(57)【要約】【課題】空焚きなどによる加熱器の異常過熱の際に安全に加熱を停止する流体加熱装置を提供する。【解決手段】流体加熱容器内２１に設けたシーズヒータ２４の発熱部２５と同一面上に、温度検知式の温度ヒューズ２８とを配置したので、水流が停止したり、空焚き状態になった場合に、シーズヒータ２４の熱がダイレクトに温度ヒューズ２８に伝熱され、異常過熱の際に直ちにシーズヒータ２４への通電が遮断される。したがって機器の熱的損傷を防止できる。【選択図】図１
2006132857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入口および流出口を有する流体加熱容器と、前記流体加熱容器内に設けた加熱器と、前記加熱器に供給される電流を遮断する温度検知式の電流遮断手段とを備え、前記電流遮断手段を前記加熱器の加熱面と同一面上に配置した流体加熱装置。
【請求項２】
電流遮断手段は、加熱器の一部を流体加熱容器から露出させた部位に配置した請求項１に記載の流体加熱装置。
【請求項３】
電流遮断手段は、加熱器の発熱部の部位に配置した請求項１または２に記載の流体加熱装置。
【請求項４】
電流遮断手段は、加熱器の非発熱部の部位に配置した請求項１または２に記載の流体加熱装置。
【請求項５】
電流遮断手段は、加熱器の発熱部と非発熱部の境界上に配置した請求項１または２に記載の流体加熱装置。
【請求項６】
電流遮断手段は、温度ヒューズとサーモスタットの少なくともひとつを用いた請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体加熱装置。
【請求項７】
流体加熱容器と加熱器との接点にシール材を設け、電流遮断手段の電流遮断温度を前記シール材の耐熱温度より低くした請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体加熱装置。
【請求項８】
加熱器の外面と流体加熱容器の内面との間に流路を構成し、少なくとも前記流路において
通水中に流体を加熱する請求項１〜７のいずれか１項に記載の流体加熱装置。
【請求項９】
加熱器は、シーズヒータとした請求項１〜８のいずれか１項に記載の流体加熱装置。
【請求項１０】
給水源から供給される洗浄水を人体の被洗浄部に噴出する衛生洗浄装置であって、前記給水源から供給される洗浄水を流動させつつ加熱する前記請求項１〜９のいずれかに記載の流体加熱装置と、前記流体加熱装置により加熱された洗浄水を前記人体に噴出する噴出手段とを備えた衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を加熱する流体加熱装置およびそれを備えた衛生洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流体加熱装置は、加熱器として内面で被加熱流体に接するパイプヒータと、このパイプヒータの外面に配置された温度ヒューズなどの温度検知式の電流遮断手段とを備え、空焚き時などによりパイプヒータが異常過熱した場合に温度ヒューズが溶断してパイプヒータへの通電を遮断するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、加熱器として筒状のセラミックヒータを用い、このセラミックヒータの外面が被加熱流体と接し、内部空間に温度ヒューズなどの温度検知式の電流遮断手段を設けたものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
図５（ａ）、（ｂ）は、特許文献１に記載された従来の流体加熱装置を示すものである。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱器であるパイプヒータ１は、入水口２と出湯口３を有した基材パイプ４の中央の外周に発熱抵抗体を配した発熱部５が構成されている。また、発熱部５より上流側の基材パイプ４の表面に温度検知式の電流遮断手段である温度ヒューズ６が配置されている。そして、空焚き時などによりパイプヒータ１が異常過熱した場合に、温度ヒューズ６の設定温度に達すると、温度ヒューズ６が溶断し、発熱部５への電流が遮断され加熱が停止する。パイプヒータ１の外周には空気層７を形成する外筒８が備えられ、外筒８の過度の温度上昇を防いでいる。
