(57)【要約】【課題】  本発明は、製品寸法誤差や組み付け誤差などに対する吸収能力が高く、管の保持能力が高いクランプの提供を目的とする。【解決手段】  本発明によるクランプは、クランプ本体１０を有する。クランプ本体には、所定方向に沿って形成され、管に対応した部分的な周面２２と、前記周面の延長周面上に係止部が来る爪２６とからなる保持溝２０が所定方向に沿って形成される。本発明によるクランプは、周面２２の径（R1,R2）が、前記所定方向に沿った前記保持溝の端部領域で中央領域よりも大きいことを特徴とする。【選択図】  図３
2006132625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が嵌まる保持溝を有するクランプであって、
保持溝は、少なくとも部分的な周面を有し、所定方向に沿って所定長さで形成されており、
保持溝は、前記所定方向に沿った少なくとも一方の端部領域において、中央領域に比して前記周面の径が大きい拡径部を有することを特徴とする、クランプ。
【請求項２】
前記拡径部は、保持溝の端部側に向かうにつれて前記周面の径が漸増する径漸増部位を含む、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記保持溝における前記径漸増部位よりも端部側の領域には、前記周面の径が前記径漸増部位の最大径と一致する径一定部位が形成される、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
管を囲繞して保持するクランプであって、
長手方向に沿った端部領域で中央領域よりも大きい隙間が前記管との間に形成されるように構成されていることを特徴とする、クランプ。
【請求項５】
クランプ本体と、
前記クランプ本体に所定方向に沿って形成され、管に対応した部分的な周面と、前記周面の延長周面上に係止部が来る爪とからなる保持溝とを有し、
前記周面の径が、前記所定方向に沿った前記保持溝の端部領域で中央領域よりも大きいことを特徴とする、クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキチューブのような管を保持するクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
クランプに関する従来技術として、横並びに管保持溝を形成し、これら横並びの管保持溝のうち中央側に位置する管保持溝に対しては、端側に位置する管保持溝よりも大きな開口寸法を付与する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、中央側管保持溝に予め大きな開口寸法を付与しておくことで、端側管保持溝に管を嵌め込む際の変形の影響で中央側管保持溝の開口寸法が小さくなってしまう場合でも、中央側管保持溝に管を容易に嵌め込めるようにしている。
【０００３】
また、互いに対向し合う半円状の周面を有する２つの挟持片を有し、当該２つの挟持片を折り重ねることで、それらの周面により管を囲繞して保持するクランプが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平１−６３８８８号公報
【特許文献２】実開平５−１４７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、実際にライン等においてクランプに管を組み付ける際、製品寸法誤差や組み付け誤差などの影響により、クランプの保持溝に対する管の角度ずれが発生してしまう場合がある。かかる場合、クランプの保持溝に対して管を斜めに嵌め込まなければならないので、嵌め込みが困難で作業性が悪く、嵌め込めたとしても不完全で管が保持溝から抜け易くなるといった問題点が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、製品寸法誤差や組み付け誤差などに対する吸収能力が高く、管の保持能力が高いクランプの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、管が嵌まる保持溝を有するクランプであって、
保持溝は、少なくとも部分的な周面を有し、所定方向に沿って所定長さで形成されており、
保持溝は、前記所定方向に沿った少なくとも一方の端部領域において、、中央領域に比して前記周面の径が大きい拡径部を有することを特徴とする、クランプが提供される。
【０００７】
本局面において、前記拡径部は、保持溝の端部側に向かうにつれて前記周面の径が漸増する径漸増部位を含むものであってよい。前記保持溝における前記径漸増部位よりも端部側の領域には、前記周面の径が前記径漸増部位の最大径と一致する径一定部位が形成されてよい。
【０００８】
また、本発明のその他の一局面によれば、管を囲繞して保持するクランプであって、
長手方向に沿った端部領域で中央領域よりも大きい隙間が前記管との間に形成されるように構成されていることを特徴とする、クランプが提供される。
【０００９】
また、本発明のその他の一局面によれば、クランプ本体と、
前記クランプ本体に所定方向に沿って形成され、管に対応した部分的な周面と、前記周面の延長周面上に係止部が来る爪とからなる保持溝とを有し、
