(57)【要約】【課題】工場・事業場等の設備の設置・変更等にあたり、行政手続において必要な届出書をリストアップする。【解決手段】環境法令遵守支援サーバは、設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースを備え、通信可能に接続されているクライアント装置から前記設備情報を受信し、前記クライアント装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信し、当該判定情報および前記法令デーースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定し、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記クライアント装置に送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースを備える環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
通信可能に接続されているクライアント装置から前記設備情報を受信し、
前記クライアント装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信し、
当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定し、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
環境法令で定められている規制情報が前記判定条件と対応付けて前記法令データベースに記憶され、
前記環境法令遵守支援サーバは、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定における前記判定条件に対応する前記規制情報を前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記法令データベースに記憶されている前記設備情報を前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記クライアント装置から受信する前記設備情報に応じて、前記法令データベースに記憶されている当該設備情報に対応する前記判定項目を前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記届出書の記載項目が前記判定条件と対応付けて前記法令データベースに記憶され、
前記環境法令遵守支援サーバは、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記クライアント装置から前記届出書の前記記載項目に対する情報である届出書情報を受信し、
前記クライアント装置から受信した前記届出書情報に基づいて前記届出書の電子書類である届出書データを生成し、
生成された前記届出書データを前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定における前記判定条件に対応する前記届出書の前記記載項目を前記クライアント装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項７】
請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記法令データベースに、前記届出書の前記記載項目と共に前記届出書の印刷レイアウトが記憶され、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記クライアント装置から受信した前記届出書情報および前記法令データベースに記憶されている前記印刷レイアウトに基づいて前記届出書データを生成し、
生成された前記届出書データを通信可能に接続されるプリンタ装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項８】
請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記クライアント装置から認証情報を受信し、
前記認証情報に基づいて前記クライアント装置からのアクセス可否を決定すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記環境法令遵守支援サーバが備える入力装置から、前記設備情報並びに前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストが設定された前記法令データベースの更新要求を受信し、
前記法令データベースにおける前記更新要求に設定されている前記設備情報に対する前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストを、前記更新要求に設定されている前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストに更新すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項１０】
工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースと、
入力装置と、
出力装置と、
を備える環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、
前記環境法令遵守支援サーバは、
前記入力装置から前記設備情報を受信し、
前記入力装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信し、
当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定し、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記出力装置に送信すること、
を特徴とする環境法令遵守支援サーバの制御方法。
【請求項１１】
工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースを備える環境法令遵守支援サーバに実行させるプログラムであって、
前記プログラムは、
通信可能に接続されているクライアント装置から前記設備情報を受信するステップと、
前記クライアント装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信するステップと、