【０００５】
図６（ａ）、（ｂ）は、特許文献２に記載された従来の流体加熱装置を示すものである。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、入水口１０と出湯口１１を有した流体加熱容器１２に、加熱器である円筒状のセラミックヒータ１３を内蔵し、このセラミックヒータ１３の内部空間１４に温度ヒューズ１５を配置して構成している。そして、空焚き時などによりセラミックヒータ１３が異常過熱した場合に、セラミックヒータ１３の温度が上昇し、内部に設けた温度ヒューズ１５が昇温して設定温度に達すると、温度ヒューズ１５が溶断し、セラミックヒータ１３への電流が遮断され加熱が停止する。
【特許文献１】特開２００１−２８０７０４号公報
【特許文献２】特開平９−２８９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図５（ａ）、（ｂ）の従来の構成では、通常の運転時でもパイプヒータ１の外周面が外気に曝されているので、常に放熱ロスが大きくなってしまっていた。また、放熱による空気層７の温度上昇や加熱部５からの伝熱が温度ヒューズ６に影響するため、温度ヒューズ６の誤動作を防止するために溶断の設定温度を高めにする必要があった。しかし、温度フーズ６の溶断の設定温度を高めると空焚き時などの異常過熱時に溶断時間が遅れてしまうなどの課題があった。
【０００７】
また、図６（ａ）、（ｂ）の筒状のセラミックヒータ１３を用いて内部空間１４に温度ヒューズ１５を設けた従来構成では、温度ヒューズ１５と内部空間１４の内壁面との接触は線接触か点接触になるため、直接の熱伝導は期待できない。したがって、空焚き時などの異常過熱が発生した場合は、セラミック基材を介して内部空間の温度が上昇し、周囲温度によって温度ヒューズ１５が昇温するため伝熱が遅く、溶断時間が遅れてしまっていた。
【０００８】
上記従来の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、安全で経済的な流体加熱装置およびそれを備えた衛生洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の流体加熱装置は、流体加熱容器内に設けた加熱器の加熱面と同一面上に、温度検知式の電流遮断手段とを配置したものである。
【００１０】
これによって、加熱器の熱がダイレクトに電流遮断手段に伝熱され、異常過熱時に素早く通電を停止し、安全な装置にできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の流体加熱装置は、加熱器の異常過熱時において温度検知式の電流遮断手段の電流遮断動作が短時間になり、機器の損傷を未然に防止できるとともに、周囲への熱ロスが少なく経済的な運転ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、流体の流入口および流出口を有する流体加熱容器と、前記流体加熱容器内に設けた加熱器と、前記加熱器に供給される電流を遮断する温度検知式の電流遮断手段とを備え、前記電流遮断手段を前記加熱器の加熱面と同一面上に配置することにより、水流が停止したり、空焚き状態になるなどで加熱器が異常過熱した場合に、加熱器の熱がダイレクトに電流遮断手段に伝熱されるので、加熱器の電流を素早く遮断できる。したがって、異常過熱による機器の損傷を防止できる。
【００１３】
また、流体加熱容器の中に加熱器を設けたので、加熱器からの加熱量は、ほぼ１００％流体に伝熱され、周囲への熱ロスが少なく経済的な運転ができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の電流遮断手段を、加熱器の一部を流体加熱容器から露出させた部位に配置することにより、電流遮断手段を大気中で加熱器に取付けることができるので、電流遮断手段への防水構成が不要となり、構成が簡単で低コスト化できる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の電流遮断手段を、加熱器の発熱部の部位に配置することにより、異常過熱時の加熱器の昇温をそのまま検出できるので、確実でより早い電流遮断ができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明の電流遮断手段を、加熱器の非発熱部の部位に配置することにより、通常の流体加熱運転時には、発熱部の熱は流体に伝熱されて非発熱部の昇温は少なくなり、電流遮断手段の温度上昇が最小限に抑えられる。