(57)【要約】    【目的】  電源電圧を測定することにより、収納された電池の種類を正確に判断することが可能になるとともにＡＣアダプタの適合性の識別が可能な電子機器を提供することを目的とする。    【構成】  Ａ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいて電源の出力電圧を１／３に分圧した値を所定間隔で所定回数分連続的にサンプリングするとともに（Ｓ１１）、検出されたリップル電圧の周波数がＡＣアダプタ３４の充放電動作周波数である１００Ｈｚ又は１２０Ｈｚと一致するか否かに基づいて、使用されている電源が電池３８又はＡＣアダプタ３４のどちらであるかを識別する（Ｓ１４）ように構成する。  【選択図】  図６
2006158153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を有し、
前記機器本体に供給する電源をＡＣアダプタと電池とから選択的に使用する電子機器において、
前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の周波数を検出する周波数検出手段と、
前記周波数検出手段によって検出された前記周波数を前記ＡＣアダプタの充放電動作周波数と比較する周波数比較手段と、
前記周波数比較手段の比較結果に基づいて前記機器本体に供給された電源の種類を識別する電源種類識別手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源種類識別手段は、前記周波数比較手段による比較結果より前記リップル電圧の周波数と前記ＡＣアダプタの充放電動作周波数とが一致した際に、ＡＣアダプタの使用を識別することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、
前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、
前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値と前記谷部ピーク値の電圧値が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第1ピーク値判定手段と、
前記第１ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第１適正識別手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、
前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、
前記負荷に電力が供給されていない状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値と、前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第２ピーク値判定手段と、
前記第２ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第２適正識別手段と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、
前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、
前記負荷に電力が供給されていない状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記谷部ピーク値と、前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記谷部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第３ピーク値判定手段と、
前記第３ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第３適正識別手段と、を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２及び請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１適性識別手段又は第２適性識別手段及び／又は第３適性識別手段によって、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別された場合には動作を継続し、適正でないと識別された場合には使用しているＡＣアダプタからの電力供給を切断することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
ディスプレイを備え、
前記第１適性識別手段又は第２適性識別手段及び／又は第３適性識別手段によって、使用しているＡＣアダプタが適正でないと識別された場合には、前記ディスプレイ上に警告を表示することを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源に電池やＡＣアダプタ等の多電源方式を採用する電子機器に関し、特にリップル電圧の周波数をＡＣアダプタの充放電動作周波数と比較した結果に基づいて電源の種類の識別を行うことにより、機器の動作安定度を向上させることを可能とした電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源に電池やＡＣアダプタ等の多電源方式を採用するこの種の装置においては、ＡＣアダプタの出力プラグの抜き差しによって開閉するスイッチを設け、スイッチの開閉状態を検出することによって電池とＡＣアダプタの接続状態を識別している。具体的には、ＡＣアダプタ接続時にスイッチ接点が開き、非接続時にはスイッチ接点が閉じるように構成される。そして、スイッチ接点の端子間には電圧比較回路が接続されており、スイッチ接点が閉じたときと開いたときに発生する端子電圧の違いによって電圧比較回路の出力が切り替わり、電池とＡＣアダプタの接続状態を識別する（例えば、特許文献１参照）。
また、接続状態を識別する他の手段として、電源電圧に含まれるリップル分を検出することによって、リップル分を含まない電池とリップル分を含むＡＣアダプタとを識別するものもある。具体的には、電源電圧に対してコンデンサ結合をすることによって直流分をカットし、リップル分のみを取り出す。そして、取り出したリップル分をダイオードとコンデンサによって整流、平滑することによってリップル検出信号をつくる。この信号に接続されたトランジスタがＡＣアダプタ接続時にＯＮ、非接続時にＯＦＦとなり、電池とＡＣアダプタの接続状態を識別する（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１４６５６７号公報（第４−６頁、第１−２図）