当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定するステップと、
行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記クライアント装置に送信するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備の仕様等の条件に応じて、設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力する環境法令遵守支援サーバの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場・事業場等における設備の設置や変更にあたっては、大気汚染防止法等の環境法令で定められている規制値等の把握および遵守が必要である。また、設置または変更される設備の条件によっては、環境法令に基づいて自治体等に届出書を提出する必要がある。
【０００３】
非特許文献１には、大気汚染防止法において定められている行政手続の一覧および各行政手続において必要となる届出書の様式が開示されている。また、非特許文献２には、電気事業法等において定められている行政手続をインターネット経由で行うことができる電子申請受付システムが開示されている。また、非特許文献３には、労働安全衛生法等において定められている行政手続をインターネット経由で行うことができる電子申請・届出システムが開示されている。
【０００４】
設備の設置や変更を行う担当者は、関係すると思われる各種の環境法令を参照して規制値等の情報を把握する。また、担当者は、設備の仕様等の条件に応じて環境法令で定められている行政手続を行う必要があるかどうかを判断し、行政手続が必要である場合は届出書を作成し、自治体等の行政機関の窓口に申請する。なお、届出書を電子書類として作成すれば、非特許文献２や非特許文献３に開示されているシステムを用いてインターネット経由で申請を行うことも可能である。
【非特許文献１】環境省，“大気汚染防止法に関する手続”，[online]，[平成１６年５月２０日検索]，インターネット＜URL：http://www.env.go.jp/info/one-stop/26/table26.html＞
【非特許文献２】経済産業省，“経済産業省関連の申請・届出手続きに係わる電子申請受付システム”，[online]，[平成１６年５月２０日検索]，インターネット＜URL：http://www.meti.go.jp/application/item2000exp/index.html＞
【非特許文献３】厚生労働省，“電子申請・届出システム”，[online]，[平成１６年５月２０日検索]，インターネット＜URL：http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、工場・事業場等に設置される設備に関係する環境法令の数は多く、昨今は環境法令の改正も多い。そのため、設備に関係する環境法令の抽出、必要な届出書のリストアップ、規制値の把握等を担当者個人の能力や知識等に依存して行うと、多大な時間がかかるばかりでなく不備が生じる場合もある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、設備の仕様等の条件に応じて、設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力する環境法令遵守支援サーバの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースを備える環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、通信可能に接続されているクライアント装置から前記設備情報を受信し、前記クライアント装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信し、当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定し、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記クライアント装置に送信することとする。
【０００８】
ここで、設備情報とは、例えばボイラー、廃棄物焼却炉、ガスタービン、空気圧縮機、脱水機等、設備の種類を表す情報である。また、判定項目とは、例えば、設備がボイラーの場合であれば、伝熱面積、燃焼能力等である。また、判定条件とは、例えば、伝熱面積が１０ｍ２以上であるかどうか等の条件である。そして、届出書リストは、行政手続において必要となる届出書の一覧である。設備がボイラーの場合に必要となる届出書としては、例えば、「ばい煙発生施設設置届出書」や「ばい煙発生施設の構造」等である。クライアント装置から受信する判定情報とは、設置または変更する設備における判定項目ごとの情報であり、例えば、伝熱面積が１５ｍ２である等の情報である。
【０００９】
これにより、工場・事業場等におけるボイラー設備等の設置や既設設備の変更等にあたり、複雑な環境法令の解読に多大な時間を要することなく、行政手続が必要であるかどうかを判定することができる。また、行政手続が必要である場合は、必要な届出書を確実に、かつ、迅速にリストアップすることができる。そのため、担当者の知識やノウハウによらず、必要な届出書を作成することができ、環境法令を遵守することができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、環境法令で定められている規制情報が前記判定条件と対応付けて前記法令データベースに記憶され、前記環境法令遵守支援サーバは、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記規制情報を前記クライアント装置に送信することとする。
【００１１】
ここで、規制情報とは、環境法令で定められている各種の規制に関する情報である。例えば、設備がボイラーの場合の規制情報としては、「窒素酸化物の排出許容量は６０ｐｐｍ未満であること」等である。設備の設置・変更担当者は、設備の仕様を示す判定情報を入力することにより、設備に対して定められている規制情報を確認することができる。そのため、複雑な環境法令を参照することなく、環境法令で定められている規制情報を確実に、かつ、迅速に確認することができる。そのため、設備の設置・変更にあたり、環境法令を遵守することができる。
