(57)【要約】【課題】原コンテンツに対して二次加工を行った場合に、二次加工の形態と二次加工コンテンツに対する複雑な著作権の種類を考慮せずに、許諾内容間の整合性を維持しつつ、適切な許諾内容を設定すること。【解決手段】原コンテンツに対する操作の許諾内容を定めた利用許諾情報から改作に関する許諾権を取得し、利用者に対して原コンテンツに対する二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得部１０１と、取得された二次加工の操作内容に対する許諾権と一致する許諾権を含む利用許諾情報を二次加工コンテンツの初期値として生成するデフォルト許諾情報生成部１０２と、デフォルト許諾情報の許諾内容の中から、利用者によって選択された許諾内容から二次加工コンテンツの利用許諾情報を生成する許諾情報編集部１０３と、利用許諾情報の包含関係および許諾内容の整合性を判定する許諾情報判定部１０４と、を備えた。【選択図】        図１
2006018753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原コンテンツに対して二次加工を施す際に、二次加工された二次加工コンテンツに対する著作権情報を生成するデジタルコンテンツ権利生成装置であって、
原コンテンツに対して行われる二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得手段と、
前記二次加工内容取得手段によって取得された前記二次加工の操作内容に対する前記許諾内容を求め、求めた許諾内容を初期値とするデフォルト許諾情報を生成するデフォルト許諾情報生成手段と、
前記デフォルト許諾情報生成手段によって生成されたデフォルト許諾情報の許諾内容の中から利用者による所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成する許諾情報編集手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項２】
前記二次加工内容取得手段は、前記原コンテンツに対する操作の許諾内容を定めた現状利用権と、前記原コンテンツに対する二次加工操作の許諾内容を定めた改作権と、前記二次加工コンテンツに対する操作の許諾内容を定めた二次加工現状利用権と、前記二次加工コンテンツに対する二次加工操作の許諾内容を定めた二次加工改作権とを著作権情報として含む利用許諾情報から前記改作権を取得し、取得した前記改作権の中から前記原コンテンツに対して行われる二次加工の操作内容を取得し、
前記デフォルト許諾情報生成手段は、前記二次加工内容取得手段によって取得された前記二次加工の操作内容に対する前記二次加工現状利用権および前記二次加工改作権を求め、前記二次加工の操作内容に対する前記二次加工現状利用権と一致する前記現状利用権と、前記二次加工の操作内容に対する前記二次加工改作権と一致する前記改作権と、前記二次加工の操作内容に対する前記二次加工現状利用権と一致する前記二次加工現状利用権と、前記二次加工の操作内容に対する前記二次加工改作権と一致する前記二次加工改作権とを含む前記利用許諾情報を、前記二次加工コンテンツのデフォルト許諾情報として生成することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項３】
前記原コンテンツに対して二次加工を実施するコンテンツ加工手段と、
前記コンテンツ加工手段によって実施された前記原コンテンツに対する二次加工の一連の操作内容を示す操作情報に基づいて、前記原コンテンツに対して実施された二次加工の操作内容を判定する操作内容判定手段と、をさらに備え、
前記二次加工内容取得手段は、さらに、前記取得した前記改作権の許諾内容に、前記操作内容判定手段による判定結果における前記二次加工の操作内容を反映し、反映された許諾内容から前記二次加工の操作内容を取得することを特徴とする請求項２に記載のデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項４】
前記許諾内容として指定可能なコンテンツに対する操作を階層構造で保持する利用許諾情報辞書を記憶する辞書記憶手段を更に備え、
前記二次加工内容取得手段は、前記利用許諾情報から取得した前記改作権として定められた許諾内容に、前記操作内容判定手段による判定結果における前記二次加工の操作内容を反映して、反映された前記許諾内容を、前記利用許諾情報辞書に保持された階層構造で表示し、表示された前記許諾内容から指定された前記二次加工の操作内容を取得することを特徴とする請求項３に記載のデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項５】
前記許諾情報編集手段によって生成された前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報の前記現状利用権および前記改作権が、前記二次加工現状利用権および前記二次加工改作権を包含しているか否かを判断する許諾情報判定手段をさらに備え、
前記許諾情報編集手段は、前記許諾情報判定手段によって前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報の前記現状利用権および前記改作権が前記二次加工現状利用権および前記二次加工改作権を包含していないと判断された場合に、再度、前記デフォルト許諾情報の許諾内容の中から所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項６】
複数の前記許諾内容の間で不整合な組み合わせを定めた利用許諾検証ルール情報を記憶する利用許諾検証ルール記憶手段をさらに備え、
前記許諾情報判定手段は、さらに、前記許諾情報編集手段によって生成された前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報の前記現状利用権、前記改作権、前記二次加工現状利用権および前記二次加工改作権の各許諾内容の組み合わせの中で前記利用許諾検証ルール情報で定められた不整合な組み合わせに該当するものがあるか否かを判断し、
前記許諾情報編集手段は、さらに、前記許諾情報判定手段によって前記利用許諾検証ルール情報で定められた不整合な組み合わせに該当するものあると判断された場合に、再度、前記デフォルト許諾情報の許諾内容の中から所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成することを特徴とする請求項５に記載のデジタルコンテンツ権利生成装置。
【請求項７】
原コンテンツに対して二次加工を施す際に、二次加工された二次加工コンテンツに対する著作権情報を生成するデジタルコンテンツ権利生成方法であって、
原コンテンツに対して行われる二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得ステップと、
前記二次加工内容取得ステップによって取得された前記二次加工の操作内容に対する前記許諾内容を求め、求めた許諾内容を初期値とするデフォルト許諾情報を生成するデフォルト許諾情報生成ステップと、
前記デフォルト許諾情報生成ステップによって生成されたデフォルト許諾情報の許諾内容の中から利用者による所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成する許諾情報編集ステップと、
を含むことを特徴とするデジタルコンテンツ権利生成方法。
【請求項８】
原コンテンツに対して二次加工を施す際に、二次加工された二次加工コンテンツに対する著作権情報を生成するデジタルコンテンツ権利生成プログラムであって、
原コンテンツに対して行われる二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得手順と、
前記二次加工内容取得手順によって取得された前記二次加工の操作内容に対する前記許諾内容を求め、求めた許諾内容を初期値とするデフォルト許諾情報を生成するデフォルト許諾情報生成手順と、