【特許文献２】実開昭６２−１７９６３６号公報（第１−２頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１の電子機器においては、ＡＣアダプタの出力プラグの抜き差しによってのみ識別を行っていることから当該機器に対して適切でないＡＣアダプタが接続されてしまうことがある。即ち、ＡＣアダプタはその使用される電子機器によって出力される電圧等が異なるが、基本的に電子機器に接続する為の出力プラグの形状は同一のものが多く、適切でないＡＣアダプタが接続された状態で機器を使用することは正常な動作を期待できないばかりか機器やＡＣアダプタの故障につながる虞があった。
また、特許文献２の電子機器においては、電源電圧にリップル分が含まれるか否かによってのみ識別を行っていることから、取り出されたリップル分の具体的な振幅や周波数等の数値に関しては何ら識別情報として用いられていなかった。従って、ノイズ等が発生した場合において、その正確な識別ができなくなることがある。
【０００４】
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、リップル電圧の周波数をＡＣアダプタの充放電動作周波数と比較することにより電源の種類の識別を行うので、ノイズ等に左右されることなく接続されている電源が電池かＡＣアダプタかを正確に判断することができ、機器の動作安定度を向上させることを可能とした電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため請求項１に係る電子機器は、機器本体を有し、前記機器本体に供給する電源をＡＣアダプタと電池とから選択的に使用する電子機器において、前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の周波数を検出する周波数検出手段と、前記周波数検出手段によって検出された前記周波数を前記ＡＣアダプタの充放電動作周波数と比較する周波数比較手段と、前記周波数比較手段の比較結果に基づいて前記機器本体に供給された電源の種類を識別する電源種類識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る電子機器は、請求項１に記載の電子機器において、前記電源種類識別手段は、前記周波数比較手段による比較結果より前記リップル電圧の周波数と前記ＡＣアダプタの充放電動作周波数とが一致した際に、ＡＣアダプタの使用を識別することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る電子機器は、請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値と前記谷部ピーク値の電圧値が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第1ピーク値判定手段と、前記第１ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第１適正識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る電子機器は、請求項１又は請求項２に記載の電子機器において、前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、前記負荷に電力が供給されていない状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値と、前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記山部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第２ピーク値判定手段と、前記第２ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第２適正識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る電子機器は、請求項１、請求項２及び請求項４のいずれかに記載の電子機器において、前記機器本体の内部に設けられた所定の負荷と、前記機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値とを検出するピーク値検出手段と、前記負荷に電力が供給されていない状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記谷部ピーク値と、前記負荷に電力が供給された状態で前記ピーク値検出手段によって検出された前記谷部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かを判定する第３ピーク値判定手段と、前記第３ピーク値判定手段によって適正範囲であると判定された場合に、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別する第３適正識別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る電子機器は、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器において、前記第１適性識別手段又は第２適性識別手段及び／又は第３適性識別手段によって、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別された場合には動作を継続し、適正でないと識別された場合には使用しているＡＣアダプタからの電力供給を切断することを特徴とする。
【００１１】
更に、請求項７に係る電子機器は、請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の電子機器において、ディスプレイを備え、前記第１適性識別手段又は第２適性識別手段及び／又は第３適性識別手段によって、使用しているＡＣアダプタが適正でないと識別された場合には、前記ディスプレイ上に警告を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、機器本体に供給された電源に含まれるリップル電圧の周波数を検出するとともに、検出された周波数とＡＣアダプタの充放電動作周波数との比較結果に基づいて機器本体に供給された電源の種類を識別するので、ノイズ等に左右されることなく、接続されている電源が電池電源かＡＣアダプタ電源かを正確に識別することができる。従って、機器の動作安定度を向上させることが可能となる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、リップル電圧の周波数とＡＣアダプタの充放電動作周波数とが一致した際に、ＡＣアダプタの使用を識別するので、ノイズ等に左右されることなく、接続されている電源がＡＣアダプタ電源であることを正確に識別することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、負荷に電力が供給された状態で検出された山部ピーク値と谷部ピーク値の電圧値が、予め設定された適正範囲内であるか否かに基づいて、ＡＣアダプタが適正なものであると識別するので、ＡＣアダプタの電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。