(57)【要約】【課題】感光体に形成されるコート層の異常磨耗を防止することのできる帯電ローラ装置を提供することを目的とする。【解決手段】感光体２００は、アルミシリンダの軸体２１０に例えば有機系材料により構成された感光体のコート層２２０が形成されている。感光体のコート層２２０は、所定の膜厚に達していない感光体の第１のコート層２２１および所定の膜厚に達している感光体の第２のコート層２２２で形成されている。帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の材料による所定の膜厚に達していない第１のコート層および所定の膜厚に達している第２のコート層が表面に形成される感光体に圧接して、該感光体を帯電させる帯電ローラ本体を有する帯電ローラ装置であって、
前記帯電ローラ本体は、
前記感光体に圧接したときに、前記感光体の前記第１のコート層に対する荷重を、前記感光体の前記第２のコート層に対する荷重よりも低減させることを特徴とする帯電ローラ装置。
【請求項２】
前記帯電ローラ本体は、
前記感光体の前記第１のコート層に当接する部位の径の寸法が前記第１のコート層の傾きに基づく所定の値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の帯電ローラ装置。
【請求項３】
前記帯電ローラ本体は、
前記感光体の前記第１のコート層に当接する部位の硬度が前記感光体の前記第２のコート層に当接する部位の硬度と比較して小さく設定されていることを特徴とする請求項１記載の帯電ローラ装置。
【請求項４】
前記帯電ローラ本体は、
前記第１のコート層に当接する部位と前記第２のコート層に当接する部位とは異なる部材で形成されていることを特徴とする請求項３記載の帯電ローラ装置。
【請求項５】
前記帯電ローラ本体は、
前記第１のコート層に当接する部位の部材と前記第２のコート層に当接する部位の部材とは異なる厚さで形成されていることを特徴とする請求項３記載の帯電ローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用したプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられ感光体に接触して該感光体を帯電させる帯電ローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンの低価格化と汎用化に伴い、電子写真方式等のレーザプリンタ、複写機といった印刷装置も広く使用されるようになってきている。この印刷装置では、高速化、小型化、高画質化が求められている。また、環境保護の観点からは、印刷装置に関し、低消費電力、定着器のウォーミングアップ時間の短縮、廃トナーレス、高圧帯電時のオゾンレスが追及されている。
【０００３】
印刷装置、特にレーザプリンタは、インターフェース部を含むコントローラ部と記録部とを備え、この記録部はレーザ走査露光部と電子写真プロセス部とを備えている。
【０００４】
図１２は従来の画像形成装置の構成を示す図である。
【０００５】
電子写真プロセス部は、図１２に示すように、感光体１０の表面に電子を付着させ、一定電位にかつ均一に帯電させる帯電装置（帯電プロセス）１１と、レーザ光を感光体１０に照射することにより、露光部分の電位を低下させて静電潜像を形成する露光装置（露光プロセス）１２と、帯電した微小粉体であるトナーを静電潜像に対応させて感光体１０へ付着させる現像装置（現像プロセス）１３と、感光体１０上に形成されたトナー像を中間転写体９に転写する転写ローラ（第１次転写プロセス）１４−１と、中間転写体９に転写されたトナー像を紙などの記録媒体に転写する転写ローラ（第２次転写プロセス）１４−２と、中間転写体９に転写されずに感光体１０に残ったトナーを回収するクリーニング装置（クリーニングプロセス）１５−１と、用紙に転写されずに中間転写体９に残ったトナーを回収するクリーニング装置（クリーニングプロセス）１５−２と、光を照射することで、感光体１０の残留電位を除去して感光体１０の表面電位を初期化する除電装置（除電プロセス）１６と、記録媒体上のトナーを、熱と圧力をかけて完全に溶融することにより発色させて用紙上に定着させる定着装置（定着プロセス）１７と、を有している。
【０００６】
なお、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、転写ローラ１４−１、クリーニング装置１５−１および除電装置１６は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各々の色（のトナー像）に対応して設けられる。
【０００７】
帯電方式としては、放電によるスコロトロン帯電、ファーブラシによる直接帯電等が知られているが、小型、高画質、且つ環境保護の観点から感光体に直接接触して直流電圧と交流電圧とが重畳される帯電ローラによる直接帯電方式が主流になってきている。
【０００８】
図１３は、従来の帯電ローラの構成を示す図である。
【０００９】
帯電ローラ２０は、軸体２１の外周面上に所定の厚さの導電基層２２が設けられているとともに、該導電基層２２の外周面上にコーティング層２３が設けられている。導電基層２２は、弾性体で構成されているので、加工上、両端部がはね上がる。また、コーティング層２３の端部にはコート溶液の液溜りが発生し易い。このため、帯電ローラ２０の両端部（長手方向の両端部）の最端部２４が他の部分よりも大きくなる傾向にある。
【００１０】
図１４は、電子写真方式等のレーザプリンタ、複写機等の画像形成装置に設けられる感
光体の製法の概略を説明する図である。図１５は従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図である。図１６は従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図である。
【００１１】
図１４に示すように、画像形成装置に設けられる感光体３０としては、軸体３１の外周上に有機系材料により構成されたコート層３２が形成されている有機系感光体が用いられる。この有機系感光体３０にあっては、コート層３２がディッピングにて形成されるために、コーティング液中４０に浸漬した軸体３１の引き上げ時において、コート層３２を与えるコーティング液が自重により下方へ流動し、感光体３０の軸方向の上部端部におけるコート層３２の膜厚が必然的に下端部側のコート層３２の膜厚よりも薄くなる部分（以下、端部薄膜部という）３３が発生する。
【００１２】
このようなコート層３２の膜厚が変化している感光体３０に対して、上述したように両端部の最端部２４が他の部分よりも大きくなっている構造を有する帯電ローラ２０（図１３参照）を押圧して接触させた状態で電圧を印加した場合、とくに交流電圧を重畳した状態では、図１５に示すように、感光体３０の上端部側におけるコート層３２の端部薄膜部３３において微小空隙３４が生じる。そして、この微小空隙３４の間で放電現象が発生して、コート層３２の端部薄膜部３３において異常磨耗が生じる。
