(57)【要約】  【課題】  一般家庭で容易に繊維製品に花粉付着防止効果を付与することができる花粉付着防止剤、及び繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びに花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品の提供。  【解決手段】  窒素原子に結合する３個の基のうち１〜３個がエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその酸塩、もしくはその４級化物からなる花粉付着防止剤、この花粉付着防止剤及び水を含有する花粉付着防止用水性組成物、この水性組成物を繊維製品に接触させる繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びにこの水性組成物を充填した容器に、花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素原子に結合する３個の基のうち１〜３個がエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその酸塩、もしくはその４級化物からなる花粉付着防止剤。
【請求項２】
請求項１記載の花粉付着防止剤及び水を含有する花粉付着防止用水性組成物。
【請求項３】
請求項２記載の水性組成物を繊維製品に接触させる、繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法。
【請求項４】
請求項２記載の水性組成物を充填した容器に、花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品。
【請求項５】
請求項２記載の花粉付着防止用水性組成物を、スプレーヤーを具備する容器を用いて、繊維製品にスプレーすることで、繊維製品に花粉付着防止剤を付与する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花粉付着防止剤、それを含有する花粉付着防止用水性組成物及びそれを用いた繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びに花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
スギやヒノキの花粉は、アレルギー症状を引き起こすアレルゲン物質であり、その特異的な症状は花粉症と呼ばれている。花粉は空気中に浮遊しているため、マスクなどで体内に吸引されないように注意することや、室内などの生活環境内にこれら物質が入りこまないように注意するなどの方法で防御することが行われている。しかしながら、花粉は外出時に衣料に付着し室内に持ち込まれることが多く、室内に入る前に払い落とすなどの方法を行っても十分には除去することができず、室内に持ち込まれ、室内でも花粉症が引き起こされる。従って、衣類などの繊維製品への花粉の付着を防止し、室内に花粉を持ち込むことがない技術が望まれる。
【０００３】
繊維製品に花粉の付着を防止する機能を付与する技術は、特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されている。また、特許文献４には、洗濯工程のすすぎ水に添加する液体柔軟仕上げ剤が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０４６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２８７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３５４１号公報
【特許文献４】特開平７−２１６７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維製品に花粉付着防止機能を付与する技術は上記特許文献１〜３に開示されており、特に特許文献３には帯電防止加工として、カチオン系界面活性剤や第４級アンモニウム塩を繊維表面に固着する技術が開示されている。しかしながら、これらは工業用の繊維製品製造技術であり、一般家庭で容易に行えるものではない。しかも、着用／洗濯を繰り返すに従って効果が低下する。従って、一般家庭で容易に花粉付着防止効果を付与できる技術が望まれる。
【０００５】
一方、長鎖炭化水素基を有する３級アミン化合物や４級アンモニウム化合物は、特許文献４など繊維製品の柔軟化剤として用いることは周知である。しかしながら、一般家庭の使用者はこれらの柔軟化剤を衣料を柔らかくする目的で使用しており、花粉の付着を防止する効果については全く認知するものではなく、ましてやこのような効果を全く期待していない。
【０００６】
従って、本発明の課題は一般家庭で容易に繊維製品に花粉付着防止効果を付与することができる花粉付着防止剤、及び繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びに花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、窒素原子に結合する３個の基のうち１〜３個がエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその酸塩、もしくはその４級化物からなる花粉付着防止剤、この花粉付着防止剤及び水を含有する花粉付着防止用水性組成物、この水性組成物を繊維製品に接触させる繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法、並びにこの水性組成物を充填した容器に、花粉の付着を防止する旨の表示を施した製品を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［花粉付着防止剤］
