(57)【要約】【課題】商品情報に付帯する付帯情報の価値が高いとの評価を受けたことを条件に、当該付帯情報を即座に共有化できるようにする。【解決手段】情報配信装置１は、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理している状態において、何れかの情報端末装置２に対して商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置２側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信した場合に、受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理すると共に、受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す「配信」の場合には、当該付帯情報を各情報端末装置２に対して配信する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置に対してネットワークを介して情報を配信する情報配信装置において、
商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報記憶手段と、
何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理する評価結果記憶手段と、
前記受信手段によって受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する配信手段と、
を具備したことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
担当者が現場で入手した商品に関する情報を当該情報端末装置から発信された場合に、この現場情報を当該商品の付帯情報として受信して当該商品情報に対応付けて前記付帯情報記憶手段に追加登録する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の情報配信装置。
【請求項３】
何れかの情報端末装置から商品情報の検索要求を受けた際に、当該商品情報と共にそれに対応する付帯情報を読み出してその要求元の情報端末装置に対して送信した後、当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報配信装置。
【請求項４】
付帯情報に対応して予め設定されている配信先が記憶管理されている状態において、前記配信手段は、付帯情報を配信する際に、これに対応する配信先を読み出し、この配信先で示される各情報端末装置に対して付帯情報を配信する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記付帯情報の価値を示す評価結果をその評価者別に集計する集計手段と、
この集計手段によって得られた集計データを評価者別に出力する出力手段と、
を設けたことを特徴とする請求項1記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記付帯情報の価値を示す評価結果を商品別に集計する集計手段と、
この集計手段によって得られた集計データを商品別に出力する出力手段と、
を設けたことを特徴とする請求項1記載の情報配信装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する機能と、
何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する機能と、
受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理すると共に、受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置であり、かつ、何れからの情報端末装置からの商品検索要求に応答してその商品情報と共に当該商品情報に付帯する付帯情報をその要求元に対して送信した後、当該付帯情報の価値を示す評価結果を受信した場合に、この評価結果の内容に基づいて当該付帯情報を前記要求元以外の各情報端末装置に対して配信する情報配信装置にネットワークを介して接続されている情報端末装置であって、
商品情報を検索要求に応答して前記情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する受信手段と、
この受信手段によって受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する出力手段と、
前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項９】
自己以外の他の担当者によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて前記情報配信装置から配信された付帯情報を受信した場合に、この付帯情報の価値を示す評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に対して送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の情報端末装置。
【請求項１０】
担当者が現場で入手した商品に関する情報が入力された際に、この現場情報を当該商品の付帯情報として前記情報配信装置に対して発信する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の情報配信装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
商品情報を検索要求に応答して情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する機能と、
受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する機能と、
前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する機能と、
入力された評価結果を自己の回答結果として情報配信装置に送信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置と、この情報端末装置に対してネットワークを介して情報を配信する情報配信装置とを備えた情報配信システムであって、
情報配信装置は、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報記憶手段と、何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理する評価結果記憶手段と、前記受信手段によって受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する配信手段とを具備し、