【００１３】
また、帯電ローラ２０のゴム硬度が高く、かつ押圧が高い場合は、押圧と帯電ローラ２０の交流重畳による振動による相乗効果によって、感光体３０の端部薄膜部３３においては、図１５に示すように、帯電ローラ２０の最端部２４との接触に起因して、端部薄膜部３３における最端部２４に対応する押圧上昇部３５の膜厚が画像保障膜厚以下まで他の部分よりも早く磨耗が進行し、その結果、押圧上昇部３５の表面電位が低下してカブリが生じるという問題が発生する。
【００１４】
このようなコート層３２の異常磨耗および押圧上昇部３５におけるカブリが生じるという問題の解決策としては、図１６に示すように、ディッピング法にてコート層３２が形成される感光体３０の軸方向の長さを長くして、コート層３２の端部薄膜部３３を帯電ローラ２０との接触領域外になるように形成する方法が考えられる。
【００１５】
また、感光体３０のコート層３２の端部薄膜部３３に流れる電流を帯電ローラの導電材料の電極層によって規制して、端部薄膜部３３の削れを抑制する帯電ローラもある（特許文献１）。
【００１６】
この（特許文献１）に記載された帯電ローラについて図１７を参照して説明する。
【００１７】
図１７は従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図である。
【００１８】
帯電ローラ４１は、軸体４２の外周面上に所定の厚さの導電基層４３が設けられており、導電基層４３の外周面上に、ロール径方向の内側から外側に、薄肉の電極層４４、抵抗調整層４５および保護層４６が順次、積層形成されている。導電基層４３の体積抵抗率は１０6〜１０9Ωｃｍであり、また、電極層４４の体積抵抗率は１０4Ωｃｍ以下である。さらに、帯電ローラ４１の軸方向の両側の端部における所定の長さに亘って電極層４４が設けられていない部分４７が存在している。
【００１９】
そして、上記部分４７から感光体３０のコート層３２の端部薄膜部３３に流れこむ電流を制限して、端部薄膜部３３の削れを抑制する。
【特許文献１】特開平８−１３７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述した従来の帯電ローラでは、コート層３２の製法上の過程で生じた端部薄膜部３３が形成されている感光体に当接したときに、その端部薄膜部３３との間に生じた微小空隙３４での放電や押圧によって端部薄膜部３３に異常磨耗が発生し、これにより、この異常磨耗に起因して帯電不良が発生し、さらにこの帯電不良による画像不良が生じるという問題点があった。
【００２１】
また、上述した従来の帯電ローラでは、感光体３０のコート層３２の異常磨耗および押圧上昇部３５におけるカブリを防止するために、図１６に示したように、感光体３０の軸方向の長さを長くして、コート層３２の膜厚が薄くなる部分つまり端部薄膜部３３を帯電ローラ２０との接触領域外になるように形成しなければならず、そのため、長くなった部材分がコストアップの要因となるとともに、感光体３０が大きくなる要因となっていた。そのため、従来の帯電ローラでは、感光体の小型化（短尺化）およびコストダウン化、並びにレーザプリンタや複写機等の装置全体の小型化を図ることができないという問題点があった。
【００２２】
さらに、上記（特許文献１）に記載された帯電ローラ４１では、軸体４２上に導電基層４３、電極層４４、抵抗調整層４５および保護層４６の積層を形成し、しかも導電基層４３とは抵抗値の異なる電極層４４を入れて積層を形成しなければならず、帯電ローラ自体が高価なものになるという問題点を有していた。また、帯電ローラ４１の端部の形状（図１５の最端部２４に相当する形状）や押圧によっては、帯電ローラ４１の軸方向の両側の端部の部分（電極層４４が設けられていない部分）４７から感光体３０のコート層３２の端部薄膜部３３に流れこむ電流を制限して、端部薄膜部３３の削れ（磨耗）を十分に抑制することができないという問題点を有していた。
【００２３】
そこで、本発明は、感光体に形成されるコート層の異常磨耗を防止することのできる帯電ローラ装置を提供することを目的とする。
【００２４】
また、本発明は、感光体に形成されるコート層の異常磨耗に起因する帯電不良による画像不良を防止することのできる帯電ローラ装置を提供することを目的とする。
【００２５】
さらに、本発明は、感光体の小型化、コストダウン化および長寿命化に寄与することのできる帯電ローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この課題を解決するために、本発明の帯電ローラ装置は、所定の材料による所定の膜厚に達していない第１のコート層および所定の膜厚に達している第２のコート層が表面に形成される感光体に圧接して、該感光体を帯電させる帯電ローラ本体を有する帯電ローラ装置であって、前記帯電ローラ本体は、前記感光体に圧接したときに、前記感光体の前記第１のコート層に対する荷重を、前記感光体の前記第２のコート層に対する荷重よりも低減させる構成としたものである。
【００２７】
本発明の好ましい形態において、前記帯電ローラ本体は、前記感光体の前記第１のコート層に当接する部位の径の寸法が前記第１のコート層の傾きに基づく所定の値に設定されている。
【００２８】
本発明のさらに好ましい形態において、前記帯電ローラ本体は、前記感光体の前記第１のコート層に当接する部位の硬度が前記感光体の前記第２のコート層に当接する部位の硬度と比較して小さく設定されている。
【００２９】
本発明のさらに好ましい形態において、前記帯電ローラ本体は、前記第１のコート層に当接する部位と前記第２のコート層に当接する部位とは異なる部材で形成されている。
【００３０】
本発明のさらに好ましい形態において、前記帯電ローラ本体は、前記第１のコート層に当接する部位の部材と前記第２のコート層に当接する部位の部材とは異なる厚さで形成されている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、帯電ローラ本体と感光体の所定の膜厚に達していない第１のコート層および所定の膜厚に達している第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという有効な効果が得られる。
【００３２】
また、本発明によれば、感光体に形成されるコート層の異常磨耗に起因する帯電不良による画像不良を防止することができるという有効な効果が得られる。
【００３３】