本発明の花粉付着防止剤は、窒素原子に結合する３個の基のうち１〜３個がエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１２〜２４の炭化水素基で、残りが炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である３級アミン、又はその酸塩、もしくはその４級化物からなり、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【０００９】
【化１】
2006132025.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1a及びＲ2aはそれぞれ独立に、炭素数１１〜２３、好ましくは１３〜１９、より好ましくは１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ1b及びＲ2bはそれぞれ独立に、炭素数１〜５、好ましくは２又は３のアルキレン基であり、Ｒ1c及びＲ1dはそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、もしくはＲ1a−Ａ−Ｒ1b−であり、Ｒ2c及びＲ2dはそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、もしくはＲ2a−Ｂ−Ｒ2b−である。Ｒ2eは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。Ａ及びＢはそれぞれ独立に、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−から選ばれる基であり、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である。Ｘ-は有機又は無機の陰イオンであり、好ましくはクロルイオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１８の脂肪酸イオン、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンである。〕
一般式（１）においてＲ1aは炭素数１５及び炭素数１７のアルキル基又はアルケニル基の混合基であることが好適であり、Ｃ１５／Ｃ１７のモル比が、好ましくは５０／５０〜２０／８０、より好ましくは４０／６０〜３０／７０のものが花粉付着防止効果の点から好適である。また、Ｒ1aはアルケニル基、好ましくはオレイン酸からカルボキシル基を除いた残基、エライジン酸からカルボキシル基を除いた残基、或いはパルミトレイン酸からカルボキシル基を除いた残基が、Ｒ1aの全モル数に対して好ましくは０．０１〜２０モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％であることが好ましい。さらに、Ｒ1aがアルケニル基の場合にはシス／トランス比が、９９／１〜６０／４０（モル比）、更に９８／２〜８０／２０（モル比）であるものが好ましい。
【００１１】
一般式（２）においてＲ2aは炭素数１５及び炭素数１７のアルキル基又はアルケニル基の混合基であることが好適であり、Ｃ１５／Ｃ１７のモル比が、好ましくは５０／５０〜２０／８０、より好ましくは４０／６０〜３０／７０のものが花粉付着防止効果の点から好適である。また、Ｒ2aはアルケニル基、好ましくはオレイン酸からカルボキシル基を除いた残基、エライジン酸からカルボキシル基を除いた残基、或いはパルミトレイン酸からカルボキシル基を除いた残基が、Ｒ2aの全モル数に対して好ましくは０．０１〜２０モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％であることが好ましい。さらに、Ｒ2aがアルケニル基の場合にはシス／トランス比が、９９／１〜６０／４０（モル比）、更に９８／２〜８０／２０（モル比）であるものが好ましい。なお、シス／トランス比率は1Ｈ−ＮＭＲの積分比で求めることができる。
【００１２】
本発明では、一般式（１）において、Ｒ1c及びＲ1dの両方が炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基である化合物（ａ−１−１）、Ｒ1cがＲ1a−Ａ−Ｒ1b−であり、Ｒ1dが炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基である化合物（ａ−１−２）、及びＲ1c及びＲ1dの両方がＲ1a−Ａ−Ｒ1b−である化合物（ａ−１−３）の混合物が好適であり、（ａ−１−１）／〔（ａ−１−１）＋（ａ−１−２）＋（ａ−１−３）〕のモル比が０〜０．４、好ましくは０．０５〜０．３、（ａ−１−２）／〔（ａ−１−１）＋（ａ−１−２）＋（ａ−１−３）〕のモル比が０．３〜０．９、好ましくは０．４〜０．８、（ａ−１−３）／〔（ａ−１−１）＋（ａ−１−２）＋（ａ−１−３）〕のモル比が０〜０．５、好ましくは０．１〜０．４の混合物が花粉付着防止効果の点から好適である。
【００１３】
