(57)【要約】【課題】  塗料安定性がよく製造時に汚れ等が生じることなく製造でき、トナー定着性が良好で、長期保存や加熱処理によっても黄変せず、優れた記録画像が得られ、その上、古紙回収及び再生が容易な電子写真用被記録シートを提供する【解決手段】  シート状基材の少なくとも一方の表面がトナー受容性処理されており、前記トナー受容性処理が、ロジンエステル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、オレフィン・アクリル系樹脂、エチレン・アクリル酸系樹脂、オレフィン・マレイン酸系樹脂、及びアミノ基含有アクリル系樹脂から選ばれた少なくとも１種と、ポリビニルアルコール、ノニオン性またはアニオン性界面活性剤から選ばれた少なくとも１種とを含む処理剤によりなされたことを特徴とするものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材の少なくとも一方の表面がトナー受容性処理された電子写真用被記録シートにおいて、前記トナー受容性処理が、ロジンエステル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、オレフィン・アクリル系樹脂、エチレン・アクリル酸系樹脂、オレフィン・マレイン酸系樹脂、及びアミノ基含有アクリル系樹脂から選ばれた少なくとも１種と、ポリビニルアルコール、ノニオン性またはアニオン性界面活性剤から選ばれた少なくとも１種とを含む処理剤によりなされたことを特徴とする電子写真用被記録シート。
【請求項２】
前記ポリビニルアルコールが、けん化度９０モル％未満、重合度１７００以下である請求項１記載の電子写真用被記録シート。
【請求項３】
前記ノニオン性またはアニオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ジアルキルスルホコハク酸塩類から選択される少なくとも１種である請求項１記載の電子写真用被記録シート。
【請求項４】
前記処理剤中に、さらにスチレン・ブタジエン系共重合体を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真用被記録シート。
【請求項５】
前記処理剤の塗布量が、０．１〜５ｇ／ｍ２である請求項１記載の電子写真用被記録シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式電子写真方式において使用される、トナーの定着性が良好で、長期保存や加熱処理によっても黄変せず、しかもリサイクル容易な電子写真用被記録シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文字や画像などの情報を多量に複写する方法としては、オフセット方式やグラビア方式等の印刷方法がある。これらの印刷方法は、同一情報を多量に複写する方法としては優れているが、多様な情報を少量ずつ複写する場合には不適当な方法である。
そこで、インクジェットプリンターやコピー機に代表される電子印刷法が少量の印刷を行う方法として主流になってきている。電子印刷法としては、感熱方式、電子写真方式、インクジェット方式、熱転写方式等があり、これらの方式を利用したプリンターや印刷機が開発されている。特に、安価に複写を行う場合、インクジェット方式と電子写真方式が適している。しかしながら、インクジェット方式は色材として染料を用いた染料インクを使用するため耐光性や耐水性の点で劣り、またインク受容層を設けた専用紙を使用しなければならないという欠点を有する。高画質、高速、安価等の条件を満たすことを考えた場合、電子写真方式が最も好ましい。
【０００３】
電子写真方式には乾式と湿式とがある。乾式電子写真方式は事務用複写機等に代表される方式で、画像を形成するトナーとして、顔料と合成樹脂とからなる固体粉末トナーを使用する。画質形成は、コロナ帯電によって発生させた静電潜像にトナーを吸着させ、このトナーを被記録シートに転写し、加熱圧着する方式で行われる。しかしながら、この乾式電子写真方式では、トナーが微細であればあるほど周辺環境に飛散しやすく、これを吸入した場合、健康上の問題があるため、固体粉末トナーを微細化するには限度があり、そのため高解像度が得られにくいという欠点がある。また被転写物の厚さが不均一であると、コロナ放電による被転写物面の電荷密度にばらつきが生じ、非画線部に「かぶり」と呼ばれる好ましくない画像汚れが生じたり、ある程度高い温度で溶融固化を行わなければならない等の多くの問題がある。
【０００４】
一方、液体トナーを使用する湿式電子写真方式では、乾式電子写真方式に比べてよりトナーを微細化できることから鮮鋭度の高い画像を得ることができ、また色材として顔料を使用できるために耐光性や耐水性の問題もない。
【０００５】
湿式電子写真方式は、かなり以前から検討され、いくつかは実用化されてきたが、記録性、溶剤臭、基材への転写性等に問題があり、一般化されるには至っていなかった。しかし、最近になって上記の種々の欠点が改良された装置として、ＩＮＤＩＧＯ社製の商品名「Ｅ−ＰＲＩＮＴ」が提供された。