前記デフォルト許諾情報生成手順によって生成されたデフォルト許諾情報の許諾内容の中から利用者による所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成する許諾情報編集手順と、
をコンピュータに実行させるデジタルコンテンツ権利生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの二次的加工を行う際の操作の許諾内容を定めた利用許諾情報を著作権情報として生成するデジタルコンテンツ権利生成装置、デジタルコンテンツ権利生成方法およびデジタルコンテンツ権利生成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル著作物の著作権を保護する技術であるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が多数開発されている。特に、映画や音楽などの商用のデジタルコンテンツは、ＤＶＤに代表されるように、強力な著作権の保護がコンテンツ提供側に有利な形で開発されている。
【０００３】
これらの技術における著作権保護機能は、デジタルコンテンツの複製防止という強い要望があるため、非常に硬直的で頑強な仕組みを提供しており、アナログコンテンツに比べて、ユーザの自由度をより制限している。
【０００４】
著作権法には、私的使用のための複製や引用など、著作物を著作権者の許諾無く使用できるいわゆるフェアユースの規定が設けられているが、このようにデジタル著作物は、複製防止のためユーザの自由度が制限されているため、私的使用のための複製や引用を行うことができず、デジタル著作物に対するフェアユースの要望が高まってきている。
【０００５】
一方、コンテンツの再利用や二次加工が日常的に行われているビジネス文書、製品カタログ、個人のホームページ、電子メール等の非商用コンテンツの著作権保護にはあまり注意が払われていないのが現状であり、安心してコンテンツを流通できる状況になっていない。
【０００６】
このような状況のなか、様々な形態のデジタルコンテンツの流通・管理を目指したＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１０００（ＭＰＥＧ２１）等の国際標準化活動が進められている。ＭＰＥＧ２１では、ＸｒＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｒｉｇｈｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）に基づいた権利記述言語ＲＥＬ（Ｒｉｇｈｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、権利データ辞書（Ｒｉｇｈｔ  Ｄａｔａ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）などの規格化が進められており、これらの権利記述をするための支援方法などが特許文献２で提案されている。
【０００７】
一方、二次著作物の権利情報の記述を主眼として、原著作物を引用して二次著作物を作成し、その著作権情報を編集する場合に、引用部分のコンテンツに関する著作権情報を埋め込むことで権利継承を行い、原著作物の権利を保護する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１７６５４９公報
【特許文献２】USP Application Pub.No.:US2003/0125976
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、コンテンツの二次加工に対する許諾の場合、二次加工の内容によって、二次的著作物、単なる複製の域を出ない物、あるいは正当な引用として利用された著作物等、種々の二次加工の想定に対応する必要がある。すなわち、加工によって生成された二次加工コンテンツが著作権法上の二次的著作物に該当する場合には、二次加工コンテンツに原コンテンツの創作書に関する著作権の他、二次加工を行った創作者の新たな著作権が発生するが、二次的著作物に該当しない場合には二次加工コンテンツの著作権は、原コンテンツに対する著作権が引き継がれることになる。このように、デジタルコンテンツの権利許諾は、このような二次加工の種類に応じて異なる場合を想定しなければならない。
【００１０】
また、デジタルコンテンツの権利許諾では、例えば、「複製は禁止」であるが「メールへの添付は許可」、あるいは「複製は禁止」であるが「二次加工物の複製は許可」等という許諾内容に依存関係があるために実質的に実行できないような内容となる許諾内容間における実質的な不整合が生じないようにする必要がある。このため、デジタルコンテンツの許諾内容は、結果として複雑な許諾内容を設定する必要がある。
【００１１】
さらに、二次加工物の権利を設定する場合に、原コンテンツの創作者が設定した許諾権利が実質上無効になるような事態を回避する必要がある。例えば。原コンテンツがインターネットでの配信を禁止しているのに、その二次加工コンテンツでインターネットでの配信を許可するような許諾権利になることを回避して、権利許諾を設定する必要がある。
【００１２】
また、特許文献１の技術では、原コンテンツの二次加工により二次加工コンテンツの中に原コンテンツが原型をとどめて残存しているような引用または複製の場合において原コンテンツの権利保護を行うことができる。しかしながら、例えば、原コンテンツの中に原コンテンツの原型をとどめずに原型をと一体不可分な二次加工コンテンツを作成した場合には、二次加工コンテンツが二次的著作物に該当するか否かを判断することが必要となり、原コンテンツの創作者の著作権を保護することが困難である。また、特許文献１の技術では、依存関係がある許諾内容に対して整合性を保証することもできない。
【００１３】
また、特許文献２の技術では、権利記述を、種々な権利を束ねたライセンスとして網羅的に記述可能であるが、上記の実質的な許諾内容の不整合を防止することができず、また原コンテンツの許諾内容を保護することができない。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、原コンテンツに対して二次加工を行った場合に、二次加工の形態と二次加工コンテンツに対する複雑な著作権の種類を考慮せずに、許諾内容間の整合性を維持しつつ、適切な許諾内容を設定することができるデジタルコンテンツ権利生成装置、デジタルコンテンツ権利生成方法およびデジタルコンテンツ権利生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、原コンテンツに対して二次加工を施す際に、二次加工された二次加工コンテンツに対する著作権情報を生成するデジタルコンテンツ権利生成装置であって、原コンテンツに対して行われる二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得手段と、前記二次加工内容取得手段によって取得された前記二次加工の操作内容に対する前記許諾内容を求め、求めた許諾内容を初期値とするデフォルト許諾情報を生成するデフォルト許諾情報生成手段と、前記デフォルト許諾情報生成手段によって生成されたデフォルト許諾情報の許諾内容の中から利用者による所望の許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容から前記二次加工コンテンツの前記利用許諾情報を生成する許諾情報編集手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記装置で実行することができるデジタルコンテンツ権利生成方法およびデジタルコンテンツ権利生成プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、原コンテンツに対して二次加工を行った場合に、二次加工コンテンツに対する許諾内容が原コンテンツの許諾内容より広い範囲にならないように許諾内容が生成されるので、二次加工の形態と二次加工コンテンツに対する複雑な著作権の種類を考慮せずに、許諾内容間の整合性を維持しつつ、適切な許諾内容を設定することができ、健全な二次加工コンテンツの流通を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置、デジタルコンテンツ権利生成方法およびデジタルコンテンツ権利生成プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置は、原コンテンツ１１１に対し二次加工を施した二次加工コンテンツ１１２１を生成する際に、原コンテンツの利用許諾情報１１２の許諾内容の版範囲より広い範囲とならないように二次加工コンテンツの利用許諾情報１２１を生成するものである。
