(57)【要約】      （修正有）【課題】トレイ型部品供給装置およびトレイ型部品供給装置を備えた部品供給システムにおいて供給能率を低下させることなく、かつ供給精度を向上できる装置およびシステムを提供する。【解決手段】ストッカ２０２は複数段のトレイ収容部３００を備え、ストッカ昇降装置２０４により供給高さに停止させられ、トレイ収容部３００の各々に設けられたストッカ側ベルトコンベヤ３６０と、供給高さに設けられた外部ベルトコンベヤ３６２とにより共同してトレイ３０６が供給位置へ移動させられる。ベルトコンベヤ３６０，３６２はクラッチ装置４８０により伝達されるベルト周回用モータ４６２の回転により同期して作動させられる。トレイ３０６は移動経路の全部においてベルトコンベヤにより支持されつつ移動させられ、振動少なく搬送される。【選択図】      図４
2006086483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段のトレイ収容部を備えたストッカと、
そのストッカを昇降させ、前記複数段のトレイ収容部を一つずつ選択的に供給高さに停止させるストッカ昇降装置と、
前記供給高さに停止させられたトレイ収容部から、前記ストッカの外部へトレイを移動させ、予め定められた供給位置に位置決めするトレイ移動装置と
を含み、かつ、前記トレイ移動装置が、前記ストッカの内部と外部との両方においてトレイを少なくとも１つのベルトコンベヤにより搬送することを特徴とするトレイ型部品供給装置。
【請求項２】
前記トレイ移動装置が、
前記ストッカの前記複数段のトレイ収容部の各々に設けられ、自身の停止状態において前記トレイを支持するとともに、作動によりトレイをストッカの外部へ移動させる少なくとも１つのストッカ側ベルトコンベヤと、
前記ストッカの外部に設けられ、前記複数のストッカ側ベルトコンベヤの各々と共同してトレイを前記供給位置へ搬送する少なくとも１つの外部ベルトコンベヤと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項３】
前記ストッカの停止状態において、前記供給高さにあるストッカ側ベルトコンベヤに駆動源の回転を伝達する接状態となり、前記ストッカの昇降時には断状態となるクラッチ装置を含むことを特徴とする請求項２に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのベルトコンベヤのベルトの前記ストッカの外部に位置する部分に取り付けられ、前記トレイを保持する保持部を備え、その保持部によりトレイを保持した状態で前記ベルトとともに移動するトレイ保持装置を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項５】
前記ストッカ昇降装置が、
鉛直方向に延びる直線部を備えた昇降用ベルトと、
その昇降用ベルトを周回させるベルト駆動装置と、
前記直線部の運動を前記ストッカに伝達することにより、ストッカを昇降させる伝達装置と
を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置と、
電子回路部品を一列に整列させた状態で送り、位置が一定の部品供給部に１個ずつ順次位置決めする定位置供給型部品供給装置と、
それらトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とを選択的に取り付け可能な取付台と
を含むことを特徴とする部品供給システム。
【請求項７】
前記トレイ型部品供給装置が、前記取付台に設けられた定位置供給型部品供給装置用の複数の取付台側位置決め固定部により取付台に位置決め固定されることを特徴とする請求項６に記載の部品供給システム。
【請求項８】
前記取付台に、前記定位置供給型部品供給装置の第一コネクタ部と接続される第二コネクタ部が設けられ、前記トレイ型部品供給装置の第三コネクタ部が前記第二コネクタ部と接続可能な位置に設けられ、かつ、前記トレイ型部品供給装置に前記第三コネクタ部が複数設けられ、それら複数の第三コネクタ部が、複数の前記第二コネクタ部と同時に接続可能であることを特徴とする請求項６または７に記載の部品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ型部品供給装置およびトレイ型部品供給装置を含む部品供給システムに関するものであり、特に、ストッカに収容されたトレイをストッカの外へ移動させて電子回路部品を供給させるトレイ型部品供給装置および部品供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トレイは、収容凹部が一平面に沿って配列されたものであり、それぞれの収容凹部に電子回路部品が位置決めされて収容される。下記の特許文献１に記載のトレイ型部品供給装置においては、トレイがパレットにより支持されるとともに、複数のパレットがそれぞれ、昇降部材に支持された複数のトレイセッタに載置され、昇降部材に鉛直方向に並んで保持されており、昇降部材が昇降装置によって昇降させられることにより、複数のパレットが順次、予め設定された部品供給高さに位置決めされる。部品供給高さにはパレット移動装置が設けられており、部品供給高さに位置決めされたパレットは水平方向に移動させられてトレイセッタの外へ出され、電子回路部品の供給後、トレイセッタへ戻される。パレット移動装置は、移動部材，移動部材に設けられたパレット把持装置および移動部材駆動装置を備え、パレット把持装置がパレットを把持した状態で移動部材が移動させられることにより、パレットがトレイセッタおよび昇降部材外に設けられた１対の支持レールにより下方から支持されて移動させられる。
【特許文献１】特開平９−１３００８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のトレイ型部品供給装置においては、パレットがトレイセッタおよび支持レール上を滑りつつ移動させられるため、パレットとトレイセッタおよび支持レールとの間に生じる摺動抵抗によってパレットが振動し、トレイに収容されている電子回路部品がずれたり、姿勢が変わったりすることがあり、電子回路部品の供給が信頼性高くあるいは精度良く行われないことがある。パレットの移動速度を小さくすれば、振動の発生を抑制することができるが、パレットの移動に時間を要し、供給能率が低下する。また、トレイセッタと支持レールとの間に高さの差がある場合には、パレットが低い方から高い方へ乗り上げる際に強い衝撃が生じるため、両者の高さを精度良く合わせることが必要であり、頻繁に高さ調整を行うことが必要であり、また毎回の高さ調整に長時間を要する問題もあった。
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、供給能率を低下させることなく、供給の信頼性あるいは精度を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るトレイ型部品供給装置は、上記の課題を解決するために、(A)複数段のトレイ収容部を備えたストッカと、(B)そのストッカを昇降させ、複数段のトレイ収容部を一つずつ選択的に供給高さに停止させるストッカ昇降装置と、(C)供給高さに停止させられたトレイ収容部から、ストッカの外部へトレイを移動させ、予め定められた供給位置に位置決めするトレイ移動装置とを含み、かつ、トレイ移動装置が、ストッカの内部と外部との両方においてトレイを少なくとも１つのベルトコンベヤにより搬送することを特徴とする。
トレイは、収容凹部が一平面に沿って配列されたものであり、それぞれの収容凹部に電子回路部品を位置決めして収容する。トレイが直接ストッカの各トレイ収容部に収容されてもよく、パレットに収容された上、そのパレットが各トレイ収容部に収容されてもよい。後者は、トレイが比較的小さいものである場合に特に適している。
ベルトコンベヤは、収縮状態でストッカの昇降を許容し、ストッカの停止後に伸長状態となってストッカ内部まで延びる伸縮型ベルトコンベヤとすることも、〔発明の態様〕に記載の (2)項以下の構成とすることも可能である。
【０００５】
また、本発明に係る部品供給システムは、(a)本発明に係るトレイ型部品供給装置と、(b)電子回路部品を一列に整列させた状態で送り、位置が一定の部品供給部に１個ずつ順次位置決めする定位置供給型部品供給装置と、(c)それらトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とを選択的に取り付け可能な取付台とを含むことを特徴とする。
定位置供給型部品供給装置には、部品保持テープを送ることによって、その部品保持テープに保持された複数の電子回路部品を１個ずつ順次供給するテープフィーダや、バルク状の電子回路部品を整列させて送るバルクフィーダ等が含まれる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るトレイ型部品供給装置において供給高さに停止させられたストッカ収容部に収容されたトレイは、ストッカの外へ移動させられるとき、ストッカの内部においても外部においてもベルトコンベヤにより支持されつつ移動させられる。トレイがストッカ収容部に戻される場合も同様である。トレイとベルトコンベヤのトレイを支持して移動する部材との間には相対移動が殆どなく、移動速度を小さくしなくても、移動経路の全部においてトレイを振動少なく搬送することができ、供給能率を低下させることなく、部品供給の信頼性あるいは精度を高めることができる。
【０００７】
本発明に係る部品供給システムにおいては、本発明に係るトレイ型部品供給装置の作用および効果が得られる上、定位置供給型部品供給装置とトレイ型部品供給装置とについて取付台を共用することができる。したがって、定位置供給型部品供給装置とトレイ型部品供給装置とのそれぞれについて専用の取付台を設ける場合に比較して装置コストを低減することができる。また、取付台設置スペースが少なくて済み、部品供給システムをコンパクトに構成することができる。
取付台には、定位置供給型部品供給装置とトレイ型部品供給装置との両方を取り付けてもよく、いずれか一方のみを取り付けてもよい。前者の場合、両装置に電子回路部品を供給させてもよく、いずれか一方の装置に電子回路部品を供給させてもよい。両装置に電子回路部品を供給させる場合、例えば、本部品供給システムが電子回路部品装着機に設けられて回路基板に装着される電子回路部品を供給する場合、１枚の回路基板に装着される電子回路部品を両部品供給装置に共同で供給させることができる。あるいは回路基板の種類に応じていずれかの部品供給装置に選択的に電子回路部品を供給させることができ、この場合、例えば、装着される電子回路部品の種類が異なる２種類の回路基板への電子回路部品の装着に段取替えを行うことなく対応することができ、電子回路部品装着機の稼動率を向上させることができる。
【発明の態様】
【０００８】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
なお、以下の各項において、(1)項が請求項１に相当し、(2)項が請求項２に、(3)項が請求項３に、(5)項が請求項４に、(6)項が請求項５に、(11)項が請求項６に、(13)項と(14)項とを合わせたものが請求項７に、(18)項と(19)項とを合わせたものが請求項８にそれぞれ相当する。
【００１０】
（１）複数段のトレイ収容部を備えたストッカと、
そのストッカを昇降させ、前記複数段のトレイ収容部を一つずつ選択的に供給高さに停止させるストッカ昇降装置と、
前記供給高さに停止させられたトレイ収容部から、前記ストッカの外部へトレイを移動させ、予め定められた供給位置に位置決めするトレイ移動装置と
を含み、かつ、前記トレイ移動装置が、前記ストッカの内部と外部との両方においてトレイを少なくとも１つのベルトコンベヤにより搬送するトレイ型部品供給装置。
（２）前記トレイ移動装置が、
前記ストッカの前記複数段のトレイ収容部の各々に設けられ、自身の停止状態において前記トレイを支持するとともに、作動によりトレイをストッカの外部へ移動させる少なくとも１つのストッカ側ベルトコンベヤと、
前記ストッカの外部に設けられ、前記複数のストッカ側ベルトコンベヤの各々と共同してトレイを前記供給位置へ搬送する少なくとも１つの外部ベルトコンベヤと
を含む(1)項に記載のトレイ型部品供給装置。
ストッカ側ベルトコンベヤが複数設けられる場合、それら複数のベルトコンベヤは直列に設けられ、あるいは並列に設けられる。外部ベルトコンベヤが複数設けられる場合も同様である。
本トレイ型部品供給装置においてトレイは、トレイ収容部からストッカ外部へ移動させられるときも、ストッカ外部からトレイ収容部に収容されるときも、ストッカ側ベルトコンベヤと外部ベルトコンベヤとの間を乗り移る。いずれの場合にも２つのベルトコンベヤは作動させられており、トレイは共に動いているベルトコンベヤの一方から他方へ乗り移るため、乗り移り先のベルトコンベヤとトレイとの間に相対移動が生じないか、生じても小さいため、衝撃少なく乗り移ることができる。
トレイ収容部にベルトコンベヤを設けず、静止したトレイ支持部と外部ベルトコンベヤとの間でトレイの受渡しが行われるようにすることも考えられるが、その場合には、トレイ支持部から外部ベルトコンベヤにトレイが乗り移る際には、乗り移りと同時にトレイがベルトと共に移動する状態となるため、ベルトコンベヤとの間に相対移動が殆ど生ぜず、衝撃が抑制されるのに対し、外部ベルトコンベヤからトレイ支持部にトレイが乗り移る時には、外部ベルトコンベヤにより移動させられているトレイが静止しているトレイ支持部に乗り移るため、乗り移り先における相対移動速度差が大きく、衝撃が生ずる。本項の装置によれば、そのような衝撃の発生が抑制される。