さらに、本発明によれば、感光体の小型化、コストダウン化および長寿命化に寄与することができるという有効な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の請求項１に記載の発明は、所定の材料による所定の膜厚に達していない第１のコート層および所定の膜厚に達している第２のコート層が表面に形成される感光体に圧接して、該感光体を帯電させる帯電ローラ本体を有する帯電ローラ装置であって、帯電ローラ本体は、感光体に圧接したときに、感光体の第１のコート層に対する荷重を、感光体の第２のコート層に対する荷重よりも低減させる帯電ローラ装置であり、帯電ローラ本体と感光体の第１のコート層および第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという作用を有する。これにより、感光体に形成されるコート層の異常磨耗に起因する帯電不良による画像不良を防止することができるという作用を有する。また、感光体に形成されるコート層の異常磨耗を防止することができるので、感光体の長寿命化に寄与することができるという作用を有する。さらに、感光体の長手方向の長さを帯電ローラ装置の帯電ローラ本体の長手方向の長さと同等に設定することが可能なので、感光体の小型化およびコストダウン化に寄与することができるという作用を有する。
【００３５】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、帯電ローラ本体は、感光体の第１のコート層に当接する部位の径の寸法が第１のコート層の傾きに基づく所定の値に設定されている帯電ローラ装置であり、帯電ローラ本体は、感光体に圧接したときに、感光体の第１のコート層に当接する部位に対する荷重を感光体の第２のコート層に当接する部位に対する荷重よりも低減させることができ、これにより、帯電ローラ本体と感光体の第１のコート層および第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという作用を有する。
【００３６】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、帯電ローラ本体は、感光体の第１のコート層に当接する部位の硬度が感光体の第２のコート層に当接する部位
の硬度と比較して小さく設定されている帯電ローラ装置であり、帯電ローラ本体は、感光体に圧接したときに、感光体の第１のコート層に当接する部位に対する荷重を感光体の第２のコート層に当接する部位に対する荷重よりも低減させることができるという作用を有する。これにより、帯電ローラ本体と感光体の第１のコート層および第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという作用を有する。
【００３７】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、帯電ローラ本体は、第１のコート層に当接する部位と第２のコート層に当接する部位とは異なる部材で形成されている帯電ローラ装置であり、帯電ローラ本体が、第１のコート層に当接する部位の部材の硬度が第２のコート層に当接する部位の部材の硬度よりも小さくなるように、当該２つの部位の部材で形成されているときは、帯電ローラ本体は、感光体に圧接したときに、感光体の第１のコート層に当接する部位に対する荷重を感光体の第２のコート層に当接する部位に対する荷重よりも低減させることができるという作用を有する。これにより、帯電ローラ本体と感光体の第１のコート層および第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという作用を有する。
【００３８】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項３記載の発明において、帯電ローラ本体は、第１のコート層に当接する部位の部材と第２のコート層に当接する部位の部材とは異なる厚さで形成されている帯電ローラ装置であり、帯電ローラ本体が、第１のコート層に当接する部位の部材の硬度が第２のコート層に当接する部位の部材の硬度よりも小さくなるように、当該２つの部位の部材が異なる厚さで形成されているときは、帯電ローラ本体は、感光体に圧接したときに、感光体の第１のコート層に当接する部位に対する荷重を感光体の第２のコート層に当接する部位に対する荷重よりも低減させることができるという作用を有する。これにより、帯電ローラ本体と感光体の第１のコート層および第２のコート層との密着性を向上させることができるので、帯電ローラ本体の端部と感光体の第１のコート層との間の微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による第１のコート層の異常磨耗、および帯電ローラ本体の端部による第１のコート層の異常磨耗を防止することができるという作用を有する。
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における帯電ローラ装置の周辺を示す図、図２は本発明の実施の形態１における帯電ローラ装置の原理を説明する図、図３は図２に示した帯電ローラ装置および感光体の詳細を説明する図、図４は図３に示した帯電ローラ装置および感光体の一部を拡大した図、図５は帯電ローラ本体の外径稜線の傾きを説明する図、図６は帯電ローラ本体の外径稜線の傾きの変化に対する感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図である。
【００４１】
図１において、帯電ローラ装置１００は、軸体１１０の外周面上に所定の厚さの弾性体である導電基層１２０が形成されているとともに、導電基層１２０の外周面上にコーティ
ング層１３０が形成されている。また、軸体１１０にはバネ等の押圧手段１４０が設けられている。帯電ローラ装置１００は、押圧手段１４０の押圧により感光体２００に圧接するように配設されている。
【００４２】
感光体２００は、アルミシリンダの軸体２１０に例えば有機系材料により構成された感光体のコート層２２０が形成されている。この感光体２００は、図１４を参照して説明した感光体の製法により製作される。
【００４３】
感光体２００への帯電は、感光体２００の軸体２１０と帯電ローラ装置１００の軸体１１０との間に、電源３００により交流電圧を重畳した直流バイアスを印加することにより行われる。
【００４４】
ここで、帯電ローラ装置１００は、例えば図１２に示した従来の印刷装置に設けられる帯電装置１１として使用されるものであり、また感光体２００は、例えば図１２に示した従来の印刷装置に設けられる感光体１０として使用されるものである。
【００４５】
なお、本明細書においては、導電基層１２０およびコーティング層１３０、すなわち導電基層１２０の外周面上にコーティング層１３０が形成されている状態のものを帯電ローラ本体と定義する。
【００４６】
次に、実施の形態１の帯電ローラ装置１００の原理について図２を参照して説明する。
【００４７】
帯電ローラ装置１００は、感光体２００に圧接して、該感光体２００を帯電させる帯電ローラ本体（導電基層１２０およびコーティング層１３０）を有している。
【００４８】
帯電ローラ本体では、導電基層１２０は、弾性体で形成されているので加工上、両端部がはね上がり、また、コーティング層１３０の端部にはコート溶液の液溜りが発生し易いので、両端部の最端部が他の部分よりも大きくなる傾向にある。
【００４９】
