(57)【要約】【課題】  自動車等に用いた場合に走行中に減衰力が調整でき、大きな範囲で減衰力の調整を行なう場合でもピストンやピストンロッドが大きくならず、また、製品性能のバラツキの小さな減衰力調整式油圧緩衝器を提供する。【解決手段】  ピストンロッド２９に螺着された縮み側ピストンリテーナ３９と磁歪部材３３に螺着されたピストンナット３１との間にピストン２３及び伸び側ピストンリテーナ５１を磁歪部材３３に対して摺動可能に設ける。コイル３５に電流を流して磁場を印加すると磁歪部材３３が伸長し、ピストンナット３１が下方に移動する。これにより、縮み側ピストンリテーナ３９に付勢された縮み側ディスク４３及び伸び側ピストンリテーナ５１に付勢された伸び側ディスク４９を付勢する力が減少する。このため、伸び工程及び縮み工程の減衰力が減少する。逆に、コイル３５に流す電流が減少すると、伸び工程及び縮み工程の減衰力が増加する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内部を第１の油室及び第２の油室に画成するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結され他端側が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記第１の油室及び第２の油室の間に設けられた弁座部材と、
前記弁座部材を支持する支持部材と、
前記第１の油室及び第２の油室を連通するように前記弁座部材に設けられた油液通路と、
前記油液通路に設けられた減衰弁と、
磁歪部材を有し、該磁歪部材のひずみにより前記減衰弁を直接又は間接的に押圧可能な減衰弁押圧手段と、
前記磁歪部材の周囲に設けられるとともに電流を流すと前記磁歪部材に磁場を印加するコイルとからなることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
前記減衰弁が前記弁座部材の第１の面及び第２の面に設けられ、
前記減衰弁押圧手段が、前記第１の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第１の面押圧部材及び前記第２の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第２の面押圧部材を有し、
前記弁座部材が、前記第１の面押圧部材及び前記第２の面押圧部材を介して前記支持部材と前記磁歪部材とによって直接又は間接的に支持されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
前記第１の面押圧部材が、前記支持部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記支持部材に固定されるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項４】
前記減衰弁が前記弁座部材の第１の面及び第２の面に設けられ、
前記減衰弁押圧手段が、前記第１の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第１の面押圧部材及び前記第２の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第２の面押圧部材を有し、
前記弁座部材が前記支持部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記支持部材に設けられ、
前記第１の面押圧部材及び前記第２の面押圧部材が前記磁歪部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記磁歪部材に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項５】
前記ピストンが前記弁座部材を兼ね、
前記ピストンロッドが中空であり、かつ前記支持部材を兼ね、
前記磁歪部材及び前記コイルが前記ピストンロッドの内部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項６】
前記弁座部材、前記支持部材、前記油液通路、前記減衰弁、前記減圧弁押圧手段及び前記コイルが一体として前記シリンダの外部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項７】
前記弁座部材により内部を第３の油室及び第４の油室に区画されたケーシングと、
前記第１の油室と第３の油室とが連通する第１の連通路と、
前記第２の油室と第４の油室とが連通する第２の連通路とからなり、
前記支持部材が中空であり、かつ一端側が前記弁座部材に連結され、