また、ベルトコンベヤのベルトがプーリ等の回転巻掛部材に巻き掛けられてベルトの移動経路が設定されるため、ストッカ側ベルトコンベヤと外部ベルトコンベヤとは、それぞれベルトの回転巻掛部材に巻き掛けられた部分同士が近接して設けられる。そのため、トレイがベルト間を乗り移るとき、多少の段差があっても衝撃少なく乗り移ることができる。したがって、高さ調整を省略するか、頻度を少なくすることができるとともに、トレイ収容部の供給高さへの停止精度をそれほど高く制御しなくてもよくなり、例えば、(6)項のトレイ型部品供給装置におけるようにストッカ昇降装置を安価に構成することが可能となる。
（３）前記供給高さに停止させられた前記ストッカ側ベルトコンベヤと、前記外部ベルトコンベヤとが、共通の駆動源により駆動される(2)項に記載のトレイ型部品供給装置。
ストッカ側ベルトコンベヤと外部ベルトコンベヤとがそれぞれ専用の駆動源により駆動されるようにすることも可能である。しかし、本項におけるように、駆動源を共通にすれば、両ベルトコンベヤの作動速度を一致させることが容易となる。
それにより、例えば、トレイがストッカ側ベルトコンベヤと外部ベルトコンベヤとを乗り移る際の衝撃をより少なくすることができる。また、駆動源の数が少なくて済み、トレイ型部品供給装置を安価に構成することができる。
（４）前記ストッカの停止状態において、前記供給高さにあるストッカ側ベルトコンベヤに駆動源の回転を伝達する接状態となり、前記ストッカの昇降時には断状態となるクラッチ装置を含む(2)項または(3)項に記載のトレイ型部品供給装置。
複数段のトレイ収容部の各々に設けられたストッカ側ベルトコンベヤにそれぞれ専用の駆動源を設けることも可能である。しかし、本項におけるように、クラッチ装置を使用すれば、複数段のトレイ収容部の各々に設けられたストッカ側ベルトコンベヤに駆動源を共有させ、駆動源の数を低減させながら、供給高さへ移動してきたストッカ側ベルトコンベヤには駆動源の回転を伝達することが可能となる。
その上、本項が(3)項に従属する態様においては、外部コンベヤと共用の駆動源の回転を、昇降するストッカ側ベルトコンベヤに容易に伝達することができる。また、外部ベルトコンベヤおよび複数のストッカ側ベルトコンベヤの全部について駆動源を共用とすることができる。
（５）前記少なくとも１つのベルトコンベヤのベルトの前記ストッカの外部に位置する部分に取り付けられ、前記トレイを保持する保持部を備え、その保持部によりトレイを保持した状態で前記ベルトとともに移動するトレイ保持装置を含む(1)項ないし(4)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
ベルトに取り付けられた保持部はベルトと一体的に移動し、その保持部により保持されたトレイは、ベルトと同じ速度で移動する。そのため、トレイがベルトに対して相対移動し、振動することがより確実に抑制され、その振動が良好に抑制される。
（６）前記ストッカ昇降装置が、
鉛直方向に延びる直線部を備えた昇降用ベルトと、
その昇降用ベルトを周回させるベルト駆動装置と、
前記直線部の運動を前記ストッカに伝達することにより、ストッカを昇降させる伝達装置と
を含む(1)項ないし(5)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
本項のストッカ昇降装置は、送りねじによる昇降装置に比較して安価に構成し得るが、ストッカの高さ方向の位置決め精度がやや低くなることを否めない。しかし、ストッカ内部においてもベルトコンベヤによりトレイを移動させることにすれば、ストッカの位置決め精度が多少悪くても、トレイを衝撃少なく移動させることができる。ベルトコンベヤが伸縮型とされ、ストッカの内部と外部とにわたって延びる状態となるものである場合には、ベルトコンベヤ間におけるストッカの乗り移りがなく、ストッカがより衝撃少なく移動させられ、トレイ移動装置がストッカ側ベルトコンベヤと外部ベルトコンベヤとを含む場合であっても、前述のようにトレイは衝撃少なく乗り移ることができるため、ストッカの位置決め精度が多少悪くても支障なくトレイを移動させることができるのである。
（７）前記ストッカの前記複数段のトレイ収容部の各々に設けられ、前記トレイのストッカ外への移動を防止する作用状態と、移動を許容する非作用状態とに切換え可能な移動防止装置と、
前記供給高さに停止させられたトレイ収容部の移動防止装置に係合して、前記作用状態から前記非作用状態に切り換える移動防止装置解除装置と
を含むトレイ型部品供給装置。
供給高さに停止させられたトレイ収容部の移動防止装置は移動防止装置解除装置によって非作用状態に切り換えられ、トレイの移動を許容し、トレイはストッカの内から外へ、外から内へ移動することができる。供給高さに停止させられたトレイ収容部の移動防止装置のみが移動防止装置解除装置によって作用状態から非作用状態に切り換えられるのであり、そのトレイ収容部以外のトレイ収容部の各々について設けられた移動防止装置は作用状態に保たれ、例えば、供給高さに停止させられたトレイ収容部に収容されたトレイの移動やそのトレイによる電子回路部品の供給の間、他のトレイがずれたり、ストッカから飛び出したりすることが防止される。
また、移動防止装置は、供給高さに停止させられたトレイ収容部の移動防止装置についても、必要に応じて非作用状態に切り換えたり、作用状態のままとする。それにより、例えば、ストッカが昇降させられるときには移動防止装置が作用状態のままとされ、移動が許容されたトレイがなく、昇降時にトレイがストッカから飛び出す恐れがない。また、トレイ収容部内にトレイが収容された状態においてトレイ型部品供給装置を運ぶ場合、トレイがストッカから飛び出すことなく、運ぶことができる。
複数段のトレイ収容部の各々について移動防止解除機能付移動防止装置を設けてもよいが、本項のトレイ型部品供給装置によれば、移動防止装置解除装置は、複数のトレイ収容部の各移動防止装置に共用され、１つで済み、トレイ型部品供給装置を簡易にかつ安価に構成することができる。
（１１）(1)項ないし(7)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置と、
電子回路部品を一列に整列させた状態で送り、位置が一定の部品供給部に１個ずつ順次位置決めする定位置供給型部品供給装置と、
それらトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とを選択的に取り付け可能な取付台と
を含む部品供給システム。
本項の部品供給システムについては、次項の説明がそのまま当てはまる。
（１２）(a)複数段のトレイ収容部を備えたストッカと、(b)そのストッカを昇降させ、前記複数段のトレイ収容部を一つずつ選択的に供給高さに停止させるストッカ昇降装置と、(c)前記供給高さに停止させられたトレイ収容部から、前記ストッカの外部へトレイを移動させ、予め定められた供給位置に位置決めするトレイ移動装置とを含むトレイ型部品供給装置と、
電子回路部品を一列に整列させた状態で送り、位置が一定の部品供給部に１個ずつ順次位置決めする定位置供給型部品供給装置と、
それらトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とを選択的に取り付け可能な取付台と
を含む部品供給システム。
従来、例えば、特許第２８２４３７８号公報に記載されているように、トレイ型部品供給装置と、定位置供給型部品供給装置とについてそれぞれ、専用の取付台が設けられた部品供給システムが知られている。しかしながら、この部品供給システムにおいては、取付台を少なくとも２つ設けることが必要であり、部品供給システムが高価で大形になる。それに対し、本項の部品供給システムによれば、取付台が少なくとも１つで済み、部品供給システムを安価にコンパクトに構成することができる。
本項のトレイ型部品供給装置として、例えば、(1)項ないし(7)項のいずれかに記載の装置や、未だ公開されていないが、本出願人に係る特願２００３−１００８４５号の明細書に記載の装置等、種々の態様の装置が採用可能である。また、本項のトレイ型部品供給装置のトレイ移動装置は、ベルトコンベヤを含む装置に限らず、トレイを移動させることができる装置であれば、採用可能である。
取付台は複数設けてもよい。その場合、複数の取付台の各々についてトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とを選択的に取付け可能とすれば、特にバラエティに富んだ形態で電子回路部品を供給し得る部品供給システムが得られる。例えば、複数の取付台の一部に取り付けられたトレイ型部品供給装置と定位置供給型部品供給装置とから電子回路部品の供給が行われている間に、他の取付台に対する部品供給装置の着脱を行ったり、複数の取付台の各々からそれぞれ異なる種類の回路基板に対する部品供給が行われるようにしたり、一部の取付台には定位置供給型部品供給装置を、残りの取付台にはトレイ型部品供給装置をそれぞれ取り付けたりすることができる。また、すべての取付台に定位置供給型部品供給装置とトレイ型部品供給装置との一方のみを取り付けることも可能であり、供給可能な電子回路部品の種類，数を増やすことができる。
（１３）前記トレイ型部品供給装置が、前記取付台に設けられた定位置供給型部品供給装置用の取付台側位置決め固定部により位置決め固定可能に構成された(11)項または(12)項に記載の部品供給システム。
定位置供給型部品供給装置は取付台に、取付台側位置決め固定部と部品供給装置側位置決め固定部との共同により位置決め固定される。トレイ型部品供給装置にも部品供給装置側位置決め固定部が設けられるが、本項の態様においては、この部品供給装置側位置決め固定部が、定位置供給型部品供給装置用の取付台側位置決め固定部との共同により、トレイ型部品供給装置を取付台に位置決め固定する。取付台側位置決め固定部が、定位置供給型部品供給装置用とトレイ型部品供給装置用とに兼用されるのである。
（１４）前記トレイ型部品供給装置が、複数の前記取付台側位置決め固定部により前記取付台に位置決め固定される(13)項に記載の部品供給システム。
トレイ型部品供給装置は定位置供給型部品供給装置に比較して大形であることが多いが、複数の取付台側位置決め固定部により、取付台に安定して位置決めされ、固定される。
（１５）前記取付台側位置決め固定部が、前記定位置供給型部品供給装置の本体に設けられた直線的な第一ガイド部と嵌合可能な第二ガイド部を含む(13)項または(14)項に記載の部品供給システム。
定位置供給型部品供給装置も、トレイ型部品供給装置も、第一，第二ガイド部により案内されて直線的に移動させられつつ取付台に容易に取り付けられる。
トレイ型部品供給装置は、定位置供給型部品供給装置に比較して幅（複数の定位置供給型部品供給装置が並べて配置される方向の寸法）が大きくなることが多い。したがって、複数の第一ガイド部と第二ガイド部との嵌合により案内されて取付台に取り付けられることが望ましい。
（１６）前記取付台側位置決め固定部が、前記定位置供給型部品供給装置の本体に設けられた位置決め穴と位置決め突起との一方と嵌合する位置決め穴と位置決め突起との他方を１つ以上含む(13)項ないし(15)項のいずれかに記載の部品供給システム。
本項が(15)項に従属する態様では、位置決め突起または位置決め穴は、前記第一，第二ガイド部の長手方向と平行に延びるものとされることが望ましい。第一，第二ガイド部との嵌合によって案内されることにより、位置決め突起と位置決め穴とがスムーズに嵌合されるからである。また、トレイ型部品供給装置は、２つの位置決め突起または位置決め穴を備え、それら位置決め突起または位置決め穴の、取付台側の複数の位置決め穴または位置決め突起との嵌合により、取付台に対して位置決めされることが望ましい。その場合、二つの位置決め穴の一方は円形穴、他方は長穴とされることが望ましい。
（１７）前記定位置供給型部品供給装置および前記トレイ型部品供給装置が、前記取付台に設けられた共通の被係合部に係合することにより、それら両部品供給装置の取付台からの離間を防止する係合装置をそれぞれ含み、前記被係合部が前記定位置供給型部品供給装置用の取付台側位置決め固定部の少なくとも一部を構成する(13)項ないし(16)項のいずれかに記載の部品供給システム。
被係合部は、種々の態様で構成することができ、例えば、後述の実施例におけるように係合面を含むものとすることや、特許第３３９７９００号公報に記載されているように取付台に、係合位置と解除位置とに移動可能に取り付けられた可動部材を含むものとすることができる。係合装置は被係合部に応じた構成とされる。
（１８）前記取付台に、前記定位置供給型部品供給装置の第一コネクタ部と接続される第二コネクタ部が設けられ、前記トレイ型部品供給装置の第三コネクタ部が前記第二コネクタ部と接続可能な位置に設けられた(11)項ないし(17)項のいずれかに記載の部品供給システム。
コネクタ部は、例えば、通信および電力供給のために部品供給装置と取付台とを接続するために用いられる。本項の部品供給システムによれば、定位置供給型部品供給装置とトレイ型部品供給装置とがコネクタ部も共用し、システムをより簡易に構成することができる。
本項が(16)項に従属する態様では、位置決め穴と位置決め突起との嵌合によって部品供給装置が取付台に位置決めされることにより、第一コネクタ部あるいは第三コネクタ部と第二コネクタ部とが位置決めされ、コネクタ部の破損を生ずることなく、スムーズに接続される。
（１９）前記記トレイ型部品供給装置に前記第三コネクタ部が複数設けられ、それら複数の第三コネクタ部が、複数の前記第二コネクタ部と同時に接続可能である(18)項に記載の部品供給システム。
トレイ型部品供給装置は、定位置供給型部品供給装置に比較して大形で、消費電力が大きいことが多いが、本項の部品供給システムによれば、定位置供給型部品供給装置と第二コネクタ部を共用しつつ、十分な電力供給を受けることができる。
（２０）前記取付台に、前記定位置供給型部品供給装置としてのテープフィーダから電子回路部品が供給される際に、電子回路部品供給後の残テープを導くダクトが着脱可能に取り付けられる一方、前記トレイ型部品供給装置が、前記ダクトが取り外された後のスペースをも占める状態で取り付けられる形状，寸法を有する(11)項ないし(19)項のいずれかに記載の部品供給システム。
