(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、顔料の良好な分散性を有し、更にプラスチック成型品やフィルムへの接着性の改善を実現するカルボジイミド系化合物、該化合物を利用した、塗料、印刷インキ、インクジェット用インク、感光性レジスト組成物等の広い範囲で好適に使用し得る顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含有する印刷インキ組成物、顔料分散レジスト組成物を提供することである。【解決手段】  カルボジイミド当量が１００〜５００００であるカルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、少なくとも１つのアミド基を有する化合物を反応させて、アミド基を含有する側鎖を導入してなるカルボジイミド系化合物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド当量が１００〜５００００であるカルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、少なくとも１つのアミド基を有する化合物を反応させて、アミド基を含有する鎖を導入してなるカルボジイミド系化合物。
【請求項２】
更に、分子内に塩基性窒素含有鎖、顔料誘導体鎖、顔料中間体鎖、色素誘導体鎖、色素中間体鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種の鎖を含む請求項１記載のカルボジイミド系化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカルボジイミド系化合物を用いて、顔料を分散させてなる顔料分散組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の顔料分散組成物を含有する印刷インキ組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の顔料分散組成物を含有する顔料分散レジスト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボジイミド系化合物、及びその用途に関し、より詳しくは、顔料の良好な分散性と更にプラスチック成型品やフィルム（特に、アミド基を含有するもの）への良好な接着性を実現するカルボジイミド系化合物、中間組成物として、該化合物を含有し、印刷インキ、塗料、インクジェット用インク、感光性レジスト組成物等の広い範囲で好適に使用し得る顔料分散組成物、さらに最終組成物として、その顔料分散組成物を用いた印刷インキや感光性レジスト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボジイミド化合物は、カルボキシル基等の酸基と良好な反応性を有する数少ない化合物であることから、主として酸基を含む樹脂の架橋剤等に利用されてきた。しかしながら、このような架橋の反応性だけでなく、カルボジイミド化合物は多種の機能性鎖が容易に導入できるという特徴を有し、最近では、その特徴を生かして多機能性の高分子化合物が設計され、色々な分野での利用が検討されている。
【０００３】
例えば、本願出願人は、顔料分散技術への応用という観点から、カルボジイミド化合物に機能性鎖を導入し高機能化を図り、難分散性顔料をより微細に分散でき、更にその状態を安定的に維持できる方法の開発を推し進め下記の提案を既に行っている。
（１）顔料表面に存在する官能基と共有結合を利用する方法として、カルボジイミド基を有する化合物を用いる方法（例えば、特許文献１参照）
（２）顔料表面との吸着力を利用する方法として、カルボジイミド化合物を出発物質とし、酸−塩基の親和力を利用する方法（例えば、特許文献２参照）
（３）分子構造の類似性に起因する親和力を利用する方法（例えば、特許文献３参照）
本願出願人が提案するこのような顔料分散剤は、顔料の高濃度化にも対応して、高顔料濃度時においても分散安定性、流動性が非常に良好となる、優れた効果が得られるものである。
【０００４】
さらに、本願出願人は、カルボジイミド化合物に、上記機能性鎖とは異なる機能性鎖を導入することにより、顔料分散性という基本性能の他にも、異なる効果が付加できることを見出した。
【０００５】
まず、本出願人は、機能性鎖の導入によってプラスチック表面への濡れ性や親和性の向上を図ることにより、接着性を改良するという着想のもとに、プラスチックの成型品用の塗料やフィルム用インキの検討を行った。
例えば、表刷り用グラビア印刷インキ組成物においては、バインダーとして、一般的に、顔料の分散とプラスチックフィルムへの接着性や印刷物の良好な光沢を得るためのポリアミド樹脂と、印刷物において充分な耐熱性を得るためのニトロセルロース樹脂等のセルロース誘導体とが併用されている（例えば、特許文献４、５参照）。
【０００６】
しかし、この様なバインダー樹脂を主体とする表刷り用印刷インキ組成物は、長期の保存や厳しい印刷条件といった様なより高い顔料分散性が要求される場合に、十分な性能が得られるものではなかった。また、トータル性能を良好とするために、必要に応じてプラスチックフィルムへの接着性に対して不利となる材料も選択できるようにしてインキ設計の幅を広げるには、基本的な組成における接着性について、さらに良好とする必要があった。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０３／０７６５２７号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ０４／０００９５０号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ０４／００３０８５号パンフレット
【特許文献４】特開平０７−３３１１５４号公報
【特許文献５】特開平１０−３３０６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、顔料の良好な分散性を有し、更にプラスチック成型品やフィルムへの接着性の改善を実現するカルボジイミド系化合物、該化合物を利用した、塗料、印刷インキ、インクジェット用インク、感光性レジスト組成物等の広い範囲で好適に使用し得る顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含有する印刷インキ組成物、顔料分散レジスト組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、カルボジイミド当量が１００〜５００００のカルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、少なくとも１つのアミド基を有する化合物を反応させて、分子内にアミド基を含有する側鎖を導入したカルボジイミド系化合物を使用することにより、上記課題を全て解決し得ることを見いだし、本発明を完成するに到った。
すなわち、本発明は、（１）カルボジイミド当量が１００〜５００００であるカルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、少なくとも１つのアミド基を有する化合物を反応させて、アミド基を含有する鎖を導入してなるカルボジイミド系化合物に関する。
また、本発明は、（２）更に、分子内に塩基性窒素含有鎖、顔料誘導体鎖、顔料中間体鎖、色素誘導体鎖、色素中間体鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種の鎖を含む上記（１）項記載のカルボジイミド系化合物に関する。
また、本発明は、（３）上記（１）項又は（２）項に記載のカルボジイミド系化合物を用いて、顔料を分散させてなる顔料分散組成物に関する。
また、本発明は、（４）上記（３）項に記載の顔料分散組成物を含有する印刷インキ組成物に関する。
また、本発明は、（５）上記（３）項に記載の顔料分散組成物を含有する顔料分散レジスト組成物に関する。
【０００９】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
＜カルボジイミド系化合物について＞
本発明のカルボジイミド系化合物は、カルボジイミド当量が１００〜５００００であるカルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、反応性の官能基を利用してアミド基を有する鎖を導入して得られるものであり、根本的な性能として顔料分散安定性が求められる各種用途で適用される。本発明のカルボジイミド系化合物は、アミド基を有することにより、ポリアミド系樹脂の成型品やフィルムへの接着性が求められる塗料や印刷インキ等の用途にも好適に用いることができる。
なお、以下では、カルボジイミド化合物のカルボジイミド基に、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物を反応させて形成される、カルボジイミド化合物に由来する部分から枝分れの状態にある鎖を「側鎖」という。本発明においては、鎖の構造の大きさにかかわらず、カルボジイミド化合物に由来する部分を「主鎖」といい、主鎖から枝分れの状態にある鎖をすべて「側鎖」という。
本発明のカルボジイミド系化合物は、全てのカルボジイミド基が他の官能基と反応したものであってもよいし、未反応のカルボジイミド基を有するものであってもよい。
【００１０】
１）カルボジイミド系化合物を合成するための材料
まず、本発明のカルボジイミド系化合物の必須の構成材料として、出発物質であるカルボジイミド化合物と、アミド基を含有する側鎖を導入するための化合物とについて説明する。
１−１）カルボジイミド化合物
