(57)【要約】      （修正有）【課題】正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズであって、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄く、全体として薄型化された累進屈折力レンズを提供すること。【解決手段】累進屈折力レンズは、正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、外面の面屈折力をＤ１とすると、以下の条件（１）、2006039526.tif 000032を満たす構成にした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、
垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、外面の面屈折力をＤ１とすると、以下の条件（１）、
【数１】
2006039526.tif 000027
を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、
プリズム測定基準点における外面の法線に沿う軸をＺ軸（但し、外面から内面に向かう方向を正とする）、前記内面と前記Ｚ軸との交点を通りつつ前記Ｚ軸に直交する軸をＹ軸（但し、装用時においてレンズ下端からレンズ上端に向かう方向を正とする）とし、Ｙ−Ｚ平面と前記内面とが交わることによりできる曲線の、前記Ｚ軸からの任意の高さｙにおけるサグ量と曲率を、それぞれｚ２（ｙ）、Ｃ２（ｙ）とし、Ｚ軸から遠用部測定基準点までの高さをｙｆ、Ｚ軸から近用部測定基準点までの高さをｙｎ、Ｚ軸からレンズ上端までの高さをｙｔ、Ｚ軸からレンズ下端までの高さをｙｕとすると、以下の条件（２）〜（４）、
【数２】
2006039526.tif 000028
【数３】
2006039526.tif 000029
【数４】
2006039526.tif 000030
を同時に満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、
前記内面形状をトーリック面で近似した場合の二つの主曲率のうち、最小曲率Ｃ２ｍｉｎが以下の条件（５）、
【数５】
2006039526.tif 000031
を満たすことを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項４】
前記内面は、乱視補正特性を備えることを特徴とする請求項３に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
加入屈折力を垂直成分および水平成分に分解して、前記外面と前記内面のそれぞれに配分したことを特徴とする請求項３に記載の累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠用部頂点屈折力が正であって、かつ少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、累進屈折力レンズは、老眼視矯正を目的として利用されている。該累進屈折力レンズは、加工自由度の高さや広い明視域の確保という観点から、特に内面、つまり眼鏡装用時において装用者の眼に近い側の面を累進面にするのが好適とされている。このような内面を累進面とした累進屈折力レンズは、例えば以下に示す特許文献１に開示される。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９７／１９３８２号パンフレット
【０００４】
ここで一般的に、眼鏡レンズは、メニスカス形状である方がよいとされる。これは、内面を凸面に構成した眼鏡レンズの場合、以下の問題点が発生することに起因する。例えば、凸状の内面を下にして該レンズを平面台（例えばテーブル）上に載置した場合、レンズ中央付近が該平面台に当接してしまう。これにより、該レンズ中央付近が簡単に傷ついてしまう問題点がある。また、凸状の内面には装用者の皮膚や体毛（例えば睫等）が付着しやすくなる。これにより、該内面が安易に汚れてしまうという問題点もある。
【０００５】
そこで、特許文献１の累進屈折力レンズでは、外面、つまり眼鏡装用時において物体側の面の面屈折力が遠用部頂点屈折力と加入屈折力の和よりも大きくなるように設計することにより、メニスカス形状を実現している。
【０００６】
しかし、上記設計を、正の遠用部頂点屈折力を有する累進屈折力レンズに適用した場合、中心厚が厚くなってしまい全体としての薄型化が達成されないという新たな問題が発生してしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の事情に鑑みて、本発明は、正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズであって、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る累進屈折力レンズは、正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、垂直断面における遠用部頂点屈折力をＰｆ、加入屈折力をＡＤＤ、外面の面屈折力をＤ１とすると、以下の条件（１）、
