(57)【要約】【課題】  回転体の軸方向の位置決めを精度よく行う。【解決手段】  供給ローラの軸部材５３における外周面にその周面を一周する溝部５３ａが形成されており、この軸部材５３を回転可能な状態で支持する軸受部材に設けられた規制部材１２０における係合用突出片１２１が、軸部材５３に形成された溝部５３ａと係合し、軸受部材に対する軸部材５３の軸方向一方への移動を規制する第１規制面１２１ａと、軸方向他方への移動を規制する第２規制面１２１ｂとにより、軸受部材に対する軸部材５３の軸方向両側への移動を規制する。このため、供給ローラの軸方向の位置決めを精度よく行うことができる。【選択図】  図１９
2006039216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にその周面を一周する溝部が形成された回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する軸受と、
前記回転体に形成された前記溝部と係合し、前記軸受に対する前記回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、前記軸受に対する前記回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、円柱状の軸部材と、この軸部材によって保持されるローラ部材とを備えており、
前記溝部は、前記軸部材の外周面に形成されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記溝部には、前記回転体の軸方向と直交し互いに対向する第１壁面及び第２壁面が形成されており、
前記係合部は、前記軸受に対する前記回転体の軸方向一方への移動を前記第１壁面に当接することにより規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を前記第２壁面に当接することにより規制する第２規制部が形成された突出片を有すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、前記係合部と前記溝部との１箇所のみでの係合により前記軸受に対する軸方向両側への移動が規制されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記係合部は、前記軸受と一体で形成されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記軸受には、前記係合部の前記溝部への係合を解除するための操作部が設けられていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記軸受は、別の部材と当接する当接面を有しており、
前記操作部は、前記当接面から突出しないように設けられていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、プロセスカートリッジに設けられており、
前記操作部は、前記プロセスカートリッジの外側から操作可能に設けられていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、現像剤を収容する筐体に設けられており、前記回転体の軸方向端部には前記筐体内からの現像剤の漏れを防止するシール部材が設けられていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、その軸方向と垂直な一定方向の押圧力を外部から受けるように構成されており、
前記係合部は、前記回転体の軸方向と直交する平面において前記回転体の軸位置を通りかつ前記一定方向と垂直な直線上の位置で、前記溝部と係合すること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
外周面にその周面を一周する溝部が形成され、現像剤を担持する回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する軸受と、
前記回転体に形成された前記溝部と係合し、前記軸受に対する前記回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、前記軸受に対する前記回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像装置において、
前記回転体は、現像剤を収容する筐体に設けられた供給ローラであり、その軸方向端部には前記筐体内からの現像剤の漏れを防止するシール部材が設けられていること、
を特徴とする現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置に着脱可能に構成され、画像形成プロセスの少なくとも一部を行う手段を有するプロセスカートリッジであって、
外周面にその周面を一周する溝部が形成された回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する軸受と、
前記回転体に形成された前記溝部と係合し、前記軸受に対する前記回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、前記軸受に対する前記回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、
を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、現像装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタ等の画像形成装置には、記録媒体を供給する給紙ローラ、静電潜像が形成される感光ドラム、感光ドラムに形成された静電潜像に現像剤を供給する現像ローラ、この現像ローラに現像剤を供給する供給ローラ等、多数の回転体が設けられている。
【０００３】
そして、こうした回転体を回転可能に支持しつつその軸方向の移動を規制するための従来の構成としては、回転体の軸方向両端部にその周面を一周する溝部を形成するとともに、この回転体を回転可能な状態で支持する支持部材を各溝部に対応させて設け、各支持部材に設けられた係止爪を回転体の各溝部における軸方向外側の内壁に係止させ、各係止爪によって回転体の軸方向内側への移動をそれぞれ規制させることにより、回転体の軸方向両側への移動を規制するようにしたものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平４−２１９５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成は、回転体の軸方向両端に設けられた各支持部材が回転体の軸方向一方（内側）への移動のみをそれぞれ規制する構成であるため、回転体の軸方向の位置決め精度が悪くなってしまうという問題がある。これは、各支持部材自体の寸法公差に加え、支持部材同士の位置決めをするフレーム（支持壁）等の寸法公差の影響を受けるためである。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、回転体の軸方向の位置決めを精度よく行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の画像形成装置は、外周面にその周面を一周する溝部が形成された回転体と、回転体を回転可能に支持する軸受と、回転体に形成された溝部と係合し、軸受に対する回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、軸受に対する回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、を備えている。
【０００７】
つまり、本画像形成装置において、係合部は、回転体の溝部と係合することにより、回転体の軸方向一方への移動のみを規制するのではなく、軸方向両側への移動を規制するようになっている。
【０００８】
このため、本画像形成装置によれば、回転体の軸方向の位置決めを精度よく行うことができる。すなわち、例えば、回転体の軸方向両端部に溝部を形成し、回転体の軸方向内側（又は外側）への移動のみを規制する支持部材を各溝部に対応させて設けることで回転体の軸方向両側への移動を規制する従来の構成では、各支持部材自体の寸法公差に加え、支持部材同士を位置決めするフレーム等の寸法公差の影響を受けるため、回転体の軸方向のガタが大きくなってしまう。これに対し、本発明の構成では、溝部と係合した係合部が、第１規制部及び第２規制部により回転体の軸方向両側への移動を規制するため、フレーム等の寸法公差の影響を受けなくなる分、回転体の軸方向のガタつきを小さくすることができる。
