(57)【要約】【課題】  企業の信用リスクが反映された信用情報を継続的にモニタリングするための信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法を提供する。【解決手段】  インターネットなどの通信ネットワーク上に管理サーバーコンピュータを設置し、月又はこれに準ずる期間単位で、中小企業等が処理した会計データをアップロードさせる。委託を受けた職業会計人は、管理サーバーコンピュータから提供されるプログラム化された調査手続に従って調査を行なう。管理サーバーコンピュータ上に予め用意されたプログラムに従って、業績評点、会計の信憑性評点、必要保障評点を行い、企業の信用リスクの程度と変化をタイムリーかつ正確に測定し、金融機関等が継続的にモニタリングできるようにする。また、測定された信用評点の変化に応じて融資条件を変化させることが可能な融資手法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された企業の信用リスクを反映する信用情報が記憶される管理サーバーコンピュータと、該管理サーバーコンピュータとネットワークを介して通信を行い、前記信用情報を閲覧可能な端末と、を備えた信用情報モニタリングシステムであって、
前記端末は、前記管理サーバーコンピュータに前記信用情報を閲覧するための閲覧要求を送信する手段を有し、
前記端末には、前記企業の会計データを前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する企業側端末，前記企業の信用リスクに対する所定の調査手続を行うための調査手続要求を前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する会計人側端末，が含まれ、
前記管理サーバーコンピュータは、
前記企業側端末から予め定められた会計期間単位で作成された会計データを受信して前記信用情報として記憶する会計データ収集手段，
前記調査手続要求を受信したことに基づいて前記会計人側端末に前記調査手続を行うための調査手続情報を送信すると共に、該調査手続情報に基づいて前記会計期間単位で作成された調査データを受信して前記信用情報として記憶する調査支援手段，
前記調査データ及び前記会計データの少なくともいずれかに基づいて前記企業の信用リスクが反映された所定の信用評点を予め定められた評点基準に従って前記会計期間単位で算出し、前記信用情報として記憶する評点化手段，
前記端末から前記閲覧要求を受信したことに基づいて前記信用情報のうち最新の会計期間の信用情報を前記端末に送信して表示させ、前記端末から詳細閲覧要求を受信したことに基づいて前記信用情報の履歴を含む所定の信用情報を抽出して前記端末に表示させる信用情報モニタリング手段，を有することを特徴とする信用情報モニタリングシステム。
【請求項２】
前記調査支援手段は、前記調査データに前記調査手続要求に含まれる職業会計人識別情報を付加する処理を行い、
前記評点化手段は、前記会計期間単位で区切られた所定の会計期間について前記調査支援処理が完了か未完了かの判定を行い、完了の判定がなされたことに起因して前記信用評点の算出を行い、
前記信用情報モニタリング手段は、前記詳細閲覧要求に基づいて抽出された調査データを、該調査データに付加された職業会計人識別情報と関連づけて前記端末に表示させることを特徴とする請求項１に記載の信用情報モニタリングシステム。
【請求項３】
前記信用評点には、前記会計データ及び前記調査データの一部に基づき算出した経営分析値を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた評点を付与し、該評点を演算して算出した業績評点，前記会計データ及び前記調査データの一部を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた信用評点を付与し、該信用評点を演算して算出した信憑性評点，前記調査データの一部に基づき算出した付保割合を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた信用評点を付与し、該信用評点を演算して算出した必要保障評点，が含まれることを特徴とする請求項１に記載の信用情報モニタリングシステム。
【請求項４】
管理サーバーコンピュータと端末との間でネットワークを介して通信を行い、登録された企業の信用リスクを反映する信用情報を前記端末において閲覧する信用情報モニタリング方法であって、
前記端末には、前記企業の会計データを前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する企業側端末，前記企業の信用リスクに対する所定の調査手続を行うための調査手続要求を前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する会計人側端末，が含まれ、
前記管理サーバーコンピュータにおいて、
前記企業側端末から予め定められた会計期間単位で作成された会計データを受信して前記信用情報として記憶する会計データ収集工程，
前記調査手続要求を受信したことに基づいて前記会計人側端末に前記調査手続を行うための調査手続情報を送信すると共に、該調査手続情報に基づいて前記会計期間単位で作成された調査データを受信して前記信用情報として記憶する調査支援工程，
前記調査データ及び前記会計データの少なくともいずれかに基づいて前記企業の信用リスクが反映された所定の信用評点を予め定められた評点基準に従って前記会計期間単位で算出し、前記信用情報として記録する評点化工程，
前記端末から送信された閲覧要求を受信したことに基づき、前記信用情報のうち最新の会計期間の信用情報を前記端末に送信して表示させる閲覧工程、
前記管理サーバーコンピュータにおいて、前記端末から送信された詳細閲覧要求に基づいて前記信用情報の履歴を含む所定の信用情報を抽出して前記端末に表示させる詳細閲覧工程，を行うことを特徴とする信用情報モニタリング方法。
【請求項５】
前記調査支援工程において、前記調査手続情報に基づいて作成された調査データに、前記調査手続要求に含まれる職業会計人識別情報を付加し、
前記評点化工程において、前記会計期間単位で区切られた所定の会計期間について前記調査支援処理が完了か未完了かの判定を行い、完了の判定がなされたことに起因して前記信用評点の算出を行い、
前記詳細閲覧工程において、前記詳細閲覧要求に基づいて抽出された調査データを、該調査データに付加された職業会計人識別情報と関連づけて前記端末に表示させることを特徴とする請求項４に記載の信用情報モニタリング方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、融資対象企業に対して所定の融資条件を適用して融資を実行した者が使用する端末に前記融資対象企業の最新の信用情報を表示する融資先信用情報モニタリング工程と、
前記融資先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用融資条件との関係が、前記信用評点に対応付けられた基準融資条件に適合するか否かの判定を行い、適合しないとの判定がなされたことを条件として、現在の適用融資条件を前記基準融資条件に適合する新たな融資条件に変更する融資条件変更工程と、を前記融資が実行された後に一定期間ごとに行うことを特徴とする融資方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、取引対象企業に対して投資を行う投資家の端末に前記取引対象企業の最新の信用情報を表示する証券取引情報開示工程を行うことを特徴とする証券取引市場の運営方法。
【請求項８】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により算出された最新の信用評点に基づいて格付対象企業の信用格付を行い、前記信用格付を依頼した依頼元企業の端末に前記信用格付の結果を表示する信用格付開示工程を行うことを特徴とする信用格付方法。
【請求項９】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、債券売買市場の参加者の端末に債務者企業の最新の信用情報を表示する債券売買情報開示工程を行うことを特徴とする債券売買市場の運営方法。
【請求項１０】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、投資ファンドの参加組合員又は投資家の端末に投資対象企業の最新の信用情報を表示する投資情報開示工程を行うことを特徴とする投資ファンドの組成方法。
【請求項１１】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、求職者が使用する前記利用者側端末に求人企業の最新の信用情報を表示する求人企業情報開示工程を行うことを特徴とする職業紹介方法。
【請求項１２】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、商品又はサービスを販売する販売企業の端末に、前記商品又は前記サービスを継続的に購入する購入先企業の最新の信用情報を表示する購入先企業情報開示工程を行うことを特徴とする販売方法。
【請求項１３】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、
保証対象企業に対して所定の保証料率を適用して保証を実行した者の端末に前記保証対象企業の最新の信用情報を表示する保証先信用情報モニタリング工程、
前記保証先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用保証料率との関係が、前記信用評点に対応付けて予め定められた基準保証料率に適合するか否かの判定を行い、適合しないとの判定がなされたことを条件として、現在の適用保証料率を前記基準保証料率に適合する新たな保証料率に変更する保証料率変更工程、を前記保証が実行された後に一定期間ごとに行うことを特徴とする保証方法。
【請求項１４】
請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、
保険対象企業に対して所定の保険料率を適用して保険を実行した者が使用する前記端末に前記保険対象企業の最新の信用情報を表示する保険先信用情報モニタリング工程、
前記保険先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用保険料率との関係が、前記信用評点に対応付けて予め定められた基準保険料率に適合するか否かの判定を行い、該判定において適合しないと判定されたことを条件として、現在の適用保険料率を前記基準保険料率に適合する新たな保険料率に変更する保険料率変更工程、を前記保険が実行された後に一定期間ごとに行うことを特徴とする信用保険方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを利用して企業の信用リスクを反映する信用情報を継続的にモニタリング可能にする信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法に係るものである。
また、本発明は、上記信用情報モニタリング方法により得られた信用情報の変化に応じて、融資条件、保証条件、保険料率をそれぞれ変化させる融資方法、保証方法、並びに信用保険方法に係るものである。
また、本発明は、上記信用情報モニタリング方法により信用情報をモニタリングして行う信用格付、証券取引情報、債券売買情報、投資情報、求人企業情報、購入先企業情報、の提供を行う信用格付方法、証券取引市場の運営方法、債券売買市場の運営方法、投資ファンドの組成方法、職業紹介方法、並びに販売方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関が企業に融資を行なう前段階で行われる審査については、過去の審査情報と企業倒産実績のデータベースと審査対象企業の調査データの比較分析により、審査対象企業の信用リスクを測定し、融資の可否や、金利及び融資期間などの融資条件を決定する手法（いわゆるスコアリングモデル）が存在する。
【０００３】
しかし、現在の企業（特に法律により第三者の会計監査が行なわれない中小企業）向け融資の問題点は、金融機関が、融資後、個々の企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、測定された信用リスクの変化に応じて融資条件を変更することが出来ないことにある。
【０００４】
このように、現在の企業向け融資は信用リスクの変化に対応できないため、担保や第三者保証に依存せざるを得ず、担保価値や第三者信用力の下落により、いわゆる貸し渋りや貸し剥がしなどと言われるような信用収縮を招いている。金融機関が市場経済において担う信用創造機能が有効に機能しなければ、企業の健全な発展が阻害される。
【０００５】
平成１５年１２月に発表された「経済活性化のための産業金融機能強化策」において、「II．各論  ２．リスクへの対応の多様化―担保・保証に過度に依存しない資金調達―  （２）中小企業の会計の質の向上による資金調達の円滑化  ３．金融機関において、決算書類の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備が図られるように促し、担保や保証に過度に依存しない融資の拡大に努める。」と記載されている。
また、平成１６年５月２０日に案が公表された「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００４」の３２頁において、「１−２  先導的７分野  ４．中小企業金融（２）具体的施策  イ」電子債券市場活性化のためのモデル事業（経済産業省）２００４年度に、モデル事業等を通じて、電子上での債権の売買や信用リスク評価・随時モニタリングなど電子債券市場活性化のために必要なシステム環境整備等について検討を行う。」と記載されている。
このような記載からも、担保や保証に依存せず個々の企業の信用リスクを反映させる融資制度を創造することが日本経済の喫緊の課題であることは明らかである。
【０００６】
