(57)【要約】【課題】  高層住宅などの垂直幹線ケーブルの支持構造を、従来と同程度の安全性を確保しながら簡易な構成とし、施工工事を容易にする。【解決手段】  上端で吊り下げ具１８によってそれぞれ吊り下げられ、下層階まで延びているケーブル１４およびメッセンジャワイヤ２１と、ケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１とを、途中の複数個所で結合する結合部材２２と、メッセンジャワイヤ２１の下端を建物に固定する固定部材１９を備えているケーブルの支持構造１０。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階を貫通して垂直に配索されるケーブルの支持構造であって、
上端で吊り下げられ、下層階まで延びているケーブルと、
上端で吊り下げられ、前記ケーブルと並列的に下向きに延び、下端が固定されるメッセンジャワイヤと、
前記ケーブルとメッセンジャワイヤとを、途中の複数個所で結合する結合部材
とを備えているケーブルの支持構造。
【請求項２】
前記メッセンジャワイヤの途中の複数個所を建物構造物に保持させる振れ止め具を備えている請求項１記載のケーブルの支持構造。
【請求項３】
前記結合部材が電気絶縁材料から形成されている請求項１記載のケーブルの支持構造。
【請求項４】
ケーブルとメッセンジャワイヤとを複数個所であらかじめ結合しておき、
両者の上端を引き上げ用ワイヤで引き上げると共に、上層階の建物構造物に吊り下げ、
ついでメッセンジャワイヤの下端を下層階の建物構造物に固定する、
ケーブルの支持構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブルの支持構造およびその施工方法に関する。さらに詳しくは、高層住宅などにおける垂直幹線の分岐付きケーブルを支持する構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−１４７３５８
【特許文献２】特開２００２−８４６３５
【０００３】
建物の各階を貫通する幹線ケーブルは、光通信ケーブルのように比較的軽量なケーブルであれば、特許文献１のように、単に吊り下げておくだけでよい。多くの分岐ケーブルがある場合も、それぞれの分岐ケーブルを壁面に保持させることにより、幹線ケーブルにはあまり負担がかからない。また、特許文献２には、各階の貫通口にケーブルを通した後、耐熱性シール材を充填することを開示している。
【０００４】
高層住宅の電力配線には、たとえば３本の単心ケーブルを平行に添わせた、あるいは捻りを設けたトリプレックス形の幹線ケーブルを用い、各階を貫通するように吊り下げて、各階毎に分岐をとって配線する。従来、このような幹線ケーブルは、たとえば図９に示す支持構造１００のように、ケーブル１０１の上端を最上階の天井スラブ１０２に吊り下げると共に、ケーブル１０１の途中を支持金具１０３で壁面１０４に固定することにより支持している。ケーブル１０１の下端は配電盤に接続する。
【０００５】
このようなケーブル１０１はきつく締結したり張力を加えると内部の電線を損傷するので、上端は図１０に示すように、いわゆるネットグリップ１０５のネット１０５ａで包むように保持し、ネットグリップの上端の吊り下げ鐶１０６をＵ字状のシャックル１０７およびボルト１０８を利用して、天井スラブ（図９の符号１０２）に埋め込まれた略Ｕ字状のフック１０９に吊り下げる。
【０００６】
そして図１１に示すように、ケーブル１０１の周囲に滑り止めの溝を形成したゴムシート１１０などを巻き付けて、一対の円弧状のクランプ１１１で挟み付け、ついでクランプ１１１の基端をあらかじめ壁面に固定した断面略Ｃ字状のチャンネル１１２に係止する。ゴムシート１１０はケーブル１０１の保護と絶縁とを兼ねるものである。なお、クランプ１１１の先端同士はボルト１１３とナット１１４で締め付ける。
【０００７】
