(57)【要約】    【課題】施工時や点検時に取外しや戻し操作などを必要とする機器の状態を周囲が暗くとも容易に確認可能とする。    【解決手段】防災機器につき、通常の機器状態では外部から視認できず、通常とは異なる機器状態で外部から視認される部位を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成する。具体的には、保守時又は施工時に外部から視認される部位を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成する。スプリンクラーヘッド１０の場合、スプリンクラーヘッド１０に施工時で装着する着脱自在な保護キャップ１６の一部又は全部を前記蓄光材料で形成する。煙感知器の場合、感知器本体を外した際に露出する天井面に固定される感知器ベースの一部又は全部を蓄光材料で形成する。蓄光材料は、蓄光物質を含有した合成樹脂である。    【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災機器に於いて、通常の機器状態では外部から視認されず、通常とは異なる機器状態で外部から視認される部位または部材を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項２】
請求項１記載の防災機器に於いて、保守状態又は施工状態で外部から視認される部位又は部材を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項３】
請求項１記載の防災機器に於いて、前記防災機器はスプリンクラーヘッドであり、前記スプリンクラーヘッドに装着する着脱自在な保護キャップの一部又は全部を前記蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項４】
請求項１記載の防災機器に於いて、前記防災機器は火災感知器であり、感知器本体を外した際に露出する天井面に固定される感知器ベースの一部又は全部を前記蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項５】
請求項１記載の防災機器に於いて、前記防災機器は消火器であり、前記消火器を載せる台座の載置部の一部又は全部を前記蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項６】
請求項１記載の防災機器に於いて、前記防災機器は消火器を収納する消火器収納箱であり、前記消火器を収納部に開閉自在に設けた消火器扉の裏面もしくは内部の一部又は全部を前記蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項７】
請求項１記載の防災機器に於いて、前記防災機器は防災設備の手動操作箱であり、前記手動操作箱に設けた開閉自在な蓋の裏面もしくは内部の一部又は全部を前記蓄光材料で形成したことを特徴とする防災機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の防災機器に於いて、前記蓄光材料は、蓄光物質を含有した合成樹脂であることを特徴とする防災機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、盗難、ガス漏れなどの異常を監視する防災設備に使用される防災機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備や自動消火設備などの防災設備の工事において、例えばスプリンクラーヘッドについては、工事完成までにヘッドの重要な感熱部に他の設備工事作業に伴って物が当たることで外的衝撃が加わる危険性がある。そこで、スプリンクラーヘッドに保護キャップを工事完成直前までに装着して、ヘッドの保護を行っている。また、ヘッドの場所を目立たせるために保護キャップの色を蛍光色にしているものもある（特許文献１）。
【０００３】
また光電式の煙感知器にあっては、工事現場に設置した際の埃や塵が煙感知器の煙流入口から侵入し、防虫網を目詰まりさせたり、検煙部の中に侵入して検出感度を変化させて検出機能が低下することを防止するため、防塵カバーを取り付けている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−１６１８５２号公報