情報端末装置は、商品情報を検索要求に応答して前記情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する出力手段と、前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に送信する送信手段とを具備した、
ことを特徴とする情報端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の情報端末装置に情報を配信する情報配信装置および当該情報配信装置にネットワークを介して接続されている情報端末装置および情報配信装置と情報端末装置とを備えた情報配信システム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型店舗においては、各店員に携帯情報端末を所持させ、必要に応じて各店員に各種の情報を送信提供するようにしている。この種の店舗内支援システムとしては、従来、次ぎの商品情報提供方法が知られている。すなわち、顧客および店員が利用可能な携帯端末装置から検索要求を受けた情報処理装置は、その要求者が顧客か店員かを判別し、要求者が顧客であれば、顧客向けの商品情報を端末装置に送り、店員であれば、店員向けの商品情報を端末装置に送って区分表示させたり、また、顧客が商品購入を指示すると、情報処理装置はその商品の売場に設置されている売場端末に対して買い上げ情報を通知し、店員が担当者呼出を指示すると、情報処理装置はその担当者を呼出すようにした商品情報の提供方法が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２９７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述した特許文献１のおける店員向けの商品情報は、商品名、価格(一般価格、会員価格)、仕様、在庫有無、今週のサービス品情報など、予め決められた情報であり、しかも、携帯端末から商品検索要求を受けた際に、その要求元に対して提供される情報であった。
ところで、一般に、接客業務において発生した現場の情報、たとえば、顧客から商品に関するクレームを受けたり、顧客から商品に関する要望を受けたり、店員が接客に失敗した事項などを現場の情報として蓄積管理しておき、この現場情報を電子メールによって各店員などに通知して情報の共有化を図るようにすれば、商品の販売支援にとって極めて有効なものとなる。
【０００４】
しかしながら、現場情報と商品情報とを関連付けるためには煩雑な情報整理が必要となるほか、現場情報が発生する毎に、その発信者側で情報の価値を判断しながら必要な宛先を選択してメール送信しなければならず、発信者に大きな負担をかけると共に、リアルタイムに情報を提供することはできず、しかも、接客業務に直接従事した者でなければ、顧客の生の声など、現場情報の価値判断を正確に判断することは困難であり、その判断を誤ることによって有効な情報を無駄にしてしまったり、必要以上の無駄な情報までもメール送信してしまうという問題が起きる。
【０００５】
この発明の課題は、商品情報に付帯する付帯情報の価値が高いとの評価を受けたことを条件に、当該付帯情報を即座に共有化できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置に対してネットワークを介して情報を配信する情報配信装置において、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報記憶手段と、何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理する評価結果記憶手段と、
前記受信手段によって受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する配信手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００７】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
担当者が現場で入手した商品に関する情報を当該情報端末装置から発信された場合に、この現場情報を当該商品の付帯情報として受信して当該商品情報に対応付けて前記付帯情報記憶手段に追加登録する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
何れかの情報端末装置から商品情報の検索要求を受けた際に、当該商品情報と共にそれに対応する付帯情報を読み出してその要求元の情報端末装置に対して送信した後、当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
付帯情報に対応して予め設定されている配信先が記憶管理されている状態において、前記配信手段は、付帯情報を配信する際に、これに対応する配信先を読み出し、この配信先で示される各情報端末装置に対して付帯情報を配信する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記付帯情報の価値を示す評価結果をその評価者別に集計する集計手段と、この集計手段によって得られた集計データを評価者別に出力する出力手段とを設ける（請求項５記載の発明）。
【００１１】
前記付帯情報の価値を示す評価結果を商品別に集計する集計手段と、この集計手段によって得られた集計データを商品別に出力する出力手段とを設ける（請求項６記載の発明）。
【００１２】
請求項８記載の発明は、商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置であり、かつ、何れからの情報端末装置からの商品検索要求に応答してその商品情報と共に当該商品情報に付帯する付帯情報をその要求元に対して送信した後、当該付帯情報の価値を示す評価結果を受信した場合に、この評価結果の内容に基づいて当該付帯情報を前記要求元以外の各情報端末装置に対して配信する情報配信装置にネットワークを介して接続されている情報端末装置であって、商品情報を検索要求に応答して前記情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する出力手段と、前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１３】
なお、請求項８記載の発明は次のようなものであってもよい。
自己以外の他の担当者によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて前記情報配信装置から配信された付帯情報を受信した場合に、この付帯情報の価値を示す評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に対して送信する(請求項９記載の発明）。
【００１４】