前記磁歪部材及び前記コイルを前記支持部材の内部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項６に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の車両の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
減衰力調整式油圧緩衝器は、用途・目的等に応じて減衰力を調整することができ、自動車の懸架装置等に用いられる。自動車の懸架装置に用いた場合には、自動車の積載重量、走行路面、走行速度等の状況に応じて適切な減衰力を提供することが可能である。
【０００３】
減衰力を調整する機構としては様々な種類のものが従来から提案されている。ここでは、環状リーフバルブを減衰弁として用いる減衰力調整式油圧緩衝器を例にとって解説する。このような油圧緩衝器において、環状リーフバルブは油液の流れを妨げるように油液通路に設けられ、流れる油液の量に応じた減衰力を示す。油液の流れがない場合は油液の流路の断面積は最小であるが、流路における上流の液圧及び下流の液圧に差があると、その差に応じて環状リーフバルブが弾性変形して断面積が変化し、油液の流量が変化する。つまり、液圧の差に応じて減衰力が変化する。このとき、環状リーフバルブの開弁圧は、その他の条件が一定の場合、あらかじめ環状の押圧部材で環状リーフバルブを下流側から押圧してたわませておくことで、大きくすることができる。すると、同じ液圧の場合、流量が減少、すなわち、減衰力が増大する。環状リーフバルブを減衰弁として用いる減衰力調整式油圧緩衝器では、このようにして減衰力が調整される。
【０００４】
この種の減衰力調整式油圧緩衝器で従来のものとしては、外部から手動でボルトを操作して押圧部材が環状リーフバルブを押圧するようにしたもの（特許文献１参照）、ピストンに組み込まれた電歪部材（圧電素子）によって押圧部材が環状リーフバルブを押圧するようにしたもの（特許文献２参照）などがある。また、この他に電歪部材を押圧手段として用いたものとしては、ピストンロッド内に電歪部材を内蔵し、複数のスチールボール及びプッシュロッドと直列に重ね合わせてバルブに当接させて押圧力を伝達するようにしたものがある（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２２２９１
【特許文献２】特開平４−５４３４０
【特許文献３】実開平３−４６０３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の緩衝器は、ボルトによって手動で減衰力を調整するため、自動車等に用いる場合は走行中に減衰力を調整することが難しい。
【０００７】
また、特許文献２の緩衝器は、ピストン内部に電歪部材全体を組み込んでいるが、代表的な電歪部材であるチタン酸ジルコニウム酸鉛（ＰＺＴ）では、その変形量（ひずみの大きさ）は１００Ｖ／ｍｍの電場で最大０．０１％程度、つまり、長さ１００ｍｍの電歪部材の変形量が０．０１ｍｍであるため、大きな範囲での減衰力の調整を行なう場合にはピストンが大きくなってしまう。
【０００８】
また、特許文献３の緩衝器は、特許文献２の緩衝器と同様の理由で、つまり電歪部材の変形量がわずかであるため大きな範囲での減衰力の調整を行なう場合にはピストンロッドが長くなってしまう。また、複数のスチールボールやプッシュロッドを重ねて用いて押圧力を伝達するようにしているので、これらの部材の分だけ部品点数が多くなり、そのために組立時の誤差が大きく、製品性能のバラツキが大きくなってしまう。また、ピストンも大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、自動車等に用いた場合に走行中に減衰力が調整でき、大きな範囲で減衰力の調整を行なう場合でもピストンやピストンロッドが大きくならず、また、製品性能のバラツキの小さな減衰力調整式油圧緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
油液が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内部を第１の油室及び第２の油室に画成するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結され他端側が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記第１の油室及び第２の油室の間に設けられた弁座部材と、
前記弁座部材を支持する支持部材と、
前記第１の油室及び第２の油室を連通するように前記弁座部材に設けられた油液通路と、
前記油液通路に設けられた減衰弁と、
磁歪部材を有し、該磁歪部材のひずみにより前記減衰弁を直接又は間接的に押圧可能な減衰弁押圧手段と、