【００１２】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、前記法令データベースに記憶されている前記設備情報を前記クライアント装置に送信することとする。  
これにより、設備の設置・変更担当者は、例えば、クライアント装置の画面にリスト状に表示される設備情報の中から該当の設備を選択することができる。そのため、担当者は操作手順書等を参照して設備の名称を確認する必要がなく、担当者の入力負荷が軽減される。
【００１３】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、前記クライアント装置から受信する前記設備情報に応じて、前記法令データベースに記憶されている当該設備情報に対応する前記判定項目を前記クライアント装置に送信することとする。  
これにより、設備の設置・変更担当者は、例えば、クライアント装置の画面に表示される判定項目に従って判定情報を入力することができる。そのため、担当者は操作手順書や様々な環境法令等を参照して入力が必要な項目を確認する必要がなく、担当者の入力負荷が軽減される。
【００１４】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記届出書の記載項目が前記判定条件と対応付けて前記法令データベースに記憶され、前記環境法令遵守支援サーバは、行政手続が必要であると判定した場合は、前記クライアント装置から前記届出書の前記記載項目に対する情報である届出書情報を受信し、前記クライアント装置から受信した前記届出書情報に基づいて前記届出書の電子書類である届出書データを生成し、生成された前記届出書データを前記クライアント装置に送信することとする。  
これにより、行政手続に必要な届出書を電子書類として受信することができる。設備の設置・変更担当者は、この電子書類を用いて届出書を印刷することで、行政手続に必要な書類を揃えることができる。また、電子申請が可能な場合であれば、当該電子書類を電子申請の添付データとすることで、行政手続を行うことができる。また、当該電子書類をフレキシブルディスクや光磁気ディスク等の可搬型記録媒体に記録することもできる。可搬型記録媒体による手続きが可能な場合であれば、当該可搬型記録媒体を用いて行政手続を行うことができる。このように、設備の設置・変更にあたって届出書の申請を確実に、かつ、速やかに行うことができる。
【００１５】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定における前記判定条件に対応する前記届出書の前記記載項目を前記クライアント装置に送信することとする。  
これにより、設備の設置・変更担当者は、例えば、クライアント装置の画面に表示される届出書の記載項目に従って、届出書に必要な項目を入力することができる。そのため、担当者は操作手順書や様々な環境法令等を参照して届出書に必要な項目を確認する必要がなく、担当者の入力負荷が軽減される。
【００１６】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記法令データベースに、前記届出書の前記記載項目と共に前記届出書の印刷レイアウトが記憶され、前記環境法令遵守支援サーバは、前記クライアント装置から受信した前記届出書情報および前記法令データベースに記憶されている前記印刷レイアウトに基づいて前記届出書データを生成し、生成された前記届出書データを通信可能に接続されるプリンタ装置に送信することとする。  
ここで、印刷レイアウトとは、届出書の記載項目の印刷位置等が定義された情報である。これにより、設備の設置・変更担当者は、クライアント装置で届出書に必要な項目を入力することにより、所定の印刷レイアウトで出力された届出書を得ることができる。担当者は、その届出書を用いて行政手続を行うことができる。そのため、設備の設置・変更に伴う担当者の作業負荷が軽減される。
【００１７】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、前記クライアント装置から認証情報を受信し、前記認証情報に基づいて前記クライアント装置からのアクセス可否を決定することとする。  
ここで、認証情報とは、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、電子証明書等である。環境法令遵守支援サーバが認証情報に基づいてクライアント装置からのアクセスを制限することにより、クライアント装置から受信した届出書情報等の機密事項が第三者へ漏洩することを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、前記環境法令遵守支援サーバが備える入力装置から、前記設備情報並びに前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストが設定された前記法令データベースの更新要求を受信し、前記法令データベースにおける前記更新要求に設定されている前記設備情報に対する前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストを、前記更新要求に設定されている前記判定項目、前記判定条件、又は前記届出書リストに更新することとする。  
これにより、法令データベースに記録されている判定項目、判定条件、及び届出書リストを環境法令の改正に合わせて更新することができる。
【００１９】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースと、入力装置と、出力装置と、を備える環境法令遵守支援サーバの制御方法であって、前記環境法令遵守支援サーバは、前記入力装置から前記設備情報を受信し、前記入力装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信し、当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定し、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記出力装置に送信することとする。  
これにより、ネットワークを介して接続されるクライアント装置を用いずに、スタンドアロンの環境法令遵守支援サーバのみで、設備の設置・変更にあたって行政手続が必要であるかどうかを判定することができる。また、行政手続が必要である場合は、必要な届出書を確実に、かつ、迅速にリストアップすることができる。
