(57)【要約】【課題】本発明は、製造会社や機種別にハードウェア構造が相違しても、業務に必要なデータは共通にアクセスできるように知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を提供する。【解決手段】本発明の電子式電力に搭載された知能形エージェントは、電力量計測部と知能形エージェントとの間で取り交わすデータを相互認識できるように変換する機能を有する装置プロトコル・インターフェースと、電力量計測部と知能形エージェント相互のデータ通信を支援するためのデータ通信装置、外部とのデータ通信を実施する時に通信モジュールの独立構造を支援するための通信モジュール制御器、知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を制御すると共にモニターするエージェント・エンジン及び計量と付加サービスに関連するデータ・グループを維持しながら生成、修正及び削除されたデータを保管するエージェント専用のデータベースから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計測部（１１０）と知能形エージェント（１２０）及び、通信部（１３０）からなる知能形エージェントを搭載した電子式電力量計において、前記知能形エージェント（１２０）は、前記電力量計測部（１１０）と前記知能形エージェント（１２０）との間で取り交わすデータを相互認識できるように変換する機能を有する装置プロトコル・インターフェース（１２１）と、前記電力量計測部（１１０）と前記知能形エージェント（１２０）との相互間にデータ通信を支援するためのデータ通信装置（１２２）、外部とのデータ通信を実行する時に通信モジュールの独立構造を支援するための通信モジュール制御器（１２３）、別のマイクロプロセッサーとメモリ装置から構成され、前記知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を制御すると共にモニターするエージェント・エンジン（１２４）及び、計量と付加サービスに関連するデータ・グループを維持しながら生成、修正、及び削除されたデータを保管するエージェント専用のデータベース（１２５）から構成されることを特徴とする知能形エージェントを搭載した電子式電力量計。
【請求項２】
前記エージェント専用のデータベース（１２５）は、電力量計のデータの中で知能形エージェント（１２０）により管理の必要なデータ・グループをツリー構造に構成し特定項目やグループの管理が容易にできるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の知能形エージェントを搭載した電子式電力量計。
【請求項３】
前記データ・グループを成すツリー構造で最上位段階は計器設定と、検針設定、料金設定、計器状態、検針データ、最大需要電力データ、予約計器設定、予約検針設定、及び予約料金設定からなり、次上位段階は計器設定の場合に機器設定とＬＣＤ設定、ＬＣＤ出力項目、モデム設定、命令語グループからなることを特徴とする請求項２に記載の知能形エージェントを搭載した電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知能形エージェントを搭載した電子式電力量計（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｗａｔｔ  ｍｅｔｅｒ  ｗｉｔｈ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  ａｇｅｎｔ）に関し、詳細には電気事業者が消費者へ電気を提供し、その使用量を検針し使用料金を請求する分野で利用され、検針員が現場を訪問し電子式電力量計のデータを照会する場合、或いは無線通信網、有線通信網、電力線通信網など多様な通信網を介して遠隔検針を行う場合等に加えて、将来に実現される可能性のある多様な電力付加サービス分野で利用できる知能形エージェントを搭載した電子式電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、電子式電力量計は開発する会社別に固有のハードウェア構造を有しているので、検針や電力付加サービスに必要なデータを収集するためには、このような電子式電力量計のハードウェア依存データ構造が理解せれなければならない不便があった。従って、検針員が現場を訪問して電子式電力量計に収集されているデータを照会する場合には、事前に会社別のハードウェア構造を理解しなければならない。