本発明では、一般式（２）において、Ｒ2c及びＲ2dの両方が炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基である化合物（ａ−２−１）、Ｒ2cがＲ2a−Ｂ−Ｒ2b−であり、Ｒ2dが炭素数２又は３のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基である化合物（ａ−２−２）、及びＲ2c及びＲ2dの両方がＲ2a−Ｂ−Ｒ2b−である化合物（ａ−２−３）の混合物が好適であり、（ａ−２−１）／〔（ａ−２−１）＋（ａ−２−２）＋（ａ−２−３）〕のモル比が０〜０．４、好ましくは０．０５〜０．３、（ａ−２−２）／〔（ａ−２−１）＋（ａ−２−２）＋（ａ−２−３）〕のモル比が０．３〜０．９、好ましくは０．４〜０．８、（ａ−２−３）／〔（ａ−２−１）＋（ａ−２−２）＋（ａ−２−３）〕のモル比が０〜０．５、好ましくは０．１〜０．４の混合物が花粉付着防止効果の点から好適である。
【００１４】
［花粉付着防止用水性組成物］
本発明の花粉付着防止用水性組成物は、本発明の花粉付着防止剤〔以下（ａ）成分という〕及び水を含有する。本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、組成物の使用方法や使用形態によってその含有量は異なり、特に限定されないが、実施例に記載の花粉付着防止効果の評価方法において優位に花粉の付着を防止できる量が好ましい。
【００１５】
また、本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中にヒドロキシ基を３〜１０個、好ましくは３〜５個と、炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５〜１８の炭化水素基を有する非イオン性化合物〔以下（ｂ）成分という〕を含有することが好適である。
【００１６】
具体的には一般式（３）〜一般式（５）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好適である。
【００１７】
【化２】
2006132025.tif 000003
【００１８】
〔式中、Ｒ3aは炭素数１２〜３６、好ましくは１６〜２４、より好ましくは１６及び／又は１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。ａは２〜４の数であり、好ましくは２又は３である。〕
【００１９】
【化３】
2006132025.tif 000004
【００２０】
〔式中、Ｒ4aは炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５及び／又は１７の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。ｂは１〜４の数であり、好ましくは１である。〕
[Ｒ5a−Ｘ]c−Ｇe            （５）
〔式中、Ｒ5aは炭素数１２〜３６、好ましくは１５〜２４、より好ましくは１５及び／又は１７の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｇは糖残基であり、ＸはＲ5aとＧを連結する連結基であり、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ5b−（Ｒ5bは水素原子又はメチル基）、−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ−である。ｃは１又は２の数であり、ｅは平均値１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２の数を示す。〕
一般式（３）で表される化合物は、Ｒ3aＯＨで示されるアルコール化合物とエピハロヒドリンやグリシドール等のエポキシ化合物をＢＦ3等の酸触媒、あるいはアルミニウム触媒を用いて反応させて製造する方法が一般的である。
【００２１】
一般式（４）で表される化合物は、ポリグリセリン、好ましくはジグリセリン、トリグルセリンと好ましくはＲ4aＣＯＯＨ（あるいはこれらの低級アルキルエステル、酸クロライド）とのエステル化反応（あるいはエステル交換反応）で得ることができる。但し、この場合、モノエステル化体、ジエステル化体、トリエステル化体等の混合物が得られる。本発明においてはこれら混合物中のモノエステル化体の含量が６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上のものを用いることが好ましい。
【００２２】
一般式（５）で表される化合物において、Ｇは糖残基であり、原料の糖としては、アルドースとケトースの何れであっても良く、また、炭素数が３〜６個のトリオース、テトロース、ペントース、ヘキソースを挙げることができる。アルドースとして具体的にはアピオース、アラビノース、ガラクトース、グルコース、リキソース、マンノース、ガロース、アルドース、イドース、タロース、キシロースを挙げることができ、ケトースとしてはフラクトースを挙げることができる。また、ソルビトール、ソルビタンなどの化合物も用いることができる。本発明ではこれらの中でも特に炭素数５又は６のアルドペントースあるいはアルドヘキソースが好ましく、中でもグルコースが最も好ましい。また、ソルビトールも好適である。Ｇの還元糖としては上記単糖類が好ましいが、これら単糖が２〜５個、好ましくは２又は３個縮合したオリゴ糖を用いても差し支えない。さらには単糖とオリゴ糖が混合したものでもよく、この場合には平均縮合度は１〜５、好ましくは１〜３、特に好ましくは１〜２が好適であり、１〜１．５が最も好ましい。
