(57)【要約】  【課題】  各拠点で行うべき作業量を少なくして処理に必要な手続を簡易化した物流管理システムを提供することを目的とする。  【解決手段】  収容箱レンタル会社３がレンタル先本部４に貸与する箱には、箱ごとに固有のＩＣタグが取り付けられており、レンタル先本部４とレンタル先支部４ａ間の物品運搬の際に、更に２次元バーコードが取り付けられる。ＩＣタグ及び２次元バーコードに記載された情報はネットワークを介して管理サーバ５に送られて、管理サーバ５上で記憶される。関係者は各拠点から管理サーバ５にアクセスすることで、所望のデータを検索することができ、これによって一元的な管理を実現することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送対象の物品が中に収容されて運搬される収容箱の物流管理システムであって、
前記収容箱それぞれに収容された異なる識別番号に基づいて前記収容箱に関する情報を管理するとともに、前記収容箱に関する情報を管理するために外部よりアクセス可能である管理サーバと、
前記識別番号を情報として備えるＩＣタグが取り付けられた前記収容箱に物品を収容するとともに、前記物品を収容した前記収容箱を出荷する際に、電気通信回線を介して前記管理サーバにアクセスするための情報であるとともに前記識別番号と所定の関連付けが施された情報が記載された２次元バーコードを前記収容箱に貼付する搬送元と、
前記搬送元から出荷された前記収容箱が入荷されたときに前記収容箱に収容された前記物品を収めるとともに、前記物品が取り出された前記収容箱を前記搬送元に返送する搬送先と、を備え、
前記搬送先が、少なくとも前記ＩＣタグと通信を行うとともに前記管理サーバとアクセス可能な第１の通信端末装置と前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセス可能な第２の通信端末装置のいずれか一方を備えており、前記収容箱が入荷されてから返送するまでの間に、前記第１又は第２の通信端末装置によって前記管理サーバにアクセスして前記管理サーバにおける前記収容箱に関する情報を更新することを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
前記搬送元が、前記搬送先から返送された前記収容箱を入荷すると、貼付された前記２次元バーコードを剥離するとともに、該収容箱を物品の運搬に再度利用する際に、改めて前記２次元バーコードを貼付することを特徴とする請求項１に記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記搬送元及び前記搬送先が、前記収容箱を受領すると前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記管理サーバに対してアクセスを行って前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を前記管理サーバに対して送信し、
該送信された情報に基づいて、前記管理サーバが前記収容箱に関する情報の更新を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物流管理システム。
【請求項４】
前記搬送元が、
前記第１の通信端末装置を備えており、
前記収容箱を受領すると前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに対して、前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を記載することを特徴とする請求項３に記載の物流管理システム。
【請求項５】
前記搬送元が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報を読み込むとともに、前記収容箱が前記所定の処理を施す対象であることを確認することを特徴とする請求項４に記載の物流管理システム。
【請求項６】
前記搬送先が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセスして当該収容箱に関する情報を取得するとともに、該取得した情報によって前記所定の処理を施す対象であることを確認することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項７】
前記収容箱が、該収容箱内の湿度を所定の範囲に保持するための調湿材が取り付けられるとともに、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに前記調湿材が取り付けられた日の情報である調湿材取付日情報が記載されており、
前記搬送元が、
前記搬送先から返送された前記収容箱が再利用可能であるかどうかを判別する利用可否判定部を備えるとともに、該利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から、前記調湿材取付日情報から起算して所定の日数が経過したことを確認すると、当該収容箱を再利用不可能と判断することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項８】
前記搬送元が、
前記搬送先から返送された前記収容箱が再利用可能であるかどうかを判別する利用可否判定部と、
前記利用可否判定部で再利用可能と判断された前記収容箱に対して再利用を行うための再利用処理を施すとともに前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに該再利用処理を施した旨の情報を書き込む再利用処理部と、を備え、
前記利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から当該収容箱に対して施された前記再利用処理の回数を取得するとともに、前記取得した再利用処理の回数が所定の回数以上又は所定の回数を上回る場合には当該収容箱が再利用不可能と判断し、前記所定の回数以下又は前記所定の回数を下回る場合には当該収容箱が再利用可能と判断することを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項９】
前記収容箱を貸与するとともに、前記管理サーバとアクセス可能な前記第１の通信端末を備えるレンタル元を備え、
前記レンタル元が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに前記収容箱の貸与を行う貸与先の情報である貸与先情報及び貸与日の情報である貸与日情報を記載するとともに、前記管理サーバにアクセスして前記貸与先情報及び前記貸与日情報を送信し、貸与後も前記管理サーバにアクセスして貸与した前記収容箱に関する情報を取得することで前記収容箱の管理を行うことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項１０】
前記搬送元が、前記レンタル元から前記収容箱の貸与を受けており、
前記利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から、前記貸与日情報から起算して所定の日数が経過したことを確認すると、当該収容箱を再利用不可能と判断することを特徴とする請求項９に記載の物流管理システム。
【請求項１１】
前記収容箱を前記搬送元から前記搬送先に対して運搬する運送業者を備え、
前記運送業者が、前記収容箱を前記搬送元から受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記管理サーバに対してアクセスを行って前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を前記管理サーバに対して送信し、
該送信された情報に基づいて、前記管理サーバが前記収容箱に関する情報の更新を行うことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項１２】
前記運送業者が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報を読み込むとともに、前記収容箱が前記所定の処理を施す対象であることを確認することを特徴とする請求項１１に記載の物流管理システム。
【請求項１３】
前記運送業者が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセスして当該収容箱に関する情報を取得するとともに、該取得した情報によって前記所定の処理を施す対象であることを確認することを特徴とする請求項１１に記載の物流管理システム。
【請求項１４】
前記収容箱が、該収容箱内部に物品を収容しない場合には折り畳むことが可能な折畳箱であることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の物流管理システム。
【請求項１５】
配送対象の物品が中に収容して運搬される収容箱であって、
前記ＩＣタグが取り付けられるともに、該ＩＣタグに記載された情報に基づいて再利用可能期間が判別されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の物流管理システムで利用される収容箱。
【請求項１６】
配送対象の物品が中に収容して運搬される収容箱であって、
前記ＩＣタグが取り付けられるとともに、前記２次元バーコードが貼付されており、前記管理サーバによって該収容箱に関する情報が管理されることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の物流管理システムで利用される収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用した物流管理システムに関し、特に内部に物品を収容して運搬される収容箱に関する物流管理システムに関する。又、本発明は、この物流管理システムに利用される収容箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流分野では、収容箱に収容して物品が運搬されるということが日常的に行われている。この収容箱には、例えば運搬業者が保有しており、運搬業者はこの収容箱に収容して物品を運搬するとともに、運搬が完了すると収容箱を持ち帰って、別の物品を運搬する際に再利用されるものがある。収容箱は、運搬完了後に運搬業者が持ち帰りやすいように、折り畳むことができる構造をしているものが多く、このため折畳箱とも呼ばれる。以下では収容箱と名称を統一する。
【０００３】
従来、収容箱が再利用されることによって環境への負荷が軽減するという効果がある反面、その性質上、発送元、運送会社、送り先等を頻繁に往来するために紛失することが多く、その管理が必要とされていた。これを受けて、従来、収容箱の外側に２次元バーコードを貼付するとともに、この２次元バーコードに収容箱個別の情報を書き込んでおき、発送元、運送会社、送り先等の各拠点でこの２次元バーコードをバーコードリーダで読み込むことで収容箱に収容される物品の情報等を把握することが行われていた（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１によれば、各拠点には同一のネットワーク（インターネット）に接続されたコンピュータが備えられており、バーコードリーダが収容箱に貼付された２次元バーコードを読み取ると、バーコードリーダによって読み取られた情報がコンピュータに送出されるとともに、当該コンピュータが、ネットワーク上のサーバに情報を与え、この情報をサーバが受け取ることで、２次元バーコードがどの拠点で読み取られたかという情報がサーバ上で更新される。これによって、収容箱が現時点でどの拠点まで届いているかという情報を一元的に管理することが可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２６１１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように２次元バーコードを利用して収容箱を管理する管理システムの場合、２次元バーコード内には情報が追記できないため、更新された情報を読み込む際には、必ずネットワークに接続されたＰＣがサーバにアクセスして最新の情報を取得することが必要になる。このため、各拠点では、バーコードを読み取り、読み取った旨の情報をサーバに送信する直前に当該バーコードに該当する収容箱に関する最新の情報を知ることになる。
【０００６】
このため、万一、誤って目的の収容箱とは異なる別の収容箱が運搬されてきた場合においても、サーバにアクセスするまでその事実に気が付かず、再度正しい収容箱のバーコードを読み込んで、当該バーコードに記載された情報をサーバに送信するという手続を経なければならず、手続が煩雑化するという問題があった。
【０００７】
又、バーコードを読み取る際には、収容箱個々に対してバーコードリーダで読み取る必要があるため、例えば収容箱を管理する管理業者のように大量の収容箱が一時に存在する拠点においては、バーコードを読み込む作業の量が多くなり、処理に必要な時間が増大する。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、各拠点で行うべき作業量を少なくして処理に必要な手続を簡易化した物流管理システムを提供することを目的とする。又、本発明は、この物流管理システムに用いられる収容箱を提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明の物流管理システムは、配送対象の物品が中に収容されて運搬される収容箱の物流管理システムであって、前記収容箱それぞれに収容された異なる識別番号に基づいて前記収容箱に関する情報を管理するとともに、前記収容箱に関する情報を管理するために外部よりアクセス可能である管理サーバと、前記識別番号を情報として備えるＩＣタグが取り付けられた前記収容箱に物品を収容するとともに、前記物品を収容した前記収容箱を出荷する際に、電気通信回線を介して前記管理サーバにアクセスするための情報であるとともに前記識別番号と所定の関連付けが施された情報が記載された２次元バーコードを前記収容箱に貼付する搬送元と、前記搬送元から出荷された前記収容箱が入荷されたときに前記収容箱に収容された前記物品を収めるとともに、前記物品が取り出された前記収容箱を前記搬送元に返送する搬送先と、を備え、前記搬送先が、少なくとも前記ＩＣタグと通信を行うとともに前記管理サーバとアクセス可能な第１の通信端末装置と前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセス可能な第２の通信端末装置のいずれか一方を備えており、前記収容箱が入荷されてから返送するまでの間に、前記第１又は第２の通信端末装置によって前記管理サーバにアクセスして前記管理サーバにおける前記収容箱に関する情報を更新することを特徴とする。
【００１０】
このとき、第１の通信端末装置が、ＩＣタグリーダライタ及びＩＣタグリーダライタと通信接続可能であるとともに管理サーバとネットワーク接続されたクライアントコンピュータで構成されるものとしても構わないし、第２の通信端末装置が、２次元バーコードを読み取ることができるとともにインターネットに接続可能な携帯電話で構成されるものとしても構わない。
【００１１】
又、第１の通信端末装置が、ゲート間に複数のＩＣタグを通過させることで一時に複数のＩＣタグに対して情報の読み書きが行えるＩＣアンテナゲート及びＩＣアンテナゲートと通信接続可能であるとともに管理サーバとネットワーク接続されたクライアントコンピュータで構成されるものとしても構わない。このように構成することで、従来のバーコード管理の場合と比較して、情報の読み取りに必要な時間の短縮を図ることができる。
【００１２】
又、前記搬送元が、前記搬送先から返送された前記収容箱を入荷すると、貼付された前記２次元バーコードを剥離するとともに、該収容箱を物品の運搬に再度利用する際に、改めて前記２次元バーコードを貼付するものとしても構わない。