しかしながら、検針員が事前に会社別のハードウェア構造を理解しているとしても、従来の電力量計の殆どは希望するデータのみを選別的に提供する機能を備えないため、不必要なデータを全部収集する場合が多く、よって検針に所要される時間が想定していた以上にかかり、結果的には業務の負担を大きくする。
【０００３】
また、作業に必要ではないデータまで保管していなければならないので、より大きい記憶装置が必要であり、更に収集された多量のデータの中で必要な部分のみを選択的に処理する過程が必要なので、より容量の大きい高価の装備を要求されることになる。
特に、無線インターネットや低速の電力線通信のように通信帯域幅が制限される通信網においては多量のデータを伝送すると、伝送誤謬が発生する確率が高くなり、それを防止するために、より多い通信オーバー・ヘッドを発生しかねない。従って、大量のデータを伝送する場合には、伝送効率を悪化させる原因となり、通信時間も必要以上に長くなり、より多額の通信料を支払わなければならない。また、通信環境が安定していない場合には多量のデータ伝送ができない場合も発生し得るし、そのため遠隔検針が不可能になることもある。
【０００４】
かかる問題点のため、従来の技術は通信速度を低速にして通信網の信頼度を高めながら、検針データは少量に限定しているので、これが遠隔検針を拡大するに障害になっている。また、新規に電力付加サービスを創出するためには既存の電子式電力量計を全て特定サービスに符合する電子式電力量計に交換しなければならない問題点もあった。
【０００５】
更に、遠隔検針のような上位レベルのサービスを実施するためには電力量計の製作社別に内部データにアクセスするため個別の対応が必要であり、電力量計の現在の状態や重要なイベントの発生等のような維持補修業務に於いても、各業務別に余分の作業が必要であるのが現実である。例えば、特許文献１には、電力などの検針データを遠隔検針する方法が開示されているが、種々の機種に対応することを考慮した構成にはなっていない。
【０００６】
前述したように既存の電子式電力量計においては、業務に必要なデータにアクセスしようとすると、電力量計の製作会社とモデル別にそのハードウェア構造を事前に把握していなければならない短所があった。そのため、かかる異質の電力量計が導入されている環境では遠隔検針や各種の電力付加サービスを実行するために、製作会社とモデル別のハードウェア構造を理解し、各システムの開発時に共通インターフェース開発という余分の作業を含まなければならない。このような負担を減らし、且つ製作社別のハードウェア構造を開発会社のノウハウとして認めるために、本発明の電子式電力量計では知能形エージェントを搭載し製作会社とモデル別のハードウェアが相異していても、業務に必要なデータは共通の形態としてアクセス可能になるように知能形エージェントに任せる。
【０００７】
また、業務に必要なデータにアクセスする場合、不必要なデータの抽出を最少にするため、事前に全体のデータ構造をツリー形態に設計しツリーの各段階を該当データのアクセスアドレスとして活用する方式を取った。かかる構造を導入することによって上位レベルのサービスに必要なデータのみを選び、選別的にアクセスすることも可能であり、データアクセスのグループ化機能によって高速の通信インフラが構築されている場合、その環境を最大に活用できる。
【特許文献１】特開２００３−３３１３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の点を勘案してなされたものであって、知能形エージェントを搭載し製作会社とモデル別にハードウェア構造が異っていても、業務に必要なデータは共通にアクセスでき、業務に必要なデータにアクセスする場合に、不必要なデータの抽出を最少にするため、事前に全体のデータ構造をツリー形態に設計し、ツリーの各段階を該当データのアクセスアドレスとして活用する方式を取ることによって、上位レベルのサービスに必要なデータのみを選び、選別的にアクセスすることのできる知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明は、電力量計測部と知能形エージェント、及び通信部からなる知能形エージェントを搭載した電子式電力量計において、知能形エージェントは、電力量計測部と知能形エージェントとの間で取り交わすデータを相互認識できるように変換する機能を有する装置プロトコル・インターフェースと、電力量計測部と知能形エージェントとの相互間にデータ通信を支援するためのデータ通信装置、外部とのデータ通信を実行する時に通信モジュールの独立構造を支援するための通信モジュール制御器、別のマイクロプロセッサーとメモリ装置から構成され、知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を制御すると共にモニターするエージェント・エンジン及び、計量と付加サービスに関連するデータ・グループを維持しながら生成、修正、及び削除されたデータを保管するエージェント専用のデータベースから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
