(57)【要約】【課題】  フォーキャスト情報に基づいて高精度な受注予測を行い、これにより適正な発注量を算出する。【解決手段】  過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出し、少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、発注量を算出する。本発明によれば、現在のフォーキャスト情報をそのまま用いるのではなく、誤差の平均値及び誤差の標準偏差を用いてこれを補正していることから、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することが可能となる。【選択図】          図２
2006039802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、フォーキャスト情報を入力するための入力部と、
前記フォーキャスト情報を格納するフォーキャスト格納部と、
受注実績を格納する受注実績格納部と、
前記フォーキャスト格納部に格納されたフォーキャスト情報及び前記受注実績格納部に格納された前記受注実績に基づいて発注量を算出する処理部と、
前記発注量を出力する出力部とを備え、
前記処理部は、１つ又は連続する２つ以上の過去のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記過去のフォーキャスト情報の誤差を算出し、前記誤差の平均値及び前記誤差の標準偏差を算出し、少なくとも、前記平均値及び前記標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出することを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記平均値及び前記標準偏差に基づいて補正量を算出し、前記補正量を現在のフォーキャスト情報に加算するとともに、発注済み量及び在庫量を減じることによって前記発注量を算出することを特徴とする請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記処理部は、調達リードタイムよりも長い複数のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記誤差を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記処理部は、１つのフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記誤差を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記平均値をＡ、前記標準偏差をσ、要求される安全係数をｋとした場合、前記補正量Ｓを、
Ｓ＝ｋσ−Ａ
によって算出することを特徴とする請求項３に記載の在庫管理システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記平均値をＡ、前記標準偏差をσ、調達リードタイムと発注間隔の和をＴ、要求される安全係数をｋとした場合、前記補正量Ｓを、
【数１】
2006039802.tif 000005
によって算出することを特徴とする請求項４に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記補正量が負の値となった場合、これをゼロとして取り扱うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出するステップと、少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出するステップとを備えることを特徴とする在庫管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出するステップと、
少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出するステップと、を実行させるための在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムに関し、特に、需要者である顧客から与えられるフォーキャスト情報に基づき、適正な発注量を算出することが可能な在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主に製造業や流通業では、資材の調達や在庫管理、さらには製品の配送に亘る一連の事業活動を企業や組織の壁を越えて統合的に管理し、これによって業務効率を改善する手法が注目されている。このような取り組みは、一般に「サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）」と呼ばれ、主として納期の短縮や欠品の削減、在庫の圧縮などに大きな効果があるとされている。
【０００３】
