(57)【要約】【課題】  携帯電話などの機器の所有者を容易に探索することができるようにする。【解決手段】  携帯電話機１００５−１の所有者と、携帯電話機１００５−２の所有者が接近したとき、それぞれの所有者の人体１１０１および１１０３、並びに導体１１０２を通信媒体として、信号電極１０５６と信号電極１１５６との間で電気信号の送受信が行われ、メモリ１０５４に、携帯電話機１００５−２のＩＤ、所有者の氏名などの情報が記録される。メモリ１０５４に記録された情報は、管理サーバに送信され、携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報として記録される。【選択図】図１０
2006270345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置であって、
他の情報処理装置との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報および前記情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記信号電極は、前記基準電極よりも前記通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、
前記信号電極と前記基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信媒体は、人体であり、
通信可否判定手段は、前記情報処理装置の所有者と、前記他の情報処理装置の所有者とが接触したとき、
前記通信媒体を介して前記信号の送信または受信による通信が可能と判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信媒体は、人体および人体に接触する導電体または誘電体であり、
通信可否判定手段は、前記情報処理装置の所有者と、前記他の情報処理装置の所有者とが同時に前記導電体または誘電体に接触したとき、
前記通信媒体を介して前記信号の送信または受信による通信が可能と判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
予め設定されるモードを判定するモード判定手段をさらに備え、
前記モード判定手段の判定結果に基づいて、前記取得手段が前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記他の情報処理装置を特定する情報には、前記他の情報処理装置の所有者に関する情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段により送信された前記取得手段により取得された情報および前記情報が取得された時刻は、前記情報処理装置を特定する情報に対応付けられて情報管理装置に記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記他の情報管理装置に記憶された前記取得手段により取得された情報および前記情報が取得された時刻は、予め登録されたユーザの指令に基づいて出力される
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
他の情報処理装置との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップと、
前記通信可否判定ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、
他の情報処理装置との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップと、
前記通信可否判定制御ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報の前記他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、
他の情報処理装置との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップと、
前記通信可否判定制御ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報の前記他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップと、
前記取得制御ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関し、特に、携帯電話などの機器の所有者を容易に探索することができるようにする情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、失踪者の探索、または誘拐などの犯罪を防止するため、携帯電話にGPS（Global Positioning System）機能を付加して、携帯電話機の所有者の所在地（現在位置）を追跡するシステムが提案されている。また、携帯電話機が交信した基地局を特定することにより、携帯電話機の所有者の所在地をおおよそ推定することも可能である。さらに、他人との接触に際し、メモによる書き取り作業や名刺交換等を行う必要なく、接触相手と情報交換を行うための通信機能付き電子機器も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また近年、無線通信の技術も進歩しており、例えば、2.4GHz帯域を用いる無線伝送方式（いわゆるBluetooth）によりパソコン、周辺機器、家電、携帯電話機など、デバイスを問わないデータ交換を実現が期待されているほか、人体など通常の通信媒体とはことなる導体を用いて送信機と受信機による通信を行う技術も提案されている（例えば、特許文献２または特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９４６６６号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３８０号公報
【特許文献３】特開１０−２２９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術における所有者の探索は、GPSの利用などにともなうコストが伴うものであり通常の携帯電話機と比較すると割高になる。また、緊急を要する事態においては携帯電話の所有者の所在地の追跡だけでは不十分なこともある。例えば、所有者が失踪または誘拐される過程で携帯電話を手放してしまった場合など、その後の所有者の行方を探索するための手がかりが少なくなり、所有者の探索は極めて困難である。
【０００６】
一方、特許文献２の技術では、送信器、人体、受信器、アースグラウンドと結合された閉回路が構成され、信号が伝達されるというものであるため、送信器および受信器の人体から遠い方の電極とアースグラウンドとの結合はきわめて希薄で、実質には閉回路を構成しにくい。また、特許文献３の技術では、送信器、人体、受信器、大気と結合された閉回路が構成され、信号を伝達するというものであるため、大気を介して結合するには、送信器と受信器がかなり近くに配置されなければならない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、携帯電話などの機器の所有者を容易に探索することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置であって、他の情報処理装置との信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段と、通信可否判定手段により他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、他の情報処理装置を特定する情報を他の情報処理装置から取得する取得手段と、取得手段により取得された情報および情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
前記信号電極は、基準電極よりも通信媒体に対して静電結合が強くなるように設けられ、信号電極と基準電極の間に生じた電位差に対応する信号が送信または受信されるようにすることができる。
【００１０】
前記通信媒体は、人体であり、通信可否判定手段は、情報処理装置の所有者と、他の情報処理装置の所有者とが接触したとき、通信媒体を介して信号の送信または受信による通信が可能と判定するようにすることができる。
【００１１】
前記通信媒体は、人体および人体に接触する導電体または誘電体であり、通信可否判定手段は、情報処理装置の所有者と、他の情報処理装置の所有者とが同時に導電体または誘電体に接触したとき、通信媒体を介して信号の送信または受信による通信が可能と判定するようにすることができる。
【００１２】
予め設定されるモードを判定するモード判定手段をさらに備え、モード判定手段の判定結果に基づいて、取得手段が他の情報処理装置を特定する情報を他の情報処理装置から取得するようにすることができる。
【００１３】
前記他の情報処理装置を特定する情報には、他の情報処理装置の所有者に関する情報が含まれるようにすることができる。
【００１４】
前記送信手段により送信された取得手段により取得された情報および情報が取得された時刻は、情報処理装置を特定する情報に対応付けられて情報管理装置に記憶されるようにすることができる。
【００１５】
前記他の情報管理装置に記憶された取得手段により取得された情報および情報が取得された時刻は、予め登録されたユーザの指令に基づいて出力されるようにすることができる。
【００１６】
本発明の情報処理方法は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、他の情報処理装置との信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップと、通信可否判定ステップの処理により他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、他の情報処理装置を特定する情報を他の情報処理装置から取得する取得ステップと、取得ステップの処理により取得された情報および情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信ステップとを含む。
【００１７】
