(57)【要約】【課題】オペレータにとって必要な在庫情報を開通可能設備量としてカウントすることが可能であり、通信局内における在庫管理を効率化する。【解決手段】通信局内の配線設備の開通可能設備量（在庫量）の集計について、まず事前にオペレータなどにより在庫管理対象のノードやケーブルの心線・端子の情報を直収系や多分岐系というサービスの特性別に分けて設定する。(1)設備の直下の空き設備の有無を調べ、(2)装置ＰＫＧからつながりを検索し、つながる先となる在庫算出基準点同士をグルーピングした在庫算出基準点群を求め、(3)(4)ここから開通できる条件に合致する経路を求め、(5)在庫量を取得する。開き設備がない場合には、(6)非整合箇所より上部の末端設備を取得し、(7)設備の直下の空き設備の有無を調べ、(8)在庫ルートの抽出、(9)在庫条件の整合、(10)在庫ルートの取得を行う。【選択図】図１３
2006086690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計装置において、
少なくとも、在庫量の集計処理をする対象ノード・ケーブル・サービスの決定を行う集計条件決定部と、集計対象区間の在庫量を決定する在庫量集計部と、集計した在庫量を情報として記憶および管理する在庫情報記憶部とを有することを特徴とする媒体在庫集計装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体在庫集計装置において、
前記集計条件決定部は、在庫量を集計する対象区間となる情報を取得する入力部と、ルートを構成する通信局内の光ファイバを集約し、配線する各ノードのうち、在庫管理対象となるノードや、前記光ファイバを束ねる光ケーブルを決定する在庫管理対象ノード・ケーブル決定部と、前記において決定した集計対象区間で、どのサービスにおいて在庫を集計するのかを特定する算出サービス決定部と、区間内における分岐機器を利用するノードを決定する所内分岐機器利用ノード決定部と、それらの結果を記憶する条件記憶部とを有することを特徴とする媒体在庫集計装置。
【請求項３】
請求項１記載の媒体在庫集計装置において、
前記在庫量集計部は、在庫量集計を実施するために必要な情報を取得する入力部と、前記集計対象決定部において在庫集計順位を決定する在庫算出基準点または基準点群取得部と、事前に設定した在庫管理対象設備においてサービス条件との適合性をチェックし適用対象外となる設備を除外する対象外設備フィルタリング部と、事前に設定した在庫管理対象ノード・ケーブルとの組み合わせパターンを構築する設備パターン決定部と、前記による一連の処理を実行した上での在庫集計対象区間での在庫量を決定する在庫量集計処理部と、それらの結果を記憶する記憶部とを有することを特徴とする媒体在庫集計装置。
【請求項４】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計方法において、
集計対象決定部で在庫集計順位を決定する在庫算出基準点または基準点群取得の手順は、
在庫量を集計するに当たり、装置接続済みＰＫＧを取得する処理と、ＰＫＧからつながり検索を実行する処理と、算出基準点からＰＫＧまでのルート内に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する処理と、該当ルートを在庫算出対象外化する処理と、在庫管理対象ルート内に分岐機器の有無を確認する処理と、分岐機器の上部および下部の接続先を在庫算出対象外化する処理と、在庫算出基準点を取得する処理と、在庫算出基準点をグループ化する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項５】
請求項４記載の媒体在庫集計方法において、
前記在庫算出基準点または基準点群取得の手順は、在庫量を集計するに当たり、装置接続済みＰＫＧを取得する処理と、ＰＫＧからつながり検索を実行する処理と、ＰＫＧからの各ルート（１・・・Ｒ）を取得する処理と、各ルートの分岐機器の有無を確認する処理と、分岐機器が無い場合、各ルートのつながり先を所内側基準点として取得する処理と、各つながり先を所内側基準点として取得する処理と、所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無を確認する処理と、該当分岐機器の入力側端子を取得する処理と、所外側基準点群を取得する処理と、該当分岐機器の出力側端子を取得する処理と、所外側基準点無を取得する処理と、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する処理と、所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無において、該当する端子が無い場合には、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する処理と、初期の各ルートの分岐機器の有無の確認処理において、分岐機器が有る場合には、所内分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認する処理と、確認した結果、整合がある場合には、該当分岐機器の出力側端子を取得する処理と、所内側基準点群を取得する処理と、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する処理と、所内分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認した結果、整合が無い場合には、対象ルートを在庫管理対象外化する処理と、前記一連の処理の実行ルート数がＲ未満の場合には、各ルートの分岐機器の有無を確認する処理に戻り、該Ｒに達した場合には処理を完了する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項６】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計方法において、
事前に設定した在庫管理対象設備で、サービス条件との適合性をチェックし、適用対象外となる設備を除外する対象外設備フィルタリング部は、在庫量を集計するに当たり、サービスが直収系の場合、在庫管理対象ノード・ケーブルを取得する処理と、算出サービスの反射特性またはケーブル種別または使用区分との整合を確認する処理と、整合が無い場合、該当設備を在庫算出再象外化する処理と、整合が有る場合、算出サービスのフィルタ有無を確認する処理と、前記の有無の確認に際して、フィルタ無しの場合、フィルタ有り設備を在庫算出対象外化する処理と、フィルタ有りの場合、算出サービスのケーブル種別との整合を確認する処理と、前記の処理での確認結果で、整合が無かった場合には、該当設備を在庫算出対象外化する処理と、整合が有った場合には処理を終了する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項７】
請求項６記載の媒体在庫集計方法において、
前記サービス対象外設備のフィルタリングの処理は、在庫量を集計するに当たり、サービスが多分岐系の場合、在庫管理対象ノード・ケーブルを取得する処理と、算出サービスの反射特性またはケーブル種別または使用区分との整合を確認する処理と、整合が無い場合、該当設備を在庫算出対象外化する処理と、整合が有る場合、算出サービスのフィルタ有無を確認する処理と、前記の有無確認の実施に際して、フィルタ無しの場合、フィルタ有り設備を在庫算出対象外化する処理と、フィルタ有りの場合、算出サービスのケーブル種別との整合を確認する処理と、前記の処理での確認結果で、整合が無かった場合には、該当設備を在庫算出対象外化する処理と、整合が有った場合には、所内分岐機器利用ノード以外での分岐機器有無を確認する処理と、前記有無の確認で、該当する分岐機器が有った場合、該当設備の上下部の接続設備を在庫算出対象外化する処理と、該当する分岐機器が無かった場合、処理を終了する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項８】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計方法において、
事前に設定した在庫管理対象ノード・ケーブルとの組み合わせパターンを構築する設備パターン決定部は、在庫量を集計するに当たり、サービスがＳ分岐機器ＤＳに限らず、所外ノードの取得を実施する処理と、取得したノードが成端架であった場合には、架渡り端子盤を取得する処理と、架内分岐機器情報を取得する処理と、パターンを作成する処理と、取得したノードが架渡り端子盤の載らない成端架であった場合には、架内分岐機器情報を取得する処理と、パターンを作成する処理と、ケーブル情報を取得する処理と、上部ノードの確認を実施し、上部ノードが架であった場合には、中間ノードを取得する処理と、架渡り端子盤を取得する処理と、架内分岐機器情報を取得する処理と、パターンを作成する処理と、再度、ケーブル情報を取得する処理と、上部ノードが装置である場合、装置ノードを取得する処理と、パターンを作成する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項９】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計方法において、
前記在庫集計対象区間での在庫量を決定する在庫量集計処理部は、在庫量を集計するに当たり、サービスが直収型の場合、構成パターン（１・・・Ｌ）を取得する処理と、算出基準点群（１・・・ｉ）を取得する処理と、所外分岐モジュールの上部側の空き心線・空き端子の設備を取得する処理と、取得設備の上部側設備を取得する処理と、端子または心線の未接続、ないし端子または心線の接続の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得する処理と、該処理と同時に、その対象外となる設備を在庫管理対象外設備として対処する処理と、該当設備の上部設備を取得する処理と、上部設備が算出基準点以外の場合、再度、端子または心線の未接続ないし端子または心線の接続の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備取得を実施する処理と、上部設備が算出基準点の場合、所内外の算出基準点間で開通ルートを取得する処理と、前記一連の処理にて開通ルートを取得した後、該ルートを在庫ルートとして在庫フラグを立てる処理と、算出基準点群の番号がｉ未満である場合、次の算出基準点群を取得する処理と、算出基準点群の番号がｉである場合、在庫量として取得する処理と、構成パターン値の情報を取得する処理と、構成パターン値がＬ未満の場合、次の構成パターンを取得する処理と、構成パターン値がＬの場合、各構成パターンでの在庫数を取得する処理と、在庫量を取得する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１０】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計方法において、