【００２０】
図１は、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置の機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置１００は、図１に示すように、二次加工内容取得部１０１と、デフォルト許諾情報生成部１０２と、許諾情報編集部１０３と、許諾情報判定部１０４と、コンテンツ加工部１０５と、操作内容判定部１０６と、ユーザＩ／Ｆ１０７とを備えている。また、本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置１００は、図１に示すように、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）に利用許諾情報辞書ファイル１０８と、利用許諾検証ルールデータファイル１０９を保存している。
【００２１】
ここで、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置１００は、原コンテンツＣ１の二次加工処理を行って二次加工コンテンツＣ２を生成するコンテンツ加工部１０５および操作内容判定部１０６と、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２を生成する二次加工内容取得部１０１、デフォルト許諾情報生成部１０２、許諾情報編集部１０３および許諾情報判定部１０４が連携して動作するようになっている。
【００２２】
二次加工内容取得部１０１は、コンテンツ加工部１０５により原コンテンツＣ１に対して実施された二次加工の操作内容または実施したい二次加工の操作内容を取得するものである。具体的に操作内容を取得する方法としては、原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１を読み込み、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照して、利用許諾情報Ｌ１の改作権と一致する許諾内容のみ選択可能な二次加工選定画面をユーザＩ／Ｆ１０７に表示し、このた二次加工内容選定画面からユーザが指定した操作内容を取得する。または操作内容判定部１０６から送られる原コンテンツＣ１に実施された二次加工の操作内容の判定結果から取得する。あるいは、ユーザＩ／Ｆ１０７に表示された上記二次加工選定画面に、さらに操作内容判定部１０６から送られる上記判定結果を反映し、判定結果の操作内容が反映された二次加工選定画面からユーザが指定した操作内容を取得する。
【００２３】
デフォルト許諾情報生成部１０２は、二次加工内容取得部１０１によって得られた二次加工の操作内容から利用許諾情報辞書ファイル１０８に基づいてデフォルト許諾情報を生成するものである。ここで、デフォルト許諾情報は、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２の初期値となる許諾範囲を設定した利用許諾情報であり、このデフォルト許諾情報を更に編集することよって二次加工コンテンツの利用許諾情報Ｌ２が生成される。デフォルト許諾情報は、許諾内容の範囲として、原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１の許諾内容の範囲と同じ範囲が設定されるようになっている。
【００２４】
許諾情報編集部１０３は、デフォルト許諾情報生成部１０２により生成されたデフォルト許諾情報から、利用許諾情報辞書ファイル１０８に基づいて許諾情報編集画面を生成してユーザＩ／Ｆ１０７に出力し、許諾情報編集画面からユーザによる自ら創作したコンテンツの許諾内容の選択を受け付け、選択された許諾内容でデフォルト許諾情報を編集して二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２を生成するものである。
【００２５】
許諾情報判定部１０４は、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２を、許諾情報辞書ファイル１０８および利用許諾検証ルールデータファイル１０９によって許諾内容の包含関係、許諾内容間の整合性を検証するものである。
【００２６】
ユーザＩ／Ｆ１０７は、ディスプレイ装置等の表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置であり、後述する二次加工内容選定画面および許諾情報編集画面の表示を行うとともにこれらの画面からの入力操作を受け付ける、また、ユーザＩ／Ｆ１０７は、原コンテンツＣ１の二次加工の操作入力を受け付ける。
【００２７】
コンテンツ加工部１０５は、原コンテンツＣ１を読み込み、利用許諾情報Ｌ１に基づき、原コンテンツＣ１に加える編集内容または流通内容を制限するものである。ここで、コンテンツ加工部１０５による編集内容や流通内容の制限は、公知の技術で実現することができる。例えば利用許諾情報Ｌ1 で許諾された操作内容が「図・テキスト挿入」と「翻訳」である場合は、これらの操作を実行する編集操作のみを有効にすることで、他の編集操作が実行できないようにする。この場合、コンテンツ加工部１０５で実行される編集操作は利用許諾情報Ｌ１で許諾された操作内容と一致していてもよいし、この操作内容と編集操作の対応関係を予め記述した情報を用いてマッチングをとってもよい。例えば、編集操作として「図の挿入」、「テキストの挿入」が用意されている場合、各々が、利用許諾情報Ｌ１の「図・テキスト挿入」に対応していることが記述されている情報を用いてマッチングをとるように構成すればよい。コンテンツ加工部１０５によって実行された一連の編集操作情報および編集操作の結果としての二次加工コンテンツは操作内容判定部１０６に渡される。
【００２８】
操作内容判定部１０６は、原コンテンツＣ１に対する二次加工の編集操作内容をコンテンツ加工部１０５から受け取った一連の編集操作情報から、結果としてどのような二次加工の操作がなされたのかを判定し、二次加工内容取得部１０１にその操作内容を含む判定結果を受け渡すものである。例えば、二次加工コンテンツが現コンテンツに図の挿入のみで作成されたものである場合、許諾された操作内容のうち、「図・テキスト挿入」という操作内容のみ実施されたという判定結果を渡す。逆に、図の挿入と当時に一部を翻訳機能によって置き換えた場合は、２つの操作内容が実施されたという判定結果を渡す。
【００２９】
利用許諾情報辞書ファイル１０８は、コンテンツに対する許諾内容として指定可能な操作内容と条件を定めたデータファイルであり、操作内容および条件がそれぞれ階層構造で定義されている。利用許諾情報辞書ファイル１０８の構造の詳細については後述する。
【００３０】
利用許諾検証ルールデータファイル１０９は、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２内の許諾内容間の組み合わせの中で不整合な組み合わせを列挙したデータファイルである。利用許諾検証ルールデータファイル１０９の構造の詳細については後述する。
【００３１】
次に、利用許諾情報Ｌ１について説明する。利用許諾情報Ｌ１は、原コンテンツＣ１および原コンテンツに二次加工を施した二次加工コンテンツに対する操作の許諾内容を定めたものである。
