(57)【要約】【課題】冷却装置の液体冷媒の液量不足を検知し、冷却能力の低下による発熱物の過熱状態を回避する冷却装置とそれを搭載した電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、循環経路に冷却器４、放熱器５，ポンプ６，液体冷媒を貯めるためのリザーブタンク７が設けられ、ポンプ６が警報域判定用回転数以下で液体冷媒を循環し、冷却器４が液体冷媒を使ってＣＰＵ２から熱を奪い、奪った熱を放熱器５が放熱するコンピュータ装置のための冷却装置であって、ポンプ６の回転数が警報域判定用回転数以下の場合には運転を継続する旨の判断を行い、ポンプ６の回転数が警報域判定用回転数を越えた場合には、液体冷媒の液量が不足していると判断する判断手段が設けられたことを主要な特徴とする。【選択図】図１
2006250395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体冷媒の循環経路にポンプを備えた冷却装置であって、警報域判定用回転数は前記ポンプが定常運転を行う回転数より高い回転数に設定され、前記ポンプの回転数が前記警報域判定用回転数以下の場合には運転を継続する旨の判断を行い、前記ポンプの回転数が前記警報域判定用回転数を越えた場合には、液体冷媒の液量が不足していると判断する判断手段を設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
停止域判定用回転数は前記ポンプがエアロックを発生する回転数より小さく前記警報域判定用回転数より高く設定され、前記判断手段によりポンプの回転数が前記警報域判定用回転数を越え且つ前記停止域判定用回転数より小さい所定の回転数の範囲に含まれる場合に、液体冷媒の液量が不足していると判断するように構成したことを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
液体冷媒の液量が不足していると判断したとき、警告処理を実行させる警告処理部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の冷却装置。
【請求項４】
請求項３記載の冷却装置を備えるとともに表示装置で表示を行える電子機器であって、液体冷媒の液量が不足していると判断したとき、前記表示装置に警告表示させるように構成したことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１または２記載の冷却装置を備えた電子機器であって、液体冷媒の液量が不足していると判断した場合、前記発熱部品の発熱量を低下させるための制御を指令し、運転モードを変更させる制御部を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記発熱部品が半導体集積回路であって、前記発熱量を低下させるための制御がその半導体集積回路の駆動周波数を低下させる制御部としたことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１または２記載の冷却装置を備えた電子機器であって、前記ポンプの回転数が前記停止域判定用回転数を超えたと判断したとき、電源を切断する電源切断手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体集積回路で構成された中央演算処理装置（以下、ＣＰＵと称する）等の発熱部品を、液体冷媒を循環させて冷却する冷却装置及びそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のコンピュータにおける高速化の動きはきわめて急速であり、ＣＰＵのクロック周波数は以前と比較して格段に大きなものになってきている。この結果、ＣＰＵの発熱量が増し、従来のようにヒートシンクで空冷するだけでは能力不足で、高効率で高出力の冷却装置が不可欠になっている。そこでこのような冷却装置として、発熱部品を搭載した基板を、液体冷媒を循環させて冷却する冷却装置が提案された（特許文献１参照）。
