(57)【要約】【課題】熱伝導による空間温度の温度変化を緩和し、優れた保温性を示すことができ、暖冷房等のエネルギー消費を抑えることができる蓄熱積層体を提供する。【解決手段】熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層からなることを特徴とする。蓄熱層として、多孔体に蓄熱材が担持されたものであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層からなる蓄熱積層体。
【請求項２】
熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層と、保護層からなる蓄熱積層体。
【請求項３】
蓄熱層として、多孔体（ｃ）に蓄熱材（ａ）が担持されたものを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄熱積層体。
【請求項４】
多孔体（ｃ）が、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）との反応により形成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓄熱積層体。
【請求項５】
蓄熱層が、蓄熱材（ａ）、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の蓄熱積層体。
【請求項６】
蓄熱層が、蓄熱材（ａ）、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤（ｅ）、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）を混合し、蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の蓄熱積層体。
【請求項７】
蓄熱層中の蓄熱材（ａ）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の蓄熱積層体。
【請求項８】
蓄熱材（ａ）が、有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の蓄熱積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガラスや樹脂ボード、金属板等は、様々な分野で用いられており、例えば、住宅やオフィス、温室等の窓ガラス、床、壁、天井等において、我々の居住空間等に欠かせないものとなっている。
【０００３】
例えば、住宅やオフィス等では、窓ガラスや壁等により、室内と外界とを仕切り、夏季や日中においては、外界の暖気を遮り、冷房機器等により居住空間内を快適なものとすることができる。また、冬季や夜間においては、外界の冷気を遮り、暖房機器等により居住空間内を快適なものとすることができる。
また、温室等では、ガラス等により、室内と外界とを仕切り、空間内の温度を所望の温度にコントロールすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、住宅やオフィス、温室等において、ガラス等の熱伝導率が高い材料を用いた場合、夏期や日中においては室内の冷気が外界の暖気により暖められやすい。また、冬季や夜間においては室内の暖気が外界の冷気により冷やされやすいため、その分余計に暖冷房エネルギーを使用しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような問題を解決するために、特許文献１では、ガラスに断熱シートを積層することにより、室内の保温性を高めている。
また、特許文献２では、ガラスの間に、空気層、真空層、低放射率層を設けることにより、室内の保温性を高めている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４８１６９号公報
【特許文献２】特開２０００−８７６５６号公報
【０００７】
上記課題に対し、本発明は、特許文献１、２とは全く異なる思想により解決したもので、熱伝導率の高い熱伝導体層に、蓄熱層を積層することにより、熱伝導による温度変化を緩和し、空間内部の保温性を高めることに成功し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の特徴を含むものである。
１．熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層からなる蓄熱積層体。
２．熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層と、保護層からなる蓄熱積層体。
３．蓄熱層として、多孔体（ｃ）に蓄熱材（ａ）が担持されたものを用いることを特徴とする１．または２．に記載の蓄熱積層体。
４．多孔体（ｃ）が、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）との反応により形成されたものであることを特徴とする１．から３．のいずれかに記載の蓄熱積層体。
５．蓄熱層が、蓄熱材（ａ）、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．から４．に記載の蓄熱積層体。
６．蓄熱層が、蓄熱材（ａ）、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤（ｅ）、反応性官能基を含有する化合物（ｃ−１）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（ｃ−２）を混合し、蓄熱材（ａ）をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて得られるものであることを特徴とする１．から４．に記載の蓄熱積層体。
７．蓄熱層中の蓄熱材（ａ）の含有率が、４０重量％以上であることを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の蓄熱積層体。
８．蓄熱材（ａ）が、有機潜熱蓄熱材であることを特徴とする１．から７．のいずれかに記載の蓄熱積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の蓄熱積層体は、熱伝導による空間温度の温度変化を緩和し、優れた保温性を示すことができる。したがって、暖冷房等のエネルギー消費を抑えることができる。
また、冬季や夜間においては、結露等を防止することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施するための最良の形態とともに詳細に説明する。
【００１１】
本発明蓄熱積層体は、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層と、蓄熱層からなるものである。
【００１２】
熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層としては、特に限定されないが、例えば、ガラス板、アクリル樹脂、ビニル樹脂等の樹脂ボードや樹脂シート、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属板等、あるいは金属材料を含む樹脂ボードまたはシート等、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、木毛セメント板、合板等が挙げられる。
熱伝導体層の厚さは、０．０５〜２０ｍｍ、さらには０．１〜１５ｍｍ程度が好ましい。
【００１３】
本発明蓄熱層は、多孔体（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）に蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）が担持されたものであることが好ましい。
【００１４】
（ａ）成分としては、蓄熱材であれば特に限定されないが、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等の潜熱蓄熱材等が挙げられる。
