(57)【要約】  【課題】  用紙Ｐを搬送するための駆動ローラに押圧する従動ローラ５１の支軸５３に成形加工を加えることなく、従動ローラ５１の回転を円滑にし、且つ軸受部の削れなどの損傷を無くして、画像記録部での被記録媒体の送りを確実に行え、且つ組み付け性を良好とする。  【解決手段】  従動ローラ５１を回転可能に軸支する支軸５３の両端部を軸支する軸受部は、支軸５３の両端部を支持するＵ字状溝型の第１軸受部５７ａと、支軸５３の両端部における外周のうちの他側面を拘束して脱落不能にする第２軸受部５７ｂとにより構成され、支軸５３の少なくとも一端部に軸回転止め部材５９を被嵌させ、該軸回転止め部材５８９が第２軸受部５７ｂに拘束されるよう構成する。  【選択図】図８
2006176288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットに堆積された被記録媒体を給紙手段により搬送路へ繰出し、この繰り出された被記録媒体を搬送ローラ対により画像記録部へ搬送するように構成してなる画像記録装置において、
前記搬送ローラ対は、駆動源により駆動される駆動ローラとこれに押圧して従動する従動ローラとにより構成され、
前記従動ローラを回転可能に軸支する支軸の両端部は軸受部により軸支され、
前記軸受部は、前記支軸の両端部における外周面のうち被記録媒体の搬送方向の上流側及び下流側の側面を支持する第１軸受部と、前記支軸の両端部を支持して脱落不能にする第２軸受部とにより構成され、
前記支軸の少なくとも一端部に軸回転止め部材を被嵌させ、該軸回転止め部材が前記第２軸受部に拘束されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記軸回転止め部材は、前記支軸にしまり嵌め被嵌する形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１軸受部は従動ローラの端面に近い側に配置され、前記第２軸受部は前記第１軸受部を挟んで従動ローラの端面より遠い側に配置され、
第２軸受部は前記軸回転止め部材に係止する一対の係止爪を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１軸受部及び第２軸受部は、前記搬送路を構成するガイド部材に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記従動ローラ及び前記軸回転止め部材は合成樹脂材から構成され、支軸は金属製であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記軸回転止め部材は高い摩擦係数を有する材料であることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記軸回転止め部材は、前記支軸を挿通可能な挿通穴を備えた金属製の扁平形状であり、
前記挿通穴には、内方に入り込む環状の突起が複数配置され、該各突起の先端部が前記支軸の外周面に達してその支軸にしまり嵌め被嵌することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記軸回転止め部材は、金属製の扁平形状であり、前記第２軸受部における開放溝に嵌まって前記支軸の回転を止める舌片を有することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記従動ローラは、前記駆動ローラの下方にて、この駆動ローラの駆動軸の方向にほぼ沿って複数備えられて、これら複数の従動ローラの各支軸が、前記駆動ローラの駆動軸に対して、搬送方向下流側に向かって傾斜するように配置され、
前記複数の従動ローラの各支軸は、その両端部のうち、前記搬送路の搬送方向と直交する幅方向の略中央部位に近い側の端部が、搬送方向下流側に向かうように傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記複数の従動ローラの配置は、前記搬送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっていることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を、駆動ローラと従動ローラとで挟持しながら、画像記録部に搬送する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタやファクシミリ等の画像記録装置においては、用紙等の被記録媒体を搬送する搬送機構として、搬送路に複数のローラが配置されている。一般的に、被記録媒体上に画像を記録させる画像記録部の搬送方向の直上流側と直下流側とには各々、被記録媒体を挟持するように対向配置されたローラ組が設けられ、画像記録部への給紙及び排紙を速やかに行うように構成している。
【０００３】
特許文献１に開示されている画像記録装置の直上流側に対向配置されるローラ組は、駆動源により駆動される１本の駆動ローラと、この駆動ローラ側に向かって付勢されてこれに従動する複数の従動ローラ（ピンチローラ）とから構成されている。そして、１乃至２つの従動ローラ（ピンチローラ）毎に搬送路の一部を構成するホルダに支持され、このホルダがバネにより付勢されて、各ピンチローラが駆動ローラに圧接されているものであった。
