(57)【要約】【課題】本発明は、作物に対する薬害を生ずることなく育苗期間をとおして、さらに育苗期間のみならず本圃定植後まで十分な殺虫効果の持続を可能とする育苗容器およびそれを用いた植物の害虫防除方法を得るにある。【解決手段】殺虫活性成分を含有する農薬製剤あるいは殺虫活性成分を含有する農薬製剤と、合成樹脂または結合剤を水に溶解して得た薬液を育苗容器の内面に均一に付着させることを特徴とする育苗容器およびそれを用いることを特徴とする、植物の害虫防除方法を構成している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫活性成分を含有する農薬製剤を水に溶解して得た薬液を、育苗容器の内面に均一に付着させることを特徴とする、育苗容器。
【請求項２】
殺虫活性成分を含有する農薬製剤と、合成樹脂または結合剤を水に溶解して得た薬液を、育苗容器の内面に均一に付着させることを特徴とする、育苗容器。
【請求項３】
殺虫活性成分が、浸透移行する性質を有する殺虫活性成分であることを特徴とする、請求項１から請求項２に記載の育苗容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の育苗容器を用いることを特徴とする、植物の害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育苗容器およびそれを用いた植物の害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に類似する技術としては、次のものがある。銅あるいは銀を育苗容器内面に塗布することにより、植物のルービング（根巻現象）を防止できる育苗容器およびその製造方法が知られている（特許文献１）。また、播種時に殺虫活性成分含有粒剤を混和した育苗用培土を育苗容器に充填する方法が知られている（特許文献２、非特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３０５９８４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１７０２号公報
【非特許文献１】「農薬ハンドブック２００１年版」，社団法人日本植物防疫協会，平成１３年１１月１日，ｐ．１２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまで育苗容器に銅あるいは銀を塗布する根巻き防除方法は公知であるが、殺虫活性成分を育苗容器内面に付着させた育苗容器およびそれを用いた害虫防除方法は全く知られていない。これまでの育苗期間の害虫防除方法としては、殺虫活性成分を含有する粒剤の培土混和および播種後の薬液灌注が知られているが、いずれの方法も薬害を生じるおそれがある。また、本圃定植後の殺虫効果の持続期間が十分ではない。本発明は、育苗容器内面に高濃度の殺虫活性成分を含有する薬液を付着させることにより、植物に対する薬害を生じることなく、本圃定植後まで十分な殺虫効果の持続を可能とする新しい育苗容器およびそれを用いた害虫防除方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、このような目的を達成するために鋭意研究した。その結果、次のような構成を採択することにより本発明を完成した。すなわち、第１発明の育苗容器は、浸透移行する性質を有する殺虫活性成分を含有する農薬製剤を水に溶解して得た薬液を育苗容器の内面に均一に付着させることを特徴とする。第２発明の育苗容器は、浸透移行する性質を有する殺虫活性成分を含有する農薬製剤と、合成樹脂または結合剤を水に溶解して得た薬液を育苗容器の内面に均一に付着させることを特徴とする。第３発明の害虫防除方法は、前記第１発明および第２発明の育苗容器を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の育苗容器を用いて植物害虫を防除すると、次のような効果がもたらされる。第１に育苗期間をとおしてすぐれた殺虫効果がえられる。第２に薬液中に合成樹脂または結合体を添加することにより、育苗期間のみならず本圃定植後まで十分な殺虫効果の持続を可能とする。第３に植物に対する薬害を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。本発明で使用する殺虫活性成分としては、次に例示するものが有用であるが、特に植物体内を浸透移行する性質を有するものが好ましい。
【０００７】
殺虫活性成分としては、有機リン系、カーバメート系、ネライストキシン系、ネオニコチノイド系およびその他の合成殺虫剤などが挙げられる。
【０００８】
また、具体的な殺虫活性成分として、例えば、有機リン系殺虫活性成分として、Ｏ−エチル  Ｏ−（Ｎ−メトキシアセトイミドイル）フェニルチオノホスホネート、アセフェート、ＥＣＰ、ダイアジノン、バミドチオン、マラソン、ＰＡＰ、ジメトエート、チオメトン、アルフェート、カーバメート系殺虫活性成分として、ＮＡＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＰＨＣ、ＸＭＣ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、メソミル、オキサミル、ネライストキシン系殺虫活性成分として、カルタップ、ベンスルタップ、ネオニコチノイド系殺虫活性成分として、イミダクロプリド、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン、その他の合成殺虫剤として、フィプロニル、ピメトロジンなどを例示することができる。
