(57)【要約】【課題】大地震による家屋の倒壊、損傷、ガス漏れ、配線や電気設備の故障、家電機器の使いっぱなしや散乱等が発生した場合において、停電復旧に伴う再送電後におこり得る電気火災を有効に防止することが出来るブレーカの制御システムを提供する。【解決手段】屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、且つ当該制御手段４は、地震発生感知手段５及び停電状態発生有無検知手段６、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されているブレーカ制御システム１。【選択図】図１
2006313728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカと、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段とで構成され、当該ブレーカ制御手段は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカを遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカを遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ制御システム。
【請求項２】
当該ブレーカ制御手段は、地震発生感知手段及び停電状態発生有無検知手段、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段とから構成されている事を特徴とする請求項１に記載のブレーカ制御システム。
【請求項３】
当該地震発生感知手段は、震度としてマグニチュード５以上の震度を感知した場合に作動する様に構成されている事を特徴とする請求項２に記載のブレーカ制御システム。
【請求項４】
当該ブレーカ制御手段は更にタイマー手段を有している事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項５】
当該タイマー手段のタイマー設定時間或は当該地震発生感知手段における当該感知すべき震度レベルの少なくとも一方は任意のレベルに設定する事が可能である様に構成されている事を特徴とする請求項３又は４に記載のブレーカ制御システム。
【請求項６】
当該タイマー手段は、地震発生時から停電発生までの経過時間を計測する様に構成されている事を特徴とする請求項４又は５に記載のブレーカ制御システム。
【請求項７】
当該タイマー手段は、停電発生時から地震が検出されるまでの経過時間を計測する様に構成されている事を特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項８】
当該ブレーカ制御手段は、個々の感知手段或は検知手段の感知情報或は検知情報に応答して適切な情報をユーザーに対して報知する為の報知手段を有している事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項９】
当該ブレーカは、ブレーカスイッチ手段を有している事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項１０】
当該ブレーカ制御手段は、当該ブレーカの外部若しくは内部に設けられており、且つ当該ブレーカスイッチ手段を制御する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項１１】
当該ブレーカ制御手段の当該地震発生感知手段が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段が、停電状態の発生を検知しない場合には、当該ブレーカ制御手段が当該ブレーカの導電状態を遮断するか、当該ブレーカ制御手段の当該地震発生感知手段が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段が停電状態の発生を検知した場合には、その後当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカへの通電が再開された事を検知した場合には、当該ブレーカの導電状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のブレーカ制御システム。
【請求項１２】
屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカであって、当該ブレーカは、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段と当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段とを有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ。
【請求項１３】
当該ブレーカスイッチ制御手段は、地震発生感知手段及び停電状態発生有無検知手段、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段とから構成されている事を特徴とする請求項１２に記載のブレーカ。
【請求項１４】
