(57)【要約】      （修正有）【課題】迷惑メール受信防止機能を自装置側に設けた電子メール受信装置を提供する。【解決手段】自身宛の電子メールにおいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する判定手段と、所定数以上存在すると判定手段が判定した場合に、受信回避処理を実行する制御手段とを備える。【選択図】図１
2006039652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバとの間でメール受信プロトコルに従った通信を実行することにより、メールサーバにある自身宛の電子メールを受信する電子メール受信装置において、
自身宛の電子メールにおいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する判定手段と、
所定数以上存在すると判定手段が判定した場合に、受信回避処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする電子メール受信装置。
【請求項２】
上記判定手段は、メールサーバから電子メール本体を受信するのに先だって、メールサーバから自身宛の電子メールの属性情報をすべて受信し、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記判定手段により存在すると判定した場合に、上記受信回避処理として、属性情報が共通する電子メール群を除く電子メールについて、選択的に電子メール本体の送信要求コマンドをメールサーバに送出することを特徴とする、請求項２に記載の電子メール受信装置。
【請求項４】
上記判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メール本体及び属性情報をすべて受信した後、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項５】
上記判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メールを受信しながら、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項６】
所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、
上記制御手段は、上記受信回避処理として、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項７】
所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、
上記制御手段は、受信回避処理として、巡回時間間隔を長い時間に変更することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項８】
所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、
上記制御手段は、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いがある旨を通知することを特徴とする、請求項１に記載の電子メール受信装置。
【請求項９】
上記制御手段は、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いがある旨を通知するとともに、ユーザによる受信指示があるまで、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止することを特徴とする、請求項８に記載の電子メール受信装置。
【請求項１０】
上記判定手段は、属性情報に含まれる受信日時に基づいて、所定時間内に、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の電子メール受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバとの間で、メール受信プロトコルに従った通信をすることによって、自装置宛に届いた電子メールを、メールサーバから受信する構成の電子メール受信装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、メールサーバとの間で、メール受信プロトコルに従った通信をすることによって、自装置宛に届いた電子メールを、メールサーバから受信する構成の電子メール受信装置が広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、昨今、自装置宛にメールサーバに届く電子メールは、ウイルス伝播の元凶となりうるＳＰＡＭなどの迷惑メールも多くなっている。これを放置しておくと、端末器の記憶容量が少ない場合には迷惑メールだけで容量を一杯にしてしまい、重要な電子メールを受信できない弊害がある。
【０００４】
また、迷惑メールとともにウイルスが送られてきた場合、端末器にインストールされているウイルス対策ソフトの定義ファイルが、そのウイルスに対応していないと、ウイルスに汚染されてしまい、各種の弊害が生じる。そこで、この弊害を除去するための技術が開発されている。
【０００５】
特許文献１には、この技術の一例を示すものである。このものは、メールサーバにおいて、サーバに蓄積されていて端末器に未送信のメールにつき、同一題名の電子メールが所定数以上ある場合には、その電子メールの宛先となる端末器に対して、不所望の電子メールが送られてきているという通知メールを送り、ユーザの対処を促すとともに、ユーザにより、当該メールは不要である旨の回答メッセージを受け取れば、該当メールをすべて消去する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００２−３５４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記技術は、メールサーバにより行われるものであって、ユーザの端末器（クライアント端末）がこのような機能を有するメールサーバに接続されていないと、迷惑メール受信防止ができない。つまり、端末器がメールサーバに接続して電子メール受信処理を開始すると、自装置宛の電子メールをすべて受信してしまうという弊害がある。
【０００７】
