(57)【要約】【課題】  被搬送物に紛れている火種を検出し易くするコンベア搬送装置を提供することである。【解決手段】  コンベヤ２１、２２で搬送される被搬送物に振動を付与する振動付与手段３１と、被搬送物中に混在する火種３５を検知する火種検知手段３２とを備えた。火種検知手段３２を、振動付与手段３１よりも下流側に配置したり、振動付与手段３１よりも上流側に、被搬送物を破砕する破砕手段４を配置する。火種検知手段３２で検知された火種３５を消火する消火手段３３を備えたり、火種検知手段３２が火種３５を検知した際に、コンベヤ２１、２２を停止させるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤで搬送される被搬送物に振動を付与する振動付与手段と、被搬送物中に混在する火種を検知する火種検知手段とを備えたことを特徴とするコンベヤ搬送装置。
【請求項２】
火種検知手段を、振動付与手段よりも下流側に配置したことを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ搬送装置。
【請求項３】
被搬送物を破砕する破砕手段を有しており、前記破砕手段を前記振動付与手段よりも上流側に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤ搬送装置。
【請求項４】
前記火種検知手段で検知された火種を消火する消火手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載のコンベヤ搬送装置。
【請求項５】
前記火種検知手段が火種を検知した際に、コンベヤを停止させるようにしたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載のコンベヤ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ライン上の被搬送物中に混在する火種を検出することができるコンベヤ搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンベヤ搬送装置には、特許文献１に開示されているような、赤外線温度検出器で被搬送物に混在する火種（発火可能性）を検出するものや、特許文献２に開示されているような、ベルトコンベアの異常温度を検出するものや、特許文献３に開示されているような可燃性物質を搬送する搬送路の火災の発生を検知するもの等が存在する。
【特許文献１】特開２００２−２０５８１３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８１８４２号公報
【特許文献３】特許第３２５６８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のベルトコンベア設備では、赤外線温度検出器が検出した堆積物の温度が予め設定された温度よりも高ければ、発火の可能性（火種）があると推定するものであるが、火種が堆積物に埋もれている場合には、火種を検出することはできない。
【０００４】
特許文献２のベルトコンベア異常温度監視装置は、ベルトコンベア自体の異常な温度を検出することはできるが、被搬送物に火種が混在しているか否かを検出することはできない。
【０００５】
また、特許文献３の火災検知方式は、搬送路に沿って光ファイバを設置し、光ファイバの一端から入射させた光の散乱によるエコーを利用して温度を検出し、火災を検知するものであり、火災に至る前の被搬送物に埋もれた火種を検出することはできない。
【０００６】
つまり、特許文献１〜３に開示されているような従来の装置又は火災検出方法では、被搬送物の中に火種が埋もれていたとしても、その埋もれた火種を検出することは困難であり、火災を防止するために、さらに被搬送物の最終蓄積場所に火種が紛れ込まないように、相当な注意力や労力を要していた。
【０００７】
具体的には、回収した廃棄物を搬送する搬送装置において、廃棄物が重なり合った状態で火種が廃棄物の内部に存在する場合は、周囲の廃棄物によって内部の温度などの検出が妨害される。そのため、火災を未然に防ぐために相当な注意力が必要であった。
【０００８】
そこで本発明は、被搬送物に埋もれている火種を検出し易くするコンベア搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明のコンベヤ搬送装置では、コンベヤで搬送される被搬送物に振動を付与する振動付与手段と、被搬送物中に混在する火種を検知する火種検知手段とを備えた。
【００１０】
