(57)【要約】【課題】地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配することができる共聴システム及びそのための装置を提供する。【解決手段】通信信号を受信し、受信した通信信号を集合住宅施設１０内の各世帯１３に分配する共聴システムであって、所定の機器において受信された光通信信号と電気通信信号との２種類の信号のうち、一方の種類の信号を他方の種類の信号へ変換する光電変換部２と、光電変換部２によって１種類の信号に変換された光通信信号と電気通信信号とを、１つの統合信号に統合する切換部８と、切換部８によって統合された１つの統合信号を、各世帯１３に分配する分配器群４とを備える。【選択図】        図１
2006180250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を受信し、受信した当該通信信号を所定施設内の各戸に分配する共聴システムにおいて、
所定の機器において受信された光通信信号と電気通信信号との２種類の信号のうち、一方の種類の信号を他方の種類の信号へ変換する変換手段と、
前記変換手段によって１種類の信号に変換された前記光通信信号と前記電気通信信号とを、１つの統合信号に統合する統合手段と、
前記統合手段によって統合された前記１つの統合信号を、前記各戸に分配する分配手段と、
を備えたことを特徴とする共聴システム。
【請求項２】
前記変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を、第２電気通信信号に変換する光電変換手段であり、
前記統合手段は、前記光電変換手段によって変換された第２電気通信信号と、所定の機器において受信された第１電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合すること、
を特徴とする請求項１に記載の共聴システム。
【請求項３】
前記変換手段は、所定の機器において受信された第１電気通信信号を第２光通信信号に変換する電光変換手段であり、
前記統合手段は、前記電光変換手段によって変換された前記第２光通信信号と、所定の機器において受信された第１光通信信号とを前記１つの統合信号に統合すること、
を特徴とする請求項１に記載の共聴システム。
【請求項４】
前記電光変換手段は、直接変調方式の電光変換手段であること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の共聴システム。
【請求項５】
通信信号を受信し、受信した当該通信信号を所定施設内の各戸に分配する信号切換装置において、
所定の機器において受信された第１電気通信信号と、所定の機器において受信された第２電気通信信号とを、１つの統合信号に統合する統合手段と、
前記統合手段によって統合された前記１つの統合信号を、光通信信号に変換する光電変換手段と、
を備えたことを特徴とする信号切換装置。
【請求項６】
光通信信号を電気通信信号に変換する光電変換手段を有し、
前記光電変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を前記第２電気通信信号に変換すること、
を特徴とする請求項５に記載の信号切換装置。
【請求項７】
前記統合手段は、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを、交互に出力することによって、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の信号切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定施設内の各戸に放送信号を分配するための共聴システム及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送形態の一例として、地上波放送が挙げられる。この地上波放送信号を受信するためには、アンテナ等の受信設備を世帯毎に設置する必要があった。しかしながら、複数の世帯が居住する集合住宅施設においては、居住する世帯毎に受信設備を設置したのでは設備コストが高くなる等の不都合が生じるため、このような不都合を解消するために共聴システムが導入されている。この共聴システムにおいては、各世帯にアンテナを設置する代わりに、１本の共用アンテナを設け、この共用アンテナを介して受信した電気信号を、複数の分配器を介して各世帯に分配していた。
【０００３】