【特許文献１】特開２００２−２２６０７７号公報（図１、図３及び図４（ａ）参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のようにホルダをバネにて押圧していると、その押圧力の反力が支軸の軸受部に作用する。しかしながら、ホルダ及び従動ローラは、一般的にはＡＢＳ等の合成樹脂材であり、従動ローラの支軸は金属（鋼材）であるから、被記録媒体の搬送時に従動ローラと支軸とが一体的に回転した場合、合成樹脂製の軸受部分が削られて、ガタつくという問題があった。そして、前記の軸受部の削れが大きくなると、支軸の軸心位置が駆動ローラから遠ざかり、相対的に、ホルダの表面（搬送面）が駆動ローラの外周面に当接するので、紙詰まりの原因となる。また、駆動ローラが硬質の材料であると、ホルダの表面がけずられてしまう。
【０００５】
この問題を解消するため、軸受部にグリースなどの潤滑材を塗布しても、被記録媒体である紙粉がグリースに混入すると、この紙粉が研磨剤として作用し、ますます軸受部が削られるという問題が発生する。なお、軸受部にグリースを塗布すると、環境温度が高くなった場合に、グリースが液状になる等して被記録媒体に付着して汚してしまうという問題もある。
【０００６】
前記問題を解消するため支軸の軸端の外周の一部を断面Ｄ型に成形することも考えられるが、支軸の直径が小さいものでは、その加工が困難である。しかも、軸受部もＤ型の穴に形成しなければならず、製造コストも高くなり、且つ支軸の軸受部への組み込み作業も面倒になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するものであり、支軸に成形加工を加えることなく、従動ローラの回転を円滑にし、且つ軸受部の削れなどの損傷を無くして、画像記録部での被記録媒体の送りを確実に行え、且つ組み付け性が良好で安価な画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像記録装置は、給紙カセットに堆積された被記録媒体を給紙手段により搬送路へ繰出し、この繰り出された被記録媒体を搬送ローラ対により画像記録部へ搬送するように構成してなる画像記録装置において、前記搬送ローラ対は、駆動源により駆動される駆動ローラとこれに押圧して従動する従動ローラとにより構成され、前記従動ローラを回転可能に軸支する支軸の両端部は軸受部により軸支され、前記軸受部は、前記支軸の両端部における外周面のうち被記録媒体の搬送方向の上流側及び下流側の側面を支持する第１軸受部と、前記支軸の両端部を支持して脱落不能にする第２軸受部とにより構成され、前記支軸の少なくとも一端部に軸回転止め部材を被嵌させ、該軸回転止め部材が前記第２軸受部に拘束されているものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記軸回転止め部材は、前記支軸にしまり嵌め被嵌する形状に構成したものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記第１軸受部は従動ローラの端面に近い側に配置され、前記第２軸受部は前記第１軸受部を挟んで従動ローラの端面より遠い側に配置され、第２軸受部は前記軸回転止め部材に係止する一対の係止爪を備えたものである。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１軸受部及び第２軸受部は、前記搬送路を構成するガイド部材に一体的に形成されているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記従動ローラ及び前記軸回転止め部材は合成樹脂材から構成され、支軸は金属製としたものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像記録装置において、前記軸回転止め部材は高い摩擦係数を有する材料である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の画像記録装置において、前記軸回転止め部材は、前記支軸を挿通可能な挿通穴を備えた金属製の扁平形状であり、前記挿通穴には、内方に入り込む環状の突起が複数配置され、該各突起の先端部が前記支軸の外周面に達してその支軸にしまり嵌め被嵌するものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記軸回転止め部材は、金属製の扁平形状であり、前記第２軸受部における開放溝に嵌まって前記支軸の回転を止める舌片を有するものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記従動ローラは、前記駆動ローラの下方にて、この駆動ローラの駆動軸の方向にほぼ沿って複数備えられて、これら複数の従動ローラの各支軸が、前記駆動ローラの駆動軸に対して、搬送方向下流側に向かって傾斜するように配置され、前記複数の従動ローラの各支軸は、その両端部のうち、前記搬送路の搬送方向と直交する幅方向の略中央部位に近い側の端部が、搬送方向下流側に向かうように傾斜して配置されているものである。