(57)【要約】【課題】ケーブルの結束部付近に所定の離隔距離に相当する長さの離隔距離識別部を備え、この離隔距離識別部によりケーブル施工作業の効率化を図る。【解決手段】複数本のケーブルを一括して結束可能な結束バンド１０は、挿通孔１２を有する結束部１１と、この結束部１１に一端を固定され、他端を自由端として結束部１１から延設されてその先端部を挿通孔１２に挿通して所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部１３とを有している。このバンド部１３に、結束部１１からの所定の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を識別可能な離隔距離識別部１４1，１４2，１４3を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、を有し、
前記バンド部に、前記結束部から測長して所定の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
【請求項２】
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、
前記結束部から、前記バンド部の延設方向と反対方向に延設された離隔距離指示部材と、を有し、
前記離隔距離指示部材は、前記結束部から測長して所定の離隔距離を有している、
ことを特徴とするケーブル結束具。
【請求項３】
前記離隔距離指示部材の長手方向に沿い、前記結束部から測長した場合に異なる複数の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル結束具。
【請求項４】
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、
を有する結束バンドを、中間に離隔距離指示部材を挟んで前記結束部が対向配置されるように対で取付け、
かつ前記離隔距離指示部材の長さを所定の離隔距離に設定した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
【請求項５】
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された離隔距離指示部材と、
該離隔距離指示部材の中途部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端側を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、を有し、
前記離隔距離指示部材の延設方向の所定位置に、前記中途部から延設方向に測長して所定の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本のケーブルを一括して結束可能なケーブル結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内でのケーブル配線の際、電気的特性の問題から強電線（電源系）と弱電線（通信系）を離隔する必要があり、この離隔距離は法令で規制されている。これは、この離隔距離を満足しないで配線した場合は、強電線の磁界による弱電線への影響等により、通信トラブルが発生するおそれがあるからである。
【０００３】
ところで、通常、ケーブル配線を行う施工業者は、強電線と弱電線とで異なる業者が施工することが多い。この際、両者が事前に協議して作業にあたるが、一般的には強電線の施工を先に行い、弱電線の施工を後に行うのが通常である。また、通信機器の製造メーカは、施工業者に対して当該機器の施工注意事項を促すことにより、安定したシステムの構築にあたっている。
【０００４】
しかしながら、工事が進むにつれ、施工が煩雑になったり、また、増改築時の再施工時に何らの注意を払うことなく空きスペースに規格外の施工をしてしまうことがある。その理由は、施工業者としては、より安く、より効果的に施工したいことから、何気なく空きスペースを使用し、その結果、無意識のうちに規格外の施工をしてしまうからであり、この点は、施工業者及び担当者の資質に左右されるところが大きい。
【０００５】
例えば、図９及び図１０に示すように、強電線１０１と弱電線１０２は、金属管１０３やケーブルサポート１０４等により離隔して施工される。しかしながら、仕切り部材等により明確に離隔されていない箇所では、強電線１０１と弱電線１０２とが一緒に束ねられるケースが多く（図９のイ部、図１０のロ部参照）、また、図１１に示すように、強電線１０１と弱電線１０２とが全く離隔されずに、近接して施工されるケースも少なくない。
【０００６】
これらは、マシントラブルを誘発する原因となるが、一度施工が終わってしまうと修正が非常に難しい。また、このようなケーブル施工部分は、施工業者と製造業者の責任範囲が曖昧になりやすい部分でもあり、最終的には、一番影響を受けやすい弱電系通信機器の製造メーカにて、高価なノイズフィルタ等でノイズ対策を施しているのが実状である。
【０００７】
ところで、前述したように、通信ケーブルは、電源ケーブルによる電磁誘導障害を受けやすいため、両者が混在する環境下においては、通信ケーブルが電源ケーブルの電磁誘導障害を受けないように、従来、例えば床下にケーブルを配設する場合に、床内部に配設した固定基板に、複数のケーブルを略平行に並べて支持可能な支持突起を設け、この支持突起により、ケーブルを任意の離隔距離を保って配線する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１１１２５５号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された技術においても、通信ケーブルが電源ケーブルによる電磁誘導障害を受けないよう配線するための離隔距離は、法定離隔距離に基づいてケーブル配線作業者が任意に決定するものであった。これに対し、ケーブル配線現場では、ケーブル配線作業者がいちいち法定離隔距離を確認しながら作業を行うことが難しい環境であることが多く、前記離隔距離を満足せずに配線が行われるおそれがあった。このため、ケーブル配線作業者が、法定離隔距離を簡単に確認しながら配線することができるケーブル施工技術の開発が望まれていた。