【０００６】
湿式電子写真方式に用いられる被記録材としては、プラスチックフィルム、プラスチックシート、顔料塗工紙、金属などが使用され、各種の改良がなされている。被記録材がプラスチックフィルムやプラスチックシート等の場合には被記録材への液体トナーの浸透がなく、被記録材表面に余剰の溶剤（トナー分散媒）が残ってしまう。従って、トナーをフィルム等に固着するためにはその余剰溶剤を除去する必要があり、高温でフィルム等を加熱する過程が必要になる。また加熱により溶剤を除去した後でも、フィルム等とトナーとの密着性を上げるためにはトナーを再度加熱し、フィルム上のトナー樹脂を完全に熱溶融することが必要になる。従って、使用できるプラスチックフィルム、プラスチックシートは耐熱性を比較的有するポリエステル樹脂フィルム等、一部のプラスチックフィルムあるいはシートに限られているのが現状である。
【０００７】
また顔料塗工紙を使用することも検討されているが、紙厚が厚くなり、プラスチックフィルムやプラスチックシート等と同様にトナーの浸透性、トナーの転移性、密着性が低かったり、高速印刷した場合には印刷後の印刷面が擦れてぼやけたり、消しゴムで擦るとトナーがはがれたり、セロファンテープで印刷部がはがれるなどの問題があった。また連続印刷中も給排紙トラブルが多いという問題があった。
【０００８】
これらの問題に対処するため、被記録材にポリエチレンイミン処理を施すことが提案されている（特許文献１〜３）。ポリエチレンイミンを使用することによってトナーの定着性は改善できるが、製造後の日数の経過や加熱による被記録材の黄変が著しく、強カチオンであるため損紙の回収が困難であり、またポリエチレンイミン自体が高価であるといった問題があった。
【０００９】
一方、トナーの定着性を向上させる研究として、トナーを構成している樹脂を低温で溶解する樹脂を使用した例、熱硬化型樹脂を使用してトナーを製造した例等があるが、このようにして製造されたトナーは経時安定性、あるいは電子写真用としての基本物性において劣る場合が多く、実用レベルのものは実現されていない。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２８６４１０号公報
【特許文献２】特開平９−１７９３２９号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、塗料安定性がよく製造時に汚れ等が生じることなく製造でき、トナー定着性が良好で、長期保存や加熱処理によっても黄変せず、優れた記録画像が得られ、その上、古紙回収及び再生が容易な電子写真用被記録シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記問題点に鑑みて鋭意検討を行った結果、ロジンエステル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、オレフィン・アクリル系樹脂、エチレン・アクリル酸系樹脂、オレフィン・マレイン酸系樹脂、及びアミノ基含有アクリル系樹脂（以下、場合により「トナー定着向上剤」と称する）が、ポリエチレンイミンに匹敵する、またはそれを上回る優れた液体トナー定着向上効果を発揮し、しかも長期保存や加熱処理によっても黄変を示さないことを見出した。
【００１３】
本発明に係る電子写真用被記録シートは、シート状基材の少なくとも一方の表面がトナー受容性処理されており、前記トナー受容性処理が、ロジンエステル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、オレフィン・アクリル系樹脂、エチレン・アクリル酸系樹脂、オレフィン・マレイン酸系樹脂、及びアミノ基含有アクリル系樹脂から選ばれた少なくとも１種と、ポリビニルアルコール、ノニオン性またはアニオン性界面活性剤から選ばれた少なくとも１種とを含む処理剤によりなされたことを特徴とするものである。
【００１４】
別の好適な態様において、前記ポリビニルアルコールが、けん化度９０モル％未満、重合度１７００以下であるものが好ましく、前記ノニオン性またはアニオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ジアルキルスルホコハク酸塩類から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１５】
さらに前記処理剤中には、さらにスチレン・ブタジエン系共重合体を含有させることが好ましい。前記処理剤の塗布量が、０．１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るトナー受容性処理された電子写真用被記録シートは、トナー定着性に優れ、黄変せず、給排紙トラブルの無い、またリサイクル可能な優れたものである。またその製造時に、塗料安定性がよく、製造工程内に汚れ等が生じることない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の電子写真用被記録シートにおけるシート状基材としては、上記トナー定着向上剤を主成分とする処理剤を基材表面に具備することができるものであれば、どのような材質のものでもよく、トナーのシート状基材自体に対する定着性には本質的に影響されず、様々な紙基材、プラスチックフィルムやプラスチックシートなどの樹脂基材が使用される。しかしながら、回収及び再生を考慮すると、紙基材が好ましく使用される。