したがって、電流遮断手段の設定温度を低くできる。一方、空焚きなどの異常過熱の際は発熱部の熱は流体に伝熱されないので、直接、非発熱部に伝熱され発熱部と同様に昇温し、この非発熱部の昇温に対して、低い設定温度で電流遮断できるので、機器の損傷を防止できる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明の電流遮断手段を、加熱器の発熱部と非発熱部の境界上に配置することにより、通常の流体加熱運転時における電流遮断手段の温度上昇は流体への伝熱の影響で抑えられるので、電流遮断手段の設定温度を低くできる。そして、空焚き時は流体への伝熱がなくなるため加熱器の昇温をそのまま検出できるので、異常過熱時の電流遮断が素早くできる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明の電流遮断手段として、温度ヒューズとサーモスタットの少なくともひとつを用いることにより、簡単な構成でかつ、設定された温度で確実に電流を遮断することができる。また、サーモスタットの場合は電流を自動または手動で復帰することができるので、異常が回復した場合に簡単に正常運転に戻すことができる。さらに温度ヒューズとサーモスタットの両者を用いた場合は、温度ヒューズの作動が遅れても、サーモスタットにより電流遮断ができれば、加熱器の余熱により温度ヒューズが溶断するので、温度ヒューズの熱応答性に対する要求を低減することができ、この取付けの自由度を増すことができる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明の流体加熱容器と加熱器との接点にシール材を設け、電流遮断手段の電流遮断温度を前記シール材の耐熱温度より低くしたことにより、加熱器の異常過熱の場合に、シール材の耐熱温度より低い温度で加熱器への電流が遮断され、シール材が損傷することがないので、異常過熱による水漏れなどの発生を防止できる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明の加熱器の外面と流体加熱容器の内面との間に流路を構成し、少なくとも前記流路において通水中に流体を加熱することにより、加熱器表面の流速を高めるとともに安定するので、加熱器表面の熱伝達効率が安定的に高まり、流体加熱中の加熱器表面温度を下げることができる。したがって、流水停止時や空焚きなどの異常時との加熱器表面温度の差が大きくなるので異常時の温度検出が容易になる。
【００２１】
第９の発明は、特に、第１〜第８のいずれか１つの発明の加熱器をシーズヒータとしたことにより、機械的強度が強く割れる心配がなく水中で使用でき、シーズヒータの非発熱部に流体の外部漏洩防止を行うゴム製のシール材を当接して使用することができ、安価で確実なシール構成にできる。
【００２２】
第１０の発明は、給水源から供給される洗浄水を人体の被洗浄部に噴出する衛生洗浄装置であって、特に、前記給水源から供給される洗浄水を流動させつつ加熱する前記第１〜第９のいずれか１つの発明の流体加熱装置と、前記流体加熱装置により加熱された洗浄水を前記人体に噴出する噴出手段とを備えた衛生洗浄装置により、加熱器の異常過熱時において確実に電流が遮断ができるので、機器の熱的損傷の心配がなく小型コンパクトな衛生洗浄装置とすることができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における流体加熱装置の断面した構成図を示すものである。図１において、流体加熱容器２１は、流体の流入口２２と流出口２３をそれぞれ端部に有する略円筒状であり、この流体加熱容器２１内には、流体を所定温度まで加熱するための加熱器であるシーズヒータ２４が、流体加熱容器２１を貫通する形で取り付けられている。図１のシーズヒータ２４は断面が円形の棒状である。本実施の形態では、熱伝導性のよい銅管のシースを用いているが、流体の種類によっては耐食性の高いステンレスなどのシースを用いてもよい。
