ｏ）回路９０１を介して受け取ると、この送信データを送信部９０２を介して送受信電極９０３に供給し、該送受信電極９０３および絶縁膜９０４を介して電界伝達媒体に電界を誘起させ、この電界を電界伝達媒体の他の部位に伝達させるようになっている。また、電界伝達媒体に誘起されて伝達されてくる電界を絶縁膜９０４を介して送受信電極９０３で検出し、この電界を電界検出光学部９０５に結合して電気信号に変換するようになっている。そして、この電気信号は、信号処理回路９０６で増幅、雑音除去などの信号処理を施され、更に波形整形回路９０７で波形整形されて、通信開始制御部１００に出力される。通信開始制御部１００は、所定の条件のもとに、この電気信号を入出力（Ｉ／Ｏ）回路９０１を介してコンピュータ６に出力するようになっている。
【００１８】
尚、前提として、トランシーバ１間の電界伝達媒体（生体）を介した通信により、トランシーバ１と接続されたそれぞれのコンピュータ６間において、所定の通信サービスが提供されるものとして、以下、説明する。
【００１９】
通信開始制御部１００は、詳しくは、制御部１０１及び受信スイッチ１０２から構成されており、制御部１０１は、他方のトランシーバ１からの接続信号を受信部９１０、波状整形回路９０７を介して受信すると、通信の誤り率を測定して、通信サービスの開始を判断するようになっている。ここで、接続信号とは、トランシーバ１が自己の存在を知らせるためのパケットであれば何であってもよく、例えば、端末の識別番号や提供する通信サービスの種類を示すデータであってもよい。尚、接続信号は、所定の時間間隔でトランシーバ１から発信されているもので、電界伝達媒体を介した通信路が確立すると他方のトランシーバ１で受信される。
【００２０】
また、通信の誤り率とは、具体的には、制御部１０１が送信部９０２を介して発信したＰＩＮＧパケット（以下、ＰＩＮＧ要求パケットという）と、これに対する応答パケット（以下、ＰＩＮＧ応答パケットという）の関係から算出されるもので、ある一定時間（例えば、１０ミリ秒間）における送出したＰＩＮＧ要求パケット数をＡ、受信したＰＩＮＧ応答パケット数をＢとすると、誤り率Ｓは、Ｓ＝（Ａ−Ｂ）／Ａで求められる。尚、上記の誤り率の計算は、所定の時間におけるパケットの数を用いて計算したが、これ以外にも、例えば、所定の時間におけるパケットの大きさ（容量）を用いて計算してもよい。
【００２１】
ここで、ＰＩＮＧ要求パケットは、相手に届くと相手は返答としてＰＩＮＧ応答パケットを送り返すので、通信路が不安定な場合には、誤り率Ｓが大きな値となり、全く通信ができないときは、誤り率Ｓが１となる。逆に、通信路が安定している場合には、誤り率Ｓが小さな値となり、全てのパケットが相手に通るときは、誤り率Ｓが０となる。
【００２２】
そして、制御部１０１は、算出された誤り率が、予め定めた閾値よりも小さいときは、通信路が安定していると判断して、受信スイッチ１０２をオンになるように制御するので、接続信号がＩ／Ｏ回路９０１を介してコンピュータ６に届くようになっている。コンピュータ６は、接続信号を検出すると、これを契機に通信サービスの開始を行うようになっている。
【００２３】
次に、本実施の形態に係るトランシーバ１の動作について図２を用いて説明する。ここで、図２は、通信サービスの開始を制御する動作を示すフローチャートである。
【００２４】
電界伝達媒体を介した通信路が確立し始めると、トランシーバ１の制御部１０１が、接続信号を受信部９１０を介して受信し、制御部１０１は、ＰＩＮＧ要求パケットを送信部９０２を介して送信する（ステップ１０，Ｓ２０）。
【００２５】
これにより、制御部１０１は、ＰＩＮＧ応答パケットを受信するので、通信の誤り率を算出する（ステップＳ３０，Ｓ４０）。そして、この算出された誤り率が予め定めた閾値より小さいか否かを判定し、小さいときには、受信スイッチ１０２をＯＮに制御するので、コンピュータ６は、通信サービスを開始する（ステップＳ５０，Ｓ６０）。一方、小さくないときは、再度、通信の誤り率を算出する（ステップＳ１０〜Ｓ５０）。
【００２６】
従って、本実施の形態によれば、電界伝達媒体を介した通信路が確立した後、通信の誤り率を計算して、通信路が安定していると判断したときに、通信サービスを開始するので、一瞬で大容量データを確実に通信することができる。
【００２７】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るトランシーバ１Ａの回路構成を示している図である。同図に示すトランシーバ１Ａは、トランシーバ１の通信開始制御部１００の機能を制御部１０３が担うものであり、制御部１０３が直接コンピュータ６を制御する点が第１の実施の形態と異なる点である。即ち、制御部１０３は受信スイッチの制御ではなく、接続信号自体を管理している。尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るトランシーバ１Ａの動作について図４を用いて説明する。ここで、図４は、通信サービスの開始を制御する動作を示すフローチャートである。
【００２９】
電界伝達媒体を介した通信路が確立し始めると、トランシーバ１Ａの制御部１０３が、接続信号を受信部９１０を介して受信し、制御部１０３は、ＰＩＮＧ要求パケットを送信部９０２を介して送信する（ステップ１１０，Ｓ１２０）。
【００３０】
これにより、制御部１０３は、ＰＩＮＧ応答パケットを受信するので、通信の誤り率を算出する（ステップＳ１３０，Ｓ１４０）。そして、この算出された誤り率が予め定めた閾値より小さいか否かを判定し、小さいときには、通信サービスを起動させる制御信号をコンピュータ６に出力するので、コンピュータ６は、通信サービスを開始する（ステップＳ１５０，Ｓ１６０）。一方、小さくないときは、再度、通信の誤り率を算出する（ステップＳ１１０〜Ｓ１５０）。
【００３１】
従って、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００３２】
＜第３の実施の形態＞
図５は、本発明の第３の実施の形態に係るトランシーバ１Ｂの回路構成を示している図である。同図に示すトランシーバ１Ｂの通信開始制御部１００’は、コンピュータ６の電源を管理する機能も備えたものであり、この点が第１及び第２の実施の形態と異なる点である。即ち、制御部１０４は、接続信号を受信後に電源スイッチ５をＯＮにして、コンピュータ６を起動させるとともに、通信の誤り率を算出するようになっているので、コンピュータ６の電源を長持ちさせるようになっている。尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施の形態に係るトランシーバ１Ｂの動作について図６を用いて説明する。ここで、図６は、通信サービスの開始及び終了を制御する動作を示すフローチャートである。