【００２３】
一般式（５）で表される化合物において、Ｘが−Ｏ−の化合物は、Ｒ5aＯＨと上記還元糖とを酸触媒を用いてアセタール化反応又はケタール化反応することで容易に合成することができる。この場合にはｃは１の数である。これらはアセタール化反応の場合、ヘミアセタール構造であっても良く、通常のアセタール構造であっても良い。
【００２４】
一般式（５）で表される化合物においてＸが−ＣＯＯ−の化合物は、Ｒ5aＣＯＯＨ（あるいはこれらの低級アルキルエステル、酸クロライド）とのエステル化反応（あるいはエステル交換反応）で得ることができる。但し、この場合、モノエステル化体（ｃ＝１の化合物）、ジエステル化体（ｃ＝２の化合物）、及びトリエステル化体等の多エステル化体の混合物が得られる。本発明においてはこれら混合物中のモノエステル化体及びジエステル化体の合計含量が６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上のものを用いることが好ましい。
【００２５】
一般式（５）で表される化合物においてＸが−ＣＯＮＲ5b−の化合物は、還元糖とアンモニア又はモノメチルアミンとの還元アミノ化反応で得られるアミノ化糖とＲ5aＣＯＯＨ（あるいはこれらの低級アルキルエステル、酸クロライド）とのアミド化反応で得ることができる。この場合はｃ＝１の化合物が得られる。
【００２６】
一般式（５）で表される化合物においてＸが−ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ−の化合物は、式
【００２７】
【化４】
2006132025.tif 000005
【００２８】
（式中、Ｒ5aは前記の意味を示す。）
で示されるグリシジルエーテルと糖との反応で得ることができる。この場合には糖とグリシジルエーテルとの反応モル比が１：１〜１：２が好適であり、このようなモル比でｃ＝１又はｃ＝２の化合物、もしくはこれらの混合物を得ることができる。
【００２９】
本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中に結晶水を持ち得るか、もしくは潮解性のある無機塩［以下（ｃ）成分という］を含有することが好ましい。具体的には硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、明礬を挙げることができる。
【００３０】
本発明の組成物は、花粉付着防止効果をさらに向上させる目的から、分子中にカルボン酸基、ヒドロキシ基、アミド基、アミノ基又はアンモニウム基を有するモノマー単位を３０〜１００モル％、好ましくは３５〜８０モル％、特に好ましくは４０〜７０モル％含有する、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリエチレングリコールを標準として測定）１万〜１００万、好ましくは１万〜５０万の水溶性高分子化合物［以下（ｄ）成分という］を含有することが好ましい。カルボン酸基を有するモノマー単位としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸から選ばれるモノマーを重合して得られるモノマー単位が好適であり、ヒドロキシ基を有するモノマー単位としては酢酸ビニルを重合し、鹸化して得られるモノマー単位が好適であり、アミド基、アミノ基を有するモノマー単位としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタムから選ばれるモノマーを重合して得られるモノマー単位が好適である。アンモニウム基を有するモノマー単位としては、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウム塩、ジアリルジメチルアンモニウム塩から選ばれるモノマーを重合して得られるモノマー単位が好適である。塩としてはクロル塩が好適である。
【００３１】
本発明では上記モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合体を用いても差し支えない。共重合可能なモノマーとしてはエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン、ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、インデン、ブタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンを挙げることができる。
【００３２】
本発明の水性組成物は、貯蔵安定性を改善する目的から、ポリオキシアルキレン基を有する非イオン界面活性剤［以下（ｅ）成分という］を含有することが好ましい。（ｅ）成分としては一般式（６）で表される化合物が好適である。
【００３３】
Ｒ6a−Ｔ−[(Ｒ6bＯ)n−Ｈ]m      （６）
［式中、Ｒ6aは、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ6bは炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。また、ｎは２〜６０、好ましくは５〜４０、特に好ましくは２０〜４０の数を示す。さらにＴは−Ｏ−又は−ＣＯＮ＜であり、Ｔが−Ｏ−の場合はｍは１であり、Ｔが−ＣＯＮ＜の場合はｍは２である。］