【００２０】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、工場・事業場等に設置される設備を示す設備情報と、前記設備の設置または変更等を行う際に行政手続が必要であるかどうかを判定するための判定項目および前記判定項目に対する判定条件と、行政手続において必要となる届出書の一覧である届出書リストとを対応付けて記憶する法令データベースを備える環境法令遵守支援サーバに実行させるプログラムであって、前記プログラムは、通信可能に接続されているクライアント装置から前記設備情報を受信するステップと、前記クライアント装置から当該設備情報に対する前記判定項目ごとの判定情報を受信するステップと、当該判定情報および前記法令データベースに記憶されている前記判定条件に基づいて、行政手続が必要であるかどうかを判定するステップと、行政手続が必要であると判定した場合は、前記法令データベースに記憶されている当該判定条件に対応する前記届出書リストを前記クライアント装置に送信するステップと、を備えることとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設備の仕様等の条件に応じて、設備に関係する環境法令を抽出し、環境法令で定められている届出書のリストや規制値に関する情報を出力する環境法令遵守支援サーバの制御方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である環境法令遵守支援サーバ１を含んで構成される情報処理システムの全体構成を示す図である。環境法令遵守支援サーバ１は、ネットワーク２を介してクライアント装置３、プリンタ４等と通信可能に接続されている。
【００２３】
環境法令遵守支援サーバ１は、例えば、ワークステーションやＰＣサーバ等の情報処理装置である。また、ネットワーク２は、環境法令遵守支援サーバ１とクライアント装置３とを結ぶＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信手段である。クライアント装置３は、火力発電所１の各事業所等に設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。プリンタ４は各事業所に設置され、環境法令遵守支援サーバ１またはクライアント装置３からの指示により各種の書類を出力することができる。
【００２４】
＝＝ハードウェア構成＝＝
図２は、環境法令遵守支援サーバ１のハードウェア構成を示す図である。環境法令遵守支援サーバ１は、ＣＰＵ１０、メモリ１１、記憶装置１２、記録媒体読取装置１３、通信インタフェース１４、入力装置１５、出力装置１６等を備えている。記憶装置１２に記憶されているプログラムがメモリ１１に順次格納され、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより、環境法令遵守支援サーバ１における各種機能が実現される。記憶装置１２とは、例えば、ハードディスクドライブ等である。記録媒体読取装置１３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７に記憶されているプログラムを読みとり、読み取ったプログラムを記憶装置１２に記憶することができる。
【００２５】
通信インタフェース１４は、ネットワーク２を介してクライアント装置３やプリンタ４等と通信を行うためのインタフェースである。入力装置１５は、例えば、キーボードやマウス等である。また、出力装置１６は、例えば、ディスプレイ等である。
【００２６】
＝＝機能構成＝＝
図３は、環境法令遵守支援サーバ１が備える各種の機能等を示す図である。環境法令遵守支援サーバ１は、法令データベース２０、設備リスト送信部２１、設備情報受信部２２、判定項目送信部２３、判定情報受信部２４、判定部２５、届出書リスト送信部２６、規制情報送信部２７、記載項目送信部２８、届出書情報受信部２９、届出書生成部３０、届出書送信部３１、認証部３２を備えている。法令データベース２０はメモリ１１または記憶装置１２に記憶されている。また、各機能２１〜３２は、メモリ１１に格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより実現される。
【００２７】
法令データベース２０には、火力発電所において設備の設置や変更を行う際に必要となる環境法令に関する情報が記憶されている。図４は、法令データベース２０の構造を示す図である。法令データベース２０は、設備情報、判定項目、判定条件、規制情報、届出書リスト、記載項目、印刷レイアウトの項目を備えている。
【００２８】
設備情報には、火力発電所に設置される設備の名称が設定されている。設備情報に設定される情報としては、例えば、ボイラー、廃棄物焼却炉、燃焼炉、電気炉、ガスタービン、ディーゼル機関等である。
【００２９】
判定項目には、設備情報に設定されている設備に対して、各種の環境法令で定められている条件を判定するための項目が設定されている。例えば、設備がボイラーの場合、判定項目として、「電気工作物」、「伝熱面積」、「燃焼能力」等が設定されている。そして、判定条件には判定項目に対する条件が設定されている。ボイラーの場合であれば、例えば、“「電気工作物」＝「Ｎｏ」かつ（「伝熱面積」≧１０ｍ２  または  「燃焼能力」≧５０Ｌ／ｈ）”という判定条件が設定されている。この判定条件は、ボイラーが大気汚染防止法におけるばい煙発生施設に該当するかどうかを判定するための条件である。ボイラーの場合、この判定項目および判定条件に限られず、電気事業法や労働安全衛生法等で定められている様々な判定項目および判定条件が設定されている。
【００３０】
規制情報には、環境法令等で定められている各種の規制に関する情報が設定されている。例えば、ボイラーの場合の規制情報としては、排出される窒素酸化物の排出基準値等がある。なお、規制情報は判定条件と対応付けて記憶されている。
【００３１】
届出書リストには、各判定条件に応じて環境法令で定められている行政手続において必要となる届出書等の一覧情報が設定されている。例えば、ボイラーが大気汚染防止法におけるばい煙発生施設に該当する場合、届出書リストには、「ばい煙発生施設設置届出書」、「ばい煙発生施設の構造」、「ばい煙発生施設の使用方法」、「ばい煙の処理の方法」等の届出書の名称が設定されている。
【００３２】