【００１５】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
【００１６】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等が挙げられ、これらの蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００１７】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱層成形時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００１８】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００１９】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００２０】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００２１】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００２２】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２３】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２４】
本発明では蓄熱材として、特に、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。中でも、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステル、好ましくは、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００２５】
また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性をより向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００２６】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００２８】
相溶化剤と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から２０重量部（好ましくは０．５重量部から１０重量部）程度とすればよい。
【００２９】
本発明では、特に、（ａ）成分と層状粘土鉱物（以下「（ｂ）成分」ともいう。）を混合して用いることが好ましい。
（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、（ｂ）成分の層間に、（ａ）成分が入り込み、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に保持されやすい構造となる。
さらに（ｂ）成分が、有機処理された層状粘土鉱物であることが好ましく、このような場合、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に入り込みやすく、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間により保持されやすい構造となる。
【００３０】
このような（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、結果として、（ａ）成分の粘度を上昇させ、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分が、より安定して担持される。そのため、（ａ）成分が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、蓄熱性に優れ、加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
さらに（ａ）成分として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、（ｂ）成分は、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００３１】
（ｂ）成分の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、（ａ）成分が、（ｂ）成分の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００３２】
（ａ）成分と（ｂ）成分混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで、Ｂ型回転粘度計で測定した値である。
また、（ａ）成分と（ｂ）成分混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００３３】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、蓄熱層の製造時においては蓄熱層内に（ａ）成分が安定して担持されやすく、かつ、蓄熱層の製造後においては蓄熱層内に（ａ）成分が長期に亘って保持されやすい。そのため、（ａ）成分が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
【００３４】
（ｂ）成分としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
【００３５】
また、有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００３６】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００３７】
（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分を０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。０．５重量部より少ない場合は、（ａ）成分が（ｃ）成分内から漏れやすくなる場合がある。５０重量部より多い場合は、（ａ）成分の粘度が高くなり過ぎ、（ｃ）成分への担持・保持工程が困難となる場合がある。
【００３８】
さらに本発明では、（ａ）成分に、熱伝導性物質（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、蓄熱層内の熱の移動をスムーズにし、蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００４０】
（ａ）成分と（ｄ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｄ）成分を５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。５重量部より少ない場合は、蓄熱性能の向上がみられにくい。２００重量部より多い場合は、粘度が高くなり、（ｃ）成分に効率よく担持することが困難となる場合がある。
【００４１】
本発明では、（ａ）成分に、（ｂ）成分または（ｄ）成分を混合して用いることが好ましく、さらには（ｂ）成分及び（ｄ）成分を混合して用いることが好ましい。
【００４２】
（ｃ）成分は、前述した（ａ）成分（必要により（ｂ）成分、（ｄ）成分）を担持・保持する成分である。
【００４３】
（ｃ）成分の形状は、（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が担持・保持できれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）がより担持・保持されやすい点から、３次元編目構造型多孔体が好ましく用いられる。
【００４４】