【００１８】
本発明のシート状基材が紙基材の場合、そのパルプ繊維としては広葉樹、針葉樹の木材繊維が利用可能である。パルプ製法は特に限定されず、クラフト蒸解法、ポリサルファイド蒸解法、亜硫酸蒸解法等の蒸解法により得られた未晒しパルプを、１段ないしは２段以上の脱リグニン処理、しかる後の塩素、苛性ソーダ、ハイドロサルファイト等を適宜添加して行われる多段漂白方法で漂白されたもの（クラフトパルプ、サルファイドパルプ等）であってもよい。また有機塩素化合物の排水への負荷などを考慮すると、塩素の代替に二酸化塩素を用いた漂白方法から得られたＥＣＦパルプや、オゾンを用いて塩素系漂白薬品を使用しない多段漂白方法から得られたＴＣＦパルプが好ましい。また、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカル・パルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモ・メカニカル・パルプ（ＣＴＭＰ）などの機械パルプ、セミケミカル・パルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンド・パルプ（ＣＧＰ）などの半化学パルプが使用可能である。また非木材繊維である麻パルプ、ケナフパルプ、バガスパルプも挙げることができ、資源の有効利用から古紙パルプも使用可能である。
【００１９】
本発明に使用する紙基材は、前記パルプを適宜選択し、３００〜５００ｍｌＣＳＦの範囲に叩解し、長網多筒型抄紙機、長網ヤンキー型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、円網型抄紙機、傾斜ワイヤー型抄紙機で抄紙することにより得られる。なお本発明では、使用する抄紙機については、何等制限を受けない。
【００２０】
また抄紙に際して、無機または有機の填料を内添することが可能である。たとえば、カオリン、タルク、クレー、炭酸カルシウム、焼成クレー、酸化チタン、珪藻土、微粒子状無水シリカ、活性白土、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸亜鉛、硫酸バリウム、二酸化珪素、コロイダルシリカなどの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂フィラー、ナイロンパウダー、ポリエチレンパウダーなどの有機填料が挙げられる。
【００２１】
内添用または外添用サイズ剤としては特に限定されることなく、公知のものが使用可能である。たとえばサイズ剤としてはロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤などが使用可能であり、ステキヒトサイズ度が１０秒以上になるように添加する。用途によってはステキヒトサイズ度が１０秒未満の場合、筆記用インキが滲むなどの問題を生じるので好ましくない。またそれが２００秒を超えると、トナーの定着性が悪くなるので好ましくない。アルキルケテンダイマー系サイズ剤を外添サイズ剤として使用するときには、静摩擦係数が０．４５〜０．９０の範囲に入るように調整する必要がある。またその他の内添用薬品として、着色剤、紙力増強剤、歩留向上剤などの製紙用補助薬品は、ステキヒトサイズ度、静摩擦係数に影響を与えない範囲で使用可能である。紙力増強剤としては、カチオン変性澱粉、ポリアクリルアミド等、湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン樹脂、メラミン−ホルマリン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等が使用できる。ただし、湿潤紙力増強剤の使用は、損紙や古紙の離解性を極端に悪化させるため、使用にあたっては注意が必要である。
【００２２】
表面強度を向上させる目的で、表面強度剤として各種バインダー樹脂を使用できる。バインダー樹脂としては、酸化澱粉、酵素変性澱粉、カチオン変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシセルロース等のセルロース類、完全（または部分）鹸化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、珪素変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド、アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミドエステル、メタクリル酸エステル共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、カゼイン等の水溶性高分子、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリブチルメタクリレート、スチレン・ブタジエン共重合体等のラテックス等が挙げられる。