ダクトは、テープフィーダの部品供給部に近接して設けられる。この部品供給部から電子回路部品を受け取って保持する部品保持装置に、トレイの最もストッカ側の部分に保持された電子回路部品をも受け取らせようとすれば、トレイがテープフィーダの前端部よりさらに前方へ延び出した状態とすることが必要であり、トレイあるいはトレイ移動装置とダクトとが干渉してしまう。この干渉を避けるために、トレイをテープフィーダの部品供給部の位置より後方までしか移動させないようにすければ、部品保持装置の移動可能範囲をテープフィータの部品供給部に対応する位置よりさらにストッカ側へ拡げることが必要となってしまう。それに対し、本項の構成によれば、部品保持装置の移動可能範囲を拡げることなく、部品保持装置をテープフィーダとトレイ型部品供給装置とに共用することができる。また、本部品供給システムが、電子回路部品装着機に設けられる場合には、回路基板保持装置の近くまでトレイを移動させることが可能となり、トレイ型部品供給装置と回路基板保持装置との間における電子回路部品の搬送時間が短くて済み、装着能率が向上する効果が得られる。
【実施例】
【００１１】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１２】
図１に請求可能発明の一実施例である部品供給システムを備えた電子回路部品装着機が図示されている。この電子回路部品装着機は、部品装着ヘッドが回路基板の表面に平行な平面内の任意の位置へ移動させられて電子回路部品を部品供給装置から受け取り、回路基板に装着するものである。
【００１３】
本電子回路部品装着機は、図１および図２に示すように、装着機本体の一部であるベッド１０，ベッド１０に設けられた基板搬送装置１２，回路基板保持装置１４，部品装着装置１６，部品供給システム１８，マーク撮像システム２０，部品撮像システム２２，これら装置等を制御する制御装置２４（図１７参照）等を備えている。
【００１４】
回路基板保持装置１４は、回路基板３０への電子回路部品の装着作業が行われる作業エリアに設けられ、例えば、回路基板３０の搬送方向に平行な両側縁部をそれぞれクランプするとともに、両側縁部の間の部分を下方から支持する装置とされている。基板搬送装置１２は、本実施例では、ベルトコンベヤを備え、回路基板３０を水平な姿勢で搬送して回路基板保持装置１４に搬入し、回路基板保持装置１４から搬出する。なお、基板搬送方向に平行な方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向と直交し、水平な方向をＹ軸方向とする。
【００１５】
前記部品装着装置１６は、図２に概略的に示すように、部品装着ヘッド４０およびヘッド移動装置としてのＸＹ移動装置４２を備えている。ＸＹ移動装置４２は、移動部材としてのＸ軸スライド５０，Ｘ軸スライド移動装置５２，移動部材としてのＹ軸スライド５４，Ｙ軸スライド移動装置５６を備えている。Ｙ軸スライド移動装置５６は、ベッド１０上に固定のコラム５７に設けられたＹ軸スライド駆動用モータ５８，送りねじの一種であるボールねじ６０およびナット６２を備え、Ｙ軸スライド５４をＹ軸方向に移動させ、Ｙ軸スライド５４と共にＹ軸移動装置６４を構成している。Ｘ軸スライド移動装置５２はＹ軸スライド５４上に設けられ、Ｘ軸スライド駆動用モータ６８，ボールねじ７０およびナット（図示省略）を備え、Ｘ軸スライド５０をＸ軸方向に移動させ、Ｘ軸スライド５０と共にＸ軸移動装置７２を構成している。
【００１６】
部品装着ヘッド４０は、Ｘ軸スライド５０上に設けられており、ＸＹ移動装置４２により、回路基板保持装置１４および部品供給システム１８を含む領域（図１に二点鎖線で示される）内の任意の位置へ移動させられる。部品供給システム１８は、図１に示すように、基板搬送装置１２に対してＹ軸方向の一方の側に設けられており、これらにわたって部品装着ヘッド４０が移動させられるのである。部品装着ヘッド４０は、図２に示すように、保持具保持部材としてのノズルホルダ７６を含む。ノズルホルダ７６は、部品保持具の一種である吸着ノズル７８を保持し、ホルダ昇降装置８０により、回路基板３０の表面に直角な方向である鉛直方向に昇降させられ、ホルダ回転装置８２により自身の軸線まわりに回転させられる。ホルダ昇降装置８０およびホルダ回転装置８２は、例えば、特開２００３−１０１２９４号公報，特許第３０９３３３９号公報等によりよく知られており、詳細な図示および説明を省略する。本実施例では、ＸＹ移動装置４２，ホルダ昇降装置８０およびホルダ回転装置８２が、保持具保持部材，部品供給システムおよび基板保持装置に電子回路部品の装着に必要な相対運動を付与する相対運動付与装置を構成している。Ｘ軸スライド５０上にはまた、図２に示すように前記マーク撮像システム２０が搭載されており、ＸＹ移動装置４２により水平面内の任意の位置へ移動させられる。マーク撮像システム２０は、マーク撮像装置８４および照明装置８６を含む。
【００１７】
前記部品撮像システム２２は、図１に示すように、ベッド１０の回路基板保持装置１４と部品供給システム１８との間の部分に位置を固定して上向きに設けられている。部品撮像システム２２は、本実施例では、部品撮像装置８８および照明装置８９を含む。
【００１８】
部品供給システム１８を説明する。
部品供給システム１８は、図１，図３および図４に示すように、少なくとも１つのテープフィーダ９０と、トレイ型部品供給装置９２と、それらテープフィーダ９０とトレイ型部品供給装置９２とを選択的に取付け可能な取付台９４とを含む。取付台９４は前記ベッド１０上に位置を固定して設けられており、図１に示すようにＸ軸方向に長い長手形状を成し、図３ないし図５に示すように、係合台部９６と位置決め台部９８とを有し、テープフィーダ用の取付台側位置決め固定部１００が複数、Ｘ軸方向に適宜の距離を隔てて、本実施例では等間隔に設けられている。
【００１９】
係合台部９６は水平に設けられ、図５および図６に示すように、その後部（回路基板保持装置１４側とは反対側）に、上面に開口し、Ｘ軸方向に貫通する係合溝１０４が形成されている。係合溝１０４は、本実施例では横断面形状が長方形状を為し、そのＸ軸方向に平行で前側（回路基板保持装置１４側）を向いた溝側面が鉛直な係合面１０６を構成している。係合台部９６にはまた、図５ないし図７に示すように、係合溝１０４より前側の部分に、Ｙ軸方向に平行に直線状に延びるＴ溝１１０が複数、適宜の距離を隔てて、本実施例においては等間隔に形成され、係合溝１０４より後側の部分に、複数のＴ溝１１０の各々に対応して案内溝１１２が形成されている。複数のＴ溝１１０はそれぞれ、図７に示すように、横断面形状が逆Ｔ字形を成し、係合溝１０４に開口して設けられ、ガイド部を構成している。Ｔ溝１１０は、本実施例では、幅が最小のテープフィーダ９０が、できる限り小さい隙間を隔てて取り付けられる間隔で形成されている。また、案内溝１１２は、係合台部９６の後面と係合溝１０４とに開口してＹ軸方向に平行に設けられ、その幅は、Ｔ溝１１０の広い方の溝幅よりやや大きくされている。
【００２０】
取付台９４の位置決め台部９８は、係合台部９６の前端部から上方へ延び出させられ、図５および図７に示すように、複数のＴ溝１１０の各々に対応する部分にそれぞれ、位置決め穴１２０，１２２およびコネクタ部１２４が設けられている。位置決め穴１２０，１２２およびコネクタ部１２４はそれぞれ、Ｔ溝形成ピッチと等しいピッチで複数ずつ設けられているのである。位置決め穴１２０は横断面形状が正円の円形穴とされ、位置決め穴１２２は上下方向に長い長穴とされており、いずれも中心線がＹ軸方向に平行に延びる状態で設けられている。これら位置決め穴１２０，１２２は上下方向に距離を隔てて設けられ、それらの間にコネクタ部１２４が設けられている。コネクタ部１２４と、テープフィーダ９０およびトレイ型部品供給装置９２にそれぞれ設けられた後述するコネクタ部との接続により、テープフィーダ９０およびトレイ型部品供給装置９２と制御装置２４等との間における通信および電源（図示省略）からの電流供給が行われる。
【００２１】
前記テープフィーダ９０は、図３に概略的に示すように、部品保持テープ１３０を送ることによって、その部品保持テープ１３０に保持された複数の電子回路部品を１個ずつ順次供給する部品供給装置であり、取付台９４に取り付けられた状態では位置が固定され、位置が一定の部品供給部において電子回路部品を供給する定位置供給型部品供給装置である。部品保持テープ１３０は、例えば、多数の部品収容凹部が等間隔に１列に設けられ、それら部品収容凹部の各々に電子回路部品が収容されたキャリヤテープ１３２と、キャリヤテープ１３２の上面に貼り付けられて部品収容凹部の開口を覆うカバーテープ１３４とを含み、リール１３６等の部品保持テープ保持部材に保持されてテープフィーダ９０にセットされる。
【００２２】
テープフィーダ９０は、図３に示すように、フィーダ本体１４０と、フィーダ本体１４０に設けられたテープ保持部材保持部１４２，部品保持テープ送り装置，カバーテープ剥離装置（図示省略）およびフィーダ側位置決め固定部１４４を含む。部品保持テープ１３０は部品保持テープ送り装置により送られるとともに、カバーテープ剥離装置によりカバーテープ１３４がキャリヤテープ１３２から剥がされ、部品保持テープ１３０に保持された電子回路部品は、一列に整列させられた状態で送られるとともに、部品収容凹部から取出し可能な状態で１個ずつ順次、予め定められた位置が一定の部品供給部に位置決めされる。部品保持テープ送り装置およびカバーテープ剥離装置は、例えば、特開平１０−２９４５９５号公報等により従来公知の装置と同様に構成されており、詳細な図示および説明は省略する。
【００２３】
フィーダ本体１４０は、図３に示すように、幅が狭い長手形状の板状を為し、その長手方向の一端部である前部の下面にＴ形レール１５０が長手方向に平行に直線状に突設されている。このＴ形レール１５０は、横断面形状が逆Ｔ字形を成し、前記取付台９４のＴ溝１１０に嵌合可能に設けられ、ガイド部を構成している。
【００２４】
フィーダ本体１４０にはまた、図３に概略的に示すように、その長手方向の中間部に係合装置１５６が設けられている。係合装置１５６は、係合部材１６２を有する。係合部材１６２は棒状を為し、フィーダ本体１４０に、下部ほど後方に向かう向きに傾斜させられるとともに、その傾斜方向であって、自身の長手方向に移動可能に設けられ、下端部に後ろ向きの鉛直な係合面１６６が設けられている。係合部材１６２は、フィーダ本体１４０との間に配設された圧縮コイルスプリング（図示省略）により、係合面１６６がフィーダ本体１４０の下面から下方へ突出する向きに付勢されている。圧縮コイルスプリングは、付勢手段の一種である弾性部材としてのばね部材であり、本明細書に記載の他の圧縮コイルスプリングも同様である。
【００２５】
係合装置１５６は、操作部材としての操作レバー１５８により操作される。操作レバー１５８は、フィーダ本体１４０の後部に、回動軸１５７により、テープフィーダ９０の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に設けられており、操作力伝達装置としての連結装置１７０によって係合部材１６２に連結されている。連結装置１７０は、複数のローラ１６０およびワイヤ１６４を含む。複数のローラ１６０はそれぞれフィーダ本体１４０に、操作レバー１５８の回動軸線と平行な軸線まわりに回転可能に設けられている。ワイヤ１６４は、その一端が操作レバー１５８の回動軸１５７に連結され、複数のローラ１６０に巻き掛けられるとともに、他端は係合部材１６２に連結されている。
【００２６】
図３に実線で示すように、操作レバー１５８が係合操作位置に位置する状態では、係合部材１６２はスプリングの付勢により係合面１６６がフィーダ本体１４０の下面から下方へ突出させられ、前記係合溝１０４の係合面１０６に係合する係合位置に位置させられ、操作レバー１５８が作業者により、図３に二点鎖線で示す解除操作位置へ回動させられれば、ワイヤ１６４が引き締められ、係合部材１６２がスプリングの付勢力に抗して移動させられ、係合面１６６がフィーダ本体１４０内に引っ込み、係合面１０６との係合を解かれる解除位置に移動させられる。ワイヤ１６４および複数のローラ１６０により、操作レバー１５８に加えられる操作力が係合部材１６２に伝達されるのであり、連結装置１７０は操作力伝達装置の一種であり、ワイヤ１６４は操作力伝達部材としての連結部材であり、複数のローラ１６０は、操作力伝達部材の一種である連結部材としての回転連結部材ないし回転案内部材である。係合装置１５６はフィーダ本体１４０の長手方向の中間部に設けられているが、作業者は、フィーダ本体１４０の後部に設けられた操作レバー１５８を操作することにより、テープフィーダ９０の手前側において容易に係合装置１５６を係合状態あるいは非係合状態とし、テープフィーダ９０を取付台９４に係合させ、係合を解除することができる。操作レバー１５８も含めて操作力伝達装置が構成されていると考えることもできる。
【００２７】
フィーダ本体１４０にはさらに、図３に示すように、その前面１７８に位置決め突起１８０，１８２およびコネクタ部１８４が突設されている。位置決め突起１８０，１８２はそれぞれ、横断面形状が円形を成し、フィーダ本体１４０の長手方向に平行に、かつ上下方向に距離を隔てて設けられている。位置決め突起１８０，１８２は、その先端部に、先端ほど直径が漸減するテーパ状の案内部が設けられている。また、位置決め突起１８０，１８２のうち、下側の位置決め突起１８２の方が上側の位置決め突起１８０より長くされている。コネクタ部１８４は位置決め突起１８０，１８２の間の部分に設けられている。
【００２８】
