(57)【要約】【課題】撮影禁止の対象を撮影するときには撮影に制限がかけられ、撮影禁止の対象を撮影しないときには特に撮影に制限がかけられず、正常に撮影ができるようにして、撮影者の利益ができるだけ損なわれないようにする。【解決手段】撮像装置１に対して、撮像が禁止される特定被写体の画像内容を有する参照画像データを記憶させておく。撮像操作に応じて撮像画像データが生成されたときに、この撮像画像データを参照画像データと比較して、特定被写体が撮像されているか否かについて判定することを以て、撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であるか否かの判定を行うようにする。そして撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であると判定した場合に、撮像画像データが正常に記憶部に記憶されることがないように所定の態様による制限をかける。【選択図】図３
2006339818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行う撮像部と、
上記撮像部により得た撮像光から撮像画像データを生成して取得する撮像画像データ取得手段と、
上記撮像部が撮像を行うとされる方向である撮像方向が、特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについて判別する撮像方向判別手段と、
上記撮像方向判別手段により上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であると判別されたときには、このときに対応して上記撮像画像データ取得手段により取得されるべき撮像画像データが、正常に取得されない結果となるようにする制限手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記撮像方向判別手段は、
上記特定の被写体の画像をデータ内容として有する参照画像データを保持する画像データ保持手段を備えると共に、
上記画像データ保持手段が保持する上記参照画像データの画像内容が、上記撮像画像データ取得手段により生成した撮像画像データの画像内容に含まれるか否かについての判別を行うことで、上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについての判別を行うようにされている、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記撮像方向判別手段は、
外部の赤外線を受光するようにして設けられる受光手段を備えると共に、
上記受光手段により受光した赤外線光の状態を認識した結果に基づいて、上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについての判別を行うようにされている、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記撮像方向判別手段は、
上記特定の被写体に対応する所定の音声内容を有する参照音声データを保持する音声データ保持手段と、
外部の音声を単一指向性により収音する収音手段と、
上記収音手段の指向性に応じた収音方向を変更する方向変更手段と、
上記方向変更手段により変更される所定の収音方向ごとに収音した音声について、上記音声データ保持手段が保持する参照音声データとの比較を行うことで、上記参照音声データと最も近似しているとされる音声が収音された収音方向を特定する方向特定手段とを備え、
上記方向特定手段により特定された収音方向が、上記撮像装置の撮像方向と同じとされるか否かに基づいて、上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについての判別を行うようにされている、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項５】
上記撮像方向判別手段は、
上記特定の被写体に対応する絶対的な方位を示す方位情報を保持する方位情報保持手段と、
上記撮像手段の撮像方向についての絶対的な方位を検出する撮像方位検出手段とを備え、
上記撮像方位検出手段により検出された方位が、上記方位情報保持手段に保持されている方位情報と同じとされるか否かに基づいて、上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについての判別を行うようにされている、
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項６】
上記制限手段は、
上記撮像画像データ取得手段により取得可能とされる撮像画像データに代えて、該撮像画像データとは異なる画像内容を有する所定の入れ替え用画像データを上記撮像画像データ取得手段に取得させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
上記入れ替え用画像データを外部より受信して取得するための受信取得手段をさらに備え、
上記制限手段は、上記受信取得手段により取得した入れ替え用画像データを、上記撮像手段により取得可能とされる撮像画像データに代えて、記撮像画像データ取得手段に取得させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
上記制限手段は、
上記撮像画像データ取得手段により取得すべき撮像画像データについて所定のスクランブル処理を施したうえで、
上記特定の被写体を撮影することについての料金支払いが行われたことを認識した場合に、上記スクランブル処理が施された撮像画像データについて、スクランブル処理が解除された状態での上記撮像画像データ取得手段による取得が行われるようにするスクランブル解除手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像部により撮像を行って得た撮像画像光から撮像画像データを生成して取得する撮像画像データ取得手順と、
上記撮像部が撮像を行うとされる方向である撮像方向が、特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについて判別する撮像方向判別手順と、
上記撮像方向判別手順により上記撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であると判別されたときには、このときに対応して上記撮像画像データ取得手順により取得されるべき撮像画像データが、正常に取得されない結果となるようにする制限手順と、
を実行することを特徴とする撮像画像データの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像を行って得た撮像画像データを記録媒体に記録することのできる撮像装置と、このような撮像装置が実行する撮像画像データの処理方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、美術館、コンサート会場などでは、権利上の問題などで撮像装置による撮影が禁止される場合のあることが多い。そこで隠し撮りなどの不正行為を有効に防止することを目的として、例えば特許文献１にあるように、撮影禁止対象物の近辺に撮影禁止信号送信装置を設置して、撮影禁止信号を送信させ、撮像装置がこの撮影禁止信号を受信すると、カメラ部が映像データの出力を停止させる、つまり撮影不可となるようにした技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一例として、或る特定の場所に鑑賞の対象物（人でもよい）があるとして、この対象物については撮影を禁止しているものとする。この場合には、鑑賞者が自己の所持する撮像装置により、鑑賞の対象物を撮像視野内に納めるようにして撮像することについては制限が与えられるべきことになる。これに対して、例えば、鑑賞者が、一緒に来た友人を撮影するなど、鑑賞の対象が付近にあるとしても、この鑑賞の対象を撮像視野内に納めない状態で撮影を行う場合には、正常に撮影が行われるようにすることが好ましいことになる。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明では、撮影禁止対象に対して撮影禁止信号を受信可能な一定距離範囲内にあるという条件を満たしさえすれば、一律に撮影ができなくなるようにして制限がかけられる。従って、鑑賞の対象物の近傍にいることで、撮影禁止対象物を撮影するか否かにかかわらず、撮影の制限がかかる、ということになってしまう。