【００２５】
シーズヒータ２４は、シース内部にニッケルクロムなどのヒータ線を有する発熱部２５と、シース端部の非発熱部２６（図１において網掛け部）に分けられる。この非発熱部２６は内部に電極端子２６ａがあり、電極端子２６ａは電気抵抗が小さいため通電しても発熱しない。電極端子間のヒータ線周囲は絶縁物である酸化マグネシウム粉末が高密度に充填されており、ヒータ線の発熱はこの酸化マグネシウムを介してシースに伝達され、シース表面を流れる流体が加熱される構成である。
【００２６】
そして、Ｏリング２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄは、流体加熱容器２１内を流れる流体が外部へ漏れることを防ぐためのシール材である。まず、流入口２２側はＯリング２９ａ、２９ｂが、流体加熱容器２１と熱伝達部材である押さえ板３０と蓋３１ａによって固定されることで、流体加熱容器２１外に流体が漏れるのを防いでいる。そして、流出口２３側は、Ｏリング２９ｃ、２９ｄが、流体加熱容器２１と熱伝達部材である押さえ板２７と蓋３１ｂによって固定されることで、流体加熱容器２１外に流体が漏れるのを防いでいる。
【００２７】
なお、Ｏリング２９ｂ、２９ｄは、流体加熱容器２１外に流体が漏れるのを防ぐ流体の外部封止の役目と、加熱器であるシーズヒータ２４を保持する役目とを兼ねている。つまり、Ｏリング２９ｂは押さえ板３０と蓋３１ａによって挟み込まれてシーズヒータ２４の一方の端部の非発熱部２６の外周に当接し、Ｏリング２９ｄは押さえ板２７と蓋３１ｂによって挟み込まれてシーズヒータ２４の他方の端部の非発熱部２６の外周に当接した構成である。
【００２８】
また、流入口２２側の熱伝達部材である押さえ板３０には、前記シーズヒータ２４の電力制御素子で発熱電子部品であるトライアック３３を熱的に十分接触するようにビスで締結固定してある。
【００２９】
温度ヒューズ２８は、シーズヒータ２４における流体加熱容器２１の下流側端部（流出口２３側）から一部を露出させた露出部位（通常時は非発熱部２６の部分）の外面であって、かつシーズヒータ２４の加熱面と同一面に熱的に十分接触するように固定し、異常過熱時にシーズヒータ２４への通電を遮断する温度検知式の電流遮断手段の一つである。この固定部はシーズヒータ２４の加熱面である発熱部２５の外面と同一面上である非発熱部２６としている。固定方法は、図示していないが、金属製バンドで巻いて締め付ける方法でよい。また、シーズヒータ２４の表面を凹ませて、温度ヒューズ２８とシーズヒータ２４の表面の接触面積を増やすことによって、より素早い電流遮断が可能になる。
【００３０】
また、流体加熱容器２１の流出口２３には、流体の温度を検知する温度検知手段であるサーミスタ３４が取付けられている。その温度検知手段であるサーミスタ３４の信号は制御手段３２と導線接続されている。そのサーミスタ３４や制御手段３２などの電気的故障が生じた場合においても、流体の加熱温度が危険な温度になることを防止できるように、所定温度で電気接点が機械的にオンオフする温度スイッチであるサーモスタット３５が流体加熱容器２１に装着してある。
【００３１】
以上のように構成された流体加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、流入口２２から矢印で示す流体が流入すると、制御手段３２はシーズヒータ２４への通電を開始する。すると、シーズヒータ２４の加熱部２５の加熱面と流体加熱容器２１の内面との間である流路２１ａを流れる流体と、シーズヒータ２４との間で熱交換が起こり、所定温度まで加熱された流体が流出口２３から流出される。この際、流出口２３から流出される流体の温度は、温度検知手段であるサーミスタ３４から制御手段３２に信号が送られ、制御手段３２はサーミスタ３４からの温度信号に応じてトライアック３３を介してシーズヒータ２４への供給電力をコントロールしながら、流出口２３から流出される流体の温度が所定温度になるように制御される。
【００３２】
このように、トライアック３３によってシーズヒータ２４の電力を加減する際、電力制御素子で発熱電子部品であるトライアック３３も発熱するため、その熱の冷却をしなければトライアック３３が熱で破損することになるわけである。