【０００９】
これに対し、近年、図１２に示すように、ケーブル類を結束する手段としてタイラップ（登録商標）１００を使用し、複数本（又は複数巻き）のケーブル１１０を、このタイラップ１００で結束することが多用されている。このため、例えば、市販のタイラップ１００を用いて、法定離隔距離を確認しながらケーブル１１０を結束することができれば、製造コスト等の観点からも有利である。
【００１０】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ケーブルの結束部付近に所定の離隔距離に相当する長さの離隔距離識別部を備え、この離隔距離識別部によりケーブル施工作業の効率化を図り得るケーブル結束具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部を有し、このバンド部に離隔距離識別部を形成したことにより、前記バンド部にてケーブルを結束する前に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別することが可能であり、これにより、作業の効率化を図りつつ、通信トラブルの発生しないケーブル配線が可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、前記結束部から前記バンド部と反対側に延設された離隔距離指示部材とを有し、この離隔距離指示部材は前記結束部から所定の離隔距離を有していることにより、前記バンド部にてケーブルを結束する前又は結束した後に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別可能であり、メジャー等を使用せずに簡単にケーブル配線が行える。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記結束部から測長した場合に、異なる複数の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成したことで、バンド部にてケーブルを結束する前又は結束した後に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離が識別可能となり、しかも異なる離隔距離に対応したケーブル配線が可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された可撓性のバンド部を有する結束バンドを、中間に離隔距離指示部材を挟んで前記結束部が対向配置されるように対で取付けたことで、夫々の結束バンドで各ケーブル束を結束した時点で、隣接する各ケーブル束は所定の離隔距離で配線されることとなり、配線作業の効率化が図られる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された離隔距離指示部材と、該離隔距離指示部材の中途部から分岐して延設され自由端側を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置で係止可能な可撓性のバンド部とを有するので、このバンド部を輪状に屈曲させてケーブル束を結束可能であり、また、前記離隔距離指示部材の延設方向の所定位置に、前記中途部からの離隔距離を識別する離隔距離識別部を形成したので、前記ケーブル束に隣接して他のケーブル束を配線する際、この離隔距離識別部を見ながら所定の離隔距離で配線可能なため、通信トラブルを回避しつつ、配線作業の効率化が図られる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部を有し、このバンド部に離隔距離識別部を形成したことにより、前記バンド部にてケーブルを結束する前に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別することができ、これにより、ケーブル配線作業の効率化を図ることができる。また、隣接して配設される複数のケーブル束を、所定の離隔距離を隔てて施工することにより、通信トラブルのないケーブル配線を行うことができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、前記結束部から前記バンド部と反対側に延設された離隔距離指示部材とを有し、この離隔距離指示部材は前記結束部から所定の離隔距離を有していることにより、前記バンド部にてケーブルを結束する前又は結束した後に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別でき、メジャー等を使用せずに簡単にケーブル配線を行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、前記結束部から測長した場合に、異なる複数の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成したことで、バンド部にてケーブルを結束する前又は結束した後に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別することができ、しかも異なる離隔距離に対応したケーブル配線を行うことができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された可撓性のバンド部を有する結