【数６】
2006039526.tif 000002
を満たすことを特徴とする。
【０００９】
条件（１）は、眼鏡レンズにおいて好適とされるメニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄く構成された累進屈折力レンズを提供するための条件である。ベースカーブ、つまり外面の面屈折力Ｄ１が条件（１）の下限を下回ると、メニスカス形状を保つことができなくなるおそれがある。従って、内面にキズや汚れが付きやすくなり好ましくない。また、ベースカーブＤ１が条件（１）の上限を超えると、中心厚が厚くなり、レンズの薄型化が実現されないため好ましくない。
【００１０】
別の観点から、本発明に係る累進屈折力レンズは、正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、プリズム測定基準点における外面の法線に沿う軸をＺ軸（但し、外面から内面に向かう方向を正とする）、内面とＺ軸との交点を通りつつＺ軸に直交する軸をＹ軸（但し、装用時においてレンズ下端からレンズ上端に向かう方向を正とする）とし、Ｙ−Ｚ平面と内面とが交わることによりできる曲線の、Ｚ軸からの任意の高さｙにおけるサグ量と曲率を、それぞれｚ２（ｙ）、Ｃ２（ｙ）とする場合、以下の条件（２）〜（４）、
【数７】
2006039526.tif 000003
【数８】
2006039526.tif 000004
【数９】
2006039526.tif 000005
を同時に満たすことを特徴とする。
但し、ｙｆは、Ｚ軸から遠用部測定基準点までの高さを、
ｙｎは、Ｚ軸から近用部測定基準点までの高さを、
ｙｔは、Ｚ軸からレンズ上端までの高さを、
ｙｕは、Ｚ軸からレンズ下端までの高さを、それぞれ表すものとする。
【００１１】
条件（２）は、正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズが少なくとも遠用部でメニスカス形状であるための条件である。遠用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｆ）が条件（２）を満たさない、つまり、曲率Ｃ２（ｙｆ）が負の値を採ると、内面の形状が完全に凸面になってしまうため不適である。また、条件（３）は、該累進屈折力レンズの中心厚を薄くするための条件である。近用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｎ）が条件（３）を満たさない、つまり、曲率Ｃ２（ｙｎ）が正の値を採ると、ベースカーブが大きくなり、レンズ中心厚を薄くすることができない。
【００１２】
さらに、条件（４）は、レンズの上下端における各サグ量とＺ軸上でのサグ量との関係を示している。条件（４）を満たすレンズは、例えば、内面を下にして平面台上に載置した場合に、レンズ周辺部のみが該平面台と当接するような形状に設計される。つまり、条件（４）を満たすことにより、内面、特に内面中央部におけるキズや汚れ等の発生を有効に防止するのに好適なメニスカス形状の累進屈折力レンズが提供される。
【００１３】
一般に、乱視矯正を目的としない内面または両面累進屈折力レンズでは、内面の垂直断面、つまりＹ−Ｚ平面での断面が、近似的に最も緩いカーブを描く断面（以下、最小曲率断面という）であることがほとんどである。従って、上記の累進屈折力レンズも、内面の垂直断面を最小曲率断面であるとして各条件を規定している。しかし、乱視矯正も目的とした、換言すれば乱視屈折力を含む累進屈折力レンズの場合、内面は累進特性と乱視補正特性の二つの特性を併せ持つ面として設計される。つまり、このような累進屈折力レンズにおける内面は、乱視軸ＡＸの方向によって最小曲率断面の方向が変化する。そのため、必ずしも垂直断面が最小曲率断面とは限らない。また、外面と内面に、加入の垂直成分と水平成分をそれぞれ配分したような累進屈折力レンズでも、同様に、垂直断面が最小曲率断面とは限らない。
【００１４】
上記の事情に鑑み、請求項３に記載の発明は、正の遠用部頂点屈折力を有し、少なくとも内面が累進面である累進屈折力レンズであって、内面形状をトーリック面で近似した場合の二つの主曲率のうち、最小曲率Ｃ２ｍｉｎが以下の条件（５）、
【数１０】
2006039526.tif 000006
を満たすことを特徴とする。
【００１５】
曲率Ｃ２ｍｉｎが条件（５）の下限を下回ると、レンズがメニスカス形状を保つことができなくなる、つまり内面が凸面になるおそれがあるため好ましくない。また、曲率Ｃ２ｍｉｎが条件（５）の上限を超えると、レンズを十分に薄くすることができないため好ましくない。
