(57)【要約】  【課題】建築構造物側への工事が簡便であり、また、建築構造物と観覧席本体間の通信設備が不要でコストダウンを図りつつ、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できるといった、優れた移動観覧席システムを提供する。  【解決手段】観覧席本体１を進退方向ｔ１に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニット２と、前記立面上の異なる２点に対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段４と、前記傾斜面５１に対する距離を計測する第２測距手段６と、各第１測距手段４で計測した距離と、第２測距手段６で計測した距離とに基づいて、第２測距手段６から第２測距手段６の計測方向における立面上の第１交点までの距離と、第２測距手段６から立面に対して垂下した立面上の第２交点までの距離とを算出する算出手段３ａと、立面に沿った方向における第２交点と傾斜面５１上に設定したセンター位置Ｐｚとの誤差があるか否かを判断する判断手段３ｂと、前記判断手段３ｂが、誤差があると判断した際に、その誤差が少なくなるように、前記駆動ユニット２の駆動速度を補正する補正手段３ｃとを具備するようにした。【選択図】図２
2006097353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走する観覧席本体と、建築構造物側の立面及びこの立面側に設けた平面視傾斜する傾斜面との距離を、観覧席本体に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、
観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、
前記立面上の異なる２点に対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段と、
前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、
各第１測距手段で計測した距離と、第２測距手段で計測した距離とに基づいて、第２測距手段から第２測距手段の計測方向における立面上の第１交点までの距離と、第２測距手段から立面に対して垂下した立面上の第２交点までの距離とを算出する算出手段と、
立面に沿った方向における第２交点と傾斜面上に設定したセンター位置との誤差があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、誤差があると判断した際に、その誤差が少なくなるように、前記駆動ユニットの駆動速度を補正する補正手段とを具備していることを特徴とする移動観覧席システム。
【請求項２】
前記補正手段が、
第１測距手段で測定した各距離に、絶対値が同じで符号の異なる補正量を与える補正量付与手段と、
前記補正量付与手段が付与した後の２値を比較する比較手段と、
前記比較手段で２値の差が閾値以上あるとされた際に、前記駆動ユニットの駆動速度を制御する速度制御手段とを具備していることを特徴とする請求項１記載の移動観覧席システム。
【請求項３】
前記補正量を受け付けるための補正量受付手段を具備していることを特徴とする請求項２記載の移動観覧席システム。
【請求項４】
前記第１測距手段が、観覧席本体の左右の側端部に1つずつ設けてなるものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項５】
前記左右一対の第１測距手段と、前記第２測距手段とを、略同一平面上に配していることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項６】
前記測距手段が、レーザー光や赤外線などの光を利用して、距離を計測するものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項７】
前記立面が、建築構造物の壁面であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項８】
前記傾斜面が、反射面であることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項９】
前記傾斜面が、板金素材を塑性変形加工により形成した傾斜部材の表面に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項１０】
前記傾斜部材が、建築構造物に対して着脱可能に取り付けられるものであることを特徴とする請求項９記載の移動観覧席システム。
【請求項１１】
前記観覧席本体が、収納時及び移動時には上下方向に重合して配される一方、使用時には雛段状に展開される、複数の段床を具備することを特徴とする請求項１乃至１０いずれか記載の移動観覧席システム。