本発明は、このような弊害を解決するために提案されるものであり、迷惑メール受信防止機能を自装置側（クライアント端末側）に設けた電子メール受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、自身宛の電子メールにおいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する判定手段と、所定数以上存在すると判定手段が判定した場合に、受信回避処理を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ここに、電子メールの属性情報とは、題名、送信者名、サイズ、添付ファイル有無、添付ファイル名称、添付ファイルの拡張子などの各種情報が記載されたものをいう。なお、「属性情報が共通する」とは、属性情報の少なくとも一部の項目（題名など）が共通することをいう。
【００１０】
請求項２では、判定手段は、メールサーバから電子メール本体を受信するのに先だって、メールサーバから自身宛の電子メールの属性情報をすべて受信し、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３では、請求項２において、制御手段は、判定手段により存在すると判定した場合に、受信回避処理として、属性情報が共通する電子メール群を除く電子メールについて、選択的に電子メール本体の送信要求コマンドをメールサーバに送出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４では、判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メール本体及び属性情報をすべて受信した後、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５では、判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メールを受信しながら、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６では、所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、制御手段は、受信回避処理として、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止することを特徴とする。
【００１５】
請求項７では、所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、制御手段は、受信回避処理として、巡回時間間隔を長い時間に変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項８では、所定の巡回時間間隔で自動的にメールサーバにアクセスし、メールサーバとの間でメール受信プロトコルを実行する手段を備え、制御手段は、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いがある旨を通知することを特徴とする。
【００１７】
請求項９では、請求項８において、制御手段は、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いのある旨を通知するとともに、ユーザによる受信指示のあるまで、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０では、請求項１〜９のいずれかにおいて、判定手段は、属性情報に含まれる受信日時に基づいて、所定時間内に、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１では、自身宛の電子メールにおいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する判定手段と、所定数以上存在すると判定手段が判定した場合に、受信回避処理を実行する制御手段とを備えるので、メールサーバ側に迷惑メール受信防止機能がなくても、独自に迷惑メールの受信を回避できる。
【００２０】
請求項２では、判定手段は、メールサーバから電子メール本体を受信するのに先だって、メールサーバから自身宛の電子メールの属性情報をすべて受信し、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定するので、迷惑メールの疑いのある電子メールを除外して、それ以外の電子メールのみを選択的に受信することができる。
【００２１】
特に、請求項３では、制御手段は、判定手段により存在すると判定した場合に、受信回避処理として、属性情報が共通する電子メール群を除く電子メールについて、選択的に電子メール本体の送信要求コマンドをメールサーバに送出するので、このような効果を容易に発揮できる。
【００２２】
請求項４では、判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メール本体及び属性情報をすべて受信した後、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定するので、メールサーバから自身宛の電子メールを受信しながら判定を行う場合のように（請求項５参照）、以降の受信処理が回避あるいは延期されて、迷惑メールの疑いのない電子メールまで受信できなくなってしまう事態が発生してしまうことを防止できる。
【００２３】
請求項５では、判定手段は、メールサーバから自身宛の電子メールを受信しながら、受信した属性情報に基づいて、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定するので、メールサーバ側に迷惑メール受信防止機能がなくても、独自に迷惑メールの受信が回避でき、これ以上迷惑メールを受信してしまうことを防止できる。
【００２４】
請求項６では、受信回避処理として、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止し、請求項７では、受信回避処理として、巡回時間間隔を長い時間に変更するので、迷惑メールの疑いのある電子メールを受信する機会を喪失あるいは減らすことができる。
【００２５】