上記の支持構造１００を施工するには、図１２に示すように、まず各階の壁面１０４にチャンネル１１２を固定する。ついで最上階の天井スラブ１０２に固定したフック１０９に滑車１１５を取り付け、ウインチ１１６から引き出した引き上げワイヤ１１７を滑車１１５に通して最下階まで降ろす。そして引き上げワイヤ１１７の端部を、ケーブルドラム１１９から引き出したケーブル１０１の先端に取り付けたネットグリップ１０５に連結する。図１２の状態から引き上げワイヤ１１７をウインチ１１６で巻き上げていくことにより、ケーブル１０１を最上階まで引き上げる。
【０００８】
ついで図１０に示すようにケーブル１０１の先端を最上階の天井スラブ（図９の符号１０２）に固定したフック１０９に吊した後、図１１に示すように壁面（図９の符号１０４）に取り付けたチャンネル１１２にケーブル１０１を保持させる。なお、ケーブル１０１を保持するチャンネル１１２の間隔は、想定する地震などの外力の大きさによるが、通常は各階に１〜２個所程度である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記従来の支持構造１００では、あらかじめ多数のチャンネル１１２を各階の壁面１０４に固定する作業が繁雑である。しかも先に電気設備工事や配管工事が壁面１０４の近辺に行われている場合は、ケーブル１０１を壁面１０４の近辺に通す経路が取りにくくなり、壁面１０４からいくらか離してチャンネル１１２を取り付ける必要がある。さらにケーブル１０１にゴムシート１１０などを巻き付けたり、それらをクランプ１１１で挟み付けたりする作業が煩雑である。本発明は高層住宅などの垂直幹線ケーブルの支持構造を、従来と同程度の安全性を確保しながら簡易な構成とし、施工工事を容易にすることを技術課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のケーブルの支持構造は、建物の各階を貫通して垂直に配索されるケーブルの支持構造であって、上端で吊り下げられ、下層階まで延びているケーブルと、上端で吊り下げられ、前記ケーブルと並列的に下向きに延び、下端が固定されるメッセンジャワイヤと、前記ケーブルとメッセンジャワイヤとを、途中の複数個所で結合する結合部材とを備えていることを特徴としている。このような支持構造においては、前記メッセンジャワイヤの途中の複数個所を建物構造物に保持させる振れ止め具を備えているものが好ましい。さらに前記結合部材が電気絶縁材料から形成されているものが好ましい。
【００１１】
本発明の施工方法は、ケーブルとメッセンジャワイヤとを複数個所であらかじめ結合しておき、両者の上端を引き上げ用ワイヤで引き上げると共に上層階のスラブないし壁に吊り下げ、ついでメッセンジャワイヤの下端を下層階の建物構造物に固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のケーブルの支持構造は、ケーブルをメッセンジャワイヤに複数個所で結合させ、そのメッセンジャケーブルの上端および下端を天井面および床面などの建物構造物に固定している。それによりケーブルに加わる外力はメッセンジャワイヤで支持され、その力は上端および下端で建物に伝達される。このようにメッセンジャワイヤは上端と下端のみで建物構造物に固定するだけでよく、ケーブルとメッセンジャワイヤは一個所であらかじめ結合させておくことができるので、各階毎にチャンネルを取り付ける手間が不要であり、ケーブルの周囲にゴムシートを巻き付けてクランプで挟み付ける作業が不要である。
【００１３】
メッセンジャワイヤの途中の複数個所を建物構造物に保持させる振れ止め具を備えている支持構造の場合は、地震などで大きい外力が加わった場合でも、メッセンジャワイヤとケーブルの揺れ幅を制限することができ、一層安全性が高くなる。また、前記結合部材を電気絶縁材料から形成する場合は、万一、ケーブルから漏電しても、メッセンジャワイヤには電気が流れない。
【００１４】