【特許文献２】特開平６−３１４３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のスプリンクラーヘッドに装着した保護キャップにあっては、工事現場が暗くなった際には例え蛍光色であってもその存在が目立たなくなり、ヘルメット等が当たって打撃が予想以上に加えられた場合は、キャップによって保護されているにも係わらず、ヘッドが破損してしまう問題があった。
【０００５】
また天井を張り終えた後は保護キャップを外すことになるが、現場でヘッドの位置が目立ちにくいため目視による確認だけでは保護キャップの外し忘れの可能性がある。このためヘッドの設置位置を工事図面にて確認しながら保護キャップを外す作業が必要となり、手間と時間を要する問題があった。
【０００６】
一方、防塵カバーを着けていた煙感知器は、工事完了後に防塵カバーを外すが、これを怠ると監視不能となるため、同じく工事図面にて確認する必要があり、手間と時間がかかっている。
【０００７】
また火災感知器の現場設置は、天井面に感知器ベースを固定設置し、その後に感知器本体を感知器ベースに装着することになる。しかし、工事完了前に感知器ベースに感知器本体を設置する場合においても、感知器ベースの設置位置が現場では判りにくく、工事図面で確認する必要があり、手間と時間がかかっている。
【０００８】
このような問題は、施工時にのみ防災機器に装着する適宜の部材についても同様の問題が生じている。更に、設備の運用中に行われる点検時に現場での手動操作により試験動作をおこなった場合には、点検終了後に元に戻す必要があるが、操作状態が分かりにくいことから復旧忘れ起こし易いという問題がある。
【０００９】
本発明は、施工時や点検時に取外しや戻し操作などを必要とする機器の通常とは異なる状態を周囲が暗くとも容易に確認可能とする防災機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、防災機器に於いて、通常の機器状態では外部から視認できず、通常とは異なる機器状態で外部から視認される部位または部材を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成したことを特徴とする。
【００１１】
具体的には、保守時又は施工時に外部から視認される部位または部材を、蓄光物質を含有した蓄光材料で形成する。
【００１２】
スプリンクラーヘッドの場合、スプリンクラーヘッドに施工時で装着する着脱自在な保護キャップの一部又は全部を前記蓄光材料で形成する。
【００１３】
煙感知器の場合、感知器本体を外した際に露出する天井面に固定される感知器ベースの一部又は全部を蓄光材料で形成する。
【００１４】
消火器の場合、消火器を載せる台座の載置部の一部又は全部を蓄光材料で形成する。また消火器を収納する消火器収納箱の場合、消火器を収納部に開閉自在に設けた消火器扉の裏面もしくは内部の一部又は全部を蓄光材料で形成する。
【００１５】
防災設備の手動操作箱の場合、手動操作箱に設けた開閉自在な蓋の裏面もしくは内部の一部又は全部を蓄光材料で形成する。蓄光材料は、蓄光物質を含有した合成樹脂である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、防災機器の蓄光材料で形成した部分は、工事中に太陽光、蛍光灯、白熱灯など光の刺激を受けているため、暗所では発光することとなり、発光部分は、通常とは異なる機器状態で外部から視認される部位であり、その所在を即座に確認することができる。特に、光を受けた部品の全体が発光するため、死角がなく、確実にその所在を視認することができる。
【００１７】
また本発明は、蛍光塗装ではなく、樹脂材料である部品をそのまま蓄光物質を含有する樹脂材料にて成形することにより、部品完成後に塗装することや、シール等を添付するより費用が安く済む。
【００１８】
また天井面が高い場合には、蛍光色であってもその色が視野に入らないことがあるが、本発明の蓄光材料によれば、暗所で発光することにより視認が容易であり、場所及び設置状態の特定が確実に行える。
【００１９】
スプリンクラーヘッドの防護器キャップを蓄光材料で形成した場合には、暗い場合にも設置場所が容易に判るため、工事時に注意喚起が確実にでき、ヘッドを確実に保護できる。
【００２０】