担当者が現場で入手した商品に関する情報が入力された際に、この現場情報を当該商品の付帯情報として前記情報配信装置に対して発信する (請求項１０記載の発明）。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、商品を取り扱う各担当者側の情報端末装置と、この情報端末装置に対してネットワークを介して情報を配信する情報配信装置とを備えた情報配信システムであって、情報配信装置は、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報記憶手段と、何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理する評価結果記憶手段と、前記受信手段によって受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する配信手段とを具備し、情報端末装置は、商品情報を検索要求に応答して前記情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する受信手段と、この受信手段によって受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する出力手段と、前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された評価結果を自己の回答結果として前記情報配信装置に送信する送信手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理している状態において、何れかの情報端末装置に対して商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信した場合に、受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理すると共に、受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信するようにしたから、何れかの情報端末装置から送信された付帯情報が価値の高いものであれば、この付帯情報を即座に共有化することができる。この場合、付帯情報の価値判断は、現場である情報端末側で行われるため、情報配信装置側でその価値を判断しなくてもよく、現場で価値が高いと判断された情報を即座に配信することが可能となる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、担当者が現場で入手した商品に関する情報を当該情報端末装置から発信された場合に、この現場情報を当該商品の付帯情報として受信して当該商品情報に対応付けて追加登録するようにしたから、たとえば、接客業務において顧客から商品に関するクレーム、顧客から商品に関する要望などを受けた現場の情報をリアルタイムで配信することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、何れかの情報端末装置から商品情報の検索要求を受けた際に、当該商品情報と共にそれに対応する付帯情報を読み出してその要求元の情報端末装置に対して送信した後、当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信するようにしたから、情報端末装置側では商品情報の検索要求時に商品情報と共にその付帯情報を知ることができると共に、価値の高い付帯情報であれば、他の担当者にも自動的に付帯情報が配信されるために、付帯情報の共有化および周知徹底を図ることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、付帯情報に対応して予め設定されている配信先が記憶管理されている状態において、付帯情報を配信する際に、これに対応する配信先を読み出し、この配信先で示される各情報端末装置に対して付帯情報を配信するようにしたから、たとえば、関係者、関係グループなどに対して付帯情報を配信することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、付帯情報の価値を示す評価結果をその評価者別に集計すると共に、この集計データを評価者別に出力するようにしたから、評価者別にその評価結果を分析するための有効資料を得ることができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、付帯情報の価値を示す評価結果を商品別に集計すると共に、この集計データを商品別に出力するようにしたから、商品別にその評価結果を分析するための有効資料を得ることができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、商品情報を検索要求に応答して情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信して案内出力すると共に、この付帯情報の価値を示す評価結果が入力されると、この評価結果を自己の回答結果として情報配信装置に送信するようにしたから、商品情報の検索要求時に商品情報と共にその付帯情報を知ることができると共に、付帯情報の価値判断を現場である情報端末装置側で行うことができる。この場合、情報配信装置側においては、現場で価値が高いと判断された情報を即座に配信することが可能となる。
【００２３】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項８記載の発明と同様の効果を有する他、自己以外の他の担当者によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて情報配信装置から配信された付帯情報を受信した場合に、この付帯情報の価値を示す評価結果を自己の回答結果として情報配信装置に対して送信するようにしたから、自己以外の他の担当者によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて情報配信装置から付帯情報が配信されて来る毎に、この付帯情報の価値を評価することができる。
【００２４】
請求項１０記載の発明によれば、上述した請求項８記載の発明と同様の効果を有する他、担当者が現場で入手した商品に関する情報が入力された際に、この現場情報を当該商品の付帯情報として前記情報配信装置に対して発信するようにしたから、たとえば、接客業務において顧客から商品に関するクレーム、顧客から商品に関する要望などを受けた場合、現場の情報の共有化を図るために、この現場情報を付帯情報として情報配信装置に送信することができる。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、複数の情報端末装置と情報配信装置とをネットワークを介して接続した情報配信システムであり、上述した請求項１および請求項８記載の発明と同様の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１〜図１２を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、この実施例における情報配信システムの全体構成の概要を示したブロック図である。