上部設備が算出基準点の場合、所内外の算出基準点間で開通ルートを取得する処理は、所内側基準点を取得する処理と、該設備の直下の空き設備を取得する処理と、空き設備が無い場合には、実施済み基準点数が無い場合は完了とする処理と、残数がある場合には次の基準点で処理を実施する処理と、空き設備が存在する場合には、空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得する処理と、前記処理で取得した設備が、分岐モジュール以外の設備の場合、つながり先の末端設備である該設備の直下の空き設備を取得する処理と、分岐モジュールの場合、在庫ルートとして抽出する処理と、抽出した在庫ルートがサービスと適合性があるか否かを確認する処理と、適合性が無い場合には、非整合箇所の上部側の末端設備を取得し、該設備から直下の空き設備を取得する処理から繰り返す処理と、適合性がある場合には、在庫ルートとして取得する処理と、最終的に全ての基準点数の処理を実行した場合には完了とする処理と、残数がある場合には次の基準点で実施する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１１】
請求項９記載の媒体在庫集計方法において、
前記在庫量集計処理部の処理は、在庫量を集計するに当たり、サービスが多分岐の場合、構成パターン（１・・・Ｌ）を取得する処理と、算出基準点群（１・・・３）を取得する処理と、基準点群区間内での在庫量算出の処理と、前記算出基準点群の値が３未満の場合には、次の算出基準点群（１・・・３）を取得する処理と、前記算出時の算出基準点群の値が３の場合には、総在庫量（Ｐ１＋Ｐ３の在庫量）を算出する処理と、前記処理で算出した在庫量の構成パターンの値を取得する処理と、構成パターンの値がＬ未満の場合、次の構成パターンを取得する処理と、構成パターンの値がＬの場合、各構成パターンでの在庫数を取得する処理と、在庫量を取得する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の媒体在庫集計方法において、
前記基準点群区間内での在庫量算出の処理は、在庫量を集計するに当たり、該当所内分岐機器の出力端子を取得する処理と、該当所内分岐機器出力端子を所内ＰＫＧとして見立て、直収系の「在庫算出基準点群の取得処理」を実施する処理と、直収系の「在庫算出処理」を実行する処理と、在庫量を算出する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の媒体在庫集計方法において、
前記基準点群区間内での在庫量算出の処理は、在庫量を集計するに当たり、算出基準点群を取得する処理と、算出基準点群（１・・・ｉ）として取得する処理と、所外側基準点群（Ｐ２）の上部側の空き心線、空き端子の設備を取得する処理と、取得設備の上部側設備を取得する処理と、未接続の端子または心線ないし接続された端子または心線の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得する処理と、該当設備の上部設備を取得する処理と、前処理で在庫管理対象外設備が抽出された場合には、在庫管理対象外とする処理と、上部設備が算出基準点以外の場合、再度、未接続の端子または心線ないし接続された端子または心線の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備取得を実施する処理と、上部設備が算出基準点の場合、所内外の算出基準点間で開通ルートを取得する処理と、前記処理で取得した開通ルートを在庫ルートとして在庫フラグを立てる処理と、算出基準点群の番号がｉ未満である場合、次の算出基準点群を取得する処理と、算出基準点群の番号がｉである場合、在庫量として取得する処理と、在庫量を取得する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の媒体在庫集計方法において、
前記所内外の算出基準点間で開通ルートを取得する処理は、所内側基準点（１・・・ｋ）を取得する処理と、該設備の直下の空き設備（１・・・ｊ）を取得する処理と、空き設備が無い場合には、所外側と所内側の基準点数の最小値と在庫ルート数が同一となる場合には処理を終了する処理と、そうでない場合には、所内側基準点数の値がｋ値未満の場合には、次の基準点を取得する処理に戻り、ｋ値となる場合には処理を終了する処理と、次の基準点で処理を実施する処理と、空き設備が存在する場合には、空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得する処理と、前記処理で取得した設備が、所外側基準点以外の設備の場合、つながり先の末端設備である該設備の真下の空き設備を取得する処理と、所外側基準点の場合、在庫ルートとして抽出する処理と、抽出した在庫ルートがサービスと適合性があるかを確認する処理と、適合性が無い場合には、非整合箇所の上部側の端末設備を取得し、該設備から真下の空き設備を取得する処理から繰り返す処理と、適合性がある場合には、在庫ルートとして取得する処理と、次に所外側と所内側の基準点数の最小値と在庫ルート数が同一となる場合には処理を終了し、そうでない場合には、所内側基準点数の値がｋ値未満の場合には、次の基準点を取得する処理に戻る処理と、ｋ値となる場合には処理を終了する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の媒体在庫集計方法において、
前記基準点群区間内での在庫量算出の処理は、在庫量を集計するに当たり、所外側基準点群Ｐ２の処理にて在庫フラグの立った所内側基準点群３の所内分岐機器を取得する処理と、該当所内分岐機器の出力端子を取得する処理と、該当所内分岐機器の出力端子を所内ＰＫＧとして見立て直収系の「在庫算出基準点群の取得処理」を実施する処理と、直収系の「在庫算出処理の実行」を実施する処理と、在庫量を算出する処理とを有することを特徴とする媒体在庫集計方法。
【請求項１６】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計用プログラムにおいて、
集計対象決定部のコンピュータに、在庫集計順位を決定する在庫算出基準点または基準点群取得のために、装置接続済みＰＫＧを取得する手順、ＰＫＧからつながり検索を実行する手順、算出基準点からＰＫＧまでのルート内に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する手順、該当ルートを在庫算出対象外化する手順、在庫管理対象ルート内に分岐機器の有無を確認する手順、分岐機器の上部および下部の接続先を在庫算出対象外化する手順、在庫算出基準点を取得する手順、在庫算出基準点をグループ化する手順を、それぞれ実行させるための媒体在庫集計用プログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載の媒体在庫集計用プログラムにおいて、
前記集計対象決定部のコンピュータに、前記在庫算出基準点または基準点群取得に当たり、装置接続済みＰＫＧを取得する手順、ＰＫＧからつながり検索を実行する手順、ＰＫＧからの各ルート（１・・・Ｒ）を取得する手順、各ルートの分岐機器の有無を確認する手順、分岐機器が無い場合、各ルートのつながり先を所内側基準点として取得する手順、各つながり先を所内側基準点として取得する手順、所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無を確認する手順、該当分岐機器の入力側端子を取得する手順、所外側基準点群を取得する手順、該当分岐機器の出力側端子を取得する手順、所外側基準点無を取得する手順、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する手順、所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無において、該当する端子が無い場合には、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する手順、初期の各ルートの分岐機器の有無の確認処理において、分岐機器が有る場合には、所内分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認する手順、確認した結果、整合がある場合には、該当分岐機器の出力側端子を取得する手順、所内側基準点群を取得する手順、算出基準点からＰＫＧまでの間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無、および算出基準点が所外端子まで接続されているかを判断する手順、所内分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認した結果、整合が無い場合には、対象ルートを在庫管理対象外化する手順、前記一連の処理の実行ルート数がＲ未満の場合には、各ルートの分岐機器の有無を確認する手順に戻り、該Ｒに達した場合には処理を完了する手順を、それぞれ実行させるための媒体在庫集計用プログラム。
【請求項１８】
通信局内における配線設備の開通可能設備量を集計するための媒体在庫集計用プログラムにおいて、
在庫量集計部のコンピュータに、事前に設定した在庫管理対象設備で、サービス条件との適合性をチェックし、在庫量を集計するに当たり、サービスが直収系の場合、在庫管理対象ノード・ケーブルを取得する手順、算出サービスの反射特性またはケーブル種別または使用区分との整合を確認する手順、整合が無い場合、該当設備を在庫算出再象外化する手順、整合が有る場合、算出サービスのフィルタ有無を確認する手順、前記の有無の確認に際して、フィルタ無しの場合、フィルタ有り設備を在庫算出対象外化する手順、フィルタ有りの場合、算出サービスのケーブル種別との整合を確認する手順、前記の処理での確認結果で、整合が無かった場合には、該当設備を在庫算出対象外化する手順、整合が有った場合には処理を終了する手順を、それぞれ実行させるための媒体在庫集計用プログラム。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の媒体在庫集計用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用目的で使用する通信局内の媒体在庫集計技術に係り、特に、敷設された媒体在庫量を効率的に集計することが可能な媒体在庫集計装置および方法、ならびにそのプログラムとプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