記載項目には、届出書リストに設定されている各届出書に記載される項目が設定されている。例えば、届出書が「ばい煙発生施設設置届出書」の場合、「工場又は事業場の名称」、「工場又は事業場の所在地」、「ばい煙発生施設の種類」等、届出書を作成するにあたって必要となる項目が記載項目に設定されている。
【００３３】
印刷レイアウトには、届出書リストに設定されている届出書を印刷する際のレイアウトを定義したファイルであるレイアウト定義ファイルのファイル名が設定されている。レイアウト定義ファイルには、届出書に記載される文字や罫線等の情報、および記載項目の出力位置等に関する情報等が設定されている。レイアウト定義ファイルは、メモリ１１や記憶装置１２に記憶されている。
【００３４】
なお、環境法令遵守支援サーバ１の管理者は、環境法令等の改正に合わせて、法令データベース２０の内容を入力装置１５等を用いて変更することができる。この場合、環境法令遵守支援サーバ１は、キーボードやマウス等の入力装置１５から、設備情報並びに判定項目、判定条件、規制情報、届出書リスト、記載項目、又は印刷レイアウトが設定された法令データベース２０の更新要求を受信する。そして、環境法令遵守支援サーバ１は、法令データベース２０において、当該更新要求に設定されている設備情報に対する判定項目、判定条件、規制情報、届出書リスト、又は印刷レイアウトを当該更新要求に応じて更新する。また、管理者は、改正された環境法令に対応した法令データベース２０をＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１７から読み込んで、メモリ１１や記憶装置１２に格納することも可能である。
【００３５】
次に、環境法令遵守支援サーバ１の各機能について説明する。設備リスト送信部２１は、法令データベース２０に記憶されている設備情報をクライアント装置３に送信する。図５は、クライアント装置３に表示される設備情報入力画面５０を示す図である。設備リスト送信部２１により送信された設備情報は、設備情報入力画面５０の設備リスト５１に設定される。担当者によって設備リスト５１の中から設置または変更の対象である設備が選択されると、その設備の設備情報がクライアント装置３から環境法令遵守支援サーバ１に送信される。設備情報受信部２２は、クライアント装置３から送信されてくる設備情報を受信する。
【００３６】
判定項目送信部２３は、設備情報受信部２２がクライアント装置３から受信した設備情報に対応する判定項目を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する。クライアント装置３に送信された判定項目は、設備情報入力画面５０の詳細情報エリア５２に表示される。図５は、設備としてボイラーが選択された場合の設備情報入力画面５０を示している。この場合、詳細情報エリア５２には、ボイラーにおける判定項目である「電気工作物」、「伝熱面積」、「燃焼能力」等が表示され、各々の判定項目に対する判定情報を選択または入力することができるようになっている。そして、設備情報入力画面５０の判定ボタン５３が押下されると、詳細情報エリア５２において選択または入力された判定情報がクライアント装置３から環境法令遵守支援サーバ１に送信される。判定情報受信部２４は、クライアント装置３から送信されてくる判定情報を受信する。
【００３７】
判定部２５は、判定情報受信部２４がクライアント装置３から受信した判定情報が、法令データベース２０に設定されている設置または変更対象の設備に対する何れかの判定条件に当てはまるかどうか確認する。当てはまる判定条件がある場合、判定部２５は、その判定条件に応じた行政手続が必要であると判定する。届出書リスト送信部２６は、判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合、当該判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する。また、規制情報送信部２７は、当該判定条件に対応する規制情報をクライアント装置３に送信する。なお、クライアント装置３に送信された届出書リストおよび規制情報は、クライアント装置３のディスプレイ等に表示される。また、届出書リストおよび規制情報は、当該クライアント装置３が設置されている事業所にあるプリンタ４に出力されることとしてもよい。
【００３８】
記載項目送信部２８は、判定部２５が行政手続が必要であると判定した場合に、届出書の記載項目を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する。図６は、クライアント装置３に表示される「ばい煙発生施設設置届出書」等の届出書に対する記載項目入力画面６０を示す図である。届出書項目送信部２８により送信された記載項目は、記載項目入力画面６０に表示される。そして、担当者が記載項目入力画面６０の入力エリア６１に、各記載項目に対する情報を入力して送信ボタン６２を押下すると、届出書に記載される情報である届出書情報が環境法令遵守支援サーバ１に送信される。届出書情報受信部２９は、クライアント装置３から送信されてくる届出書情報を受信する。
【００３９】
届出書生成部３０は、届出書情報受信部２９がクライアント装置３から受信した届出書情報に基づき、届出書の電子書類を生成する。ここで生成される電子書類は、例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等の形式とすることもできるし、法令データベース２０に設定されている印刷レイアウトに基づいた形式とすることもできる。届出書送信部３１は、届出書生成部３０により生成された届出書の電子書類をクライアント装置３に送信する。クライアント装置３は、届出書送信部３１から送信されてくる届出書の電子書類をハードディスク等に記憶することができる。また、届出書の電子書類が法令データベース２０に設定されている印刷レイアウトに基づいて生成されたものである場合、届出書生成部３１は届出書の電子書類をプリンタ４に送信することも可能である。この場合、プリンタ４からは、環境法令等で定められた所定のフォーマットの届出書が出力される。
【００４０】
認証部３２は、クライアント装置３から認証情報を受信し、認証情報に応じてクライアント装置３からのアクセス可否を決定する。なお、認証情報とは、ユーザＩＤ、パスワード、電子証明書等である。
【００４１】
＝＝届出書リストアップの具体例（ボイラーの場合）＝＝
