(57)【要約】【課題】  ポリアミド樹脂の物性を簡単に改質できるポリアミド樹脂の改質方法を提供する。【解決手段】  ポリアミド樹脂の改質方法は、全末端基の５０％以上がアミノ基であるポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート（Ｂ）０．０１〜１０重量部と、脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）０．００１〜２重量部とを添加して縮合させることによりポリアミド樹脂を改質させることを特徴とする。この改質方法において、ポリアミド樹脂（Ａ）として同種又は異種のポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）と脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）とを溶融混合して縮合させるのが好ましい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全末端基の５０％以上がアミノ基であるポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート（Ｂ）０．０１〜１０重量部と、脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）０．００１〜２重量部とを添加して縮合させることによりポリアミド樹脂を改質させることを特徴とするポリアミド樹脂の改質方法。
【請求項２】
ポリアミド樹脂（Ａ）として同種又は異種のポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いる請求項１記載のポリアミド樹脂の改質方法。
【請求項３】
ポリアミド樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）と脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）とを溶融混合して縮合させる請求項１又は２記載のポリアミド樹脂の改質方法。
【請求項４】
ポリアミド樹脂（Ａ）として互いに相溶しないポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いる請求項１〜３の何れかの項に記載のポリアミド樹脂の改質方法。
【請求項５】
ポリアミド樹脂（Ａ）が少なくとも１種の脂肪族ポリアミド樹脂を含む請求項１〜４の何れかの項に記載のポリアミド樹脂の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂の改質方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との縮合、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の縮合等により製造される。しかしながら、このようにして製造されるポリアミド樹脂は必ずしも所望する物性や特性を備えているわけではない。そこで、ポリアミド樹脂を所望の物性又は特性を有する樹脂に改質する方法が種々検討されている。
【０００３】
特許第３４５３３６３号の明細書には、少なくとも２つのカーボネート単位を有する少なくとも１つの化合物を添加剤として用いてポリアミドとポリアミドとを縮合させる方法が開示されている。しかし、この方法では機械的物性等の点において必ずしも十分満足できる改質効果は得られない。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４５３３６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ポリアミド樹脂の物性を大幅に改質できるポリアミド樹脂の改質方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、ポリアミド樹脂の物性を簡易に改質可能なポリアミド樹脂の改質方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、相溶性のない複数のポリアミド樹脂から相溶性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることのできるポリアミド樹脂の改質方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究した結果、ポリアミド樹脂に特定の樹脂及び特定の添加剤を添加して縮合反応に付すと、ポリアミド樹脂を所望の物性を有するように簡易に改質できることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、全末端基の５０％以上がアミノ基であるポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート（Ｂ）０．０１〜１０重量部と、脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）０．００１〜２重量部とを添加して縮合させることによりポリアミド樹脂を改質させることを特徴とするポリアミド樹脂の改質方法を提供する。
【０００８】
ポリアミド樹脂（Ａ）として異種のポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）と脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）とを溶融混合して縮合させるのが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）として互いに相溶しないポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）が少なくとも１種の脂肪族ポリアミド樹脂を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリアミド樹脂の物性を大幅に改質することができる。また、一般的で入手容易な化合物を用いても、ポリアミド樹脂の改質が可能である。さらに、相溶性のない複数のポリアミド樹脂から相溶性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明では、全末端基の５０％以上がアミノ基であるポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、ポリカーボネート（Ｂ）０．０１〜１０重量部と、脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）０．００１〜２重量部とを添加して縮合させる。
【００１１】
ポリアミド樹脂（Ａ）には、ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸、ラクタムをモノマー成分として縮合させて得られる広範囲のポリアミド（脂肪族ポリアミド、脂環式ポリアミド、芳香族ポリアミド等）が含まれる。ポリアミドには共重合ポリアミドも含まれる。モノマー成分は分岐又は環状構造を有していてもよく、二重結合や芳香族性基を有していてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）としては、少なくとも１種の脂肪族ポリアミドを含んでいるのが好ましい。モノマー成分の炭素数は１〜５０程度の範囲から適宜選択できる。