【００１３】
又、前記搬送元及び前記搬送先が、前記収容箱を受領すると前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記管理サーバに対してアクセスを行って前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を前記管理サーバに対して送信し、該送信された情報に基づいて、前記管理サーバが前記収容箱に関する情報の更新を行うものとしても構わない。
【００１４】
このとき、前記処理の内容として、入荷手続を行う入荷処理、前記収容箱の再利用のための処理を行う再利用処理、運搬する対象物品を梱包する梱包処理、搬送先に出荷する出荷処理等が含まれるものとしても構わない。更にこのとき、梱包された物品の情報が前記管理サーバに送信されるものとしても構わないし、出荷先の情報が前記管理サーバに送信されるものとしても構わない。
【００１５】
又、前記搬送元が、前記第１の通信端末装置を備えており、前記収容箱を受領すると前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに対して、前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を記載するものとしても構わない。
【００１６】
このとき、前記処理の内容として、入荷手続を行う入荷処理、前記収容箱の再利用のための処理を行う再利用処理、運搬する対象物品を梱包する梱包処理、搬送先に出荷する出荷処理等が含まれるものとしても構わない。更にこのとき、梱包された物品の情報が前記ＩＣタグに記載されるものとしても構わないし、出荷先の情報が前記管理サーバに送信されるものとしても構わない。
【００１７】
又、前記搬送元が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報を読み込むとともに、前記収容箱が前記所定の処理を施す対象であることを確認するものとしても構わない。
【００１８】
このように構成することで、前記搬送元では、受領した収容箱が処理を行う対象である収容箱であるかどうかの確認を行うことができ、収容箱の取り違え等に伴う収容箱の紛失の防止を図ることができる。
【００１９】
又、前記搬送先が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセスして当該収容箱に関する情報を取得するとともに、該取得した情報によって前記所定の処理を施す対象であることを確認するものとしても構わない。
【００２０】
このように構成することで、前記搬送元では、受領した収容箱が処理を行う対象である収容箱であるかどうかの確認を行うことができ、収容箱の取り違え等に伴う搬送対象である物品の取り違えを未然に防止することができる。
【００２１】
又、前記収容箱が、該収容箱内の湿度を所定の範囲に保持するための調湿材が取り付けられるとともに、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに前記調湿材が取り付けられた日の情報である調湿材取付日情報が記載されており、前記搬送元が、前記搬送先から返送された前記収容箱が再利用可能であるかどうかを判別する利用可否判定部を備えるとともに、該利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から、前記調湿材取付日情報から起算して所定の日数が経過したことを確認すると、当該収容箱を再利用不可能と判断するものとしても構わない。
【００２２】
又、前記搬送元が、前記搬送先から返送された前記収容箱が再利用可能であるかどうかを判別する利用可否判定部と、前記利用可否判定部で再利用可能と判断された前記収容箱に対して再利用を行うための再利用処理を施すとともに前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに該再利用処理を施した旨の情報を書き込む再利用処理部と、を備え、前記利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から当該収容箱に対して施された前記再利用処理の回数を取得するとともに、前記取得した再利用処理の回数が所定の回数以上又は所定の回数を上回る場合には当該収容箱が再利用不可能と判断し、前記所定の回数以下又は前記所定の回数を下回る場合には当該収容箱が再利用可能と判断するものとしても構わない。
【００２３】
又、前記収容箱を貸与するとともに、前記管理サーバとアクセス可能な前記第１の通信端末を備えるレンタル元を備え、前記レンタル元が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに前記収容箱の貸与を行う貸与先の情報である貸与先情報及び貸与日の情報である貸与日情報を記載するとともに、前記管理サーバにアクセスして前記貸与先情報及び前記貸与日情報を送信し、貸与後も前記管理サーバにアクセスして貸与した前記収容箱に関する情報を取得することで前記収容箱の管理を行うものとしても構わない。
【００２４】
又、前記搬送元が、前記レンタル元から前記収容箱の貸与を受けており、前記利用可否判定部が、前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報から、前記貸与日情報から起算して所定の日数が経過したことを確認すると、当該収容箱を再利用不可能と判断するものとしても構わない。
【００２５】
又、前記収容箱を前記搬送元から前記搬送先に対して運搬する運送業者を備え、前記運送業者が、前記収容箱を前記搬送元から受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施すとともに、前記管理サーバに対してアクセスを行って前記収容箱に対して施した前記処理の内容及び前記処理を行った処理日又は処理日時の情報を前記管理サーバに対して送信し、該送信された情報に基づいて、前記管理サーバが前記収容箱に関する情報の更新を行うものとしても構わない。
【００２６】
このとき、前記運送業者が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記ＩＣタグに記載された情報を読み込むとともに、前記収容箱が前記所定の処理を施す対象であることを確認するものとしても構わない。又、前記運送業者が、前記収容箱を受領すると、前記収容箱に対して所定の処理を施す前に前記収容箱に取り付けられた前記２次元バーコードに記載された情報に基づいて前記管理サーバにアクセスして当該収容箱に関する情報を取得するとともに、該取得した情報によって前記所定の処理を施す対象であることを確認するものとしても構わない。
【００２７】
このように構成することで、前記運送業者は、受領した収容箱が処理を行う対象である収容箱であるかどうかの確認を行うことができ、収容箱の取り違え等に伴う搬送対象である物品の取り違えや収容箱の紛失等を未然に防止することができる。
【００２８】
又、前記収容箱が、該収容箱内部に物品を収容しない場合には折り畳むことが可能な折畳箱であるものとしても構わない。
【００２９】
又、本発明の収容箱は、配送対象の物品が中に収容して運搬されるとともに前記物流管理システムで利用される収容箱であって、前記ＩＣタグが取り付けられるともに、該ＩＣタグに記載された情報に基づいて再利用可能期間が判別されることを特徴とする。
【００３０】
又、本発明の収容箱は、配送対象の物品が中に収容して運搬されるとともに前記物流管理システムで利用される収容箱であって、前記ＩＣタグが取り付けられるとともに、前記２次元バーコードが貼付されており、前記管理サーバによって該収容箱に関する情報が管理されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の構成によれば、収容箱ごとに取り付けられたＩＣタグに書き込まれた情報が管理サーバに送られて、管理サーバ上で更新されるため、収容箱レンタル会社はこの管理サーバにアクセスを行うことで、管理している全ての収容箱に関する現在の状況を把握することができる。又、管理サーバ上では、ＩＣタグの個別ＩＤ毎に、予め想定される工程を行った日時が更新される構成であるため、そのデータを解析することによって当該収容箱の動きを追うことができ、精細な収容箱の管理が実現できる。このとき、複数の収容箱に取り付けられたＩＣタグを一時に読み取ることができるＩＣアンテナゲートを設置することで、従来のバーコード管理の場合と比較して、情報の読み取りに必要な時間の短縮を図ることができる。
【００３２】
又、収容箱はレンタル先において再利用されることが前提であるため、通常、洗浄等が行われることが考えられるが、バーコードと違ってＩＣタグの場合は洗浄作業によって外れる恐れが著しく少ないため、再利用後も同様の管理を行うことが可能である。更に、当該収容箱に物品を収容して運搬する際に、別途管理サーバにアクセスするためのＵＲＬが記載された２次元バーコードを収容箱に貼付することにより、ＩＣタグを読み取る設備を備えていない拠点においても、携帯電話によってこの２次元バーコードを読み取って記載されたＵＲＬにアクセスすることにより、情報の更新を行うことができるため、必要とされる作業の簡素化を図ることができる。
【００３３】
又、ＩＣタグリーダライタがＩＣタグ情報を読み出す場合には、利用者がＩＣタグに記載された内容を把握できるような表示形式にするため、当該ＩＣタグリーダライタ内に予めＩＣタグに記載された内容を読み込んで所定の形式に変換する変換プログラムを組み込む必要があり、この変換プログラムが組み込まれたＩＣタグリーダライタが必要であるが、２次元バーコードを読み込んで携帯電話で管理サーバにアクセスする構成においては、利用者が把握可能な表示形式にするために必要な表示形式変換は全て管理サーバ上で行うことができ、利用者は携帯電話を用いて当該変換が施されたデータにアクセスするのみでよいので、汎用の携帯電話を利用することが可能であり、ＩＣタグのみで管理する場合と比較してシステム全体としての汎用性が向上する。
【００３４】
又、ＩＣタグと２次元バーコードの両者で管理を行うことができるため、信頼性が向上し、従来の管理方法に比べてより信頼性の高い、収容箱の管理システムが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の物流管理システムの全体的な構成を示すブロック図である。尚、図１において、実線は矢印の向きに収容箱が運搬されることを示しており、破線は矢印の向きに無線通信を含む電気通信回線を介して情報が流れることを示している。
【００３６】
図１に示す物流管理システム１は、収容箱を製造する箱製造会社２と、収容箱を箱製造会社２から購入して、製造業者等の各業者に対し当該収容箱を貸与するとともに、この収容箱の管理を行う収容箱レンタル会社３と、収容箱レンタル会社３から収容箱を借り受けて、当該収容箱を物品の運搬用途に利用するレンタル先本部４と、レンタル先本部４から収容箱に収容された状態で物品が届けられるレンタル先支部４ａとで構成される。図１では、レンタル先支部４ａが複数の支部ａ１〜ａｎで構成されるものとして図示しているが、単独であっても構わない。ここでいうレンタル先本部４とは、例えば製麺会社である場合の製麺工場の本部を表しており、レンタル先支部４ａとは、製麺工場で作られた麺を仕入れる小売業者や店舗等を表している。以下では、物品が麺であるものとして記載し、レンタル先本部が製麺工場、レンタル先支部が店舗であるものとして説明するが、もちろんこの構成に限られるものではない。
【００３７】
又、収容箱レンタル会社３と、レンタル先本部４と、レンタル先支部４ａとは同一のネットワーク１０上に接続されており、更にこのネットワーク１０に接続された管理サーバ５に対してアクセス可能な構成となっている。このとき、管理サーバ５にアクセスする手段としては、クライアントＰＣやインターネット接続が可能な携帯電話等が挙げられる。これらの詳細な構成の説明については後述する。
【００３８】
レンタル先支部４ａに対して物品が運搬された後、収容箱はレンタル先本部４に返却される。返却された収容箱は、洗浄等されて再利用される。又、レンタル契約が解消されると、収容箱はレンタル会社３に返却され、レンタル会社３で洗浄等されて保管されて再びレンタル契約先に貸与される。又、収容箱に破損等が発生して再利用ができない場合においては、当該収容箱は廃棄処分される。
【００３９】
収容箱レンタル会社３は、箱製造会社２から複数の収容箱を購入し、この購入した収容箱の管理、運用を行っている。図２に収容箱の外観図を示す。尚、図２に示す形状は、物品を格納する前の形状であり、格納後返却する時点では折り畳むことができる構造であるものとしても構わない。
【００４０】
図２に示すように、収容箱１１には、収容箱１１内の湿度を所定の範囲内に保持するため底部に調湿材１２が設置されている。この調湿材は、湿気などの水分を吸収保持する機能を有するとともに、外部環境の湿度条件によって、水分の吸収と放出とが切り替わり、環境湿度を一定の範囲に調整する機能を有する材料である。環境の湿度が高い場合は湿気を除去し、環境の湿度が乾燥し過ぎると湿気を放出する。この調湿材として、珪藻土、珪質頁岩、シリカゲルなどの無機調湿材が使用できる。
【００４１】
又、収容箱１１の側面にはＩＣタグ１３が取り付けられている。このＩＣタグ１３には個々のＩＣタグを識別するための個別のＩＤが振られている。ＩＣタグ１３は、ＩＣタグリーダライタによって情報の読み書きを行うことが可能であり、情報の上書きを行うことも可能であるが、前記個別のＩＤはＩＣタグ１３個別単位で割り当てられており、ＩＣタグリーダライタによって書き換えが不可能な識別番号である。
【００４２】
以下に、各拠点（箱製造会社２、収容箱レンタル会社３、レンタル先本部４、レンタル先支部５）における構成についてそれぞれ説明を行う。
【００４３】
図３は、箱製造会社２で行われる製造過程を示すブロック図である。図３に示すように、箱製造会社２は、収容箱１１を製造する箱製造部２１と、収容箱１１にＩＣタグ１３を取り付けるＩＣタグ取付部２２と、ＩＣタグ１３を取り付けた収容箱１１を出荷指示があるまで保管する保管部２３と、収容箱１１に調湿材１２を取り付ける調湿材取付部２５と、収容箱１１の出荷処理を行う出荷処理部２６と、保管部２３で保管される収容箱１１に対して出荷の指示を与える指示部２４と、で構成される。又、ＩＣタグ取付部２２と、調湿材取付部２５とには、後述するＩＣタグリーダライタ８が備えられており、このＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に対して情報の書き込みが行われる。
【００４４】
箱製造会社２は、まず箱製造部２１にて収容箱１１を製造すると、ＩＣタグ取付部２２にて個別に割り当てられたＩＤが振られているＩＣタグ１３を収容箱１１の側面に取り付ける。そして、ＩＣタグ１３に対して、ＩＣタグリーダライタ８によって収容箱１１の製造年月日が書き込まれる。ＩＣタグリーダライタ８の説明については後述する。
【００４５】
ＩＣタグ取付部２２にてＩＣタグ１３が取り付けられた収容箱１１は、出荷指示があるまで保管部２３にて保管される。そして、指示部２４から出荷指示が出されると、調湿材取付部２５に送られて上述した調湿材１２が収容箱１１の底面に設置されるとともに、ＩＣタグリーダライタ８によって収容箱１１のロット番号と調湿材１２の設置年月日が書き込まれる。収容箱１１のロット番号は、収容箱１１の製造業者や箱の寸法、材質等のデータを確認する際に用いられ、同一業者が製造した同一種類の収容箱に対して同一の番号が振られる。又、調湿材取付部２５にて書き込まれた調湿材１２の設置年月日のデータは、調湿材の交換時期の判断に利用される。そして、調湿材取付部２５にて調湿材が取り付けられた収容箱１１は、出荷処理部２６に送られて、出荷処理部２６にて出荷の手続が行われる。このとき、出荷処理部２６に対して指示部２４から出荷先の情報が送られており、収容箱１１との紐付けが行われるものとしても良い。