テープフィーダ９０の取付台９４への取付け，取外しは、作業者によって行われる。取付け時には、作業者は操作レバー１５８を解除操作位置へ回動させ、係合部材１６２を解除位置へ移動させた状態でＴ形レール１５０の前端部を案内溝１１２に上方から嵌合し、テープフィーダ９０を前方へ移動させる。Ｔ形レール１５０は案内溝１１２により幅方向においてほぼ位置決めされ、案内されてＴ溝１１０にスムーズに進入する。テープフィーダ９０はＴ形レール１５０およびＴ溝１１０により案内され、取付台９４からの離脱を防止されつつ水平な姿勢で前方へ真っ直ぐに移動させられて位置決め突起１８０，１８２がそれぞれ位置決め穴１２０，１２２に嵌合され、コネクタ部１８４がコネクタ部１２４に接続される。この際、長い下側の位置決め突起１８２がまず位置決め穴１２２に嵌合される。位置決め穴１２２は上下方向に長い長穴とされており、位置決め突起１８２に上下方向の位置ずれがあったり、フィーダ本体１４０が作業者により上下方向において傾いた状態で保持されていても嵌合することができる。テープフィーダ９０は幅が狭いものであり、Ｔ形レール１５０とＴ溝１１０との嵌合部を中心として幅方向への倒れを生じ易いが、下側の位置決め突起１８２はＴ形レール１５０との上下方向の距離が、上側の位置決め突起１８０に比較して短いため、倒れ量が少なく、先端部に設けられた案内部に案内されて位置決め穴１２２に嵌合される。それにより、テープフィーダ９０の幅方向への倒れが矯正されて上下方向に真っ直ぐとなり、Ｔ形レール１５０との上下方向の距離が大きい上側の位置決め突起１８０を位置決め穴１２０にスムーズに嵌合することができる。
【００２９】
テープフィーダ９０は、前面１７８が位置決め台部９８の後面（回路基板保持装置１４側の面とは反対側の面）１８６に当接するまで前進させられ、その状態で作業者は操作レバー１５８を係合操作位置へ回動させる。それにより係合部材１６２がスプリングの付勢により係合位置へ移動させられ、取付台９４の係合溝１０４内に進入するとともに、係合面１６６が係合面１０６に係合させられる。その反力により前面１７８が後面１８６に押し付けられ、テープフィーダ９０が前後方向（テープフィーダ９０の長手方向であって、取付台９４に取り付けられた状態ではＹ軸方向に平行な方向）において位置決めされる。また、位置決め突起１８０，１８２と位置決め穴１２０，１２２との嵌合により、テープフィーダ９０が幅方向（テープフィーダ９０の長手方向に直角な方向であって、取付台９４に取り付けられた状態ではＸ軸方向に平行な方向）において位置決めされるとともに、取付台９４からの浮上がりが防止される。テープフィーダ９０の浮上がりは、係合面１６６，１０６との間の摩擦によっても防止され、テープフィーダ９０の取付台９４からの離間が防止される。Ｔ溝１１０とＴ形レール１５０との間には、Ｔ形レール１５０の嵌合および移動を許容する嵌合クリアランスが設けられているが、本実施例においては、嵌合クリアランスは、Ｔ溝１１０の後部において前部より小さくされ、Ｔ形レール１５０はその後部において前部よりもＴ溝１１０に精度良く嵌合され、テープフィーダ９０を幅方向において位置決めするようにされている。テープフィーダ９０は、その長手方向に隔たった２箇所において幅方向において位置決めされるのである。本実施例においては、係合面１０６の係合面１６６と係合する部分が被係合部を構成し、取付台側位置決め固定部１００は、係合面１０６の係合面１６６と係合する部分，位置決め穴１２０，１２２，Ｔ溝１００および後面１８６を含む。また、フィーダ側位置決め固定部１４４は、Ｔ形レール１５０，係合装置１５６，位置決め突起１８０，１８２および前面１７８を含み、これら取付台側位置決め固定部１００およびフィーダ側位置決め固定部１４４の嵌合，係合等の作用により、テープフィーダ９０は上記のように位置決めされた状態で取付台９４に固定される。テープフィーダ９０は、その後部が取付台９４から突出した状態で取り付けられる。
【００３０】
テープフィーダ９０を取付台９４から取り外す場合には、作業者は、操作レバー１５８を解除操作位置へ回動させ、係合面１６６の係合面１０６に対する係合を解除した状態でテープフィーダ９０を後退させ、取付台９４から離脱させる。
【００３１】
このようにテープフィーダ９０が取付台９４に取り付けられ、部品保持テープ１３０により電子回路部品を供給するとき、図３に示すように、取付台９４にダクト１９０が取り付けられ、電子回路部品が取り出された後の残テープであるキャリヤテープ１３２が収容されるようにされる。ダクト１９０は、ベッド１０に設けられたテープ排出部材としてのテープ排出器１９２と、取付台９４に取り付けられたテープフィーダ９０の前面上部であって、位置決め台部９８から上方へ突出させられた部分との間の部分に着脱可能に設けられ、キャリヤテープ１３２をテープ排出器１９２へ導く。ダクト１９０は、本実施例では、テープフィーダ複数個分であって、トレイ型部品供給装置９２の幅に応じた幅（Ｘ軸方向に平行な方向の寸法）を有するものとされており、取付台９４の幅（Ｘ軸方向に平行な方向の寸法）より小さく、取付台９４にＸ軸方向に並んで複数、取り付けることができ、テープ排出器１９２は複数のダクト１９０に共用とされている。なお、キャリヤテープ１３２から剥がされたカバーテープ１３４は、従来公知の方法で適宜に処理される。
【００３２】
トレイ型部品供給装置９２を説明する。
トレイ型部品供給装置９２は、図４に示すように、本体２００と、本体２００に組み付けられたストッカ２０２，ストッカ昇降装置２０４，トレイ移動装置２０６およびトレイ型部品供給装置側位置決め固定部２０８を含む。本体２００は、前記テープフィーダ９０の複数個分の幅であって、取付台９４の幅より短い幅を有し、その前部には、図８および図９に示すように、幅方向に隔たった２箇所にそれぞれ、Ｔ形レール２１８が前後方向に一直線状に延びる状態で設けられ、ガイド部を構成している。これらＴ形レール２１８は、横断面形状が逆Ｔ字形を成し、取付台９４の前記Ｔ溝１１０の形成ピッチの整数倍の距離を隔てて設けられており、複数のＴ溝１１０のうちの２つに嵌合可能である。
【００３３】
また、本体２００の前面２２０には、図４および図８に示すように、複数、本実施例では２つの位置決め突起２２２，２２４および３つのコネクタ部２２６，２２８，２３０が突設されている。これら位置決め突起２２２，２２４は、１対のＴ形レール２１８がそれぞれＴ溝１１０に嵌合されてトレイ型部品供給装置９２が取付台９４に取り付けられるとき、同時に位置決め穴１２０，１２２に嵌合可能な位置に設けられ、コネクタ部２２６，２２８，２３０は、取付台９４に設けられた複数の取付台側位置決め固定部１００の各コネクタ部１２４のうちの３つに同時に接続可能な位置に設けられている。
【００３４】
詳細には、位置決め突起２２２，２２４は、上下方向においては、前記テープフィーダ９０の位置決め突起１８０，１８２の上下方向の距離と等しい距離を隔てて設けられ、トレイ型部品供給装置９２の幅方向においては、１対のＴ形レール２１８の各々に対して、Ｔ溝形成ピッチの整数倍の距離を隔てた位置に設けられている。位置決め突起２２２，２２４はそれぞれ先端部に、先端ほど直径が減少するテーパ状の案内部が設けられている。また、下側の位置決め突起２２４は上側の位置決め突起２２２より長くされている。コネクタ部２２６〜２３０は、上下方向においては、前記テープフィーダ９０のコネクタ部１２４と同様に位置決め突起２２２，２２４の間の部分に設けられ、幅方向においてはＴ溝形成ピッチと等しい距離を隔てて並ぶとともに、１対のＴ形レール２１８の各々に対して、Ｔ溝形成ピッチの整数倍の距離を隔てた位置に設けられている。
【００３５】
本体２００には更に、図４に示すように、その長手方向の中間部近傍に係合装置２４０が設けられている。係合装置２４０は、本実施例では、作業者が操作部材としての操作レバー２４２を操作することにより、係合部材２４４の係合面２４６を係合溝１０４の係合面１０６に係合させるものとされている。
【００３６】
係合部材２４４は、図９に示すように１対設けられている。本体２００の前部には、移動部材２５０が案内部材としての１対のガイドロッド２５２に案内されて、下方ほど後方へ向かう向きに傾斜した方向に移動可能に設けられるとともに、そのトレイ型部品供給装置９２の幅方向に隔たった両端部にそれぞれ、係合部材２４４が取り付けられている。係合部材２４４は長手形状の棒状を成し、図１０に示すように、移動部材２５０に、その移動方向に平行に取り付けられ、前後方向に対して傾斜した方向に移動させられるとともに、下端に係合面２４６が前後方向に直角にかつ後ろ向きに設けられている。
【００３７】
本体２００にはまた、図９に示すように、回動軸２５４が、トレイ型部品供給装置９２の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられるとともに、その長手方向に隔たった２箇所にそれぞれカム２５６が固定され、本体２００との間に配設された弾性部材の一種であるばね部材としてのねじりばね２５８により、その外面により構成されるカム面２６０（図１０参照）が係合部材２４４の前部に係合する向きに付勢されている。回動軸２５４にはまた、その長手方向の中央部にレバー２６４が固定されるとともに、図１０に示すように、移動部材２５０にピン２６５によって回動可能に取り付けられたリンク２６６にピン２６８および長穴２７０によって相対回動可能に連結されている。
【００３８】
前記操作レバー２４２は、図９に示すように、幅が狭い棒状を成し、図４に示すように、本体２００の外面の後端部（取付台９４に取り付けられたトレイ型部品供給装置９２に作業者が対峙する場合、作業者にとって手前側）に、トレイ型部品供給装置９２の幅方向に平行な回動軸線まわりに回動可能に取り付けられ、図４および図１０に示すように、リンク２７４，２７６，２７８，レバー２８０および円板状の回転部材２８２，２８４，２８６を含む操作力伝達装置たる連結装置２８８によって回動軸２５４に連結され、操作レバー２４２に加えられる操作力が係合装置２４０に伝達され、係合装置２４０が作動させられる。リンク２７４，２７６，２７８，レバー２８０は操作力伝達部材の一種であって、連結部材たる移動連結部材であり、回転部材２８２，２８４，２８６は、操作力伝達部材たる操作力回転伝達部材の一種であって、連結部材たる回転連結部材であり、それぞれ、図９に示すように、幅の狭い板状を成し、本体２００の外面に設けられている。
【００３９】
レバー２８０は、その一端部が回動軸２５４に固定されている。操作レバー２４２が図４に実線で示すように係合操作位置へ回動させられれば、図１０(a)に示すように、回動軸２５４と共にカム２５６が回動し、係合部材２４４に係合してそれを斜め下方へ移動させる。カム２５６のカム面２６０は、カム２５６の回動に伴って、係合部材２４４を本体２００の下面から下方へ突出した係合位置へ移動させ、係合面２４６が係合溝１０４の係合面１０６に係合した状態で、回動軸２５４の軸線を中心とする円にほぼ接する状態となる形状を有している。したがって、係合部材２４４にそれを係合位置から後退させる向きの力が加えられても、その力がカム２５６に回転モーメントを生じさせることはなく、係合部材２４４が係合位置にロックされたこととなり、係合装置２４０が係合状態に保たれる。カム２５６は、ねじりばね２５８の弾性力により係合部材２４４をロックした状態に保たれる。また、操作レバー２４２の係合操作位置からの回動操作が、図示を省略するロック装置により阻止されるため、係合部材２４４が誤って係合位置から後退させられることも防止される。
なお、回動軸２５４の回動に伴ってレバー２６４も回動し、リンク２６６を移動させる。このリンク２６６は係合部材２４４と一体的な移動部材２５０と連結されているが、レバー２６４とリンク２６６とはピン２６８と長穴２７０とにより余裕を持って連結されているため、上記カム２５６による係合部材２４４の移動を妨げることはない。
【００４０】
上記係合部材２４４の係合を解除する必要が生じた場合には、ロック装置が解除された状態で、操作レバー２４２が図４に二点鎖線で示す解除操作位置へ回動させられる。するとまず、回動軸２５４によりカム２５６が回動させられ、カム２５６による係合部材２４４のロックが解除される。その間、レバー２６４も回動するが、ピン２６８が長穴２７０内を移動するのみで、リンク２６６は移動させられない。カム２５６による係合部材２４４のロックが解除された後、ピン２６８が長穴２７０の端部に係合し、以後はレバー２６４の回動に伴ってリンク２６６が移動させられ、移動部材２５０および係合部材２４４が斜め上方へ移動させられる。係合部材２４４は、図１０(b)に示すように、係合面２４６が係合溝１０４から離脱させられるとともに、本体２００内に引っ込んだ解除位置へ移動させられ、係合装置２４０が解除状態ないし非係合状態とされる。トレイ型部品供給装置９２の取付台９４に対する取付け，取外しについては後述するが、トレイ型部品供給装置９２が取付台９４に取り付けられた状態では、その前後方向がＹ軸方向に平行、幅方向がＸ軸方向に平行であって、共に水平となる。また、上下方向が鉛直となり、係合部材２４４の係合面２４６は鉛直面となる。この係合装置２４０によるトレイ型部品供給装置９２の取付台９４に対する係合は、係合確認センサ２９０（図１３参照）により検出される。係合確認センサ２９０は、係合部材２４４の係合位置への移動を検出する。
【００４１】
ストッカ２０２を説明する。
ストッカ２０２は、本実施例では、図１１に示すように、前後に開口する枠体状を成し、複数段のトレイ収容部３００を備えている。これらトレイ収容部３００はそれぞれ、ストッカ２０２の１対の側壁３０２の内面にそれぞれ設けられた案内面３０４を有する。これら案内面３０４はそれぞれ、トレイ型部品供給装置９２の前後方向に平行に延びる鉛直面とされ、トレイ３０６あるいはトレイ３０６を保持したパレット３０８の前後方向の移動を案内する。
【００４２】