この情報配信システムは、店舗支援システムを構築するもので、店舗管理者(店長)側の情報配信装置１と各店員所持の携帯型情報端末装置２とが無線ＬＡＮ(たとえば、イントラネット)３を介して接続されていると共に、情報配信装置１は、有線ＬＡＮ(たとえば、エクストラネット)４を介して本部側のＰＣ(パーソナルコンピュータ)５に接続されたシステム環境となっている。なお、無線ＬＡＮ３は、構内に設置された複数のアクセスポイント６が有線接続されていおり、アクセスポイント６を介して情報配信装置１と情報端末装置２との間でデータ通信を行うようにしている。なお、この実施例においては、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを利用したＨＴＴＰプロトコル等によって、情報配信装置１、情報端末装置２、本部側ＰＣ５との間でデジタル化（パケット化）されたデータの送受信を行うようにしている。なお、情報配信装置１は、データベースサーバ機能、Ｗｅｂサーバ機能等の各種のサーバ機能を有し、また、情報端末装置２は、Ｗｅｂブラウザ機能を備えている。
【００２７】
この情報配信装置１は、店長用のＰＣであり、各店員所持の情報端末装置２、本部側のＰＣ６から提供された情報を収集管理するほかに、各情報端末装置２に対して商品情報などを配信するもので、この情報配信システムの中核を成している。情報端末装置２は、たとえば、ＰＤＡ等の個人用の情報端末であり、大量の情報を表示可能な大型画面を備えたもので、各店員(店長を含む)には１台ずつ情報端末装置２が割り当てられている。なお、店長が情報端末装置２を所持している場合、店員とは店長を含むことを意味している。
【００２８】
図２は、情報配信装置１側で記憶管理している商品情報ＤＢ(データベース)１１の内容を示した図であり、また、図３は、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報ＤＢ１２の内容を示した図である。なお、商品情報ＤＢ１１および付帯情報ＤＢ１２は、情報配信装置１側で記憶管理されているほか、本部側ＰＣ５側でも記憶管理されている。
この商品情報ＤＢ１１は、商品毎に「商品Ｎｏ」、「商品名」、「仕様」、「価格」、「在庫数」、「付帯情報ＤＢリンク先」の各項目を有する商品レコードを記憶管理する。なお、「商品Ｎｏ」、「商品名」、「仕様」、「価格」、「在庫数」は、商品に関する一般的な情報であるが、「付帯情報ＤＢリンク先」は、商品情報ＤＢ１１と付帯情報ＤＢ１２とをリンクさせるための情報であり、この「付帯情報ＤＢリンク先」に基づいて付帯情報ＤＢ１２の内容がアクセスされる。
【００２９】
付帯情報ＤＢ１２は、商品毎に、本部から提供された情報、店長から提供された情報、店員から提供された情報をそれぞれ当該商品の付帯情報として収集管理するもので、店長用の情報配信装置１、各店員所持の情報端末装置２、本部側ＰＣ６から入力提供された情報は、付帯情報ＤＢ１２に収集管理される。この付帯情報ＤＢ１２には、商品毎に「商品情報ＤＢリンク先」が設定されており、この「商品情報ＤＢリンク先」に基づいて付帯情報ＤＢ１２と商品情報ＤＢ１１とがリンクされている。そして、１つの付帯情報は、１レコードに対応付けられており、各付帯レコードは、「商品別付帯Ｎｏ」、「情報内容」、「情報提供者」、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」、「配信先」、「配信済み」の各項目を有している。「商品別付帯Ｎｏ」は、商品別に各付帯レコードに付加された一連番号であり、“店長からの情報”、“本部からの情報”、“店員からの情報”であるか、つまり、情報提供元が誰かを問わず、１商品に付帯する複数の付帯レコードの個々を識別するために付加されたレコード識別情報である。
【００３０】
「情報内容」は、本部／店長／店員から提供された情報の具体的な内容を示すもので、テキストデータ、画像データ、音声データなどであってもよいが、この実施例においては、主に文字列データを示している。この「情報内容」を具体的に例示すると、たとえば、「店長からの付帯情報」は、“値引率の指示”、“セット売りの指示”、“関連商品、推薦商品の案内要請”などである。また、「本部からの付帯情報」は、たとえば、“他の店舗に在庫過多有り”、“顧客の住所確信指示”などであり、さらに、「店員からの付帯情報」は、“競合店の価格”、“顧客からのクレーム”、“顧客からの要望”などである。このように付帯情報の内容は、主に当該商品の販売促進に関する情報であるが、上述した“顧客の住所確信指示”などのように、その商品に無関係な情報であってもよく、また、単なる業務指示であってもよい。
【００３１】
「情報提供者」は、情報提供元を示す本部／店長／店員の名前で、情報提供元が店員であれば、その店員名である。また、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」は、現場(店長あるいは店員)が付帯情報の価値(有効度)を評価した際の評価結果を示したもので、「周知」は、その情報内容を十分に理解している(周知徹底済み)と判断した場合の評価結果である。「無効」は、自己にとって情報内容の価値(有効度)が低い判断した場合の評価結果であるのに対し、「有効」は、自己にとって情報内容の価値が高い判断した場合の評価結果である。「配信」は、他の店員に対しても価値の高い有効な情報であり、当該付帯情報を他の店員にも配信すべきことを示す評価結果である。ここで、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」の各評価項目には、その初期値として“０”がセットされているが、付帯情報が評価される毎に、対応する項目値が「＋１」ずつ更新される。すなわち、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」の各項目内容は、評価された回数を項目別に計数したカウント値(累計値)である。なお、付帯情報の価値として、自己にとって有効であるほか、他の店員にとっても有効であり、この付帯情報を他の店員に対しても配信すべきであると判断された場合には、当該付帯情報に対応する「有効」および「配信」の累計値がそれぞれ「＋１」される。
【００３２】
「配信先」は、付帯情報を配信する場合の配信相手先を示している。なお、図示のように、店員からの情報に対応して「配信先」に設定されている「＊ａ」は、情報提供者である店員を除く各店員が配信相手先であることを示し、また、本部からの情報に対応して「配信先」に設定されている「＊ｂ」は、店長が配信相手先であることを示し、さらに、店長からの情報に対応して「配信先」に設定されている「＊ｃ」は、特定グループに属する各店員あるいは責任者などの特定店員が配信相手先であることを示している。この「配信先」は必要に応じて任意に変更可能となっている。「配信済み」は、「配信先」に設定されている相手先に対して付帯情報を配信済みであることを示している。なお、「配信済み」には、その初期値として未配信を示す“０”がセットされている。