本発明の施工方法は、ケーブルとメッセンジャワイヤとを、途中の複数個所であらかじめ結合しておくので、チャンネルの取付工事やゴムシートの巻き付け作業、クランプの挟み付け作業など、各階での移動しながら行う作業が少なくなり、工事期間が短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに図面を参照しながら本発明の支持構造および施工方法を説明する。図１は本発明の支持構造の一実施形態を示す概略側面図、図２はその支持構造の上端近辺を示す要部斜視図、図３は本発明の支持構造の他の実施形態を示す要部斜視図、図４は図１の支持構造の途中を示す要部側面図、図５はその支持構造に用いるケーブル・ワイヤ結合部材の一実施形態を示す斜視図、図６はその支持構造の下端近辺を示す要部斜視図、図７は本発明の施工方法の一実施形態を示す概略側面図、図８は本発明の支持構造の他の実施形態を示す要部斜視図である。
【００１６】
図１に示すケーブルの支持構造１０は、建物１１の各階の床スラブ１２に形成された貫通孔１３を通して垂直に配索されるケーブル１４を支持するためのものである。この支持構造１０は、最上階の天井スラブ１５に固定された吊り下げ具１８と、上端がその吊り下げ具１８によって吊り下げられ、最下階まで延びているケーブル１４と、前記吊り下げ具１８によって吊り下げられ、ケーブル１４と並列的に下向きに延び、下端が固定部材１９で最下階の壁２０や床スラブ１２に固定されるメッセンジャワイヤ２１と、ケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１とを、途中の複数個所で結合する結合部材２２とを備えている。
【００１７】
前記ケーブル１４としては、３本の単心ケーブル（図２の符号２４）を平行に添わせた、あるいは捻りを設けたトリプレックス形の幹線ケーブル、とくに各階への分岐ケーブル２５を備えた分岐付き幹線ケーブルがあげられる。ただし４本の単心ケーブルを撚り合わせたクオドラプレックス形ケーブルや、多心を一括してシースしたケーブルなど、他のケーブルの支持構造に用いることもできる。
【００１８】
前記メッセンジャワイヤ２１としては、通常の電柱間に渡して電力線を吊り下げるために用いられるワイヤが採用される。そのようなワイヤは、外径１〜３ｍｍ、とくに外径２ｍｍの鋼素線を７本撚りにして、外径約４〜８ｍｍ、とくに約６ｍｍの撚り線（ストランド）としたワイヤが用いられる。ワイヤの耐張力は５０Ｎ程度、長さ当たりの質量は  ０．１〜０．２ｋｇ／ｍ程度、とくに０．１７ｋｇ／ｍ程度のものが好ましい。たとえば亜鉛メッキ鋼線ＪＩＳＧ３５３７（１９７６）の２．０ｍｍを７本撚りにした仕上げ外径６．０ｍｍ、計算断面積２２ｍｍ2、引っ張り荷重１．４２ｔｆのワイヤなどが用いられる。高層ビルの場合は、ケーブル１４を差込接続により延長する方式をとることもある。その場合、メッセンジャワイヤ２１には連結部を設けなくともよく、アイスプライスや圧縮止めにクレビスを組み合わせた公知のジョイントで着脱自在に連結するようにしてもよい。
【００１９】
図２に示すように、前記吊り下げ具１８は天井スラブ１５に固定した吊り金具２７と、その吊り金具に並列的に形成した２個の孔２８にそれぞれ取り付けられるシャックル２９とを備えている。吊り金具２７はアングル材を所定の寸法に切断し、縦向きの壁面に２個の孔２８を形成し、横向きの壁面に取り付けネジ３０を通す孔を形成したものなどが用いられる。取り付けネジ３０は、天井スラブ１５に取り付けた雌ネジを備えたインサート金物３１にねじ込む。インサート金物３１はコンクリートを打設する前に所定の位置に配置していてもよく、打設後に打ち込むようにしてもよい。なお、吊り金具２７を用いずに、単に２本のアイボルトを固定して吊り下げ具としてもよい。また、吊り金具２７の孔２８は１個所にして、ケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１とを１個のシャックル２９で吊る一個所吊りにしてもよい。さらに図３に示すように、横長のＵ字状ないしΩ字状のフック３７の端部を天井スラブ（図１の符号１５）に埋め込んで固定し、吊り金具とすることもできる。いずれの場合も後述する滑車（図７の符号６３参照）を吊るためのフック６０と兼用にすることができる。