トレイ３０６は、図１２に示すように、一平面に沿って配列された複数の収容凹部３１０を備え、それら収容凹部３１０の各々に電子回路部品３１２（以後、部品３１２と略称する）が１個ずつ、位置決めされて収容されている。このトレイ３０６は、複数、上記一平面に平行な方向において互いに位置決めされた状態で複数、重ねることができるものとされている。トレイ３０６が大きく、上記１対の案内面３０４によって互いに平行な１対の側面が案内可能であれば、トレイ収容部３００に直接収容される。例えば、ＪＥＤＥＣ(Joint Electron Devices Engineering Council  米国共同電子機器技術委員会）の規格によるトレイであれば、トレイ収容部３００に直接収容される。また、トレイ３０６が小さい場合には、パレット３０８に収容された上、そのパレット３０８がトレイ収容部３００に収容され、案内面３０４により案内される。この場合、トレイ３０６は、図示を省略する位置決め固定装置によってパレット３０８に位置決めされ、固定される。位置決め固定装置は、例えば、特開２００１−１８０６８３号公報，特開平９−１４８７８７号公報等において既に知られており、図示および説明を省略する。
【００４３】
ストッカ昇降装置２０４は、本実施例では、図４に概略的に示すように、昇降用ベルト３２０，ベルト駆動装置３２２および連結部材３２４を含む。昇降用ベルト３２０は、本実施例ではタイミングベルトとされ、本体２００に回転可能に取り付けられた１対の回転巻掛部材たるタイミングプーリ３２８に巻き掛けられている。これらタイミングプーリ３２８は鉛直方向に隔たった位置に、トレイ型部品供給装置９２の幅方向に平行な回転軸線まわりに回転可能に配設され、昇降用ベルト３２０は、鉛直方向に延びる直線部３３０を備え、ストッカ２０２は直線部３３０に連結部材３２４によって連結され、直線部３３０と一体的に移動可能とされている。連結部材３２４は、ストッカ２０２の外面に複数、本実施例では２つ設けられ、ボルト等、適宜の固定手段によって直線部３３０に着脱可能に固定され、伝達装置を構成している。
【００４４】
ベルト駆動装置３２２は、本実施例では、ストッカ昇降用モータ３３６を駆動源とし、１対のタイミングプーリ３２８の一方がストッカ昇降用モータ３３６によって回転させられることにより昇降用ベルト３２０が鉛直方向に周回させられ、その運動が連結部材３２４によりストッカ２０２に伝達されて、ストッカ２０２が案内装置３３８により案内されて昇降させられる。案内装置３３８は、本実施例では、リニアガイド装置とされており、図４に示すように、それぞれ案内部材であって、本体２００に鉛直方向に設けられた１対のガイドレール３４０，ストッカ２０２に設けられてガイドレール３４０に嵌合された１対のガイドブロック３４２およびガイドブロック３４２により循環可能に保持された複数の転動体としてのボール（図示省略）を含む。
【００４５】
トレイ移動装置２０６は、本実施例では、ストッカ２０２の複数段のトレイ収容部３００の各々に１つずつ設けられたストッカ側ベルトコンベヤ３６０と、ストッカ２０２の外部であって、ストッカ２０２の前側に設けられ、複数のストッカ側ベルトコンベヤ３６０と共同してトレイ３０６を予め定められた供給位置へ搬送し、位置決めする外部ベルトコンベヤ３６２とを含む。
【００４６】
複数のストッカ側ベルトコンベヤ３６０はそれぞれ同様に構成されており、１つを代表的に説明する。ストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、図９および図１１に示すように、１対のベルト３７０を含む。これらベルト３７０はそれぞれ、ストッカ２０２の前記１対の案内面３０４の各々の下側に、トレイ型部品供給装置９２の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ、前後方向に距離を隔てて取り付けられた２個ずつのプーリ３７２に巻き掛けられており、水平にかつ前後方向に延びる直線部を備え、その直線部の上面が水平な搬送面ないし支持面３７４を構成している。ストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、自身の停止状態において、トレイ３０６が直接支持面３７４上に載置されてトレイ収容部３００に収容される。あるいはトレイ３０６が小さいものである場合には、パレット３０８に収容された上、そのパレット３０８が支持面３７４に載置されてトレイ収容部３００に収容される。ストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、その作動によりトレイ３０６を直接、あるいはパレット３０８を介して間接的にストッカ２２の外部あるいは内部へ移動させる。
【００４７】
ベルト３７０は、本実施例ではタイミングベルトとされ、プーリ３７２はタイミングプーリとされている。また、１対のベルト３７０がそれぞれ巻き掛けられた２個ずつのプーリ３７２のうち、それぞれ前側に配置されたプーリ３７２は、図９に示すように、前記１対の側壁３０２により回転可能に支持された回転軸３７６に相対回転不能に取り付けられており、回転軸３７６の回転により２個のプーリ３７２が同時に回転させられ、１対のベルト３７０が同期して周回させられる。ストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、自身の停止状態において支持面３７４によりトレイ３０６あるいはパレット３０８を支持し、ベルト３７０が周回させられることにより、トレイ３０６あるいはパレット３０８が１対の案内面３０４により案内されつつストッカ２０２の外部へあるいは内部へ移動させられる。なお、図９において符号３７８はベルトガイドであり、ベルト３７０の周回を案内する。
【００４８】
このようにそれぞれ、１対の案内面３０４およびストッカ側ベルトコンベヤ３６０を含む複数段のトレイ収容部３００の各々は、ストッカ２０２がストッカ昇降装置２０４によって昇降させられることにより、一つずつ選択的に供給高さに停止させられる。供給高さは、本実施例では、ベルト３７０の支持面３７４が、外部ベルトコンベヤ３６２の後述するベルトの支持面と同一水平面内に位置する高さである。なお、本体２００は、図８に概略的に示すように、カバー３７９により覆われているが、供給高さに停止させられたトレイ収容部３００およびその近傍部に対応する部分は覆わず、供給高さに停止させられたトレイ収容部３００のトレイ３０６のストッカ内から外へ、ストッカ外から内への移動を許容する。図８以外の図においてはカバー３７９の図示は省略されている。
【００４９】
また、本体２００には、図１３に概略的に示すように、供給高さに停止させられたストッカ収容部３００にトレイ３０６が収容されているか否かを確認するトレイ有無確認センサ３８０が設けられている。トレイ有無確認センサ３８０は、本実施例では非接触型センサの一種である透過型の光電センサにより構成され、投光部３８２および受光部３８４は、本体２００の供給高さに対応する部分に、トレイ移動方向に対して傾斜した方向において、ストッカ２０２を挟んで設けられ、受光部３８４の受光量の変化に基づいてトレイ３０６の有無が検出される。なお、本体２００の供給高さに対応する部分およびストッカ２０２の側壁３０２の複数のストッカ収容部３００の各々に対応する部分にはそれぞれ、投光部３８２が照射する光の通過を許容する開口（図示省略）が設けられている。
【００５０】
本体２０２にはまた、図１３に概略的に示すように、供給高さに停止させられたストッカ収容部３００に対応する部分の後部に、トレイ後退確認センサ３８６が設けられ、トレイ３０６がトレイ移動装置２０６により後退端位置まで移動させられ、その全体がストッカ収容部３００に収容されたことを検出するようにされている。トレイ後退確認センサ３８６は、例えば、透過型の光電センサにより構成され、投光部３８７および受光部３８８が、ストッカ２０２を間に挟んで、トレイ移動方向に直角な水平方向に隔たって設けられており、受光部３８８の受光量の変化に基づいてトレイ３０６の後退端位置への移動が検出される。このセンサ３８６についても、本体２００の供給高さに対応する部分およびストッカ２０２の側壁３０２の複数のストッカ収容部３００の各々に対応する部分にそれぞれ、投光部３８７が照射する光の通過を許容する開口（図示省略）が設けられている。
【００５１】
ストッカ２０２の複数段のトレイ収容部３００の各々には、図１４および図１５に示すように、その前端部に移動防止装置３９０が設けられ、トレイ３００のストッカ２０２外への移動が防止されるようにされている。移動防止装置３９０は、移動防止部材としての係合部材たる係合ピン３９２を含む。係合ピン３９２は、ストッカ２０２の側壁３０２の案内面３０４が設けられた部分の前端部を、トレイ移動方向に直角な水平方向に貫通して軸方向に移動可能に嵌合されるとともに、その後端部はストッカ２０２の外面へ突出させられ、ストッカ２０２の外面に、軸３９４により鉛直軸線まわりに回動可能に取り付けられた保持部材としてのレバー３９６の一端部が、ピン３９８および長穴４００（図１５参照）により相対回動可能に連結されている。
【００５２】
レバー３９６は、図１５に示すように、その他端部とストッカ２０２との間に配設された圧縮コイルスプリング４０４により、係合ピン３９２の先端部がストッカ２０２内に進入する向きに付勢されている。このスプリング４０４の付勢による係合ピン３９２の移動限度は、係合ピン３９２に設けられた大径のフランジ状のストッパ部４０６がストッカ２０２に当接することにより規定され、係合ピン３９２は、その先端部が案内面３０４からストッカ２０２内に突出し、ベルト３７０上に載置されたトレイ３０６あるいはパレット３０８の先端（前端）に当接して、その移動を防止する作用位置に位置させられ、移動防止装置３９０は作用状態に切り換えられた状態に保たれる。レバー３９６の他端部の外面には、その回動軸線と直交する方向であって、ストッカ２０２から離れるほど後方へ傾斜させられるとともに鉛直な傾斜面が設けられ、被係合面ないし被駆動面４０８を構成している。
【００５３】
移動防止装置３９０は、移動防止装置解除装置４１８によりトレイ３０６の移動を許容する非作用状態に切り換えられる。移動防止装置解除装置４１８は、本体２００の供給高さに対応する部分に設けられ、解除部材４２０および解除部材駆動装置４２２を含む。解除部材駆動装置４２２は、前後方向に平行に配設された駆動源としてのソレノイド４２４と、ソレノイド４２４のプランジャ４２６をハウジング４２８から突出する向きに付勢する圧縮コイルスプリング４３０とを含む。解除部材４２０はプランジャ４２６の先端に取り付けられており、前記レバー３９６の被駆動面４０８側へ屈曲させられた駆動部４３２を有する。
【００５４】
ソレノイド４２４が消磁された状態では、図１５に示すように、プランジャ４２６がスプリング４３０の付勢により前進させられる。スプリング４３０の付勢によるプランジャ４２６の移動限度は、本体２００に設けられたストッパ４３４により規定され、解除部材４２０は駆動部４３２が被駆動面４０８から離れた非解除位置に位置させられ、レバー３９６がスプリング４０４の付勢により回動し、係合ピン３９２が作用位置へ移動することを許容するとともに、ストッカ２０２の昇降を許容する。ソレノイド４２４が励磁されれば、プランジャ４２６はスプリング４３０の付勢力に抗して後退させられ、解除位置ないし作用位置へ移動させられる。その途中で駆動部４３２が、供給高さに停止させられたトレイ収容部３００の移動防止装置３９０のレバー３９６の被駆動面４０８に係合し、図１５に二点鎖線で示すように、レバー３９６をスプリング４０４の付勢力に抗して回動させる。それにより、係合ピン３９２が、その先端部がストッカ２０２の側壁３０２内に引っ込んだ解除位置へ移動させられ、移動防止装置３９０がトレイ３００が移動することを許容する非作用状態に切り換えられる。移動防止装置解除装置４１８は、供給高さに停止させられたストッカ収容部３００について設けられた移動防止装置３９０のみを作用状態から非作用状態に切り換え、その他のストッカ収容部について設けられた移動防止装置３９０は作用状態に切り換わったままとされ、トレイ３０６のストッカ外への移動を防止する状態に保たれる。移動防止装置解除装置４１８およびスプリング４０４が移動防止部材を移動防止位置と移動許容位置とに移動させる移動防止部材駆動装置を構成しているとも考えることができる。本体２００の移動防止装置３９０の近傍には、図１３に概略的に示すように、移動防止装置作用状態確認センサ４４０および移動防止装置非作用状態確認センサ４４２が設けられており、それぞれ、移動防止装置３９０の作用状態と非作用状態とを検出する。
【００５５】
前記外部ベルトコンベヤ３６２は、図４および図９に示すように、１対のベルト４５０およびベルト周回装置４５２を含み、ストッカ２０２の前側に、トレイ型部品供給装置９２の前後方向に延びる状態で設けられている。本体２００には、長手形状を成す１対の支持部材としてのサイドフレーム４５４が本体２００から前方へ延び出す状態で設けられている。これらサイドフレーム４５４にはそれぞれ、前記ストッカ収容部３００に設けられた１対の案内面３０４とそれぞれ同一鉛直面内に位置する案内面４５６が設けられており、トレイ３０６あるいはパレット３０８の移動を案内する。
【００５６】
１対のベルト４５０はそれぞれ、図４に示すように、１対のサイドフレーム４５４の各々および本体２００に回転可能に取り付けられた複数のプーリ４６０に巻き掛けられている。本実施例では、１対のベルト４５０はタイミングベルトとされ、プーリ４６０はタイミングプーリとされている。複数のプーリ４６０のうちの２個はサイドフレーム４５４の前部と後部とに設けられ、ベルト４５０は、水平に前後方向に延びる直線部を備え、その上面が搬送面ないし支持面４６１（図１４参照）を構成している。また、１対のベルト４５０は、トレイ型部品供給装置９２の幅方向において前記ストッカ側ベルトコンベヤ３６０の１対のベルト３７０と同じ距離を隔てて設けられている。サイドフレーム４５４の後部は、図１４に示すようにストッカ２０２に近接して設けられ、その後部に設けられたプーリ４６０およびそのプーリ４６０に巻き掛けられたベルト４５０は、供給高さに停止させられたストッカ側ベルトコンベヤ３６０のベルト３７０の前端部であって、プーリ３７２に巻き掛けられた部分に対して短い距離を隔てて隣接する。