【００３３】
図４(Ａ)は、商品検索に応答して情報配信装置１から送信された商品情報および付帯情報を受信した場合の情報端末装置２側での画面内容を示し、(Ｂ)は、この端末画面から付帯情報の評価結果を入力する入力画面に切り換えた状態を示した図である。
ここで、図４(Ａ)に示す表示画面には、商品情報として「商品名」、「仕様」、「価格」、「在庫数」が案内表示され、その付帯情報として「店長からの情報」、「本部からの情報」、「現場からの情報」が案内表示されているほか、タッチ入力式の「評価ボタン」、「情報入力ボタン」、「ＴＯＰボタン」が配置表示されている。なお、この例では、「店長からの情報」は、“ＤＶＤプレイヤーの販売促進”、「本部からの情報」は、“デジタル放送受信不可能地域あり”、「現場(店員)からの情報」は、“競合店、価格が安い、２３万円”が案内表示された場合を示している。
【００３４】
ここで、「評価ボタン」は、付帯情報の評価結果を入力する入力画面に切り換えるもので、図４(Ｂ)に示すように、「店長からの情報」、「本部からの情報」、「現場からの情報」に対応して、そのチェック項目欄として「周知」、「無効」、「有効」、「配信」が配置表示されており、その何れか１つの項目にチェックを入れるようにしている。なお、この入力画面にも「ＴＯＰボタン」が配置表示されている。「情報入力ボタン」は、情報端末装置２側で新たな付帯情報を入力する場合に操作されるもので、この「情報入力ボタン」が操作された際には、付帯情報入力作成用の入力画面(図示せず)に切り換わる。なお、「ＴＯＰボタン」は、トップページに戻ることを指示するボタンである。
【００３５】
図５は、情報配信装置１の基本的構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ２１は、ＨＤＤ(ハードディスク装置)２２、ＲＯＭ２３内のオペレーティングシステム、各種アプリケーションソフトに応じてこの情報配信装置１の全体動作を制御する中央演算処理装置であり、後述する図８〜図１０に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのアプリケーションプログラムを実行する。ＲＡＭ２４は、プログラム実行領域と作業領域とを有している。一方、ＣＰＵ２１には、その入出力周辺デバイスであるＬＡＮ通信部２５、キーボード２６、表示部２７がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムに応じてＣＰＵ２１は、これらの入出力デバイスの動作制御を行う。なお、本部側ＰＣ５は、情報配信装置１と基本的に同様の構成となっているため、その説明は省略する。
【００３６】
図６は、情報端末装置２の基本的構成要素を示したブロック図である。
この情報端末装置２は、ＣＰＵ３１を中核として二次電池３２を主電源として駆動するもので、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４のほか、入出力デバイスとしての入力部３５、表示部３６、無線部３７、スキャナ部３８、スピーカ３９、カメラ４０を有する構成となっている。なお、入力部３５は、各種の文字キー、テンキー、ファンクションキーなどを有するキーボード部である。無線部３７は、情報配信装置１との間で無線ＬＡＮ３を介してデータを送受信する無線通信部である。スキャナ部３８は、商品情報(バーコード情報)を読み取るバーコードリーダである。スピーカ３９は、キー操作音、警告音、商品情報、付帯情報の着信音を報知するものであるが、たとえば、各種のメッセージなどを音声出力するようにしてもよい。カメラ４０は、撮像素子を備えたデジタルカメラであり、商品撮影などに使用される。
【００３７】
次ぎに、この実施例における店舗支援システムの動作概念を図７〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３８】
図７は、情報配信装置１との間でデータの送受信を行う場合の情報端末装置２側の動作を示したフローチャートであり、電源投入に伴って実行開始される。また、図８および図９は、情報端末装置２あるいは本部側ＰＣ５との間でデータの送受信を行う場合における情報配信装置１側の動作を示したフローチャートである。
先ず、情報端末装置２側において、電源が投入されると、初期画面を表示出力させた後(ステップＡ１)、情報端末装置２に対する商品情報の検索要求の有無をチェックする(ステップＡ２)。この場合、オペレータ(店員)が接客業務を行っている場合に、顧客から要望などに応じて情報端末装置２に対して商品情報の検索要求を行う。ここで、情報端末装置２は、商品検索要求を受けると、ステップＡ３に移って商品識別情報の入力を受け付ける。すなわち、オペレータが入力部３５から商品番号あるいは商品名を入力したり、スキャナ部３８によってバーコード情報を読み取り入力すると、情報配信装置１に対して商品の問い合わせ要求(商品検索要求)を行うが、その際、当該入力情報に基づいて得られた商品識別情報(商品Ｎｏ)とその要求元を示す端末識別情報とが情報配信装置１側に送信される(ステップＡ４)。
【００３９】
情報配信装置１は、情報端末装置２からの商品情報の問い合わせ有無をチェックしており(図８のステップＢ１)、何れかの情報端末装置２から商品情報の問い合わせを受けた場合には、この要求に含まれている商品Ｎｏに基づいて商品情報ＤＢ１１を検索し(ステップＢ２)、該当する商品レコード内から「商品Ｎｏ」、「商品名」、「価格」、「在庫数」を商品情報として読み出すと共に、この商品レコード内の「付帯情報ＤＢリンク先」に基づいて付帯情報ＤＢ１２を検索し(ステップＢ３)、該当商品に対応する付帯情報を読み出し、この商品情報と付帯情報をその要求元の情報端末装置２に送信する(ステップＢ４)。この場合、情報配信装置１は、該当商品に対応付けられている各付帯レコードから「付帯Ｎｏ」、「情報内容」、「情報提供者名」を読み出し、この「情報内容」を「情報提供者名」別に「店長からの情報」、「本部からの情報」、「店員からの情報」として、当該「付帯Ｎｏ」と共に、その要求元端末に送信する。
なお、この場合、各付帯レコード内に「情報提供日時」の項目を追加し、この「情報提供日時」と「現在日時」とを比較することによって最新／最近の付帯情報だけを選択的に読み出して要求元端末に送信するようにしてもよい。
【００４０】
ここで、情報端末装置２は、情報配信装置１から送信された商品情報およびその付帯情報を受信すると(図７のステップＡ５)、受信した商品情報および付帯情報を表示出力させる(ステップＡ６)。この場合の表示画面は、図４(Ａ)に示したように、商品情報として「商品名」、「仕様」、「価格」、「在庫数」が案内表示され、その付帯情報として「店長からの情報」、「本部からの情報」、「現場からの情報」が案内表示されるほか、タッチ入力式の「評価ボタン」、「情報入力ボタン」、「ＴＯＰボタン」が配置表示される。ここで、「評価ボタン」が操作されると(ステップＢ７でＹＥＳ)、付帯情報の評価結果を入力する入力画面に切り換えられて、価値の入力を受け付ける(ステップＢ８)。この入力画面は、図４(Ｂ)に示すように、「店長からの情報」、「本部からの情報」、「現場からの情報」に対応してそのチェック項目欄として「周知」、「無効」、「有効」、「配信」が配置表示されており、その項目にチェックが入れられると、このチェック項目が入力された評価結果となる。