【００２０】
ケーブル１４の上端には、従来の場合（図１０参照）と同様に、図２に示すように、絶縁キャップを介してネットグリップ３２のネット３２ａを被せて固定している。メッセンジャワイヤ２１の上端は、湾曲させた先端を他の部分にシンブル３３で結合し、巻き付けクリップ３４で束ねたいわゆるハートシンブル３５を形成している。シャックル２９はＵ字状の本体と、その本体の先端間を閉じるためのボルト３６とからなる公知のものである。ただし他の連結具や専用に設計した連結具を用いることもできる。シャックル２９は本体をネットグリップ３２の上端の吊り下げ鐶３２ｂや、ハートシンブル３５に通す。ただしボルト３６を吊り下げ鐶３２ｂやハートシンブル３５に通してもよい。
【００２１】
図４に示すように、メッセンジャワイヤ２１の途中にはほぼ等間隔、たとえば１．５〜２ｍ間隔でシンブル３３が締結され、そのシンブル３３に前記結合部材２２を係止している。シンブル３３はステンレスなどの金属製の板材など、カシメ加工が可能な可塑性を有する金属板材などから形成したものであり、途中で分離した円筒状を呈する。そしてメッセンジャワイヤ２１の周囲にカシメ付けて固定する。
【００２２】
結合部材２２は図５に示すように、本体３８と、その本体との間にメッセンジャワイヤを挟着する第１押さえ部材３９と、本体３８との間にケーブルを挟着する第２押さえ部材４０の３個の部材からなる。本体３８は略直方体状で、一面にメッセンジャワイヤを挟み込む断面半円状の溝４１が形成され、他面にケーブルを挟み込む断面半円状の凹所４２が形成されている。
【００２３】
第１押さえ部材３９は本体３８側の面にメッセンジャワイヤを挟み込む断面半円状の溝４３が形成され、本体３８に取り付けるネジ４４を通すための一対のネジ挿通孔４４ａを備えている。
【００２４】
第２押さえ部材４０は、溝４１を有しないほかは本体３８とほぼ同様の形態を備えている。すなわち略直方体状の形態を備え、本体側の面に、断面半円状の凹所４５が形成されている。さらに両端近辺に第２押さえ部材４０を本体３８に固定するネジ４６を通すための一対のネジ挿通孔４７が形成されている。本体３８の第２押さえ部材側の面には、それらのネジ４６と螺合する雌ネジ４８が形成されている。その雌ネジ４８は反対側の面間で貫通し、第１押さえ部材３９を取り付けるネジ４４と螺合する雌ネジとなっている。ただし別個の雌ネジを形成してもよい。
【００２５】
本体３８、第１押さえ部材３９および第２押さえ部材４０、とくにケーブルを挟み込む本体３８と第２押さえ部材４０は、電気絶縁性を有する合成樹脂などで構成するのが好ましい。金属で形成する場合は、本体３８および第２押さえ部材４０の凹所４２、４５にゴムライニングなどの絶縁層を設けるのが好ましい。
【００２６】
さらにこの実施形態では、本体３８の上面および下面に、凹所４２を囲むように突設された半円筒状の係合突起４９が形成されている。それらの係合突起４９は電線などを束ねるために用いられる配線用合成樹脂結束帯（いわゆるインシュロック。以下、結束帯という）５０を巻き付けるためのものであり、先端にはそれぞれ結束帯５０の抜け止めのための鍔５１が設けられている。それにより係合突起４９は略Ｌ字状の断面となる。係合突起４９は結束帯５０による締め付けにより、いくらか撓む程度の厚さにする。第１押さえ部材３９および第２押さえ部材４０は、それぞれ半円状に湾曲形成した板状の部材とすることもできる。係合突起４９は第２押さえ部材４０の側に設けてもよい。
【００２７】
上記のように構成される結合部材２２は、図４に示すように本体３８と第１押さえ部材３９の間にメッセンジャワイヤ２１を挟着し、本体３８と第２押さえ部材４０間にケーブル１４を挟着することにより、ケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１の途中同士を所定の間隔で、両者がほぼ平行となるように結合することができる。本体３８に前述の係合突起４９を設ける場合は、結束帯５０でケーブル１４を本体３８に対して強く締め付けることができる。それにより、ケーブル１４を一層確実に挟着することができる。