【００４６】
図４は、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に対して情報が読み書きされる状況を説明するための模式図である。図４に示すＩＣタグリーダライタ８は携帯が可能なハンディタイプのリーダライタである。ＩＣタグリーダライタ８の所定のボタンを押下すると、リーダライタ８から一定周波数の電波がＩＣタグ１３に与えられる。ＩＣタグ１３は、図４に示すように、アンテナコイル１４とＩＣチップ１５とで構成されており、リーダライタ８から放射された電波によって生じる磁束１５がアンテナコイル１４内を通過すると、電磁結合方式で交信してＩＣタグ１３に対して電力供給を行うとともに、この電力を用いてＩＣチップ１５内に記録されている識別情報の読み出しを行う。書き込みを行う時は、リーダライタ８から放射される電波に情報を重畳させてＩＣタグ１３に送信することで、当該情報がＩＣチップ１５に記録される。尚、このＩＣタグリーダライタ８は、ＩＣタグ情報の他、１次元バーコード情報や２次元バーコード情報についても読み込むことが可能である。
【００４７】
図５は、出荷処理部２６に送られる時点における収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３に書き込まれている情報の構造を示すブロック図である。ＩＣタグ１３に書き込まれるタグ情報３０は、上述のようにＩＣタグ１３固有のＩＤ３１と、取り付けられている収容箱１１のロット番号３２と、収容箱１１が製造された箱製造年月日３３と、調湿材１２が取り付けられた調湿材取付年月日３４と、で構成される。これらの情報が、タグ情報３０に数字の羅列として入力されており、ユーザはＩＣタグリーダライタ８によってこの情報を読み込むことで、ＩＣタグのＩＤ３１と、収容箱１１のロット番号３２と、箱製造年月日３３と、調湿材取付年月日３４とを知ることができる。ＩＣタグリーダライタ８は、タグ情報３０が示す数字の羅列から、上記ＩＤ３１と、ロット番号３２と、箱製造年月日３３と、調湿材取付年月日３４との情報をユーザが認識可能な形態に復元するプログラムを備える構成としても構わない。
【００４８】
上述のように、ＩＤ３１はＩＣタグ１３に固有の番号であり、このデータが格納されるエリア３０ａは、データの上書きが禁止されている。又、ＩＤ３１以外のデータが格納されるエリア３０ｂは、上書きが可能になっており、ＩＣタグリーダライタ８によって情報の更新を行うことが可能な構成となっている。
【００４９】
次に、収容箱レンタル会社３で行われる各工程について、図面を参照して説明する。
【００５０】
図６は、収容箱レンタル会社３で行われる管理の流れを示すブロック図である。図６に示すように、収容箱レンタル会社３は、箱製造会社２より入荷された収容箱１１の入荷受付を行う入荷受付部４１と、入荷受付部４１で受け付けた収容箱１１について在庫に回すかそのまま出荷手続に回すかを判定する在庫判定部４２と、在庫に回された収容箱１１を出荷指示があるまで保管する保管部４３と、収容箱１１の出荷手続を行う出荷処理部４４と、在庫判定部４２及び保管部４３に対して出荷の指示を与える指示部４５と、で構成される。又、収容箱レンタル会社３は、レンタル先本部４から返却される収容箱１１の返却手続を行う返却受付部４６と、返却受付部４６で受け付けた収容箱１１が再び利用可能であるかどうかを判定する利用可否判定部４７と、利用可否判定部４７で利用可能と判定された収容箱１１に対して洗浄等の再利用処理を行う再利用処理部４９と、利用可否判定部４７で利用不可と判定された収容箱１１に対して廃棄処分を行う廃棄処理部４８と、で構成される。
【００５１】
尚、入荷受付部４１と、出荷処理部４４とにはＩＣアンテナゲート９が備えられており、後述するように、入荷受付部４１と出荷処理部４４とにおいては、このＩＣアンテナゲート９によってＩＣタグ１３に対して情報の読み書きが行われる。又、保管部４３、廃棄処理部４８、再利用処理部４９にはＩＣタグリーダライタ８が備えられており、後述するように保管部４３、廃棄処理部４８、再利用処理部４９においては、このＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に対して情報の読み書きが行われる。又、このＩＣアンテナゲート９及びＩＣタグリーダライタ８は、ネットワーク１０に接続された通信用ＰＣ５０と無線あるいは有線によって通信可能な構成となっており、ＩＣアンテナゲート９及びＩＣタグリーダライタ８がＩＣタグ１３より読み込んだ情報が通信用ＰＣ５０に送られるとともに、通信用ＰＣ５０よりネットワーク１０を介して管理サーバ５に与えられる。尚、管理サーバ５に対してデータの更新が行われるタイミングは、通信用ＰＣ５０にデータが送られる都度更新されるものとしても構わないし、所定の時間毎に通信用ＰＣ５０がその時点で記憶しているデータを管理サーバ５に送るものとしても構わないし、後述するように管理サーバ５に接続して検索等を行う際、その接続と同時にデータの更新を行う構成としても構わない。更には、利用者が通信用ＰＣ５０を操作することで、不定時にデータの更新を行う構成としても構わない。尚、以下では、通信用ＰＣ５０にデータが送られる都度管理サーバ５に対して情報の更新がされるものとして説明を行う。
【００５２】
又、通信用ＰＣ５０からネットワーク１０を介して管理サーバ５に接続する際に、ユーザ認証を行うものとしても良い。このとき、ログインに必要なユーザＩＤ及びパスワードが予め各拠点に与えられているものとしても構わない。後述するように、レンタル先本部４及びレンタル先支部４ａから管理サーバ５に対して接続を行う処理工程があるため、レンタル先本部４及びレンタル先支部４ａに対してもユーザＩＤ及びパスワードを提供しておくとともに、ユーザによって可能な処理内容を制限することによって、管理サーバ５に対するアクセス制限を施すことができ、セキュリティ的に望ましい構成とすることができる。
【００５３】
又、この通信用ＰＣ５０は、図６に示す収容箱レンタル会社３の入荷受付部４１等の各処理部において利用することができ、情報の検索や更新が行えるものとしても構わないし、管理サーバ５に対する情報の更新については特定のＰＣのみが行うものとしておくとともに、情報検索については各処理部で行える構成としても構わない。
【００５４】
箱製造会社２より出荷された収容箱１１がレンタル会社３に入荷すると、まず入荷受付部４１にて入荷手続が行われる。入荷受付部１１には、ＩＣタグ１３に対して情報を読み書き可能なＩＣアンテナゲート９が設置されている。
【００５５】
図７は、ＩＣアンテナゲート９によってＩＣタグ１３に対して情報が読み書きされる状況を説明するための模式図である。ＩＣアンテナゲート９は、ゲート間に電波が発信されており、このゲート間をＩＣタグ１３を取り付けた収容箱１１が通過すると、ＩＣアンテナゲート９が収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３に対して情報の読み書きを行う。ＩＣアンテナゲート９は、アンチコリジョン方式を採用しており、同時に複数のＩＣタグ１３に対して情報の読み書きを行うことが可能である構成となっている。このため、図７に示すように複数の収容箱１１をゲート９に通すことにより、各々の収容箱に取り付けられたＩＣタグ１３に書き込まれた情報が一時に読み出され、この読み出された情報が通信用ＰＣ５０に与えられる。通信用ＰＣ５０は、この情報をネットワーク１０を介して管理サーバ５に送り、管理サーバ５は、入荷受付部４１が入荷処理を行った収容箱が取り付けているＩＣタグ１３のＩＤ３１を登録するとともに、固有のＩＤが振られたＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１が有する各データ（ロット番号３２、箱製造年月日３３、調湿材取付年月日３４）を対応させて登録する。
【００５６】
このとき、入荷受付部４１にて入荷受付が行われた入荷受付日についても、合わせて管理サーバ５に登録される構成としても構わないし、ＩＣアンテナゲート９がＩＣタグ１３に対してこの入荷受付日を書き込むものとしても構わない。ＩＣタグ１３に対して入荷受付日が書き込まれることで、通信用ＰＣ５０から管理サーバ５にアクセスして検索することなく、ＩＣタグ１３に記載された情報をＩＣタグリーダライタ８によって読み込むだけで入荷受付が行われた日を知ることができる。このように構成されるとき、入荷受付部４１にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を図８に示す。
【００５７】
図８（ａ）は、入荷受付部４１にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図８（ｂ）は、入荷受付部４１にて入荷受付が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。
【００５８】
図８（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、箱製造会社２の出荷時点におけるタグ情報（図５）に入荷受付日の情報６１が加えられた構造となっている。又、図８（ｂ）に示すデータ構造５１は、各ＩＣタグのＩＤ番号毎に、ロット番号、製造年月日、調湿材設置年月日、入荷受付日が記憶されたデータベース構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、ロット番号がＡ１０１ｘ、製造年月日が０４年２月１日、調湿材設置年月日が０４年２月３日で、収容箱レンタル会社３に入荷された日が０４年６月１２日であることが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、収容箱１１に関する情報検索についての説明は後述する。
【００５９】
このように入荷受付部４１における入荷受付が完了すると、収容箱１１は在庫判定部４２に送られ、在庫扱いとしての処理を行うか、そのまま出荷手続を行うかについての判定が行われる。在庫判定部４２には、指示部４５からの出荷指示内容が与えられており、後述する保管部４３に保管されている収容箱１１の在庫数が不足している場合には、保管部４３で保管されることなく、そのまま出荷処理部４４に送られて出荷手続が行われる。一方、保管部４３に十分な収容箱１１の在庫が存在する場合には、当該収容箱１１は保管部４３に送られて指示部４５からの出荷指示があるまで保管される。
【００６０】
在庫判定部４２で保管扱いとされた収容箱１１は、上述のように保管部４３に送られて保管手続が行われる。このとき、保管部４３は、収容箱１１に対して保管すべき棚の位置を指定して、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に棚位置情報の書き込みを行うとともに、当該棚に収容箱１１を保管する。この状況を図９を用いて説明する。
【００６１】
図９は、保管部４３において収容箱１１に対し保管手続が行われる状況を説明するための概念図である。図９（ａ）は、棚の位置情報を示す外観図である。又、図９（ｂ）は棚番に対応したバーコードが印刷されているバーコード表を示しており、又、このバーコードをＩＣタグリーダライタによって読み込んでＩＣタグ１３に読み込んだ情報を書き込む状況を示している。
【００６２】
収容箱１１を保管すべき棚が確定すると、ＩＣタグリーダライタ８によって、まずバーコード表５２から保管すべき棚番に該当するバーコードを読み込み（４３ー１）、次にこのバーコードの情報をＩＣタグ１３に対して書き込む（４３−２）。例えば収容箱１１を図９（ａ）に示す棚Ａ１に保管することとした場合、バーコード表５２に印刷されている棚番Ａ１に対応したバーコード５３をＩＣタグリーダライタ８に読み込ませるとともに、この情報を収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３に書き込む。そして棚番を示すバーコード５３がＩＣタグ１３に対して書き込まれると、収容箱１１を当該棚番（Ａ１）に該当する棚に保管する。又、ＩＣタグリーダライタ８は、ＩＣタグ１３への書き込みを行う際、当該ＩＣタグ１３に記載された情報を読み出して、通信用ＰＣ５０にその情報を与える。このとき、通信用ＰＣ５０には保管される棚番の情報も合わせて送られるものとする。通信用ＰＣ５０は、与えられた情報をネットワーク１０を介して管理サーバ５に送り、管理サーバ５が、この情報が示すＩＤ３１に該当するデータ列に保管棚番の情報を追記することで更新を行う。
【００６３】
このように構成されることで、通信用ＰＣ５０から管理サーバ５にアクセスして検索することにより、検索したいＩＤに該当するＩＣタグが取り付けられた収容箱１１が、保管部４３で保管されている場合にどの棚に保管されているかという情報を知ることができる。これによって、目的の収容箱１１が保管されていることを確認できるとともに、その保管場所も把握することができる。保管部４３にて保管手続が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を図１０に示す。尚、図６に示すように、レンタル先本部４から返却された収容箱１１の内、再利用処理が施されたものについても保管部４３で保管手続が行われるが、この際の保管手続完了後のタグ情報及びデータ構造については後述する。図１０は、箱製造会社２から新規に入荷された収容箱に関するタグ情報及びデータ構造について示している。
【００６４】
図１０（ａ）は、保管部４３にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１０（ｂ）は、保管部４３にて入荷受付が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。
【００６５】
図１０（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、入荷受付部４１での入荷受付完了時点におけるタグ情報（図８）に保管されている棚番の情報５２が加えられた構造となっている。又、図１０（ｂ）に示すデータ構造５１は、入荷受付部４１での入荷受付完了時点におけるデータ構造（図８）に、保管されている棚番の情報５２がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、棚番Ａ１に保管されていることが分かる。この保管場所の情報については、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。
【００６６】
保管部４３に保管される収容箱１１に対し、指示部４５から出荷指示が出されると、保管部４３は指示部４５が指定する収容箱１１を保管している棚から取り出すとともに、出荷処理部４４に送る。このとき、指示部４５は、出荷処理部４４に対して出荷先の情報を送るものとし、出荷処理部４４で収容箱１１と出荷先との紐付けが行われるものとしても良い。又、指示部４５が保管部４３に送る出荷指示の情報として、収容箱１１の大きさを特定するためにロット番号３２を指定するものとし、保管部４３は指定されたロット番号３２が記載された収容箱１１及びこの収容箱１１が保管されている棚番を検索するとともに、検索された棚番が示す棚から当該収容箱１１を出荷処理部４４に送り出すものとしても良い。このとき、保管部４３は、通信用ＰＣ５０で目的の収容箱１１及び当該収容箱１１が保管されている棚の棚番６２を検索するものとしても構わない。そして、通信用ＰＣ５０で検索を行った結果、指示部４５から指示された箱数を下回る数の在庫しかない場合は、その旨の連絡を指示部４５に対して行うものとしても構わない。このとき、指示部４５は保管部４３から在庫不足である連絡を受けると、在庫判定部４２に対して出荷指示を行い、在庫判定部４２は入荷受付部４１から送られてくる収容箱１１の内、該当する収容箱１１については保管部４３に送らずに直接出荷処理部４４に送り出して出荷手続を行うものとすることができる。
【００６７】
