(57)【要約】  【課題】  装置自体の厚みを大きくさせることなく比較的小さい力で表示パネルの立上げ回動が可能となる構造のモニタ装置を提供することである。  【解決手段】  第１支点３１にて表示パネル１０に結合し、第２支点３２にて第１案内部１１１に係合し、中間支点３３にて第２案内部２５に係合するアーム部材３０を有し、第１案内部１１１は、第１範囲Ｅ１での支持部材２０の進出に伴って中間支点３３を中心にしてアーム部材３０を立上げ揺動させるように第２支点３２を案内する第１揺動案内部１１１ｂを有し、第２案内部２５は、第１揺動案内部１１１ｂにて第２支点３２が移動するときに中間支点３３の動きを規制する規制部２５ｂａと、更に前方の第２範囲Ｅ２で支持部材２０が進出するときに中間支点３３の支持部材２０に対する移動を許容する移動許容部２５ｂｂとを有する構成となる。【選択図】  図７
2006256353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端部が開口した収納筐体と、この収納筐体内において前後方向に進退動可能に設けられ、表示パネルの下端部を回動自在に支持する支持部材と、この支持部材を前後方向に進退動させる駆動源とを有し、前記支持部材の進退動により、前記表示パネルを略水平状態で前記収納筐体の所定収納位置と前記開口前方の所定突出位置との間で進退動させると共に、前記開口前方にて前記表示パネルを起立状態に立ち上げるようにしたモニタ装置であって、
前記収納筐体に設けられた前後方向に延びる第１案内部と、
前記支持部材と共に移動する第２案内部と、
一端部の第１支点にて前記表示パネルの前記下端部より上端部側の所定部位に回動自在に結合し、他端部の第２支点にて前記第１案内部に係合し、前記第１支点と前記第２支点との間の中間支点にて前記第２案内部に係合するアーム部材とを備え、
前記第１案内部は、前記収納筐体の最奥部より前方の第１範囲での前記支持部材の進出に伴って前記中間支点を中心にして前記アーム部材を立上げ揺動させるように、前記第２支点を前記支持部材の進出方向に対して下方に傾く方向へ所定範囲内で案内する第１揺動案内部を有し、
前記第２案内部は、前記第１揺動案内部にて前記第２支点が前記所定範囲移動するときに前記中間支点の移動を規制する規制部と、この規制部に連続して設けられ、前記第１揺動案内部により前記第２支点が前記所定範囲移動して拘束された状態で前記第１範囲よりも前方の第２範囲で前記支持部材が進出するときに、前記中間支点の前記支持部材に対する移動を許容する移動許容部とを有し、
前記支持部材の前記第１範囲での進出により前記中間支点を中心に前記アーム部材が立上げ揺動し、前記第１支点が持ち上げられて前記表示パネルが前記下端部を中心に所定角度立ち上げられ、
前記支持部材の前記第２範囲での進出により前記第１支点を中心に前記表示パネルが前記起立状態に立ち上げられることを特徴とするモニタ装置。
【請求項２】
前記第１案内部は、前記第１揺動案内部に連続して設けられ前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲での前記支持部材の進出に際して前記第２支点を前記進出方向と平行に案内する直線案内部を有することを特徴とする請求項１記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記アーム部材の第２支点は、更に前記第２案内部に係合し、
前記第２案内部は、前記第１揺動案内部にて前記第２支点が前記所定範囲移動するときに、当該第２支点をその移動を妨げることなく案内する第２揺動案内部と、この第２揺動案内部に連続して設けられ、前記支持部材が前記第２範囲で進出するときに、前記第２支点が前記第１揺動案内部から抜け出るのを阻止する阻止部とを有することを特徴とする請求項１または２記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記第２揺動案内部は、前記移動許容部と連続して形成されていることを特徴とする請求項３記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記第１案内部は、前記収納筐体の側面に設けられた溝であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第１軸部材を前記第２支点として有し、
前記第１案内部における前記第１揺動案内部は、前記支持部材の進出方向に対して下方に傾斜する傾斜溝であり、
前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに前記第１軸部材が前記傾斜溝に沿って移動することを特徴とする請求項５記載のモニタ装置。
【請求項７】
前記第２案内部は、前記支持部材の側面に設けられた溝であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記第２案内部の前記規制部の溝幅が前記移動許容部の溝幅よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項７記載のモニタ装置。
【請求項９】
前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第２軸部材を前記中間支点として有し、
前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の規制部に嵌合して拘束され、前記第２範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の移動許容部に入り込んでその拘束が解除されることを特徴とする請求項８記載のモニタ装置。
【請求項１０】
前記第１案内部は前記収納筺体の側面に設けられた溝であり、前記第２案内部は前記支持部材の側面に設けられた溝であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項１１】
前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向両側に突出する第１軸部材を前記第２支点として有し、前記第１軸部材の一端部が前記第１案内部に挿入され、前記第１軸部材の他端部が前記第２案内部に挿入されていることを特徴とする請求項１０記載のモニタ装置。
【請求項１２】
前記第１案内部における前記第１揺動案内部は、前記支持部材の進出方向に対して下方に傾斜する傾斜溝であり、