そこで、本願発明としては、撮影禁止の対象を撮影するときには撮影に制限がかけられ、撮影禁止の対象を撮影しないときには特に撮影に制限がかけられず、正常に撮影ができるようにして、撮影者の利益ができるだけ損なわれないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明としては、撮像を行う撮像部と、この撮像部により得た撮像光から撮像画像データを生成して取得する撮像画像データ取得手段と、撮像部が撮像を行うとされる方向である撮像方向が、特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かについて判別する撮像方向判別手段と、この撮像方向判別手段により撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であると判別されたときには、このときに対応して撮像画像データ取得手段により取得されるべき撮像画像データが、正常に取得されない結果となるようにする制限手段とを備えて、撮像装置を構成することとした。
【０００７】
上記構成によると、撮像部が撮像を行う撮像方向について、特定の被写体を撮像可能な方向であるか否かを判別することとしている。そして、撮像方向について特定の被写体を撮像可能な方向であることが判別された場合に、正常な撮像画像データの取得が行われないようにされる。つまり、撮像（撮影）が制限されることになる。
【発明の効果】
【０００８】
上記のようにして、撮像方向が特定の被写体を撮像可能な方向であるときに対応して撮像が制限されることで、上記特定の被写体を撮像（撮影）しようとしない状況であるときには、通常に撮像を行うことが可能になる。これにより、必要以上に撮影が制限されることが無くなり、撮影者の利益を損なうことが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本願発明において撮像装置が処理する撮像画像データは、静止画によるものと動画によるものとの何れであってもよいが、実施の形態としては、説明の便宜、静止画としての撮像画像データを処理するものであることを前提とする。
【００１０】
図1のブロック図は、本発明における第１の実施の形態に対応する撮像装置である、撮像装置１の構成例を示している。
この図において撮像部１１は、例えば撮像のための光学系、及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)あるいはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子部を備え、光学系により得られた撮像画像光を撮像素子部により電気信号に変換してカメラ信号処理部１２に出力する。
【００１１】
撮像制御部１８は、制御部２２の制御に応じて、撮像部１１における所定の動作を制御する。例えば、オートフォーカス（自動焦点調整）制御のために、撮像部１１の光学系に備えられるとされるフォーカスレンズを駆動する。また、画角（ズーム）調整のために、ズームレンズを駆動する。また、露光設定などに応じて、シャッタースピード、絞りなどが可変されるようにして、光学系、撮像素子部などを制御する。
【００１２】
カメラ信号処理部１２においては、入力された撮像画像光の電気信号についてゲイン補正等の所定の処理を施してＡ／Ｄ変換してデジタル信号化し、また、必要に応じて画質調整などに相当する所定の信号処理を実行するなどして、最終的に静止画による画像データ（撮像画像データ）を生成し、撮像制限処理部１３に転送する。
また、カメラ信号処理部１２からは、表示処理部１６に対して、カメラ信号処理部１２から入力される信号に対応するビデオ信号を出力可能とされている。表示処理部１６は、入力されたビデオ信号により表示部１７を表示駆動することで、表示部１７に対して、撮像状況を示す内容の画像であるモニタ画像を表示させることが可能とされている。
【００１３】
また、第１の実施の形態では、画像認識処理部１９が備えられる。カメラ信号処理部１２にて生成された画像データは、この画像認識処理部１９に対しても入力されるようになっている。画像認識処理部１９では、入力された画像データについて、例えば後述するようにして画像認識処理を実行する。第１の実施の形態では、この画像認識処理部１９における認識処理結果に応じて、撮像制限を実行するか否かが設定される。
【００１４】
撮像制限処理部１３では、撮像を制限するべきときに対応して、所定の撮像制限のための処理を実行する。この撮像画像データ制限処理部１３による撮像制限の処理がどのようなものであるのかについては、後述するが、撮像制限の処理によっては、何らかの所定の処理（加工、変更）が施された撮像画像データ、若しくは撮像画像データに代わる他の画像データを出力可能に構成される。また、特に撮像を制限すべきではないとされるときには、カメラ信号処理部１２から受け取った撮像画像データについて特に処理を施すことなく、圧縮／伸長処理部１４に対して転送する。
【００１５】
圧縮／伸長処理部１４では、撮像画像データ制限処理部１３から転送されてきた画像データ（撮像画像データを含む）について所定の圧縮符号化方式による圧縮符号化処理を実行し、記憶部１５に転送する。なお、実際としては、例えば記憶部１５のメディアフォーマットに対応した誤り訂正符号の付加、記録符号化などを実行してもよい。
【００１６】
記憶部１５は、ここでは、少なくとも撮像により得られたとされる画像データを記憶保持するための部位とされる。この記憶部１５としての具体的な構成は特に限定されるべきではないが、書き換え可能であることが好ましく、現状では、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ素子、また、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などを考えることができる。また、この記憶部１５は、所定のリムーバブルの記憶媒体と、この記憶媒体に対応するドライブなどを備える構成とされてもよいし、また、例えば撮像装置１内において固定的に設けられる交換不可のものであってもよい。
【００１７】
また、記憶部１５に記憶された画像データは、制御部２２の制御によって読み出すことが可能とされる。読み出された画像データは、例えばこの場合には、圧縮／伸長処理部１４により伸長処理が施されたうえで、カメラ信号処理部１３からカメラ信号処理部１２を介するようにして表示処理部１６に出力することで、表示部１７にて表示出力させるようにして再生させることが可能とされている。また、記憶部１５から読み出した画像データを、圧縮符号化形式のまま、あるいは伸長処理を施したデータ形式、あるいは所定のファイル形式などに変換して、外部インターフェイス２１により外部の他の機器に対して送信出力させることも可能とされる。
【００１８】
表示部１７は、所定の表示デバイスを備えて成り、制御部２２の制御に応じて表示処理部１６により駆動されることで画像表示を行うための部位である。本実施の形態の表示部１７として実際に採用される表示デバイスには特に限定されるものではないが、現状であれば、液晶ディスプレイなどを挙げることができる。
表示処理部１６は、カメラ信号処理部１２から出力されるビデオ信号に基づいて、表示部１７としての表示デバイスに適合した駆動方式により表示部１７を駆動するように構成される。これにより、表示部１７において、上記ビデオ信号に応じた画像が表示される。
なお、本実施の形態としては、表示部１７に表示させるべきＧＵＩ画像、オンスクリーン表示などは、制御部２２がそのための表示用画像データを発生させ、表示処理部１６に出力されるものとする。表示処理部１６では、制御部２２から入力された表示用画像データのビデオ信号を、必要に応じてカメラ信号処理部１２から出力されるビデオ信号に重畳させるなどして、表示駆動制御を実行する。これにより、ＧＵＩ画像やオンスクリーン画像なども表示部１７にて表示される。
【００１９】