束バンドを、中間に離隔距離指示部材を挟んで前記結束部が対向配置されるように対で取付けたことで、夫々の結束バンドで各ケーブル束を結束した時点で、隣接する各ケーブル束は所定の離隔距離で配線されることとなり、これにより、配線作業の効率化を図ることができると共に、通信トラブルの発生を防止することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、挿通孔を有する結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された離隔距離指示部材と、該離隔距離指示部材の中途部から分岐して延設され自由端側を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置で係止可能な可撓性のバンド部とを有するので、このバンド部を輪状に屈曲させてケーブル束を結束することができ、また、前記離隔距離指示部材の延設方向の所定位置に、前記中途部からの離隔距離を識別する離隔距離識別部を形成したので、前記ケーブル束に隣接して他のケーブル束を配線する際、この離隔距離識別部を見ながら所定の離隔距離で配線すれば、通信トラブルを回避しつつ配線作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
［第１の実施の形態］
図１に示すように、ケーブル結束具としての結束バンド１０は、挿通孔１２を有する結束部１１と、この結束部１１に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部１１から延設され、その先端部を前記挿通孔１２に挿通して、所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部１３と、を有している。前記挿通孔１２には、挿通されたバンド部１３を、後述する３箇所の位置にて係止可能なフック等の係止凸部（不図示）を有している。
【００２２】
そして、本実施の形態では、前記バンド部１３に、前記結束部１１から測長して所定の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3 を識別可能に、ペイント等により一見して識別可能な離隔距離識別部１４1，１４2，１４3を形成したものである。この離隔距離識別部１４1，１４2，１４3の各位置には、前記係止凸部（不図示）に係止する係止凹部１５が形成されていて、これらの位置においてバンド部１３を結束部１１に係止することができる。
【００２３】
従って、作業者は、ケーブル配線の施工条件に応じて結束部１１から測長した場合の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を確認しながら、例えばバンド部１３にてケーブルを結束する前に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を簡単に識別することができ、ケーブル配線作業の効率化を図ることができる。また、隣接して配設されるケーブル束を、所定の離隔距離を隔てて配線することで、通信トラブルのない配線作業を行うことができる。
【００２４】
なお、前述した離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3としては、例えば、有線電気通信設備令施行規則（抄）に定められており、その第１８条第１項第１号には、「屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、１０センチメートル（屋内強電流電線が強電流裸電線であるときは、３０センチメートル）以上とすること。ただし、・・・」と記載されているため、この法令に合致した離隔距離に設定する。
【００２５】
図２は、ケーブル結束具として、市販のタイラップ（登録商標）２０を用いた場合の平面図である。このタイラップ２０は、前述した実施の形態と同様に、挿通孔２２を有する結束部２１と、この結束部２１に一端を固定され、他端を自由端として該結束部２１から延設されてその先端部を前記挿通孔２２に挿通し、所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部２３と、を有している。前記挿通孔２２には、挿通されたバンド部２３を任意の位置にて係止し得る係止凸部（不図示）を有している。
【００２６】
この実施の形態においても、前記バンド部２３に、前記結束部２１から測長して所定の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を識別可能に、ペイント等により一見して識別可能な離隔距離識別部１４1，１４2，１４3が形成されている。なお、バンド部２３には、全長に亘って前述した係止凸部（不図示）に係止される係止凹部２５が形成されている。
【００２７】
図３は、ケーブル結束具７０の他の実施の形態を示す図である。このケーブル結束具７０は、挿通孔６２を有する結束部６１と、この結束部６１に一端を固定され他端を自由端として延設された離隔距離指示部材６３と、この離隔距離指示部材６３の中途部に一端Ａを固定され、他端Ｂを自由端としてその先端側を前記挿通孔６２に挿通して所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部３３と、を有している。また、前記離隔距離指示部材６３の延設方向の所定位置には、前記中途部（Ａ）から延設方向に測長した場合に、離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を識別する離隔距離識別部１４1，１４2，１４3が形成されている。なお、前記離隔距離指示部材６３は、剛性を有する部材でも可撓性を有する部材でも良いが、好ましくは、省スペース化や取扱い性の観点から可撓性を有するものが良い。また、離隔距離指示部材６３とバンド部３３とを、一端Ａにて固定された場合について説明したが、これに限らず、例えば離隔距離指示部材６３とバンド部３３とを、一端Ａにて調節可能に連結しても良い。