【００２３】
上記表面強度剤を外添する方法には特に限定はなく、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、ブレードコータ、バーコータ、グラビアコータ、キスロールコータ、キャストコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ゲートロールコータ、ハミルトンコータ、ＫＣＭコータ、サイズプレスコータ、メタードサイズプレス、メタードフィルムトランスファロールコータ、リップコータ、スライドビードコータ等の塗付装置を備えた抄紙機でオンマシン塗布、またはこれらの内、少なくとも１種の塗付装置を備えたオフマシンコータで塗布乾燥する。  
【００２４】
一方、シート状基材として樹脂基材を使用する場合は、ビスコース、アセテート等のセルロース系原料、またはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の有機樹脂に、必要に応じ填料や薬品を混入し、押し出し法、カレンダー法、延伸法などの公知の方法でシート化したものが使用できる。また合成紙やスパンボンド不織布も使用できる。
【００２５】
本発明ではトナー定着向上剤として、ロジンエステル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、オレフィン・アクリル系樹脂、エチレン・アクリル酸系樹脂、オレフィン・マレイン酸系樹脂、及びアミノ基含有アクリル樹脂から選ばれた少なくとも１種を使用する。前述の通り、湿式電子写真の静電荷液体現像システムは、静電荷現像液体トナーを潜像電荷へ選択的に移動させて現像するが、その後は転写ドラムで加熱処理することによって溶媒を揮発させ、当該液体トナーに含まれる樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂をベースとするフィルムを形成して被記録シートへ接着させる機構となっている。従って、このトナー樹脂ベースのフィルムと被記録シートとの接着においては、加熱により軟化した当該フィルムが被記録シートへ融着する物理的な接着力が中心となっている。このような状況において、疎水部と親水部を有する上記トナー定着向上剤を用いると、セルロース繊維を主体とする紙基材には親水部が化学的に結合し、トナー樹脂ベースのフィルムには疎水部が融合・同一化することで架橋状態となり、被記録シートとトナー樹脂ベースのフィルム間に強力な接着力が発現し、定着性を著しく向上させることが可能となる。
【００２６】
上記トナー定着向上剤を含む処理剤は、シート状基材の少なくとも片面上に０．１ｇ／ｍ２以上の量で塗工することが好ましい。塗工方法に制限はなく、前記表面強度剤の塗工に使用可能な方法であれば、いずれの方法でもよいが、中でもトランスファロールコータ方式といわれる塗工方式を用いると、トナー定着向上剤の紙基材中への浸透量が少なく、紙基材の最表面に均一に存在するため、トナー定着向上剤によるトナーの定着効果が更に向上する。トランスファロールコータ方式には、ゲートロールコータ、ハミルトンロールコータ、ＫＣＭコータ、シムサイザタイプとして、メタードサイズプレス、メタードフィルムトランスファロールコータ等が挙げられるが、これに限定されるわけではない。
【００２７】
上記トナー定着向上剤は、シート状基材の表面に存在していればよく、層構成や加工の形態を選ばない。例えば、シート状基材の表面に塗工してもよく、もしくは他の物質と混合し、シート状基材に塗工してもよいし、又はシート形成時に内添しても効果がある。従って、本発明の電子写真用被記録シートは、シート状基材の少なくとも一面を上記トナー定着向上剤の少なくとも１種を含む処理剤でトナー受容性処理することによって調製されたものであっても、シート状基材の少なくとも一面に上記トナー定着向上剤の少なくとも１種を含有するトナー受容層を積層することで調製されたものであってもよい。トナー受容層にトナー定着向上剤を含有させる場合には、塗料調製の段階で添加すればよく、塗料のバインダー樹脂としては前述の各種バインダー樹脂を、顔料としては前述の各種填料を使用することができる。前記トナー受容性処理やトナー受容層はトナー定着向上剤を含有していればよく、バインダー樹脂や顔料の種類の影響や塗工方式の影響を受けないが、クリアコート剤として上質系紙基材あるいは塗工紙表面に塗布する場合に比べて、多くのトナー定着向上剤を必要とする。
トナー定着向上剤としては、少なくともエチレン・アクリル酸系樹脂を含有させることが好ましい。エチレン・アクリル酸系樹脂とは、エチレンと不飽和カルボン酸の共重合体であり、さらにアンモニア、アミン、ＮａやＫのような金属等により中和された状態で分散されている、いわゆるアイオノマー樹脂が好ましい。