また、請求項８では、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いがある旨を通知するので、迷惑メールを受信した疑いのあることをユーザが容易に確認できる。更に、請求項９では、受信回避処理として、問題のある電子メールを受信した疑いのある旨を通知するとともに、ユーザによる受信指示があるまで、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバへのアクセスを禁止するので、迷惑メールを受信した疑いのあることをユーザが知った上で、そのメールを含めて次回のアクセス時に電子メール受信を行うか否かをユーザが決定することができる。
【００２６】
請求項１０では、判定手段は、属性情報に含まれる受信日時に基づいて、所定時間内に、属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定するので、巡回時間間隔に関係なく、より制度の高い判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の電子メール受信装置の概略構成の一例を示す図である。この電子メール受信装置１は、インターネットやＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信ネットワークＮ１上に存在するメールサーバ２との間で、メール受信プロトコル（ＰＯＰ）に従った通信をする態様をしており、制御手段を構成する制御部１０、少なくとも電子メール送受ソフトウェアで構成される電子メール送受信部１１、記憶部１２を少なくとも備える。
【００２９】
記憶部１２は、電子メール受信時にはＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った通信をなす一方、電子メール送信時にはＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った通信をなすとともに、さらには、後述する本発明特徴機能を実行するための電子メール送受プログラム１２Ａと、メールサーバ２からＰＯＰによる通信により受信した電子メールと、ＳＭＴＰによる通信によりメールサーバ２に送信すべき電子メールとを格納する電子メール格納部１２Ｂとを少なくとも備える。
【００３０】
図２は、このような構成の電子メール受信装置１をファクシミリ装置に適用したものを示している。このファクシミリ装置Ｆは、制御部を構成するＣＰＵ１０と、電子メール送受信部１１と、電話回線Ｌに対する接続制御を行うＮＣＵ１３と、ファクシミリ通信に必要な各種信号の変復調を行うモデム１４と、短縮ダイヤル番号などを格納するＲＡＭ１５と、このファクシミリ装置Ｆがファクシミリ装置として動作するための必要不可欠な制御プログラムの他、電子メール送受プログラム１２Ａを少なくとも有するＲＯＭ１６と、画像データを格納する画像メモリ１７と、電子メール格納部１２Ｂを構成するメールボックス１８と、セットされた原稿を読み取り画像データに変換するスキャナ１９と、操作部２０と、表示部２１と、プリンタ２２と、通信ネットワークＮ１を通じてメールサーバ２と通信をするためのインタフェース２３とを備える。
【００３１】
ここに、ＲＡＭ１５，ＲＯＭ１６、メールボックス１８とで、先述した記憶部１２を構成している。
【００３２】
このような構成のファクシミリ装置Ｆでは、予め設定された巡回時間間隔にて、メールサーバ２にアクセスして、ＰＯＰに従った通信を行うことにより、定期的に自装置宛の電子メールを受信している。
【００３３】
本発明は、このようなＰＯＰ巡回動作の中で、頻繁に受信されるおそれのある迷惑メールを受信しないようにできることに特徴があり、これについて以下説明する。
【００３４】
図３は、このような迷惑メール受信回避処理について説明するためのフローチャートである。巡回時間が経過して巡回時刻になれば、ＣＰＵ１０はメールサーバ２にアクセスしてＰＯＰに従った通信を行うことにより、自装置宛の電子メール（属性情報及び電子メール本体）の受信を開始する（１００）。受信した電子メールはメールボックス１８に格納してゆく。
【００３５】
新たに所定件数の電子メールをメールボックス１８に格納した際には、メールボックス１８中の電子メールの中で、同一属性の電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する（１０１）。つまり、メールボックス１８に格納している電子メールのそれぞれについて、各々の題名、送信者名、サイズ、添付ファイル有無、添付ファイル名称、添付ファイルの拡張子などの各種情報を参照してゆく。
【００３６】
同一の属性、たとえば、同一題名、及び／または、同一添付ファイル名称が所定数以上存在しなければ（１０１のＮ）、ＰＯＰに従った受信処理を継続し（１０２）、新たに電子メールを受信する度に、ステップ１０１の判定処理を行う。そして、受信した自装置宛の全電子メールにつき、同一属性の電子メールが所定数以上存在しなければ、受信終了コマンドをメールサーバ２に送出して、受信終了処理を行い（１０４）、次回の巡回時刻まで待機する（１０５）。
【００３７】
一方、自装置宛の電子メールを受信し、メールボックス１８に格納している途中で、ステップ１０１により所定数以上と判定された場合（１０１のＹ）、受信回避処理を行い、迷惑メールを受信した旨又は受信した可能性がある旨をユーザに通知する（１０６，１０７）。その後、ユーザの確認操作により受信再開が許可されない限り、受信再開をしない（１０８，１０９）。
【００３８】
その際、現在行っている受信処理（今回のＰＯＰによる受信処理）を中止するだけではなく、次回以降の巡回時間経過時におけるアクセスを、受信再開許可がされるまで禁止すると、迷惑メールの疑いのある電子メールをこれ以上受信してしまうおそれを効果的に回避することができる。
【００３９】
また、ファクシミリ装置Ｆは、以下の手法によっても迷惑メールの受信回避ができる。これについて、図４のフローチャートとともに説明する。巡回時刻になれば、ＣＰＵ１０はメールサーバ２にアクセスしてＰＯＰに従った通信を行うことにより、自装置宛の電子メール（属性情報及び電子メール本体）の受信を開始する。受信した電子メールは、メールボックス１８に格納してゆく（２００）。
【００４０】
新たに所定件数の電子メールをメールボックス１８に格納した際には、メールボックス１８中の電子メールの中で、同一属性の電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する（２０１）。つまり、メールボックス１８に格納している電子メールのそれぞれについて、各々の題名、送信者名、サイズ、添付ファイル有無、添付ファイル名称、添付ファイルの拡張子などの各種情報を参照してゆく。