【００３４】
電界伝達媒体を介した通信路が確立し始めると、トランシーバ１Ｂの制御部１０４が、接続信号を受信部９１０を介して受信し、電源スイッチ５をＯＮにして、コンピュータ６を起動させるとともにとともに、制御部１０４は、ＰＩＮＧ要求パケットを送信部９０２を介して送信する（ステップ２１０，Ｓ２２０，Ｓ２３０）。
【００３５】
これにより、制御部１０４は、ＰＩＮＧ応答パケットを受信するので、通信の誤り率を算出する（ステップＳ２４０，Ｓ２５０）。そして、この算出された誤り率が予め定めた閾値より小さいか否かを判定し、小さいときには、受信スイッチ１０２をＯＮにするので、接続信号はコンピュータ６に出力され、コンピュータ６は、通信サービスを開始する（ステップＳ２６０，Ｓ２７０）。一方、小さくないときは、再度、通信の誤り率を算出する（ステップＳ２１０〜Ｓ２６０）。
【００３６】
最後に、通信サービスが終了すると、制御部１０４は、電源スイッチ６の電源がＯＮであれば、電源スイッチ６をＯＦＦにする（ステップＳ２８０，Ｓ２９０，Ｓ３００）。
【００３７】
従って、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。また、これに加えて、通信サービスの提供のときだけ電源を起動させるので、コンピュータ６の電源を長持ちさせることができる。
【００３８】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態において通信開始制御機能ｆ１００（通信開始制御部１００又は１００’の機能）は、トランシーバが実装するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７（ａ）に示すように、コンピュータが通信開始制御機能ｆ１００をソフトウェア的に備えていてもよい。また、上記実施の形態においては、電界伝達媒体を介した生体通信のトランシーバ１を用いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７（ｂ）に示すように、微弱無線による無線トランシーバを用いた通信サービスであってもよい。尚、無線トランシーバを用いる場合においては、例えば、図７（ｃ）に示すように、コンピュータが通信開始制御機能ｆ１００をソフトウェア的に備えるものであってもよいのは勿論である。
【００３９】
図１０は、上記実施の形態に係るトランシーバ１（１Ａ及び１Ｂも含む）を適用した具体的な通信サービスを示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、利用者が備える一方のトランシーバ１及びコンピュータ６は、携行可能な携帯端末装置であり、他方のトランシーバ１及びコンピュータ６は、通信サービスを提供するサービス提供装置の例であり、サービス提供装置は、具体的には、図１０（ａ）においては、情報配信スタンド、図１０（ｂ）においては情報配信パネルとなっている。図１０（ａ）に示す情報配信スタンドは、例えば、駅のプラットフォームや待合室などに設置されるもので、携帯端末装置を携行した利用者が、情報配信スタンドのいずれかの電極に触れる（近接する）ことにより、所望の情報（例えば、ニュース、映画、音楽など）を携帯端末装置にダウンロードすることができるようになっている。この際、一瞬に大量データのやりとりが発生するが、上述したように、本発明においては、一瞬で大容量データを確実に通信することが可能なトランシーバを用いているため、情報配信サービスの確実性が担保されるものである。
【００４０】
尚、図１０（ｂ）に示す情報配信パネルも同様で、携帯端末装置を携行した利用者が、情報配信パネルのいずれかの電極に触れる（近接する）ことにより、所望の情報（例えば、ニュース、映画、音楽など）を携帯端末装置にダウンロードすることができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るトランシーバの回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るトランシーバの通信開始制御機能に関する動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るトランシーバの回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るトランシーバの通信開始制御機能に関する動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るトランシーバの回路構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るトランシーバの通信開始制御機能に関する動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施の形態に係るトランシーバを用いたサービス提供システムの概略構成図である。
【図８】トランシーバを介してウェアラブルコンピュータを人間に装着して使用する場合の例を示す説明図である。
【図９】従来のトランシーバの回路構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明のトランシーバを適用した通信サービスの一例である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ，１Ｂ  トランシーバ
５  電源スイッチ
６，６０  コンピュータ
７  コンピュータ
８  ＰＣ、
９  トランシーバ
９０，９１  無線トラシーバ
１００，１００’  通信開始制御部
１０１，１０３，１０４  制御部
１０２  受信スイッチ
９０１  Ｉ／Ｏ回路
９０２  送信部
９０３  送受信電極
９０４  絶縁膜
９０５  電界検出光学部
９０６  信号処理回路
９０７  波形整形回路
９１０  受信部
【図１】
2006086583.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006086583.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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