前記のように構成された本発明によると、知能形エージェントを搭載し製作会社とモデル別にハードウェアが異っていても業務に必要なデータは共通にアクセスでき、業務に必要なデータにアクセスする場合に、不必要なデータの抽出を最少化するため、事前に全体のデータ構造をツリー形態に設計しツリーの各段階を該当データのアクセスアドレスとして活用する方式を取ることによって、上位レベルのサービスに必要なデータのみを選び、選別的にアクセスすることのできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を参照にして詳細に説明する。
先ず、本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計の構成につき説明する。
図１に示すように、本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計は、電力量計測部（１１０）と知能形エージェント（１２０）、及び通信部（１３０）から構成される。
【００１２】
電力量計測部（１１０）は、電源供給部と電源出力部（図示せず）からなる入出力電源端子（１１１）と電圧センシングのための電圧センシング部（ＰＴ：１１２）、電流センシングのための電流センシング部（ＣＴ：１１３）、アナログ計測値をデジタル値に変換するアナログ・デジタル（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換装置（１１４）、電力量計を内部的に用いるメモリであるＲＯＭ（１１５）とＲＡＭ（１１６）、計測とデータ入出力を管掌するマイクロ・プロセッサー（１１７）、時計機能とタイマー機能を含む時計制御装置（１１８）及び外部モジュールとのデータ通信のためのデータ通信装置（ＲＳ−２３２：１１９）から構成される。
【００１３】
また、知能形エージェント（１２０）は、電力量計測部（１１０）と知能形エージェント（１２０）との間で取り交わすデータを相互認識できるように変換する機能を有する装置プロトコル・インターフェース（１２１）と、電力量計測部（１１０）と知能形エージェント（１２０）との相互間にデータ通信を支援するためのデータ通信装置（ＲＳ−２３２：１２２）、外部とのデータ通信を実施する時に、通信モジュールの独立構造を支援するための通信モジュール制御器（１２３）、別のマイクロプロセッサーとメモリ装置から構成され、本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計を制御すると共にモニターするエージェント・エンジン（１２４）及び、計量と付加サービスに関連するデータ・グループを維持しながら生成、修正、及び削除されたデータを保管するエージェント専用のデータベース（１２５）から構成される。
【００１４】
更に、通信部（１３０）は、既存の電話網のような有線通信を支援するＰＳＴＮ通信モジュール（１３１）とＣＤＭＡ網のような無線通信網を支援する無線通信モジュール（１３２）、ＲＦのような近距離通信を支援する近距離通信モジュール（１３３）及び電力線を通してデータが取り交わせる電力線通信モジュール（１３４）から構成される。通信部（１３０）は、必要によって前記のような４つの通信方式の中で必要な通信モジュールを選択的に含むことができ、その他にもデータ通信のできる他の通信モジュールと混用し構成するか、又はこれに類似な機能を支援する通信モジュールに代替できる。
【００１５】
特に、エージェント専用のデータベース（１２５）は、図２に示すように電力量計のデータの中で知能形エージェント（１２０）により管理の必要なデータ・グループをツリー構造に構成し、特定項目やグループの管理を容易にした。
即ち、最上位段階は計器設定（２１０）と検針設定（２２０）、料金設定（２３０）、計器状態（図示せず）、検針データ（図示せず）、最大需要電力データ（図示せず）、予約計器設定（図示せず）、予約検針設定（図示せず）、及び予約料金設定（図示せず）から構成される。  
【００１６】
その次の上位段階は、計器設定の場合に機器設定（２１１）とＬＣＤ設定（２１２）、ＬＣＤ出力項目（２１３）、モデム設定（２１４）、命令語グループ（２１５）から構成される状況で知能形エージェント（１２０）が特定個体にアクセスしようとすると、上位段階から下位段階へのコードを用いることで簡単に処理できる。