【請求項１２】
最下段の段床に、前記左右一対の第１測距手段と前記第２測距手段とを設けていることを特徴とする請求項１１記載の移動観覧席システム。
【請求項１３】
自走する観覧席本体と、建築構造物側の立面及びこの立面側に設けた平面視傾斜する傾斜面との距離を、観覧席本体に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、
観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、
前記立面上の異なる２点に対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段と、
前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、
前記第１測距手段で計測した計測値に基づいて、観覧席本体の立面からの距離と、観覧席本体の進退方向に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体の立面からの距離と進退方向に対する傾きと、前記第２測距手段で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体の蛇行方向へのずれを算出する算出手段とを具備し、
前記算出手段で算出した観覧席本体の立面からの距離、進退方向に対する傾き、及び、蛇行方向へのずれに基づいて、前記駆動ユニットを制御するように構成していることを特徴とする移動観覧席システム。
【請求項１４】
自走する観覧席本体と建築構造物側の立面との距離、及び、観覧席本体に設けた平面視傾斜する傾斜面と建築構造物側の立面との距離を、立面に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、
観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、
前記観覧席本体に対する距離を計測する第１測距手段と、
前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、
前記第１測距手段で計測した計測値に基づいて、観覧席本体の立面からの距離と、観覧席本体の進退方向に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体の立面からの距離と進退方向に対する傾きと、前記第２測距手段で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体の蛇行方向へのずれを算出する算出手段とを具備し、
前記算出手段で算出した観覧席本体の立面からの距離、進退方向に対する傾き、及び、蛇行方向へのずれに基づいて、前記駆動ユニットを制御するように構成していることを特徴とする移動観覧席システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多目的ホール等において好適に利用される移動観覧席システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の段床を備える観覧席本体を、上下に重合配置した状態で使用位置まで自走させ、この使用位置にて、複数の段床を雛段上に展開して使用するようにした移動観覧席システムが知られている。
【０００３】
この種の移動観覧席システムには、ホールに移動観覧席を設置する際、何らのガイドもなしに観覧席本体を駆動機構によって駆動するだけでは、床の精度、仕上などの不確定事項によって駆動状態が左右され、設置状態が不安定となる。そこで、例えば、床面に着脱式のガイドローラを設けるとともに、本体側にガイドレールを設置するといった対策が施されていたり、或いは、観覧席本体の進退方向に設定した仮想的な基準線に沿って光を発光又は受光し得る受発光部を静止させて設けるとともに、観覧席本体の受発光部に相対する位置に反射部を設け、この反射部で反射した反射光の受発光部における受光状態の変化に基づいて観覧席本体の蛇行を検知し、これにより駆動機構を通じて観覧席本体を基準線側に蛇行修正制御するといった対策が施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１４７００４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなものでは、受発光部を建築構造物に取り付けねばならず、建築構造物への工事が煩雑になり、建築工事での対応を余儀なくされるといった問題点を有している。
【０００５】
