(57)【要約】【課題】  被分解製品の周辺における塵埃の浮遊が抑制される製品分解装置および製品分解方法を提供する。【解決手段】  製品分解装置は、開口部１０を有するフレーム３（本体部）と、フレーム３に設けられ、開口部１０近傍に達する周回軌道を構成するチェーン５と、間隙４（隙間部）を有し、上記周回軌道上を周回し、被分解製品１９が載置されるプレート２（載置部）と、開口部１０からフレーム３内に達する流路９，１３，１６（通路）と、開口部１０から流路９，１３，１６内に向かう気流を生ずる送風機１７（送風手段）とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記開口部近傍に達する周回軌道と、
隙間部を有し、前記周回軌道上を周回し、被分解製品が載置される載置部と、
前記開口部から前記本体部内に達する通路と、
前記開口部から前記通路内に向かう気流を生ずる送風手段とを備えた製品分解装置。
【請求項２】
前記開口部近傍に位置する周回軌道の下部に設けられ、前記隙間部からの落下物を収容する落下物収容部をさらに備えた、請求項１に記載の製品分解装置。
【請求項３】
前記落下物収容部は、前記周回軌道の一部の上側を覆うように設けられる、請求項２に記載の製品分解装置。
【請求項４】
前記開口部は前記周回軌道に沿って複数設けられ、
各々の前記開口部に設けられ、各々の前記開口部の開口面積を調節可能なシャッタ部をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の製品分解装置。
【請求項５】
隙間部を有する載置部上に被分解製品を載置する工程と、
前記載置部を移動させることで前記被分解製品を移動させる工程と、
前記被分解製品を分解しながら前記隙間部から該隙間部周辺の塵埃を吸引する工程とを備えた製品分解方法。
【請求項６】
前記載置部を移動させながら前記隙間部から該隙間部周辺の塵埃を吸引する、請求項５に記載の製品分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品分解装置および製品分解方法に関し、特に、廃家電製品などを分解するための製品分解装置および製品分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃家電製品のリサイクル技術について、従来から検討が行なわれている。
【０００３】
たとえば、特開平１０−２４８０４２号公報（従来例１）においては、廃棄、再利用する電子機器（テレビ受像機など）の解体作業に用いる作業台であって、搬送コンベヤを保持するフレームと、該フレームの傾斜時に搭載物が滑落するのを防止するストッパと、フレームの一端側を支軸としてフレームを傾斜させるフレーム自動傾斜手段とを有する傾斜可能な作業台が少なくとも２台備えられ、該傾斜可能な作業台の間に配置され、電子機器に付着した塵埃をエアシャワーで取り除くクリーニング装置をさらに備えた電子機器の処理装置（製品分解装置）が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２４８０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような製品分解装置においては、以下のような問題があった。
【０００５】
廃家電製品などの分解工程は、被分解製品を手作業により分解する工程を含む。この際、製品の内外部に堆積した塵埃などが飛散して浮遊するために、作業者にとって快適な作業環境が得られない場合がある。このことは、結果として、分解作業の高効率化を阻害する。なお、従来例１に係る製品分解装置においては、クリーニング装置による洗浄より前の工程における塵埃の飛散が抑制されない。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、被分解製品の周辺における塵埃の浮遊が抑制される製品分解装置および製品分解方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る製品分解装置は、開口部を有する本体部と、本体部に設けられ、開口部近傍に達する周回軌道と、隙間部を有し、周回軌道上を周回し、被分解製品が載置される載置部と、開口部から本体部内に達する通路と、開口部から通路内に向かう気流を生ずる送風手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る製品分解方法は、隙間部を有する載置部上に被分解製品を載置する工程と、載置部を移動させることで被分解製品を移動させる工程と、被分解製品を分解しながら隙間部から該隙間部周辺の塵埃を吸引する工程とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品分解作業において、塵埃の浮遊が抑制された清浄な作業空間が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明に基づく製品分解装置および製品分解方法の実施の形態について、図１から図４を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る製品分解装置を示した正面図であり、図２は、図１におけるII−II断面図である。なお、図３は、図１，図２に示す製品分解装置におけるフレーム３およびフレーム３内に形成された流路を示した斜視図である。