【００２８】
トナー定着向上剤を含有する前記処理剤中に、または前記トナー受容層中に、さらにスチレン・ブタジエン系共重合体（「ＳＢ系共重合体」とも記す。）を含有させることが好ましい。このスチレン・ブタジエン系共重合体において、スチレンモノマーとブタジエンモノマーとの２成分合計量が、共重合体１００モル％に対して、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上である。このようなスチレン・ブタジエン系共重合体は、疎水性があり、トナーに用いられている樹脂と融合し、トナー定着性を促進する効果を有する。
【００２９】
本発明に使用するポリビニルアルコールは、けん化度が９０％未満、好ましくは８５モル％未満であり、重合度が１７００以下、好ましくは１５００以下、より好ましくは１２００以下であることが好ましい。けん化度が９０％以上または重合度が１７００より大きいと、塗料の安定性が悪くなり、例えば製造時にロール等に汚れが発生することがある。
【００３０】
本発明に使用するノニオン性またはアニオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ジアルキルスルホコハク酸塩類から選択される少なくとも１種である。ここで、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類は、一般式ＣｎＨｎ＋１Ｏ（ＣｍＨ２ｍＯ）ｌＨ（ｎ、ｍ、ｌは、１以上の整数）で表される化合物から選択され、ジアルキルスルホコハク酸塩類は、一般式ＭＯ３ＳＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＣｎＨｎ＋１）ＣＯＯＣｍＨｍ＋１（Ｍはアルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミン、ｎ、ｍは、１以上の整数）で表される化合物である。具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等が好ましい。
【００３１】
本発明に使用する処理剤の塗布量は、０．１〜５ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜２ｇ／ｍ２である。塗工量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナーの定着性が悪くなり、トナー画像部を消しゴムで擦ると印字がぼやけたり、トナー画像部に貼り合せたセロファンテープを剥離させた際、トナー画像部をが剥離したりするため好ましくない。また上限については、５ｇ／ｍ２を超えて塗工又は内添しても効果が飽和し、コスト高になる。
【００３２】
本発明のトナー定着向上剤は紙製品に一般的に使用されるものであり、上記使用範囲内であれば、ポリエチレンイミンを使用した場合に問題となる黄変や、損紙や古紙の離解性が悪いといった問題が発生しない。
【００３３】
本発明の電子写真用被記録シートにおいて、良好な走行性の確保のためには静摩擦係数が重要で０．４０〜０．９０の範囲が好ましい。０．４０未満では被記録シートが滑りすぎるため、被記録シートの重送や空送を起こすことがある。また０．９０を超えても重送、空送を起こすことがある。走行性には、被記録シートの厚さや剛度も関与しており、厚さは６０〜２３０μｍが好ましく、そのＣＤ方向のクラーク剛度は、１３．０〜３０．０ｃｍが好ましい。１３．０ｃｍ未満では剛さ不足により印刷機内での給紙ロール、転写ロールなどへの巻き付きを起こす可能性が高くなり、逆に３０．０ｃｍを超えると、給排紙だけでなく印字にも影響を与えることがあるので、好ましくない。
【００３４】
静摩擦係数は、潤滑剤を内添または外添することによって調整するのが好ましい。用いる潤滑剤には、変性ポリオレフィン系ワックスまたはエマルジョン、天然油脂、ステアリン酸金属塩などが挙げられる。またクラーク剛度は、前記キャレンダーにより密度を変えることで調整するのが好ましい。ただし、抄紙における搾水プレス工程でのプレス線圧の調整を併用させることも有効である。
【００３５】
本発明に係る電子写真用被記録シートの坪量は５０〜２２０ｇ／ｍ２、印刷物のカール防止の観点から透気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）は４０秒以下が好ましい。また特にコピー機により印刷したものを吊り下げたときの幅方向、流れ方向、ねじれでのカールの高さを測定して、Ａ４縦面幅方向カール高さ３０ｍｍ以下、流れ方向カール高さ２５ｍｍ以下、ねじれカール高さ２０ｍｍ以下であるものは被記録シートとして適している。白色度は、特に限定されないが、７０％以上、好ましくは７５％以上であれば、印刷面が鮮明である。また不透明度は、７５％以上、好ましくは８０％以上でであれば、印刷面の裏面に印刷面が透き通ることなく印刷後の不透明性を維持できる。
【００３６】
