(57)【要約】【課題】画像形成装置に関し、簡単な構造で、確実に過熱領域の発生を防止することを目的とする。【解決手段】用紙供給部１から搬送された用紙Ｐ上への転写画像を加熱条件下で定着させる加熱幅可変の定着装置２を備えた画像形成装置であって、  前記用紙供給部１に配置され、供給用紙Ｐの幅方向両辺をガイドする用紙幅ガイド３の双方に配置される用紙検出センサ４と、  前記用紙検出センサ４の双方による用紙検知を定着装置２への加熱開始の条件とする制御部５を備えて構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙供給部から搬送された用紙上への転写画像を加熱条件下で定着させる加熱幅可変の定着装置を備えた画像形成装置であって、
前記用紙供給部に配置され、供給用紙の幅方向両辺をガイドする用紙幅ガイドの双方に配置される用紙検出センサと、
前記用紙検出センサの双方による用紙検知を定着装置への加熱開始の条件とする制御部を備えた画像形成装置。
【請求項２】
用紙供給部から搬送された用紙上への転写画像を加熱条件下で定着させる加熱幅可変の定着装置を備えた画像形成装置を制御する画像形成装置の制御方法であって、
前記用紙供給部に配置され、供給用紙の幅方向両辺をガイドする用紙幅ガイドの双方に配置された用紙検出センサの双方からの用紙検知ステップを待って、
前記定着装置の加熱ステップが実行される画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙サイズにより定着装置の加熱範囲を可変にした画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、用紙搬送路には用紙幅を検出するためのセンサが複数配置されるとともに、定着装置の加圧ロールは加熱幅を可変に形成される。
【０００３】
用紙搬送路を搬送される用紙の用紙幅は搬送途上でセンサにより検出され、加圧ロールの加熱幅は、センサからの出力に基づいて変更される。
【特許文献１】特開平６-３５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、加圧ロールの加熱幅を正確に管理し、加圧ロールへの過熱領域の発生を防止するためには、複数のセンサが必要となり、構造、制御ともに複雑になるという欠点がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、簡単な構造で、確実に過熱領域の発生を防止することのできる画像形成装置の提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、上記画像形成装置に適用可能な画像形成装置の制御方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
画像形成装置は、用紙供給部１内の用紙Ｐを搬送路６を使用して定着装置２に搬送し、該定着装置２において転写部からの転写画像を定着させるように構成される。用紙供給部１には、搬送路６内での斜行搬送による用紙ジャム等を防止するために用紙Ｐの幅方向両辺に当接する用紙幅ガイド３が配置される。
【０００８】
用紙供給部１内の用紙幅ガイド３の双方に用紙検出センサ４を配置し、双方の用紙検出センサ４による用紙検出を定着装置２への加熱開始の条件とすることにより、誤って定着装置２の用紙不通過領域を加熱することがなくなる。この結果、定着装置２内の加熱ロール等の過熱による溶融等の故障が確実に防止される。
【０００９】
また、画像形成装置への用紙供給に際しては、通常、用紙サイズに合わせた用紙幅ガイド３の調整が行われる。本発明は、この用紙幅ガイド３の調整操作が適正に行われていることを検知することによって間接的に用紙通過領域を決定することが可能となるために、少ないセンサ数で上記不具合を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構造で、確実に過熱領域の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１ないし３に本発明の実施の形態を示す。図中１は用紙供給部であり、多数の用紙Ｐを積層収容できるいわゆる用紙トレイであっても、１枚あるいは少数枚の用紙Ｐを保持する手差し用用紙受けであってもよい。
【００１２】