【００１２】
前記ジアミンとして、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルプロパンジアミン、３−メチルプロパンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカンジアミン、ドデカンジアミンなどの直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族ジアミン；１，２−ジアミノベンゼン、１，３−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼンなどの芳香族ジアミン；イソホロンジアミン、２−アミノメチルピペリジン、４−アミノメチルピペリジン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシレンメタン、１，３−ジ（４−ピペリジル）−プロパン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ−アミノプロピルピペラジン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシレンプロパン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノプロピル）ピペラジンなどの非芳香族性環式基（非芳香族性炭素環式基、非芳香族性複素環式基）を有するジアミンなどが挙げられる。
【００１３】
前記ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ドデカン二酸、ウンデカン二酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸などの非芳香族性環式基（非芳香族性炭素環式基、非芳香族性複素環式基）を有するジカルボン酸などが挙げられる。
【００１４】
前記アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノヘキサン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、４−ピペリジンカルボン酸、３−ピペリジンカルボン酸、２−ピペリジンカルボン酸などが挙げられる。また、前記ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウリルラクタムなどがあげられる。
【００１５】
このようなモノマー成分から形成されるポリアミドの代表的な例として、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１２、ポリアミド６１０、ポリアミド９１０、ポリアミド９１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、これらの共重合体などが例示できる。これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２が特に好ましい。
【００１６】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）には、上記ポリアミドユニットのみからなるポリアミド樹脂のほか、ポリアミドユニットと、ポリエーテルユニット及びポリエステルユニットからなる群より選択された少なくとも１つのポリマーユニットとを有するブロックコポリマーも含まれる。
【００１７】
本発明では、ポリアミド樹脂（Ａ）として全末端基の５０％以上（好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上）がアミノ基であるポリアミド樹脂を用いる。末端基の総数に占めるアミノ基の数の割合が５０％未満のポリアミドを用いた場合には、ポリアミドの改質効果が極めて小さい。
【００１８】
本発明で使用するポリアミド樹脂の末端アミノ基濃度（アミン末端基濃度）は、例えば５〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは１５〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇである。また、ポリアミド樹脂の末端カルボキシル基濃度（カルボン酸末端基濃度）は、例えば０〜１００ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは０〜４０ｍｍｏｌ／ｋｇである。本発明の方法に適したポリアミド樹脂（Ａ）として、例えば、溶液粘度（メタクレゾール液中で測定した相対粘度）として１．３〜２．５のポリアミド１２等を挙げることができる。
【００１９】
本発明では同種又は異種のポリアミド樹脂を２以上組み合わせて用いてもよい。例えば、分子量分布や平均分子量の異なる同種のポリアミド樹脂を組み合わせて用いたり、モノマーの種類の異なる異種のポリアミド樹脂を組み合わせることができ、この場合にもポリアミド樹脂を改質することができる。また、ポリアミド樹脂として互いに相溶しない２以上のポリアミド樹脂を用いた場合、各ポリアミド樹脂の特性を保持しながら相溶性を高めることが可能であり、通常の方法を用いた単純な混合の場合に見られる衝撃強度の著しい低下を抑制できる。互いに相溶しないポリアミド樹脂の組み合わせとしては、例えば、ポリアミド１２とポリアミド６、ポリアミド１２とポリアミド６６、ポリアミド１１とポリアミド６、ポリアミド１１とポリアミド６６との組み合わせなど、繰り返し単位の炭素数が互いに異なる樹脂同士の組み合わせ等が挙げられる。なお、ポリアミド樹脂（Ａ）としてポリアミド１２又はポリアミド１１とポリアミド６やポリアミド６６等のポリアミド１２及び１１以外のポリアミドとを用いる場合、両者の割合は、例えば、前者／後者＝２／９８〜９８／２、好ましくは１０／９０〜９７／３、さらに好ましくは４０／６０〜９５／５の範囲である。このようにポリアミド樹脂（Ａ）としてポリアミド１２又はポリアミド１１とポリアミド６やポリアミド６６等とを用いて得られる改質されたポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂組成物は、特に衝撃強度に優れる。
【００２０】
ポリカーボネート（Ｂ）としては、少なくとも２つのカーボネート単位を有する化合物であればよい。ポリカーボネート（Ｂ）は、公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル又はホスゲンとの反応により製造できる。なお、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応は、通常エステル交換触媒の存在下で行われる。エステル交換触媒としては公知乃至慣用のものを使用できる。
【００２１】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、芳香環を有し且つ芳香環にヒドロキシル基が２個結合している化合物であればよく、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2006176647.tif 000002