この問題を解決する方法として、金融機関がローン契約や金銭消費貸借契約を結び消費者や事業者に金銭を提供するとき、ローン契約や金銭消費貸借契約の全ての担保物件を評価しランク付け、消費者や事業者や保証人など全ての関係者を評価してランク付け、契約に関係する全てのものや全ての事柄を評価してランク付け、そのランクの総合点で全ての融資の金利の利率を決めて融資し、返済期間の途中に担保物件や関係者を再評価してランクの変動により金利の利率を変える、という構成を有する金融機関のローン契約や金銭消費貸借契約が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６５９２７号公報（第２−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１には、融資後に個々の企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に測定し、その変化に応じて融資条件を変更する方法は記載されているが、
（１）何が「返済能力」であるかの定義や評価方法が全く不明確で特に企業向け融資の場合に信用リスク情報として最も重要な調査データに関し何ら明示されていない、
（２）担保に依存しない融資が求められている以上「担保価値」の評価は意味がない、
（３）評価する主体が金融機関となっており調査データに関し専門的知識を有する公的な資格者（職業会計人）が関わるものでない、という点で、上記のような問題に対し、何らの問題解決方法を提供するものではない。
【０００８】
また、企業の信用リスクの程度は、調査データから導かれる業績の良否等に比例するが、そこから意味のある結論を導くためには、その調査データの信憑性の程度も考慮しなければならない。
通常、調査データの信憑性を担保する方法としては、公認会計士又は監査法人による監査・証明制度が存在するが、その実施には高度な専門知識と豊富な経験を有する職業会計人の多大な時間投下が必要である。従って、法律で監査・証明を強制される場合を除いては、企業が彼らの高額な報酬を負担して調査データの信憑性の程度を証明し、金融機関等の債権者に開示することは、困難である場合が多い。
【０００９】
従って、企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定するためには、監査・証明制度とは異なる方法で調査データの信憑性をタイムリーに反映させることのできる信用リスク測定手法が求められている。この点は、上述の「経済活性化のための産業金融機能強化策」の中の「中小企業の会計のチェック等を行なうサービスを、利用しやすい対価で、債権者等に対して信用力のあるものとして発展させる。」と言う施策を見ても明らかである。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、インターネット等のネットワークを利用して企業が開示するデータに基づく調査データを継続的にモニタリングし、その調査データの信憑性を反映させた信用リスクを評点化し、継続的に利用可能とする信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記の信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法により得られた信用情報をタイムリーに活用して行う融資手法、保証手法、信用保険手法、信用格付方法、債券売買市場の運営方法、証券取引市場の運営方法、投資ファンドの組成方法、職業紹介方法、販売方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、請求項１に記載の信用情報モニタリングシステムによれば、登録された企業の信用リスクを反映する信用情報が記憶される管理サーバーコンピュータと、該管理サーバーコンピュータとネットワークを介して通信を行い、前記信用情報を閲覧可能な端末と、を備えた信用情報モニタリングシステムであって、前記端末は、前記管理サーバーコンピュータに前記信用情報を閲覧するための閲覧要求を送信する手段を有し、前記端末には、前記企業の会計データを前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する企業側端末，前記企業の信用リスクに対する所定の調査手続を行うための調査手続要求を前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する会計人側端末，が含まれ、前記管理サーバーコンピュータは、前記企業側端末から予め定められた会計期間単位で作成された会計データを受信して前記信用情報として記憶する会計データ収集手段，前記調査手続要求を受信したことに基づいて前記会計人側端末に前記調査手続を行うための調査手続情報を送信すると共に、該調査手続情報に基づいて作成された調査データを受信して前記信用情報として記憶する調査支援手段，前記調査データ及び前記会計データの少なくともいずれかに基づいて前記企業の信用リスクが反映された所定の信用評点を予め定められた評点基準に従って算出し、前記信用情報として記憶する評点化手段，前記端末から前記閲覧要求を受信したことに基づいて前記信用情報のうち最新の会計期間の信用情報を前記端末に送信して表示させ、前記端末から詳細閲覧要求を受信したことに基づいて前記信用情報の履歴を含む所定の信用情報を抽出して前記端末に表示させる信用情報モニタリング手段，を有すること、により解決される。
【００１２】
このように構成すると、管理サーバーコンピュータにおいて、職業会計人により作成された調査データを収集し、その調査データに基づいて評点化処理を行うことができる。従って、職業会計人により信憑性が担保された調査データ及び信用評点を、信用情報として蓄積することができる。
また、予め定められた調査手続を行うための調査手続情報が管理サーバーコンピュータから会計人側端末に提供されるので、調査データの作成に職業会計人の多大な時間投下が必要とされない。従って、職業会計人の高額な報酬を負担することなく調査データを取得することができる。また、定義及び評価方法が明確な調査データを取得することができる。
また、会計データ、調査データ、信用評点、が予め定められた会計期間単位に従って作成され取得される。従って、会計期間単位で信用情報を取扱うことができる。そして、最新の信用情報及び信用情報の履歴を、端末からの閲覧要求や詳細閲覧要求により、必要に応じて端末に表示させることができる。
【００１３】
これにより、登録された企業の信用リスクについて、職業会計人により信憑性が担保された信用情報をタイムリーかつ継続的にモニタリングして確認することができる。また、信用情報の履歴をモニタリングすることにより、企業の信用リスクの変化を確認することができる。従って、従来の監査・証明制度とは異なる方法で、職業会計人の高額な報酬を負担することなく、企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に測定することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載のように、前記調査支援手段は、前記調査データに前記調査手続要求に含まれる職業会計人識別情報を付加する処理を行い、前記評点化手段は、前記会計期間単位で区切られた所定の会計期間について前記調査支援処理が完了か未完了かの判定を行い、完了の判定がなされたことに起因して前記信用評点の算出を行い、前記信用情報モニタリング手段は、前記詳細閲覧要求に基づいて抽出された調査データを、該調査データに付加された職業会計人識別情報と関連づけて前記端末に表示させると好適である。
このように構成すると、職業会計人識別情報によって、より直接的に調査データの信憑性を確認することができる。また、所定の会計期間単位で調査手続が完了したかどうかの判定を行い、完了したときにはタイムリーに評点化処理を行うことができるので、最新の信用情報をタイムリーに管理サーバーコンピュータに蓄積することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載のように、前記信用評点には、前記会計データ及び前記調査データの一部に基づき算出した経営分析値を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた信用評点を付与し、該信用評点を演算して算出した業績評点，前記会計データ及び前記調査データの一部を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた信用評点を付与し、該信用評点を演算して算出した信憑性評点，前記調査データの一部に基づき算出した付保割合を前記評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた信用評点を付与し、該信用評点を演算して算出した必要保障評点，が含まれるようにすると好適である。
このように信用評点を算出することにより、債務者である企業の信用リスク（信用力）を正確に反映させた信用情報を生成することができる。
【００１６】
また、上記課題は、請求項４に記載の信用情報モニタリング方法によれば、管理サーバーコンピュータと端末との間でネットワークを介して通信を行い、登録された企業の信用リスクを反映する信用情報を前記端末において閲覧する信用情報モニタリング方法であって、前記端末には、前記企業の会計データを前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する企業側端末，前記企業の信用リスクに対する所定の調査手続を行うための調査手続要求を前記管理サーバーコンピュータに送信する手段を有する会計人側端末，が含まれ、前記管理サーバーコンピュータにおいて、前記企業側端末から予め定められた会計期間単位で作成された会計データを受信して前記信用情報として記憶する会計データ収集工程，前記調査手続要求を受信したことに基づいて前記会計人側端末に前記調査手続を行うための調査手続情報を送信すると共に、該調査手続情報に基づいて前記会計期間単位で作成された調査データを受信して前記信用情報として記憶する調査支援工程，前記調査データ及び前記会計データの少なくともいずれかに基づいて前記企業の信用リスクが反映された所定の信用評点を予め定められた評点基準に従って前記会計期間単位で算出し、前記信用情報として記録する評点化工程，前記端末から送信された閲覧要求を受信したことに基づき、前記信用情報のうち最新の会計期間の信用情報を前記端末に送信して表示させる閲覧工程、前記管理サーバーコンピュータにおいて、前記端末から送信された詳細閲覧要求に基づいて前記信用情報の履歴を含む所定の信用情報を抽出して前記端末に表示させる詳細閲覧工程，を行うこと、により解決される。
【００１７】
このように構成すると、請求項１について説明したのと同様に、登録された企業の信用リスクについて、職業会計人により信憑性が担保された信用情報をタイムリーかつ継続的にモニタリングして確認することができる。また、信用情報の履歴をモニタリングすることにより、企業の信用リスクの変化を確認することができる。従って、従来の監査・証明制度とは異なる方法で、職業会計人の高額な報酬を負担することなく、企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に測定することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載のように、前記調査支援工程において、前記調査手続情報に基づいて作成された調査データに、前記調査手続要求に含まれる職業会計人識別情報を付加し、前記評点化工程において、前記会計期間単位で区切られた所定の会計期間について前記調査支援処理が完了か未完了かの判定を行い、完了の判定がなされたことに起因して前記信用評点の算出を行い、前記詳細閲覧工程において、前記詳細閲覧要求に基づいて抽出された調査データを、該調査データに付加された職業会計人識別情報と関連づけて前記端末に表示させると好適である。
このように構成すると、請求項２と同様に、職業会計人識別情報によって、より直接的に調査データの信憑性を確認することができる。また、会計期間単位で調査手続が完了したかどうかの判定を行い、完了したときにはタイムリーに評点化処理を行うことができるので、最新の信用情報をタイムリーに管理サーバーコンピュータに蓄積することができる。
【００１９】
また、上記課題は、請求項６に記載の融資方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、融資対象企業に対して所定の融資条件を適用して融資を実行した者が使用する端末に前記融資対象企業の最新の信用情報を表示する融資先信用情報モニタリング工程と、前記融資先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用融資条件との関係が、前記信用評点に対応付けられた基準融資条件に適合するか否かの判定を行い、適合しないとの判定がなされたことを条件として、現在の適用融資条件を前記基準融資条件に適合する新たな融資条件に変更する融資条件変更工程と、を前記融資が実行された後に一定期間ごとに行うこと、により解決される。
このような融資方法によれば、融資を行う者は、融資実行後も企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、測定された信用リスクの変化に応じて適用融資条件を変更することが出来る。これにより、融資後の信用力悪化のリスクをヘッジできるので、担保や第三者保証のみに頼ることなく、融資を実行することが可能となる。
【００２０】
また、上記課題は、請求項７に記載の証券取引市場の運営方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、取引対象企業に対して投資を行う投資家の端末に前記取引対象企業の最新の信用情報を表示する証券取引情報開示工程を行うこと、により解決される。
このような方法により、投資家は、利用者端末から、職業会計人により信憑性が担保された取引対象企業の信用情報を証券取引情報として継続的にモニタリングすることができる。これにより、取引対象企業の信用リスク（信用力）をタイムリーに反映させた証券取引を行うことができる。
【００２１】
また、上記課題は、請求項８に記載の信用格付方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により算出された最新の信用評点に基づいて格付対象企業の信用格付を行い、前記信用格付を依頼した依頼元企業の端末に前記信用格付の結果を表示する信用格付開示工程を行うこと、により解決される。
このような方法により、依頼元企業は、職業会計人により信憑性が担保された最新の信用評点に基づく信用格付の結果を、利用者端末に表示させて利用することができる。すなわち、企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に反映させた信用格付の結果を利用することができる。
【００２２】