本発明のカルボジイミド系化合物を得るために、出発物質として用いられるカルボジイミド化合物は、分子内にカルボジイミド基、即ち、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される基を少なくとも１つ有する化合物であり、ここでは下記（ａ）〜（ｄ）の好ましい形態の例示でもって、より具体的に説明する。上記カルボジイミド化合物は、形態に応じて、適宜選択して使用される。
【００１１】
（ａ）ジイソシアネート化合物の脱炭酸反応により得られる、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物。
カルボジイミド化合物は、通常、有機溶媒中で、カルボジイミド化触媒の存在下、イソシアネート化合物を脱炭酸反応によりカルボジイミド化して製造することができ、さらにその材料がジイソシアネート化合物である場合、分子の両末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物が得られることになる。
【００１２】
上記製造方法において、脱炭酸反応させるジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族、脂環族、芳香族又は芳香脂肪族ジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００１３】
上記有機溶媒としては、沸点が高く、且つイソシアネート化合物や生成するカルボジイミド化合物と反応するような活性水素を持たないものを用いることが好ましく、例えば、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジエチレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコールジアセテート、グリコールジアセテート、メチルグリコールアセテート、エチルグリコールアセテート、ブチルグリコールアセテート、エチルジグリコールアセテート、ブチルジグリコールアセテート等のグリコールエーテルエステル類；エチルブチルケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸アミル、プロピオン酸プロピル、酪酸エチル等の脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００１４】
上記カルボジイミド化触媒としては、ホスホレン類やホスホレンオキサイド類等を用いることが好ましく、例えば、１−エチル−３−メチル−３−ホスホレンオキサイド、１−フェニル−３−メチル−３−ホスホレンオキサイド、１−フェニル−３−メチル−２−ホスホレンオキサイド等が挙げられる。
【００１５】
これらの材料を用いて、イソシアネート基の脱炭酸反応を行う方法としては、既知の方法が利用でき、例えば、窒素雰囲気下で、１００〜２００℃の反応温度で行うことができる。なお、上記カルボジイミド基を有する化合物を得る他の方法としては、例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、特開平５−１７８９５４号公報、特開平６−５６９５０号公報等の方法が挙げられる。
【００１６】
このような製造方法を用いて得られる、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物に関し、例えば、Ｋモル（但し、Ｋは２以上の整数）のジイソシアネート化合物を脱炭酸して得られる化合物を下記一般式（１）に示す。
ＯＣＮ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）Ｋ−１−Ａ−ＮＣＯ                      （１）
上記一般式（１）中、Ａは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたジイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。
【００１７】
上記一般式（１）で表されるイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の市販品としては、例えば、テトラメチルキシリレンジイソシアネートを原料としたカルボジイミド化合物として、カルボジライトＶ−０３、Ｖ−０５等（いずれも商品名、日清紡社製）等が挙げられる。
【００１８】
（ｂ）上記（ａ）のカルボジイミド化合物を、更に鎖伸長剤で鎖伸長して得られたカルボジイミド化合物。
上記（ａ）のカルボジイミド化合物を、イソシアネート基と反応可能な鎖伸長剤を用いて高分子量化したものであり、分子内にカルボジイミド基をより多く含有する化合物とすることができる。このときに利用できる鎖伸長剤としては、カルボジイミド基と反応性が低くて、先にイソシアネート基と選択的に反応する化合物であることが好ましく、例えば、ジオール化合物、ジアミン化合物、ヒドラジン等が挙げられる。
【００１９】
（ｃ）２モルのモノイソシアネート化合物とＱモル（但し、Ｑ≧１）のジイソシアネート化合物とを脱炭酸して得られる化合物。
上記（ａ）および（ｂ）のカルボジイミド化合物は、分子の両末端にイソシアネート基を有する化合物であり、そのイソシアネート基を利用してさらにいろいろな分子鎖を付加できるという利点がある代わりに、カルボジイミド基と反応させる材料がイソシアネート基とも反応する場合、側鎖として導入し難いという問題がある。それに対して、分子の両末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物では、上記の問題は起こらないといえる。この様な分子の両末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物は下記の一般式（２）で示すことができる。
Ｂ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）Ｑ−Ｂ                  （２）
上記一般式（２）中、Ｂは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたモノイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。Ａは上述の通りである。
【００２０】
ここで、利用可能なジイソシアネート化合物としては、上記（ａ）の合成材料と同じものを挙げる事ができる。また、モノイソシアネート化合物としては、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、フェニルイソシアネート等の脂肪族、脂環族、芳香族又は芳香脂肪族モノイソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００２１】
（ｄ）１モルのモノイソシアネート化合物とＲモル（但し、Ｒ≧１）のジイソシアネート化合物とを脱炭酸して得られる化合物。
分子の両末端にイソシアネート基を有するものと、有さないものとの中間的な化合物として、片末端のみモノイソシアネート化合物で反応停止させて、他方の片末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物も得ることができる。この様な分子の片末端がモノイソシアネート化合物で反応停止したカルボジイミド化合物は下記の一般式（３）で示すことができる。
ＯＣＮ−（Ａ−Ｎ＝Ｃ−Ｎ）Ｒ−Ｂ                              （３）
上記一般式（３）中、Ｂは、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物の合成に用いたモノイソシアネート化合物のイソシアネート基を除く残基を表す。Ａは上述の通りである。
【００２２】
ここで、利用できるジイソシアネート化合物は、上記（ａ）の合成材料と同じものを挙げる事ができ、また、モノイソシアネート化合物としては、上記（ｃ）の合成材料と同じものを挙げる事ができる。
上記カルボジイミド化合物（ａ）〜（ｄ）は、カルボジイミド系化合物の出発物質として、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
そして、上記のカルボジイミド化合物においては、カルボジイミド当量が１００〜５００００のものを利用する。ここで、カルボジイミド当量とは、（カルボジイミド化合物の分子量）／（カルボジイミド化合物分子中のカルボジイミド基の数）で表される数を意味するものである。カルボジイミド化合物のカルボジイミド当量が高すぎると、得られるカルボジイミド系化合物の分子全体に対する、アミド基を有する側鎖の重量的な比率が少なくなり、顔料の分散安定性や、組成物としてのポリアミド系樹脂に対する接着性等が低下する。一方、カルボジイミド当量が低い化合物は、カルボジイミド系化合物の分子全体に対する、アミド基を有する側鎖や後記する各機能性を有する側鎖の重量的な比率を高くすることが可能であるという点で有利であるが、カルボジイミド化合物自体の合成と、また側鎖を導入するための反応の制御が困難となる。より好ましいカルボジイミド当量としては、２００以上、また、１００００以下である。
【００２４】
１−２）アミド基を含有する側鎖を導入するための化合物
次に、上記カルボジイミド化合物にアミド基を含有する側鎖を導入するために利用する化合物について説明する。
本発明のカルボジイミド系化合物は、カルボジイミド基と、それと反応する官能基との反応によって側鎖を導入する方法が利用され、その側鎖中にアミド基を有することを特徴とするものである。したがって、側鎖として導入される化合物としては、カルボジイミド基と反応する官能基を有し、且つ、アミド基を有する化合物が利用可能である。なお、ここでアミド基とは−ＮＨ−ＣＯ−で表される基である。
