(57)【要約】【課題】  各ころにかかる荷重を緩和して、各組をなす複数個のころにかかる荷重を均等化すること。【解決手段】  上軌道板１と下軌道板２との間に、複数個のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが軸方向に並列して転動自在に配置してある。各組をなす複数個のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、その径を相違して設定してある。すなわち、ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの径寸法は、荷重が大きくかかる部分と、そうでない部分とで、わずかに変更してある。従って、左側から右側にかけて大きくなるような荷重が作用したとしても、各ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの応力分布を緩和することができる。そのため、ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにかかる荷重を緩和して、複数個のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにかかる荷重を均等化することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各組をなす複数個のころは、その径を相違して設定してあることを特徴とするフラット軸受。
【請求項２】
一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各ころは、２つ以上の曲率半径を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してあることを特徴とするフラット軸受。
【請求項３】
一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各組をなす複数個のころは、その径を相違して設定してあり、且つ、
各ころは、２つ以上の曲率半径を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してあることを特徴とするフラット軸受。
【請求項４】
各ころには、各ころを識別するため識別手段が設けてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフラット軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラット軸受では、一対の軌道板の間に、複数個（例えば、４個）のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてある。
【０００３】
フラット軸受に使用されるころは、従来、全て同じサイズのころであり、転動面がパーシヤルクラウニングされているものであった。    
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年取付けスペースが狭くなっても、同荷重が受けられるフラット軸受が求められている。
【０００５】
その為、同荷重を受けるにも拘わらず、ころの個数を減らさねばならない場合がある。このような時、ころ１個にかかる荷重が大きくなり、条件によっては、強度不足により、ころが変形したり割れる可能性がある。
【０００６】
また、使用時、フラット軸受の各ころへの荷重が不均一になる為、大きい荷重がかかるころは、早期損傷しやすいといったことがある。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、各ころにかかる荷重を緩和して、各組をなす複数個のころにかかる荷重を均等化することができるフラット軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るフラット軸受は、一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各組をなす複数個のころは、その径を相違して設定してあることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係るフラット軸受は、一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各ころは、２つ以上の曲率半径を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係るフラット軸受は、一対の軌道板の間に、複数個のころが軸方向に並列して転動自在に配置してあり、さらに、これら複数個で各組をなすころが転動方向に沿って複数組設けてあるフラット軸受に於いて、
各組をなす複数個のころは、その径を相違して設定してあり、且つ、
各ころは、２つ以上の曲率半径を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係るフラット軸受は、各ころには、各ころを識別するため識別手段が設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各組をなす複数個のころは、その径を相違して設定してあり、また、各ころは、２つ以上の曲率半径を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してあることから、各ころにかかる荷重を緩和して、各組をなす複数個のころにかかる荷重を均等化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係るフラット軸受を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係るフラット軸受の平面図である。
【００１５】
図２（ａ）（ｂ）は、夫々、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、（ａ）は、従来例を、（ｂ）は、第１実施の形態を示す。
【００１６】
図１に示すように、フラット軸受では、一対の軌道板（上軌道板１と下軌道板２と）の間に、複数個（例えば、４個）のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが軸方向に並列して転動自在に配置してある。
【００１７】
さらに、これら複数個で各組をなすころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが転動方向に沿って複数組で２列設けてある。
【００１８】
図２（ａ）の従来例の場合には、ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、その径が全て等しく設定してある。
【００１９】
その結果、図２（ａ）に示すように、従来例の場合には、左側から右側にかけて大きくなるような荷重が作用すると、比較的右側のころ３ｄに荷重が集中するといったことがある。
