(57)【要約】【課題】吸入圧力損失の低減を図る。【解決手段】フロントヘッド（61）に形成され、流体室（65a）へ冷媒を導入する吸入通路（34）を備えている。吸入通路（34）は、横通路（3a）と、該横通路（3a）に直交して繋がり、流体室（65a）に開口する縦通路（3b）とを備えている。そして、縦通路（3b）における流体室（65a）への開口縁部（3c）は、通路面積が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている。これにより、冷媒流路の急拡大が緩和されるので、吸入圧力損失が抑制される。【選択図】  図４
2006132513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機であって、
上記吸入通路（34）の流体室（65a）に開口する開口縁部（3c）は、横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている
ことを特徴とする膨張機。
【請求項２】
冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機であって、
上記吸入通路（34）は、第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に直交する方向に該第１通路（3a）に繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備え、
上記第２通路（3b）は、横断面が第１通路（3a）方向に長い楕円状または繭型に形成されている
ことを特徴とする膨張機。
【請求項３】
冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機であって、
上記吸入通路（34）は、第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備え、
上記第１通路（3a）と第２通路（3b）とは、互いの通路中心線の接続内角が鈍角となるように繋がっている
ことを特徴とする膨張機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記膨張機構（60）は、シリンダ（63a）とロータリピストン（67a）との間に流体室（65a）が形成されるロータリ式膨張機により構成されている
ことを特徴とする膨張機。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記膨張機構（60）は、固定スクロール（71）のラップ（72）と可動スクロール（73）のラップ（74）とが互いに噛み合って流体室（75）が形成されるスクロール式膨張機により構成されている
ことを特徴とする膨張機。
【請求項６】
請求項４において、
上記吸入通路（34）は、シリンダ（63a）の両端を閉塞する閉塞部材（61,62）に形成される一方、
上記シリンダ（63a）の内周縁部は、吸入通路（34）の開口が重なる部分にテーパ状の切欠き（t）が形成されている
ことを特徴とする膨張機
【請求項７】
請求項４または５において、
上記冷媒は、二酸化炭素である
ことを特徴とする膨張機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張機に関し、特に、吸入圧力損失の低減対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高圧流体の膨張によって動力を発生させる容積型の膨張機が知られている。この種の膨張機は、例えば蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷凍装置に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この冷凍装置は、圧縮機と冷却器と膨張機と蒸発器とが配管接続されて蒸気圧縮機式冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えている。上記膨張機は、電動機を介して圧縮機と機械的に連結されている。上記膨張機は、シリンダとロータリピストンを有し、その間に膨張室が形成されるロータリ式膨張機を構成している。上記シリンダの閉塞部材であるフロントヘッドには、冷媒の流入ポートが形成され、その終端が膨張室に開口している。そして、上記膨張機では、高圧冷媒が流入ポートより膨張室へ導入されて膨張する。この膨張の際の内部エネルギが回転動力として変換され、圧縮機へ伝達される。
【特許文献１】特開２００４−４４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の膨張機では、冷媒導入（吸入）時に圧力損失が生じるという問題があった。つまり、冷媒が流入ポートから膨張室へ流入する際、流路の急拡大によって冷媒の圧力損失が生じてしまう。また、上記流入ポートが直角に屈曲しているため、流向の急変化によっても冷媒の圧力損失が生じてしまう。この結果、回収できる回転動力が減少してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流入ポートにおける流路の急拡大や流向の急変化を緩和することにより、冷媒の吸入圧力損失を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
具体的に、第１の発明は、冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機を前提としている。そして、上記吸入通路（34）の流体室（65a）に開口する開口縁部（3c）は、横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている。
【０００７】
上記の発明では、膨張機構（60）において、吸入通路（34）から流体室（65a）へ導入された冷媒が膨張することにより、蒸気圧縮式冷凍サイクルの膨張行程が行われる。その際、冷媒の膨張によって発生した動力は、例えば冷媒回路（20）の圧縮機や電動機などの駆動力として利用される。
【０００８】
ここで、吸入通路（34）における流体室（65a）に開口する開口縁部（3c）の横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されているので、つまり開口縁部（3c）がラッパ状に形成されているので、冷媒の流路面積が流体室（65a）へ向かって徐々に大きくなっている。すなわち、上記吸入通路（34）から流体室（65a）における冷媒流路の急拡大が緩和される。これにより、流体室（65a）への冷媒吸入時の流動抵抗が低減され、吸入圧力損失が抑制される。
【０００９】
また、本発明では、開口縁部（3c）が曲面に形成されているので、冷媒流れが安定する。つまり、例えば開口縁部（3c）を平面なテーパ状に形成した場合、そのテーパ面へと連続する流路壁にエッジが形成されるため、いわゆるキャビテーションが発生するおそれがある。このキャビテーションは、機器の振動や騒音を引き起こし、最悪の場合は機器の損傷を招くものである。したがって、上記開口縁部（3c）を曲面に形成することにより、機器の振動等が防止される。