次に、火力発電所にボイラーを設置する場合を例にとり、届出書のリストアップの流れについて説明する。図７は、ボイラーを設置する場合に必要となる届出書をリストアップする流れを示す図である。まず、環境法令遵守支援サーバ１は設備情報「ボイラー」と当該設備に関する判定情報を受信する（Ｓ７０１，Ｓ７０２）。環境法令遵守支援サーバ１は、判定情報に基づいて、ボイラーが電気工作物に当たるかどうかを判定する（Ｓ７０３）。ボイラーが電気工作物である場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーがばい煙発生施設であるかどうかを電気事業法に則って判定する（Ｓ７０４）。当該ボイラーがばい煙発生施設である場合（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、電気事業法で定められた届出書のリストを出力する。この届出書のリストには、例えば、「ばい煙に関する説明書」等のリスト７０及び様々な添付資料のリスト７１が含まれる。また、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーに対して大気汚染防止法で定められている規制情報である規制値リスト７２を出力する。ボイラーがばい煙発生施設に該当しない場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、当該ボイラーを設置する際に行政手続は不要であることを通知する（Ｓ７０５）。
【００４２】
ボイラーが電気工作物でない場合（Ｓ７０３：ＮＯ）、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーがばい煙発生施設であるかどうかを大気汚染防止法に則って判定する（Ｓ７０６）。当該ボイラーがばい煙発生施設である場合（Ｓ７０６：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、大気汚染防止法で定められた届出書のリストを出力する。この届出書のリストには、例えば、「ばい煙発生施設設置届」等のリスト７３及び様々な添付資料のリスト７４が含まれる。また、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーに対して大気汚染防止法で定められている規制情報である規制値リスト７５を出力する。
【００４３】
そして、ボイラーが電気工作物でない場合（Ｓ７０３：ＮＯ）には、さらに、労働安全衛生法による判定が行われる。まず、環境法令遵守支援サーバ１は、ボイラーが労働安全衛生法で定められたボイラーであるかどうかを判定する（Ｓ７０７）。ボイラーが労働安全衛生法におけるボイラーに該当しない場合（Ｓ７０７：ＮＯ）、当該ボイラーを設置する際に行政手続は不要であることを通知する（Ｓ７０８）。
【００４４】
ボイラーが労働安全衛生法におけるボイラーに該当する場合（Ｓ７０７：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、さらに当該ボイラーが労働安全衛生法における小型ボイラーに該当するかどうか判定する（Ｓ７０９）。ボイラーが労働安全衛生法における小型ボイラーに該当する場合（Ｓ７０９：ＹＥＳ）、環境法令遵守支援サーバ１は、小型ボイラーに対して労働安全衛生法のボイラー及び圧力容器安全規則（以後、「ボイラー則」と称する）で定められた届出書のリストを出力する。この届出書のリストには、例えば、「小型ボイラー設置報告書」等のリスト７６及び様々な添付資料のリスト７７が含まれる。また、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーに対してボイラー則で定められている規制値リスト７８を出力する。
【００４５】
ボイラーが労働安全衛生法における小型ボイラーに該当しない場合（Ｓ７０９：ＮＯ）、環境法令遵守支援サーバ１は、労働安全衛生法におけるボイラーに対してボイラー則で定められた届出書のリストを出力する。この届出書のリストには、例えば、「ボイラー設置届」等のリスト７９及び様々な添付資料のリスト８０が含まれる。また、環境法令遵守支援サーバ１は、当該ボイラーに対してボイラー則で定められている規制値リスト８１を出力する。
【００４６】
＝＝処理説明＝＝
図７では、ボイラーの場合を例にとり、届出書のリストが出力されるまでの流れを説明した。次に、図８のフローチャートを用いて、法令遵守支援サーバ１およびクライアント装置３において実行される処理について詳細に説明する。
【００４７】
クライアント装置３がブラウザ等を用いて環境法令遵守支援サーバ１にアクセスすると、環境法令遵守支援サーバ１の設備リスト送信部２１は、法令データベース２０に記憶されている設備情報をクライアント装置３に送信する（Ｓ８０１）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から受信した設備情報を設備情報入力画面５０の設備リスト５１に表示する（Ｓ８０２）。設備の設置・変更担当者が設備リスト５１から該当の設備を選択すると、クライアント装置３は選択された設備の設備情報を環境法令遵守支援サーバ１に送信する（Ｓ８０３）。
【００４８】
環境法令遵守支援サーバ１の設備情報受信部２２は、クライアント装置３から送信されてくる設備情報を受信する（Ｓ８０４）。そして、環境法令遵守支援サーバ１の判定項目送信部２３は、設備情報受信部２２が受信した設備情報における判定項目を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する（Ｓ８０５）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から受信した判定項目を設備情報入力画面５０の詳細情報エリア５２に表示する（Ｓ８０６）。担当者が判定項目に対する設備の情報である判定情報を選択または入力し、設備情報入力画面５０の判定ボタン５３を押下すると、クライアント装置３は選択または入力された判定情報を環境法令遵守支援サーバ１に送信する（Ｓ８０７）。
【００４９】
環境法令遵守支援サーバ１の判定情報受信部２４は、クライアント装置３から送信されてくる判定情報を受信する（Ｓ８０８）。そして、環境法令遵守支援サーバ１の判定部２５は、法令データベース２０を参照し、判定情報受信部２４が受信した判定情報に該当する判定条件があるかどうか確認する（Ｓ８０９）。
【００５０】