（通信局内の媒体集計）
図２０は、通信サービスの種類を示す説明図である。
通信局内における通信媒体のサービス特性について説明する。通信局内の場合には、主にサービス種別として下記２つのパターンが存在する。
その一つは、直収方式と言うサービスであり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間は常に１対１の関係が維持され、一つの始点に対して必ず終点が一つ存在するという形態をとる。この場合には、通信局内の通信媒体は常に他の加入者によって占有されていない心線・端子などの媒体が選定される。
【０００３】
他の一つは、多分岐方式と言うサービスであり、始点（顧客側）から終点（所内装置側）までの間が、ｎ対１の関係が成立する。これは、終点である装置側から発せられる光信号を途中に分岐装置（以下、分岐機器）まで一本のファイバーを複数の加入者で共有する形式であるため、分岐機器までは１つの心線・端子であり、分岐機器以降は、複数の心線・端子にてサービスが提供される。このサービスの特質として、１加入者目の選定の場合は、直収サービス同様に、通信局内の通信媒体は常に他の加入者によって占有されていない空き心線・端子などの媒体が選定対象とされる。しかし、２加入者目の同一サービスでの選定の場合は、装置から分岐機器までの心線・端子は全て占有状態（接続済み）であり、分岐機器において出力側に空き端子が存在すれば開通可能となる
【０００４】
（在庫集計の必要性）
通信局内における在庫の払い出しとは、サービス利用者と通信局を結ぶ所外側ノードの端子と、実際にサービスを提供する通信装置（所内側ノード）間での配線を選定する行為を言う。この場合、通信局内における在庫設備とは配線またはノード内の端子を指し、サービス開通のためにはそれらの在庫設備を効率的に選定し、接続を実施することで在庫の払い出しが行われる。その際に、本選定処理を行なう上において、在庫集計の必要性が生じる理由を次に述べる。
【０００５】
設備選定を実施するためには、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の経路（ケーブルとケーブルラックまたは所内装置の繋がり）を探索する上に、その経路を形成する心線、アダプタ端子、多分岐・波長多重アダプタ端子まで探索する必要がある。また、通信局内の通信媒体群における任意の２点間端子の経路を選定するには、サービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態、損失（接続点）／接続作業点数を考慮した経路を選定しなければならない。
ここで、サービス提供条件とは、通信方式および光分岐数、通信波長、試験波長、コネクタ反射特性（光学的特性）、光伝波モード、必要媒体数、使用予定日／廃止予定日である。
設備条件とは、ケーブル心線に取り付けられているコネクタとアダプタ端子の形態であり、両者の形態が同じでなければ接続できない。
【０００６】
通信媒体の構成品の使用状況とは、サービスを提供する際には各通信媒体の空き設備（サービスに使用されていない設備）を使用するため、通信媒体がどれくらい空き設備状態であるかということを、ここでは使用状況としている。通信媒体の構成品の状態とは、各通信媒体がサービスに使用できるか否かを判断するものであり、その状態には『良設備（使用中）で予約済み』があり、サービス提供時の通信媒体に選定をする際には『良設備で空き設備』を選定し、『良設備（空き）で予約済み』へ変更後、サービス提供開始後、『良設備で使用中』へ変更する。
また、サービス廃止時の選定をする際には『良設備で使用中』を『良設備（使用中）で予約済み』へ変更し、サービス廃止後、『良設備で空き設備』へ変更する。通信媒体群は２点間端子の経路を構成する際に、通信媒体同士をコネクタ等で接続しなければならない。
【０００７】
そのため、通信局内での在庫集計の場合には、上記の観点で見た選定処理を利用して、サービスをどれだけ開通可能であるかの量（在庫量）を即時的に把握できることが必要となる。
しかし、実際に選定処理を実施して在庫量を把握する場合には、上記に示したサービス提供条件、設備条件、通信媒体の構成品の使用状況および状態、損失（接続点）／接続作業点数を考慮した経路選定を実施しようとするには、心線ルートのパターンが無数に存在する。特に、昨今の技術進歩に伴って提供サービス形態（直収、多分岐、波長多重等）も複雑化し、１加入者目か２加入者目かで更に選定方針が変わるため、全ての条件を網羅した設備選定を実施するためには、莫大な処理を要する。従って、通信局内における在庫量を集計管理する上での特色としては、任意の２点間端子の経路を選定する通信媒体選定手法に加え、多分岐サービスや波長多重系サービスを加味した上での特定区間における開通可能設備量を効率的かつ迅速に把握する必要があることを意味する。
【０００８】
（媒体在庫集計の必要性）
図２１は、所内配線設備での在庫集計の必要性を示す説明図である。
通信局内における媒体在庫集計を実施する上での特質を以下に挙げる。
その一つ目は、媒体の特性により在庫量が変わってくるということがあり得る点である。
通信設備における光ファイバの特性として、ファイバの両端に設置されているコネクタの反射特性がある。これは、コネクタとアダプタ（受け口）とを接続した場合の反射量（損失値）が変わってくるものとなる。この損失値により、サービスの伝送速度や品質が影響を受けるため、少しの損失値に敏感なサービスの場合には、コスト的には高くなるが、できる限り損失値を出さない光ファイバ（低反射用）を利用することが必要となる。これに対して、多少の損失値にも左右されないサービスの場合には、損失値を低く抑える加工をされていない光ファイバ（通常、反射用）を利用した方がコスト的には安くなる。
【０００９】
このように、サービスの光学的条件によって利用すべき物品が変わってくることが特質として挙げられる。その際に、図２１のケース(1)のような設備構成の場合、低反射設備を必要とする選定を実施した場合には、選定は失敗する。これは成端架と中間架間、中間架と装置間の直収系サービスでの光ファイバの在庫量は３であるが、中間架と装置間の光ファイバの反射特性は通常反射であるため、設備の光学的条件においては選定が失敗する。
このように、光学条件を加味した上での開通可能設備量（在庫量）を集計する必要があるということがあり、それらの条件を満たす在庫集計技術が必要となる特質が存在する。
【００１０】
その二つ目は、分岐機器を利用した場合の在庫量の集計方法が変わることが挙げられる。
図２１のケース(2)の設備構成の場合、分岐機器を利用するサービスでの在庫量を集計する必要がある。その際に、成端架〜装置間での在庫量を集計する場合には、それぞれの区間での在庫量と、分岐機器の上部側・下部側での在庫量を定量的に算出し、確認する必要がある。その手順としては、装置内に存在するＰＫＧから接続されている心線を把握し、下部側の分岐機器まで接続されていた場合には、その更に下部側の分岐機器の出力側の在庫量と、ケーブル１での在庫量とを加味した上で在庫量を集計する必要がある。
このように、光学条件に加えてサービス特性を加味した上で開通可能設備量（在庫量）を集計する必要があるということがあり、それらの条件を満たす在庫集計技術が必要となる。
【００１１】
その三つ目は、各区間での在庫量を加味した上での在庫量の集計が必要という点が挙げられる。
図２１のケース(3)の設備構成の場合、各区間での在庫量を算出した上では、最大で中間架２と装置の間のケーブル３の在庫量３０が最大になる。しかし、その下部側の中間架１と中間架２との区間でのケーブル２の在庫量は１０であり、更にその下部側のケーブル１での在庫量は３となる。この場合、区間ごとの在庫量を算出しただけでは成端架から装置間の開通可能設備量は集計することができず、その区間内で最小な在庫量に依存して値は変動することが分かる。この場合、ケーブル１の在庫量３が最小となるため、成端架１から装置間での開通可能設備量（在庫量）は３となる。
このように、区間毎の在庫量だけでは開通可能在庫か否かは判断できず、全区間での在庫量を換算した上で集計する必要があり、それらの条件を満たす在庫集計技術が必要となる。
【００１２】
その四つ目は、設備構成により在庫量が変化するという点が挙げられる。
図２１のケース(4)の設備構成の場合、成端架１⇔ケーブル１⇔中間架１⇔ケーブル２⇔中間架２⇔ゲーブル３⇔装置間での在庫量を算出すると、各区間ではそれぞれ在庫量は３となる。
しかし、ケーブル２の中の１つの心線は中間架１内のアダプタと接続済みであり、その下部側のケーブル４の心線と接続されていることが分かる。また、ケーブル３の心線も同様であり、ケーブル５の心線と接続済みであることが分かる。この場合、その心線は成端架１から装置間を結ぶためには利用できない設備であることが分かる。
しかし、仮にケーブル３の心線が接続されている先のケーブルがケーブル５ではなく、ケーブル２であった場合には、この心線は成端架１から装置間を結ぶために利用できる設備となる。
このように、各設備の接続状態によって、対象となる開通可能設備量（在庫量）も変化するため、それらを加味した上での在庫集計技術が必要になる。
なお、用語の定義を示しておく。ルートとは、特定の所外側ノードおよび所内側ノード間を結ぶルートを言う。また、区間とは、特定のノードとノードの間を言う。
【００１３】
（従来の技術１）
従来の技術１として、特開２００３−２２４６５７号公報に記載の技術「所内配置在庫管理システム」（特許文献１参照）がある。これは、配線識別符号と収容箇所識別符号とを互いに関連付けて未使用配線の端部の収容箇所に関する情報を格納することで、あるノード間内における未使用心線を管理できることにより、未使用心線のみの在庫把握が可能であった。しかし、実際には、ある特定の区間の在庫のみが把握可能であることから、所外側端点（成端架）と所内側端点（所内装置）での広域的な使用状況は管理されていなかった。これは、指定区間内で未使用心線であっても、次区間においては接続済み心線であることから、在庫数的には未使用心線は無となる可能性もあることを意味している。このことから、所内配線の在庫量の把握が広域的になされておらず、真の現用心線・非現用心線の特定管理がなされていなかった。