また、上記課題は、請求項９に記載の債券売買市場の運営方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、債券売買市場の参加者の端末に債務者企業の最新の信用情報を表示する債券売買情報開示工程を行うこと、により解決される。
このようにすると、債券売買市場の参加者は、利用者端末から、職業会計人により信憑性が担保された債務者企業の信用情報を債券売買情報として継続的にモニタリングすることができる。これにより、債務者企業の信用リスク（信用力）をタイムリーに反映させた債券売買を行うことができる。
【００２３】
また、上記課題は、請求項１０に記載の投資ファンドの組成方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、投資ファンドの参加組合員又は投資家の端末に投資対象企業の最新の信用情報を表示する投資情報開示工程を行うこと、により解決される。
このようにすると、投資ファンドの参加組合員又は投資家は、利用者端末から、職業会計人により信憑性が担保された投資対象企業の信用情報を投資情報として継続的にモニタリングすることができる。これにより、投資対象企業の信用リスク（信用力）をタイムリーに反映させた投資を行うことができる。
【００２４】
また、上記課題は、請求項１１に記載の職業紹介方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、求職者が使用する前記利用者側端末に求人企業の最新の信用情報を表示する求人企業情報開示工程を行うこと、により解決される。
このようにすると、求職者は、利用者端末から、職業会計人により信憑性が担保された求人企業の最新の信用情報を継続的にモニタリングすることができる。従って、求人企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に測定することができる。
【００２５】
また、上記課題は、請求項１２に記載の販売方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、商品又はサービスを販売する販売企業の端末に、前記商品又は前記サービスを継続的に購入する購入先企業の最新の信用情報を表示する購入先企業情報開示工程を行うこと、により解決される。
このようにすると、販売企業は、利用者端末から、職業会計人により信憑性が担保された購入先企業の最新の信用情報を継続的にモニタリングすることができる。従って、購入先企業の信用リスク（信用力）をタイムリーかつ正確に測定し、営業情報等として利用することができる。
【００２６】
また、上記課題は、請求項１３に記載の保証方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、保証対象企業に対して所定の保証料率を適用して保証を実行した者の端末に前記保証対象企業の最新の信用情報を表示する保証先信用情報モニタリング工程、前記保証先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用保証料率との関係が、前記信用評点に対応付けて予め定められた基準保証料率に適合するか否かの判定を行い、適合しないとの判定がなされたことを条件として、現在の適用保証料率を前記基準保証料率に適合する新たな保証料率に変更する保証料率変更工程、を前記保証が実行された後に一定期間ごとに行うこと、により解決される。
このような保証方法によれば、金融機関などの保証を行う者は、保証実行後に個々の企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、測定された信用リスクの変化に応じて適用保証条件を変更することが出来る。これにより、保証実行後の信用力悪化のリスクをヘッジできるので、担保や第三者保証のみに頼ることなく、保証を実行することができる。
【００２７】
また、上記課題は、請求項１４に記載の信用保険方法によれば、請求項４または請求項５に記載の信用情報モニタリング方法により、保険対象企業に対して所定の保険料率を適用して保険を実行した者が使用する前記端末に前記保険対象企業の最新の信用情報を表示する保険先信用情報モニタリング工程、前記保険先信用情報モニタリング工程によって表示された最新の信用情報に含まれる信用評点と現在の適用保険料率との関係が、前記信用評点に対応付けて予め定められた基準保険料率に適合するか否かの判定を行い、該判定において適合しないと判定されたことを条件として、現在の適用保険料率を前記基準保険料率に適合する新たな保険料率に変更する保険料率変更工程、を前記保険が実行された後に一定期間ごとに行うこと、により解決される。
このような信用保険方法によれば、金融機関などの信用保険を行う者は、保険実行後に個々の企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、測定された信用リスクの変化に応じて適用保険料率を変更することが出来る。これにより、保険実行後の信用力悪化のリスクをヘッジできるので、担保や第三者保証のみに頼ることなく、信用保険を実行することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明の信用情報モニタリングシステム、信用情報モニタリング方法、融資方法、証券取引市場の運営方法、信用格付方法、債券売買市場の運営方法、投資ファンドの組成方法、職業紹介方法、販売方法、保証方法、信用保険方法によれば、以下のような効果を奏する。
（イ）職業会計人により作成された調査データを収集し、その調査データに基づいて評点化処理を行うことができる。従って、職業会計人により信憑性が担保された調査データ及び信用評点を、信用情報として蓄積することができる。また、職業会計人識別情報によって、より直接的に調査データの信憑性を確認することができる
【００２９】
（ロ）予め定められた調査手続が管理サーバーコンピュータから会計人側端末に提供されるので、調査データに職業会計人の多大な時間投下が必要とされない。従って、職業会計人の高額な報酬を負担することなく調査データを得ることができる。また、定義及び評価方法が明確な調査データを収集することができる。
（ハ）会計データ、調査データ、信用評点、が予め定められた会計期間単位に従って作成され取得される。従って、会計期間単位で信用情報を取扱うことができる。そして、最新の信用情報及び信用情報の履歴を、端末からの閲覧要求や詳細閲覧要求により、必要に応じて端末に表示させることができる。また、所定の会計期間単位で調査手続が完了したかどうかの判定を行い、完了したときにはタイムリーに評点化処理を行うことができるので、最新の信用情報をタイムリーに管理サーバーコンピュータに蓄積することができる。
【００３０】
（ニ）金融機関などの融資、保証、信用保険を行う者は、これらの実行後も融資対象企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、測定された信用リスクの変化に応じて適用融資条件、適用保証条件、適用保険料率を変更することが出来る。これにより、融資や保証、保険を実行した後の信用力悪化のリスクをヘッジできるので、担保や第三者保証のみに頼ることがなく融資や保証、信用保険を実施することができる。
（ホ）利用者端末から、格付対象企業、取引対象企業、債務者企業、投資対象企業、求人企業、購入先企業の各企業について、職業会計人により信憑性が担保された信用情報をモニタリングすることができるので、企業の信用リスク（信用力）の変化をタイムリーかつ正確に測定し、信用格付、証券取引情報、債券売買情報、投資情報、求人企業情報、購入先企業情報として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。また、以下に説明する配置、形状等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図１７は本発明の一実施形態を示す図で、図１〜図１４は、本実施形態の信用情報モニタリングシステムの端末に表示されるモニタリング画面である。図１５は信用情報としての評点の算出に用いる業績評点スコアリングシートである。図１６は本実施形態の信用情報モニタリングシステムの全体構成を示す説明図である。図１７は信用情報モニタリング方法で行われる処理の一部（調査、評点化）を示すフロー図である。
【００３２】
本発明は、債権者や債権者から委託を受けた者が、インターネットなどの通信ネットワーク上に管理サーバーを設置し、月又はこれに準ずる期間単位で、融資対象である企業が処理した会計データをアップロードさせて継続的に債権者や職業会計人（税理士、公認会計士等）がモニタリング出来るようにし、債権者又は企業から委託を受けた職業会計人が、管理サーバーから提供されるプログラム化された調査手続に従って調査を行い、その調査結果を管理サーバーに記録し、企業が処理した会計データ及びその調査結果を基に、管理サーバー上に予め用意されたプログラムに従って、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で、主に会計データから算出する業績の良否を評点化（業績評点）し、主に会計データと職業会計人の調査結果から算出する会計の信憑性の良否を評点化（会計の信憑性評点）し、或いは主に職業会計人の調査結果から算出する企業経営者死亡リスク付保の良否を評点化（必要保障評点）して、企業の信用リスクの程度と変化をタイムリーかつ正確に測定することを特徴とする信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法を提供するものである。
以下、上記信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法を実施するための構成について説明する。
【００３３】
（信用情報モニタリング方法）
本実施形態の信用情報モニタリング方法を行うシステムは、資金調達（を希望）する企業（債務者）、信憑性担保のための調査・確認作業を行う公認会計士、税理士、監査法人等の職業会計人（調査支援者）、金融機関等の資金供給者（債権者）の３者が、インターネット等の通信ネットワークに接続された管理サーバーコンピュータを拠点にして、月次またはそれに準ずる期間単位で会計データを共有するように構成されている。
【００３４】
この管理サーバーコンピュータは、債権者や債権者から委託を受けた者（運営者）により、インターネットなどの通信ネットワーク上に設置され、月又はこれに準ずる期間単位で、企業（債務者）が処理した会計データがアップロードされる。この会計データや会計データを加味して作成された調査データ、が記録され、これらの情報を、継続的に債権者や職業会計人（調査支援者）がモニタリング出来るように構成されている。
【００３５】
資金供給者（債権者）又は企業（債務者）から委託を受けた職業会計人（調査支援者）は、管理サーバーコンピュータから提供されるプログラム化された調査手続に従って債務者企業の業績や経営状況等の調査を行い、その調査結果のデータを管理サーバーコンピュータに記録する。
そして、企業が処理した会計データ及び職業会計人が作成した調査データを基に、管理サーバーコンピュータ上に予め用意されたプログラムに従って、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で、信用評点が算出される。信用評点には、（１）主に会計データから算出する業績の良否を評点化した業績評点、（２）主に会計データと職業会計人の調査結果から算出する会計の信憑性の良否を評点化した会計の信憑性評点、（３）主に職業会計人の調査結果から算出する企業経営者死亡リスク付保の良否を評点化した必要保証評点、が含まれる。算出された信用評点のデータは、管理サーバーコンピュータに格納され、債務者、債権者、職業会計人（調査支援者）によりモニタリング可能とされる。このようにして、企業の信用リスクの程度と変化をタイムリーかつ正確に測定することができる。
【００３６】
なお、本明細書において信用情報とは、対象企業の信用リスク（信用力）が反映され、職業会計人により信憑性が確認された情報を含む情報である。信用情報は、端末からの閲覧要求に応じて管理サーバーコンピュータから端末に送信され、利用者によってモニタリング可能とされている。
信用情報は、例えば、上述した信用評点すなわち業績評点、信憑性評点、必要保証評点、の少なくともいずれかを含んでいる。また、信用評点を算出するために使用された情報であって、信用評点の信憑性が反映された情報を含むものとすることができる。信用評点の信憑性が反映された情報には、例えば、管理サーバーコンピュータから提供されるプログラム化された調査手続に従って、資金提供者（債権者）又は企業（債務者）から委託を受けた職業会計人が作成した情報（調査データ）や、企業が開示した会計データが含まれる。
【００３７】
調査データは、委託を受けた職業会計人が作成するため、その信憑性が確認されている。例えば、管理サーバーコンピュータが、調査手続を提供する際に職業会計人の権限の認証を行って調査手続を提供することにより、作成される調査データは全て権限のある職業会計人が作成したものとなり、調査データの信憑性を担保することができる。また、作成された調査データに作成者である職業会計人を識別する識別情報を付加すれば、調査データをモニタリングする利用者は、信用のある職業会計人の識別情報が付加されていることを確認することにより、調査データの信憑性を確認することができる。
また、調査手続は予めプログラム化されているので、この調査手続に従って作成された調査データは、その定義や評価方法が明確であり、その点においても信憑性が担保されている。
また、プログラム化された調査手続において、企業が開示した会計データに基づいて調査データを作成することができる。すなわち、管理サーバーコンピュータにアップロード等の方法により送信された会計データをタイムリーに利用して行うことが可能な調査手続を提供することができる。
【００３８】
以下、本実施形態の信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法で提供される調査手続及び信用評点の算出方法について説明する。また、管理サーバーコンピュータに記録される会計データ、調査データ、信用評点等を利用者にモニタリングさせるための表示画面について説明する。また、本実施形態の信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法を実施するためのシステムの構成及び機能について説明する。また、本実施形態の信用情報モニタリングシステム及び信用情報モニタリング方法により行われる、信用情報を活用して行う融資方法、証券取引市場の運営方法、信用格付方法、債権売買市場の運営方法、投資ファンドの組成方法、職業紹介方法、販売方法、保証方法、信用保険方法、等の各種の方法について説明する。