【０００９】
ここで、回転体としては、例えば請求項２に記載のように、円柱状の軸部材と、この軸部材によって保持されるローラ部材とを備えたものが挙げられ、この場合、溝部は、軸部材の外周面に形成されているとよい。
【００１０】
また、溝部及び係合部は、具体的には例えば請求項３のような形状が考えられる。
すなわち、請求項３に記載の画像形成装置では、上記請求項１又は２の画像形成装置において、溝部には、回転体の軸方向と直交し互いに対向する第１壁面及び第２壁面が形成されており、係合部は、軸受に対する回転体の軸方向一方への移動を第１壁面に当接することにより規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を第２壁面に当接することにより規制する第２規制部が形成された突出片を有している。なお、第１規制部及び第２規制部は、共通の突出片に形成されていてもよく、別々の突出片に形成されていてもよい。
【００１１】
ところで、係合部は、回転体の軸方向両側への移動を規制するものであるから、複数設ける必要がない。
そこで、請求項４に記載のように、回転体が、係合部と溝部との１箇所のみでの係合により軸受に対する軸方向両側への移動が規制されている構成にするとよい。この構成によれば、溝部や係合部を複数設けて複数箇所で係合させる構成に比べ、部品点数や製造工数を削減して低コストで実現することができる。
【００１２】
さらに、請求項５に記載のように、係合部が、軸受と一体で形成されている構成によれば、係合部を軸受と別体で設ける構成に比べ、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【００１３】
また、回転体を軸受から取り外す等の理由により、係合部の溝部への係合を解除する必要性がある場合には、例えば請求項６に記載のように、係合部の溝部への係合を解除するための操作部（例えば、係合部を溝部から引き離す操作を行うための突出片）が軸受に設けられているとよい。このようにすれば、軸受からの回転体の取り外しを容易に行うことができる。
【００１４】
そして、請求項７に記載のように、軸受が、別の部材（例えば回転体に回転駆動力を伝達するためのギア）と当接する当接面を有している場合、操作部は、この当接面から突出しないように設けられていることが好ましい。この構成によれば、軸受と別の部材との当接状態が操作部によって阻害されないようにすることができる。
【００１５】
さらに、請求項８に記載のように、回転体が、プロセスカートリッジに設けられている場合、操作部は、プロセスカートリッジの外側から操作可能に設けられているとよい。この構成によれば、プロセスカートリッジに設けられた回転体の取り外しを容易に行うことができる。
【００１６】
特に、請求項９に記載のように、回転体が、現像剤（例えばトナー）を収容する筐体に設けられており、回転体の軸方向端部に筐体内からの現像剤の漏れを防止するシール部材が設けられている構成では、その製造工程において回転体の取り付け後にシール部材を取り付ける場合に、回転体の軸方向両側への移動が規制されていることによりシール部材の取り付けを容易に行うことができる。
【００１７】
一方、請求項１０に記載の画像形成装置では、上記請求項１〜９のいずれかの画像形成装置において、回転体が、その軸方向と垂直な一定方向の押圧力を外部（例えば接触配置される他の回転体）から受けるように構成されており、係合部が、回転体の軸方向と直交する平面において回転体の軸位置を通りかつ上記一定方向と垂直な直線上の位置で、溝部と係合する。
【００１８】
このため、本画像形成装置によれば、回転体に加わる押圧力が係合部に与える影響を小さくすることができる。すなわち、仮に、回転体における外部からの押圧力を受ける側に係合部を配置すると、回転体への押圧力が係合部の溝部への係合を解除する方向に働いてしまい、逆に、回転体における外部からの押圧力を受ける側と対向する側に係合部を配置すると、係合部の受ける負担が過剰に大きくなってしまう。これに対し、本発明の構成では、回転体における外部からの押圧力を受ける側と外部からの押圧力と対向する側との中間位置に係合部が配置されるため、外部からの押圧力が係合部に与える影響を抑えることができる。
【００１９】
次に、請求項１１に記載の現像装置は、外周面にその周面を一周する溝部が形成され、現像剤（例えばトナー）を担持する回転体（例えば供給ローラや現像ローラ）と、回転体を回転可能に支持する軸受と、回転体に形成された溝部と係合し、軸受に対する回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、軸受に対する回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、を備えている。このため、本現像装置によれば、上記請求項１に係る発明と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
特に、請求項１２に記載のように、回転体が、現像剤を収容する筐体に設けられた供給ローラであり、その軸方向端部に筐体内からの現像剤の漏れを防止するシール部材が設けられている構成では、現像装置の製造工程において供給ローラの取り付け後にシール部材を取り付ける場合に、供給ローラの軸方向両側への移動が規制されることによりシール部材の取り付けを容易に行うことができる。
【００２１】
次に、請求項１３に記載のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に構成され、画像形成プロセス（帯電、現像、転写、クリーニング（感光体のクリーニング）等）の少なくとも一部を行う手段を有するものである。そして、本プロセスカートリッジは、外周面にその周面を一周する溝部が形成された回転体と、回転体を回転可能に支持する軸受と、回転体に形成された溝部と係合し、軸受に対する回転体の軸方向一方への移動を規制する第１規制部及び軸方向他方への移動を規制する第２規制部により、軸受に対する回転体の軸方向両側への移動を規制する係合部と、を備えている。このため、本プロセスカートリッジによれば、上記請求項１に係る発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
同図に示すように、このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。なお、以下の説明では、本レーザプリンタ１について、図１でいう右側を正面側（前側）と称し、図１でいう左側を背面側（後側）と称する。
【００２３】
本体ケーシング２における正面側には、後述するプロセスカートリッジ１８を着脱するための着脱口６が形成されており、この着脱口６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。このフロントカバー７は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸により回転移動可能に支持されている。このため、カバー軸を中心としてフロントカバー７を閉じると、フロントカバー７によって着脱口６が閉鎖され、カバー軸を中心としてフロントカバー７を開く（傾倒させる）と、着脱口６が開放され、この着脱口６から、プロセスカートリッジ１８を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００２４】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ８と、給紙トレイ８の前端部の上方に設けられる給紙ローラ９及び分離パッド１０と、給紙ローラ９の後側に設けられるピックアップローラ１１と、給紙ローラ９の前側下方において対向配置されるピンチローラ１２と、給紙ローラ９の後側上方に設けられるレジストローラ１３とを備えている。
【００２５】
給紙トレイ８の内部には、用紙３を複数枚重ねた状態で載置可能な用紙押圧板１４が設けられている。この用紙押圧板１４は、その後端部が揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能となっている。
【００２６】