更に、指示部４５において、所望の収容箱１１及び当該収容箱１１が保管されている棚の棚番６２を予め検索しておくとともに、保管部４３に対しては、棚番６２と収容箱１１のＩＣタグ情報を直接指示するものとしても構わない。保管部４３では、所望の収容箱１１であるかどうかの確認を行うために、出荷処理部４４に送り出す前にＩＣタグリーダライタ８で各収容箱１１のＩＣタグ情報を読み出して指示内容との照合を行うものとしても構わない。
【００６８】
出荷処理部４４は、保管部４３からあるいは在庫判定部４２から収容箱１１が送られると、送られてきた収容箱１１に対して出荷の手続を行う。以下に出荷処理部４４で行われる手続について説明する。
【００６９】
出荷処理部４４から収容箱１１が出荷先に出荷される際、当該収容箱１１を出荷処理部４４に設けられたＩＣアンテナゲート９に通すものとする。このとき、ＩＣアンテナゲート９によって収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３に対し出荷先情報と出荷処理日の情報が書き込まれるとともに、ＩＣタグ１３のＩＤ３１が読み出されて、出荷先情報と出荷処理日の情報とを併せて通信用ＰＣ５０に送られるものとする。通信用ＰＣ５０は、与えられた情報をネットワーク１０を介して管理サーバ５に送り、管理サーバ５が、この情報が示すＩＤ３１に該当するデータ列に出荷先情報と出荷処理日の情報を追記することで更新を行う。
【００７０】
尚、ＩＣアンテナゲート９が収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３に対して出荷先情報と出荷処理日の情報を書き込む際、既にＩＣタグ情報３０に書き込まれている情報の内、入荷受付部４１で入荷受付を行った日を表す情報である入荷受付日情報６１、及び保管されていた棚番が記載されていた棚番情報６２を削除するものとしても構わない。このようにすることで、ＩＣタグに追記することのできるデータ容量を一時的に増大させることができる。図１１は、収容箱レンタル会社３からレンタル先本部４に出荷された収容箱に関するタグ情報及びデータ構造について示している。
【００７１】
図１１（ａ）は、出荷処理部４４にて出荷手続が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１１（ｂ）は、出荷処理部４４にて出荷手続が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図６に示すように、レンタル先本部４から返却された収容箱１１の内、再利用処理が施されたものについても出荷処理部４４で出荷処理が行われる場合があるが、この際の出荷処理手続完了後のタグ情報及びデータ構造については後述する。
【００７２】
図１１（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、保管部４３での保管処理完了時点におけるタグ情報（図１０（ａ））に対して、出荷先情報６３と出荷処理日６４の情報を書き込むとともに、既にＩＣタグ情報３０に書き込まれていた入荷受付日情報６１と棚番情報６２が削除された構成となっている。又、図１１（ｂ）に示すデータ構造５１は、保管部４３での保管処理完了時点におけるデータ構造（図１０（ｂ））に、出荷先情報６３と出荷処理日６４の情報がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、０４年７月１日にＸＹ製麺に出荷されたことが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。
【００７３】
次に、レンタル先本部４で行われる各工程について、図面を参照して説明する。
【００７４】
図１２は、レンタル先本部４で行われる工程の流れを示すブロック図である。図１２に示すように、レンタル先本部４は、収容箱レンタル会社３より入荷された収容箱１１の入荷受付を行う入荷受付部７１と、入荷受付部７１で受け付けた収容箱１１を一時的に保管する一時保管部７２と、収容箱１１に製品を梱包する製品梱包部７３と、収容箱１１の出荷手続を行う出荷処理部７４と、一時保管部７２に対し出荷の指示を与える指示部７９とで構成される。又、レンタル先本部４は、製品を各支部４ａに搬送後、戻ってきた収容箱１１を受け付ける返却受付部７５と、返却された収容箱１１が再び利用可能であるかどうかを判定する利用可否判定部７６と、利用可否判定部７６で利用可能と判定された収容箱１１に対して洗浄等の再利用処理を行う再利用処理部７７と、利用可否判定部７６で利用不可と判定された収容箱１１に対して返品手続を行う返品処理部７８とで構成される。又、返品処理部７８は、一時保管部７２で保管してある収容箱１１の内、不要と判断されて返品手続を行う収容箱１１についても返品手続も行う。この返品指示についても、指示部７９が一時保管部７２に対して与えるものとしても構わない。
【００７５】
尚、入荷受付部７１と、製品梱包部７３と、出荷処理部７４と、利用可否判定部７６と、再利用手続部７７と、返品処理部７８とにはＩＣタグリーダライタ８が備えられており、このＩＣタグリーダライタ８は、ネットワーク１０に接続された通信用ＰＣ５０と無線あるいは有線によって通信可能な構成である。これらの各処理部ではＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ情報３０に対して、後述するようにデータの追記が行われる。又、このとき、ＩＣタグ情報３０に記載された内容をＩＣタグリーダライタ８が読み込むとともに、この読み込んだ情報が通信用ＰＣ５０に送られて、通信用ＰＣ５０よりネットワーク１０を介して管理サーバ５に与えられる。
【００７６】
尚、管理サーバ５に対してデータの更新が行われるタイミングは、通信用ＰＣ５０にデータが送られる都度更新されるものとしても構わないし、所定の時間毎に通信用ＰＣ５０がその時点で記憶しているデータを管理サーバ５に送るものとしても構わないし、後述するように管理サーバ５に接続して検索等を行う際、その接続と同時にデータの更新を行う構成としても構わない。尚、以下では、通信用ＰＣ５０にデータが送られる都度、その情報が管理サーバ５に送られることで管理サーバ５の情報が更新されるものとして説明する。
【００７７】
尚、この通信用ＰＣ５０は、図１２に示すレンタル先本部４の入荷受付部７１等の各処理部において利用することができ、情報の検索や更新が行えるものとしても構わないし、情報の更新は特定のＰＣのみに限定しておくとともに、情報検索については各処理部で行える構成としても構わない。
【００７８】
又、出荷処理部７４には、２次元バーコード発行機８１が備えられており、出荷処理部４４において、この２次元バーコード発行機８１が発行する２次元バーコードが収容箱１１に貼付される。即ち、出荷処理部７４から出荷される収容箱１１は、ＩＣタグ１３と２次元バーコードの両方が取り付けられている構成である。尚、この２次元バーコードについての説明は後述する。
【００７９】
収容箱レンタル会社３より出荷された収容箱１１がレンタル先本部４に入荷すると、まず入荷受付部７１にて入荷手続が行われる。このとき、ＩＣタグリーダライタ８によって、ＩＣタグ１３に対して入荷受付を行った入荷受付日が書き込まれるとともに、ＩＣタグ情報３０に記載される内容が読み出されて、通信用ＰＣ５０に与えられる。このとき、通信用ＰＣ５０において、ＩＣタグ情報３０に記載されていた出荷先情報６３と、当該レンタル先本部４との照合を行うとともに、適合しない場合にＩＣタグリーダライタ８に対してその旨の警告信号を与える構成としても構わない。又、通信用ＰＣ５０からネットワーク１０を介して管理サーバ５に情報が更新された際、管理サーバ５において前記照合を行って、適合しない場合にのみ通信用ＰＣ５０に対してその旨の警告信号を与える構成としても構わない。更にこのとき、収容箱レンタル会社３の通信用ＰＣ５０に対しても警告信号を与える構成としても構わない。図１３に、入荷受付部７１にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示す。
【００８０】
図１３（ａ）は、入荷受付部７１にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１３（ｂ）は、入荷受付部７１にて入荷受付が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図１３（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【００８１】
図１３（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、レンタル会社３の出荷時点におけるタグ情報（図１１（ａ））にレンタル先本部４での入荷受付日の情報８２が加えられた構造となっている。又、図１３（ｂ）に示すデータ構造５１は、レンタル会社３の出荷時点におけるデータ構造（図１１（ｂ））に、レンタル先本部４での入荷受付日の情報がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、０４年７月２日にＸＹ製麺本部に入荷されたことが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【００８２】
入荷受付部７１で入荷受付が完了した収容箱１１は、一時保管部７２に送られて一時的に保管される。そして、指示部７９からの出荷指示が送られると、収容箱１１は、まず製品梱包部７３に送られてレンタル先支部４ａに対して送るべき製品が梱包される。このとき、ＩＣタグリーダライタ８によって、ＩＣタグ１３に対して製品の製造年月日が書き込まれるとともに、ＩＣタグ情報３０に記載される内容が読み出されて、通信用ＰＣ５０に与えられる。このとき、同時に梱包する製品の種類の情報を書き込むものとしても構わない。図１４に、製品梱包部７３にて製品の梱包が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示す。
【００８３】
図１４（ａ）は、製品梱包部７３にて製品の梱包が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１４（ｂ）は、製品梱包部７３にて製品の梱包が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図１４（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【００８４】
図１４（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、入荷受付部７１にて入荷受付が完了した時点でのタグ情報（図１３（ａ））に梱包した製品の製造年月日８３が加えられた構造となっている。又、図１３（ｂ）に示すデータ構造５１は、入荷受付部７１にて入荷受付が完了した時点でのデータ構造（図１３（ｂ））に、梱包した製品の製造年月日がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１には、０４年８月８日に製造された製品が梱包されていることが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【００８５】
製品梱包部７３にて製品が梱包された収容箱１１は、出荷処理部７４に送られて出荷手続がされる。出荷処理部７４では、まず２次元バーコード発行機８１が発行する２次元バーコードを収容箱１１に貼付する。
【００８６】
図１５は、出荷処理部７４において２次元バーコードを収容箱１１に貼付する手続が行われる状況を説明するための概念図である。図１５において、２次元バーコード発行機１１は、通信用ＰＣ５０と無線あるいは有線によってネットワーク接続がされている構成である。
【００８７】
２次元バーコード発行機８１は、発行する２次元バーコード毎に固有のＩＤであるＵＩＤ８５と、外部から管理サーバ５に接続するためにアクセスすべきＵＲＬ８６とを記載した２次元バーコード８４を発行する（７４−１）。このＵＩＤ８５は、管理サーバ５上でレンタル先本部４を認識することができるコードと、バーコードを発行した発行日時とを含む構成としても構わないし、更にこの情報に加えて所定の乱数を追記した構成としても良い。このようにすることで、レンタル会社３が複数のレンタル先に収容箱１１を貸与している場合においても、２次元バーコードに記載される全てのＵＩＤ８５を固有のＩＤにすることができる。
【００８８】
又、ＵＲＬ８６は、外部から管理サーバ５に接続するためにアクセスすべきＵＲＬであり、このＵＲＬの情報は、通信用ＰＣ５０から与えられる。この情報は、あらかじめ管理サーバ５から通信用ＰＣ５０に与えられており、管理サーバ５にアクセスすべきＵＲＬが変わると、管理サーバ５からその情報が送られる構成である。通信用ＰＣ５０は、管理サーバにアクセスすべきＵＲＬの変更の通知を受けると、その内容を２次元バーコード発行機８１に送り、２次元バーコード発行機８１は、これ以後に発行する２次元バーコードに記載すべきＵＲＬ８６を変更する。尚、このＵＲＬ８６及びＵＩＤ８５を用いて管理サーバ５に対して情報の更新を行う方法については後述する。
【００８９】
このようにＵＩＤ８５とＵＲＬ８６とが記載された２次元バーコード８４が発行されると、収容箱１１の所定の位置にこの２次元バーコード８４が貼付される（７４ー２）。次に、２次元バーコード８４が貼付された後に行われる処理について、図１６を用いて説明する。
【００９０】
図１６は、２次元バーコード８４が収容箱１１に貼付された後の出荷処理部７４で行われる処理について説明するための概念図である。図１６に示すように、出荷処理部４４には、送り先である支部４ａの一覧がバーコード化されている送り先バーコード表８７が予め備えられている。
【００９１】
まず、製品を送る送り先の支部を送り先バーコード表８７から選択して、該当する支部のバーコード８８をＩＣタグリーダライタ８によって読み込む（７４−３）。更に、収容箱１１に貼付された２次元バーコード８４の読み込みを行う（７４−４）。送り先支部のバーコード８８と２次元バーコード８４とが読み込まれると、収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３に、これら送り先支部のバーコード８８と２次元バーコード８４とが示す情報についての追記を行う（７４−５）とともに、ＩＣタグ１３に記載されたタグ情報３０を読み込んで通信用ＰＣ５０に送る。尚、ＩＣタグリーダライタ８が、十分なメモリを備えていない場合は、支部のバーコード８８の情報と２次元バーコード８４の情報とを、別々にＩＣタグ１３に対して書き込むものとしても構わない。又、出荷処理部７４にてこの出荷処理を行った出荷処理日の情報も併せてＩＣタグ１３に書き込むものとしても構わないし、レンタル先４の入荷された入荷受付日の情報８２を削除するものとしても構わない。図１７に、出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示す。
【００９２】
図１７（ａ）は、出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１７（ｂ）は、出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図１７（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【００９３】