【００３９】
一．調査手続
管理サーバーコンピュータから職業会計人の端末に提供されるプログラム化された調査手続は、以下の（１）〜（１１）項目の全部または一部で構成される。
（１）投下人員の調査手続
職業会計人が、企業の記帳・保存する人事労務管理に関する帳簿や証拠資料の閲覧や企業経営者及び経理・労務責任者に対する質問により、月又はこれに準ずる期間単位の末日の常勤役員、正社員及びパート社員等の人数を調査する。そして、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（人数等）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４０】
（２）経営者の必要保障の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日の合計残高試算表分析や保険証券調査等により、以下のａ〜ｃの事項を調査する。そして、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（金額等）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
ａ：精算資金（経営者の死亡等による清算開始から清算結了に必要な期間のキャッシュアウト予測金額（但し、継承資金に該当する支出は除く））
ｂ：継承資金（経営者の死亡等により、遺族又は親族に対して支払うべき死亡退職金等のうち、事業継承親族に支給されその信用の裏付財産になると予測される金額）
ｃ：有効保険契約（経営者の死亡等が発生した場合、企業が契約者及び受取人、経営者が被保険者となっている生命保険契約（質権の設定されているもの及び期間末で保険料が支払われていないものは除く）により支給される生命保険金の合計金額）
【００４１】
（３）経営計画（予算）の調査手続
職業会計人が、将来の月又はこれに準ずる期間単位を含む事業年度の経営計画（予算）の存在を調査する。経営計画（予算）の存在が確認された場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（経営計画による統制等）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４２】
（４）現金及び主要債権債務の残高調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日の合計残高試算表に計上されている以下の勘定科目の全部又は一部について、現金に付いては管理所在別、その他に付いては相手先・種類別の内訳を分析把握し、企業が記帳・保存する帳簿や証拠資料と突合し、その内訳の存在を証拠付けるものが存在するか否かを調査し、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、その調査結果を、各勘定科目別に、完全存在、一部不存在、調査不能、簿外存在の４区分で入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
勘定科目としては、現金、当座預金、普通預金、定期預金、受取手形、売掛金（完成工事未収入金）、支払手形、買掛金、未払金（請求確定型債務の未達分除く）、未成工事受入金、預り金、短期借入金、割引手形、裏書手形、長期借入金、が使用される。
【００４３】
（５）重要取引（粉飾に利用され易い会計処理）の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位中の仕訳のうち、次の１〜４の条件の何れかに該当する仕訳について、企業が記帳・保存する帳簿や証拠資料の閲覧・突合により、取引の存在を証拠付けるものが存在するか否かを調査し、証憑不存在取引又は同族関係者取引がある場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（仕訳情報に証憑不存在取引又は同属関係者取引である旨の追加記録の数、金額）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
条件１：現金及び（４）の主要債権以外の資産の増加取引で、金額が一定額（例えば、５０万）以上のもの
条件２：（４）の主要債務以外の負債及び資本減少取引で、金額が一定額（例えば、５０万）以上のもの
条件３：売上の発生取引で、相手勘定科目が現預金及び売掛金以外のもの
条件４：売上以外の収益発生取引で、相手勘定科目が現預金以外のもので、金額が一定額（例えば、５０万）以上のもの
【００４４】
（６）債務支払の遅延状況の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日における、以下の１〜７の債務の全部又は一部の支払遅延状況を調査し、遅延金額がある場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（件数及び遅延合計額）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
債務１：法人税、消費税、事業税、住民税、源泉税、固定資産税など
債務２：法人が納付すべき社会保険料、雇用保険料など
債務３：上水道、電気、都市ガスなどの公共料金
債務４：金融機関からの借入金及び支払利息債務
債務５：職業会計人に対する報酬
債務６：仕入代金債務
債務７：給与債務
【００４５】
（７）仮払金の精算遅延状況の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日のおける仮払金の精算状況を調査し、支出から一定期間以内に精算されない仮払金がある場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（件数及び精算遅延合計額）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４６】
（８）売掛金の回収遅延状況の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日のおける売掛金の回収遅延状況を調査し、約定期限までに支払われない売掛金がある場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（回収遅延合計額）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４７】
（９）不渡手形の発生状況の調査手続
職業会計人が、企業が記帳・保存する帳簿や証拠資料の閲覧や企業経営者及び経理責任者に対する質問により、月又はこれに準ずる期間単位中に受取手形の不渡が無いか調査し、不渡手形の発生がある場合には、不渡手形勘定への振替会計処理が適切に行われているか調査し、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（不渡手形の発生合計額及び不渡手形勘定への振替未済額）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４８】
（１０）決算月の調査手続
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位の末日がその企業の決算日である場合には、決算日処理に関する表１の全部又は一部の調査を行ない、要記録事項に該当する事実がある場合には、後述する調査支援プログラムの処理に従って端末に表示される所定の調査画面に、調査結果（該当事実）を入力して管理サーバーコンピュータに送信し、調査データとして記録する。記録される調査データには、記録された日時と職業会計人名などの情報が自動的に付加される。
【００４９】
【表１】
2006018816.tif 000003
【００５０】
（１１）調査完了の宣言
職業会計人が、月又はこれに準ずる期間単位のプログラム化された調査手続を完了したときは、管理サーバーコンピュータから提供されるプログラムに従って、その旨記録し、管理サーバーコンピュータは記録された日時と職業会計人名を自動記録する。
管理サーバーコンピュータにおいて調査完了の宣言の処理がなされた場合には、以下に説明する評点の算出処理が可能となる。評点は後述する評点化プログラムが行う処理によって算出され、後述する信用評点データベースに記録される。管理サーバーコンピュータは、調査完了の宣言に起因して、あるいは調査完了の宣言を条件として予めプログラム化された所定のスケジュールに従って、評点の算出処理を行うことができる。
【００５１】
二．評点の算出方法
次に、（i）業績評点、（ii）会計の信憑性評点、（iii）必要保証評点、の算出方法について説明する。
上記各評点は、会計データ及び調査データの一部に基づき算出した経営分析値を評点基準に従って複数のランクに分類し、該ランクに応じて予め定められた評点を付与し、付与された評点を演算して算出されている。
（i）業績評点の算出方法
月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で、管理サーバーコンピュータに記録された会計データ及び上記（１）で説明した投下人員の調査手続の結果（調査データ）を関連させることにより、下記の経営分析値の全部又は一部を算出し、各経営分析値の範囲毎に評点基準を定め、各経営分析値の評点の演算により、評点を算出する方法である。
図１５に、この方法に用いる業績評点スコアリングシートを示す。この図には、上端の欄に評点が示され、左欄に項目名が示された各経営分析値について、各評点が与えられるべき経営分析値の値の範囲が対応付けられて示されている。業績評点は、各経営分析値についての評点を合計し、算出されている。
なお、この業績評点スコアリングシートは一例であり、ランク付けの設定や、ランクに応じて与えられる評点の値は種々改変可能である。また、演算は合計に限らず、項目ごとに所定の重み付けを行って集計することも考えられる。
経営分析値としては、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率、固定長期適合率、売上高経常利益率、総資本経常利益率(年換算)、一人当たり付加価値額（年換算）、売上高増加率(年換算)、経常利益増加率(年換算)、営業活動キャッシュフロー増加率、債務償還年数(年換算)、インタレストカバレッジレシオ、借入金対月商比、現預金対月商比、経常収支比率、売上総利益率、売上債権回転期間(日数)、棚卸資産回転期間（日数）、買入債務回転期間(日数)、等が使用される。
【００５２】
（ii）会計の信憑性評点の算出方法
次の評点ａ〜評点ｉの項目のうち、全部又は一部の評点の演算により算出される。
ａ：早期業績確定及びその信憑性に関する評点
（１１）で説明した調査完了の宣言の日時として管理サーバーコンピュータに記録された日時を以って、月若しくはこれに準ずる期間単位の業績確定日とし、末日から業績確定までの日数又は業績確定日以降に当該期間に属する仕訳を追加・修正・削除した仕訳の数、若しくは、管理サーバーコンピュータに記録された会計データから導かれる総仕訳数に対する当該仕訳の数の割合に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図５の評点欄の上に表示されているように、各月毎に、例えば業績確定日数と不適合率によってランク分けを行い、ランクに応じてそれぞれ例えば０点、１０点、１５点、２５点の評点を与え、年間の平均点を算出して信憑性評点とすることができる。
【００５３】
ｂ：経営計画による統制に関する評点
（３）で説明した経営計画（予算）の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された経営計画（予算）の開始日から、経営計画（予算）が記録された日数、前期の会計データとの比較から計算される難易度、又は月又はこれに準ずる期間単位の会計データとの比較から計算される達成度に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図６の各項目欄の右側に表示されているように、例えば時期評点であれば期首からの日数によりランク分けし、達成度評点であれば計画予算に対する達成比率によりランク分けし、難易評点であれば対前年度実績に対する比率によりランク分けし、これらの各評点を乗じて算出される。
【００５４】
ｃ：現金及び主要債権債務の残高に関する評点
（４）で説明した現金及び主要債権債務の残高の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された各勘定科目毎の、完全存在、一部不存在、調査不能、簿外存在の４区分に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図７の各項目欄の右側に表示されているように、各月毎、かつ各主要勘定科目毎に、例えば完全存在、一部不存在、調査不能、のいずれかで分類し、それぞれ例えば１点、−１点、−２点として合計して算出される。
勘定科目としては、現金、当座預金、普通預金、定期預金、受取手形、売掛金（完成工事未収入金）、支払手形、買掛金、未払金（請求確定型債務の未達分除く）、未成工事受入金、預り金、短期借入金、割引手形、裏書手形、長期借入金、が使用される。
【００５５】
ｄ：重要取引に関する評点
（５）で説明した重要取引（粉飾に利用され易い会計処理）の調査手続に基づき、管理サーバーコンピュータに記録された証憑不存在取引又は同族関係者取引の数又は金額に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図８の右側に表示されているように、例えば証憑不存在取引や同族関係者取引の有無及び件数で分類し、各月の平均として算出される。
【００５６】
ｅ：債務支払の遅延状況に関する評点
（６）で説明した債務支払の遅延状況の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された履行遅延債務の件数又は金額に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図９の右側に表示されているように、例えば遅延額合計によってランク分けを行い、ランクに応じてそれぞれ例えば０点、−５点、−１０点、−１５点、−２０点の評点を与え、各月の平均として算出される。
【００５７】
ｆ：仮払金の精算遅延状況に関する評点