前記磁歪部材の周囲に設けられるとともに電流を流すと前記磁歪部材に磁場を印加するコイルとからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記減衰弁が前記弁座部材の第１の面及び第２の面に設けられ、
前記減衰弁押圧手段が、前記第１の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第１の面押圧部材及び前記第２の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第２の面押圧部材を有し、
前記弁座部材が、前記第１の面押圧部材及び前記第２の面押圧部材を介して前記支持部材と前記磁歪部材とによって直接又は間接的に支持されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【００１２】
請求項３の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記第１の面押圧部材が、前記支持部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記支持部材に固定されるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【００１３】
請求項４の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記減衰弁が前記弁座部材の第１の面及び第２の面に設けられ、
前記減衰弁押圧手段が、前記第１の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第１の面押圧部材及び前記第２の面に設けられた前記減衰弁を押圧する第２の面押圧部材を有し、
前記弁座部材が前記支持部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記支持部材に設けられ、
前記第１の面押圧部材及び前記第２の面押圧部材が前記磁歪部材との軸方向の相対距離が変化しないように前記磁歪部材に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【００１４】
請求項５の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記ピストンが前記弁座部材を兼ね、
前記ピストンロッドが中空であり、かつ前記支持部材を兼ね、
前記磁歪部材及び前記コイルが前記ピストンロッドの内部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【００１５】
請求項６の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記弁座部材、前記支持部材、前記油液通路、前記減衰弁、前記減圧弁押圧手段及び前記コイルが一体として前記シリンダの外部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【００１６】
請求項７の発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、
前記弁座部材により内部を第３の油室及び第４の油室に区画されたケーシングと、
前記第１の油室と第３の油室とが連通する第１の連通路と、
前記第２の油室と第４の油室とが連通する第２の連通路とからなり、
前記支持部材が中空であり、かつ一端側が前記弁座部材に連結され、
前記磁歪部材及び前記コイルを前記支持部材の内部に設けられるように構成したことを特徴とする請求項６に記載の減衰力調整式油圧緩衝器である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１乃至７の発明によれば、電流によって減衰弁への押圧力を調整するために自動車等に用いた場合に走行中に減衰力が調整できる減衰力調整式油圧緩衝器を提供できる。また、大きな範囲での減衰力の調整を行なう場合にも、電歪部材の代わりに電歪部材よりも大きな変化量を有する磁歪部材を用いているために、電歪部材を用いたものよりも小さな減衰力調整式油圧緩衝器を提供できる。
【００１８】
また、請求項２及び３の発明によれば、一つの押圧手段を用いて、伸び側および縮み側の減衰力を、同時に高く又は低くすることが可能な伸縮非反転式特性の減衰力調整式油圧緩衝器を提供できる。
【００１９】
また、請求項４及び５の発明によれば、一つの押圧手段を用いて、伸び側の減衰力を高くしたときに縮み側の減衰力を低くすることが可能な伸縮反転式特性の減衰力調整式油圧緩衝器を提供できる。
【００２０】