【００１６】
これにより、内面に乱視補正特性を付与したり（請求項４）、外面と内面のそれぞれに、加入屈折力の垂直成分および水平成分のいずれか一方を配分したり（請求項５）しても、メニスカス形状を保ちつつ薄型化された累進屈折力レンズが提供される。
【００１７】
なお、トーリック面で近似する手法はいくつか考えられるが、例えば以下の方法が提案できる。まず、Ｘ軸とＹ軸に一致する方向に主断面を持ち、該主断面の主曲率半径をｒｘ、ｒｙとするトーリック面のサグ量を表す式を、
ｆ（ｘ，ｙ；ｒｘ，ｒｙ）
とする。また、座標変換を表す６つのパラメータを（α，β，γ，Δｘ，Δｙ，Δｚ）とする。但し、前３つのパラメータは面の傾き（回転）量を、後３つのパラメータは原点からのシフト量を、それぞれ表す。上記各パラメータを用いて座標（ｘ，ｙ）に対する座標変換された結果のトーリック面のサグを表す式は、以下のようにして表される。
Ｆ（ｘ，ｙ；ｒｘ，ｒｙ，α，β，γ，Δｘ，Δｙ，Δｚ）
【００１８】
ここで、近似したい面を空間的に任意の間隔でサンプリングしたものを（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）とすると、近似誤差の二乗和は、以下のように示される。
Σ｛ｚｉ−Ｆ（ｘｉ，ｙｉ；ｒｘ，ｒｙ，α，β，γ，Δｘ，Δｙ，Δｚ）｝２
上記の近似誤差の二乗和を減衰最小二乗法等の周知の最適化アルゴリズムを用いて、最小化するパラメータの組み合わせを算出する。以上によりトーリック面での近似が行われる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、正の遠用部頂点屈折力を持つ累進屈折力レンズにおいて、該レンズの諸元を適切な値に設定することにより、メニスカス形状を保ちつつも中心厚が薄い累進屈折力レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の累進屈折力レンズについて説明する。図１は、本発明の実施形態の累進屈折力レンズ１０の断面図である。図１に示すように、累進屈折力レンズ１０は、外面１と内面２を備える。累進屈折力レンズ１０は、遠用部頂点屈折力が正であり、外面１が球面または累進面、内面２が累進面として構成されている。図１において、プリズム測定基準点３における外面２の法線に沿う軸をＺ軸とする。また、内面２とＺ軸との交点を通り、Ｚ軸と直交し、眼鏡装用時における垂直方向に沿う軸をＹ軸とする。つまり、図１は、累進屈折力レンズ１０のＹ−Ｚ平面での断面図である。なお、以下の説明では、便宜上、Ｚ軸は、外面１から内面２へ向かう方向を正とする。また、Ｙ軸は、眼鏡装用時において、レンズ下端からレンズ上端へ向かう方向を正とする。なお、符号４は遠用部測定基準点を示し、符号５は近用部測定基準点を示す。
【００２１】
累進屈折力レンズ１０は、以下の条件（１）を満たすように構成される。
【数１１】
2006039526.tif 000007
但し、Ｐｆは、垂直断面（Ｙ−Ｚ平面での断面）における遠用部頂点屈折力を、
ＡＤＤは加入屈折力を、
Ｄ１は、外面の面屈折力を、それぞれ表す。
【００２２】
条件（１）を満たすように構成された累進屈折力レンズ１０は、全体としてメニスカス形状になっており、かつ中心厚が薄く設計されている。
【００２３】
なお、全体としてメニスカス形状であって、かつ中心厚が薄く設計された累進屈折力レンズ１０は、以下の条件（２）〜（４）も同時に満たしている。
【数１２】
2006039526.tif 000008
【数１３】
2006039526.tif 000009
【数１４】
2006039526.tif 000010
但し、ｚ２（ｙ）は、Ｙ−Ｚ平面と内面とが交わることによりできる曲線において、Ｚ軸からの任意の高さｙにおけるサグ量を、
Ｃ２（ｙ）は、該曲線において、任意の高さｙにおける曲率を、
ｙｆは、Ｚ軸から遠用部測定基準点までの高さを、
ｙｎは、Ｚ軸から近用部測定基準点までの高さを、
ｙｔは、Ｚ軸からレンズ上端までの高さを、
ｙｕは、Ｚ軸からレンズ下端までの高さを、それぞれ表すものとする。
【００２４】
また、累進屈折力レンズ１０が乱視屈折力を持つ場合や、外面と内面に加入の垂直成分と水平成分を配分した場合、必ずしも垂直断面が最小曲率断面になるとは限らない。そのため、この場合、累進屈折力レンズ１０の内面２をトーリック面で近似することにより得られる二つの主曲率のうち、最小曲率Ｃ２ｍｉｎが、以下の条件（５）を満たすように構成される。
【数１５】
2006039526.tif 000011
【００２５】
条件（５）を満たすことにより、垂直断面が最小曲率断面になるとは限らない累進屈折力レンズであっても、メニスカス形状を保ちつつ薄型化が達成される。
【００２６】