（７）で説明した仮払金の精算遅延状況の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された精算遅延の件数又は金額に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図１０の右側に表示されているように、例えば遅延額合計によってランク分けを行い、ランクに応じてそれぞれ例えば０点、−２．５点、−５点の評点を与え、各月の平均として算出される。
【００５８】
ｇ：売掛金の回収遅延状況に関する評点
（８）で説明した売掛金の回収遅延状況の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された回収遅延合計額又は会計データから算出される売上金額若しくは売掛金残高に対する割合に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図１１の右側に表示されているように、例えば遅延率によってランク分けを行い、ランクに応じてそれぞれ例えば０点、−２．５点、−５点、−７．５点、−１０点の評点を与え、各月の平均として算出される。
【００５９】
ｈ：不渡手形の発生状況に関する評点
（９）で説明した不渡手形の発生状況の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された不渡手形の発生合計額及び不渡手形勘定への振替未済額に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
具体的には、図１２の右側に表示されているように、例えば、発生額や不渡手形勘定への振替処理の有無によって分類し、各月の平均として算出される。
【００６０】
ｉ：決算時評点
（１０）で説明した決算月の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された、不渡手形以外の債権の回収遅延額及びこれに対する個別引当金設定金額並びに不渡手形に対する個別引当金設定金額、減価償却不足累計額の合計額、又は各適否に関し評点基準を定めて、これらの全部又は一部の演算により評点を算出する方法である。
具体的には、図１３の各項目欄の右側に表示されているように、例えば貸倒引当金については引当率、減価消却不足額については償却不足累計額、減損会計及び退職金給付債務については該当の有無、決算内容の明瞭性については未確認の有無、によってそれぞれランク分けし、ランクに応じてそれぞれ評点を与えて算出される。
【００６１】
（iii）必要保証評点の算出方法
（２）で説明した経営者の必要保障の調査手続に基づき管理サーバーコンピュータに記録された清算資金、承継資金、有効保険契約の組合せにより計算する付保割合に関し評点基準を定めて、月若しくはこれに準ずる期間単位又は事業年度単位で評点を算出する方法である。
【００６２】
三．表示画面
図１乃至図１４に、本実施形態の信用情報モニタリング方法を実施する信用情報モニタリングシステムにおいて、管理サーバーコンピュータから各々の利用者（債務者、調査支援者、債権者）に提供されるデータの表示画面を示す。
図１は、利用者が管理サーバーコンピュータにログインしたときに最初に表示される画面（トップメニュー）である。このトップメニューの所定の欄をクリックすると、後述するモニタリングプログラムの処理に基づいて、図２乃至図１４に示すような詳細表示の各画面を表示させることができる。以下、トップメニュー画面及び各画面の表示内容について説明する。
【００６３】
図１に示すように、トップメニュー画面には、左上に「情報ボックス」及び「経営支援担当者掲示板」が設けられ、その下に「直近月次業績」の欄が設けられ、右側には「会計の信憑性評点」「必要保障評点」の欄が設けられている。また、右端には前年度の「業績評点」「会計の信憑性評点」「必要保障評点」の欄が設けられている。
【００６４】
まず、「情報ボックス」及び「経営支援担当者掲示板」の欄について説明する。
「情報ボックス」の欄には、例えば、債権者や債権者から委託を受けた者（運営者）が、利用者（債権者、調査支援者、債務者）に有益と思われる情報を選定し、掲載する。また、「経営支援担当者掲示板」の欄には、利用者から提供された情報を掲載する。これにより、利用者同士が管理サーバーコンピュータを介して自由に情報交換を行うことができる。そして、これらの情報は、「地域切替」ボタンにより、利用者が、自分の必要な地域の情報のみに絞って表示させることが出来る。
このように、利用者は、「情報ボックス」及び「経営支援担当者掲示板」を利用して有益な情報の提供を受けることができる。また、利用者間でコミュニケーションを行うことができる。
【００６５】
次に、「直近月次業績」の欄について説明する。
この欄には、ログインした利用者に対して情報開示を行っている企業（債務者）の月次業績が表示されている。この欄に示される月次業績データは、与信判断、経営状況の大局的モニタリング、経営支援・リスク管理方針検討、に有効な月次業績値を一覧表示したものである。
表示項目は、「売上高」「経常利益」「キャッシュフロー」「営業資金傾向」「投下人員」「経営アラーム状況」「業績評点」等である。これらは昇順、降順などの並べ替え表示が可能である。また、異常値があれば赤字で表示されるため、異常値の存在が一目で把握され、分かり易い表示となっている。
【００６６】
また、これらの項目の左側には企業名などのタイトル情報が表示されているが、「企業名」をクリックするとその企業のプロフィール等が表示される。また、「企業名」の表示色により、その企業が新規先か情報変更先かなどの区分が識別できるように表示することも出来る。また、「取引区分」に表示された「実行先」「待機先」等の表示は、「実行先」は既に融資等を実行済みであることを示し、「待機先」は、現在資金調達を希望している企業であることを示している。
利用者は、「並替」の表示をクリックすることにより端末から管理サーバーコンピュータへ並び替え要求を送信し、表示データを、クリックした欄に示されたタイトル情報に基づいて並び替えて表示させることができる。
【００６７】
「直近月次業績」欄に示される月次業績データは、企業（債務者）がアップロード等の方法により管理サーバーコンピュータに送信して開示した会計データにもとづくデータである。
左端の「完了月」の欄をクリックすると、利用者は、図２に示すようなより詳細な月次業績データを端末の画面に表示することができる。図２には、「損益総合分析表」「主要経営分析表」「キャッシュフロー計算書」「２期売上年計グラフ」「経営分析レーダーチャート」等が表示されている。この図において、各データは累計ベース表示とされているが、「単月ベース表示へ」との表示をクリックすることにより、単月ベース表示に切り替えることもできる。
【００６８】
損益総合分析表の欄には、売上高、変動費、限界利益及び限界利益率、固定費、経常利益、等が表示されている。この表では、各項目について、前年度に対する金額及び構成比率の差異と、予算に対する当期実績値の差異が表示され、前年度実績値及び予算との比較が容易に行えるようになっている。
主要経営分析表の欄には、損益分岐点売上高、余裕額、資金分析としての資金の回転日数や残高、預貸率、等が前年と対比して表示されている。
キャッシュフロー計算書の欄には、営業、投資、財務それぞれのキャッシュフロー及び現金（同等物）の増減や残高等が前年と対比して表示されている。
経営分析レーダーチャートは、（i）業績評点の算出方法の欄で説明した経営分析値、すなわち、自己資本比率、流動比率、当座比率、固定比率等の経営分析値を周方向に配置し、それぞれの指標について標準値に対する比率を示したものである。
また、「ダウンロード公開資料」の欄には、ＰＤＦファイルとしてダウンロード可能な決算関連資料及び月次資料のリストが表示されている。ここでダウンロード可能とされている決算関連資料は、当期分、前期分、前々期分の資料である。月次資料は、当期分及び前期分の資料が利用可能とされている。
【００６９】
「投下人員」は、管理サーバーコンピュータから提供される調査支援プログラムに従って職業会計人（調査支援者）が行った調査結果としてのデータ（調査データ）である。この「投下人員」欄をクリックすると、利用者は、図３に示すようなデータを端末の画面に表示することができる。これにより、役員や労働者の人数や報酬給与についての情報と、その履歴を確認することが出来る。また、この画面の右端欄には「調査会計人」として調査手続を行った職業会計人の氏名と、調査を行った日時が表示されている。
【００７０】
「業績評点」の欄には、（i）業績評点の算出方法で説明した方法により算出された評点のデータが表示される。また、「経営アラーム状況」は、業績評点、信憑性評点、及び種々の経営分析値に対して、異常値を検出する処理を行い、この検出にもとづき、経営上の問題点の有無として「警告」または「なし」の表示により自動警告するものである。このような異常値の検出や自動警告処理は、モニタリングプログラムによって行われる。
この「経営アラーム状況」「業績評点」欄をクリックすると、利用者は、図４に示すようなデータを端末の画面に表示することができる。これにより、経営アラームの通知の判定のもととなった種々の経営分析値、業績評点、信頼性評点、及びそれらの推移を確認することができる。すなわち、信用情報の履歴を確認することができる。推移は、直近３ヶ月分とされているが、異なる期間とすることができる。また、経営分析値としては、（i）業績評点の算出方法の説明の欄で示した項目が使用される。
【００７１】
次に、「会計の信憑性評点」の欄について説明する。
この欄には、（ii）会計の信憑性評点の算出方法の欄で説明した方法により算出された評点ａ〜評点ｉ、すなわち「早期業績確定及びその信憑性」「経営計画による統制」「現金及び主要債権債務の残高」「重要取引」「債務支払の遅延状況」「仮払金の精算遅延状況」「売掛金の回収遅延状況」「不渡手形の発生状況」「決算時評点」が表示される。また、それらの合計評点が表示される。
【００７２】
各々の評点の欄をクリックすると、図５〜図１３に示すようなデータを表示させることができる。これらの表示により、各評点項目を算出するために用いた会計データ、調査データ、評点基準、各演算値、などの詳細な内容と、その推移示す履歴データを確認することができる。すなわち、信用情報の詳細な内容と、信用情報の履歴を確認することができる。
【００７３】
具体的には、「早期業績確定及びその信憑性」の欄をクリックすると、図５に示すデータが表示される。これにより、「調査完了宣言日時」「調査会計人」「業績確定日数」「総仕訳件数」「確定宣言後の処理件数」「不適合率」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００７４】
また、「経営計画による統制」の欄をクリックすると、図６に示すデータが表示される。これにより、「調査会計人」「予算登録日」「日数」「要約予算項目」「前年対比」「難易評点」「達成比率」「達成度評点」「最終評点」等のデータを確認することができる。
【００７５】
また、「現金及び主要債権債務の残高」の欄をクリックすると、図７に示すデータが表示される。これにより、各勘定項目ごとの月次評点及び月次評点の平均値、調査会計人等のデータを確認することができる。
【００７６】
また、「重要取引」の欄をクリックすると、図８に示すデータが表示される。これにより、「適正取引」「証憑不存在取引」「調査会計人」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００７７】
また、「債務支払の遅延状況」の欄をクリックすると、図９に示すデータが表示される。これにより、「月末支払遅延額」「調査会計人」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００７８】
また、「仮払金の精算遅延状況」の欄をクリックすると、図１０に示すデータが表示される。これにより、「月末精算遅延額」「調査会計人」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００７９】
また、「売掛金の回収遅延状況」の欄をクリックすると、図１１に示すデータが表示される。これにより、「月末回収遅延額」「遅延率」「調査会計人」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００８０】
また、「不渡手形の発生状況」の欄をクリックすると、図１２に示すデータが表示される。これにより、「金額」「調査会計人」「評点」等の月次データを確認することができる。
【００８１】
また、「決算時評点」の欄をクリックすると、図１３に示すデータが表示される。これにより、「貸倒引当金」「減価償却不足額」「減損会計」「退職給付債務」「決算内容の明瞭性」等についての調査項目、調査結果、評点、調査会計人のデータを確認することができる。
【００８２】
また、「必要保障評点」の欄をクリックすると、図１４に示すデータが表示される。これにより、「精算資金」「継承資金」「合計必要保障」「有効保険契約」及び「精算資金充足率」「必要保障充足率」「合計評点」「調査会計人」等の月次データを確認することができる。
【００８３】
四．信用情報モニタリングシステムの構成及び処理
（システムの構成）
次に、この信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法を実施するための信用情報モニタリングシステムの構成について説明する。
この信用情報モニタリングシステムＳは、図１６に示すように、管理サーバーコンピュータ１０と、資金供給を受ける中小企業やベンチャー企業等が使用する債務者側コンピュータ２０と、調査データの信憑性担保のための調査・確認作業を行う職業会計人（税理士、公認会計士など）が使用する調査支援者側コンピュータ３０と、金融機関などの債権者が使用する債権者側コンピュータ４０と、を有して構成されている。
管理サーバーコンピュータ１０は、債務者側コンピュータ２０または調査支援者側コンピュータ３０と、通信回線網Ｉを介してデータを送受信可能に構成されている。通信回線網Ｉは、インターネット、専用回線網、ＬＡＮ等の通信回線網やその組み合わせとすることができ、有線でも無線でもよい。
【００８４】
管理サーバーコンピュータ１０と債務者側コンピュータ２０は、会計データを送受信するために、会計データに用いられるＸＢＭＬフォーマット等の所定のフォーマットのデータを送受信可能なインターフェース機能を備えている。