画像形成材料としての静電荷現像液体トナーにおけるトナー粒子は、特に限定されるものではなく、慣用の方法で製造されたものを用いることができる。例えば、特公昭５５−３６９６号公報、特開昭５２−１２５３３３号公報、特開昭４８−４９４４５号公報等に開示されているような、予め微細化されている顔料または染料と熱可塑性樹脂とを主成分とするトナーをトナー分散媒中に分散してなる現像剤がある。また類似のものとして、特開昭６１−３６７５９号公報に記載されているような、熱可塑性樹脂、着色剤に少量の非水溶媒を加えてボールミル、高速攪拌機などの混練手段により混練し、濃縮トナーとし、さらにこれを非水溶媒中に分散機を用いて分散する方法もある。さらに最近では、特公平５−８７８２５号公報等に示されるような製造方法が提案されている。これは、４０℃以下では無極性溶媒に不溶性であるが、５０℃を超えるとこの無極性溶媒に溶媒和する性質を有する熱可塑性樹脂を、一旦、この無極性溶媒に溶媒和させた後、冷却することにより、微細な熱可塑性樹脂微粒子を形成し、液体現像剤を製造する方法である。以上のごとく種々の液体トナー製造方法が提示されているが、それらに限定されるものではない。
【００３７】
また液体トナーにおけるトナー粒子の組成に関しては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。一般的には、トナー粒子は、トナー粒子を被記録シートに固定するための定着剤と、可視化するための顔料や染料などの着色剤、液体トナーに電気的特性を付与するための電荷付与剤等からなる。
【００３８】
静電荷現像用液体トナー用樹脂は、従来から静電荷現像用液体トナーに使用されてきた公知の樹脂を用いることができるが、特に熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等を単体もしくは混合して使用することができる。また、その中でもポリアクリル酸、スチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のカルボキシル基を含有する熱可塑性樹脂は特に好ましいが、これらの樹脂に特に限定されるものではない。
【００３９】
本発明に使用される静電荷現像用液体トナー用着色剤としては、従来から静電荷現像用液体トナーに使用されてきた公知の顔料、染料あるいは両者の混合物を用いることができる。例えば、ハンザイエロ、ベンジジンイエロ、ベンジジンオレンジ、ファーストレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、銅フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スピリットブラック、オイルブルー、アルカリブルー、ローダミン６Ｂ、ニグロシン、カーボンブラック、ジクロロキナクリドン、イソインドリノンなどが挙げられる。
【００４０】
本発明に使用される静電荷現像用液体トナーには、電荷調整剤を添加することができる。電荷調整剤としては、ナフテン酸、オクテン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸などの脂肪酸の金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩、特公昭４５−５５６号公報に記載の油溶性スルホン酸金属塩、特公昭４８−２５６６６号公報に記載のアビエチン酸もしくは水素添加アビエチン酸の金属塩、特公昭５５−２６２０号公報に記載のアルキルベンゼンスルホン酸Ｃａ塩、特開昭５２−１０７８３７号公報に記載の芳香族カルボン酸あるいはスルホン酸金属塩、ポリオキシエチル化アルキルアミンのような非イオン性界面活性剤、レシチン、アマニ油などの油脂類、ポリビニルピロリドン、多価アルコールの有機酸エステルなど公知の電荷付与剤、調整剤がすべて使用できる。
【００４１】
本発明に係る電子写真用被記録シートは、葉書、一般の印刷用紙（多色対応）、インクジェット用紙、耐水性を要求されるインクジェット用紙、フォーム用紙、乾式電子写真用転写紙、熱転写受容紙、事務用紙、ラミネート用剥離原紙等に使用することも可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。例中、部とあるのは質量部を、％とあるのは質量％をそれぞれ示す。尚、本発明は、これらの実施例に何等制限を受けるものではない。
【００４３】
基材の調整
ユーカリ、オーク材を原料としてＥＣＦ漂白されたＬＢＫＰを３８０ｍｌＣＳＦに叩解し、ＬＢＫＰ１００ぶに対して、填料として軽質炭酸カルシウムを１０部、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ社製、ファイブラン８１）を０．０７部、歩留向上剤（協和産業社製、パーコール１８２）を０．０２部の紙料を長網多筒型抄紙機で抄紙し、坪量６４．０ｇ／ｍ２のシート状基材（以下、「原紙」という）を作成した。
【００４４】
実施例１