【００３３】
然るに本実施の形態のように流体の流入口２２および流出口２３を有する流体加熱容器２１を貫通するように設けた加熱器２４と、その貫通部で流体に接触した熱伝達部材である押さえ板３０に熱的に接触させて発熱電子部品であるトライアック３３を取付けた構成により、トライアック３３の熱は熱伝達部材である押さえ板３０を伝わって流体に放熱される。
【００３４】
したがって、発熱電子部品であるトライアック３３の水冷却効果を確保でき、熱伝達部材である押さえ板３０に取付けた発熱電子部品のトライアック３３の損傷を防止できる。また、熱伝達部材である押さえ板３０は流体の漏洩防止と発熱電子部品のトライアック３３の放熱とを兼用できる。
【００３５】
しかも、トライアック３３を取付けた熱伝達部材である押さえ板３０を流体加熱容器２１の流入口２２側に設けたことにより、流体が加熱器であるシーズヒータ２４で加熱される前の低い温度の流体、すなわち加熱される前の水が前記熱伝達部材である押さえ板３０と接触し、トライアック３３と水との温度差がより大きいため、発熱電子部品であるトライアック３３の熱が押さえ板３０から積極的に流体である水に放熱されやすく、トライアック３３を一層効果的に冷却することができる。
【００３６】
先に説明したように、制御手段３２が、サーミスタ３４で検知した温度信号に基づいてシーズヒータ２４の加熱量を制御することにより、流体加熱容器２１内を流れる流量が変わっても、所定の温度の流体を流出口２３より得ることができる。このような必要な流量だけ流体を短時間で所定の温度まで上昇させる制御を行う瞬間式の流体加熱装置は、流体を滞留させて加熱、保温を行う貯湯式の流体加熱装置と比較して保温時の放熱ロスを削減できるため省エネ性が高い。
【００３７】
また、流体加熱容器２１の流出口２３付近に所定温度で電気接点が機械的にオンオフする温度スイッチであるサーモスタット３５が装着してあるので、たとえ何かの異常でサーミスタ３４や制御手段３２などの電気的故障が生じた場合においても、流体の加熱温度が所定温度以上になるとサーモスタット３５の電気接点が機械的に開放状態になり、加熱器であるシーズヒータ２４への通電が遮断されるので、危険な温度になることを防止できる。
【００３８】
さらにまた、流体加熱容器２１内が空焚きになった場合は、シーズヒータ２４の発熱部２５の熱がシースより伝導して非発熱部２６を加熱する。この非発熱部２６に温度ヒューズ２８が取付けてあるので、前記サーミスタ３４や制御手段３２が故障したり、トライアック３３が短絡して、さらにはサーモスタット３５までも全て不安全側の故障が生じたと仮定した場合においても、シーズヒータ２４の表面温度が所定以上になると温度ヒューズ２８が電気的導通を遮断する。
【００３９】
また、シーズヒータ２４のシースは、熱伝導性のよい材料（例えば銅）が用いられており、このシースの表面に温度ヒューズ２８は直接配置されているので、空焚きによる異常過熱が発生した場合に、加熱面である発熱部２５からダイレクトに熱が伝わり温度ヒューズ２８は熱応答が速く、機器を損傷する前に電流を遮断することができる。さらに、この温度ヒューズ２８の溶断温度をシール材であるＯリング２９ｂ、２９ｄの耐熱温度よりも低く設定することで、異常過熱によるシール性能劣化の前に加熱を停止することができるので、水漏れも防止できる。
【００４０】
また、温度ヒューズ２８はシーズヒータ２４の一部を流体加熱容器２１の下流端部側から露出させた部位に配置することにより、温度ヒューズ２８を大気中でシーズヒータ２４に取付けることができるので、温度ヒューズ２８への防水構成が不要となり、構成が簡単で低コスト化できる。
【００４１】
また、温度ヒューズ２８はシーズヒータ２４の非発熱部２６の部位に配置したので、通常の流体加熱運転時には、シーズヒータ２８の熱は流体に伝熱されて非発熱部の昇温は少なくなり、温度ヒューズ２８の温度上昇が最小限に抑えられる。したがって、温度ヒューズ２８の設定温度を低くできる。一方、空焚きなどの異常加熱の際は発熱部２５の熱は流体に伝熱されないので、直接、非発熱部２６に伝熱され、発熱部と同様に昇温する。この非発熱部の昇温に対して、低い設定温度で電流遮断できるので、機器の損傷を防止できる。