煙感知器に装着する防塵カバーを蓄光部材で形成した場合は、周囲が暗い場合には、その取り外し有無を確実に視認することができる。また別設備の工事の際に、やむを得ず防塵カバーを装着して、誤作動防止措置を行っているような場合、防塵カバーの発光により、その防護区画が未警戒となるため、装着されたままであることが視認できる。
【００２１】
火災感知器の感知器ベースが蓄光材料で形成されている場合は、感知器本体箇所は発光せず、未接続の感知器ベースの箇所のみが発光するため、感知器本体の接続済みであるかどうかを容易に視認することができる。
【００２２】
消火器の場合、台座の蓄光材料が発光して見えることで、消火器が置かれていないことを視認でき、適切な対応がとれる。
【００２３】
防災設備の手動操作箱の場合、蓋の裏面が発光して見えることで、例えば点検操作などによる戻し忘れを視認し、復旧操作をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明による防災機器の実施形態であり、この実施形態にあっては、スプリンクラーヘッドに装着する保護キャップを蓄光材料で形成するようにしたことを特徴とする。
【００２５】
図１において、スプリンクラーヘッド１０は、天井内から立ち下げられた給水管１１の先端にねじ止め固定されており、ヘッド本体となるフレーム１２の下部に感熱作動部１４を配置している。フレーム１２内には給水管１１の流入口を閉鎖するバルブ部材が配置されており、このバルブ部材は下部の感熱作動部１４による低温はんだ等を使用した組立状態で閉鎖状態に保持されている。
【００２６】
このようなスプリンクラーヘッド１０に対しては、スプリンクラー消火設備の施工時に感熱作動部１４に物が当たって破損したり、天井面の塗装の際に感熱作動部１４及びフレーム１２に塗装剤が噴霧されて付着することを防ぐため、保護キャップ１６を装着するようにしている。
【００２７】
保護キャップ１６は、底部を閉じ上方を開口したキャップ形状を持ち、上部開口部の内側複数箇所に嵌合爪１８を突出している。一方、スプリンクラーヘッド１０のフレーム１２の外周には嵌合溝１５が形成されている。
【００２８】
保護キャップ１６のスプリンクラーヘッド１０に対する装着は、保護キャップ１６を矢印のようにスプリンクラーヘッド１０の感熱作動部１４に向けて下側から嵌め込み、上方に押し込むと、保護キャップ１６の内側に突出している嵌合爪１８がフレーム１２の外周に形成している嵌合溝１５に嵌合し、スプリンクラーヘッド１０に保護キャップ１６を固定することができる。
【００２９】
このようなスプリンクラーヘッド１０に装着される保護キャップ１６について、本発明にあっては、保護キャップ１６の射出成形に使用する合成樹脂に蓄光物質を含有させている。保護キャップ１６を構成する合成樹脂に含有させる蓄光材料としては、例えば化学性が安定している酸化アルミニウムを母体として炭酸ストロンチウム等の酸化物と希土類元素等が結合されたものであり、例えば粒度は２０ミクロン以下であり、太陽光、照明光等による光を蓄積し、光が断たれた後も十分な時間により蓄光物質が光を発する残光現象を持っている。
【００３０】
このような蓄光物質を含有した保護キャップ１６をスプリンクラーヘッド１０に装着しておくことで、スプリンクラーヘッド１０の施工工事が終了した際に、必要のなくなった保護キャップ１６を全て取り外すことになるが、この場合、保護キャップ１６の取り忘れがあったとしても、例えば部屋の照明を点灯していた状態で照明を消灯した場合、天井面に設置しているスプリンクラーヘッド１０について、保護キャップ１６が残っていた場合には、保護キャップ１６に含有した蓄光部材の発光により取り外しを忘れた保護キャップ１６の設置状態を明確に視認することができ、これにより保護キャップ１６の外し忘れを確実に防止することができる。
【００３１】
図２は本発明による防災機器の他の実施形態であり、この実施形態にあっては火災感知器を天井面に取り付ける感知器ベースを蓄光材料で形成したことを特徴とする。
【００３２】
図２において、施工時にあっては、天井面３０に形成した取付穴３２に対し、天井裏面側に配置した取付金具３４を使用して、煙感知器２０における感知器ベース２４を取り付ける。即ち、煙感知器２０は感知器本体２２と感知器ベース２４で構成されており、感知器ベース２４についてはねじ２５を天井面３０の裏側に配置した取付金具３４のねじ穴３８にねじ込むことで、取付穴３２の部分に取付固定する。
【００３３】