【００３２】
利用許諾情報Ｌ１は、原コンテンツに対する操作の許諾内容を定めた現状利用権Ｒoと、コンテンツに対する二次加工操作の許諾内容を定めた改作権Ｒsと、二次加工されたコンテンツに対する操作の許諾内容を定めた二次加工現状利用権Ｒo’と、二次加工されたコンテンツに対する二次加工操作の許諾内容を定めたに二次加工改作権Ｒs’の４種類の許諾権から構成されている。
【００３３】
より具体的には、利用許諾情報は次のような構成をしている。許諾内容Ｇは少なくとも許可する操作内容Ａと条件Ｃを含む構造であり、コンテンツの利用に関する権利Ｒはこの許諾内容Ｇの論理和として表現する。ここで、操作内容Ａとは、例えば、コピー、印刷、サーバへのアップロードなどのコンテンツに対する行為を表現したものである。条件Ｃは、各行為を実行する際に満たすべき要件項目Ｅの論理積で表現したものであり、例えば、複製の回数、有効期間、公開範囲などの組み合せとなる。それぞれの要件項目Ｅは、固有のパラメータＰを持つことができることとする。すなわち、利用権Ｒ、許諾内容Ｇ、許諾内容Ｇi、条件Ｃiはそれぞれ以下の（１）式および（２）式の形式で表現される。
【００３４】
利用権Ｒ＝（or  Ｇ1  Ｇ2  Ｇ3・・・）  ・・・（１）
許諾内容Ｇi＝（Ａi，Ｃi）
条件Ｃi＝（and  Ｅi1（Ｐ11，Ｐ12，・・）  Ｅi2（Ｐ21，Ｐ22，・・）  ・・・）  ・・・（２）
【００３５】
かかる（１）式および（２）式の前提により、利用権ＲとＲ’とは、（３）式の包含関係を有するものとする。
Ｒ⊇Ｒ’  ・・・（３）
【００３６】
この包含関係は、「Ｇ’はＧと等しいかまたはＧの部分リスト（すなわち、ＯＲ条件の減少）である」か、または、「ＥはＥ’と等しいかまたはＥ’の部分リスト（すなわち、ＡＮＤ条件の増加）である」ことを満たせば保証すことができることになる。
【００３７】
また、本実施の形態では、コンテンツの創作者（著作権者）が設定する利用許諾情報の４種類の許諾権には次の（４）式の包含関係を有している。
【００３８】
Ｒo⊇Ｒo’  かつ  Ｒs⊇Ｒs’  ・・・（４）
これは、二次加工コンテンツに対する許諾内容は原コンテンツの許諾内容より広い範囲にはならないことを示している。このような各許諾権の包含関係を定めることにより、二次加工コンテンツが原コンテンツの二次著作物や引用としての利用とみなされる場合は二次加工コンテンツの著作権を一定の範囲に制限することになる。一方、二次加工コンテンツが原コンテンツの複製の範囲に過ぎない創作性の低い二次加工である場合には、二次的な権利を認めることを意味している。
【００３９】
図２は、本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置１００を利用したコンテンツの流通過程を示す説明図である。図２に示すように、コンテンツＣ１を利用して二次加工コンテンツＣ２、Ｃ２を利用した二次加工コンテンツＣ３がある。Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３はそれぞれ利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を有している。図中の破線内には許諾権相互の包含関係を示している。
【００４０】
本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置１００では、図２に示すように、原コンテンツの利用権ＬをＲo’（Ｌ）、Ｒs’（Ｌ）を二次加工コンテンツの利用権Ｌ’の要素Ｒo（Ｌ’），Ｒs（Ｌ’）およびＲo’（Ｌ’），Ｒs’（Ｌ’）に初期値として継承させ、（１）式および（２）式を満たすな編集および判定を行うことにより、コンテンツの二次加工者が原コンテンツの著作権者の許諾内容を尊重しつつ、安心して許諾設定するための支援技術を提供することができるようになっている。
【００４１】
図３は、利用許諾情報の一例を示すデータ構造図である。利用許諾情報には、上述したように、現状利用権Ｒo３０１（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｔｙｐｅ＝Ｒo）、改作権Ｒs３０８（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｔｙｐｅ＝Ｒs）、二次加工現状利用権Ｒo’３０９，３１１（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｔｙｐｅ＝Ｒo’）、二次加工改作権Ｒs’３１０，３１１（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｔｙｐｅ＝Ｒs’）の４種類の権利が記述されている。
【００４２】
以下、現状利用権Ｒo３０１を例として構造を説明する。現状利用権Ｒo３０１は、許諾内容として、操作内容３０２〜３０４（Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ＝，Ｎａｍｅ＝）が記述されており、この操作内容に記述された操作がコンテンツに対して可能な操作として許諾されている。ここで、「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ」は、操作内容に固有の識別コードであり、「Ｎａｍｅ」は操作内容の名称である。操作内容の識別コードおよび名称は、後述する利用許諾辞書ファイル１０８に予め登録されている。
【００４３】
操作内容３０２には実行のための条件３０５（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｌｏｇｉｃ）がリンクしており、条件３０５は要件３０６，３０７（ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＩＤ＝，Ｎａｍｅ＝）の論理積で表現される。各要件項目３０６，３０７には、固有のパラメータ（Ｖａｌｕｅ、Ｔｉｔｌｅ等）が定義されている。
【００４４】
ここで、「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  ＩＤ」は条件に固有の識別コードであり、「Ｎａｍｅ」は条件の名称である。条件の識別コードおよび名称は、後述する利用許諾辞書ファイル１０８に予め登録されている。
【００４５】
改作権Ｒs３０８、二次加工現状利用権Ｒo’３０９，３１１、二次加工改作権Ｒs’３１０，３１２も、現状利用権Ｒo３０１と同様のデータ構造となっている。
【００４６】
図３の例では、現状利用権Ｒo３０１には、許諾内容として操作内容「デジタルコピー」、「印刷」および「メール添付」が記述されており、かかる３個の操作がコンテンツに対して許諾された操作であることを示している。
【００４７】
同様に、改作権Ｒs３０８には、許諾内容として操作内容「図・テキスト挿入」および「翻訳」が記述されており、かかる２個の操作がコンテンツの二次加工として許諾された操作であることを示している。
【００４８】
また、二次加工現状利用権Ｒo’と二次加工改作権Ｒs’は、それぞれ改作権Ｒs３０８に記述された操作内容の数と同数分が登録されている。すなわち、改作権Ｒs３０８に記述された各操作内容に対応して、各操作内容の二次加工を行ったことで作成された二次加工コンテンツに対する二次加工現状利用権Ｒo’と二次加工改作権Ｒs’がそれぞれ登録されている。図３の例では、二次加工現状利用権Ｒo’３０９には、許諾内容として操作内容「デジタルコピー」および「メール添付」が記述されており、かかる２個の操作が原コンテンツに「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ＝Ｒ３３１」の「図・テキストの挿入」をしたことで作成された二次加工コンテンツに対して許諾された操作であることを示している。同様に、二次加工現状利用権Ｒo’３１１には原コンテンツを「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ＝Ｒ３１」の「翻訳」で置き換えたことで作成された二次加工コンテンツに対して許諾された操作であることが記述されている。
