(57)【要約】【課題】第１および第２の可変減衰器の減衰量を簡単に制御して受信電波を受信することができるダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法を提供する。【解決手段】デジタル無線機３０は、通常動作時に、１通話につき１回のみ、第１の可変減衰器３３1から出力される受信電波の強度と第２の可変減衰器３３2から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を段階的に変更するための減衰量制御信号を第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力する第１の減衰量制御手段３６，３７と、非常動作時に、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を手動で変更するための第２の減衰量制御手段３６，３８とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局からの電波を受信する第１および第２のアンテナ（３１1，３１2）と、
該第１および第２のアンテナからの受信電波をそれぞれ増幅する第１および第２の増幅器（３２1，３２2）と、
該第１および第２の増幅器で増幅された受信電波がそれぞれ入力され、かつ、前記移動局からの電波が受信機（３５）で過大入力とならないよう減衰量が通常値に設定された第１および第２の可変減衰器（３３1，３３2）と、
該第１および第２の可変減衰器からの受信電波が入力される受信機（３５）と、
通常動作時に、１通話につき１回のみ、前記第１の可変減衰器から出力される受信電波の強度と前記第２の可変減衰器から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力する第１の減衰量制御手段（３６，３７）と、
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するための第２の減衰量制御手段（３６，３８）と、
を具備することを特徴とする、ダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項２】
前記第１の減衰量制御手段が、通常動作時に、前記減衰量制御信号を前記第１および第２の可変減衰器に出力したのち、前記受信機から出力されるＲＳＳＩ信号を監視し、該受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を一定の値に固定することを特徴とする、請求項１記載のダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項３】
前記第１の減衰量制御手段が、前記移動局との通話が終了すると、一定時間経過後に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を通常値に変更するための減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力することを特徴とする、請求項１または２記載のダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項４】
前記第１の減衰量制御手段が、予め定められた前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための複数個の減衰量制御信号のうちの１つを、前記第１の可変減衰器から出力される受信電波および前記第２の可変減衰器から出力される受信電波のうちの強度が大きい方の受信電波の強度に応じて選択し、該選択した減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項５】
前記第２の減衰量制御手段を用いて、予め定められた前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための複数個の他の減衰量制御信号のうちの１つが手動で選択され、該選択された他の減衰量制御信号が前記第１および第２の可変減衰器に入力されることを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載のダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項６】
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更したのちも、前記受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると、受信機過大入力警報信号を出力する受信機過大入力警報信号出力手段（３７）と、
該受信機過大入力警報信号出力手段から前記受信機過大入力警報信号が入力されると点灯される警報ランプ（３９）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載のダイバーシティ方式デジタル無線機。
【請求項７】
移動局からの電波を第１および第２のアンテナ（３１1，３１2）で受信するステップ（Ｓ３１）と、
通常動作時に、前記第１のアンテナからの受信電波を増幅する第１の増幅器（３２1）を介して入力される受信電波を減衰する第１の可変減衰器（３３1）から出力される受信電波の強度と、前記第２のアンテナからの受信電波を増幅する第２の増幅器（３２2）を介して入力される受信電波を減衰する第２の可変減衰器（３３2）から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を１通話につき１回のみ段階的に変更するステップ（Ｓ３３，Ｓ３４）と、
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するステップ（Ｓ４１，Ｓ４２）と、
前記移動局との通話が終了すると、一定時間経過後に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を通常値に変更するステップ（Ｓ３６，Ｓ３７）と、
を具備することを特徴とする、ダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法。
【請求項８】