【００５７】
上記複数のプーリ４６０には、駆動源としてのベルト周回用モータ４６２の回転が回転伝達装置４６４により伝達され、１対のベルト４５０が同期して周回させられる。回転伝達装置４６４は、本実施例では、図９に示すように、プーリ４６６，４６８，ベルト４７０および回転軸４７２を含み、回転軸４７２の両端部にそれぞれ、プーリ４６０が１つずつ取り付けられている。本実施例では、ベルト４７０はタイミングベルト，プーリ４６６，４６８はタイミングベルトとされている。図９において符号４７４は、ベルトガイドであり、ベルト４５０の移動を案内する。外部ベルトコンベヤ３６２は、ベルト４５０の周回により、その支持面４６１上に載置されたトレイ３０６あるいはパレット３０８を移動させ、予め設定された供給位置に位置決めする。供給位置は、外部ベルトコンベヤ３６２のストッカ２０２から離れた先端部であって、トレイ型部品供給装置９２の前端部に設定されている。トレイ３０６は、前述のように複数の収容凹部３１０が一平面に沿って配列されており、それら収容凹部３１０の各々から部品３１２が取り出される。トレイ型部品供給装置９２においては、部品供給部が複数あるのである。
【００５８】
本トレイ型部品供給装置９２では、供給高さに停止させられたストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、外部ベルトコンベヤ３６２のベルト周回用モータ４６２により駆動される。これらベルトコンベヤ３６０，３６２は共通の駆動源により駆動されるのであり、本体２００にはクラッチ装置４８０が設けられ、ベルト周回用モータ４６２の回転をベルトコンベヤ３６０に伝達し、伝達を遮断するようにされている。クラッチ装置４８０は、図１６に示すように、１対の回転伝達部材としての係合部材４８２，４８４，回転伝達装置４８６および係合部材移動装置４８７を備えている。
【００５９】
これら係合部材４８２，４８４等は、本体２００の外面に、前記プーリ４６０等の回転軸線に平行な方向に移動可能に設けられた移動部材４８８に設けられている。係合部材４８２，４８４はそれぞれ、移動部材４８８に、プーリ４６０等の回転軸線に平行な軸線まわりに回転可能に支持されており、それぞれ一端部に係合部４９０，４９２が設けられている。係合部材４８２の係合部４９０は、外部ベルトコンベヤ３６２の回転伝達装置４６４の回転軸４７２の一端部に設けられた係合部４９４に相対回転不能に係合させられる。また、係合部材４８４の係合部４９２は、供給高さに停止させられたストッカ側ベルトコンベヤ３６０の前端部側のプーリ３７２の回転軸３７６と同軸に設けられた係合部４９６に相対回転不能に係合させられ、ベルト周回用モータ４６２の回転をストッカ側ベルトコンベヤ３６０に伝達する。回転伝達装置４８６は、係合部材４８２，４８４の各他端部に設けられたプーリ５００，５０２およびベルト５０４を含み、係合部材４８２の回転を係合部材４８４に伝達する。本実施例では、ベルト５０４はタイミングベルトとされ、プーリ５００，５０２はタイミングプーリとされている。
【００６０】
移動部材４８８は、移動部材駆動装置５１０により移動させられる。移動部材駆動装置５１０は、駆動源としてのソレノイド５１２および圧縮コイルスプリング５１４を含む。移動部材４８８はソレノイド５１２のプランジャ５１６に取り付けられており、ソレノイド５１２が消磁させられた状態では、図１６に示すように移動部材４８８がスプリング５１４の付勢により、本体２００から離れた断位置へ移動させられ、係合部材４８２，４８４が、係合部４９０，４９２が係合部４９４，４９６から離脱させられた離脱位置，回転非伝達位置ないし断位置へ移動させられてクラッチ装置４８０が断状態とされる。ソレノイド５１２が励磁されれば、移動部材４８８がスプリング５１４の付勢力に抗して本体２００に接近した接位置へ前進させられ、係合部材４８２，４８４が、係合部４９０，４９２が係合部４９４，４９６に係合させられた係合位置，回転伝達位置ないし接位置へ移動させられてクラッチ装置４８０が接状態とされる。それにより、ベルト周回用モータ４６２の回転が、回転伝達装置４６４，係合部４９４，４９０，回転伝達装置４８６，係合部４９２，４９６によりプーリ３７２に伝達され、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０が駆動される。回転伝達装置４８６は、プーリ４６０を支持する回転伝達軸４７２の回転を等速で回転軸３７６に伝達するように構成されており、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０のベルト３７０と外部ベルトコンベヤ３６２のベルト４５０とは、確実に同期して同速度で周回させられる。係合部材移動装置４８７は、移動部材４８８および移動部材駆動装置５１０を含む。なお、スプリング５１４の付勢による移動部材の移動限度は、本体２００に設けられたストッパ部材（図示省略）により規定される。
【００６１】
クラッチ装置４８０の切換え状態は、図１３に概略的に示すクラッチ接状態確認センサ５３０およびクラッチ断状態確認センサ５３２により検出され、確認される。また、図１３に概略的に示すように、前記供給位置より小距離後方（ストッカ２０２側）にトレイ前進停止用センサ５４０が設けられ、供給位置に停止させられたトレイ３０６とストッカ２０２との間の部分には、トレイ前進減速用兼トレイ後退停止用センサ５４２が設けられている。これらセンサ５３０，５３２，５４０，５４２は、例えば、光電センサにより構成される。なお、図１３において符号５５０はストッカ２０２の正面扉であり、符号５５２は正面扉５５０のロック装置、符号５５４は正面扉が閉じられたことを検出する正面扉安全確認センサである。
【００６２】
前記制御装置２４は、図１７に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭおよびそれらを接続するバスを有する装着制御コンピュータ５８０を主体として構成され、図示を省略する駆動回路を介して基板搬送装置１２等を制御する。また、トレイ型部品供給装置９２にも制御装置５９０が設けられている。制御装置５９０は、ＣＰＵ６００，ＲＯＭ６０２，ＲＡＭ６０４およびそれらを接続するバスを有する供給制御コンピュータ６１０を主体とするものである。バスには入出力インタフェース６１２が接続されており、係合確認センサ２９０等のセンサが接続されている。また、入出力インタフェース６１２には、制御装置２４の装着制御コンピュータ５８０が接続されている。供給制御コンピュータ６１０は、コネクタ部１２４とコネクタ部２２６〜２３０との接続により装着制御コンピュータ５８０に接続され、情報等のやりとり等が行われる。入出力インタフェース６１２にはまた、駆動回路６２０を介してストッカ昇降装置２０４等の駆動源を構成する各種アクチュエータ等が接続されている。これら装置２０４等において駆動源を構成するモータはアクチュエータの一種であり、本実施例においては、電動モータの一種である電動回転モータであって、回転角度の精度の良い制御が可能なステップモータにより構成されている。ステップモータに代えてサーボモータを用いてもよい。ＲＯＭ６０２およびＲＡＭ６０４には、トレイ３０６の入替えを行うためのプログラム等が記憶させられている。図示は省略するが、複数のテープフィーダ９０の各々にも制御装置が設けられ、コネクタ部１８４のコネクタ部１２４への接続により装着制御コンピュータ５８０に接続される。
【００６３】
次に作動を説明する。
テープフィーダ９０により供給される電子回路部品の回路基板３０への装着は既に知られており、説明は省略し、トレイ型部品供給装置９２による部品３１２の供給を説明する。トレイ型部品供給装置９２により部品３１２を供給する場合には、取付台９４からテープフィーダ９０が取り外され、トレイ型部品供給装置９２が取り付けられる。この交換作業は作業者により行われ、まず、現に取付台９４に取り付けられている複数のテープフィーダ９０のうち、トレイ型部品供給装置９２の取付けに必要な数のテープフィーダ９０およびダクト１９０が取付台９４から取り外される。トレイ型部品供給装置９２の幅は取付台９４の幅より小さく、取付台９４に複数のトレイ型部品供給装置９２を取り付けることができ、複数のダクト１９０のうち、取付台９４のトレイ型部品供給装置９２が取り付けられる部分に取り付けられたダクト１９０が取り外される。テープフィーダ９０とトレイ型部品供給装置９２とが取付台９４に混載される場合もある。
【００６４】
テープフィーダ９０およびダクト１９０の取外し後、作業者はトレイ型部品供給装置９２を取付台９４の空いた部分に取り付ける。この際、作業者は、操作レバー２４２を係合解除位置へ操作し、係合部材２４４を解除位置へ移動させた状態を保ってトレイ型部品供給装置９２を持ち、１対のＴ形レール２１８の前端部をそれぞれ、取付台９４の２個の案内溝１１２に上方から嵌合するとともに、トレイ型部品供給装置９２を前進させ、２つのＴ形レール２１８をそれぞれＴ溝１１０に嵌合し、Ｔ形レール２１８およびＴ溝１１０の案内により更に前進させ、位置決め突起２２２，２２４を位置決め穴１２０，１２２に嵌合させる。トレイ型部品供給装置９２は、Ｔ形レール２１８およびＴ溝１１０の嵌合により、取付台９４からの浮上がりを防止され、水平な姿勢で真っ直ぐ前方に移動させられ、位置決め突起２２２，２２４が位置決め穴１２０，１２２へ導かれ、嵌合される。この際、長い下側の位置決め突起２２４が先端の案内部に案内されつつ先に位置決め穴１２２に嵌合され、トレイ型部品供給装置９２の幅方向への倒れが矯正され、上側の位置決め突起２２２がスムーズに位置決め穴１２０に嵌合される。また、位置決め突起２２２，２２４が位置決め穴１２０，１２２の嵌合により、３つのコネクタ部２２６，２２８，２３０がそれぞれコネクタ部１２４に対して位置決めされ、損傷することなく接続される。トレイ型部品供給装置９２の取付台９４への取付けと同時にコネクタ部の接続が完了し、作業性に優れている。
【００６５】
作業者はトレイ型部品供給装置９２を本体２００の前面２２０が位置決め台部９８の後面１８６に当接するまで前進させ、操作レバー２４２を係合操作位置へ回動させる。それにより１対の係合部材２４４がそれぞれ係合位置へ移動させられ、係合面２４６が係合面１０６に係合し、トレイ型部品供給装置９２の取付台９４からの離間を防止する。トレイ型部品供給装置９２は、テープフィーダ９０と同様に、位置決め突起２２２，２２４の位置決め穴１２０，１２２への嵌合により幅方向に位置決めされるとともに浮上がりを防止され、前面２２０と後面１８６との係合および係合面２４６，１０６の係合により前後方向において位置決めされ、係合面２４６，１０６間の摩擦によっても浮上がりが防止される。さらに、Ｔ形レール２１８のＴ溝１１０への嵌合により、それらの後部においてトレイ型部品供給装置９２が幅方向において位置決めされる。トレイ型部品供給装置９２は、テープフィーダ９０と同様に、Ｔ溝１１０とＴ形レール２１８との嵌合クリアランスがＴ溝１１０の後部において前部より小さくされており、長手方向に隔たった２箇所において幅方向の位置決めが為されるのであり、供給位置に位置決めされたトレイ３０６の位置ずれが抑制され、部品３１２が精度良く供給される。本実施例においては、トレイ型部品供給装置側位置決め固定部２０８は、１対のＴ形レール２１８，位置決め突起２２２，２２４，前面２２０および係合装置２４０を含む。係合面１０６は、係合装置１５６，２４０に共通の被係合部であり、トレイ型部品供給装置９２は、トレイ型部品供給装置側位置決め固定部２０８および２つの取付台側位置決め固定部１００の作用により取付台９４に位置決め固定される。
【００６６】
また、トレイ型部品供給装置９２において外部ベルトコンベヤ３６２は、本体２００より前方へ延び出させられているが、この延出しは、ダクト１９０が取り外されて、取付台９４の前方に空いたダクト配設スペースにより許容される。トレイ型部品供給装置９２は、フィーダ配設スペースに加えて、ダクト配設スペースをも占める状態で取付台９４に取り付けられ、外部ベルトコンベヤ３６２の先端部に設定された供給位置は、より回路基板保持装置１４の近くに位置することとなる。本トレイ型部品供給装置９２においては、外部ベルトコンベヤ３６２は、トレイ３０６あるいはパレット３０８を保持装置によって保持することなく、トレイ３０６あるいはパレット３０８はベルト４５０上に載せられるのみであって、ベルト４５０の周回によって移動させられるため、トレイ３０６あるいはパレット３０８の供給位置へ移動する際の移動方向において下流側には、トレイ３０６あるいはパレット３０８以外の部材がなく、供給位置をより回路基板保持装置１４に近接した位置に設定することができる。そのため、トレイ３０６を、部品装着ヘッド４０のテープフィーダ９０からの部品取出し時の移動可能範囲内に位置させることができ、部品装着ヘッド４０の移動可能範囲を広げることなく、トレイ型部品供給装置９２とテープフィーダ９０とに部品装着ヘッド４０を共用させることができる。また、部品３１２のトレイ型部品供給装置９２から回路基板３０への搬送距離をより短くし、装着サイクルタイムを短縮することができる。
【００６７】