前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第１軸部材の一端部が前記傾斜溝に沿って移動することを特徴とする請求項１１記載のモニタ装置。
【請求項１３】
前記第２案内部の前記規制部の溝幅が前記移動許容部の溝幅よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１２記載のモニタ装置。
【請求項１４】
前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第２軸部材を前記中間支点として有し、
前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の規制部に嵌合して拘束され、前記第２範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の移動許容部に入りこんでその拘束が解除されることを特徴とする請求項１３記載のモニタ装置。
【請求項１５】
前記アーム部材は、前記支持部材が前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲にて進退動するときに、前記表示パネルと共に略水平状態で前後方向に進退動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のモニタ装置。
【請求項１６】
前記アーム部材は、前記支持部材が前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲にて進退動するときに、前記表示パネルの厚みの範囲内でこの表示パネルの側部に位置していることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納筐体に略水平状態で収納された表示パネルを該表示パネルの前方開口から突出させ、該表示パネルを立上げ回動させて起立状態にして使用するようにしたモニタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のコンソール内等に設置されたモニタ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来のモニタ装置では、収納筐体（固定ケース）に略水平姿勢にて収容された表示パネル（表示部材）が当該収納筐体から進出する際にその進出動が前記表示パネルの下端部を軸とした回転動に変換されて当該表示パネルが立ち上がる。また、そのように立ち上がった表示パネルの前記収納筐体への後退動が前記表示パネルの下端部を軸とした回転動に変換され当該表示パネルが立ち下がって前記収納筐体に略水平姿勢にて収納される。
【０００３】
前述したように表示パネルを立上げ回動及び立ち下げ回動させる機構は、次のようになっている。
【０００４】
表示パネルの下端部を回動自在に支持（以下、第１の支点という）する移動ブラケット（支持部材）が固定ケース（収納筐体）内に進退動可能に設けられ、固定ケースにその前後方向に延びるように形成された立上げ案内部に前記第１の支点が摺動自在に係合して案内されるようになっている。また、一端部の第２の支点が前記表示パネルの側面所定部位に回動自在に連結し、他端部の第３の支点が固定ケースの前後方向に延びる規制案内部に摺動自在に係合するリンク部材（アーム部材）が設けられている。
【０００５】
表示パネルを略水平状態にて支持した状態の移動ブラケットが進出することにより前記表示パネルが進出する過程において、リンク部材の第３の支点が規制案内部にて案内されつつ移動してその端部にて規制さる。これにより、リンク部材の前進動が規制される。この状態で、更なる移動ブラケットの進出動によって当該移動ブラケットの表示パネルの支持点となる第１の支点が立上げ案内部にて案内されつつ移動すると、前進動の規制されたリンク部材が、前記第１の支点の移動力によって前記第３の支点を中心に立上げ回動する。この第３の支点を中心としたリンク部材の立上げ回動により、表示パネルのリンク部材との係合点となる第２の支点が持ち上げられ、前記第１の支持点の前進動に伴って表示パネルの下端部が前進動しつつ当該表示パネルが立上げられていく。そして、前記第１の支点、即ち、表示パネルの下端部が更に前記第２の支点より前方に移動する際に、当該表示パネルが前記第２の支点を中心に回動させられる。これにより、前記表示パネルが起立姿勢となって使用可能な状態となる。
【０００６】
前記表示パネルが起立姿勢となった状態で、移動ブラケットの後退動によって当該移動ブラケットの表示パネルの支持点となる前記第１の支点が後退移動すると、前述した動作とは逆に、表示パネルが前記第２支点を中心に立ち下げ回動し、更に、リンク部材が第３の支点を中心に立ち下げ回動する。これにより、表示パネルが略水平状態となり、更なる移動ブラケットの後退動によって、前記第３の支点の前記規制案内部での拘束が解除され、略水平状態となった表示パネルが前記ブラケットの後退動に伴って固定ケース内に収納されていく。
【０００７】
このようなモニタ装置によれば、移動ブラケットを進退動させるだけで（単一の駆動源）、表示パネルを進出、立上げ回動、立ち下げ回動、及び後退をさせることができるようになる。
【特許文献１】特開平６−６４４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した従来のモニタ装置では、一端部の第３の支点を中心にしてリンク部材を回動させることにより、当該リンク部材の他端部の第２の支点に回動自在に支持された表示パネルを立ち上げるようにしているので、前記第３の支点と、水平方向に力が作用する前記表示パネル下端部の第１の支点との表示パネルの厚み方向における距離が小さくなると、前記表示パネルを立ち上げるために大きな力が必要になる。即ち、移動ブラケットを進退動させるための駆動源から発生させるべき駆動力を大きくする必要がある。
【０００９】