以下、上記実施形態の具体的実施例を５例、比較例と共に示す。なお、どの実施例および比較例の累進屈折力レンズも、以下の表１に示す諸元に関しては共通である。詳しくは、実施例１〜３およびこれらに対する比較例１〜３は、外面が球面で内面が累進面であるレンズの例である。実施例４およびこれに対する比較例４は、両面が累進面であるレンズの例である。実施例５およびこれに対する比較例５は、外面が加入の垂直成分を配分した累進面、内面が加入の水平成分を配分した累進面であるレンズの例である。
【表１】
2006039526.tif 000012
【実施例１】
【００２７】
図１は、実施例１の累進屈折力レンズ１０（以下、単にレンズ１０という）の垂直断面図である。図２は、実施例１のレンズ１０の透過屈折力を示すグラフである。図３は、実施例１のレンズ１０の内面２のサグ量を示すグラフである。図４は、実施例１のレンズ１０の内面２の垂直断面曲率を示すグラフである。図２〜図４に示すグラフに基づき算出した実施例１のレンズ１０の具体的数値構成は、表２に示される。
【００２８】
【表２】
2006039526.tif 000013
【００２９】
図３、図４に示すように、実施例１のレンズ１０の内面２は、近用部測定基準点近傍が目側に凸となる形状をしている。しかし、表２に示すように、実施例１のレンズ１０の外面１は、面屈折力Ｄ１が４．８８Ｄである。従って、実施例１のレンズ１０は、条件（１）を満たす。同様に、表２に示すように、実施例１のレンズ１０は、条件（２）〜（４）を全て満たす。
【００３０】
結果として、実施例１のレンズ１０は、内面２の一部領域が凸形状になっていたとしても、レンズ１０全体としては、メニスカス形状になっていることがわかる。また、実施例１のレンズ１０の外面１の突出量（つまり、外面頂点と外面最周辺におけるサグ量の差）は５．０７ｍｍ、中心厚は５．５３ｍｍとなるため、実施例１のレンズ１０は、非常に薄型化されていることも導出される。
（比較例１）
【００３１】
図５〜図８は、順に、比較例１の累進屈折力レンズに関する、垂直断面図、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフである。図６〜図８に示すグラフに基づき算出した比較例１の累進屈折力レンズの具体的数値構成は、表３に示される。
【００３２】
【表３】
2006039526.tif 000014
【００３３】
表３に示すように、比較例１の累進屈折力レンズは、遠用部頂点屈折力Ｐｆ、加入屈折力ＡＤＤ、そして素材の屈折率を実施例１のレンズ１０と同一に設定している。しかし、上述した特許文献１に倣い、外面の面屈折力Ｄ１を６．７９Ｄに設定した。
【００３４】
比較例１の累進屈折力レンズは、表３に示すように、近用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｎ）が条件（３）を満足しない。その結果、外面の突出量は７．２０ｍｍ、中心厚は５．７７ｍｍになる。つまり、比較例１の累進屈折力レンズは、メニスカス形状にはなっているものの、実施例１のレンズ１０に比べてかなりの肉厚になっている。
【実施例２】
【００３５】
図９〜図１２は、順に、実施例２のレンズ１０に関する、垂直断面図、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフである。図１０〜図１２に示すグラフに基づき算出した実施例２のレンズ１０の具体的数値構成は、表４に示される。
【００３６】
【表４】
2006039526.tif 000015
【００３７】
図１１、図１２に示すように、実施例２のレンズ１０の内面２も、実施例１と同様、近用部測定基準点近傍が目側に凸となる形状をしている。しかし、表４に示すように、実施例２のレンズ１０の外面１は、面屈折力Ｄ１が７．１４Ｄであり、条件（１）を満たす。同様に、表４に示すように、実施例２のレンズ１０は、条件（２）〜（４）も全て満たす。
【００３８】
結果として、実施例２のレンズ１０は、内面２の一部領域が凸形状になっていたとしても、レンズ１０全体としては、メニスカス形状になっている。また、実施例２のレンズ１０の外面１の突出量は７．６１ｍｍ、中心厚は７．８６ｍｍとなる。つまり、実施例２のレンズ１０も、実施例１のレンズ１０と同様に、非常に薄型化されている。
（比較例２）
【００３９】
図１３〜図１６は、順に、比較例２の累進屈折力レンズに関する、垂直断面図、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフである。図１４〜図１６に示すグラフに基づき算出した比較例２の累進屈折力レンズの具体的数値構成は、表５に示される。
【００４０】
【表５】
2006039526.tif 000016
【００４１】
表５に示すように、比較例２の累進屈折力レンズは、遠用部頂点屈折力Ｐｆ、加入屈折力ＡＤＤ、そして素材の屈折率を実施例２のレンズ１０と同一に設定している。しかし、上述した特許文献１に倣い、外面の面屈折力Ｄ１を９．３９Ｄに設定した。
【００４２】