【００２８】
図６に示すように、ケーブル１４の下端は最下階の床スラブ１２に形成した貫通孔１３を通して配電盤まで導かれる。メッセンジャワイヤ２１の下端は最下階の壁２０に固定したアイボルトなどの固定部材１９に係止する。固定部材１９は床面に取り付けることもできる。さらにこの実施形態では、メッセンジャワイヤ２１の下端に前述のハートシンブル３５を形成し、そのハートシンブル３５と固定部材１９との間にターンバックル５４を介在している。それにより施工工事後、あるいはメンテナンスのとき、メッセンジャワイヤ２１に適切な張力を付与することができる。ターンバックル５４はメッセンジャワイヤ２１の上端側や途中に設けることもできる。しかし下端近辺の方がメンテナンスをしやすい。
【００２９】
上記のケーブル支持構造１０を施工するには、図７に示すように、まず最上階の天井スラブ１５にフック６０などの吊り下げ部材を取り付ける。図２の吊り下げ具１８あるいは図３のフック３７と兼用にすることもできる。そしてウインチ６１の引き上げワイヤ６２を繰り出して、フック６０に吊した滑車６３に通し、最下階まで降ろす。ついでメッセンジャワイヤ２１に所定の間隔でシンブル（カシメ金具）３３を取り付ける。ついでそれぞれのシンブル３３ごとに、結合部材２２を取り付けて、メッセンジャワイヤ２１に平行にケーブル１４を固定する。メッセンジャワイヤ２１とケーブル１４とを平行に固定する作業は、あらかじめ工場において加工しておいてもよい。その場合でも両者をケーブルドラム（図１２の符号１１９参照）などに一緒に巻き付けておくことができる。
【００３０】
ついで前述の引き上げワイヤ６２の下端をケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１の上端に着脱可能に連結する。さらにウインチ６１で引き上げワイヤ６２を巻き上げて、ケーブル１４とメッセンジャワイヤ２１とを最上階まで引き上げて吊り下げ具（図１の符号１８参照）に吊り下げる。ついて引き上げワイヤ６２をメッセンジャワイヤ２１などから外す。さらにメッセンジャワイヤ２１の下端を図１あるいは図６の固定部材１９に係止する。それにより図１に示す支持構造１０が得られる。
【００３１】
上記のようにこの支持構造１０では、ケーブル１４をメッセンジャワイヤ２１に並列的に固定し、充分な張力を加えることができるメッセンジャワイヤ２１を最上階の天井と最下階の壁あるいは床面との間で張設するので、建物構造物にケーブル１４を直接固定する必要がない。そのため、ケーブルを壁２０に架設するための部品、たとえば図１１のチャンネル１１２をあらかじめ取り付ける必要がない。また、メッセンジャワイヤ２１とケーブル１４の結合は、ケーブルを吊り下げる前に最下階など、一個所で、あらかじめ集中的に行っておくことができる。したがって各階への架設用の部品の搬入、取り付け、作業者の移動などの手間を大幅に軽減することができる。
【００３２】
なお、結合部材２２のメッセンジャワイヤ２１への取り付けピッチは各階の高さに合わせる必要はなく、あらかじめ定めたピッチで取り付けておけばよい。そのため、工場などであらかじめ結合させておくこともできる。さらにメッセンジャワイヤ２１とケーブル１４とを設備が整った工場であらかじめ結合しておくと、精度のよい結合が可能である。
【００３３】
前記実施形態では、メッセンジャワイヤ２１は上端と下端だけで建物の構造物に固定している。しかし必要に応じて、図８に示すように、床面に固定する振れ止め具６４（あるいは後述する壁面に固定する振れ止め具７１）を用いてメッセンジャワイヤ２１の過剰な振れを防止するようにしてもよい。図８の床面用の振れ止め具６４は、各階の床面１２に埋め込まれる雌ネジを備えたアンカ６５と、そのアンカ６５およびボルト６６で固定したアングル材６７と、アングル材６７に取り付けられるＵボルト６８と、そのＵボルトをアングル材６７に取り付けるナット６９とから構成されている。アングル材６７に代えてチャンネル材（溝型鋼）など、他の支持部材を用いてもよい。