【００１０】
また、第２の発明は、冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機を前提としている。そして、上記吸入通路（34）は、第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に直交する方向に該第１通路（3a）に繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備えている。さらに、上記第２通路（3b）は、横断面が第１通路（3a）方向に長い楕円状または繭型に形成されている。
【００１１】
上記の発明では、膨張機構（60）において、第１通路（3a）および第２通路（3b）を順に流れて流体室（65a）へ導入された冷媒が膨張することにより、蒸気圧縮式冷凍サイクルの膨張行程が行われる。その際、冷媒の膨張によって発生した動力が、例えば冷媒回路（20）の圧縮機や電動機などの駆動力として利用される。
【００１２】
ここで、例えば、図４に示すように、いわゆるロータリ式の膨張機において、吸入通路（34）の入口側をシリンダの閉塞部材の側面に形成した場合、横方向の第１通路（3a）とこれに直交する縦方向の第２通路（3b）とが形成される。その場合、第１通路（3a）から第２通路（3b）への冷媒流れが直角に屈曲するので、流向の急変化が起こる。ところが、本発明では、例えば図７に示すように、第２通路（3b）の横断面が第１通路（3a）方向に長い楕円状または繭型に形成されているので、冷媒流向の急変化が緩和される。つまり、上記第２通路（3b）の流路幅が第１通路（3a）方向に長くなるので、例えば横断面が円形に形成された場合に比べて、冷媒の流向が直角に屈曲するのではなく曲線的に屈曲する。したがって、上記流体室（65a）への冷媒吸入時の流動抵抗が低減され、吸入圧力損失が抑制される。
【００１３】
また、第３の発明は、冷媒の吸入通路（34）と、該吸入通路（34）から流入する冷媒を膨張させる流体室（65a）とを有する膨張機構（60）を備え、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）に用いられる膨張機を前提としている。そして、上記吸入通路（34）は、第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備えている。さらに、上記第１通路（3a）と第２通路（3b）とは、互いの通路中心線の接続内角が鈍角となるように繋がっている。
【００１４】
上記の発明では、膨張機構（60）において、第１通路（3a）および第２通路（3b）を順に流れて流体室（65a）へ導入された冷媒が膨張することにより、蒸気圧縮式冷凍サイクルの膨張行程が行われる。その際、冷媒の膨張によって発生した動力が、例えば冷媒回路（20）の圧縮機や電動機などの駆動力として利用される。
【００１５】
ここで、例えば、図４に示すように、いわゆるロータリ式の膨張機において、吸入通路（34）の入口側をシリンダの閉塞部材の側面に形成した場合、横方向の第１通路（3a）とこれに直交する縦方向の第２通路（3b）とが形成される。その場合、上記第２の発明と同様に、冷媒流向の急変化が起こる。ところが、本発明では、例えば図９に示すように、第１通路（3a）の通路中心線と第２通路（3b）の通路中心線との接続内角が鈍角となるように形成されているので、冷媒流向の急変化が緩和される。つまり、上記第１通路（3a）から第２通路（3b）への冷媒流れが直角ではなく滑らかな曲線状に屈曲する。したがって、上記流体室（65a）への冷媒吸入時の流動抵抗が低減され、吸入圧力損失が抑制される。
【００１６】
また、第４の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記膨張機構（60）がシリンダ（63a）とロータリピストン（67a）との間に流体室（65a）が形成されるロータリ式膨張機により構成されている。
【００１７】
上記の発明では、吸入通路（34）から流体室（65a）に導入された冷媒が膨張し、その際に発生した動力によってロータリピストン（67a）が公転する。このロータリ式膨張機において、冷媒の吸入圧力損失が抑制される。
【００１８】
また、第５の発明は、上記第１〜３の何れか１の発明において、上記膨張機構（60）が、固定スクロール（71）のラップ（72）と可動スクロール（73）のラップ（74）とが互いに噛み合って流体室（75）が形成されるスクロール式膨張機により構成されている。
【００１９】
上記の発明では、吸入通路（34）から流体室（75）に導入された冷媒が膨張し、その際に発生した動力によって可動スクロール（73）が公転する。このスクロール式膨張機において、冷媒の吸入圧力損失が抑制される。
【００２０】
また、第６の発明は、上記第４の発明において、上記吸入通路（34）がシリンダ（63a）の両端を閉塞する閉塞部材（61,62）に形成されている。一方、上記シリンダ（63a）の内周縁部は、吸入通路（34）の開口が重なる部分にテーパ状の切欠き（t）が形成されている。
【００２１】
上記の発明では、図４に示すように、吸入通路（34）から流体室（65a）への冷媒の流路面積が切欠き（t）の分だけ大きくなるので、冷媒の流動抵抗が低減される。つまり、上記吸入通路（34）から冷媒がシリンダ（63a）の端面に邪魔されることなく流体室（65a）へ導入される。したがって、冷媒の吸入圧力損失が一層抑制される。特に、冷媒は、切欠き（t）のテーパ面に沿って滑らかに流体室（65a）へ流れるので、一層流動抵抗が低減される。
【００２２】
また、第７の発明は、上記第４または５の発明において、上記冷媒が二酸化炭素である。
【００２３】
上記の発明では、冷媒回路（20）を循環する冷媒に二酸化炭素を用いているので、地球環境に優しい機器および装置を提供することができる。特に、二酸化炭素の場合、臨界圧状態まで圧縮するので、それだけ膨張機構（60）における冷媒の吸入圧力が高圧となるが、吸入時に生じる吸入圧力損失が確実に抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
したがって、第１の発明によれば、膨張機構（60）の吸入通路（34）における流体室（65a）への開口縁部（3c）を横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面状に形成するようにしたので、流体室（65a）へ流入する冷媒の流路面積を徐々に大きくすることができる。これにより、吸入通路（34）から流体室（65a）への冷媒流路の急拡大を抑制することができるので、冷媒の吸入圧力損失を低減することができる。この結果、冷媒の膨張によって得られる動力を増大させることができる。