【０００３】
以下、このような液体冷媒を循環させて冷却する従来の電子機器の冷却装置について説明する。なお、電子機器は、ＣＰＵ等にプログラムをロードして処理を行う装置、中でもノート型パソコンのような携行可能な小型のコンピュータ装置を中核とするが、このほかに通電により発熱する発熱部品を搭載した電子部品で構成された装置を含むものである。
【０００４】
この従来の冷却装置は、例えば図６に示すようなものが知られている。
【０００５】
図６は従来の電子機器の冷却装置の構成図である。図６において、筐体１０１の内部において、発熱部品１０２は基板１０３に実装されており、冷却器１０４は発熱部品１０２と液体冷媒との間で熱交換を行い発熱部品１０２を冷却し、放熱器１０５は液体冷媒から熱を取り除き、ポンプ１０６はその液体冷媒を循環させ、リザーブタンク１０７は液体冷媒を補充するためのもので、配管１０８はこれらを接続し、ファン１０９は放熱器１０５を空冷するものである。
【０００６】
この従来の冷却装置の動作を説明すると、ポンプ１０６から吐出された液体冷媒は、配管１０８を通って冷却器１０４に送られる。ここで発熱部品１０２の熱を奪うことでその温度が上昇し、放熱器１０５に送られる。この放熱器１０５でファン１０９によって強制空冷されてその温度が降下し、再びポンプ１０６へ戻ってこれを繰り返す。このように、液体冷媒を循環させて発熱部品１０２を冷却するものであった。
【特許文献１】特開平８−３２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の冷却装置では、長期間経過すると循環経路を形成する壁面や配管の接続部から液体冷媒が徐々に抜けていく。その結果リザーブタンク内の液体冷媒が減少し、リザーブタンクから液を循環経路内に補充できなくなると循環経路に空気が混じる状態になってくる。液体冷媒に空気が混じると、熱容量の低下を招き、その結果冷却能力の低下を招くし、空気が多量に混じるとポンプがエアロックして液体冷媒の循環ができなくなり冷却不能に陥る。
【０００８】
本発明は、このような従来の冷却装置の課題を解決するものであり、液体冷媒の液量不足を検知し、空気の混入による冷却能力の低下、発熱電子部品の過熱を回避する冷却装置とそれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係わる冷却装置は、液体冷媒の循環経路にポンプを備えた冷却装置であって、警報域判定用回転数はポンプが定常運転を行う回転数より高い回転数に設定され、ポンプの回転数が警報域判定用回転数以下の場合には運転を継続する旨の判断を行い、ポンプの回転数が警報域判定用回転数を越えた場合には、液体冷媒の液量が不足していると判断する判断手段を設けたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の冷却装置によれば、液体冷媒への空気の混入などにより液量が不足していることをポンプの回転数で検出し、設定回転数と比較することで、その冷却装置の能力低下を判断し、発熱部品の異常過熱を未然に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の請求項１記載の発明は、液体冷媒の循環経路にポンプを備えた冷却装置であって、警報域判定用回転数はポンプが定常運転を行う回転数より高い回転数に設定され、ポンプの回転数が警報域判定用回転数以下の場合には運転を継続する旨の判断を行い、ポンプの回転数が警報域判定用回転数を越えた場合には、液体冷媒の液量が不足していると判断する判断手段を設けたことにより、その判断手段によって冷却装置の液体冷媒の液量が不足していると判断でき、空気の混入による冷却能力の低下、発熱部品の異常過熱を未然に回避することができる。