一般式（６）で表される化合物の具体例としては、以下の一般式（６−１）〜（６−３）で表される化合物を挙げることができる。
【００３４】
Ｒ6a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)p−Ｈ      （６−１）
（式中、Ｒ6aは前記の意味を示し、ｐは８〜６０、好ましくは２０〜４０の数である。）
Ｒ6a−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)q(Ｃ3Ｈ6Ｏ)r−Ｈ      （６−２）
（式中、Ｒ6aは前記の意味を示し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に２〜４０、好ましくは５〜４０の数であり、エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダムあるいはブロック付加体であってもよい。）
【００３５】
【化５】
2006132025.tif 000006
【００３６】
（式中、Ｒ6aは前記の意味を示し、ｓ及びｔは、その合計が５〜６０、好ましくは５〜４０の数である。）
本発明の組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的で脂肪酸又はその塩類［以下（ｆ）成分という］を配合することが好ましく、具体的にはカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、あるいはこれらの混合物であり、特にラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸から選ばれる１種以上が良好である。また、ヤシ油、パーム油、パーム核油、牛脂から誘導されるアルキル組成を有する脂肪酸も好ましい。
【００３７】
さらに本発明では、安定性を改善する目的からエタノールやイソプロパノールなどの有機溶剤を配合しても差し支えなく、エタノールを使用する場合は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩変性エタノールや８−アセチル化蔗糖変性エタノールを使用することが望ましい。
【００３８】
［繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法］
本発明において、繊維製品に花粉付着防止効果を付与する方法は、本発明の花粉付着防止用水性組成物を衣類等の繊維製品に接触させればよい。繊維製品に本発明の水性組成物を接触させる方法としては、対象繊維製品を本発明の水性組成物に直接浸漬させる方法〔以下、方法１という〕、本発明の水性組成物を水に希釈した希釈液に対象繊維製品を浸漬させる方法〔以下、方法２という〕、及びスプレーヤーを用いて本発明の水性組成物を対象繊維製品に噴霧し付着させる方法〔以下、方法３という〕を挙げることができる。ここで、浸漬とは、本発明の水性組成物又はその希釈液に対象繊維が完全に浸される状態をいう。
【００３９】
方法１に供される本発明の水性組成物（以下組成物（Ｉ）群という）は、（ａ）成分を好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは３０〜３００ｐｐｍ、（ｂ）成分を好ましくは０〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは１〜５０ｐｐｍ含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ、（ｄ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ、（ｆ）成分を好ましくは０〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは１〜３０ｐｐｍ含有し、有機溶剤を好ましくは０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜３００ｐｐｍ含有する。
【００４０】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜５０／１、特に好ましくは２０／１〜４０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。
【００４１】
組成物（Ｉ）群における（ｅ）成分及び（ｆ）成分は、（ａ）成分並びに（ｂ）成分の均一な溶液を調整する目的から適宜含有することができるが、（ｅ）成分及び（ｆ）成分を多量に用いると衣類の感触に影響を及ぼすため（ｅ）成分及び（ｆ）成分のそれぞれの含有量を好ましくは２００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１００ｐｐｍ以下にとどめておくべきである。有機溶剤は本発明の組成物（Ｉ）群の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は、好ましくは５〜６００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜４００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜３００ｐｐｍである。
【００４２】