【００４１】
この場合、案内表示されている付帯情報の価値として、その情報を十分に理解している周知徹底済みの情報であれば、「周知」の項目にチェックマークを入れ、情報の価値が低ければ、「無効」の項目にチェックマークを入れ、情報の価値が高ければ、「有効」の項目にチェックマークを入れる。この場合、情報の価値が自己にとって有効であるほか、他の店員にとっても有効であると判断した場合に、「配信」の項目にチェックマークを入れる。この場合、上述したように、付帯情報の価値として、自己にとって有効であるほか、他の店員にとっても有効であり、この付帯情報を他の店員に対しても配信すべきであると判断した場合には、「有効」および「配信」の各項目にチェックマークを入れるが、自己にとっては「周知」であるが、他の店員にとっても有効であると判断した場合には、「配信」の項目にチェックマークを入れる。このようにして付帯情報毎にその評価結果が入力されると、入力された付帯情報別の評価結果は、その「商品Ｎｏ」、「付帯Ｎｏ」と共に情報配信装置１に送信される(ステップＡ９)。
【００４２】
また、情報端末装置２は、図４(Ａ)の表示画面内に設けられている「情報入力ボタン」が操作されると、付帯情報の新規入力であると判別して(図７のステップＡ１０でＹＥＳ)、付帯情報入力画面に切り換え、新たな付帯情報の入力を受け付ける(ステップＡ１１)。この場合、オペレータ(店員、店長) は、“競合店の価格”、“顧客からのクレーム”、“顧客からの要望”など、現場で入手した情報を新たな付帯情報として入力すると、入力された付帯情報は、その情報提供者名(店員／店長)および商品識別情報(商品Ｎｏ)と共に情報配信装置１に送信される(ステップＡ１２)。なお、オペレータ(情報提供者)は、入力部３５から文字入力して付帯情報を作成するが、通常の文書作成機能によって付帯情報を入力作成するようにしている。
【００４３】
情報配信装置１は、情報端末装置２から送信されて来た新たな付帯情報を受信すると(図８のステップＢ５でＹＥＳ)、この付帯情報と共に送信されて来た商品Ｎｏに基づいて商品情報ＤＢ１１を検索して「付帯情報ＤＢリンク先」を読み出し、この「付帯情報ＤＢリンク先」に基づいて付帯情報ＤＢ１２を検索すると共に、情報提供者名に基づいて当該付帯情報の格納先を特定し、この格納先に新規生成したレコードを追加登録する(ステップＢ６)。この場合、新規レコード内の「情報内容」、「情報提供者」には、対応する項目データがセットされる。なお、新規レコード内の他の項目、つまり、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」、「配信済み」には、初期値として“０”がセットされる。なお、新規生成したレコード内の「配信先」には、予め決められている配信先が自動的にセットされるが、必要に応じてその内容を任意に変更設定することができる。
【００４４】
また、情報配信装置１は、情報端末装置２から送信されて来た付帯Ｎｏ別の評価結果(価値入力)を受信すると(図８のステップＢ８でＹＥＳ)、この評価結果と共に送信されて来た「商品Ｎｏ」に基づいて商品情報ＤＢ１１を検索して「付帯情報ＤＢリンク先」を読み出し、この「付帯情報ＤＢリンク先」に基づいて付帯情報ＤＢ１２を検索すると共に、「付帯Ｎｏ」に基づいて指定された指定レコード内の項目内容(評価結果)を受信した評価結果に基づいて更新する (ステップＢ９)。すなわち、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」のうち、受信した評価結果に対応する項目内容を「＋１」する処理を付帯Ｎｏ毎に繰り返し実行する。たとえば、図４(Ｂ)に示すように、「店長からの情報」に対する評価結果が「周知」の場合には、当該レコード内の「周知」のカウント値が＋１され、「本部からの情報」に対する評価結果が「有効」の場合には、当該レコード内の「有効」のカウント値が＋１され、「現場からの情報」に対する評価結果が「配信」の場合には、当該レコード内の「配信」のカウント値が＋１される。このような更新処理を付帯Ｎｏ毎に繰り返し実行した後は、商品検索応答時の配信処理に移るが(ステップＢ１０)、ステップＢ８でＮＯと判断された場合には、最初のステップＢ１に戻る。
【００４５】
図９は、商品検索応答時の配信処理を詳述するためのフローチャートである。
先ず、情報配信装置１は、今回受信した付帯Ｎｏ別の評価結果のうち、その１つの付帯Ｎｏを指定した後(ステップＢ１１)、その全て付帯Ｎｏを指定し終わったか否かを調べるが(ステップＢ１２)、最初は、ステップＢ１２でＮＯと判断されるので、ステップＢ１３に移り、指定した付帯Ｎｏ対応の評価結果として「配信」が選択されたか、つまり、「配信」の項目にチェックマークが入れられたかを調べ、「配信」が選択された場合には、当該付帯情報を他の店員に配信すべきと評価された場合であるから、この「付帯Ｎｏ」対応の付帯レコードから「配信済み」を読み出し(ステップＢ１４)、配信済みかを調べる (ステップＢ１５)。
【００４６】
ここで、未配信であることを条件に(ステップＢ１５でＮＯ)、当該付帯レコードから「情報内容」、「配信先」を読み出すと共に(ステップＢ１６)、当該付帯レコード対応の「商品情報ＤＢリンク先」に基づいて商品情報ＤＢ１１を検索して該当する商品情報を読み出す(ステップＢ１７)。そして、この「配信先」で示される各情報端末装置２に対して当該付帯情報および商品情報を配信すると共に(ステップＢ１８)、当該付帯レコード内の「配信済み」の項目に“１”をセットする(ステップＢ１９)。その後、ステップＢ１１に戻り、次ぎの付帯Ｎｏを指定した後、全ての付帯Ｎｏ別の評価結果を指定し終わるまで(ステップＢ１２でＹＥＳ)、上述の動作を繰り返す。
【００４７】
ここで、情報端末装置２側においては、情報配信装置１から配信されて来た商品情報および付帯情報を受信すると(図７のステップＡ１３)、この商品情報および付帯情報を初期画面(トップ画面)内に表示出力させる(ステップＡ１４)。この場合においても、図４(Ａ)に示したように、商品情報として「商品名」、「仕様」、「価格」、「在庫数」が案内表示され、その付帯情報として「店長からの情報」、「本部からの情報」、「現場からの情報」が案内表示されているほか、タッチ入力式の「評価ボタン」、「情報入力ボタン」、「ＴＯＰボタン」が配置表示される。ここで、「評価ボタン」が操作されると(ステップＡ１５でＹＥＳ)、付帯情報の評価結果を入力する入力画面に切り換えられて、価値の入力を受け付けると共に、入力された付帯情報別の評価結果を情報配信装置１に送信する(ステップＡ１６)。
【００４８】