【０００９】
また、上記のものを１種または２種以上を併用してもよい。本発明で使用される殺虫活性成分は、上記に限定されるものでなく、浸透移行性を有するものなら、上記以外の殺虫剤を用いることができる。
【００１０】
なお、これら殺虫活性成分名は、「農薬ハンドブック２００１年版（社団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）」に記載の一般名である。ただし、有機リン系殺虫活性成分である  Ｏ−エチル  Ｏ−（Ｎ−メトキシアセトイミドイル）フェニルチオノホスホネートは特開昭５８−３９６９２号公報に記載の公知化合物である。
【００１１】
殺虫活性成分の使用量は、薬液１００重量部中に、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜２０重量部である。ただし、この範囲は使用する殺虫剤の種類により好適範囲とするように調製して使用するのがよい。
【００１２】
農薬製剤としては、乳剤、液剤、水和剤およびフロアブルがある。
【００１３】
合成樹脂としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００１４】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、尿素・メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂などが挙げられる。
【００１５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリルシリコン樹脂、ビニル重合樹脂、ジエン系樹脂、ポリオレフィン共重合樹脂、塩化ビニル共重合樹脂、が挙げられる。
【００１６】
本発明で使用される樹脂は、殺虫活性成分の溶出抑制期間の増減が行いやすいことから、熱可塑性樹脂が好ましく、さらに溶出抑制期間後の溶出量の調整が容易であることから、アクリルシリコン樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明で使用されるアクリルシリコン樹脂として好ましいものは、アクアブリッドＡＳＩ−９１（ダイセル化学工業株式会社製の商品名）が挙げられる。
【００１８】
本発明において使用される樹脂としては、上記に限定されることはなく、上記以外のものであってもよく、また、これらの１種または２種以上を併用してもかまわない。
【００１９】
樹脂の使用量は、薬液１００重量部中に、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部である。
【００２０】
結合剤としては、天然系、半天然系および合成系の高分子類が挙げられる。
【００２１】
天然系としては、デンプン、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、マンナン、ペクチン、ソルビトール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デキストラン、ガードラン、プルラン、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。
【００２２】
半天然系としては、例えば、デキストリン可溶性デンプン、酸化デンプン、α化デンプン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロースなどが挙げられる。
【００２３】
また、合成系の高分子類としては、例えば、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレンーアクリルアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２４】
本発明で使用される結合体は、殺虫活性成分の溶出抑制期間の増減が行いやすいことから、合成系の高分子類が好ましく、さらに溶出抑制期間後の溶出量の調整が容易であることから、ポリビニールアルコールが好ましい。
【００２５】
本発明で使用するポリビニールアルコールとして好ましいものは、ゴーセノールＮＨ１８（日本合成化学工業株式会社製の商品名）が挙げられる。
【００２６】
結合体の使用量は、薬液１００重量部中に、０．０１〜５０重量部、好ましくは、０．１〜３０重量部である。
【００２７】
本発明において使用される結合体としては、上記に限定されることはなく、上記以外のものであってもよく、また、これらの１種または２種以上を併用してもかまわない。
【００２８】
本発明で使用する水は、殺虫活性成分を含有する農薬製剤を溶解できる量であり、薬液１００重量部中に３０〜９０重量部、好ましくは、４０〜６０重量部である。