サプライ・チェーン・マネジメントの効果を十分に発揮させるためには、供給者と需要者との間の密接な情報交換が不可欠である。例えば、需要者が将来の細かな発注見込みを供給者に通知すれば、供給者はこれに基づいて将来の生産計画を立てることができ、過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。このような将来の発注見込み、つまり供給者から見た将来の受注見込みについての情報は、「フォーキャスト情報」と呼ばれ、サプライ・チェーン・マネジメントを十分に機能させるためには必須の情報であると言える。
【０００４】
ここで、供給者から見た受注の種類とその性質について説明する。供給者から見れば需要者は「顧客」であることから、以下の説明においては、需要者を「顧客」と表記する。
【０００５】
供給者から見た受注の種類としては、「確定受注」及び「予約受注」の２つに分けることができる。「確定受注」とは、納入日及び数量が確定した受注を指す。確定受注は、顧客から見れば確定発注であるため、供給者が確定受注を受けた後は顧客側に製品の引き取り義務が生じる。一方「予約受注」とは、数量は確定しているが納入日が未確定である受注を指す。予約受注は、納入日が未確定でありながら顧客側が所定量の製品確保を求める発注であることから、一般に予約受注を受けた後は顧客側に製品の引き取り義務が生じる。この点において、予約受注は確定受注と同様の性質を有する。
【０００６】
これらに対し、上述した「フォーキャスト情報」はいわゆる受注ではなく、将来の受注に関する見込み情報である。したがって、納入日や数量は未確定であり、納入予定日ごとの所要量が与えられるにすぎない。フォーキャスト情報は、通常顧客側から与えられるものであるが、これによって顧客側に製品の引き取り義務が生じるものではなく、あくまでサプライ・チェーン・マネジメントを円滑に機能させるための見込み情報として取り扱われる。
【特許文献１】特開２００３−３１２８４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８６２号公報
【特許文献３】特開２００４−７５３２１号公報
【特許文献４】特開平９−６２９４１号公報
【特許文献５】特開２０００−２０７４７９号公報
【特許文献６】特開平７−２３９８８４号公報
【特許文献７】特開２００１−１３４６４３号公報
【特許文献８】特開平１１−３４５２６７号公報
【特許文献９】特開２００２−１２３０８号公報
【特許文献１０】特開平１０−７６４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来より、欠品の削減や在庫の圧縮を目的として各種の受注予測方法が提案されているが、これらはフォーキャスト情報を使用することなく、自らが立てた過去の需要予測値と受注実績（又は発注実績）との差などを用いて将来の需要や必要在庫量などを予想していることから、必ずしも予測精度が高くないという問題があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、フォーキャスト情報に基づいて高精度な受注予測を行い、これにより適正な発注量を算出することが可能な在庫管理システム、在庫管理方法及び在庫管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による在庫管理システムは、少なくとも、フォーキャスト情報を入力するための入力部と、前記フォーキャスト情報を格納するフォーキャスト格納部と、受注実績を格納する受注実績格納部と、前記フォーキャスト格納部に格納されたフォーキャスト情報及び前記受注実績格納部に格納された前記受注実績に基づいて発注量を算出する処理部と、前記発注量を出力する出力部とを備え、前記処理部は、過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出し、少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明による在庫管理方法は、過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出するステップと、少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出するステップとを備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明による在庫管理プログラムは、コンピュータに、過去の１又は連続する２以上のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を複数の組み合わせについて算出するステップと、少なくとも、得られた複数の誤差の平均値及び得られた複数の誤差の標準偏差に基づいて現在のフォーキャスト情報を補正することにより、前記発注量を算出するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、現在のフォーキャスト情報をそのまま用いるのではなく、誤差の平均値及び誤差の標準偏差を用いてこれを補正していることから、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００１３】