また、最近では、放送形態の他の例として、光ケーブルを介して光信号を送信する光通信ＣＡＴＶ放送がある。この光通信ＣＡＴＶ放送においては、ＣＡＴＶ送信局側で、電気信号を長距離伝送が可能な外部変調型の光送信器を用いて光信号に変換し、この光信号を光ケーブルを介して各世帯に送信していた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、受信者側では、集合住宅施設においては光信号を受信するため、地上波放送用の共聴システムにおける分配器群では光信号を分配等することができないことから、地上波放送用とは別個に光通信ＣＡＴＶ放送用の共聴システムを設け、この共聴システムを介して光信号を配信していた。すなわち、ＣＡＴＶ送信局から送信された光信号を、１本の共用光ケーブルを介して受信し、その後、光信号専用の分配器群を介して各世帯に分配していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平８-２７４７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気信号と光信号とのそれぞれに対して独立に共聴システムを構築していたため、共聴システムの設備コストや設置コストが高くなるという問題があった。例えば、６４世帯が居住する集合住宅施設においては、地上波放送用の共聴システムとして、８分配用の分配器を９個設ける必要があり、さらに、光通信ＣＡＴＶ放送用の共聴システムとして、８分配用の分配器を９個設ける必要があるため、合計１８個の分配器を設置する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配することができる共聴システム及びそのための装置を提供することにより、共聴システムの設備コストや設置コストを低減すること等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の共聴システムは、通信信号を受信し、受信した当該通信信号を所定施設内の各戸に分配する共聴システムであって、所定の機器において受信された光通信信号と電気通信信号との２種類の信号のうち、一方の種類の信号を他方の種類の信号へ変換する変換手段と、前記変換手段によって１種類の信号に変換された前記光通信信号と前記電気通信信号とを、１つの統合信号に統合する統合手段と、前記統合手段によって統合された前記１つの統合信号を、前記各戸に分配する分配手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の共聴システムは、請求項１に記載の共聴システムにおいて、前記変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を、第２電気通信信号に変換する光電変換手段であり、前記統合手段は、前記光電変換手段によって変換された第２電気通信信号と、所定の機器において受信された第１電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の共聴システムは、請求項１に記載の共聴システムにおいて、前記変換手段は、所定の機器において受信された第１電気通信信号を第２光通信信号に変換する電光変換手段であり、前記統合手段は、前記電光変換手段によって変換された前記第２光通信信号と、所定の機器において受信された第１光通信信号とを前記１つの統合信号に統合することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の共聴システムは、請求項２又は３に記載の共聴システムにおいて、前記電光変換手段は、直接変調方式の電光変換手段であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の信号切換装置は、通信信号を受信し、受信した当該通信信号を所定施設内の各戸に分配する信号切換装置であって、所定の機器において受信された第１電気通信信号と、所定の機器において受信された第２電気通信信号とを、１つの統合信号に統合する統合手段と、前記統合手段によって統合された前記１つの統合信号を、光通信信号に変換する光電変換手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の信号切換装置は、請求項５に記載の信号切換装置において、光通信信号を電気通信信号に変換する光電変換手段を有し、前記光電変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を前記第２電気通信信号に変換することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の信号切換装置は、請求項５又は６に記載の信号切換装置において、前記統合手段は、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを、交互に出力することによって、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る共聴システムは、まず受信された光通信信号と電気通信信号との２種類の信号のうち、一方の種類の信号を他方の種類の信号へ変換し、次に、１種類の信号に変換された前記光通信信号と前記電気通信信号とを、１つの統合信号に統合するため、異なる２種類の信号を所定施設内において１種類の信号に変換し統合して各戸に分配でき、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００１６】