一方、前記駆動源から発生させるべき駆動力を小さくしようとすると、前記リンク部材の回動支点となる前記第３の支点と前記表示パネル下端部の第１の支点との表示パネルの厚み方向における距離を大きくとる必要がある。すると、前記リンク部材の回動支点と表示パネル下端部との距離を大きくする必要性から、装置自体の厚みが大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は、前述したような問題を解決するためになされたもので、装置自体の厚みを大きくさせることなく比較的小さい力で表示パネルの立上げ回動が可能となる構造のモニタ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るモニタ装置は、前端部が開口した収納筐体と、この収納筐体内において前後方向に進退動可能に設けられ、表示パネルの下端部を回動自在に支持する支持部材と、この支持部材を前後方向に進退動させる駆動源とを有し、前記支持部材の進退動により、前記表示パネルを略水平状態で前記収納筐体の所定収納位置と前記開口前方の所定突出位置との間で進退動させると共に、前記開口前方にて前記表示パネルを起立状態に立ち上げるようにしたモニタ装置であって、前記収納筐体に設けられた前後方向に延びる第１案内部と、前記支持部材と共に移動する第２案内部と、一端部の第１支点にて前記表示パネルの前記下端部より上端部側の所定部位に回動自在に結合し、他端部の第２支点にて前記第１案内部に係合し、前記第１支点と前記第２支点との間の中間支点にて前記第２案内部に係合するアーム部材とを備え、前記第１案内部は、前記収納筐体の最奥部より前方の第１範囲での前記支持部材の進出に伴って前記中間支点を中心にして前記アーム部材を立上げ揺動させるように、前記第２支点を前記支持部材の進出方向に対して下方に傾く方向へ所定範囲内で案内する第１揺動案内部を有し、前記第２案内部は、前記第１揺動案内部にて前記第２支点が前記所定範囲移動するときに前記中間支点の移動を規制する規制部と、この規制部に連続して設けられた前記揺動案内部により前記第２支点が前記所定範囲移動して拘束された状態で前記第１範囲よりも前方の第２範囲で前記支持部材が進出するときに、前記中間支点の前記支持部材に対する移動を許容する移動許容部とを有し、前記支持部材の前記第１範囲での進出により前記中間支点を中心に前記アーム部材が立上げ揺動し、前記第１支点が持ち上げられて前記表示パネルが前記下端部を中心に所定角度立ち上げられ、前記支持部材の前記第２範囲での進出により前記第１支点を中心に前記表示パネルが前記起立状態に立ち上げられる構成となる。
【００１２】
このような構成では、略水平状態の表示パネルの下端部を回動自在に支持する支持部材が収納筐体の最奥部から進出する過程で、一端部の第１支点にて表示パネルの前記下端部より上端部側の所定部位に回動自在に結合したアーム部材が、その他端部の第２支点が前記収納筐体の前後方向に延びる第１案内部に係合し、かつ中間支点が前記第２案内部に係合した状態を維持しつつ前記支持部材と共に前方に移動する。そして、前記支持部材が前記最奥部より前方の第１範囲を進出する際に、アーム部材の中間支点が第２案内部の規制部にて移動が規制された状態で当該アーム部材の第２支点が第１案内部における第１揺動案内部によって案内されることにより前記中間支点を中心に前記アーム部材が立上げ揺動させられる。このアーム部材の中間支点を中心にした立上げ揺動によって、該アーム部材の第１支点に結合した表示パネルが前記下端部を軸にして回動しつつ引き上げられる。
【００１３】
支持部材が更に前記第１範囲より前方の第２範囲を進出する際に、前記第２支点が拘束された状態の前記アーム部材の中間支点が第２案内部の移動許容部にて前記支持部材に対する移動が許容され、前記引き上げられた状態のアーム部材に対して前記支持部材が相対的に前方に移動する。そして、前記支持部材によって回動自在に支持される表示パネルの下端部が前方に押出され、該表示パネルが第１支点を中心に立上げ揺動されて起立状態になる。
【００１４】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記第１案内部は、前記第１揺動案内部に連続して設けられ前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲での前記支持部材の進出に際して前記第２支点を前記進出方向と平行に案内する直線案内部を有する構成とすることができる。
【００１５】
このような構成により、支持部材が収納筐体の最奥部から進出する過程で、アーム部材は、その第２支点が第１案内部における直線案内部に案内されて、安定した姿勢で移動するようになる。
【００１６】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材の第２支点は、更に前記第２案内部に係合し、前記第２案内部は、前記第１揺動案内部にて前記第２支点が前記所定範囲移動するときに、当該第２支点をその移動を妨げることなく案内する第２揺動案内と、この第２揺動案内部に連続して設けられ、前記支持部材が前記第２範囲で進出するときに、前記第２支点が前記第１揺動案内部から抜け出るのを阻止する阻止部とを有する構成とすることができる。
【００１７】
このような構成により、前記支持部材が前記第２範囲で進出するときに、前記第２案内部の阻止部によって前記アーム部材の第２支点が前記第１揺動案内部から抜け出るのを阻止することができ、モニタの立上げ揺動が安定して行われるようになる。また、前記支持部材が前記第１範囲にて進出し前記アーム部材の第２支点が前記第１揺動案内部に案内されて所定範囲移動するときには、前記第２支点はその移動が妨げられることなく前記第２案内部の第２揺動案内部より案内される。
【００１８】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記第２案内部の第２揺動案内部と阻止部は、前記規制部および移動許容部とは別々に形成してもよいが、前記第２揺動案内部を前記移動許容部と連続して形成することも可能である。
【００１９】
このような構成により、前記第２案内部の規制部と移動許容部および第２揺動案内部と阻止部を全て連続して形成することができ、モニタ装置の生産性が向上する。
【００２０】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記第１案内部は、前記収納筐体とは別部材として構成してもよいが、前記収納筐体の側面に設けられた溝によって構成することもできる。この溝は、有底の長溝あるいは収納筐体の側面を貫通する長溝となる。
【００２１】
このような構成により、前記第１案内部を収納筐体に一体的に且つ容易に形成することができ、モニタ装置の生産性が更に向上する。
【００２２】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第１軸部材を前記第２支点として有し、前記第１案内部における前記第１揺動案内部は、前記支持部材の進出方向に対して下方に傾斜する傾斜溝であり、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに前記第１軸部材が前記傾斜溝に沿って移動する構成とすることができる。
【００２３】