当該ブレーカスイッチ制御手段の当該地震発生感知手段が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段が、停電状態の発生を検知しない場合には、当該ブレーカスイッチ制御手段が当該ブレーカスイッチ手段の導電状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１２又は１３に記載のブレーカ。
【請求項１５】
当該ブレーカスイッチ制御手段は、当該ブレーカスイッチ制御手段の当該地震発生感知手段が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段が停電状態の発生を検知した場合には、その後当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカへの通電を再開した事を検知した場合には、当該ブレーカスイッチ手段への導電状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１２乃至１４何れかに記載のブレーカ。
【請求項１６】
当該ブレーカスイッチ制御手段は、当該ブレーカスイッチ制御手段の当該停電状態発生有無検知手段が停電状態の発生を検知した場合で、その後に当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカへの通電を再開した事を検知した場合には、当該ブレーカスイッチ手段への導電状態を遮断する様に構成されている事を特徴とする請求項１２乃至１５の何れかに記載のブレーカ。
【請求項１７】
当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段が当該ブレーカへの通電を再開した事を検知した後、当該ブレーカスイッチ手段への導電状態が遮断された後に、当該ユーザーは、自らの操作によって当該ブレーカスイッチ手段を導電状態とする様に当該ブレーカスイッチ手段を操作する事を特徴とする請求項１２乃至１６の何れかに記載のブレーカ。
【請求項１８】
当該ブレーカ制御手段は更にタイマー手段を有している事を特徴とする請求項１２乃至１７の何れかに記載のブレーカ。
【請求項１９】
報知手段が設けられている事を特徴とする請求項１２乃至１８の何れかに記載のブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカ制御システムに関するものであると共に、ブレーカに関するものであり、特に詳しくは、構成が簡単で、安価でしかも、確実に地震発生時の火災の発生を防止することが可能なブレーカ制御システム及びブレーカに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカとして、一般的に使用されているブレーカは、例えば、漏電時や過電流時には、ブレーカが自動的に作動して、供給電力がＯＦＦとされるものであるが、漏電や過電流以外の事態の場合、特に、地震などの異常振動の場合に、当該ブレーカを自動的にＯＦＦにされる装置で実用に供されているものはなかった。
【０００３】
例えば、特開２００２−３２０６８５号公報に示す様な、上下に振動する重錘を利用して振動を検出し、ブレーカを遮断する装置（特許文献１）や、特開平９−２４５６０４号公報の様に、所定の皿部に搭載した球状体が地震等の振動によって当該皿部から落下した衝撃を利用してブレーカを遮断させる様に構成されたブレーカも知られている。（特許文献２）
然しながら、かかる構成を有するブレーカは、高価である他、機構が複雑であるので、地震の際の振動を正確に検出して当該ブレーカを確実に遮断させることが不可能であったため、全国的に普及が行われていないのが現状である。
【０００４】
一方、従来に於ける一般的なブレーカは、全国的に普及しているものの、その使用状況特に地震が発生した場合の各ユーザーの行動から、地震発生時の火災等の発生を防止することはかなり問題があることが判明した。
【０００５】
即ち、例えば、地震が発生し、特に激しい地震が発生すると電力会社は電力供給を一時的に停止し、災害の発生を未然に防ぐ処置をとっているが電気は公共性の高いライフラインのため、一応の安全が確認されると、電力会社では、できるだけ早い時期に電力の供給を再開使用と試みることが多い。ところで非常に激しい地震の場合、電力の供給地域に全壊した住宅や半壊した住宅が発生する。そのため、住宅の全壊や半壊により、或いは全壊や半壊しなくとも住宅内で重量物が転倒することにより、使用中の電気器具がスイッチの入ったまま下敷きになって、スイッチが切れない場合がある。更には、電気配線が切断され短絡状態になっているものも発生する事になる。
【０００６】
このような状態で、電力の供給が再開されると、上記のようなスイッチの入った状態の電気器具に電気が流れ、電気器具の故障や配線の短絡部或いは配線が他の物と接している部分では、漏電したり或いは異常に発熱したりする。
【０００７】
一方、各家庭の住宅やビルには、電気と同様に都市ガスが供給されている。あるいはプロパンガスが設置されている。そして、これらの都市ガスやプロパンガスも激しい地震で配管が壊れてガス漏れが発生することとなる。このような状態のところに、上述のような電力の供給が再開され、電気器具にスイッチの入った状態で電気が流れて漏電したり或いは異常に発熱したりすると、漏出したガスを着火して終には住宅に火災を発生し、大災害をもたらすこととなる。
【０００８】
又、別の観点からの調査によると、上記した従来のブレーカでは、通常過大電流が流れた場合に電流を遮断する動作するものであるが、大地震により商用電源が外線側で停電してしまった場合は、ブレーカに過大電流が流れないので遮断動作しない。