具体的には、誤差の平均値及び誤差の標準偏差に基づいて補正量を算出し、補正量を現在のフォーキャスト情報に加算するとともに、発注済み量及び在庫量を減じることによって発注量を算出することが好ましい。このように、発注済み量及び在庫量を考慮しながら発注量の算出を順次行えば、新たなフォーキャスト情報が供給されるたびにこの作業を繰り返し行うことで、自動的に発注量を導き出すことが可能となる。
【００１４】
誤差の算出は、調達リードタイムよりも長い複数のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績について複数の組み合わせで行っても構わないし、１つのフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績について複数の組み合わせで行っても構わない。前者の方法によれば、フォーキャスト情報などに異常値が点在する場合であっても、その影響を抑制し、より確度の高い発注量を算出することが可能となる。一方、後者の方法によれば、フォーキャスト情報の受信が不定期であるケースであっても、確度の高い発注量を算出することが可能となる。
【００１５】
前者の場合、誤差の平均値をＡ、誤差の標準偏差をσ、要求される安全係数をｋとすると、補正量Ｓを、
Ｓ＝ｋσ−Ａ
によって算出すればよい。一方、後者の場合、誤差の平均値をＡ、誤差の標準偏差をσ、調達リードタイムと発注間隔の和をＴ、要求される安全係数をｋとすると、補正量Ｓを、
【００１６】
【数２】
2006039802.tif 000003
によって算出すればよい。
【００１７】
そして、補正量が負の値となった場合には、これをゼロとして取り扱ってもかまわない。これによれば、実際の需要がフォーキャスト情報を大きく上回った場合であっても、欠品の発生を効果的に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
このように、本発明では、現在のフォーキャスト情報をそのまま用いるのではなく、誤差の平均値及び誤差の標準偏差を用いてこれを補正していることから、高精度な受注予測を行うことができ、これにより、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の好ましい実施形態による在庫管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態による在庫管理システム１００は、在庫管理システム１００全体の動作を制御する処理部１１０と、後述するプログラムやデータ等を格納する記憶部１２０と、発注量の算出に必要なデータを入力するための入力部１３０と、発注量の算出結果を出力する出力部１４０とを備えて構成されている。
【００２２】
処理部１１０としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのコントローラＩＣを用いることができ、記憶部１２０としては、ハードディスク装置や半導体メモリ等を用いることができる。また、入力部１３０としては、キーボードやマウス、さらには、電子データ交換（ＥＤＩ：Electronic Data Interchange）により顧客からオンラインで送られてきたデータを取り込み可能な各種インターフェースを用いることができ、出力部１４０としては、ＣＲＴなどのディスプレイ装置やプリンタを用いることができる。このように、在庫管理システム１００の構成は、一般的なパーソナルコンピュータと同様である。したがって、本実施形態による在庫管理システム１００は、一般的なパーソナルコンピュータを用いて構成することが可能である。
【００２３】
記憶部１２０は、プログラム格納部１２１、フォーキャスト格納部１２２、受注実績格納部１２３、誤差の平均値格納部１２４、誤差の標準偏差格納部１２５、在庫量格納部１２６及び発注残格納部１２７を含んでおり、それぞれ対応するプログラムやデータが格納される。つまり、プログラム格納部１２１には「在庫管理プログラム」が格納され、フォーキャスト格納部１２２、受注実績格納部１２３、誤差の平均値格納部１２４、誤差の標準偏差格納部１２５、在庫量格納部１２６及び発注残格納部１２７には、在庫管理プログラムによる演算に必要な「フォーキャスト情報（Ｆ）」、「受注実績（Ｄ）」、「誤差の平均値（Ａ）」、「誤差の標準偏差（σ）」、現在の「在庫量（Ｚ）」及び現在仕掛かり中の「発注残（Ｙ）」がそれぞれ格納されている。フォーキャスト格納部１２２に格納される複数のフォーキャスト情報は、後述するフォーキャスト遷移テーブル（図３参照）を構成し、受注実績格納部１２３に格納される複数の受注実績は、後述する受注実績テーブル（図４参照）を構成する。また、発注残格納部１２７に格納される複数の発注残は、後述する発注残テーブル（図６参照）を構成する。尚、これら格納部１２１〜１２７は、それぞれ物理的に独立したハードウェア資源である必要はなく、１又は２以上の記録装置（ハードディスク装置や半導体メモリ等）の記憶領域の一部をそれぞれ割り当てれば足り、割り当てられる領域が動的に変化しても構わない。