また、通信回線網Ｉを介したデータの送受信は、データをサーバにアップロードしたり、電子メールに添付して送信したり、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって送受信して行うことができるが、その他の方法で行っても良いのは勿論である。このとき、データが送信側で暗号化されて送信され、受信側で復号化されて処理されるように構成してもよい。
【００８５】
管理サーバーコンピュータ１０は、ＣＰＵ、ＨＤＤなどの電子情報を記憶可能な記憶部、モデム等の送受信部、等を備えて構成されている。また、必要に応じて、モニタなどの表示部、マウスやキーボードなどの入力部、プリンタや外部記憶装置等にデータを出力する出力部、等を備えていてもよい。
管理サーバーコンピュータ１０には、債務者側コンピュータ２０から出力された会計データが、例えばアップロードにより送信される。この会計データは、例えばＸＢＭＬフォーマットのような所定のフォーマットのデータとされており、記憶部に格納される。
この管理サーバーコンピュータ１０については、１つのコンピュータ装置内に、複数の機能を有する構成としても良く、或いは、各機能毎にそれぞれ別々のコンピュータを割り当てた構成としても良い。
【００８６】
管理サーバーコンピュータ１０の記憶部には、（調査手続）の欄で説明した処理を行う調査支援プログラム、及び（評点の算出方法）の欄で説明した処理を行う評点化プログラム、端末からの閲覧要求に基づいて信用情報を含むデータを端末に表示させるモニタリングプログラム、債務者側コンピュータ２０から受信した会計データを受信して記憶する会計データ収集プログラム、等の各種プログラムが格納されている。なお、記憶部には、これら以外にも、利用者に提供する種々の機能を有するプログラムを格納することができる。例えば、債務者側コンピュータ２０からの入力に応じて債務者側コンピュータ２０に会計処理機能を提供するためのプログラムを格納することもできる。
なお、プログラムは上記のような機能別に分割された構成のほか、これらを組み合わせて１つのプログラムとしたり、適宜分割した構成としてもよい。
【００８７】
また、記憶部には、債務者側コンピュータ２０から送信された会計データ、調査支援プログラムの処理に従って調査支援者側コンピュータ３０で入力されて得られた調査データ、評点化プログラムによって算出された各種評点のデータ、等が格納される。
例えば、記憶部には、会計データベース、調査データベース、信用評点データベース、などの各種データベースが格納されている。会計データベースには、資金供給を受ける中小企業やベンチャー企業等の会員企業（債務者）から送信された会計データが登録される。また、調査データベースには、調査手続に従って作成された調査データが登録される。そして、信用評点データベースには、評点化プログラムの処理によって算出された各種評点が登録される。本システムでは、これらの会計データベース、調査データベース、信用評点データベース、に格納された情報が信用情報として扱われる。
なお、データベースは、このような単位で分割された構成のほか、これらを組み合わせ１つのデータベースとしたり、適宜分割した構成としてもよい。
【００８８】
また、記憶部には、本システムの提供する調査手続に従って調査データを作成するために、調査支援者側コンピュータ３０から管理サーバーコンピュータ１０にログインする際に用いられる認証情報テーブルが格納されている。この認証情報テーブルには、認証情報として、例えば、職業会計人（会計士等）に対して予め発行されたＩＤ情報やパスワードが登録されている。
なお、認証情報テーブルには、本システムにおいて調査手続を行う職業会計人の氏名などの識別情報やその他の関連情報を、ＩＤ情報やパスワードに対応づけて登録しておくことができる。職業会計人は、例えば公認会計士や税理士などとされるが、例えば、職業会計人が公認会計士である場合には、その氏名及び公認会計士登録番号、所属する会計事務所の名称や会計事務所を特定する登録番号、あるいは公認会計士が使用する調査支援者側コンピュータ３０の機器識別コード、などの情報を、ＩＤ情報やパスワードなどの認証情報と対応付けて登録しておくことができる。
【００８９】
なお、管理サーバーコンピュータ１０に入力された調査データに、この認証情報テーブルに含まれる情報が含まれているかどうかの判定を行い、含まれていた場合には、その調査データは信憑性が担保された情報であると判定して調査データベースに登録する等の処理を行うことも可能である。
また、記憶部には、本システムを利用する債権者又は職業会計人（確認支援者）のうち、どの債権者又は職業会計人に対して企業（債務者）が自らの信用情報を開示するか否かの情報が登録された開示情報テーブルが格納されている。モニタリングの際には、ログインした債権者等に対し、この開示情報テーブルに基づいてトップメニューに表示する信用情報が抽出され、表示される。
【００９０】
債務者側コンピュータ２０は、ＣＰＵ、マウスやキーボードなどの入力部、出力部、ＨＤＤなどの記憶部、モニタ等の表示部、モデム等の送受信部、等を備えて構成されている。
債務者側コンピュータ２０において、会員企業（債務者）は、それぞれ、所望の会計処理アプリケーションを用いて会計データの作成を行う。すなわち、債務者側コンピュータ２０の記憶部には、会計処理機能を有するプログラムが格納されている。このプログラムは、例えばＸＢＭＬフォーマットのような所定のフォーマットに会計データを変換し、出力部を介して出力する出力処理を行うことができる。
また、記憶部には、入力部を介して入力されたデータに基づき債務者側コンピュータ２０で作成された会計データが格納される。
【００９１】
調査支援者側コンピュータ３０は、ＣＰＵ、マウスやキーボードなどの入力部、出力部、ＨＤＤなどの記憶部、モデム等の送受信部、モニタ等の表示部、等を備えて構成されている。
調査支援者側コンピュータ３０において、職業会計人（調査支援者）は、上述した管理サーバーコンピュータ１０が提供する調査支援プログラムの処理を開始するための入力を行い、調査結果を記録するための入力画面を表示部に表示させる。そして、調査支援者は、この入力画面上の表示に従って入力部を介してデータの入力を行い、管理サーバーコンピュータ１０に送信する。
調査支援者側コンピュータ３０は、管理サーバーコンピュータ１０から調査が可能となった旨の情報を受信し、画面上に表示する。
【００９２】
（システムの処理：会計データの収集）
次に、債務者側コンピュータ２０において会計データが作成され、管理サーバーコンピュータ１０へ会計データが送信され、管理サーバーコンピュータ１０の会計データベースに登録される処理について説明する。
まず、各々の企業は、債務者側コンピュータ２０において、上述のように、それぞれ所望の会計処理アプリケーションを用いて会計データを入力または作成する。この作業は、通常は企業の会計担当者が行う。
そして、入力された会計データは、例えばＸＢＭＬフォーマットのような所定のフォーマットに変換され、債務者側コンピュータ２０から通信回線網Ｉを介して管理サーバーコンピュータ１０へアップロード等の種々の方法により送信される。
【００９３】
なお、会計データは、別の端末装置で作成され、予め所定の形式に変換され、債務者側コンピュータ２０へ通信回線網Ｉ等を介して送信されたものであってもよい。また、光磁気ディスクなどの電子情報記録媒体を用いて債務者側コンピュータ２０に入力してもよい。
また、債務者側コンピュータ２０ではなく、管理サーバーコンピュータ１０に会計処理機能を有するプログラムが格納され、管理サーバーコンピュータ１０が債務者側コンピュータ２０からのコマンドの入力等に基づいて会計処理機能を提供したり、作成された会計データを管理サーバーコンピュータ１０に記憶する方式であってもよい。すなわち、債務者側コンピュータ２０において所定のコマンドまたはメニューの選択が行われたことに基づき、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵが債務者側コンピュータ２０に所定の入力画面を表示する処理を行い、この入力画面に会計担当者が会計データをマニュアル入力して管理サーバーコンピュータ１０に送信してもよい。
【００９４】
送信された会計データは、管理サーバーコンピュータ１０で受信され、管理サーバーコンピュータ１０が備える会計データベースに登録され、管理される。会計データベースに登録されるデータは、それぞれ企業ごとに識別可能とされ、また、会計期間ごとに識別可能とされ、管理されている。
例えば、会計データベースは、上述した資金供給を受ける中小企業やベンチャー企業等（債務者）の識別情報を登録した企業テーブルを備えている。各々の会計データは、この企業テーブルに登録されたいずれかの識別情報と関連付けられる。このようにするためには、予め企業の識別情報が付与された会計データのみを債務者側コンピュータから受信したり、受信時に管理サーバーコンピュータ１０が会計データに企業の識別情報を付加するようにしてもよい。
【００９５】
また、会計期間については、例えば、各会計データの項目ごとに、それぞれ、期日や期間、処理日などを特定する特定情報を付加することができる。また、所定の会計単位、例えば、月またはこれに準じる期間単位や、事業内容や項目に応じた期間単位などの会計単位を設定し、その会計データがいずれの会計単位に属するかを識別する識別情報を、各会計データに付加することもできる。このような識別情報は、例えば、債務者側コンピュータ２０において会計データに付加してもよいし、管理サーバーコンピュータ１０に所定の会計期間ごとに区切って会計データを送信することにより、管理サーバーコンピュータ１０側で受信した会計データに識別情報が付加されるようにしてもよい。
【００９６】
なお、上記会計データに、会計データの作成者に関する情報を付与するように構成することもできる。このようにすると、後述する調査処理において、調査支援者が、誰に対してその会計データの詳細を確認すれば良いかが明確になるのと同時に、責任の所在を明確にすることができる。
また、会計データの作成者のほか、その会計データの作成日やその他会計データに関する付属情報を付加してもよい。
【００９７】
（処理：調査手続の提供、調査データの収集）
次に、この信用情報モニタリングにおいて行われる処理について説明する。
まず、運営者から委託を受けた職業会計人が行う作業に基づいて、調査支援者側コンピュータ３０と管理サーバーコンピュータ１０との間でデータを送受信して行われる調査手続及び調査データの登録について、図１７に示すフロー図の前半部分を参照しながら説明する。この処理は、管理サーバーコンピュータ１０の記憶部に格納された調査支援プログラムに基づいて行われる。
【００９８】
まず、職業会計人は、調査支援者側コンピュータ３０から管理サーバーコンピュータ１０にログインする。このとき、管理サーバーコンピュータ１０は、ログイン時に入力された情報に基づき職業会計人を識別して、調査手続を行う権限を有するか否かの認証処理を行う（ステップＳ１）。
例えば、職業会計人は、ログイン時に、予め付与されたＩＤ番号及びパスワードを入力し、管理サーバーコンピュータ１０に送信する。管理サーバーコンピュータ１０は、受信したＩＤ番号及びパスワードと、すでに発行したＩＤ番号及びパスワードが登録された認証情報テーブルに格納された情報とを対比させる。そして、受信したＩＤ番号が認証情報テーブルに登録されており、かつパスワードがそのＩＤ番号に対応するパスワードに一致するかどうかを判定する。受信した情報が登録されている情報と一致する場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、調査手続を行う権限ありと判定して、次の処理へ進む。
【００９９】
一方、受信した情報が登録されている情報と一致しない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、調査手続を行う権限がないと判定し、調査支援者側コンピュータ３０に権限がない旨の表示を行い、処理を終了する。
なお、認証は、ＩＤ番号及びパスワードの代わりに、公認会計士の氏名及び公認会計士登録番号等を入力して送信することにより行ってもよい。また、ログイン時に、調査支援者側コンピュータ３０の機器識別コードが管理サーバーコンピュータ１０に自動送信することにより行ってもよい。なお、認証に使用される情報は、これ以外にも、ログインする職業会計人の権限を認証可能な情報であればどのような情報であってもよい。
【０１００】
ステップＳ１で権限ありと認証されると、職業会計人は、続いて調査手続を行なうことができることとなり、処理が継続される。すなわち、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、上記調査支援プログラムの処理に従い、一．調査手続の項目において説明したプログラム化された調査手続のうち、いずれかを行うための調査画面を、調査支援者側コンピュータ３０に表示させる処理を行う（ステップＳ２〜Ｓ３）。
例えば、職業会計人は、調査支援者側コンピュータ３０から管理サーバーコンピュータ１０に所定のコマンドを送信して、これから行う調査手続を指定する（ステップＳ２）。なお、このコマンドが、本発明の調査手続要求に相当する。
【０１０１】
なお、調査手続要求は、コマンド入力で行う以外に、メニュー画面から入力して行うことができる。すなわち、ステップＳ２において、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、調査支援プログラムの処理に従って調査支援者側コンピュータ３０に所定の調査メニュー画面を表示させ、これから行う調査手続を選択させるようにしてもよい。調査メニュー画面には、例えば、企業名、会計期間、調査手続の項目等を入力又は選択する欄を設けることができる。そして、これらの入力欄に入力した内容が管理サーバーコンピュータ１０へ送信されると、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、入力内容に基づき、所定の調査画面を調査支援者側コンピュータ３０に表示させる。
【０１０２】
なお、職業会計人ごとに担当調査項目や担当企業を設定し、担当内容に応じた調査メニュー画面を提供することも考えられる。また、その際、特定の調査項目について複数の職業会計人により調査を行うようにすれば、その項目の調査結果の信頼性をより向上させることができる。このとき、後述するモニタリングを行う閲覧者が、複数の職業会計人による調査結果の対比表示を行うことができるようにしてもよい。
また、ログイン時に、ログインした職業会計人が行うこととされた調査手続に必要な会計データがすでに会計データベースに登録されて確認可能となっているか否かを判定し、必要な会計データが揃っているもので調査手続が済んでいない調査手続の調査画面を表示させるようにしてもよい。