【００２５】
また、第２の発明によれば、吸入通路（34）が第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に直交して繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備え、第２通路（3b）の横断面を第１通路（3a）方向に長い楕円状または繭型に形成するようにしたので、第２通路（3b）における冷媒の流路幅が第１通路（3a）方向に長くなる。したがって、第１通路（3a）から第２通路（3b）への冷媒の流向が曲線状になり、流向の急変化を緩和することができる。これにより、冷媒の吸入圧力損失を抑制することができる。
【００２６】
また、第３の発明によれば、吸入通路（34）が第１通路（3a）と、該第１通路（3a）に繋がり、終端が流体室（65a）に開口する第２通路（3b）とを備え、両通路（3a,3b）の通路中心線の接続内角が鈍角となるようにしたので、第１通路（3a）から第２通路（3b）への冷媒流れを曲線状に屈曲させることができる。したがって、第１通路（3a）から第２通路（3b）への冷媒の流向の急変化を緩和することができ、吸入圧力損失を抑制することができる。
【００２７】
また、第４の発明によれば、いわゆるロータリ式膨張機における冷媒の吸入圧力損失を、第５の発明によれば、いわゆるスクロール式膨張機における冷媒の吸入圧力損失をそれぞれ抑制することができる。
【００２８】
また、第６の発明によれば、ロータリ式膨張機の膨張機構（60）において、吸入通路（34）の開口が重なるシリンダ（63a）の内周縁部にテーパ状の切欠き（t）を設けるようにしたので、吸入通路（34）から流体室（65a）への冷媒の流路面積を大きくすることができる。これにより、冷媒の流動抵抗を低減できるので、吸入圧力損失を一層抑制することができる。
【００２９】
また、第７の発明によれば、冷媒に二酸化炭素を用いたため、地球環境に優しい機器を提供することができる。特に、二酸化炭素の場合、臨界圧状態まで圧縮するので、それだけ膨張機構（60）における冷媒の吸入圧力が高圧となるが、吸入時に生じる吸入圧力損失を確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
《発明の実施形態１》
本実施形態の空調機（10）は、本発明に係る容積型の膨張機を備えている。
【００３２】
〈空調機の全体構成〉
図１に示すように、上記空調機（10）は、いわゆるセパレート型のものであって、室外機（11）と室内機（13）とを備えている。上記室外機（11）には、室外ファン（12）、室外熱交換器（23）、第１四路切換弁（21）、第２四路切換弁（22）および圧縮膨張ユニット（30）が収納されている。一方、上記室内機（13）には、室内ファン（14）および室内熱交換器（24）が収納されている。上記室外機（11）は屋外に設置され、室内機（13）は屋内に設置されている。また、上記室外機（11）と室内機（13）とは、一対の連絡配管（15,16）で接続されている。尚、上記圧縮膨張ユニット（30）の詳細は後述する。
【００３３】
上記空調機（10）には、冷媒回路（20）が設けられている。この冷媒回路（20）は、圧縮膨張ユニット（30）や室内熱交換器（24）などが接続された閉回路である。また、この冷媒回路（20）は、冷媒として二酸化炭素（ＣＯ2）が充填され、この冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルを行うように構成されている。
【００３４】
上記室外熱交換器（23）と室内熱交換器（24）とは、何れもクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。上記室外熱交換器（23）では、冷媒回路（20）を循環する冷媒が室外ファン（12）によって取り込まれた室外空気と熱交換する。上記室内熱交換器（24）では、冷媒回路（20）を循環する冷媒が室内ファン（14）によって取り込まれた室内空気と熱交換する。
【００３５】
上記第１四路切換弁（21）は、４つのポートを備えている。この第１四路切換弁（21）は、その第１ポートが圧縮膨張ユニット（30）の吐出管（36）に、第２ポートが連絡配管（15）を介して室内熱交換器（24）の一端であるガス側端部に、第３ポートが室外熱交換器（23）の一端であるガス側端部に、第４ポートが圧縮膨張ユニット（30）の吸入ポート（32）にそれぞれ接続されている。そして、上記第１四路切換弁（21）は、第１ポートと第２ポートとが連通し且つ第３ポートと第４ポートとが連通する状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポートと第３ポートとが連通し且つ第２ポートと第４ポートとが連通する状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わる。
【００３６】
上記第２四路切換弁（22）は、４つのポートを備えている。この第２四路切換弁（22）は、その第１ポートが圧縮膨張ユニット（30）の流出ポート（35）に、第２ポートが室外熱交換器（23）の他端である液側端部に、第３ポートが連絡配管（16）を介して室内熱交換器（24）の他端である液側端部に、第４ポートが圧縮膨張ユニット（30）の流入ポート（34）にそれぞれ接続されている。そして、上記第２四路切換弁（22）は、第１ポートと第２ポートとが連通し且つ第３ポートと第４ポートとが連通する状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポートと第３ポートとが連通し且つ第２ポートと第４ポートとが連通する状態（図１に破線で示す状態）とに切り換わる。
【００３７】
〈圧縮膨張ユニットの構成〉
図２および図３に示すように、上記圧縮膨張ユニット（30）は、縦長で円筒形の密閉容器であるケーシング（31）を備えている。このケーシング（31）の内部には、下から上に向かって順に、圧縮機構（50）、電動機（45）および膨張機構（60）が配置され、これらが回転軸であるシャフト（40）によって連結されている。
【００３８】
上記ケーシング（31）には、吐出管（36）が取り付けられている。この吐出管（36）は、電動機（45）と膨張機構（60）との間に配置され、ケーシング（31）の内部空間に連通している。
【００３９】
上記電動機（45）は、圧縮機構（50）を駆動するためのものであり、ケーシング（31）の長手方向の中央部に配置されている。この電動機（45）は、ステータ（46）とロータ（47）とにより構成されている。上記ステータ（46）は、ケーシング（31）の内面に固定されている。上記ロータ（47）は、ステータ（46）の内側に配置され、同軸にシャフト（40）の主軸部（44）が貫通している。上記シャフト（40）は、下端側に２つの下側偏心部（58,59）が形成され、上端側に２つの大径偏心部（41a,41b）が形成されている。
【００４０】