また、建築構造物と観覧席本体間の通信設備が必要になり、操作に労力を要するといった問題点を有している。さらに、反射光を必ず回帰させて受光しなければ、好適に制御し得ないといった問題を有している。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、建築構造物側への工事が簡便であり、また、建築構造物と観覧席本体間の通信設備が不要でコストダウンを図りつつ、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できるといった、優れた移動観覧席システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の移動観覧席システムは、自走する観覧席本体と、建築構造物側の立面及びこの立面側に設けた平面視傾斜する傾斜面との距離を、観覧席本体に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、前記立面上の異なる２点に対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段と、前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、各第１測距手段で計測した距離と、第２測距手段で計測した距離とに基づいて、第２測距手段から第２測距手段の計測方向における立面上の第１交点までの距離と、第２測距手段から立面に対して垂下した立面上の第２交点までの距離とを算出する算出手段と、立面に沿った方向における第２交点と傾斜面上に設定したセンター位置との誤差があるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、誤差があると判断した際に、その誤差が少なくなるように、前記駆動ユニットの駆動速度を補正する補正手段とを具備していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、建築構造物側には、測距手段を設ける等の工事は不要であり、立面に対して平面視傾斜する傾斜面を設けるだけで済むので、係る工事が非常に簡便になる。また、第1測距手段及び第２測距手段を観覧席本体側に設けているので、各測距手段と観覧席本体との間には、各測距手段で測定した計測結果を通信するための通信設備が不要でありコストダウンが図れる。そして、３つの測距手段で計測する距離に基づき、算出手段、判断手段及び補正手段が協働して観覧席本体の進退方向及び蛇行方向のずれを補正するので、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できる。
【０００９】
すなわち、建築構造物側への工事が簡便であり、また、建築構造物と観覧席本体間の通信設備が不要でコストダウンを図りつつ、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できるといった、優れた移動観覧席システムを提供することができる。
【００１０】
なお、前記補正手段の望ましい態様としては、この補正手段が、第１測距手段で測定した各距離に、絶対値が同じで符号の異なる補正量を与える補正量付与手段と、前記補正量付与手段が付与した後の２値を比較する比較手段と、前記比較手段で２値の差が閾値以上あるとされた際に、前記駆動ユニットの駆動速度を制御する速度制御手段とを具備しているものが挙げられる。
【００１１】
前記補正量を受け付けるための補正量受付手段を具備しているのであれば、補正量を変更できるので、例えば、現場によって床の素材が異なることがあっても、これに応じて細かな対応ができる。
【００１２】
観覧席本体としての機能を有効に確保しつつ測定を行えるようにするには、前記第１測距手段を、観覧席本体の左右の側端部に1つずつ設けていることが望ましい。
【００１３】
前記左右一対の第１測距手段と、前記第２測距手段とを、略同一平面上に配しているのであれば、例えば、システム構成を容易に行える上、これらを観覧席本体の下端縁に沿って配すれば、薄型化も可能になる。
【００１４】
ケーブル等が露出することがないので見栄えが良く、又、取り扱いやすいようにするには、前記測距手段が、レーザー光や赤外線などの光を利用して、距離を計測するものであることが望ましい。
【００１５】
前記立面が、建築構造物の壁面であれば、立面を設けるための特別な部材を必要とせずコストダウンを図れる。
【００１６】
前記傾斜面が、反射面であれば、レーザー光や赤外線等の光を反射面に有効に反射させて、好適に測定できる。
【００１７】
前記傾斜面が、板金素材を塑性変形加工により形成した傾斜部材の表面に設けられてなるものであれば、安価に構成することができる。
【００１８】
前記傾斜部材が、建築構造物に対して着脱可能に取り付けられるものであれば、設営工事を簡便に行える上、備品工事での対応も容易に行える。
【００１９】