（式中、Ａは、単結合、フェニル基で置換されていてもよく、また炭素原子間にフェニレン基を介していてもよい炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、２価の環状炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を示し、Ｘ及びＹは、ベンゼン環上の置換基であり、同一又は異なって、ハロゲン原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｍ及びｎは、同一又は異なって、０〜４の整数を示す）
【００２２】
上記式（１）で表される化合物の代表的な例として、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシビフェニル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどのビス（ヒドロキシアリール）ジアルキルベンゼン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシアリール）エーテル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどのビス（ヒドロキシアリール）ケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホン類などが挙げられる。
【００２３】
また、芳香族ジヒドロキシ化合物として、前記式（１）で表される化合物のほか、ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレンなどを使用することもできる。芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、また、共重合体を得るため２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（３−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（ｍ−クレジル）カーボネート、ジナフチルカーボネートなどのジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート；ジシクロヘキシルカーボネートなどのジシクロアルキルカーボネートなどが挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネート（Ｂ）には、上記方法により得られるポリカーボネートユニットのみからなる樹脂のほか、ポリカーボネートユニットと、ポリカーボネートユニット以外のポリマーユニットとを有するブロックコポリマーも含まれる。前記ポリカーボネート以外のポリマーユニットとしては、例えば、ポリエーテルユニット、ポリエステルユニット、ポリアミドユニットなどが挙げられる。なお、本発明では、ポリカーボネート（Ｂ）としてポリカーボネートユニットのみからなる一般的で入手容易なポリカーボネートを用いた場合でも、ポリアミド樹脂の物性や特性を大きく改質できる。
【００２６】
使用するポリカーボネート（Ｂ）の分子量については特に制限されないが、一般に数平均分子量として５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜１００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜６０，０００であると改質反応に都合がよい。
【００２７】
ポリカーボネート（Ｂ）の使用量は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部程度である。ポリカーボネート（Ｂ）の使用量が０．０１重量部未満の場合には、ポリアミド樹脂の改質効果が小さく、１０重量部を超えると、混合時に強い発泡が見られ、耐薬品性、耐熱性、機械物性等は著しく低下し、ポリアミド樹脂の持つ特徴的な性質が著しく損なわれる。
【００２８】
脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）において、脂肪族カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸などの炭素数１〜２０の飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が挙げられる。これらの中でも、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸等の炭素数１０〜１８程度の脂肪族カルボン酸（特に、飽和脂肪族カルボン酸）が好ましい。脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩などが挙げられる。これらの中でも、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩が好ましい。脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）としては、特に炭素数１０〜１８の脂肪族カルボン酸のアルカリ土類金属塩が好ましい。
【００２９】
脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）の使用量（２種以上併用した場合はその総量）は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜２重量部であり、好ましくは０．００５〜１重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部程度である。脂肪族カルボン酸又はそのアルカリ若しくはアルカリ土類金属塩（Ｃ）の使用量が０．００１重量部未満の場合には、ポリアミド樹脂の改質効果が見られないか又は著しく低く、２重量部を超える場合には、縮合反応が起きにくくなり、ポリアミド樹脂の改質度が極めて低くなると共に、ブリードの問題が生じたり樹脂の耐熱性が低下する。
【００３０】
縮合（改質反応）は溶媒中で行ってもよいが、工業的な観点及び反応操作の容易さの点からは溶融混合下で行うのが望ましい。縮合温度は、ポリアミド樹脂の種類に応じて反応速度及び反応の選択性等を考慮して適宜選択できるが、一般には、１７０〜３００℃程度、好ましくは２００〜２８０℃程度である。縮合は、常圧下、減圧下、加圧下の何れの条件下で行ってもよい。縮合（改質反応）の時間は、通常の２軸押出機での混練時間、例えば２０秒〜３分程度で充分であるが、これに限定されない。縮合は、一般的な重合反応器で行うことができるほか、混練機、押出機等を用いて行うこともできる。縮合においては、必要に応じて適宜な添加剤を添加して行ってもよい。
【００３１】
改質されたポリアミド樹脂は、例えば、沈殿、再沈殿、濾過等の慣用の分離精製手段を用いて分離精製できる。また、縮合を溶融混合下で行った場合には、溶融混合物を押出機で押し出すことにより、改質されたポリアミド樹脂を含むポリアミド樹脂組成物を、例えば、ペレット状、シート又はフィルム状、ストランド状等の形状で得ることができる。また、前記ポリアミド樹脂組成物を、必要に応じて適宜な添加剤を添加した後、射出成形、押出成形、圧縮成形等の慣用の成形手段に付すことにより、種々の成形品を作製することができる。
【００３２】
本発明の改質方法によれば、ポリアミド樹脂の物性、特性を簡単に改質することができる。より具体的には、ポリアミド樹脂の分子量、溶融粘度を増大させたり、衝撃強度等の機械的強度を高めることができる。また、相溶性のない複数のポリアミド樹脂から、各ポリアミド樹脂の特性を保持しつつ、相分離しない均一なポリアミド樹脂組成物を得ることができる。本発明の改質方法により得られたポリアミド樹脂及びポリアミド樹脂組成物は、例えば、自動車用成形材料、機械部品、押出し成形用部品などに使用できる。