制御部２２は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから成るマイクロコンピュータとして構成され、撮像装置１における各種制御処理を実行する。実際としては、例えば、上記ＣＰＵが上記ＲＯＭに記憶されるプログラムを実行することで、制御部２２としての制御処理の動作が得られる。また、この場合の制御部２２は、不揮発性のメモリ２２ａを備える。このメモリ２２ａの実際としては、例えばフラッシュメモリなどとされればよい。この場合のメモリ２２ａには、少なくとも、画像認識処理部１９が実行する画像認識処理に利用する、参照画像データが記憶保持される。
なお、制御部２２において、例えばＣＰＵが実行すべきとして、ＲＯＭなどに記憶されるプログラムは、工場出荷までの製造工程において、ＲＯＭに書き込まれるものとされてもよい。あるいは、例えば記憶部１５に対応する記憶媒体にプログラムを記憶させておき、記憶部１５により、この記憶媒体からプログラムを読み出して、ＲＯＭ等にインストールするようにして記憶させることも考えられる。あるいは、外部インターフェイス２１を経由してプログラムを受信取得し、ＲＯＭなどに記憶させることも考えられる。
【００２０】
操作部２０は、撮像装置1に対して備えられる操作子全般と、これらの操作子に対する操作に応じて操作情報信号を生成して出力する操作情報信号出力部位とを総括して示している。なお、表示部１７の表示画面部がタッチパネルなどとされている場合には、このタッチパネルの構成も操作部２０に含まれる。
操作部２０を成すとされる操作子等に対する操作に応じて生成された操作情報信号は制御部２２に入力される。制御部２２は、入力された操作情報信号に応じて所要の制御処理を実行する。
【００２１】
外部インターフェイス２１は、撮像装置１と外部との間で通信を実行するために設けられる。この外部インターフェイス２１を備えることで、外部とのデータの授受などが可能となる。また、この外部インターフェイス２１は、無線通信とされてもよいし、有線による通信とされてもよい。また、外部インターフェイス２１が対応する実際のデータインターフェイス規格としては、特に限定されるべきものではなく、現状において知られている各種の有線、無線のデータインターフェイスのほか、将来的に策定されるデータインターフェイス規格が採用されればよい。
【００２２】
本実施の形態の撮像装置１としては、撮像部１１が撮像のために向けられた方向、方位であり、より具体的には、例えば撮像部１１が備えるレンズ光学系の光軸に沿った方向（撮像方向）について、撮影が禁止（制限）される特定の被写体（特定被写体）を撮像することのできる方向である場合に、撮影についての制限がかけられる。第１の実施の形態としての撮像装置１の構成に対応しては、次のような手法により、撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であるか否かを判定して、撮像に制限を与えるようにされる。
【００２３】
第1の実施の形態としては、撮像装置1により、予め、特定被写体の画像内容を有する参照画像データを取得させ、この場合にはメモリ部２２ａに書き込んで記憶保持させておくようにされる。なお、撮像装置１に参照画像データを取得させるのにあたっては、例えば所定のデータインターフェイス規格により送信されてくる参照画像データを、外部インターフェイス２１を経由して受信取得させるようにすることが考えられる。あるいは、記憶部１５が所定のリムーバブルメディアに対応するものとして、このリムーバブルメディアに参照画像データを記憶させておき、記憶部１５により読み出して取得するようにしてもよい。
【００２４】
特定被写体としては、美術館などにおける展示物であったり、また、コンサート、演劇などの上演会場などにおける演奏者、上演者などが想定できる。あるいは、コンサート、演劇などのステージ全景などとして捉えることもできる。
そこで、例えば美術館やコンサート、演劇などの主催運営者側では、特定被写体の画像内容を有する参照画像データを用意しておくようにされる。そして、撮像装置１の外部インターフェイス２１が無線ＬＡＮに対応する場合には、運営側では無線ＬＡＮ通信などにより、施設内でブロードキャストにより参照画像データの送信を行う。撮像装置１では、このようにして送信されている参照画像データを外部インターフェイス２１により受信して取得することができる。あるいは、運営側にて、参照画像データを記憶してある情報処理装置などを用意しておき、施設への入場時において、入場者に、撮像装置と情報処理装置とを、外部インターフェイス２１が対応するデータインターフェイス規格のケーブルにより接続してもらい、情報処理装置から撮像装置１に対して参照画像データを送信し、撮像装置１側にて受信取得させる。
【００２５】
図２のフローチャートは、撮像装置１が参照画像データを取得してメモリ２２ａに記憶保持させるための処理を示している。なお、この図に示す処理は、制御部２２（ＣＰＵ）が、例えば内部ＲＯＭに記憶されるプログラムに従って実現されるものとしてみることができる。この点については、以降説明するフローチャートに示される処理についても同様である。
【００２６】
この図に示す処理では、先ず、ステップＳ１０１において、参照画像データが取得されるのを待機している。そして、上記のようにして、外部インターフェイス２１経由で参照画像データを受信取得する、あるいは記憶部１５から参照画像データを読み出して取得するなどして、参照画像データを取得したことが判別されると、ステップＳ１０２に進む。
なお、取得した画像データが参照画像データであるか否かを判定するのにあたっては、例えば、参照画像データのヘッダに、現ファイルが参照画像データであることを示す情報（ID）などを格納しておくようにされる。そして、画像データを受信取得したときに、この情報を参照して、参照画像データであるか否かについて判別するようにすればよい。
ステップＳ１０２では、取得した参照画像データを、メモリ２２ａに転送して書き込みを行い、ここに記憶保持させるための処理を実行する。
【００２７】
上記のようにして参照画像データを記憶保持した撮像装置１では、次のような撮像制限のための動作を実行するようにされる。
ここで、撮像装置１に対して撮像（写真撮影）のための操作が行われたとする。この操作に応じて、撮像部１１にて撮像が行われ、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成される。
【００２８】
上記のようにして、撮像画像データが生成されるのに伴い、制御部２２は、撮影制限のために、図３のフローチャートに示す処理を実行する。
先ず、図３においては、ステップＳ２０１において、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成されるのを待機している。そして、撮像画像データが生成されたことを判別すると、ステップＳ２０２に進む。
【００２９】
ステップＳ２０２においては、現在においてメモリ２２ａに記憶保持されている参照画像データを読み出して画像認識処理部１９に転送し、上記ステップＳ２０１に対応して生成された撮像画像データを、同じく、カメラ信号処理部１２から画像認識処理部１９に転送する。そして、画像認識処理部１９にて、画像認識処理として、上記撮像画像データと参照画像データとについての比較を行い、撮像画像データとしての画像内容の中に、参照画像データの画像内容と同じとされる画像部分が含まれるか否かについての判定を行うようにされる。このための処理としては、これまでに知られている画像認識処理の技術を適用すればよく、例えば、参照画像データが有する特定の色についての形状パターン等に基づいて判定を行うようにされる。色の判定にあたっては、色差信号の値を利用し、形状パターンについては、特定色についての画素分布に基づけばよい。
【００３０】
続くステップＳ２０３においては、上記ステップＳ２０２による画像認識処理の認識結果として、撮像画像データに参照画像データと同じとされる画像部分が含まれていたか否かについて判別する。ここで、撮像画像データには参照画像データの画像部分は含まれていないとして判定された場合、撮像方向としては、特定被写体を撮像可能な方向ではない、ということになる。そこで、この場合には、ステップＳ２０４に進んで、撮像操作に応じて生成された撮像画像データが、記憶部１５に通常に記憶されるようにするための制御処理を実行する。つまり、カメラ信号処理部１２にて生成された撮像画像データを、撮像制限処理部１３による処理は特に施すことなく、圧縮／伸長処理部１４に対して転送して圧縮符号化などの所要の記録に必要な処理を施して記憶部１５に転送し、記憶媒体に書き込んで記録（記憶）させる。