また、給紙トレイ８の前端部には、用紙押圧板１４の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１５が設けられている。このレバー１５は、用紙押圧板１４の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ８の前端部に設けられたレバー軸１６に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１４の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸１６に図１でいう時計回り方向の回転駆動力が入力されると、レバー１５がレバー軸１６を支点として回転し、レバー１５の後端部が用紙押圧板１４の前端部を持ち上げる。こうして用紙押圧板１４の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１４上の最上位にある用紙３は、ピックアップローラ１１に押圧され、このピックアップローラ１１の回転によって、給紙ローラ９と分離パッド１０との間に向けて搬送開始される。
【００２７】
一方、給紙トレイ８を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１４は、その自重によって前端部が下方に移動し、給紙トレイ８の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１４上に用紙３を載置することができる。
【００２８】
また、ピックアップローラ１１によって給紙ローラ９と分離パッド１０との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ９と分離パッド１０との間に挟まれた際に、給紙ローラ９の回転によって確実に１枚ごとに分離されて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ９とピンチローラ１２との間を通り、レジストローラ１３に搬送される。
【００２９】
レジストローラ１３は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙３を斜行補正した後、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２８と転写ローラ３０との間のニップ位置であって、感光ドラム２８上のトナー像を用紙３に転写する位置）に向けて搬送する。
【００３０】
一方、画像形成部５は、スキャナ部１７、プロセスカートリッジ１８、定着部１９などを備えている。
スキャナ部１７は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２０、ｆθレンズ２１、反射鏡２２、レンズ２３、反射鏡２４などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、図１において破線で示すように、ポリゴンミラー２０で偏向され、ｆθレンズ２１を通過した後、反射鏡２２によって光路が折り返され、更にレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によって更に光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１８の後述する感光ドラム２８の表面に高速走査にて照射される。
【００３１】
プロセスカートリッジ１８は、画像形成プロセス（帯電、現像、転写、クリーニング（感光体のクリーニング））を行う構成を搭載したカートリッジであり、スキャナ部１７の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ１８は、ドラムカートリッジ２５と、このドラムカートリッジ２５に対して着脱可能に装着される現像装置としての現像カートリッジ２６とから構成されている。
【００３２】
ドラムカートリッジ２５は、それぞれが前後方向に延び、前後方向及び上下方向と直交する方向（感光ドラム２８の軸方向であり、以下、単に「幅方向」という。）に互いに対向するように配置された１対の側板２７間において、前側に現像カートリッジ２６が装着されるようになっており、その後側に、感光ドラム２８、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０及びクリーニングブラシ３１を備えている。
【００３３】
感光ドラム２８は、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成される円筒形状のドラム本体３２と、このドラム本体３２の軸心において、ドラム本体３２の長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸３３とを備えている。感光ドラム２８は、そのドラム軸３３がドラムカートリッジ２５の両側板２７に回転不能に支持され、このドラム軸３３に対してドラム本体３２が回転可能に支持されることにより、両側板２７間においてドラム軸３３を中心に回転可能に設けられている。
【００３４】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２８の後側斜め上方において、感光ドラム２８と接触しないように、間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２８の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３５】
転写ローラ３０は、ドラムカートリッジ２５の両側板２７に回転自在に支持されており、感光ドラム２８と上下方向において対向して接触し、感光ドラム２８との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３０は、金属製の軸部材３４を、導電性のゴム材料からなるローラ部材３５で被覆することにより構成されている。なお、転写ローラ３０には転写バイアスが印加される。
【００３６】
クリーニングブラシ３１は、感光ドラム２８の後方において、ブラシの先端が感光ドラム２８のドラム本体３２の表面に接触する状態で配置されている。
一方、現像カートリッジ２６は、図２に示すように、筐体３６内に、トナー収容室３７、供給ローラ３８、現像ローラ３９、層厚規制ブレード４０などを備えている。なお、図２は、図１と同じ方向から見た現像カートリッジ２６の側断面図であり、図１と同様、図２でいう右側を正面側（前側）と称し、図２でいう左側を背面側（後側）と称する。
【００３７】
筐体３６は、後端部に長手状の開口部４１を有するボックス状に形成されている。
具体的には、図３にも示すように、筐体３６は、上下方向において互いに対向する上壁４２及び下壁４３と、これらの上壁４２と下壁４３との間を幅方向両側から閉鎖するように設けられた１対の側壁４４と、上壁４２と下壁４３との間を前側から閉鎖するように設けられた前壁７９とを備えている。
【００３８】
上壁４２は、図２に示すように、前後方向におけるやや後側寄りの部分から下壁４３に向けて延びる仕切板４５を備えている。この仕切板４５によって、筐体３６の内部空間が仕切られ、その前側の内部空間がトナー収容室３７として区画されている。また、上壁４２の後端部には、層厚規制ブレード４０を取り付けるための連結部としてのブレード取付部４６が設けられており、このブレード取付部４６、下壁４３及び１対の側壁４４によって、幅方向に延びる長手状の開口部４１が形成されている。
【００３９】
ブレード取付部４６は、側断面Ｌ字状をなしている。具体的には、ブレード取付部４６は、下壁４３に対向し、幅方向に延び、前後方向に幅を有する板状の上取付部４７と、この上取付部４７の前端部から下方に向かって屈曲し、幅方向に延び、上下方向に幅を有し、背面視において格子状の凹部が形成された前取付部４８とを備えている。このブレード取付部４６は、上壁４２と別体に形成されて、上壁４２に対して固定されていてもよく、また、上壁４２と一体的に形成されていてもよい。ブレード取付部４６が上壁４２と一体的に形成されていれば、この現像カートリッジ２６の部品点数を削減することができ、構成を簡素化することができる。
【００４０】
前取付部４８には、図３に示すように、長手方向両端部の下端縁から半円形状に切り欠くことによって、後述する組立ねじ９４との衝突を避けるための凹部８２が形成されている。また、前取付部４８には、各凹部８２に対して長手方向外側に間隔を隔てた位置に、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６（前取付部４８）に取り付けるときに、後述する取付ねじ１００をねじ込むためのねじ孔８３が形成されている。