上記２つの下側偏心部（58,59）は、主軸部（44）よりも大径に且つ主軸部（44）の軸心よりも偏心して形成されており、下側のものが第１下側偏心部（58）を、上側のものが第２下側偏心部（59）をそれぞれ構成している。そして、上記第１下側偏心部（58）と第２下側偏心部（59）とでは、主軸部（44）の軸心に対する偏心方向が逆になっている。一方、上記２つの大径偏心部（41a,41b）は、主軸部（44）よりも大径に形成され、下側のものが第１大径偏心部（41a）を、上側のものが第２大径偏心部（41b）をそれぞれ構成している。この第１大径偏心部（41a）および第２大径偏心部（41b）は、何れも主軸部（44）の軸心に対して同じ方向へ偏心している。そして、この偏心量は、第２大径偏心部（41b）の方が第１大径偏心部（41a）よりも大きくなっている。また、上記第２大径偏心部（41b）の外径は、第１大径偏心部（41a）の外径よりも大きくなっている。
【００４１】
上記圧縮機構（50）は、冷媒を圧縮するためのものであり、揺動ピストン型のロータリ式圧縮機を構成している。この圧縮機構（50）は、シリンダ（51,52）とロータリピストン（57）とを２つずつ備えている。上記圧縮機構（50）では、下から上へ向かって順に、リアヘッド（55）、第１シリンダ（51）、中間プレート（56）、第２シリンダ（52）およびフロントヘッド（54）が積層された状態となっている。
【００４２】
上記第１シリンダ（51）および第２シリンダ（52）の内部には、円筒状のロータリピストン（57）が１つずつ配置されている。このロータリピストン（57）は、図示しないが、側面に平板状のブレードが突設されており、このブレードが揺動ブッシュを介してシリンダ（51,52）に支持されている。上記第１シリンダ（51）内のロータリピストン（57）は、シャフト（40）の第１下側偏心部（58）と係合している。一方、上記第２シリンダ（52）内のロータリピストン（57）は、シャフト（40）の第２下側偏心部（59）と係合している。上記各ロータリピストン（57,57）は、内周面が下側偏心部（58,59）の外周面と摺接し、外周面がシリンダ（51,52）の内周面と摺接する。そして、各ロータリピストン（57,57）の外周面とシリンダ（51,52）の内周面との間に圧縮室（53）が形成される。
【００４３】
上記第１シリンダ（51）および第２シリンダ（52）には、それぞれ吸入ポート（32）が１つずつ形成されている。この各吸入ポート（32）は、シリンダ（51,52）を半径方向に貫通し、終端がシリンダ（51,52）内に開口している。また、上記各吸入ポート（32）は、配管によってケーシング（31）の外部へ延長されている。
【００４４】
上記フロントヘッド（54）およびリアヘッド（55）には、それぞれ吐出ポート（図示せず）が１つずつ形成されている。上記フロントヘッド（54）の吐出ポートは、第２シリンダ（52）内の圧縮室（53）とケーシング（31）の内部空間とを連通させる。上記リアヘッド（55）の吐出ポートは、第１シリンダ（51）内の圧縮室（53）とケーシング（31）の内部空間とを連通させる。また、上記各吐出ポートは、終端にリード弁からなる吐出弁（図示せず）が設けられており、この吐出弁によって開閉される。そして、上記圧縮機構（50）からケーシング（31）の内部空間へ吐出された高圧のガス冷媒は、吐出管（36）を通って圧縮膨張ユニット（30）から送り出される。
【００４５】
上記ケーシング（31）内の底部には、潤滑油が貯留される油溜りが形成されている。上記シャフト（40）の下端部には、油溜りに浸漬された遠心式の油ポンプ（48）が設けられている。該油ポンプ（48）は、シャフト（40）の回転により油溜りの潤滑油を汲み上げるように構成されている。そして、上記シャフト（40）の内部には、下端から上端に亘って給油溝（49）が形成されている。この給油溝（49）は、油ポンプ（48）によって汲み上げられた潤滑油が圧縮機構（50）や膨張機構（60）の各摺動部に供給されるように形成されている。
【００４６】
上記膨張機構（60）は、揺動ピストン型のロータリ式膨張機であって、本発明の容積型の膨張機を構成している。この膨張機構（60）は、２つのシリンダ（63a,63b）と、フロントヘッド（61）と、リアヘッド（62）と、中間プレート（64）とを備えている。上記膨張機構（60）では、下から上へ向かって順に、フロントヘッド（61）、第１シリンダ（63a）、中間プレート（64）、第２シリンダ（63b）およびリアヘッド（62）が積層された状態となっている。
【００４７】
上記第１シリンダ（63a）は、下側端面がフロントヘッド（61）により、上側端面が中間プレート（64）によりそれぞれ閉塞されている。上記第２シリンダ（63b）は、下側端面が中間プレート（64）により、上側端面がリアヘッド（62）によりそれぞれ閉塞されている。つまり、上記フロントヘッド（61）および中間プレート（64）が第１シリンダ（63a）の閉塞部材を構成し、上記中間プレート（64）およびリアヘッド（62）が第２シリンダ（63b）の閉塞部材を構成している。
【００４８】
上記シャフト（40）は、フロントヘッド（61）、第１シリンダ（63a）、中間プレート（64）、第２シリンダ（63b）およびリアヘッド（62）を貫通している。そして、上記シャフト（40）の第１大径偏心部（41a）は第１シリンダ（63a）内に位置し、第２大径偏心部（41b）は第２シリンダ（63b）内に位置している。
【００４９】
上記第１シリンダ（63a）内には第１ロータリピストン（67a）が、第２シリンダ（63b）内には第２ロータリピストン（67b）がそれぞれ配置されている。この２つのロータリピストン（67a,67b）は、何れも円環状あるいは円筒状に形成されている。そして、上記第１ロータリピストン（67a）には第１大径偏心部（41a）が、第２ロータリピストン（67b）には第２大径偏心部（41b）がそれぞれ回転自在に嵌合されている。
【００５０】
上記第１ロータリピストン（67a）は、外周面が第１シリンダ（63a）の内周面に摺接すると共に、下端面がフロントヘッド（61）に、上端面が中間プレート（64）にそれぞれ摺接している。そして、上記第１シリンダ（63a）内は、内周面と第１ロータリピストン（67a）の外周面との間に第１流体室（65a）が形成される。一方、上記第２ロータリピストン（67b）は、外周面が第２シリンダ（63b）の内周面に摺接すると共に、下端面が中間プレート（64）に、上端面がリアヘッド（62）にそれぞれ摺接している。そして、上記第２シリンダ（63b）内は、内周面と第２ロータリピストン（67b）の外周面との間に第２流体室（65b）が形成される。
【００５１】