図１７（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、製品梱包部７３にて製品の梱包が完了した時点におけるタグ情報（図１４（ａ））から入荷受付日の情報８２を削除するとともに、新たに送り先支部情報８９と、２次元バーコード８４の固有のＩＤであるＵＩＤ情報９０と、管理サーバ５にアクセスするためのアクセス先のＵＲＬが記載されたＵＲＬ情報９１と、出荷処理を行った出荷処理日情報９２とが加えられた構造となっている。このとき、ＵＲＬの一部にＵＩＤを含むアドレスを指定するものとしても構わない。又、図１７（ｂ）に示すデータ構造５１は、製品梱包部７３にて製品の梱包が完了した時点におけるデータ構造（図１４（ｂ））に、送り先支部の情報とＵＩＤ情報とＵＲＬ情報とがＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、支部ａ１に出荷され、ＵＩＤがa1040808ax4fggg、ＵＲＬがhttp://kayoibako.jp/id=a1040808ax4fggg、出荷処理日が０４年８月８日であることが分かる（尚、図面上ではＵＩＤ及びＵＲＬの情報を一部省略している）。尚、これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、利用者が通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。又、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【００９４】
尚、図１７（ａ）に示すＩＣタグ情報３０の内、ＵＩＤ情報９０及びＵＲＬ情報９１については、通信用ＰＣ５０に情報を送るとともにその領域を削除するものとしても構わない。このようにすることで、ＩＣタグ情報が必要とする記憶領域を少なくすることができる。
【００９５】
次に、レンタル先支部４ａで行われる各工程について、図面を参照して説明する。
【００９６】
図１８は、レンタル先支部４ａで行われる工程の流れを示すブロック図である。図１８に示すように、レンタル先支部４ａは、レンタル先本部４より入荷された商品が梱包されている収容箱１１の入荷受付を行う入荷受付部１０１と、入荷受付部１０１で受付を完了した収容箱１１から収容されている商品を取り出して、収容箱１１のみを一時的に保管しておく一時保管部１０２と、一時保管部１０２で保管されていた収容箱１１をレンタル先本部４に返却する手続を行う返却処理部１０３とで構成される。又、入荷受付部１０１と返却処理部１０３とには携帯電話１０４が備えられている。この携帯電話１０４はデジタルカメラ機能が搭載されており、このデジタルカメラ機能を用いて２次元バーコードを撮影すると、当該撮影されたデータから２次元バーコードに記載されたＵＲＬ情報を読み出して、当該ＵＲＬで指定されるサーバに対してインターネットによってアクセスすることができる構成である。
【００９７】
レンタル先本部４から出荷された商品が梱包されている収容箱１１がレンタル先支部４ａに入荷すると、まず入荷受付部１０１にて入荷手続が行われる。このとき、携帯電話１０４によって、収容箱１１に貼付された２次元バーコード８４を撮影して読み込み、当該２次元バーコード８４に記載されているＵＲＬ８６で指定される管理サーバ５に対してインターネットによってアクセスを行う。このアクセスの手順について以下に説明する。
【００９８】
図１９は、携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスをして情報の更新を行う手続を示すフローチャートである。図１９に示すように、携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスをして情報の更新を行う手順は、２次元バーコードを読み取るステップ（ＳＴＥＰ１−１）と、ＳＴＥＰ１−１で読み込んだ２次元バーコードに記載されたＵＲＬにアクセスを行うステップ（ＳＴＥＰ１−２）と、ログインのための認証コード等を入力するステップ（ＳＴＥＰ１−３）と、ＳＴＥＰ１ー３で入力されたコードに基づいて認証の判断を行うステップ（ＳＴＥＰ１−４）と、ＳＴＥＰ１−４で認証がＯＫであった場合に処理内容の入力を求めるステップ（ＳＴＥＰ１−５）と、ＳＴＥＰ１−５で入力した内容の確認を求めるステップ（ＳＴＥＰ１−６）と、ＳＴＥＰ１−６で処理内容の確認がされた場合にＳＴＥＰ１−５で入力した内容を管理サーバ５に送信して情報の更新を行うステップ（ＳＴＥＰ１−７）とで構成される。
【００９９】
まず、携帯電話１０４で２次元バーコード８４を撮影し、当該２次元バーコード８４に記載された情報の読み込みを行う（ＳＴＥＰ１−１）。上述のように、２次元バーコード８４には収容箱１１のＵＩＤ８５及びＵＲＬ８６が記載されており、このうちＵＲＬ８６に記載されているアドレスに対し、携帯電話１０４がアクセスを行う（ＳＴＥＰ１−２）。携帯電話１０４がＵＲＬ８６を正しく認識している場合は、サーバ５よりユーザ認証のための入力を求められる（ＳＴＥＰ１−３）。
【０１００】
図２０は、ＳＴＥＰ１−３で入力を求められるユーザ認証の画面（携帯電話１０４の画面）を示すイメージ図の一例である。拠点コードとは、各拠点（レンタル先本部４、レンタル先各支部４ａ、後述する運送会社）毎に割り当てられている異なるコード番号であり、収容箱レンタル会社３とレンタル契約を行う際に、予めレンタル先本部４及び各支部４ａに対して割り当てられているコード番号である。又、その際、認証のためにパスワードも与えられており、レンタル先支部４ａでは、当該レンタル先支部に該当するコード番号及びパスワードを入力して送信ボタンを押してデータの送信を行う。
【０１０１】
ＳＴＥＰ１ー３で入力されたコード番号及びパスワードは、管理サーバ５に送信され、正しいコード番号及びパスワードであることの認証が行われる（ＳＴＥＰ１−４）。このとき、正しいコード番号及びパスワードが入力されていれば（ＳＴＥＰ１−４でＹｅｓ）、管理サーバ５から処理内容の入力を求められる（ＳＴＥＰ１−５）。又、コード番号とパスワードの少なくとも一方が誤った入力であった場合には（ＳＴＥＰ１−４でＮｏ）、再度ＳＴＥＰ１−３に戻って認証のための入力が求められる。
【０１０２】
尚、このとき、管理サーバ５に記憶されているレンタル先支部の情報と、ＳＴＥＰ１−３で入力された拠点コードに対応した情報との照合が行われるものとしても良い。このとき、管理サーバ５に記憶されているレンタル先支部の情報８９と、ＳＴＥＰ１−３で入力された拠点コードに対応した情報とが合致していない場合についても、ＳＴＥＰ１−３に戻って認証のための入力が再度求められるものとしても構わないし、レンタル先支部が異なっている旨の情報を携帯電話１０４の画面に表示するものとしても構わない。
【０１０３】
図２１は、ＳＴＥＰ１−５及びＳＴＥＰ１−６における携帯電話１０４の画面イメージの一例を示す図である。この内、図２１（ａ）はＳＴＥＰ１−５において処理内容の入力を求められるときの携帯電話１０４の画面イメージの一例である。ＳＴＥＰ１−４で認証がされた後、管理サーバ５においてＵＲＬに含まれるＵＩＤの情報から当該２次元バーコード８４が貼付されている収容箱１１に関するデータが検索されており、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３のＩＤ３１とＵＩＤ８５とが既に表示されている。又、ＳＴＥＰ１−３で入力した拠点コードに対応した拠点名（支部名）が表示されている。利用者は、画面に表示されている処理内容を選択するためのプルダウンメニュー１０５に表示される「入荷」「返却」「詳細」から「入荷」を選択して、確認ボタン１０６を押下する。尚、「返却」は、当該収容箱をレンタル先本部４に対して返却する際に選択される項目であり、「詳細」は、当該収容箱に関する情報の詳細を表示する際に選択される項目である。「詳細」を選択することで、当該ＩＤに対応したＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１の詳細な情報が表示される。
【０１０４】
ＳＴＥＰ１−５で確認ボタン１０６を押下すると、送信すべき内容の確認画面に移行する（ＳＴＥＰ１−６）。この確認画面のイメージ図を図２１（ｂ）に示す。ＩＤ３１とＵＩＤ８５と拠点名に加えて、ＳＴＥＰ１−５で選択した処理内容（「入荷」）が表示されている。利用者は内容が正しいことを確認すると送信ボタン１０７を押下して、管理サーバ５に対してデータの送信を行う（ＳＴＥＰ１−７）。管理サーバ５は、送信されたデータを元に、当該ＩＤに対応したデータ構造の更新を行う。
【０１０５】
図２２は、入荷受付部１０１にて入荷受付が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図２２に示されるデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１０６】
図２２に示されるデータ構造５１は、図１７（ｂ）に示されるデータ構造５１に加えて、レンタル先支部４ａにおいて入荷受付を行った入荷受付日が加えられた構造となっている。ＳＴＥＰ１−５にて「入荷」が選択されたことにより、当該データの送信日と、「入荷」情報より、「入荷受付日」が管理サーバ５において認識される構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、支部ａ１に０４年８月９日に入荷されたことが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【０１０７】
入荷受付部１０１で入荷受付が完了すると、収容箱１１は一時保管部１０２において一時的に保管される。この時点に置ける収容箱１１は、梱包されていた製品が取り出されて中には何も収容されていない状態である。そして、レンタル先本部４に返却する時期が来ると、返却処理部１０３にて返却手続が行われて、当該収容箱１１はレンタル先本部４に返却される。尚、返却処理部１０３で行われる返却手続は、入荷受付部１０１で行われる入荷受付と同様、携帯電話１０４から管理サーバ５にアクセスしてデータを更新することによって行われる。手続のステップ等は入荷受付部１０１で行うステップに準ずるために、その内容の説明については省略する。尚、返却処理部１０３で行われる返却手続の場合は、図１９におけるＳＴＥＰ１−５で処理内容の入力を行う際、図２１（ａ）に示すプルダウンメニュー１０５から「返却」を選択することで、当該処理が返却手続であることを管理サーバ５に送信する。
【０１０８】
図２３は、返却処理部１０３にて返却処理が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。図２３に示すデータ構造は、図２２に示すデータ構造５１に加えて、返却処理を行った返却処理日が加えられた構造となっている。図１９におけるＳＴＥＰ１−５にて「返却」が選択されたことにより、当該データの送信日と「返却」情報より、「返却処理日」が管理サーバ５において認識される構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、支部ａ１において０４年８月１２日に返却手続されたことが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【０１０９】
レンタル先支部４ａを出庫した収容箱１１が、レンタル先本部４に再び戻されると、まず返却受付部７５にて返却受付を行う（図１２参照）。返却受付が行われた収容箱１１は、利用可否判定部７６に送られて、再利用が可能であるかどうかの判別がされる。
【０１１０】
利用可否判定部７６では、以下の３点についての判定が行われる。これらの３点がすべてクリアされたとき、当該収容箱１１は再利用される。一方、これらの３点のうち、少なくとも１点が不適と判断された場合には、再利用が不可能と判定され、返品処理部７８に送られて収容箱レンタル会社３に対する返品手続が行われる。この返品手続については後述する。
【０１１１】
利用可能判定部７６で行われる第１の判定は、収容箱１１に著しい破損が存在するかどうかという判定である。この判定は、収容箱１１の外観に関することであり、目視あるいは手触り等でその判定が行われる。又、利用可能判定部７６で行われる第２の判定は、収容箱１１に取り付けられている調湿材１２の取り替え時期が過ぎていないかという判定であり、利用可能判定部７６で行われる第３の判定は、当該収容箱１１に対して過去に行われた再利用処理に伴う洗浄回数が所定の回数を上回っていないかという判定である。尚、再利用処理についての説明は後述する。これらの第２及び第３の判定については、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ情報３０に記載された調湿材設置年月日３４及び後述する洗浄回数１１１とを読み出して、取替期限が過ぎていないかどうか、及び洗浄回数が所定の回数を上回っていないかについての判断を行うことによって判定される。尚、これら第２及び第３の判定を行う際、ＩＣタグリーダライタ８に、上述の判定結果を表示するプログラムが内部に組み込まれているものとしても構わないし、ＩＣタグリーダライタ８が読み込んだデータを一旦通信用ＰＣ５０に送るとともに、通信用ＰＣ５０上で上記判定を行った後ＩＣタグリーダライタ８にその判定結果を送るものとしても構わない。更には、通信用ＰＣ５０から管理サーバ１０に当該データを送り、サーバ上で判定結果を算出して再び通信用ＰＣ５０に結果を返すものとしても構わない。又、この際に、ＩＣタグ情報３０に記載されている支部情報及び支部出荷日情報について削除するものとしても構わないし、支部に出荷する際にＵＩＤ情報及びＵＲＬ情報を書き込んだ状態であれば、これらの情報についても削除するものとしても構わない。
【０１１２】
利用可否判定部７６で再利用可能と判断された収容箱１１は、再利用手続部７７に送られて再利用のための手続がされる。具体的には、収容箱１１に貼付されている２次元バーコード８４を剥がし、収容箱１１の洗浄を行う。このとき、ＩＣタグリードライタ８がＩＣタグ情報３０に対し洗浄回数の更新を行うとともに、この洗浄回数の更新情報を含めたＩＣタグ１３に記載される情報を通信用ＰＣ５０に送るものとする。通信用ＰＣ５０は、与えられた情報をネットワーク１０を介して管理サーバ５に送り、管理サーバ５が、この情報が示すＩＤ３１に該当する洗浄回数の情報を追記することで更新を行う。尚、収容箱１１が１回目の再利用処理である場合には、ＩＣタグ情報３０には洗浄回数の情報が記載されていないので、ＩＣタグ情報３０に洗浄回数情報を記載する領域を確保するとともに、当該領域に洗浄回数情報として１回という情報を書き込む。尚、このとき、２次元バーコードに関する固有の情報であるＵＩＤ９０及びＵＲＬ９１については削除するものとしても構わない。図２４に、再利用手続部７７で再利用処理が完了した時点での収容箱に関するタグ情報及びデータ構造について示す。
【０１１３】
図２４（ａ）は、再利用手続部７７で再利用処理が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図２４（ｂ）は、再利用手続部７７で再利用処理が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図２４（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１１４】
図２４（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、レンタル先本部４の出荷時点におけるタグ情報（図１７（ａ））に、支部情報８９、ＵＩＤ９０、ＵＲＬ９１、本部出荷日情報９２が削除されるとともに、洗浄回数情報１１１が加えられた構造となっている。又、図２４（ｂ）に示すデータ構造５１は、レンタル先本部４の出荷時点におけるデータ構造（図１７（ｂ））に、洗浄回数がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。尚、上述のように、既に少なくとも１回洗浄されていた収容箱１１のＩＣタグ情報３０には、洗浄回数情報１１１が存在しており、この値を１だけカウントアップさせた値を書き込む。同様に、既に少なくとも１回洗浄されていた収容箱１１のＩＣタグ１３が示すＩＤ３１に該当するデータ構造には、洗浄回数が記憶されており、この記憶されている洗浄回数の値に１を加える。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、再利用処理のために１回の洗浄が行われたことが分かる。このデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【０１１５】