これに対して、ステップＳ２０３において、撮像画像データには参照画像データの画像部分が含まれているとして判定された場合には、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５においては、撮像画像データを記憶部１５（記憶媒体）に記録させること（ここでは、本願発明の正常な撮像画像データの取得にあたる）について所定の制限を与えるための処理が実行される。
【００３１】
ステップＳ２０５としての処理に相当する、撮像画像データを記憶部１５の記憶媒体に記録させること（撮像画像データを取得すること）の制限として、実際にどのような処理を実行するのかについては、いくつかの態様を考えることができるが、ここでは、図４〜図６のフローチャートにより３つの態様を挙げておくこととする。また、これら図４〜図６は、図３に示したステップＳ２０５としての具体的処理例を示すものとなる。
【００３２】
先ず、図４に示す処理としては、ステップＳ３０１として示すように、撮像操作に応じてカメラ信号処理部１２により生成された撮像画像データについて破棄する。これにより、記憶部１５に対して撮像画像データが記録されることはなくなる。つまり、撮像画像データそのものが取得されないようにして、正常な撮像画像の取得についての制限がかけられる。
【００３３】
また、図５に示す処理によっては、ステップＳ４０１により、カメラ信号処理部１２により生成された撮像画像データについて所定の加工処理を施すようにされる。この加工処理の実際としては特に限定されるものではなく、その目的からして、撮像画像データの元の画像内容が何らかの形態により損なわれるようにして、画像データについての加工処理を実行するものであればよい。例えば、元の画像データの色を加工する、ネガ／ポジで反転する。画素の位置を入れ替えるなど、多様に考えられる。この場合には、撮像制限処理部１３について、上記したような加工処理としてのデータ処理が可能なように構成し、制御部２２が、撮像制限処理部１３にて撮像画像データに対する加工処理が実行されるように制御することになる。
また、このような撮像画像データの加工処理として、スクランブル処理を施してもよい。ここでのスクランブル処理とは、スクランブル処理が施された画像データに対して、デスクランブル処理（スクランブル解除）の処理を実行することで、正常な画像データに復元可能な所定方式により加工処理を施すことをいう。
そして、次のステップＳ４０２において、上記ステップＳ４０１により加工処理が施された撮像画像データを、圧縮／伸長処理部１４により符号化させたうえで、記憶部１５に対して転送して記録させる。従って、この場合には、撮像操作に応じて画像データは記憶部１５に記憶（取得）されるものの、このときに撮像した内容を正しく持たない、正常ではない画像データが取得されるようにして、正常な撮像画像の取得についての制限がかけられる。
【００３４】
また、図６に示す処理においては、先ず、ステップＳ５０１において、代替画像データを取得するための処理を実行する。代替画像データは、撮像画像データの代わりに記憶部１５に記憶させるべき画像データである。その画像内容は運営側が任意に決定すればよいが、例えば施設、会場などに関連する何らかのキャラクター画像とすることなどが考えられる。このような面白みのある画像内容とすれば、例えば特定被写体についての撮影の制限を実現したうえで、撮影者に娯楽性も与えることができて、有用である。
【００３５】
上記ステップＳ５０１の処理としての代替画像データの取得のための構成例を、図７及び図８により説明する。
この場合においては、美術館やコンサート、演劇などの運営側で、サーバ４０を用意する。このサーバは、例えば図示するようにして、制御部４１、記憶部４２、及び外部インターフェイス４３を、例えばバスラインにより相互接続するような形態により構成される。
制御部４１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータ装置としての構成を採るもので、ＲＯＭに格納されるプログラムに従って、サーバ４０における制御処理を実行する。
この場合の記憶部４２は、例えば現状であればＨＤＤなどの大容量化が現実的に容易な記憶デバイスを備えて構成され、少なくとも、画像にして１枚分以上の代替画像データ４２ａを格納して記憶するようにされている。この記憶部４２に対するデータの書き込み、読み出しは、制御部４１の制御により実行される。
また、外部インターフェイス４３は、撮像装置１側の外部インターフェイス２１との間で、所定方式による無線データ通信が可能なように構成されている。
【００３６】
そして、ステップＳ５０１の処理として、撮像装置１が代替画像データを取得するためには、サーバ４０との間で、図８に示す手順による処理シーケンスを実行する。
つまり、先ず、撮像装置１は、ステップＳ６０１により、代替画像データを要求するためのコマンドを発生させ、これを外部インターフェイス２１からサーバ４０に対して送信する。
サーバ４０では、このコマンドを外部インターフェイス４３にて受信し、制御部４１に転送する。これにより、コマンド内容が制御部４１にて認識されることになる。このコマンドに応じて、制御部４１は、ステップＳ６０２として示すように、記憶部４２から所要の代替画像データの読み出しを行い、さらに、ステップＳ６０３として示すように、レスポンスとして、読み出した代替画像データを、外部インターフェイス４３から要求元の撮像装置１に送信させる。
そして、撮像装置１では、上記のようにして送信された代替画像データを、ステップＳ６０４としての処理により、外部インターフェイス２１にて受信取得するようにされる。
なお、代替画像データをどのようにして取得するのかは他にも各種考えられるものである。例えば、最も簡単な手法としては、デフォルトで、工場出荷時の段階から既に撮像装置１のメモリ２２ａなどに記憶させておいてもよい。また、記憶部１５が対応するメディアに代替画像データを記憶させたパッケージメディアを用意して記憶部１５に装填しておき、必要に応じて読み出して利用する。あるいは、上記パッケージメディアを記憶部１５に装填して読み出しを行ってメモリ２２ａなどに記憶させるなどすることも考えられる。
【００３７】
説明を、図６に戻す。
上記のようにしてステップＳ５０１により代替画像データの取得を完了すると、次のステップＳ５０２により、取得した代替画像データを、例えば、圧縮／伸長処理部１４により符号化したうえで、記憶部１５に対して転送して記憶させるようにする。
また、次のステップＳ５０３としての処理により、今回の撮像操作に応じてカメラ信号処理部１２により生成された撮像画像データについては廃棄する。
このようにして、図６による撮像画像取得の制限としては、本来の撮像画像データに代えて、代替画像データが記憶部１５に記憶される。つまり、本来の撮像画像データとは異なる画像内容のものが取得されるようにして、正常な撮像画像の取得についての制限がかけられる。
【００３８】
また、先の図５にて説明した撮像画像データ取得の制限の手法にあっては、撮像画像データについての加工処理を、スクランブル処理とした場合には、デスクランブル処理によって、元の撮像画像データに復元することが可能である。このようなスクランブル処理が有効となる運営の仕方として、次のような事例を挙げることができる。
【００３９】
先ず、特定被写体を撮像して正常な撮像画像データを取得する（記憶部１５（記憶媒体）に記憶する）ことについて有料とする。撮像装置１を所持する撮影者には、さしあたり特定被写体を撮影してもらう。ただし、このようにして撮影を行って記憶部１５に記憶されるのは、図５に示した処理によってスクランブル処理が施された撮像画像データである。
そして、撮像装置１を所持する撮影者は、例えば、特定被写体を撮影した施設内などから退場するときなどにおいて、しかるべき場所にて、料金支払いの手続きを行うようにされる。そして、料金支払いの手続きが行われたら、料金支払い手続きをした撮影者が所持する撮像装置１に対して、料金を支払ったことの通知（料金支払い通知）を送信するようにされる。なお、この場合には、料金支払い通知が、料金支払い手続きをした撮影者が所持する撮像装置１のみに送信されるようにする必要がある。このためには、例えば撮像装置１と料金支払い通知のための送信装置との通信について、赤外線やBluetooth(商標)などの近距離無線通信とすることが考えられる。あるいは、ＩＥＥＥ１３９４、USB(Universal Serial Bus)など、撮像装置１と料金支払い通知のための送信装置との間をケーブルにより物理的に接続することで成立する所定のデータインターフェイス規格による有線通信とすることが考えられる。あるいは、IPアドレス、MACアドレスなどのように撮像装置１に固有となるアドレスを、その所有者（撮影者）と対応付けて登録しておき、料金支払い手続きを行った撮影者に対応するアドレスを送信先として、所定の無線通信などにより料金支払い通知を送信させるようにすることも考えられる。