【００４２】
以上のように、シーズヒータ２４の発熱部２５との加熱面と同一面上に、温度ヒューズ２８を配置したので、空焚きによる異常過熱時において温度ヒューズ２８の電流遮断動作が短時間になり、機器の損傷を未然に防げる。また、通常運転時にシーズヒータ２４の発熱部２５は、外面を被加熱流体に覆われているので、周囲への熱ロスが少なく経済的な運転ができる。
【００４３】
また、流体加熱装置のシーズヒータ２４は、断面が円形の棒状ヒータとしたことにより、流体の外部漏洩防止を行うシール部材２９ｂの形状を単純な円環状にすることができ、Ｏリング等による簡単で確実なシール構成にでき、組立ても簡単で安価にできる。
【００４４】
また、流体加熱装置の加熱器をシーズヒータ２４としたとしたことにより、機械的強度が強く割れる心配なく水中で使用でき、シーズヒータ２４の非発熱部２６に流体の外部漏洩防止を行うゴム製のシール部材２９ｂ、２９ｄを当接して使用することができ、安価で確実なシール構成にできる。
【００４５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における流体加熱装置の断面下構成図を示すものである。図２において、第１の実施の形態と異なる所は、温度検知式の電流遮断手段としての温度ヒューズに換わって、所定温度で電気接点が機械的にオフする温度スイッチであるサーモスタット３６が装着した点にある。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同一符号のものは同一構造並びに作用効果を有し、説明は省略する。
【００４６】
このサーモスタット３６は、その固定部を図示していないが、シーズヒータ２４のシース面に熱的に密着させるのが望ましい。できれば、金属製金具等で締め付けるようにしたい。また、シーズヒータ２４の表面の一部を平坦にして、サーモスタット３６とシーズヒータ２４の表面の接触面積を増やすことによって、より素早い電流遮断が可能になる。
【００４７】
サーモスタット３６は、一旦作動して電気接点がオフすると再びオンしない、ワンショットタイプを採用することで、異常時の誤復帰が防止できる。もちろん、手動復帰タイプのサーモスタットを用いても良い。
【００４８】
また、サーモスタット３６は温度ヒューズに比べ金属接触によるバイメタル温度が上昇して接点を駆動するので、熱伝導性が良く、温度上昇に対して素早い動作が可能になる。
【００４９】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態における流体加熱装置の断面した構成図を示すものである。図３において、第１の実施の形態と異なる所は、温度検知式の電流遮断手段としての温度ヒューズに換わって、所定温度で電気接点が機械的にオンオフする温度スイッチであるサーモスタット３７を装着した点と、流体加熱容器２１を貫通して、シーズヒータ２４の発熱部２５に直接サーモスタット３７を接触させた点にある。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同一符号のものは同一構造並びに作用効果を有し、説明は省略する。
【００５０】
通常の流体加熱時は、シーズヒータ２４の周囲およびサーモスタット３７の接触部近傍は流体が流れているため発熱部２５およびサーモスタット３７の温度は異常に昇温することはない。しかし、空焚き等による異常過熱が発生すると、シーズヒータ２４の発熱部２５は温度が急上昇する。このとき、サーモスタット３７は、シーズヒータ２４の温度の最も高くなる発熱部２５の中央部に接して設けられているので、直ちに電流遮断温度に昇温され、電気接点をオフする。
【００５１】
以上の構成のように、異常過熱が発生すれば直ちにシーズヒータ２４への電流が遮断できるので、機器への熱的損傷を確実に防止できる。
【００５２】
なお、本実施の形態では電流遮断手段としてサーモスタット３７を用いたが、温度ヒューズを用いても同様の効果が得られる。また、サーモスタットと温度ヒューズを直列に電気接続して、同時に使用してもよい。この構成では、サーモスタットを自動復帰タイプとして設定温度を温度ヒューズの設定温度より低くすることで、サーモスタットを先に作動させて、異常状態が回復した場合に、直ちに通常運転に復帰できるようにできる。