さらに、カルボジイミド基と反応する官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等が挙げられ、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基であることが好ましい。
【００２５】
このような官能基を有し且つアミド基を有する化合物としては、例えば、
（１）ポリアミドポリオールに酸無水物を反応させた化合物
具体例としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のカルボン酸の１種又は２種以上の混合物と、エチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等をはじめとする炭素数２〜１２の範囲の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族ポリアミン類、イソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン類、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ポリアミン類の１種又は２種以上の混合物、及びアミノアルコール類、アミノフェノール類との縮合重合反応より得られるポリアミドポリオールに、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水安息香酸、スチレン−無水マレイン酸樹脂等の酸無水物を反応させた化合物等、
（２）ポリアミノ酸
具体的には、リシン、グルタミン酸、アルギニン、セリン、チロシン、システイン等のα−アミノ酸から構成されるコポリアミノ酸、ポリリシン、γ−ポリリシン、γ−ポリグルタミン酸等のホモポリアミノ酸、ゼラチン等の蛋白質等、
（３）（ポリ）ヒドロキシカルボン酸を用いてラクタム類を開環重合したもの
具体的には、乳酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸、リシノール酸、ひまし油脂肪酸、水添ひまし油脂肪酸、δ−ヒドロキシ吉草酸、ε−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシエチルオキシカルボン酸、２−ヒドロキシナフタレン−３−カルボン酸、ヒドロキシピバリン酸、１１−オキシヘキサデカン酸、２−オキシドデカン酸、グリコール酸、リンゴ酸、グルコン酸、及び上記ヒドロキシカルボン酸の縮合物を開始剤として、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタム類を開環重合したもの、
（４）３級アミノ基と１級もしくは２級アミノ基を有するアミン化合物にラクトン類を反応させて得られる、３級アミノ基、アミド基およびエステル結合を有するヒドロキシ化合物の水酸基の１つに、さらに酸無水物基を反応させたもの
具体的には、例えば、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、ジエタノールアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｎ−アミノピペリジン等の脂肪族ポリアミン；２−アミノメチルピリジン、３−アミノメチルピリジン、４−アミノメチルピリジン、２−メチルアミノエチルピリジン、４−アルキルアミノエチルピリジン等の置換ピリジン類；２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール等のイミダゾール類；２−アミノ−４−メチルピリミジン、２−メルカプトピリミジン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−アミノチアゾール等の芳香族単環式アミン；６−アミノプリン（アデニン）、４−アミノキナルジン、グアニン、２−アミノベンズイミダゾール、ベンズイミダゾール、アロプリノール、ベンゾトリアゾール、セオフィン等の縮合多環芳香族アミン等の３級アミノ基と１級もしくは２級アミノ基を有するアミン化合物と、プロピオラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン又はそれらの置換誘導体等のラクトン類とを反応させた後、得られた化合物の水酸基の１つに無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水安息香酸、スチレン−無水マレイン酸樹脂等の酸無水物を反応させた化合物
等が挙げられる。
【００２６】
なお、上記（１）のポリアミドポリオールの合成および酸無水物を反応させる方法、（３）の（ポリ）ヒドロキシカルボン酸を用いてラクタム類を開環重合させる方法、（４）の３級アミノ基、アミド基およびエステル結合を有するヒドロキシ化合物の水酸基の１つに酸無水物基を反応させる方法等としては、常法が利用できる。
【００２７】
１−３）他の機能性鎖を導入するための材料
更に、要求される性能に応じて、下記の（ア）〜（オ）といった各種機能性を有する分子鎖や官能基の１種又は２種以上を、上記カルボジイミド系化合物の分子内に導入することにより、複数の機能を有する化合物を得ることもできる。そして、これら複数の機能を有するカルボジイミド系化合物は、利用できる分野がより広くなる可能性があるという点で、本発明において好ましい形態である。
（ア）カルボジイミド基
（イ）塩基性窒素含有鎖
（ウ）顔料誘導体鎖、顔料中間体鎖、色素誘導体鎖及び／又は色素中間体鎖
（エ）ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種の鎖
（オ）紫外線増感能を有する鎖及び／又はラジカル開始能を有する鎖
【００２８】
ここで、（ア）のカルボジイミド基を導入するには、上記カルボジイミド系化合物の製造において、アミド基を含有する側鎖を導入する際に、上記カルボジイミド化合物の分子内の少なくとも一つのカルボジイミド基を、そのまま未反応で残して利用し、（イ）で記載された機能性鎖の導入については、国際公開ＷＯ０４／０００９５０号公報に記載された材料、（ウ）で記載された機能性鎖の導入については、例えば、国際公開ＷＯ０４／００３０８５号公報に記載された材料、（エ）で記載された機能性鎖の導入については、例えば、国際公開ＷＯ０３／０７６５２７号公報に記載された材料を利用することができる。
【００２９】
また、（オ）で記載された機能性鎖の導入については、例えば、上記のカルボジイミド基と反応可能な官能基、あるいは、カルボジイミド化合物がイソシアネート基も有する場合は、例えば、水酸基、アミノ基等のイソシアネート基と先に反応しやすい官能基を有し、且つ、紫外線増感能を有する化合物及び／またはラジカル開始能を有する化合物が材料として利用できる。
【００３０】
このような化合物としては、具体的には、例えば、ベンゾイル安息香酸、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、ジメチルアミノ安息香酸、ジエチルアミノ安息香酸や、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン等を挙げる事ができる。
【００３１】
２）カルボジイミド系化合物の分子構造と効果について
カルボジイミド系化合物は、上記の材料を利用して得られるものであり、出発物質であるカルボジイミド化合物に、上記のアミド基を含有する側鎖として導入する材料を、カルボジイミド基との反応を介して導入する。
このようなカルボジイミド系化合物としては、例えば、出発物質であるカルボジイミド化合物に上記の式（１）の構造を有する化合物を利用した場合、以下の一般式（４）のように模式的に表現できる。
ＯＣＮ−Ｘ（Ｌ）−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）（Ｎ−Ｌ）−ＯＣＮ            （４）
〔ここで、Ｘは、それぞれ独立して、カルボジイミド基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合したアミド基を含有する側鎖を含む構成単位を表す。Ｌは分子内のＸの構成単位の個数を表し、１以上の整数である。Ｎは、出発物質であるカルボジイミド化合物中のカルボジイミド基の個数を表し、１以上の整数である。（Ｎ−Ｌ）は、０以上の整数を表す。この一般式では、Ａは省略する。〕
【００３２】
また、任意に利用される、その他の機能を有する鎖（イ）〜（オ）の導入については、カルボジイミド基またはイソシアネート基の、どちらかとの反応を介して導入する方法が利用できる。このようなカルボジイミド系化合物としては、例えば、出発物質であるカルボジイミド化合物に上記の式（１）の構造を有する化合物を利用した場合、以下の一般式（５）のように模式的に表現できる。
Ｙ−Ｘ（Ｌ）−Ｚ（Ｍ）−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）（Ｎ−Ｌ−Ｍ）−Ｙ            （５）
〔ここで、Ｘ、Ｌ及びＮは上記と同じ定義であり、Ｙは、それぞれ独立して、未反応のイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合した上記（イ）〜（オ）の機能性鎖を含む構成単位を表す。Ｚは、それぞれ独立して、カルボジイミド基と、それと反応可能な官能基との反応による連結基を介して結合した（イ）〜（オ）の機能性鎖を含む構成単位である。また、Ｍは分子内のＺの構成単位の個数を表し、０以上の整数を表す。また、（Ｎ−Ｌ−Ｍ）についても、０以上の整数を表す。この一般式では、Ａは省略する。〕