通常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を変更したのち、受信機から出力されるＲＳＳＩ信号を監視し、該受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を一定の値に固定するステップ（Ｓ３５）をさらに具備することを特徴とする、請求項７記載のダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法。
【請求項９】
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更したのちも、受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると、受信機過大入力警報信号を出力するステップ（Ｓ４３）と、
前記受信機過大入力警報信号が入力されると警報ランプ（３９）を点灯するステップ（Ｓ４４）と、
前記警報ランプが点灯されると、必要に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するステップ（Ｓ４５）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項７または８記載のダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法に関し、特に、電力会社などで使用されている営配用デジタル基地局無線機における受信性能の向上に好適なダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社などが自社の事業または業務を遂行する際の連絡用として使用している営配用デジタル基地局無線機では、強い受信電波により復調が正しく行われないことがあるので、受信機の前段に減衰器（アッテネータ）を挿入して受信電波のレベルを下げている。
【０００３】
なお、増幅器の前段に減衰器を設けるときの部品点数の増大および制御部における複雑なレベル制御を回避するために、アンテナスイッチにおいて切替えを行う経路を、受信時は通常受信側に接続しているが、高レベル入力の場合には送信側に接続を切り換え、更に、方向性結合器の一端子からの出力信号をスイッチにて、受信入力部へ接続するデジタル無線機が、以下に示す特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、営配用デジタル基地局無線機において複雑なレベル制御を回避するために、増幅器の後段に挿入される減衰器の減衰量を固定すると、減衰器の減衰量は強い受信電波を減衰するように調整されるため、受信電波の強度が小さくなるサービスエリアの境界付近に移動した移動局からの受信電波が減衰され過ぎて受信できなくなるという問題がある。
また、非常災害が発生した場合には、サービスエリア内にある移動局からの強い受信電波だけでなく、隣接するサービスエリアに入った移動局からの通常時に比べて非常に弱い受信電波も受信できることが要請されているが、減衰器の減衰量を固定すると、このような要請にも応えられないという問題がある。
さらに、想定以上の強い受信電波により正しく復調できない場合、減衰器の減衰量を一層増やすことができないという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、第１および第２の可変減衰器の減衰量を簡単に制御して受信電波を受信することができるダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のダイバーシティ方式デジタル無線機は、移動局からの電波を受信する第１および第２のアンテナ（３１1，３１2）と、該第１および第２のアンテナからの受信電波をそれぞれ増幅する第１および第２の増幅器（３２1，３２2）と、該第１および第２の増幅器で増幅された受信電波がそれぞれ入力され、かつ、前記移動局からの電波が受信機（３５）で過大入力とならないよう減衰量が通常値に設定された第１および第２の可変減衰器（３３1，３３2）と、該第１および第２の可変減衰器からの受信電波が入力される受信機（３５）と、通常動作時に、１通話につき１回のみ、前記第１の可変減衰器から出力される受信電波の強度と前記第２の可変減衰器から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力する第１の減衰量制御手段（３６，３７）と、非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するための第２の減衰量制御手段（３６，３８）と、
を具備することを特徴とする。
ここで、前記第１の減衰量制御手段が、通常動作時に、前記減衰量制御信号を前記第１および第２の可変減衰器に出力したのち、前記受信機から出力されるＲＳＳＩ信号を監視し、該受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を一定の値に固定してもよい。
前記第１の減衰量制御手段が、前記移動局との通話が終了すると、一定時間経過後に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を通常値に変更するための減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力してもよい。
前記第１の減衰量制御手段が、予め定められた前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための複数個の減衰量制御信号のうちの１つを、前記第１の可変減衰器から出力される受信電波および前記第２の可変減衰器から出力される受信電波のうちの強度が大きい方の受信電波の強度に応じて選択し、該選択した減衰量制御信号を該第１および第２の可変減衰器に出力してもよい。
前記第２の減衰量制御手段を用いて、予め定められた前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するための複数個の他の減衰量制御信号のうちの１つが手動で選択され、該選択された他の減衰量制御信号が前記第１および第２の可変減衰器に入力されてもよい。
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更したのちも、前記受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると、受信機過大入力警報信号を出力する受信機過大入力警報信号出力手段（３７）と、該受信機過大入力警報信号出力手段から前記受信機過大入力警報信号が入力されると点灯される警報ランプ（３９）とをさらに具備してもよい。
【０００７】