一方、感知器本体２２は下部先端側にカバー２６を装着しており、カバー２６の周囲には煙流入口２８が複数開口している。カバー２６の内部には発光素子と受光素子を対向しないように所定の構成角をもって配置した検煙室が設けられており、煙流入口２８より検煙室に流入した煙による発光部からの光の散乱光を受光部で受光して電気信号に変換し、受光信号が所定の閾値を超えたときに火災と判断して火災発報信号を出力するようにしている。
【００３４】
このような煙感知器２０において、本発明にあっては、天井面３０に取り付ける感知器ベース２４として、感知器ベース２４を射出成形の合成樹脂に蓄光材料を含有させ、これによって感知器ベース２４の下部を発光面４０としている。
【００３５】
このような感知器ベース２４の感知器本体２２が装着される部分を発光面４０とした構成により、感知器ベース２４の取付工事が終了した後に、感知器本体２２の上部裏面に設けている感知器ベース２４と電気的且つ機械的に嵌合する嵌合金具を使用して、感知器ベース２４に対し回し込みにより感知器本体２２を装着する。
【００３６】
このように感知器ベース２４に対し感知器本体２２を装着した後の確認作業としては、部屋の照明を点灯した状態で感知器本体２２の取付作業が終了したならば、部屋の照明を消灯し、天井面で発光している部分があるか否かをチェックする。もし感知器ベース２４に感知器本体２２が装着されていなかった場合には、発光面４０が外部に露出しているため、照明を消灯すると発光面４０が含有する蓄光部材からの光を受けて発光し、これにより感知器本体２２を取り付けていない感知器ベース２４を明確に視認することができる。
【００３７】
図３は本発明の防災機器の他の実施形態であり、この実施形態にあっては、感知器本体に装着する防塵カバーを蓄光材料で形成したことを特徴とする。
【００３８】
図３において、煙感知器２０は感知器本体２２と感知器ベース２４で構成され、感知器ベース２４の天井面３０に対する取付けは図２の実施形態と同じである。このような煙感知器２０にあっては、工場で箱詰めして出荷する際に、感知器本体２２を箱詰めした際の緩衝材としての機能を持った防塵カバー４２を装着するようにしている。
【００３９】
防塵カバー４２は、火災報知設備の施工現場で天井面３０に固定した感知器ベース２４に感知器本体２２を取り付けた際に、施工工事に伴うゴミや埃が煙流入口２８から内部に入り、検煙部の周囲に形成している防虫網に目詰まりを起こしたり、防虫網の内側となる検煙空間に入り込んで散乱光式煙検出機構における検出感度を変化させるのを防ぐため、感知器本体２２のカバー２６の部分を覆うように装着している。
【００４０】
即ち防塵カバー４２は、感知器本体２２の下部に突出したカバー２６の部分を収納する凹部４４を有し、凹部４４の周囲に、この実施形態にあってはリング状に緩衝材として機能する二重壁構造を持たせており、凹部４４の内周の複数箇所に係合突起４６を形成し、係合突起４６は感知器本体２２に対する組付けで、カバー２６の周囲に煙流入口２８に嵌合して抜け止めできるようにしている。
【００４１】
このような煙感知器２０に使用する防塵カバー４２につき、本発明にあっては、防塵カバー４２を例えば合成樹脂で形成する場合、この合成樹脂に蓄光材料を含有させている。このため、施工中においては煙感知器２０の下部に防塵カバー４２が常時装着された状態にあり、防塵カバー４２は蓄光物質を含有した合成樹脂材料で作られていることから、昼間の太陽光や照明の光が当たって蓄光材料に光エネルギが蓄積され、その後、夜間等により暗くなると蓄光材料から光エネルギが徐々に放出されて発光状態となる。
【００４２】
施工工事がある程度進行した段階あるいは施工工事が完了した段階になると、煙感知器２０に装着している防塵カバー４２を取り外して煙流入口２８を開放し、煙感知器２０による火災監視状態とする。
【００４３】
このとき天井面３０側の暗い場所に煙感知器２０を設置していることから、そのままでは防塵カバー４２が取り外されているかどうかの確認はしにくい。しかしながら、本発明にあっては、防塵カバー４２は蓄光物質を含有しているため、例えば部屋の照明を消灯すると、もし煙感知器２０に防塵カバー４２が装着されていれば、防塵カバー４２の蓄光物質からの発光により直ちに防塵カバー４２の装着状態を視認することができる。
【００４４】