一方、感光体２００は、所定の膜厚、例えば少なくとも画像保障膜厚を有する例えば有機系材料により構成された感光体のコート層２２０が形成されている。なお、感光体の製法により、感光体２００の軸方向の一方の側の端部における感光体の第１のコート層２２１の膜厚は、必然的に他の部分（部位）の感光体の第２のコート層２２２の膜厚よりも薄くなっている。すなわち、コート層２００は、所定の膜厚に達していない感光体の第１のコート層２２１と所定の膜厚に達している感光体の第２のコート層２２２とで形成されている。なお、感光体の第１のコート層２２１は、図１２に示した感光体３０の端部薄膜部３３に対応するものである。
【００５０】
そして、上述した帯電ローラ装置１００を感光体２００に圧接した場合、帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の所定の膜厚に達していない感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の所定の膜厚に達している感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させる。
【００５１】
なお、図２において、符号１０１，１０２で示される矢印（↓）は、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体が感光体２００に圧接したときに帯電ローラ本体から感光体２００に加わる荷重を示している。ここで、帯電ローラ装置１００は、符号１０１で示される矢印（↓）の荷重＜符号１０１で示される矢印（↓）の荷重の関係が成立するように設定されている。
【００５２】
次に、図２に示した帯電ローラ装置１００の感光体２００の感光体の第１のコート層２
２１に対する荷重の低減について、図３を参照して説明する。なお、図３は、感光体２００に帯電ローラ装置１００つまり帯電ローラ本体が圧接された状態を示しており、感光体２００に圧接される前の帯電ローラの外径陵線１６０を二点鎖線で表している。
【００５３】
帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位（端部）の径（軸体１１０の中心を基準とする半径）の寸法（以下、帯電ローラの端部外径寸法という）１５０は、詳細は後述するが、感光体の第１のコート層（端部薄膜部）２２１の後述する第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づく所定の値に設定されている。これにより、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させることができる。
【００５４】
この場合、感光体２００に加わる荷重は、帯電ローラの外径陵線１６０（図３中の二点鎖線）と感光体２００の感光体の外形稜線２３０との間の距離、すなわち帯電ローラ本体の変形量で表され、感光体２００のコート層（感光体の第１のコート層２２１および感光体の第２のコート層２２２）２２０に加わる荷重を反力として表した場合、符号１６１，１６２で示される矢印（↑）の方向に作用する力となる。
【００５５】
この実施の形態１では、感光体のコート層２２０における感光体の第１のコート層２２１に作用する力（符号１６１で示される矢印（↑）の方向に作用する力）が、感光体の第２のコート層２２２に作用する力（符号１６２で示される矢印（↑）の方向に作用する力）よりも小さくなるように、帯電ローラの端部外径寸法１５０を設定するようにする。
【００５６】
すなわち、図４に示すように、感光体のコート層２２０の感光体の第１のコート層（端部薄膜部）２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きと比較して、第１のコート層の稜線２４０に対応する帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを小さくする。
【００５７】
ここで、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを、図５に示すように、矢印Ａ、矢印Ｂおよび矢印Ｃの各々で示される二点鎖線に設定するものとする。この場合、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きと比較して、２倍にした場合の帯電ローラ本体の外径稜線１７０を矢印Ａで示す二点鎖線で示し、また、同一とした場合の帯電ローラ本体の外径稜線１７０を矢印Ｂで示す二点鎖線で示し、さらに、１／２倍とした場合の帯電ローラ本体の外径稜線１７０を矢印Ｃで示す二点鎖線で示している。
【００５８】
矢印Ａ、矢印Ｂおよび矢印Ｃの各々で示される二点鎖線の如く設定された傾きの帯電ローラ本体の外径稜線１７０を有する帯電ローラ本体を感光体２００に圧接させて、画像形成処理を行った場合の感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）と印刷枚数（枚）との関係（磨耗特性）を、図６に示す。
【００５９】
図６において、矢印Ａで示される直線は、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを図５の矢印Ａで示される二点鎖線の傾きに設定した場合の磨耗特性を示し、矢印Ｂで示される直線は、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを図５の矢印Ｂで示される二点鎖線の傾きに設定した場合の磨耗特性を示し、矢印Ｃで示される直線は、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを図５の矢印Ｃで示される二点鎖線の傾きに設定した場合の磨耗特性を示している。
【００６０】
この図６の矢印Ｃで示される磨耗特性からは、他の磨耗特性と比較して、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことが分かる。
【００６１】
すなわち、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを図５の矢印Ｃで示される二点鎖線
の傾きに設定した場合に、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことは明白である。
【００６２】
したがって、実施の形態１では、製作した感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きを求め、この感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づいて帯電ローラ装置１００の帯電ローラの端部外径寸法１５０を設定するようにしている。
【００６３】