本発明のダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法は、移動局からの電波を第１および第２のアンテナ（３１1，３１2）で受信するステップ（Ｓ３１）と、通常動作時に、前記第１のアンテナからの受信電波を増幅する第１の増幅器（３２1）を介して入力される受信電波を減衰する第１の可変減衰器（３３1）から出力される受信電波の強度と、前記第２のアンテナからの受信電波を増幅する第２の増幅器（３２2）を介して入力される受信電波を減衰する第２の可変減衰器（３３2）から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を１通話につき１回のみ段階的に変更するステップ（Ｓ３３，Ｓ３４）と、非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するステップ（Ｓ４１，Ｓ４２）と、前記移動局との通話が終了すると、一定時間経過後に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を通常値に変更するステップ（Ｓ３６，Ｓ３７）とを具備することを特徴とする。
ここで、通常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を変更したのち、受信機から出力されるＲＳＳＩ信号を監視し、該受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を一定の値に固定するステップ（Ｓ３５）をさらに具備してもよい。
非常動作時に、前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更したのちも、受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると、受信機過大入力警報信号を出力するステップ（Ｓ４３）と、前記受信機過大入力警報信号が入力されると警報ランプ（３９）を点灯するステップ（Ｓ４４）と、前記警報ランプが点灯されると、必要に応じて前記第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更するステップ（Ｓ４５）とをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）通常動作時には第１および第２の可変減衰器の減衰量を強度が大きい方の受信電波の強度に応じて１通話につき１回のみ段階的に変更することにより、第１および第２の可変減衰器の減衰量を簡単に制御して受信電波を受信することができる。
（２）非常動作時に受信機に入力される受信電波の強度が過大となると第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更することにより、非常時の通話を臨機応変に確保することができる。
（３）通常動作時に、第１および第２の可変減衰器の減衰量を変更したのちに、受信機から出力されるＲＳＳＩ信号を監視し、受信機に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、第１および第２の可変減衰器の減衰量を一定の値に固定することにより、１通話内での受信電波の変動に対しても簡単に対応することができる。
（４）移動局との通話が終了すると、一定時間経過後に、第１および第２の可変減衰器の減衰量を通常値に変更することにより、常に同じ受信状態で移動局との通話を開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１および第２の可変減衰器の減衰量を簡単に制御して受信電波を受信することができるという目的を、通常動作時には、１通話につき１回のみ、第１の可変減衰器から出力される受信電波の強度と第２の可変減衰器から出力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて第１および第２の可変減衰器の減衰量を段階的に変更するとともに、非常動作時には、第１および第２の可変減衰器の減衰量を手動で変更することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明のダイバーシティ方式デジタル無線機およびダイバーシティ方式デジタル無線機における受信方法の実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例によるダイバーシティ方式デジタル無線機を説明するための概略ブロック図である。本実施例によるダイバーシティ方式デジタル無線機３０（以下、「デジタル無線機３０」と称する。）は、第１および第２のアンテナ３１1，３１2と、第１および第２の増幅器３２1，３２2（低雑音増幅器）と、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2と、第１および第２の分配器３４1，３４2と、受信機３５と、切替器３６と、検出器３７と、指令装置３８とを備えている。
【００１１】
第１および第２のアンテナ３１1，３１2は、移動局からの電波を受信して、受信電波を第１および第２の増幅器３２1，３２2にそれぞれ出力する。
第１および第２の増幅器３２1，３２2は、第１および第２のアンテナ３１1，３１2から入力される受信電波をそれぞれ増幅する。第１および第２の増幅器３２1，３２2の利得（ゲイン）は、強い受信電波でも飽和することがないようにかつデジタル無線機３０がカバーするサービスエリアの大きさなどを考慮して予め定められた固定値（たとえば、２２ｄＢ）に設定されている。
【００１２】
第１および第２の可変減衰器３３1，３３2は、第１および第２の増幅器３２1，３２2から入力される受信電波をそれぞれ減衰する。第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量はともに、０ｄＢ，１０ｄＢ，１５ｄＢおよび２０ｄＢの４段階に変更可能であり、電波を受信していない状態（通常状態）では通常値（たとえば、１０ｄＢ）に設定されている。なお、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量は、受信電波の強度に応じて、切替器３６から入力される後述の第１または第２の減衰量制御信号に基づいて変更される。
【００１３】
第１および第２の分配器３４1，３４2は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2からそれぞれ入力される受信電波の一部を検出器３７に出力し、その残りを受信機３５に出力する。