【００４１】
下壁４３の前端部は、図２に示すように、前側斜め上方に延びて、前壁７９に連続するように接続されている。また、下壁４３の下面には、図３に示すように、複数のリブ１０３が、幅方向に間隔を隔てて、それぞれ前後方向に延びて形成されている。下壁４３の下面の幅方向両端部に形成されているリブ１０３は、次に述べるシール配置部９６の下面１０２の幅方向内側端縁に沿って前後方向に延びており、後述するフェルトシール部材９３を沿わせて配置させるためのガイド部を兼ねている。
【００４２】
側壁４４は、図３に示すように、開口部４１において、現像ローラ３９を支持するための支持板部９５と、後述するブレード裏シール８７のシール側部８８及びサイドシール９１が配置される側部としてのシール配置部９６とを備えている。
【００４３】
支持板部９５は、上下方向に延びる板状をなし、後述する現像ローラ３９の軸部材５５を受けるための軸受孔９７が形成されている。この軸受孔９７は、側面視Ｕ字状をなし、その後方側端部が開口されており、その開口から現像ローラ３９の軸部材５５を受け入れることができるように形成されている。
【００４４】
シール配置部９６は、支持板部９５に対して、開口部４１の長手方向内側に隣接するように設けられており、後述する現像ローラ３９のローラ部材５６の軸方向端部及び後述する層厚規制ブレード４０の板ばね部材５７の下端部に対向し、そのローラ部材５６の外周面に沿って湾曲状に延びるローラ対向面９８を有している。また、シール配置部９６の上下方向途中には、後述する供給ローラ３８の軸部材５３を受け入れる凹部９９が斜め前側に窪むようにして形成されている。
【００４５】
一方、図２に示すように、前壁７９には、上壁４２との接続部分から前方に延び、更に下方へ折り返されることによって、現像カートリッジ２６をドラムカートリッジ２５に対して着脱させるときに把持するための把持部４９が設けられている。
【００４６】
また、トナー収容室３７内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、例えば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４７】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００４８】
また、トナー収容室３７内には、このトナー収容室３７内のトナーを撹拌するためのアジテータ５０が設けられている。アジテータ５０は、トナー収容室３７の中心部において、幅方向に延びる回転軸５１に支持されている。そして、この回転軸５１を支点としてアジテータ５０が回転されることによって、トナー収容室３７内のトナーは、撹拌され、仕切板４５と下壁４３との間の連通口５２から後側に向けて放出される。
【００４９】
供給ローラ３８は、連通口５２の後側斜め下方に配置され、筐体３６の１対の側壁４４間に回転可能に支持されている。この供給ローラ３８は、金属製の円柱状の軸部材５３と、この軸部材５３によって保持される導電性の発泡材料からなるローラ部材５４とによって構成されている。
【００５０】
現像ローラ３９は、供給ローラ３８の後側で、開口部４１において幅方向に沿って配置され、筐体３６の１対の側壁４４の支持板部９５間に回転可能に支持されている。また、現像ローラ３９は、その表面の一部が筐体３６の開口部４１から後方に突出して露出するように配置され、現像カートリッジ２６がドラムカートリッジ２５に装着された状態で、感光ドラム２８と前後方向に対向して接触する。この現像ローラ３９は、金属製の軸部材５５を、導電性のゴム材料からなるローラ部材５６で被覆することにより構成されている。現像ローラ３９のローラ部材５６は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴム又はシリコーンゴムからなるローラ層の表面に、フッ素を含有するウレタンゴム又はシリコーンゴムのコート層が被覆されたものである。また、現像ローラ３９は、そのローラ部材５６が供給ローラ３８のローラ部材５４と互いに圧縮されるように接触して配置されている。
【００５１】
そして、供給ローラ３８は、図２において矢印で示すように、現像ローラ３９と接触する部分が上から下へ向かって回転する方向（図２でいう反時計回り方向）に回転される。また、現像ローラ３９は、図２において矢印で示すように、筐体３６から露出する部分が上から下へ向かって回転する方向（図２でいう反時計方向）に回転される。
【００５２】
層厚規制ブレード４０は、図４〜図７に示すように、押圧部材であるブレードとしての板ばね部材５７と、この板ばね部材５７を支持するための曲がり防止部材５８及び補強板５９と、これらを互いに固定するための２つの組立ねじ９４と、シールワッシャ８４とを備えている。後述するように、この層厚規制ブレード４０は、板ばね部材５７が曲がり防止部材５８及び補強板５９によって挟持された状態で、ブレード取付部４６に対して、補強板５９が前取付部４８に対向して接触するように取り付けられている。
【００５３】
板ばね部材５７は、硬質材料としての金属の薄い板ばね材からなり、現像ローラ３９のローラ部材５６における軸方向の幅とほぼ同じ幅を有する長方形状に形成されている。この板ばね部材５７の上端部は、曲がり防止部材５８及び補強板５９によって挟持されている。また、板ばね部材５７の下端部には、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面矩形状の押圧ゴム部材６０が、板ばね部材５７の長手方向に延びて設けられている。なお、押圧ゴム部材６０は、両端部には設けられておらず、その両端部には、後述するフェルトシール部材９３の上端部が貼着できるようにしている。
【００５４】
板ばね部材５７の長手方向両端部には、後述するねじ溝孔８０と前後方向に対向する位置に、各組立ねじ９４が挿通される挿通孔が厚さ方向を貫通するように形成されている。各挿通孔は、板ばね部材５７の長手方向において、押圧ゴム部材６０の両端縁よりも内側に配置されている。また、板ばね部材５７の長手方向において、各挿通孔の両外側には、後述する取付ねじ１００を挿通するための取付孔８１が厚さ方向を貫通するように形成されている。各取付孔８１は、ブレード取付部４６の前取付部４８に形成された各ねじ孔８３と前後方向において対応する位置に形成されている。
【００５５】
曲がり防止部材５８は、側断面Ｌ字状をなし、板ばね部材５７の長手方向に延び、板ばね部材５７の表面の上端部に対向配置されている。この曲がり防止部材５８は、板ばね部材５７の表面に接触する長方形板状の接触部６１と、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられた状態において、接触部６１の上端縁から後方に延びる延設部６２と、延設部６２の後端部（延設方向の遊端部）から下方に延びる２つの把持部６３とを一体的に備えている。
【００５６】
延設部６２は、接触部６１の上端縁の長手方向両端部から第１の幅で延びる両端延設部６４と、これらの両端延設部６４の間に設けられ、接触部６１の上端縁の長手方向中央部から第１の幅よりも大きな第２の幅で延びる中央延設部６５とを備えている。換言すれば、延設部６２は、接触部６１の上端縁の長手方向全域から後方に延びており、その長手方向両端部に切り欠き部６６を有している。
【００５７】
２つの把持部６３は、それぞれ中央延設部６５の長手方向両端部から、中央延設部６５に対して斜め後方下向きに延び、背面視において矩形状に形成されている。
なお、接触部６１の長手方向両端部であって、各両端延設部６４と上下方向に対向し、かつ、後述するねじ溝孔８０と前後方向に対向する位置には、各組立ねじ９４が挿通される挿通孔が厚さ方向を貫通するように形成されている。また、接触部６１の長手方向において、各挿通孔の両外側には、板ばね部材５７の各取付孔８１に対応する取付孔８１が厚さ方向を貫通するように形成されている。
【００５８】
補強板５９は、細長い矩形状の金属板からなり、板ばね部材５７の長手方向に沿って延び、板ばね部材５７の各取付孔８１間よりも短く形成されている。この補強板５９は、板ばね部材５７の裏面において、曲がり防止部材５８の接触部６１に対して板ばね部材５７を挟んで対向し、その下端面が接触部６１の下端面と上下方向に面一になるような位置に配置されている。また、補強板５９は、曲がり防止部材５８の接触部６１の幅（上下方向の幅）よりもやや幅狭に形成されている。そして、この補強板５９は、曲がり防止部材５８との間に板ばね部材５７の上端部を挟持状態で支持して、その板ばね部材５７を更に補強する。また、補強板５９の長手方向両端部には、各組立ねじ９４が螺着されるねじ溝孔８０が形成されている。