また、請求項６及び７の発明によれば、弁座部材、支持部材、油液通路、減衰弁、減圧弁押圧手段及びコイルが一体としてシリンダの外部に設けられるため、シリンダの全長を短くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のいくつかの実施形態を用いて本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。また、本明細書において、「上・下」等の方向を示す言葉を用いることがあるが、これらの言葉は本明細書において部材などの位置関係を説明するために便宜的に使用されるものであって、本発明の実施における部材の方向などを規定するものではない。例えば、緩衝器を上下逆さまに用いても構わないということである。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態（実施形態１）による減衰力調整式油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【００２３】
シリンダ１１は、一端が閉塞され、他端がロッドガイド・オイルシールなどからなる閉塞部材１３などによって閉塞されている。前記シリンダ１１の一端側には、前記シリンダ１を車両の車軸側（図示せず）に固定するための取付アイ１５が取り付けられている。
【００２４】
シリンダ１１内には、フリーピストン１７が摺動可能に嵌装されており、このフリーピストン１７によってシリンダ1１内が油室１９およびガス室２１の２室に画成されている。油室１９には油液が、ガス室２１には圧縮ガスがそれぞれ封入されている。
【００２５】
また、シリンダ１１内には、油室１９側において本発明の弁座部材およびピストンとしてのピストン２３が摺動可能に嵌装されており、このピストン２３によって油室１９が第１の油室２５と第２の油室２７との２室に画成されている。ピストン２３には、本発明の支持部材およびピストンロッドとしてのピストンロッド２９の一端側が連結されており、ピストンロッド２９の他端側は、第１の油室２５を通り、シリンダ１１の他端に装着された閉塞部材１３に挿通されて、シリンダ１１の外部へ延出されている。
【００２６】
中空のピストンロッド２９内には、棒状の磁歪部材３３と前記磁歪部材３３に巻きつけたコイル３５とが挿嵌されている。磁歪部材３３は、磁場中に置かれると磁力の大きさに応じて弾性変形する材料からなるものであり、本実施形態では、磁場中の変形量が０．２％程度の超磁歪材料と呼ばれる材料が好ましく用いられる。コイル３５には電気回路（図示しない）が接続されており、電流を流すことで磁歪部材３３に磁場を印加することができる。前記磁歪部材３３およびコイル３５の上部はピストンロッド２９の上端でコイルナット３７によってピストンロッド２９に固定されている。
【００２７】
コイル３５の下部は、本発明の第１の面押圧部材としての縮み側ピストンリテーナ３９によってピストンロッド２９に固定されている。縮み側ピストンリテーナ３９は、その直径がピストン外径よりも小さい略環状の部材で、上面に筒状の突出部３９Ａを有し、この突出部３９Ａがピストンロッド２９の一端側の凹部２９Ａに螺着している。一方、磁歪部材３３の下部はピストンロッド２９には固定されていない。縮み側ピストンリテーナ３９とピストンロッド２９との間及びピストンリテーナ３９と磁歪部材３３との間にはＯリング４１Ａ、４１Ｂを設け、油液の外部への流出と水などの外部からの浸入を防止する。
【００２８】
本発明の減衰弁としての縮み側ディスク４３は、複数枚の環状平板からなるディスクバルブであり、縮み側ピストンリテーナ３９の下面に設けられた第１の環状突部４５とピストン２３の上面（第１の面）に設けられた環状の第１の弁座４７とピストン２３の内周側上面２３Ａとに挟持されることにより初期たわみが与えられる。また、もう一つの減衰弁である伸び側ディスク４９も同様に複数枚の環状平板からなるディスクバルブであり、本発明の第２の面押圧部材である伸び側ピストンリテーナ５１の上面に設けられた第２の環状突部５３とピストン２３の下面に設けられた環状の第２の弁座５５とピストン２３の内周側下面２３Ｂとに挟持されることにより初期たわみが与えられる。伸び側ピストンリテーナ５１は、その直径がピストン外径よりも小さい略環状の部材である。なお、伸び側ディスク４９には、複数枚の環状平板のうちピストン２３に接する環状平板を切り欠いたオリフィス５０が設けられており、これにより第１の油室２５と第２の油室２７とは常に連通している。
【００２９】
ピストン２３、縮み側ディスク４３、伸び側ディスク４９及び伸び側ピストンリテーナ５１は磁歪部材３３の下端に螺着されたピストンナット３１と縮み側ピストンリテーナ３９とによって挟持され、磁歪部材３３に摺動可能に装着される。ここにおいて、磁歪部材３３、伸び側ピストンリテーナ５１及び縮み側ピストンリテーナ３９は本発明における減衰弁押圧手段を構成する。
【００３０】