【００３３】
なお、上記の一般式（４）および（５）は、主要な部位のみを抽象化して表示したものであり、また、ＸとＺの構成単位がそれぞれ連なった構造を代表的に表示したが、ＸとＺと−（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）−とがランダムに結合している構造も含む。そして、一般式（４）は本発明のカルボジイミド系化合物の基本構成ということができ、一方、一般式（５）については多機能性を図った好ましい構成であるといえる。
【００３４】
さらには、上記式（５）のＹの部位は、（イ）〜（オ）以外であって、イソシアネート基と反応可能な化合物が、同様の反応による連結基を介して結合した構成単位であっても良い。その様なイソシアネート基と反応可能な官能基を有する化合物としては、カルボジイミド基と反応性が低くて、先にイソシアネート基と選択的に反応する化合物が好ましく、例えば、メタノール、エタノール等の低分子モノアルコール化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン等の二級アミン化合物を挙げる事ができる。
【００３５】
なお、カルボジイミド基に反応可能な官能基を反応させることによって上記の側鎖を導入する際に形成される連結基は、通常、カルボジイミド基と、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等との反応により形成されるものであり、以下のような構造となる。
【００３６】
例えば、カルボジイミド基とカルボキシル基との反応から形成される連結基としては、下記一般式（６）又は（７）で表され、カルボジイミド基と水酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（８）又は（９）で表され、カルボジイミド基とアミノ基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１０）で表され、カルボジイミド基とスルホン酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１１）で表され、カルボジイミド基とリン酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１２）で表される。
【００３７】
また、イソシアネート基に、反応可能な官能基を反応させて形成される連結基としては、通常、イソシアネート基と、水酸基、一級又は二級アミノ基等との反応により形成されるものである。
例えば、イソシアネート基と水酸基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１３）で表され、イソシアネート基と一級又は二級アミノ基との反応から形成される連結基は、下記一般式（１４）で表される。
【００３８】
【化１】
2006176657.tif 000002
【００３９】
上記式中、Ｒは、水素原子又は炭素数１以上の炭化水素基を表す。
以上のように、本発明のカルボジイミド系化合物は、出発物質として例えば一般式（１）のカルボジイミド化合物のカルボジイミド基であった部位に、一般式（６）から一般式（１２）のいずれか一つの連結基を介して、アミド基を含有する側鎖が少なくとも１つ導入されることにより、一般式（４）のＸの構成単位を有する化合物が形成されものである。さらには、同様にして他の機能性側鎖が導入されることにより、一般式（５）のＺの構成単位を有する化合物、分子の両末端あるいは片末端に、一般式（１３）、（１４）のどちらか一つの連結基を介して、機能性鎖等が導入された化合物であるか、又は分子内にカルボジイミド基が残存する化合物であることが好ましい。
【００４０】
本発明のカルボジイミド系化合物は、アミド基を含有する側鎖を有することにより、化合物としての極性溶剤に対する親和性が向上し、また、特にポリアミド樹脂成型品やナイロンフィルム等の分子内にアミド基を有するプラスチックに対する接着性を良好にすることができる。
さらに本発明のカルボジイミド系化合物は、他の機能性側鎖を導入することにより多機能化を図ることができ、例えば、基本的な性能である顔料分散機能については、使用する顔料の種類に応じて、顔料表面との共有結合や吸着による分散安定化作用を有する官能基や側鎖を導入することにより、更に充分な効果を発揮させることが可能となる。
すなわち、後記するような表面にカルボジイミド基と反応する官能基を有する顔料を利用する場合は、カルボジイミド系化合物の分子内にカルボジイミド基を１つ以上有するようにし、当該官能基同士の共有結合を利用することにより、さらなる顔料分散の効果を発揮させることが可能となる。
【００４１】
また、表面に酸性部位を有する顔料を利用する場合は、カルボジイミド系化合物として、分子内に塩基性窒素含有鎖を有するようにすると、酸−塩基の親和力による吸着を利用することができる。なお、上記「塩基性窒素含有鎖」とは、塩基性窒素含有基を少なくとも一つ有するものであり、上記「塩基性窒素含有基」とは、水中で４級アンモニウムイオンを形成する窒素を含有する基はもとより、ルイス塩基として作用する窒素を含むものであり、その代表的なものとしてはアミノ基や含窒素複素環基等である。
更に、顔料の分子構造の類似性に起因する親和力による吸着を利用する場合は、カルボジイミド系化合物としては、分子内に顔料誘導体鎖、顔料中間体鎖、色素誘導体鎖及び／又は色素中間体鎖を有するようにする。
【００４２】
一方、顔料を分散媒体中により安定的に分散させるという観点からは、上記カルボジイミド系化合物は、更に、分子内にポリエステル鎖、ポリエーテル鎖及びポリアクリル鎖からなる群より選択される少なくとも１種の鎖を有するものであることが好ましく、その中でも、側鎖として有するものがより好ましい。これらの側鎖は、顔料を分散媒体中に分散したときに、分散媒体中でドメインを形成して立体障害等の作用をすることから、顔料を分散媒体中により安定的に分散させることができるものと考えられる。
その他、本発明のカルボジイミド系化合物を活性エネルギー線で硬化する用途に使用する場合は、活性エネルギー線による硬化性を向上させる点から、ラジカル開始能鎖及び／又は紫外線増感能鎖を有するものであることがより好ましい。
【００４３】
３）カルボジイミド系化合物の製造方法
上記の材料を用いて本発明のカルボジイミド系化合物を製造する場合において、全ての反応、すなわち、側鎖を導入するための反応として、カルボジイミド基とカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、アミノ基等との反応、また、イソシアネート基と水酸基、アミノ基等との反応などには、常法が利用できる。さらに、各種機能性鎖を導入する順序は、特に限定されるものではなく、例えば、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物を２種以上使用する場合は、別々あるいは同時に加えて反応させることができ、イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物を２種以上使用する場合にも、別々あるいは同時に加えて反応させることもできる。また、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物、および、イソシアネート基と反応する官能基を有する化合物を利用する場合、最終的に同じ化合物が得られれば、先にカルボジイミド基と反応させても、イソシアネート基と反応させてもどちらでもよい。
【００４４】
なお、分子内に導入するアミド基を含有する側鎖、各機能性鎖の種類およびその比率、さらには残存するカルボジイミド基の量等は、例えば、顔料分散剤として利用する際の顔料や分散媒体等の種類、また、その他の利用分野で要求される性能に応じて適宜設定して、最終的に良好な性能バランスを有する化合物となるように各材料を配合することが好ましい。
【００４５】
以上の材料と製造方法から得られる本発明のカルボジイミド系化合物の数平均分子量としては、１０００以上、また、１０００００以下であることが好ましい。数平均分子量が高くなりすぎると、分散媒体中に顔料を分散させた際や、顔料分散組成物とした際に、適切な粘度のものが得られにくくなり、特に高濃度の顔料分散組成物が必要なときは好ましくない。一方、数平均分子量が低くなりすぎると、分散媒体中での顔料の分散安定性が低下して好ましくない。より好ましくは、１０００以上、また、５００００以下である。
【００４６】
＜顔料分散組成物＞
次に、上記カルボジイミド系化合物を用いて、顔料を分散させてなる顔料分散組成物について説明する。
本発明の顔料分散組成物に用いられるカルボジイミド系化合物としては、アミド基を含有する側鎖を有するカルボジイミド系化合物のみでなく、顔料表面の官能基や吸着点の有無、分散媒体の種類、得られた顔料分散組成物の用途等に応じて、上述した、更に（ア）〜（オ）の官能基や機能鎖を有するカルボジイミド系化合物を適宜選択して用いることができる。
また、本発明の顔料分散組成物において、顔料としては、カルボジイミド系化合物と、少なくとも、共有結合するもの、酸−塩基の親和力により吸着するもの、又は、分子構造の類似性に起因する親和力により吸着するものであることが好ましく、例えば、印刷インキ、塗料、インクジェット用インク組成物、カラーフィルター用レジスト組成物等に一般的に用いられる有機顔料や無機顔料を使用することができる。
【００４７】