例えば、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きを前記求めた第１のコート層の稜線２４０の傾きの１／２倍の傾きになるように帯電ローラの端部外径寸法１５０を求め、さらに、この求めた帯電ローラの端部外径寸法１５０を基に、帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位（帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位）を形成する。
【００６４】
これにより、帯電ローラ装置１００を感光体２００に圧接した場合、帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の所定の膜厚に達していない感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の所定の膜厚に達している感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態１においては、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体における両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位が存在するときであっても、少なくとも帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づいて帯電ローラ装置１００の帯電ローラの端部外径寸法１５０を設定すれば良い。
【００６６】
勿論、帯電ローラ装置１００の生産性および帯電ローラ装置１００の画像形成装置への取付けの作業性の観点からは、帯電ローラ本体の両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づいて帯電ローラ装置１００の帯電ローラの端部外径寸法１５０を設定する方が好ましい。
【００６７】
以上説明したように、実施の形態１によれば、帯電ローラ装置１００の帯電ローラの端部外径寸法１５０を、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づいて設定、例えば、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きが感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きの１／２倍の傾きになるように設定するようにしたので、帯電ローラ装置１００を感光体２００に圧接した場合、帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させることができる。
【００６８】
これにより、帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位と感光体２００の感光体の第１のコート層２２１との密着性が向上するので、微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗、および帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位の最端部（図２参照）による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗を防止することができる。
【００６９】
このため、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗に起因して発生する帯電不良を防止することができるので、帯電不良による画像不良を防止することができる。
【００７０】
また、帯電ローラ装置１００のコストダウンを図ることができ、さらに感光体２００の小型化（短尺化）、コストダウン化、長寿命化に寄与することができる。
【００７１】
さらに、感光体２００を小型化（短尺化）にすることができるので、レーザプリンタや複写機等の画像形成装置の装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００７２】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における帯電ローラ装置を説明する図、図８は図７に示した帯電ローラ装置の帯電ローラ本体の硬度差による感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図である。
【００７３】
図７において、帯電ローラ装置１００は、図３に示した実施の形態１の帯電ローラ装置１００の構成において、導電基層１２０を削除し、弾性体である導電基層１８１，１８２を追加した構成になっている。なお、図７において、図３に示した構成要素と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【００７４】
ところで、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体が感光体２００に圧接したときに、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させる手段として、上述した実施の形態１では帯電ローラの端部外径寸法１５０を、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きに基づいて所定の値に変更するようにしている（図４参照）。
【００７５】
これに対し、実施の形態２では、感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する部材（導電基層）１８１と感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する部材（導電基層）１８２とを異なる材料で形成することにより、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１８１の硬度を、その帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１８１の硬度と比較して小さく設定するようにしている。
【００７６】
ここで、帯電ローラ装置１００における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の当接する部分のゴム硬度（テストピース）を、中央部（帯電ローラ本体の導電基層１８２の中央部）の硬度（ＪＩＳ−Ａ  ４７°）、この硬度（４７°）から±１０°振ったときの硬度（５７°、３７°）としたとき、の各々のゴム硬度（テストピース）の導電基層１８１を有する帯電ローラ本体を感光体２００に圧接させて、画像形成処理を行った場合の感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）と印刷枚数（枚）との関係（磨耗特性）を、図８に示す。
【００７７】