又、このとき、洗浄回数とともに洗浄を行った洗浄年月日を合わせて記憶するものとしても構わないし、管理サーバ５に格納されるデータ構造にのみ洗浄年月日を記憶する構成としても構わない。このようにすることで、再利用処理が行われた年月日を把握することができるため、更なる管理精度が向上する。
【０１１６】
再利用手続部７７で上記再利用処理が施された収容箱１１は、一時保管部７２に送られる。一時保管部７２で保管される収容箱１１に、製品を梱包して出荷する手順については既に上述したので以下では省略する。尚、ＩＣタグリーダライタ８でＩＣタグ情報３０の読み込みを行って、管理サーバ５に対して情報の更新を行う際、ＩＣタグ１３のＩＤ番号３１に該当するデータ構造に既に記憶されている項目のデータについては、新たに項目を追加することなく、そのデータの更新のみを行うものとする。
【０１１７】
又、一時保管部７２で保管されている収容箱１１に対して、指示部７９から収容箱レンタル会社３に対する返品の指示があった場合には、当該収容箱１１を返品処理部７８に送り、返品の手続を行う。この返品指示は、レンタル先本部４が収容箱レンタル会社３から収容箱１１の貸与を受ける際、予め貸与期間が設定されていた場合に、管理サーバ５内で記憶されているデータから返却期日を算出するとともに、当該返却期日に設定された日に管理サーバ５からレンタル先本部４の通信用ＰＣ５０に対してその旨の情報が与えられて、この通信用ＰＣ５０に与えられた情報に基づいて指示部７９が返却の指示を与えるものとしても構わないし、レンタル先本部４の通信用ＰＣ５０内で期日が管理されているものとしても構わない。
【０１１８】
返品処理部７８に送られた収容箱１１は、レンタル会社３に対する返品手続が行われる。このとき、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に対して返品処理を行った返品処理日が書き込まれるとともに、ＩＣタグ情報３０に記載される内容が読み出されて、通信用ＰＣ５０に与えられ、通信用ＰＣ５０からネットワーク１０を介して管理サーバ５に送られる。図２５に、返品処理部７８にて返品手続が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０及び管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示す。
【０１１９】
図２５（ａ）は、返品処理部７８にて返品手続が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図２５（ｂ）は、返品処理部７８にて返品手続が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図２５（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１２０】
図２５（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、利用可否判定部７６で収容箱１１の再利用の可否の判定が完了した時点におけるタグ情報（図２４（ａ）参照）に、返品手続を行った返品手続日１１２の情報が加えられた構造となっている。又、図２５（ｂ）に示すデータ構造５１は、利用可否判定部７６で収容箱１１の再利用の可否の判定が完了した時点におけるデータ構造（図２４（ｂ））に、返品手続を行った返品手続日の情報がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、０４年１２月２２日にレンタル会社３に対し返品手続が行われたことが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【０１２１】
レンタル先本部４からレンタル会社３に収容箱１１が返品されると、レンタル会社３はまず返却受付部４６で返却受付を行う（図６参照）。返却受付が行われた収容箱１１は、利用可否判定部４７に送られて再利用が可能であるかどうかの判別がされる。
【０１２２】
利用可否判定部４７では、送られてきた収容箱１１に破損等の外的損傷が存在するかどうかを検査して、再利用が可能であるかどうかの判断を行う。このとき、再利用が不能であると判断された収容箱１１は、廃棄処理部４８に送られて廃棄手続がされ、再利用が可能であると判断された収容箱１１は再利用処理部４９に送られて再利用処理が施される。尚、利用可否判定部４７にもＩＣタグリーダライタ８が備えられており、これによってＩＣタグ情報に記載されている洗浄回数の情報を読み込み、所定の回数以上のカウントがされていれば廃棄処理部４８に送って廃棄手続をするものとしても構わない。更に、ＩＣタグ情報に記載されている箱製造年月日の情報を読み込み、当該収容箱１１が製造された日から所定の期間以上が経過していれば廃棄処理部４８に送って廃棄手続を行うものとしても構わない。
【０１２３】
廃棄処理部４８は、送られてきた収容箱１１に対し、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ１３に対して廃棄処理を行った廃棄処理日を書き込み、この書き込まれた情報が通信用ＰＣ５０に与えられ、通信用ＰＣ５０からネットワークを介して管理サーバ５に送られる。通信用ＰＣ５０に情報が読み込まれたことを確認すると、当該収容箱１１を廃棄するものとしても構わない。
【０１２４】
図２６は、廃棄処理部４８にて廃棄手続が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造５１を示している。尚、図２６に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１２５】
図２６に示すデータ構造５１は、レンタル先本部４の返品処理部７８で収容箱１１の返品手続が完了した時点におけるデータ構造（図２５（ｂ））に、廃棄手続を行った廃棄手続日の情報がＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。廃棄後にもデータをサーバに残しておくことで、レンタル会社３が、過去のデータの検索を行うときに利用することができる。尚、廃棄扱いされた収容箱１１のデータについては廃棄されていない収容箱１１と別の場所に格納することで、現存する収容箱１１のデータ検索の際に廃棄された収容箱１１のデータを検索対象から外す処置を施すものとしても良い。このとき、管理サーバ５が、廃棄手続日の情報がデータに記載されたことを確認すると、自動的に当該データの移動を行うものとしても構わない。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、０６年１２月２２日に廃棄手続が行われたことが分かる。廃棄手続を完了した後、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３を収容箱１１から取り外して適切に処分するものとしても構わない。
【０１２６】
再利用処理部４９は、送られてきた収容箱１１に対し、ＩＣタグリーダライタ８によってＩＣタグ情報３０に記載された調湿材設置年月日３４を読み取り、調湿材１２の取替時期が過ぎていれば、調湿材の交換を行った後、洗浄を行って在庫判定部４２に送る。調湿材１２の取替時期が過ぎていなければ、そのまま洗浄を行って在庫判定部４２に送る。このとき、ＩＣタグリーダライタ８によって調湿材設置年月日３４の情報及び洗浄回数の情報を更新するとともに、ＩＣタグリーダライタ８から通信用ＰＣ５０に更新された調湿材設置年月日の情報及び洗浄回数の情報が送られる。そして、通信用ＰＣ５０からネットワーク１０を介してサーバ５にデータの更新がされる。尚、在庫判定部４２以後の処理内容については、既に上述したので省略する。
【０１２７】
又、このとき、洗浄回数とともに洗浄を行った洗浄年月日を合わせて記憶するものとしても構わないし、管理サーバ５に格納されるデータ構造にのみ洗浄年月日を記憶する構成としても構わない。このようにすることで、再利用処理が行われた年月日を把握することができるため、更なる管理精度が向上する。
【０１２８】
上述のようなシステムが各拠点で構築されている場合において、収容箱レンタル会社３が、ある収容箱１１のデータを取得するために行う検索の手順について以下に説明する。
【０１２９】
図２７は、収容箱レンタル会社３の通信用ＰＣ５０を用いて、収容箱１１の検索を行う際の手順を示すフローである。収容箱１１の検索を行うために通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすると、管理サーバ５より認証のためのＩＤ及びパスワード入力が求められる（ＳＴＥＰ２−１）。このＩＤは、収容箱レンタル会社３の関係者が管理サーバ５にアクセスしていることを認識するために予め用意されているコードであり、従業員毎に異なるコードとしても構わない。尚、収容箱レンタル会社３は、別途レンタル先本部４及びレンタル先支部４ａに対しても管理サーバ５にアクセスするためのＩＤを与えるものとし、認証の際に入力されるＩＤによって、管理サーバ５に対して指示できる処理内容が変化する設定であるものとしても構わない。例えば、入力されるＩＤから管理サーバ５が収容箱レンタル会社３の関係者であることを認識した場合には、当該収容箱レンタル会社３が取り扱っている全ての収容箱１１に対する検索等の処理が行えるものとし、一方、入力されるＩＤから管理サーバ５がレンタル先本部４、あるいは支部４ａの関係者であることを認識した場合には、レンタル先本部４が貸与中である収容箱１１に関する検索等の処理のみが行えるものとしても構わない。
【０１３０】
ＳＴＥＰ２−１で入力されたＩＤ及びパスワードが管理サーバ５に送信され、管理サーバ５にて認証が行われる。そして、正しく認証された場合は（ＳＴＥＰ２−２でＹｅｓ）、検索項目の入力画面に進む（ＳＴＥＰ２−３）。一方、ＩＤ及びパスワードの内の少なくとも一方に誤りがあった場合は（ＳＴＥＰ２−２でＮｏ）、再度ＳＴＥＰ２−１に戻って認証のためのＩＤ及びパスワードの入力が求められる。このとき、誤った認証入力が連続して所定の回数行われた場合には、管理サーバ５が通信用ＰＣ５０に対して管理サーバ５に対する接続を強制的に遮断する構成としても構わない。
【０１３１】
ＳＴＥＰ２−３における検索項目としては、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３のＩＤ、収容箱１１のロット番号、レンタル先企業コード、レンタル日、棚番等が入力可能である。このうち、レンタル先企業コードは、収容箱レンタル会社３が収容箱１１を貸与した貸与先企業を識別するために、管理サーバ５に対して収容箱レンタル会社３が予め登録を行っているコードであり、異なる企業には異なるコードが与えられているものとする。即ち、検索項目としてレンタル先企業コードを入力すると、当該レンタル先企業コードに該当する企業に対して貸与中である収容箱１１一覧の情報が表示される（ＳＴＥＰ２−４）。尚、この表示される画面には、各収容箱１１に関する全ての項目に関する情報（ＩＣタグ１３のＩＤ、収容箱１１のロット番号、箱製造年月日、調湿材取付年月日等）が表示されるものとし、表示される項目毎に昇順あるいは降順に並べ替えが可能であるものとしても構わないし、所望のデータ範囲に対して更に絞り込みを行うことができるものとしても構わない。例えば、指定されたレンタル先企業に対して、０４年６月１日から０４年６月３０日の間に貸与した収容箱１１の一覧を表示したい場合には、所望のレンタル先企業に対応する企業コードを入力するとともに、レンタル日の絞り込みを行うことで所望のデータを得ることができる。
【０１３２】
このときに得られる各データは、収容箱レンタル会社３、レンタル先本部４、レンタル先支部４ａから更新された最新の情報であり、収容箱レンタル会社３は、管理下の全ての収容箱１１が現時点でどの拠点に保有されているか、あるいはどういう状態（運搬中、棚で管理中等）であるかということについて、的確に把握することが可能である。尚、各収容箱１１のデータは、管理サーバ５上でレコード形式で保存されているが、最新の更新日から現時点の状態を把握して、その状態についてのみ表示する構成としても構わないし、現時点の状態を表示後、利用者の操作によってレコード形式の全データを表示する構成としても構わないし、逆にレコード形式の全データを表示後、利用者の操作によって現時点での状態を表示する構成としても構わない。
【０１３３】
又、通信用ＰＣ５０より収容箱１１の検索を行う際、ＳＴＥＰ２−１で入力されたＩＤ及びパスワードがレンタル先本部４が保有するＩＤ及びパスワードである場合には、検索対象である収容箱１１が、レンタル先企業としてレンタル先本部４に対応するレンタル先企業コードが入力されている収容箱１１に限定される構成としても構わない。このようにすることで、収容箱１１をレンタルしている企業は、レンタル中の収容箱１１についてのみ情報検索を行うことができ、他企業がレンタル中の収容箱１１の情報を取得できない構成にすることができるため、セキュリティ面からも望ましい構成にすることが可能である。
【０１３４】
上述のような構成にすることにより、収容箱レンタル会社３は管理している全ての収容箱１１に関する現在及び過去の状況を把握することができるため、一元的な管理が可能である。又、収容箱１１にＩＣタグ１３を取り付けるとともに、収容箱レンタル会社３にＩＣアンテナゲート９を設置することにより、一時に複数個の収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３の情報を読み書きすることができるため、作業の時間短縮を図ることができる。
【０１３５】
又、検索項目の入力を求められるＳＴＥＰ２−３において、他の処理項目（データ保存、印刷、アップロード、新たなレンタル先の登録、レンタル先の修正、レンタル先の削除等）が選択できる構成としても構わない。このとき、「データ保存」は管理サーバ５から取得したデータを通信用ＰＣ５０内にローカル保存するための処理であり、「印刷」は管理サーバ５から取得したデータ等を所定の形式にフォーマットされた状態で紙面に印刷を行うための処理であり、「アップロード」はその時点でＩＣタグリーダライタ８及びＩＣアンテナゲート９から送られた情報を管理サーバ５に対し送信して管理サーバ５の情報更新を行うための処理であり、「新たなレンタル先の登録」は収容箱レンタル会社３が新たにレンタル先企業とレンタル契約を行ったときに管理サーバ５に対して当該企業の登録を行うための処理であり、「レンタル先の修正」は登録されているレンタル先企業の情報に関する修正を行うための処理であり、「レンタル先の削除」は登録されているレンタル先企業に関する情報の削除を行うための処理である。この内、「新たなレンタル先の登録」、「レンタル先の修正」、「レンタル先の削除」については収容箱レンタル会社３の拠点ＩＤを有したユーザのみが行える処理内容であるとしても構わない。又、上述では通信用ＰＣ５０に対してＩＣタグリーダライタ８又はＩＣアンテナゲート９から情報が送られる都度、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５に対して情報の更新を行うものとしたが、上記のようにＳＴＥＰ２−３で選択できる処理項目として「アップロード」なる項目を追加しておくことで、利用者の判断で管理サーバ５に対して情報の更新が行える構成とすることができる。
【０１３６】
尚、情報検索を行う際、上述では通信用ＰＣ５０を用いて管理サーバ５にアクセスすることで検索を行う構成としたが、携帯電話１０４からインターネットを介して管理サーバ５にアクセスすることで情報検索を行うことができる構成としても構わない。
【０１３７】