受信機３５は、第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波を合成した合成受信電波に基づいて受信信号を復調するとともに、この合成受信電波の強度を示すＲＳＳＩ信号を検出器３７に出力する。
【００１４】
検出器３７は、第１の分配器３４1から入力される受信電波の強度と第２の分配器３４2から入力される受信電波の強度とを比較して、強度が大きい方の受信電波の強度を検出し、この検出結果に基づいて、たとえば以下に示す第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を段階的に変更するための４つの第１の減衰量制御信号のうちの１つを選択する。
（１）第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を０ｄＢとする第１の減衰量制御信号
（２）第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢとする第１の減衰量制御信号
（３）第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢとする第１の減衰量制御信号
（４）第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を２０ｄＢとする第１の減衰量制御信号
【００１５】
また、検出器３７は、受信機３５から入力されるＲＳＳＩ信号を監視し、受信機３５に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出すると、通常動作時には、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を一定の値（たとえば、２０ｄＢ）とする第１の減衰量制御信号を選択し、非常動作時には、受信機過大入力警報信号を指令装置３８に出力する。
さらに、検出器３７は、第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波の強度に基づいて通話の終了を検出すると、一定時間（たとえば、３０秒）経過後に、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を通常値に戻すために、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢとする第１の減衰量制御信号を選択する。
【００１６】
指令装置３８は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を段階的に変更するための第２の減衰量制御信号を切替器３６に出力するとともに、切替器３６における第１および第２の減衰量制御信号の選択と検出器３７における通常動作モードおよび非常動作モードの動作モードの切替とを制御するための制御信号を切替器３６および検出器３７に出力する。
切替器３６は、指令装置３８から入力される制御信号に基づいて、検出器３７からの第１の減衰量制御信号および指令装置３８からの第２の減衰量制御信号のいずれか一方を選択して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力する。
【００１７】
以下、本実施例のデジタル無線機３０の動作（本発明の一実施例によるデジタル無線機における受信方法）について、図２および図３に示すフローチャートを参照して説明する。
（通常動作時）
まず、通常動作時におけるデジタル無線機３０の動作について、図２を参照して説明する。
担当者は、指令装置３８を用いて、切替器３６に検出器３７からの第１の減衰量制御信号を選択させるとともに検出器３７の動作モードを通常動作モードに切り替えさせる制御信号を切替器３６および検出器３７に出力させる。
【００１８】
移動局からの電波が第１および第２のアンテナ３１1，３１2で受信されると（ステップＳ３１）、第１および第２のアンテナ３１1，３１2から出力される受信電波は、第１および第２の増幅器３２1，３２2で２２ｄＢ（固定値）だけそれぞれ増幅されたのち、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2にそれぞれ入力される。第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量は受信機３５で過大入力とならないよう１０ｄＢ（通常値）に設定されているため、２つの受信電波は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2で１０ｄＢだけ減衰されて、第１および第２の分配器３４1，３４2にそれぞれ入力される。
【００１９】
第１の可変減衰器３３1から出力される受信電波は、第１の分配器３４1により、その一部が検出器３７に出力され、残りが受信機３５に出力される。同様に、第２の可変減衰器３３2から出力される受信電波は、第２の分配器３４2により、その一部が検出器３７に出力され、残りが受信機３５に出力される（ステップＳ３２）。
【００２０】
検出器３７では、第１の分配器３４1から入力される受信電波の強度と第２の分配器３４2から入力される受信電波の強度とが比較されて（ステップＳ３３）、強度が大きい方の受信電波の強度が検出され、この検出結果に基づいて、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を段階的に変更するための第１の減衰量制御信号が選択される（ステップＳ３４）。
たとえば、受信電波の強度を２つの範囲（たとえば、所定値未満である第１の範囲、および所定値以上である第２の範囲）に分け、強度が大きい方の受信電波の強度が第１の範囲の値であれば、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢとする第１の減衰量制御信号が選択され、強度が大きい方の受信電波の強度が第２の範囲の値であれば、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢとする第１の減衰量制御信号が選択される。
【００２１】