ピストン２３には、第１の油室２５と第２の油室２７とを連通可能な油液通路としての伸び流路５７および縮み流路５９が形成されている。また、ピストン２３の上面と縮み側ピストンリテーナ３９により縮み側圧力室６１が画成され、ピストン２３の下面と伸び側ピストンリテーナ５１により伸び側圧力室６３が画成される。
【００３１】
実施形態１による減衰力調整式油圧緩衝器は、上述の構成を有するものである。次に、その動作について説明する。
【００３２】
まず、伸び行程の減衰力発生原理と調整方法を説明する。ピストン２３が上方に動くと、油液が伸び流路５７を通り、第１の油室２５から伸び側圧力室６３へと流れ込む。伸び側ディスク４９は初期たわみを持ち、上方向にセット荷重を持つ。伸び側圧力室６３の圧力による力がセット荷重より小さい場合は、伸び側圧力室６３へと流入した油液は伸び側ディスクに設けられたオリフィス５０を通って第２の油室２７へと流れ出す。伸び側圧力室６３の圧力による力がセット荷重を上回ると伸び側ディスク４９は開弁し、第２の油室２７へより多くの油液が流れ出す。このときのピストン速度に対する減衰力特性は図４に示す実線９１のようになる。ここで、図４は、実施形態１の油圧緩衝器の伸び行程におけるピストン速度に対する減衰力の変化を表すグラフである。縮み行程の減衰力変化も同様であるのでグラフは省略する。ピストン速度が低い場合、減衰力はピストン速度のほぼ２乗にしたがって増加する。このとき、伸び側ディスク４９は閉じたままであり、油液はオリフィス５０を通って第１及び第２の油室２５、２７の間を流通している。ピストン速度がある値を超えると、すなわち伸び側ディスク４９が開弁すると、減衰力がピストン速度に比例して増加する。このとき伸び側ディスク４９はピストン速度の増加に応じて開弁の量が増加している。
【００３３】
コイル３５に電流を流すと、コイル３５の周辺に図３において矢印で示すような磁場が発生し、磁歪部材３３に作用する。なお、図３では、磁場の様子を見やすくするためハッチングを一部省略している。
【００３４】
磁歪部材３３は、磁場によって変形する性質を有する磁性材料からなり、実施形態１においてはひずみ量が０．１％程度の超磁歪材料を用いている。発生した磁場により実施形態１の磁歪部材３３は伸長し、縮み側ディスク４３および伸び側ディスク４９のセット荷重によって、縮み側ピストンリテーナ３９とピストン２３の上面との距離および伸び側ピストンリテーナ５１とピストン２３の下面との距離が大きくなる。つまり、磁歪部材３３が伸長すると、ピストンナット３１と縮み側ピストンリテーナ３９との距離が長くなるためにたわんでいた縮み側ディスク４３および伸び側ディスク４９が元に戻ろうとして各部材の間の距離が大きくなるのである。これにより、縮み側ディスク４３および伸び側ディスク４９の初期たわみ及びセット荷重が減少し、伸縮ともに開弁圧が減少する。伸び側ディスク４９のセット荷重が減少したときのピストン速度に対する減衰力特性は図４に示す点線９３のようになる。なお、油液の圧力の差が開弁圧に達するまでの減衰力変化の挙動は開弁圧の大小にかかわらず同一であるので、ピストン速度がゼロから点線９３と実線９１との交点までの間は２つの線は重なっている。
【００３５】
磁歪部材３３のひずみ量は磁場の強さに依存するので、コイル３５に流れる電流（コイル電流）を調整することによりひずみ量を連続的に変化させることができる。したがって、コイル電流によって減衰力を連続的に変化させることが可能となる。このときのコイル電流に対する減衰力の変化を図５の実線９５で模式的に示す。図５は、実施形態１の油圧緩衝器において、ピストン速度が一定のときのコイル電流に対する減衰力の変化を表すグラフである。伸び側の減衰力特性は実線９５、縮み側減衰力特性は点線９７で表されている。図のように減衰力が連続的に調整されるため、減衰力を切り換える時の衝撃がなく音の発生を抑制できる。
【００３６】
磁歪部材３３は長さあたりのひずみ量が一定なので磁歪部材３３の長さが大きい程ひずみ量が大きく、したがって磁歪部材３３およびコイル３５をピストンロッド２９の内部に設けたことにより磁歪部材３３の長さが十分大きくなり、そのため減衰力調整に必要なひずみ量を確保することができる。
【００３７】
縮み行程の減衰力発生原理と減衰力調整方法については、基本的に伸び行程のそれと同じであるので省略する。
【００３８】
さて、上述の通り、実施形態１においては磁歪部材３３の伸長により、伸び側ディスク４９および縮み側ディスク４３のたわみ量が減少し、それに伴って伸び行程及び縮み行程の減衰力が共に小さくなる。したがって電流に対する減衰力の特性は、図５に示されているように、電流が小さいときに伸びハードかつ縮みハード、電流が大きいときに伸びソフトかつ縮みソフトになる伸縮非反転式特性となる。
【００３９】