また（ｃ）成分としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、上記（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）をより担持・保持しやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は（ａ）成分の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱層の割れや形状変化も防ぐことができる。
【００４５】
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００４６】
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−１）成分」という。）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｃ−２）成分」という。）からなる２液タイプが好適に用いられる。
【００４７】
このような、反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等が挙げられる。
【００４８】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、
ヒドロキシル基含有単量体；
多価アルコール；
ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール等のポリオール；
セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類；
等が挙げられる。
【００４９】
本発明では、特に、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、セルロース及びその誘導体から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、（ａ）成分との相溶性が良好で、蓄熱層からの（ａ）成分の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【００５０】
具体的に、ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００５２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００５３】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５４】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００５５】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００５６】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００５７】
一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００５８】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【００５９】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【００６０】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【００６１】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【００６２】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体
【００６３】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００６４】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００６５】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００６６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００６７】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【００６８】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００６９】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００７０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【００７１】
このようなポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【００７２】
また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜４０００であることが望ましい。このような分子量であれば、イソシアネート基を含有する化合物やカルボキシル基を含有する化合物等との組み合わせにより、蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【００７３】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【００７４】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、後述する（ａ）成分との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、（ａ）成分を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、（ａ）成分との相互作用が低下する場合があり、（ａ）成分を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【００７５】
セルロース及び／またはその誘導体の分子量は、特に限定されないが、１０００〜３００００であることが望ましく、さらには５０００〜２００００であることが望ましい。このような分子量であれば、蓄熱材の漏れを最も抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【００７６】
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００７７】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【００７８】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【００７９】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【００８０】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【００８１】
カルボキシル基を含有する化合物としては、例えば、上述した多価カルボン酸やカルボキシル基含有単量体等、またはカルボキシル基含有単量体を単独重合または共重合させた重合体、あるいは共重合可能な他の単量体を共重合させた共重合体等が挙げられる。
共重合可能な他の単量体としては、上述したヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アミド基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体、加水分解性シリル基含有単量体、ニトリル基含有単量体、メチロール基含有単量体、オキサゾリン基含有単量体、アクリル酸エステル系単量体、ハロゲン化ビニリデン系単量体、芳香族ビニル系単量体、その他の単量体等が挙げられる。
【００８２】