【００２８】
このケーブル結束具７０を使用するには、バンド部３３の他端Ｂ側を、矢印Ｃ方向に屈曲させて輪状にし、該輪状の内側に複数本のケーブル束（不図示）を抱え込むように収容して、他端Ｂ側の先端部を、離隔距離指示部材６３の結束部６１に形成された挿通孔６２に挿通する。次いで、挿通孔６２に挿通されたバンド部３３の先端部を引っ張り、複数本のケーブル（不図示）を束にして所定の力で締め付ける。次に、このバンド部３３で締め付けられたケーブル束に隣接して他のケーブル束を配線するには、前記離隔距離識別部１４1，１４2，１４3を見ながら所定の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3の位置に配線すれば良い。
【００２９】
以上により、この実施の形態によれば、バンド部３３を輪状に屈曲させてケーブル束を結束することができると共に、離隔距離指示部材６３の延設方向の所定位置に形成された離隔距離識別部１４1，１４2，１４3を見ながら所定の離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3にケーブル束を配線することで、通信トラブルを回避しつつ配線作業の効率化を図ることができる。
【００３０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ケーブル結束具７０として、２本のタイラップ３０，６０を用いた場合の実施の形態を示している。なお、図３で説明した部材と同一又は相当する部材には同一の符号を付して説明する。
【００３１】
この実施の形態では、一方のタイラップ３０の結束部３１に形成された挿通孔３２に、他方のタイラップ６０のバンド部６３を挿通し、該バンド部６３を長手方向の中途部において係止する。次に、前記一方のタイラップ３０のバンド部３３の自由端Ｂ側を、図４（ａ）の矢印Ｃ方向に屈曲させて図４（ｂ）のように輪状にし、該輪状にした内側に複数本のケーブル３６を抱え込むように収容して、自由端Ｂ側の先端部を、他方のタイラップ６０の結束部６１に形成された挿通孔６２に挿通する。更に、挿通孔６２に挿通されたタイラップ３０の先端部を引っ張り、複数本のケーブル３６を所定の力で締め付けて結束し、挿通孔６２から突出して余った部分を適当な箇所（図の破線位置）で切断する。このケーブル結束具７０の作用は、図３で説明した場合と略同様であるが、市販のタイラップを使用し、コストダウンが図れる点で相違している。
【００３２】
図５は、ケーブル結束具８０の他の実施の形態を示している。このケーブル結束具８０は、結束バンド４０と離隔距離指示部材４４を有している。結束バンド４０は、挿通孔４２を有する結束部４１と、この結束部４１に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部４１から延設され、その先端部を前記挿通孔４２に挿通して所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部４３とを有している。このバンド部４３には、長手方向の略全長に亘って係止凹部４５が設けられていて、この係止凹部４５が、前記挿通孔４２の内側に形成された係止凸部（不図示）により、長手方向の所望の位置にて係止することができる。更に、離隔距離指示部材４４は、結束部４１から、バンド部４３の延設方向と反対方向に延設されていて、前記結束部４１から測長して所定の離隔距離Ｌを有している。従って、この離隔距離Ｌを、ケーブル配線作業に応じた法定の離隔距離に設定しておけば、作業者は、バンド部４３にてケーブルを結束する前又は結束した後に、メジャー等を使用することなく、簡単に配線を行うことができる。なお、この離隔距離指示部材４４は、警告としての意義も含めるべく、警告色としての黄色や赤色の塗料等で塗装されている。
【００３３】
図６は、図５に示したケーブル結束具の変形例を示している。この実施の形態では、ケーブル結束具８０'は、バンド部４３と離隔距離指示部材４４とを有していて、この離隔距離指示部材４４には、その長手方向に沿い結束部４１から測長して複数の異なる離隔距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を識別する離隔距離識別部１４1，１４2，１４3が形成されている。これにより、例えば、バンド部４３にてケーブルを結束する前又は結束した後に、隣接して配設される他のケーブル束との離隔距離を識別することができ、しかも異なる離隔距離に対応したケーブル配線を行うことができる。また、配線される電線ケーブルの種類や電圧等の違い等、種類の異なる配線作業に対応できて、作業の効率化を図ることができる。
【００３４】
図７は、更に他の実施の形態のケーブル結束具９０を示している。このケーブル結束具９０は、２本の結束バンド５０．５０とその中間に挟装された離隔距離指示部材５４を有している。結束バンド５０は、前述した場合と同様に、挿通孔５２を有する結束部５１と、この結束部５１に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部５１から延設され、その先端部を前記挿通孔５２に挿通して所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部５３と、を有している。このバンド部５３には、長手方向の略全長に亘って係止凹部４５が設けられていて、結束部５１に対し所望の位置で係止することができる。そして、２本の結束バンド５０，５０を、中間に離隔距離指示部材５４を挟んで前記結束部５１を対向配置するように略同一直線上に取付け、更に、この離隔距離指示部材５４の長さを所定の離隔距離Ｌになるように設定している。