【００２９】
育苗容器としては、例えばセルトレー、ビニールポット、硬質ポット、ペーパーポット、連結ポットなどが挙げられるが、特に限定されることはない。
【００３０】
育苗容器への薬液の付着方法としては、例えば、噴霧、塗布、浸漬などが挙げられるが、容器内面に薬液が均一に付着することができる方法であれば、特に限定されることはない。
【００３１】
植物は、育苗技術として育苗容器を要する被子植物であり、好ましくは、野菜類、花き類である。
【００３２】
対象となる害虫は、各々の殺虫製剤に記載されている適用害虫に相当するが、適用害虫の異なる殺虫製剤を混合することにより、特定の害虫に限られることはない。
【００３３】
例えば、コナガ、アオムシ、ウワバ類、ヤガ類などの鱗翅目害虫、アブラムシ、コナジラミ類、アザミウマ類などの半翅目害虫、ハムシ類などの鞘翅目害虫、ハモグリバエ類などの双翅目害虫が挙げられる。
【００３４】
本発明の育苗容器の調製方法は、特に限定されないが、例えば次の実施例によって調製できる。
【実施例１】
【００３５】
Ｏ−エチル  Ｏ−（Ｎ−メトキシアセトイミドイル）フェニルチオノホスホネート  ２０部を、Ｎ―メチル―２―ピロリドン７０部およびソルポール１０部を混合して、活性成分２０％を含む乳剤を得た。本乳剤５重量部を蒸留水９５部に溶解して薬液とした。また、本乳剤５重量部、アクアブリッドＡＳＩ−９１（３０％）４７．５重量部を蒸留水４７．５部に溶解して薬液とした。さらに、本乳剤５重量部、ゴーセノールＮＨ１８（３０％）４７．５重量部を蒸留水４７．５部に溶解して薬液とした。これら薬液を小型スプレーガン（０．５Ｋｇ／ｃｍ２）を用いて、市販のセルトレー（規格：１２８穴、口径×深さ：３０×４５ｍｍ）の内面に均一に噴霧、風乾して、育苗容器を得る。
【実施例２】
【００３６】
ＮＡＣ水和剤（有効成分：５０％）２重量部を蒸留水９８部に溶解して薬液とした。また、ＮＡＣ水和剤（有効成分：５０％）２重量部、アクアブリッド（３０％）４９重量部を蒸留水４９部に溶解して薬液とした。さらに、ＮＡＣ水和剤（有効成分：５０％）２重量部、ゴーセノールＮＨ１８（３０％）４９重量部を蒸留水４９部に溶解して薬液とした。薬液中に市販の硬質ポット（規格：直径１２ｃｍ）を瞬時浸漬し、風乾して、育苗容器を得る。
【００３７】
次に、試験例により、本発明の育苗容器およびそれを用いることの有用性を示す。
【００３８】
試験例１
実施例１で調製したセルトレーに市販培土（タキイ種苗製）を充填し、キャベツ種子（品種：若峰  発芽率８５％以上）を播種した。その後、ビニール温室内で栽培し、播種７日後および２８日後に発芽率および外観薬害を観察した。その結果を表１に示した。また、播種１４日後から２８日後まで７日間隔で任意に選んだキャベツ苗の茎葉部を切り取って、直径１０ｃｍのプラスチック製カップに入れ、この中にハスモンヨトウの幼虫を５頭ずつ放ち、２５℃条件下に置き、３日後に生存虫数を調べた。試験は１０反復で実施し、次式により平均死虫率（％）を求めた。その結果を表２に示した。
【００３９】
【数１】
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【００４０】
【表１】
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【００４１】
【表２】
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【００４２】
試験例２
（試験方法）
播種２８日後に、試験例１で供試したキャベツ苗を、畝幅５０cm×株間３０cmの栽植密度で本圃に移植した。試験は１処理区当り１５ｍ２  ３反復で行い、定植１４日後に、各区中央の１０株について寄生虫数を数え、１０株あたりの平均寄生虫数を求め、無処理区対比で次式により、平均防除価（％）を算出した。また、比較区としてアセフェート粒剤（有効成分：５％）を、移植時に株あたり２ｇずつ植穴土壌混和した。その結果を表３に示した。
【００４３】
【数２】
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【００４４】
【表３】
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【００４５】
試験例３
（試験方法）
実施例２で調製した硬質ポットに、市販の育苗培土（タキイ種苗製）を充填後、ガラス温室内で育苗したスイートピ−成型苗（品種：ロイヤル系）を１ポット当たり１株ずつ移植し、野外に置いた。試験は１０反復で行い、マメアブラムシの発生が見られた移植１０日後、２０日後および３０日後に各区１０株について寄生虫数を数え、１０株あたりの平均寄生虫数を求め、無処理区対比で平均防除価（％）を前記式により算出した。また、比較区として、アセフェート粒剤（有効成分：５％）を株当たり２ｇずつ株元に散布した。薬害判定は肉眼により観察した。その結果を表４に示した。
【００４６】
【表４】
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