従って、機器の動作安定度を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、負荷に電力が供給されていない状態で検出された山部ピーク値と、負荷に電力が供給された状態で検出された山部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かに基づいて、使用しているＡＣアダプタが適正なものであると識別するので、ＡＣアダプタの電圧特性と電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、負荷に電力が供給されていない状態で検出された谷部ピーク値と、負荷に電力が供給された状態で検出された谷部ピーク値との電圧差が予め設定された適正範囲内であるか否かに基づいて、使用しているＡＣアダプタが適正なものであると識別するので、ＡＣアダプタの電圧特性と電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明によれば、使用しているＡＣアダプタを適正であると識別された場合には動作を継続し、適正でないと識別された場合には使用しているＡＣアダプタからの電力供給を切断するので、不適合なＡＣアダプタが接続されたことによって起こり得る機器の異常動作等のトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００１８】
更に、請求項７に記載の発明によれば、使用しているＡＣアダプタが適正でないと識別された場合にディスプレイ上に警告を表示するので、不適合なＡＣアダプタが接続されていること、及び安全のために機器の電源が切断されることを利用者は事前に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電子機器をテープ印字装置について具体化した第１及び第２実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。ここで、第１及び第２実施形態に係るテープ印字装置は、供給電源として電池とＡＣアダプタの２種類からどちらか一方を選択的に使用可能な多電源方式を採用した構成となっている。そして、内部には後述の電源種類検出機構を備えており、現在使用されている電源の種類（電池又はＡＣアダプタ）を正確に識別することが可能となるとともに、更にＡＣアダプタが使用されていると識別した場合においては、そのＡＣアダプタが適正なものであるかを識別可能となっている。
【００２０】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態に係るテープ印字装置の概略構成について図１及び図２に基づき説明する。図１はテープ印字装置の全体を示す斜視図、図２はテープ印字装置の背面側を示した斜視図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、テープ印字装置１は、ポリスチレン製の本体２と、この本体２の背面部（テープ印字装置１を使用する際に使用者と対向する面と反対側の面）全体を覆うように着脱可能に取り付けられる同じくポリスチレン製の背面カバー３とから構成されている。また、本体２は、更に上側装置本体４と下側装置本体５とに分かれて構成されている。上側装置本体４には、中央部表面に文字等を入力するための文字キーや印刷を実行するための印刷キー等の各種キー６が配列されたキー配列部７が設けられ、上側表面の略中央部には左右方向に横長の窓部８が穿設され、この窓部８の中にはキー６から入力された文字等を表示する液晶ディスプレイ９が配設されている。
また、本体２の液晶ディスプレイ９の左側側面部には、カッターレバー１０が設けられ、このカッターレバー１０を親指などで内側に押すことにより、上端部に形成されるテープ排出口１１から排出された感熱テープ１２（図３参照）を切断刃（図示せず）にて切断することができる。また、テープ１２は、文字が印刷される受像紙と接着層とその接着層の接着面を保護する剥離紙とが積層されている。
【００２２】
また、キー配列部７が設けられた下側装置本体５の左右幅寸法は、窓部８が設けられた左右幅寸法よりも少し狭く形成されると共に、下側装置本体５の両側部にはグリップ部材１３Ａ、１３Ｂが取り付けられている。グリップ部材１３Ａ、１３Ｂは弾性を有するスチレン系エラストマー樹脂材により成形され、滑り止めの役割を果たすとともに、操作者の手に持ちやすいように構成されている。また、グリップ部材１３Ａ、１３Ｂは後述するように本体２及び背面カバー３と同一面を構成するように取り付けられているので、グリップ部材１３Ａ、１３Ｂの端部に指等が引っかかる虞もない。更に、グリップ部材１３Ａ、１３Ｂの表面には、装置に対して平行に３本の突条１４が形成され、より滑り止めの効果を高めている。
【００２３】
また、テープ印字装置１には、液晶ディスプレイ９が設けられた端部を被覆する第１プロテクタ部材１５と、第１プロテクタ部材１５とは別体に形成され、液晶ディスプレイ９が設けられた端部の反対側にあたる端部を被覆する第２プロテクタ部材１６が取り付けられている。各プロテクタ部材１５、１６は上側装置本体４及び下側装置本体５と背面カバー３との間で２つに分割して構成され、上側装置本体４及び下側装置本体５に第１プロテクタ部材１５Ａと第２プロテクタ部材１６Ａが取り付けられ、背面カバー３に第１プロテクタ部材１５Ｂと第２プロテクタ部材１６Ｂが各々取り付けられている。
更に、各プロテクタ部材１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂは前記グリップ部材１３と同様に弾性を有するスチレン系エラストマー樹脂材により成形されているので、テープ印字装置１を落下させた際に衝撃を和らげるとともに、装置外装に傷がつくことを防止することができる。
【００２４】
次に、下側装置本体５の内部構造について図３により説明する。図３は背面カバーを取り外した際のテープ印字装置を背面側から示した斜視図である。
図３に示すように、下側装置本体５には、テープカセット２０の外形とほぼ同じ略四角形状で、ほぼテープカセット２０の厚さ寸法に等しい深さ寸法を裏側に膨出するように形成されるカセット収納部２１が設けられている。また、このカセット収納部２１のカッターレバー１０側の端縁部近傍には、サーマルヘッド２２が取り付けられる薄板状のサーマルヘッド取付部２３が、装置の長手方向に沿うように直角に立設されている。また、サーマルヘッド２２に対向するカセット収納部２１の側部に設けられた駆動部２４にはプラテンホルダ（図示せず）が回動可能に設けられている。
【００２５】
背面カバー３を下側装置本体５の下面に取り付けた際に、背面カバー３の内側面に設けられる突起部（図示せず）が駆動部２４の係合孔２５内に進入し、プラテンホルダは、サーマルヘッド２２側に回動すると共に、テープカセット２０のテープ１２の一部がサーマルヘッド２２に押し付けられる位置まで、プラテンホルダをテープカセット２０側に回動させて固定されている。この状態において、サーマルヘッド２２を介して印字されたテープ１２が駆動モータを含むテープ搬送機構（図示せず）により搬送されテープ排出口１１より排出される。