まず、カルボジイミド基を有するカルボジイミド系化合物と共有結合性を有する顔料としては、顔料表面にカルボジイミド基と反応する官能基を有するものが好適であり、その中でもカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基及びアミノ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を有する有機顔料や無機顔料であることが好ましい。
上記有機顔料としては、例えば、染料レーキ顔料、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジコ系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、イソインドリノン系、ニトロ系、ニトロソ系、アンスラキノン系、フラバンスロン系、キノフタロン系、ピランスロン系、インダンスロン系等が、無機顔料としては、カーボンブラック（好ましくは、ｐＨ７以下でカルボキシル基を有するもの）、酸化チタン、ベンガラ、黒鉛、鉄黒、酸化クロムグリーン、水酸化アルミニウム等挙げられる。
【００４８】
また、顔料表面にカルボジイミド基と反応する官能基を有さない場合は、表面処理により官能基を導入することができ、例えば、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」第１刷、技術情報協会（出版）、２００１年１２月２５日、ｐ．７６〜８５に記載のプラズマ処理や酸素／紫外線処理、特開昭５８−２１７５５９号公報に記載の低温プラズマ法によって、上記カルボジイミド基と反応可能な官能基が導入できる。また、顔料を絶縁性化合物（シリカ、シラン化合物、チタン化合物等）で被覆し、カルボジイミド基と反応する官能基が導入できる。
【００４９】
次に、塩基性含窒素鎖を有するカルボジイミド系化合物に対して、酸−塩基の親和力による吸着部を有する顔料としては、顔料表面に塩基性窒素含有基との吸着部を有する有機顔料や無機顔料であることが好ましい。
上記塩基性窒素含有基との吸着部としては、代表的には酸基が挙げられ、好ましくは、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の塩基性窒素含有基と吸着可能な官能基である。
これら塩基性窒素含有基との吸着部を有する有機顔料としては、例えば、染料レーキ顔料、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジコ系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、イソインドリノン系、ニトロ系、ニトロソ系、アンスラキノン系、フラバンスロン系、キノフタロン系、ピランスロン系、インダンスロン系等が、無機顔料としては、カーボンブラック（好ましくは、ｐＨ７以下でカルボキシル基を有するもの）等挙げられる。
尚、塩基性窒素含有基との吸着部がない顔料でも、顔料表面の誘導体処理やスルホン化処理等、通常の官能基導入方法で処理することにより、カルボキシル基やスルホン酸基等を導入することができる。
【００５０】
次に、分子内に顔料誘導体鎖、顔料中間体鎖、色素誘導体鎖及び／又は色素中間体鎖を有するカルボジイミド系化合物に対して、分子構造の類似性に起因する親和力による吸着部を有する顔料としては、顔料誘導体、顔料中間体、色素誘導体及び／又は色素中間体と同一又は類似の構造である有機顔料や無機顔料；顔料誘導体、顔料中間体、色素誘導体及び／又は色素中間体と同一又は類似の構造でなくても、これらと充分な吸着力を有する有機顔料や無機顔料であることが好ましい。
このような分子構造の類似性に起因する親和力による吸着は、例えば、カルボジイミド基及び／又はイソシアネート基と反応可能な官能基を有さない顔料（共有結合が利用できない場合）；カルボジイミド基と反応可能な官能基を有する顔料であっても、該顔料が有するカルボジイミド基と反応可能な官能基が、例えば、アミノ基、水酸基等で、カルボジイミド基と反応する温度が１００℃以上である顔料（共有結合の利用が条件的に困難な場合）に、より有効である。
【００５１】
このような顔料誘導体、顔料中間体、色素誘導体及び／又は色素中間体と顔料との好適な組合せとしては、例えば、（１）顔料誘導体としてのフタロシアニン系顔料誘導体については、顔料としてのフタロシアニン系顔料以外にもピグメントブラック７との組合せがあり、（２）色素誘導体としてのβ−ナフトールオレンジ染料誘導体については、顔料としてのナフトール系顔料以外にも、縮合アゾ顔料との組合せがあり、（３）色素中間体としてのアントラキノン誘導体については、顔料としてのジアントラキノニル系顔料以外にも、ジケトピロロピロール系顔料、縮合アゾ顔料、イソインドリ系顔料、ペリノン系顔料、ヘテロ環を有するアゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ジブロモアンタントロン系顔料及び／又はベンズイミダゾロン系顔料との組合せが挙げられる。
【００５２】
上記カルボジイミド系化合物を用いて、顔料分散組成物を得る方法としては、例えば、（Ｉ）カルボジイミド系化合物のみで顔料の処理を行った後、顔料を安定的に分散できる分散媒体、必要に応じて各種バインダー樹脂、光重合性化合物、溶剤、界面活性剤、その他の添加剤を加え攪拌し顔料組成物を得る方法、（ＩＩ）カルボジイミド系化合物を溶解させた、顔料を安定的に分散できる分散媒体で顔料を分散させながら処理し顔料分散組成物を得る方法等が挙げられ、特に光重合性材料を利用する用途では、（ＩＩＩ）カルボジイミド系化合物を溶解させた、顔料を安定的に分散できる光重合性化合物中で顔料を分散させながら処理し顔料分散組成物を得る方法等が挙げられる。
【００５３】
尚、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）においては、顔料分散時、顔料分散後に、必要に応じて各種バインダー樹脂、光重合性化合物、溶剤、界面活性剤、その他の添加剤等を含有させることもできる。
本発明でいう「処理」とは、顔料の分散粒子表面の全面又は一部を、カルボジイミド系化合物で処理することを意味する。具体的には、上記顔料、上記カルボジイミド系化合物、及び、必要に応じて分散媒体、その他の添加剤等の混合物を、ロールミル、ニーダー、高速攪拌装置、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、超音波分散機、高圧分散装置等を用いて混練し、分散・処理する方法が挙げられる。
【００５４】
上記（Ｉ）の顔料分散組成物を得る方法は、カルボジイミド系化合物の融点以上の温度で顔料の処理を行い、後から任意の用途で好適な分散媒体中に分散する方法を利用することができる。尚、カルボジイミド基と反応可能な官能基を有する顔料を処理する場合、該官能基の間で反応を促進できる温度、概ね１００℃以下であって、好ましくは、４０〜８０℃まで加温することが好ましい。
一方、上記（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の顔料分散組成物を得る方法では、比較的低温でも処理が可能であるが、分子内にカルボジイミド基を有するカルボジイミド系化合物で、カルボジイミド基と反応可能な官能基を有する顔料を処理する場合、更に上記反応を促進する温度まで加温することがより好ましい。
【００５５】
また、上記顔料分散組成物を得る方法において使用可能な分散媒体としては、有機系分散媒体として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン類；２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル等の乳酸アルキルエステル類；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、アセト酢酸メチル、蟻酸ｎ−アミル、ピルビン酸エチル等のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等のアルコール類が挙げられる。なお、これらの分散媒体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
また、水性媒体としては、水のみであってもよく、水混和性の有機系分散媒体との併用であってもよい。
【００５６】
上記顔料分散組成物における顔料の使用量は、顔料分散組成物中の全固形分に対して質量分率で、５〜９７％であることが好ましい。
上記顔料分散組成物におけるカルボジイミド系化合物の質量割合としては、顔料（使用顔料の合計）１００質量部に対して、３質量部以上、また、１００質量部以下が好ましく、より好ましくは、５質量部以上、また、５０質量部以下であるが、顔料表面に存在するカルボジイミド系化合物と反応、吸着する官能基の多少や、分散性能、流動性、要求性能等によって調整することが好ましい。
【００５７】
次に、本発明の最終組成物としての用途である、活性エネルギー線硬化性組成物、印刷インキ用組成物について説明する。
＜活性エネルギー線硬化性組成物＞
上記顔料分散組成物は、必要に応じて各種バインダー樹脂、光重合性化合物、光重合開始剤、増感剤、溶剤、界面活性剤等を更に加えることにより、例えば、活性エネルギー線硬化型印刷インキ、活性エネルギー線硬化型塗料、活性エネルギー線硬化型インクジェット用インク組成物、ブラックマトリックス用及びカラーフィルター用顔料分散レジスト組成物等の活性エネルギー線硬化性組成物として利用されることになる。
【００５８】
本発明では、活性エネルギー線硬化性組成物の好ましい用途の一例として、ブラックマトリックス用及びカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物について更に詳細に説明する。
