(57)【要約】【課題】  記録媒体への液滴の吐出を中断させることなく吐出ノズルからの空噴射を可能にする記録媒体搬送部材及び液滴吐出装置を提供することを課題とする。【解決手段】  インクジェット記録装置は、インク滴を付着させる記録用紙を搬送面側に位置させて搬送する無端ベルト状の搬送ベルト２８を備えている。搬送ベルト２８には、搬送面側に、記録用紙を吸着、保持する吸着保持面６６が形成されていると共に、空噴射されたインク滴を収容可能な凹部７０が配列されている。空噴射されたインク滴は凹部７０に収容されてインク溜りＬとなり、回収部材によって回収される。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を付着させる記録媒体を搬送面側に位置させて搬送する記録媒体搬送部材であって、
前記搬送面側に、前記記録媒体を吸着、保持する吸着保持面が形成されていると共に、前記搬送面側の少なくとも一部に、液滴を収容可能な凹部が形成されている、ことを特徴とする記録媒体搬送部材。
【請求項２】
前記凹部は前記搬送面側の全域に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送部材。
【請求項３】
前記搬送面側が、電圧印加又は電荷付与により帯電可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送部材。
【請求項４】
前記凹部の底部が定電位に維持可能とされた、ことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送部材。
【請求項５】
前記搬送面側を構成する表面層と、前記表面層の裏面側に設けられた裏面層と、で構成される記録媒体搬送部材であって、前記底部には前記裏面層が露出している、ことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体搬送部材。
【請求項６】
前記表面層は、前記凹部が形成されるように前記裏面層を被覆してなる層である、ことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体搬送部材。
【請求項７】
請求項１〜６のうち何れか１項に記載の記録媒体搬送部材と、
前記記録媒体搬送部材の前記搬送面側を清掃する清掃手段と、
を有する、ことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項８】
前記液滴としてインク滴を用いて前記記録媒体に画像を形成する、ことを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴を付着させる記録媒体を搬送面側に位置させて搬送する記録媒体搬送部材及び液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、一般に、吐出ノズルが吐出面側に形成されたインクジェット記録ヘッドを備え、搬送されてきた記録用紙等の記録媒体に向けてインク滴を吐出することにより記録媒体に画像を形成している（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置では、ＦＷＡ（Full Width Array）方式の装置と、ＰＷＡ（Partial Width Array）方式の装置とに大別される。
【０００４】
ＦＷＡ方式のインクジェット記録装置では、インクジェット記録ヘッド（プリントヘッド）の長手方向長さが記録媒体幅と略同寸法にされており、装置本体に対して静止状態にされたインクジェット記録ヘッドに対して記録媒体のみを搬送させて印字記録する装置である。
【０００５】
ＰＷＡ方式のインクジェット記録装置では、インクジェット記録ヘッドを所定方向に移動させ、これと略直交する方向に記録媒体を搬送させて印字記録する装置である。
【０００６】
なお、ＰＷＡ方式のインクジェット記録装置に設けられた記録媒体搬送機構としては、装置本体に対して静止している用紙受け部材（プラテン）上を、記録媒体が別の駆動手段によって与えられる駆動力によってすべりながら搬送される機構と、移動体上に記録媒体が吸着された状態で搬送される機構と、の２種類に大別される。
【特許文献１】特開平１１−０５２６４２号公報
【特許文献２】特開平１１−０５２６４３号公報
【特許文献３】特開平１１−０７９４５６号公報
【特許文献４】特開平０６−１９１６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、インクジェット記録装置では、通常では用紙上にインクを噴射させて画像記録するが、インクジェット記録ヘッドのノズル面を大気に晒した状態で非印字状態が一定時間以上経過すると、ノズル面でのインクの増粘、乾燥、更には目詰まりによって噴射状態が悪化し、次の噴射開始時に画像劣化をもたらす。
【０００８】
現状では、この画像劣化を防ぐために、10秒〜数分の間隔で吐出ノズルからインク滴を空噴射させる。また、この空噴射させたインク滴を受けるインク受け手段を別に設けることにより、空噴射による記録媒体搬送部材の汚れを回避している。
【０００９】
しかし、インクジェット記録ヘッドと記録媒体搬送部材との間隔は1〜2mmと狭いので、上記のインク受け手段をインクジェット記録ヘッドと記録媒体搬送部材との間に入れるには、インクジェット記録ヘッドを持ち上げるか、記録媒体搬送部材を下げるか、の何れかの機械的な動作を必要とする。このため、印字動作を中断させてしまうと言う問題があった。
【００１０】
なお、この問題は、インクジェット記録装置に限らず、搬送された記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出装置で一般的に生じていた。
【００１１】
本発明は、上記事実を考慮して、記録媒体への液滴の吐出動作を中断させることなく吐出ノズルからの空噴射を可能にする記録媒体搬送部材及び液滴吐出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、記録媒体への液滴の吐出を中断させることなく吐出ノズルからの空噴射を可能にする構成について鋭意検討を重ねた。そして、空噴射を記録媒体搬送部材上に行うことにより、インクジェット記録ヘッドを持ち上げるか、記録媒体搬送部材を下げるか、の何れの機械的な動作を行わなくても空噴射を行えることを見い出した。
【００１３】