請求項２の発明では請求項１の発明のコンベヤ搬送装置において、火種検知手段を、振動付与手段よりも下流側に配置するようにした。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明のコンベヤ搬送装置において、被搬送物を破砕する破砕手段を有しており、前記破砕手段を前記振動付与手段よりも上流側に配置した。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１〜３のうちのいずれかの発明のコンベヤ搬送装置において、火種検知手段で検知された火種を消火する消火手段を備えた。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちのいずれかの発明のコンベヤ搬送装置において、火種検知手段が火種を検知した際に、コンベヤを停止させるようにした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、コンベヤで搬送される被搬送物に振動を付与する振動付与手段を設けたので、被搬送物に火種が埋もれていても、振動付与手段で付与された振動によって、埋もれた火種が露出し易くなる。
また、火種を検知する火種検知手段を備えたので、露出した火種を容易に検知することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、火種検知手段を、振動付与手段よりも下流側に配置するため、火種検知手段は、振動付与手段によって予め振動が付与された被搬送物を監視することになり、火種を精度良く検出することができる。
【００１６】
請求項３の発明では、振動付与手段よりも上流側に、被搬送物を破砕する破砕手段を配置したので、たとえ破砕時の摩擦によって被搬送物中に火種が生じたとしても、火種は、振動付与手段で付与された振動で露出させることができ、火種検知手段で容易に検知することができる。
【００１７】
請求項４の発明では、火種検知手段で検知された火種を消火する消火手段を備えたので、火災を未然に防止することができる。火災に至る前の火種の段階で消火することができるので、火災が発生した場合と比較して消火作業に要する労力を大幅に削減することができる。
【００１８】
請求項５の発明では、火種が検知された際に、コンベヤを停止させるようにしたので、火種の移動を阻止することができ、火災を防止する手段が講じ易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明のコンベヤ搬送装置１０を備えた廃品回収システム１の系統図である。廃品回収システム１には、トラック２によって被搬送物である様々な種類の廃品（ごみ）が持ち込まれる。持ち込まれた廃品は、例えば計量器で重量を計量したり、ある程度の量が貯まるまでストックヤード３０（一時保管所）に保管したり、効率的に処理し易いように待機又は直ちに分別処理される。
【００２０】
廃品（ごみ）には、不燃ごみと可燃ごみとがある。さらに不燃ごみには、瓶類等のガラス品、鉄やアルミなどの金属品、プラスチックやビニール等の加工品等がある。廃品回収システム１では、これらを種別毎に選別し、最終的に破棄するものと、再利用可能なものとに分けて集約する。
【００２１】
廃品回収システム１は、廃品（ごみ）を種類毎に処理するために、粗大ごみルート、長尺状ごみルート、アルミルート、ビン類ルート及び一般ごみルートを備えている。これらのルートに沿って、廃品（ごみ）は、種類毎に異なるルートを経由して処理される。具体的には、粗大ごみは粗大ごみルートを、粗大ごみの中でも可燃性の長尺状のごみは長尺状ごみルートを、一般ごみは一般ごみルートを、アルミ成型物はアルミルートを、ビン類はビン類ルートを経由する。全ルートにおいて、生じた粉塵は、サイクロン４６やバグフィルタ１９、排風機２０を介して排出される。以下において、各ルートに沿ってごみの種類毎に処理の仕方を説明する。
【００２２】
まず、最初に粗大ごみルートについて説明する。粗大ごみルートは、投入ホッパ８、供給コンベヤ９、破砕機４、第一排出コンベヤ５、第二排出コンベヤ６、磁選機１１、トロンメル１８、可燃物コンベヤ２１、２２及びごみピット２３（ストックヤード）とで構成されている。
【００２３】
トラック２に搭載されている廃品のうちの粗大ごみは、投入ホッパ８に投入され、供給コンベヤ９を介して破砕機４へ供給される。破砕機４としては、打撃式、せん断式、あるいは圧縮式のものを採用することができる。特に、せん断式のものを採用すると、粗大ごみをチップ状に細かく破砕することにより、粗大ごみの占有する容積を小さくすることができる。粗大ごみは、破砕機４で破砕された後、第一排出コンベヤ５及び第二排出コンベヤ６（後述するコンベヤ搬送装置１０）で磁選機１１まで搬送される。