このように、実施形態１の減衰力調整式油圧緩衝器は、電流を用いて減衰力を調整するため自動車等に用いた場合に走行中に減衰力が調整できる。また、ピストン外部に押圧部材である磁歪部材が配置されているためピストンの大きさを小さくできる。また、押圧力を伝達するためにスチールボールのような部材を介していないので十分な押圧力を伝達できる。さらに、一つの押圧手段を用いて伸び側および縮み側の両方の減衰力を調整することができ、伸縮非反転式特性を有している。
【００４０】
本実施形態においては、大きな範囲での減衰力の調整を行なう場合にもピストン内部に減衰弁押圧手段を構成する磁歪部材の全体を組み込む必要がないため、ピストンを小型化することが可能である。また、スチールボールやプッシュロッドを用いる必要がないので、部品点数がその分だけ少なくなるために組立時の誤差が小さくでき、加えてピストンを小型化することが可能である。
【００４１】
また、図２に示されるように、磁歪部材３３に磁場を加えていない場合、すなわち磁歪部材３３が縮んだ状態においては、伸び側ピストンリテーナ５１、ピストン２３、縮み側ピストンリテーナ３９がお互いに当接し、なおかつこの順番でピストンナット３１とピストンロッド２９とに挟持されるように構成されている。そのため、ピストン２３の厚さ、第１の環状突起４５の高さおよび第２の環状突起５３の高さを適切に管理することにより、これらを組付ける際にはピストンナット３１を所定トルクで締め上げるだけでそれぞれの位置が確定する。つまり、これらの部材の位置をそれぞれ調整する必要が無いので組付けが簡単であると同時にバラツキを所定範囲に収めることができる。
【００４２】
さらに、電歪部材よりも変形量（ひずみの大きさ）が大きな磁歪部材を用いているため、減衰弁押圧手段に電歪部材を用いた減衰力調整範囲が同程度の減衰力調整式油圧緩衝器と比較すると、コンパクトな減衰力調整式油圧緩衝器が提供される。
【００４３】
なお、本実施形態では、第１の面押圧部材及び第２の面押圧部材と磁歪部材とを別々の部材で構成しているが、これに限らず磁歪材で第１の面押圧部材及び／又は第２の面押圧部材を一体成形することでこれらの部材をまとめることも可能である。例えば、磁歪部材３３の下端部に、第２の面押圧部材である伸び側ピストンリテーナ５１に相当する部分を設けることで、第２の面押圧部材と磁歪部材とをまとめた構成とすることができる。このとき、ピストンナット３１は不要である。
【００４４】
次に、別の実施形態（実施形態２）を説明する。図６は、実施形態２の減衰力調整式油圧緩衝器の要部断面図である。実施形態２の構成要素のうち実施形態１と同じものについては、同一符号を用いており、それらの説明は省略する。
【００４５】
本発明の弁座部材およびピストンとしてのピストン１２３は、実施形態１と同様にシリンダ内１１に嵌装されている。上面外周に上方に突出したピストン筒状部１２４が形成されている。本発明の支持部材およびピストンロッドとしてのピストンロッド１２９は下端部において略円盤状のピストン固定部１２６を有している。ピストン固定部１２６は上面から下面を貫通する穴を有しているので油液の流れがピストン固定部に妨げられることはない。このピストン固定部１２６とピストン筒状部１２４が螺着し、ピストン１２３はピストンロッド１２９に固定される。第２の面押圧部材である伸び側ピストンリテーナ１５１は略円盤状の部材で、実施形態１と同様に第３の環状突起部１５３を上面に有している。第１の面押圧部材である縮み側ピストンリテーナ１３９は略円盤状の部材で、実施形態１と同様に第２の環状突起部４５を下面に有している。縮み側ピストンリテーナ１３９は、ピストンロッド１２９の下方で磁歪部材１３３に螺着している。縮み側ピストンリテーナ１３９の下方には、ピストン１２３が磁歪部材１３３に対して摺動可能に挿嵌され、さらに磁歪部材１３３の下端には伸び側ピストンリテーナ１５１が螺着されている。ピストンロッド１２９には、ピストン１２３との間にＯリング１４１が設けられている。
【００４６】
このような構成となっているため、磁歪部材１３３が伸長すると、ピストン１２３の位置に対して伸び側ピストンリテーナ１５１および縮み側ピストンリテーナ１３９が相対的に図中下方に移動する。これにより、伸び側ディスク４９のたわみ量が減少、縮み側ディスク４３のたわみ量が増大する。このような構成とすることで、実施形態２の減衰力調整式油圧緩衝器においては、その電流に対する減衰力の特性が、電流が小さいときに伸びハードかつ縮みソフト、電流が大きいときに伸びソフトかつ縮みハードになる伸縮反転式特性となる。
【００４７】
本実施形態においては、一つの押圧手段を用いて伸び側の減衰力を高くしたときに縮み側の減衰力を低くできる伸縮反転式特性の減衰力調整式油圧緩衝器が提供される。
【００４８】
次に、第３の実施形態（実施形態３）を説明する。図７は、実施形態３の減衰力調整式油圧緩衝器の要部断面図である。実施形態３の構成要素のうち実施形態１と同じものについては、同一符号を用いており、それらの説明は省略する。