【００４１】
同一の属性、たとえば、同一題名、同一添付ファイル名称が所定数以上存在しなければ（２０１のＮ）、ＰＯＰに従った受信処理を継続し（２０２）、新たに電子メールを受信する度に、ステップ２０１の判定処理を行う。そして、受信した自装置宛の全電子メールにつき、メールボックス１８で同一属性が所定数以上の電子メールが存在しなければ、受信終了コマンドをメールサーバ２に送出して、受信終了処理を行い（２０４）、次回の巡回時刻まで待機する（２０５）。
【００４２】
一方、自装置宛の電子メールを受信し、メールボックス１８に格納している途中で、一回でも、ステップ２０１により属性が所定数以上と判定された場合（２０１のＹ）、受信回避処理を行い、迷惑メールを受信した旨又は受信した可能性がある旨をユーザに通知する（２０６，２０７）。そして、巡回時間間隔を予め定められた間隔よりも長い時間間隔に延長して設定し直してから（２０８）、設定し直した巡回時間間隔の間待機する。
【００４３】
さらに、ファクシミリ装置Ｆは、図５のフローチャートに示す手法によっても、迷惑メール受信回避処理ができる。この手法によれば、迷惑メールをメールサーバ２から受信しないようにできる。
【００４４】
図５のフローチャートに示す処理によれば、巡回時刻になれば、ＣＰＵ１０はメールサーバ２にアクセスしてＰＯＰに従った通信を始めるが、ＰＯＰにてメールサーバ２から、自装置Ｆ宛の電子メールの属性情報のみが記載された電子メール属性リストを受信した段階で（３００）、そのリストに、記載された属性情報、つまり、題名、送信者名、サイズ、添付ファイル有無、添付ファイル名称、添付ファイルの拡張子などの各種情報を参照し、同一属性、たとえば、同一題名、同一添付ファイル名称が所定数以上存在するか否かを判定する（３０１）。すなわち、サーバ上に属性情報が共通する電子メールが所定数以上存在するか否かを判定する。
【００４５】
この判定にて、同一の属性が所定数以上存在しなければ（３０１のＮ）、自装置宛の電子メール本体の受信を始め、全メールをメールボックス１８に格納した後（３０２）、受信終了コマンドをメールサーバ２に送出して受信終了処理を行う（３０３）、巡回時間間隔の間待機する（３０９）。
【００４６】
一方、ステップ３０１において、同一属性が所定数以上と判定された場合（３０１のＹ）、同一属性に該当する電子メール（該当メール）以外について電子メール本体を受信してメールボックス１８に格納し、迷惑メールがメールサーバ２に存在している旨又は存在している可能性がある旨をユーザに通知する（３０４）。このとき、該当メールについて属性情報を一緒に通知する。ユーザは通知された属性情報に基づいて、受信を許可するか否か、及び削除するか否かを判断できる。
【００４７】
なお、同一属性が所定数以上である旨をユーザに通知するとともに、電子メールを１つも受信しないで受信処理を禁止してもよい。
【００４８】
ユーザがステップ３０４の通知を受けて確認操作をすることによって、該当メールの受信許可をすれば（３０５のＹ）、メールサーバ２からＰＯＰに従って該当メールの電子メール本体を受信し（３０６）、受信終了処理をなすが（３０３）、受信許可をしなければ（３０５のＮ）、該当メールの削除をするか否かをユーザに問い合わせる（３０７）。
【００４９】
この問い合わせの結果、ユーザが削除の旨選択すれば、メールサーバ２に対して削除コマンドを送出して該当メール（属性情報が共通する電子メール群）をメールサーバ２から削除させてから、受信終了処理をなす（３０８，３０３）。一方、削除の旨選択しなければ、該当メールの削除をせずに、受信終了処理をなす（３０３）。
【００５０】
ここで、先述した実施態様においては、同一の属性情報が所定数以上存在するか否かを、自装置宛の電子メールを受信しながら、あるいは、自装置宛の電子メール本体を受信する前にこれらの属性情報（属性リスト）のみを受信して行うようにしているが、この例には限られず、自装置宛の電子メール本体と属性情報とをすべて受信してから行うようにしてもよい。
【００５１】
この場合の受信回避処理として、次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバ２へのアクセスを禁止したり、巡回時間間隔を長い時間に変更したり、問題のある電子メールを受信した疑いのある旨を通知して、ユーザによる受信指示があるまで次回以降の巡回時間経過時におけるメールサーバ２へのアクセスを禁止する処理を行うこともできる。
【００５２】
また、同一の属性情報が所定数以上存在するか否かを判定する際に、メールサーバ２より受信した属性情報に含まれる受信日時（サーバに到着した日時及び／又はメールが発信された日時）を考慮して、属性情報が共通するものが所定数以上存在するか否かを判定してもよい。
【００５３】
すなわち、受信日時に基づいて判定対象となる電子メールを限定した上で、同一の属性情報が所定数以上存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５４】
こうすれば、巡回時間間隔にかかわらずより精度の高い判定処理が行えるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明装置は、電子メール受信機能を有するコンピュータ、ファクシミリ装置などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明をファクシミリ装置に適用した例を示す図である。
【図３】本発明の迷惑メール受信回避処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の迷惑メール受信回避処理の他例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の迷惑メール受信回避処理の更に他例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子メール受信装置
２  メールサーバ
１０  制御部（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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