【００４９】
さらに、二次加工改作権Ｒs’３１０には、許諾内容として操作内容「図・テキスト挿入」のみが記述されており、かかる操作が原コンテンツに「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ＝Ｒ３３１」の「図・テキストの挿入」をしたことで作成された二次加工コンテンツをさらに二次加工する際に許諾された操作であることを示している。同様に、二次加工改作権Ｒo’３１２には原コンテンツを「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ＝Ｒ３１」の「翻訳」で置き換えたことで作成された二次加工コンテンツに対して許諾された操作であることが記述されている。
【００５０】
なお、図３では、利用許諾情報を表形式で示したが、ＸＭＬ形式、リレーショナルデータベースの形式、意味ネットワーク形式等の形式で表現することもできる。
【００５１】
次に、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置１００で使用する利用許諾辞書ファイル１０８について説明する。利用許諾辞書ファイル１０８は、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２に許諾内容として記述可能なコンテンツに対する操作内容と各操作内容に対する条件を階層構造で定義したデータベースファイルである。
【００５２】
図４−１は、利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている操作内容の定義の一例を示す説明図である。図４−１に示すように、操作内容は、識別コードと親コードと操作内容名称とが対応付けられて定義されている。
【００５３】
識別コードは、操作内容に固有のコードであり、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２の許諾内容としての操作内容の「Ａｃｔｉｏｎ  ＩＤ」に設定されるものである。操作内容名称は、操作内容の名称であり、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２の許諾内容としての操作内容の「Ｎａｍｅ」に設定されるものである。操作内容は階層構造を有しており、概念的な包含関係を持っている。親コードは、階層構造の親ノードとなる操作内容の識別コードである。
【００５４】
図４−２は、利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている操作内容の階層構造を視覚的に示す説明図である。図４−２に示すように、例えば、操作内容「Ｒ１１：複製」は、「Ｒ１１１：デジタルコピー」と「Ｒ１１２：印刷」を包含した概念である。このため、図４ー１に示すように、「Ｒ１１１：デジタルコピー」と「Ｒ１１２：印刷」の親コードには共に複製の識別コードである「Ｒ１１」が設定されている。
【００５５】
図４−３は、利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている操作内容に対する条件の定義の一例を示す説明図である。図４−３に示すように、条件は、識別コードと条件名称と型とパラメータ（Ｅｌｅｍｅｎｔ１，型，Ｅｌｅｍｅｎｔ２，型）とが対応付けられて定義されている。
【００５６】
識別コードは、条件に固有のコードであり、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２の許諾内容としての操作内容にリンクされた条件の「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  ＩＤ」に設定されるものである。条件名称は、条件の名称であり、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２の操作内容にリンクされた条件の「Ｎａｍｅ」に設定されるものである。型は、条件の形式を示すものであり、単純型（Ｉｎｔ，Ｓｔｒｉｎｇ等）、集合型（Ｓｅｔ）、構造体型（Ｓｔｒｕｃｔ）等のデータ構造を有している。
【００５７】
条件も操作内容と同様に階層構造を有しており、概念的な包含関係を持っている。図４−４は、条件の階層構造を視覚的に示す説明図である。図４−４に示すように、例えば、条件「Ｃ２：有効期間指定」は、「Ｃ２１：Ｄｕｒａｔｉｏｎ」と「Ｃ２２：Ｄａｔｅ」と「Ｃ２３：Ｔｉｍｅｓ」を包含した概念である。
【００５８】
このような利用許諾情報辞書ファイル１０８は、標準化されていることが好ましく、例えばＭＥＰＧ２１−ＲＤＤ等を使用することもできる。
【００５９】
次に、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置１００で使用する利用許諾検証ルールデータファイル１０９について説明する。利用許諾検証ルールデータファイル１０９は、利用許諾情報Ｌ１，Ｌ２内の許諾内容間の組み合わせの中で不整合な組み合わせを列挙したデータファイルである。
【００６０】
図５は、利用許諾検証ルールデータファイル１０９の内容の一例を示すデータ構造図である。図５に示すように、利用許諾検証ルールデータファイル１０９には、各操作内容の識別コードに対して許可（Ｒｘｘ）と不許可（¬Ｒｙｙ）の組み合せとして、適切（空欄）か不適切（Ｆ）かを表形式で表現している。
【００６１】
例えば、図５において、検証ルール５０１「¬Ｒ１１１∧Ｒ１２３  ⇒  Ｆ」は、「デジタルコピーは不許可」（¬Ｒ１１１）と「メール添付は許可」（Ｒ１２３）の組み合わせで許諾内容を設定することは不適切（Ｆ）であることを示している。なお、本実施の形態では、図５のように表形式で検証ルールが表現されているが、このような表形式に限定されるものではなく、例えば  １階述語論理の形式、意味ネットワーク形式、ＩＦ−ＴＨＥＮの形式により検証ルールを記述することもできる。
【００６２】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置１００によるデジタルコンテンツ権利生成処理について説明する。本実施の形態では、原コンテンツＣ１をコンテンツ加工部１０５によって二次加工を施した場合に、原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１から二次加工の結果生成された二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２を生成する処理を行っている。
【００６３】
本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置１００では、まず二次加工内容取得部１０１によって原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１から二次加工の操作内容を取得する二次加工内容取得処理を行い、次いで、デフォルト許諾情報生成部１０２によってこの取得した操作内容からデフォルト許諾情報を生成するデフォルト許諾情報生成処理を行い、生成されたデフォルト許諾情報を許諾情報編集部１０３によってユーザによって選択された許諾内容で編集する許諾情報編集処理を行うことによって二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２を生成する。二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２の生成の際には、許諾情報判定部１０４によって生成された利用許諾情報Ｌ２の中の現状利用権Ｒo、改作権Ｒs、二次加工現状利用権Ｒo’、二次加工改作権Ｒs’間の包含関係の判定と各権利で設定された許諾内容間の不整合の判定を行う許諾情報判定処理を行っている。
【００６４】