そして、下側装置本体５のカセット収納部２１が設けられた反対側には、電池が６本並列に並べて収納される電池収納部２７がカセット収納部２１の底面部よりも裏面側に膨出するように形成されている。尚、電池収納部２７に収納された６本の電池は直列接続される。また、上側装置本体４の内部には後述の制御回路が構成される制御基板部３７（図４参照）が配設されている。
【００２６】
更に、本体２のグリップ側の端部にはＤＣジャック３３が設けられている。ＤＣジャック３３はＡＣアダプタ３４の接続端子３４Ａの差込口であり、第１実施形態に係るテープ印字装置１ではＤＣジャック３３を介してＡＣアダプタ３４を接続することによって、ＡＣアダプタ３４をその駆動電源として用いることが可能となっている。
【００２７】
また、背面カバー３を下側装置本体５の下面に取り付ける際には、第２プロテクタ部材１６Ｂが設けられた側の端部に形成された第１差込部２８を下側装置本体５の差込溝２９に差し込んだ後、第１差込部２８の反対側に設けられた第２差込部３０を下側装置本体５に設けられた固定部（図示せず）に嵌合することによって背面カバー３は取り付けられる。背面カバー３を取り付けた状態において第２差込部３０を装置内部側に押し込むと、第２差込部３０が固定部から外れるように構成されているので、背面カバー３は下側装置本体５に対して容易に着脱可能となっている。そして、背面カバー３を取り外した状態では、テープカセット２０をカセット収納部２１から上方に取り出すことができる。また、電池収納部２７に収納された電池を順次取り出して、交換することが可能となっている。その際、第１及び第２プロテクタ部材１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂは前記したように、上側装置本体４及び下側装置本体５と背面カバー３との間で２つに分割して構成されているので、各プロテクタ部材１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂをテープ印字装置１に装着した状態で背面カバーを開閉することができる。
また、背面カバー３の下側装置本体５に収納されたテープカセット２０に対向する部分には確認窓３２が設けられ、プロテクタ部材１５Ｂは、この確認窓３２を覆うことなく背面カバー３に取り付けられている。従って、カセット収納部２１に収納したテープカセット２０の種類を背面カバー３を開けなくとも確認窓３２を通して確認できるようになっている。
【００２８】
また、図２に示すように、第１プロテクタ部材１５Ａは、テープ印字装置１の液晶ディスプレイ９側頭頂を覆う部分において、テープ排出口１１及び背面カバー３の第２差込部３０を覆わないように切り欠かれており、第１プロテクタ部材１５Ａが液晶ディスプレイ９側に装着した状態で、テープ１２の排出を阻害することは無い。また、背面カバー３を下側装置本体５から外すために、第２差込部３０を装置内部側へ押し込む操作を阻害することは無い。従って、第１プロテクタ部材１５Ａを装着した状態のまま、印字したテープ１２をテープ排出口１１より排出することができ、また、第２差込部３０を装置内部側へ押し込んで背面カバー３を下側装置本体５から外すことができる。
さらに、第１プロテクタ部材１５Ａを上側装置本体４及び下側装置本体５に取り付けた状態で第２差込部３０の表面が第１プロテクタ部材１５Ａの表面より低くなっている。故に、テープ印字装置１が落下した際、第１プロテクタ部材１５Ａが、第２差込部３０よりも先に落下先の床等に当接するので、第２差込部３０が押し込まれて背面カバー３が外れる虞は無い。
【００２９】
次に、このように構成されるテープ印字装置１の制御系について図４を参照して説明する。ここで、第１実施形態に係るテープ印字装置１は電源種類検出機構を備えており、現在使用されている電源の種類（電池又はＡＣアダプタ）を正確に識別することが可能となるとともに、更にＡＣアダプタが使用されていると識別した場合においては、そのＡＣアダプタの電力容量等が適正なものであるかを識別可能となっている。図４は第１実施形態に係るテープ印字装置の電源種類検出機構の全体構造を示す全体図である。
【００３０】
第１実施形態に係る電源種類検出機構３６は、制御基板部３７と、直列に接続された６個の電池３８と、ＡＣアダプタを接続するためのＤＣジャック３３と、負荷３９への電源供給を制御する供給スイッチ４０と、抵抗４１、４２と、制御基板部３７にかかる電圧を調整する定電圧回路４７から構成されている。更に、制御基板部３７は、液晶ディスプレイ９と、電圧を測定するＡ／Ｄ入力４８と、各機器を制御するＣＰＵ５１とから構成されている。
【００３１】
ＤＣジャック３３は、外部からＡＣアダプタ３４を接続する接続口であり、ＤＣジャック３３にＡＣアダプタ３４が装着されている場合には、電池３８と制御基板部３７とを結ぶＳ１端子とＳ２端子は非接触状態となり、電池３８の装着、未装着に関わらず本装置にはＡＣアダプタ３４から電力が供給されることになる。一方、ＤＣジャック３３にＡＣアダプタ３４が未装着の場合には、Ｓ１端子とＳ２端子とが接触状態となり、本装置への電力は電池３８から供給される。
【００３２】
また、供給スイッチ４０は、ＣＰＵ５１に接続され、ＣＰＵ５１により前述の印刷処理においてオン制御され、印刷処理以外のその他の処理においてオフ制御されるものである。
【００３３】
負荷３９は、サーマルヘッド２２及び前述のテープ搬送機構に含まれる駆動モータから構成され、後述の印刷処理において供給スイッチ４０がオン状態に制御されることにより電池３８又はＡＣアダプタ３４からの電力が供給され、印刷処理以外においては供給スイッチ４０がオフ状態（スタンバイ状態）に制御されることにより電力が供給されないものである。
【００３４】
抵抗４１、４２は直列に接続され、且つ、前記６個の電池３８及びＤＣジャック３３に対して並列に接続されている。ここで、抵抗４１の抵抗値が２ｋΩ、抵抗４２の抵抗値が１ｋΩにそれぞれ設定されており、抵抗４１と抵抗４２との間で、電池３８の電圧又はＡＣアダプタ３４が接続されている場合にはＡＣアダプタ３４の出力電圧（第１実施形態では直流約９Ｖ）を所定の割合（第１実施形態では１／３）に分圧した電圧が検出される。
そして、Ａ／Ｄ入力４８は、抵抗４１と抵抗４２との間の接点５３に接続され、電池３８全体の電圧又はＡＣアダプタ３４の出力電圧を１／３に分圧した電圧を測定する。尚、抵抗４１、４２の抵抗値の比率を変化させることによって、その分圧比を変更することも当然に可能である。
【００３５】
また定電圧回路４７は、制御基板部３７へかかる電圧を一定に調整する。第１実施形態においては５Ｖとなるように調整している。
【００３６】
そして、上記Ａ／Ｄ入力４８により測定された電圧値に基づいて、ＣＰＵ５１は後述のように電源の種類（電池又はＡＣアダプタ）を識別する電源識別処理（図６参照）を行うとともに、特にＡＣアダプタ３４が使用されていると識別した場合においては、更にＡＣアダプタ３４が適切なものであるか否かを識別するＡＣアダプタ適合検査処理（図９参照）を行う。
【００３７】
次に、前記のように構成されるテープ印字装置１の動作について図５乃至図９に基づき説明する。図５はテープ印字装置１のメインシステム制御プログラムのフローチャートである。これら図５乃至図９にフローチャートで示される各プログラムは、ＲＯＭ等の記憶領域に記憶されており、ＣＰＵ５１により実行される。