このため、煙感知器２０を監視状態とした際に防塵カバー４２の取り外しを忘れていた場合には、蓄光物質による発光から防塵カバー４２の存在が直ちに分かり、防塵カバー４２の外し忘れなどを確実に防ぐことができる。
【００４５】
また施工中において、一度、煙感知器２０を監視状態とした後、場所によっては煙感知器２０を作動させないようにするため、防塵カバー４２を改めて装着したり、取り外さずにそのまま残しておくような場合がある。このような場合にも、部屋が暗くなった場合には防塵カバー４２の蓄光材料が発光して防塵カバー４２が付いていることを簡単に視認することができ、防塵カバー４２の装着により、ある場所が非警戒状態となっていることを簡単に確認できる。
【００４６】
図４は本発明の防災機器の他の実施形態であり、この実施形態にあっては消火器収納箱の扉の開放状態を蓄光材による発光で知らせるようにしたことを特徴とする。
【００４７】
図４（Ａ）は通常時における消火器収納箱５０であり、消火器収納箱５０は例えばＬＰガス容器収納庫等に設けているシャッターの脇等に設置されている。即ち消火器収納箱５０は、ヒンジ５６により開閉自在な扉５２を備えており、扉５２は把手５４により開くことができる。
【００４８】
図４（Ｂ）は消火器収納箱５０の扉５２を開いた状態であり、この実施形態にあっては扉５２の裏側にバンド６０により消火器５８を装着しており、本体側に収納室６２を形成している。このような消火器収納箱５０につき、本発明にあっては、扉５２の裏面に蓄光部材６４を配置している。
【００４９】
この蓄光部材６４は、図４（Ａ）の通常時にあっては扉５２が閉じていることから、内部に位置し、外部から蓄光部材６４の発光を見ることができない。これに対し消火器収納箱５０の扉５２を図４（Ｂ）のように開いた状態にあっては、蓄光部材６４が外部に露出し、太陽光や照明光を受けて光エネルギが蓄積される。
【００５０】
この状態で夜間等になると蓄光部材６４の蓄光材料が光エネルギを放出し、蓄光部材６４全体が発光し、この扉５２の蓄光部材６４の発光により、消火器収納箱５０の扉５２が何らかの理由により開いたままになっていることを外部から容易に視認することができ、扉５６を閉じて通常の状態に戻すことができる。なお、蓄光部材６４は扉裏面以外に、収納室６２に設けるようにしても良い。
【００５１】
図５は本発明の防災機器の他の実施形態であり、この実施形態にあっては消火器を乗せる台座の面を蓄光材料で形成したことを特徴とする。図５（Ａ）は建物内の廊下等における消火器５８の設置状態であり、この例では台座６６に表示板６８を起立させ、台座６６の上に消火器５８を乗せるようにしている。
【００５２】
図５（Ｂ）は消火器５８を持ち出した状態であり、台座６６の消火器５８を乗せる面には例えばリング状に形成された蓄光部材７０が配置されている。この台座６６の蓄光部材７０は、図５（Ａ）のように正常に消火器５８が置かれている場合には視認することはできないが、何らかの原因により消火器５８が正しい設置場所である台座６６から取り出されたり別の場所に置かれたような場合には、図５（Ｂ）のように、台座６６の上部に形成された蓄光部材７０が太陽光や照明光を受けて光エネルギを蓄積し、夜間等の照明を消灯した状態において蓄光部材７０の蓄光材料が光エネルギを放出して発光することとなる。
【００５３】
このため係員が建物内を夜間に巡回するような場合、蓄光部材７０の発光により消火器が置かれていないことが直ちに視認でき、消火器５８が別の場所に置いてあったような場合には正しい台座６６の位置に戻したり、また消火器が使われたような場合には新たな消火器を台座６６に乗せる対応を取ることができる。
【００５４】
図６は本発明による防災機器の他の実施形態であり、この実施形態にあってはガス系消火設備の操作箱につき通常とは異なる状態を示す蓄光部材を配置するようにしたことを特徴とする。
【００５５】
図６（Ａ）は通常時の操作箱７２であり、炭酸ガスもしくは窒素ガスを放出するヘッドを設置している防護区画に入る扉の外側等に設置されている。
【００５６】
操作箱７２には開閉自在な扉７４が設けられ、扉７４の前面側に火災表示を示す火災灯、ガス放出動作が起動されたことを示す起動灯、操作箱の電源状態を示す電源灯、消火ガスの放出を停止するための閉止弁が閉じているときに点灯する閉止弁閉灯、手動モード運転時に点灯する手動モード灯、自動モード運転時に点灯する自動モード灯等を備えた表示灯７６が設けられている。また扉７４の前面には、自動モードまたは手動モードのモード選択を行うためのキースイッチ７８、消火ガス放出前のカウントダウン時間を表示するカウントダウン表示器８０、消火ガスの放出を非常停止するための非常停止ボタン８２が設けられる。扉７４は把手８４を使用して開放することができる。