よって、在庫減少による判定も区間毎の未使用設備の絶対量が手動設定された閾値を超過したもののみのものであり、在庫量の正確な判断が広域的かつ時間軸的に把握困難であることから、正確な使用率の確定がなされておらず、中長期的な需要予測に必要な在庫量を把握するためには、手動によりデータを確認しなくてはならないため、莫大な稼動を費やす必要があった。
この文献の技術は、設備の特定の区間における心数の端点の接続状況のみで現用・非現用の管理に着目している点から、本発明が対象とする分野とは明らかに異なっている。
【００１４】
（従来の技術２）
また、従来の技術２として、特開平１０−２２４３５１号公報に記載の「ネットワーク管理支援装置および管理方法」（特許文献２参照）がある。これは、電文から各ノード間の伝送路情報を取得することで、ネットワークの構成管理を実現するもので、これらの条件を通信局内の配線管理に適用することで、配線の構成情報が分かることから、応用が可能ではあるが、下記に関する事項について考慮されていない。
すなわち、ネットワーク上の現用・非現用を含めた構成管理の情報を取得しただけでは、在庫として認識できない点である。通信局内では、その接続状態によっては特定の所外側ノードおよび所内側ノードのルート間でのみ在庫ということが考えられる。その結果、この技術では伝送路の構成のみを管理することを目的としているため、特定のルートにおいて潤沢な在庫であるが、他のルートにとっては在庫でないという点が考慮されていない。
また、電文等でやり取りするためには、莫大な情報量となるという点と、その接続状態が逐次本化するという点から、情報量と変化量の差において本発明の適用対象設備には適さないことが指摘される。
このように、この技術はネットワーク構成状況のみの管理に着目している点から、本発明が実現する任意のルート間での在庫集計方針が異なるため、本発明の対象とする分野とは明らかに異なる。
【００１５】
（従来の技術３）
また、従来の技術３として、富士通株式会社「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔ」（非特許文献１参照）がある。これは、ネットワークの論理情報または物理的な構成情報をビューにより表示し、異なるマルチベンダ機器を介したネットワークであったとしても効率的な管理が可能となるネットワークの構成管理手法である。
これらの条件を通信局内の配線管理に適用することで、配線の構成情報が分かることから、応用が可能ではあるが、下記の事項について考慮されていない。
すなわち、ネットワーク上の論理的または物理的な構成管理の情報を取得しただけでは、在庫として認識できない点である。通信局内では、その接続（コネクション）状態によっては特定の所外側ノードおよび所内側ノードのルート間でのみ開通可能な在庫ということが考えられる。そのため、この従来技術３では、伝送路は事前に接続（コネクション）がなされているというような特徴が考慮されていない。
【００１６】
従来の技術３は、多分岐方式の時の在庫管理手法について考慮されていない。すなわち、通信サービスの一つとして、多分岐方式などのように、１つの心線を分岐機器等を利用することで、複数に分岐することを特質とするサービスが存在し、通信装置から分岐機器までの区間は現用設備であるが、分岐機器の出力側の未使用端子からは在庫設備になる等の特徴がある。そのため、始点から特定のノードまでは現用として使用中の設備（伝送経路）であるが、特定のノード以降から分岐し、分岐した出力側には現用回線もあれば非現用回線も存在するという点が、この技術には考慮されていない。
このように、ネットワークの物理的・論理的な構成のみの管理に着目している点と、多分岐方式などの特殊なサービスについてのネットワーク管理は考慮されていないという点から、この方式と本発明とでは任意のルート間での在庫集計が異なるため、本発明が対象とする分野とは明確に異なっている。
【００１７】
（従来の技術４）
さらに、従来の技術４として、特開２０００−６９１０６号公報に記載の「配線管理システムおよび方法」（特許文献３参照）がある。これは、受動的構成品である光ファイバ等に識別情報を付与することで、ネットワークの物理的な情報を管理することを可能にする手法である。すなわち、識別情報を通信局内に至る設備（光ファイバ・ノード等）に付与し、設備情報をデータベース化することで、電子的な情報管理を実現することを目的としている。これらの条件や手法を通信局内の配線管理に適用することで、配線の構成情報や接続情報が分かることから、応用が可能ではあるが、この技術では下記に関する事項について考慮されていない。
【００１８】
考慮されていない点は、物理的な接続情報だけを作業者が取得しただけでは、在庫情報を集計する稼動量が膨大になることである。そのため、既存の技術では、ルート間（所外側ノードおよび所内側ノード間）での在庫情報を管理するには、区間毎の接続情報を取得し、その情報を元にサービス毎にどれだけの需要が開通可能であるかを作業者が手動で管理する必要があり、その情報をリアルタイムに管理するには非常に膨大な稼動を要することになる。
このように、膨大に存在する設備量や複数サービスを意識することなく、動的に在庫情報をリアルタイムに管理するという点の考慮が不足している。
従って、この従来技術４は、通信局内における受動的構成品の物理的な接続情報管理のみに着目している点で、本発明が実現する任意のルート間での在庫集計とは異なるため、本発明が対象とする分野とは明らかに異なっている。
【００１９】
【特許文献１】特開２００３−２２４６５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４３５１号公報
【特許文献３】特開２０００−６９１０６号公報
【非特許文献１】富士通株式会社「Ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔ」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｙｓｔｅｍｗａｌｋｅｒ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｃａｔａｌｏｇ／ｐｄｆ／ｎｅｔａ  ｉ．ｐｄｆ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以上のように、従来の技術は、常に最適な在庫量を集計するためには、毎回膨大な在庫状況を探索する処理を実施する必要があるため、過大な時間を要していた。また、在庫集計の都度、設備の使用状態が変化するため、その在庫量を把握する作業量も膨大であり、多くの時間を要していた。更に、通信局内における在庫の定義は、単に現用・非現用（サービスの提供状況）という解釈のみならず、設備の接続状態も加味した上での定義が必要である。また、多分岐機器が設置された設備形態の場合には、ノードに設置されている分岐機器の出力側の設備状況のみならず、接続が発生する下部（所外側ノード）側の設備状況も確認した上での在庫量の算出が必要である。このような特殊な要因を持つ通信局内における在庫集計は、作業者の手作業による処理に頼る部分が多く、日々の需要によって払い出される設備在庫の調整を実施し、迅速に在庫を補給するには多くの稼動を要していた。
このように、最適な在庫量集計を実施するためには、その都度、設備の在庫状況を把握して集計を実施するために、過大な時間を要していた。
【００２１】
（目的）
そこで、本発明の目的は、オペレータにとって必要な在庫情報を開通可能設備量としてカウントすることが可能で、通信局内における在庫管理を効率化することが可能な媒体在庫集計装置および方法、ならびにそのプログラムと記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の媒体在庫集計装置は、少なくとも、在庫量の集計処理を行う対象ノード・ケーブル・サービスを決定する集計条件決定部と、集計対象区間の在庫量を決定する在庫量集計部と、集計した在庫量を情報として記憶・管理する在庫情報記憶部とを有することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の媒体在庫集計方法は、通信局内にある媒体在庫集計装置が在庫量を集計するに当たり、装置接続済みのＰＫＧ（パッケージ）を取得する処理と、該装置ＰＫＧから繋がり検索を実行する処理と、算出基準点〜ＰＫＧルート内に在庫管理対象外ノード・ケーブルが有るか否かを判断する処理と、該算出基準点が所外端子にあるか否かを判断する処理と、該当ルートを在庫算出対象外化する処理と、在庫管理対象ルート内に分岐機器（２分岐以上）の有無を確認する処理と、分岐機器の上部下部の接続先を在庫算出対象外化とする処理と、在庫算出基準点の取得を行う処理と、在庫算出基準点のグループ化を行う処理とを有することを特徴としている。
【００２４】
このように、本発明においては、オペレータにより事前に設定した在庫管理対象ノード・ケーブルに存在する各設備（心線・端子）の情報を、サービスの特性毎に集計方法を分けて検索することで、該設備の在庫管理対象ノード・ケーブルが構成するルートに収まるかを特定し、最終的に端子間における開通可能設備量（在庫量）を集計する。
心線や端子の接続状態をサービスの特性に応じて集計方法を変えて検索することにより、在庫量を効率的に集計することが可能となり、任意のルートにおいてサービス別の開通可能設備量を在庫量として算出することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信局内において管理対象となるルート・サービスを設定することで、オペレータにとって必要な在庫情報を開通可能設備量としてカウントすることが可能になり、在庫集計の効率化および時間短縮を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
（媒体在庫集計装置の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る媒体在庫集計装置のブロック構成図である。