【００２４】
以下、このような在庫管理システム１００の動作について具体的に説明する。
【００２５】
図２は、在庫管理システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。在庫管理システム１００の動作は、プログラム格納部１２１に格納された「在庫管理プログラム」を処理部１１０が実行することによって行われる。
【００２６】
まず、入力部１３０を介して外部から最新のフォーキャスト情報が入力されると（ステップＳ１０）、これがフォーキャスト格納部１２２に格納され、フォーキャスト遷移テーブルが更新される（ステップＳ１１）。
【００２７】
図３は、フォーキャスト遷移テーブル１０の構造を示す図である。
【００２８】
図３に示すように、フォーキャスト遷移テーブル１０は、列に受注予定週が割り当てられ、行にフォーキャスト情報を受信した週（本明細書においては「フォーキャスト受信週」と呼ぶ）が割り当てられた構造を有しており、個々のセルにはフォーキャスト情報が登録されている。図３に示す例ではフォーキャスト情報を受信する間隔及び発注間隔がいずれも１週間単位であり、例えば、第０週に受信した一連のフォーキャスト情報は、第１週から第３週までのフォーキャスト情報によって構成され、第１週に受信した一連のフォーキャスト情報は、第２週から第４週までのフォーキャスト情報によって構成されている。
【００２９】
各フォーキャスト情報は、フォーキャスト受信週を「ａ」、受注予定週を「ｂ」とした場合、
Ｆ（ａ，ｂ）
で表される。例えば、第２週に受信した一連のフォーキャスト情報のうち、第４週の受注数量は、
Ｆ（２，４）
と表記されている。
【００３０】
尚、図３に示す例では、発注間隔及びフォーキャスト受信間隔がいずれも１週間単位であるが、これらの間隔が１日や３日等であってもよく、また、これらの間隔が互いに異なっていても構わない。また、図３に示す例では、当該製品の調達（又は生産）にかかる期間（本発明では、「調達リードタイム」という）が２週間である例を示しているが、当然ながら、これは製品の種類等によって異なる。
【００３１】
本発明では、調達リードタイムに発注間隔を足した期間を「在庫調整期間」と定義する。本例では在庫調整期間は３週間である。したがって、受信した最新のフォーキャスト情報のうち、在庫調整期間内のフォーキャスト情報の合計値は、需要予測値Ｘと見なすことができる。つまり、現在が第１４週の末であるとすると、需要予測値Ｘは、
Ｘ＝Ｆ（１４，１５）＋Ｆ（１４，１６）＋Ｆ（１４，１７）
で表される。但し、フォーキャスト情報があくまで見込み情報であることから、需要予測値Ｘをそのまま用いて発注量を決定すると、欠品が生じたり過剰な在庫が発生するおそれがある。そこで本実施形態では、欠品の発生や過剰な在庫の発生を極力低減すべく、後述するように、需要予測値Ｘを補正し、これに基づいて発注量の算出を行っている。
【００３２】
図４は、受注実績格納部１２３に格納される受注実績テーブル２０の構造を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、受注実績テーブル２０は、各週ごとの受注実績によって構成されており、各受注実績は、受注納期週を「ｃ」とした場合、
Ｄ（ｃ）
で表される。例えば、第５週の受注実績は、
Ｄ（５）
と表記されている。ここで「受注納期週」とは、顧客から受注した製品を全て納入する週である。
【００３４】
フォーキャスト遷移テーブル１０の更新（ステップＳ１１）が完了すると、次に、フォーキャスト遷移テーブル１０及び受注実績テーブル２０に含まれる値を用いて、フォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を在庫調整期間単位で複数算出する（ステップＳ１２）。本例では、在庫調整期間が３週間であることから、連続する３週間分のフォーキャストの合計値と、これに対応する３週間分の受注実績の合計値を複数の組み合わせについて算出すればよい。
【００３５】
より詳細には、図５に示すように、第１週に受信したフォーキャスト情報はＦ（１，２）、Ｆ（１，３）及びＦ（１，４）であるから、これらの合計値
Ｆ（１，２）＋Ｆ（１，３）＋Ｆ（１，４）
と、これらに対応する受注実績Ｄ（２）、Ｄ（３）及びＤ（４）の合計値
Ｄ（２）＋Ｄ（３）＋Ｄ（４）
との差を誤差Ｅ（１）とすると、
Ｅ（１）＝｛Ｆ（１，２）＋Ｆ（１，３）＋Ｆ（１，４）｝−｛Ｄ（２）＋Ｄ（３）＋Ｄ（４）｝
と表すことができる。同様に、第２週に受信したフォーキャスト情報の合計値とこれらに対応する受注実績の合計値との差を誤差Ｅ（２）とすると、
Ｅ（２）＝｛Ｆ（２，３）＋Ｆ（２，４）＋Ｆ（２，５）｝−｛Ｄ（３）＋Ｄ（４）＋Ｄ（５）｝
と表すことができる。
【００３６】