【００５９】
各組立ねじ９４は、ねじ頭８５と、このねじ頭８５から延びるねじ軸８６とを一体的に備えている。各組立ねじ９４は、板ばね部材５７の上端部が曲がり防止部材５８と補強板５９とによって挟まれた状態で、各ねじ軸８６を、曲がり防止部材５８側から、曲がり防止部材５８及び板ばね部材５７の長手方向両端部に形成される挿通孔に挿通させ、ねじ頭８５を接触部６１に対向させて、補強板５９の両端部に形成されるねじ溝孔８０に螺着させることにより、板ばね部材５７とこれを挟持する曲がり防止部材５８及び補強板５９とを互いに固定している。
【００６０】
なお、板ばね部材５７、曲がり防止部材５８及び補強板５９は、２つの組立ねじ９４のみによって互いに固定されている。
シールワッシャ８４は、ゴム材料からなり、組立ねじ９４のねじ軸８６を挿通可能な円環板状に形成されている。上記した組立ねじ９４による組み立てにおいて、このシールワッシャ８４に組立ねじ９４のねじ軸８６を挿通した後、そのねじ軸８６を曲がり防止部材５８、板ばね部材５７及び補強板５９に挿通させることにより、シールワッシャ８４は、組立ねじ９４のねじ頭８５と曲がり防止部材５８の接触部６１との間に介装される。このシールワッシャ８４が介装されていることによって、組立ねじ９４のねじ頭８５と曲がり防止部材５８の接触部６１との間をシールすることができ、ねじ軸８６とねじ溝孔８０との間に侵入したトナーが、ねじ頭８５と接触部６１との間から漏れるのを防止することができる。
【００６１】
そして、層厚規制ブレード４０は、図２に示すように、ブレード取付部４６に対して、曲がり防止部材５８の延設部６２が上取付部４７に対して間隔を隔てて対向し、補強板５９が前取付部４８に対向して接触するように取り付けられている。
【００６２】
この層厚規制ブレード４０の取り付けにおいては、図８に示すように、各取付孔８１に取付ねじ１００を挿通し、その取付ねじ１００をブレード取付部４６のねじ孔８３に螺着させることにより、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６に対して固定する。
【００６３】
なお、図４及び図５に示すように、接触部６１及び板ばね部材５７の各取付孔８１において、一方の取付孔８１は、取付ねじ１００のねじ軸の外径に対応した丸孔に形成され、他方の取付孔８１は、接触部６１、板ばね部材５７及び補強板５９の長手方向に少し長い長孔に形成されている。このように一方の取付孔８１を長孔に形成することによって、長手方向における取付孔８１の形成位置に公差を持たせることができ、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６に対して容易に取り付けることができる。
【００６４】
また、ブレード取付部４６に対する層厚規制ブレード４０の取り付けにおいては、補強板５９から突出する組立ねじ９４のねじ軸８６の先端部が前取付部４８の凹部８２に進入するので、そのねじ軸８６の先端部と前取付部４８との衝突を回避することができる。このため、補強板５９を前取付部４８に隙間なく接触させることができる。
【００６５】
さらに、層厚規制ブレード４０の取り付けにおいては、切り欠き部６６から把持部６３を把持して、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６に対して位置合わせできるので、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６に対して容易に取り付けることができる。
【００６６】
層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられた状態で、板ばね部材５７の下端部は、現像ローラ３９のローラ部材５６に対して前側から対向し、押圧ゴム部材６０が、板ばね部材５７の弾性力によってローラ部材５６に圧接される。
【００６７】
そして、アジテータ５０の回転によって連通口５２から筐体３６の後側の内部空間に放出されるトナーは、供給ローラ３８の回転により現像ローラ３９のローラ部材５６上に供給され、このとき、供給ローラ３８のローラ部材５４と現像ローラ３９のローラ部材５６との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３９のローラ部材５６上に供給されたトナーは、現像ローラ３９の回転に伴って、層厚規制ブレード４０の押圧ゴム部材６０と現像ローラ３９のローラ部材５６との間に進入し、ここで更に十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３９のローラ部材５６上に担持される。
【００６８】
なお、この現像カートリッジ２６では、板ばね部材５７の下端縁と供給ローラ３８のローラ部材５４の最上位置との間の鉛直方向の間隔Ｄ１は、２ｍｍ以下であり、このような間隔Ｄ１を有することによって、供給ローラ３８のローラ部材５４と現像ローラ３９のローラ部材５６との間で帯電したトナーを押圧ゴム部材６０の位置に速やかに送ることができ、トナーの高帯電を不要とすることができる。また、補強板５９の下端縁と供給ローラ３８のローラ部材５４の最上位置との間の鉛直方向の間隔Ｄ２は、１５ｍｍ以上であり、このような間隔Ｄ２を有することによって、トナー収容室３７内のトナーを現像ローラ３９側にスムーズに供給することができる。
【００６９】
一方、感光ドラム２８の表面は、図１に示すように、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１７からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００７０】
次いで、現像ローラ３９の回転により、現像ローラ３９上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２８に対向して接触する際に、感光ドラム２８の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２８の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００７１】
その後、感光ドラム２８と転写ローラ３０とが、それらの間で用紙３を挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２８と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２８の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００７２】
なお、転写後に、用紙３との接触によって感光ドラム２８の表面に付着した紙粉は、感光ドラム２８の表面が、その回転に伴ってクリーニングブラシ３１と対向した際に、そのブラシによって除去される。
【００７３】
定着部１９は、プロセスカートリッジ１８の後側に設けられ、定着フレーム６７内に加熱ローラ６８及び押圧ローラ６９を備えている。
加熱ローラ６８は、金属素管と、その金属素管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。
【００７４】
押圧ローラ６９は、加熱ローラ６８の下方において、加熱ローラ６８を押圧するように対向配置されている。この押圧ローラ６９は、金属製の軸部材を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ６８の回転駆動に従って従動される。
【００７５】
定着部１９では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ６８と押圧ローラ６９との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス７０に搬送される。排紙パス７０に搬送された用紙３は、その上端に設けられる排紙ローラ７１によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ７２上に排紙される。
【００７６】
また、この現像カートリッジ２６では、図９に示すように、層厚規制ブレード４０の板ばね部材５７と、ブレード取付部４６の前取付部４８及び各側壁４４のシール配置部９６との間に、板ばね部材５７と前取付部４８及びシール配置部９６との間をシールするためのブレード裏シール８７が挟持されている。