【実施例】
【００３３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、ポリアミド樹脂のアミン末端基濃度及びカルボン酸末端基濃度は滴定法により求めた。また、ポリアミド樹脂の相対粘度は、メタクレゾールを用いた粘度測定法（ＩＳＯ３０７）により測定し、溶融粘度は、キャピログラフを用いて、２６０℃、シェアレート２４．３２（秒-1）の条件で測定した。
【００３４】
実施例１
ω−ラウリルラクタム１００ｋｇに対してデカメチレンジアミン６．５ｋｇを、約１０ｇのリン酸とともに、窒素置換したオートクレーブ中で２５０〜２６０℃に４時間加熱し、系内の水分を窒素と共に排出した。その後、１時間を要してさらに２７５℃まで昇温し、系内に残存する水分を完全に排除した。オートクレーブを冷却した後、アミン末端基濃度５０ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基濃度３ｍｍｏｌ／ｋｇのポリアミド１２を得た。メタクレゾール溶液で測定した相対粘度は２．１であった。
上記で得られたポリアミド１２（PA-1）１００重量部に、ポリカーボネート［三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ユーピロンＳ−３０００」］０．５重量部と、ステアリン酸カルシウム０．１重量部を添加し、２軸押出機を用いて２５０℃で溶融混合し、ペレット状に押し出した。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３５】
実施例２
ω−ラウリルラクタム１００ｋｇに対してデカメチレンジアミン１０．５ｋｇを、約１０ｇのリン酸とともに、窒素置換したオートクレーブ中で２５０〜２６０℃に４時間加熱し、系内の水分を窒素と共に排出した。その後、１時間を要してさらに２７５℃まで昇温し、系内に残存する水分を完全に排除した。オートクレーブを冷却した後、アミン末端基濃度６０ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基濃度２７ｍｍｏｌ／ｋｇのポリアミド１２を得た。メタクレゾール溶液で測定した相対粘度は１．９であった。
上記で得られたポリアミド１２（PA-2）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ペレットを得た。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３６】
実施例３
ヘキサメチレンジアミン・ドデカンジカルボン酸塩１００ｋｇに対してデカメチレンジアミン１７．２ｋｇを、約１０ｇのリン酸とともに、窒素置換したオートクレーブ中で２５０〜２６０℃に４時間加熱し、系内の水分を窒素と共に排出した。その後、１時間を要してさらに２７５℃まで昇温し、系内に残存する水分を完全に排除した。オートクレーブを冷却した後、アミン末端基濃度５０ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基濃度３ｍｍｏｌ／ｋｇのポリアミド６１２を得た。メタクレゾール溶液で測定した相対粘度は１．８であった。
上記で得られたポリアミド６１２（PA-3）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ペレットを得た。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３７】
実施例４
実施例１において、ステアリン酸カルシウムの使用量を０．２重量部とした点以外は実施例１と同様の操作を行い、ペレットを得た。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３８】
実施例５
実施例１において、ステアリン酸カルシウムの使用量を０．０５重量部とした点以外は実施例１と同様の操作を行い、ペレットを得た。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】
比較例１
実施例１において、ステアリン酸カルシウムを添加しなかった点以外は実施例１と同様の操作を行い、ペレットを得た。得られたペレットの相対粘度及び溶融粘度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】
実施例６
実施例１と同様にして得たポリアミド１２（PA-1）９０重量部と、相対粘度２．３１、アミン末端基濃度３４ｍｍｏｌ／ｋｇ、カルボン酸末端基濃度２８ｍｍｏｌ／ｋｇのポリアミド６［三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバミッド１０３０Ｊ」］（PA-4）１０重量部に、ポリカーボネート［三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ユーピロンＳ−３０００」］０．５重量部と、ステアリン酸カルシウム０．１重量部を添加し、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混合し、ペレット状に押し出した。得られたペレットをＩＳＯに準じて射出成形に付し、ＩＳＯダンベル片を得た。このダンベル片を用いて、機械物性値［引張り破断強度、引張り破断伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強度（２３℃）及びシャルピー衝撃強度（−４０℃）］を測定した。その結果を表２に示す。
【００４１】
実施例７
実施例６において、ポリアミド１２とポリアミド６の配合割合を９０：１０から８０：２０に変更した以外は実施例６と同様の操作を行いダンベル片を得た。このダンベル片を用いて、実施例６と同様にして機械物性値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４２】
実施例８
実施例６において、ポリアミド１２とポリアミド６の配合割合を９０：１０から７０：３０に変更した以外は実施例６と同様の操作を行いダンベル片を得た。このダンベル片を用いて、実施例６と同様にして機械物性値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４３】
比較例２
実施例６において、ステアリン酸カルシウムを添加しなかった以外は実施例６と同様の操作を行いダンベル片を得た。このダンベル片を用いて、実施例６と同様にして機械物性値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４４】
比較例３
実施例７において、ステアリン酸カルシウムを添加しなかった以外は実施例７と同様の操作を行いダンベル片を得た。このダンベル片を用いて、実施例７と同様にして機械物性値を測定した。その結果を表２に示す。
【００４５】
比較例４
実施例８において、ステアリン酸カルシウムを添加しなかった以外は実施例８と同様の操作を行ったところ、２軸押出機で押し出す際、ダイスウェルが激しく、押出しできなかった。
【００４６】
【表１】
2006176647.tif 000003
【００４７】
【表２】
2006176647.tif 000004