【００５７】
図６（Ｂ）は操作箱７２の扉７４を開いた状態である。この扉７４を開いた操作箱７２の内部には、消火ガスの放出を手動で指示するための起動スイッチ８６と、扉７４が開かれたことを検知する扉検知スイッチ８８が設けられている。
【００５８】
このため、図６（Ａ）のキースイッチ７８により手動モードを選択していた場合には、図６（Ｂ）のように扉７４を開き、内部の起動スイッチ８６を押すと、所定時間のカウントダウンが開始され、カウントダウン完了でガス放出条件が確立し、火災区画の起動装置の動作により選択弁を駆動して、火災区画のヘッドから消火ガスが放出されることになる。
【００５９】
このようなガス消火設備の操作箱７２につき、本発明にあっては、図６（Ｂ）の扉７４を開いた状態で外部から視認される位置に、例えば内部背面に蓄光部材９０を設けるようにしている。蓄光部材９０は蓄光材料を介入した合成樹脂製のプレート部材であり、接着剤、粘着テープなどにより、操作箱７２の内部の扉７４を開いた状態で外部から見える位置に配置するようにしている。
【００６０】
このような操作箱７２にあっては、扉７４を開いて起動スイッチ８６を操作したり、あるいは点検のために扉７４を開いた後、万一、扉７４を元に戻さずにそのまま放置したような場合、蓄光部材９０に照明による光が当たって蓄光材料に光エネルギが蓄積され、照明が消えたり周囲が暗くなった状態で蓄光部材９０の蓄光材料が光エネルギを放出して発光することとなり、後から操作箱７２の設置地区を巡回点検した場合に、蓄光部材９０の発光により操作箱７２が通常でない使用状態にあること、即ち扉７４が開いたままになっていることが直ちに認識でき、扉７４を閉じて通常の状態に適切に戻すことができる。
【００６１】
なお本発明は上記の実施形態に限定されず、通常の機器状態では外部から視認されず、通常とは異なる機器状態例えば保守状態または施工状態で外部から視認される部位または部材につき、その通常とは異なる状態を明確に視認させるため、適宜の形状、構造を持つ蓄光物質を含有した蓄光材料を使用したり、蓄光材料で部材を形成するものであれば、全ての防災機器につきそのまま適用できる。
【００６２】
また上記の実施形態にあっては、スプリンクラーヘッド、火災感知器（煙感知器）、ガス消火設備の操作箱を例に取るものであったが、これ以外の防災機器に使用している各種の検知器、操作機器、設置機器、点検機器などにつき、本発明をそのまま適用することができる。例えば消火器のハンドルに設けられた安全ピンが外れているときに蓄光材料が露出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】保護キャップを蓄光材料で形成したスプリンクラーへッドの説明図
【図２】感知器ベースを蓄光材料で形成した煙感知器の説明図
【図３】感知器本体に装着する防塵カバーを蓄光材料で形成した煙感知器の説明図
【図４】扉の裏面を蓄光材料で形成した消火器収納箱の説明図
【図５】消火器を載せる台座の面を蓄光材料で形成した消火器設置機器の説明図
【図６】本体内部に蓄光部材を配置したガス系消火設備の操作箱の説明図
【符号の説明】
【００６４】
１０：スプリンクラーヘッド
１１：給水管
１２：フレーム
１４：感熱作動部
１５：嵌合溝
１６：保護キャップ
１８：嵌合爪
２０：煙感知器
２２：感知器本体
２４：感知器ベース
２５：ねじ
２６：カバー
２８：煙流入口
３０：天井面
３２：取付穴
３４：取付金具
３８：ねじ穴
４０：発光面
４２：防塵カバー
４４：凹部
４６：係合突起
５０：消火器
５２：扉
５４：把手
５６：ヒンジ
５８：消火器
６０：バンド
６２：収納室
６４，７０，９０：蓄光部材
６６：台座
６８：表示板
７２：操作箱
７４：扉
７６：表示灯
７８：キースイッチ
８０：カウントダウン表示器
８２：非常停止ボタン
８４：把手
８６：起動スイッチ
８８：扉検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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