【００１２】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に従属する発明であって、停止域判定用回転数はポンプがエアロックを発生する回転数より小さく警報域判定用回転数より高く設定され、判断手段によりポンプの回転数が警報域判定用回転数を越え且つ停止域判定用回転数より小さい所定の回転数の範囲に含まれる場合に、液体冷媒の液量が不足していると判断するように構成したことにより、エアロックの発生する停止域判定用回転数を適用でき、エアロックに至る前で警報域判定用回転数を超えた場合に液量不足と判断するので、それに対応した処理が設定でき、発熱部品の異常過熱の回避をより確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に従属する発明であって、液体冷媒の液量が不足していると判断したとき、警告処理を実行させる警告処理部を設けたので、電子機器のオペラータが画面表示、警告音、その他の警告手段により容易にその異常過熱を認識できるので、異常加熱をより確実に回避できる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の発明は、請求項３記載の冷却装置を備えるとともに表示装置で表示を行える電子機器であって、液体冷媒の液量が不足していると判断したとき、表示装置に警告表示させるように構成したので、電子機器のオペラータがその警告表示により過熱状態を容易に認識でき、より迅速且つ確実にその異常加熱を回避できる。
【００１５】
本発明の請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の発明の冷却装置を備えた電子機器であって、液体冷媒の液量が不足していると判断した場合、発熱部品の発熱量を低下させるための制御を指令し、運転モードを変更させる制御部を設けた電子機器であり、判断手段によって冷却装置の液体冷媒の液量が不足していると判断したときは、電子機器に発熱部品の発熱量を抑えるように制御させるので異常過熱を自動的にかつ確実に回避できる。
【００１６】
本発明の請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明に従属する発明であって、発熱部品が半導体集積回路であって、発熱量を低下させるための制御がその半導体集積回路の駆動周波数を低下させる制御部としたので、自動的にその半導体集積回路の発熱量を抑えることができ、異常過熱をより確実に回避できる。
【００１７】
本発明の請求項７記載の発明は、請求項１または２記載の発明の冷却装置を備えた電子機器であって、ポンプの回転数が停止域判定用回転数を超えたと判断したとき、電源を切断する電源切断手段を設けた電子機器であり、エアロック状態に至る前に電子機器の電源を切断し、半導体集積回路の異常加熱を確実に回避でき、半導体集積回路の誤動作や熱破壊などを防止することができる。
【００１８】
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１９】
（実施例１）
本発明の実施例１は、電子機器としてコンピュータ装置、とくに折り畳み可能なノート型のコンピュータ装置に関するものであり、さらに、このコンピュータ装置に搭載する冷却装置である。
【００２０】
図１は本発明の実施例１における冷却装置を備えたコンピュータ装置の一部破砕した斜視図、図２は同実施例における冷却装置の放熱器の側面図、図３は同実施例における冷却装置の内部に入った空気量とポンプの回転数との関係を示すグラフ、図４は同実施例における冷却装置の制御部の構成図、図５は同実施例における冷却装置の液体冷媒の減少時に行う処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、図１において、折り畳み可能なノート型のコンピュータ装置の筐体１は、文字や図形等を表示する液晶ディスプレイ１ａが実装されたカバー１ｂとキーボードを覆う本体１ｃにより構成されており、このコンピュータ装置の発熱部品の一つでコンピュータ装置を制御するＣＰＵ２は図示しない基板３に実装されている。このコンピュータ装置に搭載されたＣＰＵ２は、動作のためのクロック周波数に比例して発熱する。最近では１ＧＨｚ〜３ＧＨｚクラスの高い周波数で動作するコンピュータ装置が出現し、発熱量はきわめて大きい上に、携行するため筐体１はコンパクトにならざるを得ず、熱がこもり易い構造となっている。