例えば、知能形エージェント（１２０）が現在プログラム名をアクセス（コンタクト）しようとすると、コード名１．１．１を用いることで現在プログラム名という個体値の処理（ハンドリング）が可能である。
【００１７】
以下、本発明の作用・動作につき図３を参照にして具体的に説明する。
基本的に本発明の作用・動作は、図３に図示のように本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計（３２０）とエージェントとを活用した特定アプリケーション・サーバー（３１０）から構成されたシステムで効果的に実行される。
【００１８】
即ち、図３に示すように構成されたシステム上で、特定アプリケーションを最初に具現する時に、特定アプリケーション・サーバー（３１０）では該アプリケーションに必要な使用者インターフェース（３１１）とアプリケーション函数（３１２）、データ・ベース（３１３）及びマネージャー・エンジン（３１４）を選択（必要に）する。同様に電力量計（３２０）でもそのアプリケーションに必要な計量装置にて発生する装置データ（３２１）とエージェントと装置データ（３２１）との相互認知が可能のようにフォーマットを変換してくれる装置プロトコル・インターフェース（３２２）、エージェント用ＤＢプロファイル（３２３）及びエージェント・エンジン（３２４）を構成する。よって、必要な機能が発生すると追加するか既存の機能を変形することができ、不必要な機能は削除できる柔軟性を有することができる。
【００１９】
平常時にはエージェント・エンジン（３２４）ではアプリケーションで必要とする電力量計装置データ（３２１）をモニタリングしながら、変更時にエージェント用ＤＢプロファイル（３２３）にアップ・データする等の変更に関係のある変数を管理しながらマネージャー・エンジン（３１４）で要請があると該当トランザクションを実行する。
また、エージェント・エンジン（３２４）の場合、管理する電力量計で重要な状況変化が発生する場合に、自動的に処理した後に報告する能動反応（ａｃｔｉｖｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を支援する。例えば、電力量計で欠相（ｐｈａｓｅ  ｌｏｓｓ）やデマンド・リセット、プログラム・リセット等計器の状態に重要な変化が発生する場合に、マネージャー・エンジン（３１４）にこれを即時報告し、必要な措置を取ることになり、特に漏電や盗電のような顧客の安全や料金に関連する部分は遠隔切断機能により電源供給の中断のような積極的な反応を支援する。
【００２０】
次に本発明の実施例をより具体的に説明すると次のようである。
一実施例として、本発明に基づいた遠隔検針システムの場合、特定アプリケーション・サーバー（３１０）が遠隔検針サーバーになり、本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計（３２０）は遠隔検針を支援するエージェント・エンジン（３２４）の機能とエージェント用ＤＢプロファイル（３２３）、装置データ（３２１）を含むようになる。
【００２１】
定期検針の場合、エージェント・エンジン（３２４）はマネージャー・エンジン（３１４）で料金賦課のため要請した検針データ項目を装置データ（３２１）を通して収集した後、該値をエージェント用ＤＢプロファイル（３２３）にて必要な期間別に保管し、指定された日時に下部の通信装置（３２５）を通して伝送し、マネージャー・エンジン（３１４）はその値をデータ・ベース（３１３）に保管する。そのようにすると、アプリケーション函数（３１２）では、その値を用いて料金賦課等の必要な情報を使用者インターフェース（３１１）を介して取り交わす。その他にも日常の点検と補修のため電力量計の状態情報を規則的に伝送するか、または重要な事件の発生した時に選別的に伝送することが可能である。特に、エージェント用ＤＢプロファイル（３２３）には電力量計のｏｎ／ｏｆｆ、停／休電等の維持補修に必要な情報を自己ヒストリとして保管していて電力量計の管理が容易にできるよう支援が可能である。
【００２２】
他の実施例として、最大需要管理業務を処理しようとする場合には、特定アプリケーション・サーバー（３１０）は最大需要管理サーバーとなり、本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計（３２０）は最大需要管理業務を支援するエージェント・エンジン（３２４）の機能とエージェント用ＤＢプロファイル（３２３）、装置データ（３２１）を含むようになる。