この場合、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きは、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きと等しくなるように設定されている（図５の矢印Ｂで示される二点鎖線）。また、帯電ローラ本体の導電基層１８２のゴム硬度は４７°に設定されている。
【００７８】
なお、図８において、矢印Ａで示される直線は、導電基層１８１のゴム硬度（テストピース（ＪＩＳ−Ａ））を５７°に設定した場合の磨耗特性を示し、矢印Ｂで示される直線は、導電基層１８１のゴム硬度（テストピース（ＪＩＳ−Ａ））を４７°に設定した場合の磨耗特性を示し、矢印Ｃで示される直線は、導電基層１８１のゴム硬度（テストピース（ＪＩＳ−Ａ））を３７°に設定した場合の磨耗特性を示している。
【００７９】
この図８の矢印Ｃで示される磨耗特性からは、他の磨耗特性と比較して、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことが分かる。
【００８０】
すなわち、帯電ローラ本体の導電基層１８１のゴム硬度（テストピース（ＪＩＳ−Ａ））を３７°に設定した場合に、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことは明白である。
【００８１】
なお、本実施の形態２においては、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体における両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位が存在するときであっても、少なくとも帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、導電基層１８１と導電基層１８２とを異なる部材で形成するようにすれば良い。
【００８２】
勿論、帯電ローラ装置１００の生産性および帯電ローラ装置１００の画像形成装置への取付けの作業性の観点からは、帯電ローラ本体の両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、導電基層１８１と導電基層１８２とを異なる部材で形成する方が好ましい。
【００８３】
以上説明したように、実施の形態２によれば、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１８１と感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１８２とを異なる材料で形成することにより、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体の導電基層１８１の硬度を、その帯電ローラ本体の導電基層１８２の硬度と比較して小さく設定するようにしているので、帯電ローラ装置１００を感光体２００に圧接した場合、帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させることができる。
【００８４】
これにより、帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位と感光体２００の感光体の第１のコート層２２１との密着性が向上するので、微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗、および帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位の最端部（図２参照）による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗を防止することができる。
【００８５】
このため、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗に起因して発生する帯電不良を防止することができるので、帯電不良による画像不良を防止することができる。
【００８６】
また、帯電ローラ装置１００のコストダウンを図ることができ、さらに感光体２００の小型化（短尺化）、コストダウン化、長寿命化に寄与することができる。
【００８７】
さらに、感光体２００を小型化（短尺化）にすることができるので、レーザプリンタや複写機等の画像形成装置の装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【００８８】
（実施の形態３）
図９は本発明の実施の形態３における帯電ローラ装置を説明する図、図１０は図９に示した帯電ローラ装置の帯電ローラ本体の硬度差による感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図、図１１は本発明の実施の形態３における帯電ローラ装置の他の例を説明する図である。
【００８９】
図９において、帯電ローラ装置１００は、図３に示した実施の形態１の帯電ローラ装置１００の構成において、導電基層１２０を削除し、導電基層１９０を追加した構成になっている。なお、図９において、図３に示した構成要素と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【００９０】
導電基層１９０は、導電基層１９１と導電基層１９２とで形成されている。導電基層１９１は、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する部材であって、中空構造になっている。一方、導電基層１９２は、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する部材であって、図３に示した実施の形態１の帯電ローラ装置１００の場合と同様に軸体１１０と密着されている。
【００９１】
すなわち、導電基層１９０においては、導電基層１９１の厚さ＜導電基層１９２の厚さの関係が成立している。
【００９２】
この実施の形態３では、感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する部材（導電基層）１９１と感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する部材（導電基層）１９２とを異なる厚さで形成することにより、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１９１の硬度を、その帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１９２の硬度と比較して小さく設定するようにしている。
【００９３】
ここで、帯電ローラ装置１００における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の当接する部分（弾性体）の製品のゴム硬度（以下、製品ゴム硬度という）を、中央部（帯電ローラ本体の導電基層１９２の中央部）の硬度（ＪＩＳ−Ａ  ５８°）、この硬度（５８°）から１０°低くした硬度（４８°）としたとき、の各々の製品ゴム硬度の導電基層１９１を有する帯電ローラ本体を感光体２００に圧接させて、画像形成処理を行った場合の感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）と印刷枚数（枚）との関係（磨耗特性）を、図１０に示す。