【００５３】
また、本実施の形態では加熱器としてシーズヒータを用いていたが、セラミックヒータを用いても良い。また形状も円筒の加熱器でも良いし、板状の加熱器でもよい。
【００５４】
さらに、本実施の形態では電流遮断手段を発熱部に接するように設けたが、発熱部と非発熱部の境界上に配置してもよい。この場合は、通常の流体加熱時における電流遮断手段への発熱部からの伝熱が抑制されるので、電流遮断の設定温度を低くすることができ、結果として、異常過熱の際の電流遮断時間を早くできる場合がある。
【００５５】
（実施の形態４）
図４は本発明の第４の実施の形態の衛生洗浄装置を示す構成図で、実施の形態１の流体加熱装置を用いた衛生洗浄装置の構成である。そして、便器５１の上に暖房便座５２と衛生洗浄装置本体５３を設置している。そして、衛生洗浄装置本体５３の中に、実施の形態１から３で説明した本発明の各流体加熱装置のいずれかである流体加熱装置５４を備え、加熱された温水が噴出手段としての洗浄ノズル５５から噴出して人体５６の局部を洗浄するものである。そして、衛生洗浄装置本体５３の中には遮断弁５７や流量制御装置５８を備えている。その他、制御基板などの部品は、省略する。
【００５６】
このような衛生洗浄装置においては、衛生洗浄装置本体５３がコンパクトで低い高さ寸法に構成できれば、スッキリしたきれいな外観デザインを実現できることになり、狭いトイレ室においても、圧迫感がなく心地よい快適な空間をユーザーに提供できることになる。
【００５７】
また、加熱器の異常過熱の際は電流遮断手段により瞬時に加熱器への通電を遮断するので機器への熱的損傷の心配がなく安全な衛生洗浄装置とすることができる。
【００５８】
上記構成は、本発明の流体加熱装置を衛生洗浄装置に用いた形態を説明をしたが、例えば電気洗濯機や食器洗浄機に用いても同様の効果が得られる。すなわち、タンクなどで湯を沸かして貯めておいて、その湯を使う、いわゆる貯湯式のように放熱ロスによるエネルギーの無駄を少なくでき省エネルギーの電気洗濯機や食器洗浄器を実現できる。また、貯湯式のようにタンクの湯が使っている間に無くなると、水しか得られなくなる、いわゆる湯切れの心配がなく、必要なとき必要な量だけいつでも温水が得られるので、洗浄量の多少に対しての不具合を解消できる機器を提供できる。
【００５９】
なお、温水を用いることによる効果は、温水洗浄便座の場合は人体の局部を温水で心地よく洗浄できるとともに、汚れ落ちも水洗浄よりも高めることができる。電気洗濯機や食器洗浄機の場合は、被洗浄物が人体ではなく衣服や食器であり、心地よさは関係ないが、汚れ落ちのよい洗浄性能を高める効果は同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる流体加熱装置は、加熱器の異常過熱時において温度検知式の電流遮断手段の電流遮断動作が短時間になり、機器の損傷を未然に防げるので、温水洗浄便座のほか電気洗濯機や食器洗浄機等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１における流体加熱装置の断面した構成図
【図２】本発明の実施の形態２における流体加熱装置の断面した構成図
【図３】本発明の実施の形態３における流体加熱装置の断面した構成図
【図４】本発明の実施の形態４における衛生洗浄装置の構成図
【図５】（ａ）第１の従来の流体加熱装置の断面図（ｂ）同流体加熱装置の側断面図
【図６】（ａ）第２の従来の流体加熱装置の断面図（ｂ）同流体加熱装置の側断面図
【符号の説明】
【００６２】
２１  流体加熱容器
２１ａ  流路
２２  流入口
２３  流出口
２４  シーズヒータ（加熱器）
２５  発熱部
２６  非発熱部
２８  温度ヒューズ（電流遮断手段）
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ  シール材
３６、３７  サーモスタット（電流遮断手段）
５４  流体加熱装置
５５  ノズル（噴出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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