エポキシ基を含有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリン等の縮合反応により得られるエピ−ビス型のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物が一般的に用いられ、また、これらを水添したエポキシ化合物、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド脂環式エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ化合物、β−メチルエピクロ型エポキシ化合物、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のグリシジルエステル型エポキシ化合物、ポリグリコールエーテル型エポキシ化合物、グリコールエーテル型エポキシ化合物、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ化合物、アミン変性エポキシ化合物、フッ素化エポキシ化合物、ポリブタジエンあるいはアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムを含有するゴム変性エポキシ化合物、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シリコン化合物等が挙げられる。
【００８３】
エポキシ基を含有する化合物のエポキシ当量は、特に限定されないが、１００ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のものが好ましく、これらのうち１種または２種以上用いることができる。
本発明では特に、１００ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ未満（好ましくは１２０ｇ／ｅｑ以上２３０ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上２００ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物と、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは２８０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物を併用することが好ましい。このような２種以上のエポキシ基を含有する化合物を含有することにより、優れた硬化性と可撓性の両立が可能となる。また（ａ）成分との相溶性を調整することができる。
さらに、本発明エポキシ樹脂は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有することが好ましい。２つ以上有することにより、硬化性と反応速度を向上させることができ、また、架橋密度を高くすることができ、得られる多孔体の強度を高めることができる。
【００８４】
アミノ基を含有する化合物としては、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、オレイルアミン等の脂肪族アミノ基含有化合物；
メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、ＤＢＵ等の脂環族アミノ基含有化合物；
メタフェニレンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミノ基含有化合物；
ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミノ基含有化合物；
【００８５】
３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミノ基含有化合物；
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の水酸基及びアミノ基含有化合物；
テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸等の酸無水物類；
ダイマー酸にジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミド等のポリアミドアミン類；
２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；
ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；
上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミン、アルジミンといった変性アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等が挙げられる。
【００８６】
（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の組み合わせとして、本発明では、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物、エポキシ基を含有する化合物とアミノ基を含有する化合物等の組み合わせが好ましく、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。このような、組み合わせでは、温和な条件下で架橋反応が進行しやすく、また、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【００８７】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の混合比率は、特に限定されず、用途に合わせて適宜設定すればよい。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、蓄熱層の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．１より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．８よりも大きい場合は、未反応のイソシアネートが残存し、蓄熱層の各種物性に悪影響を与え、蓄熱層が変形しやすくなり、蓄熱材が漏れやすくなる。
【００８８】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００８９】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。反応促進剤が０．０１重量部より少ない場合は、蓄熱層の硬化性や強度が不十分となり、膨れが発生しやすくなる傾向がある。１０重量部より多い場合は、耐候性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【００９０】
多孔体（ｃ）を形成する成分として、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を混合してもよい。
【００９１】
多孔体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
【００９２】
本発明蓄熱層を製造する方法としては、上記多孔体に、浸漬法、減圧・加圧注入法等により（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）を担持する方法、また、多孔体製造時に予め（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法等が挙げられる。
【００９３】
本発明では、多孔体製造時に予め（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法が好ましく、このような方法では、多孔体から（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が漏れることを、よりいっそう防ぐことができ好ましい。
【００９４】