このとき、管理サーバ５が記憶している情報を検索するためにアクセスすべき検索用ＵＲＬを予め関係者に伝達しておくとともに、当該ＵＲＬにアクセスした際に、例えば図２０に示したイメージと同様の認証のための拠点コード及びパスワードの入力が求められ、ログイン認証がされると所定の検索が行える構成としても構わない。この場合においても、上述と同様、例えば入力された拠点コードがレンタル先本部４が保有するＩＤ及びパスワードである場合には、検索対象である収容箱１１がレンタル先企業としてレンタル先本部４に対応するレンタル先企業コードが入力されている収容箱１１に限定される構成としても構わない。このようにすることで、収容箱１１をレンタルしている企業は、レンタル中の収容箱１１についてのみ情報検索を行うことができ、他企業がレンタル中の収容箱１１の情報を取得できない構成にすることができるため、セキュリティ面からも望ましい構成にすることが可能である。
【０１３８】
又、このときの検索できる項目についても、上述と同様に、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３のＩＤ、収容箱１１のロット番号、レンタル先企業コード、レンタル日、棚番等によって検索が行える構成としても良い。検索項目としてレンタル先企業コードを入力すると、当該レンタル先企業コードに該当する企業に対して貸与中である収容箱１１一覧の情報が表示される。尚、この表示される画面には、各収容箱１１に関する全ての項目に関する情報（ＩＣタグ１３のＩＤ、収容箱１１のロット番号、箱製造年月日、調湿材取付年月日等）が表示されるものとし、表示される項目毎に昇順あるいは降順に並べ替えが可能であるものとしても構わないし、所望のデータ範囲に対して更に絞り込みを行うことができるものとしても構わない。例えば、指定されたレンタル先企業に対して、０４年６月１日から０４年６月３０日の間に貸与した収容箱１１の一覧を表示したい場合には、所望のレンタル先企業に対応する企業コードを入力するとともに、レンタル日の絞り込みを行うことで所望のデータを得ることができる。又、携帯電話１０４からのアクセスである旨の信号を管理サーバ５に対して同時に送信しているものとし、管理サーバ５が当該信号を受信した場合には、利用者が携帯電話の画面でも快適に閲覧できるような携帯電話用の表示形式に変換して出力する構成としても構わない。
【０１３９】
又、各工程において、ＩＣタグリーダライタ８によって収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３の情報を読み込むことで、当該収容箱１１の情報がＩＣタグリーダライタ８に表示されるため、この表示内容を確認してから次の工程に収容箱１１を送り出すことで収容箱１１を取り違える頻度を大幅に減らすことができる。例えば、レンタル先本部４の入荷受付部７１で入荷受付を行う際、ＩＣタグリーダライタ８で収容箱１１に取り付けられたＩＣタグ１３のタグ情報を読み出し、当該ＩＣタグの情報の内のレンタル先情報が正しくレンタル先本部４を指定しているかをチェックすることで、誤った収容箱１１が入荷される事態を防止することができる。このとき、レンタル先情報がレンタル先本部４を指定していないＩＣタグが取り付けられている収容箱１１が入荷された場合、ＩＣタグリーダライタ８上でその旨の警告を表示するものとしても構わない。ＩＣタグリーダライタ８及びＩＣアンテナゲート９によってＩＣタグ情報の読み出しを行う各工程においても、上記と同様のチェックが行われるものとしても構わない。
【０１４０】
更には、２次元バーコード８４を収容箱１１に貼付することで、レンタル先支部４ａでは携帯電話１０４によって情報を読み取ることができるとともに、携帯電話１０４から直接管理サーバ５にアクセスすることで情報の更新が行えるため、レンタル先支部４ａで行うべき作業の簡素化が実現する。又、２次元バーコードとＩＣタグとの両方によって収容箱１１を管理できるため、信頼性が向上し、従来の管理方法に比べてより信頼性の高い、収容箱の管理システムが実現できる。又、ＩＣタグリーダライタ８がＩＣタグ情報３０を読み出す場合には、利用者にＩＣタグ情報３０に記載された内容が把握可能な表示形式にするため、当該ＩＣタグリーダライタ８内に予めタグ情報３０に記載された内容を読み込んで所定の形式に変換する変換プログラムを組み込む必要があり、この変換プログラムが組み込まれたＩＣタグリーダライタ８が必要であるが、２次元バーコードを読み込んで携帯電話１０４で管理サーバ５にアクセスする構成においては、利用者が把握可能な表示形式にするために必要な表示形式変換は全て管理サーバ５上で行うことができ、利用者は携帯電話１０４を用いて当該変換が施されたデータにアクセスするのみでよいので、汎用の携帯電話１０４を利用することが可能であり、ＩＣタグ１３のみで管理する場合と比較してシステム全体としての汎用性が向上する。
【０１４１】
尚、２次元バーコードを読み取る装置として、携帯電話１０４の代わりに高感度カメラを利用するものとしても構わない。このとき、高感度カメラが読み取ったデータを読み込むためのクライアントＰＣを備えるとともに、当該クライアントＰＣが高感度カメラから送られてきた２次元バーコードが指定するＵＲＬにアクセスして管理サーバに接続する構成とすることができる。このとき、クライアントＰＣはインターネットに接続することができる環境下にあるものとする。
【０１４２】
このとき、例えばレンタル先支部４ａが店舗であるような場合に、会計用レジスターがインターネット接続可能なクライアントＰＣ機能を包含する構成である場合には、レジスターのインターネット接続機能を利用して収容箱１１の入荷・返却手続を行うことができる。
【０１４３】
尚、上述では、図１に示すように箱製造会社２はネットワーク１０上に接続されていない構成としたが、箱製造会社２についてもネットワーク１０に接続可能な構成としても構わない。このとき、箱製造会社が更新した情報についても管理サーバ５に与えられて、管理サーバ５にて更新されるものとしても構わない。このとき、箱製造会社２にはネットワーク１０に接続可能な通信用ＰＣ５０が備えられており、この通信用ＰＣ５０に対して、ＩＣタグリーダライタ８がと無線あるいは有線によって通信可能な構成となっており、ＩＣタグリーダライタ８がＩＣタグ１３より読み込んだ情報が通信用ＰＣ５０に送られるとともに、通信用ＰＣ５０よりネットワーク１０を介して管理サーバ５に与えられる構成としても構わない。このとき、ＩＣタグ取付部２２及び調湿材取付部２５においてＩＣタグ１３に対して書き込まれた内容を読み取って通信用ＰＣ５０に与えるとともに、通信用ＰＣ５０から管理サーバ５に対して情報が更新される構成とすることができる。更に、この場合、箱製造会社２に対しても管理サーバ５にアクセスするための認証用ＩＤ及びパスワードが与えられているものとしても構わない。
【０１４４】
又、上述では、調湿材１２を収容箱１１の底部に設置し、ＩＣタグ１３を収容箱１１の側面に設置するものとしたが、この設置箇所についてはこれらに限られるものではなく、例えば調湿材１２を収容箱１１の側面に配置しても構わないし、ＩＣタグ１３を収容箱１１の上面に配置しても構わない。
【０１４５】
又、上述では、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５と通信を行うことで情報の更新や検索を行うものとしたが、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５の役目を有する構成としても構わない。例えば、収容箱レンタル会社３に備えられる通信用ＰＣ５０を管理サーバ５とし、各拠点の通信用ＰＣ５０が、ネットワーク１０によって収容箱レンタル会社３の通信用ＰＣにアクセスすることで情報の更新や検索を行う構成としても良い。
【０１４６】
更に、収容箱１１に対して予め返却期限が定められているときは、レンタル先に出荷した日を元に、その期限に対して所定の日数以内である場合にはその旨の警告が表示される構成としても構わない。このとき、収容箱レンタル会社３がレンタル先本部４に収容箱１１を出荷する際に、出荷処理部４４にてレンタル期限情報をＩＣタグ１３に書き込むものとしても構わないし、管理サーバ５にレンタル期限を登録しておくものとしても構わない。
【０１４７】
又、上述において、データ構造５１は、新たな処理工程が完了する都度、当該処理内容を記憶するための項目が追加される構成としたが、予め全ての項目についての格納領域を全てのタグＩＤに対して管理サーバ５上で保有する構成としても構わない。更にこのとき、新たな管理項目を別途加えられる構成としても構わないし、既存の管理項目を削除できる構成としても構わない。同様にタグ情報３０についても、予めタグ情報３０として記憶する全ての項目についての格納領域を作成されている構成としても構わないし、更にこのとき、新たな管理項目を加えたり、既存の管理項目を削除したりすることが可能である構成としても構わない。
【０１４８】
尚、図１７（ａ）に示すＩＣタグ情報３０の内、ＵＩＤ情報９０及びＵＲＬ情報９１については、通信用ＰＣ５０に情報を送るとともにその領域を削除するものとしても構わない。このようにすることで、ＩＣタグ情報が必要とする記憶領域を少なくすることができる。
【０１４９】
又、図１のシステム１において、レンタル先本部４とレンタル先支部４ａとの間で収容箱１１を運搬する運送会社を組み込み、収容箱１１を運送会社が保有している間も収容箱１１の管理を行うことができる構成としても構わない。以下、このような構成をしたシステムについて図面を参照して説明する。図２８は、図１に示す物流管理システム１の構成要素として運送会社６を加えた管理システムの全体的な構成を示すブロック図である。尚、上述と同一の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１５０】
図２８に示す物流管理システム１ａは、図１に示す物流管理システム１に対して、レンタル先本部４とレンタル先各支部４ａとの間で収容箱１１の運搬を行う運送会社６が同一のシステム上に加わった構成である。運送会社６は、レンタル先本部４から物品が収容された収容箱１１を受け取り、指定されたレンタル先支部４ａに当該収容箱１１を運搬するとともに、レンタル先支部４ａから物品を取り除かれた収容箱１１を受け取ってレンタル先本部４に当該収容箱１１の運搬を行う。
【０１５１】
レンタル先本部４は、上述のように出荷処理部７４において出荷先の支部情報と、２次元バーコード８４が示す情報（ＵＩＤ、ＵＲＬ）をＩＣタグ１３に書き込む。このとき、運送会社６の職員に渡す送付状（不図示）に、送付先情報（支部情報）と運送会社毎に与えられた会社ＩＤとの情報が書き込まれた１次元もしくは２次元バーコードを貼付するとともに、この送付状に貼付されたバーコード内の情報を合わせてＩＣタグ１３に書き込む。このときＩＣタグに書き込まれた情報は、通信用ＰＣ５０に送られるとともに、通信用ＰＣ５０からネットワーク１０を介して管理サーバ５に与えられる。このとき、個々の送付状を識別するために送付状に記載された送付状ナンバーを合わせてＩＣタグ１３、あるいは管理サーバ５に記憶するものとしても構わない。このように構成されるとき、出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を図２９に示す。
【０１５２】
図２９（ａ）は、前記の構成出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点でのＩＣタグ１３に書き込まれているタグ情報３０の構造を示すブロック図である。又、図１７（ｂ）は、出荷処理部７４にて出荷処理が完了した時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図１７（ｂ）に示すデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１５３】
図２９（ａ）に示すＩＣタグ情報３０は、図１７（ａ）に示すＩＣタグ情報と比較して、運送会社情報１２１と送付状ナンバー１２２とが加えられている。又、図２９（ｂ）に示すデータ構造は、図１７（ｂ）に示すデータ構造と比較して、運送会社の情報と送付状ナンバーのとがＩＤ番号毎に加えられた構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、Ｙ運送によって支部ａ１に出荷され、その送付状ナンバーがY01a12であることが分かる。尚、これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、利用者が通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。又、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。
【０１５４】
運送会社６の従業員は、収容箱１１に貼り付けられた２次元バーコードを携帯電話１０４で読み込み、２次元バーコードに記載されたＵＲＬ情報を読み出して、当該ＵＲＬで指定されるサーバに対してインターネットによってアクセスを行う。このアクセスの手順は、図１９に示すフローチャートと同様である。
【０１５５】
図１９は、携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスをして情報の更新を行う手続を示すフローチャートである。図１９に示すように、携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスをして情報の更新を行う手順は、２次元バーコードを読み取るステップ（ＳＴＥＰ１−１）と、ＳＴＥＰ１−１で読み込んだ２次元バーコードに記載されたＵＲＬにアクセスを行うステップ（ＳＴＥＰ１−２）と、ログインのための認証コード等を入力するステップ（ＳＴＥＰ１−３）と、ＳＴＥＰ１ー３で入力されたコードに基づいて認証の判断を行うステップ（ＳＴＥＰ１−４）と、ＳＴＥＰ１−４で認証がＯＫであった場合に処理内容の入力を求めるステップ（ＳＴＥＰ１−５）と、ＳＴＥＰ１−５で入力した内容の確認を求めるステップ（ＳＴＥＰ１−６）と、ＳＴＥＰ１−６で処理内容の確認がされた場合にＳＴＥＰ１−５で入力した内容を管理サーバ５に送信して情報の更新を行うステップ（ＳＴＥＰ１−７）とで構成される。
【０１５６】
まず、携帯電話１０４で２次元バーコード８４を撮影し、当該２次元バーコード８４に記載された情報の読み込みを行う（ＳＴＥＰ１−１）。上述のように、２次元バーコード８４には収容箱１１のＵＩＤ８５及びＵＲＬ８６が記載されており、このうちＵＲＬ８６に記載されているアドレスに対し、携帯電話１０４がアクセスを行う（ＳＴＥＰ１−２）。携帯電話１０４がＵＲＬ８６を正しく認識している場合は、サーバ５よりユーザ認証のための入力を求められる（ＳＴＥＰ１−３）。
【０１５７】
図２０は、ＳＴＥＰ１−３で入力を求められるユーザ認証の画面（携帯電話１０４の画面）を示すイメージ図の一例である。拠点コードとは、運送会社６毎に予め割り当てられている異なるコード番号であり、収容箱レンタル会社３がレンタル先本部４からの依頼に基づいて設定するものとしても構わない。このとき、コード番号に加えてパスワードも同時に設定されているものとする。運送会社６の従業員は、当該運送会社に該当するコード番号及びパスワードを入力して送信ボタンを押してデータの送信を行う。
【０１５８】
ＳＴＥＰ１ー３で入力されたコード番号及びパスワードは、管理サーバ５に送信され、正しいコード番号及びパスワードであることの認証が行われる（ＳＴＥＰ１−４）。このとき、正しいコード番号及びパスワードが入力されていれば（ＳＴＥＰ１−４でＹｅｓ）、管理サーバ５から処理内容の入力を求められる（ＳＴＥＰ１−５）。又、コード番号とパスワードの少なくとも一方が誤った入力であった場合には（ＳＴＥＰ１−４でＮｏ）、再度ＳＴＥＰ１−３に戻って認証のための入力が求められる。
【０１５９】