図１に示すように、本実施形態に係る媒体在庫集計装置は、各種情報を入力または出力する入出力装置１０８と、入力・出力する情報のＩＦ（インターフェイス）として作用する入出力の管理をする入出力インターフェイス部１０７と、その情報を入力する入力部１０４と、在庫集計に必要な情報が既に入力されているか否かを確認するコマンド処理部１０３と、在庫量の集計処理を行う対象ノード・ケーブル・サービスの決定を行う集計条件決定部１０２と、集計対象区間の在庫量を決定する在庫量集計部１０１と、集計した在庫量を情報として記憶・管理する在庫情報記憶部１０５と、最終的な集計結果を出力する出力部１０６と、在庫量集計部１０１、集計条件決定部１０２、コマンド処理部１０３および在庫情報記憶部１０５とを連携し、これらを制御する制御部１００とから構成される。
【００２７】
（集計条件決定部の構成）
図２は、図１における集計条件決定部のブロック構成図である。
図１に示した集計条件決定部１０２は、図２に示すように、在庫量を集計するための対象区間となる情報を取得する入力部２００と、ルートを構成する通信局内の光ファイバを集約・配線する各ノードのうち、在庫管理対象となるノードや、前記光ファイバを束ねる光ケーブルを決定する在庫管理対象ノード・ケーブル決定部２０１と、上記で決定された集計対象区間において、どのサービスにおいて在庫を集計するのかを特定する算出サービス決定部（直収型／多分岐型）２０２と、区間内における分岐機器を利用するノードを決定する所内分岐機器利用ノード決定部２０３と、それらの結果を記憶する条件記憶部２０４と、最終的に決定された集計条件を出力する出力部２０５とから構成される。
【００２８】
（在庫量集計部の構成）
図３は、図１における在庫量集計部のブロック構成図である。
図１に示した在庫量集計部１０１は、図３に示すように、在庫量集計を実施するために必要な情報を取得する入力部３００と、前記集計条件決定部１０２において在庫集計順位を決定する在庫算出基準点／基準点群取得部３０１と、事前に設定した在庫管理対象設備においてサービス条件との適合性をチェックし、適用対象外となる設備を除外する対象外設備フィルタリング部３０２と、事前に設定した在庫管理対象ノード・ケーブルとの組み合わせパターンを構築する設備パターン決定部３０３と、上記による一連の処理を実行した上での在庫集計対象区間での在庫量を決定する在庫量集計処理部３０４と、それらの結果を記憶する記憶部３０５とから構成される。
【００２９】
〔直収系サービス〕
（在庫算出基準点／基準点群取得）
図４は、本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得（直収系サービス）のフローチャートである。
在庫算出基準点とは、在庫を算出するための所内側端子のつながり先の端点と位置付けることである。
在庫算出基準点／基準点群を取得するに当たり、まず装置接続済みＰＫＧを取得し（４００）、取得した各ＰＫＧから下部側に接続を追っていくつながり検索を実行する（４０１）。これにより、在庫算出基準点を取得する（４０２）。次に、取得した各算出基準点からＰＫＧまでのルート内の設備に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無を確認し、かつ、算出基準点が所外端子まで接続されているかいないかを確認する（４０３）。
この際に、該当した設備が存在した場合には、該当する設備を在庫管理対象外化し（４０４）、これ以上の検索の対象から外す処理を実施する。次に、取得したルート内部に分岐機器の存在を確認し（４０５）、確認された場合には、該当する分岐機器の上部下部の接続先を検索し、それらの設備をこれ以上の検索の対象から外す処理を実施する（４０６）。以上の処理を実行した後、在庫算出基準点を取得し（４０７）、各在庫算出基準点をグループ（群）化した在庫算出基準点群を取得する（４０８）。
【００３０】
（在庫算出基準点／基準点群取得のイメージ）
図５は、図４におけるイメージ化の説明図である。
装置１の内部に存在する各ＰＫＧ（１〜６）のうち、それぞれのつながり先を検索していく。その中で、ＰＫＧ５については算出基準点となるＰＫＧからのつながり先は在庫管理対象ノード内部に存在するが、そのルートは在庫管理対象外ノードを通過しているため、対象外となる。また、ＰＫＧ６についても、同様にそのルートは在庫管理対象外設備を経由するため、対象外となる。
これらの処理を実行した後、中間架１の所内側の面が末端設備となっているＰＫＧ１，２からのつながり先が所内選定基準点１，２となり、基準点群としては１となる。
同様に、中間架２の所内側の面が末端設備となっているＰＫＧ３，４のつながり先が所内選定基準点３，４となり、基準点群としては２となる。
在庫算出基準点群とは、装置ＰＫＧからつながりを検索し、つながり先となる在庫算出基準点同士をグルーピングしたものである。ここでは、基準点群の番号は、所外成端架から近い順に採番していくことにする。また、在庫量の算出は、在庫算出基準点群の若い番号から所外成端架間で実施する。
【００３１】
（サービス対象外設備のフィルタリング）
図８は、本発明の一実施形態に係るサービス対象外設備のフィルタリングのフローチャートである。
まず初めに、在庫管理対象設備であるノード・ケーブルを取得する手順（８００）があり、算出サービスの反射特性／ケーブル種別（ＳＭ．ＧＩ）／使用区分との整合を実施する（８０１）。この際に、整合が無い場合には（８０２）、設備を在庫管理対象外として、これ以上の検索の対象としない処理を実施する（８０４）。次に、算出サービスのフィルタ有無の確認を実施し（８０５）、サービス条件がフィルタ無しであった場合には（８０６）、在庫管理対象設備の中でフィルタ有りとなっている設備を対象外化にし（８０８）、次に算出サービスのケーブル種別との整合を実施し（８０９）、上記と同様に整合が無い設備は（８１０）、対象外化する処理を実施する（８１１）。
【００３２】
（設備パターンの作成処理）
図１０は、本発明の一実施形態に係る設備パターンの作成処理フローチャート（直収型／多分岐型共通）である。
まず初めに、所外ノードである成端架を取得し（１０００）、その成端架の種別が架渡り端子盤の搭載できる成端架であるか否かを確認する。通常の成端架の場合には、架渡り端子盤を取得し（１００１）、架内の分岐機器情報を取得する（１００２）。次に、上記各物品のパターンを作成する（１００３）。これに対して、架渡り端子盤の載らない成端架である場合には、上記処理のうち架渡り端子盤の取得以外の処理、すなわち架内の分岐機器情報の取得と、物品パターンの作成である（１００４，１００５）。次に、該当する所外成端架より上部のケーブルを取得し（１００６）、更に該ケーブルの上部側のノードを取得する。この際、上部ノードが架であった場合には、中間ノードとして取得し（１００７）、架渡り端子盤の取得（１００８）、架内分岐機器の取得（１００９）、パターンの作成（１０１０）の取得の処理を実施する。上部ノードが装置であった場合には、装置ノードの取得（１０１１）を実施し、所外成端架から装置までの経由物品の構成パターンを作成する（１０１２）。
【００３３】
（在庫量算出処理）
図１１は、本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理のフローチャートである。
まず初めに、構成パターンの取得を実施し（１１００）、数ある構成パターンのうちの一つを取得する。次に、構成パターン内での算出基準点群（１・・ｉ）を取得する（１１０１）。次に、所外分岐モジュールの上部側の空き設備（心線・端子）を取得し（１１０２）、該当する設備の上部側設備を取得（１１０３）する。次に、取得した該設備の中で、未接続（端子または心線）または接続（端子または心線）の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得し（１１０４）、他の設備を対象外化する（１１０５）。さらに、取得した設備の更に上部側の設備を取得し（１１０６）、その設備が算出基準点か（１１０８）、それ以外か（１１０７）を確認する。それ以外の場合には、再度（１１０４）からの処理を繰り返す。
【００３４】
これに対して、算出基準点の場合には（１１０８）、所内外の算出基準点間での開通ルートを取得し（１１０９）、それらの設備に在庫フラグを立てる処理を実施する（１１１０）。上記一連の処理を実行した後、算出基準点群がｉの値と等しいか否かをチェックし、そうでない場合には（１１１１）、次の基準点群を取得する手順に移り、（１１０１）に戻る。算出基準点群がｉと等しい場合には（１１１２）、処理を終了し、各在庫算出基準点群で得た在庫量を総和して取得する（１１１３）。これら一連の処理が全ての構成パターンで終了しているか否かのチェックを行い（１１１４）、終っていない場合には（１１１５）、次の構成パターン（１１００）にて処理を続行し、終っている場合には、各構成パターンでの在庫数を取得し（１１１７）、在庫量として取得する（１１１８）。
【００３５】
（開通ルートの取得）
図１２は、本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間での開通ルート取得フローチャートである。
前記の在庫量算出処理フロー内の開通ルートの取得（１１０９）について、更に詳細に説明する。まず初めに、所内側基準点の取得（１・・・ｋ）を実施し（１２００）、該設備の直下の空き設備取得（１・・・ｊ）を実施する（１２０１）。この時、空き設備が無い場合（残０）には、実施済基準点数が無い場合（処理完了１２１２）と、残数がある場合（次の基準点で処理１２１１）とに分けて処理を実施する。
これに対して、空き設備が存在する場合には、空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得し（１２０２）、上記処理で取得した設備が分岐モジュール以外の設備の場合には（１２０４）、つながり先の未端設備である該設備の直下の空き設備を取得し（１２０１）、分岐モジュールの場合（１２０５）、在庫ルートとして抽出する（１２０６）。次に、抽出した在庫ルートがサービスと整合性があるか否かを確認し（１２０７）、適合性が無い場合には（１２０８）、非整合箇所の上部側の未端設備を取得し（１２０３）、該設備から直下の空き設備を取得する（１２０１）。これに対して、適合性がある場合には（１２０９）、在庫ルートとして取得する（１２１０）。最終的に全ての基準点数の処理を実行した場合には（１２１２）、完了とし、残数がある場合には（１２１１）、次の基準点で実施する。
【００３６】
（算出基準点間で開通ルート取得イメージ）
図１３は、所内外の算出基準点間で開通ルートを取得するイメージの説明図である。