また、本発明に係る共聴システムは、まず、受信された第１光通信信号を第２電気通信信号に変換し、次いで、この第２電気通信信号と受信された第１電気通信信号とを１つの統合信号に統合するため、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００１７】
また、本発明に係る共聴システムは、まず、受信された第１電気通信信号を第２光通信信号に変換し、次いで、この第２光通信信号と受信された第１光通信信号とを前記１つの統合信号に統合するため、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００１８】
また、本発明に係る共聴システムにおいて、電光変換手段は、直接変調方式の電光変換手段であるため、高周波数の帯域を含む広い帯域の電気通信信号を光通信信号に変換できる。
【００１９】
また、本発明に係る信号切換装置は、まず、受信された第１電気通信信号と受信された第２電気通信信号とを、１つの統合信号に統合し、次いで、統合された前記１つの統合信号を光通信信号に変換するため、この信号切換装置を用いることによって、地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配できる共聴システムを提供できる。
【００２０】
また、本発明に係る信号切換装置は、受信された第１光通信信号を前記第２電気通信信号に変換するため、地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配できる共聴システムを実現するために既存の共聴システムに新たに追加しなければならない主な機能を、信号切換装置の中に集約できる。そのため、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００２１】
また、本発明に係る信号切換装置は、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを、交互に出力することによって、前記第１電気通信信号と前記第２電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合するため、地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配できる共聴システムを実現する信号切換装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る共聴システム及びそのための装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本発明の基本的概念を説明した後、〔II〕本発明の各実施の形態について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施の形態に対する変形例について説明する。
【００２３】
〔I〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、共聴システム及びそのための装置に関する。ここで、共聴システム及びそのための装置の設置対象となる施設、その施設内において放送信号（通信信号）の配信対象となる施設、及び、配信する放送の種類は任意であるが、以下の実施の形態では、集合住宅施設における各世帯に対してテレビ放送を配信する場合を例にとって説明する。テレビ放送に関して、より具体的には、地上波放送信号、衛星放送信号、及び、ＣＡＴＶ放送信号の３種類の放送信号を受信するものとする。ここで、地上波放送及び衛星放送は、電波（電気通信信号）による無線放送であり、ＣＡＴＶ放送は、光ケーブルを介して光通信信号を送信することで行われる有線放送である。
【００２４】
ここで、本発明に係る共聴システム及びそのための装置の特徴の一つは、電気通信信号と光通信信号との２種類の信号に対して、独立に設けられるものではなく、これら２種類の信号に共通の１つのシステムとして利用可能な点にある。概略的には、本発明に係る共聴システム及びそのための装置は、電気通信信号及び光通信信号の如き２種類の信号を１つの統合信号へと統合した後、１組の分配器群を介して各世帯にこの統合信号を分配する。これにより、１組の分配器群を用いて電気通信信号及び光通信信号を各世帯に分配できるため、使用する分配器の数を削減できる効果を得ることができる。