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像記録装置において、前記複数の従動ローラの配置は、前記搬送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっているものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、軸受部は、従動ローラを回転可能に軸支するための支軸の両端部における外周のうちの被記録媒体の搬送方向の上流側及び下流側の側面を支持する第１軸受部と、前記支軸の両端部を支持して脱落不能にする第２軸受部とにより構成され、前記支軸の少なくとも一端部に軸回転止め部材を被嵌させ、該軸回転止め部材が前記第２軸受部に拘束されているものである。従って、軸回転止め部材が取り付けられた支軸は第２軸受部に対して回転不能であるから、従動ローラのみの回転を円滑にし、且つ軸受部の削れなどの損傷を無くすることができて、被記録媒体の搬送を確実にできて画像記録の品質が劣化しないという効果を奏する。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、前記軸回転止め部材は、前記支軸にしまり嵌め被嵌する形状に構成したものであるので、１つの軸回転止め部材を支軸の少なくとも一端部に嵌めるだけの簡単な構造であり、支軸に成形加工を施す必要がなく、製造コストはあまり上昇しない。また、軸受部に対する従動ローラひいては支軸の組み込み作業も、軸回転止め部材が取り付けられている側の支軸の一端部分を先に第２軸受部に嵌め込むので、組み込み作業性が良好であるという効果も奏する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、前記第１軸受部は従動ローラの端面に近い側に配置され、前記第２軸受部は前記第１軸受部を挟んで従動ローラの端面より遠い側に配置され、第２軸受部は前記軸回転止め部材に係止する一対の係止爪を備えたものであるから、軸回転止め部材が取り付けられている側の支軸の一端部分を先に第２軸受部に嵌め込んだ後支軸を水平状に戻すだけの簡単な操作で支軸は軸受部から脱落不能にでき、組み込み作業性が一層良好になるという効果を奏する。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、前記第１軸受部及び第２軸受部は、前記搬送路を構成するガイド部材に一体的に形成されているものであるので、構成が簡略化されるという効果を奏する。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、前記従動ローラ及び前記軸回転止め部材は合成樹脂材から構成され、支軸は金属製としたものであるので、前記軸回転止め部材にて支軸の回転が不能となり、軸受部が削られないので、従動ローラの姿勢が変化せず、被記録媒体の搬送作用が経年劣化しないという効果を奏する。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、前記軸回転止め部材は高い摩擦係数を有する材料とした場合、この軸回転止め部材が支軸及び第２軸受部の両者に対して相対的に回転するを防止できるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、前記軸回転止め部材は、前記支軸を挿通可能な挿通穴を備えた金属製の扁平形状であり、前記挿通穴には、内方に入り込む環状の突起が複数配置され、該各突起の先端部が前記支軸の外周面に達してその支軸にしまり嵌め被嵌するものであるので、この金属製の扁平形状の軸回転止め部材は支軸にしっかりと固定されるから、この軸回転止め部材を軸受若しくは従動ローラの支持部の適宜箇所に回り不能に固定すれば良い。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、前記軸回転止め部材は、金属製の扁平形状であり、前記第２軸受部における開放溝に嵌まって前記支軸の回転を止める舌片を有するものであるから、軸回転止め部材の形状を極めて小さくでき、且つ支軸の回転止め効果も劣化しないという効果を奏する。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、従動ローラの配置が搬送路の幅方向にてその幅方向の略中央部位を中心とした両側が対称形状となっていることと相まって、被記録媒体の前記幅方向のサイズが異なっても、被記録媒体を、常に幅方向に沿ってバランスよく挟持して搬送することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、搬送される被記録媒体の幅方向のサイズが異なって、そのサイズが規格外の場合であっても、被記録媒体の前端に対して、常に搬送方向における同じ位置で挟持を開始することができるとともに、常に被記録媒体をその幅方向にバランスよく挟持して搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図、図４は図３のIV−IV線矢視断面図、図５はキャリッジを除いた状態の画像記録装置の斜視図、図６は従動ローラが支持された第２搬送路体の平面図、図７は第１実施形態の軸回転止め部材による従動ローラの支持部の拡大平面図、図８（ａ）は図７の VIIIa−VIIIa 線矢視断面図、図８（ｂ）は図７の VIIIb−VIIIb 線矢視断面図、図９は従動ローラの取り付け作業を説明する模式断面図、図１０（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の軸回転止め部材の図、図１１は第２実施形態の軸回転止め部材を支軸に取り付けた状態の斜視図、図１２（ａ）は従動ローラの支持部の断面図、図１２（ｂ）は拡大断面図である。