【００２４】
磁選機１１は、磁力で鉄類を回収するために設けられたものであり、ドラム型、又はベルト型のものを使用する。回収した鉄類は、鉄類ホッパ１２を介して金属プレス機１４でプレスされ、ローラコンベヤ１５やクレーン１６で所定の鉄類回収場所１７まで運ばれる。磁選機１１で鉄類と分離されたその他のごみは、トロンメル１８でふるいに掛けられ、不燃物と可燃物に分別される。
【００２５】
トロンメル１８で選別された可燃物は、可燃物コンベヤ２１、２２を介して可燃物を貯留するごみピット２３に回収される。また、トロンメル１８で選別された不燃物は、不燃物ホッパ２９を介してトラック３の荷台に搭載されるようになっている。トラック３は、所定量の不燃物を積載すると、不燃物の処理場へ向かい、搭載した不燃物を排出する。
【００２６】
次にアルミルートについて説明する。アルミルートは、選別ボックス７、アルミコンベヤ２４、アルミホッパ１３、金属プレス機１４、ローラコンベヤ１５、クレーン１６及びアルミ類回収場所２５で構成されている。
【００２７】
アルミルートでは、不燃物のうちのアルミ成型物が、作業者によって選別ボックス７内から選別されてアルミコンベヤ２４上に載置され、アルミコンベヤ２４及びアルミホッパ１３を介して金属プレス機１４へ送られてプレスされる。そしてプレス物は、ローラコンベヤ１５とクレーン１６により、アルミ類回収場所２５へ搬送される。
【００２８】
次にビン類ルートについて説明する。ビン類ルートは、選別ボックス７、ビンシュート２６及びビン類回収場所２７で構成されている。ビン類ルートでは、作業者によって選別ボックス７で選別されたビン類が、ビンシュート２６を介してビン類回収場所２７へ搬送される。
【００２９】
次に長尺状ごみルートについて説明する。長尺状ごみルートは、切断機２８、可燃物コンベヤ２２、ごみピット２３で構成されている。長尺状ごみルートでは、トラック２に搭載されている廃品のうち、可燃の長尺状の粗大ごみが切断機２８に投入され、細かく裁断される。裁断後、裁断されたごみは、可燃物コンベヤ２２を介してごみピット２３内に収容される。
【００３０】
次に、一般ごみルートについて説明する。一般ごみルートは、選別ボックス７、供給コンベヤ９、破砕機４、第一排出コンベヤ５、第二排出コンベヤ６、磁選機１１、トロンメル１８を備えており、さらにその先に、可燃物コンベヤ２１、２２を経てごみピット２３に至る経路と、不燃物ホッパ２９に至る経路とを備えている。一般ごみルートは、選別ボックス７を有している点を除いて、前述の粗大ごみルートとほぼ同じである。
【００３１】
トラック２に搭載されている廃品（可燃ごみ、不燃ごみ）は、選別ボックス７に収容される。選別ボックス７内の廃品は、作業者の手で種類毎に選別される。ビン類、アルミ類及び可燃の長尺状ごみ以外のごみは、前述の供給コンベヤ９を介して破砕機４へ搬送される。
【００３２】
この廃品回収システム１のうち、破砕機４で破砕したごみを搬送する第一排出コンベヤ５又は第二排出コンベヤ６が、本発明のコンベヤ搬送装置１０の一部を構成する。以下においては、コンベヤ搬送装置１０の構成を重点的に説明する。
【００３３】
図２は、本発明を実施したコンベヤ搬送装置１０の斜視図であり、図３は、コンベヤ搬送装置１０の側面図である。コンベヤ搬送装置１０は、図１に示す第二排出コンベヤ６（第一排出コンベヤ５でも可）と、振動付与装置３１（振動付与手段）と、火種検知センサ３２（火種検知手段）と、散水装置３３（消火手段）とを備えている。
【００３４】
図２に示すように、第二排出コンベヤ６は、環状のベルト４７と、２つのプーリ４８、４９とを備えたベルトコンベヤである。図２及び図３に示すように、第二排出コンベヤ６は、往路行程部６ａ（搬送側）と復路行程部６ｂ（戻り側）とを有している。
【００３５】
往路行程部６ａには被搬送物であるごみ３４（可燃物、不燃物）が載置され、ごみ３４は、図３で見て左下方から右上方へ搬送される。また、図２及び図３に示すように、振動付与装置３１が、第二排出コンベヤ６の途中に設けてある。振動付与装置３１は、ごみ３４に対して往路行程部６ａの下面を介して振動を付与する。
【００３６】
図４は、実際の使用形態に近いコンベヤ搬送装置１０の側面図である。図４に示すように、振動付与装置３１は、往路行程部６ａと復路行程部６ｂの間に配置した取付台３８に固定されている。第二排出コンベヤ６の往路行程部６ａは、載置したごみ３４（被搬送物）がこぼれないように、キャリアローラ３６で両縁部（紙面の手前側と奥側）をリフトさせ、中央部分を窪ませている。復路行程部６ｂは何も搬送しないので、キャリアローラは不要であり、代わりに図示しないテンションローラにより、ベルト４７が撓まないように適度な張力が提供されている。