本発明のプログラムは、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、他の情報処理装置との信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップと、通信可否判定制御ステップの処理により他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、他の情報処理装置を特定する情報の他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップと、取得制御ステップの処理により取得された情報および情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の記録媒体は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極と、信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、他の情報処理装置との信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップと、通信可否判定制御ステップの処理により他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、他の情報処理装置を特定する情報の他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップと、取得制御ステップの処理により取得された情報および情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップとをコンピュータに実行させるプログラムが記録されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、他の情報処理装置との信号の送信または受信による通信が可能か否かが判定され、他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、他の情報処理装置を特定する情報が他の情報処理装置から取得され、取得された情報および情報が取得された時刻が、予め登録された宛先に送信される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、機器の所有者を探索できる。特に、携帯電話などの機器の所有者を容易に探索することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載した発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本明細書に記載されている発明をサポートする実施の形態が明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、明細書には記載されているが、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２２】
さらに、この記載は、明細書に記載されている発明が、全て請求されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により出願、または追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２３】
請求項１に記載の情報処理装置は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１０の信号電極１０５６）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１０の基準電極１０５７）とを有する情報処理装置であって、他の情報処理装置（例えば、図１０の携帯電話機１００５−２）との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定手段（例えば、図１５のステップＳ１０１の処理を実行する図１０の制御部１０５５）と、前記通信可否判定手段により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得する取得手段（例えば、図１５のステップS１０８の処理を実行する図１０の制御部１０５５）と、前記取得手段により取得された情報および前記情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信手段（例えば、図１５のステップS１１０の処理を実行する図１０の制御部１０５５）とを備える。
【００２４】
請求項３に記載の情報処理装置は、前記通信媒体が、人体であり、通信可否判定手段は、前記情報処理装置の所有者（例えば、所有者Ｈ１）と、前記他の情報処理装置の所有者（例えば、所有者Ｈ２）とが接触したとき、前記通信媒体を介して前記信号の送信または受信による通信が可能と判定するようにすることができる。
【００２５】
請求項４に記載の情報処理装置は、前記通信媒体が、人体および人体に接触する導電体または誘電体（例えば、図１２の導電体または誘電体１１０２）であり、通信可否判定手段は、前記情報処理装置の所有者（例えば、所有者Ｈ１）と、前記他の情報処理装置の所有者（例えば、所有者Ｈ２）とが同時に前記導電体または誘電体に接触したとき、前記通信媒体を介して前記信号の送信または受信による通信が可能と判定するようにすることができる。
【００２６】
請求項５に記載の情報処理装置は、予め設定されるモードを判定するモード判定手段（例えば、図１５のステップＳ１０４の処理を実行する図１０の制御部１０５５）をさらに備え、前記モード判定手段の判定結果に基づいて、前記取得手段が前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得するようにすることができる。
【００２７】
請求項７に記載の情報処理装置は、前記送信手段により送信された前記取得手段により取得された情報および前記情報が取得された時刻は、前記情報処理装置を特定する情報に対応付けられて情報管理装置（例えば、管理サーバ１０２１）に記憶されるようにすることができる。
【００２８】
請求項９に記載の情報処理方法は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１０の信号電極１０５６）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１０の基準電極１０５７）とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、他の情報処理装置（例えば、図１０の携帯電話機１００５−２）との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かを判定する通信可否判定ステップ（例えば、図１５のステップＳ１０１の処理）と、前記通信可否判定ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報を前記他の情報処理装置から取得する取得ステップ（例えば、図１５のステップS１０８の処理）と、前記取得ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻を、予め登録された宛先に送信する送信ステップ（例えば、図１５のステップS１１０の処理）とを含む。
【００２９】
請求項１０に記載のプログラムは、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１０の信号電極１０５６）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１０の基準電極１０５７）とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムであって、他の情報処理装置（例えば、図１０の携帯電話機１００５−２）との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップ（例えば、図１５のステップＳ１０１の処理）と、前記通信可否判定制御ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報の前記他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１５のステップS１０８の処理）と、前記取得制御ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップ（例えば、図１５のステップS１１０の処理）とをコンピュータに実行させる。
【００３０】
請求項１１に記載の記録媒体は、通信媒体を介して伝送させる信号を送信または受信するための信号電極（例えば、図１０の信号電極１０５６）と、前記信号の出力値を判定するための基準点を得るための基準電極（例えば、図１０の基準電極１０５７）とを有する情報処理装置に情報処理を行わせるプログラムが記録されている記録媒体であって、他の情報処理装置（例えば、図１０の携帯電話機１００５−２）との前記信号の送信または受信による通信が可能か否かの判定を制御する通信可否判定制御ステップ（例えば、図１５のステップＳ１０１の処理）と、前記通信可否判定制御ステップの処理により前記他の情報処理装置との通信が可能と判定された場合、前記他の情報処理装置を特定する情報の前記他の情報処理装置からの取得を制御する取得制御ステップ（例えば、図１５のステップS１０８の処理）と、前記取得制御ステップの処理により取得された情報および前記情報が取得された時刻の、予め登録された宛先への送信を制御する送信制御ステップ（例えば、図１５のステップS１１０の処理）とをコンピュータに実行させるプログラムが記録されている。
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。最初に本発明において利用する無線通信について図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【００３３】
図１において、通信システム１００は、送信装置１１０、受信装置１２０、および通信媒体１３０により構成され、送信装置１１０と受信装置１２０が通信媒体１３０を介して信号を送受信するシステムである。つまり、通信システム１００において、送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して伝送され、受信装置１２０により受信される。
【００３４】