上記のように数値設定された比較例２の累進屈折力レンズは、表５に示すように、近用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｎ）が条件（３）を満足しない。その結果、外面の突出量は１０．４０ｍｍ、中心厚は８．３１ｍｍになる。つまり、比較例２の累進屈折力レンズは、メニスカス形状にはなっているものの、実施例２のレンズ１０に比べてかなりの肉厚になっている。
【実施例３】
【００４３】
実施例３の累進屈折力レンズ１０は、内面２に乱視補正特性を有するレンズである。図１７は、実施例３のレンズ１０に関する垂直断面図である。また、図１８は、内面２の形状を０．５ｍｍ間隔で敷かれた等高線によって表す等高線図である。図１７において、Ｘ軸は、内面２とＺ軸との交点を通り、Ｙ、Ｚの各軸と直交する軸、つまり眼鏡装用時における水平方向に沿う軸である。後述の図２２、図３７、図４３においても同様である。図１８に示す内面２をトーリック面で近似した場合に得られる、最小曲率Ｃ２ｍｉｎ、最大曲率Ｃ２ｍａｘ、最小曲率断面の方向γを表６に示す。表６に示すように実施例３のレンズ１０は、条件（５）を満たす。
【００４４】
【表６】
2006039526.tif 000017
【００４５】
なお、図１９〜図２１に、実施例３のレンズ１０に関する、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフを順に示す。図１９〜図２１に示すグラフに基づき算出した実施例３のレンズ１０の具体的数値構成は、表７に示される。表７において、ＳＰＨは球面屈折力、ＣＹＬは円柱屈折力、ＡＸは乱視軸を表す。
【００４６】
【表７】
2006039526.tif 000018
【００４７】
図２０、図２１に示すように、実施例３のレンズ１０の内面２も、実施例１、２と同様、近用部測定基準点近傍が目側に凸となる形状をしている。なお、表７に示すように、実施例３のレンズ１０は、条件（１）〜（４）も全て満たしている。
【００４８】
このように実施例３のレンズ１０は、全体としてメニスカス形状が得られる。また、実施例３のレンズ１０の外面１の突出量は５．１８ｍｍ、中心厚は６．１６ｍｍとなる。つまり、実施例３のレンズ１０も、実施例１や２のレンズ１０と同様に、非常に薄型化されている。
（比較例３）
【００４９】
図２２は、比較例３の累進屈折力レンズに関する垂直断面図である。また、図２３は、比較例３の累進屈折力レンズの内面形状を０．５ｍｍ間隔で敷かれた等高線によって表す等高線図である。図２３に示す内面２をトーリック面で近似した場合に得られる、最小曲率Ｃ２ｍｉｎ、最大曲率Ｃ２ｍａｘ、最小曲率断面の方向γを表８に示す。
【００５０】
【表８】
2006039526.tif 000019
【００５１】
表８に示すように比較例３の累進屈折力レンズは、最小曲率Ｃ２ｍｉｎが条件（５）の上限を超えてしまっている。以上の結果、比較例３の累進屈折力レンズは、外面の突出量が８．２７ｍｍ、中心厚が６．５２ｍｍになる。つまり、比較例３の累進屈折力レンズは、メニスカス形状にはなっているものの、実施例３のレンズ１０に比べてかなりの肉厚になっている。
【００５２】
なお、図２４〜図２６に、比較例３の累進屈折力レンズに関する、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフを順に示す。図２４〜図２６に示すグラフに基づき算出した比較例３の累進屈折力レンズの具体的数値構成は、表９に示される。
【００５３】
【表９】
2006039526.tif 000020
【００５４】
表９に示すように、比較例３の累進屈折力レンズは、球面屈折力ＳＰＨ、円柱屈折力ＣＹＬ、乱視軸ＡＸ、遠用部頂点屈折力Ｐｆ、加入屈折力ＡＤＤ、そして素材の屈折率を実施例３のレンズ１０と同一に設定している。しかし、上述した特許文献１に倣い、外面の面屈折力Ｄ１を８．５０Ｄに設定した。上記のように数値設定された比較例３の累進屈折力レンズは、表５に示すように、近用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｎ）が条件（３）を満足していない。
【実施例４】
【００５５】
実施例４の累進屈折力レンズ１０は、外面１と内面２の両方を累進面としている。実施例４では、外面１の面屈折力で加入の半分を与え、残りの加入と収差補正を内面２の累進面で行っている。図２７〜図３１は、順に、実施例４のレンズ１０に関する、垂直断面図、透過屈折力のグラフ、内面２のサグ量のグラフ、外面１の垂直断面曲率のグラフ、内面２の垂直断面曲率のグラフである。図２８〜図３１に示すグラフに基づき算出した実施例４のレンズ１０の具体的数値構成は、表１０に示される。
【００５６】
【表１０】
2006039526.tif 000021
【００５７】
図２９、図３１に示すように、実施例４のレンズ１０の内面２も、実施例１〜３と同様、近用部測定基準点近傍が目側に凸となる形状をしている。しかし、表１０に示すように、実施例４のレンズ１０の内面２は、条件（２）〜（４）の全てを満たす。