【００３７】
図５は、図４のＶ−Ｖ矢視図である。図５に示すように、取付台３８は、第二排出コンベヤ６と干渉しないように支持部材３７で支持されている。振動付与装置３１としては、コンプレッサ３９から付与される空気圧をレギュレータ４０で調圧し、さらに電磁弁４１を、例えば６０回／ｍｉｎの間隔で開閉し、圧縮空気を提供する衝撃力可変式のリレーノッカー３１ｂを採用することができる。
【００３８】
電磁弁４１を介して送られた圧縮空気によって、リレーノッカー３１ｂに備えられているピストン３１ａが、往路行程部６ａの窪んだ中央部分又はその近傍を上方に向かって直接的に打撃し、ごみ３４に振動を付与する。この振動で後述する火種３５をごみ３４の表面側に移動させ、火種検知センサ３２による火種３５の検知を容易にする。
【００３９】
電磁弁４１は、タイマ４２により予め設定したタイミングで開閉させることができる。電磁弁４１の開閉間隔（振動付与間隔）は、第二排出コンベヤ６の送り速度が速くなるほど短くなるように設定するなど、第二排出コンベヤ６の送り速度に応じて設定するのが好ましい。
【００４０】
図６は、環状ベルト４７の振動付与部分４３の正面図であり、本発明のコンベヤ搬送装置１０の変形例である。図６に示すように、振動付与装置３１に備えた往復移動するピストン３１ａが、直接環状ベルト４７を打撃しないように、環状ベルト４７の往路行程部６ａの下面を保護する板部材５１を設け、この板部材５１を介して間接的に振動がごみ３４に伝達されるようにしてもよい。
また、振動付与装置３１として、打撃式以外にバイブレーション式、カム・ローラ方式のものを採用してもよい。
【００４１】
図３に示すように、ごみ３４内には、火種３５が紛れ込んでいることがある。この火種３５は、例えば、図１に示す破砕機４により金属製の廃品が破砕される際の火花や発熱が原因で生じたり、電池類が破砕された後、水分と化学反応を起こした結果生じる。
【００４２】
火種３５を含むごみ３４が、振動付与装置３１から振動を付与されると、火種３５のない部分が崩れて火種３５が露出したり、ごみ３４がシャッフルされた結果、火種３５がごみ３４の内部から上方へ移動して表面に露出し易くなる。
【００４３】
脆く崩れ易い被搬送物に強い振動を加えると飛散してしまい、また、粘り気のある被搬送物に弱い振動を付与しても、火種３５は埋もれたままで露出しないので、被搬送物（ごみ３４）の種類に応じて、付与する振動の大きさを変更するのが好ましい。例えば、被搬送物が脆く崩れ易い場合には、小さく小刻みな振動を付与し、被搬送物に粘り気がある場合には、強く大きな振動を付与するのが好ましい。
【００４４】
露出した火種３５は、第二排出コンベヤ６の上方に配置した火種検知センサ３２によって検知される。検知された火種３５は、散水装置３３から噴射される水によって消火されるようになっている。火種検知センサ３２としては、温度センサ、紫外線センサ、赤外線センサの他、火炎や煙を検出するセンサを採用することもできる。
【００４５】
紫外線センサ、赤外線センサを採用すると、火種を検知する以外に、検知した火種が消火されたことも、火種が検知されなくなったことをもって認識する（判別する）ことができる。火種検知センサ３２を、検知地点から４００ｍｍ〜６００ｍｍ程度の高さに配置し、搬送方向に５０〜８０ｍｍ程度の範囲にある火種を検知する。例えば、紫外線センサを、検知地点から高さ５００ｍｍの位置に配置すると、搬送方向に約６０ｍｍの範囲にある火種を検知することができる。
【００４６】
図３、図４では、振動付与装置３１で振動を付与する箇所が一カ所だけの場合を示したが、第二排出コンベヤ６の往路行程部６ａの複数箇所に振動を付与するようにしてもよい。その一例を図７及び図８に示す。
【００４７】
図７（ａ）〜（ｄ）は、第二排出コンベヤ６の往路行程部６ａの部分平面図である。図７（ａ）〜（ｄ）も、本発明の実施形態の変形例である。図７（ａ）〜（ｄ）に示す例では、第二排出コンベヤ６の搬送方向は左から右である。振動付与装置３１による振動付与箇所４３は、火種検知センサ３２による火種検出領域４４（左下から右上に延びる二点鎖線の斜線で示す）よりも上流側に設定されている。図示した振動付与箇所４３は、振動を付与する位置を示すものであり、振動付与装置３１自体を示すものではない。
【００４８】
図７（ａ）に示す例では、４つの振動付与箇所４３が、搬送方向に直列に設定してある。図７（ｂ）に示す例では、３つの振動付与箇所４３が、搬送方向と直角方向に一列に設定してある。図７（ｃ）に示す例では、振動付与箇所４３が、搬送方向に４列と、搬送方向と直角方向に３列の合計１２箇所に設定してある。そして、図７（ｄ）に示す例では、１２箇所の振動付与箇所４３が、千鳥状に設定してある。このように、振動付与箇所４３の設置箇所と設置数は、任意に設定することができる。