【０００９】
更に、 特に地震によって家屋が破損若しくは倒壊してしまった場合や、各家庭のユーザーはパニック状態になるであろうから、電気機器を片付けたり、使用中の機器を取り外したり或いは当該ブレーカを遮断状態に操作する余裕もなく避難してしまうことが考えられ、一方電力会社は、被災地域全般に対して停電被害の復旧作業を急ぐことになる。
【００１０】
かかる状態で、つまりブレーカが遮断動作していない状態で、且つ電気端末に異常が生じた状態の所へ再送電があった場合、漏電、スパーク、火花放電等が考えられ、またガス漏れ等があればそれらが相まって火災発生の原因になり得ると言う問題が発生していることが明らかにされている。更には、従来から家庭或は事務所及び工場等の分電盤は、通常、電力会社が所有権を持ち、取り付け責任と管理責任とを有しているリミッターと各ユーザーが管理責任を負担しているブレーカとが結合されて構成されている。
【００１１】
その為、一旦停電が発生すると、ユーザーは、自ら当該ブレーカをマニュアルで操作して電源の再入力を行う必要がある。
【特許文献１】特開２００２−３２０６８５号公報
【特許文献２】特開平９−２４５６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、これらの問題点を除くためになされたものであって、大地震による家屋の倒壊、損傷、ガス漏れ、配線や電気設備の故障、家電機器の使いっぱなしや散乱等が発生した場合において、停電復旧に伴う再送電後におこり得る電気火災を有効に防止することが出来るブレーカの制御システム及びブレーカを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る当該ブレーカの制御システム及びブレーカ制御装置は、上記目的を達成するために、以下に示す様な基本的技術構成を採用するものである。
【００１４】
即ち、本発明に係る第１の態様であるブレーカ制御システムは、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカと、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段とで構成され、当該ブレーカ制御手段は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカを遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカを遮断状態に設定する様に構成されている事を特徴とするブレーカ制御システムであり、又、本発明に於ける第２の態様としては、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカであって、当該ブレーカは、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段と当該ブレーカスイッチ手段の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段とを有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカスイッチ手段を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に於ける当該ブレーカ制御システム及び当該ブレーカは、上記した様な技術構成を採用しているので、従来の地震センサーを搭載したブレーカを使用するブレーカ制御システムに比べて、簡易な構成で且つ安価でありながら、正確に且つ確実に地震発生後の停電が復旧した際に発生する火災を防止することが可能となると共に、電力会社は、各ユーザーが所有しているブレーカが導通状態になっておらず、遮断状態になっているとの前提に立って、停電の復旧作業に集中することが可能となるので、当該災害時で発生した停電の回復作業時間を安全に且つ大幅に短縮させる事が可能となるブレーカ制御システムの提供が可能となる他、更には上記した従来の問題の解決に大きく貢献するブレーカを提供する事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかるブレーカ制御システム及びブレーカの具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
即ち、図１は、本発明に係るブレーカ制御システムの一具体例の構成を示す図であって、図中、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、当該制御手段４は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカ３を遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカ３を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカ制御システム１が示されている。
【００１８】
即ち、本発明に係る当該ブレーカ制御システム１では、上記した様に、地震等による災害発生時に於いて、電力会社の配線等の障害により停電が発生する事が多く、その際には、従来のブレーカ３では、停電になっても、当該ブレーカ３はそのまま通電の状態となっている為、電力会社が再送電した場合には、当該各ブレーカ３が通電状態のままであるから、そのまま屋内の電気機器に対して通電が行われることになる。