【０１０３】
ステップ２において調査支援者側コンピュータ３０から管理サーバーコンピュータ１０に所定のコマンドが送信されると、管理サーバーコンピュータ１０は、受信したコマンド及び調査支援プログラムの処理に基づき、コマンドに応じた調査画面を調査支援者側コンピュータ３０に表示させる処理を行う（ステップＳ３）。
この調査画面において、職業会計人は、一．調査手続の（１）〜（１１）の各項目において説明した各調査内容に従って各調査を行い、得られた調査結果を調査画面に入力する。そして、調査支援者側コンピュータ３０は、入力されたデータを管理サーバーコンピュータ１０へ送信する処理を行う（ステップＳ４）。なお、この調査画面が、本発明の調査手続情報に相当するが、調査画面の表示は一例であって、これ以外にも他の方法で調査手続を提供することができる。
管理サーバーコンピュータ１０は、ステップＳ４で送信された調査結果のデータを受信して調査データベースに登録する処理を行う（ステップＳ５）。以上の各処理により、管理サーバーコンピュータ１０の調査データベースに職業会計人が作成した調査データが登録される。
【０１０４】
なお、上記調査手続のステップ５において、管理サーバーコンピュータ１０は、受信した調査結果のデータを調査データとして登録する際に、登録された日時のデータと作成した職業会計人名のデータを自動的に付加する処理を行う。職業会計人名のデータは、例えば、上述の認証情報テーブルに基づいて、ログイン時に認証されたＩＤ及びパスワードに対応付けて登録された職業会計人名のデータを取得することができる。そして、この日時や職業会計人名は、登録された調査データをモニタリングする際に、表示させて確認することができる。
例えば、職業会計人が（１）投下人員の調査手続を行っていれば、図３に示す投下人員の調査結果の履歴表示画面において、その内容を確認することができるが、この履歴表示画面には、「役員」「正社員」等の表示欄が設けられており、調査の結果得られた人員のデータを表示されている。それと共に、右端の「調査会計人」欄には、自動記録された日時及び職業会計人の氏名が表示されている。
このようにすれば、調査手続を行った職業会計人をモニタリングにおいて確認することができる。
【０１０５】
また、ステップＳ４において、提供された調査画面に入力される調査結果のデータは、一．調査手続の（１）〜（１１）の各項目において説明したように、企業の記帳・保存する帳簿や証拠資料の閲覧や、企業経営者や各業務責任者、あるいは企業の関係者に対する質問等により作成される。
そこで、職業会計人は、確認すべき帳簿や資料の内容のうち、会計データとして管理サーバーコンピュータ１０の会計データベースに登録されているものがあれば、該当するデータを調査支援者側コンピュータ３０に表示させることができる。このようにすれば、企業が開示した会計データに基づいて、容易に調査結果を作成することができる。
【０１０６】
例えば、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、調査支援者側コンピュータ３０から管理サーバーコンピュータ１０に会計データの確認を要求する所定のコマンドが送信され、そのコマンドを受信したことに基づき、調査支援者側コンピュータ３０に、会計データを指定するためのダイアログ画面を表示させる処理を行う。次に、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、ダイアログ画面に入力された内容を受信したことに基づき、受信した内容（例えば、企業名、会計期間、会計データの項目など）に対応する会計データを抽出し、調査支援者側コンピュータ３０に送信または表示させる処理を行う。
また、ステップＳ３においてこれから行う調査手続に関連する会計データを会計データベースから抽出し、そのリストを調査画面と共に表示させてもよい。
【０１０７】
また、管理サーバーコンピュータ１０から調査支援者側コンピュータ３０に対して、調査手続を促す通知を送信してもよい。
例えば、管理サーバーコンピュータ１０において、調査手続に必要な所定期間あるいは所定項目の会計データの会計データベースへの登録が終了したかどうかをチェックし、登録が完了していると判定されたときに、調査手続きが可能となった旨を管理サーバーコンピュータ１０から調査支援者側コンピュータ３０に通知する。
このようにすると、職業会計人は、データ入力完了を即時に把握することができるので、迅速に調査手続を行うことが可能になる。これにより、調査データが迅速に更新されると共に、信用情報が迅速に更新される。従って、債権者は、モニタリング対象の企業について、常に最新の信用情報を入手することができる。
【０１０８】
（システムの処理：評点化処理）
次に、管理サーバーコンピュータ１０において、上記調査手続により調査データベースに登録された調査データに基づいて信用評点を生成し、信用評点データベースに登録する処理について、図１７で示すフロー図の後半部分を参照しながら説明する。
管理サーバーコンピュータ１０は、Ｓ５に至るステップの実行が行われ何らかの調査手続が終了したときは、職業会計人が行うべき調査手続が、その会計期間単位について全て完了したかどうかの判定を行う（ステップＳ６）。そして、その会計期間単位について全ての調査手続が完了したと判定した場合には（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、その調査手続の完了により利用可能となった調査データに基づいて、上述した評点の算出方法の欄において説明した評点を算出し登録する処理を行う（ステップＳ７）。また、その会計期間単位について完了していない手続きが残っていると判定した場合には（ステップＳ６：Ｎｏ）信用情報の生成・登録処理を行わない。
【０１０９】
ステップＳ７において、管理サーバーコンピュータ１０のＣＰＵは、記憶部に格納された評点化プログラムが行う処理に基づき、（評点の算出方法）の欄で説明した業績評点、信憑性評点、必要保証評点、の各評点を算出すると共に、算出された評点を信用評点データベースに登録する。登録された信用情報は、以下のモニタリング処理においてモニタリング可能とされる。
このように、本システムでは、会計期間単位での調査手続の完了を即時にチェックして把握し、全ての調査手続が完了すれば信用評点を即座に生成し登録することができるので、信用情報が迅速に更新される。従って、債権者は、モニタリング対象の企業について、常に最新の信用情報を入手することができる。
【０１１０】
（システムの処理：モニタリング処理）
次に、本システムにより、金融機関などの債権者が使用する債権者側コンピュータ４０から閲覧要求を管理サーバーコンピュータ１０に送信し、その閲覧要求に応じたデータを債権者側コンピュータ４０に表示させる際に行われる処理について説明する。
ここでは、金融機関などの債権者が使用する債権者側コンピュータ４０にモニタリング画面を表示させる場合について説明するが、債務者側コンピュータ２０または調査支援者側コンピュータ３０に表示させる場合も同様に行われる。
まず、金融機関などの債権者は、債権者側コンピュータ４０から管理サーバーコンピュータ１０にログインする。このとき、管理サーバーコンピュータ１０は、ログイン時に入力された情報に基づき債権者を識別して、信用情報のモニタリングが可能な権限を有するか否かの認証処理を行う。
この認証処理は、上述した調査手続の認証処理と同様に、ＩＤ番号やパスワードの入力によっておこなうことができる。また、他の方法であってもよいのは勿論である。
【０１１１】
ログインによってモニタリング権限ありと判定された場合には、三．表示画面の項目において説明したログイン時のトップメニュー（図１参照）が債権者側コンピュータ４０の表示部に表示される。トップメニューには、ログインした債権者に対して信用情報を開示している債務者の信用情報のうち、最新の信用情報が、各データベースから抽出されて表示されている。この抽出は、例えば上述した開示情報テーブルに基づいて行うことができる。
トップメニュー画面において、所定の表示項目がクリックされると、債権者側コンピュータ４０から管理サーバーコンピュータ１０に対して、クリックされた表示項目に対応した詳細閲覧要求コマンドが送信される。管理サーバーコンピュータ１０のモニタリングプログラムにより、受信した要求に対応するデータが抽出され、債権者側コンピュータ４０に表示させる。
【０１１２】
例えば、「必要保証評点」の欄をクリックしたときには、「必要保証評点」の表示に対応する詳細閲覧要求コマンドが管理サーバーコンピュータ１０に送信される。これに基づき、必要保証評点の履歴のデータと、必要保証を算出するために用いられた調査データが抽出される。また、当該調査データを作成した職業会計人の情報があわせて抽出される。抽出された情報は、債権者側コンピュータ４０に表示される。その他の表示項目についても同様である。
すなわち、上述した三．表示画面の欄で説明したような各種データを、債権者は、その履歴や関連するデータとともに債権者側コンピュータ４０に表示させ、確認することができる。
【０１１３】
以上のように構成された信用情報モニタリングシステムＳにより、以下の機能が提供される。
（イ）企業（債務者）に対しては、
・信用情報モニタリングシステムにアクセス可能な会計ソフト機能
・どんな会計ソフトからもＸＢＲＬフォーマットで信用情報モニタリングシステムにアクセスできるインターフェース機能
等が提供される。
つまり、本システムでは、会計データがＸＢＭＬフォーマットのような汎用形式を介して、本システムの運営者側の管理サーバーコンピュータ１０から企業の端末（債務者側コンピュータ）に送信される。従って、企業は、本システムにより会計データを職業会計人や金融機関に開示するために、特定の会計処理アプリケーションを使用する必要がない。また、債権者や職業会計人等が会計データを利用する場合にも、特定の会計処理アプリケーションを使用する必要がない。
【０１１４】
（ロ）職業会計人（調査支援者）に対しては
・会計の信憑性の調査・調査支援機能（監査支援機能）
・調査結果記録機能
・企業支援に有益な情報の受信機能
・利用者が信用情報モニタリングシステム上で情報共有やコミュニケーションできる機能
等が提供される。
つまり、本システムでは、従来行われているような監査手続に代えて、管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムに基づいて、調査データを作成するための調査画面などのプログラム化された調査手続情報が職業会計人に提供される。また、このとき、職業会計人は、必要であれば企業がタイムリーに開示した会計データを本システムにより確認して調査手続を行うことができる。従って、職業会計人の多大な時間投下を必要とせずに、定義及び評価方法が明確な調査データを、タイムリーに管理サーバーコンピュータに送信することができる。そして、受信した調査データを調査データベースに登録して提供することができる。
また、本システムでは、管理サーバーコンピュータ１０から各利用者の端末に提供されるトップメニュー画面（モニタリング画面）に、利用者に有益な情報を受信して表示させる情報ボックスが設けられているので、債権者や調査支援者や債務者等の利用者同士が、管理サーバーコンピュータを介して自由に情報交換を行うことができる。
【０１１５】
（ハ）金融機関等（債権者）に対しては、
・中小企業等（債務者）の企業情報、会計情報（月次又はこれに準ずる期間単位の業績や会計の信憑性に関する情報）及び信用評点情報を効率的かつ効果的にモニタリングできる機能
・企業支援に有益な情報の受信機能
・利用者が信用情報モニタリングシステム上で情報共有やコミュニケーションできる機能
等が提供される。
つまり、本システムでは、上述のモニタリング処理の説明において述べたように、金融機関などの債権者が使用する債権者側コンピュータ４０から閲覧要求を管理サーバーコンピュータ１０に送信し、その閲覧要求に応じた信用情報を債権者側コンピュータ４０に表示させることができる。このとき、管理サーバーコンピュータ１０から各利用者の端末に提供されるトップメニュー画面に、最新の信用情報をタイムリーに表示させると共に、トップメニュー画面上の所定の表示項目をクリックすることにより、その履歴や関連するデータを効率的に表示させることができる。
【０１１６】
五．信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法の活用方法
本発明の信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法は、以下のような方法で活用することができる。
（Ａ）企業（債務者）においては、
・会計ソフトで会計処理した会計データを、信用情報モニタリングシステムを通じて職業会計人（調査支援者）に開示し、会計の信憑性に関する所定の調査を受けること
・月次又はこれに準ずる期間単位の業績や会計の信憑性に関する情報及びこれらを評点化した情報（以下、信用評点という）を、貸出先前後の信用情報として、金融機関に開示することに同意すること
・金融機関が新たに開発する融資商品（提供される信用情報に連動して貸出金利が変化する）を自己の資金調達に活用すること
等を行うことができる。
【０１１７】
（Ｂ）職業会計人（調査支援者）においては、
・企業（債務者）から開示された会計データに対して、所定の手順に基づいた調査を行い、その結果を信用情報モニタリングシステムを通じて記録すること
・信用情報モニタリングシステムから得られた情報や利用者との日常の接触活動で得られた情報に基づき、企業（債務者）に対する経営革新・経営改善支援活動に役立てること
・経営革新・経営改善支援活動については、守秘義務に抵触しない範囲で、貸出先金融機関（債権者）と連携すること
等を行うことができる。
【０１１８】
（Ｃ）金融機関（債権者）においては、
・信用情報モニタリングシステムから得られる企業（債務者）の信用評点に連動して、貸出金利を変化させたり（表２乃至表４参照）、また、代表者の保証債務が軽減されるなどの信用力連動型融資商品を開発し、条件を満たした企業（債務者）に対しては積極的な融資を行うこと
・貸出後は、信用情報モニタリングシステムから入手される信用情報をモニタリングに活用すること
・貸出先の契約職業会計人と連携して、経営革新・経営改善支援活動を積極的に行うこと
・再生支援企業の理解を得て、再生計画履行状況のモニタリング活動に信用情報モニタリングシステムを活用すること