このような構成により、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記アーム部材の第２支点である第１軸部材が第１揺動案内部である傾斜溝に係合して確実に案内され、前記アーム部材が前記中間支点を中心として安定して立上げ揺動するようになる。
【００２４】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記第２案内部は、前記支持部材とは別部材として構成してもよいが、前記支持部材の側面に設けられた溝によって構成することもできる。この溝は、有底の長溝あるいは収納筐体の側面を貫通する長溝となる。
【００２５】
このような構成により、前記第２案内部を支持部材に一体的に且つ容易に形成することができ、モニタ装置の生産性が更に向上する。
【００２６】
また、前記第２案内部の前記規制部の溝幅が前記移動許容部の溝幅よりも小さく設定されていることが好ましい。
【００２７】
このように、一つの溝の中でその溝幅を変えるという簡単な構成で、前記アーム部材の中間支点の移動を規制する規制部と該中間支点の移動を許容する移動許容部とを形成することができる。
【００２８】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第２軸部材を前記中間支点として有し、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の規制部に嵌合して拘束され、前記第２範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の移動許容部に入り込んでその拘束が解除されるように構成することができる。
【００２９】
このような構成により、前記アーム部材の中間支点である第２軸部材が、前記支持部材の移動範囲に応じて溝幅の小さい規制部と溝幅の大きい移動許容部に選択的に入り込むので、簡単な構成で中間支点の拘束、拘束解除の切換えが可能となる。
【００３０】
さらに、本発明に係るモニタ装置において、前記第１案内部は前記収納筐体の側面に設けられた溝であり、前記第２案内部は前記支持部材の側面に設けられた溝であることが好ましい。
【００３１】
このような構成により、前記第１案内部と前記第２案内部材を、前記収納筐体と前記支持部材にそれぞれ一体的に且つ用意に形成することができ、モニタ装置の生産性が更に向上する。
【００３２】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向両側に突出する第１軸部材を前記第２支点として有し、前記第１軸部材の一端部が前記第１案内部に挿入され、前記第１軸部材の他端部が前記第２案内部に挿入された構成とすることができる。
【００３３】
このような構成により、前記第１軸部材の一端部が挿入される前記第１案内部と、前記第１軸部材の他端部が挿入される前記第２案内部材とを、前記アーム部材を挟んで互いに対向する位置に配置することができるため、モニタ装置の上下方向の寸法（厚み寸法）を小さくすることが可能となる。
【００３４】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記第１案内部における前記第１揺動案内部は、前記支持部材の進出方向に対して下方に傾斜する傾斜溝であり、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第１軸部材の一端部が前記傾斜溝に沿って移動する構成とすることができる。
【００３５】
このような構成により、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記アーム部材の第２支点である第１軸部材の一端部が第１揺動案内部である傾斜溝に係合して確実に案内され、前記アーム部材が前記中間支点を中心として安定して立上げ揺動するようになる。
【００３６】
また、前記第２案内部の前記規制部の溝幅が前記移動許容部の溝幅よりも小さく設定されていることが好ましい。
【００３７】
このように、一つの溝の中でその溝幅を変えるという簡単な構成で、前記アーム部材の中間支点の移動を規制する規制部と該中間支点の移動を許容する移動許容部とを形成することができる。
【００３８】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、当該アーム部材からその厚み方向に突出する第２軸部材を前記中間支点として有し、前記第１範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の規制部に嵌合して拘束され、前記第２範囲にて前記支持部材が進出するときに、前記第２軸部材が前記第２案内部の移動許容部に入りこんでその拘束が解除される構成とすることができる。
【００３９】
このような構成により、前記アーム部材の中間支点である第２軸部材が、前記支持部材の移動範囲に応じて溝幅の小さい規制部と溝幅の大きい移動許容部に選択的に入り込むので、簡単な構成で中間支点の拘束、拘束解除の切換えが可能となる。
【００４０】
また、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、前記支持部材が前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲にて進退動するときに、前記表示パネルと共に略水平状態で前後方向に進退動することが好ましい。
【００４１】
このように、アーム部材を表示パネルと共に略水平状態で進退動させるようにすると、モニタ装置の上下方向の寸法（厚み寸法）を小さく設定することが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明に係るモニタ装置において、前記アーム部材は、前記支持部材が前記収納筐体の最奥部から前記第１範囲に至る範囲にて進退動するときに、前記表示パネルの厚みの範囲でこの表示パネルの側部に位置していることが好ましい。
【００４３】