上記顔料分散レジスト組成物は、活性エネルギー線硬化性を有し、アルカリ現像可能なレジスト組成物であり、顔料、カルボジイミド系化合物、皮膜形成樹脂、光重合性化合物、光重合開始剤、溶剤から主として構成され、必要に応じて増感剤、重合禁止剤等の各種添加剤を適宜含有されているものである。本発明の顔料分散レジスト組成物は、上記顔料分散組成物に、目的に応じ、皮膜形成樹脂、光重合性化合物、光重合開始剤、溶剤に加えて、増感剤、重合禁止剤等の各種添加剤を加えて得られるものである。
【００５９】
まず、本発明のブラックマトリックス用及びカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物に使用する顔料について説明する。  
上記ブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成物を構成する代表的な顔料としては、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、平均一次粒径が０．１５μｍ以下であるカーボンブラックを用いることが好まく、このようなカーボンブラックを分散させた場合は、必要に応じて補色用顔料を混合させ、色相をニュートラルブラックにすることが好ましい。
またカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物を構成する有機顔料としては、鮮明な色相を有する皮膜を形成するために、高級有機顔料を利用することが好ましい。
上記高級有機顔料の具体例としては、赤色系顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  レッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）９、１９、３８、４３、８８、１２２、１２３、１４４、１４９、１５５、１６６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８０、１８８、１９０、２０２、２０７、２０８、２０９、２１６、２１７、２２０、２２４、２２６、２４２、２５４、２６４等；青色系顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ）１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、２９、６０、６４等；緑色系顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ）７、１０、３６、３７、全ブロム化したＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ）３６（Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ３６のベンゼン環には、塩素原子と臭素原子が結合しているが、これらのうちの塩素原子をすべて臭素原子で置換した化学構造のものをいう）；黄色系顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）１７、２０、２４、８１、８３、９３、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１１７、１２３、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５３、１５４、１６６、１６８、１８０、１８５等；紫色系顔料としてＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ）１９、２３、２９、３０、３１、３７、５０、８８等；橙色系顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ）３１、３８、４０、４３、４８、６１、６４、７１等が挙げられる。
これらの顔料の使用量は、顔料分散レジスト組成物中の全固形分に対して質量分率で、５〜８０％であることが好ましい。
また、上記カルボジイミド系化合物の使用比率は、好ましくは上記顔料（使用顔料の合計）１００質量部に対して３質量部以上であり、また、１００質量部以下、好ましくは、５質量部以上、また、５０質量部以下である。
【００６０】
上記顔料分散レジスト組成物を構成する皮膜形成樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸、無水シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル等のカルボキシル基含有不飽和単量体と、スチレン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、グリセロールモノアクリレート、グリセロールメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリスチレンマクロモノマー及びポリメチルメタクリレートマクロモノマーからなる群より選択される少なくとも１種とを反応させて得られる、共重合体であるカルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂が例示でき、これらは単独又は２種以上を併用して用いることができる。
【００６１】
上記顔料分散レジスト組成物を構成する光重合性化合物としては、光重合性不飽和結合を有するモノマー、オリゴマー等が挙げられる。
具体的には、光重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルメタクリレート又はアクリレート；ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート等のアラルキルメタクリレート又はアクリレート；ブトキシエチルメタクリレート、ブトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート又はアクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアルキルメタクリレート又はアクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテルのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステル；イソボニルメタクリレート又はアクリレート；グリセロールメタクリレート又はアクリレート；２−ヒドロキシエチルメタクリレート又はアクリレート等が例示できる。
【００６２】
光重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスルトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、グリセロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスルトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が例示できる。
上記光重合性不飽和結合を有するオリゴマーとしては、上記モノマーを適宜重合させて得られたものを用いることができる。
これらの光重合性化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
上記顔料分散レジスト組成物を構成する光重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、トリアジン系光重合開始剤等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を併用して用いることができる。
【００６４】
上記顔料分散レジスト組成物を構成する溶剤としては、上記に挙げた分散媒体と同様のものを用いることができるが、好ましくは、常圧（１．０１３×１０２ｋＰａ）における沸点が１００〜２２０℃のエステル系有機溶剤、エーテル系有機溶剤、エーテルエステル系有機溶剤、ケトン系有機溶剤、含窒素系有機溶剤等である。沸点が２２０℃を超える溶剤を多量に含有していると、塗布形成された塗膜をプレベークする際に溶剤が充分に蒸発せずに乾燥塗膜内に残存し、乾燥塗膜の耐熱性が低下するおそれがある。また、沸点１００℃未満の溶剤を多量に含有していると、ムラなく均一に塗布することが困難になり、表面平滑性に優れた塗膜が得られなくなるおそれがある。
【００６５】
このような溶剤としては、具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル等のエーテル系有機溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエーテルエステル系有機溶剤；メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、δ−ブチロラクトン等のケトン系有機溶剤；２−ヒドロキシプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、蟻酸ｎ−アミル等のエステル系有機溶剤；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の含窒素系有機溶剤等を例示でき、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００６６】
これらの溶剤の中でも、上記アルカリ可溶性樹脂の溶解性、顔料分散性、塗布性等の点で、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、ギ酸ｎ−アミル等が好ましく、より好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである。