方法１に供される組成物（Ｉ）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、各成分はそれぞれ所定量を個別に水に溶解あるいは分散させて調製することができる。溶解又は分散安定性の点から、溶液のｐＨは、好ましくは２〜９、更に好ましくは３〜８、特に好ましくは４〜７であり、このようなｐＨに調整するには、通常の硫酸、塩酸、リン酸、酢酸、クエン酸、乳酸、コハク酸等の酸と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤を用いることができる。
【００４３】
方法１では本発明の水性組成物に直接繊維製品を浸漬させる。具体的にはタライ、洗面器あるいはバット等の容器に本発明の組成物を入れ、繊維製品を組成物に浸す操作を行う。組成物に対する繊維製品の割合は、繊維製品１ｋｇ当り本発明の組成物の量が、好ましくは５〜３０Ｌ、より好ましくは５〜２０Ｌ、特に好ましくは５〜１５Ｌである。浸漬するときの組成物の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、浸漬時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。
【００４４】
方法２に供される本発明の水性組成物（以下組成物（II）群という）は、（ａ）成分を好ましくは４〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％、（ｂ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．１〜４質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％、（ｄ）成分を好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０．１〜４質量％、特に好ましくは０．１〜３質量％含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％、（ｆ）成分を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％含有し、有機溶剤を好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．１〜２０質量％含有する。
【００４５】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜５０／１、特に好ましくは２０／１〜４０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。
【００４６】
組成物（II）群における（ｅ）成分及び（ｆ）成分は、本発明の組成物の外観を好ましいものにする目的や、貯蔵安定性を改善する目的から適宜含有することができるが、（ｅ）成分及び（ｆ）成分を多量に用いると風合いに影響を及ぼすため（ｅ）成分及び（ｆ）成分のそれぞれの含有量を好ましくは５質量％以下、更に好ましくは４質量％以下、特に好ましくは３質量％以下にとどめておくべきである。有機溶剤は本発明の組成物（II）群の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は０〜４０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。
【００４７】
方法２に供される組成物（II）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００４８】
方法２では洗濯工程のすすぎの段階で本発明の組成物をすすぎ水に添加する方法が好適であり、本発明の組成物の添加量は、衣料１ｋｇ当り１〜５０ｍＬ、更に３〜３０ｍＬ、特に４〜１５ｍＬが本発明の効果を発揮する上で好ましい。すすぎ水の温度は、好ましくは５〜４０℃、更に好ましくは１０〜３０℃であり、処理時間は、好ましくは１〜３０分、より好ましくは３〜２０分、特に好ましくは５〜１５分である。浸漬後は脱水し、自然乾燥あるいは回転式加熱乾燥機により乾燥させる。
【００４９】
方法３は、スプレーヤーを具備する容器に本発明の組成物を充填し、対象繊維製品にスプレーする方法であり、スプレーヤーの詰まりの問題が生じるため、方法３に供される本発明の水性組成物（以下組成物（III）群という）は、各成分の濃度を方法２に比較して低くする必要がある。具体的には（ａ）成分を好ましくは０．０１〜３質量％、より好ましくは０．５〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｂ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、（ｃ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｄ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、（ｅ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％、（ｆ）成分を好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、特に好ましくは０．１〜１質量％含有し、有機溶剤を好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％含有する。
【００５０】