【００１９】
然し、上記した様に、地震等の災害等で電気機器等が破壊されたり、転倒している状態で電力が再通電された場合には、火災が発生することになる。
【００２０】
事実東京消防庁予報課の発表資料によると、先般の神戸淡路大震災では、約３０％の火災が電気火災であり、その殆どが電力会社の再送電によるものと推測されている。
【００２１】
その為、本発明に於ける当該ブレーカ制御システムでは、地震発生感知手段５、停電状態発生有無検知手段６及び停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７等からなる電気式或いは機械式の停電検知機能を有する停電検知手段２０を設け、地震等の災害が発生した場合でも、停電が発生せずに、当該ブレーカ３がそのまま通電状態を保持している場合には、直ちに当該ブレーカ３を遮断状態にすると共に、当該ブレーカ３が通電状態つまり当該ブレーカ３が入ったまま停電した場合に、その後、停電が復旧し、電力の再送電が行われた場合に瞬時に当該ブレーカ３を遮断して、電気火災等の発生を防止し、安全を確保する様にすることを基本的な技術思想とするものである。
【００２２】
即ち、本発明に於いては、当該ブレーカ３は、それ自身に地震発生感知手段５を有していてもよく、当該ブレーカ３の外部、例えば、ブレーカ制御手段４内に当該地震発生感知手段５を有するものであっても良い。
【００２３】
本発明に於いては、適宜の地震発生感知手段５が使用されるものであって、本発明で使用される当該地震発生感知手段５の構成は特に限定されるものではないが、従来公知の地震発生感知手段５を使用することが可能である。
【００２４】
本発明に於ける当該地震発生感知手段５は、当該地震の震度に対する感度を適宜に調整出来る様に構成されていることが望ましい。
【００２５】
本発明に於ける好ましい具体例に於いては、当該地震発生感知手段５は、震度としてマグニチュード５以上の地震を感知する様に設定されているものである。
【００２６】
本発明に於ける当該ブレーカ制御手段４は、適宜のブレーカ制御部１４を含んでおり、当該ブレーカ制御部１４は、当該ブレーカ３内部に設けられているブレーカスイッチ手段１５を直接的或は間接的に制御する様に構成されている事も望ましい具体例である。
【００２７】
本具体例では、当該リミッター１６は、図１の点線で示す１６’の位置に設けられていても良い事は言うまでも無い。
【００２８】
即ち、本発明に於いては、当該ブレーカ３に対して通電が行われている状態にあるか、或いは通電が行われていない、いわゆる停電状態にある否かを判断するための停電状態発生有無検知手段６を適宜の検出手段１２を介して当該ブレーカ３への電力供給配線１１に直接又は間接的に接触する様にして配置し、例えば当該電力供給配線１１の電圧或いは電流を適宜の公知の手段を用いて検出し、現時点で当該ブレーカ３が停電状態にあるか、通電状態にあるかを判断するものである。
【００２９】
係る検出結果も適宜の記憶手段に記憶させておく事も望ましい。
【００３０】
本発明に於いては、更に、地震の発生により一旦発生した当該ブレーカ３に対する停電状態が、後の復旧作業によって、通電が再開され停電状態が解消された場合には、前記した様に、地震の発生があった事と当該地震の発生によりブレーカ３に対して通電が停止されて停電状態が発生した事の事実が確認されている場合にのみ、当該ブレーカの導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４のブレーカ制御部１４が、当該ブレーカ３を遮断状態に設定する様に駆動制御されるものである。
【００３１】
この場合には、例えば、当該ブレーカ制御部１４が、当該ブレーカ３のブレーカスイッチ手段１５を直接ＯＮ／ＯＦＦするように作動するものであっても良い。
【００３２】
本発明に於ける当該停電復旧後の当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７は、上記した検出手段１２と同様の検出手段１３を当該ブレーカ３への電力供給配線１１に直接又は間接的に接触する様にして配置し、例えば当該電力供給配線１１の電圧或いは電流を適宜の公知の手段を用いて検出し、現時点で停電復旧後の当該ブレーカへの通電が再開されたか否かを判断するものである。
【００３３】
本発明に於いては、当該検出手段１２と検出手段１３とは別体に形成するものであっても良く或は何れか一つで兼用するものであっても良い。
【００３４】
そして、同様に電復旧後の当該ブレーカへの通電が再開されたか否かの情報も適宜の記憶手段に記憶させておく事も好ましい。
【００３５】
従って、当該通電状態の再開有無検知手段７は、当該停電状態発生有無検知手段６が停電を検知したという情報を受けた後に駆動される様に設定されている事が望ましい。
【００３６】
つまり、本発明は、地震発生後に当該ブレーカ３は、その殆どが通電状態に置かれているという前提のもとで、地震発生後に停電があった場合、そのままの状態では、火災の発生につながる恐れは全くないものの、当該状態のまま、停電が復旧され、電力が再開された場合、多くのユーザーは、当該ブレーカ３が通電状態になっている事を忘れているか知らないでいることから、火災の発生の危険が極めて高い状態にあるので、当該停電が復旧し、通電が再開された時点で、当該ブレーカ３の作動状態を通電遮断状態に強制的に設定する事によって、当該ブレーカ３から先の電気機器類に電力が供給されない様に構成するものである。