具体的には、まず、（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）及び樹脂成分を混合し、次いで樹脂成分を硬化させることにより、（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱層を得るものである。
【００９５】
例えば、
（ｉ）（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を均一に混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて蓄熱層を得る方法、
（ｉｉ）（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤（以下、「（ｅ）成分」ともいう。）、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を混合し、（ａ）成分をコロイド状に分散させ、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させて蓄熱層を得る方法、等が挙げられる。
【００９６】
（ｉ）の方法では、（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を均一に混合し、相溶状態にする。次いで、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱層を得るものである。
この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる緻密に入り組んだ３次元編目構造型多孔体が形成されるものと思われる。
この３次元編目構造型多孔体に（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が担持された状態となり、蓄熱層が形成される。
【００９７】
特に、（ａ）成分に加えて（ｂ）成分が混合されている場合は、（ａ）成分が粘度調整され、多孔体に担持された（ａ）成分が外部へ漏れ出すことを防ぐことができる。そのため、高い蓄熱材含有率を達成することができるため好ましい。
さらに多孔体の形成成分を適宜設定することにより、（ｃ）成分との相互作用が働き、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
また、多孔体として３次元編目構造型多孔体であれば、その緻密な構造の故、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
【００９８】
このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ａ）成分同士の相溶性のみならず、（ａ）成分と樹脂成分（（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ａ）成分と樹脂成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００９９】
（ｉ）の方法において、反応温度は、（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ａ）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすく、優れた蓄熱層が形成される。また、反応時間は通常０．２〜１０時間程度とすればよい。
【０１００】
また、（ｉ）の方法において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱層を得ることができる。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができ、優れた蓄熱層を得ることができる。
【０１０１】
また、（ｉｉ）の方法では、（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）と、（ｅ）成分、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分中に（ａ）成分をコロイド状に分散させる。次いで、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）が多孔体に担持された蓄熱層を得るものである。
【０１０２】
このような方法では、（ｅ）成分により、（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分中に（ａ）成分が、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだすことができる。このような状態で（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる（ｃ）成分中に（ａ）成分が微細に分散した蓄熱層を製造することができる。
【０１０３】
本発明製造方法の具体的な方法としては、例えば（ａ）成分、（ｅ）成分、（ｃ−１）成分及び（ｃ−２）成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させる方法、または、（ａ）成分、（ｅ）成分、（ｃ−１）成分（または（ｃ−２）成分）を混合し、（ｃ−２）成分（または（ｃ−１）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
【０１０４】
このような製造方法により得られる蓄熱層は、（ａ）成分の含有率を大きくすることができ優れた蓄熱性を示し、かつ、高い（ａ）成分含有率を有しているにもかかわらず経時的に（ａ）成分が漏れることがない。さらに蓄熱層を切断したとしても、切断面から（ａ）成分が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による（ａ）成分の漏れないため、取り付け施工性に優れている。
さらに、（ａ）成分が、微細に均一に分散した状態であるため、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化による蓄熱層自体の形状変化を軽減することもできる。
【０１０５】
（ｅ）成分としては、（ａ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分により、適宜選定すればよい。（ｅ）成分は、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上（好ましくは１０超２０以下、さらに好ましくは１１以上１９以下、より好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）の非イオン性界面活性剤であり、このような範囲であれば、特に有機潜熱蓄熱材を、コロイド状に分散し易いため好ましい。
【０１０６】
（ｅ）成分としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【０１０７】
特に（ａ）成分として、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いた場合、（ｅ）成分の構造中に、炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有する非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。特に、（ａ）成分と（ｅ）成分の長鎖アルキル基の炭素数が近似するもの、あるいは同様のものを選定することにより、本発明の効果をよりいっそう高めることができる。
【０１０８】
（ｅ）成分と（ａ）成分の混合比は、（ａ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分により適宜設定すればよいが、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｅ）成分０．０１重量部から３０重量部（好ましくは０．１重量部から２０重量部）程度とすればよい。