【００２２】
ここで、冷却器４、ポンプ６、及び放熱器５は配管８にて接続されており、冷却器４は破線で示したＣＰＵ２の上面と接触するように固定され、その内部を循環する液体冷媒との間の熱交換によりＣＰＵ２を冷却した後、そのＣＰＵ２との熱交換により温められた液体冷媒はポンプ６により放熱器５の方向へ循環され、アルミニウムやステンレス等の熱伝導性の良好な金属板で形成された放熱器５により外部に放熱される。
【００２３】
一方、リザーブタンク７は液体冷媒を貯めておくとともに、後述する放熱用蛇行路１０中に気泡が混入してもその気泡の浮力により流入を容易とする一方、仮に上下を逆にしてもその気泡が放熱用蛇行路１０の方向へ流出しないように配置されている。
【００２４】
また、冷却器４の内部には液体冷媒通路が形成されており、ＣＰＵ２で発生した熱をＣＰＵ２に面接触された冷却器４から低温の液体冷媒に伝熱する。放熱器５は液晶ディスプレイ１ａの背面側に設けられ、カバー１ｂ外面から放熱する。液体冷媒は、寒冷地や冬場の凍結により冷却装置が故障しないようにプロピレングリコール水溶液、エチレングリコール水溶液などの不凍液とするのが好ましい。
【００２５】
なお、本実施例のポンプ６は、図示はしないが遠心型ポンプや渦流ポンプ等のターボ型ポンプであり、ポンプの諸元は、厚さ３ｍｍ〜５０ｍｍ、半径方向代表寸法１０ｍｍ〜７０ｍｍ、回転数は６００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍ、流量が０．０１Ｌ／分〜１．５Ｌ／分、ヘッド０．１ｍ〜２ｍ、比速度でいうと、１２〜２００（単位：ｍ、ｍ3／分、ｒｐｍ）程度のきわめて小型のものである。実施例１の冷却装置においては、ポンプ６は６００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍの間で設定された所定の設定回転数で駆動され、ポンプ６から吐出された所定の流量の液体冷媒は、配管８を通って冷却器４に送られる。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ２の熱を奪うことでその温度が上昇し、放熱器５に送られる。この放熱器５では広い面積のカバー１ｂ外面から放熱されてその温度が降下し、再びポンプ６へ戻って循環を繰り返すものである。
【００２７】
続いて、放熱器５について図２に基づいて説明する。
【００２８】
図２において、放熱用蛇行路１０は放熱面積を大きくするために蛇行させて幅広に形成された放熱器５の主要部分を構成しており、液体冷媒は放熱用蛇行路１０を通過しながらその流路壁面に熱を与え大気中に放熱する。
【００２９】
また、放熱用蛇行路１０と配管８とは液体冷媒の流入する流入口１０ａと液体冷媒の流出する流出口１０ｂで接続されており、接続口１０ｃは放熱用蛇行路１０とリザーブタンク７を接続するために中央部に設けられ、浮力を有する気泡のリザーブタンク７側への流入を容易とする一方、仮に上下を逆にしても放熱用蛇行路１０の方向へ流出させないように配置されている。
【００３０】
さらに、継手１１は液体冷媒充填用のために設けられており、放熱用蛇行路１０の内部を気泡１２が流れている。継手１１は、通常運転時は閉状態にされるが、液体冷媒充填時は開状態にされる。液体冷媒充填後はゴムキャップ等で栓をしてもよいし、予め逆止弁を設けておくのもよい。
【００３１】
また、以上説明した放熱器５と冷却器４、ポンプ６が配管８によって直列に接続され、放熱器５の放熱用蛇行路１０が配管８と接続されて全体として閉循環経路を構成している。尚、ポンプにＣＰＵ、発熱素子等の熱を受熱する受熱部を設け、冷却器をなくして冷却器とポンプを一体にすることもできる。そして従来の冷却装置であれば液体冷媒中の空気を完全に排出しなければエアロックを起こすが、実施例１の場合はリザーブタンク７に空気が残っていても問題がない。これは、ノート型のコンピュータ装置の姿勢がいろいろと変化するため、封入した空気がリザーブタンク７内で移動するとき分散した微細気泡を１つに集合させ、接続口１０ｃを使って空気と閉循環経路とを隔絶しているからである。