【００７７】
ブレード裏シール８７は、ウレタンフォームなどのスポンジ材からなり、図１０に示すように、各側壁４４のシール配置部９６のローラ対向面９８の上部に配置されるシール側部８８と、ブレード取付部４６の前取付部４８の上端縁に沿って延び、両シール側部８８を連結するシール連結部８９とを一体的に備えている。そして、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられた状態では、図１１に示すように、ブレード裏シール８７は、シール側部８８がそれぞれ補強板５９の長手方向両側において板ばね部材５７の裏面側と接触し、シール連結部８９が補強板５９の上側において板ばね部材５７の裏面側と接触する。そのため、ブレード裏シール８７を補強板５９と前取付部４８及び両側壁４４のシール配置部９６との間に挟み込むことなく、層厚規制ブレード４０をブレード取付部４６に取り付けることができる。
【００７８】
また、ブレード裏シール８７は、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられる以前の状態において、補強板５９の前後方向（板ばね部材５７の裏面に直交する方向）の厚みよりも大きな厚みを有している。そして、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられるときに、ブレード裏シール８７は、板ばね部材５７によってブレード取付部４６の前取付部４８及び両側壁４４のシール配置部９６に押圧され、板ばね部材５７と前取付部４８及びシール配置部９６との対向方向内側に圧縮されて、板ばね部材５７、前取付部４８及びシール配置部９６をそれぞれ弾性的に押圧している。
【００７９】
このブレード裏シール８７が設けられることによって、板ばね部材５７と前取付部４８の長手方向両端部との間を各シール側部８８によってシールすることができ、板ばね部材５７と前取付部４８との間をシール連結部８９によってシールすることができる。そのため、板ばね部材５７の裏面へ侵入するトナーが、その裏面から板ばね部材５７の上端部に回り込むことを阻止することができ、ブレード取付部４６の上取付部４７と板ばね部材５７との間からトナーが漏れ出すことを確実に防止することができる。
【００８０】
なお、ブレード裏シール８７は、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられる以前に、両面テープによって、ブレード取付部４６及びシール配置部９６に貼着される。例えば、両面テープの一方面をブレード裏シール８７に貼着した後、両面テープの他方面をブレード取付部４６及びシール配置部９６に貼着させることにより、ブレード裏シール８７をブレード取付部４６及びシール配置部９６に貼着することができる。このとき、ポリエチレンテレフタレートを基材とする両面テープを用いていれば、そのような両面テープは腰が強いので、ブレード裏シール８７に比較的大きな力が加わっても、ブレード裏シール８７の変形（伸び）を防止することができる。そのため、ブレード裏シール８７を精度よく貼着することができる。
【００８１】
また、この現像カートリッジ２６では、図９及び図１０に示すように、各側壁４４のシール配置部９６のローラ対向面９８の下部に、現像ローラ３９の軸方向両端部からのトナーの漏れを防止するためのサイドシール９１が配置されている。
【００８２】
サイドシール９１は、現像ローラ３９のローラ部材５６の軸方向両端部において、そのローラ部材５６の表面と摺擦するように設けられている。このサイドシール９１は、スポンジシール部材９２と、そのスポンジシール部材９２上に積層されるフェルトシール部材９３とを備えている。
【００８３】
スポンジシール部材９２は、スポンジ材の中でも比較的剛性の高いウレタンフォームのスポンジ材（商品名：ポロン、ロジャースイノアック社製）からなり、ブレード裏シール８７の弾性率よりも大きな弾性率を有している。また、スポンジシール部材９２は、図１２に示すように、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられる以前の状態において、その現像ローラ３９のローラ部材５６との対向方向における厚みが、ブレード裏シール８７の厚みよりも小さく形成されている。
【００８４】
そして、このスポンジシール部材９２は、シール配置部９６のローラ対向面９８上において、現像ローラ３９の回転方向に沿って上下方向に延び、その回転方向下流側の上端面がブレード裏シール８７のシール側部８８の下端面に隣接するように連結され、回転方向上流側の下端面がシール配置部９６の後端面１０１と前後方向において面一になるように配置されている。また、スポンジシール部材９２の上端部は、ブレード裏シール８７のシール側部８８とともに、板ばね部材５７とシール配置部９６との間に配置され、これらによって挟持されている。なお、スポンジシール部材９２は、ブレード裏シール８７と同様に、両面テープによって、シール配置部９６のローラ対向面９８に貼着されている。
【００８５】
フェルトシール部材９３は、ポリエステル系の繊維からなるフェルトからなり、幅方向においてスポンジシール部材９２の幅と同幅に形成されている。また、フェルトシール部材９３は、現像ローラ３９との対向方向における厚みがスポンジシール部材９２の厚みよりも小さく形成されている。
【００８６】
そして、このフェルトシール部材９３は、現像ローラ３９の回転方向下流側の上端部が板ばね部材５７の下端部とスポンジシール部材９２とにまたがり、スポンジシール部材９２に沿って延び、更にシール配置部９６の後端面１０１を経由して、シール配置部９６の下面１０２へ回り込むように配置されている。フェルトシール部材９３の現像ローラ３９のローラ部材５６に対向する面は、そのローラ部材５６に摺擦する摺擦面とされている。なお、フェルトシール部材９３は、ブレード裏シール８７と同様に、両面テープによって、板ばね部材５７の下端部からスポンジシール部材９２を経由してシール配置部９６の下面１０２にわたって貼着されている。
【００８７】
現像カートリッジ２６を組み立てるときには、ブレード裏シール８７がブレード取付部４６及びシール配置部９６に貼着された後、スポンジシール部材９２が、シール配置部９６の後端面１０１を基準として、その後端面１０１とスポンジシール部材９２における現像ローラ３９の回転方向上流側の下端面とが前後方向において面一になるように位置合わせされて、シール配置部９６のローラ対向面９８上に貼着される。そして、このスポンジシール部材９２の配置後に、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられる。このとき、層厚規制ブレード４０の板ばね部材５７の上端部によって、ブレード裏シール８７のシール連結部８９が前取付部４８に押し付けられ、また、板ばね部材５７の長手方向両端部によって、スポンジシール部材９２の上端部が、ブレード裏シール８７のシール側部８８とともにシール配置部９６に押し付けられる。その後、フェルトシール部材９３が、板ばね部材５７の下端部からスポンジシール部材９２を経由してシール配置部９６の下面１０２にわたって貼着された後、現像ローラ３９の軸部材５５の両端部が、両側壁４４の各支持板部９５の軸受孔９７に受け入れられることにより、現像ローラ３９が両側壁４４の支持板部９５間に支持される。このときに、スポンジシール部材９２の中央部から下端部までが、フェルトシール部材９３を介して、現像ローラ３９のローラ部材５６の軸方向両端部によってシール配置部９６に押し付けられる。その結果、スポンジシール部材９２は、その現像ローラ３９のローラ部材５６との対向方向における厚みが、ブレード裏シール８７のシール側部８８の厚みと同じにされる。
【００８８】
すなわち、層厚規制ブレード４０がブレード取付部４６に取り付けられ、現像ローラ３９が両支持板部９５間に支持されたときには、相対的に大きな弾性率を有するスポンジシール部材９２は、相対的に小さな圧縮量で圧縮され、相対的に小さな弾性率を有するブレード裏シール８７は、相対的に大きな圧縮量で圧縮されることにより、現像ローラ３９のローラ部材５６との対向方向において、スポンジシール部材９２の厚みとブレード裏シール８７のシール側部８８の厚みとが同じにされる。
【００８９】