【００３５】
この実施の形態によれば、例えば図８に示すように、一方の結束バンド５０で複数本の強電線５６を結束し、また、他方の結束バンド５０で複数本の弱電線５７を結束し、離隔距離Ｌとして、前述した有線電気通信設備令施行規則（抄）に定められているように、例えば１０ｃｍとすれば、ケーブル配線作業を完了した時点で、隣接する各ケーブル束は所定の離隔距離で配線されることとなり、磁界による影響等による通信トラブルの発生を防止できると共に、配線作業の効率化を図ることができる。
【００３６】
（付記１）
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、を有し、
前記バンド部に、前記結束部から測長して所定の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
（付記２）
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、
前記結束部から、前記バンド部の延設方向と反対方向に延設された離隔距離指示部材と、を有し、
前記離隔距離指示部材は、前記結束部から測長して所定の離隔距離を有している、
ことを特徴とするケーブル結束具。
（付記３）
前記離隔距離指示部材の長手方向に沿い、前記結束部から測長した場合に所定の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とする付記２に記載のケーブル結束具。
（付記４）
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設されその先端部を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、
を有する結束バンドを、中間に離隔距離指示部材を挟んで前記結束部が対向配置されるように対で取付け、
かつ前記離隔距離指示部材の長さを所定の離隔距離に設定した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
（付記５）
複数本のケーブルを結束可能なケーブル結束具において、
挿通孔を有する結束部と、
該結束部に一端を固定され、他端を自由端として前記結束部から延設された離隔距離指示部材と、
該離隔距離指示部材の中途部に一端を固定され、他端を自由端としてその先端側を前記挿通孔に挿通した場合に所定位置にて係止可能な可撓性のバンド部と、を有し、
前記離隔距離指示部材の延設方向の所定位置に、前記中途部から延設方向に測長して所定の離隔距離を識別可能な離隔距離識別部を形成した、
ことを特徴とするケーブル結束具。
（付記６）
前記結束部と前記バンド部とを有するタイラップ（登録商標）を用いた、
ことを特徴とする付記１，２，４，５のいずれかに記載のケーブル結束具。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ケーブル結束具としての結束バンドの平面図である。
【図２】ケーブル結束具として、タイラップを用いた場合の平面図である。
【図３】他の実施の形態のケーブル結束具の正面図である。
【図４】（ａ）は、ケーブル結束具として２本のタイラップを用いた場合の正面図であり、（ｂ）は、ケーブル結束具として２本のタイラップを用いた場合の使用時の外観を示す図である。
【図５】他の実施の形態のケーブル結束具の平面図である。
【図６】同上のケーブル結束具の変形例の平面図である。
【図７】他の実施の形態のケーブル結束具の平面図である。
【図８】同上のケーブル結束具を用いた場合の使用時の正面図である。
【図９】強電線と弱電線の施工状態の従来例を示す図である。
【図１０】強電線と弱電線の施工状態の従来例を示す図である。
【図１１】強電線と弱電線の施工状態の従来例を示す図である。
【図１２】タイラップによりケーブルを結束した時の従来例の外観図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    ケーブル結束具（結束バンド）
１１    結束部
１２    挿通孔
１３    バンド部
１４    離隔距離識別部
２０    タイラップ（登録商標）
２１    結束部
２２    挿通孔
２３    バンド部
３０    タイラップ
３１    結束部
３２    挿通孔
３３    バンド部
４０    結束バンド
４１    結束部
４２    挿通孔
４３    バンド部
４４    離隔距離指示部材
５０    結束バンド
５１    結束部
５２    挿通孔
５３    バンド部
５４    離隔距離指示部材
６０    タイラップ
６１    結束部
６２    挿通孔
６３    バンド部
６５    離隔距離識別部
７０    ケーブル結束具
８０    ケーブル結束具
８０'    ケーブル結束具
９０    ケーブル結束具
【図１】
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【図３】
2006254589.tif 000004
【図８】
2006254589.tif 000005
【図９】
2006254589.tif 000006
【図１０】
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【図１１】
2006254589.tif 000008
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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