【００４０】
図９のフローチャートは、上記のようにして送信される料金支払い通知に応じた、撮像装置１の処理を示している。なお、確認のために述べておくと、この処理にあたっては、撮像制限処理部１３として、画像データについて所定方式によるスクランブル処理を実行することと、このスクランブル処理の方式に応じたデスクランブル処理（スクランブル解除）を実行することが可能に構成されていることが前提となる。
先ず、ステップＳ７０１においては、料金支払い通知が受信されるのを待機しており、料金支払い通知が受信されたことを判別すると、ステップＳ７０２の処理に進む。ステップＳ７０２においては、記憶部１５に記憶される撮像画像データのうちから、スクランブル処理が施された撮像画像データを検索する。なお、この検索処理のためには、例えば、撮像画像データのヘッダにおいて、スクランブル処理が施された形式であるか否かを示す情報を格納するように規定すればよい。あるいは、撮像画像データの実体の一部（あるいは全て）を読み込んで、画素データなどにおける所定の値について、スクランブル処理が施された画像データに特有のパターンを有するか否かを判定するようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ７０３においては、検索結果として、スクランブル処理が施された撮像画像データが有るとの検索結果が出力されたか否かについて判別することとしている。ここで否定の判別結果が得られたとされると、スクランブル処理が施された撮像画像データは記憶部１５には記憶されていないということになるので、このまま図に示す処理ルーチンを終了する。これに対して、スクランブル処理が施された撮像画像データが記憶部１５には記憶されているとして、ステップＳ７０３にて肯定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ７０４に進む。
ステップＳ７０４においては、検索された撮像画像データ（スクランブル処理が施された撮像画像データ）についてスクランブルが解除されるように処理を実行する。このためには、例えば、検索された撮像画像データのうちから１つを記憶部１５から読み出して、圧縮／伸長処理部１４にて復号化したうえで撮像制限処理部１３に転送する。そして、この撮像画像データについて撮像制限処理部１３にてデスクランブル処理を施し、再度、圧縮／伸長処理部１４にて符号化したうえで、スクランブル処理が施されている解除前の撮像画像データに対して上書きをするようにして記憶部１５への書き込みを行って記憶させる。ステップＳ７０４では、このような手順が、ステップＳ７０２により検索された撮像画像データごとに実行されるように、制御部２２が制御処理を実行するようにされる。
【００４２】
このようにして、図９による処理によれば、撮像装置１を所持して撮影を行った撮影者が、特定被写体の撮影に対する料金を支払うことで、撮像画像データについてのスクランブルが解除され、正常な画像内容に復元された撮像画像データが改めて記憶部に記憶されるようになる。
【００４３】
続いて、第２の実施の形態について図１０、図１１、図１２を参照して説明する。
図１０には、第２の実施の形態の撮像装置１が、どのようにして、撮像方向について特定被写体を撮像可能な方向であるか否かを判定するのかということについて模式的に示している。
第２の実施の形態に対応しては、撮影が制限される特定被写体Ｓの近傍に対して、赤外線発光装置３０を設置するようにされる。この赤外線発光装置３０は、例えば撮像装置１を所持する撮影者が存在するとされる可能性のある範囲を含むようにして、発光点Ｐとされる位置から放射状となるようにして赤外線光を外部に向けて照射するようにしている。このような赤外線光の照射を可能とするためには、例えば、赤外線を発光する複数のＬＥＤ(Light Emitting Diode)を発光点Ｐに対応する位置に設けて、これらのＬＥＤの光軸が全体として放射状を形成するようにして、各ＬＥＤの方向を設定するようにされる。
周知のようにして、赤外線は可視範囲外の波長であることから、例えば特定被写体を通常に見ることの妨げにはならず、また、一般の撮像装置では、撮像画像にも影響はない。
【００４４】
図１０においては、撮像装置１として、撮像装置１Ａ、撮像装置１Ｂの２つが示されている。先ず、撮像装置１Ａは、撮像方向（白抜きの矢印）が発光点Ｐに対してほぼ向いている状態となっている。この場合、撮像装置１Ａの撮像方向は、赤外線発光装置３０から出射される赤外線の出射方向（実線の矢印）と、同一直線上で相対するような関係となる。これに対して、撮像装置１Ｂの撮像方向は、赤外線発光装置３０から出射される赤外線の出射方向と交差するような状態となっている。
ここで、第２の実施の形態の撮像装置１は、自身の撮像方向と相対する軸方向に対応させて赤外線を受光できるように構成される。そして、赤外線は指向性を有する。このことから、撮像装置１Ａでは、受光される赤外線の光量は、一定以上が得られるものとされるのに対して、撮像装置１Ｂでは、受光される赤外線の光量は一定未満となる。撮像装置１では、この赤外線の受光光量が一定以上であるか否かについて判別した結果を以て、撮像装置１の撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であるか否かについての判別を行うようにされる。
【００４５】
図１１は、第２の実施の形態としての撮像装置１の構成例を示している。なお、この図において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この図１１に示す撮像装置１は、赤外線受光部２３を備える。この赤外線受光部２３は、受光感度が最も高いとされる受光光軸の方向について、撮像部１１の撮像方向と同じ方向となるようにして設けられる。そして、この赤外線受光部２３では、受光した赤外線の光量の情報を、制御部２２に出力するようにされる。
このようにして赤外線受光部２３を備えることで、外部から赤外線受光部２３に対して赤外線が入射してくる方向と上記受光光軸の方向との角度差が小さいほど、赤外線受光部２３にて受光される光量は多くなり、上記角度差が大きいほど、赤外線受光部２３にて受光される光量は少なくなる。
【００４６】
図１２のフローチャートは、第２の実施の形態の撮像装置１に対して撮像操作が行われるのに対応して、撮像装置１（制御部２２）が実行する処理である。
ステップＳ８０１では、先の図３のステップＳ２０１と同様にして、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成されるのを待機し、撮像画像データが生成されたのであればステップＳ８０２に進む。
【００４７】
ステップＳ８０２においては、撮像操作が行われて撮像画像データが生成されたタイミングに応じて、このときに赤外線受光部２３にて受光されていた赤外線の受光量（受光レベル）の情報を取り込むようにされる。そして、次のステップＳ８０３において、取り込んだ受光量の値について一定以上であるか否かについて判別する。このときの判定基準となる一定値については、これまでの説明から理解されるように、撮像装置１の撮像方向と、赤外線の出射光軸の方向とについて、相対するとみなしてよい程度の角度差の範囲内にある場合に得られるとされる受光光量を基に設定すればよい。
【００４８】
ステップＳ８０３にて否定の判別結果が得られた場合には、撮像装置１の撮像方向と、赤外線の出射光軸の方向とには一定以上の角度差が存在するということになる。この状態を図１０に対応させれば、撮像装置１Ｂとして例示しているように、撮像方向は特定被写体Ｓを撮像可能な方向を向いていない（特定被写体Ｓは撮像視野内に収まらない）状態であるということに対応する。