送信装置１１０は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３を有している。送信信号電極１１１は、通信媒体１３０を介して伝送させる信号を送信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である送信基準電極１１２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。送信部１１３は、送信信号電極１１１と送信基準電極１１２との間に設けられ、これらの電極間に受信装置１２０へ伝達したい電気信号（電位差）を与える。
【００３５】
受信装置１２０は、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。受信信号電極１２１は、通信媒体１３０を介して伝送される信号を受信するための電極であり、信号の高低差を判定するための基準点を得るための電極である受信基準電極１２２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。受信部１２３は、受信信号電極１２１と受信基準電極１２２との間に設けられ、これらの電極間に生じた電気信号（電位差）を所望の電気信号に変換し、送信装置１１０の送信部１１３で生成された電気信号を復元する。
【００３６】
通信媒体１３０は、電気信号を伝達可能な物理的特性を有する物質、例えば、導電体や誘電体等により構成される。例えば、通信媒体１３０は、金属に代表される導電体（例えば、銅、鉄、またはアルミ等）により構成される。また例えば、通信媒体１３０は、純水、ゴム、ガラス、若しくは食塩水等の電解液、または、これらの複合体である生体等の誘電体により構成される。この通信媒体１３０はどのような形状であってもよく、例えば、線状、板状、球状、角柱、または円柱等、任意の形状であってもよい。
【００３７】
このような通信システム１００において、最初に、各電極と、通信媒体または装置周辺空間との関係について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、通信媒体１３０が完全導体であるものとする。また、送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間、および、受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間には空間が存在し、電気的な結合はないものとする。すなわち、送信信号電極１１１または受信信号電極１２１と、通信媒体１３０との間には、それぞれ、静電容量が形成される。
【００３８】
また、送信基準電極１１２は送信装置１１０周辺の空間に向くように設けられており、受信基準電極１２２は受信装置１２０周辺の空間に向くように設けられている。一般的に、導体が空間に存在する場合、その導体の表面近傍の空間に静電容量が形成される。例えば、導体の形状を半径ｒ［ｍ］の球としたとき、その静電容量Ｃは、以下の式（１）のように求められる。
【００３９】
【数１】
2006270345.tif 000003
【００４０】
式（１）において、πは円周率を示す。また、εは、導体を取り囲む媒質の誘電率を示し、以下の式（２）のように求められる。
【００４１】
【数２】
2006270345.tif 000004
【００４２】
ただし、式（２）において、ε０は、真空中の誘電率を示し、８．８５４×１０−１２［Ｆ／ｍ］である。また、εｒは比誘電率を示し、真空の誘電率ε０に対する比率を示す。
【００４３】
上述した式（１）に示されるように半径ｒが大きい程、静電容量Ｃは大きくなる。なお、球以外の複雑な形状の導体の静電容量Ｃの大きさは、上述した式（１）のように、簡単に表現することはできないが、その導体の表面積の大きさに応じて変化することは明らかである。
【００４４】
以上のように、送信基準電極１１２は、送信装置１１０周辺の空間に対して静電容量を形成し、受信基準電極１２２は、受信装置１２０周辺の空間に対して静電容量を形成する。すなわち、送信装置１１０および受信装置１２０の外部の仮想無限遠点からみたとき、送信基準電極１１２や受信基準電極１２２の電位は固定的であり、変動しにくいことを示している。
【００４５】
次に、通信システム１００における通信の仕組みの原理について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、または前後関係等から、コンデンサを単に静電容量と表現する場合もあるが、これらは同意である。
【００４６】
また、以下において、図１の送信装置１１０と受信装置１２０は、装置間が十分な距離を保つように配置されており、相互の影響を無視できるものとする。また、送信装置１１０において、送信信号電極１１１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、送信基準電極１１２は送信信号電極１１１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。同様に、受信装置１２０において、受信信号電極１２１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、受信基準電極１２２は受信信号電極１２１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。さらに、実際には、送信信号電極１１１、受信信号電極１２１、および通信媒体１３０も、空間内に配置されている以上、それぞれ空間に対する静電容量を有することになるが、ここでは、説明の便宜上、それらを無視できるものとする。
【００４７】
図２は、図１の通信システム１００を等価回路で表した図である。通信システム２００は、通信システム１００を等価回路で表したものであり、実質的に通信システム１００と等価である。
【００４８】
すなわち、通信システム２００は、送信装置２１０、受信装置２２０、および接続線２２３０を有しているが、この送信装置２１０は図１に示される通信システム１００の送信装置１１０に対応し、受信装置２２０は図１に示される通信システム１００の受信装置１２０に対応し、接続線２３０は図１に示される通信システム１００の通信媒体１３０に対応する。
【００４９】
図２の送信装置２１０において、信号源２１３−１および接地点２１３−２は、図１の送信部１１３に対応する。信号源２１３−１は、送信用の信号として、特定周期ω×ｔ［rad］の正弦波を生成する。ここで、ｔ［ｓ］は時間を示す。また、ω［rad/s］は角周波数を示し、以下の式（３）のように表すことができる。
【００５０】
【数３】
2006270345.tif 000005
【００５１】
式（３）において、πは円周率、ｆ［Hz］は信号源２１３−１が生成する信号の周波数を示す。接地点２１３−２は、送信装置２１０内における回路のグランドに接続される点である。つまり信号源２１３の端子の一方は、送信装置２１０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００５２】
Cte２１４は、コンデンサであり、図１の送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cte２１４は、信号源２１３−１の接地点２１３−２と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Ctg２１５は、コンデンサであり、図１の送信基準電極１１２の空間に対する静電容量を表すものである。Ctg２１５は、信号源２１３−１の設置点２１３−２側の端子と、空間上の、送信装置１１０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２１６との間に設けられている。
【００５３】
図２の受信装置２２０において、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および接地点２２３−３は、図１の受信部１２３に対応する。Rr２２３−１は、受信信号を取り出すための負荷抵抗（受信負荷）であり、増幅器により構成される検出器２２３−２は、このRr２２３−１の両側の端子間の電位差を検出して増幅する。接地点２２３−３は、受信装置２２０内における回路のグランドに接続される点である。つまりRr２２３−１の端子の一方（検出器２２３−２の入力端子の一方）は、受信装置２２０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００５４】
なお、検出器２２３−２が、さらに、例えば、検出した変調信号を復調したり、検出された信号に含まれる符号化された情報を復号したりする等、その他の機能を備えるようにしてもよい。
【００５５】
Cre２２４は、コンデンサであり、図１の受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cre２２４は、Rr２２３−１の接地点２２３−３と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Crg２２５は、コンデンサであり、図１の受信基準電極１２２の空間に対する静電容量を表すものである。Crg２２５は、Rr２２３−１の設置点２２３−３側の端子と、空間上の、受信装置１２０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す接地点２２６との間に設けられている。
【００５６】
接続線２３０は、完全導体である通信媒体１３０を表している。なお、図２の通信システム２００において、Ctg２１５とCrg２２５は、等価回路上、接地点２１６と接地点２２６を介して、互いに電気的に接続されているように表現されているが、実際には、これらは互いに電気的に接続されている必要はなく、それぞれが、送信装置２１０または受信装置２２０周辺の空間に対して静電容量を形成していればよい。つまり、接地点２１６と接地点２２６が電気的に接続されている必要はなく、互いに独立であってもよい。
【００５７】
なお、導体があれば、周囲の空間に対して、必ずその表面積の大きさに比例した静電容量が形成される。つまり、例えば、送信装置２１０と受信装置２２０は、互いにどんなに離れていてもよい。例えば、図１の通信媒体１３０が完全導体である場合、接続線２３０の導電率は無限大とみなせるので、接続線２３０の長さは通信に影響しない。なお、通信媒体１３０が導電率の十分な導体であれば、実用上、送信装置と受信装置間との距離は通信の安定性に影響しない。