【００３７】
換言するならば、本発明に於いては、地震が発生したという情報と地震発生後に停電が発生したと言う情報とを基に、当該停電発生後、当該ブレーカ３に対して通電が再開された場合には、当該ブレーカ３を遮断する様に構成したものである。
【００３８】
その一方で、地震が発生して、屋内がかなり破壊されるか、物品が散乱した状態となっても、停電しない場合もありうるのであり、この場合でもユーザーは、当該ブレーカ３を遮断せずに、避難する事が多いので、火災の発生に繋がることは多いと考えられる。
【００３９】
従って、本発明に於いては、地震が発生しても当該停電状態発生有無検知手段６から停電の発生が検知されない状態である場合には、当該ブレーカ制御手段４のブレーカ制御部１４が、直ちに当該ブレーカ３を遮断状態に設定する様に駆動制御されるものである。
【００４０】
一方、本発明に於いては、上記した各態様に於いて、当該ブレーカへの導電状態が遮断された後では、当該ブレーカ制御手段４に予めに、当該ユーザーに、当該ブレーカが、地震発生後に停電が有った事実と、停電の原因が復旧された結果、現在では、ブレーカ３までの配線１１には、正常な電力が供給されているが、当該ブレーカは安全確保の為、遮断されている旨をユーザーに報知する適宜の報知手段１０が設けられている事が望ましい。
【００４１】
当該報知手段１０は、特に特定されるものではなく、音声方式、画像表示方式、光或は音による点滅或は断続的表示方式等を使用する事が可能である。
【００４２】
ユーザーは、当該報知情報を確認した後、屋内の電気機器製品の安全性を確認した後に、手動にて、当該制御手段４に設けられたリセット部、或は当該ブレーカ３に設けられたリセット部或は当該ブレーカスイッチ手段を操作することによって、当該ブレーカ３を導通状態に復帰させる事が可能となる。
【００４３】
一方、本発明に於ける当該制御手段４は更にタイマー手段８を有している事も望ましい。
【００４４】
本発明に於いて使用される当該タイマー手段８のタイマー設定時間は任意のレベルに設定する事が可能であり、当該タイマー手段８は、地震発生時から停電発生までの経過時間を計測する様に構成されているものである。
【００４５】
又、本発明に於ける当該タイマー手段８は、停電発生時から地震発生までの経過時間を計測する様に構成されているもので有っても良い。
【００４６】
本発明に於いては、上記した報知手段１０のみでなく、個々の手段、例えば、当該地震感知手段５或は当該停電状態発生有無検知手段６或は、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７等おそれぞれについて、特定の情報が検出された場合には、そのつど、必要な情報を当該適宜の報知手段を介してユーザーに対して報知する為の報知手段を有している事も望ましい具体例である。
【００４７】
又、本発明に於いては、当該ブレーカ制御手段４は、上記した当該地震発生感知手段５、当該停電状態発生有無検知手段６、及び通電状態の再開有無検知手段７から得られた各情報を適宜のアルゴリズムによって処理した結果を当該ブレーカ制御部１４に伝達して、当該ブレーカ３を遮断制御するものである。
【００４８】
以下に、本発明に於ける当該ブレーカ制御システム１の構成の具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
即ち、上記したブレーカ制御システムの基本的技術思想を実現する為のブレーカ制御システム１の一具体例に於ける構成は、図１に示す通り、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器２に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３と、当該ブレーカ３の導通状態と遮断状態を制御するブレーカ制御手段４とで構成され、且つ当該制御手段４は、地震発生感知手段５及び停電状態発生有無検知手段６、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されているブレーカ制御システム１が示されている。
【００５０】
本発明に於いて、当該ブレーカ制御手段４の制御部１４が、当該ブレーカ３を制御する場合の具体例としては、例えば、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す従来公知のブレーカの主幹ブレーカ部３２を通電状態或いは遮断状態の何れかの状態に設定されるように当該制御部１４を介して制御するものであっても良い。
【００５１】
そして、当該ブレーカ制御手段４は，地震発生後に停電が発生し、その後に当該ブレーカ３への通電が再開された場合にのみ、当該ブレーカ３を遮断状態に設定し、当該ブレーカ３より先の破壊若しくは損傷された配線短絡も含めた電気機器類に対して、電力が供給されない様に制御する様に構成されているものであるか、或は地震発生後も停電が発生しない場合に、当該ブレーカ制御手段４は，当該ブレーカ３への通電を遮断状態にするものである。
【００５２】