ここで、第１の減衰量制御信号は、１回の通話で１回のみしか選択されない。すなわち、検出器３７では、通話開始時に第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される２つの受信電波のうちの強度が大きい方の受信電波の強度に基づいて上述した２つの第１の減衰量制御信号のうちの１つが選択されると、その後に第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される２つの受信電波のうちの強度が大きい方の受信電波の強度を検出する動作は行われない。これは、たとえば電力会社などで使用している営配用移動無線システムでは、移動局が移動しながら基地局と通話する場合はほとんどなく、１回の通話中に受信電波の強度が極端に変動することがないので、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の制御を簡単にするためである。
【００２２】
検出器３７で選択された第１の減衰量制御信号は、切替器３６を介して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力される。これにより、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2における減衰量を受信電波の強度に応じて変更できるため、サービスエリア内にある移動局からの強い受信電波だけでなく、たとえば受信電波の強度が小さくなるサービスエリアの境界付近に移動した移動局からの受信電波も受信することができるようになる。
【００２３】
受信機３５では、第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波を合成した合成受信電波に基づいて受信信号が復調されるとともに、この合成受信電波の強度を示すＲＳＳＩ信号が検出器３７に出力される。
【００２４】
その後、検出器３７では、受信機３５から入力されるＲＳＳＩ信号が監視され、受信機３５に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出された場合には、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を２０ｄＢ（一定の値）とする第１の減衰量制御信号が選択されて、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量は最大値の２０ｄＢに固定される（ステップＳ３５）。
【００２５】
その後、移動局からの通話が終了してたとえば３０秒（一定時間）が経過すると（ステップＳ３６）、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢ（通常値）に戻すために、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢとする第１の減衰量制御信号が検出器３７により選択されて、切替器３６を介して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力される（ステップＳ３７）。これにより、その後に移動局からの通話があった場合には、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢ（通常値）として、この移動局からの受信電波を受信することができる。
【００２６】
（非常動作時）
次に、非常動作時におけるデジタル無線機３０の動作について、図３を参照して説明する。
非常災害が発生すると、担当者は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の制御権を指令装置３８側に切り替えるために、切替器３６に指令装置３８からの第２の減衰量制御信号を選択させるとともに検出器３７の動作モードを非常動作モードに切り替えさせる制御信号を指令装置３８から切替器３６および検出器３７に出力させる（ステップＳ４１）。
【００２７】
担当者は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を４段階で変更するための第２の減衰量制御信号（たとえば、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を０ｄＢとする第２の減衰量制御信号、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１０ｄＢとする第２の減衰量制御信号、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢとする第２の減衰量制御信号、および第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を２０ｄＢとする第２の減衰量制御信号）のうちの１つを非常災害が発生した箇所などに応じて選択することにより、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を変更する（ステップＳ４２）。
たとえば、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を０ｄＢとする第２の減衰量制御信号を担当者が選択したとすると、この第２の減衰量制御信号が指令装置３８から切替器３６を介して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力されることにより、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量は１０ｄＢ（通常値）から０ｄＢに変更される。
【００２８】
その後、移動局からの電波が第１および第２のアンテナ３１1，３１2で受信されると、第１および第２のアンテナ３１1，３１2から出力される受信電波は、第１および第２の増幅器３２1，３２2で２２ｄＢ（固定値）だけそれぞれ増幅されたのち、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2にそれぞれ入力される。２つの受信電波は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2で０ｄＢだけそれぞれ減衰されたのち、第１および第２の分配器３４1，３４2にそれぞれ入力される。
【００２９】
第１の可変減衰器３３1から出力される受信電波は、第１の分配器３４1により、その一部が検出器３７に出力され、残りが受信機３５に出力される。同様に、第２の可変減衰器３３2から出力される受信電波は、第２の分配器３４2により、その一部が検出器３７に出力され、残りが受信機３５に出力される。
【００３０】