【００５８】
結果として、実施例４のレンズ１０は、内面２の一部領域が凸になっていたとしても、レンズ１０全体としては、メニスカス形状になっている。また、実施例４のレンズ１０の外面１の突出量は４．８８ｍｍ、中心厚は５．２２ｍｍとなる。つまり、実施例４のレンズも、実施例１〜３のレンズ１０と同様に、非常に薄型化されている。
（比較例４）
【００５９】
図３２〜図３６は、順に、比較例４の累進屈折力レンズに関する、垂直断面図、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、外面の垂直断面曲率のグラフ、内面の垂直断面曲率のグラフである。図３３〜図３６に示すグラフに基づき算出した比較例４の累進屈折力レンズの具体的数値構成は、表１１に示される。
【００６０】
【表１１】
2006039526.tif 000022
【００６１】
表１１に示すように、比較例４の累進屈折力レンズは、遠用部頂点屈折力Ｐｆ、加入屈折力ＡＤＤ、そして素材の屈折率を実施例４のレンズ１０と同一に設定している。しかし、上述した特許文献１に倣い、外面の遠用部面屈折力Ｄ１を７．００Ｄに設定した。
【００６２】
上記のように数値設定された比較例４の累進屈折力レンズは、表１１に示すように、近用部測定基準点での曲率Ｃ２（ｙｎ）が条件（３）を満足しない。その結果、外面の突出量は７．３０ｍｍ、中心厚は５．６５ｍｍになる。つまり、比較例４の累進屈折力レンズは、メニスカス形状になってはいるものの、実施例４のレンズ１０に比べてかなりの肉厚になっている。
【実施例５】
【００６３】
実施例５の累進屈折力レンズ１０は、外面に加入の垂直成分を、内面に加入の水平成分を配分した累進面としている。図３７は、実施例５のレンズ１０に関する垂直断面図である。また、図３８は、内面２の形状を０．５ｍｍ間隔で敷かれた等高線によって表す等高線図である。図３８に示す内面をトーリック面で近似した場合に得られる、最小曲率Ｃ２ｍｉｎ、最大曲率Ｃ２ｍａｘ、最小曲率断面の方向γを表１２に示す。表１２に示すように実施例５のレンズ１０は、条件（５）を満たす。
【００６４】
【表１２】
2006039526.tif 000023
【００６５】
なお、図３９〜図４２に、実施例５のレンズ１０に関する、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、外面の垂直断面曲率（実線）および該断面近傍で該断面と直交する断面の曲率(以後サジタル曲率と言う)（破線）のグラフ、内面の垂直断面曲率（実線）およびサジタル曲率（破線）のグラフを順に示す。図３９〜図４２に示すグラフに基づき算出した実施例５のレンズ１０の具体的数値構成は、表１３に示される。ここでＣ２ｍは垂直断面曲率、Ｃ２ｓはサジタル曲率である。
【００６６】
【表１３】
2006039526.tif 000024
【００６７】
本実施例のように垂直方向と水平方向に加入が配分されたレンズでは乱視屈折力が無くても、垂直断面が最小曲率断面とは限らない。図４０、図４２、および表１３に示すように、内面の垂直断面は至るところ目側に凹となる形状をしているが、サジタル断面曲率の方が小さくなって、近用部では負の値になっている。しかし、表１２に示したように、本実施例ではＣ２ｍｉｎが条件式（５）を満たすようにして、全体としてメニスカス形状が得られるようにしている。そのため、実施例５のレンズの外面１の突出量は６．３７ｍｍ、中心厚は５．４８ｍｍとなる。つまり、実施例５のレンズ１０も、実施例１〜４のレンズ１０と同様に、非常に薄型化されている。
（比較例５）
【００６８】
図４３は、比較例５の累進屈折力レンズに関する垂直断面図である。また、図４４は、比較例５の累進屈折力レンズの内面形状を０．５ｍｍ間隔で敷かれた等高線によって表す等高線図である。図４４に示す内面２をトーリック面で近似した場合に得られる、最小曲率Ｃ２ｍｉｎ、最大曲率Ｃ２ｍａｘ、最小曲率断面の方向γを表１４に示す。
【００６９】
【表１４】
2006039526.tif 000025
【００７０】
表１４に示すように比較例５の累進屈折力レンズは、最小曲率Ｃ２ｍｉｎが条件（５）の上限を超えてしまっている。以上の結果、比較例５の累進屈折力レンズは、外面の突出量が８．４９ｍｍ、中心厚が５．８９ｍｍになる。つまり、比較例５の累進屈折力レンズは、メニスカス形状にはなっているものの、実施例５のレンズ１０に比べてかなりの肉厚になっている。
【００７１】
なお、図４５〜図４８に、比較例５の累進屈折力レンズに関する、透過屈折力のグラフ、内面のサグ量のグラフ、外面の垂直断面曲率（実線）およびサジタル曲率（破線）のグラフ、内面の垂直断面曲率（実線）およびサジタル曲率（破線）のグラフを順に示す。図４６〜図４８に示すグラフに基づき算出した比較例５の累進屈折力レンズの具体的数値構成は、表１５に示される。
【００７２】
【表１５】