【００３８】
メインシステム制御プログラムでは、図５に示すように、先ずステップ（以下、Ｓと略記する）１において各メモリのクリア等の初期化が行なわれる。
次にＳ２においては、前記電源種類検出機構３６に基づいて使用されている電源の種類を識別する電源種類識別処理が行なわれる。電源種類識別処理についての詳細は後述する。
【００３９】
そしてＳ３では、キー配列部７のいずれかのキー６からキー入力があったかどうか判断され、キー入力がない場合（Ｓ３：ＮＯ）にはキー入力があるまで待機する一方、キー入力がある場合（Ｓ３：ＹＥＳ）にはＳ４に移行する。
【００４０】
Ｓ４においては、入力されたキーが印刷キーかどうか判断され、印刷キーの場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には入力されたデータに基づいて印刷処理が行なわれた（Ｓ５）後Ｓ２に戻る。前記印刷処理では、印刷のためのドットパターンが作成され、１ドットラインずつサーマルヘッド２２にてテープ１２に印刷する。
また、印刷しない場合（Ｓ４：ＮＯ）には、入力されたキーに対応する他の処理、例えば、文章データの入力、削除、及び編集等が行なわれた（Ｓ６）後Ｓ２に戻る。
【００４１】
次に、第１実施形態に係るテープ印字装置１において前記Ｓ２で行われる電源識別処理について図６に基づき説明する。図６は第１実施形態に係るテープ印字装置１における電源識別処理プログラムのフローチャートである。
【００４２】
電源識別処理では、先ずＳ１１においてＡ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいて電源の出力電圧を１／３に分圧した値を所定間隔で所定回数分連続的にサンプリングする。具体的には、Ａ／Ｄ入力４８によりテープ印字装置１が使用している電源（電池又はＡＣアダプタ）の出力電圧を接点５３の接続されているラインから受け取り、サンプリング周期０．５ｍＳでサンプリングしてデジタル値に変換する。図１０は前記サンプリングされた値に基づくＡＣアダプタ電源による出力電圧波形６１を示した模式図である。図１１は前記サンプリングされた値に基づく電池電源による出力電圧波形６２を示した模式図である。
【００４３】
ここで、ＡＣアダプタ３４は、例えば周波数５０Ｈｚ（又は６０Ｈｚ）の交流電圧１００Ｖを受け取り、この電圧をステップダウンするトランスと、その出力電圧を全波整流する全波整流器と、整流された電圧に含まれる脈流を平滑化する平滑化コンデンサから通常構成されている。そして、第１実施形態に係るテープ印字装置１の使用電圧をＤＣ９Ｖとすると、全波整流器により全波整流された電圧は、平滑化コンデンサでは実用レベルでは完全に平滑化されず、図１０に示されるように平均直流レベル３Ｖに対して、例えばおよそ１００ｍＶの振幅を有するリップルが残留する。
【００４４】
このリップルの繰り返し周波数は、ＡＣアダプタ３４の入力交流電圧の周波数が５０Ｈｚの場合には全波整流により倍の１００Ｈｚとなり、その周期は１０ｍＳとなる。また、ＡＣアダプタ３４の入力交流電圧の周波数が６０Ｈｚの場合には全波整流により倍の１２０Ｈｚとなり、その周期は８．３ｍＳとなる。
【００４５】
これに対して、図１１に示すように電池３８は、時間単位の長時間の放電により出力電圧は低下するが、ＡＣアダプタ３４の出力電圧のリップル周期である１０ｍＳ又は８．３ｍＳのオーダの短時間では、電池３８の電圧変動は極めて小さい。なお、電池３８に使用される電池は充電することが不可能なマンガン電池等の一次電池でも、充電式の二次電池でもその出力電圧は短時間においては上記と同じ特性である。
従って、第１実施形態では、サンプリングに基づいて得た出力電圧波形から山部ピークを検出し、その山部ピークの出現周期からリップル電圧の周波数を求めることにより、電源の識別を正確に行うことを可能とする。
【００４６】
次にＳ１２では、前記Ｓ１１でサンプリングされた電圧値に基づいて山部ピーク８１又は谷部ピーク８２を検出する。そして、Ｓ１３で、前記Ｓ１２で検出された山部ピーク８１又は谷部ピーク８２の出現周期Ｔから測定されたリップル電圧の周波数Ｆを求める。具体的には、Ｆ＝１／Ｔにより算出される。
【００４７】
続いて、Ｓ１４では、前記Ｓ１３で算出されたリップル電圧の周波数Ｆが特定周波数、即ちＡＣアダプタ３４の充放電動作周波数である１００Ｈｚ又は１２０Ｈｚであるか否かが判定される。そして、リップル電圧の周波数Ｆが前記特定周波数でない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、電池３８に基づく電源が使用されていると判定し、現在の電源モードを電池モードに設定する（Ｓ１５）。
【００４８】
ここで、第１実施形態に係るテープ印字装置１では、電力の不用意な消費を防止するため、一定時間通電放置状態が続くと自動的に主電源をＯＦＦするオートパワーオフ機能が設けられている。そして、使用されている電源の種類が電池電源かＡＣアダプタ電源かによって、そのパワーオフ機能が作動するまでの時間が異なるように設定される。
具体的には、電池電源により電力が供給されていると識別された際には短時間（例えば５分）でオートパワーオフが作動する電池モードが設定される。一方、そのような電力の消費を考慮する必要がないＡＣアダプタ電源により電力が供給されていると識別された際には、このオートパワーオフ機能が長時間（例えば３０分）経過後に作動するＡＣアダプタモードが設定される。
【００４９】
そして、電池モードに設定された場合には、続いてＳ１６でオートパワーオフ装置を有効にする電池モード処理を行い、その後、当該電源識別処理を終了する。尚、電池モード処理に関しては後に詳細に説明する。
【００５０】
一方、リップル電圧の周波数Ｆが前記特定周波数である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、ＡＣアダプタ３４に基づく電源電圧が使用されていると判定し、現在の電源モードをＡＣアダプタモードに設定する（Ｓ１７）。その後、Ｓ１８でＡＣアダプタモード処理を行った後に当該電源識別処理を終了する。尚、ＡＣアダプタモード処理に関しては後に詳細に説明する。
【００５１】
次に、第１実施形態に係るテープ印字装置１において前記Ｓ１６で行われる電池モード処理について図７に基づき説明する。図７は第１実施形態に係るテープ印字装置１における電池モード処理プログラムのフローチャートである。
【００５２】
電池モード処理では、図７に示すようにＳ２１において、キー配列部７に配列されたキー６のいずれも操作しない状態（所謂、通電放置状態）が所定時間継続すると自動的に主電源をＯＦＦにするオートパワーオフ機能に関して、その作動時間を５分に設定する。従って、ＡＣアダプタ電源と比較して電池寿命の点から継続使用に難点がある電池電源を使用した場合であっても、電力の不要な消費を防止することが可能となり、使い勝手が良くなる。
【００５３】