【００２９】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００３０】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置され、この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００３１】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００３２】
図示していないインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００３３】
このハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差し込み可能な給紙カセット３が配置されている。本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。
【００３４】
給紙カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙分離用に分離傾斜板８が配置されている。また、ハウジング２側には、給紙手段６における給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ｂ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる（図４参照）。そして、この給紙ローラ６ｂと分離傾斜板８とにより、給紙カセット３に積載（堆積）された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む搬送路９を介して、給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。搬送路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体６０と、内周側を構成するガイド部材である第２搬送路体５２（後述する）との間隙に形成されている。この搬送路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線Ｂに、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。
【００３５】
記録部７は、図２〜図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２，２３との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能になっている。
【００３６】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト２４が配置され、このタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３７】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図３参照）。
【００３８】
プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方に従動ローラ５１とが配置されている。この駆動ローラ５０及び従動ローラ５１については、後で詳述する。また、プラテン２６の搬送下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラ２８ａとが配置されている（図２及び図４参照）。
【００３９】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、用紙搬送方向の下流側のガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間で、排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２参照）。
【００４０】
次に、前記駆動ローラ５０と従動ローラ５１とによる用紙Ｐに対する挟持構造について詳細に説明する。
【００４１】
前述した駆動ローラ５０は、図５に示すように、搬送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に長く延び、その両端がメインフレーム２１の側板２１ａに軸支されて、図示しない駆動源から駆動力が伝達されて回転駆動される。駆動ローラ５０は搬送路９における外側のガイド部材である第１搬送路体６０の搬送下流側端に隣接した下流側部に配置されている（図２参照）。従動ローラ５１は、図５及び図６に示すように、駆動ローラ５０の軸線方向にほぼ沿って、複数個設けられている。