本発明に於いては、適宜の演算手段９を設けておき、当該地震発生感知手段５からの検知情報と当該停電状態発生有無検知手段通６から、停電発生情報と更には停電発生後に通電が再開されたという通電状態の再開有無検知手段７からの情報が入力された場合に、予め定められたアルゴリズムに従って、当該ブレーカ３を遮断すると言う制御信号が当該演算手段９より出力され当該制御信号を制御部１４が受けて、当該ブレーカ３の適宜のスイッチ手段１５を制御して当該ブレーカの通電状態を遮断状態に変更するものである。
【００５３】
又、本発明に於いては、当該ブレーカ制御システム１には、更に適宜のタイマー手段８が設けられており、当該タイマー手段８は、地震発生時から停電発生までの経過時間を計測する様に構成されている事が望ましい。
【００５４】
即ち、当該タイマー手段８は、当該地震発生感知手段５が地震の発生を検出してから当該通電状態検出手段６が停電の発生を検出する迄の時間を計測する様に構成されている事が望ましい。
【００５５】
かかるタイマー手段８は、一つの大きい地震が発生した場合、多くの場合その地域の建造物は倒壊或いは部分倒壊して電気配線の切断や、電気機器等の破壊が発生し、同時に停電も発生する。
【００５６】
然しながら、当該地震の規模や、地震発生地域の地盤の状態等から、停電が発生しない場合もあり、そのまま電気機器が破損や破壊状態のまま、放置されると火災の原因となることは明らかであるので、本発明の他の態様としては、係る環境下で、当該地震が発生した時点から予め定められた期間が経過した後でも停電が発生しない場合には、火災の危険があると判断して、当該ブレーカ３を遮断状態に制御する様に当該演算手段９で処理が行われ、同時に当該第1の記憶手段７１に記憶されている地震発生情報を消去する様に処理されて当該ブレーカ３を遮断状態に制御する制御信号を発生させる様にしている。
【００５７】
本発明に於ける当該所定の期間としては、例えば、５分を設定することが望ましい。
【００５８】
更に、本発明に於いては、当該演算手段９を所定の演算プログラムを使用して一括的に制御するための所定のＣＰＵ１７を含んでいるものである。
【００５９】
一方、本発明に於ける当該ブレーカ制御システム１に於いては、例えば、適宜の報知手段１０が更に設けられており、当該報知手段１０は、当該地震発生後の停電状態が、再通電により停電状態が解消された場合に作動して当該停電状態が解消された情報をユーザーに報知する様に構成されているものであることが望ましい。
【００６０】
本発明に於ける当該報知手段１０としては、特にその構成を特定するものではないが、ブザー等の音声情報、画像情報、光の点滅や連続発光等で発光状態を変化させる様な光情報等を主体とする機構を採用することが可能である。
【００６１】
更に、本発明は、地震による停電時のブレーカの制御だけではなく、適宜の工事或は家屋の火災等が原因で停電する場合にも適用可能である。
【００６２】
つまり、適宜の工事或は家屋の火災等が原因で停電が発生する場合では、屋内での電気機器は、破損したり転倒している事は少ないので、火災の発生の危険は少ないが、ユーザーの不注意による火災も有りうるので、上記と同様に復旧した際には、当該ブレーカを遮断して、ユーザーに手動でブレーカの導通を行わせる事が望ましい。
【００６３】
又、上記した本発明に於ける当該ブレーカ制御装置１の操作手順の一具体例を図２を参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
即ち、スタート後、ステップＳ１に於いて、地震発生か否かが判断され、ＹＥＳであればステップＳ２に進み、当該地震の規模がマグニチュード５以上であるか否かが判断され、ＮＯであれば、ステップＳ１に戻り、上記と同じ工程が繰り返され、ＹＥＳであればステップＳ３に於いてタイマーがスタートする。
【００６５】
次いで、ステップＳ４に於いて、当該地震の発生が感知されてからの経過時間がカウントされ、予め設定された時間、例えば１分から５分の間で適宜選択された時間が経過したか否かが判断され、ＮＯであれば上記工程が繰り返され、ＹＥＳであれば、ステップＳに於いて、停電が発生しているか否かが判断される。
【００６６】
ステップＳ５に於いて、停電が発生していない場合、即ち当該判断がＮＯである場合には、ステップＳ６に於いて、当該ブレーカ３を遮断状態に制御する。
【００６７】
その後、正常な通電状態が確認できた場合には、例えばステップＳ７に於いて音声或は画像情報を使用してユーザーに対してブレーカを通電状態になるように操作する事を放置し、ステップＳ８に於いて、当該ユーザーによる当該ブレーカ３の通電処理操作が実行され、次いでＥＮＤとなる。
【００６８】
一方ステップＳ５に於いて、ＹＥＳであれば、つまり停電が発生したことが検出された場合には、ステップＳ９に進んで、当該停電が発生した後、適宜の時間が経過した後に、復旧作業が進み、通電状態の再開有無検知手段７が、当該ブレーカ３に対する通電が再開された事が検知され場合、つまりにＹＥＳであれば、ステップＳ１０に進み、当該ブレーカ３を遮断状態に制御すると共に、当該ブレーカ３が遮断されている事を適宜の報知手段を介してユーザーに報知する。
【００６９】
一方、当該ステップＳ９でＮＯであれば上記工程が繰り返される。
【００７０】
その後、ステップＳ８に於いて、当該ユーザーによる当該ブレーカ３の通電処理操作が実行される、次いでＥＮＤとなる。
【００７１】