等を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が融資業務の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を融資者が使用する融資者側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は融資業務の運営者又は債務者から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は融資対象企業によって使用される融資対象企業側コンピュータとされる。そして、融資対象企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて融資対象企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。融資者は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることができる。そして、融資対象企業に対する融資実行後、モニタリングにより一定期間毎に信用評点を測定し、その信用評点に応じて適用融資条件を変動させることができる。
【０１１９】
【表２】
2006018816.tif 000004
【表３】
2006018816.tif 000005
【表４】
2006018816.tif 000006
【０１２０】
また、上記以外にも、以下のような方法で本発明の信用情報モニタリング方法を有効に活用することができる。以下、上記信用情報モニタリングシステムＳと異なる点のみ説明し、他の説明は省略する。
【０１２１】
（証券取引市場の運営方法）
取引対象企業について、本発明の信用情報モニタリング方法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点をタイムリーに投資家に開示して証券取引市場の運営を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が証券取引市場の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を投資家が使用する投資家側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は投資先企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は投資を受ける投資先企業によって使用される。そして、投資先企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて投資先企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。投資家は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることにより、投資先企業の信用情報の開示を受けることができる。
【０１２２】
（信用格付方法）
依頼先企業について、本発明の信用情報モニタリング方法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点に基づき信用格付を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が信用格付を提供する運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を信用格付を依頼する依頼元企業が使用する依頼元企業側コンピュータとし、債務者側コンピュータ２０は信用格付を受ける依頼先企業によって使用される。そして、依頼先企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて依頼先企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用格付が行われる。依頼元企業は、これらの会計データ、調査データ、信用格付をモニタリングすることにより、依頼先企業の信用格付の開示を受けることができる。
【０１２３】
（債券売買市場の運営方法）
債務者企業について、本発明の信用情報モニタリング方法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点をタイムリーに参加者に開示して債券売買市場を運営することができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が債券売買市場の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を債券売買市場の参加者が使用する参加者側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は債券売買市場の運営者から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は債務者企業によって使用される。そして、債務者企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて債務者企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。参加者は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることにより、債務者企業の信用情報の開示を受けることができる。
【０１２４】
（投資ファンドの組成方法）
投資対象企業について、本発明の信用情報モニタリング及び信用リスク評点化手法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点をタイムリーに参加組合員に開示して投資ファンドを組成することができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が投資ファンドの運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を投資ファンドの参加組合員又は投資家が使用する参加組合員側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は投資対象企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は投資対象企業によって使用される投資対象企業側コンピュータとされる。そして、投資対象企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて投資対象企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。参加組合員又は投資家は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることにより、投資対象企業の信用情報の開示を受けることができる。
【０１２５】
（職業紹介方法）
求人企業について、本発明の信用情報モニタリング方法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点をタイムリーに求職者に提示して職業紹介を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が職業紹介市場の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を求職者が使用する求職者側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は求人企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は求人企業によって使用される求人企業側コンピュータとされる。そして、求人企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて求人企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。求職者は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることにより、求人企業の信用情報の開示を受けることができる。
【０１２６】
（販売方法）
継続的に商品やサービスを購入する購入企業について、本発明の信用情報モニタリング方法により把握された会計データに基づく調査データと信用評点をタイムリーに販売企業に開示して販売することができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が販売市場の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を販売企業が使用する販売企業側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は購入企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は購入企業によって使用される購入企業側コンピュータとされる。そして、購入企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて購入企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。販売企業は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることにより、購入企業の信用情報の開示を受けることができる。
【０１２７】
（保証方法）
本発明の信用情報モニタリング方法により測定される信用評点の全部又は一部と適用保証料率の関係を事前に明確にし、企業に対する保証実行後、一定期間毎に信用評点を測定し、その信用評点に応じて適用保証料率を変動させる保証手法を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が保証業務の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を保証者が使用する保証者側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は保証業務の運営者又は保証対象企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は保証対象企業によって使用される保証対象企業側コンピュータとされる。そして、保証対象企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて保証対象企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。保証者は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることができる。そして、保証対象企業に対する保証実行後、モニタリングにより一定期間毎に信用評点を測定し、その信用評点に応じて適用保証料率を変動させることができる。
【０１２８】
（信用保険方法）
本発明の信用情報モニタリング方法により測定される信用評点の全部又は一部と適用保険料率の関係を事前に明確にし、企業に対する信用保険実行後、一定期間毎に信用評点を測定し、その信用評点に応じて適用保険料率を変動させる信用保険手法を行うことができる。
すなわち、上記実施例の管理サーバーコンピュータ１０が保険業務の運営者又は委託者によって管理され、上記実施例の債権者側コンピュータ４０を保険者が使用する保険者側コンピュータとし、上記実施例の調査支援者側コンピュータ３０は保険業務の運営者又は保険対象企業から委託を受けた職業会計人によって使用される。そして、債務者側コンピュータ２０は保険対象企業によって使用される保険対象企業側コンピュータとされる。そして、保険対象企業は上記債務者と同様に会計データを管理サーバーコンピュータ１０にアップロードし、職業会計人がこの会計データ及び管理サーバーコンピュータ１０に格納された調査支援プログラムから提供される調査手続に基づいて保険対象企業の調査データを作成し、調査手続が完了すると管理サーバーコンピュータ１０において信用評点が算出される。保険者は、これらの会計データ、調査データ、信用評点をモニタリングすることができる。そして、保険対象企業に対する保険実行後、モニタリングにより一定期間毎に信用評点を測定し、その信用評点に応じて適用保険料率を変動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（トップメニュー）を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る信用情報をモニタリングするための表示画面（詳細表示）を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る評点の算出に用いる業績評点スコアリングシートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る信用情報モニタリングシステムを示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る信用情報モニタリングシステムの処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  管理サーバーコンピュータ
２０  債務者側コンピュータ
３０  調査支援者側コンピュータ
４０  債権者側コンピュータ
Ｓ    信用情報モニタリングシステム
Ｉ    通信回線網
【図１】
2006018816.tif 000007
【図２】
2006018816.tif 000008
【図３】
2006018816.tif 000009
【図４】
2006018816.tif 000010
【図５】
2006018816.tif 000011
【図６】
2006018816.tif 000012
【図７】
2006018816.tif 000013
【図８】
2006018816.tif 000014
【図９】
2006018816.tif 000015
【図１０】
2006018816.tif 000016
【図１１】
2006018816.tif 000017
【図１２】
2006018816.tif 000018
【図１３】
2006018816.tif 000019
【図１４】
2006018816.tif 000020
【図１５】
2006018816.tif 000021
【図１６】
2006018816.tif 000022
【図１７】
2006018816.tif 000023