操作レバー２４２は、本体２００の後端部であって、作業者に対してはトレイ型部品供給装置９２の手前側に設けられているため、作業者は操作レバー２４２を操作し易く、トレイ型部品供給装置９２の長手方向の中間部近傍に設けられた係合装置２４０を、係合装置２４０から離れた位置において容易に操作することができる。また、トレイ型部品供給装置９２は前記テープフィーダ９０より長く、取付台９４に取り付けられた状態では、トレイ型部品供給装置９２の後部（ストッカ２０２が設けられた部分）は、取付台９４から後方へ突出させられるとともに、その後端がテープフィーダ９０の後端より後側に位置する。そのため、操作レバー２４２を本体２００の後端部に取り付ければ、操作レバー２４２はテープフィーダ９０より後方へ外れた位置に位置することとなり、テープフィーダ９０は作業者による操作レバー２４２の操作を妨げず、取付台９４にトレイ型部品供給装置９２を取り付ける場合、すぐ隣にテープフィーダ９０を取り付けることができる。さらに、操作レバー２４２およびリンク２７４等の連結装置２８８の構成部材はそれぞれ薄い板状を成すため、トレイ型部品供給装置９２を幅方向においてコンパクトに構成することができる。係合装置２４０，操作レバー２４２および連結装置２８８がトレイ型部品供給装置９２を取付台９４に係合させる係合装置を構成し、そのうち係合装置２４０が係合部を、操作レバー２４２が操作部を、連結装置２８８が操作力伝達部たる連結部をそれぞれ構成していると考えることもでき、操作レバー２４２が操作力伝達装置の構成要素であると考えることもできる。あるいは操作部材および操作力伝達装置が操作装置を構成すると考えることもできる。操作力伝達装置は、例えば、チェーン，ベルト，ワイヤ等の巻掛伝達部材およびスプロケット，プーリ，ローラ等の巻掛回転体を含む装置としてもよい。また、操作部材と操作力伝達部材とを一体に設けてもよい。操作部材および操作力伝達装置は、本体の内側に設けてもよい。
【００６８】
係合装置２４０によるトレイ型部品供給装置９２の取付台９４への係合は係合確認センサ２９０により検出され、係合確認センサ２９０から供給制御コンピュータ６１０へＯＮ信号が出力されるとともに、供給制御コンピュータ６１０から装着制御コンピュータ５８０へ取付完了信号が出力される。トレイ型部品供給装置９２の取付け後、作業者は、正面扉５５０を開けて複数段のトレイ収容部３００の各々にトレイ３０６を収容し、収容後、正面扉５５０が閉じられ、それが正面扉安全確認センサ５５４により確認されたならば、正面扉ロック装置５５２が作動させられ、正面扉５５０がロックされる。トレイ型部品装置９２の取付台９４への取付け後、電子回路部品装着機による回路基板３０への部品３１２の装着開始を指示する起動スイッチが押されれば、ロック装置が操作レバー２４２をロックし、係合操作位置に位置する状態に保つ。
【００６９】
トレイ型部品供給装置９２による部品３１２の供給を説明する。部品３１２は供給位置に位置決めされたトレイ３０６により供給される。トレイ３０６の供給位置への移動および位置決めについては後述する。部品装着ヘッド４０はＸＹ移動装置４２により、供給位置に位置決めされたトレイ３０６へ移動させられ、吸着ノズル７８が、複数の収容凹部３１０のうちの一つであって、今回、回路基板３０に装着される部品３１２が収容された収容凹部３１０上へ移動させられるとともに下降させられ、負圧の供給により部品３１２を吸着し、保持する。部品装着装置１６が部品保持装置でもある。
【００７０】
部品吸着後、吸着ノズル７８が上昇させられて部品３１２を収容凹部３１０から取り出すとともに回路基板３０へ移動させられ、下降させられて部品装着個所に装着するが、その途中で部品撮像装置８８により、吸着ノズル７８に保持された部品３１２が撮像され、保持位置誤差が検出される。保持位置誤差には、Ｘ軸，Ｙ軸方向の位置誤差および回転位置誤差が含まれる。また、回路基板３０に設けられた基準マークがマーク撮像装置８４により撮像され、複数の部品装着個所の各々のＸ軸，Ｙ軸方向の位置誤差が検出され、部品装着ヘッド４０の移動位置の修正により、部品３１２のＸ軸，Ｙ軸方向の位置誤差と共に修正される。回転位置誤差はノズルホルダ７６がホルダ回転装置８２によって回転させられることにより修正され、部品３１２は回路基板３０の部品装着個所に正規の姿勢で精度良く装着される。
【００７１】
例えば、回路基板３０に装着される部品３１２の種類が変わる場合に、部品３１２を供給するトレイ３０６が入れ替えられる。このトレイ入替えを図１８に示すタイムチャートに基づいて説明する。
この場合、部品供給を終了するトレイ３０６から最後に部品３１２が吸着ノズル７８により取り出され、部品撮像装置８８の撮像に基づく画像処理が完了した後、装着制御コンピュータ５８０から供給制御コンピュータ６１０へトレイ３０６の供給を要求するトレイ供給要求信号が出される。トレイ供給要求信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わるのであり、それと同時に装着制御コンピュータ５８０においてトレイ供給完了信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号とされ、トレイ３０６が入れ替えられるトレイ型部品供給装置９２からの部品３１２の取出しが禁止される。部品装着ヘッド４０が既に取り出している部品３１２の回路基板３０への取付けは行われる。また、部品装着ヘッド４０による他のトレイ型部品供給装置９２やテープフィーダ９０からの部品３１２の取出しおよび部品装着動作は継続して行われる。トレイ型部品供給装置９２においては、ストッカ２０２は停止状態にあり、供給高さに停止させられたトレイ収容部３００はトレイ３０６が供給位置へ移動させられていて空の状態にあり、移動防止装置３９０は作用状態に切り換えられ、クラッチ装置４８０は接状態に切り換えられている。移動防止装置３９０は、前述のように、移動防止装置解除装置４１８によって非作用状態に切り換えられるが、そのためにはソレノイド４２４への電流供給が必要であるため、移動防止装置３９０が非作用状態に切り換えられ、トレイ３０６がトレイ収容部３００から外へ出された後は、ソレノイド４２４への電流供給が遮断され、移動防止装置３９０が作用状態に切り換えられるのである。
【００７２】
そして、トレイ有無確認センサ３８０の信号がＯＦＦ信号であり、供給高さに停止させられたトレイ収容部３００にトレイ３０６がないことが確認されれば、移動防止装置３９０が非作用状態に切り換えられるとともにベルト周回用モータ４６２が起動され、供給高さに位置するストッカ側ベルトコンベヤ３６０および外部ベルトコンベヤ３６２が作動させられ、ベルト３７０およびベルト４５０が同期して周回させられてトレイ３０６が供給位置からストッカ２０２に向かってへ移動させられる。ベルト周回用モータ４６２の起動後、トレイ３０６の搬送速度は設定速度まで増大させられた後、一定とされるが、移動の途中でトレイ３０６がトレイ前進減速用兼トレイ後退停止用センサ５４２により検出され、その出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わったならば、その後、ベルト周回用モータ４６２が規定パルス数、駆動されてトレイ３０６が停止させられる。トレイ３０６は停止前には減速させられる。
【００７３】
トレイ３０６がトレイ収容部３００に至ったときには、移動防止装置３９０は非作用状態に切り換わっており、係合ピン３９２の先端部が側壁３０２内に引っ込んでいて、トレイ３０６はトレイ収容部３００に進入することができる。トレイ３０６は、同期して周回させられているベルト４５０からベルト３７０に乗り移り、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０によっても搬送されてストッカ収容部３００に進入する。このようにトレイ３０６は、ストッカ２０２の内部においても外部においてもベルトコンベヤにより搬送され、振動少なく搬送される。また、複数のトレイ収容部３００の各ストッカ側ベルトコンベヤ３６０は、供給高さに停止させられたとき、支持面３７４が外部ベルトコンベヤ３６２の支持面４６１と同一水平面内に位置するように設けられるが、僅かな段差が生じることがある。しかし、仮に、支持面３７４の方が支持面４６１より高いとしても、トレイ３０６は、ベルト３７０のプーリ３７２に巻き掛けられて湾曲させられた部分に当たるとともに、その湾曲およびベルト３７０の移動に案内されて支持面３７４上に衝撃少なく乗り移ることができる。
【００７４】
トレイ収容部３００内に進入したトレイ３０６は、トレイ有無確認センサ３８０により検出され、その出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わり、さらに、後退端位置まで後退させられて停止させられ、全体がストッカ収容部３００内に収容されれば、トレイ後退確認センサ３８６の出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わり、トレイ３０６の収容が確認される。トレイ３０６がトレイ前進減速用兼トレイ後退停止用センサ５４２に検出された後のベルト周回用モータ４６２の駆動パルス数は、トレイ３０６がトレイ収容部３００に収容され、後退端位置まで後退する数に設定されている。トレイ３０６の移動が停止させられたならば、トレイ３０６の収容が確認されて、供給高さに停止させられているトレイ収容部３００に設けられた移動防止装置３９０が作用状態に切り換えられるとともに、クラッチ装置４８０が断状態に切り換えられる。
【００７５】
クラッチ断状態確認センサ５３２の出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わり、クラッチ装置４８０が断状態に切り換えられたことが検出されるとともに、移動防止装置作用状態確認センサ４４０の出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わり、移動防止装置３９０が作用状態に切り換わったことが確認されたならば、ストッカ昇降装置２０４が作動させられ、ストッカ２０２が昇降させられて、次に部品３１２を供給するトレイ３０６が収容されたトレイ収容部３００が供給高さへ移動させられる。クラッチ装置４８０は断状態に切り換えられ、係合部材４８２，４８４の係合部４９０，４９２が係合部４９４，４９６から外れているため、ストッカ２０２を昇降させることができるのであり、また、全部のトレイ収容部３００の各移動防止装置３９０がいずれも作用状態にあり、移動防止装置３９０の作用位置に位置する係合ピン３９２によりトレイ３０６のストッカ２２からの抜け出しが防止される。昇降中、トレイ有無検出センサ３８０およびトレイ後退確認センサ３８６は、トレイ収容部３００から外れるため、出力信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に変わるが、トレイ収容部３００が供給高さに停止させられれば、出力信号はいずれもＯＮ信号に変わる。
【００７６】
移動後、トレイ有無確認センサ３８０により、トレイ収容部３００にトレイ３０６が収容されていることが確認されたならば、移動防止装置３９０が非作用状態に切り換えられるとともに、クラッチ装置４８０が接状態に切り換えられる。供給高さに停止させられたトレイ収容部３００においては、移動防止装置３９０のレバー３９６が移動防止装置解除装置４１８の解除部材４２０と対向し、係合可能であり、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０の回転軸３７６の係合部４９６がクラッチ装置４８０の係合部材４８４の係合部４９２と対向し、係合可能であり、移動防止装置解除装置４１８およびクラッチ装置４８０がそれぞれ作動させられ、係合ピン３９２が解除位置へ移動させられ、係合部材４８４が係合位置へ移動させられて回転軸３７６に係合させられる。これらの切換えが、クラッチ接状態確認センサ５３０および移動防止装置非作用状態確認センサ４４２の各出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わることによって確認されたならば、ベルト周回用モータ４６２が起動され、その回転がクラッチ装置４８０により、供給高さに移動させられたと収容部３００のストッカ側ベルトコンベヤ３６０に伝達され、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０および外部ベルトコンベヤ３６２が同期して作動させられる。供給高さに停止させられたトレイ収容部３００のトレイ３０６は、ストッカ側ベルトコンベヤ３６０によってストッカ２２の外へ移動させられるとともに、周回している外部ベルトコンベヤ３６２に乗り移り、供給位置へ振動少なく搬送される。
【００７７】
この搬送の途中でトレイ３０６がトレイ前進減速用兼トレイ後退停止用センサ５４２により検出され、その出力信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変わったならば、その後、ベルト周回用モータ４６２の所定パルス数の作動の間にトレイ３０６の減速が完了させられる。そして、トレイ前進停止用センサ５４０によりトレイ３０６が検出されたならば、その後、ベルト周回用モータ４６２の所定パルス数の駆動によりトレイ３０６が供給位置に到達し、停止させられる。トレイ３０６の供給位置への到達情報は、供給制御コンピュータ６１０から装着制御コンピュータ５８０へ送られ、装着制御コンピュータ５８０においては、トレイ供給要求信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に変えられるとともに、トレイ供給完了信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変えられ、入れ替えられたトレイ３０６からの部品３１２の取出しが可能とされる。なお、トレイ３０６の減速の開始後、移動防止装置３９０が作用状態に切り換えられる。
【００７８】
トレイ型部品供給装置９２を取付台９４から取り外す場合には、作業者は操作レバー２４２を解除操作位置へ回動させ、係合部材２４４を解除位置へ移動させた状態を保ってトレイ型部品供給装置９２をそのまま後退させ、Ｔ形レール２１８をＴ溝１１０，案内溝１１２から離脱させる。この場合にも、トレイ型部品供給装置９２はＴ溝１１０および案内溝１１２に案内されて水平な姿勢で後退させられ、取り外される。
【００７９】
請求可能発明の別の実施例を図１９および図２０に基づいて説明する。なお、上記実施例のトレイ型部品供給装置９２の構成要素と同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