【００１２】
本実施の形態に係る製品分解装置（製品分解用コンベヤ）は、たとえば使用済みのエアコン、テレビ受像機などの製品（廃家電製品）を分解し、該製品に用いられた素材を選別して回収するリサイクルプラントにおいて用いられる。リサイクルプラントにおいては、まず、廃家電製品が手作業により分解される。廃家電製品を分解する際には、製品の内外部に堆積した塵埃などが飛散して浮遊する。この塵埃を効率よく除去することで、快適な作業空間が提供され、分解作業の効率が向上すると考えられる。
【００１３】
図１，図２を参照して、本実施の形態に係る製品分解装置においては、ローラ１を有する複数のプレート２（載置部）が、フレーム３（本体部）の周辺を周回する。各々のプレート２間には、間隙４（隙間部）が設けられ、該プレート２は、周回軌道を構成するチェーン５を介して互いに接続される。図示しない駆動機構により、チェーン５が図１中の矢印の方向に回転する。これにより、チェーン５に接続されたプレート２が周回軌道上を周回する。複数のプレート２の一部は、フレーム上面６上を移動する。また、複数のプレート２の他の部分（周回して反転した部分）は、フレーム下面７上に配設されたローラ８上を移動する。
【００１４】
フレーム３内には横方向（水平方向）に延在する流路９（吸引通路）が設けられている。フレーム３には開口部１０が設けられている。被分解製品１９の内外から発生する塵埃２０は、開口部１０から流路９内に導かれる。なお、開口部１０には、網１１が取付けられる。図３を参照して、流路９は、開口部１２を介して、縦方向（垂直方向）に延在する流路１３と接続される。流路１３は、開口部１２よりも下方に位置する開口部１４を介して、横方向（水平方向）に延在する流路１５と接続される。上記流路９，１３，１５は、被分解製品１９の搬送方向に並ぶように複数形成されている。複数の流路１５は、該流路１５と直交する方向（図１における左右方向、図２における紙面に垂直な方向）に延在する流路１６によって接続されている。流路１６には、送風機１７（送風手段）が設けられる。送風機１７を作動させることで、開口部１０から流路９，１３，１５，１６を経て送風機１７に達する気流が生じる。これにより、被分解製品１９周辺に飛散した塵埃２０が除去される。なお、送風機１７にフィルタを取付けて集塵機としてもよい。また、図１〜図３に示す例では、流路１６の一方の端部にのみ開口と送風機１７とを設けているが、これらは流路１６の両方の端部に設けられてもよい。フレーム上面６とフレーム下面７との間には、仕切り板１８（落下物収容部）が設けられる。
【００１５】
上記製品分解装置を用いた被分解製品１９の分解工程について、以下に説明する。
【００１６】
チェーン５の駆動機構が停止され、プレート２が停止した状態で、該プレート２上に被分解製品１９が載置される。次に、被分解製品１９の分解が手作業により行なわれる。その際、送風機１７を作動させることにより、被分解製品１９の分解に伴って発生する塵埃２０が、開口部１２から流路９内に吸引される。流路９内に吸引された塵埃２０は、流路１３，１５，１６を介して、フレーム３の下部から外部へと放出される。上記作用により、被分解製品１９周辺の塵埃が除去される。塵埃２０のうち比較的密度の大きい塵埃（塵埃２１）は、流路１３，１５の下方に設けられた凹部２１Ａ（塵埃貯留手段）内に堆積する。堆積した塵埃２１は、凹部２１Ａ近傍に設けられた開口（図示せず）から掃除機などを用いて集められ、廃棄される。これにより、送風機１７から排出される空気に含まれる塵埃の総重量が低減される。被分解製品１９の分解工程において生じる製品破片２２は、仕切り板１８に受止められる。仕切り板１８は、図２に示すように傾斜部を有しており、該傾斜部上に落下した製品破片２２は斜め下方に向けて滑落し、仕切り板１８の端部に集められる。プレート２が停止され、該プレート２が取り外されることで、集められた製品破片２２が回収可能になる。
【００１７】
被分解製品１９の分解工程は、典型的には、複数の工程を含む。したがって、分解工程における１つの工程が終了すると、チェーン５の駆動手段が駆動され、プレート２が移動する。これにより、上記工程が実施された後の被分解製品１９が、次の工程を実施するスペースまで搬送される。この移動工程中においても、送風機１７を駆動することで、被分解製品１９周辺に飛散する塵埃を除去することができる。なお、分解工程における各工程に要する時間が短時間である場合には、常にチェーン５の駆動手段を駆動し続け、被分解製品１９を移動させながら複数の分解工程を実施することも考えられる。
【００１８】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。
【００１９】