【００４９】
本発明の支持部材およびピストンロッドとしてのピストンロッド２２９は下端側に軸方向に段差２２９Ａを有しており、この段差２２９Ａを境に下端側の径が小さくなっている。縮み側ディスク４３は、この段差２２９Ａとピストン２２３（本発明における弁座部材およびピストン）とに挟持され、ピストン２２３はピストンロッド２２９の下端に螺着している。ピストン２２３の軸方向の長さはピストンロッド２２９の段差から下端までの距離より長いため、ピストン２２３の下面はピストンロッド２２９の下端よりも下方にある。ここにＯリング２４１およびチューブ２６５が挿嵌され、チューブ２６５がピストン２２３の内周に螺着している。ピストン２２３の下面には伸び側ディスク４９が当接し、チューブ２６５に螺着したチューブナット２６７により固定されている。伸び側ピストンリテーナ２５１は略円盤状の部材で、上面に第２の環状突部５３を有している。チューブナット２６５の下方において、伸び側ピストンリテーナ２５１は磁歪部材２３３の下端に螺着している。
【００５０】
このような構成となっているため、磁歪部材が伸長すると、伸び側ピストンリテーナ２５１が下方に移動して伸び側ディスク４９のたわみ量が減少する。このような構成とすることで、実施形態３の減衰力調整式油圧緩衝器においては、電流の増加に対して、電流が大きくなると伸び側の減衰力が減少し、縮み側の減衰力が一定となる特性を持つ。
【００５１】
次に、第４の実施形態（実施形態４）を説明する。図８は、実施形態４の減衰力調整式油圧緩衝器を模式的に示した断面図である。実施形態４の構成要素のうち実施形態１と同じものについては、同一符号を用いており、それらの説明は省略する。
【００５２】
実施形態４の減衰力調整式油圧緩衝器は、減衰力調整機構４０１をシリンダ１１の外部に有している。減衰力調整機構４０１は、本発明のケーシングとしての筒状部材４７７の内部を第３の油室４８１及び第４の油室４８３の２つの油室に区画する、本発明の弁座部材としての区画部材４７９を有している。区画部材４７９は、実施形態１のピストン２３と同様の構造を有しており、その周囲に配置される減衰弁等の構成要素も機能上は実施形態１（特に図２に示された部分）と同様であるので説明は省略する。
【００５３】
なお、図８に示されるように、区画部材４７９は、筒状部材４７７の内部に設けられているが、油液の流れについて言えば、第1の油室と第2の油室との間に設けられている。
【００５４】
区画部材４７９には、本発明の支持部材としての棒状部材４８５の一端が区画部材ナット４３１によって他の部材を介して連結されており、棒状部材４８５の他端側は、第３の油室４８１を通り、筒状部材４７７の外部へ延出されている。
【００５５】
中空の棒状部材４８５内には、棒状の磁歪部材４３３と前記磁歪部材４３３に巻きつけたコイル４３５とが挿嵌されている。磁歪部材４３３は、磁場中に置かれると磁力の大きさに応じて弾性変形する材料からなるものであり、本実施形態では、磁場中の変形量が０．２％程度の超磁歪材料と呼ばれる材料が好ましく用いられる。コイル４３５には電気回路（図示しない）が接続されており、電流を流すことで磁歪部材４３３に磁場を印加することができる。前記磁歪部材４３３およびコイル４３５の上部は棒状部材４８５の上端でコイルナット４３７によって棒状部材４８５に固定されている。
【００５６】
シリンダ１１の内部には、ピストン４２３が摺動可能に嵌装されており、ピストンロッド４２９の一端がピストン４２３に連結され、他端がロッドガイド・オイルシールなどからなる閉塞部材１３に挿通されてシリンダ１１の外部に延出されている。
【００５７】
さて、このような構成とすることで、実施形態４においては磁歪部材４３３の伸長により、伸び側ディスクおよび縮み側ディスクのたわみ量が減少し、それに伴って伸び行程及び縮み行程の減衰力が共に小さくなる。したがって電流に対する減衰力の特性は、電流が小さいときに伸びハードかつ縮みハード、電流が大きいときに伸びソフトかつ縮みソフトになる伸縮非反転式特性となる。電流に対する減衰力の変化は、実施形態１と同様であり、模式的には図５に示される。伸び側の減衰力特性は実線９５、縮み側減衰力特性は点線９７で表されている。
【００５８】
このように、実施形態４の減衰力調整式油圧緩衝器は、電流を用いて減衰力を調整するため自動車等に用いた場合に走行中に減衰力が調整できる。また、ピストン外部に押圧部材である磁歪部材が配置されているためピストンの大きさを小さくできる。また、押圧力を伝達するためにスチールボールのような部材を介していないので十分な押圧力を伝達できる。さらに、一つの押圧手段を用いて伸び側および縮み側の両方の減衰力を調整することができ、伸縮非反転式特性を有している。
【００５９】