又、ステップＳ１に於いて、ＮＯである場合、つまり地震の発生が感知されなかった場合には、ステップＳ１１に進み、停電が発生しているか否かが判断され、ＮＯであればステップＳ１に戻り、ＹＥＳであれば、ステップＳ１２に進んで、予め定められた所定の時間、例えば１５秒、が経過したか否かが判断され、当該所定の時間が経過した場合、即ちＹＥＳであれば、ステップＳ１３に進んで、地震の発生の有無が検知される。
【００７２】
当該ステップＳ１２でＮＯであれば上記工程が繰り返される。
【００７３】
係る具体例では、例えば、遠隔地で地震が発生した場合でも、地震波が来る前に停電が発生する場合があり、或は、全く地震が発生していない状態でも停電が発生する場合もあるので、係る具体例に於けるブレーカの制御を行うものを対象としている。
【００７４】
即ち、本発明に於いては、停電発生から５秒から２０秒間に当該地震の振動を検知できない場合には、当該地震は発生しなかったものと見なしても良く、その場合の停電は、通常の工事や火災等により発生した停電であると認識する事が出来る。
【００７５】
そこで、ステップＳ１２に於いて、所定の時間が経過した場合には、ステップＳ１３に於いて、地震の発生が感知されたか否かが判断され、ＹＥＳであれば、つまり地震が発生したことが検出された場合には、ステップＳ１４に進んで、当該停電が発生した後、適宜の時間が経過した後に、復旧作業が進み、通電状態の再開有無検知手段７が、当該ブレーカ３に対する通電が再開された事が検知され場合に、ステップＳ１５に進み、当該ブレーカ３を遮断状態に制御すると共に、当該ブレーカ３が遮断されている事を適宜の報知手段を介してユーザーに報知する。
【００７６】
その後、ステップＳ８に於いて、当該ユーザーの手動よる当該ブレーカ３の通電処理操作が実行され、次いでＥＮＤとなる。
【００７７】
一方、ステップＳ１３に於いてＮＯである場合、つまり地震が発生したことが検出されなかった場合には、ステップＳ１６に進んで、当該停電は、自己或は火災により発生した停電であると判断され、当為ステップＳ１７に進み、当該ブレーカ３を遮断状態に制御すると共に、当該ブレーカ３が遮断されている事を適宜の報知手段を介してユーザーに報知する。
【００７８】
その後、ステップＳ８に於いて、当該ユーザーの手動よる当該ブレーカ３の通電処理操作が実行され、次いでＥＮＤとなる。
【００７９】
その後は、適宜の手段を使用して当該制御手段４をリセットした後、スタートに戻ることになる。
【００８０】
尚、本発明に於ける当該演算手段９には、例えば、当該地震発生情報と当該停電発生情報とから、両者の時間間隔を継続的に演算し、当該両者の時間間隔が、所定の時間内であるか否かを演算処理する第1の演算処理部と、当該ブレーカ３に対する通電再開の情報と当該第1の演算処理部の演算結果とから、当該ブレーカ制御手段４に対する制御信号を発生させる第２の演算処理部とが設けられているもので有っても良い。
【００８１】
次に、本発明に於ける別の具体例を図４を参照しながら説明する。
【００８２】
即ち、本具体例では、一旦地震が発生し、当該地震発生感知手段５が、当該地震の発生を検出した場合には、当該地震が発生したという情報を、適宜の記憶手段に記憶させておく様に構成するものである。
【００８３】
即ち、本具体例の構成は、基本的には、図１に示す回路ブロック図と同一であるが、具体的な構成としては、図４に示す通り、当該ブレーカ制御手段４は、地震発生感知手段５、ブレーカへの通電状態を検出するための通電状態検出手段６、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７等からなる停電検出手段２０及び当該地震発生感知手段５により感知された地震発生情報を記憶するための第１の記憶部７１及び当該通電状態検出手段６が検出した通電状態情報を記憶するための第２の記憶部７２とを有している記憶手段７３、当該記憶手段７３の各記憶情報と当該通電状態検出手段６が検出した通電状態情報とから、地震発生後に停電が発生し、その後に当該ブレーカ３への通電が再開されたか否かを判断する判定手段２１、当該判定手段２１の出力情報に応答して当該ブレーカの作動状態を制御するブレーカ制御部１４とから構成されていることをブレーカ制御システム１である。
【００８４】
本発明に於いては、当該判定手段２１に於いて、当該通電状態検出手段６から、停電後に通電が再開されたという情報が入力された場合に、当該記憶手段７３の第１の記憶部７１から当該第１の記憶部に格納されている地震発生情報と当該第２の記憶部７２から、当該第２の記憶部７２に格納されている停電発生情報とを読み出して、当該通電の再開が、地震発生後に停電が発生した状態で発生したか否かを判断し、地震発生後に停電が発生した状態で、その後に当該ブレーカ３への通電が再開されたと判断された場合にのみ、当該ブレーカ制御手段４を作動させて、当該ブレーカを遮断状態にするものである。
【００８５】
次に、本発明に於ける別の具体例について図５を参照しながら詳細に説明する。
【００８６】
即ち、本具体例は、地震感知センサー部を内蔵するブレーカであり、当該ブレーカ３の具体的構成の一例としては、図５に示す様に、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカ３であって、当該ブレーカ３は、その内部に、所定の電気機器に対して電力の供給状態を制御するブレーカスイッチ手段１５と当該ブレーカスイッチ手段１５の導電状態と遮断状態とを選択的に制御するブレーカスイッチ制御手段４０とを有しており、当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、当該ブレーカスイッチ手段１５を遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、当該ブレーカスイッチ手段１５を遮断状態に設定する様に構成されているブレーカ３である。