【００９４】
この場合、帯電ローラ本体の外径稜線１７０の傾きは、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の第１のコート層の稜線２４０の傾きと等しくなるように設定されている（図５の矢印Ｂで示される二点鎖線）。また、帯電ローラ本体の導電基層１９２の製品ゴム硬度は５８°に設定されている。
【００９５】
なお、図１０において、矢印Ａで示される直線は、導電基層（弾性体）１９１の製品ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）を５８°に設定した場合の磨耗特性を示している。これは、図３に示した実施の形態１の帯電ローラ装置１００の場合の如く、導電基層１９１を中空構造にしない場合の磨耗特性に相当する。
【００９６】
一方、矢印Ｂで示される直線は、中空構造の導電基層（弾性体）１９１の製品ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）を４８°に設定した場合の磨耗特性を示している。
【００９７】
この図１０の矢印Ｂで示される磨耗特性からは、他の磨耗特性と比較して、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことが分かる。
【００９８】
すなわち、帯電ローラ本体の導電基層１９１を中空構造にして、導電基層１９１の製品ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）を４８°に設定した場合に、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）が少ないことは明白である。
【００９９】
したがって、図９に示す帯電ローラ装置１００の如く、導電基層１９１の厚さ＜導電基層１９２の厚さの関係が成立するように導電基層１９０を形成することにより、導電基層１９１の製品ゴム硬度４８°＜導電基層１９２の製品ゴム硬度５８°の関係が成立する。
【０１００】
次に、実施の形態３の帯電ローラ装置１００の他の例について図１１を参照して説明する。
【０１０１】
図１１において、帯電ローラ装置１００は、図３に示した実施の形態１の帯電ローラ装置１００の構成において、軸体１１０を削除し、軸体１９３を追加した構成になっている。なお、図１１において、図３に示した構成要素と同様の機能を果たす部分には同一の符号を付している。
【０１０２】
軸体１９３は、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する軸体１９３ａと、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する軸体１９３ｂとで構成されている。
【０１０３】
そのため、導電基層１２０は、軸体１９３ａに対応する導電基層１２０ａと、軸体１９３ｂに対応する導電基層１２０ｂとで構成されることになる。
【０１０４】
すなわち、図９に示した帯電ローラ装置１００では、その導電基層１９１を中空構造にすることで、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１９１と感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１９２とを異なる厚さに形成するようにしている。
【０１０５】
これに対し、図１１に示す帯電ローラ装置１００では、感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する軸体１９３ａの外径を感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する軸体１９３ｂの外径よりも小さくすることで、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１２０ａと感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１２０ｂとを異なる厚さに形成している。
【０１０６】
すなわち、導電基層１２０においては、導電基層１２０ａの厚さ＞導電基層１２０ｂの関係が成立している。
【０１０７】
これにより、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体の帯電ローラ本体の外径稜線１７０の部位の帯電ローラの表面硬度を低下させるようにしている。
【０１０８】
この図１１に示す例においても、帯電ローラ装置１００における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の当接する部分（帯電ローラ本体の外径稜線１７０の部位）の帯電ローラの表面硬度を、中央部（帯電ローラ本体の導電基層１２０ｂの中央部）の帯電ローラ本体の表面硬度（ＪＩＳ−Ａ  ５８°）に設定した場合と、軸体１９３ａの外径を軸体１９３ｂの外径よりも小さくすることで、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体の外径稜線１７０の部位の表面硬度を４８°とした場合の、各々の帯電ローラ本体の表面硬度の導電基層１２０を有する帯電ローラ本体を感光体２００に圧接させて、画像形成処理を行った場合の感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の磨耗量（μｍ）と印刷枚数（枚）との関係（磨耗特性）は、図１０に示す磨耗特性の結果と同一の結果となった。
【０１０９】
したがって、図１１に示す帯電ローラ装置１００の如く、導電基層１２０ａの厚さ＞導電基層１２０ｂの厚さの関係が成立するように軸体１９３を形成することにより、導電基層１２０ａに対応する帯電ローラ本体の表面硬度４８°＜導電基層１２０ｂに対応する帯
電ローラ本体の表面硬度５８°の関係が成立する。
【０１１０】
なお、本実施の形態３においては、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体における両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位が存在するときであっても、少なくとも帯電ローラ本体における感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、導電基層１９１（または導電基層１２０ａ）と導電基層１９２（導電基層１２０ｂ）とを異なる厚さで形成するようにすれば良い。
【０１１１】