このように、アーム部材を表示パネルの厚みの範囲内でこの表示パネルの側部で進退動させるようにすると、モニタ装置の厚み寸法をより小さく設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係るモニタ装置によれば、支持部材が収納筐体の最奥部より前方の第１範囲を進出する際に、アーム部材の第２支点が第１案内部における第１揺動案内部によって案内されることにより前記中間支点を中心に前記アーム部材が立上げ揺動させられ、このアーム部材の立上げ揺動によって該アーム部材の第１支点に前記下端部より上端部側の所定部位にて結合した表示パネルが前記支持部材にて回動自在に支持された前記下端部を軸にして回動しつつ引き上げられる。このように、一端部の第１支点に表示パネルの荷重が作用するアーム部材の中間支点を中心にして揺動させるように他端部の第２支点を案内しているので、アーム部材の端部を中心にして当該アーム部材を回動させる場合に比べて当該アーム部材を揺動させるために要する力を小さくすることが可能となる。また、アーム部材の揺動範囲も表示パネルを完全に立ち上げるのではなく、表示パネルをある程度立ち上げるだけのものとすることが可能であるため、アーム部材の揺動範囲に応じた第２支点の案内範囲を比較的小さくすることができるようになる。
【００４５】
また、支持部材が更に前記第１範囲より前方の第２範囲を進出する際に、前記アーム部材の中間支点が第２案内部の移動許容部にて前記支持部材に対する移動が許容され、前述したように引き上げられた状態のアーム部材に対して前記支持部材が相対的に前方に移動して表示パネルが第１支点を中心に立上げ揺動させられるので、表示パネルを立上げ揺動させるために必要な支持部材の前進力を比較的小さいものとすることができる。従って、本発明にかかるモニタ装置によれば、装置自体の厚みを大きくさせることなく比較的小さい力で表示パネルの立上げが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００４７】
本発明の実施の一形態に係るモニタ装置は、図１乃至図４に示すように構成される。なお、図１は表示パネル１０が収納筐体１００に収納された状態を示す側面図であり、図２はその底面図である。また、図３は表示パネル１０が収納筐体１００から突出して立上げ回動される直前の状態を示す底面図であり、図４はその側面図である。
【００４８】
図１及び図２において、このモニタ装置は、前端部に開口１００ａの形成された収納筐体１００を有し、収納筐体１００内に支持シャーシ２０（支持部材）が進退動可能に設けられている。表示パネル１０の下端部両側面のそれぞれが回動支持ピン２３によって支持シャーシ２０の側面先端部に結合され、支持シャーシ２０が表示パネル１０の下端部を回動自在に支持するようになっている。表示画面１０ａを下方（図１における下方向、図２における紙面垂直上方向）に向けて略水平状態となる表示パネル１０を支持する支持シャーシ２０が収納筐体１００の最奥部に位置するときに、表示パネル１０が、収納位置となって、その上端部（図２における下端部）を収納筐体１００の開口１００ａから露出した状態で収納筐体１００に収納される。なお、特に図示しないが、収納筐体１００の開口１００ａには枠状の化粧パネルが取り付けられ、収納位置にある表示パネル１０の上端部は、化粧パネルの前端部から突出しないようになっている。
【００４９】
収納筐体１００の天板１００ｂにおける一方の側板（後述する案内プレート１１０）側の内側所定位置には、収納筐体１００の前後方向（図１における左右方向、図２における上下方向）に延びる第１ラック１０１がその歯面を収納筐体１００の内側に向けて固定されている。また、天板１００ｂにおける両側部には、収納筐体１００の前後方向に延びる第２ラック１０２がその歯面を下方（図２における紙面垂直上方向）に向けて固定されている。支持シャーシ２０の後端部にはその幅方向に延びるシャフト２１が回転自在に設けられ、シャフト２１の両端部に装着されたギア２２が第２ラック１０２に噛合している。
【００５０】
支持シャーシ２０には、駆動モータ２１０及びギア列２００が搭載されている。駆動モータ２１０の回転軸に装着されたギア（ウォームギア）２１１がギア列２００の一端に位置するギア２０１に噛合し、ギア列２００の他端に位置するギア２０２が第１ラック１０１に噛合している。これら駆動モータ２１０（ギア２１１）、ギア列２００及び第１ラック１０１により支持シャーシの進退駆動機構が構成される。駆動モータ２１０の駆動軸が所定の方向に回転すると、その回転がギア２１１及びギア列２００の各ギアを介して第１ラック１０１に噛合するギア２０２に伝達する。そして、第１ラック１０１に噛合ったギア２０２の回転による前方向への推進力により、支持シャーシ２０が、第２ラック１０２、１０２に噛合して回転するギア２２、２２によって案内されつつ進出動し、図３及び図４に示すように、収納筐体１００の開口１００ａから突出するようになる。また、駆動モータ２１０が逆回転すると、その回転が同様にギア２０２に伝達し、この第１ラック１０１に噛合ったギア２０２の回転による後方向への推進力により、支持シャーシ２０が、第２ラック１０２、１０２に噛合して回転するギア２２、２２によって案内されつつ、図１及び図２に示すように、収納筐体１００の最奥部まで後退動する。なお、ここで言う最奥部とは、支持シャーシ２０の収納筐体１００の奥方（図２の上方）への移動限界位置を意味しており、必ずしも収納筐体１００の奥方端部まで後退動しなくてもよい。
【００５１】
図１乃至図４に示すように、収納筐体１００の各側板となる案内プレート１１０（後述する図９及び図１３も参照）と支持シャーシ２０との間にそれぞれアーム部材３０が配置されている。図４およびアーム部材３０の係合関係を模式的に表した図５に示すように、アーム部材３０は、案内プレート１１０、支持シャーシ２０の側板２０ａ及び表示パネル１０に係合している。
【００５２】
図４及び図５において、表示パネル１０の両側面における前記回動支持ピン２３よりも上端側（前方）に突設されたピン３１（第１支点）がアーム部材３０の先端部に回動自在に係合し、アーム部材３０の後端部にはその厚み方向両側に突出するローラピン（第１軸部材）３２（第２支点）が設けられている。また、各アーム部材３０の前記ピン３１との係合位置と前記ローラピン３２との間の所定中間位置には支持シャーシ２０に向けて突出する中間ローラピン（第２軸部材）３３（中間支点）が設けられている。また、両側の案内プレート１１０にはその前後方向に延びる固定案内溝１１１（第１案内部）が形成され、支持シャーシ２０の各側面２０ａには、案内プレート１１０の固定案内溝１１１に対向するように移動案内溝２５（第２案内部）が形成されている。アーム部材３０のローラピン３２は、その外側端部３２ｂが固定案内溝１１１に摺動自在に挿入されていると共に、内側端部３２ａが移動案内溝２５に挿入されている。また、アーム部材３０の中間ローラピン３３は移動案内溝２５に挿入されている。なお、固定案内溝１１１及び移動案内溝２５は、それぞれ案内プレート１１０と支持シャーシ２０の側面２０ａとに直接形成された長孔で構成してもよく、あるいは、合成樹脂や金属製の別部材に案内溝を形成し、それを案内プレート１１０や側面２０ａに固定したものであってもよい。また、上記長孔や案内溝は、有底のものでも貫通孔でもどちらでもよい。