本実施の形態に係る製品分解装置は、開口部１０を有するフレーム３（本体部）と、フレーム３に設けられ、開口部１０近傍に達する周回軌道を構成するチェーン５と、間隙４（隙間部）を有し、上記周回軌道上を周回し、被分解製品１９が載置されるプレート２（載置部）と、開口部１０からフレーム３内に達する流路９，１３，１５，１６（通路）と、開口部１０から流路９，１３，１５，１６内に向かう気流を生ずる送風機１７（送風手段）とを備える。これにより、被分解製品１９周辺の塵埃が除去され、清浄で快適な作業空間が提供される。ここで、塵埃とは、被分解製品１９の内外に付着していた埃、および、分解工程において発生した粉塵を含む。なお、本実施の形態においては、プレート２の周回軌道はチェーン５によって形成されるが、該周回軌道としてその他の構造（たとえばレールなど）を採用することも可能である。また、被分解製品１９が載置される載置部の構造についても、上述した複数のプレート２によるものに限定されず、たとえば、周回軌道の形状に応じて変形可能な１枚のプレートに開口を設けることで載置部における隙間部が形成されてもよい。
【００２０】
また、上記製品分解装置は、開口部１０近傍に位置する周回軌道の下部に設けられ、隙間部からの落下物を収容する仕切り板１８（落下物収容部）をさらに備える。これにより、複数のプレート２間の間隙４から落下した製品破片２２が容易に回収される。また、本実施の形態においては、プレート２は、仕切り板１８の上下を周回している。換言すると、仕切り板１８は、プレート２の周回軌道の一部の上側を覆うように設けられている。このような構造を採用することにより、製品破片２２が、周回するプレート２上に落下することを抑制することができる。
【００２１】
本実施の形態に係る製品分解方法は、間隙４（隙間部）を有するプレート２（載置部）上に被分解製品１９を載置する工程と、プレート２を移動させることにより被分解製品１９を移動させる工程と、被分解製品１９を分解する工程と、送風機１７（送風手段）を駆動することにより間隙４から間隙４周辺の塵埃２０を流路９，１３，１５，１６内に吸引する工程とを備える。ここで、塵埃２０を吸引する工程は、被分解製品１９を分解する工程と同時に行なわれる。さらに、この吸引工程を、被分解製品１９を移動させながら行なってもよい。上記吸引工程を実施することで、被分解製品１９の分解に伴って発生し、被分解製品１９周辺において飛散する塵埃を取り除くことができる。したがって、分解工程における作業者にとって快適な作業空間が提供される。結果として、作業効率の向上が達成される。
【００２２】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に係る製品分解装置におけるフレーム３を示した図である。
【００２３】
本実施の形態に係る製品分解装置は、実施の形態１に係る製品分解装置の変形例であって、図４に示すように、周回軌道に沿って複数設けられた各々の開口部１０に、該開口部１０の開口面積を調節可能なシャッタ２３（シャッタ部）が設けられていることを特徴とする。ここで、上記複数のシャッタ２３は、各々のシャッタ２３の開閉動作を個別に制御可能なコントローラ２４（制御部）に接続されている。
【００２４】
上記構成において、被分解製品１９近傍に位置する開口部１０上のシャッタ２３を開放する一方で、それ以外の開口部１０上のシャッタ２３を閉じることで、全ての開口部１０のシャッタ２３を開放した場合と比較して、同じ送風能力を有する送風機１７を用いた場合であっても、開口部１０から流路９内へと向かう気流を強くすることができる。結果として、被分解製品１９から生じる塵埃を効率よく吸引することができる。なお、シャッタ２３の開閉状態としては、「完全に開状態」，「完全に閉状態」のみに限定されず、シャッタ２３によって、開口部１０の開口面積を任意に調節可能である。また、シャッタ２３の開閉動作は、典型的には、上記コントローラ２４により行なわれるが、該開閉動作を手作業で行なうことも可能である。
【００２５】
なお、本実施の形態において、上述した実施の形態１と同様の事項については、詳細な説明は繰り返されない。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上述した各実施の形態の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。また、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る製品分解装置の正面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１，２に示す製品分解装置におけるフレームおよび該フレーム内に形成された流路を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る製品分解装置におけるフレームを示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１，８  ローラ、２  プレート、３  フレーム、４  間隙、５  チェーン、６  フレーム上面、７  フレーム下面、９，１３，１５，１６  流路、１０，１２，１４  開口部、１１  網、１７  送風機、１８  仕切り板、１９  被分解製品、２０，２１  塵埃、２１Ａ  凹部、２２  製品破片、２３  シャッタ、２４  コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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