上記各ロータリピストン（67a,67b）には、ブレード（66a,66b）が１つずつ一体に設けられている。このブレード（66a,66b）は、ロータリピストン（67a,67b）の半径方向へ延びる板状に形成されており、ロータリピストン（67a,67b）の外周面から外側へ突出している。そして、上記第１シリンダ（63a）内の第１流体室（65a）は、上記第１ブレード（66a）によって高圧側の第１高圧室（71a）と低圧側の第１低圧室（72a）とに仕切られている。一方、上記第２シリンダ（63b）内の第２流体室（65b）は、上記第２ブレード（66b）によって高圧側の第２高圧室（71b）と低圧側の第２低圧室（72b）とに仕切られている。
【００５２】
また、上記各シリンダ（63a,63b）には、一対のブッシュ（68a,68b）が一組ずつ設けられている。この各ブッシュ（68a,68b）は、内側面が平面となって外側面が円弧面となる略半月状に形成され、ブレード（66a,66b）を挟み込んだ状態で装着されている。このブッシュ（68a,68b）は、内側面がブレード（66a,66b）と、外側面がシリンダ（63a,63b）とそれぞれ摺接する。そして、上記ブレード（66a,66b）は、ブッシュ（68a,68b）を介してシリンダ（63a,63b）に支持され、該シリンダ（63a,63b）に対して回動自在に且つ進退自在に構成されている。
【００５３】
上記第１シリンダ（63a）と第２シリンダ（63b）とは、それぞれの周方向におけるブッシュ（68a,68b）の位置が一致するように配置されている。すなわち、上記第２シリンダ（63b）の第１シリンダ（63a）に対する配置角度が０°となっている。ここで、第１大径偏心部（41a）と第２大径偏心部（41b）とが主軸部（44）の軸心に対して同じ方向へ偏心しているため、第１ブレード（66a）が第１シリンダ（63a）の外側へ最も退いた状態になるのと同時に、第２ブレード（66b）が第２シリンダ（63b）の外側へ最も退いた状態となる。つまり、上記２つのシリンダ（63a,63b）のロータリピストン（67a,67b）は、回転周期が同期している。
【００５４】
また、上記第２流体室（65b）の押しのけ容積は、第１流体室（65a）の押しのけ容積より大きく形成されている。具体的に、上記第２シリンダ（63b）は、内径が第１シリンダ（63a）のものより大きくなっており、且つ、上下方向の厚みが第１シリンダ（63a）のものより大きくなっている。さらに、上記第２ロータリピストン（67b）は、外径が第１ロータリピストン（67a）のものより大きくなっている。すなわち、この膨張機構（60）では、２つの流体室（65a,65b）が圧縮機構（50）側から押しのけ容積の小さい順に配置されている。
【００５５】
上記中間プレート（64）は、上下の厚さ方向に対して斜めに貫通する連絡通路（69）が形成されている。この連絡通路（69）は、入口側である一端が第１シリンダ（63a）内における第１ブレード（66a）の右側の位置に開口し、出口側である他端が第２シリンダ（63b）内における第２ブレード（66b）の左側の位置に開口している。つまり、上記連絡通路（69）は、第１流体室（65a）の第１低圧室（72a）と第２流体室（65b）の第２高圧室（71b）とを連通させ、第１低圧室（72a）および第２高圧室（71b）と共に１つの閉空間を構成している。
【００５６】
この膨張機構（60）では、上記閉空間の容積がシャフト（40）の回転に伴って増大するので、冷媒が第１低圧室（72a）から第２高圧室（71b）へ膨張しながら流入するようになっている。つまり、上記第１低圧室（72a）の容積が減少していく過程と、第２高圧室（71b）の容積が増大していく過程とは同期するが、両シリンダ（63a,63b）の押しのけ容積の差の分だけ、第２高圧室（71b）の容積増大量が第１低圧室（72a）の容積減少量より大きいため、結果として両室（71b,72a）の総容積が増大する。
【００５７】
上記膨張機構（60）は、流入ポート（34）と流出ポート（35）を備えている。上記流入ポート（34）は第１シリンダ（63a）の閉塞部材であるフロントヘッド（61）に、上記流出ポート（35）は第２シリンダ（63b）にそれぞれ形成されている。
【００５８】
上記流出ポート（35）は、第２シリンダ（63b）を半径方向に直線的に貫通し、始端が第２シリンダ（63b）内の第２低圧室（72b）に開口している。そして、上記流出ポート（35）は、配管によってケーシング（31）の外部へ延長され、冷媒が膨張機構（60）の第２流体室（65b）から吐出される吐出通路を構成している。
【００５９】
上記流入ポート（34）は、図４および図５に示すように、第１通路としての横通路（3a）と第２通路としての縦通路（3b）とにより構成されている。なお、図４、および後述する図７、図９は、図１の膨張機構（60）におけるシャフト（40）の左側のみを、第２シリンダ（63b）等を省略して示したものである。
【００６０】
上記横通路（3a）は、フロントヘッド（61）を径方向内方へ直線的に延びている。つまり、上記横通路（3a）は、入口側がフロントヘッド（61）の外周面に開口し、出口側が縦通路（3b）に繋がっている。また、この横通路（3a）は、横断面が円形または矩形状に形成され（図示省略）、入口側が配管によってケーシング（31）の外部へ延長されている。
【００６１】
上記縦通路（3b）は、上下方向に且つ直線的に延び、横通路（3a）に対して直角に接続されている。すなわち、上記縦通路（3b）は、入口側が横通路（3a）に接続され、出口側がフロントヘッド（61）の上面に開口して第１シリンダ（63a）内の第１高圧室（71a）に連通している。そして、この縦通路（3b）は、横断面が円形に形成されている。
【００６２】
上記縦通路（3b）は、本発明の特徴として、出口側の開口縁部（）がラッパ状に構成されている。つまり、上記開口縁部（3c）は、縦通路（3b）の横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている。したがって、上記縦通路（3b）は、第１流体室（65a）への開口端付近において、流路面積が第１流体室（65a）側へ向かって徐々に大きくなっている。これにより、縦通路（3b）から第１流体室（65a）への冷媒の流路面積の急拡大が抑制される。なお、上記流入ポート（34）は、冷媒を第１流体室（65a）に導入する吸入通路を構成している。
【００６３】
また、上記開口縁部（3c）を曲面に形成することにより、冷媒流れを安定させることができる。つまり、上記開口縁部（3c）を例えば外側に向かって漸次拡がる平面なテーパ状に形成した場合、そのテーパ面へと連続する流路壁にエッジが形成され、その下流で冷媒圧力の急激な低下が生じていわゆるキャビテーションが発生するおそれがある。このキャビテーションは、機器の振動や騒音を引き起こし、最悪の場合には機器の破損を招くおそれがある。したがって、上記縦通路（3b）は、開口縁部（3c）を曲面に形成することにより、冷媒圧力の急激変化を防止し、冷媒流れを安定させるように構成されている。
【００６４】