前記周面の径が、前記所定方向に沿った前記保持溝の端部領域で中央領域よりも大きいことを特徴とする、クランプが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製品寸法誤差や組み付け誤差などに対する吸収能力が高く、管の保持能力が高いクランプを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明によるクランプが適用可能な管のレイアウトを示す図である。図1に示すように、クランプは、車体の適切な箇所にブラケット５を介して固定されるクランプ本体１０を備える。クランプ本体１０には、ブレーキチューブのような管７が嵌め込まれて保持される。尚、本発明によるクランプは、あらゆる種類の管に対して適用可能である。
【００１３】
図２は、管７の軸方向に対して直角な平面にてクランプ本体１０の中央部を切断した際の、クランプ本体１０及び管７の断面図である。尚、本明細書及び添付の特許請求の範囲における用語に関して、「端」や「中央」なる用語は、クランプ本体１０の長手方向X（＝保持溝２０の延在方向）を基準として用いられている。
【００１４】
クランプ本体１０は、硬質樹脂などの適切な樹脂材料または金属材料により形成される。クランプ本体１０には、管７が嵌まる保持溝２０を有する。保持溝２０は、クランプ本体１０の長手方向X（図２の紙面垂直方向）に沿って形成される。即ち、保持溝２０は、クランプ本体１０を貫通するように、クランプ本体１０の端から端まで形成される。
【００１５】
保持溝２０は、少なくとも部分的な周面２２（本例では、約半周の周面）（以下、「保持周面２２」という）を有する。保持溝２０は、また、保持周面２２の延長周面上に係止部２４が来る爪２６を有する。以下、保持溝２０の径とは、特に明示しない限り、保持周面２２（及びその延長周面上にある爪２６の係止部２４）の径をいう。
【００１６】
本実施例の保持溝２０は、その特徴的な構成として、等断面を有しておらず、特にクランプ本体１０の中央領域と、クランプ本体１０の端部領域とで異なる断面を有している。以下、これを詳説する。
【００１７】
図２に示すように、保持溝２０は、クランプ本体１０の中央領域では、管７（本例では、説明の簡易化のため一定の径を有する管とする）の径と一致する径を有する。以下、クランプ本体１０の中央領域における保持溝２０の径をR１と付する。
【００１８】
図３は、図２のラインA−Aに沿ったクランプ本体１０及び管７の断面図である。図３には、B部の拡大図も併せて示されている。尚、B部の拡大図は、本実施例の特徴的構成を示すため保持溝２０の径の相違を際立たせて示しているが、これが実際の寸法関係を示すものでないことは理解されるべきである。
【００１９】
図３に示すように、保持溝２０は、クランプ本体１０の端部領域では、クランプ本体１０の中央領域よりも大きい径R2を有する（R2＞R１）。この保持溝２０の拡径部２８は、図３の拡大図に示すように、好ましくは、径がR１からR2へと漸増するように形成される。
【００２０】
保持溝２０は、更に、図３の拡大図に示すように、好ましくは、拡径部２８よりも端部側に、径R2を維持する径一定部位２９を有する。径一定部位２９は、拡径部２８の端部から連続してクランプ本体１０の端まで形成されている。尚、爪２６の係止部２４は、上述の如く、保持周面２２の延長周面上に位置し、従って、この爪２６の係止部２４についても、保持周面２２の上述の径変化に対応して変化し、拡径部２８及び径一定部位２９の径に対応することになる。即ち、爪２６の長さが、中央領域より端部領域（拡径部２８及び径一定部位２９）で短くなる。
【００２１】
このように本実施例では、保持溝２０は、クランプ本体１０の中央領域から端部領域に向けて、径R１を一定区間保ち、次いで、一定区間かけてR１からR２へと徐々に変化させ、次いで、R２を一定区間保ち終端（開口）する。
【００２２】
管７のクランプ本体１０への組み付けは、図２に矢印にて示す方向に沿って、２つの爪２６の間（開口部）に管７を押し入れるようにして行われる。この際、２つの爪２６は、管７挿入時に弾性変形して押し広げられ、管７が最終的な位置まで、即ち管７が保持周面２２に当接する位置まで挿入されると、元の状態に復帰する（即ち爪２６が返る）。これにより、管７は、保持溝２０内に確実に保持されることになる。
【００２３】
ところで、図４に示すように、管７のクランプ本体１０への組み付け時、製品寸法誤差や組み付け誤差などの影響により、クランプ本体１０の長手方向X（＝保持溝２０の延在方向）が管７の軸方向と一致しない場合がある。一方、クランプ本体１０の保持溝２０は、管７を安定して保持できるようにクランプ本体１０の長手方向Xにある程度の長さを有している。従って、この場合、上述したように、クランプ本体１０の保持溝２０に対して管７を斜めに嵌めなければならないので、嵌め込みが困難で作業性が悪く、嵌め込めたとしても爪２６の返りが不完全で管７が保持溝２０から抜け易くなる傾向が生ずる。
【００２４】
これに対して、本実施例では、上述の如く、保持溝２０が端部領域に拡径部２８を有しているので、クランプ本体１０の長手方向Xと管７の軸方向との不一致を吸収することが容易となる。
【００２５】
図５は、クランプ本体１０の長手方向Xと管７の軸方向との不一致が生じた場合の、図３に相当する図である。図５には、クランプ本体１０の長手方向Xに対して管７の軸方向が角度αだけ斜めに嵌め込まれた状態が示されている。（尚、図５における角度のずれ方向は、図４とは逆方向である。）