本発明の移動観覧席システムの具体的態様としては、前記観覧席本体が、収納時及び移動時には上下方向に重合して配される一方、使用時には雛段状に展開される、複数の段床を具備することが望ましい。このとき、最下段の段床に、前記左右一対の第１測距手段と前記第２測距手段とを設けているものであれば、観覧席本体を雛壇状に展開しても精度良く最下段の段床を所定の場所に位置付けることができる。
【００２０】
本発明の移動観覧席システムの望ましい他の態様としては、自走する観覧席本体と、建築構造物側の立面及びこの立面側に設けた平面視傾斜する傾斜面との距離を、観覧席本体に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、前記立面上の異なる２点に対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段と、前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、前記第１測距手段で計測した計測値に基づいて、観覧席本体の立面からの距離と、観覧席本体の進退方向に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体の立面からの距離と進退方向に対する傾きと、前記第２測距手段で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体の蛇行方向へのずれを算出する算出手段とを具備し、前記算出手段で算出した観覧席本体の立面からの距離、進退方向に対する傾き、及び、蛇行方向へのずれに基づいて、前記駆動ユニットを制御するように構成しているものが挙げられる。
【００２１】
また、さらに本発明の移動観覧席システムの望ましい他の態様としては、自走する観覧席本体と建築構造物側の立面との距離、及び、観覧席本体に設けた平面視傾斜する傾斜面と建築構造物側の立面との距離を、立面に設けた複数の測距手段で計測し、その計測値に基づいて観覧席本体の進退方向への移動と蛇行方向へのずれとを制御することにより、観覧席本体を使用位置に精度良く移動するようにした移動観覧席システムであって、観覧席本体を進退方向に前進又は後進及び方向転換させるための駆動ユニットと、前記観覧席本体に対する距離を計測する第１測距手段と、前記傾斜面に対する距離を計測する第２測距手段と、前記第１測距手段で計測した計測値に基づいて、観覧席本体の立面からの距離と、観覧席本体の進退方向に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体の立面からの距離と進退方向に対する傾きと、前記第２測距手段で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体の蛇行方向へのずれを算出する算出手段とを具備し、前記算出手段で算出した観覧席本体の立面からの距離、進退方向に対する傾き、及び、蛇行方向へのずれに基づいて、前記駆動ユニットを制御するように構成しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明の移動観覧席システムによれば、建築構造物側には、測距手段を設ける等の工事は不要であり、立面に対して平面視傾斜する傾斜面を設けるだけで済むので、係る工事が非常に簡便になる。また、第1測距手段及び第２測距手段を観覧席本体側に設けているので、各測距手段と観覧席本体との間には、各測距手段で測定した計測結果を通信するための通信設備が不要でありコストダウンが図れる。そして、３つの測距手段で計測する距離に基づき、算出手段、判断手段及び補正手段が協働して観覧席本体の進退方向及び蛇行方向のずれを補正するので、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できる。
【００２３】
すなわち、建築構造物側への工事が簡便であり、また、建築構造物と観覧席本体間の通信設備が不要でコストダウンを図りつつ、観覧席本体を使用位置に精度良く移動できるといった、優れた移動観覧席システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明に係る移動観覧席システムＺは、図１、図２等に示すように、複数段の段床１１ａ〜１１ｅ（以下、段床１１と総称する。）を有しこれらを積み重ねた状態で自走可能な観覧席本体１と、この観覧席本体１を進退方向ｔ１に前進又は後進及び方向転換させるための左右一対の駆動ユニット２Ｒ、２Ｌ（以下、駆動ユニット２と総称する。）を制御する駆動ユニット制御手段３と、壁面Ｈ１上の異なる２点Ｐａ、Ｐｂに対する距離をそれぞれ計測する左右一対の第１測距手段４Ｒ、４Ｌ（以下、第１測距手段４と総称する。）と、壁面Ｈ１に着脱可能に取り付けられる傾斜部材５と、この傾斜部材５の傾斜面５１に対する距離を計測する第２測距手段６とを具備してなり、建築構造物たる多目的ホールＨに配置されて使用されるものである。