尚、このとき、管理サーバ５に記憶されている運送会社の情報と、ＳＴＥＰ１−３で入力された拠点コードに対応した情報との照合が行われるものとしても良い。このとき、管理サーバ５に記憶されている運送会社の情報１２１と、ＳＴＥＰ１−３で入力された拠点コードに対応した情報とが合致していない場合についても、ＳＴＥＰ１−３に戻って認証のための入力が再度求められるものとしても構わないし、運送会社の情報が異なっている旨の内容を携帯電話１０４の画面に表示するものとしても構わない。
【０１６０】
図３０は、ＳＴＥＰ１−５及びＳＴＥＰ１−６における携帯電話１０４の画面イメージの一例を示す図である。この内、図３０（ａ）はＳＴＥＰ１−５において処理内容の入力を求められるときの携帯電話１０４の画面イメージの一例である。ＳＴＥＰ１−４で認証がされた後、管理サーバ５においてＵＲＬに含まれるＵＩＤの情報から当該２次元バーコード８４が貼付されている収容箱１１に関するデータが検索されており、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３のＩＤ３１とＵＩＤ８５とが既に表示されている。又、ＳＴＥＰ１−３で入力した拠点コードに対応した拠点名（支部名）が表示されている。利用者は、画面に表示されている処理内容を選択するためのプルダウンメニュー１０５に表示される「運送」「保管」「詳細」から「運送」を選択して、確認ボタン１０６を押下する。尚、「保管」は、当該運送会社６の倉庫に持ち帰って一時的に保管する場合に選択される項目であり、「詳細」は、当該収容箱に関する情報の詳細を表示する際に選択される項目である。「詳細」を選択することで、当該ＩＤに対応したＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１の詳細な情報が表示される。管理サーバ５に送られる拠点コードが運送会社に対応したコードであることを認識すると、管理サーバ５が携帯電話１０４に与える処理内容項目を運送会社仕様（「運送」「保管」「詳細」なる選択項目とする）に変化させるものとしても構わない。
【０１６１】
ＳＴＥＰ１−５で確認ボタン１０６を押下すると、送信すべき内容の確認画面に移行する（ＳＴＥＰ１−６）。この確認画面のイメージ図を図３０（ｂ）に示す。ＩＤ３１とＵＩＤ８５と拠点名に加えて、ＳＴＥＰ１−５で選択した処理内容（「運送」）が表示されている。利用者は内容が正しいことを確認すると送信ボタン１０７を押下して、管理サーバ５に対してデータの送信を行う（ＳＴＥＰ１−７）。管理サーバ５は、送信されたデータを元に、当該ＩＤに対応したデータ構造の更新を行う。
【０１６２】
図３１は、運送会社６に収容箱１１が渡されて支部４ａに向けて運送が行われている時点での管理サーバ５に記憶されるデータ構造を示している。尚、図３１に示されるデータ構造５１は、紙面の制約上、一部を省略した形で表示している。
【０１６３】
図３１に示されるデータ構造５１は、図３０（ｂ）に示されるデータ構造５１に加えて、運送会社の収容箱取り扱い状況が加えられた構造となっている。ＳＴＥＰ１−５にて「運送」が選択されたことにより、当該データの送信日と、「運送」情報より、「運送日」が管理サーバ５において認識される構造となっている。例えばＩＤ番号０００１のＩＣタグ１３が取り付けられている収容箱１１は、０４年８月８日に支部ａ１に向けて運送中であることが分かる。これらのデータは、通信用ＰＣ５０が管理サーバ５にアクセスすることで、通信用ＰＣ５０から閲覧、検索することが可能である。尚、管理サーバ５に情報が更新されると、レンタル会社３の通信用ＰＣ５０からも検索を行うことができる。この収容箱１１が直接支部ａ１に届けられる場合は、上述のように支部ａ１の入荷受付部１０１が入荷受付を行う。これ以降はすでに上述したので省略する。
【０１６４】
又、運送会社が収容箱１１を一旦、倉庫に保管する場合には、図１９のフローの手順で携帯電話１０４によって管理サーバ５にアクセスを行うとともに、ＳＴＥＰ１−５にて「保管」を選択する。このとき、管理サーバ５に情報を送信すると、管理サーバ５において、当該データの送信日と「保管」情報とより、「倉庫保管日」が認識される構造となっている。このとき、管理サーバ５が保有するデータ構造は、図３１に示す運送会社保有状況の項目を「保管日」に更新する構成としても構わない。
【０１６５】
更に、レンタル先支部４ａから収容箱１１をレンタル先本部４に返却する際にも、運送会社が上記と同様の手続を行うことで、支部４ａを出荷してから本部４に返却されるまでの間、当該収容箱１１を保有している保有者の特定を行うことができ、収容箱１１の管理性が向上する。
【０１６６】
又、上述では運送会社６が携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスするものとしたが、通信用ＰＣ５０を用いて行うものとしても構わない。このとき更に、ＩＣタグリーダライタ８でＩＣタグ１３に対し、当該収容箱１１の状況（「運送」、「保管」）を書き込むとともに、このＩＣタグ１３に書き込まれた情報を通信用ＰＣ５０が読み出し、管理サーバ５に送信するものとしても構わない。このとき、運送会社６がＩＣタグリーダライタ８を備えており、収容箱１１に取り付けられているＩＣタグ１３のタグ情報３０をＩＣタグリーダライタ８で読み込み、当該ＩＣタグリーダライタ８に表示される収容箱１１のデータを見ることで運送会社６は適切な収容箱１１を運搬しているかどうかのチェックを容易に行うことができる構成としても構わない。
【０１６７】
尚、上述では本発明の物流管理システム１で運搬される対象が収容箱であるものしたが、収容箱に限られるものではなく、コンテナやトレイ等でも構わない。更に、データ構造やＩＣタグ情報の構造は上述の形態に限られるものではなく、同様の情報内容を示す領域が確保されていれば他の構造を取る構成にしても構わない。
【０１６８】
又、物品の搬送を行うレンタル先本部４が、箱製造会社２から直接収容箱１１を仕入れるとともに、当該レンタル先本部４が収容箱１１の管理を行う構成としても構わない。このときのレンタル先本部４の構成は、図１２に示すレンタル先本部４の構成と図６に示す収容箱レンタル会社３の構成とを組み合わせた構成となる。このときの構成を図３２に示す。
【０１６９】
図３２は、物品を搬送先に搬送する搬送元会社４’が、箱製造会社２から収容箱１１を仕入れるとともに、当該収容箱１１に物品を収容して搬送先へ出荷するとともに、搬送先から返送された収容箱１１の管理を行うときの、搬送元会社４ａが行う管理の流れを示すブロック図である。上述と同一の構成要素については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。尚、このとき、搬送元４’から物品が送られてくる拠点を搬送先４ａ’とするが、この搬送先４ａ’は上述のレンタル先支部４ａと同一の構成であるため以下では説明を省略する。即ち、搬送先４ａ’は物品が収容された収容箱１１を受領すると、携帯電話１０４を用いて管理サーバ５にアクセスして情報更新を行うとともに、物品を収めた後の収容箱１１を搬送元４’に返送する構成である。
【０１７０】
搬送元会社４’は、箱製造会社２より入荷された収容箱１１の入荷受付を行う入荷受付部４１と、入荷受付部４１で受け付けた収容箱１１について在庫に回すかそのまま出荷手続に回すかを判定する在庫判定部４２と、在庫に回された収容箱１１の利用指示があるまで保管する保管部４３と、保管部４３あるいは在庫判定部４２から送られてきた収容箱１１に製品を梱包する製品梱包部７３と、収容箱１１の出荷手続を行う出荷処理部４４’と、在庫判定部４２、保管部４３、出荷処理部４４’に対して出荷の指示を与える指示部４５と、で構成される。又、搬送元会社４’は、搬送先４ａ’から返却される収容箱１１の返却手続を行う返却受付部４６’と、返却受付部４６で受け付けた収容箱１１が再び利用可能であるかどうかを判定する利用可否判定部４７と、利用可否判定部４７で利用可能と判定された収容箱１１に対して洗浄等の再利用処理を行う再利用処理部４９と、利用可否判定部４７で利用不可と判定された収容箱１１に対して廃棄処分を行う廃棄処理部４８と、で構成される。
【０１７１】
又、出荷処理部４４は、ＩＣアンテナゲート９と２次元バーコード発行機８１とを備えており、図１２に示す出荷処理部７４と同様に２次元バーコード発行機８１にて２次元バーコードを発行し、収容箱１１に貼付するとともに、出荷するときにＩＣアンテナゲート９を通過させることで、ＩＣタグ１３に記載された情報を読み取って管理サーバ５に送る構成である。尚、ＩＣアンテナゲート９が、２次元バーコードを読み取るとともに、当該２次元バーコードに記載された内容をＩＣタグ１３に書き込み、さらにＩＣタグに記載されたタグ情報を管理サーバ５に送るものとしても構わない。又、出荷処理部４４がＩＣアンテナゲート９の代わりにＩＣタグリーダライタ８を備える構成であって、上述した図１２の出荷処理部７４と同様の処理を施すものとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】は、物流管理システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】は、収容箱の外観図の一例である。
【図３】は、箱製造会社で行われる製造過程を示すブロック図である。
【図４】は、ＩＣタグリーダライタによってＩＣタグに対して情報が読み書きされる状況を説明するための模式図である。
【図５】は、図３における出荷処理部に送られる時点でのＩＣタグに書き込まれている情報の構造を示すブロック図である。
【図６】は、収容箱レンタル会社で行われる管理の流れを示すブロック図である。
【図７】は、ＩＣアンテナゲートによってＩＣタグに対して情報が読み書きされる状況を説明するための模式図である。
【図８】は、図６における入荷受付部にて入荷受付が完了した時点でのＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図９】は、図６における保管部において収容箱に対し保管手続が行われる状況を説明するための概念図である。
【図１０】は、図６における保管部で保管手続が行われる時点での、箱製造会社から新規に入荷された収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図１１】は、収容箱レンタル会社からレンタル先本部に出荷された収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図１２】は、レンタル先本部で行われる工程の流れを示すブロック図である。
【図１３】は、図１２における入荷受付部にて入荷受付が完了した時点での収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図１４】は、図１２における製品梱包部にて製品の梱包が完了した時点での収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図１５】は、図１２における出荷処理部において２次元バーコードを収容箱に貼付する手続が行われる状況を説明するための概念図である。
【図１６】は、２次元バーコードが収容箱に貼付された後の図１２における出荷処理部で行われる処理について説明するための概念図である。
【図１７】は、図１２における出荷処理部にて出荷処理が完了した時点での収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図１８】は、レンタル先支部で行われる工程の流れを示すブロック図である。
【図１９】は、携帯電話を用いて管理サーバにアクセスをして情報の更新を行う手続を示すフローチャートである。
【図２０】は、図１９のフローチャートのＳＴＥＰ１−３における携帯電話の画面イメージの一例である。
【図２１】は、図１９のフローチャートのＳＴＥＰ１−５及びＳＴＥＰ１−６における携帯電話の画面イメージの一例である。
【図２２】は、図１８における入荷受付部にて入荷受付が完了した時点での管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図２３】は、図１８における返却処理部にて返却処理が完了した時点での管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図２４】は、図１２における再利用手続部で再利用処理が完了した時点での収容箱に関するタグ情報及びデータ構造を示す図である。
【図２５】は、図１２における返品処理部にて返品手続が完了した時点での収容箱に関するタグ情報及びデータ構造を示す図である。
【図２６】は、図６における廃棄処理部にて廃棄手続が完了した時点での管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図２７】は、収容箱レンタル会社の通信用ＰＣを用いて、収容箱の検索を行う際の手順を示すフローである。
【図２８】は、運送会社を含む物流管理システムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図２９】は、図２８に示すシステムにおいて、図１２における出荷処理部にて出荷処理が完了した時点での収容箱に取り付けられたＩＣタグに書き込まれているタグ情報及び管理サーバに記憶されるデータ構造を示す図である。
【図３０】は、図２８に示すシステムにおいて、図１９のフローチャートのＳＴＥＰ１−５及びＳＴＥＰ１−６における携帯電話の画面イメージの一例である。
【図３１】は、運送会社がレンタル先本部からレンタル先支部に向けて運送を行っている時点における収容箱に関するデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１    物流管理システム
２    箱製造会社
３    収容箱レンタル会社
４    レンタル先本部
４ａ    レンタル先支部
５    管理サーバ
６    運送会社
８    ＩＣタグリーダライタ
９    ＩＣアンテナゲート
１０    ネットワーク回線
１１    収容箱
１２    調湿材
１３    ＩＣタグ
１４    アンテナコイル
１５    ＩＣチップ
２１    箱製造部
２２    ＩＣタグ取付部
２３    保管部
２４    指示部
２５    調湿材取付部
２６    出荷処理部
３０    タグ情報
３０ａ    追記不可領域
３０ｂ    追記可能領域
３１    タグＩＤ情報
３２    ロット番号情報
３３    箱製造年月日情報
３４    調湿材取付年月日情報
４１    入荷受付部
４２    在庫判定部
４３    保管部
４４    出荷処理部
４５    指示部
４６    返却受付部
４７    利用可否判定部
４８    廃棄処理部
４９    再利用処理部
５０    通信用ＰＣ
５１    データ構造
５２    棚番バーコード表
５３    棚番バーコード
６１    レンタル会社本部入荷受付日
６２    棚番情報
６３    出荷先情報
６４    レンタル先出荷日情報
７１    入荷受付部
７２    一時保管部
７３    製品梱包部
７４    出荷処理部
７５    返却受付部
７６    利用可否判定部
７７    再利用手続部
７８    返品処理部
７９    指示部
８１    ２次元バーコード発行機
８２    レンタル先入荷日情報
８３    製品製造日情報
８４    ２次元バーコード
８５    ＵＩＤ情報
８６    ＵＲＬ情報
８９    送り先支部情報
９０    ＵＩＤ情報
９１    ＵＲＬ情報
９２    レンタル会社本部出荷日情報
１０１    入荷受付部
１０２    一時保管部
１０３    返却処理部
１０４    携帯電話
１０５    プルダウンメニュー
１０６    確認ボタン
１０７    送信ボタン
１１１    洗浄回数情報
１１２    返品手続日情報
１２１    運送会社情報
１２２    送付状ナンバー情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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