さらに、本実施形態では、第１シリンダ（63a）の内周縁部において、縦通路（3b）の開口が重なる部分に切欠き（t）が形成されている。具体的に、この切欠き（t）は、第１シリンダ（63a）の下端面から上端面に向かって内側へ傾斜するテーパ状に形成されている。すなわち、上記切欠き（t）は、縦通路（3b）から第１流体室（65a）への流路面積を大きくし、冷媒の流動抵抗を低減するように構成されている。また、上記切欠き（t）は、テーパ状に形成することにより、そのテーパ面に沿って冷媒を滑らかに流して流動抵抗を一層低減するようにしている。
【００６５】
−運転動作−
次に、上記空調機（10）の運転動作について説明する。ここでは、空調機（10）の冷房運転時および暖房運転時の動作について説明した後、膨張機構（60）の動作について説明する。
【００６６】
〈冷房運転〉
この冷房運転時には、第１四路切換弁（21）および第２四路切換弁（22）が図１に破線で示す状態に切り換えられる。この状態で圧縮膨張ユニット（30）の電動機（45）に通電すると、冷媒回路（20）で冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００６７】
上記圧縮機構（50）で圧縮された高温高圧の冷媒は、吐出管（36）を通って圧縮膨張ユニット（30）から吐出される。この状態で、冷媒の圧力は、その臨界圧力よりも高くなっている。この吐出冷媒は、第１四路切換弁（21）を通って室外熱交換器（23）へ送られる。この室外熱交換器（23）では、流入した冷媒が室外空気へ放熱して冷却される。
【００６８】
上記室外熱交換器（23）で冷却された高圧冷媒は、第２四路切換弁（22）を通り、流入ポート（34）から圧縮膨張ユニット（30）の膨張機構（60）へ流入する。この膨張機構（60）では、高圧冷媒が膨張し、その内部エネルギがシャフト（40）の回転動力に変換されて圧縮機構（50）に伝達される。これにより、電動機（45）の動力負荷が低減される。そして、膨張後の低温低圧の冷媒は、流出ポート（35）を通って圧縮膨張ユニット（30）から流出し、第２四路切換弁（22）を通って室内熱交換器（24）へ送られる。
【００６９】
上記室内熱交換器（24）では、流入した冷媒が室内空気から吸熱して蒸発し、室内空気が冷却される。上記室内熱交換器（24）から出た低温低圧のガス冷媒は、第１四路切換弁（21）を通り、吸入ポート（32）から圧縮膨張ユニット（30）の圧縮機構（50）へ吸入される。そして、この圧縮機構（50）は、吸入した冷媒を再び圧縮して吐出する。
【００７０】
〈暖房運転〉
この暖房運転時には、第１四路切換弁（21）および第２四路切換弁（22）が図１に実線で示す状態に切り換えられる。この状態で圧縮膨張ユニット（30）の電動機（45）に通電すると、冷媒回路（20）で冷媒が循環して蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００７１】
上記圧縮機構（50）で圧縮された高温高圧の冷媒は、吐出管（36）を通って圧縮膨張ユニット（30）から吐出される。この状態で、冷媒の圧力は、その臨界圧力よりも高くなっている。この吐出冷媒は、第１四路切換弁（21）を通って室内熱交換器（24）へ送られる。この室内熱交換器（24）では、流入した冷媒が室内空気へ放熱して冷却され、室内空気が加熱される。
【００７２】
上記室内熱交換器（24）で冷却された高圧冷媒は、第２四路切換弁（22）を通り、流入ポート（34）から圧縮膨張ユニット（30）の膨張機構（60）へ流入する。この膨張機構（60）では、高圧冷媒が膨張し、その内部エネルギがシャフト（40）の回転動力に変換されて圧縮機構（50）へ伝達される。これにより、電動機（45）の動力負荷が低減される。そして、膨張後の低温低圧の冷媒は、流出ポート（35）を通って圧縮膨張ユニット（30）から流出し、第２四路切換弁（22）を通って室外熱交換器（23）へ送られる。
【００７３】
上記室外熱交換器（23）では、流入した冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。上記室外熱交換器（23）から出た低温低圧のガス冷媒は、第１四路切換弁（21）を通り、吸入ポート（32）から圧縮膨張ユニット（30）の圧縮機構（50）へ吸入される。そして、この圧縮機構（50）は、吸入した冷媒を再び圧縮して吐出する。
【００７４】
〈膨張機構の動作〉
上記膨張機構（60）の動作について図６を参照しながら説明する。この膨張機構（60）へ超臨界状態の高圧冷媒が流入すると、シャフト（40）が図６の各図における反時計方向へ回転する。なお、この図６は、シャフト（40）の回転角９０°毎に示したものである。
【００７５】
先ず、上記第１シリンダ（63a）の第１高圧室（71a）へ高圧冷媒が流入する過程について説明する。上記シャフト（40）の回転角が０°の状態からシャフト（40）が僅かに回転すると、第１ロータリピストン（67a）と第１シリンダ（63a）との接触位置が流入ポート（34）を通過し、流入ポート（34）から第１高圧室（71a）へ高圧冷媒が流入し始める。その後、シャフト（40）の回転角が９０°、１８０°、２７０°と大きくなるにつれて第１高圧室（71a）の容積が次第に増大し、高圧冷媒が流入し続ける。この第１高圧室（71a）への高圧冷媒の流入は、シャフト（40）の回転角が３６０°に達するまで続く。
【００７６】
その際、第１高圧室（71a）へ流入する高圧冷媒の流速は、シャフト（40）の回転角が０°から１８０°に至るまでは次第に増大してゆき、回転角が１８０°から３６０°に至るまでは次第に減少してゆく。そして、上記シャフト（40）の回転角が３６０°に達して高圧冷媒の流速変化割合がゼロになった時点で、第１高圧室（71a）への高圧冷媒の流入が終了する。
【００７７】
次に、上記膨張機構（60）において冷媒が膨張する過程について説明する。上記シャフト（40）の回転角が０°の状態からシャフト（40）が僅かに回転すると、第１低圧室（72a）と第２高圧室（71b）とが連絡通路（69）を通じて連通状態となり、第１低圧室（72a）から第２高圧室（71b）へと冷媒が流入し始める。その後、シャフト（40）の回転角が９０°、１８０°、２７０°と大きくなるにつれて、第１低圧室（72a）の容積が次第に減少すると同時に第２高圧室（71b）の容積が次第に増大する。その結果、第１低圧室（72a）と第２高圧室（71b）とを合わせた容積が次第に増大する。この両室（104a,103b）の総容積の増大は、シャフト（40）の回転角が３６０°に達する直前まで続く。そして、上記両室（104a,103b）の総容積が増大する過程でその両室（104a,103b）内の冷媒が膨張し、この冷媒の膨張によってシャフト（40）が回転駆動される。つまり、上記第１低圧室（72a）内の冷媒は、連絡通路（69）を通って第２高圧室（71b）へ膨張しながら流入する。
【００７８】
続いて、上記第２シリンダ（63b）の第２低圧室（72b）から冷媒が吐出される過程について説明する。上記第２低圧室（72b）は、シャフト（40）の回転角が０°の時点から流出ポート（35）に連通し始める。つまり、この第２低圧室（72b）から流出ポート（35）への冷媒の吐出が開始される。その後、シャフト（40）の回転角が３６０°に達するまでの間に亘って、第２低圧室（72b）から膨張後の低温低圧冷媒が吐出される。