（ｅ）成分が０．０１重量部より少ない場合は、（ａ）成分と（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分が分離してしまうかまたはクリーミング現象を起こしやすく、効率よくコロイド分散せず、本発明の効果が得られない場合がある。３０重量部より多い場合は、得られる蓄熱層の耐水性等の物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１０９】
上記製造方法では、反応前の状態において、（ａ）成分が、粒子径１０μｍ〜１０００μｍ（好ましくは５０μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ）程度の大きさのコロイド状に分散した状態であることを特徴とするものである。このような状態から（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分が微細に分散した蓄熱層を得ることができる。
【０１１０】
なお、反応前の状態においては、系内の温度が（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的には、通常２０℃〜８０℃程度であるり、このような温度では、（ａ）成分がコロイド状に分散しやすいためこのましい。
また、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【０１１１】
このような製造方法において、具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜８０℃程度である。（ａ）成分の融点以上では、（ａ）成分がコロイド状態になりやすいため、優れた蓄熱層が形成される。また、反応時間は通常０．２〜５時間程度とすればよい。
【０１１２】
また、このような製造において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されず、幅広い範囲で選択することが可能であるが、通常、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分を、より微細なコロイド状に分散させることができるともに、より（ａ）成分含有率を大きい蓄熱層を得ることができる。よって、蓄熱性に優れ、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化による蓄熱層自体の形状変化をより軽減することが可能な蓄熱層を得ることができる。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、より優れた蓄熱層を得ることができる。
【０１１３】
なお、多孔体製造時に予め（ａ）成分（及び（ｂ）成分、（ｄ）成分）を混合しておき担持する方法では、反応性官能基を含有する化合物として、イソシアネート基、カルボキシル基、イミド基、アルデヒド基を含有する化合物を用いる場合は、蓄熱材として長鎖アルコール、ポリエーテル化合物の使用は除くものとする。また反応性官能基を含有する化合物として、ヒドロキシル基、エポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基を含有する化合物を用いる場合は、蓄熱材として長鎖脂肪酸の使用は除くものとする。
【０１１４】
本発明における蓄熱層の製造では、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有することもできる。
【０１１５】
蓄熱層の厚さは、特に限定されないが、通常１ｍｍ〜３０ｍｍ、さらには２ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【０１１６】
本発明蓄熱層の蓄熱材含有率は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である。
【０１１７】
本発明の蓄熱積層体は、特に限定されず、公知の方法により、製造すればよい。
例えば、予め蓄熱層を作製しておき、熱伝導体層の片面または両面に公知の接着剤や接着テープ等で貼着する方法、また、熱伝導体層の片面または両面に直接上述した蓄熱層形成成分（（ａ）成分（必要に応じ（ｂ）成分、（ｄ）成分）、樹脂成分（（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分等）、（ｅ）成分等）を塗付し蓄熱層を形成させる方法等が挙げられる。
後者の場合、熱伝導体層に蓄熱層形成成分をスプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付することにより形成することができる。また、現場にて直接熱伝導体層に塗付することも可能である。
【０１１８】
本発明の蓄熱積層体は、熱伝導体層と蓄熱層が積層していれば特に限定されず、２層または、３層以上で構成されたものでもよい。例えば、３層構造としては、熱伝導体層、蓄熱層、熱伝導体層の３層構造や、蓄熱層、熱伝導体層、蓄熱層の３層構造等が挙げられる。
【０１１９】
本発明では、さらに保護層を積層することもできる。
保護層を積層する箇所としては、熱伝導体層面に積層することもできるし、蓄熱層面に積層することもできるが、特に蓄熱層面に積層することが好ましい。このような保護層を設けることにより、熱伝導体及び／または蓄熱層の耐侯性、耐久性を向上させることができる。
【０１２０】
保護層としては、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等のコーティング液やコーティングフィルムを塗付、貼着したものや、繊維質シートでもよい。
【０１２１】
上述したコーティング液を塗付する場合、熱伝導体層及び／または蓄熱層に、スプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付することにより形成することができる。また、現場にて直接に塗付することも可能である。
【０１２２】
また、本発明では、必要に応じ、断熱層を積層することもできる。
積層箇所としては、特に限定されないが、熱伝導体層面に積層することもできるし、蓄熱層面に積層することもできるし、また両面に積層してもよい。また、保護層面に積層してもよい。
【０１２３】
断熱層としては、特に限定されないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満（より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）の断熱性を有するものであることが好ましい。熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることにより、優れた断熱性を有する。
【０１２４】
このような断熱層としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。また、市販の断熱層を使用してもよい。また、空気層や真空層でもよい。
【０１２５】
本発明蓄熱積層体は、例えば、住宅やオフィス等の窓ガラス、床、壁、天井や温室、その他保温施設等の用途に用いることができる。
例えば、住宅やオフィス等の窓ガラスや温室等に用いる場合は、特に限定されるものではないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体層及び蓄熱層が透明性を有することが好ましい。具体的には、光透過率が、７０％以上、さらには８０％以上であることが好ましい。
このような熱伝導体層としては、ガラス板、樹脂ボードや樹脂シート等が挙げられる。
【０１２６】
なお、光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１  ５．５「光線透過率及び全光線反射率」に規定する測定法Ａに準拠し、積分球式光線透過率測定装置（例えば、株式会社島津製作所社製）を用いて測定した全光線透過率の値である。
【０１２７】
本発明積層体は、透明性を有することが好ましい様態の一つであるが、透明性を有さない熱伝導体層にも、もちろん適用することができる。このような熱伝導体層としては、すりガラス板や、金属板、金属材料等を含む着色樹脂ボードまたはシート、スレート板、石膏ボード、ＡＬＣ板、木毛セメント板、合板等が挙げられる。