【００５８】
通信システム２００において、信号源２１３−１、Rr２２３−１、Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５から成る回路が形成されている。直列接続された４つのコンデンサ（Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５）の合成容量Ｃｘは以下の式（４）で表すことができる。
【００５９】
【数４】
2006270345.tif 000006
【００６０】
また、信号源２１３−１が生成する正弦波ｖｔ（ｔ）を、以下の式（５）のように表す。
【００６１】
【数５】
2006270345.tif 000007
【００６２】
ここで、Ｖｍ［Ｖ］は信号源電圧の最大振幅電圧を表しており、θ［rad］は初期位相角を表している。つまり、信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓ［Ｖ］は以下の式（６）のように求めることができる。
【００６３】
【数６】
2006270345.tif 000008
【００６４】
回路全体での合成インピーダンスＺは、次の式（７）のように求めることができる。
【００６５】
【数７】
2006270345.tif 000009
【００６６】
つまり、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓは式（８）のように求めることができる。
【００６７】
【数８】
2006270345.tif 000010
【００６８】
従って、式（８）に示されるように、Rr２２３−１の抵抗値が大きい程、また、静電容量Ｃｘが大きく、信号源２１３−１の周波数ｆ［Hz］が高い程、１/((２×π×ｆ×Ｃｘ)２)の項が小さくなり、Rr２２３−１の両端に、より大きな信号を生じさせることができる。
【００６９】
例えば、送信装置２１０の信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖｔｒｍｓを２［Ｖ］に固定し、信号源２１３−１が生成する信号の周波数ｆを１［MHz］、１０［MHz］、または１００［MHz］とし、Rr２２３−１の抵抗値を１０Ｋ［Ω］、１００Ｋ［Ω］、または１Ｍ［Ω］とし、回路全体の静電容量Ｃｘを０．１［ｐＦ］、１［ｐＦ］、または１０［ｐＦ］としたときの、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は図３に示される表２５０のようになる。
【００７０】
表２５０に示されるように、実効値Ｖｒｒｍｓの計算結果は、その他の条件が同じ場合、周波数ｆが１［MHz］のときよりも１０［MHz］のときの方が大きくなり、受信負荷であるRｒ２２３−１の抵抗値が１０Ｋ［Ω］のときよりも１Ｍ［Ω］の時のほうが大きくなり、静電容量Ｃｘが０．１［ｐＦ］のときよりも１０［ｐＦ］の時のほうが大きな値をとる。すなわち、周波数ｆの値、Rr２２３−１の抵抗値、および静電容量Ｃｘが大きいほど、大きな実効値Ｖｒｒｍｓ得られる。
【００７１】
また、表２５０より、ピコファラド以下の静電容量でも、Rr２２３−１には電気信号が発生することが分かる。すなわち、伝送される信号の信号レベルが微小な場合、受信装置２２０の検出器２２３−２によって検出した信号を増幅する等すれば、通信が可能となる。
【００７２】
以上の結果から、基本原理として、空間と成す静電容量を利用することによって、送信装置から受信装置への信号の受け渡しが可能である。
【００７３】
以上において説明した送信基準電極や受信基準電極の空間に対する静電容量は、各電極の位置に空間が存在すれば形成可能である。従って、上述した送信装置および受信装置は、通信媒体によって送信信号電極と受信信号電極が結合されていれば、互いの距離に依存せずに通信の安定性を得ることができる。
【００７４】
次に、送信装置と受信装置の間の距離の大きさによる通信への影響について説明する。上述したように、本発明の原理によれば、送信基準電極と受信基準電極の空間に十分な静電容量を形成できていれば、送受信装置間近辺の大地による経路や、その他の電気的な経路を必要とせず、送信信号電極と受信信号電極の距離に依存しない。従って、例えば、図４に示される通信システム７００のように、送信装置７１０と受信装置７２０を遠距離におき、十分な導電性あるいは誘電性を持った通信媒体７３０により送信信号電極７１１、受信信号電極７２１を静電的に結合することによって通信が可能である。このとき、送信基準電極７１２は送信装置７１０の外部の空間と静電結合し、受信基準電極７２２は受信装置７２０の外部の空間と静電結合する。従って、送信基準電極７１２と受信基準電極７２２は、互いに静電結合する必要がない。但し、通信媒体７３０がより長く、大きくなることによって空間に対する静電容量も増加するため、各パラメータを決定する際にこれらについて考慮する必要がある。
【００７５】
なお、図４の通信システム７００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、送信装置７１０は送信装置１１０に対応し、受信装置７２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体７３０は通信媒体１３０に対応する。
【００７６】
送信装置７１０において、送信信号電極７１１、送信基準電極７１２、および信号源７１３−１は、それぞれ、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３（またはその一部）に対応する。同様に、受信装置７２０において、受信信号電極７２１、受信基準電極７２２、および信号源７２３−１は、それぞれ、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３（またはその一部）に対応する。
【００７７】
従って、これらの各部についての説明は省略する。
【００７８】
以上のように通信システム７００は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができる。
【００７９】
なお、以上においては、送信信号電極および受信信号電極が通信媒体と非接触であるように説明したが、これに限らず、送信基準電極および受信基準電極がそれぞれの装置周辺空間との間で十分な静電容量が得られるのであれば、送信信号電極と受信信号電極の間を、導電性を有する通信媒体で接続するようにしてもよい。
【００８０】
次に、以上のような通信システムの具体的な適用例について説明する。例えば、以上のような通信システムは、生体を通信媒体とすることもできる。図５は、人体を介して通信を行う場合の通信システムの例を示す模式図である。図５において、通信システム７５０は、人体の腕部に取り付けられた送信装置７６０から音楽データを送信し、人体の頭部に取り付けられた受信装置７７０によってその音楽データを受信して音声に変換し、出力してユーザに視聴させるシステムである。この通信システム７５０は、上述した通信システム（例えば、通信システム１００）に対応したシステムであり、送信装置７６０や受信装置７７０は、それぞれ、送信装置１１０や受信装置１２０に対応する。また、通信システム７５０において人体７８０は、通信媒体であり、図１の通信媒体１３０に対応する。
【００８１】
つまり、送信装置７６０は、送信信号電極７６１、送信基準電極７６２、および送信部７６３を有しており、それぞれ、図１の送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３に対応する。また、受信装置７７０は、受信信号電極７７１、受信基準電極７７２、および受信部７７３を有しており、それぞれ、図１の受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３に対応する。
【００８２】
従って、通信媒体である人体７８０に、送信信号電極７６１および受信信号電極７７１が接触または近接されるように、送信装置７６０および受信装置７７０が設置される。送信基準電極７６２および受信基準電極７７２は、空間に対して静電容量を持てばよいので、周辺に大地との結合や、送受信装置（または電極）同士の結合も不要である。
【００８３】
図６は、通信システム７５０を実現する他の例について説明する図である。図６において、受信装置７７０は、人体７８０に対して足裏部において接触（または近接）し、人体７８０の腕部に取り付けられた送信装置７６０との間で通信を行う。この場合も、通信媒体である人体７８０に接触（または近接）されるように、送信信号電極７６１と受信信号電極７７１が設けられ、空間に向けて送信基準電極７６２と受信基準電極７７２が設けられている。特に、大地を通信経路の１つとしていた従来技術では実現不可能な応用例である。
【００８４】
このように、本発明によれば、人体などを通信媒体として、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、無線通信を行うことが可能となる。
【００８５】
以上のような通信システムにおいて、通信媒体に流す信号の変調方式としては、送信装置と受信装置の両方において対応可能であれば、特に制限はなく、通信システム全体の系の特性を踏まえた上で、最適な方式を選択することが出来る。具体的に変調方式としては、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調されたアナログ信号か、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調、または位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか１つ、または複数の混合であってもよい。
【００８６】
さらに、以上のような通信システムにおいて、１つの通信媒体を利用して、複数の通信が成立させ、全二重通信や、単一の通信媒体による複数の装置同士による通信等を実行することができるようにしてもよい。
【００８７】
このような多重通信を実現する方法の例を説明する。１つ目は、スペクトラム拡散方式を適用させる方法である。この場合、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅と特定の時系列コードを取り決めておく。そして送信装置は、この周波数帯域幅の中で、もとの信号を時系列コードによって周波数的に変化させ、周波数帯域全体に拡散させてから送信する。受信装置は、この拡散した成分を受信した後、その受信した信号を積分することで受信信号を復号する。