しかし、記録媒体搬送部材上に吐出したインク滴による汚れは、帯電ローラ等の機能を損ねるため、清掃する事が必要となる。清掃方法の従来技術としては、弾性ゴムブレード等の摺擦によって記録媒体搬送部材表面のインクや紙粉を除去する方法が多数提案されているが、磨耗による寿命劣化やインクを効率よく清掃できないために水や溶剤塗布などの補助手段を用意するなど装置の複雑化を招いている。
【００１４】
そこで、本発明者は、寿命劣化や装置複雑化を招く事無く簡易に清掃できる構成について鋭意検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【００１５】
なお、更に本発明はインク空噴射を意図的に記録媒体搬送部材上に行う場合に限定されるわけではなく、記録媒体が装置内で走行異常を起こして記録媒体搬送部材上にインクが非意図的に付着した場合や記録媒体の端部ぎりぎりにする所謂ふちなし印字時に発生するインク汚れの清掃性にすぐれた記録媒体搬送部材及び液滴吐出装置を提供できる。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、液滴を付着させる記録媒体を搬送面側に位置させて搬送する記録媒体搬送部材であって、前記搬送面側に、前記記録媒体を吸着、保持する吸着保持面が形成されていると共に、前記搬送面側の少なくとも一部に、液滴を収容可能な凹部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
記録媒体搬送部材に記録媒体を吸着、保持する方式は、静電吸着方式であっても空気吸引方式であっても良い。更には、粘着力で吸着する方式であっても良い。また、ＦＷＡ方式、ＰＷＡ方式の何れの液滴吐出装置であっても、請求項１に記載の記録媒体搬送部材を用いることができる。
【００１８】
請求項１に記載の発明の記録媒体搬送部材を用いると、吐出ノズルから空噴射させる際には記録媒体搬送部材の搬送面側に空噴射させることができる。従って、記録媒体への液滴の吐出を中断させることなく吐出ノズルからの空噴射をさせることが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記録媒体への液滴の吐出を中断させることなく吐出ノズルからの空噴射を可能にする記録媒体搬送部材及び液滴吐出装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施形態として記録装置を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。以下の実施形態では、記録媒体として記録用紙（以下、単に用紙という）を例に挙げて説明するが、記録用紙以外の記録媒体（ＯＨＰシートなど）であっても実施可能である。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態は本発明をインクジェット記録装置に適用する場合の好ましい記録装置構成を説明するものである。さらに静電方式で記録媒体を吸着、保持する場合に好ましい記録媒体搬送部材を説明するものである。
【００２２】
（全体構成）
図１には、本発明の第１実施形態のインクジェット記録装置１２が示されている。インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップロール１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。以下、単に「搬送方向」というときは、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向をいう。
【００２３】
給紙トレイ１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端ベルト状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００２４】
そして、用紙Ｐを搬送ベルト２８で保持した状態で周回させることで、吐出領域ＳＥ内に複数回通過させて、いわゆるマルチパスによる画像記録を行うことができる。したがって、搬送ベルト２８の表面が、本発明における用紙Ｐの周回経路となっている。
【００２５】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッドユニット３２（以下、単にヘッドユニット３２という）が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。それぞれのヘッドユニット３２においてインク滴を吐出する方法は特に限定されず、いわゆるサーマル方式や圧電方式等、公知のものを適用できる。なお、ヘッドユニット３２に代えて、例えば、インク液以外の処理液（Ｔ）を吐出するインクジェット記録ヘッドを更に設けたヘッドユニットとしても良い。
【００２６】
各ヘッドユニット３２を構成するインクジェット記録ヘッド３３は、ヘッドコントローラ６０（図４参照）によって制御されるようになっている。ヘッドコントローラ６０は、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号をインクジェット記録ヘッド３３に送る。
【００２７】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と直交する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、インクジェット記録ヘッド３３の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００２８】
記録ヘッドアレイ３０の近傍（本実施形態では搬送方向の両側）には、それぞれのヘッドユニット３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。ヘッドユニット３２に対してメンテナンスを行う場合には、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動し、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、吐出面であるノズル面３３Ｎ（図３、図５参照）に対向した状態で、所定のメンテナンス動作（バキューム、ワイピング、キャッピング等）を行う。なお、本実施形態では、４つのメンテナンスユニット３４を２つずつの２組に分割し、記録ヘッドアレイ３０、画像記録時には記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側及び搬送方向下流側にそれぞれ配置されるようにしている。