受信機３５では、第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波を合成した合成受信電波に基づいて受信信号が復調されるとともに、この合成受信電波の強度を示すＲＳＳＩ信号が検出器３７に出力される。
【００３１】
その後、検出器３７では、受信機３５から入力されるＲＳＳＩ信号が監視され、受信機３５に入力される受信電波の強度が依然として過大であると検出された場合には、その旨を示す受信機過大入力警報信号が作成される（ステップＳ４３）。
このとき、検出器３７は、通話エリアの確保を優先させるために、受信機過大入力警報信号のみを作成する。すなわち、受信機３５に入力される受信電波の強度が過大であると検出されても、検出器３７は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を変更させるための動作はしない。
【００３２】
検出器３７で作成された受信機過大入力警報信号は指令装置３８に出力され、たとえば指令装置３８に設けられた警報ランプ３９を点灯させる（ステップＳ４４）。
警報ランプ３９が点灯すると、担当者は、受信機３５での受信状態を考慮して、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を変更すべきか否かを検討する。たとえば、その結果、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢに変更すべきであると判断すると、担当者は、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢとする第２の減衰量制御信号を選択して、この第２の減衰量制御信号を指令装置３８から切替器３６を介して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力させることにより、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を１５ｄＢに変更する（ステップＳ４５）。
【００３３】
以上の説明では、検出器３７は、４つの第１の減衰量制御信号のうちの１つを第１または第２の分配器３４1，３４2からの受信電波の強度に応じて選択したが、受信機３５からのＲＳＳＩ信号に応じて選択してもよい。この場合には、第１および第２の分配器３４1，３４2は設けなくてもよい。
また、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を０ｄＢ，１０ｄＢ，１５ｄＢおよび２０ｄＢの４段階で制御したが、５段階や６段階などで制御してもよい。
さらに、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量の通常値は、１０ｄＢとしたが、デジタル無線機３０がカバーするサービスエリアの大きさなどに応じて予め定めた値を用いればよい。
【００３４】
さらに、検出器３７は、予め定められた４つの第１の減衰量制御信号のうちの１つを選択したが、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を通常値からの差で示す４つの第１の減衰量制御信号を予め定めておき、この４つの第１の減衰量制御信号のうちの１つを選択して、選択した第１の減衰量制御信号を切替器３６を介して第１および第２の可変減衰器３３1，３３2に出力してもよい。この場合には、第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量は、通常値から第１の減衰量制御信号が示す値だけ引いた値に変更される。第２の減衰量制御信号についても同様である。
【００３５】
さらに、通常動作時において、強度が大きい方の受信電波の強度に応じて第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を同じ値に設定したが、第１および第２のアンテナ３１1，３１2でそれぞれ受信された受信電波の強度差が大きい場合には、各受信電波の強度に応じて第１および第２の可変減衰器３３1，３３2の減衰量を別々に設定するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、図１に示したデジタル無線機３０では受信機３５を１台しか備えていないが、電力会社などの営配用デジタル基地局無線機では、通常、受信機としては現用のものと予備用のものとの２台が備えられている。したがって、たとえば第１および第２の分配器３４1，３４2と２台の受信機との間に受信機切替用スイッチを設けて、現用の受信機と予備用の受信機の切替ができるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、図１に示したデジタル無線機３０では、受信機３５は第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波を合成した合成受信電波に基づいて受信信号を復調したが、第１および第２の分配器３４1，３４2から入力される受信電波のうちの一方を検出器３７における検出結果に応じて選択して、選択した受信電波に基づいて受信信号を復調してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明のデジタル無線機は、電力会社などで使用されている営配用デジタル基地局無線機に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例によるデジタル無線機を説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したデジタル無線機３０の通常動作時の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示したデジタル無線機３０の非常動作時の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００４０】
３０  デジタル無線機
３１1，３１2  アンテナ
３２1，３２2  増幅器
３３1，３３2  可変減衰器
３４1，３４2  分配器
３５  受信機
３６  切替器
３７  検出器
３８  指令装置
３９  警報ランプ
Ｓ３１〜Ｓ３７，Ｓ４１〜Ｓ４５  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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