次に、第１実施形態に係るテープ印字装置１において前記Ｓ１８で行われるＡＣアダプタモード処理について図８に基づき説明する。図８は第１実施形態に係るテープ印字装置１におけるＡＣアダプタモード処理プログラムのフローチャートである。
【００５４】
ＡＣアダプタモード処理では、先ず図８に示すようにＳ３１において、ＡＣアダプタ３４がテープ印字装置１に適合するアダプタであるか否かを判定するＡＣアダプタ適合検査処理を行う。具体的には、Ａ／Ｄ入力４８によってサンプリングされたＡＣアダプタ電源の出力電圧に基づいて判定され、その詳細については後述する。
【００５５】
続いて、Ｓ３２で前記Ｓ３１の判定結果に基づいて、使用されているＡＣアダプタ３４が適合品であるか否かの判定処理が行われる。そして、適合品であると判定された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、キー配列部７に配列されたキー６のいずれも操作しない状態（所謂、通電放置状態）が所定時間継続すると自動的に主電源をＯＦＦにするオートパワーオフ機能に関して、その作動時間を３０分に設定する（Ｓ３３）。従って、電池電源と比較して長時間の継続使用が可能なＡＣアダプタ電源を使用した場合には、不用意に電源がＯＦＦされる機会を減らすことが可能となり、使い勝手が良くなる。
【００５６】
更に、Ｓ３４では、電池電圧レベルの検出が禁止される。ここで、電池電源は長時間の放電により出力電圧は低下する特性を有するものであり、前記電池電圧レベルの検出とは、そのような点を考慮して電源電圧を検出し、その電圧が一定以下の電圧（例えば、６Ｖ）となった際に、その旨を液晶ディスプレイ９に表示（例えば「Ｌｏｗ  Ｂａｔｔｅｒｙ」の文字を表示）して利用者に対して電池の交換を促すものである。
そして、ＡＣアダプタ３４を使用している場合には、このような電圧の低下の虞がないので、不用意なトラブルを防止するために電池電圧レベルの検出を禁止するものである。Ｓ３４の処理の後に、当該ＡＣアダプタモード検出処理を終了する。
【００５７】
一方、適合品でないと判定された場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、液晶ディスプレイ９に不適合のＡＣアダプタが接続されている旨を表示する（Ｓ３５）。具体的には、例えば「ＡＣ  Ｅｒｒｏｒ」の文字を表示して、利用者にその旨を報知する。従って、不適合なＡＣアダプタ３４が接続されていること、及び安全のために機器の主電源がＯＦＦされることを利用者は事前に認知することができる。
【００５８】
その後、Ｓ３６においてテープ印字装置１の主電源をＯＦＦにし、当該ＡＣアダプタモード検出処理を終了する。従って、主電源をＯＦＦにして電源供給をストップさせるので、機器の異常動作等のトラブルを未然に防止することが可能となる。
【００５９】
次に、第１実施形態に係るテープ印字装置１において前記Ｓ３１で行われるＡＣアダプタ適合検査処理について図９に基づき説明する。図９は第１実施形態に係るテープ印字装置１におけるＡＣアダプタ適合検査処理プログラムのフローチャートである。
【００６０】
ＡＣアダプタ適合検査処理では、先ずＳ４１において、ＣＰＵ５１は供給スイッチ４０をＯＮすることにより、負荷３９にＡＣアダプタ３４の電力を供給する。ここで、ＡＣアダプタ３４により出力される電圧に形成されるリップル電圧は、その仕様および負荷条件によって変化し、一般的には負荷電流が大きい程リップル電圧が大きくなる傾向を示す。
【００６１】
続いて、Ｓ４２において負荷をかけた状態で、Ａ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいてＡＣアダプタ電源の出力電圧を１／３に分圧した値を所定間隔で所定回数分連続的にサンプリングする。具体的には、Ａ／Ｄ入力４８によりテープ印字装置１が使用しているＡＣアダプタ電源の出力電圧を接点５３の接続されているラインから受け取り、サンプリング周期０．５ｍＳでサンプリングしてデジタル値に変換する。図１２は前記負荷をかけた状態でのＡＣアダプタ電源による出力電圧波形６３を示した模式図である。
【００６２】
図１２に示すように、その際に得られる出力電圧波形６３は、前記Ｓ１１でサンプリングしたスタンバイ状態の電圧の出力波形（図１０参照）と比較して、リップル電圧を形成する波形の振幅が大きくなっている。次に、Ｓ４３でＣＰＵ５１は供給スイッチ４０をＯＦＦすることにより、負荷３９へのＡＣアダプタ３４の電力供給を停止する。
【００６３】
Ｓ４４では前記Ｓ４２でサンプリングされたリップル電圧における山部ピーク８３の電圧値Ｐ１と、谷部ピーク８４の電圧値Ｐ２を算出する。そして、ピーク時の電圧が適正な電圧値の範囲内にあるか否かをＳ４５で判定する。
第１実施形態に係るテープ印字装置１では、山部ピーク８３の電圧値（以下、山部ピーク値とする）Ｐ１及び谷部ピーク８４の電圧値（以下、谷部ピーク値とする）Ｐ２が２Ｖ〜３Ｖの範囲にあるか否か、即ちサンプリングされた全電圧値が２Ｖ〜３Ｖの範囲内にあるか否かが判定される。ここで、ＡＣアダプタ３４は使用される電子機器によって、出力電圧、電流値、電力容量がそれぞれ固有に設定されており、適合したＡＣアダプタを使用しないと、電子機器の誤動作や故障の原因となる。前記Ｓ４５において、山部ピーク値Ｐ１及び谷部ピーク値Ｐ２の範囲が適切なものであるか否かを識別することによって、接続されているＡＣアダプタ３４がテープ印字装置１に適合するＡＣアダプタであるか否かを識別することが可能となる。また、同時に山部ピーク値Ｐ１の値によってＡＣアダプタ３４の変圧器特性を、谷部ピーク値Ｐ２の値によって平滑コンデンサ特性をそれぞれ検査することも可能となっている。
【００６４】
そして、図１２に示すように各ピーク値Ｐ１、Ｐ２が適正範囲である場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）には、接続されているＡＣアダプタ３４は適合するものであると判定され（Ｓ４６）、前記ＡＣアダプタモード処理においてオートパワーオフ機能の作動時間が３０分に設定されるとともに（Ｓ３３）、電池電圧レベルの検出が禁止される（Ｓ３４）。
【００６５】
一方、図１３に示すように山部ピーク８５の山部ピーク値Ｐ３及び谷部ピーク８６の谷部ピーク８６の谷部ピーク値Ｐ４が適正範囲でない場合（Ｓ４５：ＮＯ）には、接続されているＡＣアダプタ３４は適合しないものであると判定され（Ｓ４７）、前記ＡＣアダプタモード処理においてディスプレイ９にその旨を表示し（Ｓ３５）、主電源をＯＦＦにする（Ｓ３６）。ここで、図１３はテープ印字装置１に不適合なＡＣアダプタを接続した際の出力電圧波形６５を示した図である。図１３の出力電圧波形６４では山部ピーク８５及び谷部ピーク８６の内、谷部ピーク８６のピーク値Ｐ４が２Ｖを下回っており、不適合なＡＣアダプタであることを示す。
【００６６】