そこで、この場合には、ステップＳ８０４に進む。ステップＳ８０４は、図３のステップＳ２０４と同様であり、撮像画像データを記憶部１５に対して通常に記憶させるための処理を実行する。
【００４９】
一方、ステップＳ８０３にて肯定の判別結果が得られた場合には、撮像装置１の撮像方向と、赤外線の出射光軸の方向との角度差は一定以下であり、図１０との対応では、撮像装置１Ａのようにして、撮像方向は特定被写体Ｓを撮像可能な方向を向いている（特定被写体Ｓは撮像視野内に収まる）状態であるということに対応する。
そこで、この場合には、ステップＳ８０５に進む。ステップＳ８０５は、図３のステップＳ２０５と同様であり、撮像画像データが記憶部１５に記憶されること（撮像画像データの取得）についての正常性を制限するための処理を実行する。このステップＳ８０５の処理としても、例えば、図４〜図７などにより説明した処理が適用される。また、図９により説明したデスクランブルの処理も適用できる。
【００５０】
続いて、第３の実施の形態について説明する。
図１３は、第３の実施の形態としての撮像装置１の構成例を示している。なお、第１及び第２の実施の形態に対応する図１、図１１と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図に示す撮像装置１では、マイクロフォン２４を備える。この場合のマイクロフォン２４には単一指向性が与えられる。つまり、マイクロフォン２４は、特定の一方向の収音方向を持つ。このマイクロフォン２４にて収音された音声は、Ａ／Ｄ変換器２６によってデジタル信号化されて制御部２２に対して入力されるようになっている。
そのうえで、このマイクロフォン２４は、撮像装置１に対して、その指向性が３６０°可変されるようにして取り付けが行われる。このための機構部位が回転駆動／検出部２５となる。
回転駆動／検出部２５は、例えば制御部２２の制御に応じて駆動されるモータと、このモータにより回転駆動されるマイクロフォン２４の取り付け部位を備えることで、制御部２２の制御により、指向性を可変するようにしてマイクロフォン２４を回転させることができる。また、例えばポテンショメータあるいはホール素子などを備えることで、マイクロフォンの回転角度位置を検出することもできるようになっている。
【００５１】
図１４は、撮像方向と、マイクロフォン２４の収音方向（指向性）との関係を示している。図１４（ａ）に示すように、本実施の形態での撮像方向は、撮像部１１におけるレンズ光学系の光軸と対応して、被写体側に向かう方向となる。この図では、撮像部１１におけるレンズ光学系を、レンズＬｚとして模式的に示している。このレンズＬzの光軸と、この光軸に直交する仮想の軸を想定する。そして、この光軸と仮想軸の交点を中心として、光軸が被写体側に向かうとされる方向を０°とし、時計回りに角度が増加するものとして考える。この場合、撮像方向は０°となる。
【００５２】
そして、マイクロフォン２４は、図１４（ｂ）に示すようにして、その収音方向について、上記撮像方向を０°として３６０°回転するようにされる。回転駆動／検出部２５は、例えば、撮像方向に対応する０°を基準として、時計回りに３６０°（０°）までの範囲で回転角度値を検出できるようにされる。
【００５３】
そして、この第３の実施の形態に対応しては、主催運営者側で、特定被写体に対応して発せられる音声の特性を示す情報である音声特性情報を用意する。ここで「特定被写体に対応して発せられる音声」とは、特定被写体の存在に対応して聞こえてくるもので、かつ、特定被写体Ｓの側から到来してくるとされる音声である。例として、１つには、特定被写体が講演、歌唱などをする人物である場合には、その人物が発する発音声を挙げることができる。また、この場合の音声特性情報は、上記発音声についての周波数帯域特性の情報などとすることができる。そして、このような音声特性情報を、第１の実施の形態の場合の参照画像データと同様にして、所定の通信などにより、撮像装置１にて受信取得されるように、送信設備を設ける。
【００５４】
図１５のフローチャートは、撮像装置１が音声特性情報を取得してメモリ２２ａに記憶保持させるための処理を示している。
この図に示す処理では、ステップＳ９０１において、音声特性情報が取得されるのを待機しており、例えば上記のようにして送信される音声特性情報を撮像装置1側にて取得したことが判別されると、ステップＳ９０２に進む。そして、ステップＳ９０２により、取得した音声特性データを、メモリ２２ａに転送して書き込みを行い、ここに記憶保持させる。
【００５５】
上記のようにして音声特性データを保持した撮像装置１では、図１６のフローチャートに示すようにして、次のような撮像制限のための動作を実行するようにされる。
ここでは、先ず、ステップＳ１００１により、フォーカス調整モードとなるのを待機している。例えば、スチルカメラなどの撮像装置においては、シャッターに相当するボタンキーなどを、いわゆる半押しした状態とすることで、オートフォーカス動作が実行されるようになっているものが広く知られている。この場合には、このようなシャッターの半押し操作などに応じてオートフォーカス動作を実行している動作モードを、フォーカス調整モードとする。そして、フォーカス調整モードに移行したことが判別されると、ステップＳ１００２以降の処理に進む。
【００５６】
ステップＳ１００２以降の処理は、フォーカス調整モードのときの撮像方向が、特定被写体を撮像可能な方向であるか否かを判定するための準備処理として、音声特性データに対応するとされる音声がマイクロフォン２４により収音される方向を特定するための処理となる。
ステップＳ１００２においては、マイクロフォン２４により解析用の音声を収音する回転角度を示すサンプル角度値αについて、初期値としてα＝０（回転角度＝０°）を設定する。なお、この場合のサンプル角度値αは、図１４の説明から分かるように、この場合には、０〜３６０の間での値を取り得る。
【００５７】
次のステップＳ１００３では、このときに設定されているサンプル角度値αとなるようにして、マイクロフォン２４を回転駆動する。このためには、例えば制御部２２は、回転駆動／検出部２５から出力される回転角度情報が示す値がαとなるようにして、回転駆動／検出部２５を回転させるようにして駆動する。また、ステップＳ１００３が、ステップＳ１００２に続いて1回目に実行されるときには、マイクロフォン２４の回転角度が０°なるようにして駆動制御することになる。
そして、ステップＳ１００３によりマイクロフォン２４がサンプル角度値αの位置に到達すると、次のステップＳ１００４により、このときにマイクロフォン２４により収音される音声データを取得する。
【００５８】
続くステップＳ１００５においては、上記ステップＳ１００４にて取得したマイクロフォン２４の収音音声のデータについて、メモリ２２ａに保持している音声特性データとの近似率を求めるための処理を実行する。例えば、音声特性データが帯域特性（所定の周波数帯域ごとのレベル分布の情報）を示す情報であるとすると、マイクロフォン２４の収音音声データについて、周波数帯域ごとのレベル（帯域特性）を求めるための解析処理を実行し、この解析処理によって得られた帯域特性と、音声特性データとの帯域特性とを比較して、所定の演算を行うことで近似率を示す値を得るようにされる。
【００５９】
ステップＳ１００６においては、最後のステップＳ１００５の処理により得られた近似率の値と、前回のステップＳ１００５の処理により得られた近似率の値とを比較して、最後に得られた近似率のほうが、前回に得られた近似率よりも大きいか否かについて判別する。このステップＳ１００６において、肯定の判別結果が得られた場合にはステップＳ１００７に進み、否定の判別結果が得られた場合にはステップＳ１００７をスキップしてステップＳ１００８に進む。また、最初のステップＳ１００５の処理を経て最初にステップＳ１００６の処理を実行する場合には、比較対象となる前回の近似率の値は存在しないので、肯定の判別結果が得られるものとして扱われる。
ステップＳ１００７においては、現在設定されているサンプル角度値αを撮像制限角度として保持するようにされる。
【００６０】
ステップＳ１００８においては、現在設定されているサンプル角度値αが予め定められた最大値であるか否かについて判別しており、最大値ではない（最大値未満）であるとして否定の判別結果が得られたのであれば、ステップＳ１００９に進む。