一方、サイドシール９１は、その内側の側端面が、供給ローラ３８のローラ部材５４における側端面に摺擦する構成となっており、供給ローラ３８とサイドシール９１との間からのトナー漏れが防止される。
【００９０】
次に、供給ローラ３８の支持構造について説明する。
図１３は、供給ローラ３８における一端側の斜視図である。
同図に示すように、供給ローラ３８の軸部材５３における外周面には、その周面を一周する溝部５３ａが形成されている。この溝部５３ａは、軸部材５３の一端部にのみ形成されており、他端部には形成されていない。
【００９１】
そして、供給ローラ３８は、上述のように、その両端が、現像カートリッジ２６の筐体３６における１対の側壁４４によって回転可能に支持されている。具体的には、各側壁４４に取り付けられた軸受部材によって軸部材５３の両端部分が回転可能な状態で支持されており、このうち、軸部材５３における溝部５３ａが形成されている側の端部を支持する軸受部材１１０は、軸部材５３の軸方向への移動を規制する機能も有している。
【００９２】
ここで、この軸受部材１１０の形状について説明する。
図１４は、軸受部材１１０の斜視図である。また、図１５は、軸受部材１１０の形状を説明するための説明図であり、（ａ）〜（ｆ）が六面図、（ｇ）が（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。また、図１６は、図１５（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００９３】
この軸受部材１１０は、樹脂製のものであり、略円筒状の円筒部１１１と、この円筒部の一端から外方向に延設された略正方形状のフランジ部１１２とを有している。また、円筒部１１１の内側には、供給ローラ３８の軸部材５３を回転可能な状態で支持するための挿入孔１１３が形成されている。さらに、この挿入孔１１３の内壁には、供給ローラ３８の軸部材５３の軸方向への移動を規制するための規制部材１２０が本軸受部材１１０と一体で形成されている。
【００９４】
規制部材１２０には、供給ローラ３８の軸部材５３に形成された溝部５３ａと係合する係合用突出片１２１と、この係合用突出片１２１の溝部５３ａへの係合を解除するための操作用突出片１２２とが形成されている。
【００９５】
なお、円筒部１１１の外壁には、本軸受部材１１０を側壁４４に固定するための固定爪１３０が一体で形成されている。
ここで、現像カートリッジ２６における本軸受部材１１０の取り付け状態について説明する。
【００９６】
図１７は、現像カートリッジ２６の外観図であり、図２と同じ方向から見たものである。
同図に示すように、軸受部材１１０は、供給ローラ３８の軸方向と直交する平面において、供給ローラ３８の軸位置を通りかつ供給ローラ３８の軸位置と現像ローラ３９の軸位置とを結ぶ直線と垂直な直線上の位置に、規制部材１２０が位置するような向きに設けられている。すなわち、上述のように、現像ローラ３９と供給ローラ３８とは互いに圧接した状態で配置されており、供給ローラ３８は、その軸方向と垂直な一定方向（具体的には、現像ローラ３９の軸位置と供給ローラ３８の軸位置とを結ぶ方向）の押圧力を現像ローラ３９から受けている。このため、仮に、現像ローラ３９からの押圧力を受ける側に規制部材１２０が位置するような向き（図１７に示す向きに対して反時計回りに９０度回転させた向き）に軸受部材１１０を設けたとすると、現像ローラ３９から供給ローラ３８に加わる押圧力が係合用突出片１２１の溝部５３ａへの係合を解除する方向に働いてしまうという問題がある。逆に、現像ローラ３９からの押圧力を受ける側と対向する側に規制部材１２０が位置するような向き（図１７に示す向きに対して時計回りに９０度回転させた向き）に軸受部材１１０を設けたとすると、現像ローラ３９から供給ローラ３８に加わる押圧力が挿入孔１１３の内壁における規制部材１２０が形成されている部分に直接加わることとなり、強度の面で問題がある。これに対し、本実施形態のように、供給ローラ３８の軸方向と直交する平面において供給ローラ３８の軸位置を通りかつ現像ローラ３９からの押圧力の方向と垂直な直線上の位置（つまり、現像ローラ３９からの押圧力を受ける位置に対して９０度の位置）で、係合用突出片１２１が軸部材５３の溝部５３ａと係合する構成では、上記各問題が生じないようにすることができる。
【００９７】
また、図１７に示すように、軸受部材１１０は、規制部材１２０が現像カートリッジ２６の外側へ向くように設けられている。このため、現像カートリッジ２６の外側（現像カートリッジ２６がドラムカートリッジ２５に装着されている状態では、プロセスカートリッジ１８の外側）から操作用突出片１２２を操作することができる。
【００９８】
一方、図１８に示すように、軸受部材１１０の軸方向外側には、供給ローラ３８（具体的には供給ローラ３８の軸部材５３）へ回転駆動力を伝達するためのギア１４０が、軸受部材１１０と当接した状態で配置されるようになっている。ここで、軸受部材１１０におけるギア１４０との当接面１１２ａは、規制部材１２０が設けられている側であるが、操作用突出片１２２はこの当接面１１２ａから突出しないような形状となっているため、操作用突出片１２２によって軸受部材１１０とギア１４０との当接状態が妨げられない。
【００９９】
また、上述のように、現像カートリッジ２６の筐体３６には、トナー漏れを防止するためのサイドシール９１が設けられている。このサイドシール９１は、本現像カートリッジ２６の製造工程において、供給ローラ３８を筐体３６に配置した後に取り付けられるものであり、供給ローラ３８の軸方向の位置決めがされていないと取り付け作業に支障をきたすが、本実施形態の構成では、軸受部材１１０によって供給ローラ３８の軸方向の位置決めがなされるため、サイドシール９１の取り付け作業が行いやすくなる。
【０１００】
次に、軸受部材１１０の係合用突出片１２１と軸部材５３の溝部５３ａとの係合状態について説明する。
図１９は、係合用突出片１２１と溝部５３ａとの係合状態を説明するための説明図である。
【０１０１】
同図に示すように、供給ローラ３８の軸部材５３の溝部５３ａには、本軸部材５３の軸方向と直交しかつ互いに対向する第１壁面５３ｂ及び第２壁面５３ｃが形成されている。
一方、係合用突出片１２１には、溝部５３ａの第１壁面５３ｂに当接することにより軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向一方（具体的には軸方向外側であり、図１９でいう右方向）への移動を規制する第１規制面１２１ａと、溝部５３ａの第２壁面５３ｃに当接することにより軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向他方（具体的には軸方向内側であり、図１９でいう左方向）への移動を規制する第２規制面１２１ｂとが形成されている。このため、係合用突出片１２１が溝部５３ａに係合することにより、軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向両側への移動が規制される。このように、供給ローラ３８の軸部材５３は、軸受部材１１０に設けられた係合用突出片１２１との１箇所のみでの係合により、その軸方向両側への移動が規制される。また、操作用突出片１２２を軸部材５３から離れる向きに移動させる操作を行うと、規制部材１２０の弾性変形により係合用突出片１２１が溝部５３ａから離れて、係合状態が解除される。このため、供給ローラ３８の現像カートリッジ２６からの取り外しも容易に行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態のレーザプリンタ１では、供給ローラ３８が、本発明の回転体に相当し、軸受部材１１０が、本発明の軸受に相当し、係合用突出片１２１が、本発明の係合部に相当し、第１規制面１２１ａが、本発明の第１規制部に相当し、第２規制面１２１ｂが、本発明の第２規制部に相当し、操作用突出片１２２が、本発明の操作部に相当し、サイドシール９１が、本発明のシール部材に相当する。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態のレーザプリンタ１では、供給ローラ３８の軸部材５３における外周面にその周面を一周する溝部５３ａが形成されており、軸受部材１１０に設けられた係合用突出片１２１が、軸部材５３に形成された溝部５３ａと係合し、軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向一方への移動を規制する第１規制面１２１ａと、軸方向他方への移動を規制する第２規制面１２１ｂとにより、軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向両側への移動を規制する。このため、本レーザプリンタ１によれば、供給ローラ３８の軸方向の位置決めを精度よく行うことができる。すなわち、例えば、供給ローラ３８の軸部材５３における軸方向両端部に溝部５３ａを形成し、軸部材５３の軸方向内側（又は外側）への移動のみを規制する支持部材を各溝部５３ａに対応させて設けることで供給ローラ３８の軸方向両側への移動を規制する従来の構成では、各支持部材自体の寸法公差に加え、支持部材同士を位置決めするフレーム等の寸法公差の影響を受けるため、供給ローラ３８の軸方向のガタが大きくなってしまう。これに対し、本実施形態の構成では、軸受部材１１０に設けられた係合用突出片１２１が、供給ローラ３８の軸部材５３における１箇所にのみ形成された溝部５３ａと係合して供給ローラ３８の軸方向両側への移動を規制するため、フレーム等の寸法公差の影響を受けなくなる分、供給ローラ３８の軸方向のガタつきを小さくすることができる。しかも、この構成によれば、溝部５３ａや係合用突出片１２１を複数設けて複数箇所で係合させる構成に比べ、部品点数や製造工数を削減して低コストで実現することができる。