【００８８】
周波数の拡散によって得られる効果を説明する。シャノンとハートレーのチャネル容量の定理によれば、次の式が成り立つ。
【００８９】
【数２３】
2006270345.tif 000011
【００９０】
ここで、Ｃ［bps］はチャネル容量を示し、通信路に流すことの出来る理論上の最大データレートを示す。Ｂ［Hz］はチャネル帯域幅を示す。Ｓ／Ｎは信号対ノイズ電力比（SN比）を示す。さらに、上式をマクローリン展開し、Ｓ／Ｎが低いものとすると、上述した式（２３）は、次の式（２４）のように近似することができる。
【００９１】
【数２４】
2006270345.tif 000012
【００９２】
これにより、例えばＳ／Ｎがノイズフロア以下のレベルであったとすると、Ｓ／Ｎ＜＜１となるが、チャネル帯域幅Ｂを広げることで、チャネル容量Ｃを所望のレベルに引き上げることが出来る。
【００９３】
時系列コードを通信路毎に異なるようし、周波数拡散の動きを異なるようにすれば、相互に干渉することなく周波数が拡散し、相互の混信がなくなることで、同時に複数の通信を行うことができる。
【００９４】
２つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅を決め、それをさらに複数の領域に分割する周波数分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の周波数帯域割り振りの規則に従うか、通信開始時に空いている周波数帯域を検出し、その検出結果に基づいて周波数帯域の割り振りを行う。
【００９５】
つまり、通信経路毎に異なる周波数帯域を利用することにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、周波数分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【００９６】
３つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに通信時間を複数に分割する時分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の時間分割規則に従うか、通信開始時に空いている時間領域を検出し、その検出結果に基づいて通信時間の分割を行う。
【００９７】
つまり、通信経路毎に異なる時間帯域において通信を行うことにより、相互の混信を抑制し、１つの通信媒体において、同時に複数の通信を行うことができる。また、時分割方式を用いることにより、多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【００９８】
さらに、上述した以外の方法として、１つ目から３つ目までの通信方式のうちの２つ以上を組み合わせるようにしてもよい。
【００９９】
送信装置および受信装置が、同時に複数の他の装置と通信を行うことができるということは、特定のアプリケーションにおいては、特に重要になる。例えば、交通機関のチケットへの応用を想定すると、定期券の情報を有する装置Ａと電子マネー機能を有する装置Ｂの両方を所持した利用者が、自動改札機を利用する際、上記のような方式を使用することで、装置Ａ及び装置Ｂと同時に通信することで、例えば、利用区間が定期券外の区間も含まれていた場合に、不足金額分を装置Ｂの電子マネーから差し引くといった便利な用途に利用することが出来る。
【０１００】
以上のような送信装置と受信装置との間の通信において実行される通信処理の流れについて、図１の通信システム１００の送信装置１１０と受信装置１２０との通信の場合を例に、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
送信装置１１０の送信部１１３は、ステップＳ１１において、送信対象となる信号を発生し、ステップＳ１２において、その発生した信号を、送信信号電極１１１を介して、通信媒体１３０上に送信する。信号を送信すると送信装置の送信部１１３は、通信処理を終了する。送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して受信装置１２０に供給される。受信装置１２０の受信部１２３は、ステップＳ２１において、受信信号電極１２１を介して、その信号を受信し、ステップＳ２２において、その受信した信号を出力する。受信した信号を出力した受信部１２３は、通信処理を終了する。
【０１０２】
以上のように、送信装置１１０および受信装置１２０は、通信媒体１３０を介して、複雑な処理を必要とせずに、単純な処理により、基本的な通信を行うことができる。つまり、送信装置１１０および受信装置１２０は、基準電極を用いて閉回路を構築する必要がないため、信号電極を介して送受信するのみで、環境に影響されずに安定した通信処理を容易に行うことができる。これにより送信装置１１０および受信装置１２０（通信システム１００）は、環境に影響されずに安定した通信を行うための通信処理の負荷を軽減し、製造コストを削減することもできる。また、通信処理の構造が単純化されることにより、通信システム１００は、変調、符号化、暗号化、または多重化など、多様な通信方式を容易に併用することができる。
【０１０３】
なお、以上の通信システムにおいては、送信装置と受信装置を別体として構成するように説明したが、これに限らず、上述した送信装置と受信装置の両方の機能を有する送受信装置を用いて通信システムを構築するようにしてもよい。
【０１０４】
図８は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。
【０１０５】
図８において、通信システム９５０は、送受信装置９６１、送受信装置９６２、および通信媒体１３０を有する。通信システム９５０は、送受信装置９６１と送受信装置９６２が通信媒体１３０を介して双方向に信号を送受信するシステムである。
【０１０６】
送受信装置９６１は、図１の送信装置１１０と同様の送信部１１０と、受信装置１２０と同様の受信部１２０の両方の構成を有している。すなわち、送受信装置９６１は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、送信部１１３、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。
【０１０７】
つまり送受信装置９６１は、送信部１１０を用いて通信媒体１３０を介して信号を送信し、受信部１２０を用いて通信媒体１３０を介して供給される信号を受信する。このとき、送受信装置９６１は、送信部１１０による通信と、受信部１２０による通信とが混信しないように構成されている。
【０１０８】
送受信装置９６２は、送受信装置９６１と同様の構成を有し、同様に動作するのでその説明を省略する。つまり送受信装置９６１と送受信装置９６２は、互いに同様の方法で、通信媒体１３０を介して、双方向に通信を行う。
【０１０９】
このようにすることにより、通信システム９５０（送受信装置９６１および送受信装置９６２）は、ケーブルなどの有線設備を設けることなく、双方向の無線通信を容易に実現することができる。
【０１１０】
なお、図８の例では、送受信で異なる電極を用いているが、信号電極、および基準電極を一組だけ設け、送受信を切り替えるようにしてもよい。
【０１１１】
次に、図１乃至図８を参照して上述した無線通信を利用した所有者探索システムについて説明する。図９は、本発明を適用した所有者探索システム１０００の構成例を示すブロック図である。
【０１１２】
同図において、携帯電話会社１００１は、ユーザと携帯電話機１００５の利用に関する契約を行い、ユーザに、携帯電話機１００５を利用した通話、メールなどのサービスを提供する。携帯電話会社１００１は、契約するユーザに関する情報を管理する管理サーバ１０２１を有しており、管理サーバ１０２１は、インターネットなどのネットワーク１００３を介してユーザが所有するパーソナルコンピュータ１００４などの機器と相互に接続されている。
【０１１３】
ユーザが所有する携帯電話機１００５は、携帯電話会社１００１の基地局１００２を介して他の携帯電話機またはネットワーク１００３などとの通信を行う。なお、この例では、基地局１００２が１つ図示されているが、実際には複数の基地局が存在する。また、携帯電話機１００５は、例えばW-CDMA方式、cdma2000方式などの通信方式により最寄の基地局１００２と定期的に通信を行っている。
【０１１４】
さらに、携帯電話機１００５は、W-CDMA方式、cdma2000方式などの通信方式とは異なる方式であって、図１乃至図８を参照して上述したように人体などを通信媒体とした無線通信を行う。これにより携帯電話機１００５は、自身の所有者の近傍に存在する他の携帯電話機と情報の交換を行う。
【０１１５】
基地局１００２は、携帯電話機１００５との通信を制御するとともに、必要に応じて通信の経緯などの情報を記録する中継サーバ１０２２を有しており、中継サーバ１０２２は、ネットワークなどを介して管理サーバ１０２１と接続されている。
【０１１６】
すなわち、中継サーバ１０２２により記録された携帯電話機１００５の通信の経緯などの情報（後述する接触情報など）は、管理サーバ１０２１にも提供され、パーソナルコンピュータ１００４を用いて、ネットワーク１００３を介して管理サーバ１０２１にアクセスすることにより閲覧することができるようになされている。また、中継サーバ１０２２は、管理サーバ１０２１の制御に基づき、必要に応じて携帯電話機１００５から所定の情報を取得する。すなわち、中継サーバ１０２２は、管理サーバ１０２１から送信される指令に基づいて、基地局１００２から所定の電波を出力し、携帯電話機１０００５をサーチ（探索）し、携帯電話機１００５に対して、所定の情報を送信させるように制御するコマンドなどを送信する。
【０１１７】
図１０は、図９の携帯電話機１００５の内部構成例を示すブロック図である。この例では、２台の携帯電話機１００５−１および１００５−２が示されているが、携帯電話機１００５−１および１００５−２は、それぞれ同様の構成とされるので、携帯電話機１００５−１の構成例を説明する。なお、便宜上、携帯電話機１００５−１の信号電極と携帯電話機１００５−２の信号電極に別々の符号（１０５６と１１５６）が付されているが、実際には両者は同等のものである。
【０１１８】