（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜５０／１、特に好ましくは２０／１〜４０／１である。また、（ａ）成分／（ｃ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。さらに（ａ）成分／（ｄ）成分の質量比は、好ましくは５／１〜１００／１、より好ましくは１０／１〜８０／１、特に好ましくは３０／１〜６０／１である。
【００５１】
組成物（III）群における（ｅ）成分及び（ｆ）成分は本発明の組成物の外観を好ましいものにする目的、貯蔵安定性を改善する目的、及びスプレーヤーのノズルの詰まりを抑制する目的から適宜含有することができるが、（ｅ）成分及び（ｆ）成分を多量に用いると衣類の風合いに影響を及ぼすため（ｅ）成分及び（ｆ）成分のそれぞれの含有量を好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下にとどめておくべきである。有機溶剤は本発明の組成物（III）群の効果に特に影響がないため任意に含有することが可能であるが、引火点や臭いの問題があるため、含有量は、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％である。
【００５２】
方法３に供される組成物（III）群は上記成分を水に溶解させた水溶液の形態であり、水の含有量は、好ましくは４０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９５質量％である。また組成物のｐＨ及びｐＨ調整法は方法１に供される組成物（Ｉ）群と同様である。
【００５３】
方法３で用いるスプレー容器はトリガー式スプレー容器が好ましく、特に実開平４−３７５５４号公報の第１図に示されているような液垂れや噴霧の均一性に優れる蓄圧式トリガーを用いることが良好である。
【００５４】
本発明の好ましいトリガー式スプレー容器は、１回のストロークで０．２ｇ〜２．０ｇ、好ましくは０．２５〜１．５ｇ、特に好ましくは０．３〜１．０ｇ噴出するものが良好であり、特に地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積が１００〜８００ｃｍ2、好ましくは１５０〜６００ｃｍ2になる容器が好ましい。また、本発明の（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を繊維製品１００ｃｍ2当たり好ましくは０．０１〜４ｇ、より好ましくは０．０５〜３ｇ、特に好ましくは０．１〜２ｇになるように均一に繊維製品にスプレーすることが好適である。
【００５５】
方法３での繊維製品に対するスプレー処理のタイミングには様々な選択肢があるが、洗濯工程の脱水終了後の濡れた繊維製品をハンガー等に吊るし、濡れた状態で本発明の組成物（III）群を均一にスプレーし、自然乾燥する方法、洗濯後自然乾燥、あるいは回転式加熱乾燥機で乾燥した繊維製品に均一にスプレーし、再度乾燥させる方法、及び回転式加熱乾燥機に繊維製品を入れた後、該繊維製品にスプレーし、加熱乾燥する方法を採用することができる。
【００５６】
本発明では花粉付着防止効果及び簡便性の点から方法３が最も好ましい。
本発明の方法１〜方法３に供される組成物は一般の液体組成物に添加する成分を含有することができ、たとえば防腐剤、香料、顔料、染料、ハイドロトロープ剤、増粘剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤等を含有することができる。
【００５７】
［花粉付着防止製品］
本発明に係る花粉付着防止剤を含有する水性組成物は通常のプラスティック製包装容器に充填した製品として、一般消費者に供給される。また、これら容器には、本発明の効果である花粉の付着を防止する旨の表示を施すことが好適である。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明の実施例に用いる各成分及び実施例で用いた花粉付着防止効果の評価方法を示す。
【００５９】
【化６】
2006132025.tif 000007
【００６０】
【化７】
2006132025.tif 000008
【００６１】
【化８】
2006132025.tif 000009
【００６２】
（ｂ−１）；ソルビトールモノステアレート
（ｂ−２）；オレイルジグリセリルエーテル
（ｃ−１）；硫酸マグネシウム
（ｄ−１）；アクリル酸／ジアリルジメチルアンモニウムクロリドを５０／５０のモル比で重合させた共重合体（重量平均分子量１０万）
（ｅ−１）；炭素数１２の飽和アルコールに平均エチレンオキサイドを２１モル付加させた非イオン界面活性剤
（ｆ−１）；ルナックＳ−５０（ラウリン酸、花王（株）製）
（ｇ−１）；エタノール
（ｇ−２）；色素（アシッドブルー９）
（ｇ−３）；抗菌剤（プロキセルＢＤＮ）
（ｇ−４）；香料
＜花粉付着防止効果の評価方法＞
・花粉付着衣料の調製
本発明布及び比較布をスギ花粉が飛散する時期及び場所（本発明では栃木県那賀郡において３月の初旬に実施）の室外の平地に地面に対して平行に設置する。また、ダーラム型花粉採取器を同じ場所に設置し花粉の飛散量を求め、花粉の飛散量が４００〜８００個／ｃｍ2になる期間放置する。その後、洋服ブラシ（豚毛、黒毛）で１０回払い落とす操作を行い、試験布とする。
・花粉数の計数
（１）グリセリンゼリーの作成