まず、二次加工内容取得部１０１による二次加工内容取得処理について説明する。図６は、二次加工内容取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
二次加工内容取得部１０１は、まず原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１を読み込む（ステップＳ６０１）。ここで、本実施の形態では、原コンテンツＣ１とその利用許諾情報Ｌ１が予め分離されている形態を前提に説明しているが、原コンテンツＣ１の中に利用許諾情報Ｌ１が含まれて一体となった形態の場合には、二次加工内容取得処理の前段階で、原コンテンツＣ１から利用許諾情報Ｌ１を抽出する処理を行えばよい。
【００６６】
次に、ステップＳ６０１にて利用許諾情報Ｌ１を読み込んだら、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照して、読み込んだ利用許諾情報Ｌ１から二次加工に属する許諾権である改作権Ｒs（Ｌ１）を取得する（ステップＳ６０２）。ここで、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照するのは、改作権Ｒs（Ｌ１）に設定されている許諾内容としての操作内容が階層構造を有しているため、設定された操作内容が階層構造のどの位置に属しているかを把握するためである。従って、本実施の形態と異なり、操作内容が階層構造で定義されていない場合には、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照せずに利用許諾情報Ｌ１から直ちに改作権Ｒs（Ｌ１）を抽出すればよい。
【００６７】
そして、ステップＳ６０２の処理の後、二次加工内容取得部１０１は、利用許諾情報Ｌ１に改作権Ｒs（Ｌ１）が存在して取得できたか否かを判断する（ステップＳ６０３）。そして、利用許諾情報Ｌ１に改作権Ｒs（Ｌ１）が存在せず取得できないと判断した場合には（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、二次加工内容取得部１０１は、原コンテンツＣ１に対する全ての二次加工が許諾されていないと判断し、その旨をユーザＩ／Ｆ１０７に出力してユーザに通知し（ステップＳ６０４）、これ以降のデフォルト許諾情報生成処理、許諾情報編集処理および許諾情報判定処理は実行せずに全体の処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ６０３において、利用許諾情報Ｌ１に改作権Ｒs（Ｌ１）が存在して取得できたと判断した場合には（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、二次加工内容取得部１０１は、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照して改作権Ｒs（Ｌ１）と一致する許諾内容のみを選択可能な二次加工内容選定画面を生成する（ステップＳ６０５）。
【００６９】
一方、操作内容判定部１０６は、コンテンツ加工部１０５から一連の編集操作情報から受け取り、この受け取った一連の編集操作情報から結果として原コンテンツＣ１にどのような二次加工が実施されたかを判定し、その実施された二次加工の操作内容を含む判定結果を二次加工内容取得部１０１に渡す（ステップＳ６０６）。
【００７０】
実施された二次加工の操作内容を含む判定結果を操作内容判定部１０６から受け取った二次加工内容取得部１０１は、ステップＳ６０５で生成した二次加工内容選定画面に、受け取った操作内容から改作権Ｒs（Ｌ１）と一致する許諾内容のみを選択可能に反映して、二次加工内容選定画面をユーザＩ／Ｆ１０７に出力する（ステップＳ６０７）。
【００７１】
図７は、二次加工内容選定画面の一例を示す模式図である。図７は、図３で示した利用許諾情報Ｌ１の改作権Ｒs（Ｌ１）の内容に沿った例を示している。図７に示すように、この二次加工内容選定画面において選択可能な改作権としては、「Ｒ３１：翻訳」と「Ｒ３１１：図・テキストの挿入」である。図７は、操作内容判定部１０６より、「図・テキスト挿入」という操作内容を含む判定結果を受け取った場合を例示しているため、「図・テキスト挿入」のチェックボックスにチェックマークが付加されている。また、各選択肢には、条件表示ボタンが表示されており、かかる条件表示ボタンをクリック操作することによって、図７に示すように各選択肢の条件を表示可能となっている。
【００７２】
この二次加工内容選定画面でユーザはマークされた許諾内容が更に下位の許諾内容で構成されている場合はその下位の許諾内容の中から所望の許諾内容の項目を選択し入力すると、二次加工内容取得部１０１は入力された項目ａを受け取り、デフォルト許諾情報生成部１０２に渡す（ステップＳ６０８）。図７の実施例では、「図・テキスト挿入」はこれ以上分解できないため、この操作内容がそのまま選択されることになる。
なお、本実施の形態では、操作内容の判定結果を反映して、デフォルト許諾を生成しているが、逆に、原コンテンツの二次加工に先立って、あらかじめ加工内容を対話形式でユーザに選択させ、その後に実際に行った加工内容の判定結果と比較して、当該選択に間違いがないかどうかを検証するように構成してもよい。
【００７３】
次に、デフォルト許諾情報生成部１０２によるデフォルト許諾情報生成処理について説明する。図８は、デフォルト許諾情報生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００７４】
デフォルト許諾情報生成部１０２は、二次加工内容取得部１０１から項目ａを受け取ると（ステップＳ８０１）、項目ａに対応する二次加工コンテンツＣ２の二次加工現状利用権Ｒo(ａ）’と二次加工改作権Ｒs(ａ）’を求める（ステップＳ８０２）。
【００７５】
次に、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２の初期値となるデフォルト許諾情報Ｌｄを以下の処理によって生成する（ステップＳ８０３）。
【００７６】
まず、二次加工コンテンツＣ２の現状利用権Ｒo（Ｌｄ）にＲo’（ａ）を代入し、二次加工コンテンツＣ２への改作権Ｒs（Ｌｄ）にＲｓ’（ａ）を代入する。また、二次加工コンテンツＣ２を更に二次加工したコンテンツに対する二次加工現状利用権Ｒo’（Ｌｄ）にＲo’（ａ）を代入し、二次加工コンテンツＣ２を更に二次加工したコンテンツに対する二次加工改作権Ｒs’（Ｌｄ）にＲs’（ａ）を代入する。
【００７７】
これにより、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２に含まれるＲo、Ｒs、Ｒo’、Ｒs’は、それぞれ原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１の設定範囲に制限されることになる。このことは、二次加工コンテンツＣ２に関する許諾を原コンテンツＣ１の著作権者が制限できていることを示示している。そして、最後に、このデフォルト許諾情報Ｌｄを許諾情報編集部１０３に渡す（ステップＳ８０４）。なお、項目ａが複数該当する場合は、二次加工利用権は各項目の二次加工利用権の論理積、同様に二次加工改作権は各項目の二次加工改作権の論理積として計算することでデフォルト許諾情報Ｌｄを求めることができる。
【００７８】
次に、許諾情報編集部１０３による許諾情報編集処理について説明する。図９は、許諾情報編集処理の手順を示すフローチャートである。この許諾情報編集処理では、デフォルト許諾情報Ｌｄを編集して二次加工コンテンツの利用許諾情報Ｌ２を生成する。
【００７９】
まず、許諾情報編集部１０３は、デフォルト許諾情報生成部１０２からデフォルト許諾情報Ｌｄを受け取る（ステップＳ９０１）。そして、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照して、デフォルト許諾情報Ｌｄと一致する許諾内容のみに到達する部分ツリー構造を含む選択・編集画面を生成し、ユーザＩ／Ｆ１０７に出力する（ステップＳ９０２）。ここで、利用許諾情報辞書ファイル１０８を参照を参照するのは、部分ツリー構造を得るため、デフォルト許諾情報Ｌｄに許諾内容として設定された操作内容の階層構造を取得するためである。また、デフォルト許諾情報Ｌｄに対して可能な編集は、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２が原コンテンツＣ１の利用許諾情報の許諾内容の範囲より広くならないようにするために、削除と条件変更に限定されている。