更に、これらの溶剤は、２種以上用いる場合、上記アルカリ可溶性樹脂の溶解性、顔料分散性、塗布性等の点から、上記顔料分散レジスト組成物に使用される全溶剤中、上記好ましい溶剤が５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上含有させることがより好ましい。
【００６７】
上記顔料分散レジスト組成物としてはまた、必要に応じて、上述したもの以外のその他の光重合性化合物や、熱重合禁止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤を適宜使用することができる。
以上の材料を用いて本発明の顔料分散レジスト組成物を製造する方法としては、例えば、顔料分散組成物に、目的に応じて、光重合性化合物、光重合開始剤、皮膜形成用樹脂、溶剤、その他添加剤を加え、攪拌装置等を用いて攪拌混合する方法が利用できるが、この製造方法は、本発明の好ましい形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
上記顔料分散組成物を含有する顔料分散レジスト組成物も本発明の一つである。
【００６８】
＜印刷インキ用組成物＞
本発明の印刷インキ組成物は、上記顔料分散組成物に、目的に応じて、各種バインダー樹脂、溶媒、ブロッキング防止剤、可塑剤、界面活性剤等を更に加えて得られるもので、例えば、表刷り用又は裏刷り用の水性グラビア用印刷用インキ組成物、表刷り用又は裏刷り用の溶剤型グラビア用印刷用インキ組成物等のグラビア用印刷用インキ組成物等として利用されることになる。
【００６９】
まず、本発明の印刷インキ組成物に使用する顔料について説明する。
本発明の印刷インキ組成物を構成する顔料としては、一般に印刷インキ組成物で使用できる無機、有機顔料あるいは体質顔料が使用できる。
具体的には、無機顔料として、酸化チタン、ベンガラ、アンチモンレッド、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、コバルトブルー、紺青、群青、カーボンブラック、黒鉛などが挙げられ、有機顔料として、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料、縮合多環顔料等を挙げることができる。
さらに体質顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルクなどを挙げることができる。
これらの顔料の印刷インキ組成物中での含有量は、通常１〜５０重量％程度である。
また、上記カルボジイミド系化合物の使用比率は、好ましくは上記顔料（使用顔料の合計）１００質量部に対して３質量部以上であり、また、１００質量部以下、好ましくは、５質量部以上、また、５０質量部以下である。
【００７０】
本発明の印刷インキ組成物を構成するバインダー樹脂としては、従来から印刷インキ組成物に使用されているもの等が使用できる。
具体的には、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、塩化酢酸ビニル樹脂等の合成樹脂；ロジン及びその誘導体、硝化綿、セルロース誘導体等の天然樹脂系樹脂等が例示できる。これらバインダー樹脂は、表刷り用、裏刷り用等の用途、使用する溶剤の種類に応じて適宜選択される。
【００７１】
本発明の印刷インキ組成物を構成する溶媒としては、従来から印刷インキ組成物に使用されているもの等が使用できる。
具体的には、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系；メタノール、エタノール、プロパノール、ノルマルプロピルアルコール等のアルコール系；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール系とその誘導体といった各種有機溶剤、水等を挙げることができ、通常は混合溶剤として利用される。
本発明の印刷インキ組成物には、上記構成成分以外に、必要に応じて、界面活性剤、ブロッキング防止剤、ワックス、可塑剤等の各種添加剤を適宜使用することができる。
上記顔料分散組成物を含有する印刷インキ組成物も本発明の一つである。
【００７２】
以上の材料を用いて本発明の印刷用インキ組成物を製造する方法としては、例えば、顔料分散組成物に、目的に応じて、バインダー樹脂、溶媒、その他添加剤を加え、攪拌装置等を用いて攪拌混合する方法が利用できるが、この製造方法は、本発明の好ましい形態の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
上記製造方法で得られた印刷インキ組成物は、主にグラビア印刷方式を利用して各種被着体に印刷することができる。
ここで、印刷インキ組成物に印刷される被着体としては、通常の延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、変性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のポリエステルフィルム、ナイロン（ＮＹ）、ポリスチレン等の各種プラスチックフィルムの他に、それぞれアルミニウム等の金属の蒸着された延伸ポリプロピレン（ＶＭ−ＯＰＰ）フィルム、無延伸ポリプロピレン（ＶＭ−ＣＰＰ）フィルム、延伸ポリエチレンテレフタレート（ＶＭ−ＰＥＴ）等が挙げられる。
【発明の効果】
【００７４】
本発明のカルボジイミド系化合物は、上記のようなアミド基を含有する側鎖を分子内に導入することにより、顔料の良好な分散を実現することができ、得られる顔料分散組成物は、顔料含有量が高くなっても良好な分散安定性と流動性とを有するものである。また、顔料分散組成物を本発明の顔料分散レジスト組成物に使用した場合は、顔料分散レジスト組成物の顔料分散安定性が良好で、それにより形成される皮膜は、顔料としてカーボンブラックを用いた場合には、薄膜で隠ぺい力が大きく、絶縁性に優れるものであり、また、顔料として有機顔料を使用した場合には、高い透過率を有し、高いコントラストを有するものとなる。また、顔料分散組成物を塗料や印刷インキに使用した場合は、特にポリアミド系プラスチック成型品やフィルムへの接着性が良好となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「重量部」を意味するものとする。
実施例１〜３及び比較例１〜３
１．ブラックマトリックス用及びカラーフィルター用顔料分散レジスト組成物
＜カルボジイミド系化合物の調製＞
（カルボジイミド系化合物１）
還流冷却管、窒素ガス導入管、攪拌棒、温度計を備えた四つ口フラスコに、イソシアネート基を有するカルボジイミド当量３１５のカルボジイミド化合物５０．０質量部、分子量１０００のポリ（３−メチルペンチルアジペート）ジオール１１５．７質量部を仕込み、約１００℃で５時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させ、次いで、末端にカルボキシル基を有する分子量１０００のポリカプロラクトンの開環物７９．４質量部を仕込み、約１００℃２時間保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを完全に反応させた。さらに、ε−カプロラクトン１１４質量部とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１０２質量部を反応させて得られる分子量２１６のアミドアルコールの片末端を無水マレイン酸４９．１質量と反応させた末端にカルボキシル基を有する分子量２６５．１のアミドアルコール２１．０質量部を仕込み、１００℃でカルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２６６．１質量部を仕込んで、分子内に３級アミノ基、アミド基、エステル結合を有する側鎖及びポリエステル側鎖を有するカルボジイミド系化合物１（固形分５０質量％）を得た。
【００７６】
＜比較例に使用する顔料分散剤について＞
比較顔料分散剤
ＰＢ８２１（商品名、味の素社製）を、比較顔料分散剤Ａとして用いた。
【００７７】
＜顔料分散組成物の調整＞
表１の組成で顔料をビーズミルで一昼夜混練し、実施例１〜３、比較例１〜３の顔料分散組成物を調整した。
上記表１において、カーボンブラックとは、平均一次粒子径５６ｎｍ、ｐＨ＝３．１のカーボンブラックを表す。なお、組成を表す数値の単位は、「質量部」である。
【００７８】
＜実施例１、比較例１のブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成物及び実施例２、３及び比較例２、３のカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物の調整＞
上記実施例１、比較例１のカーボンブラックの顔料分散組成物と他の材料とを表１の組成になるように高速攪拌機を用いて均一に混合した後、孔径３μｍのフィルターでろ過し、実施例１、比較例１のブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成液を得た。また、上記実施例２、３及び比較例２、３の、アミノ基と吸着部位を有するＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（ＰＲ１２２）の顔料分散組成物、又は、アミノ基と吸着部位を有するＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＰＢ１５：３）の顔料分散組成物と他の材料とを表１の組成になるように高速攪拌機を用いて均一に混合した後、孔径３μｍのフィルターでろ過し、実施例２、３及び比較例２、３のカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成液を得た。