したがって、誤差Ｅ（ｎ）が正の値である場合には、当該フォーキャスト情報が過大であったことを意味し、誤差Ｅが負の値である場合には、当該フォーキャスト情報が過小であったことを意味する。
【００３７】
このような誤差Ｅ（ｎ）の計算をフォーキャスト受信週ごとに行った後、次に、これら誤差の平均値Ａを求め（ステップＳ１３）、さらに、これら誤差の標準偏差σを求める（ステップＳ１４）。求められた誤差の平均値Ａは、記憶部１２０内の誤差の平均値格納部１２４に格納され、求められた誤差の標準偏差σは、記憶部１２０内の誤差の標準偏差格納部１２５に格納される。誤差の平均値Ａや標準偏差σの算出に用いる誤差Ｅ（ｎ）のサンプル数としては、特に限定されるものではないが、直近の誤差（本例では、Ｅ（１１））を含む５〜２０個程度のサンプルを用いればよい。
【００３８】
図６は、発注残格納部１２７に格納される発注残テーブル３０の構造を示す図である。
【００３９】
図６に示すように、発注残テーブル３０は、各週ごとの発注残によって構成されており、各発注残は、発注納期週を「ｄ」とした場合、
Ｑ（ｄ）
で表される。例えば、第１５週の発注残は、
Ｑ（１５）
と表記されている。ここで「発注納期週」とは、その週の初めには発注した製品が全て入庫（又は完成）している週である。したがって、Ｑ（１５）の値は、在庫調整期間である３週間前、つまり、第１２週の末に発注した製品量を指す。これは、本例では調達リードタイムが２週間であることから、毎週、３週間後に完成すべき製品の量を決定する必要があるからである。
【００４０】
したがって、現在が第１４週の末であるとすると、Ｑ（１５）の値は、第１２週の末に発注し、第１５週の始めに入庫（又は完成）する予定の製品量を表しており、同様に、Ｑ（１６）の値は、第１３週の末に発注し第１６週の始めに入庫（又は完成）する予定の製品量を表していることになる。つまり、Ｑ（１５）とＱ（１６）の和は、仕掛かり中の製品量（後述する「Ｙ」の値）を指していることになる。したがって、一連の処理で算出すべきは、Ｑ（１７）の値、つまり、第１４週の末（現在）に発注し第１７週の始めに入庫（又は完成）する予定の製品量である。
【００４１】
このようにして必要なデータが揃うと、次に、これらデータを用いて発注量Ｑを算出する（ステップＳ１５）。発注量Ｑの算出は、仕掛かり中（発注残）の製品量をＹ（本例では、Ｑ（１５）＋Ｑ（１６））、在庫量格納部１２６に格納された現在の在庫量をＺとすると、
Ｑ＝Ｘ−Ｙ−Ｚ＋Ｓ
を演算することにより行われる。ここで「Ｓ」は補正量であり、本実施形態では
Ｓ＝ｋσ−Ａ
で定義される。「ｋ」は、許容される欠品率によって定められる定数（安全係数）であり、ばらつきが正規分布に従うと仮定した場合の確率密度関数から求められる。例えば、許容される欠品率を１％、２．５％、５％又は１０％に設定する場合には、それぞれ
ｋ＝２．３２、
ｋ＝１．９６、
ｋ＝１．６５、
ｋ＝１．２８
に設定すればよい。
【００４２】
つまり、本実施形態では、現在のフォーキャスト情報に基づく需要予測値Ｘから、仕掛かり中の製品量Ｙ及び在庫量Ｚを減じるのみならず、これを補正することによってより確度の高い発注量Ｑを算出している。上記の式から明らかなように、補正量Ｓには誤差の平均値Ａの正負を逆にした成分が含まれていることから、過去のフォーキャスト情報が実際よりも過大であった場合には、得られる発注量Ｑはその分少なくなり、逆に、過去のフォーキャスト情報が実際よりも過小であった場合には、得られる発注量Ｑはその分多くなる。これにより、過去のずれ量（誤差）の傾向を考慮した需要予測値Ｘの補正を行うことが可能となる。
【００４３】
また、補正量Ｓには誤差の標準偏差σに基づく成分（ｋσ）も含まれている。誤差の標準偏差σに基づく成分（ｋσ）は、一般に「安全在庫」と言われる値であり、誤差の標準偏差σが大きいほど補正量Ｓも大きくなる。誤差の標準偏差σが大きいということは、フォーキャスト情報と実際の需要とのずれが大きくばらついていることを意味することから、欠品が発生しやすいと言える。このため、誤差の標準偏差σに応じて補正量Ｓを増やすことにより、実際の需要がフォーキャスト情報を大きく上回った場合の欠品を効果的に抑制することが可能となる。
【００４４】
逆に、誤差の標準偏差σが小さいということは、フォーキャスト情報と実際の需要とのずれがほぼ一様であることを意味することから、主として誤差の平均値Ａによる補正を行えばほぼ十分である。このため、誤差の標準偏差σが小さい場合には、誤差の標準偏差σに基づく成分（ｋσ）もその分小さくなり、補正量Ｓは主として誤差の平均値Ａに依存することになる。
【００４５】