上記原紙上に、エチレン・アクリル酸系樹脂（三井化学社製、ケミパールＳ７５Ｎ）９６部、ポリビニルアルコール（けん化度８６．５〜８９．５、重合度５００、クラレ社製、クラレポバール２０５）２部、ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、サンノプコ社製、エマルミンＮＬ−１１０）２部の混合塗工液を１ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００４５】
実施例２
上記原紙上に、エチレン・アクリル酸系樹脂（住友精化社製、ザイクセンＬ）４８部、ＳＢ系共重合体（日本ゼオン社製、ＰＯＴ７１９２）４８部、ポリビニルアルコール（けん化度８６．５〜８９．５、重合度５００、クラレ社製  クラレポバール２０５）４部の混合塗工液を２ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００４６】
実施例３
上記原紙上に、エチレン・アクリル酸系樹脂（中央理化社製、リカボンドＥＴ−１０００）９６部、ポリビニルアルコール（けん化度８０〜８３、重合度５００、クラレ社製、クラレポバール４０５）４部の混合塗工液を１ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００４７】
実施例４
上記原紙上に、エチレン・アクリル酸系樹脂（住友精化社製、ザイクセンＡＣ）４８部、ＳＢ系共重合体（日本ゼオン社製、ＰＯＴ７１９２）４８部、ポリビニルアルコール（けん化度８０〜８３、重合度５００、クラレ社製、クラレポバール４０５）２部、アニオン性界面活性剤（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、サンノプコ社製、サンモリンＯＴ）２部の混合塗工液を１ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００４８】
実施例５
上記原紙上に、ロジンエステル系樹脂（荒川化学工業社製、スーパーエステルＥ−６５０）９３部、スチレンマレイン酸系樹脂（荒川化学工業社製、ポリマロン３８５）５部、ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンオレイルエーテル、花王社製、エマルゲン４９０Ｐ）２部の混合塗工液を１ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００４９】
比較例１
上記原紙上に、エチレン・アクリル酸系樹脂（三井化学社製、ケミパールＳ７５Ｎ）を１ｇ／ｍ２となるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００５０】
比較例２
上記原紙に、ポリエチレンイミン系樹脂（日本触媒社製、エポミンＰ１０００）５０部、ポリビニルアルコール（けん化度８６．５〜８９．５、重合度５００、クラレ社製、クラレポバール２０５）５０部の混合塗工液を１ｇ／ｍ２になるように、ゲートロールコーターで塗工後、乾燥し、電子写真用被記録シートを得た。
【００５１】
比較例３
上記原紙に、エチレン・アクリル酸系樹脂を含有しない以外は実施例１と同様に塗工し、電子写真用被記録シートを得た。
【００５２】
実施例１〜５と比較例１〜３で得られた電子写真用被記録シートについて、下記の評価方法で評価し、その結果を表１に示す。
【００５３】
（トナー定着性）
湿式電子写真複写機（Ｅ−ＰＲＩＮＴ  １０００  インディゴ社製）にて画像出力を行い、下記（１）〜（２）の試験方法で評価した。
（１）セロファンテープ剥離試験
セロファンテープ（セロテープ（Ｒ）、ニチバン社製）を黒ベタ印字部に貼り付け後は
がしたときの印字部の状態を評価した。
（２）消しゴム耐性試験
文字印字部分を消しゴム（トンボ鉛筆社製  ＰＥ−０４Ａ）で２０回こすって印字の状
態を評価した。
（１）〜（２）の評価は、下記の基準に基づき行った。
◎  状態変化が全くなし
〇  状態変化なし
△  状態変化若干あり
×  状態変化あり
【００５４】
（塗料安定性）
塗工液を２本ロール間で１時間練った後の塗料の状態を観察した。評価は、下記の基準に基づき行った。
◎  状態変化が全くなし
〇  状態変化なし
△  ロールに汚れ若干あり
×  ロールに汚れあり
【００５５】
（黄変の目視評価）
試験片を１０５度の熱風オーブンに入れて２４時間放置し、黄変の状態を観察した。評価は、下記の基準に基づき行った。
◎  状態変化が全くなし
〇  状態変化なし
△  黄変若干あり
×  黄変あり
【００５６】
（不透明度）ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８  に基づき評価した
（白色度）ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８  に基づき評価した
【００５７】
【表１】
2006126631.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る電子写真用被記録シートは、トナー定着性に優れ、黄変せず、給排紙トラブルの無い、またリサイクル可能な優れ、かつ生産性高く製造出来、その産業に寄与するところ大である。