【００２９】
また、インクジェット記録装置１２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置との間を移動可能とされた抑えロール３６を備えている。この構成により、用紙Ｐを搬送ベルト２８に載せて抑えロール３６の抑圧によって用紙Ｐを搬送ベルト２８に近接させ、静電的に用紙Ｐを搬送ベルト２８に吸着させるようになっている。
【００３０】
なお、抑えロール３６よりもさらに搬送方向上流側には、図示しないレジロールが設けられており、用紙Ｐが搬送ベルト２８と抑えロール３６との間に至る前に位置合わせされる。
【００３１】
更に、インクジェット記録装置には、図３にも詳細に示すように、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側に、電源３８が接続された帯電ロール３７が配置されている。帯電ロール３７と、接地されている従動ロール２６と、の間には所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷が与えられ、搬送ベルト２８に静電吸着されるようになっている。
【００３２】
電源３８としては、図３では直流電源を挙げているが、用紙Ｐを所定電位に帯電させることが可能であれば、交流電源でもよい。なお、帯電が均一な場合は抑えロール３６は接地するが、このように帯電が交番でれあば接地は必ずしも必要でない。
【００３３】
また、静電吸着の他の方法として帯電ロール３７によって予め搬送ベルト２８を帯電させるのではなく、抑えロール３６に電圧を印加する方法であっても良い。
【００３４】
剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の搬送方向下流側で排出経路４４を構成する複数の回動可能な排出ローラ対４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００３５】
給紙トレイ１６と搬送ベルト２８の間には、反転手段として、複数の反転用ローラ対５０で構成された反転経路５２が設けられており、片面に画像記録された用紙Ｐを反転させて搬送ベルト２８に保持させることで、用紙Ｐの両面への画像記録を容易に行えるようになっている。
【００３６】
搬送ベルト２８と排紙トレイ４６の間には、４色の各インクをそれぞれ貯留するインクタンク５４と、インクタンク５４の下流側に接続されたリザーバタンク６４と、が設けられている。リザーバタンク６４には大気開放部が設けられており、リザーバタンク６４内の液面は大気圧となっている。また、リザーバタンク６４のインクは各ヘッドユニット３２に供給されるようになっている。インクとしては、水性インク、油性インク、溶剤系インク等、公知の各種インクを使用できる。
【００３７】
図４に示すように、インクジェット記録装置１２の全体は、コントローラ５６によって制御され、用紙Ｐの取出しから画像記録、排出、さらにはメンテナンスを含む動作が制御されるようになっている。また、記録画像に関する各種のデータ等は、画像コントローラ５８からコントローラ５６に送られる。たとえば、後述するように、第１帯電モードや第２帯電モードでの印加電圧等は、記録画像のデータなどに応じて、コントローラ５６で制御される。また、インクジェット記録ヘッド３３はヘッドコントローラ６０によって制御されており、コントローラ５６からヘッドコントローラ６０へ信号が送信されるようになっている。なお、コントローラ５６、ヘッドコントローラ６０、帯電ロール３７等は、電源３８から電力供給を受けるようになっている。
【００３８】
このような全体構成とされた本実施形態のインクジェット記録装置１２では、上記したように、給紙トレイ１６から取り出された用紙Ｐが搬送され、搬送ベルト２８に至る。そして、抑えロール３６によって搬送ベルト２８に押し付けられると共に、帯電ロール３７からの印加電圧によって搬送ベルト２８に吸着（密着）して保持される。この状態で、搬送ベルトの循環によって用紙Ｐが吐出領域ＳＥを通過しつつ、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出されて、用紙Ｐ上に画像が記録される。１パスのみで画像記録する場合には、剥離プレート４０で用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離し、排出ローラ対４２で搬送して排紙トレイ４６に排出する。これに対し、マルチパスで画像記録を行う場合には、必要な回数に達するまで用紙Ｐを周回させて吐出領域ＳＥを通過させた後、剥離プレート４０で用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離し、排出ローラ対４２で搬送して排紙トレイ４６に排出する。
【００３９】
（搬送ベルトの構成、及び、搬送ベルトからインクを除去する機構）
図６に示すように、搬送ベルト２８の外周面側（搬送面側）は吸着保持面６６とされている。吸着保持面６６は、搬送ベルト２８の外周面全面にわたって形成されていても良いし、用紙Ｐを吸着、保持する部位にのみ形成されていても良い。本実施形態では、外周面全面にわたって形成されている。
【００４０】
この搬送ベルト２８の外周面は凹凸状になっており、吐出ノズル７８（図５参照）から空噴射されたインク滴を凹部７０に収容可能になっている。凹部７０は、ベルト周方向やベルト幅方向に二次元的或いは一次元的に周期的に形成されていてもよいし、非周期的に形成されていてもよい。本実施形態ではベルト周方向及びベルト幅方向に周期的に形成されており、これにより、搬送ベルト２８の外周面側のどの部位にインク滴を吐出しても、インク滴の収容され易さが均等であり、また、搬送ベルト２８が製造し易い。
【００４１】
凹部７０の寸法は、収容されたインク滴がいわゆる塊状のインク溜りＬとなった状態に維持される寸法であることが好ましい。インクの粘性や表面張力、噴射インク量などにも依存するが、凹凸の周期は1μmから1mmの範囲内であることが好適で、凹部７０の深さも1μmから1mmの範囲内であることが好適である。形状的には例えばグラビア印刷等に用いられるスクリーンパターン、正弦波状、繰り返し球形などが好ましい。
【００４２】