この例では、携帯電話機１００５−１（信号電極１０５６）と、携帯電話機１００５−２（信号電極１１５６）とが、人体１１０１と１１０３が直接接触するか、または人体１１０１と１１０３とが導体（導電体または誘電体）１１０２を介して間接的に接触し、人体１１０１、１１０３または導体１１０２をを通信媒体として互いに上述した無線通信を行い、例えば、それぞれの携帯電話機のＩＤなどの情報を交換する。この場合、携帯電話機１００５−１と、携帯電話機１００５−２とにより、図８の通信システム９５０と同様の通信システムが構成され、例えば、携帯電話機１００５−１は、図８の送受信装置９６１に対応し、携帯電話機１００５−２が図８の送受信装置９６２に対応することになる。なお、この無線通信が行われる条件（人体１１０１、１１０３または導体１１０２のそれぞれの位置関係など）については後述する。
【０１１９】
同図における携帯電話機能部１０４１は、携帯電話機１００５が行う他の携帯電話機との通話またはメールなど、一般の携帯電話機能に関する処理を実行する機能ブロックであり、アンテナ１０４２を介して、基地局１００２から送信される受信信号を受信し、また送信信号を基地局１００２に送信する。
【０１２０】
また、携帯電話機能部１０４１は、例えば、音声通話または情報通信などの通信状態に応じて、受信信号に対して所定の変換処理を行いアナログ音声信号を、図示せぬスピーカに出力したり、マイクで集音した音声信号に対して所定の変換処理を行い、送信信号を生成する機能や、例えばCPU（Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、およびRAM（Random Access Memory）等で構成され、ユーザの操作入力による指令に基づいて、電子メールの送受信、データのダウンロード処理など音声通話以外の各種のアプリケーション処理を実行する機能を内部に有している。
【０１２１】
さらに、携帯電話機能部１０４１は、一般の携帯電話機と同様にタイマなどの計時機能を有しており現在時刻を計時し、必要に応じて出力する。
【０１２２】
携帯電話機能部１０４１は、例えば、一般的な携帯電話機に利用される目的で製造され、市場に流通する携帯電話機用のICチップなどを用いて構成するようにすることも可能である。
【０１２３】
信号発生部１０５１は、携帯電話機１００５−２など他の携帯電話機に対して情報を送信するとき、制御部１０５５の制御に基づいてその情報に対応する信号を発生する。信号復調部１０５２は、携帯電話機１００５−２から情報（情報に対応する信号）を受信したとき、信号を復調し、復調した信号を制御部１０５５に供給する。
【０１２４】
送受信切替部１０５３は、信号電極１０５６との接続を、例えば制御部１０５５からの制御に基づいて信号発生部１０５１または信号復調部１０５２のいずれか一方に切り替える。
【０１２５】
制御部１０５５は、信号発生部１０５１、信号復調部１０５２または携帯電話機能部１０４１の動作を制御する。例えば、制御部１０５５は、信号発生部１０５１、または信号復調部１０５２を制御して、他の携帯電話機との間で送受信される信号の生成または復調を行わせる。また、制御部１０５５は、携帯電話機能部１０４１を制御して、基地局１００２へ送信するデータに対応する送信信号を発生させ、または基地局１００２から受信した受信信号に基づいて信号復調部１０５２による処理を経て供給される信号に対応するデータに対して所定の処理を実行する。さらに制御部１０５５は、必要に応じて、各種のデータをメモリ１０５４に記憶させ、また、メモリ１０５４に記憶されているデータを読み出す。
【０１２６】
メモリ１０５４は、例えば、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)などにより構成され、制御部１０５５の制御に基づいて、例えば、交信した他の携帯電話機（例えば、携帯電話機１００５−２）のＩＤなどの情報を記憶する。なお、メモリ１０５４には、予め携帯電話機１００５−１（個々の携帯電話機）に固有のＩＤが記憶されている。
【０１２７】
なお、上述したように携帯電話機１００５−２も、携帯電話機１００５−１と同様の構成（機能ブロック）を有している。
【０１２８】
基準電極１０５７および信号電極１０５６は、上述した無線通信に用いられる基準電極および信号電極であり、信号電極１０５６は、通信媒体（例えば、人体など）に近接するように設けられ、基準電極１０５７は、空間に向くように設けられる。例えば、基準電極１０５７は、図８の送信基準電極１１２、または受信基準電極１２２に対応し、信号電極１０５６は、図８の送信信号電極１１１、または受信信号電極１２１に対応することになる。なお、通信媒体は、単一の物体であってもよいし、複数の導電体や誘電体が組み合わせられたものであってもよい。
【０１２９】
次に、図１１乃至図１３を参照して携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で上述した無線通信が行われる条件について説明する。
【０１３０】
図１１は、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で上述した無線通信が行われる第１の例を表しており、携帯電話機１００５−１の所有者Ｈ１と携帯電話機１００５−２の所有者Ｈ２がそれぞれ同一の導電体または誘電体１１０２の上に載っている。
【０１３１】
なお、導電体は良導体であることが好ましいが、それに準ずる性質のものでもよい。また、導電体又は誘電体１１０２と表現されているが、この２つの性質が混ざった媒体（たとえば、生理食塩水、人体など）でもよい。
【０１３２】
例えば、建物の中などの一角に無線通信を想定した領域を設けて、その領域の床の充分に浅い部分に導電体または誘電体１１０２が埋設されている場合などが図１１の例に該当する。所有者Ｈ１とＨ２が同時にその領域（導電体または誘電体１１０２が埋設されている床の上）に立ったとき、人体１１０１（所有者Ｈ１）、人体１１０２（所有者Ｈ２）、導電体または誘電体１１０２を通信媒体として、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で図１乃至図８を参照して上述した無線通信が行われることになる。
【０１３３】
図１２は、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で上述した無線通信が行われる第２の例を表しており、携帯電話機１００５−１の所有者Ｈ１と携帯電話機１００５−２の所有者Ｈ２がそれぞれ同一の導電体または誘電体１１０２に触れている。例えば、会議室などのテーブルに導電体または誘電体１１０２が埋め込まれている場合などが図１２の例に該当する。例えば、会議に出席した所有者Ｈ１とＨ２が同時にそのテーブルに触れたとき、人体１１０１（所有者Ｈ１）、人体１１０２（所有者Ｈ２）、導電体または誘電体１１０２を通信媒体として、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で図１乃至図８を参照して上述した無線通信が行われることになる。
【０１３４】
図１３は、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で上述した無線通信が行われる第３の例を表しており、携帯電話機１００５−１の所有者Ｈ１と携帯電話機１００５−２の所有者Ｈ２が直接触れ合っている。例えば、所有者Ｈ１とＨ２が握手などをしたとき、人体１１０１（所有者Ｈ１）、人体１１０２（所有者Ｈ２）を通信媒体として、携帯電話機１００５−１と携帯電話機１００５−２の間で図１乃至図８を参照して上述した無線通信が行われることになる。
【０１３５】
なお、携帯電話機１００５には、例えばユーザ（所有者）の操作に基づいて設定可能な緊急モードが設けられており、図１１乃至図１３を参照して上述したように他の所有者と近接したとき、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信してもよい場合、ユーザは、携帯電話機１００５を緊急モードに設定しておくものとする。このようにすることで、緊急モードを解除すれば、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信しないようにすることができ、ユーザのプライバシーが尊重される。
【０１３６】
また、緊急モードをさらに詳細に設定するようにしてもよい。例えば、緊急モードには、緊急モード１および緊急モード２の２種類があるものとし、緊急モード１が設定されている場合、相手の携帯電話機の緊急モードが設定されているときのみ、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信し、緊急モード２が設定されている場合、相手の携帯電話機の緊急モードが設定されているか否かにかかわらず、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信し、また相手の情報も取得する。例えば、所有者が通常でかける場合などは、身の携帯電話機１００５を緊急モード１に設定しておき、所有者が誘拐されるなどした場合（緊急性が極めて高い場合）、自身の携帯電話機１００５を緊急モード２に設定することにより、それぞれの状況に応じて適切に情報交換を行うことができる。
【０１３７】
図１４は、管理サーバ１０２１の構成例を示すブロック図である。同図において、CPU（Central Processing Unit）１２０１は、ROM（Read Only Memory）１２０２に記憶されているプログラム、または記憶部１２０８からRAM（Random Access Memory）１２０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１２０３にはまた、CPU１２０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１３８】
記憶部１２０８は、例えば、HDD（Hard Disk Drive）として構成され、中継サーバ１０２２から送信される携帯電話機１００５の通信の経緯に関する情報などは記憶部１２０８に記憶される。
【０１３９】
CPU１２０１、ROM１２０２、およびRAM１２０３は、バス１２０４を介して相互に接続されている。このバス１２０４にはまた、入出力インタフェース１２０５も接続されている。
【０１４０】