まず初めに、所内側基準点（１・・・ｋ）を取得し、(1)該設備の直下の空き設備の有無を確認する。(2)空き設備が存在する場合には、空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得する。ここでは、成端架の末端設備と中間架の末端設備が取得されている。(3)上記処理で取得した設備が分岐モジュール以外の設備の場合には、つながり先の末端設備である該設備の直下の空き設備を取得する（中間架）。そして、(3)分岐モジュールの場合（成端架）、在庫ルートとして抽出する。次に、(4)抽出した在庫ルートがサービスと整合性があるか否かを確認する。（6)適合性が無い場合には（中間架）、非整合箇所の上部側の末端設備を取得する。(7)該設備から直下の空き設備の有無を確認し、有りの場合には、その設備を取得する。(8)在庫ルートを抽出し、(9)在庫条件つまり抽出した在庫ルートがサービスと整合性があるか否かを確認し、(10)整合性がある場合には在庫ルートを取得する。
【００３７】
〔多分岐系サービス〕
（在庫算出基準点／基準点群取得）
図６は、本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得フローチャートである。
まず、初めに、装置接続済みＰＫＧの取得を実施し（６００）、その後、装置ＰＫＧからつながり検索の実行（６０１）、ＰＫＧから各ルートの取得（１・・・Ｒ）（６０２）、および、各ルートの分岐機器の有無を確認する（６０３）。この時、分岐機器が無い場合には（６１２）、各ルートのつながり先を所内側基準点として取得し（６１３）、各つながり先を所内側基準点（Ｐ２ｔ）を取得する（６１４）。次に、所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無を確認し（６１５）、有りの場合には（６１６）、該当分岐機器の入力側端子を取得し（６１８）、所外側基準点群（Ｐ２）を取得し（６１９）、該当分岐機器の出力側端子を取得する（６２０）。
【００３８】
次に、所外側基準群（Ｐ３）を取得し（６２１）、算出基準点〜ＰＫＧ間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無と算出基準点が所外端子まで到達しているか否かの確認を実施する（６１１）。所内分岐機器利用ノード内の該当分岐機器の入力側未接続端子の有無の確認において（６１５）、該当する端子が無い場合には（６１７）、直ちに算出基準点〜ＰＫＧ間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無と、算出基準点が所外端子まで到達しているか否かの確認を行う（６１１）。
【００３９】
これに対して、初期の各ルートの分岐機器有無の確認（６０３）において、分岐機器が有る場合には（６０４）、所定分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認する（６０５）。このとき、整合がある場合には（６０７）、該当分岐機器の出力側端子を取得し（６０８）、所内側基準点群（Ｐ１）を取得し（６０９）、算出基準点〜ＰＫＧ間に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無と、算出基準点が所外端子まで到達していることの確認を行う（６１１）。
一方、所内分岐機器モジュール搭載架の所内分岐機器利用ノードとの整合を確認した結果（６０５）、整合が無い場合には（６０６）、対象ルートを在庫管理対象外化する（６１０）。これらの一連の処理の実行ルート数がＲ未満の場合には、各ルートの分岐機器の有無を確認する処理（６０２）に戻り、Ｒに達した場合には完了する処理（６２２）となる。
【００４０】
（在庫算出基準点／基準点群取得イメージ）
図７は、図６におけるイメージ説明図である。
図７により、多分岐系サービスにおける在庫算出基準点／基準点群の取得イメージを説明する。前提として、在庫管理対象ノード・ケーブルは成端架、ケーブル０、中間架１、ケーブル１、中間架２、ケーブル２、装置１とし、分岐機器利用ノードを中間架１とする。
装置１内の各ＰＫＧ（１〜３）を取得し、下部側へつながり検索を実行する。この場合、ＰＫＧ１のつながり先は分岐機器１に到達し、ＰＫＧ２，３のつながり先は分岐機器までは到達しない。次に、ＰＫＧ１のつながり先である分岐機器１を取得し、当該機器の出力側の端子を取得し、所内側基準点群Ｐ１とする（同時に所外側の基準点群Ｐ１を取得する）。
【００４１】
次に、ＰＫＧ２，３のそれぞれのつながり先のうち、在庫管理対象ノード・ケーブルの設備か否かを確認した後、所内側基準点群Ｐ２ｔとする。この時、ｔ値は所外側から近い順に採番していく。次に、分岐機器設置ノードである中間架１内において、入力側端子が未接続な分岐機器２を取得する。この場合、該分岐機器２の入力端子が所外側基準点群Ｐ２となり、出力側の端子群を所内側基準点群Ｐ３（同時に所外側基準点群Ｐ３を取得する）とする。上記一連の処理を実行して、在庫算出基準点／基準点群を取得する。
【００４２】
（サービス対象外設備のフィルタリングフロー）
図９は、本発明の一実施形態に係るサービス対象外設備のフィルタリングフローチャートである。
サービス対象外設備のフィルタリングフローを、図９に従って説明する。まず初めに、在庫管理対象設備であるノード・ケーブルを取得する（９００）。次に、算出サービスの反射特性／ケーブル種別（ＳＭ，ＧＩ）／使用区分との整合を実施する（９０１）。この際に、整合が無い場合（９０２）、設備を在庫管理対象外としてこれ以上の検索の対象としない処理を実施する（９０４）。次に、算出サービスのフィルタ有無の確認を実施し（９０５）、サービス条件がフィルタ無であった場合には（９０６）、在庫管理対象設備の中でフィルタ有りとなっている設備を対象外化し（９０８）、次に算出サービスのケーブル種別との整合を実施する（９０９）。
上記と同様に、整合が無い設備は（９１０）、対象外化する処理を実施する（９１１）。
次に、所内分岐機器利用ノード以外での分岐機器の有無を確認し（９１３）、この設備がある場合（９１４）、それらの設備を対象外化する処理を実施し（９１６）、無い場合には（９１５）、処理を終了する。
【００４３】
（設備パターン作成処理）（直収型／多分岐型共通）
図１０は、本発明の一実施形態に係る設備パターンの作成処理のフローチャートである。
設備パターンの作成処理フローを、図１０に従って説明する。まず初めに、所外ノードである成端架を取得し（１０００）、その成端架の種別が架渡り端子盤の搭載できる成端架か否かを確認する。通常の成端架の場合には、架渡り端子盤の取得を行い（１００１）、架内の分岐機器を取得し（１００２）、上記の各物品のパターンを作成する（１００３）。
これに対して、架渡り端子盤の載らない成端架である場合には、上記の処理のうち架渡り端子盤の取得以外の処理、つまり加内分岐機器情報の取得（１００４）、パターンの作成（１００５）を実行する。次に、該当する所外成端架より上部のケーブルを取得し（１００６）、さらに該ケーブルの上部側のノードを取得する（１０１１）。この際に、上部ノードが架であった場合には、中間ノードとして取得し（１０７）、架渡り端子盤を取得し（１００８）、架内分岐機器を取得し（１００９）、パターンの作成を実施する（１０１０）。上部ノードが装置であった場合には、装置ノードを取得し（１０１１）、所外成端架から装置までの経由物品の構成パターンを作成する（１０１２）。
【００４４】
（在庫量算出処理フロー）
図１４は、本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理（多分岐型）のフローチャートである。
まず初めに、構成パターン（１・・Ｌ）の取得を実施し（１４０１）、数ある構成パターンのうちの一つを取得する。次に、構成パターン内での算出基準点群（１・・３）を取得し（１４０２）、基準点群区間での在庫量算出処理を実施する（１４０３）。その後、同処理が基準点番号の全てを終了したか否かを確認し、終了していない場合には（１４０４）、次の群番号にて処理を実施する（１４０２）。終了した場合には（１４０５）、総在庫量（Ｐ１の在庫量＋Ｐ３の在庫量）を算出する（１４０６）。これら一連の処理が全ての構成パターンで終了しているか否かのチェックを実施し（１４０７）、終っていない場合には（１４０８）、次の構成パターンにて処理を続行し（１４０１）、終っている場合には（１４０９）、各構成パターンでの在庫数を取得し（１４１０）、在庫量として取得する（１４１１）。
【００４５】
（多分岐Ｐ１区間の在庫量算出処理フロー）
図１５は、本発明の一実施形態に係る多分岐型Ｐ１の場合の在庫量算出のフローチャートである。
前述の在庫量算出処理フローの中にある基準点群区間内の在庫量算出のフローを、図１５に従って説明する。まず初めに、該当分岐機器の出力端子を取得し（１５０１）、出力端子を所内ＰＫＧとして見立て、直収系の在庫算出基準点群の取得処理（図４参照）を実施する（１５０２）。その後、同様に直収系の在庫算出処理の実行（処理Ａ部分）を実施し（１５０３）（図１１参照）、最終的な在庫量を算出する（１５０４）。
【００４６】
（多分岐Ｐ２区間の在庫量算出処理フロー）
図１６は、本発明の一実施形態に係る多分岐型Ｐ２の場合の在庫量算出のフローチャートである。
前述の在庫量算出処理フローの中にある基準点群区間内の在庫量算出フローを、図１６に従って説明する。まず初めに、所内基準点群Ｐ２を取得し（１６００）、それらを所内側算出基準点群（１・・・ｉ）として取得する（１６０１）。次に、所外側基準点群（Ｐ２）の上部側の空き設備（心線・端子）設備を取得し（１６０２）、該当する設備の上部側設備を取得する（１６０３）。次に、取得した該設備の中で、未接続（端子または心線）または接続（端子または心線）の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得し（１６０４）、他の設備を対象外化する（１６０５）。
【００４７】
さらに、取得した設備のさらに上部側の設備を取得し（１６０６）、その設備が算出基準点かそれ以外かを確認する。それ以外の場合には（１６０７）、再度１６０４から処理を繰り返す。また、算出基準点の場合には（１６０８）、所内外の算出基準点間での開通ルートを取得し（１６０９）、それらの設備に在庫フラグを立てる処理を行う（１６１０）。上記の一連の処理を実行した後、算出基準点群がｉの値と等しいか否かをチェックし、そうでない場合には（１６１１）、次の基準点群を取得する手順に移る（１６０１）。
一方、算出基準点群がｉの値と等しい場合には（１６１２）、処理を終了し、各在庫算出基準点群で得た在庫量を総和して取得する（１６１３）。