ビーカーにゼラチン１０ｇと水３５ｍＬを入れ、ウォーターバスで８０℃以上に加熱し撹拌しながら１時間程度かけて溶解した後、グリセリン７６ｇを加える。その後ウォーターバスの加熱を停止し、撹拌しながら自然冷却させ、７０℃程度まで温度が下がったら撹拌しながらゲンチアナバイオレットのエタノール溶液（濃度０．１％）２ｍＬと５０℃程度に暖めておいたフェノール０．５ｍＬを加える。よく混ざって均一になったらプラスチックシャーレにそそぎ入れ、自然冷却の後に冷蔵庫等で凝固させ、グリセリンゼリーを得る。
【００６３】
（２）花粉の染色及び計数
得られたグリセリンゼリー約５０ｍｍ3を１８ｍｍのカバーグラス上に載せ、８０℃に加熱したホットプレート上で融解させる。融解したグリセリンゼリーを下にして、上記試験布の観察部位に慎重に載せる。ピンセットの先等で極軽い加重を掛けてグリセリンゼリーを行き渡らせた後に自然冷却し、４８時間以上放置する。その後、顕微鏡下でカバーグラス越しに試験布１ｃｍ2についての花粉数を計数し、次式により花粉除去率を求める。
【００６４】
花粉除去率（％）＝
［（比較布の花粉数−本発明布の花粉数）／（比較布の花粉数）］×１００
この操作を５回繰り返し、その平均値をもとめ、下記の基準で花粉付着防止効果を判定する。
優：花粉除去率が５０％以上である。
良：花粉除去率が２５％以上５０％未満である。
可：花粉除去率が１０％以上２５％未満である
不：花粉除去率が１０％未満である。
【００６５】
実施例１
（ａ−１）を５０ｐｐｍ、（ｂ−１）を５ｐｐｍ、（ｃ−１）を１ｐｐｍ、（ｄ−１）を５ｐｐｍ、（ｅ−１）を５ｐｐｍ、（ｆ−１）を５ｐｐｍ、（ｇ−１）を５ｐｐｍ、（ｇ−４）を１ｐｐｍ、及び残部水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いてｐＨ４．５に調整）を５Ｌプラスティック製バケツに３Ｌ入れ、１ｍ×１ｍに裁断した木綿金巾＃２００５（谷頭商店製）１ｋｇ分を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し脱水したやや濡れた状態の布を完全に浸るように入れた。１０分静置後、洗濯機の脱水槽により脱水し、自然乾燥させた（本発明布）。
【００６６】
５Ｌプラスティック製バケツに水道水を３Ｌ入れ、１ｍ×１ｍに裁断した木綿金巾＃２００５（谷頭商店製）１ｋｇ分を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し脱水した布を完全に浸るように入れた。１０分静置後、洗濯機の脱水槽により脱水し、自然乾燥させた（比較布）。
【００６７】
本発明布及び比較布を用いて、上記方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は良であった。
【００６８】
実施例２
（ａ−２）を７．５質量％、（ａ−３）を３．０質量％、（ａ−４）を４．５質量％、（ｂ−２）を２質量％、（ｃ−１）を１質量％、（ｄ−１）を１質量％、（ｅ−１）を３質量％、（ｆ−１）を１質量％、（ｇ−１）を２質量％、（ｇ−２）を０．００２質量％、（ｇ−３）を０．２質量％、（ｇ−４）を０．５質量％、及び残部水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いて５に調整）を調製した。１ｍ×１ｍに裁断した木綿金巾＃２００５（谷頭商店製）１ｋｇ分を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し、２回目の濯ぎの段階で上記水性組成物を１０ｍＬ添加し、１０分間濯ぎを行った後、通常の脱水／自然乾燥を行った（本発明布）。
【００６９】
水性組成物を用いないで同様の操作を行った比較布も同様に作成し、上記方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は良であった。
【００７０】
実施例３
蓄圧式トリガータイプのスプレー容器（内容量４００ｍＬ、吐出量１．５〜２．０ｇ／１ストローク、スプレーパターン（地面に垂直に設置した対象面（平面）に、水平方向に１５ｃｍ離れた場所からスプレーしたときの液のかかる面積）１５０〜４００ｃｍ2）を用意した。
【００７１】
（ａ−５）を０．５質量％、（ａ−６）を０．２質量％、（ａ−７）を０．３質量％、（ｂ−２）を０．１質量％、（ｃ−１）を０．１質量％、（ｄ−１）を０．１質量％、（ｅ−１）を０．５質量％、（ｆ−１）を０．１質量％、（ｇ−１）を２質量％、（ｇ−３）を０．１質量％、（ｇ−４）を０．０２質量％、及び残部水を含有する水性組成物（２０℃におけるｐＨを塩酸水溶液又は水酸化ナトリウムを用いて５に調整）を調製し、上記トリガータイプのスプレー容器に４００ｍＬ充填した。１ｍ×１ｍの木綿金巾＃２００５（谷頭商店製）を市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製アタック）を用いて通常の方法で洗濯し脱水した布に、スプレーの先端から衣料表面までの距離を約１５ｃｍに保ちながら、なるべく均一にスプレーした。これをハンガーにかけたまま日陰で吊り干し、１２時間乾燥した（本発明布）。スプレー量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計質量が、木綿金巾１００ｃｍ2当たり０．２ｇとなる量である。
【００７２】
水道水を充填したトリガータイプのスプレー容器を用いてスプレーした以外は同様の操作を行った比較布も同様に作成し、上記方法で花粉付着防止効果を評価した結果、本発明布は優であった。