【００５３】
案内プレート１１０に形成された固定案内溝１１１は、図４と共に図６（ａ）に示すように、支持シャーシ２０の進退動方向に延びる直線溝１１１ａ（直線案内部）と、この直線溝１１１ａの前方に続き支持シャーシ２０の進出方向に対して下方に傾斜する傾斜溝１１１ｂ（第１揺動案内部）とを有している。また、支持シャーシ２０の各側板２０ａに形成された移動案内溝２５は、図６（ｂ）に詳細に示すように第１案内溝２５ａ（第２揺動案内部）、第２案内溝２５ｂ及び第３案内溝２５ｃ（阻止部）にて構成されている。
【００５４】
第１案内溝２５ａは、後述する図７（ｂ）、（ｃ）に示すように傾斜しており、支持シャーシ２０が進退動する際に固定案内溝１１１の傾斜溝１１１ｂにて案内されるローラピン３２の支持シャーシ２０の側板２０ａ上での移動軌跡に相当する形状となっている。従って、支持シャーシ２０が進退動する際に、固定案内溝１１１の傾斜溝１１１ｂにて案内されるローラピン３２は、その移動を妨げられることなく、その動きに即して、支持シャーシ２０と共に移動する移動案内溝２５の第１案内溝２５ａ（第２揺動案内部）にて案内されるようになる。
【００５５】
第２案内溝２５ｂは、第１案内溝２５ａの上端に連結すると共に支持シャーシ２０の進退方向に延びるように形成され、その進退方向と平行となる直線部２５ｂｂ（移動許容部）と直線部２５ｂｂの前方に続く傾斜部２５ｂａ（規制部）にて構成されている。第２案内溝２５ｂの直線部２５ｂｂの溝幅は、中間ローラピン３３が所定の遊びをもって挿入されるように設定されており、傾斜部２５ｂａの溝幅は直線部２５ｂｂの溝幅よりも小さく、中間ローラピン３３が嵌合可能な溝幅に設定されている。第３案内溝２５ｃ（阻止部）は、第１案内溝２５ａの下端に連結すると共にそこから後方に第２案内部２５ｂの直線部２５ｂｂに平行となるように延びている。
【００５６】
次に、図７（ａ）〜（ｅ）及び図８乃至図１４を参照して、前述した構造のモニタ装置における表示パネル１０の突出立上げ動作及び立ち下げ収納動作について説明する。なお、図７（ａ）〜（ｅ）は、支持シャーシ２０の進退動に伴うアーム部材３０及び表示パネル１０の動きを支持シャーシ２０の移動範囲ごとに模式的に示しており、図８乃至図１４は、実際のモニタ装置における支持シャーシ２０の各移動位置でのアーム部材３０及び表示パネル１０の状態を示している。また、図７（ａ）〜（ｅ）において、支持シャーシ２０の先端の位置にてその移動範囲Ｅ０、Ｅ１、Ｅ２を規定している。
【００５７】
まず、表示パネル１０の突出立上げ動作は次のようになされる。
【００５８】
前述した進退駆動機構（駆動モータ２１０、ギア列２００、第１ラック１０１）によって、支持シャーシ２０が収納筐体１００の最奥部から収納筐体１００の開口１００ａに向かって進出させられる。図７（ａ）に示す収納筐体１００の最奥部から図７（ｂ）に示す収納筐体１００の前方の所定位置までの移動範囲Ｅ０での支持シャーシ２０の進出動においては、アーム部材３０は、移動案内溝２５に係合する中間ローラピン３３が第２案内溝２５ｂにおける傾斜部２５ｂａの先端に当接してその移動が規制され、移動案内溝２５に係合するローラピン３２の内側端部３２ａが第２案内溝２５ｂの第１案内溝２５ａとの連結部位に対向した状態で、支持シャーシ２０と一体となって進出する。このとき、アーム部材３０のローラピン３２の外側端部３２ｂは、固定案内溝１１１の直線溝１１１ａにて案内され、アーム部材３０は表示パネル１０と共に略平行状態を維持する。また、このとき、アーム部材３０と表示パネル１０とを連結しているピン３１（第１支点）は、支持シャーシ２０と表示パネル１０の下端部とを連結している回動支持ピン２３と略同じ高さ（図７における上下方向）位置となっており、アーム部材３０は表示パネル１０の厚みの範囲内でこの表示パネル１０の側部に位置している（図４参照）。そして、回動支持ピン２３にて支持シャーシ２０に回動自在に支持された表示パネル１０は、略水平状態となって支持シャーシ２０と共に進出する。なお、ここでいう水平状態とは、表示パネル１０が収納筐体１００の天板１００ｂとほぼ平行となっている状態を指すものである。
【００５９】
支持シャーシ２０が前記移動範囲Ｅ０とその前方に続く移動範囲Ｅ１（第１範囲）との境界に達すると、図７（ｂ）に示すように、支持シャーシ２０と共に移動するアーム部材３０のローラピン３２の外側端部３２ｂが固定案内溝１１１における直線溝１１１ａと傾斜溝１１１ｂとの境界に達する（図４参照）。ここから更に支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ１を進出する際に、アーム部材３０のローラピン３２の外側端部３２ｂが固定案内溝１１１の傾斜溝１１１ｂにて案内される。このようにローラピン３２の外側端部３２ｂが傾斜溝１１１ｂ（第１揺動案内部）にて案内される過程では、ローラピン３２の内側端部３２ａは、支持シャーシ２０の移動案内溝２５の第１案内溝２５ａ（第２揺動案内部）にてその動きが妨げられることなく案内される。そして、ローラピン３２の外側端部３２ｂは、図７（ｃ）に示すように、傾斜溝１１１ｂに沿って所定範囲移動してこの傾斜溝１１１ｂの先端部に達し、同時に、内側端部３２ａが移動案内溝２５における第１案内溝２５ａと第３案内溝２５ｃとの境界部に達する。
【００６０】
アーム部材３０の後端部に設けられたローラピン３２（第２支点）の外側案内部３２ｂが固定案内溝１１１の傾斜溝１１１ｂにて案内されると共に、その内側案内部３２ａが移動案内溝２５における第１案内溝２５ａにて案内されることにより、ローラピン３２が押し下げられていくと、アーム部材３０は、支持シャーシ２０と共に前方に移動しつつ、移動案内溝２５における第２案内溝２５ｂの傾斜部２５ｂａの先端にて拘束された中間ローラピン３３を中心にして立上げ揺動（図７における時計方向へ回動）させられる。その際のアーム部材３０及び表示パネル１０の状態が図８乃至図１０に具体的に示される。図８は立上げ揺動するアーム部材３０及び表示パネル１０の状態を示す側面図、図９はその斜め下方からみた斜視図、及び図１０は図９におけるＡ部の詳細図である。
【００６１】