2006039526.tif 000026
【００７３】
表１５に示すように、比較例５の累進屈折力レンズは、遠用部頂点屈折力Ｐｆ、加入屈折力ＡＤＤ、そして素材の屈折率を実施例５のレンズ１０と同一に設定している。しかし、上述した特許文献１に倣い、外面の遠用部面屈折力Ｄ１を７．５０Ｄに設定した。上記のように数値設定された比較例５の累進屈折力レンズは、表１５に示すように、近用部測定基準点での曲率Ｃ２ｍ（ｙｎ）およびＣ２ｓ（ｙｎ）とも条件（３）を満足しない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図２】実施例１の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図３】実施例１の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図４】実施例１の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図５】比較例１の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図６】比較例１の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図７】比較例１の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図８】比較例１の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図９】実施例２の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図１０】実施例２の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図１１】実施例２の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図１２】実施例２の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図１３】比較例２の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図１４】比較例２の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図１５】比較例２の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図１６】比較例２の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図１７】実施例３の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図１８】実施例３の累進屈折力レンズの内面の形状の等高線である。
【図１９】実施例３の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図２０】実施例３の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図２１】実施例３の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図２２】比較例３の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図２３】比較例３の累進屈折力レンズの内面の形状の等高線である。
【図２４】比較例３の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図２５】比較例３の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図２６】比較例３の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図２７】実施例４の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図２８】実施例４の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図２９】実施例４の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図３０】施例例４の累進屈折力レンズの外面の垂直断面曲率である。
【図３１】実施例４の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図３２】比較例４の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図３３】比較例４の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図３４】比較例４の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図３５】比較例４の累進屈折力レンズの外面の垂直断面曲率である。