従って、ＡＣアダプタ適合検査処理では機器内部の負荷に電力が供給された状態で、リップル電圧の山部ピーク値Ｐ１と谷部ピーク値Ｐ２が予め設定された適正範囲内であるときに、使用しているＡＣアダプタは適合な製品であると識別するので、ＡＣアダプタの電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。また、不適合なＡＣアダプタ３４が接続されていた場合に、主電源をＯＦＦにして電源供給をストップさせるので、機器の異常動作等のトラブルを未然に防止することが可能となる。更に、使用しているＡＣアダプタが適正でないと識別された場合に液晶ディスプレイ９上に警告を表示するので、不適合なＡＣアダプタ３４が接続されていること、及び安全のために機器の主電源がＯＦＦされることを利用者は事前に知ることができる。
【００６７】
以上詳細に説明した通り第１実施形態に係るテープ印字装置１では、Ａ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいて電源の出力電圧を１／３に分圧した値を所定間隔で所定回数分連続的にサンプリングするとともに（Ｓ１１）、検出されたリップル電圧の周波数がＡＣアダプタ３４の充放電動作周波数である１００Ｈｚ又は１２０Ｈｚと一致するか否かに基づいて使用されている電源が電池３８又はＡＣアダプタ３４のどちらであるかを識別する（Ｓ１４）ので、従来と比較してノイズ等に影響されるこよなく電源の識別を正確に行うことが可能となる。
また、電池電源により電力が供給されていると識別された際には短時間（例えば５分）でオートパワーオフが作動する電池モードに設定し（Ｓ２１）、ＡＣアダプタ電源により電力が供給されていると識別された際には、このオートパワーオフ機能が長時間（例えば３０分）経過後に作動するＡＣアダプタモードに設定する（Ｓ３３）ので、電源の種類に応じた使用形態で電力の不要な消費を防止するとともに、不用意に電源がＯＦＦされてしまうことがなくなり、その使い勝手が良くなる。
更に、ＡＣアダプタ３４が使用されていると識別した場合には、機器内部の負荷３９に電力が供給された際のリップル電圧の山部ピーク値と谷部ピーク値を算出し（Ｓ４４）、その値が予め設定された適正範囲内であるときに、使用しているＡＣアダプタは適合な製品であると識別するので、ＡＣアダプタの電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るテープ印字装置について、図１４乃至図１６に基づき説明する。尚、以下の説明において上記図１乃至図１３の第１実施形態に係るテープ印字装置１の構成と同一符号は、前記第１実施形態に係るテープ印字装置１等の構成と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００６９】
この第２実施形態に係るテープ印字装置の概略構成は、第１実施形態に係るテープ印字装置１とほぼ同じ構成である。また、各種制御処理も第１実施形態に係るテープ印字装置１とほぼ同じ制御処理である。
ただし、第１実施形態に係るテープ印字装置１が、前記Ｓ３１のＡＣアダプタ適合検査処理において機器内部の負荷３９に電力が供給された際のリップル電圧が予め設定された適正範囲内にあるか否かによって使用しているＡＣアダプタが適合な製品であるか否かを識別しているのに対して、第２実施形態に係るテープ印字装置１が、ＡＣアダプタ適合検査処理において機器内部の負荷３９に電力が供給された際のリップル電圧のピーク値と負荷をかけていないスタンバイ状態のピーク値との電圧差によって、使用しているＡＣアダプタが適合な製品であるか否かを識別する点で異なっている。
【００７０】
以下に、第２実施形態に係るテープ印字装置において前記Ｓ３１で行われるＡＣアダプタ適合検査処理について図１４に基づき説明する。図１４は第２実施形態に係るテープ印字装置におけるＡＣアダプタ適合検査処理プログラムのフローチャートである。
【００７１】
ＡＣアダプタ適合検査処理では、先ずＳ５１においてＡ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいて電源の出力電圧を１／３に分圧した値を所定間隔で所定回数分連続的にサンプリングする。具体的には、Ａ／Ｄ入力４８によりテープ印字装置が使用しているＡＣアダプタ電源の出力電圧を接点５３の接続されているラインから受け取り、サンプリング周期０．５ｍＳでサンプリングしてデジタル値に変換した後に、Ｓ５２へと移行する。図１５では、前記５１でサンプリングされた値に基づくＡＣアダプタ電源による出力電圧波形６５と、後述のＳ５４でサンプリングされた負荷をかけた状態でのＡＣアダプタ電源による出力電圧波形６６を示す。
【００７２】
Ｓ５２では前記Ｓ５１でサンプリングされたＡＣアダプタ電源のリップル電圧における山部ピーク８７の電圧値Ｐ３と、谷部ピーク８８の電圧値Ｐ４を算出する。
【００７３】
続いてＳ５３において、ＣＰＵ５１は供給スイッチ４０をＯＮすることにより、負荷３９にＡＣアダプタ３４の電力を供給する。その後、Ｓ５４においては負荷をかけた状態で、Ａ／Ｄ入力４８からの入力信号に基づいてＡＣアダプタ電源の出力電圧を１／３に分圧した値を、サンプリング周期０．５ｍＳでサンプリングする。
そして、Ｓ５５でＣＰＵ５１は供給スイッチ４０をＯＦＦすることにより、負荷３９へのＡＣアダプタ３４の電力供給を停止した後に、Ｓ５６へと移行する。
【００７４】
Ｓ５６では前記Ｓ５４でサンプリングされた負荷をかけた状態でのＡＣアダプタ電源のリップル電圧における山部ピーク８９の電圧値Ｐ５と、谷部ピーク９０の電圧値Ｐ６を算出する。
【００７５】
次に、Ｓ５７では前記Ｓ５２及びＳ５６で算出された山部ピーク８７の電圧値Ｐ３、谷部ピーク８８の電圧値Ｐ４、山部ピーク８９の電圧値Ｐ５、谷部ピーク９０の電圧値Ｐ６から、負荷をかけた状態とかけない状態（スタンバイ状態）での山部ピークにおける電圧差ΔＥ１と、谷部ピークにおける電圧差ΔＥ２を算出する（Ｓ５７）。
【００７６】
そして、Ｓ５８では前記Ｓ５７で算出したピーク時の電圧差が適正な値の範囲内にあるか否かを判定する。
第２実施形態に係るテープ印字装置１では、山部ピーク８７、８９の電圧値（以下、山部ピーク差とする）ΔＥ１が、０．１Ｖ〜０．３Ｖの範囲であるか否か、及び、谷部ピーク８８、９０の電圧値（以下、谷部ピーク差とする）ΔＥ２が、０．３Ｖ〜０．７Ｖの範囲にあるか否かが判定される。
【００７７】
そして、山部ピーク差ΔＥ１の判定によって接続されているＡＣアダプタ３４の変圧器特性を検査することが可能となり、谷部ピーク差ΔＥ２の判定によって接続されているＡＣアダプタ３４の平滑コンデンサ特性を検査することが可能となっている。従って、前記Ｓ５８において、山部ピーク差ΔＥ１及び谷部ピーク差ΔＥ２が適切な値の範囲にあるかによって、接続されているＡＣアダプタ３４がテープ印字装置に適合するＡＣアダプタであるか否かを識別することが可能となる。
【００７８】
そして、図１５に示すように各ピーク差ΔＥ１、ΔＥ２が適正範囲である（図１５ではΔＥ１＝０．３Ｖ、ΔＥ２＝０．７Ｖ）場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）には、接続されているＡＣアダプタ３４は適合するものであると判定され（Ｓ５９）、前記ＡＣアダプタモード処理においてオートパワーオフ機能の作動時間が３０分に設定されるとともに（Ｓ３３）、電池電圧レベルの検出が禁止される（Ｓ３４）。
【００７９】