【００４８】
（開通ルート取得フロー）
図１７は、本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間で開通ルートを取得するフローチャート（Ｐ２の場合）である。
まず初めに、所内側基準点の取得（１・・・Ｋ）を実施し（１７００）、該設備の直下の空き設備（１・・・ｊ）を取得する（１７０１）。この時、空き設備が無い場合（残０）には（１７０３）、在庫ルートの値が所外側基準点数と所内側基準点数とに満たしている場合（この場合には処理完了１７１４）と、残数がある場合（この場合には基準点数チェック処理１７１３）とに分けて処理を実施する。
これに対して、空き設備が存在する場合（１７０２）、空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得する（１７０４）。そして、上記の処理で取得した設備が、所外側算出基準点以外の設備の場合（１７０５）、つながり先の末端設備である該設備の直下の空き設備を取得し（１７０１）、所外側算出基準点の場合（１７０６）、在庫ルートとして抽出する（１７０７）。
【００４９】
次に、抽出した在庫ルートがサービスと適合性があるか否かを確認する（１７０８）。適合性が無い場合には（１７０９）、非整合箇所の上部側の末端設備を取得し（１７１２）、該設備から直下の空き設備を取得する（１７０４）。
これに対して、適合性がある場合には（１７１０）、在庫ルートとして取得する（１７１１）。次に、在庫ルートの値が所外側基準点数と所内側基準点数とに満たしている場合は処理完了とし（１７１４）、残数がある場合には（１７１３）、基準点数チェック処理を実施し、基準点数が全て網羅されていなければ（１７１５）、次の基準点で同じ処理を実施し（１７００）、満たしている場合には、処理終了とする（１７１６）。
【００５０】
（所内外の算出基準点間で開通ルートを取得するイメージ）
図１８は、図１７における所内外の算出基準点間での開通ルート取得イメージ（Ｐ２の場合）の説明図である。
所内側基準点（１・・・Ｋ）を取得し、(1)該設備の直下の空き設備の有無をチェックし、有であればこれを取得する。空き設備が存在する場合には、(2)空き設備の端子・コネクタからつながり検索により末端設備を取得する。図では、成端架または中間架で末端設備が取得されている。そして、上記の処理で取得した設備が、所外側算出基準点以外の設備の場合、(3)つながり先の末端設備である該設備の直下の空き設備の有無をチェックし、あればこれを取得する。所外側算出基準点の場合、(3)(8)在庫ルートとして抽出する。(4)(9)抽出した在庫ルートがサービスと適合性があるか否かを確認する。(5)(10)適合性がある場合には、在庫ルートとして取得する。(5)適合性が無い場合には、(6)非整合箇所の上部側の末端設備を取得し、(7)該設備から直下の空き設備の有無をチェックし、あればこれを取得する。
【００５１】
(多分岐Ｐ３区間の在庫量算出処理フロー）
図１９は、本発明の一実施形態に係る多分岐Ｐ３区間の在庫量算出処理のフローチャートである。
在庫量算出処理のフローの中にある基準点群区間内の在庫量算出のフローを図１９に従って説明する。まず初めに、Ｐ２の処理にて在庫フラグが立った所内側基準点群３の所内分岐機器を取得し（１９０１）、該当所内分岐機器の出力端子を取得し（１９０２）、該当所内分岐機器出力端子を所内ＰＫＧとして見立て、直収系の「在庫算出基準点群の取得処理」を実施する（１９０３）。次に、直収系の「在庫算出処理の実行（処理Ａ）」を実施し（１９０４）、最終的に在庫量の算出を実行する（１９０５）。
【実施例】
【００５２】
直収系のサービスにおける在庫量集計の処理の実施例を、図面により説明する。
図２２は、本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（１）の説明図である。
（初期状態の設備構成）
まず初めに、算出事例に利用する設備構成を説明する。
（前提条件）
１）黒丸が付いたコネクタは、接続済みである状態を示す。
２）白丸が付いたコネクタは、未接続状態であることを示す。
３）各中間架の所外側とは、装置から見て成端架側を示す。
４）各中間架の所内側とは、成端架から見て装置側を示す。
５）中間架内の各端子は所外側、所内側両方の端子情報を保持することとする。
６）本設備構成で在庫量を算出するサービスは、直収型サービス（フィルタ無し、通常反射、ＳＭケーブル）とする。
７）本設備構成内の端子（アダプタ）・コネクタは、全てフィルタ無し、通常反射であることとする。
８）本設備構成内のケーブルは、全てＳＭケーブルとする。
【００５３】
在庫管理対象ノード・ケーブル群は、図２２内の「成端架⇔ケーブル１⇔中間架１⇔ケーブル２⇔中間架２⇔ケーブル３⇔所内装置」となる。
在庫管理対象外ノード・ケーブル群は、図２２内の「ケーブル４⇔中間架３⇔ケーブル５⇔中間架４⇔ケーブル６」となる。
このように、在庫管理対象ノード・ケーブル群としては、図中の点線で囲まれた設備が該当する。
【００５４】
（在庫算出基準点群の取得）
図２３は、本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（２）を示す説明図である。
以下、在庫算出基準点の取得までの処理を説明する。
装置接続済みＰＫＧの取得⇔図中の所内装置ＰＫＧ１〜６を取得する。
装置ＰＫＧからつながり検索の実行⇔各ＰＫＧのつながり（接続先）を追っ追っていき、未接続状態となっている点（在庫算出基準点）まで検索を実行する。
算出基準点〜ＰＫＧルート内に在庫管理対象外ノード・ケーブルの有無と算出基準点＝所外端子である確認⇔各ＰＫＧからの在庫算出基準点までの設備が、初期に設定した在庫算出対象設備と整合するか否かを確認する。この場合、ＰＫＧ６のつながり先はケーブル６となり、在庫算出対象外設備である。また、ＰＫＧ１のつながり先は、成端架まで接続済み（現用）のため、在庫算出対象外設備となる。
【００５５】
該当ルートを在庫算出対象外化する⇔上記の処理において、抽出した在庫管理対象外設備を対象外化する処理を実施する。
在庫管理対象ルート内に分岐機器（２分岐以上）の有無を確認する⇔成端架内部の分岐機器を取得する。
在庫算出基準点（１・・・Ｍ）を取得する⇔図中の点線で囲まれた端子（アダプタ）・コネクタが在庫算出基準点として取得する。
在庫算出基準点のグループ化（１・・・ｉ）を実施する⇔取得した在庫算出基準点のうち、所外成端架から近い順に在庫算出基準点群を取得していく。この場合、在庫算出基準点１が在庫算出基準点群１となり、在庫算出基準点２，３が在庫算出基準点群２となり、最後の在庫算出基準点４が在庫算出基準点群３となる。
【００５６】
（サービス対象外設備のフィルタリング）
図２４は、本発明の実施例に係る在庫量の算出処理（３）を示す説明図である。
分岐機器の上部下部の接続先を在庫算出対象外化する⇔分岐機器の上部下部の接続先を確認する。この場合、ケーブル１の下から２番目の心線と中間架１の所外側・所内側の６番端子が該当し、それらを在庫算出対象外設備として処理する。
【００５７】
（在庫量算出処理の実行）
図２５は、本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（４）を示す説明図である。
(1)所外分岐モジュールの上部側の空き設備（心線・端子）設備を取得⇔所外成端架の直上部側にある空き設備（空きコネクタ）を取得する。
(2)取得設備の上部側設備の取得⇔所外側の心線情報から、今度は所内側の心線情報を取得する。
(3)未接続（端子または心線）または接続（端子または心線）の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得する⇔取得した設備情報のうち、未接続心線もしくは接続箇所の直下部、直上部の心線情報が在庫管理対象設備内の設備を取得する。
この場合、ケーブル１の下から１心目は、直上部の接続先がケーブル４となっているため、在庫管理対象外設備となる。
最終的に、上記処理を繰り返し、所内装置までたどり着くことで、在庫管理対象設備のイルタリングが完了する。
【００５８】
（最終的な出力イメージ）
図２６は、本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（５）の説明図である。
上述の処理を各設備構成パターン毎に実施した後、各設備構成毎に在庫量を記載することにより、処理は終了する。
出力の際に、算出の対象となったルート・サービス条件を明記の上、設備構成毎に在庫量を表示する。この時、対象となった設備構成を知りたい場合には、詳細ボタンを押すことにより詳細ルート（図２７に示すようなイメージ図）を参照することも可能である。
図２７は、最終的な出力イメージの図である。
出力イメージは、設備構成パターン(1)：成端架（分岐モジュール）⇔ケーブル１⇔中間架１（アダプタ）⇔ケーブル２⇔中間架２（アダプタ）⇔ケーブル３⇔所内装置のように表示される。
【００５９】
（最終的な応用例）
図２８は、本発明における最終的な効果を示す説明図であり、図２９は従来の在庫集計処理のフローチャートである。
上述のように、通信局内における在庫量を、ルート間で開通可能な設備の総量として定義し、リアルタイムでの集計を実施することにより、効率的な集計が可能になる。本発明により、より効率的に算出することが可能となり、従来、在庫集計に膨大な処理稼動を必要としたが、これを削減することが可能になった。
上記効果の定量的証明として、集計的に発生するデータベースへの検索回数の差により定量的に論証することが可能となる。図２８に示すように、成端架・ケーブル１・中間架端子・ＳＰ端子・ケーブル２・装置端子の順に構成される設備構成を想定する。この場合において、既存手法（装置端子（ＰＫＧ）毎に成端架までの開通可能な設備があるか否かを判断する方法）と本発明の方法での開通可能設備量を集計する際のデータベース検索回数を比較する。
【００６０】
参考のために、図２９に、従来の在庫集計方法を示す。
サービスを提供する装置端子の情報を取得し（２９０１）、該当装置端子から下部側にある開通可能ルートとなる設備情報を取得することを続行する（２９０２）。この場合、下部側の設備が通信局内の終端となる成端架から直近の設備であるか否かを確認し、装置端子からルートとして確立された場合には、在庫として取得し（２９０３）、それ以外であった場合には、更に下部側まで設備情報を探索していく。また、検索対象設備がこれ以上ない場合には、通過ルートにＳＰの存在有無を確認し（２９０４）、ＳＰが有った場合には、在庫として確立していない他のＳＰ出力端子まで戻り、再度下部側設備情報を取得する（２９０２）。経路ルートＳＰの有無を検索し（２９０４）、ＳＰが無い場合、もしくは全てのルートを検索しつくした場合には、残装置端子情報の有無を確認する（２９０５）。他の集計対象となる装置端子がある場合には、再度検索し（２９０２）、無い場合には、今までのフローにおいて在庫として確立したルートを集計し、集計終了とする。