該当する判定条件が無い場合（Ｓ８０９：ＮＯ）、環境法令遵守支援サーバ１の届出書リスト送信部２６は、行政手続が不要であることの通知をクライアント装置３に送信する（Ｓ８１０）。クライアント装置３は、当該通知を受信すると、行政手続が不要であることをクライアント装置３のディスプレイ等に表示する（Ｓ８１１）。
【００５１】
該当する判定条件がある場合は（Ｓ８０９：ＹＥＳ）、判定条件に応じた行政手続を行う必要がある。そこで、届出書リスト送信部２６は、判定条件に対応する届出書リストを法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する（Ｓ８１２）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から受信した届出書リストをクライアント装置３のディスプレイ等に表示する（Ｓ８１３）。また、環境法令遵守支援サーバ１の規制情報送信部２７は、判定条件に対応する規制情報を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する（Ｓ８１４）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から受信した規制情報をクライアント装置３のディスプレイ等に表示する（Ｓ８１５）。なお、届出書リストや規制情報はクライアント装置３のディスプレイ等に表示されるのではなく、プリンタ４に出力されることとしてもよい。
【００５２】
担当者は、クライアント装置３のディスプレイ等に表示された届出書リストを確認し、当該設備の設置または変更にあたって必要となる届出書を手作業で作成する（Ｓ８１６）。また、担当者は、当該設備が規制情報で定められた基準値等に違反していないか確認する。
【００５３】
以降は、届出書を手作業ではなく環境法令遵守支援サーバ１を用いて作成する場合の処理である。環境法令遵守支援サーバ１の記載項目送信部２８は、当該判定条件に応じた届出書の記載項目を法令データベース２０から取得し、クライアント装置３に送信する（Ｓ８１７）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から受信した記載項目を、「ばい煙発生施設設置届出書」等の記載項目入力画面６０等に表示する。担当者が記載項目に対する情報である届出書情報を入力し、記載項目入力画面６０の送信ボタン６２を押下すると、クライアント装置３は入力された届出書情報を環境法令遵守支援サーバ１に送信する（Ｓ８１９）。
【００５４】
環境法令遵守支援サーバ１の届出書情報受信部２９は、クライアント装置３から送信されてくる届出書情報を受信する（Ｓ８２０）。そして、環境法令遵守支援サーバ１の届出書生成部３０は、届出書情報受信部２９が受信した届出書情報を基に、届出書の電子書類である届出書データを生成する（Ｓ８２１）。ここで生成される届出書データは、ＸＭＬ等の形式であってもよいし、法令データベース２０に設定されている印刷レイアウトに基づいた形式であってもよい。
【００５５】
環境法令遵守支援サーバ１の届出書送信部３１は、届出書生成部３０により生成された届出書データをクライアント装置３に送信する（Ｓ８２２）。クライアント装置３は、環境法令遵守支援サーバ１から送信されてくる届出書データをクライアント装置３のハードディスクや可搬型記録媒体等に記憶する（Ｓ８２３）。担当者は、届出書データを印刷することで、行政手続に必要な届出書を取得することができる。また、届出書データを電子申請の添付データとして使用することや、届出書データが記録された可搬型記録媒体による申請を行うことができる（Ｓ８２４）。さらに、届出書データが法令データベース２０に設定されている印刷レイアウトに基づいて作成されている場合、届出書送信部３１は届出書データをプリンタ４に送信することとしてもよい。この場合、プリンタ４は、届出書データを受信し、所定の印刷レイアウトで届出書を印刷する（Ｓ８２５）。
【００５６】
以上、環境法令遵守支援サーバ１において実行される処理について説明した。上述したように、環境法令遵守支援サーバ１は、クライアント装置３から受信する設備の判定情報に応じて行政手続が必要であるか判定し、行政手続が必要である場合は届出書リストをクライアント装置３に送信する。
【００５７】
これにより、工場・事業場等にボイラー設備等の設置や既設設備の変更等にあたり、複雑な環境法令の解読に多大な時間を要することなく、届出書の提出等の行政手続が必要であるかどうかを判定することができる。また、行政手続が必要である場合は、届出が必要な届出書を確実に、かつ、迅速にリストアップすることができる。そのため、担当者の知識やノウハウによらず、必要な届出書を作成することができ、環境法令を遵守することができる。
【００５８】
また、前記環境法令遵守支援サーバ１は、行政手続が必要であると判定した場合は、届出書リストに加えて、判定条件に対応する規制情報をクライアント装置３に送信する。  
したがって、設備の設置・変更担当者は、設備の詳細情報である判定情報を入力することにより、設備に対して定められている規制情報を確認することができる。そのため、担当者は複雑な環境法令を自ら参照することなく、環境法令で定められている規制情報を確実に、かつ、迅速に確認することができる。
【００５９】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、法令データベース２０に記憶されている設備情報をクライアント装置３に送信し、設備情報入力画面５０の設備リスト５１に表示させる。  
これにより、担当者は、設備リスト５１に表示された設備情報の中から該当の設備を選択することができる。そのため、担当者は操作手順書等を参照して設備の名称を確認する必要がなく、入力負荷が軽減される。
【００６０】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、クライアント装置３から受信する設備情報に応じて、法令データベース２０に記憶されている当該設備情報に対応する判定項目をクライアント装置３に送信し、設備情報入力画面５０の詳細情報エリア５２に表示させる。  
これにより、担当者は、詳細情報エリア５２に表示される判定項目に従って、設備に関する情報である判定情報を入力することができる。そのため、担当者は操作手順書や様々な環境法令等を参照して入力が必要な項目を確認する必要がなく、入力負荷が軽減される。