収容されたインクは塊状のまま回収される。回収の方法としては後述する如くインク吸収性のある部材の接触によって毛管現象による方法と静電的な力によって移動させる方法が適用できるが、いずれの場合も凹部にはインク移動を妨げるような鋭利な形状を発生させない事がこのましい。そのためスクリーンパターン（直線的）正弦波状(連続的な変化)、球形等連続的になめらかに変化する凹み形状が好ましい。
【００４３】
更に、インクジェット記録装置１２は、用紙Ｐの搬送経路以外の位置で、すなわち、従動ロール２６や駆動ロール２４よりも下方位置で、搬送ベルト２８の外周面側に当接し、凹部７０内のインクを回収すると共に搬送ベルト２８の外周面側を清掃する回収部材７２を備えている（図１〜３、図７参照）。回収部材７２の材質は、弾性で、しかもインク吸収性が高いことが好ましい。
【００４４】
更に、インクジェット記録装置１２には、回収部材７２に当接して、回収部材７２に付着したインクを除去して回収部材７２を清掃する清掃部材７４を備えている。清掃部材７４は、回収部材７２に吸収されたインク滴を除去し易い形状、材質にする（スポンジ状など）。
【００４５】
本実施形態では、回収部材７２及び清掃部材７４はローラ状であるが、搬送ベルト２８の外周面側のインクを除去できる限り、形状は特にローラ状に限られない。
【００４６】
（静電吸着の条件）
図８（Ａ）に示すように、搬送ベルト２８の表面側（外周面側）と帯電ロール３７との間に発生する電界による空隙の絶縁破壊によって、搬送方向Ｕへ移動する搬送ベルト２８の表面側に電荷が形成される。
【００４７】
更に、図８（Ｂ）に示すように、搬送ベルト２８が従動ロール（接地ロール）２６から離れる部位で、搬送ベルト２８の裏面側の空隙の絶縁破壊によって、搬送方向Ｕへ移動する搬送ベルト２８の裏面側に電荷が形成される。
【００４８】
そして、用紙Ｐは対向電極（従動ロール２６）の存在する位置で抑えロール３６によって静電的に搬送ベルト２８の表面に吸着される。搬送ベルト２８が表面に凹凸を有する事の効果は、インクジェット記録ヘッド３２によって印字が行われて用紙Ｐが吸湿し抵抗が下がっても凹部７０にある電荷とは直接触れないので、電荷の中和による静電吸着力の低下が生じ難い事である。
【００４９】
上述したように、搬送ベルト２８上に空噴射されたインク滴は、搬送ベルト２８に外周面側の凹部７０で保持される（図９参照）。搬送ベルト２８上の電荷はインク中へ伝導し、インクが搬送ベルト２８の背面の電荷に対する電極のように振舞う。即ちインクは静電的に吸引され凹部７０内へ確実に収納される。
【００５０】
なお、図８、図９では交流電圧印加によって交互の電荷パターンになる場合を図示している。正負の電荷パターンと、搬送ベルト２８の外周面側の凹凸パターンの周期とは一致してもしなくても良く、通常は、凹凸パターンの方が微細であるため、一致していない。また電荷パターンは直流的パターンであっても良い。
【００５１】
このような静電吸着を行う為に搬送ベルト２８に要求される特性は用紙吸着の為の帯電が行える事である。その為には搬送ベルト２８の抵抗率ρ1[Ω-m]と誘電率ε1[F/m]との積できまる電荷の減衰或いは再結合の時定数τ1[sec]が、用紙を吸着する必要のある時間Tよりも大きい事である。
【００５２】
搬送ベルト２８の移動速度をP[m/sec]、抑えロール３６から駆動ロール（用紙排出部）２４までの距離をH[m]とすると、TはH/P[sec]で見積もられる。即ち、以下の式が成立すれば良い。
【００５３】
ρ1×ε1  ＞ T =  H/P 
H=0.1m、P=1.0m/sとするとTは略0.1秒のオーダーである。ε1は比誘電率を10程度のものを選択すると約10-10F/mとなる。従ってρ1は109Ω-m以上である事が好ましい。但し時定数τを過ぎても1/e程度の電荷は残存するし、且つ用紙Ｐの剥離を容易に行う為には用紙排出部での電荷再結合はもっと促進させた方が良い。従ってρ1の下限は107Ω-m程度である。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、搬送ベルト２８の外周面側は、空噴射（空吐出）されたインク滴を収容する凹部７０が配列されており、また、インクジェット記録装置１２には、凹部７０内のインクを回収する回収部材７２が設けられている。これにより、用紙Ｐへの印字動作を中断させることなく、吐出ノズル７８から搬送ベルト２８の外周面側に空噴射すると共に、空噴射したインクを回収部材７２で除去することが可能になる。また、意図的に吐出したインクのみならず、非意図的に吐出されたインクであっても、搬送ベルト２８の外周面側に付着したインクを除去することができる。
【００５５】
また、用紙全面に渡って印字をする所謂ふちなし印字をする際には、用紙周囲外にまでインク滴が噴射される。本実施形態では、用紙周囲外にまで噴射されて搬送ベルト２８に付着したインク滴も除去できる。
【００５６】
更に、静電吸着方式で用紙Ｐを搬送ベルト２８に吸着、保持しているので、装置が大型化しなくて済む。
【００５７】
また、ρ1等の条件を上記のように設定することにより、用紙Ｐの静電吸着を充分に良好に行うことができる。
【００５８】
［実施例１（第１実施形態の実施例）］
本実施例は、搬送ベルト２８をなるべく高抵抗（例としては1012Ω-m以上の絶縁性）にして使用する例である。駆動ロール２４及び従動ロール２６としては、一例として、φ５０ｍｍのSUSロールを使用できる。帯電ロール３７としては、例えば、導電性カーボンを分散させた高分子樹脂被覆ロール（抵抗率１０4から１０5Ω・ｍ、直径１４ｍｍ）を使用する事ができる。記録ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、剥離プレート４０(図１，２参照)が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離する事ができる。剥離プレート４０としては、たとえば、厚さ０．５ｍｍ、幅３３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミプレートを使用することができる。
【００５９】
搬送ベルトとしては厚さ５０μｍのポリイミドフィルム上に感光性ポリイミド（富士フィルムマイクロエレクトロニクス社製OCG７５２０）を塗布し、マスクを介した露光現像によって表面に凹凸形状を作成した。感光性ポリイミドで形成された凹凸形状は約１００ミクロン平方間隔に１個の分布で深さは約３０μｍとした。露光の際の光量分布や現像条件によって凹み形状は図６に示すものに近い、角のとれた台形形状であった。抵抗率は約１０12Ω・ｍ以上の絶縁性であり誘電率は約５×１０-11F/mであった。図３に示した構成で記録媒体を静電搬送させた場合、比較例として露光現像を行わずに作成した凹み形状のないベルトと同じ静電搬送性能を示したばかりでなく、印字を全面ベタで行った場合の静電吸着では凹みを形成したほうが用紙の浮きを起こす事なく搬送できた。