【０１０４】
また、係合用突出片１２１は、軸受部材１１０と一体で形成されているため、係合用突出片１２１を軸受部材１１０と別体で設ける構成に比べ、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【０１０５】
さらに、軸受部材１１０には、係合用突出片１２１の溝部５３ａへの係合を解除するための操作用突出片１２２が軸受部材１１０に設けられており、特に、この操作用突出片１２２がプロセスカートリッジ１８の外側から操作可能に設けられているため、プロセスカートリッジ１８からの供給ローラ３８の取り外しを容易に行うことができる。
【０１０６】
しかも、操作用突出片１２２は、軸受部材１１０におけるギア１４０との当接面１１２ａから突出しないように設けられているため、軸受部材１１０とギア１４０との当接状態が操作用突出片１２２によって阻害されないようにすることができる。
【０１０７】
また、現像カートリッジ２６の製造工程において、供給ローラ３８を筐体３６に取り付けた際に供給ローラ３８の軸方向の位置が定まらないと、サイドシール９１の取り付け作業が行いにくくなるが、本実施形態の構成では、軸受部材１１０により供給ローラ３８の軸方向の位置決めが行われるため、サイドシール９１の取り付け作業を容易に行うことができる。
【０１０８】
さらに、係合用突出片１２１が、供給ローラ３８の軸方向と直交する平面において供給ローラ３８の軸位置を通りかつ上記一定方向と垂直な直線上の位置（現像ローラ３９からの押圧力を受ける位置に対して９０度の位置）で溝部５３ａと係合するため、現像ローラ３９からの押圧力によって係合用突出片１２１が受ける影響を抑えることができる。
【０１０９】
加えて、供給ローラ３８の軸部材５３は、回転可能に支持される両端部分と、ローラ部材５４を保持する中央部分とが同じ径で形成されているため、低コストで実現することができる。すなわち、例えば、軸部材５３における中央部分の径を両端部分の径に比べ大きくすることで軸部材５３の軸方向外側への移動を規制する構成も考えられるが、中央部分の径に合わせた材料を用いる必要があり、高コストとなる。これに対し、本実施形態のように、軸部材５３の中央部分が両端部分と同じ径とした構成によれば、軸部材５３のコストを低減することができるのである。
【０１１０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、溝部５３ａの第１壁面５３ｂに当接することにより軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向一方への移動を規制する第１規制面１２１ａと、溝部５３ａの第２壁面５３ｃに当接することにより軸受部材１１０に対する軸部材５３の軸方向他方への移動を規制する第２規制面１２１ｂとが、共通の係合用突出片１２１に形成されているが、これに限ったものではない。例えば、図２０に示すように、第１規制面１２１ａと第２規制面１２１ｂとが、それぞれ異なる突出片１５１，１５２に形成されていてもよい。また、面ではなく、突起等により溝部５３ａと接触するようにしてもよい。
【０１１１】
また、本発明は、供給ローラ３８以外の回転体（例えば現像ローラ３９）にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態のレーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】現像カートリッジの側断面図である。
【図３】現像カートリッジの筐体の斜視図である。
【図４】層厚規制ブレードの背面図である。
【図５】層厚規制ブレードの正面図である。
【図６】層厚規制ブレードの平面図である。
【図７】層厚規制ブレードの側面図である。
【図８】現像カートリッジの長手方向両端部の構成を示す背面図である。
【図９】現像カートリッジの筐体の開口部の構成を示す側断面図である。
【図１０】現像カートリッジの筐体の開口部にブレード裏シールおよびサイドシールが貼着された状態を示す背面図である。
【図１１】ブレード裏シールおよびサイドシールの貼着位置を説明するための正面図である。
【図１２】層厚規制ブレードが取り付けられる以前の開口部の状態を示す側断面図であるである。
【図１３】供給ローラの斜視図である。
【図１４】軸受部材の斜視図である。
【図１５】軸受部材の形状を説明するための説明図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が下面図、（ｄ）が左側面図、（ｅ）が右側面図、（ｆ）が背面図、（ｇ）が断面図である。
【図１６】軸受部材の断面図である。
【図１７】現像カートリッジの外観図である。
【図１８】軸受部材とギアとの当接状態を説明するための説明図である。
【図１９】係合用突出片と溝部との係合状態を説明するための説明図である。
【図２０】係合用突出片の変形例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…レーザプリンタ、２…本体ケーシング、３…用紙、４…フィーダ部、５…画像形成部、６…着脱口、７…フロントカバー、１７…スキャナ部、１８…プロセスカートリッジ、１９…定着部、２５…ドラムカートリッジ、２６…現像カートリッジ、２８…感光ドラム、２９…スコロトロン型帯電器、３０…転写ローラ、３１…クリーニングブラシ、３６…筐体、３７…トナー収容室、３８…供給ローラ、３９…現像ローラ、４０…層厚規制ブレード、４１…開口部、４４…側壁、５３…軸部材、５３ａ…溝部、５３ｂ…第１壁面、５３ｃ…第２壁面、５４…ローラ部材、５５…軸部材、５６…ローラ部材、９１…サイドシール、９２…スポンジシール部材、９３…フェルトシール部材、９６…シール配置部、１１０…軸受部材、１１１…円筒部、１１２…フランジ部、１１２ａ…当接面、１１３…挿入孔、１２０…規制部材、１２１…係合用突出片、１２１ａ…第１規制面、１２１ｂ…第２規制面、１２２…操作用突出片、１３０…固定爪、１４０…ギア
【図１】
2006039216.tif 000003
【図２】
2006039216.tif 000004
【図３】
2006039216.tif 000005
【図４】
2006039216.tif 000006
【図５】
2006039216.tif 000007
【図６】
2006039216.tif 000008
【図７】
2006039216.tif 000009
【図８】
2006039216.tif 000010
【図９】
2006039216.tif 000011
【図１０】
2006039216.tif 000012
【図１１】
2006039216.tif 000013
【図１２】
2006039216.tif 000014
【図１３】
2006039216.tif 000015
【図１４】
2006039216.tif 000016
【図１５】
2006039216.tif 000017
【図１６】
2006039216.tif 000018
【図１７】
2006039216.tif 000019
【図１８】
2006039216.tif 000020
【図１９】
2006039216.tif 000021
【図２０】
2006039216.tif 000022