入出力インタフェース１２０５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１２０６、CRT(Cathode Ray Tube)、LCD(Liquid Crystal display)などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１２０７、ハードディスクなどより構成される記憶部１２０８、モデム、LANカードなどのネットワークインタフェースカードなどより構成される通信部１２０９が接続されている。通信部１２０９は、インターネットを含むネットワークを介しての通信処理を行う。
【０１４１】
入出力インタフェース１２０５にはまた、必要に応じてドライブ１２１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１２１１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１２０８にインストールされる。
【０１４２】
なお、中継サーバ１０２２またはパーソナルコンピュータ１００４の構成は、図１４を参照して上述した構成と同様の構成なので、同図を適用する。
【０１４３】
次に、図１５のフローチャートを参照して、図１１乃至図１３を参照して上述した場合において、携帯電話機同士が上述したように情報交換を行うときの処理について説明する。なお、ここでは、携帯電話機１００５−１の所有者が携帯電話機１００５−１を上述した緊急モードに設定している場合の例について説明する。
【０１４４】
ステップＳ１０１において、携帯電話機１００５−１の制御部１０５５は、ポーリングに応答があったか否かを判定し、応答があったと判定されるまで待機する。例えば、携帯電話機１００５−１の信号電極１０５６から所定の間隔でポーリングを送信し、そのポーリングが信号電極１１５６を介して携帯電話機１００５−２に受信され、携帯電話機１００５−２からポーリングに対する応答があった場合、図１１乃至図１３を参照して上述したように他の携帯電話機と通信できたと判定される。ステップＳ１０１においてポーリングに応答があったと判定された場合、処理は、ステップS１０２に進む。
【０１４５】
ステップＳ１０２において、携帯電話機１００５−１は、認証処理を実行する。ここで、図１６のフローチャートを参照して図１５のステップＳ１０２の認証処理の詳細について説明する。
【０１４６】
ステップＳ１２１において、制御部１０５５は、通信相手を認証する。このとき例えば、公開鍵暗号アルゴリズムを用いたチャレンジレスポンスなどの手続きによる認証が行われるようにしてもよいし、復調に用いられるコードの正当性または通信に伴って交換されるＩＤなどの正当性により認証が行われるようにしてもよい。
【０１４７】
ステップＳ１２２において、制御部１０５５は、ステップＳ１２１の処理に基づいて通信相手は正当かを判定し、正当な通信相手（例えば、他の携帯電話機１００５−２）であると判定された場合、ステップＳ１２３に進み、例えば認証結果ＯＫを表すフラグをＯＮに設定する。一方、ステップＳ１２２において、正当な通信相手ではないと判定された場合、ステップＳ１２４に進み、エラー処理を実行する。
【０１４８】
このようにして認証処理が実行される。なお、上述した処理を実行しなくても、通信相手の正当性が確信できる状況にある場合、図１６を参照して上述した処理は省略されるようにしてもよい。
【０１４９】
図１５に戻って、ステップＳ１０３において、制御部１０５５は、上述したフラグに基づいてステップＳ１０２の処理結果はＯＫか否かを判定する。ステップＳ１０３において処理結果はＯＫではないと判定された場合、ステップＳ１１１においてエラー処理が実行され、処理は終了する。一方、ステップＳ１０３において処理結果はＯＫであると判定された場合、処理は、ステップＳ１０４に進む。
【０１５０】
ステップＳ１０４において、制御部１０５５は、自身（携帯電話機１００５−１）の緊急モードをチェックする。ステップＳ１０４において、緊急モード１が設定されていると判定された場合、処理は、ステップＳ１０６に進む。
【０１５１】
上述したように、緊急モード１が設定されている場合、相手の携帯電話機の緊急モードが設定されているときのみ、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信するので、ステップＳ１０６において、制御部１０５５は、相手（例えば、携帯電話機１００５−２）の緊急モードをチェックして、ステップＳ１０７において、相手は緊急モードか否かを判定し、ステップＳ１０７において、相手は緊急モードではないと判定された場合、自身の情報を送信することなく処理は終了する。
【０１５２】
一方、ステップＳ１０４において、緊急モード２が設定されていると判定された場合、処理は、ステップＳ１０５に進む。
【０１５３】
上述したように、緊急モード２が設定されている場合、極めて緊急性が高く、相手の携帯電話機の緊急モードが設定されているか否かにかかわらず、自身の情報を、相手の携帯電話機に送信し、また相手の情報も取得するので、相手に緊急通信の記録を通知（送信）する。緊急通信の記録としては、例えば、自身のＩＤと所有者の氏名、緊急連絡先などに加え現在時刻が通知される。なお、緊急モード２が設定されている場合、メモリ１０５４に既に記憶されている情報を含め相手の情報を、すぐに基地局１００２の中継サーバ１０２２に送信させるようにしてもよい。
【０１５４】
ステップＳ１０５の処理の後、またはステップＳ１０７において、相手は緊急モードであると判定された場合、処理は、ステップＳ１０８に進む。
【０１５５】
ステップＳ１０８において、制御部１０５５は、相手（例えば、携帯電話機１００５−２）の情報を取得してメモリ１０５４に記憶する。このとき、メモリ１０５４には、図１７に示されるような情報が記憶される。
【０１５６】
図１７の例では、３人（３台の携帯電話機）の相手の情報が記憶されており、この例では、所有する携帯電話機のＩＤがそれぞれ「１００１１」、「２５０２２」、「２９００４」である３人の相手の情報がそれぞれ記憶されている。ステップＳ１０８で取得される情報を構成する属性は、それぞれ相手によって異なるものとなる。
【０１５７】
例えば、ＩＤが「１００１１」である携帯電話機の所有者（相手）の情報は、属性「接触日時」、「メールアドレス」、「住所」、「氏名」の内容がそれぞれ記述されている。一方、ＩＤが「２５０２２」である携帯電話機の所有者（相手）の情報は、属性「接触日時」、「メールアドレス」の内容が記述されているが、「住所」と「氏名」の内容は記述されていない。また、ＩＤが「２９００４」である携帯電話機の所有者（相手）の情報は、属性「接触日時」の内容のみが記述されており、「メールアドレス」、「住所」、および「氏名」の内容は記述されていない。
【０１５８】
これら情報を構成する属性の内容は予め相手が設定した内容に基づいて記述されるため、相手の設定などの差異により、ステップＳ１０８で取得される情報を構成する属性は異なるものとなるが、少なくとも属性「ＩＤ」と「接触日時」の内容は記述されるものとする。なお、属性「接触日時」の内容は、携帯電話機能部１０４１により計時された時刻に基づいて、あるいはまた、基地局１００２から通知される時刻情報に基づいて記述される。
【０１５９】
このようにすることで、携帯電話機１００５−１の所有者がいつだれと会った（接触した）のかを後から追跡することができる。
【０１６０】
図１５に戻って、ステップＳ１０９において、制御部１０５５は、自身（携帯電話機１００５−１）の情報を相手（例えば、携帯電話機１００５−２）に送信し、通知する。ここで通知する情報とは、例えば、「ＩＤ」、「接触日時」、「メールアドレス」、「住所」、「氏名」などであり、ユーザが予め設定した内容に基づいて構成されるが、少なくとも「ＩＤ」と「接触日時」は通知されるものとする。
【０１６１】
ステップＳ１１０において、制御部１０５５は、携帯電話機能部１０４１を制御して、メモリに記憶された図１７に示されるような情報を、中継サーバ１０２２を経由して、管理サーバ１０２１に送信する。このとき、例えば、上述した情報が所定のフォーマットの通信パケットとして送信されるようにしてもよいし、電子メールとして、緊急連絡先として予め登録されているメールアドレスに送信されるようにしてもよい。ここで、送信された情報は、管理サーバ１０２１に取得されて、例えば、記憶部１２０８に、携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報として記憶される。あるいはまた、携帯電話機１００５−１の所有者の家族などが保有する他の携帯電話機またはパーソナルコンピュータなどにメールが通知されるようにしてもよい。なお、ステップＳ１１０の処理は、自身が緊急モード２に設定されている場合だけ実行されるようにしてもよい。
【０１６２】
また、予め携帯電話会社と契約したユーザが管理サーバ１０２１に携帯電話機の接触情報の取得要求を出すことで、初めて管理サーバ１０２１が携帯電話機に情報の取得要求をするようにしてもよい。なお、携帯電話機に記憶される情報は、管理サーバ１０２１に送信された時点で削除してもよいし、所有者が携帯電話機で削除操作をするまで保存するようにしてもよい。また同様に、管理サーバ１０２１に送信された情報も、予め携帯電話会社と契約したユーザにより取得された時点で削除してもよいし、保存しておいてもよい。
【０１６３】
このようにして、携帯電話機１００５の所有者がいつだれと会った（接触した）のかを表す情報が蓄積される。このようにすることで、例えば、誘拐されたり失踪したりした携帯電話機１００５の所有者の行き先を、その所有者が接触した相手と連絡をとるなどして後から追跡することができる。
【０１６４】
例えば、Bluetoothなどの無線通信を利用して、自分の携帯電話機１００５と他の携帯電話機との情報交換を行うと、通信を傍受されて他の人に情報を盗み見られる心配があるが、本発明によれば、直接触れ合うか、図１１乃至図１３を参照して上述したように、導電体又は誘電体若しくは人体を介した無線通信により通信しているときだけに情報を提供するため、情報が漏洩する可能性を低くすることができる。
【０１６５】
また、既存の無線通信技術（例えば、赤外線通信、BlueTooth等）では、狭い空間で多くの通信が行われた場合、通信速度の低下、混信が発生していたが、本発明においては、導電体や誘電体、接触している人毎に帯域を確保できるため、より多くに情報を同時にやりとりすることができる。
【０１６６】