【００２５】
〔II〕本発明の実施の形態
次に、本発明に係る共聴システム及びそのための装置の各実施の形態について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。本実施の形態１に係る共聴システム及びそのための装置は、概略的に、（１）所定の機器において受信された光通信信号と電気通信信号との２種類の信号のうち、一方の種類の信号を他方の種類の信号へ変換する変換手段と、この１種類の信号に変換された光通信信号と電気通信信号とを１つの統合信号に統合する統合手段と、統合された１つの統合信号を、所定施設内の各戸に分配する分配手段とを備えたこと、（２）変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を、第２電気通信信号に変換する光電変換手段であり、統合手段は、この第２電気通信信号と、所定の機器において受信された第１電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合すること、及び、（３）電光変換手段は直接変調方式であること等を主たる特徴とする。
【００２７】
（通信信号の概要）
ここで、本実施の形態１に係る共聴システム及びそのための装置が受信する通信信号について説明する。集合住宅施設に設けられた共聴システム及びそのための装置は、集合住宅施設の外部からＣＡＴＶ放送信号、地上波放送信号、及び、衛星放送信号を受信する。ＣＡＴＶ放送信号は、帯域７０〜７７０ＭＨｚの光通信信号である。以下、このＣＡＴＶ放送信号である光通信信号を、「第１光通信信号」と称する。地上波放送信号は、ＶＨＦ帯域（４７０〜７７０ＭＨｚ）及びＵＨＦ帯域（９０〜１０８ＭＨｚ、１７０〜２２２ＭＨｚ）の電気通信信号である。衛星放送信号は、帯域１０００〜２６０２ＭＨｚの電気通信信号である。以下、これら地上波放送の電気通信信号と衛星放送の電気通信信号とを混合した電気通信信号を、「第１電気通信信号」と称する。
【００２８】
さらに、共聴システム及びそのための装置は、集合住宅施設の内部に設けられた施設内放送局から、電気通信信号である館内放送信号を受信する。以下、この館内放送信号である電気通信信号を、「館内電気通信信号」と称する。この館内放送信号の帯域は任意であるが、ＣＡＴＶ放送信号、地上波放送信号、及び、衛星放送信号のいずれの放送信号においても使用されていない帯域を用いるものとする。
【００２９】
（共聴システムの概要）
次に、本実施の形態１に係る共聴システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態１に係る共聴システム１の構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。この共聴システム１は、概略的に、光電変換部２、信号切換装置３、分配器群４、及び、アンテナ５、６、７を備えて構成されている（ここで、光電変換部２、信号切換装置３、及び、分配器群４は、特許請求範囲における、光電変換手段、信号切換装置、及び、分配手段にそれぞれ対応する）。
【００３０】
このうち、光電変換部２は、共聴システム１が受信した光通信信号を電気通信信号に変換する光電変換手段であり、例えば、ピン・フォトダイオード（ＰＩＮ）、アバランシェ・フォトダイオード（ＡＰＤ）の如き受光素子を用いて構成されたＯＮＵ(Optical Network Unit）等である。
【００３１】
また、信号切換装置３は、複数の電気通信信号の切換え及び統合を行うものである。また、信号切換装置３は、切換部８及び電光変換部９を備えて構成されている（ここで、切換部８及び、電光変換部９は、特許請求範囲における、統合手段及び電光変換手段にそれぞれ対応する）。このうち、切換部８は、入力された複数の電気通信信号を交互に切換えながら出力することによって、複数の電気通信信号を一つの統合信号に統合する、統合手段であり、例えば、リレー、コンパレータ等を備えて構成されている。また、電光変換部９は、電気通信信号を光通信信号に変換する電光変換手段であり、例えば、レーザダイオードの如き電光変換素子を用いて構成された光送信機等である。
【００３２】
ここで、電光変換部９は、直接変調方式の電光変換手段である。このように直接変調方式の電光変換手段を用いるのは、以下の理由による。すなわち、電光変換部９が電光変換する統合信号は、７０〜２０６０ＭＨｚと、非常に広い帯域を有する。そのため、外部変調方式の電光変換手段では、このような広帯域の信号、特に周波数の高い帯域の信号を電光変換することが容易でなく、現在そのような製品がない。そこで、電光変換部９として、広帯域の信号を電光変換できる直接変調方式の電光変換手段を用いている。信号切換装置３のその他の構成については後述する。
【００３３】