【００７９】
ここで、冷媒回路（20）から流入ポート（34）へ流れた高圧冷媒は、横通路（3a）を流れた後、縦通路（3b）へ流れる。この縦通路（3b）の高圧冷媒は、開口縁部（3c）から第１高圧室（71a）へ流れ込むが、流路面積が徐々に大きくなっているため、流路の急拡大が抑制される。したがって、第１高圧室（71a）への流入時の冷媒の圧力損失が低減される。
【００８０】
また、上記第１シリンダ（63a）の切欠き（t）によって縦通路（3b）から第１高圧室（71a）における冷媒の流路面積が大きくなり、第１シリンダ（63a）の内周縁部による冷媒の流動抵抗が低減される。さらに、冷媒は、上記切欠き（t）面に沿って滑らかに第１高圧室（71a）へ流れ込むので、流動抵抗が一層低減される。これにより、一層冷媒流入時の圧力損失が低減され、冷媒の膨張度が従来より増すので、回収される回転動力が増大する。その結果、電動機（45）の動力負荷を低減することができる。
【００８１】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本実施形態によれば、膨張機構（60）の流入ポート（34）における第１シリンダ（63a）への開口縁部（3c）を横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成するようにしたので、第１シリンダ（63a）へ流入する冷媒の流路面積が徐々に大きくなる。これにより、流入ポート（34）から第１シリンダ（63a）への冷媒流路の急拡大を抑制することができるので、冷媒の吸入圧力損失を低減することができる。この結果、冷媒の膨張によって得られる回転動力が増大するので、電動機（45）の動力負荷を低減することができる。
【００８２】
特に、上記流入ポート（34）の開口縁部（3c）を曲面状に形成したので、例えば平面なテーパ状に形成した場合と比べて、キャビテーションによる冷媒圧力の変動を防止することができる。したがって、冷媒の吸入圧力損失を一層低減することができると共に、機器の振動や騒音を防止することができる。
【００８３】
また、上記第１シリンダ（63a）の内周縁部において、流入ポート（34）の開口が重なる部分にテーパ状の切欠き（t）を設けるようにしたので、流入ポート（34）から第１シリンダ（63a）への冷媒の流路面積が大きくなり、冷媒の流動抵抗を低減することができる。これにより、冷媒の吸入圧力損失を一層抑制することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、冷媒に二酸化炭素を用いて臨界圧状態まで圧縮されるので、それだけ流入ポート（34）の冷媒圧力が高圧となるが、その際に生じる吸入圧力損失を確実に低減することができる。
【００８５】
《発明の実施形態２》
次に、本発明の実施形態２を図７および図８を参照しながら説明する。
【００８６】
本実施形態は、上記実施形態１における流入ポート（34）の縦通路（3b）の横断面の形状を変更したものである。つまり、本実施形態は、実施形態１が縦通路（3b）の横断面を円形に形成したのに代えて、横断面を繭型に形成したものである。
【００８７】
具体的に、上記縦通路（3b）は、横断面が横通路（3a）方向に長い繭型、いわゆる長穴形状に形成されている。この場合、横断面を円形に形成した場合に比べて、冷媒流れの急変化が緩和される。つまり、上記横通路（3a）から縦通路（3b）への流路幅が横通路（3a）方向に拡がるので、横通路（3a）から縦通路（3b）への冷媒の流向が直角ではなく滑らかな曲線となる。したがって、冷媒の流動抵抗が低減され、吸入圧力損失を抑制することができる。また、上記第１シリンダ（63a）の切欠き（t）は、必ずしも縦通路（3b）の開口が重なる部分全体に設ける必要はなく、第１シリンダ（63a）の内周縁部が横通路（3a）から縦通路（3b）における曲線的な冷媒流れの邪魔とならないように形成されている。その他の構成、作用および効果は、実施形態１と同様である。
【００８８】
なお、本発明は、上記縦通路（3b）の横断面を横通路（3a）方向に長い楕円状に形成するようにしてもよい。この場合も、縦通路（3b）の流路幅が横通路（3a）方向に拡がるので、上述した作用効果を同様に得られる。
【００８９】
《発明の実施形態３》
次に、本発明の実施形態３を図９および図１０を参照しながら説明する。
【００９０】
本実施形態は、上記実施形態１における流入ポート（34）の縦通路（3b）の形状を変更したものである。すなわち、上記横通路（3a）と縦通路（3b）とは、互いの通路中心線（CL1,CL2）の接続内角（θ）が鈍角となるように形成されている。具体的に、上記縦通路（3b）における接続内角側の内側壁（3d）は、第１通路（3a）に直交する方向に対してシャフト（40）側へ傾斜して形成されている。一方、上記縦通路（3b）における接続外角側の外側壁（3e）は、第１通路（3a）に直交する方向に延びている。
【００９１】
この場合、横通路（3a）から縦通路（3b）への冷媒の流向が直角ではなく滑らかな曲線状となる。したがって、上記横通路（3a）と縦通路（3b）とが直交する方向に繋がっている場合に比べて、横通路（3a）から縦通路（3b）における冷媒の流向の急変化を緩和することができる。この結果、冷媒の流動抵抗が低減され、吸入圧力損失を抑制することができる。また、上記第１シリンダ（63a）の切欠き（t）は、必ずしも縦通路（3b）の開口が重なる部分全体に設ける必要はなく、第１シリンダ（63a）の内周縁部が横通路（3a）から縦通路（3b）における曲線的な冷媒流れの邪魔とならないように形成されている。その他の構成、作用および効果は、実施形態１と同様である。
【００９２】
なお、本実施形態では、縦通路（3b）における内側壁（3d）だけでなく、外側壁（3e）も同様に第１通路（3a）に直交する方向に対してシャフト（40）側へ傾斜して形成するようにしてもよい。すなわち、本発明は、横通路（3a）および縦通路（3b）の互いの通路中心線（CL1,CL2）の接続内角（θ）が鈍角となるように両通路（3a,3b）を形成して接続すればよい。
【００９３】
《発明の実施形態４》
次に、本発明の実施形態４を図１１を参照しながら説明する。
【００９４】
本実施形態は、上記実施形態１が流入ポート（34）をフロントヘッド（61）に形成したのに代えて、リアヘッド（62）に形成するようにしたものである。また、本実施形態では、膨張機構（60）がシリンダ（63）およびロータリピストン（67）を１つずつ備えている。上記シリンダ（63）は、下端面がフロントヘッド（61）によって閉塞され、上端面がリアヘッド（62）によって閉塞され、その内部に流体室（65）が形成されている。
【００９５】