【００４２】
この実施形態では、従動ローラ５１は４個設けられている（個別に５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄと符号を付す）。各従動ローラ５１は、合成樹脂製の円筒径部材であり、軸線方向に沿った中央部６７ａは小径でその両側の２つの大径部６７ｂ，６７ｂ（図７及び図１１参照）は駆動ローラ５０とのニップ部として用紙Ｐの飛び出しを軽減している。各従動ローラ５１は、金属製の支軸５３に回転可能に被嵌され、回転自在に軸支される（図６〜図９参照）。なお、他の実施形態として、従動ローラ５１の外形は、その軸線方向にてニップ位置を含む所定領域が同一直径に形成されているのが望ましく、図示しないゴム状弾性材を前記円筒径部材の長手方向に連続させて取り付けても良い。その他に、例えば、環状のゴム状弾性材を、前記円筒形部材の両端部側にそれぞれ被せて、円筒径部材の中央部に異なる素材のゴム状弾性材を巻きつけて形成しても良い。一方、駆動ローラ５０は、金属軸の表面にセラミックの粒子等をコーティングして形成されている。なお、駆動ローラ５０及び従動ローラ５１の外周の素材は、前述の形態に限定するものではない。前述とは逆に、駆動ローラ５０にゴム状弾性部材を、従動ローラ５１にセラミック等のコーティングを適用してもよく、用紙Ｐの搬送にスリップ等を生じない適度なニップ性を備えることができれば他の素材であってもよい。
【００４３】
前述した４個の従動ローラ５１は、搬送路９の内側を構成するガイド部材としての第２搬送路体５２に列状に配置され、回転自在に軸支される。この第２搬送路体５２は、合成樹脂製で、搬送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）に長く形成されている。第２搬送路体５２の上面には搬送方向に沿って延びる複数の突条部５４が突設され、また、第２搬送路体５２における搬送方向上流側の端縁は、下方へ湾曲して形成されている。第２搬送路体５２における搬送方向下流側の端部は、搬送方向に沿って直線状に切り放たれた３本の切込部５５により、４つの支持片部５６に分割されている。各支持片部５６の搬送方向下流側の端部は上向き開放状の窪み部が形成されており、従動ローラ５１がこの窪み部に配置される。この各支持片部５６の窪み部における左右両端部には、それぞれ個別に従動ローラ５２の支軸５３の両端部を支持するための軸受部が一体的に形成されている（図６〜図９参照）。
【００４４】
この軸受部は、支軸５３の両端部における外周のうち、用紙Ｐの搬送方向の上流側面及び下流側面を支持して位置決めできる支軸５３の直径と同じ幅の上向き開放状のＵ字状溝型の一対の第１軸受部５７ａと、支軸５３の両端部における外周のうちの他側面（上側）を支持して脱落不能にする一対の第２軸受部５７ｂとにより構成されている。一対の第１軸受部５７ａの間には従動ローラ５１が配置され、一対の第１軸受部５７ａの外側に第２軸受部５７ｂが形成されている（図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。第２軸受部５７ｂには図８（ｂ）に示すように、上端に一対の係止爪６１が形成され、その一対の係止爪６１の下側は幅寸法Ｗ１の下向きの開放溝６２が形成されている。
【００４５】
他方、支軸５３の少なくとも一端部にパイプ状の軸回転止め部材５９を被嵌させるものであり、図７及び図８に示す第１実施形態の軸回転止め部材５９は、第２軸受部５７ｂの一対の係止爪６１に拘束されるものである。軸回転止め部材５９は、合成樹脂製の高摩擦部材からなり、例えば、熱可塑性エラストマー（ゴム状弾性材）である。軸回転止め部材５９は支軸５３に対して締まり嵌めするので、軸回転止め部材５９は支軸５３から簡単には脱落しないし、軸回転止め部材５９と支軸５３とが相対的に回転することもないのである。なお、軸回転止め部材５９の外周面は円形であっても良いが、その外周直径を開放溝６２の幅寸法Ｗ１より若干大きく形成することで、軸回転止め部材５９を開放溝６２にしっかりと係止され、拘束できる。また、軸回転止め部材５９の外周面は、一対の係止爪６１や開放溝６２の間に係止され易くなるように、円形外周面に突起を設けたり、多角形外周面に形成しても良い。
【００４６】
そして、従動ローラ５１を装着するに際しては、図９の二点鎖線で示すように、軸回転止め部材５９が取り付けられた側の支軸５３の一端部を従動ローラ５１と共に斜め下向きにして、一方の第１軸受部５７ａと第２軸受部５７ｂとの間で開放溝６２の下方側に挿入する。次いで、支軸５３を水平状にすれば、この支軸５３の一端部は一つの第１軸受部５７ａのＵ字状溝部で軸支され、それより先端側の軸回転止め部材５９の上面側は、一対の係止爪６１に強固に拘束されて、脱落不能となる。従動ローラ５１の他端部は他方の一つの第１軸受部５７ａ及び第２軸受部５７ｂに軸支される。そして、支軸５３は軸回転止め部材５９に対して相対的に回転不能であり、従動ローラ５１と支軸５３とは相対的に回転可能であるから、用紙Ｐが駆動ローラ５０と従動ローラとでニップされ、駆動ローラ５０が回転駆動すると、支軸５３は回らず、従動ローラ５１のみが回転する。
【００４７】