また、分配器群４は、１つの信号を複数の信号に分配する分配手段であり、例えば、複数の分配器及びアンプを用いて構成されている。また、アンテナ５、６、７は電気通信信号を受信する受信手段である。このうち、アンテナ５、６は、地上波放送信号（ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯）を受信し、アンテナ７は衛星放送信号（ＢＳ及びＣＳ）を受信する。以上が本実施の形態１に係る共聴システム１の構成である。
【００３４】
（通信信号分配処理）
次に、共聴システム１の通信信号分配処理の概要について説明する。図１に示す共聴システム１において、アンテナ５、６を介して受信された地上波放送信号と、アンテナ７を介して受信された衛星放送信号とが公知の混合器にて混合されて第１電気通信信号となり、この第１電気通信信号が信号切換装置３に入力される。また、ＣＡＴＶ放送局設備（図においては単にＣＡＴＶと称する）１１から光ケーブルを介して送信された第１光通信信号が、光電変換部２によって、電気通信信号に変換され（ここでは、この変換された電気通信信号を「第２電気通信信号」と称する）、信号切換装置３に入力される。この信号切換装置３の後述する切換部８では、第１電気通信信号と第２電気通信信号とが１つの信号へと統合され（ここでは、複数の信号が統合された信号を「統合信号」と称する）、さらに、この統合信号に対し、施設内放送局から受信された館内電気通信信号が統合される。この統合信号は、信号切換装置３の後述する電光変換部９によって再び光通信信号に変換される。このように光通信信号に変換された統合信号は、分配器群４によって分配され、各世帯１３に配信される。
【００３５】
各世帯１３には、例えばＯＮＵ等である光電変換部１４、ＳＴＢ（Set Top Box）１５、ＴＶ（テレビ端末）１６が備えられている。各世帯１３に配信された統合信号は、まず、光電変換部１４によって電気通信信号に変換される。この電気通信信号に変換された統合信号は、ＳＴＢ１５を介し、又は、ＳＴＢ１５を介さず直接ＴＶ１６へ供給される。以上が、共聴システム１による通信信号分配処理の概要である。
【００３６】
（信号切換装置の構成）
ここで、信号切換装置３の具体的構成例について説明する。図２は、本実施の形態１に係る信号切換装置３の構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。この図２に示すように、信号切換装置３は、切換部８、ＳＬＯＰＥ２０、ＧＣ（Gain Control）２１、アンプ２２、及び、電光変換部９を図示のように接続して構成されている。また、電光変換部９は、ＬＤ（Laser Diode）１７、ＡＰＣ（Auto Power Control）１８、及び、ＡＴＣ（Auto Thermo Control：自動温度コントロール）１９を備えて構成されている。
【００３７】
図３は、本実施の形態１に係る切換部８の構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。この図３に示すように、切換部８は、高周波リレー２３、ＡＧＣ（Auto Gain Control）２４、アンプ２５、コンパレータ２６、２７、及び、検波回路２８、２９を図示のように接続して構成されている。入力１、入力２、及び、入力３には、それぞれ第２電気通信信号、第１電気通信信号、及び、館内電気通信信号が入力される。以上が、信号切換装置３の具体的構成例である。なお、信号切換装置３の各部の機能については以下説明する。
【００３８】
（信号切換装置の通信信号切換処理）
次に、信号切換装置３による通信信号切換処理について説明する。図３に示す、切換部８が備えた高周波リレー２３において、入力１に入力された第２電気通信信号と、入力２に入力された第１電気通信信号とが、コンパレータ２６からの出力に応じて交互に切換えられながら、１つの統合信号として出力される。具体的には、コンパレータ２６からの出力がＨｉｇｈの場合には第２電気通信信号が出力され、コンパレータ２６からの出力がＬｏの場合には第１電気通信信号が出力される。このとき、コンパレータ２６においては、検波回路２８によって検波された第２電気通信信号が基準電圧Ｖ１より大きいか否かに基づいて、Ｈｉｇｈ又はＬｏが出力される。つまり、入力１に入力される第２電気通信信号が途切れた場合にのみ、コンパレータ２６からＬｏが出力され、入力２に入力された第１電気通信信号が高周波リレー２３から出力される。次いで、出力された統合信号は、ＡＧＣ２４及びアンプ２５によってレベルを調整され増幅されたのち出力される。このとき、ＡＧＣ２４によるレベル調整は、検波回路２９及びコンパレータ２７による、ＡＧＣ２４及びアンプ２５からの出力の監視結果をフィードバックして行われる。
【００３９】