図１０は、付帯情報ＤＢ１２の内容を集計してその集計結果を出力する場合の情報配信装置１側の動作を示したフローチャートである。
先ず、情報配信装置１は、付帯情報ＤＢ１２をアクセスし、その先頭レコードから１レコード毎に順次指定しながらその「情報提供者」を参照し、情報提供者としての店員別(Ａ店員、Ｂ店員‥‥別)に各レコードを検索し(ステップＣ１)、店員別にそのレコード数を加算することによって「付帯情報数(情報発信数)」を集計すると共に、店員毎に「有効」、「無効」、「周知」、「配信」別にそのカウント値を加算することによって評価結果を集計する(ステップＣ２)。このようにして店員別に集計した集計結果を記憶保持した後(ステップＣ３)、この店員別集計データを表示出力／印刷出力させる(ステップＣ４)。
図１１は、店員別の集計結果を棒グラフによって出力した場合の表示例を示した図で、たとえば、Ａ店員に対応して「付帯情報数」、「有効数」、「無効数」、「周知数」、「配信」が棒グラフ表示され、また、Ｂ店員に対応して「付帯情報数」、「有効数」、「無効数」、「周知数」、「配信」が棒グラフ表示される。
【００４９】
次ぎに、情報配信装置１は、商品情報ＤＢ１１内の先頭レコードから１レコード毎に順次指定しながら商品別に「付帯情報ＤＢリンク先」を読み出して付帯情報ＤＢ１２をアクセスし、付帯情報ＤＢ１２から商品別に各レコードを読み出す(ステップＣ５)。そして、商品別にそのレコード数を加算することによって商品別の「付帯情報数(情報発信数)」を集計すると共に、商品毎に「有効」、「無効」、「周知」、「配信」別にそのカウント値を加算することによって評価結果を集計する (ステップＣ６)。このようにして商品別に集計した集計結果を記憶保持した後(ステップＣ７)、この店員別集計データを表示出力／印刷出力させる(ステップＣ８)。
図１２は、商品別の集計結果を棒グラフによって出力した場合の表示例を示した図で、たとえば、Ｘ商品に対応して「付帯情報数」、「有効数」、「無効数」、「周知数」、「配信」が棒グラフ表示され、また、Ｙ商品に対応して「付帯情報数」、「有効数」、「無効数」、「周知数」、「配信」が棒グラフ表示される。
【００５０】
なお、上述したように、商品情報ＤＢ１１および付帯情報ＤＢ１２は、情報配信装置１側で記憶管理されているほか、本部側ＰＣ５側でも記憶管理されており、本部側ＰＣ５側でも図１０に示したフローチャートと同様に、付帯情報ＤＢ１２の内容を集計してその集計結果を出力する集計処理を実行し、店員別の集計結果をグラフ出力したり、商品別の集計結果をグラフ出力するようにしている。
【００５１】
以上のように、この実施例において情報配信装置１は、商品情報を記憶管理する商品情報ＤＢ１１と、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報ＤＢ１２を有し、何れかの情報端末装置２に対して商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置２側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信した場合に、受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理すると共に、受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す「配信」の場合には、当該付帯情報を各情報端末装置２に対して配信するようにしたから、何れかの情報端末装置２から送信された付帯情報が価値の高いものであれば、この付帯情報を即座に共有化することができる。この場合、付帯情報の価値判断は、現場である情報端末側で行われるため、情報配信装置側でその価値を判断しなくてもよく、現場で価値が高いと判断された情報を即座に配信することが可能となる。
【００５２】
この場合、付帯情報は、商品の販売支援にとって有効な情報として、本部、店長、店員によって任意に入力された情報であり、情報配信装置１は、付帯情報を受信した場合に、この付帯情報をその商品情報に対応付けて付帯情報ＤＢ１２に追加登録するようにしたから、たとえば、「本部からの情報」として、“他の店舗に在庫過多有り”、“顧客の住所確信指示”など、「店員からの情報」として、“競合店の価格”、“顧客からのクレーム”、“顧客からの要望”など、「店長からの情報」として、“値引率の指示”、“セット売りの指示”、“関連商品、推薦商品の案内要請”などの付帯情報を商品情報と共に配信することができる。
【００５３】
情報配信装置１は、何れかの情報端末装置２から商品情報の検索要求を受けた際に、当該商品情報と共にそれに対応する付帯情報を読み出してその要求元の情報端末装置２に対して送信した後、当該情報端末装置２側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果がその発信元以外の各担当者にも有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置２に対して配信するようにしたから、情報端末装置２側では商品情報の検索要求時に商品情報と共にその付帯情報を知ることができると共に、価値の高い付帯情報であれば、他の担当者にも自動的に付帯情報が配信されるために、付帯情報の共有化および周知徹底を図ることができる。
【００５４】
情報配信装置１は、付帯情報に対応して予め設定されている配信先が記憶管理されている状態において、付帯情報を配信する際に、これに対応する配信先を読み出し、この配信先で示される各情報端末装置に対して付帯情報を配信するようにしたから、たとえば、関係者、関係グループなどに対して付帯情報を配信することができる。
【００５５】
情報配信装置１は、付帯情報の価値を示す評価結果をその店員別に集計すると共に、この集計データを店員別に出力するようにしたから、店員別にその評価結果を分析するための有効資料を得ることができる。また、付帯情報の価値を示す評価結果を商品別に集計すると共に、この集計データを商品別に出力するようにしたから、商品別にその評価結果を分析するための有効資料を得ることができる。
【００５６】
一方、情報端末装置２は、商品情報を検索要求に応答して情報配信装置１から送信された商品情報およびその付帯情報を受信して案内出力すると共に、この付帯情報の価値を示す評価結果が入力されると、この評価結果を自己の回答結果として情報配信装置１に送信するようにしたから、商品情報の検索要求時に商品情報と共にその付帯情報を知ることができると共に、付帯情報の価値判断を現場である情報端末装置２側で行うことができる。この場合、情報配信装置１側においては、現場で価値が高いと判断された情報を即座に配信することが可能となる。なお、商品情報と共に受信した付帯情報は、初期画面(トップ画面)内に表示出力されるので、情報を見逃すこともなく、確実に知らせることができる。
【００５７】