なお、従動ローラ５１は、その左右両側の最上端部位と前記突条部５４の先端とが略同じ高さ位置になるように、一対の第１軸受部５７ａのＵ字状溝部の高さ位置が同じになるうに形成されている。
【００４８】
また、各支持片部５６の下面とメインフレーム２１との間には、従動ローラ５１を駆動ローラ５０側に付勢する付勢手段としてのコイルバネ５８が、各従動ローラ５１の位置に対応してそれぞれ取り付けられており、各従動ローラ５１毎に確実に駆動ローラ５０側に付勢できるようにしている。そして、前述のように、各従動ローラ５１の支軸５３の少なくとも一端部に軸回転止め部材５９を被嵌し、第２軸受部５７ｂに対して軸回転止め部材５９が回転不能且つ上向き抜け不能に係止されており、且つ軸回転止め部材５９に対して支軸５３が相対的に回転不能に装着されているので、支軸５３は第２軸受部５７ｂに回転不能に軸支され、従動ローラ５１のみが駆動ローラ５０と共に回転できるのである。従って、従来のように合成樹脂製の軸受部に対して金属製の支軸が回転するときのような、軸受部が削れて従動ローラ５１の支持高さに狂いが発生したり、ガタつくという不具合が発生しないのである。
【００４９】
図１０〜図１２に示す第２実施形態の軸回転止め部材６３は、金属製の扁平形状である。軸回転止め部材６３は、支軸５３が嵌まる挿通穴６５を有する本体６４と、この本体６４の一側から一体的に突出する舌片６６とからなる。本体６４には挿通穴６５に連通する複数の切欠き溝６４ａが放射状に設けられて、円周方向に沿って分離した突起が複数形成されている。この突起（挿通穴６５の周面箇所）が本体６４の平面より若干内方に突出して、支軸５３に被嵌させたとき、弾性を有するように構成されている（図１０（ａ）〜図１０（ｃ）参照）。本体６４から突出する舌片６６は、第２軸受部５７ｂの幅寸法Ｗ１の開放溝６２に嵌まる程度に幅寸法Ｗ２（＜Ｗ１）となるように形成され、且つ、本体６４に対して傾斜状に屈曲させている（図１０（ａ）、図１０（ｂ）参照）。
【００５０】
この実施形態における軸回転止め部材６３の挿通穴６５に、従動ローラ５１における支軸５３の一端を差し込み、且つ舌片６６を下向きになるように配置する（図１１参照）。そして、第１実施形態の場合と同様に、軸回転止め部材６３が取り付けられた側の支軸５３の一端部を従動ローラ５１と共に斜め下向きにして、一方の第１軸受部５７ａと第２軸受部５７ｂとの間で開放溝６２の下方側に挿入する。次いで、支軸５３を水平状にすれば、この支軸５３の一端部は一つの第１軸受部５７ａのＵ字状溝部で軸支され、それより先端側の軸回転止め部材６３の本体６４は第１軸受部５７ａと第２軸受部５７ｂとの間に位置する。そして、舌片６６は開放溝６２内に嵌まるようにする。従動ローラ５１の他端部は他方の一つの第１軸受部５７ａ及び第２軸受部５７ｂに軸支される。
【００５１】
これにより、軸回転止め部材６３の本体６４は支軸５３に対して相対的に回転不能に装着されると共に、舌片６６が開放溝６２内に嵌まるので、支軸５３は第２軸受部５７ｂに対して回転不能となり、且つ一対の係止爪６１により上向きに抜け不能（脱落不能）に係止されることになる。従って、従動ローラ５１のみが所定の姿勢で回転可能となるのである。
【００５２】
第１実施形態の軸回転止め部材５９及び第２実施形態の軸回転止め部材６３のいずれの構成においても、これら部材５９、６３を支軸５３に嵌めるだけの簡単な構造であり、支軸に成形加工を施す必要がなく、製造コストはあまり上昇しない。また、軸受部に対する従動ローラ５１ひいては支軸５３の組み込み作業も、軸回転止め部材５９、６３が取り付けられている側の支軸５３の一端部分を先に第２軸受部５７ｂに嵌め込むので、組み込み作業性が良好であるという効果も奏する。なお、第１軸受部５７ａは長孔型であっても良く、その場合、支軸５３を長孔に挿入して後に、軸回転止め部材５９、６３を支軸５３に被嵌してから第２軸受部５７ｂに嵌め入れる。
【００５３】
なお、従動ローラ５１が第２搬送路体５２に取り付けられるに際しては、図６に示すように、平面視において、従動ローラ５１の回転軸５３の両端部のうち、幅方向の中央部位に近い側の端部が、搬送方向下流側（矢印Ａ方向）に向かうように傾斜して支持されている。図６では、搬送路９の幅方向の中央部位を中心線Ｂとして一点鎖線で示す。また、従動ローラ５１の配置は、幅方向にて中心線Ｂを境にその両側が左右対称形状となっており、また、同一方向に傾斜して配置された従動ローラ５１は、その回転軸５３の軸線が、搬送路と略平行な面内にて、平行に配置されている。すなわち、図６に示すように、中心線Ｂの右側に位置する２個の従動ローラ５１ｃ、５１ｄの回転軸５３は、角度θで右上がりに傾斜して配置されているのに対し、中心線Ｂの左側に位置する２個の従動ローラ５１ａ、５１ｂの回転軸５３は、角度θで左上がりに傾斜して配置されている。
【００５４】
このように構成された画像記録装置１では、画像記録の指令に基づいて、給紙カセット３に積層されている用紙Ｐのうち、最上層の用紙Ｐが、給紙ローラ６ｂの回転により前進し、その先端が分離傾斜板８に当接して、搬送路９に案内される。用紙Ｐは、搬送路９により下方から上方にＵターンし、その前端縁が駆動ローラ５０と従動ローラ５１との接触部に当接する。給紙開始状態では、駆動ローラ５０は用紙搬送方向とは逆方向（図４において反時計回り）に回転しているので、給送された用紙Ｐの前端縁が搬送方向と直交する方向になるように矯正される。次いで、駆動ローラ５０が用紙搬送方向（図４において時計回り）に回転すると、コイルバネ５８による挟持力にて、用紙Ｐは駆動ローラ５０と従動ローラ５１とにより挟持搬送されるのである。