このようにして発注量Ｑが算出されると、その結果（本例ではＱ（１７））を出力部１４０を介して出力し（ステップＳ１６）、これに基づいて発注残格納部１２７の内容（発注残テーブル３０）を更新して（ステップＳ１７）、一連の処理を終了する。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、現在のフォーキャスト情報に基づく需要予測値Ｘから、仕掛かり中の製品量Ｙ及び在庫量Ｚを減じるとともに、誤差の平均値Ａや誤差の標準偏差σに基づいてこれを補正していることから、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することが可能となる。しかも、本実施形態では、誤差Ｅ（ｎ）を在庫調整期間（本例では３週間）単位で算出していることから、フォーキャスト情報などに異常値が点在する場合であっても、その影響を抑制し、より確度の高い発注量Ｑを算出することが可能となる。
【００４７】
尚、本実施形態では、補正量Ｓを
Ｓ＝ｋσ−Ａ
によって算出したが、この場合、補正量Ｓが負の値となることがある。このようなケースは、フォーキャスト情報が実際の需要に対してほぼ一様に大きい場合に生じ、より過剰な在庫の発生を効果的に抑制することが可能となる。その反面、補正量Ｓが負の値であると、実際の需要がフォーキャスト情報を大きく上回った場合、欠品が発生する可能性が高くなってしまう。この問題は、補正量Ｓが負の値となった場合、これをゼロとして取り扱うことにより解決することが可能である。
【００４８】
つまり、図７のフローチャートに示すように、誤差の平均値Ａ及び誤差の標準偏差σを求めた後（ステップＳ１３、Ｓ１４）、これらに基づき得られる補正量Ｓがゼロ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２０）、補正量Ｓがゼロ以上であればこれをそのまま用い（ステップＳ２１）、補正量Ｓがゼロ未満、すなわち負の値であればこれをゼロに変換した後（ステップＳ２２）、発注量Ｑの算出（ステップＳ１５）を行えばよい。このような処理も、プログラム格納部１２１に格納された在庫管理プログラムを処理部１１０が実行することによって行われる。
【００４９】
この方法によれば、上述の通り、実際の需要がフォーキャスト情報を大きく上回った場合であっても欠品が発生する可能性が低減するが、その反面、過剰な在庫が発生しやすくなる。したがって、いずれの方法を選択すべきか、顧客や製品の性質に応じて操作者が適宜判断することが好ましい。
【００５０】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、誤差Ｅ（ｎ）を在庫調整期間単位で算出しているが、本発明において誤差Ｅ（ｎ）の算出単位を在庫調整期間とすることは必須でなく、１つのフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との誤差を用いても構わない。この場合は、調達リードタイムと発注間隔の和（＝在庫調整期間）をＴとすると、補正量Ｓを、
【００５２】
【数３】
2006039802.tif 000004
によって算出することが好ましい。これによれば、分散の加法性定理により上記実施形態とほぼ同様の結果を得ることが可能となる。この方法は、フォーキャスト情報の受信が不定期であるケースにおいて特に有効である。
【００５３】
この方法を用いた場合にも、やはり補正量Ｓが負の値となることがある。これを排除する必要がある場合には、上述の通り、補正量Ｓが負の値となった場合には、これをゼロとして取り扱えばよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の好ましい実施形態による在庫管理システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】在庫管理システム１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】フォーキャスト遷移テーブル１０の構造を示す図である。
【図４】受注実績テーブル２０の構造を示す図である。
【図５】誤差Ｅ（ｎ）の算出方法を説明するための図である。
【図６】発注残テーブル３０の構造を示す図である。
【図７】補正量Ｓを常に正の値とするためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０      フォーキャスト遷移テーブル
２０      受注実績テーブル
３０      発注残テーブル
１００    在庫管理システム
１１０    処理部
１２０    記憶部
１２１    プログラム格納部
１２２    フォーキャスト格納部
１２３    受注実績格納部
１２４    誤差の平均値格納部
１２５    誤差の標準偏差格納部
１２６    在庫量格納部
１２７    発注残格納部
１３０    入力部
１４０    出力部
【図１】
2006039802.tif 000006
【図２】
2006039802.tif 000007
【図３】
2006039802.tif 000008
【図４】
2006039802.tif 000009
【図５】
2006039802.tif 000010
【図６】
2006039802.tif 000011
【図７】
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