この用紙供給部１内の用紙Ｐは、制御部５からの印刷開始指令に基づいて回転駆動される図外の繰り出しローラにより繰り出され、搬送ローラ等の搬送手段（図示せず）により形成される搬送路６上を感光ドラム７側に搬送される。感光ドラム７まで搬送された用紙Ｐには、感光ドラム７上の静電潜像が転写され、定着装置２により加圧条件下で加熱されて定着される。
【００１３】
図１、２に示すように、用紙供給部１には用紙幅ガイド３が設けられる。用紙幅ガイド３は、用紙繰り出し方向に平行な立ち上がり壁３ａと、立ち上がり壁３ａの基端から中心方向に折れ曲がる水平壁３ｂとを有して断面Ｌ字形状に形成される。この用紙幅ガイド３は、用紙繰り出し方向に対して直交方向に移動操作可能であり、立ち上がり壁３ａを用紙供給部１内の用紙Ｐの左右両辺に当接させることにより、用紙Ｐの繰り出し方向を規制して斜行搬送を防止することができる。
【００１４】
用紙幅ガイド３は双方が可動で、各水平壁３ｂには他の用紙幅ガイド３方向にラック部３ｃが突設される。ラック部３ｃは、他のラック部３ｃとの対向辺に噛合歯３ｄを備えており、一方の用紙幅ガイド３を操作すると、双方のラック部３ｃの中間部に位置し、噛合歯３ｃに噛み合うピニオン８を介して他方の用紙幅ガイド３も同期して移動する。
【００１５】
なお、図２において用紙幅ガイド３は双方が可動の場合を示したが、一方のみを可動に構成することもでき、この場合には、一方の用紙幅ガイド３の独立移動を確保するために、ラック部３ｃおよびピニオン８は使用されない。
【００１６】
上記用紙幅ガイド３には用紙検出センサ４が設けられる。図２（ｂ）に示すように、用紙検出センサ４は、用紙幅ガイド３の水平壁３ｂ裏面にフォトカプラを固定して形成され、フォトカプラの検出光を用紙供給部１内部に照射するために、水平壁３ｂには照射開口９が開設される。図２（ｃ）に示すように、用紙検出センサ４は、用紙幅ガイド３に連結されるリンク１０に沿って配置されるフレキシブルケーブルを経由して制御部５に接続される。
【００１７】
照射開口９とフォトカプラは、用紙検出精度を高めるために、立ち上がり壁３ａとの境界部に配置される。用紙幅ガイド３の調整が適正でないとき、すなわち、用紙幅ガイド３の立ち上がり壁３ａが用紙Ｐの側辺に当接していないときには、発光側のフォトダイオードからの検出光は、用紙Ｐにより反射されないために、受光側のフォトダイオードに達することはない。
【００１８】
これに対して、用紙幅ガイド３の調整が適正であると、発光側のフォトダイオードから照射された検出光は、用紙Ｐ裏面で反射するために、受光側のフォトダイオードにより検出され、左右の用紙幅ガイド３に設けられた用紙検出センサ４の双方が用紙Ｐを検出すると、用紙Ｐに対して用紙幅ガイド３が正しい位置に調整されていることが分かる。
【００１９】
図３に用紙供給から印刷終了までの動作フローを示す。まず、オペレータが印刷指令を出した後、用紙幅ガイド３を合わせると（ステップＳ１）、制御部５は、左右の用紙幅ガイド３の用紙検出センサ４の双方が用紙Ｐを検出しているか否かを確認し（ステップＳ２）、用紙検出が確認されなければ、例えば、用紙幅ガイド３を適正位置に移動させるようためのメッセージをオペレータに出力し、制御を初期状態に戻す。
【００２０】
これに対し、用紙検出が確認された場合には、待機状態に移行し、上位制御装置からの給紙信号を待つ（ステップＳ３）。制御部５が給紙信号を受けると、用紙幅ガイド３と連動する用紙幅センサ１１により用紙幅を検出した後（ステップＳ４）、用紙Ｐを用紙供給部１からオートロードし（ステップＳ５）、印刷を行う（ステップＳ６）。
【００２１】
印刷工程により用紙Ｐ上には感光ドラム７から静電潜像が転写され、次いで、制御部５は定着装置２の加熱領域、正確には定着装置２内に配置された加熱ロールの加熱幅、位置を制御し（ステップＳ７）する。この後、用紙Ｐを定着内に導くと、転写像が用紙Ｐ上に定着する（ステップＳ８）。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】用紙幅ガイドを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】用紙供給から印刷終了までの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１        用紙供給部
２        定着装置
３        用紙幅ガイド
４        用紙検出センサ
５        制御部
Ｐ        用紙
【図１】
2006039126.tif 000003
【図２】
2006039126.tif 000004
【図３】
2006039126.tif 000005