【００５５】
そして、従動ローラ５１の回転軸５３は、駆動ローラ５０の駆動軸に対して傾斜して設けられているため、駆動ローラ５０と従動ローラ５１は点接触し、この形態では、４つのニップ位置（ポイント）で挟持される。従って、用紙Ｐの後端が長い線接触で挟持されて、その挟持状態が一度に開放される場合に比べると、従動ローラ５１と駆動ローラ５０との間に十分なニップ力を備えていても、用紙Ｐの後端を搬送方向に余分に送り出す力を弱くすることできる。
【００５６】
また、搬送路９で用紙Ｐがセンター合わせで搬送されること、従動ローラ５１が搬送路９の中心線Ｂの両側で左右対称形状に配置されていることが相まって、用紙Ｐの幅方向のサイズが異なる場合に（例えば、図８にてＷ１、Ｗ２に示す場合）、そのサイズが規格外のサイズであっても、用紙Ｐはの中心線Ｂの両側で左右対称に挟持されるから、ニップ力が幅方向に均等となり、用紙Ｐを搬送方向下流側に向かって傾くことなくまっすぐに搬送することができる。また、どの用紙サイズであっても、その前端がニップ位置に到達したときに所定の付勢力による挟持が行われる。言い換えれば、用紙サイズが変わっても、ニップ位置が搬送方向にずれることがないから、搬送条件にバラツキを生じることがない。
【００５７】
また、従動ローラ５１は、図６に示すように、その回転軸５３の両端部のうち、前記中心線Ｂ側の端部が、搬送方向下流側に向かうように傾斜している。換言すれば、この従動ローラ５１に搬送される用紙Ｐには、中心線Ｂ側から、用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ向）に延びる両側縁（幅方向の外側）へ向かって送り出すように力が作用するから、用紙Ｐには前記両側縁側に引っ張られる張力が働く。これにより、用紙Ｐの中心線Ｂ付近に皺や撓みが発生するのを防止することができ、用紙Ｐを平坦に保って画像記録部７に搬送することができる。
【００５８】
また、本実施形態は、給紙カセット３が記録部７よりも下方に配置され、用紙Ｐを下方からＵターンパスを介して引き上げるようにして搬送されるから、用紙Ｐが上方から記録部に搬送される場合に比べて、駆動ローラ５０及び従動ローラ５１は強い力で用紙Ｐを挟持する必要があり、従動ローラ５１には比較的強い付勢力を働かせている。そのため、このようなニップ力が強い形態の画像記録装置１においては、前述してきたような、用紙Ｐの後端を余分に送り出す現象を防止するという大きな効果を奏することができる。
【００５９】
本発明の駆動ローラ５０が搬送路の下側に配置され、用紙Ｐを挟んで上側に従動ローラ５１が配置されるように、支持片部５４や軸受部を外側の第１搬送路体６０に設けて、コイルバネ５８にて従動ローラ５１を下向きに押圧付勢する構成にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図    である。
【図２】画像記録装置の側断面図である。
【図３】画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】キャリッジを除いた状態の画像記録装置の斜視図である。
【図６】従動ローラが支持された第２搬送路体の平面図である。
【図７】第１実施形態の軸回転止め部材による従動ローラの支持部の拡大平面図である。
【図８】（ａ）は図７の VIIIa−VIIIa 線矢視断面図、（ｂ）は図７の VIIIb−VIIIb 線矢視断面図である。
【図９】従動ローラの取り付け作業を説明する模式断面図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態の軸回転止め部材の裏面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１１】第２実施形態の軸回転止め部材を支軸に取り付けた状態の斜視図である。
【図１２】（ａ）は従動ローラの支持部の断面図、（ｂ）は拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      給紙カセット
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給紙手段
７      記録部
９      給送路
１２    画像読取装置
５０    駆動ローラ
５１    従動ローラ
５２    第２搬送路体
５３    支軸
５６    支持片部
５７ａ  第１軸受部
５７ｂ  第２軸受部
５８    コイルバネ
５９、６３    軸回転止め部材
６０    第１搬送路体
６１    係止爪
６２    開放溝
６４    本体
６４ａ    切欠き溝
６５    挿通穴
６６    舌片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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