このように本実施例では、上述の拡径部２８により、管７の角度ずれが許容され、クランプ本体１０の保持溝２０に対して管７を斜め方向に保持することができる。また、上述の拡径部２８により、管７のクランプ本体１０への組み付け時に、爪２６の返りが不完全となることも防止できる。従って、本実施例によれば、クランプに必要な保持能力を損なうことなく、製品寸法誤差や組み付け誤差などに対するクランプによる誤差吸収能力が向上する。
【００２６】
また、図５のC部拡大図に示すように、クランプ本体１０の長手方向Xに対して管７の軸方向が許容最大角度（本例では角度α）ずれた状態において、管７は、径一定部位２９の縁部Ｇに角当たりする。これにより、管７のずれを戻す方向に強い力が発生するので、クランプの保持能力が向上する。即ち、いわゆるこじり力に対して強くなり、爪２６が容易に開いて管７が離脱することが効果的に防止される。
【００２７】
尚、管７のずれに対する許容最大角度は、拡径部２８と径一定部位２９の縁部の位置関係や拡径部２８の傾斜角（角度徐変による傾斜角）などによって決まる。従って、クランプ本体１０の設計段階において、管７のずれが想定される範囲内で、これらの寸法関係が調整される。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００２９】
例えば、上述の実施例では、必要なクランプの保持能力（や防振機能）を確保するため、クランプ本体１０の中央領域において保持溝２０の径を管７の径に一致させているが、R2＞R１となる限り両者を必ずしも一致させる必要は無く、例えば、爪２６や保持周面２２の弾性変形量を加味して、保持溝２０の径を管７の径に対してマイナス若しくはプラス方向に設定してもよい。
【００３０】
また、上述の実施例では、拡径部２８は、その周方向全体に亘って均一な径を有し、保持溝２０に対するあらゆる角度方向の管７の角度ずれを吸収できるようにされているが、拡径部２８の径は、必ずしもその周方向に亘って一定である必要はなく、例えば予め角度ずれが生じる方向が分かる場合には、当該方向に対応する周範囲に対してのみ拡径がなされてもよい。
【００３１】
また、上述の実施例は、半円若しくはそれ未満の周面を有する保持溝２０に嵌まる管７を爪２６で保持するタイプのクランプに関するものであったが、本発明は、半円以上の周面を有する保持溝２０に爪２６無しで保持するタイプのクランプに対しても同様に適用可能である。
【００３２】
また、上述の実施例において、保持溝２０の保持周面２２は、必ずしもクランプ本体１０の長手方向Xに沿って連続的に形成されている必要は無く、必要な保持性能が確保される限り、クランプ本体１０の長手方向Xに沿って局所的に形成されるものであってもよい。
【００３３】
また、上述の実施例において、同様に、保持溝２０の爪２６は、必ずしもクランプ本体１０の長手方向Xに沿って連続的に形成されている必要は無く、必要な保持性能が確保される限り、クランプ本体１０の長手方向Xに沿って局所的に形成されるものであってもよい。
【００３４】
また、上述の実施例において、保持溝２０は、その保持周面２２が周方向に沿って複数に分断され、管７の外周面に周方向に沿って断続的（局所的）に接触・保持するような構成であってもよい。また、保持溝２０は、3個以上の爪２６により管７を囲繞・保持するような構成であってもよい。
【００３５】
また、上述の実施例では、クランプ本体１０への管７の組み付けは、爪２６を押し広げながら挿入するものであったが、本発明はこれに限定されるものでなく、クランプ本体１０が、開閉可能な上側ピースと下側ピースとからなり、下側ピースに形成された保持溝に爪２６を嵌めた後、上側ピースを閉じて保持するようなタイプのクランプに対しても適用可能である。
【００３６】
また、上述の実施例では、車両に適用されたクランプを一例として開示しているが、本発明によるクランプは、航空機や鉄道などのような車両以外の乗り物、その他、住居や工場などあらゆる場所や用途で使用される管に対しても適用可能である。
【００３７】
また、上述の実施例では、両端の端部領域に拡径部２８及び径一定部位２９が形成されているが、片側の端部領域に対してのみ拡径部２８及び径一定部位２９を設定することも可能であり、特に、Ｌ字型の配管等のような湾曲部を有する配管に対しては、片側の端部領域に対してのみ拡径部２８及び径一定部位２９を設定するだけでも上述の効果を十分享受できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によるクランプが適用可能な管のレイアウトを示す図である。
【図２】管７の軸方向に沿って見たクランプ本体１０及び管７を示す図である。
【図３】図２のラインA−Aに沿ったクランプ本体１０及び管７の断面図である。
【図４】組み付け時に生じうる管７の角度ずれを示す図である。
【図５】クランプ本体１０の長手方向Xと管７の軸方向との不一致が生じた場合における、本実施例によるクランプにより管７が保持された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
５    ブラケット
７    管
１０    クランプ本体
２０    保持溝
２２    保持周面
２４    係止部
２６    爪
２８    拡径部
２９    径一定部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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