最大需要管理のためのマネージャー・エンジン（３１４）からエージェント・エンジン（３２４）へ実時間でアクセス度合を要求（ピック負荷を要請）する場合、エージェント・エンジン（３２４）はエージェント用ＤＢプロファイル（３２３）のピック負荷値を実時間で下部段の通信装置（３２５）を介して伝送し、マネージャー・エンジン（３１４）はその値をデータ・ベース（３１３）に保管する。そうすると、アプリケーション函数（３１２）ではその値を用いて必要なサービスを使用者インターフェース（３１１）を介して取り交わすようになる。その他にも日常の点検と補修のため電力量計の状態情報を規則的に伝送するか、または重要な事件の発生した時に選別的に伝送する等の機能は上記の一実施例に同様である。
【００２３】
以上説明したように本発明は、本発明による知能形エージェントを搭載し特定ハードウェアに独立的な構造を有するようにして、より多様な機能を有する遠隔検針システムの構築がより容易にでき、将来新たに創出予想される多様な電力付加サービスに備えられ、各製造社別のハードウェア製作に関連されたノウハウを各開発社別に保有が可能であるため、電力量計開発社の市場への参加がより容易にすることができる。
【００２４】
また、データ構造をツリー形態に構成し、特定な資料をより容易に個別的にアクセスできるようにして、無線インターネットや低速の電力線通信のように通信帯域幅の制限的な通信網においては該当業務を処理するに必要なデータのみが伝送でき伝送誤謬が発生する確率が大きく減少し、共に不必要な通信オーバー・ヘッドが減少する。よって、適時に必要なデータを伝送することにより伝送効率を向上させ、通信時間も最小化し通信料をも節減され、通信環境が安定的でない場合にも少量のデータのみ伝送できるので、それによる影響を最小化される。
【００２５】
また、専用回線のような高速通信網ではツリー形態の最上位グループを要請することにより、一度の要請により既存の遠隔検針システムのように全てのデータを自動に伝送することができ、多様な通信環境により容易に適応できる。
更に、エージェントの管理する電力量計の繰り返し的な検針業務や重要なイベントの発生時、措置事項のような基本的な業務はエージェントに移管することによって特定電力量計のハードウェアの構造に依存せずに相互異質の電力量計の集合体らに同一な機能を付与し上位レベルの応用アプリケーションにて自動に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による知能形エージェントを搭載した電子式電力量計の構成図である。
【図２】本発明による知能形エージェント管理電子式電力量計データの構造図である。
【図３】本発明による知能形エージェント搭載電子式電力量計とエージェントを活用した特定アプリケーション・サーバーで構成されたシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１０        電力量計測部
１１１        入出力電源端子
１１２        電圧センシング部（ＰＴ）
１１３        電流センシング部（ＣＴ）
１１４        アナログ／デジタル変換装置
１１５        ＲＯＭ
１１６        ＲＡＭ
１１７        マイクロ・プロセッサー
１１８        時計制御装置
１１９        データ通信装置（ＲＳ−２３２）
１２０        知能形エージェント
１２１        装置プロトコル・インターフェース
１２２        データ通信装置（ＲＳ−２３２）
１２３        通信モジュール制御器
１２４        エージェント・エンジン
１２５        エージェント専用データベース
１３０        通信部
１３１        ＰＳＴＮ通信モジュール
１３２        無線通信モジュール
１３３        近距離通信モジュール
１３４        電力線通信モジュール
３１０        特定アプリケーション・サーバー
３１１        使用者インターフェース
３１２        アプリケーション函数
３１３        データ・ベース
３１４        マネージャー・エンジン
３１５        通信装置
３２０        知能形エージェント搭載電力量計
３２１        装置データ
３２２        装置プロトコル・インターフェース
３２３        エージェント用ＤＢプロファイル
３２４        エージェント・エンジン
３２５        通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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