この場合、情報端末装置２は自己以外の他の店員によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて情報配信装置１から配信された付帯情報を受信した場合に、この付帯情報の価値を示す評価結果を自己の回答結果として情報配信装置１に対して送信するようにしたから、自己以外の他の店員によって評価された付帯情報の評価結果に基づいて情報配信装置１から付帯情報が配信されて来る毎に、この付帯情報の価値を評価することができる。また、店員が現場で入手した商品に関する情報が入力された際に、この現場情報を当該商品の付帯情報として情報配信装置１に対して発信するようにしたから、接客業務において顧客から商品に関するクレーム、顧客から商品に関する要望などを受けた場合、現場の情報の共有化を図るために、この現場情報を付帯情報として情報配信装置１に送信することができる。
【００５８】
なお、上述した実施例においては、ある店員の商品検索要求時に、その店員が付帯情報を評価した結果、価値の高い情報であれば、他の店員にも当該付帯情報を配信するようにしたが、他の店員に付帯情報を配信するタイミングは任意であり、たとえば、一定期間毎に一括して配信するようにしてもよく、また、「有効」と評価された回数が所定値に達した際に当該付帯情報を配信するようにしてもよい。
また、上述した実施例においては、付帯情報の評価項目として、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」を例示したが、たとえば、付帯情報の緊急度合いが店員側によって評価された際に情報配信装置１は、付帯情報の配信タイミングを緊急度合いに応じて異なるようにしてもよい。つまり、緊急度合いの高い付帯情報は、即座に配信するが、緊急度合いの低い付帯情報は、後で一括して配信するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施例においては、付帯情報ＤＢ１２の各レコード内に「配信済み」を設けることによって付帯情報を１回だけ配信するようにしたが、他の店員によって有効と判断される毎に何回でも配信するようにしてもよい。この場合、上述した「配信済み」の項目を設けなければ、同一の付帯情報を何回でも配信することができ、自然に浸透して周知徹底を図ることができる。
【００６０】
上述した実施例においては、付帯情報の評価項目として、「周知」、「無効」、「有効」、「配信」を例示したが、たとえば、価値の度合いを示すレベル毎に、たとえば、「有効レベル１」＞「有効レベル２」＞「有効レベル３」のような評価項目を設けてもよい。この場合、付帯情報を配信する際に、有効レベルも配信するようにすればよい。
また、価値の高い情報を発信した情報提供者に対してポイントを加算し、このポイントに応じて情報提供者を優遇する運用とすれば、自ら有効な情報を発信しようとする意欲を増すことができ、店舗運営にとって有益なものとなる。
【００６１】
上述した実施例においては、付帯情報ＤＢ１２内の各レコード内には１種類の「配信先」を設定した場合を例示したが、複数の「配信先」として「配信先１」、「配信先２」を設定するようにしてもよい。この場合、「配信先１」は、上述した実施例と同様であるが、「配信先２」の使い方としては、たとえば、「有効」のカウント値が所定値以上に達した際に、「配信先２」に示される宛先(たとえば、特定グループ宛、店長宛、本部宛)に商品情報と共に付帯情報を配信するようにしてもよい。
【００６２】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する機能と、何れかの情報端末装置に対して前記商品情報およびその付帯情報を送信した後、これに応答して当該情報端末装置側から発信された付帯情報の価値を示す評価結果を受信する機能と、受信した付帯情報の評価結果を当該付帯情報に対応付けて記憶管理すると共に、受信した評価結果がその発信元以外の各担当者にも価値がある有効な付帯情報であることを示す場合には、当該付帯情報を各情報端末装置に対して配信する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６３】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、商品情報を検索要求に応答して情報配信装置から送信された商品情報およびその付帯情報を受信する機能と、受信した商品情報およびその付帯情報を案内出力する機能と、前記案内出力された付帯情報の価値を示す評価結果を入力する機能と、入力された評価結果を自己の回答結果として情報配信装置に送信する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】情報配信システムの全体構成の概要を示したブロック図。
【図２】情報配信装置１側で記憶管理している商品情報ＤＢ１１の内容を示した図。
【図３】商品情報に対応して、この商品情報に付帯する付帯情報を記憶管理する付帯情報ＤＢ１２の内容を示した図。
【図４】(Ａ)は、商品検索に応答して情報配信装置１から送信された商品情報および付帯情報を受信した場合の情報端末装置２側での画面内容を示し、(Ｂ)は、この端末画面から付帯情報の評価結果を入力する入力画面に切り換えた状態を示した図。
【図５】情報配信装置１の基本的構成要素を示したブロック図。
【図６】情報端末装置２の基本的構成要素を示したブロック図。
【図７】情報配信装置１との間でデータの送受信を行う場合の情報端末装置２側の動作を示したフローチャート。
【図８】情報端末装置２あるいは本部側ＰＣ５との間でデータの送受信を行う場合における情報配信装置１側の動作を示したフローチャート。
【図９】図８で示した商品検索応答時の配信処理を詳述するためのフローチャート。
【図１０】付帯情報ＤＢ１２の内容を集計してその集計結果を出力する場合の情報配信装置１側の動作を示したフローチャート。
【図１１】店員別の集計結果を棒グラフによって出力した場合の表示例を示した図。
【図１２】商品別の集計結果を棒グラフによって出力した場合の表示例を示した図。
【符号の説明】
【００６５】
１  情報配信装置
２  情報端末装置
３  無線ＬＡＮ
４  有線ＬＡＮ
５  本部側ＰＣ
１１  商品情報ＤＢ
１２  付帯情報ＤＢ
２１、３１  ＣＰＵ
２２  ＨＤＤ
２３、３３  ＲＯＭ
２５  ＬＡＮ通信部
２６  キーボード
２７、３６  表示部
３５  入力部
３７  無線部
３８  スキャナ部
【図１】
2006039801.tif 000003
【図２】
2006039801.tif 000004
【図３】
2006039801.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006039801.tif 000007
【図６】
2006039801.tif 000008
【図７】
2006039801.tif 000009
【図８】
2006039801.tif 000010
【図９】
2006039801.tif 000011
【図１０】
2006039801.tif 000012
【図１１】
2006039801.tif 000013
【図１２】
2006039801.tif 000014