【００８０】
図１０−１は、選択・編集画面の一例を示す模式図である。図１０−１では、図７に示した二次加工内容選定画面における許諾内容「Ｒ３３１：図・テキストの挿入」が判定結果である場合のデフォルト許諾情報Ｌｄ（利用許諾情報Ｌ２の初期値）が表示されている。この条件編集画面上には、編集可能な項目のみにアンダーラインと編集ボタンが付加されている。なお、「Ｒ１：現状利用」などの中間ノードについては、一括して下位ノードを削除するボタンのみが付加されている。
【００８１】
次に、ユーザが選択・編集画面からデフォルト許諾情報Ｌｄの編集操作を行うと、許諾情報編集部１０３は、かかる編集を受け付ける（ステップＳ９０３）。そして、許諾情報編集部１０３は、デフォルト許諾情報Ｌｄに施された編集内容が削除か否かを判断する（ステップＳ９０４）。
【００８２】
デフォルト許諾情報Ｌｄに施された編集内容が削除であると判断された場合には（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）、デフォルト許諾情報Ｌｄから削除として選択された許諾内容を削除して、条件削除後の選択・編集画面を再生成してユーザＩ／Ｆ１０７に出力する（ステップＳ９０５）。
【００８３】
次に、許諾情報編集部１０３は、デフォルト許諾情報Ｌｄに施された編集内容が条件変更か否かを判断する（ステップＳ９０６）。そして、デフォルト許諾情報Ｌｄに施された編集内容が条件変更であると判断された場合には（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、デフォルト許諾情報Ｌｄから条件変更として選択された許諾内容の条件を読み込み、条件編集画面を生成してユーザＩ／Ｆ１０７に出力する（ステップＳ９０７）。
【００８４】
図１０−２は、条件編集画面の一例を示す模式図である。この条件編集画面は、図１０−２に示すように、条件の追加または条件固有のパラメータの追加のみの編集ができるようになっている。これは、二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２に含まれる現状利用権Ｒo、改作権Ｒs、二次加工現状利用権Ｒo’、二次加工改作権Ｒs’をそれぞれ原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１の設定範囲より広くならないようにするためである。
【００８５】
そして、ユーザがこのような条件編集画面から指定した編集を受け付けて、条件または条件属性の情報を、デフォルト許諾情報Ｌｄの許諾内容の条件に反映する（ステップＳ９０８）。このようなステップＳ９０３からＳ９０８までの編集処理は、編集終了の指示がユーザから入力されるまで実行される（ステップＳ９０９）。
【００８６】
編集が終了したら、許諾情報編集部１０３は編集後のデフォルト許諾情報Ｌｄを二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２とし（ステップＳ９１０）、許諾情報判定部１０５によって、この利用許諾情報Ｌ２の許諾情報判定処理を行う（ステップＳ９１１）。なお、利用許諾情報Ｌ２の許諾情報判定処理の詳細については後述する。
【００８７】
そして、許諾情報判定処理の判定結果が肯定的か否かを判断し（ステップＳ９１２）、肯定的である場合には（ステップＳ９１２：Ｙｅｓ）、利用許諾情報Ｌ２をＨＤＤ等の記憶媒体に保存する（ステップＳ９１３）。一方、許諾情報判定処理の判定結果が肯定的でない場合には（ステップＳ９１２：Ｎｏ）、許諾内容の不整合等の矛盾状態をユーザＩ／Ｆ１０７に表示し（ステップＳ９１４）、ステップＳ９０３からの編集処理を繰り返し実行する。
【００８８】
図１１−１は、選択・編集画面において、初期値に対して「Ｒ１：現状利用」を削除する編集を行った例を示す模式図である。図１１−２は「Ｒ１：現状利用」を削除する編集を行った場合の条件編集画面の例を示す模式図である。
【００８９】
図１２は、条件編集画面において条件および条件固有のパラメータを追加した例を示す模式図である。この例では、新たな条件として「ｌｏｃａｔｉｏｎ」と「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」が追加され、さらに、「氏名表示方法」にパラメータが追加されている。
【００９０】
次に、上記ステップＳ９１１で実行される許諾情報判定部１０４による許諾情報判定処理について説明する。図１３は、許諾情報判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
許諾情報判定部１０４は、まず、許諾情報編集部１０３から利用許諾情報Ｌ２を受け取る（ステップＳ１３０１）。そして、利用許諾辞書ファイル１０８を参照して現状利用権Ｒo（Ｌ２）及び改作権Ｒs（Ｌ２）に関する許諾内容テーブルＴを生成する（ステップＳ１３０２）。次に、利用許諾辞書ファイル１０８を参照して二次加工現状利用権Ｒo’（Ｌ２）及び二次加工改作権Ｒs’（Ｌ２）に関する許諾内容テーブルＴ’を生成する（ステップＳ１３０３）。
【００９２】
ここで、許諾内容テーブルＴは、現状利用権Ｒo（Ｌ２）および改作権Ｒs（Ｌ２）に設定されている許諾内容を許諾操作として抽出するとともに、許諾されていない操作を非許諾操作として掲げたテーブルデータである。また、許諾内容テーブルＴ’は、二次加工現状利用権Ｒo’（Ｌ２）および二次加工改作権Ｒs’（Ｌ２）に設定されている許諾内容を許諾操作として抽出するとともに、許諾されていない操作を非許諾操作として掲げたテーブルデータである。
【００９３】
次に、生成された二つの許諾内容テーブルＴとＴ’の包含関係を評価し（ステップＳ１３０４）、Ｔ’⊆Ｔの関係であるか否かを調べる（ステップＳ１３０５）。そして、Ｔ’⊆Ｔでないと判断された場合には（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、二次加工現状利用権Ｒo’（Ｌ２）が現状利用権Ｒo（Ｌ２）より広い範囲あるいは二次加工改作権Ｒs’（Ｌ２）が改作権Ｒs（Ｌ２）より広い範囲であるため、否定的結果とその理由（広い範囲の権利と許諾内容）を許諾情報編集部１０３に返す（ステップＳ１３０６）。
【００９４】
一方、ステップＳ１３０５において、Ｔ’⊆Ｔであると判断された場合には（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、二次加工現状利用権Ｒo’（Ｌ２）が現状利用権Ｒo（Ｌ２）の範囲内に、および二次加工改作権Ｒs’（Ｌ２）が改作権Ｒs（Ｌ２）の範囲内に設定されており、正常な包含関係であると判断する。そして、利用許諾検証ルールデータファイル１０９を参照して、許諾内容テーブルＴおとびＴ’に設定された許諾内容の中で不適切な不適切な組み合わせの有無を評価し（ステップＳ１３０７）、不適切な組み合わせがあるか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。
【００９５】
そして、不適切な組み合わせがあると判断された場合には（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、否定的結果と該当する不適切な組み合わせとを許諾情報編集部１０３に返す（ステップＳ１３０９）。一方、ステップＳ１３０８において不適切な組み合わせがないと判断された場合には（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、肯定的結果を許諾情報編集部１０３に返す（ステップＳ１３１０）。かかる結果は、許諾情報編集部１０３によって上述のステップＳ９１２で判定処理結果として判断されることになる。