本実施例のトレイ型部品供給装置６５０は、外部ベルトコンベヤ３６０のベルト４５０と共に移動するトレイ保持装置６５２を備えている。このトレイ保持装置６５２は、未だ公開されていないが、本出願人に係る特願２００３−１００８４５号の明細書に記載のトレイ保持装置と同様に構成されており、簡単に説明する。
【００８０】
トレイ保持装置６５２は、図２０に示すように、保持部としての１対のチャック６６０を備え、１対のベルト４５０にわたって固定された移動部材６６２に設けられている。１対のチャック６６０はそれぞれ、把持爪６６４，６６６を備えている。これら把持爪６６４，６６６は、本体２００のストッカ２０２に隣接する部分に設けられたチャック駆動装置６７０を含む開閉装置により開閉させられ、パレット６７２の前端部に設けられた１対の被把持部６７４をそれぞれ把持，開放する。本実施例では、パレット６７２に被保持部としての被把持部６７４が設けられ、トレイ３０６は、その大きさに関係なくパレット６７２に搭載され、パレット６７２を介してトレイ収容部３００に収容される。トレイ保持装置６５２は、パレット６７２を介してトレイ３０６を保持し、パレット保持装置でもある。
【００８１】
トレイ保持装置６５２の１対のチャック６６０は、供給高さに位置決めされたトレイ収容部３００に収容されたパレット６７２の被把持部６７４を保持する。その状態でストッカ側ベルトコンベヤ３６０および外部ベルトコンベヤ３６２が作動させられ、ベルト３７０，４５０が周回させられてパレット６７２がストッカ２０２の外部へ移動させられ、ベルト４５０上へ乗り移る。ベルト４５０が周回させられれば、移動部材６６２がベルト４５０と一体的に移動させられ、移動部材６６２に設けられたトレイ保持装置６５２がベルト４５０と同じ速度で移動させられる。それにより、トレイ保持装置６５２に保持されたパレット６７２もベルト４５０と同じ速度で移動させられ、ベルト４５０と一体的に移動させられる。パレット６７２をトレイ収容部３００の外部へ移動させる場合も内部へ移動させる場合も同様であり、パレット６７２がトレイ保持装置６５２およびベルト４５０に対して相対移動し、振動することが殆どなく、パレット６７２に位置決めされ、固定されたトレイも殆ど振動せず、トレイに収容された部品のずれ等がより確実に回避される。
なお、トレイがトレイ収容部に直接収容可能な大きさを有するものである場合、トレイに被把持部を設けてトレイ保持装置に保持させ、トレイ保持装置と共に移動させてもよい。また、トレイ保持装置の保持部は複数設けてもよい。例えば、パレットあるいはトレイの幅方向に離れた複数箇所を保持するように設ける。
【００８２】
請求可能発明の更に別の実施例を図２１および図２２に基づいて説明する。
本実施例のトレイ型部品供給装置７００においては、トレイ移動装置７０２が、伸縮型ベルトコンベヤ７０４によってトレイあるいはパレットを搬送するものとされている。伸縮型ベルトコンベヤ７０４は、１対のベルト７０６を備えている。これらベルト７０６はそれぞれ、１対のサイドフレーム１０の各々に取り付けられた複数、例えば６個のプーリ７０８に巻き掛けられており、本実施例では、ベルト７０６はタイミングベルトとされ、プーリ７０８はタイミングプーリとされている。６個のプーリ７０８のうちの４個のプーリ７０８ａは、サイドフレーム７１０に位置を固定して回転可能に取り付けられた固定プーリ７０８ａとされ、２個は、１対のサイドフレーム７１０にそれぞれ、トレイ移動方向に平行な方向に移動可能に設けられた移動部材７１２に回転可能に取り付けられて、移動部材７１２と共に移動する可動プーリ７０８ｂとされている。一方のサイドフレーム７１０に取り付けられた固定プーリ７０８ａのうちの１つが駆動プーリとされ、ベルト周回装置７１３により回転させられるとともに、回転伝達軸７１５により、他方のサイドフレーム７１０に取り付けられた固定プーリ７０８ａに回転が伝達され、１対のベルト７０６が同期して周回させられる。符号７１４は、トレイ３０６の移動を案内する鉛直な案内面であり、１対のサイドフレーム７１０にそれぞれ、設けられている。なお、図２２においてはサイドフレーム７１０の図示は省略されている。
【００８３】
ストッカ７１６の複数段のトレイ収容部７１８にはそれぞれ、上記１対の案内面７１４と同一鉛直面内に位置する１対の案内面７２０が設けられるとともに、トレイ移動方向に平行に延び、水平な１対の支持面７２２が設けられている。上記１対のベルト７０６は、１対の支持面７２２間に進入し得る間隔で設けられ、トレイ収容部７１８の供給高さは、支持面７２２が、１対のベルト７０６の水平な搬送面７２４（図２２参照）よりやや上側に位置する高さに設定されている。
【００８４】
移動部材７１２は、図示を省略する移動部材駆動装置により移動させられる。伸縮型ベルトコンベヤ７０４は、図２１および図２２に実線で示すように、移動部材７１２がストッカ２０２外の退避位置ないし収縮位置へ移動させられ、可動プーリ７０８ｂがストッカ７１６から離れる方向に移動させられることにより、ベルト７０６が固定プーリ７０８ａ側へ引き込まれ、ストッカ７１６の外へ退避させられてストッカ７１６の昇降を許容する収縮状態とされる。伸縮型ベルトコンベヤ７０４はまた、二点鎖線で示すように、移動部材７１２がストッカ７１６内へ進入させられ、進入位置ないし伸長位置へ移動させられて、可動プーリ７０８ｂがストッカ７１６内へ進入させられることにより、ベルト７０６の２つの可動プーリ７０８ｂの間の部分およびストッカ７１６から遠い側の可動プーリ７０８ｂとストッカ７１６に近い側の固定プーリ７０８ａとの間の部分がトレイ収容部７１８内部へ繰り出されてトレイ３０６を支持する伸長状態とされる。移動部材駆動装置は、流体圧アクチュエータの一種であるエアシリンダや、電動モータ等、適宜のアクチュエータを駆動源として構成することができる。
【００８５】
ストッカ２０２の昇降時には、伸縮型ベルトコンベヤ７０４は収縮状態とされ、ストッカ７１６の昇降が許容される。トレイ収容部７１８の供給高さへの停止後、移動部材７１２が伸長位置へ移動させられる。この際、ベルト７０６は、支持面７２２により支持されたトレイ３０６のやや下側に進入し、その後、ストッカ７１６が小距離下降させられ、支持面７２２がベルト７０６の搬送面７２４よりやや下方の位置へ下降させられる。それにより、トレイ３０６が支持面７２２から搬送面７２４に乗り移り、ベルト７０６が周回させられることによりトレイ３０６がストッカ７１６の外へ出され、供給位置へ移動させられる。伸縮型ベルトコンベヤ７０４は、部品供給中、伸長状態のままとされ、供給終了後、ベルト７０６の逆方向の周回によりトレイ３０６がストッカ７１６に戻される。そして、ストッカ７１６が小距離上昇させられ、支持面７２２がベルト７０６上に載置されたトレイ３０６を支持し、ベルト７０６から持ち上げる。その後、伸縮型ベルトコンベヤ７０４が収縮させられてストッカ７１６から退避させられ、ストッカ７１６が昇降させられる。このようにトレイ移動装置７０２が伸縮型ベルトコンベヤ７０４を備える場合、ベルトコンベヤが１つ設けられるのみであり、伸縮型ベルトコンベヤ７０４の伸長によりベルト７０６がストッカ７１６の外部と内部とにわたって配設されてトレイ３０６を移動させるため、トレイ３０６のベルト間の乗り移りがなく、より振動少なく移動させられる。
【００８６】
伸縮型ベルトコンベヤにおいても、ベルトにトレイ保持装置を取り付けてもよい。上記伸縮型ベルトコンベヤ７０４においてベルト７０６は、ベルトコンベヤ７０４の伸縮時には、可動プーリ７０８ｂの移動によって繰り出され、引き込まれる部分以外の部分は移動しないため、ベルト７０６のその移動しないコンベヤ伸縮時静止部にトレイ保持装置を取り付ける。例えば、ベルト７０６の、ストッカ７１６側に位置する可動プーリ７０８ｂと、その可動プーリ７０８ｂに隣接する固定プーリ７０８ａとの間の部分にトレイ保持装置を取り付け、トレイ保持装置は、ベルトコンベヤの伸縮時には移動せず、ストッカ７１６に対して予め設定された位置に位置する状態に保たれる。伸縮型ベルトコンベヤ７０４が伸長させられ、パレットに収容されたトレイ３０６がまだトレイ収容部７１８の支持面７２２に支持された状態では、トレイ保持装置はストッカ７１６に対して予め設定された位置であって、パレットに設けられた被保持部に近接した保持待機位置に位置し、その状態からベルト７０６が小距離周回させられてトレイ保持装置がパレットに設けられた被保持部を保持する保持位置へ前進させられる。その後、トレイ収容部が小距離下降させられてパレットがベルト７０６の搬送面７２４に移載され、その状態でトレイ保持装置が被保持部を保持する。この状態でベルト７０６が周回させられれば、パレットおよびトレイ３０６はトレイ保持装置により保持された状態でトレイ保持装置およびベルトと共に移動させられる。トレイ３０６をストッカ７１６に戻す場合には、ベルト７０６が逆向きに周回させられてトレイ３０６およびパレットがストッカ収容部７１８に収容されるとともに、トレイ保持装置が保持位置へ移動させられた後、トレイ保持装置によるパレットの保持が解除され、その後、トレイ収容部７１８が小距離上昇させられてトレイ３０６がベルト７０６の搬送面７２４から支持面７２２に移載される。その状態でベルト７０６が小距離周回させられてトレイ保持装置がトレイ３０６から離間させられ、保持待機位置に位置させられ、その後、ベルトコンベヤが収縮させられる。
【００８７】
なお、前記実施例においてクラッチ装置は係合部材を２つ備え、外部ベルトコンベヤ側においても、ストッカ側ベルトコンベヤへのベルト周回用モータの回転伝達が許容，遮断されるようにされていたが、これは不可欠ではなく、外部ベルトコンベヤ側においては回転が伝達される状態のままとされてもよい。
【００８８】
また、ベルトコンベヤは、ベルトを１つ有するものとしてもよい。例えば、ベルトを幅の広いものとし、トレイあるいはパレットの幅方向の中央部近傍を支持させるのである。
【００８９】
さらに、トレイのストッカ外への移動を防止する移動防止装置は、係合部材を備え、その係合部材の係合部が、トレイあるいはパレットに設けられた係合部に係合してストッカ外への移動を防止し、係合が解除されて移動を許容する装置としてもよい。これら係合部は、例えば、互いに嵌合する凹部と凸部とを有するものとする等、種々の態様で構成することができる。
【００９０】
また、部品保持装置は、部品保持具を複数保持可能な装置としてもよい。例えば、部品装着装置において部品装着ヘッドを複数設け、各部品装着ヘッドに部品保持具を１つずつ保持させたり、複数ずつ保持させたりしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】請求可能発明の一実施例である部品供給システムを備えた電子回路部品装着機を概略的に示す平面図である。
【図２】上記電子回路部品装着機の部品装着装置を示す正面図である。
【図３】上記部品供給システムのテープフィーダを概略的に示す側面図である。
【図４】上記部品供給システムのトレイ型部品供給装置を概略的に示す側面図である。
【図５】上記部品供給システムの取付台を示す側面図（一部断面）である。
【図６】上記取付台の一部を示す平面図である。
【図７】上記取付台の一部を示す正面図である。
【図８】上記トレイ型部品供給装置を示す背面図である。
【図９】上記トレイ型部品供給装置を示す平面図である。
【図１０】上記トレイ型部品供給装置の係合装置を示す側面図であり、図１０(a)は係合状態、図１０(b)は非係合状態を示す図である。
【図１１】上記トレイ型部品供給装置のストッカを示す正面図である。
【図１２】上記ストッカに収容されたトレイを示す正面断面図である。
【図１３】上記トレイ型部品供給装置に設けられた各種センサを概略的に示す平面図である。
【図１４】上記トレイ型部品供給装置の移動防止装置および移動防止装置解除装置を示す側面図である。
【図１５】上記移動防止装置および移動防止装置解除装置を示す平面図（一部断面）である。
【図１６】上記トレイ型部品供給装置のクラッチ装置を示す平面図（一部断面）である。
【図１７】上記トレイ型部品供給装置を制御する制御装置を概略的に示す図である。
【図１８】上記トレイ型部品供給装置におけるトレイの入替えを説明する図である。
【図１９】請求可能発明の別の実施例であるトレイ型部品供給装置を概略的に示す側面図である。
【図２０】図１９に示すトレイ型部品供給装置の外部ベルトコンベヤに設けられたトレイ保持装置を示す平面図である。
【図２１】請求可能発明の更に別の実施例であるトレイ型部品供給装置の伸縮型ベルトコンベヤを概略的に示す平面図である。
【図２２】図２１に示す伸縮型ベルトコンベヤを概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１８：部品供給システム    ２４：制御装置    ９０：テープフィーダ    ９２：トレイ型部品供給装置    １００：取付台側位置決め固定部    １２４：コネクタ部    １４４：フィーダ側位置決め固定部    １５６：係合装置    １９０：ダクト    ２０２：ストッカ    ２０４：ストッカ昇降装置    ２０６：トレイ移動装置    ２０８：トレイ型部品供給装置側位置決め固定部    ２４０：係合装置    ３００：トレイ収容部    ３０６：トレイ    ３２０：昇降用ベルト    ３２２：ベルト駆動装置    ３２４：連結部材    ３６０：ストッカ側ベルトコンベヤ    ３６２：外部ベルトコンベヤ    ３９０：移動防止装置    ４８０：クラッチ装置    ６５０：トレイ型部品供給装置    ６５２：トレイ保持装置    ６６０：チャック    ７００：トレイ型部品供給装置    ７０２：トレイ移動装置    ７０４：伸縮型ベルトコンベヤ    ７１６：ストッカ    ７１８：トレイ収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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