【００６０】
本実施例での記録媒体搬送部材の清掃方法は図３で示した如き配置で行った。インク吸収部材７２の例としては富士ゼロックス社製インクジェットプリンタワークセンターB900ヘッドに用いられている多孔質ポリウレタンを直径３０ｍｍのロール状に切り出し約３ｍｍ程度の変形が生ずるように記録媒体へ押圧した。
【００６１】
記録媒体搬送表面に直接空噴射を意図的に行った。空噴射は約５ｐｌの液滴（市販の水性のインクジェット用インク（富士ゼロックス社製WorkCentre  B900））を１平方インチ当たり４００個×４００個の割合で付着させた。表面に凹凸を形成した場合にはロール７２によって略１００％インクを回収できたが、表面に凹凸を形成しない場合にはロールとの接触部の上流方向でインク溜まりが発生し、装置停止後の再走行開始時にロール下流側へのインクの漏洩が観察された。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態に比べ、インク清掃を静電的に行う場合の実施形態である。図１０に示すように、低抵抗の材質で構成される回収部材８２が回収部材７２に代えて設けられ、更に、搬送ベルト２８と回収部材８２との間に電圧を印加する電圧印加部８４が設けられている。本実施形態では、搬送ベルト２８を介して、凹部７０に収容されているインク溜りＬに静電誘導による電荷が誘起されるようにしておくことにより、回収部材８２と搬送ベルト２８との間の電界による力でインク溜りＬを回収部材８２へ移動させる。
【００６３】
本実施形態では、空噴射されたインク滴が、搬送ベルト２８の外周面側の凹凸の存在によりインク溜りＬとして凹部７０に存在するために、静電力によるインクの移動は図１１（Ａ）から（Ｃ）に示す如くインク内部での凝集破壊を起こす事無く、いわゆる塊状態を保って移動する事ができるので、インクの回収残りが発生し難い。
【００６４】
このような静電力による移動を起こさせるためには、電圧印加部８４の作用時間以内に静電誘導により搬送ベルト２８を介してインク溜りＬに電荷を付与できることが重要である。すなわち、具体的には、搬送ベルト２８の抵抗率ρ1[Ω-m]と誘電率ε1[F/m]の積できまる時定数τ1[sec]、が電圧が印加されている時間T[sec]に比べて小さいことである。
【００６５】
搬送ベルト２８の移動速度をP[m/sec]、回収部材８２が搬送ベルト２８と近接する距離をL[m]とすると、TはL/P[sec]で見積もられる。回収部材８２が半径R[m]のロール形状をしている場合、Lはインク移動に必要な電界強度が作用する範囲であれば良いが、簡易的にはR/10と見積もる事ができる。即ち、以下の式が成立すれば良い。
【００６６】
ρ1×ε1  ＜ T = L/P ≒R/10/P
インク溜りＬの移動を確実にするためには、回収部材８２を搬送ベルト２８に接触させる事が好ましい。このとき作用させる電圧による電流が過剰に流れるのを防ぐために、表面に絶縁または高抵抗性の被覆層を施す事が好ましい。被覆層の抵抗率ρ2[Ω-m]と誘電率ε2[F/m]の積できまる時定数τ2[sec]は、（１）とは逆に以下の式を満たせば良い。
【００６７】
ρ2×ε2  ＞ T = L/P ≒R/10/P
本実施形態により、静電的な手段で、搬送ベルト２８に付着しているインクを回収することができる。従って、搬送ベルト２８と回収部材８２とを押圧状態にしなくても、インクを回収できるので、インク回収を行う上で搬送ベルト２８への磨耗等の悪影響が生じることが回避される。
【００６８】
本実施形態にある如き構成でインク清掃を静電的に行う場合には、記録媒体搬送部材の抵抗率と誘電率の設計値によって、用紙搬送が静電的に行える場合と負圧による吸引で行える場合に分かれる。
【００６９】
［実施例２（第２実施形態の実施例）］
本実施例は、第１実施形態で説明した静電吸着の条件を満たす範囲で搬送ベルト２８をなるべく低抵抗（例えば108Ω-m程度の抵抗性）にして使用する例である（図１０参照）。もちろん図７（或いは実施例１）に示したように物理的な吸着を用いる事もできるが、上述したように静電力で回収することができる。
【００７０】
装置構成は実施例１と同じであるが、記録媒体搬送ベルトとしては導電性カーボンブラック粒子を分散させたポリイミドワニスを用いた。１インチ当たり４００本の密度で深さは３０μｍのグラビアスクリーンにポリイミドワニスを塗布・熱硬化後させた後に剥離し厚さ１００μｍで６２．５μｍピッチで深さ３０μｍの凹部をもつ抵抗性ポリイミド膜を記録媒体搬送ベルトとした。体積抵抗率及び誘電率はそれぞれρ1=108Ω-m、ε1=10×8.854×10-12F/mであった。
【００７１】
実施例１と同じ方法で静電吸着搬送が行えた。また記録媒体搬送表面に直接空噴射を意図的に行った。空噴射は約５ｐｌの液滴（市販の水性のインクジェット用インク（富士ゼロックス社製WorkCentre  B900））を１平方インチ当たり４００個×４００個の割合で付着させた。回収部材８２は、半径R=10mmのAl（アルミニウム）芯を有するロール形状とし、表面には均一にρ2>1012Ω-m、ε2=3×8.854×10-12F/mの導電化処理しないポリイミド樹脂層を厚さ100μmで被覆した。図１０に示すように、アルミニウム芯部に１０００Ｖの電圧を印加しつつロール状の回収部材８２を記録媒体搬送ベルトに従動する程度の接触回動によって略１００％インクを回収する事ができた。
【００７２】
搬送ベルト２８を108Ω-m程度の抵抗性にすると、ρ1×ε1は0.01秒程度になるため、Pを1[m/s]とするならば、回収部材８２の半径Rを0.1m程度の径にするか、回収部材８２に代えて厚み0.01m程度の平板上の回収板を設けることが有効である。
【００７３】
［実施例３（第２実施形態の実施例）］
本実施例は、図１２に示すように、定電位に保たれる電極部材８６を、搬送ベルト２８の裏面側（内周面側）に接触させている以外は実施例２と同じである。実施例２の如く回収部材に電圧を印加する場合には電極部材８６を接地電位（０Ｖ）に保てば良い。これにより、インクへの電荷誘導を確実にすることができる為に静電力によるインク回収が確実になる。これにより、インクへの電荷誘導を確実にすることができるために静電力によるインク回収が確実になる。