【００３２】
しかもこのとき、熱膨張によって液体冷媒の体積が増加しても、封入された空気がクッションとなり、循環経路からの液漏れや循環経路の破裂を防止することもできる。
【００３３】
ところで、液体冷媒は配管８の流路内壁から外表面に拡散して大気中に放散されるので長期間のうちに徐々に減少する。すなわち、時間経過に伴い液体冷媒の一部がガス化し、材質により多寡はあるが配管２５を介して大気と置換され、液体冷媒内に空気の気泡１２が混入するようになる。液体冷媒に混入した気泡１２は液体冷媒とともに循環され、放熱器５内の放熱用蛇行路１０に移送されると、頂上の拡大部において浮力によりテーパ壁に沿って接続口１０ｃに達し、接続口１０ｃからリザーブタンク７内へ浮上し、気液分離される。そしてこの接続口１０ｃは、リザーブタンク７側に流入した気泡１２が放熱用蛇行路１０側に流出するのを抑えることができるものである。
【００３４】
つまり、第1延長リザーブ７ａはリザーブタンク７と連通し放熱用蛇行路１０を周囲から取り囲み、第２延長リザーブタンク７ｂもリザーブタンク７と連通し放熱用蛇行路１０を周囲から取り囲んでいるので、仮に上下を逆にしてもリザーブタンク７に集められた気泡が第１延長リザーブタンク７ａ又は第２延長リザーブタンク７ｂの方向へ移動してしまうので、狭い接続口１０ｃを通過し放熱用蛇行路１０に流出するのは困難な構成となっている。
【００３５】
すなわち、リザーブタンク７内で大きく成長した気泡１２が接続口１０ｃから流出するには、表面張力を保ちながら接続口１０ｃ内を移動する必要があるため、狭い接続口１０ｃを空気で閉塞してしまうし、微細な気泡１２は浮力や接続口１０ｃ付近の流路形状によって向きによって流体抵抗に差が生じ、流出できないからである。
【００３６】
なお、接続口１０ｃは通常の使用状態で気泡をリザーブタンク側に逃がしやすくするため中央部の１箇所に設けた方が好適である。
【００３７】
さて、このような空気の混入に関して、本発明者らは混入した空気の量とポンプ６の回転数の間に次のような特徴的な関係が現れるという知見を得た。図３は冷却装置の内部に入った空気量とポンプ６の回転数との関係を示すものである。
【００３８】
図３によれば、混入空気量が２２ｃｃではポンプ６の回転数は２７００ｒｐｍであるが、混入空気量がこの２２ｃｃを越えると回転数は上昇し、２４ｃｃで回転数は４２００ｒｐｍを示し、この状態でエアロックされる。すなわち、ポンプ６の羽根車が空回りして液体冷媒の排出、循環ができない状態が出現する。言い換えれば、このエアロック状態が出現すると、ポンプ６の回転数が急激に上昇して空回りし、液体冷媒は流れず、冷却装置による冷却効果がなくなり、発熱部品であるＣＰＵ２が過熱状態となる。長時間この状態が続くとポンプ６からの発熱も加わりＣＰＵ２はさらに高温となる。
【００３９】
言い換えれば実施例１の冷却装置は、空気が混入していない通常の状態では負荷が一定であるため、設定回転数でポンプ６を運転させれば一定の冷却能力をもっている。しかし、空気が混入すると負荷が変動し、回転数に変化が生じ、エアロックしたときには冷却能力に不足を来たすものである。
【００４０】
これらを図３の空気量と回転数の関係でみると、気泡の少ない状態におけるポンプ６の定常運転の所定回転数２７００ｒｐｍから、２３ｃｃ程度の空気が混入した警報域判定用回転数Ｎ１を越えた場合、運転は続けてもよいが、警戒を要す状態である。また、２４ｃｃではエアロックして過熱状態が発生するので、空気量２３．７ｃｃ程度の空気が混入した停止域判定用回転数Ｎ２でＣＰＵ２に対する通電を止めるのがコンピュータ装置の安全を保つために望ましいことが分かる。
【００４１】
以上の処理を実行する冷却装置の制御部のブロック構成について図４を用いて説明する。
【００４２】