【００２６】
以下、各部を詳述する。
【００２７】
観覧席本体１は、使用時には、最前段の段床１１ａから最後段の段床１１ｅに亘って階段状に高くなるように雛段状に展開し、移動時及び収納時には、前段側の段床を後段側の段床の下に潜り込ませるようにして上下方向に重合させることができるものである。なお、段床の数は、任意で良い。
【００２８】
駆動ユニット制御手段３は、図３に示すように、ＣＰＵ３１１、内部メモリ３１２、入出力インタフェース３１３等からなるマイクロコンピュータ部３１と、このマイクロコンピュータ部３１に接続され周波数変調によって駆動ユニット２の駆動力の調整を行う一対のインバータ３２Ｌ、３２Ｒと、マウスやキーボードなどの入力部３３等を具備するものである。
【００２９】
そして、このマイクロコンピュータ部３１は、その内部メモリ３１２に記憶されたプログラムにしたがって、前記ＣＰＵ３１１や周辺機器を作動し、図４に示すように、算出手段３ａ、判断手段３ｂ、補正手段３ｃ、補正量受付手段３ｄ等としての機能を発揮する。
【００３０】
具体的には、算出手段３ａは、各第１測距手段４Ｌ、４Ｒで計測した距離と、第２測距手段６で計測した距離とに基づいて、第２測距手段６から第２測距手段６の計測方向における壁面Ｈ１上の第１交点（Ｐｄ）までの距離と、第２測距手段６から壁面Ｈ１に対して垂下した壁面Ｈ１上の第２交点（Ｐｄ´）までの距離とを算出するものである。
【００３１】
判断手段３ｂは、壁面Ｈ１に沿った方向における第２交点（Ｐｄ´）と傾斜面５１上に設定したセンター位置Ｐｚとの誤差があるか否かを判断するものである。
【００３２】
補正手段３ｃは、前記判断手段３ｂが、誤差があると判断した際に、その誤差が少なくなるように、前記駆動ユニット２の駆動速度を補正するものであって、本実施形態では、補正量付与手段３ｃ１、比較手段３ｃ２、速度制御手段３ｃ３を備えてなる。
【００３３】
補正量付与手段３ｃ１は、第１測距手段４で測定した各距離に、絶対値が同じで符号の異なる補正量を与えるものである。
【００３４】
比較手段３ｃ２は、前記補正量付与手段３ｃ１が付与した後の２値を比較するものである。
【００３５】
速度制御手段３ｃ３は、前記比較手段３ｃ２で２値の差が閾値以上あるとされた際に、前記駆動ユニット２の駆動速度を制御するものである。
【００３６】
補正量受付手段３ｄは、前記補正量を受け付けるためのものであって、前記入力部等を利用して構成している。
【００３７】
第１測距手段４は、観覧席本体１の左右の側端部に１つずつ配されるものである。各第１測距手段４は、光軸をともに平行に保って発光窓と受光窓を近接配置した一般的構成からなるもので、発光窓内にはレーザー発光器が、また受光窓内にはレーザー受光器が内設されている（図示省略）。勿論、他の構成として、共通の窓を通じて受発光を行うものなど種々のものが利用可能である。
【００３８】
本実施形態では、一方の第１測距手段４Ｌが、壁面Ｈ１の一方の計測点Ｐａに対する距離を計測し、他方の第１測距手段４Ｒが、壁面Ｈ１の他方の計測点Ｐｂに対する距離を計測するようにしている。なお、計測点Ｐａ、Ｐｂの位置は、観覧席本体１のぶれ等によって変動することは言うまでも無い。
【００３９】
傾斜部材５は、一面に平面視傾斜する傾斜面５１を備える略三角柱状のものであって、板金素材を塑性変形加工により形成している。そして、観覧席本体１に対向する傾斜面５１を、反射面としている。
【００４０】
なお、この反射面を回帰式のものとすると、反射面と直交する方向に対して振れた方向から光が入射しても、その入射して来た方向に反射光を送り返す機能（回帰機能）を有するようになるが、これを採用するか否かは任意で良い。
【００４１】
第２測距手段６は、前記第１測距手段４と略同一高さで（換言すれば同一平面状で）、且つ、観覧席本体１の略中央部に配されるものであって、前記傾斜面５１との距離を計測するようにしている。なお、この第２測距手段６の構成は、前記第１測距手段４と同様であるので説明を省略する。また、この第２測距手段６は、観覧席本体１の任意の位置に配置することを妨げない。
【００４２】
以下、移動観覧席システムＺの使用方法を以下に説明する。
【００４３】
なお、測定点や測定距離に付する符号等については、次のように定義しておく。
【００４４】