一方、図１６に示すように山部ピーク８７、９１の電圧値ΔＥ３、又は谷部ピーク８８、９２の電圧値ΔＥ４が適正範囲でない場合（Ｓ５８：ＮＯ）には、接続されているＡＣアダプタ３４は適合しないものであると判定され（Ｓ６０）、前記ＡＣアダプタモード処理においてディスプレイ９にその旨を表示し（Ｓ３５）、主電源をＯＦＦにする（Ｓ３６）。ここで、図１６はテープ印字装置に不適合なＡＣアダプタを接続した際の出力電圧波形６５、６７を示した図である。図１６の出力電圧波形では、山部ピーク差ΔＥ３が０．２Ｖ、谷部ピーク差ΔＥ４が１．２Ｖであり、谷部ピーク差ΔＥ４が適正範囲を超えているので不適合なＡＣアダプタであることを示す。
【００８０】
従って、第２実施形態に係るＡＣアダプタ適合検査処理では、機器内部の負荷に電力が供給されている状態と、供給されていないスタンバイ状態との、リップル電圧の山部ピーク差ΔＥ１、ΔＥ３及び谷部ピーク差ΔＥ２、ΔＥ４が予め設定された適正範囲内である場合に、使用しているＡＣアダプタは適合な製品であると識別するので、ＡＣアダプタの電圧特性と電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。
【００８１】
以上詳細に説明した通り第２実施形態に係るテープ印字装置では、ＡＣアダプタ３４が接続されていると識別した場合において、機器内部の負荷３９に電力が供給された状態と、供給されていないスタンバイ状態とのリップル電圧の山部ピーク差と谷部ピーク差を算出し（Ｓ５７）、その値が予め設定された適正範囲内であるときに、使用しているＡＣアダプタは適合な製品であると識別するので、ノイズ等の発生に左右されること無くＡＣアダプタの電圧特性と電力容量等を確認した正確な識別処理を行うことができる。
【００８２】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、第１実施形態においては負荷をかけた状態での山部ピーク値及び谷部ピーク値が所定の適正範囲内にあるか否かによってＡＣアダプタの適合性を判定し、第２実施形態においては負荷をかけた状態とかけない状態（スタンバイ状態）での山部ピーク値と谷部ピーク値が所定の適正範囲内にあるか否かによってＡＣアダプタの適合性を判定しているが、山部ピーク値及び谷部ピーク値が所定の適正範囲内にあって、且つ山部ピーク値と谷部ピーク値が所定の適正範囲内にあるか否かによってＡＣアダプタの適合性を判定することとしても良い。
【００８３】
また、第１及び第２実施形態においては、テープ１２に文字等の印刷を行うテープ印字装置を本発明に係る電子機器の具体例として説明したが、上記テープ印字装置以外でもＡＣアダプタと電池の２つの電源を選択して駆動可能な多電源方式の電子機器であれば良く、例えば携帯型のＭＤプレイヤーや、携帯型のゲーム機等に適用することも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１実施形態に係るテープ印字装置の概略外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るテープ印字装置の背面側からの概略外観斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るテープ印字装置の下側装置本体内部の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る電源種類検出機構を示す全体図である。
【図５】第１実施形態に係るテープ印字装置のメインシステム制御プログラムのフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るテープ印字装置の電源識別処理プログラムのフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るテープ印字装置の電池モード処理プログラムのフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るテープ印字装置のＡＣアダプタモード処理プログラムのフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係るテープ印字装置のＡＣアダプタ適合検査処理プログラムのフローチャートである。
【図１０】スタンバイ状態でのＡＣアダプタ電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【図１１】スタンバイ状態での電池電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【図１２】負荷をかけた状態での適合するＡＣアダプタ電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【図１３】負荷をかけた状態での不適合なＡＣアダプタ電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【図１４】第２実施形態に係るテープ印字装置のＡＣアダプタ適合検査処理プログラムのフローチャートである。
【図１５】スタンバイ状態及び負荷をかけた状態での適合するＡＣアダプタ電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【図１６】スタンバイ状態及び負荷をかけた状態での不適合なＡＣアダプタ電源による出力電圧波形を示した模式図である。
【符号の説明】
【００８５】
１                テープ印字装置
２                本体
９                液晶ディスプレイ
３４                ＡＣアダプタ
３６                電源種類検出機構
３８                電池
３９                負荷
４８                Ａ／Ｄ入力
５１                ＣＰＵ
６１〜６７          出力電圧波形
Ｐ１、Ｐ３、Ｐ５    山部ピーク値
Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６    谷部ピーク値
【図１】
2006158153.tif 000003
【図２】
2006158153.tif 000004
【図３】
2006158153.tif 000005
【図４】
2006158153.tif 000006
【図５】
2006158153.tif 000007
【図６】
2006158153.tif 000008
【図７】
2006158153.tif 000009
【図８】
2006158153.tif 000010
【図９】
2006158153.tif 000011
【図１０】
2006158153.tif 000012
【図１１】
2006158153.tif 000013
【図１２】
2006158153.tif 000014
【図１３】
2006158153.tif 000015
【図１４】
2006158153.tif 000016
【図１５】
2006158153.tif 000017
【図１６】
2006158153.tif 000018