図４において、制御部２１は図示しないＣＰＵとメモリ部から構成される冷却装置の制御を行う機能実現の一実施例であり、回転数検出手段２１ａは後述のＤＣモータ２３から出力されるＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ信号（以後、ＦＧ信号という。）のパルスをカウントすることにより回転数を算出するカウンターより構成され、判断手段２１ｂは回転数検出手段２１ａが検出した回転数Ｎと所定の警報域判定用回転数Ｎ１，停止域判定用回転数Ｎ２を比較して処理を決定し、警告実行手段２１ｃは判断手段２１ｂの判断に基づいて警告した方がよい場合に報知または回避する信号を生成する。
【００４３】
コンピュータ装置２２は発熱部品としてのＣＰＵ２を搭載し、発振器２２ａはＣＰＵ２を動作させるための動作周波数のクロックを発振し、記憶部２２ｂにはＣＰＵ２にロードされるプログラムが記憶されている。また、ＤＣモータ２３はホール素子を使って極性を切り換えて駆動し、モータ駆動部２４はＤＣモータ２３を駆動させるためのもので、表示部２５は液晶ディスプレイ１ａを動作させるためのもので、電源切断手段であるスイッチ回路２６はコンピュータ装置２２をシャットダウンする。
【００４４】
このほかコンピュータ装置２２には、図示しないキーボードやマウス等の入力手段や外部記憶装置とのインターフェースが設けられている。
【００４５】
以上説明した混入空気と回転数の関係を基に、この制御部２１においては、回転数検出手段２１ａによってＤＣモータ２３の回転数Ｎを検出し、判断手段２１ｂが、所定の値が設定された警報域判定用回転数Ｎ１（発熱部品が過熱状態となる回転数よりも低く、警戒を必要とするがまだ余裕のある所定の回転数）と比較し、Ｎ＜Ｎ１なら運転を続け、Ｎ≧Ｎ１なら警告実行手段２１ｃが、メモリされている方法で注意を促す文章、絵文字等を表示、ランプの点灯またはＣＰＵの動作周波数のクロック数の変更という運転モード変更のための制御を表示部２５とコンピュータ装置２２に行わせ、次いで、停止域判定用回転数Ｎ２（発熱部品が過熱状態となる回転数よりも低く、電子機器を停止する所定の回転数）と比較し、Ｎ≧Ｎ２になるとコンピュータ装置２２の電源をシャットダウンする。
【００４６】
なお、図４のように制御部２１のＣＰＵとコンピュータ装置２２のＣＰＵ２を独立の構成にするのでなく、制御部２１のＣＰＵを動作させるためのプログラムをコンピュータ装置２２の記憶部２２ｂに記憶し、コンピュータ装置２２のＣＰＵ２を使って制御部２１を構成するのでもよい。このとき、コンピュータ装置２２のＣＰＵ２のみで制御が可能になる。
【００４７】
回転数検出手段２１ａは、ＦＧ信号をＣＰＵでカウントしても、デイスクリート回路で構成されたカウンターでカウントしてもよく、ポンプに流れる電流値又は電圧値を電流センサー、電圧センサーで検知して、ポンプの回転数に置換してもよい。
【００４８】
判断手段は、ＣＰＵで行なっても、コンパレータ回路を使用して行なってもよい。
【００４９】
続いて、電子機器の冷却装置の液体冷媒が減少したときに、冷却装置の制御部２１が行う処理手順を図５のフローチャートに従って詳細に説明する。
【００５０】
図５において、まず、モータの所定角度回転するごとに出力される信号を取得し、その間隔時間から回転数を検出する（ｓｔｅｐ１）。ポンプがＤＣモータ２３で駆動される場合には、ＦＧ信号が所定角度回転するごとに出力される信号であり、このＦＧ信号を検出することにより、ポンプの回転数Ｎを算出する。
【００５１】
次に、この回転数Ｎを警報域判定用回転数Ｎ１と比較し（ｓｔｅｐ２）、Ｎ＜Ｎ１であればｓｔｅｐ１に戻って運転を継続し、Ｎ≧Ｎ１の場合には、（Ｉ）電子機器の液晶ディスプレイに次の（１）（２）（３）のいずれかの表示を行うか、電子発熱部品がＣＰＵ２の場合にはさらに、（ＩＩ）発熱量を軽減するためＣＰＵ２のクロックを低減する、という処理のいずれかを実行する（ｓｔｅｐ３）。なお、（Ｉ）の表示としては、（１）「冷却液の補充をして下さい」と補充を促すコメント、（２）故障の報知、（３）寿命（使用可能期間）の報知、の表示を行う。また、発熱部品がＣＰＵ２の場合は、（Ｉ）（ＩＩ）を同時に実行することができる。さらに、電子機器がコンピュータ装置２２の場合、コンピュータ装置２２の表示部２５と液晶ディスプレイ１ａを警告のための表示に使用できる。