第１測距手段４Ｌ、４Ｒが測定する壁面Ｈ１の測定点をＰａ、Ｐｂとし、第１測距手段４Ｌ、４Ｒから測定点Ｐａ、Ｐｂまでの距離をＡ、Ｂとする。また、第２測距手段６が測定する傾斜面５１の測定点をＰｃとし、第２測距手段６から測定点Ｐｃまでの距離をＣとする。また、第２測距手段６及び測定点Ｐｃを結ぶ延長線と壁面Ｈ１とが交わる点をＰｄとし、第２測距手段６から点Ｐｄまでの距離をＣ´とする。さらに、第１測距手段４Ｌ、４Ｒ及び測定点Ｐａ、Ｐｂを結ぶ延長線と仮想壁面Ｈ１ｇ（擬似壁）とが交わる点をＰａ´、Ｐｂ´とし、第１測距手段４Ｌ、４Ｒから点Ｐａ´、Ｐｂ´までの距離をＡ´、Ｂ´とする。またさらに、第２測距手段６から壁面Ｈ１へ下ろした垂線とその壁面Ｈ１とが交わる点をＰｄ´とする。なお、点Ｐｚは、傾斜面５１上のセンター位置を示す点であって、予め求められている。また、作図の都合上、ＡとＡ´とが重ならないように図示しているが、実際には重なるものである。ＢとＢ´及びＣとＣ´とについても同様である。
【００４５】
図５に示すように、まず、第１測距手段４Ｌ、４Ｒが、壁面Ｈ１の測定点Ｐａ、Ｐｂまでの距離Ａ、Ｂを計測するとともに、第２測距手段６が傾斜面５１の測定点Ｐｃまでの距離Ｃを計測する（ステップＳ１００、Ｓ１０１）。
【００４６】
次に、算出手段３ａが距離Ａ、Ｂに基づいて距離Ｃ´を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
そして、算出手段３ａが、距離Ｃ、Ｃ´の差から点Ｐｄの位置を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
さらに、算出手段３ａが、距離Ａ、Ｂ等に基づいて、点Ｐｄ´の位置を算出する（ステップＳ１０４）。なお、この算出には、三角形ＰｘＰａＰｂと三角形Ｐｄ´ＰｙＰｄとが相似形であることを利用している。
【００４９】
このようにして求めた点Ｐｄ´と傾斜面５１のセンター位置Ｐｚを示す点Ｐｚとが、壁面Ｈ１に沿った方向において、一致しているか否かを、判断手段３ｂが判断し、一致していなければ（ステップＳ１０５）、補正量付与手段３ｃ１が、距離Ａ、Ｂに補正値αによる補正を加える（ステップＳ１０６）。この補正値αによる補正が壁面Ｈ１を擬似的に傾けることに相当する。なお、このときの補正値αの具体例としては、例えば、距離Ａにはα＝２０ｍｍを加え、距離Ｂにはα＝−２０ｍｍを加えるもの等が挙げられるが、これに限られない。
【００５０】
そして、比較手段３ｃ２が、Ａ´（＝Ａ＋α）とＢ´（＝Ｂ―α）とを比較して、その差が閾値以内であれば（ステップＳ１０７）仮想壁面Ｈ１ｇと平行になった判断して駆動ユニット２の速度はそのままに保つ一方、平行になっていないと判断すれば（ステップＳ１０７）、速度制御手段３ｃ３が、駆動ユニット２の速度を制御する（ステップＳ１０８）。具体的には、その差がＢ´が大きく右に傾いていることを示すものであれば、右側の駆動ユニット２Ｒを速く動作させ、左側の駆動ユニット２Ｌを遅く動作させる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る移動観覧席システムＺによれば、建築構造物側には、測距手段を設ける等の工事は不要であり、壁面Ｈ１に対して平面視傾斜する傾斜面５１を設けるだけで済むので、係る工事が非常に簡便になる。また、第１測距手段４及び第２測距手段６を観覧席本体１側に設けているので、各測距手段４、６と観覧席本体１との間には、各測距手段で測定した計測結果を通信するための通信設備が不要でありコストダウンが図れる。そして、３つの測距手段４Ｌ、４Ｒ、６で計測する距離に基づき、算出手段３ａ、判断手段３ｂ及び補正手段３ｃが協働して観覧席本体１の進退方向ｔ１及び蛇行方向ｔ２のずれを補正するので、観覧席本体１を使用位置に精度良く移動できる。
【００５２】
すなわち、建築構造物側への工事が簡便であり、また、建築構造物と観覧席本体１間の通信設備が不要でコストダウンを図りつつ、観覧席本体１を使用位置に精度良く移動できるといった、優れた移動観覧席システムＺを提供することができる。
【００５３】
なお、前記補正量を受け付けるための補正量受付手段３ｄを具備しているので、補正量を変更でき、例えば、現場によって床の素材が異なることがあっても、これに応じて細かな対応ができる。
【００５４】
前記第１測距手段４を、観覧席本体１の左右の側端部に1つずつ設けているので、観覧席本体１としての機能を有効に確保しつつ測定を行える。
【００５５】
前記左右一対の第１測距手段４と、前記第２測距手段６とを、略同一平面上に配しているので、例えば、システム構成を容易に行える上、これらを観覧席本体１の下端縁に沿って配すれば、薄型化も可能になる。
【００５６】
前記測距手段が、レーザー光や赤外線などの光を利用して、距離を計測するものであるので、ケーブル等が露出することがないので見栄えが良く、又、取り扱いやすい。
【００５７】
測定される立面を、建築構造物の壁面Ｈ１としているので、立面を設けるための特別な部材を必要とせずコストダウンを図れる。
【００５８】
前記傾斜面５１が、反射面であるので、レーザー光や赤外線等の光を反射面に有効に反射させて、好適に測定できる。
【００５９】
前記傾斜面５１が、板金素材を塑性変形加工により形成した傾斜部材５の表面に設けられてなるものであるので、安価に構成することができる。