【００９６】
図１４−１は、許諾内容テーブルＴの一例を示す説明図であり、図１４−２は、許諾内容テーブルＴ’の一例を示す説明図である。なお、図１４−１および図１４−２は、図１１−２で示した許諾内容の例に基づいたものであり、Ｔ’⊃Ｔの包含関係となっているため否定的な判定結果となる。
【００９７】
本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ユーザＩ／Ｆ１０７（ディスプレイ装置などの表示装置とキーボードやマウスなどの入力装置）を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００９８】
本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置で実行されるデジタルコンテンツ権利生成プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００９９】
また、本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置で実行されるデジタルコンテンツ権利生成プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の〜装置で実行される〜プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１００】
また、本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１０１】
本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置で実行されるデジタルコンテンツ権利生成プログラムは、上述した各部（二次加工内容取得部１０１、デフォルト許諾情報生成部１０２、許諾情報編集部１０３、許諾情報判定部１０４、コンテンツ加工部１０５、操作内容判定部１０６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からデジタルコンテンツ権利生成プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、二次加工内容取得部１０１、デフォルト許諾情報生成部１０２、許諾情報編集部１０３、許諾情報判定部１０４、コンテンツ加工部１０５、操作内容判定部１０６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１０２】
このように本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置では、原コンテンツＣ１に対してコンテンツ加工部１０５によって二次加工を行った場合に、二次加工コンテンツＣ２に対する許諾内容が原コンテンツＣ１の利用許諾情報Ｌ１の許諾内容より広い範囲にならないように二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２の許諾内容が生成されるので、二次加工により生成された二次加工コンテンツＣ２が二次的著作物であるか、原コンテンツＣ１の複製であるか、原コンテンツＣ１の正当な引用であるか等の二次加工の形態により、二次加工コンテンツに対して付与される著作権の複雑さを考慮することなく、適切な許諾内容を容易に設定することができ、健全な二次加工コンテンツの流通を図ることができる。
【０１０３】
特に、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置では、二次加工コンテンツＣ２において二次加工した内容が原コンテンツＣ１と一体化して原コンテンツＣ１の原型をとどめないような場合に、二次的著作物か複製等によって異なる著作権の内容をユーザが意識する必要がなくなるため、適切な許諾内容を容易に生成することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置では、許諾情報判定部１０５によって、生成された二次加工コンテンツＣ２の利用許諾情報Ｌ２に設定された各権利の包含関係、許諾内容管の不適切な組み合わせを検証しているので、許諾内容間の整合性を維持して適切な許諾内容を容易に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置、デジタルコンテンツ権利生成方法およびデジタルコンテンツ権利生成プログラムは、原コンテンツを二次加工して二次加工コンテンツを生成する場合の二次加工コンテンツの利用許諾情報を生成する装置、方法およびプログラムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施の形態にかかるデジタルコンテンツ権利生成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態のデジタルコンテンツ権利生成装置１００を利用したコンテンツの流通過程を示す説明図である。
【図３】利用許諾情報の一例を示すデータ構造図である。
【図４−１】利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている操作内容の定義の一例を示す説明図である。
【図４−２】利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている操作内容の階層構造を視覚的に示す説明図である。
【図４−３】利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている条件の定義の一例を示す説明図である。
【図４−４】利用許諾情報辞書ファイル１０８に登録されている条件の階層構造を視覚的に示す説明図である。
【図５】利用許諾検証ルールデータファイル１０９の内容の一例を示すデータ構造図である。
【図６】二次加工内容取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】二次加工内容選定画面の一例を示す模式図である。
【図８】デフォルト許諾情報生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】許諾情報編集処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０−１】選択・編集画面の一例を示す模式図である。
【図１０−２】条件編集画面の一例を示す模式図である。
【図１１−１】選択・編集画面において、初期値に対して「Ｒ１：現状利用」を削除する編集を行った例を示す模式図である。
【図１１−２】「Ｒ１：現状利用」を削除する編集を行った場合の条件編集画面の例を示す模式図である。
【図１２】条件編集画面において条件および条件固有のパラメータを追加した例を示す模式図である。
【図１３】許諾情報判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４−１】許諾内容テーブルＴの一例を示す説明図である。
【図１４−２】許諾内容テーブルＴ’の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１  二次加工内容取得部
１０２  デフォルト許諾情報生成部
１０３  許諾情報編集部
１０４  許諾情報判定部
１０５  コンテンツ加工部
１０６  操作内容判定部
１０７  ユーザＩ／Ｆ１０７
１０８  利用許諾情報辞書ファイル
１０９  利用許諾検証ルールデータファイル１０９
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
2006018753.tif 000019
【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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