ステップＳ１００９では、サンプル角度値αについて、所定のインクリメント値βを加算するようにして更新して、ステップＳ１００３に戻る。この場合において、インクリメント値βについて固定値とすれば、サンプル角度値αは、インクリメント値βづつ増加していくことになる。例として、β＝４５とした場合には、サンプル角度値αに対応する回転角度は、ステップＳ１００９の処理を経るごとに、０°→４５°→９０°→１３５°→１８０°→２２５°→２７０°→３１５°（最大値）となるようにして増加していく。また、例えば実際においては、撮像方向となるのは撮像装置１の前面側であるから、撮像装置１の前面側においては近似率について多くのサンプルを取る必要があるが、撮像装置１の背面側については、少ないサンプル数であってもよい場合などもあると考えられる。このようなことを考慮すれば、現在の角度値αに応じて、インクリメント値βが可変されるようにしてもよい。例として、サンプル角度値αに対応する回転角度について、０°→３０°→６０°→９０°→１８０°→２７０°→３００°→３３０°→３６０°のようにして増加させていくとする。この場合には、インクリメント値βについて、１５、３０のいずれかで変更が行われる。
【００６１】
上記のようにして処理が実行され、最終的にステップＳ１００８にて肯定の判別結果が得られてこの図に示す処理を終了した段階では、近似値が最大値となるサンプル角度値αが、制限角度値として保持されていることになる。
【００６２】
そして、例えばシャッターを半押している状態から、撮像操作（例えばシャッターボタンキーを、半押しからさらに押し下げする操作）が行われ、撮像画像データが生成されるのに応じて、撮像装置１の制御部２２は、図１７に示す処理を実行することになる。
【００６３】
図１７では、先ずステップＳ１１０１により、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成されるのを待機し、撮像画像データが生成されたのであればステップＳ１１０２に進む。
ステップＳ１１０２においては、図１６の処理により最終的に保持された撮像制限角度の値について、０°であるか否かについて判別する。図１４にて示したように、撮像制限角度が０°であるということは、撮像方向に沿って被写体側に向く方向である。また、撮像制限角度は、フォーカス調整モード時（つまり、被写体を特定して撮像の準備をしているとき）において、音声特性データに最も近似する音声が到来してくる方向に対応する。このことから、撮像制限角度が０°であるということは、撮像方向と音声特性データに最も近似する音声が到来してくる方向とが一致しているということである。従って、撮像方向には特定被写体が在り、撮像視野内に収まっているとみることができる。逆に、撮像制限角度が０°ではないということは、撮像方向には特定被写体は無く、撮像視野内には収まっていないとみることができる。
【００６４】
そこで、ステップＳ１１０２において否定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていないとして、図２のステップＳ２０４と同様のステップＳ１１０３の処理を実行するようにされる。
一方、ステップＳ１１０２において肯定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていることになるので、図２のステップＳ２０５と同様のステップＳ１１０４の処理を実行するようにされる。
【００６５】
なお、図１６に示す処理として、例えばステップＳ１００５にて判定される近似率について、近似していない（全く異なる）とみなされる程度の一定以下の値が得られた場合には、この近似率の値については無効として扱うような処理としてもよい。また、これに伴い、例えば全てのサンプル角度値αが無効であった場合の扱いであるが、１つには、このときの撮像装置１の周囲には、特定被写体は存在しないものとして捉えて、図１７のステップＳ１１０２における判別結果としては否定の判別結果を与えて、ステップＳ１１０３により通常に撮像画像データが記録されるようにする構成が考えられる。また１つには、撮像装置１の周囲に特定被写体が存在はするが、音声が発せられていないときであるとして、さしあたり、ステップＳ１１０２では肯定の判別結果を与えて、ステップＳ１１０４により撮像画像データの記録についての制限をかけるようにすることも考えられる。
また、図１７のステップＳ１１０２では、撮像制限角度について、ちょうど０°であるか否かを判別することとしているのであるが、撮像制限角度が０°を含む所定角度範囲にあるか否かについての判別を行うようにしてもよい。状況によっては、厳密に０°であるか否かについて判別した場合には、撮像制限角度が０°ではないと判別されたとしても、撮像視野内に特定被写体が入っている可能性があるからである。
【００６６】
図１８は、第４の実施の形態としての撮像装置１の構成例を示している。なお、この図において、第１〜第３の実施の形態に対応する図１、図１１、図１３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この図に示す撮像装置１においては、方位センサ２８が設けられている。方位センサは、例えば磁気抵抗素子、磁気インピーダンス素子などを適用した地磁気センサを備えることで、絶対的方位を検出することが可能なデバイスである。この方位センサ２８により検出された方位の情報は、制御部２２に出力されるようになっている。
【００６７】
そのうえで、第４の実施の形態に対応しては、主催運営者側で、特定被写体が存在しているとされる絶対方位の範囲を示す撮影制限方位情報を用意する。そして、このような音声特性情報を、第１の実施の形態の場合の参照画像データと同様にして、所定の通信などにより、撮像装置１にて受信取得されるように、送信設備を設ける。
図１９のフローチャートは、第４の実施の形態の撮像装置１が撮影制限方位情報を取得してメモリ２２ａに記憶保持させるための処理を示している。
この図に示す処理では、ステップＳ１２０１において、撮影制限方位情報が取得されるのを待機しており、例えば上記のようにして送信される撮像装置1側にて撮影制限方位情報を取得したことが判別されると、ステップＳ１２０２に進む。ステップＳ１２０２では、取得した撮影制限方位情報をメモリ２２ａに転送して書き込みを行い、ここに記憶保持させる。
【００６８】
図２０は、第４の実施の形態において、撮像操作に応じて撮像画像データが生成されるのに応じて制御部２２が実行するものとされる処理である。
ここでは、先ずステップＳ１３０１により、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成されるのを待機し、撮像画像データが生成されたのであればステップＳ１３０２に進む。
ステップＳ１３０２においては、上記ステップＳ１３０１により撮像画像データが生成されたタイミング（撮像操作が行われたタイミング）で、そのときに方位センサ２８により検出された方位情報（現方位情報）を取り込んで取得する。そして、次のステップＳ１３０３により、上記ステップＳ１３０３により取得した現方位情報が、メモリ２２ａに保持している撮影制限方位が示す方位範囲に含まれているか否かについて判別する。
そこで、ステップＳ１３０３において否定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていないとして、図２のステップＳ２０４と同様のステップＳ１３０４の処理を実行するようにされる。
一方、ステップＳ１３０３において肯定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていることになるので、図２のステップＳ２０５と同様のステップＳ１３０５の処理を実行するようにされる。
【００６９】
続いて、補足として、撮像装置により撮像が行われることについての制限を与えるための他の構成例について、第５の実施の形態として、図２１〜図２３により説明しておく。
図２１は、第５の実施の形態としての撮像制限の態様を模式的に示している。
例えば近年では、コンサート、講演会などを開催するのにあたり、携帯電話（PHS(Personal Handy-phone System)なども含む）の着信音が聞こえてきたり、また、観客が通話をするなどして邪魔な音が会場内に聞こえるようなことが防止されるよう、携帯電話の通信を妨害する妨害電波を発生させる装置を備えることがしばしば行われるようになってきている。