次に、このように統合された統合信号に対し、図２に示すように、入力３から入力された館内電気通信信号がさらに統合される。この館内電気通信信号が統合された統合信号は、次いで、ＳＬＯＰＥ２０によってスロープ特性を調整され、ＧＣ２１及びアンプ２２によってレベルを調整され増幅されたのち、出力される。このように出力された統合信号は、電光変換部９によって、電気通信信号から光通信信号へと変換される。具体的には、この電気通信信号は、電光変換部９が備えたＬＤ１７によって光通信信号に変換される。このとき、ＡＰＣ１８は、ＬＤ１７の出力を調整することにより、ＬＤ１７を保護し、さらにＬＤ１７の出力を安定させる。また、ＡＴＣ１９は、ＬＤ１７の温度を一定にコントロールする。なお、ＧＣ２１及びアンプ２２によってレベルを調整され増幅された電気通信信号は、変調度モニタ端子に出力され、所定の機器によってモニタ可能である。これは、光に直接ＲＦ信号を入れて変調する直接変調であるため、チャンネル数に応じて決められる適性レベルに合わす必要がある。最適なトータル変調度は30〜40％となっている。過変調となるとビート障害など発生し、変調度が低いとノイズっぽい画面となる。このように、電光変換部９において光通信信号に変換された統合信号は、図１に示すように、分配器群４を介して各世帯１３へ分配される。以上が、信号切換装置３による通信信号切換処理である。
【００４０】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１に係る共聴システム１によれば、第１電気通信信号と第１光通信信号とを電気通信信号の形態に統一したのち１つの統合信号に統合し、そしてこの統合信号を光通信信号に変換した状態で分配するため、異なる２種類の信号を集合住宅施設１０内において１種類の信号に変換し統合して分配でき、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００４１】
〔実施の形態２〕
以下、本発明の実施の形態２に係る共聴システムについて説明する。本実施の形態２に係る共聴システムにおいて、変換手段は、所定の機器において受信された第１電気通信信号を第２光通信信号に変換する電光変換手段であり、統合手段は、この第２光通信信号と、所定の機器において受信された第１光通信信号とを１つの統合信号に統合する。一方、実施の形態１に係る共聴システムにおいては、変換手段は、所定の機器において受信された第１光通信信号を、第２電気通信信号に変換する光電変換手段であり、統合手段は、この第２電気通信信号と、所定の機器において受信された第１電気通信信号とを前記１つの統合信号に統合する。この点において実施の形態２に係る共聴システムは、実施の形態１に係る共聴システムと異なる。
【００４２】
（共聴システムの概要）
まず、本実施の形態２に係る共聴システムの概要を説明する。図４は、本実施の形態２に係る共聴システム３１の構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。この共聴システム３１は、概略的に、電光変換部９、合波部３２、分配器群４、及び、アンテナ７を備えて構成されている。なお、特に説明なき構造及び処理については、上述した実施の形態１と同様であり、同一の構造及び処理を同一の符号を付して説明する。
【００４３】
このうち、合波部３２は、複数の光通信信号を合波する統合手段であり（ここで、合波部３２は特許請求範囲における統合手段に対応する）、例えば、波長の異なる複数の光信号を1つの出力にする合波器を備えて構成されている。以上が、本実施の形態２に係る共聴システム３１の概要である。
【００４４】
（通信信号の概要）
ここで、共聴システム３１が受信する通信信号について説明する。集合住宅施設１０に設けられた共聴システム３１は、集合住宅施設１０の外部からＣＡＴＶ放送信号、及び、衛星放送信号を受信する。以下、このＣＡＴＶ放送信号である光通信信号を、「第１光通信信号」と称し、この衛星放送信号である電気通信信号を、「第１電気通信信号」と称する。
【００４５】
（通信信号分配処理）
次に、共聴システム３１の通信信号分配処理について説明する。図４に示すこの共聴システム３１において、アンテナ７を介して受信された第１電気通信信号は、電光変換部９において光通信信号に変換される（ここでは、この変換された光通信信号を「第２光通信信号」と称する）。この第２光通信信号及びＣＡＴＶ１１から光ケーブルを介して受信された第１光通信信号は、合波部３２において、１つの信号へと統合される（ここでは、複数の信号が統合された信号を「統合信号」と称する）。そしてこの統合信号は、分配器群４によって複数の通信信号に分割された後、各世帯１３に分配される。ここで、第２光通信信号の波長は、第１光通信信号の波長と異なるものである。以上が、共聴システム３１による通信信号分配処理である。