【００７９】
【表１】
2006176657.tif 000003
【００８０】
上記表１において、「ＢＭＡ／ＭＡＡ共重合体」とは、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体を表し、「ＤＰＥＨＡ」は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを表し、「イルガキュア９０７」は、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を表し、「ＰＧＭＥＡ」は、上記と同様である。なお、組成を表す数値の単位は、「質量部」である。
【００８１】
＜カーボンブラックの顔料分散組成物及びブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成物の性能評価＞
（評価試験）
１．分散安定性
実施例１、比較例１のカーボンブラックの顔料分散組成物、及び、顔料分散レジスト組成物をそれぞれガラス瓶にとり、密栓して室温で７日間保存した後の状態を下記評価基準に従って評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：増粘、沈降物が認められない。
Ｂ：軽く振とうすると元に戻る程度の増粘や沈降物が認められる。
Ｃ：強く振とうしても元に戻らない程度の増粘や沈降物が認められる。
【００８２】
２．レジストパターンの遮光性
上記分散安定性でＡ又はＢの評価が得られたブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成物をスピンコーターにて膜厚１μｍになるようにガラス基板上に塗布し、１００℃で３分間プレベークした後、高圧水銀灯で露光し、更に２３０℃で３０分間ポストベークを行い、ベタ部のみで形成されたレジストパターンを得た。得られたベタ部のレジストパターンの光学濃度（ＯＤ値）をマクベス濃度計（商品名：ＴＤ−９３１、グレタグマクベス社製）で測定した。測定結果を表１に示す。
【００８３】
３．レジストパターンの抵抗値
上記の方法で得られたレジストパターンの表面抵抗値を抵抗測定器（商品名：Ｒ８３４０／８３４０Ａ、アドバンテスト社製）で測定した。評価結果を表１に示す。
【００８４】
４．レジストパターンの現像性
上記分散安定性でＡ又はＢの評価が得られたブラックマトリックス用の顔料分散レジスト組成物をスピンコーターにて膜厚１μｍになるようにガラス基板上に塗布し、１００℃で３分間プレベークした。得られた塗膜を、０．１５％Ｎａ２ＣＯ３水溶液を使用して現像し、未硬化部分のレジスト組成物が完全に除去できるまでの時間から、下記評価基準に従って現像性を評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：３０秒以内に完全に除去できる。
Ｂ：３０秒を越えて６０秒以内に完全に除去できる。
Ｃ：６０秒を越えても完全に除去できない。
【００８５】
＜カラーフィルター用の顔料分散組成物及びカラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物の性能評価＞
（評価試験）
１．分散安定性
実施例２、３、比較例２、３の顔料分散組成物、及び、顔料分散レジスト組成物をそれぞれガラス瓶にとり、密栓して室温で７日間保存した後の状態を下記評価基準に従って評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：増粘、沈降物が認められない。
Ｂ：軽く振とうすると元に戻る程度の増粘や沈降物が認められる。
Ｃ：強く振とうしても元に戻らない程度の増粘や沈降物が認められる。
【００８６】
２．レジストパターンの現像性
カラーフィルター用の顔料分散レジスト組成物をスピンコーターにて膜厚１μｍになるようにガラス基板上に塗布し、１００℃で３分間プレベークした。得られた塗膜を、０．１５％Ｎａ２ＣＯ３水溶液を使用して現像し、未硬化部分のレジスト組成物が完全に除去できるまでの時間から、下記評価基準に従って現像性を評価した。評価結果を表１に示す。
Ａ：３０秒以内に完全に除去できる。
Ｂ：３０秒を越えて６０秒以内に完全に除去できる。
Ｃ：６０秒を越えても完全に除去できない。
【００８７】
実施例４及び比較例４
２．表刷り用グラビア用印刷インキ組成物
＜カルボジイミド系化合物の調製＞
（ポリアミド化合物の調製）
窒素ガス導入管、攪拌棒、温度計を備えた四つ口フラスコに、ダイマー酸９０．０部、ヘキサメチレンジアミン１８．０部、オレイン酸１４．６部を仕込み、窒素ガス雰囲気中、２００℃で４時間反応させ、数平均分子量約２２７０、酸価約２５のポリアミド化合物を得た。
【００８８】
（カルボジイミド系化合物２の調製）
還流冷却管、窒素ガス導入管、攪拌棒、温度計を備えた四つ口フラスコに、イソシアネート基を有するカルボジイミド当量３１６のポリカルボジイミド化合物５０．０部、分子量１０００のポリ（３−メチルペンチルアジペート）ジオール１１８．２部を仕込み、約１００℃で５時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させた後、トルエン／イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝１：１の混合溶剤２０３．３部を仕込み、次いで上記で得られたポリアミド化合物１７９．３部とトルエン／ＩＰＡ＝１：１の混合溶剤２６９部からなるポリアミドワニスを仕込み、約８０℃で２時間保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させ、数平均分子量約５９００、カルボジイミド当量４３９３のカルボジイミド系化合物２（固形分４２．４％）を得た。
【００８９】
＜ポリアミド樹脂ワニスの調製＞
トルエン４６．７質量部、イソプロピルアルコール２３．３質量部の混合溶剤中に市販のポリアミド樹脂（レオマイドＳ２６００、花王社製）３０．０質量部を溶解させて、固形分３０％のポリアミド樹脂ワニスを得た。
【００９０】
＜ニトロセルロースワニスの調製＞
トルエン／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝２／１／１の混合液８０．０質量部にニトロセルロースとして硝化綿ＲＳ１／２（ダイセル化学工業社製）２０．０質量部を溶解させて固形分２０％のニトロセルロースワニスを得た。
【００９１】
＜実施例４の顔料分散組成物＞
表２の組成となるように顔料とカルボジイミド系化合物２と分散媒体を仕込み、ビーズミルで、６０℃に加温して混練し、実施例４の顔料分散組成物を得た。
【００９２】
＜比較例４の顔料分散組成物＞
表２の組成となるように顔料とポリアミド樹脂ワニスと分散媒体を仕込み、ビーズミルで混練（６０℃に加温せずに実施例４と同一時間混練）し、比較例４の顔料分散組成物を得た。
【００９３】
＜実施例４、比較例４の表刷り用グラビア用印刷インキ組成物＞
実施例４の顔料分散組成物、比較例４の顔料分散組成物に表２の組成となるようにポリアミド樹脂ワニス、ニトロセルロースワニスと溶媒を添加混合し、実施例４、比較例４の表刷り用グラビア用印刷インキ組成物を得た。
なお、表２において、組成を表す数値の単位は「質量部」である。
【００９４】
【表２】
2006176657.tif 000004
【００９５】
（性能評価）
＜評価試験＞
１．分散安定性
実施例４、比較例４の顔料分散組成物及び表刷り用グラビア用印刷インキ組成物をそれぞれガラス瓶にとり、密栓して室温で７日間保存した後の状態を下記評価基準に従って評価した。その結果を表２に示す。
Ａ：増粘、沈降物が認められない。
Ｂ：軽く振とうすると元に戻る程度の増粘や沈降物が認められる。
Ｃ：強く振とうしても元に戻らない程度の増粘や沈降物が認められる。
【００９６】
２．接着性
実施例４、比較例４の表刷り用グラビア用印刷インキ組成物をグラビア校正機でＯＰＰフィルム（パイレンＰ−２１６１、膜厚３０μｍ、東洋紡績社製）、ＰＥＴフィルム（Ｅ−５１０２、膜厚１２μ、東洋紡績社製）、ＮＹフィルム（ＯＳＮ、膜圧１５μｍ、東洋紡績社製）に印刷して温風乾燥して印刷物を得た。これら印刷物の印刷面にセロハンテープを貼り付け、急速に剥がした時の印刷皮膜がフィルムから剥離する度合いから、接着性を評価した。結果を表２に示す。
評価基準
Ａ：皮膜被膜がフィルムから全く剥離しない
Ｂ：皮膜被膜の一部がフィルムから剥離する
Ｃ：皮膜被膜がフィルムから剥離する
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明のカルボジイミド系化合物は、上記のようなアミド基を含有する側鎖を分子内に導入することにより、顔料の良好な分散を実現することができ、得られる顔料分散組成物は、顔料含有量が高くなっても良好な分散安定性と流動性とを有するものである。また、顔料分散組成物を本発明の顔料分散レジスト組成物に使用した場合は、顔料分散レジスト組成物の顔料分散安定性が良好で、それにより形成される皮膜は、顔料としてカーボンブラックを用いた場合には、薄膜で隠ぺい力が大きく、絶縁性に優れるものであり、また、顔料として有機顔料を使用した場合には、高い透過率を有し、高いコントラストを有するものとすることができるものである。また、顔料分散組成物を塗料や印刷インキに使用した場合は、特にポリアミド系プラスチック成型品やフィルムへの接着性が良好となるものである。