なお、上記各実施形態においては、ディスクを減衰弁として用いているが、ディスク以外のものを減衰弁として用いても構わない。例えば、減衰弁は弁体要素とばね部材要素を併せ持ったものであるから、ディスクの代わりに、ポペット弁とコイルばねとを組み合わせたものを以って、本発明における減衰弁とすることが可能である。この場合、本発明の減圧弁押圧手段はコイルばねを付勢するように構成される。
【００６０】
また、上記各実施形態においては、磁歪材からなる磁歪部材が、ピストン等を支持するように構成されているが、本発明の磁歪部材は全て磁歪材で構成される必要はなく、磁歪部材の一部を非磁歪性の部材（または磁歪性の低い部材）に置き換えても良い。図２の磁歪部材３３を、ピストンロッド２９の下端までを磁歪材とし、その下端を加工性のよいスチール材とするなど２種類の材料で構成することもできる。この場合、置き換えていない磁歪部材の長さについては、減衰弁を押圧するに足りるだけの長さを確保する必要がある。
【００６１】
また、上記各実施形態の油圧緩衝器はモノチューブ式であるが、多重管式の油圧緩衝器であっても本発明を適用することは可能である。この場合、シリンダの下端側に減衰弁（いわゆるボトムバルブ）を設けてもよく、さらには、この減衰弁を磁歪部材で押圧するように構成し、本発明をボトムバルブに適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態１による減衰力調整式油圧緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１の減衰力調整式油圧緩衝器の要部拡大の縦断面図である。
【図３】図１の減衰力調整式油圧緩衝器においてコイルに電流を流したときの磁力線を示す縦断面図である。
【図４】実施形態１の減衰力調整式油圧緩衝器において、ピストン速度に対する減衰力の変化を示すグラフである。
【図５】実施形態１の減衰力調整式油圧緩衝器において、ピストン速度一定の場合にコイル電流に対する減衰力の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２による減衰力調整式油圧緩衝器の要部拡大の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態３による減衰力調整式油圧緩衝器の要部拡大の縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態４による減衰力調整式油圧緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１            シリンダ
２３            ピストン（弁座部材）
２５            第１の油室
２７            第２の油室
２９            ピストンロッド（支持部材）
３３            磁歪部材（減衰弁押圧手段）
３５            コイル
３９            縮み側ピストンリテーナ（第１の面押圧部材、減圧弁押圧手段）
４３            縮み側ディスク（減衰弁）
４９            伸び側ディスク（減衰弁）
５１            伸び側ピストンリテーナ（第２の面押圧部材、減圧弁押圧手段）
５７            伸び流路（油液通路）
５９            縮み流路（油液通路）
１２３            ピストン（弁座部材）
１２９            ピストンロッド（支持部材）
１３３            磁歪部材（減衰弁押圧手段）
１３９            縮み側ピストンリテーナ（第１の面押圧部材、減圧弁押圧手段）
１５１            伸び側ピストンリテーナ（第２の面押圧部材、減圧弁押圧手段）
２２３            ピストン（弁座部材）
２２９            ピストンロッド（支持部材）
２３３            磁歪部材（減衰弁押圧手段）
２５１            伸び側ピストンリテーナ（減圧弁押圧手段）
４２３            ピストン
４２９            ピストンロッド
４３３            磁歪部材
４３５            コイル
４７３            第１通路（第１の連通路）
４７５            第２通路（第２の連通路）
４７７            筒状部材（ケーシング）
４７９            区画部材（弁座部材）
４８１            第３の油室
４８３            第４の油室
４８５            棒状部材（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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