勿論、帯電ローラ装置１００の生産性および帯電ローラ装置１００の画像形成装置への取付けの作業性の観点からは、帯電ローラ本体の両端部の帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位について、導電基層１９１（または導電基層１２０ａ）と導電基層１９２（導電基層１２０ｂ）とを異なる厚さ形成する方が好ましい。
【０１１２】
以上説明したように、実施の形態３によれば、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に当接する部位に対応する導電基層１９１（または導電基層１２０ａ）と、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に当接する部位に対応する導電基層１９２（または導電基層１２０ｂ）とを異なる厚さで形成することにより、帯電ローラ装置１００の帯電ローラ本体の導電基層１９１の製品ゴム硬度（または導電基層１２０ａに対応する帯電ローラ本体の表面硬度）を、その帯電ローラ本体の導電基層１９２の製品ゴム硬度（または導電基層１２０ｂに対応する帯電ローラ本体の表面硬度）と比較して小さく設定するようにしているので、帯電ローラ装置１００を感光体２００に圧接した場合、帯電ローラ本体は、感光体２００に圧接したときに、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１に対する荷重を、感光体２００の感光体の第２のコート層２２２に対する荷重よりも低減させることができる。
【０１１３】
これにより、帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位と感光体２００の感光体の第１のコート層２２１との密着性が向上するので、微小空隙を無くして当該微小空隙において発生していた放電による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗、および帯電ローラ本体の外径稜線１７０に対応する部位の最端部（図２参照）による感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗を防止することができる。
【０１１４】
このため、感光体２００の感光体の第１のコート層２２１の異常磨耗に起因して発生する帯電不良を防止することができるので、帯電不良による画像不良を防止することができる。
【０１１５】
また、帯電ローラ装置１００のコストダウンを図ることができ、さらに感光体２００の小型化（短尺化）、コストダウン化、長寿命化に寄与することができる。
【０１１６】
さらに、感光体２００を小型化（短尺化）にすることができるので、レーザプリンタや複写機等の画像形成装置の装置全体の小型化を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、帯電ローラ本体を感光体に圧接したときに、感光体の所定の膜厚に達していない第１のコート層に対する荷重を、感光体の所定の膜厚に達している第２のコート層に対する荷重よりも低減させる帯電ローラ装置としたものであり、帯電ローラ本体を感光体の第２のコート層まで密着させることができるので、感光体の長手方向全体を有効活用することができ、これにより感光体の小型化（短尺化）、コストダウン化、長寿命化を図ることができるという効果を奏し、電子写真等の画像形成装置における感光体に帯電を行う帯電ローラに広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施の形態１における帯電ローラ装置の周辺を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における帯電ローラ装置の原理を説明する図
【図３】図２に示した帯電ローラ装置および感光体の詳細を説明する図
【図４】図３に示した帯電ローラ装置および感光体の一部を拡大した図
【図５】帯電ローラ本体の外径稜線の傾きを説明する図
【図６】帯電ローラ本体の外径稜線の傾きの変化に対する感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における帯電ローラ装置を説明する図
【図８】図７に示した帯電ローラ装置の帯電ローラ本体の硬度差による感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図
【図９】本発明の実施の形態３における帯電ローラ装置を説明する図
【図１０】図９に示した帯電ローラ装置の帯電ローラ本体の硬度差による感光体の第１のコート層の磨耗量と印刷枚数との関係を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３における帯電ローラ装置の他の例を説明する図
【図１２】従来の画像形成装置の構成を示す図
【図１３】従来の帯電ローラの構成を示す図
【図１４】従来の感光体の製法を説明する図
【図１５】従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図
【図１６】従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図
【図１７】従来の帯電ローラと感光体との関係を説明する図
【符号の説明】
【０１１９】
１００    帯電ローラ装置
１１０    軸体
１２０    導電基層
１２０ａ    導電基層
１２０ｂ    導電基層
１３０    コーティング層
１４０    押圧手段
１５０    帯電ローラの端部外径寸法
１６０    帯電ローラの外径陵線
１７０    帯電ローラ本体の外径稜線
１８１    導電基層
１８２    導電基層
１９０    導電基層
１９１    導電基層
１９２    導電基層
１９３    軸体
１９３ａ    軸体
１９３ｂ    軸体
２００    感光体
２２０    感光体のコート層
２２１    感光体の第１のコート層
２２２    感光体の第２のコート層
２３０    感光体の外形稜線
２４０    第１のコート層の稜線
【図１】
2006126408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006126408.tif 000007
【図６】
2006126408.tif 000008
【図７】
2006126408.tif 000009
【図８】
2006126408.tif 000010
【図９】
2006126408.tif 000011
【図１０】
2006126408.tif 000012
【図１１】
2006126408.tif 000013
【図１２】
2006126408.tif 000014
【図１３】
2006126408.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006126408.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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