【００７４】
［実施例４（第２実施形態の実施例）］
本実施例では、実施例２と同じ方法で記録部材搬送ベルトを作成した。但し、ポリイミドワニスへの導電性カーボンブラック粒子の混入量を調整しρ1=104Ω-m、ε1=10×8.854×10-12F/mになるように調整した。凹凸の形状などは実施例２と同じである。
【００７５】
記録媒体搬送表面に直接空噴射を意図的に行った。空噴射は約５ｐｌの液滴（市販の水性のインクジェット用インク（富士ゼロックス社製WorkCentre  B900））を１平方インチ当たり４００個×４００個の割合で付着させた。回収部材８２は、半径R=10mmのAl（アルミニウム）芯を有するロール形状とし、表面には均一にρ2>1012Ω-m、ε2=3×8.854×10-12F/mの導電化処理しないポリイミド樹脂層を厚さ100μmで被覆した。図１０に示すように、アルミニウム芯部に４００Ｖの電圧を印加しつつロール状の回収部材８２を記録媒体搬送ベルトに従動する程度の接触回動によって略１００％インクを回収する事ができた。
【００７６】
本実施例の記録媒体搬送部材では電気抵抗が低く記録媒体を静電吸着できる程度の帯電はできない。したがって搬送には第５実施形態で説明する如き負圧搬送が適用される。
【００７７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、第２実施形態に比べ、搬送ベルト９８の構成が異なる。図１３に示すように、搬送ベルト９８は、無端ベルト状であって、外周面側（搬送面側）を構成する表面層１００と、内周面側（ベース側）を構成する裏面層１０２と、で構成される。
【００７８】
表面層１００には、第１実施形態や第２実施形態と同様、凹部１１０が配列され、表面層１００の表面側（搬送面側）は用紙Ｐの吸着保持面１０６とされて凹凸状になっている。搬送ベルト９８の外周面側の帯電は第１実施形態や第２実施形態と同様である。また、裏面層１０２は定電位に維持されている。従って、従動ロール（接地ローラ）２６と搬送ベルト９８の裏面側との間に放電は生じない。なお、裏面層１０２は接地されていてもよく、この場合、定電位は接地電位（０Ｖ）となる。
【００７９】
図１３に、搬送ベルト９８の帯電状態を示す。図１３では直流的な帯電パターンを示したあが、もちろん交流的な帯電パターンであっても構わない。
【００８０】
用紙吸着のための抑えロール３６は接地或いは定電位に保たれている。搬送ベルト９８上の電荷によって表面層１００と用紙Ｐとの容量に応じた電荷が、裏面層１０２と用紙背面側とに容量分割される。用紙Ｐを吸着する力は、この用紙背面側の電荷ＰＥと表面層１００の電荷１００Ｅとの間に作用する力である（図１４、図１５参照）。
【００８１】
上述したように、搬送ベルト９８の外周面側に凹凸を形成する事による効果は、用紙搬送中に用紙上の表面電荷が電界によって用紙下面へと移動しても搬送ベルト９８の表面層１００の電荷と直接接触しない領域ができるため、用紙Ｐへの静電力の低下を防ぐ事ができる事である（図１５参照）。更に、インクジェット記録ヘッド３２によって印字が行われて用紙Ｐが吸湿するとますます抵抗が下がるが、凹部１１０にある電荷とは直接触れないので電荷の中和による静電付着力の低下が生じ難い事である。
【００８２】
用紙吸着力の見かけ上の均一化と電荷中和とを防ぐと共に、インクの凹部１１０への収納性を考えた好ましい凹凸形状は、第１実施形態や第２実施形態と同じである。本実施形態では、凹凸の周期は1μmから1mmの範囲内、凹部１１０の深さも1μmから1mmの範囲内であることが好適である。
【００８３】
かかる用紙吸着を行う為の条件として表面層１００に要求される特性は、第１実施形態で説明したのと同様に、
ρ1×ε1  ＞ T =  H/P 
である。従ってρ1の下限は107Ω-m程度である。
【００８４】
一方、裏面層１０２に要求される特性は、用紙吸着時の容量分割による用紙Ｐと表面層１００との間で電荷の分配を行う時間内に定電位層として機能するのに必要な電荷緩和時定数を有する事である。このためには、裏面層１０２の抵抗率ρ3[Ω-m]と誘電率ε3[F/m]との積できまる時定数τ3[sec]が、容量分割に要する、即ち抑えロール３６による定電圧に保たれる時間C[sec]に比べ、小さい事が必要である。
【００８５】
搬送ベルト９８の移動速度をP[m/sec]、抑えロール３６が搬送ベルト９８と近接する距離をS［m]とすると、上記の時間CはS/P[sec]で見積もられる。抑えロール３６が半径Yのロール形状をしている場合、Sは抑えロール３６と用紙Ｐとの接触部の長さになり、印加される圧力や用紙Ｐ及び抑えロール３６の弾性力に依存する。
【００８６】
簡便にはSはY/10程度と考えてよい。従って、裏面層１０２に要求される特性は
ρ3×ε3  ＜ C =  S/P  ≒Y/10/P
である。
【００８７】
Y=0.01m、P=1.0m/sとするとTは略0.001秒のオーダーである。ε3は、比誘電率を10程度のものを選択すると約10-10F/mとなる。従ってρ3は107Ω-m以下（すなわち上限が107Ω-m）である事が好ましい。
【００８８】
図１６に、用紙Ｐが剥離排出された後のインクの付着状態の模式図を示す。搬送ベルト９８の裏面（内周面）は、裏面層１０２の働きで所定の定電位に保たれている事を除けば第１実施形態や第２実施形態と略同じであり、インクは静電力を受け凹部１１０で静電的に収納されている。
【００８９】
搬送ベルト９８の表面層１００の好ましい清掃方法は、第２実施形態と同様であり、表面層１００の電荷緩和時定数τ1の設計に依存する。
【００９０】
τ1 を大きく、即ち表面層１００を高抵抗乃至絶縁性にする場合には、第１実施形態で説明したように物理的にインクを吸引すること（図７参照）が好ましい。
【００９１】
τ1を小さく、即ち表面層１００を中抵抗性にする場合には、図１７に示すように、静電的に回収することも有効である。なお、表面層１００を中抵抗性にすることは、帯電は可能だが自動的に電荷が緩和される構成にすることになる。
【００９２】
第２実施形態では、静電的回収に必要な、搬送ベルト側からのインクへの電荷注入は、搬送ベルト２８が抵抗を有している為、定電位となる面や点からの電荷の流れを利用したが、本実施形態の場合では、定電位面として働く裏面層１０２が常に背面に存在するので、インクへの電荷誘導をより確実に行える（図１７参照）。
【００９３】