【００４９】
少なくとも一つの振動付与箇所４３を、ごみ３４がコンベヤ上に載置される箇所よりも下流側で、火種検知センサ３２の火種検出領域４４の最も上流側に設定しておき、振動が付与された後のごみ３４が、火種検出領域４４内で火種検知センサ３２に監視されるようにするのが好ましい。
【００５０】
また、各振動付与箇所における振動の付与のタイミングは、被搬送物の種類や状態に応じて任意に設定することができる。例えば、被搬送物がチップ状であり、且つ、量が多ければ、付与した振動が共振するようにタイミングを設定すると、被搬送物の中に埋もれた火種が、露出し易くなる。また、被搬送物が比較的大きな複数個の塊であれば、振動付与のタイミングが同時になるように設定することにより、コンベヤ上の各被搬送物の位置又は姿勢が変化して、火種が露出し易くなる。
【００５１】
図７（ａ）〜（ｄ）では、振動付与箇所４３で振動を付与し、露出した火種３５（図３）が火種検出領域４４に差し掛かった際に、火種検知センサ３２が火種３５を検知する例を示したが、振動付与箇所４３を火種検出領域４４の中に設定しても差し支えない。
【００５２】
また、散水装置３３による散水領域４５（図７では左上から右下へ延びる破線の斜線で示す）を、火種検出領域４４と一致させるか、図７（ａ）〜（ｄ）に示すように第二排出コンベヤ６の搬送速度を勘案して若干下流側にずらして設定しておくと、火種３５を確実に消火することができる。
【００５３】
図８（ａ）及び（ｂ）は、振動付与箇所４３を火種検出領域４４の中に設定した状態を示す本発明の第二排出コンベヤ６の変形例の部分平面図である。図８（ａ）では、火種検出領域４４内に１つの振動付与箇所４３が設定されている例を示しており、また、図８（ｂ）では、複数の振動付与箇所４３のうちの４つを、火種検出領域４４内に設定した例を示している。
【００５４】
ごみ３４が多量であり、火種３５が露出しにくい場合には、図８（ｂ）に示すように火種検出領域４４よりも上流側にも振動付与箇所４３を設定し、さらに火種検出領域４４内にも設置するのが好ましい。
【００５５】
コンベヤ搬送装置１０においては、特に、上流側から順に、振動付与装置３１、火種検知センサ３２、散水装置３３を配置すると、火種３５の検知と消火とを良好に行うことができる。
【００５６】
また、図１０に示すように、上流側から順に、振動付与装置３１と火種検知センサ３２とを交互に配置することもできる。火種３５を検出した火種検知センサ３２の近傍に設置した警報器５２を鳴動させると、作業者は、コンベア搬送装置１０のいずれの箇所で火種３５が検出されたのかを把握し易く、消火作業と消火の確認を速やかに行うことができる。例えば、火種検知センサ３２ｂが火種３５を検知した際に、警報器５２ａ〜５２ｄのうちの警報器５２ｂのみを鳴動させると、作業者は、火種検知センサ３２ｂが火種３５を検知したと認識することができ、検知された火種３５の位置を認識し易くなる。散水装置３３は、検出された火種３５を消火することができるように、複数箇所に設置することもできる。
【００５７】
図９は、コンベア搬送装置１０の動作フロー図である。搬送作業が開始され、コンベヤ搬送装置１０の動作中は、火種検知センサ３２が、ごみ３４内に火種３５が混在しているか否かを監視し、火種３５を検出すると警報器５２を鳴動させて、作業者に火種検出を知らせる。
【００５８】
同時に、火種検知センサ３２は、廃品回収システム１の図示しない制御システムに信号を送信し、廃品回収システム１全体の搬送設備を自動的に停止させる。ここで、火種３５が検知された際に、作業者が手動で廃品回収システム１（図１）の全搬送設備を停止させるようにしてもよい。
【００５９】
さらに検知信号が散水装置３３に送られ、散水装置３３による消火作業が行われる。火種３５が消火されたか否かは、作業者が目視確認する。作業者が、消火されたと判断した場合には、後工程側（下流側）から順に、廃品回収システム１（図１）の搬送設備を再起動させる。また、前述したように、火種検知センサ３２として紫外線センサや赤外線センサを採用すると、火種３５が検出されなくなったことをもって火種３５が消火されたことを検出することができる。
【００６０】
火種３５が消火されていなければ、再度消火作業を行い、消火されていれば、コンベヤ搬送装置１０を再起動する。
【００６１】
以上では、排出コンベヤ６の往路行程部６ａ上のごみ３４に混在している火種３５を火種検知センサ３２で検出する例を説明したが、排出コンベヤ５から排出コンベヤ６に、ごみ３４が落下する際に、火種３５は露出し易くなるため、火種検出領域４４を、第二排出コンベヤ６の、第一排出コンベヤ５からごみ３４が落下する箇所に設定すると、火種３５を良好に検知することができる。