【００６０】
前記傾斜部材５が、建築構造物に対して着脱可能に取り付けられるものであるので、設営工事を簡便に行える上、備品工事での対応も容易に行える。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、第１測距手段４を用いて、壁面Ｈ１上の点を計測するようにしているが、計測する点は壁面Ｈ１上になくてもよい。例えば、壁面Ｈ１よりもホール側に設けた間仕切り壁上の点を計測するもの等が挙げられる。このときは、間仕切り壁に、傾斜部材５を取り付ければ、上述した実施形態と同様の手順で、同様の作用効果を得られる。
【００６３】
傾斜部材５の形状は、傾斜面５１を有するものであれば任意で良く、その素材も板金素材に限らず適宜変更可能である。
【００６４】
また、最下段の段床１１ａに、前記左右一対の第１測距手段４と前記第２測距手段６とを設けるようにしてもよい。このようにすれば、観覧席本体１を雛壇状に展開する際に、精度良く最下段の段床１１ａを所定の場所に位置付けることができるからである。
【００６５】
移動観覧席システムＺを多目的ホールに用いているが、略平滑な床面を備える建築構造物であればこれを好適に用いることができる。
【００６６】
また、算出手段３ａが、前記第１測距手段４で計測した計測値に基づいて、観覧席本体１の壁面５１からの距離と、観覧席本体１の進退方向ｔ１に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体１の壁面５１からの距離と進退方向ｔ１に対する傾きと、前記第２測距手段６で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体１の蛇行方向ｔ２へのずれを算出するようにし、さらに、前記算出手段３ａで算出した観覧席本体１の壁面５１からの距離、進退方向ｔ１に対する傾き、及び、蛇行方向ｔ２へのずれに基づいて、前記駆動ユニット２を制御するように構成するなど、駆動ユニット制御手段３のマイクロコンピュータ部３１における処理は、適宜変更可能である。
【００６７】
加えて、観覧席本体１に設けている第１測距手段４及び第２測距手段を、壁面５１側にのみそれぞれ１つずつ設けるようにしてもよい。
【００６８】
この場合には、観覧席本体１側に、第１測距手段４で計測した計測値に基づいて、観覧席本体１の壁面５１からの距離と、観覧席本体１の進退方向ｔ１に対する傾きとを算出するとともに、算出した観覧席本体１の壁面５１からの距離と進退方向ｔ１に対する傾きと、前記第２測距手段６で計測した計測値とに基づいて、観覧席本体１の蛇行方向ｔ２へのずれを算出する算出手段を設け、この算出手段で算出した観覧席本体１の壁面５１からの距離、進退方向に対する傾き、及び、蛇行方向へのずれに基づいて、駆動ユニット２を制御するようにすればよい。
【００６９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動観覧席システムにおける観覧席本体の作動態様を模式的に示す平面図。
【図２】同実施形態における観覧席本体の作動態様を模式的に示す平面図。
【図３】同実施形態における機器構成図。
【図４】同実施形態における機能構成図。
【図５】同実施形態におけるフロー図。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・・・・・・・・観覧席本体
２（２Ｌ、２Ｒ）・・・駆動ユニット
３・・・・・・・・・・駆動ユニット制御手段
３ａ・・・・・・・・・算出手段
３ｂ・・・・・・・・・判断手段
３ｃ・・・・・・・・・補正手段
３ｃ１・・・・・・・・補正量付与手段
３ｃ２・・・・・・・・比較手段
３ｃ３・・・・・・・・速度制御手段
３ｄ・・・・・・・・・補正量受付手段
４（４Ｌ、４Ｒ）・・・第１測距手段
６・・・・・・・・・・第２測距手段
１１・・・・・・・・・段床
１１ａ・・・・・・・・最下段の段床
５１・・・・・・・・・傾斜面
Ａ・・・・・・・・・・第１測距手段４Ｌで計測した距離
Ｂ・・・・・・・・・・第１測距手段４Ｒで計測した距離
Ｃ・・・・・・・・・・第２測距手段６で計測した距離
Ｈ１・・・・・・・・・立面（壁面）
Ｐａ・・・・・・・・・立面上の異なる点の一方
Ｐｂ・・・・・・・・・立面上の点なる点の他方
Ｐｄ・・・・・・・・・第１交点
Ｐｄ´・・・・・・・・第２交点
Ｐｚ・・・・・・・・・センター位置
ｔ１・・・・・・・・・進退方向ｔ１
ｔ２・・・・・・・・・蛇行方向ｔ２
Ｚ・・・・・・・・・・移動観覧席システム
【図１】
2006097353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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