［実施例５（第３実施形態の実施例）］
記録媒体搬送ベルトとしては導電性カーボンブラック粒子を分散させたポリイミドワニスを用いた。１インチ当たり４００本の密度で深さは３０μｍのグラビアスクリーンにポリイミドワニスを塗布・熱硬化後させた後に剥離し厚さ１００μｍで６２．５μｍピッチで深さ３０μｍの凹部をもつ抵抗性ポリイミド膜を記録媒体搬送ベルトとした。体積抵抗率及び誘電率はそれぞれρ1=108Ω-m、ε1=10×8.854×10-12F/mであった。これを表面層１００に用い、ρ3 ≒ 3.5×10-9Ω-m、ε1 ≒ 10×8.854×10-12F/mのAl層（約1μm）を裏面層１０２として真空蒸着した。用紙吸着力を低下させる電荷緩和時間は0.01秒と見積もられるが、凹凸による電荷中和防止効果により用紙浮きを生ずる事無く吸着搬送できた。搬送ベルト９８の帯電電位は約1000Vであった。
【００９４】
回収部材８２は半径R=10mmのAl（アルミニウム）芯を有するロール形状とし、表面には均一にρ2>1012Ω-m、ε2=3×8.854×10-12F/mの導電化処理しないポリイミド樹脂層を100μmの厚みで被覆した。
【００９５】
そして、回収部材８２を搬送ベルト９８に接触させて搬送ベルト９８を移動速度0.4m/secで動かした。空噴射により搬送ベルト９８の外周面側に付着させるインクとしては、市販の水性のインクジェット用インク（富士ゼロックス社製WorkCentre  B900) を用い、5plのインクを１平方インチ当たり400×400滴の密度で均一に付着させた（図１６参照）。
【００９６】
そして、回収部材８２に600Vの電圧を印加したところ略100％の効率でインクを回収できた。
【００９７】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図１８に示すように、本実施形態では、第３実施形態に比べ、搬送ベルト１２８の構成が異なる。
【００９８】
搬送ベルト１２８は、無端ベルト状であり、表面層１３０と裏面層１３２とから構成されている。裏面層１３２は第３実施形態で説明した裏面層１３２と同様である。表面層１３０には凹部１４０が配列され、表面層１３０の表面側は凹凸状になっている。そして、凹部１４０の底部は開口されている。
【００９９】
搬送ベルト１２８の外周面側の帯電は第３実施形態と同様であり、裏面層１３２は通常は接地電位に維持されているので、従動ロール（接地ローラ）２６と搬送ベルト１２８の裏面側との間に放電は生じない。
【０１００】
図１８に、搬送ベルト１２８の帯電状態を示す。図１８では直流的な正極性の帯電パターンを示したが、もちろん負極性の帯電パターンであっても、また、交流的な帯電パターンであっても構わない。
【０１０１】
図１９は用紙吸着を説明する模式図である。記録用紙吸着のための抑えロール３６は接地或いは定電位に保たれている。搬送ベルト１２８上の電荷によって、表面層１３０の電荷のある領域では、用紙Ｐの容量に応じた電荷が裏面層１３２と用紙背面側とに容量分割される。用紙Ｐを吸着する力はこの用紙背面側の電荷ＰＥと表面層１３０の電荷１３０Ｅとの間に作用する力である（図１９、図２０参照）。
【０１０２】
また、搬送ベルト１２８の凹部１４０には電荷が無い為、用紙内部には空間的に分布する電界が形成される。このような電界中に用紙Ｐのような誘電体が存在すると、電界強度の強い方向に吸引される（Maxwellの応力）効果とも解釈される。
【０１０３】
上述したように、搬送ベルト１２８の表面に凹凸を有する事の効果は、用紙搬送中に用紙上の表面電荷が電界によって用紙下面へと移動しても表面層１３０上の電荷と直接接触しない領域ができるため、用紙Ｐへの静電力の低下を防ぐ事ができる事である（図２０参照）。更に、インクジェット記録ヘッド３２によって印字が行われて用紙が吸湿するとますます抵抗が下がるが、凹部１４０にある定電位箇所とは直接触れないので、電荷の中和による静電付着力の低下が生じ難い事である。
【０１０４】
用紙吸着力の見かけ上の均一化と電荷中和とを防ぐと共に、インクの凹部１４０への収納性を考えた好ましい凹凸形状は、第３実施形態と同じである。本実施形態では、凹凸の周期は1μmから1mmの範囲内、深さも1μmから1mmの範囲内であることが好適である。
【０１０５】
凹部１４０の底部に形成されている開口１４１の寸法は、電界によるインク回収時にインクへ電荷を誘導できれば良い程度であり、物理的には、それぞれの凹部１４０で幅方向に1次元的に0.1μ程度開口しているだけで良い。
【０１０６】
搬送ベルト１２８に求められる用紙吸着に必要な特性は第３実施形態と同じであり、ρ1の下限は107Ω-m程度である。
【０１０７】
搬送ベルト１２８の底部に用いられる材質、すなわち、裏面層１３２の材質に必要な特性は、第３実施形態と同様であるが、直接インクに触れるため耐インク腐食性が加味される。ρ3は107Ω-m以下である事が好ましい。
【０１０８】
図２１に、用紙が剥離排出された後のインクの付着状態の模式図を示す。インクは、静電力を受け、凹部１４０でインク溜りＬとなって静電的に収納されている。
【０１０９】
搬送ベルト１２８の表面層１３０の好ましい清掃方法は、第３実施形態と同様、物理的吸引及び静電的吸引の2つが考えられる。
【０１１０】
本実施形態の構成の利点は、表面層１３０の抵抗値を高抵抗乃至絶縁性にしてあっても、凹部１４０の底面が開口していて低抵抗の裏面層１３２が露出している事である。即ち用紙Ｐの静電吸着をより確実にする為に搬送ベルト１２８に形成された電荷の緩和時間を十分長くとって、かつ静電的インク回収に必要なインクへの電荷誘導を短時間に行えることである(図２２参照）。
【０１１１】
［実施例６（第４実施形態の実施例）］
厚さ20μmのSUS薄板に厚さ50μmのポリイミドをコーティングした。ポリイミド層は60μm×60μm間隔で40μm×40μmの開口を有するフォトマスクを用いてReactive  Ion  Etching（RIE）法で開口を設けた。加工後の凹凸形状は図１８に図示するような滑らかな形状をしておりSUS薄板の開口寸法は約15μm×15μmであった。
【０１１２】
ポリイミド層の抵抗率及び誘電率はρ1=1012Ω-m、ε1=3×8.854×10-12F/m程度である。
搬送ベルト１２８の帯電は2500V印加の帯電ロール３７で行った。表面電位計による帯電電位は約800Vであった。
【０１１３】
用紙搬送は0.6m/secの速度で問題なく搬送できた。
【０１１４】