【００２０】
これに対して、本実施の形態では、図２（ｂ）に示すように、各組をなす複数個のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、その径を相違して設定してある。
【００２１】
すなわち、ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの径寸法は、荷重が大きくかかる部分と、そうでない部分とで、わずかに変更してある。
【００２２】
従って、図２（ｂ）に示すように、左側から右側にかけて大きくなるような荷重が作用したとしても、各ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの応力分布を緩和することができる。そのため、各ころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにかかる荷重を緩和して、各組をなす複数個のころ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにかかる荷重を均等化することができる。
【００２３】
（第２実施の形態）
図３（ａ）は、従来例に係るころの側面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施の形態に係るころの側面図である。
【００２４】
図４（ａ）（ｂ）は、ころへの荷重分布を示すグラフであり、（ａ）は、従来例を、（ｂ）は、第１実施の形態を示す。
【００２５】
図３（ａ）の従来例の場合には、ころ３の転動面には、１つの曲率半径（Ｒ１）を有する円弧形状によりクラウニングが施してある。
【００２６】
これに対して、本実施の形態では、ころ３の転動面には、２つ以上の曲率半径（Ｒ１，Ｒ２）を有する円弧形状により連続的に繋げたクラウニングが施してある。なお、円弧形状の曲率半径Ｒ１，Ｒ２等は、図３（ｂ）に示す通りである。
【００２７】
すなわち、転動体（ころ）荷重を最大限に受けられるようにするため、ころ３の転動面に、対数あるいは対数に近い形状をもったクラウニング等が施してある。
【００２８】
その結果、従来例の場合、ころ３への荷重分布は、図４（ａ）に示す通りであり、その最大値は、ＭＡＸ．Ｐ１となっている。
【００２９】
これに対して、本実施の形態の場合、ころ３への荷重分布は、図４（ｂ）に示す通りであり、その最大値は、ＭＡＸ．Ｐ２となっている。
【００３０】
ＭＡＸ．Ｐ１  ＞  ＭＡＸ．Ｐ２
であることから、本実施の形態では、各ころ３の応力分布を緩和することができ、各ころ３にかかる荷重を緩和して、各組をなす複数個のころ３にかかる荷重を均等化することができる。
【００３１】
（第３実施の形態）
図５（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第１変形例に係るころの正面図と側面図である。
【００３２】
図６（ａ）は、本発明の第３実施の形態の第２変形例に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第３変形例に係るころの正面図と側面図である。
【００３３】
図７（ａ）は、本発明の第３実施の形態の第４変形例に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第５変形例に係るころの正面図と側面図である。
【００３４】
図５（ａ）の本実施の形態では、フラット軸受から保持器を取り出した場合、ころ３がバラバラになるため、ころ３の大小を識別できるようにしてある。
【００３５】
すなわち、本実施の形態では、ころ３の端面に、識別用の円弧状の溝４が形成してある。
【００３６】
図５（ｂ）の例では、ころ３の端面に、識別用の二重の円弧状の溝５が形成してある。
【００３７】
図６（ａ）の例では、ころ３の端面に、識別用の楕円状の溝６が形成してある。
【００３８】
図６（ｂ）の例では、ころ３の端面に、識別用の直線状の溝７が２個形成してある。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）の例では、ころ３の長さを、短いものと、長いものとにすることにより、識別するようにしてある。
【００４０】
なお、本実施の形態では、識別用の溝４〜７は、１本又はそれ以上であってもよい。また、楕円又は円弧形状になっていなくてもよい。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るフラット軸受の平面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、夫々、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、（ａ）は、従来を、（ｂ）は、第１実施の形態を示す。
【図３】（ａ）は、従来例に係るころの側面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施の形態に係るころの側面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、ころへの荷重分布を示すグラフであり、（ａ）は、従来例を、（ｂ）は、第１実施の形態を示す。
【図５】（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第１変形例に係るころの正面図と側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第３実施の形態の第２変形例に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第３変形例に係るころの正面図と側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第３実施の形態の第４変形例に係るころの正面図と側面図であり、（ｂ）は、本発明の第３実施の形態の第５変形例に係るころの正面図と側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  上軌道板
２  下軌道板
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  ころ
４  識別用の円弧状の溝
５  識別用の二重の円弧状の溝
６  識別用の楕円状の溝
７  識別用の直線状の溝
【図１】
2006250187.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006250187.tif 000007
【図６】
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【図７】
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