例えば、電車内において携帯電話機１００５のＩＤなどの情報を交換することを考えてみる。既存の無線技術の場合、車内で電波等が乱反射し、遠方まで信号が伝わってしまう。そのため、同時に多くの人の携帯電話機１００５から信号が発せられ、電波の衝突が発生してしまう。これに対して、本発明の場合、つり革、いす、床面、壁面など、任意の物体（通信媒体）に接している人（その人が所有する携帯電話機１００５）だけで通信できるため、これらの通信媒体毎に帯域を設けることができ、同時に同じ帯域を使用することができる。そのため、混信や通信速度の低下を防ぐことができる。
【０１６７】
このように、本発明によれば、特別な装置や環境などがなくても簡単かつ確実に携帯電話機１００５同士で情報を交換することができる。
【０１６８】
以上においては、携帯電話機１００５が導電体又は誘電体若しくは人体を介した無線通信を行う例について説明したが、携帯電話機に代えて、時計、携帯オーディオプレイヤなど人が身につける（通常携帯されることが多い）小型の機器を用いるようにしてもよい。
【０１６９】
次に、図１８のフローチャートを参照して、パーソナルコンピュータ１００４のユーザが、図１５を参照して上述した処理により生成される接触情報を取得する接触情報取得処理について説明する。
【０１７０】
この処理は、パーソナルコンピュータ１００４のユーザがパーソナルコンピュータ１００４を操作することにより実行される。ここで、パーソナルコンピュータ１００４のユーザは、例えば、携帯電話機１００５−１の所有者の家族などであり、携帯電話会社１００１との間で予め情報の閲覧に関する契約を結んでいるものとする。例えば、パーソナルコンピュータ１００４のユーザは、携帯電話会社１００１との契約により、予め発行されたパスワードを用いて管理サーバ１０２１にアクセスし、自身がアクセス可能な接触情報として予め登録されている携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報を取得することができるものとする。
【０１７１】
ステップS２０１において、パーソナルコンピュータ１００４のユーザは、自身のＩＤとパスワードを、パーソナルコンピュータ１００４に入力し、管理サーバ１０２１の所定のアカウントなどにログインする。これにより、パーソナルコンピュータ１００４のユーザは、ネットワーク１００３を介して管理サーバ１０２１にアクセスしたことになる。
【０１７２】
ステップＳ２０２において、管理サーバ１０２１は、携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報が記憶部１２０８に記憶されているか否かを判定する。例えば、図１５のステップＳ１１０の処理により、携帯電話機１００５−１のメモリ１０５４に記憶されている情報が送信され、管理サーバ１０２１により取得されている場合、携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報が記憶部１２０８に記憶されていると判定され、処理は、ステップＳ２０６に進む（ステップＳ２０３乃至Ｓ２０５の処理はスキップされる）。携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報が記憶部１２０８に記憶されていないと判定された場合、処理は、ステップＳ２０３に進む。
【０１７３】
ステップＳ２０３において、管理サーバ１０２１は、中継サーバ１０２２を制御して、携帯電話機１００５−１をサーチ（探索）させる。このとき、例えば、基地局１００２から携帯電話機１００５−１の応答を促す所定の電波（信号）が送信される。
【０１７４】
ステップＳ２０４において、管理サーバ１０２１は、携帯電話機１００５−１が見つかったか否かを判定する。例えば、ステップＳ２０３の処理に伴って基地局１００２から送信された所定の信号に対して、携帯電話機１００５−１からの応答があった場合、中継サーバ１０２２を介してその応答が管理サーバ１０２１に送信され、管理サーバ１０２１は、携帯電話機１００５−１が見つかったと判定し、処理は、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０４において、携帯電話機１００５−１が見つからなかったと判定された場合、ステップＳ２０７に進みエラー処理が実行され、処理は終了する。
【０１７５】
ステップＳ２０５において、管理サーバ１０２１は、中継サーバ１０２２を制御して携帯電話機１００５−１のメモリ１０５４に記憶されている情報を受信させる。このとき例えば、基地局１００２から携帯電話機１００５−１に対して、メモリ１０５４に記憶されている情報の送信を制御するコマンドなどに対応する所定の電波（信号）が送信され、送信された信号が携帯電話機１００５−１により受信される。そして、携帯電話機１００５−１は、受信した信号のコマンドに基づいて、メモリ１０５４に記憶されている情報に対応する信号を基地局１００２に送信し、これが基地局１００２の中継サーバ１０２２により受信されて、管理サーバ１０２１に送信され、管理サーバ１０２１の記憶部１２０８に記憶される。
【０１７６】
なお、このとき、中継サーバ１０２２から携帯電話機１００５−１と通信可能な基地局１００２の情報も合わせて送信され、管理サーバ１０２１の記憶部１２０８に記憶されるようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話機１００５−１の所有者の現在地をおおよそ推定することができる。
【０１７７】
ステップＳ２０６において、パーソナルコンピュータ１００４は、管理サーバ１０２１の記憶部１２０８に記憶された携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報を、ネットワーク１００３を介して取得し、例えば、自身の記憶部１２０８またはＲＡＭ１２０３などに記憶するとともに、必要に応じて出力部１２０７に接続されるディスプレイなどに表示する。
【０１７８】
このようにして、パーソナルコンピュータ１００４により接触情報が取得される。このようにすることで、携帯電話機１００５−１の所有者（例えば子供）の家族（例えば親）は、携帯電話機１００５−１の所有者の行方を知りたいとき、簡単に、携帯電話機１００５−１の所有者の接触情報を閲覧することができ、例えば、接触情報に記述されている接触相手の情報（「ＩＤ」、「接触日時」、「メールアドレス」、「住所」、「氏名」など）に基づいて、接触相手に連絡をとり、子供の行方を尋ねるなどすることができる。その結果、親は確実に子供の行方を追跡することができる。
【０１７９】
なお、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０１８０】
上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、インターネットなどのネットワークや、リムーバブルメディアなどからなる記録媒体からインストールされる。
【０１８１】
なお、この記録媒体は、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フロッピディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（MD（Mini-Disk）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディアにより構成されるものだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROMや、記憶部に含まれるハードディスクなどで構成されるものも含む。
【０１８２】
本明細書において上述した一連の処理を実行するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２】理想状態における、図１の通信システムの等価回路の例を示す図である。
【図３】図２のモデルにおいて、受信負荷抵抗の両端に生じる電圧の実効値の計算結果の例を示す図である。
【図４】図１の通信システムの配置例を示す図である。
【図５】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る実際の利用例を示す図である。
【図６】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る他の利用例を示す図である。
【図７】通信処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図９】本発明を適用した所有者探索システムの一実施形態に係る構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９の携帯電話機の内部構成例を示すブロック図である。
【図１１】携帯電話機と他の携帯電話機の間で上述した無線通信が行われる例を説明する図である。
【図１２】携帯電話機と他の携帯電話機の間で上述した無線通信が行われる別の例を説明する図である。
【図１３】携帯電話機と他の携帯電話機の間で上述した無線通信が行われるさらに別の例を説明する図である。
【図１４】図９の管理サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図１５】携帯電話機の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１６】認証処理の例を説明するフローチャートである。
【図１７】携帯電話機に記憶される情報の例を示す図である。
【図１８】接触情報取得処理の例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８４】
１００  通信システム，  １１０  送信装置，  １１１  送信信号電極，  １１２  送信基準電極，  １１３  送信部，  １２０  受信装置，  １２１  受信信号電極，  １２２  受信基準電極，  １２３  受信部，  １３０  通信媒体，  ９６１および９６２  送受信装置，  １０００  所有者探索システム，  １００２  基地局，  １００４  パーソナルコンピュータ，  １００５  携帯電話機，  １０５１  信号発信部，  １０５２  信号復調部，  １０５４  メモリ，  １０５５  制御部，  １０５６  信号電極，  １０５７  基準電極
【図１】
2006270345.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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