【００３４】
メッセンジャワイヤ２１は前述のように上端と下端だけで建物の構造物に固定しているので、壁から離れた位置に通すこともできる。その場合は前述のように、振れ止め具６４を床面に設ける。しかし床面近辺での工事が困難な場合は、壁２０にチャンネル材（溝形鋼）７０を固定して、そのチャンネル材７０にＵボルト６８を取り付けて壁面用の振れ止め具７１を構成することもできる。チャンネル材７０に代えてアングル材など、他の支持部材を用いることもできる。床側あるいは壁側のいずれに設ける場合もメッセンジャワイヤ２１をきつく締結せず、振れる範囲を所定の範囲に規制する程度でよい。それにより図６のターンバックル５４でメッセンジャワイヤ２１の張力を調節するときに、作業が容易になる。ただし必要に応じて、きつく締結してもよい。
【００３５】
上記のような振れ止め具６４、７１を設ける場合は、地震などにより横揺れが生じても、揺れ幅を減少させることができ、それにより上端の吊り下げ具１８や下端の固定部材１９に横向きに加わる力を減少させることができる。それにより、たとえば図６のアイボルトなどの固定部材１９に壁から抜く方向の力が加わる場合でも、その力を抑制することができ、安全性が向上する。なお、振れ止め具６４、７１は各階に設けず、複数階ごとに設けてもよいが、ケーブル１４およびメッセンジャワイヤ２１の固有振動数と地震の振動数とが合わないように間隔を定めるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の支持構造の一実施形態を示す概略側面図である。
【図２】その支持構造の上端近辺を示す要部斜視図である。
【図３】本発明の支持構造の他の実施形態を示す要部斜視図である。
【図４】図１の支持構造の途中を示す要部側面図である。
【図５】その支持構造に用いるケーブル・ワイヤ結合部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】その支持構造の下端近辺を示す要部斜視図である。
【図７】本発明の施工方法の一実施形態を示す概略側面図である。
【図８】本発明の支持構造の他の実施形態を示す要部斜視図である。
【図９】従来の支持構造の一例を示す概略側面図である。
【図１０】その支持構造の上端近辺を示す要部斜視図である。
【図１１】その支持構造の途中を示す斜視図である。
【図１２】従来の支持構造の施工方法の一例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ケーブルの支持構造
１１  建物
１２  床スラブ
１３  貫通孔
１４  ケーブル
１５  天井スラブ
１８  吊り下げ具
１９  固定部材
２０  壁
２１  メッセンジャワイヤ（吊り線）
２２  結合部材
２４  単心ケーブル
２５  分岐ケーブル
２７  吊り金具
２８  孔
２９  シャックル
３０  取り付けネジ
３１  インサート金物
３２  ネットグリップ
３２ａ  ネットグリップのネット
３２ｂ  ネットグリップの吊り下げ鐶
３３  シンブル
３４  巻き付けクリップ
３５  ハートシンブル
３６  ボルト
３７  フック
３８  本体
３９  第１押さえ部材
４０  第２押さえ部材
４１  溝
４２  凹所
４３  溝
４４  ネジ
４４ａ  ネジ挿通孔
４５  凹所
４６  ネジ
４７  ネジ挿通孔
４８  雌ネジ
４９  係合突起
５０  結束帯（配線用合成樹脂結束帯）
５１  鍔
５４  ターンバックル
６０  フック
６１  ウインチ
６２  引き上げワイヤ
６３  滑車
６４  振れ止め具
６５  アンカ
６６  ボルト
６７  アングル材
６８  Ｕボルト
６９  ナット
７０  チャンネル材
７１  振れ止め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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