第５の実施の形態としては、このようにして、会場内にて携帯電話用の妨害電波が送出されていることに着目する。つまり、この場合の撮像装置１は、図２１に示すようにして、携帯電話用の妨害電波を発生させる携帯電話用通信妨害装置２から送出されている妨害電波を検知したときには、撮像画像データが正常に取得されるのを制限するようにされる。これにより、撮像装置１によって会場内に存在する特定被写体Ｓを正常に撮影した画像を得ることはできなくなる。
【００７０】
このような構成では、撮像装置１の撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向を向いていると以内とにかかわらず、撮像画像データの正常な取得が制限されることになる。しかし、コンサートなどの運営者側としては、撮像制限のための設備としては、これまでに設置していた携帯電話用通信妨害装置を流用すればよいものであり、例えば特許文献１に記載されているように、撮像禁止を指示するための制御情報を送信するための送信装置を専用で設置することと比較すれば、より低コストで、同じ撮像制限の効果を得ることができる。
【００７１】
図２２は、第５の実施の形態に対応した撮像装置１の構成例を示している。なお、この図において、第１〜第４の実施の形態に対応する図１、図１１、図１３、図１８と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この図に示す撮像装置１では、妨害電波検出部２９が備えられる。この妨害電波受信検出部２９は、携帯電話による通信を妨害するための妨害電波が到達する環境では、この妨害電波を検出可能とされており、その検出情報を制御部２２に出力するようにされている。
【００７２】
図２３は、第５の実施の形態において、撮像操作に応じて撮像画像データが生成されるのに応じて制御部２２が実行するものとされる処理である。
ここでは、先ずステップＳ１４０１により、カメラ信号処理部１２により撮像画像データが生成されるのを待機し、撮像画像データが生成されたのであればステップＳ１４０２に進む。
ステップＳ１４０２においては、上記ステップＳ１４０１により撮像画像データが生成されたタイミング（撮像操作が行われたタイミング）で、妨害電波検出部２９の検出出力を取り込むことで、携帯電話通信に対する妨害電波が検出されているか否かをについて判別する。
ステップＳ１４０２において否定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていないとして、図２のステップＳ２０４と同様のステップＳ１４０３の処理を実行するようにされる。
一方、ステップＳ１４０２において肯定の判別結果が得られた場合には、撮像方向は、特定被写体を撮像可能な方向を向いていることになるので、図２のステップＳ２０５と同様のステップＳ１４０４の処理を実行するようにされる。
【００７３】
なお、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態としての構成に限定されない。
例えば、これまでの説明では、撮像画像データとしては静止画であることとしたが、動画であっても、これまでの各実施の形態の構成に準じて、適正に制限を与えることが可能である。また、各実施の形態における、撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であるかの認識、判定のための手法について、複数を同時的に、あるいは選択的に採用して、例えば認識、判定結果の信頼性向上を図るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本願発明の第１の実施の形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の撮像装置が実行するもので、参照画像データの取得に関する処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像画像データの正常取得制限に関する処理を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態における撮像画像データの正常取得制限についての態様として、撮像画像データを破棄する場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態における撮像画像データの正常取得制限についての態様として、撮像画像データについて加工処理を施す場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態における撮像画像データの正常取得制限についての態様として、撮像画像データに代えて代替画像データを記憶させる場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】撮像画像データの正常取得制限として、撮像画像データに代えて代替画像データを記憶させる構成を採る場合において、代替画像データを送信するサーバを備えた場合のシステム構成例を模式的に示す図である。
【図８】図７に示す構成のもとで、撮像装置がサーバから代替画像データを取得するための処理を示す図である。
【図９】撮像画像データの正常取得制限としてスクランブル処理を施す場合において、料金支払いの通知に応じてスクランブルを解除する処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態において、撮像方向が特定被写体を撮像可能な方向であるか否かを判定する技術概念を模式的に示す図である。
【図１１】第２の実施の形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像画像データの正常取得制限に関する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態の撮像装置における撮像方向と、マイクロフォンによる収音方向との関係を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態の撮像装置が実行するもので、音声特性情報の取得に関する処理を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像装置制限角度を特定するための処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像画像データの正常取得制限に関する処理を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施の形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図１９】第４の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮影制限方位情報の取得に関する処理を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像画像データの正常取得制限に関する処理を示すフローチャートである。
【図２１】第５の実施の形態における撮像画像データの正常取得制限の態様を模式的に示す図である。
【図２２】第５の実施の形態としての撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２３】第５の実施の形態の撮像装置が実行するもので、撮像画像データの正常取得制限に関する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  撮像装置、１１  撮像部、１２  カメラ処理部、１３  撮像制限処理部、１４  圧縮／伸長処理部、１５  記憶部、１６  表示処理部、１７  表示部、１８  撮像制御部、１９  画像認識処理部、２０  操作部、２１  外部インターフェイス、２２  制御部、２２ａ  メモリ、２３  赤外線受光部、２４  マイクロフォン、２５  回転駆動／検出部、２６  Ａ／Ｄコンバータ、３０  赤外線発光装置、４０  サーバ、４２  記憶部  、４２ａ  代替画像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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