【図３６】比較例４の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率である。
【図３７】実施例５の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図３８】実施例５の累進屈折力レンズの内面の形状の等高線である。
【図３９】実施例５の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図４０】実施例５の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図４１】実施例５の累進屈折力レンズの外面の垂直断面曲率およびサジタル曲率である。
【図４２】実施例５の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率およびサジタル曲率である。
【図４３】比較例５の累進屈折力レンズの垂直断面図である。
【図４４】比較例５の累進屈折力レンズの内面の形状の等高線である。
【図４５】比較例５の累進屈折力レンズの透過屈折力である。
【図４６】比較例５の累進屈折力レンズの内面のサグ量である。
【図４７】比較例５の累進屈折力レンズの外面の垂直断面曲率およびサジタル曲率である。
【図４８】比較例５の累進屈折力レンズの内面の垂直断面曲率およびサジタル曲率である。
【符号の説明】
【００７５】
１    外面
２    内面
３    プリズム測定基準点
４    遠用部測定基準点
５    近用部測定基準点
１０    累進屈折力レンズ
【図１】
2006039526.tif 000033
【図２】
2006039526.tif 000034
【図３】
2006039526.tif 000035
【図４】
2006039526.tif 000036
【図５】
2006039526.tif 000037
【図６】
2006039526.tif 000038
【図７】
2006039526.tif 000039
【図８】
2006039526.tif 000040
【図９】
2006039526.tif 000041
【図１０】
2006039526.tif 000042
【図１１】
2006039526.tif 000043
【図１２】
2006039526.tif 000044
【図１３】
2006039526.tif 000045
【図１４】
2006039526.tif 000046
【図１５】
2006039526.tif 000047
【図１６】
2006039526.tif 000048
【図１７】
2006039526.tif 000049
【図１８】
2006039526.tif 000050
【図１９】
2006039526.tif 000051
【図２０】
2006039526.tif 000052
【図２１】
2006039526.tif 000053
【図２２】
2006039526.tif 000054
【図２３】
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【図２４】
2006039526.tif 000056
【図２５】
2006039526.tif 000057
【図２６】
2006039526.tif 000058
【図２７】
2006039526.tif 000059
【図２８】
2006039526.tif 000060
【図２９】
2006039526.tif 000061
【図３０】
2006039526.tif 000062
【図３１】
2006039526.tif 000063
【図３２】
2006039526.tif 000064
【図３３】
2006039526.tif 000065
【図３４】
2006039526.tif 000066
【図３５】
2006039526.tif 000067
【図３６】
2006039526.tif 000068
【図３７】
2006039526.tif 000069
【図３８】
2006039526.tif 000070
【図３９】
2006039526.tif 000071
【図４０】
2006039526.tif 000072
【図４１】
2006039526.tif 000073
【図４２】
2006039526.tif 000074
【図４３】
2006039526.tif 000075
【図４４】
2006039526.tif 000076
【図４５】
2006039526.tif 000077
【図４６】
2006039526.tif 000078
【図４７】
2006039526.tif 000079
【図４８】
2006039526.tif 000080