上記流入ポート（34）は、縦通路（3b）により構成されている。この縦通路（3b）は、リアヘッド（62）を上端面から下端面に亘って上下方向に貫通している。上記縦通路（3b）の入口側は、配管によってケーシング（31）の外部へ延長され、出口側がシリンダ（63）の流体室（65）に開口している。そして、この縦通路（3b）における流体室（65）への開口縁部（3c）は、実施形態１と同様に、横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている。また、上記シリンダ（63）の内周縁部には、実施形態１と同様に、上記縦通路（3b）の開口に対応する切欠き（t）が形成されている。この場合も、流入ポート（34）から流体室（65）への冷媒流路の急拡大を抑制することができるので、吸入圧力損失を抑制することができる。なお、本実施形態の場合、流入ポート（34）が直線的な縦通路（3b）のみで構成されていることから、冷媒流れの急変化が生じないので、吸入圧力損失が一層抑制される。
【００９６】
《発明の実施形態５》
次に、本発明の実施形態５を図１２を参照しながら説明する。
【００９７】
本実施形態は、上記実施形態１が膨張機構（60）をロータリ式膨張機により構成したのに代えて、スクロール式膨張機により構成するようにしたものである。すなわち、本実施形態の膨張機構（60）は、ケーシング（31）に固定された固定フレーム（77）と、該固定フレーム（77）に固定された固定スクロール（71）と、固定フレーム（77）にオルダムリング（76）を介して保持された可動スクロール（73）とを備えている。この膨張機構（60）は、固定スクロール（71）に立設された固定側ラップ（72）と可動スクロール（73）に立設された可動側ラップ（74）とが互いに噛み合うことにより複数の流体室（75）が形成されている。この膨張機構（60）では、流体室（75）にて冷媒が膨張することにより発生した動力によって可動スクロール（73）が自転せずに公転する。そして、この可動スクロール（73）の公転により、回転動力が可動スクロール（73）に連結されたシャフト（40）へ伝達される。
【００９８】
上記固定スクロール（71）には、流入ポート（34）および流出ポート（35）が設けられている。上記流出ポート（35）は、横断面が円形に形成され、固定スクロール（71）の厚さ方向に貫通している。この流出ポート（35）の始端は、固定側ラップ（72）の巻き終わり側端部の近傍に開口して１つの流体室（75）に連通し、終端が配管によってケーシング（31）の外部へ延長されている。一方、上記流入ポート（34）は、横断面が円形に形成され、固定スクロール（71）の厚さ方向に貫通している。この流入ポート（34）の始端は、配管によってケーシング（31）の外部へ延長され、終端が固定側ラップ（72）の巻き始め側端部の近傍に開口して１つの流体室（75）に連通している。そして、上記流入ポート（34）における流体室（75）側の開口縁部（3c）は、上記実施形態１と同様に、横断面が開口端にいくに従って漸次拡がる曲面に形成されている。なお、上記流入ポート（34）および流出ポート（35）は、それぞれ冷媒の吸入通路および吐出通路を構成している。
【００９９】
上記の場合においても、流入ポート（34）から流体室（75）への冷媒流路の急拡大が抑制され、冷媒の吸入圧力損失を低減することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態１と同様である。
【０１００】
《その他の実施形態》
本発明は、上記各実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【０１０１】
例えば、上記実施形態１等では、膨張機構（60）をいわゆる揺動ピストン型のロータリ式膨張機に構成したが、本発明は、膨張機構（60）をブレードがロータリピストンに常時付勢されて摺接するいわゆる回転ピストン型のものに構成するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態１等では、膨張機構（60）が２つのシリンダ（63a,63b）を備えるようにしたが、これに限らず、シリンダ（63a,63b）を１つまたは３つ以上備えるようにしてもよい。
【０１０３】
また、本発明は、圧縮機構（50）が、いわゆる回転ピストン型のロータリ式圧縮機であってもよいし、スクロール式圧縮機であってもよい。つまり、上記圧縮機構（50）は、回転式の圧縮機であればよい。
【０１０４】
また、上記実施形態１等では、膨張機構（60）の流入ポート（34）をフロントヘッド（61）に形成するようにしたが、これに代えて、リアヘッド（62）に形成するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、電動機（45）を膨張機構（60）と圧縮機構（50）との間に配置したが、圧縮機構（50）の下方に配置するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上説明したように、本発明は、高圧流体の膨張によって動力を発生させる容積型の膨張機として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】空調機を示す配管系統図である。
【図２】圧縮膨張ユニットを示す縦断面図である。
【図３】膨張機構の要部を示す横断面図である。
【図４】実施形態１に係る膨張機構の要部を概略的に示す縦断面図である。
【図５】実施形態１に係る膨張機構の要部を概略的に示す横断面図である。
【図６】膨張機構の動作を示す横断面図である。
【図７】実施形態２に係る膨張機構の要部を概略的に示す縦断面図である。
【図８】実施形態２に係る膨張機構の要部を概略的に示す横断面図である。
【図９】実施形態３に係る膨張機構の要部を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】実施形態３に係る膨張機構の要部を概略的に示す横断面図である。
【図１１】実施形態４に係る膨張機構の要部を概略的に示す縦断面図である。
【図１２】実施形態５に係る膨張機構を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
20         冷媒回路
34         流入ポート（吸入通路）
60         ロータリ式膨張機（膨張機構）
61         フロントヘッド（閉塞部材）
63a        シリンダ
65a(75)    流体室
67a        ロータリピストン
71,73      固定スクロール、可動スクロール
72,74      ラップ
3a         横通路（第１通路）
3b         縦通路（第２通路）
3c         開口縁部
t          切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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