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【０１２９】
（実施例１）
まず下記の方法にて、蓄熱層１を製造した。
蓄熱層１：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して厚さ３ｍｍの蓄熱層１を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
次に、得られた蓄熱層１のＰＥＴフィルム面と、ガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）を接着剤により積層し、試験体を得た。
【０１３０】
（保温性能評価試験）
図１に示すように、アクリル板（厚さ５ｍｍ）とポリスチレンフォーム（厚さ２５ｍｍ）を接着剤により積層したものを試験体ボックスの側面及び底面とし、アクリル板が内側となるように設置した。さらに、作製した試験体を試験体ボックスの上面とし、蓄熱層１面が内側となるように設置し、内寸３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３５０ｍｍの試験体ボックスを作製した。
なお、試験体表面（蓄熱層１面）温度、試験体裏面（ガラス面）温度、空間温度（ボックス内温度）を測定するため、図１に示すように、蓄熱層１表面の中心、ガラス表面の中心、試験体ボックスの中心にそれぞれ熱電対を設置した。
熱源として、赤外ランプを用い、試験体ボックス上面温度が５０℃一定になるようにした。
保温性能評価として、２５℃の雰囲気下で２４時間静置した後、赤外ランプを照射し各部位における２０分後及び６０分後の温度を測定した。結果は表３に示す。
また、保温性能評価試験後、作製した試験体は透明であり、光透過率をＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１  ５．５「光線透過率及び全光線反射率」に規定する測定法Ａに準拠し、積分球式光線透過率測定装置（株式会社島津製作所社製）を用いて測定した結果、ほぼ１００％に近い値であった。
【０１３１】
（実施例２）
蓄熱層１の両面に、ガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）を接着剤により積層し、試験体を得た。
得られた試験体を試験体ボックスの上面とした以外は、実施例１と同様の保温性能評価試験を行った。
結果は表３に示す。なお得られた試験体は透明であった。
【０１３２】
（実施例３）
ガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）に、表１に示す原料を用い、表２に示す配合量（蓄熱層１）にて、蓄熱材、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した後、スプレーで、塗付厚が３ｍｍとなるように塗付し、５時間養生した。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
得られた試験体を用いて、実施例１と同様の保温性能評価試験を行った。
結果は表３に示す。なお得られた試験体は透明であった。
【０１３３】
（実施例４）
蓄熱層１の替わりに、下記の方法で製造した蓄熱層２を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試験体を作製し、保温性能評価試験を行った。結果は表３に示す。
蓄熱層２：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して厚さ３ｍｍの蓄熱層２を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
【０１３４】
（実施例５）
蓄熱層１の替わりに、下記の方法で製造した蓄熱層３を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試験体を作製し、保温性能評価試験を行った。結果は表３に示す。
蓄熱層３：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤、有機処理された層状粘土鉱物の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して厚さ３ｍｍの蓄熱層３を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
【０１３５】
（実施例６）
蓄熱層１の替わりに、下記の方法で製造した蓄熱層４を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試験体を作製し、保温性能評価試験を行った。結果は表３に示す。
蓄熱層４：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、界面活性剤の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で混合し、蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径１９０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して厚さ３ｍｍの蓄熱層４を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
【０１３６】
（実施例７）
蓄熱層１の替わりに、下記の方法で製造した蓄熱層５を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試験体を作製し、保温性能評価試験を行った。結果は表３に示す。
蓄熱層５：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、界面活性剤、有機処理された層状粘土鉱物の混合物と、ヒドロキシル基含有化合物、イソシアネート基含有化合物を温度４０℃で混合し、蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径４６０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×３ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して厚さ３ｍｍの蓄熱層５を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
【０１３７】
（比較例１）
ガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）のみ試験体として、実施例１と同様の試験を行った。
【０１３８】
（比較例２）
ガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）の淵に厚さ３ｍｍのバックアップ材を設け、その上にガラス板（３７５ｍｍ×３７５ｍｍ、熱伝導率０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）、厚さ３ｍｍ）を重ね合わせ、厚さ３ｍｍの空気層が設けられた試験体を得た。
得られた試験体を試験体ボックスの上面とした以外は、実施例１と同様の保温性能評価試験を行った。
結果は表３に示す。
【０１３９】
【表１】
2006132914.tif 000002
【０１４０】
【表２】
2006132914.tif 000003
【０１４１】
【表３】
2006132914.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】実施例１で使用した試験体ボックスの断面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１：蓄熱層１
２：ガラス板
３：アクリル板
４：ポリスチレンフォーム
５：熱電対 
６：赤外ランプ
【図１】
2006132914.tif 000005