【００６１】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、行政手続が必要であると判定した場合に、クライアント装置３から届出書の記載項目に対する情報である届出書情報を受信し、届出書情報に基づいて届出書の電子書類である届出書データを生成し、クライアント装置３に送信する。  
これにより、行政手続に必要な届出書を電子書類として受信することができる。担当者は、この電子書類を用いて届出書を印刷することで、行政手続に必要な書類を揃えることができる。また、電子申請が可能な場合であれば、当該電子書類を届出の添付データとすることで、行政手続を行うことができる。また、当該電子書類を可搬型記録媒体に記録し、可搬型記録媒体による申請を行うことができる。このように、設備の設置・変更にあたって届出書の申請を確実に、かつ、速やかに行うことができる。
【００６２】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、行政手続が必要であると判定した場合は、法令データベース２０に記憶されている当該判定における判定条件に対応する届出書の記載項目をクライアント装置３に送信し、「ばい煙発生施設設置届出書」等の記載項目入力画面６０に表示させる。  
これにより、担当者は、記載項目入力画面６０に表示される届出書の記載項目に従って、届出書に必要な項目を入力することができる。そのため、担当者は操作手順書や様々な環境法令等を自ら参照して届出書に必要な項目を確認する必要がなく、入力負荷が軽減される。
【００６３】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、クライアント装置３から受信した届出書情報および法令データベース２０に記憶されている印刷レイアウトに基づいて届出書データを生成し、プリンタ４に送信することもできる。  
これにより、担当者は、クライアント装置３で届出書に必要な項目を入力するだけで、所定の印刷レイアウトで出力された届出書を得ることができる。担当者は、その届出書を用いて行政手続を行うことができ、設備の設置・変更に伴う担当者の作業負荷を軽減することができる。
【００６４】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、クライアント装置３から認証情報を受信し、認証情報に基づいてクライアント装置３からのアクセス可否を決定する。これにより、クライアント装置３から受信した届出書情報等の機密事項が第三者へ漏洩することを防ぐことができる。
【００６５】
また、環境法令遵守支援サーバ１は、キーボードやマウス等の入力装置１５から、法令データベース２０の更新要求を受信し、当該更新要求に応じて法令データベース２０に記録されている判定項目、判定条件、届出書リスト等を更新することができる。これにより、環境法令の改正に合わせて法令データベース２０を更新することができる。
【００６６】
以上本発明の実施形態について説明したが、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６７】
例えば、本実施形態においては、環境法令遵守支援サーバ１は、クライアント装置３との間で設備情報や判定情報等の送受信を行い、クライアント装置に対して届出書リストを送信することとしたが、環境法令遵守支援サーバ１をスタンドアロン形式で用いることもできる。環境法令遵守支援サーバ１をスタンドアロン形式で用いる場合、環境法令遵守支援サーバ１は、キーボードやマウス等の入力装置１５で入力される設備情報や判定情報を受信し、ディスプレイやプリンタ等の出力装置１６に届出書リストを出力する。  
これにより、ネットワーク２を介して接続されるクライアント装置３を用いずに、スタンドアロンの環境法令遵守支援サーバ１のみで、設備の設置・変更にあたって行政手続が必要であるかどうかを判定することができる。また、行政手続が必要である場合は、必要な届出書を確実に、かつ、迅速にリストアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態である環境法令遵守支援サーバを含んで構成される情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】環境法令遵守支援サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】環境法令遵守支援サーバが備える各種の機能等を示す図である。
【図４】法令データベースの構造を示す図である。
【図５】クライアント装置に表示される設備情報入力画面を示す図である。
【図６】クライアント装置に表示される記載項目入力画面を示す図である。
【図７】ボイラーを設置する場合に必要となる届出書をリストアップする流れを示す図である。
【図８】法令遵守支援サーバおよびクライアント装置において実行される処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  環境法令遵守支援サーバ              ２  ネットワーク
３  クライアント装置                    ４  プリンタ
１０  ＣＰＵ                            １１  メモリ
１２  記憶装置                          １３  記録媒体読取装置
１４  通信インタフェース                １５  入力装置
１６  出力装置                          １７  記録媒体
２０  法令データベース                  ２１  設備リスト送信部
２２  設備情報受信部                    ２３  判定項目送信部
２４  判定情報受信部                    ２５  判定部
２６  届出書リスト送信部                ２７  規制情報送信部
２８  記載項目送信部                    ２９  届出書情報受信部
３０  届出書生成部                      ３１  届出書送信部
３２  認証部
【図１】
2006039751.tif 000003
【図２】
2006039751.tif 000004
【図３】
2006039751.tif 000005
【図４】
2006039751.tif 000006
【図５】
2006039751.tif 000007
【図６】
2006039751.tif 000008
【図７】
2006039751.tif 000009
【図８】
2006039751.tif 000010