図８乃至図１０に示すように、アーム部材３０の中間ローラピン３３（中間支点）を中心とした前記立上げ揺動によって、表示パネル１０の側面所定部位から突出するピン３１（第１支点）が回動自在に係合するアーム部材３０の先端部が持ち上げられる。これにより、表示パネル１０は、その下端部を支持シャーシ２０の先端部に回動自在に連結する回動支持ピン２３を軸にして引き上げられる。このようなアーム部材３０の揺動によって、図７（ｃ）に示すように、ピン３１（第１支点）と回動支持ピン２３との間に上下方向において符号ｈ１で示す間隔が形成される。
【００６２】
前述したようにローラピン３２の外側端部３２ｂが固定案内溝１１１における傾斜溝１１１ｂの先端部に達すると（図７（ｃ）参照）、ローラピン３２はその前後方向の移動が拘束され、アーム部材３０のそれ以上の進出が阻止される。この状態で支持シャーシ２０が前記移動範囲Ｅ１の前方に続く移動範囲Ｅ２を進出する際に、アーム部材３０に対して支持シャーシ２０が相対的に前方に移動する。その移動初期の過程で、支持シャーシ２０の表示パネル１０との連結点となる回動支持ピン２３とアーム部材３０の表示パネル１０との連結点となるピン３１との間に距離ｈ１の間隔が確保された状態で、回動支持ピン２３によって支持された表示パネル１０の下端部が支持シャーシ２０と共に前進動（直進動）することから、表示パネル１０はピン３１（第１支点）を軸として起立姿勢に向かって回動し始める。このとき、ピン３１が係合するアーム部材３０の先端部に上方向の力が作用し、アーム部材３０がその後端部のローラピン３２（第２支点）を軸にして僅かに立上げ揺動させられる。このようにローラピン３２を軸にして僅かに揺動するアーム部材３０に対して相対的に支持シャーシ２０が前方に移動すると、図７（ｄ）に示すように、アーム部材３０の中間ローラピン３３が支持シャーシ２０の移動案内溝２５における第２案内溝２５ｂの傾斜部２５ｂａ（規制部）から直線部２５ｂｂ（移動許容部）に相対的に入り込み、アーム部材３０のローラピン３２の内側端部３２ａは移動案内溝２５の第３案内溝２５ｃに相対的に入り込む。
【００６３】
支持シャーシ２０が、図７（ｄ）に示す位置から更に進出する過程では、アーム部材３０の中間ローラピン３３が、支持シャーシ２０の移動案内溝２５における第２案内溝２５ｂの傾斜部２５ｂａから直線部２５ｂｂに入り込むと共に、アーム部材３０のローラピン３２の内側端部３２ａが移動案内溝２５の第３案内溝２５ｃ（阻止部）にて継続的に案内される。よって、ローラピン３２の外側端部３２ｂが固定案内溝１１１における傾斜溝１１１ｂ（第１揺動案内部）の先端部から抜け出ることが阻止され、アーム部材３０の立ち上げ姿勢が維持される。この過程において、前述したのと同様に、支持シャーシ２０の進出（直進動）に伴って回動支持ピン２３がアーム部材３０の先端部のピン３１の直下になるまでは、アーム部材３０の先端部（ピン３１）がその後端部のローラピン３２を軸にして上方側に微揺動され、回動支持ピン２３がピン３１の直下を越えて進出する際に、アーム部材２０の先端部（ピン３１）がローラピン３２を軸にして下方側に微揺動される。このアーム部材３０の先端部の上方側および下方側の微揺動に伴う中間ローラピン３３の挙動は、移動案内溝２５における第２案内溝２５ｂの直線部２５ｂｂ（移動許容部）との隙間によって吸収される。
【００６４】
このようにして、支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ２を進出する際に、アーム部材３０の中間ローラピン３３及びローラピン３２が、支持シャーシ２０と共に移動する移動案内溝２５の第２案内溝２５ｂ及び第３案内溝２５ｃにて相対的に案内され、図７（ｅ）に示すように、その終端部に達する。
【００６５】
支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ２を進出する際におけるアーム部材３０及び表示パネル１０の状態が図１１乃至図１４に具体的に示される。図１１は、支持シャーシ２０の進出過程におけるアーム部材３０及び表示パネル１０の状態を示す側面図であり、図１２は支持シャーシ２０の進出が完了した際におけるアーム部材３０及び表示パネル１０の状態を示す側面図、図１３はその斜め下方からみた斜視図、及び図１４は図１３におけるＢ部の詳細図である。
【００６６】
図１１に示すように、アーム部材３０の立上げ姿勢が維持された状態で支持シャーシ２０が進出することにより、支持シャーシ２０の先端部に回動自在に支持された表示パネル１０の下端部が前方に押出される。これにより、表示パネル１０は、アーム部材３０の先端部にて支持されたピン３１を軸にして立上げ揺動させられる（図７（ｄ）参照）。更に支持シャーシ２０が進出する間、ピン３１を中心にして表示パネル１０が更に立上げ揺動する。そして、図１２乃至図１４に示すように、支持シャーシ２０の先端部と表示パネル１０の下端部との連結点となる回動支持ピン２３がアーム部材３０と表示パネル１０との連結点となるピン３１の直下の位置より前方に進んだ所定位置に達すると（図７（ｅ）参照）、所定のセンサ（図示略）からの検出信号に基づいて駆動モータ２１０（進退駆動機構）の回転が停止させられ、支持シャーシ２０の進出が停止させられる。その結果、表示パネル１０は、表示パネル１０の下端部（回動支持ピン２３）と表示パネル１０のアーム部材３０による支持点（ピン３１）との位置関係に応じた傾きをもった利用可能な起立状態となる（図１２、図１３参照）。
【００６７】
このように起立状態となった表示パネルの立ち下げ収納動作は次のようになされる。
【００６８】
進退駆動機構の駆動モータ２１０が逆回転し、支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ２にて後退動する。この際、アーム部材３０の中間ローラピン３３及びローラピン３２が支持シャーシ２０の移動案内溝２５の第２案内溝２５ｂ及び第３案内溝２５ｃにて前述したのと逆方向に案内されつつアーム部材３０の立上げ姿勢の維持制御がなされる。そして、支持シャーシ２０の後退動に伴う表示パネル１０の下端部（回動支持ピン２３）の後退動によって、表示パネル１０が立上げ姿勢の維持制御のなされるアーム部材３０の先端部との支持点（ピン３１）を軸にして揺動復帰（立ち下げ揺動）させられる（図７（ｅ）、（ｄ）、（ｃ）、図１２、図１１、図８参照）。
【００６９】