【００８７】
本具体例に於ける当該ブレーカ制御手段４０は、基本的には、図１に示すブレーカ制御手段４の構成と同じ構成を有するものである。
【００８８】
即ち、当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、地震発生感知手段５及び停電状態発生有無検知手段６、停電状態の復旧による当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７とから構成されており、当該ブレーカスイッチ制御手段４０の当該地震発生感知手段５が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段６が、停電状態の発生を検知しない場合には、当該ブレーカスイッチ制御手段４０が当該ブレーカスイッチ手段１５の導電状態を遮断する様に構成されているものである。
【００８９】
又、本具体例では、当該ブレーカスイッチ制御手段４０は、当該ブレーカスイッチ制御手段４０の当該地震発生感知手段５が地震の発生を感知した後、当該停電状態発生有無検知手段６が停電状態の発生を検知した場合には、その後当該ブレーカへの通電状態の再開有無検知手段７が当該ブレーカ３への通電を再開した事を検知した場合には、当該ブレーカ遮断機能を有するブレーカ制御部１４が、当該ブレーカスイッチ手段１５を遮断する様に構成されているものである。
【００９０】
本具体例に於いては、当該ブレーカ３への通電状態の再開有無検知手段７が当該ブレーカ３への通電を再開した事を検知した後、当該ブレーカスイッチ手段１５への導電状態が遮断された後に、当該ユーザーは、自らの操作によって当該ブレーカスイッチ手段１５を導電状態とする様に当該ブレーカスイッチ手段を操作する事になる。
【００９１】
更に、当該ブレーカ制御手段４０はタイマー手段８を有している事も望ましい具体例であり、当該タイマー８の機能は、図１に示す具体例のタイマー機能と同一である。
【００９２】
又、本具体例に係る当該ブレーカ３には、報知手段１０が設けられている事も好ましい具体例であり、当該報知手段１０の構成及び機能は、図１に示す具体例の報知手段１０の機能と同一である。
【００９３】
又、本具体例に係る当該ブレーカ３には、消費電力量表示手段５０が設けられている事も好ましく、これによってユーザーは、常時無駄な電力消費を監視することが可能となる。
【００９４】
更に、本具体例によって、ブレーカ３の全体の寸法を最小にすることが可能となり、分電盤そのもののサイズを極小化出来るという利点がある。
【００９５】
本具体例を実現させた分電盤の具体例としては、図７に示す様な構成となる。
【００９６】
上記具体例に於ける当該ブレーカ３の制御操作手順は、基本的には、図６に示す様に図２に示すフローチャートと同一であるが、図６のステップＳ１０、Ｓ１５及びＳ１８が、当該ブレーカ遮断機能を有するブレーカ制御部１４によってブレーカ遮断回路がＯＮとなる点が異なっている。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は、本発明に於けるブレーカ制御システムの一具体例の構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本発明に於けるブレーカ制御システムの操作手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に於いて使用されるブレーカの一具体例の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明に於けるブレーカ制御システムの他の具体例の構成を示すブロックダイアグラムである。
【図５】図５は、本発明に於けるブレーカの一具体例に於ける構成例を示すブロックダイアグラムである。
【図６】図６は、本発明に於けるブレーカの操作手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明に於いて使用されるブレーカの他の具体例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１．    ブレーカ制御システム
２．    電気機器
３．    ブレーカ
４．    ブレーカ制御手段
５．    地震発生感知手段
６．    停電状態発生有無検知手段
７．    停電状態の復旧によるブレーカへの通電状態の再開有無検知手段
８．    タイマー手段
９．    演算手段
１０．  報知手段
１１．  電力供給配線
１２．  通電検出手段
１３．  通電検出手段
１４．  ブレーカ制御部
１５．  ブレーカ内のスイッチ手段
１６．  リミッタ手段
１７．  ＣＰＵ
２０．  停電検出手段
２１．  判定手段
４０．  ブレーカ内のブレーカ制御手段
５０．  消費電力量表示手段
７１．  第１の記憶部
７２．  第２の記憶部
７３．  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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