【００４６】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２に係る共聴システム３１によれば、第１電気通信信号と第１光通信信号とを光通信信号の形態に統一したのち１つの統合信号に統合して分配するため、異なる２種類の信号を集合住宅施設１０内において１種類の信号に変換し統合して分配でき、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００４７】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（施設及び施設内の各戸について）
本発明における施設内の複数の各戸は、施設内の複数の端末であってもよい。また、１施設内に１戸のみ存在する場合、本発明は、この１戸が有する複数の端末に通信信号を分配する共聴システムであってもよい。さらに本発明は、施設内に複数戸存在する場合であっても、各戸が有する単数または複数の端末に通信信号を分配する共聴システムであってよい。
【００４９】
（統合される信号の種類について）
実施の形態１において、切換部８が統合する信号は電気通信信号であったが、これに限らず、光通信信号であってもよい。その場合、切換部８は、複数の光通信信号を切換えることを実現できるように構成される。さらにこの場合、統合信号はすでに光通信信号であるため、電光変換部９は省略できる。しかし、この統合信号を、光電変換部２によって電気通信信号に変換したのち分配器群４を用いて各世帯１３に分配してもよい。その場合、光電変換部１４は省略できる。
【００５０】
（分配される信号の種類について）
実施の形態１及び２において、分配器群４によって分配された統合信号は光通信信号であったが、これに限らず、電気通信信号であってもよい。その場合、実施の形態１において電光変換部９及び光電変換部１４が省略でき、実施の形態２において統合信号は光電変換部２によって電気通信信号に変換され、光電変換部１４が省略できる。
【００５１】
また、実施の形態１及び２において分配されたのは放送信号であったが、これに限らず、インターネット又は電話等の通信信号であってもよい。
【００５２】
（信号切換装置について）
実施の形態１において、信号切換装置３の構成要素は切換部８及び電光変換部９であったが、これに限らず、信号切換装置３は、さらに光電変換部２を備えて構成されてもよい。これにより、地上波放送と光通信ＣＡＴＶ放送との両方を分配できる共聴システムを実現するために既存の共聴システムに新たに追加しなければならない主な機能を、信号切換装置の中に集約できる。そのため、共聴システムの設備コストや設置コストを低減できる。
【００５３】
（切換部について）
切換部８は、地上波放送信号と衛星放送信号との統合信号に比して、ＣＡＴＶ放送信号を優先して出力する構成であったが、これに限らず、ＣＡＴＶ放送信号に比して、地上波放送信号と衛星放送信号の統合信号を優先して出力する構成であってもよい。
【００５４】
また、切換部８は入力１と入力２から入力される電気信号の周波数帯域が重複するため、高周波リレー２３で切換えているが、入力２の第１電気通信信号が地上波放送を含まず衛星放送だけの場合には、ＣＡＴＶ放送と重複しないため、高周波リレー２３を混合器に変えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態１に係る共聴システムの構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態１に係る信号切換装置の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態１に係る切換部の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態２に係る共聴システムの構成を機能概念的に例示する、機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，３１  共聴システム
２，１４  光電変換部
３  信号切換装置
４  分配器群
５，６，７  アンテナ
８  切換部
９  電光変換部
１０  集合住宅施設
１１  ＣＡＴＶ
１２  施設内放送局
１３  世帯
１５  ＳＴＢ
１６  ＴＶ
１７  ＬＤ
１８  ＡＰＣ
１９  ＡＴＣ
２０  ＳＬＯＰＥ
２１  ＧＣ
２２，２５  アンプ
２３  高周波リレー
２４  ＡＧＣ
２６，２７  コンパレータ
２８，２９  検波回路
３２  合波部
Ｖ１，Ｖ２  基準電圧
【図１】
2006180250.tif 000003
【図２】
2006180250.tif 000004
【図３】
2006180250.tif 000005
【図４】
2006180250.tif 000006