【００５２】
続いて、回転数Ｎを停止域判定用回転数Ｎ２と比較し（ｓｔｅｐ４）、Ｎ＜Ｎ１であればｓｔｅｐ１に戻って運転を継続し、Ｎ≧Ｎ２の場合には、電子機器の電源をシャットダウンする（ｓｔｅｐ５）。
【００５３】
本実施例では、警報域判定用回転数Ｎ１は１．０５＜Ｎ＜１．２に、停止域判定用回転数Ｎ２は１．４＜Ｎ＜１．６に、設定した。
【００５４】
また、警報域判定用回転数Ｎ１、停止域判定用回転数Ｎ２の設定値は定常運転の回転数Ｎに対応したテーブルを記憶部２２ｂに保持し、ポンプの定常運転の回転数Ｎにあわせて警報域判定用回転数Ｎ１、停止域判定用回転数Ｎ２を適用することで、最適な運転モードの制御ができる。
【００５５】
このように、本実施例の冷却装置とそれを搭載した電子機器は、冷却装置の液体冷媒の液量が不足しているのを検知することができ、空気の混入によって冷却能力が低下し、発熱部品の過熱状態を回避することができる。
【００５６】
本実施例の場合は、判断の規準となる回転数を警報域判定用回転数Ｎ１，停止域判定用回転数Ｎ２と二つにしているが、さらに細かく運転モードを制御するため、三つ以上にしてもよいし、簡単制御のため、一つを設定することもよい。
【００５７】
本実施例は、折畳み可能なノートブック型のコンピュータ装置に関して記載しているが、これに限らず冷却装置を用いるデイスクトップ型コンピュータ装置、プロジェクター、光ドライブ装置等に用いることができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の冷却装置とこれを搭載した電子機器は、ポンプの回転数が所定の判定回転数を越えた場合には、液体冷媒の液量が不足していると判断する判断手段が設けているので、液体冷媒の液量が不足していると判断でき、空気の混入による冷却能力の低下、発熱部品の過熱を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電子機器の筐体内部に配設されたＣＰＵ等の発熱部品を冷却する冷却装置、またその冷却装置を搭載した電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１における冷却装置を備えたコンピュータ装置の一部破砕した斜視図
【図２】本発明の実施例１における冷却装置の放熱器の側面図
【図３】同実施例における冷却装置内部に入った空気量とポンプの回転数との関係を示すグラフ
【図４】同実施例における冷却装置の制御部の構成図
【図５】同実施例における冷却装置の液体冷媒液の減少時に行う処理手順を示すフローチャート
【図６】従来の電子機器における冷却装置の構成図
【符号の説明】
【００６１】
１    筐体
１ａ    液晶ディスプレイ
１ｂ    カバー
１ｃ    本体
２    ＣＰＵ
３    基板
４    冷却器
５    放熱器
６    ポンプ
７    リザーブタンク
７ａ    第１延長リザーブタンク
７ｂ    第２延長リザーブタンク
８    配管
１０    放熱用蛇行路
１０ａ    流入口
１０ｂ    流出口
１０ｃ    接続口
１１    継手
１２    気泡
２１    制御部
２１ａ    回転数検出手段
２１ｂ    判断手段
２１ｃ    警告実行手段
２２    コンピュータ装置
２２ａ    発振器
２２ｂ    記憶部
２３    ＤＣモータ
２４    モータ駆動部
２５    表示部
２６    スイッチ回路
【図１】
2006250395.tif 000003
【図２】
2006250395.tif 000004
【図３】
2006250395.tif 000005
【図４】
2006250395.tif 000006
【図５】
2006250395.tif 000007
【図６】
2006250395.tif 000008