回収部材８２は半径R=10mmのAl（アルミニウム）芯を有するロール形状とし、表面には均一にρ2>1012Ω-m、ε2=3×8.854×10-12F/mの導電化処理しないポリイミド樹脂層を100μmの厚みで被覆した。
【０１１５】
そして、回収部材８２を搬送ベルト１２８に接触させて搬送ベルト１２８を移動速度0.6m/secで動かした。空噴射により搬送ベルト１２８の外周面側に付着させるインクとしては、市販の水性のインクジェット用インク（富士ゼロックス社製WorkCentre  B900) を用い、5plのインクを１平方インチ当たり400×400滴の密度で均一に付着させた。
【０１１６】
そして、回収部材８２に1000Vの電圧を印加したところ略100％の効率でインクを回収できた。
【０１１７】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、搬送ベルトへの用紙吸着を空気吸引方式（Vacuum吸引方式）で行う形態である。
【０１１８】
図２３、図２４に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１５２は、空気吸引用の多数の孔１５６が配列された搬送ベルト１５８を用いている。搬送ベルト１５８には、搬送ベルト２８（図１〜３、図６参照）と同様、外周面側（搬送面側）に凹部１６０が配列されている。インクジェット記録装置１５２には、大気圧以下の負圧発生手段（図示せず）が設けられており、用紙を圧力差で搬送ベルト１５８の外周面側に吸着させる。
【０１１９】
本実施形態により、静電吸着させるための帯電ローラ等を設けなくても済む。
【０１２０】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】第１実施形態のインクジェット記録装置の構成を画像記録状態で示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態のインクジェット記録装置の構成をメンテナンス状態で示す正面断面図である。
【図３】第１実施形態のインクジェット記録装置の搬送ベルト及びその近傍の構成を示す概念図である。
【図４】第１実施形態のインクジェット記録装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態にインクジェット記録装置に設けられたインクジェット記録ヘッドの構成を示す背面図である。
【図６】第１実施形態の搬送ベルトの模式的な部分側面断面図である。
【図７】第１実施形態で、搬送ベルトに収容されているインクが回収部材に回収されることを示す模式図である。
【図８】図８（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で、帯電ロールによって搬送ベルトが帯電されることを示す模式的な側面断面図、及び、搬送ベルトの裏面側の空隙の絶縁破壊によって電荷が発生することを示す模式的な側面断面図である。
【図９】図８に示した状態にされた結果、搬送ベルトが帯電された状態を示す模式的な側面断面図である。
【図１０】第２実施形態のインクジェット記録装置で、搬送ベルトに収容されているインクが回収部材に回収されることを示す模式図である。
【図１１】図１１（Ａ）から（Ｃ）は、第２実施形態で、搬送ベルトに収容されているインクが静電力によって回収部材へ移動していくことを示す模式的な側面断面図である。
【図１２】実施例３で、搬送ベルトに収容されているインクが回収部材に回収されることを示す模式図である。
【図１３】第３実施形態で、搬送ベルトが帯電された状態を示す模式的な側面断面図である。
【図１４】第３実施形態で、記録用紙が搬送ベルトに静電吸着される際の電荷分布状態を示す模式的な側面断面図である。
【図１５】第３実施形態で、記録用紙中を電荷が搬送ベルト側へ向けて移動することを示す模式的な側面断面図である。
【図１６】第３実施形態で、搬送ベルトにインクが収容されたことを示す側面断面図である。
【図１７】第３実施形態で、搬送ベルトに収容されているインクが回収部材に回収されることを示す模式図である。
【図１８】第４実施形態の搬送ベルトの模式的な部分側面断面図である。
【図１９】第４実施形態で、記録用紙が搬送ベルトに静電吸着される際の電荷分布状態を示す模式的な側面断面図である。
【図２０】第４実施形態で、記録用紙中を電荷が搬送ベルト側へ向けて移動することを示す模式的な側面断面図である。
【図２１】第４実施形態で、搬送ベルトにインクが収容されたことを示す側面断面図である。
【図２２】第４実施形態で、搬送ベルトに収容されているインクが回収部材に回収されることを示す模式図である。
【図２３】第５実施形態のインクジェット記録装置の構成を画像記録状態で示す正面断面図である。
【図２４】第５実施形態の搬送ベルトの模式的な部分側面断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１２  インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
１０６  吸着保持面
２８  搬送ベルト（記録媒体搬送部材）
６６  吸着保持面
７０  凹部
７２  回収部材（清掃手段）
８２  回収部材（清掃手段）
９８  搬送ベルト（記録媒体搬送部材）
１００  表面層
１０２  裏面層
１１０  凹部
１２８  搬送ベルト（記録媒体搬送部材）
１３０  表面層
１３２  裏面層
１４０  凹部
１５２  インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
１５８  搬送ベルト（記録媒体搬送部材）
１６０  凹部
【図１】
2006256046.tif 000003
【図２】
2006256046.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006256046.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006256046.tif 000009
【図８】
2006256046.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006256046.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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