【００６２】
ごみ３４が破砕機４（図１）で破砕された際に生じた火種３５を検出するには、落下直後の第一排出コンベヤ５上で検出するのが最も確実である。そのため、火種検知センサ３２で第一排出コンベヤ５（特に、ごみ３４が落下する箇所）を監視するようにすると、第二排出コンベヤ６等の後行程の搬送設備で火災を起こす可能性が極めて少なくなる。
【００６３】
また、第一排出コンベヤ５上や第二排出コンベヤ６上に限らず、図１に示す廃品回収システム１における火種３５が混在する恐れがある箇所（例えば、可燃物コンベヤ２１、２２等）には振動付与装置３１と火種検知センサ３２と散水装置３３とを配置しておくと、火災に至る前に火種３５を消火することができる。
【００６４】
さらに、火種検知センサ３２が火種３５を検出した場合、第二排出コンベヤ６（第一排出コンベヤ５）を停止させると、散水装置３３による散水領域内に火種３５が停滞するので、消火し易くなり、また、作業者による消火確認が容易になる。また、火災に至る前に散水するので、消火のために要する水は少量で済み、消火後の汚水処理も不要である。
【００６５】
破砕機４による破砕作業以外の火種が生じる要因としては、電池類や消石灰等が水分と反応した場合が考えられる。その場合にも、反応量以上の水を供給（散水）することにより消火する。また、石炭等の燃料や、その他の可燃物を搬送する廃品回収システム１以外の搬送設備においても、本発明を実施することができる。
【００６６】
その他の例として、焼却炉で焼却した後のごみ（灰）を搬送する場合にも、本発明のコンベヤ搬送装置１０を使用することができる。ごみ（灰）の中に消え残り（火種）が含まれていることがあるが、本発明のコンベヤ搬送装置１０では、火災に至る前に火種３５の段階で速やかに消火することができる。
【００６７】
従来の搬送設備では、隠れた火種を検出することは困難であったが、本発明のコンベヤ搬送装置１０では、被搬送物（ごみ３４）がごみピット２３やトラック３等の最終収容箇所に収容される前に火種３５を検出することができ、確実に消火して火災を防止することができる。
【００６８】
振動付与装置３１を設置する第二排出コンベヤ６（第一排出コンベヤ５）は、図１〜３に示すように傾斜させてもよいが、振動を付与した際に、被搬送物がコンベヤの搬送方向の上流側へ移動することがあるため、その場合には搬送効率を下げないように、コンベヤに搬送方向と直角方向に延びる仕切を設けて、被搬送物の上流側への移動を阻止したり、コンベヤを水平姿勢となるように配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のコンベヤ搬送装置を備えた廃品回収システムの系統図である。
【図２】本発明を実施したコンベヤ搬送装置の斜視図である。
【図３】本発明を実施したコンベヤ搬送装置の側面図である。
【図４】実際の使用形態に近いコンベヤ搬送装置の側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】環状ベルトの振動付与部分の正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ排出コンベヤの往路行程部の部分平面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、振動付与箇所を火種検出領域の中に配置した状態を示す排出コンベヤの往路行程部の部分平面図である。
【図９】本発明のコンベア搬送装置の動作フロー図である。
【図１０】図３に示すコンベヤ搬送装置の変形例の側面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  廃品回収システム
４  破砕機
５  第一排出コンベヤ
６  第二排出コンベヤ
１０  コンベヤ搬送装置
２１、２２  可燃物コンベヤ
２３  ごみピット
３１  振動付与装置（振動付与手段）
３２  火種検知センサ（火種検知手段）
３３  散水装置（消火手段）
３４  ごみ
３５  火種
４３  振動付与箇所
４４  火種検出領域
４５  散水領域
【図１】
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【図２】
2006176262.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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