【００６１】
（従来の手法におけるデータベース検索状況）
図３０は、従来技術におけるデータベース検索状況を示すテーブル図である。
従来の手法における在庫量の集計の場合、図２８にある装置１内のＰＫＧ１を取得し、そこから下部側にあるケーブル２の設備情報を心線データベースから検索し、下部側までの開通可能設備量を検索した後、次の装置端子（ＰＫＧ）であるＰＫＧ２から同様の検索を行う。これら一連の処理を実施する際に発生するデータベース検索を発生回数が若い順より記載すると、図３０に示すようになる。
【００６２】
（本発明におけるデータベース検索状況）
図３１は、本発明の一実施例に係るデータベース検索状況を示すテーブル図である。
図３１を図３０と比較すれば明らかなように、従来手法での処理の場合は、端点である装置端子から下部職である成端架まで各設備データベースを検索するという処理をＰＫＧ毎に実施する必要があったのに対して、本実施例では、一度設備情報を検索した後に在庫算出基準点が取得できることから、それらの情報を利用して検索するため、データベースを検索する回数を低減することが可能となる。例えば、図３０では３１回の検索処理を行っているのに対して、図３１では１７回の検索処理で済む。この検索回数は、図２８の右下図の検索データベース数の比較グラフを見れば、一目瞭然である。
【００６３】
以上の分析の結果、従来の手法での開通可能設備量を算出する際には、３１回のデータベース検索が発生していたのに対して、本実施例での開通可能設備量の算出では、１７目のデータベース検索のみで完遂することから、従来手法と比較して効率的な在庫集計が可能になったことが分かる。
本発明においては、まず集計対象となるルートおよびサービスを特定することにより、在庫管理する対象を明確にしている。次に、対象となるルート間で必要な設備のフィルタリングを実施することにより、開通可能設備量を算山するまでに要する設備を最小限とすることが可能となる。この結果、媒体在庫集計部分を自動処理させることが可能になった。
【００６４】
なお、図４の在庫算出基準点／基準点群取得フロー（直収系サービス）、図６の在庫算出基準点／基準点群取得フロー（多分岐系サービス）、図８のサービス対象外設備のフィルタリングフロー（直収型）、図９のサービス対象外設備のフィルタリングフロー（多分岐型）、図１０の設備パターン作成処理フロー（直収型／多分岐型共通）、図１１の在庫量算出処理フロー（直収型）、図１２の所内外の算出基準点間で開通ルート取得フロー、図１４の在庫量算出処理フロー（多分岐型）、図１５の在庫量算出処理フロー（多分岐型（Ｐ１））、図１６の在庫算出処理フロー（多分岐系）、図１７の所内外の算出基準点間の開通ルート取得フロー（Ｐ２）、図１９の在庫量算出処理フロー（多分岐型（Ｐ３））の手順をそれぞれプログラムコード化し、完成したプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納しておくことにより、本発明の通信局内における媒体在庫集計技術を市場に広く流通させることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
なお、本発明は、通信設備に特化した技術ではなく、他分野にも容易に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る媒体在庫集計装置のブロック構成図である。
【図２】図１における集計条件決定部のブロック構成図である。
【図３】図１における在庫量集計部のブロック構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得のフローチャート（直収系サービスの場合）である。
【図５】本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得のイメージ図（直収系サービスの場合）である。
【図６】本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得のフローチャート（多分岐系サービスの場合）である。
【図７】本発明の一実施形態に係る在庫算出基準点／基準点群取得のイメージ図（多分岐系サービスの場合）である。
【図８】本発明の一実施形態に係るサービス対象外設備のフィルタリングのフローチャート（直収型の場合）である。
【図９】本発明の一実施形態に係るサービス対象外設備のフィルタリングのフローチャート（多分岐型の場合）である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る設備パターン作成処理のフローチャート（直収型／多分岐型共通）である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理のフローチャート（直収型の場合）である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間で開通ルート取得のフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間で開通ルート取得のイメージ図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理のフローチャート（多分岐型の場合）である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理のフローチャート（多分岐型（Ｐ１）の場合）である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る在庫量算出処理のフローチャート（多分岐型の場合）である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間での開通ルート取得のフローチャート（Ｐ２の場合）である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間での開通ルート取得のイメージ図（Ｐ２の場合）である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る所内外の算出基準点間での開通ルート取得のイメージ図（Ｐ３の場合）である。
【図２０】通信サービスの種類を示す図である。
【図２１】所内配線設備での在庫集計の必要性を示す説明図である。
【図２２】本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（１）の説明図である。
【図２３】本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（２）の説明図である。
【図２４】本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（３）の説明図である。
【図２５】本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（４）の説明図である。
【図２６】本発明の一実施例に係る在庫量の算出処理（５）の説明図である。
【図２７】本発明における最終的な出力イメージを示す図である。
【図２８】本発明と従来技術の比較による最終的な効果を示す図である。
【図２９】従来における在庫集計処理のフローチャートである。
【図３０】従来技術におけるデータベース検索状況を示すテーブル図である。
【図３１】本発明の一実施例におけるデータベース検索状況を示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…制御部、１０１…在庫量集計部、１０２…集計条件決定部、
１０３…コマンド処理部、１０４…入力部、１０５…在庫情報記憶部、
１０６…出力部、１０７…入出力インターフェイス部、１０８…入出力装置、
２００…入力部、２０１…在庫管理対象ノード・ケーブル決定部、
２０２…算出サービス決定部、２０３…分岐機器利用ノード決定部、
２０４…条件記憶部、２０５…出力部、３００…入力部、
３０１…在庫算出基準点／基準点群取得部、３０２…対象外設備フィルタリング部、
３０３…設備パターン決定部、３０４…在庫量集計処理部、３０５…記憶部。
【図１】
2006086690.tif 000003
【図２】
2006086690.tif 000004
【図３】
2006086690.tif 000005
【図４】
2006086690.tif 000006
【図５】
2006086690.tif 000007
【図６】
2006086690.tif 000008
【図７】
2006086690.tif 000009
【図８】
2006086690.tif 000010
【図９】
2006086690.tif 000011
【図１０】
2006086690.tif 000012
【図１１】
2006086690.tif 000013
【図１２】
2006086690.tif 000014
【図１３】
2006086690.tif 000015
【図１４】
2006086690.tif 000016
【図１５】
2006086690.tif 000017
【図１６】
2006086690.tif 000018
【図１７】
2006086690.tif 000019
【図１８】
2006086690.tif 000020
【図１９】
2006086690.tif 000021
【図２０】
2006086690.tif 000022
【図２１】
2006086690.tif 000023
【図２２】
2006086690.tif 000024
【図２３】
2006086690.tif 000025
【図２４】
2006086690.tif 000026
【図２５】
2006086690.tif 000027
【図２６】
2006086690.tif 000028
【図２７】
2006086690.tif 000029
【図２８】
2006086690.tif 000030
【図２９】
2006086690.tif 000031
【図３０】
2006086690.tif 000032
【図３１】
2006086690.tif 000033