その後、支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ２の後方に続く移動範囲Ｅ１を後退する際に、支持シャーシ２０の移動案内溝２５における第２案内溝２５ｂの傾斜部２５ｂａの先端に当接する中間ローラピン３３が後方に押されることにより、支持シャーシ２０と共にアーム部材３０が後方に移動する。これにより、アーム部材３０の後端部のローラピン３２が固定案内溝１１１の傾斜溝１１１ｂ及び移動案内溝２５の第１案内溝２５ａにて前述したのと逆方向に案内されて、アーム部材３０が中間ローラピン３３を軸にして揺動復帰（立ち下げ揺動）させられる（図７（ｃ）、（ｂ）参照）。その結果、アーム部材３０の先端部（ピン３１）にて引き上げられていた表示パネル１０が、回動支持ピン２３を軸にして回動しつつ立ち下げられる（図８、図４参照）。そして、表示パネル１０及びアーム部材３０が略水平状態となり、ピン３１と回動支持ピン２３とが略同じ高さ位置となる。
【００７０】
この状態で、支持シャーシ２０が収納筐体１００の最奥部（移動限界位置）まで後退することにより（図７（ａ）参照）、表示パネル１０が所定の収納位置まで後退する。支持シャーシ２０が最奥部に達したことが所定のセンサ（図示略）にて検出されると、駆動モータ２１０の回転が停止させられ、支持シャーシ２０の後退動が停止させられる。これにより、表示パネル１０は略水平状態となって収納筐体１００に収納される（図１、図２参照）。
【００７１】
前述したモニタ装置では、支持シャーシ２０の移動範囲Ｅ１での進出動によって、アーム部材３０が略水平状態から中間ローラピン３３を支点として立上げ揺動させられ、これにより表示パネル１０の立上げ回動の支点となるピン３１と、表示パネル１０に対して回動力を与える回動支持ピン２３との間に、上下方向（表示パネル１０の厚み方向）において所定の間隔ｈ１が確保されるため、その後表示パネル１０を立ち上げるために必要な支持シャーシ２０の前進力（駆動モータ２１０のトルク）が比較的小さなものですむ。また、支持シャーシ２０が収納筐体１００から突出するまでの移動範囲Ｅ０の間においては、アーム部材３０を表示パネル１０と共に水平状態にさせておくことができ、表示パネル１０の厚みの範囲内にアーム部材３０を配置することも可能となる。アーム部材３０の揺動範囲も表示パネル１０を完全に立ち上げるのではなく、表示パネル１０をある程度立ち上げるだけのものでよく、アーム部材３０の揺動範囲に応じた支点（ローラピン３２）の移動範囲を比較的小さくすることができる。また、支持シャーシ２０が移動範囲Ｅ１の前方に続く移動範囲Ｅ２を進退動する際には、アーム部材３０は、大きく揺動させられることなく、所定の傾き変動範囲にてその立上げ姿勢が維持制御されるので、表示パネル１０の荷重が係るアーム部材３０を揺動させるための力も極力小さいものですむ。
【００７２】
従って、前述したモニタ装置によれば、装置自体の厚みを大きくさせることなく比較的小さい力で表示パネル１０の立上げ揺動が可能となる。また、１つの駆動モータ２１０の動力により、表示パネル１０の進退動及び立上げ、立ち下げ回動ができ、この点からも装置自体の小型化及びコストダウンが図れる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上、説明したように、本発明に係るモニタ装置によれば、装置自体の厚みを大きくさせることなく比較的小さい力で表示パネルの立上げ回動が可能となるという効果を有し、収納筐体に略水平状態で収納された表示パネルを該表示パネルの前方開口から突出させ、該表示パネルを立上げ回動させて起立状態にして使用するようにしたモニタ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の一形態に係るモニタ装置の表示パネルが収納筐体に収納された状態を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るモニタ装置の表示パネルが収納筐体に収納された状態を示す底面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るモニタ装置の表示パネルが収納筐体から突出して立上げ回動される直前の状態を示す底面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るモニタ装置の表示パネルが収納筐体から突出して立上げ回動される直前の状態を示す側面図である。
【図５】アーム部材、案内プレート、支持シャーシ及び表示パネルの係合関係を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）は固定案内溝及び移動案内溝の構造を模式的に示す図であり、（ｂ）は移動案内溝の詳細構造を模式的に示す図である。
【図７】支持シャーシの進退動に伴うアーム部材及び表示パネルの動きを支持シャーシの移動範囲ごとに模式的に示す図である。
【図８】アーム部材が立上げられた直後のモニタ装置を示す側面図である。
【図９】アーム部材が立ち上げられた直後のアーム部材、支持シャーシ、案内プレート及び表示パネルを下側からみた斜視図である。
【図１０】図９におけるＡ部の詳細図である。
【図１１】支持シャーシの前進動により表示パネルが立上げ揺動されつつある状態でのモニタ装置を示す側面図である。
【図１２】表示パネルが利用可能となる起立状態となったモニタ装置を示す側面図である。
【図１３】表示パネルが利用可能となる起立状態となった際のアーム部材、支持シャーシ、案内プレート及び表示パネルを下側からみた斜視図である。
【図１４】図１３におけるＢ部の詳細図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  表示パネル
１０ａ  表示画面
２０  支持シャーシ（支持部材）
２０ａ  側板
２１  シャフト
２２  ギア
２３  回動支持ピン
２５  移動案内溝（第２案内部）
２５ａ  第１案内溝（第２揺動案内部）
２５ｂ  第２案内溝
２５ｂａ  傾斜部（規制部）
２５ｂｂ  直線部（移動許容部）
２５ｃ  第３案内溝（阻止部）
３０  アーム部材
３１  ピン（第１支点）
３２  ローラピン（第２支点）
３２ａ  内側端部
３２ｂ  外側端部
３３  中間ローラピン（中間支点）
１００  収納筐体
１００ａ  開口
１００ｂ  天板
１１０  案内プレート
１１１  固定案内溝（第１案内部）
１１１ａ  直線溝（直線案内部）
１１１ｂ  傾斜溝（第１揺動案内部）
２００  ギア列
２０１、２０２  ギア
２１０  駆動モータ
２１１  ギア
【図１】
2006256353.tif 000003
【図２】
2006256353.tif 000004
【図３】
2006256353.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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