(57)【要約】【課題】  確実に気密性を維持するとともに、建築部材の変形や伸縮に追従可能であり、耐久性も高い建築用気密テープとその施工方法を提供する。【解決手段】  帯状に形成された基材１２と、基材１２の片面または両面の貼着面１４に設けられ、基材１２の長手方向に沿って幅方向に略３分割した中央部分に設けられた非粘着部１６を備える。基材１２の貼着面１４の非粘着部１６の両側には、粘着部１８を備える。互いに隣接した建築部材２２，２４同士の目地２６に沿ってその両側に、粘着部１８を貼着し、非粘着部１６を目地２６に対向させてその目地２６を覆うように貼付する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に形成された基材と、上記基材の貼着面に設けられ上記基材の長手方向に沿って幅方向に略３分割した中央部分に設けられた非粘着部と、上記基材の貼着面の非粘着部の両側に設けられた粘着部を備えたことを特徴とする建築用気密テープ。
【請求項２】
帯状に形成された基材と、上記基材の貼着面に設けられ上記基材の長手方向に沿って一定で幅方向に略３分割した中央部分に設けられた非粘着部と、上記基材の貼着面の非粘着部の両側に設けられた粘着部とから成る建築用気密テープを設け、上記建築用気密テープを、互いに隣接した建築部材同士の目地に沿って貼着し、その際に、上記建築用気密テープの上記粘着部を上記各建築部材に粘着し、上記非粘着部を上記目地に対向させてその目地を覆うように貼付することを特徴とする建築用気密テープの施工方法。
【請求項３】
上記建築部材は、一対の板状断熱材であることを特徴とする請求項２記載の建築用気密テープの施工方法。
【請求項４】
上記建築部材は、一方が建築物の軸組部材であり、他方は前記軸組部材に組み込まれる構造用面材であることを特徴とする請求項２記載の建築用気密テープの施工方法。
【請求項５】
上記建築部材は、一方が建築物外壁部であり、他方は上記建築物外壁部に取り付けられるサッシの周囲に形成された建築物固定用部材であることを特徴とする請求項２記載の建築用気密テープの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物の建築部材同士が対面した目地を封止する建築用気密テープとその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設される家屋は高気密高断熱性のものが増加している。このような家屋は、断熱性を確保するために壁、床、屋根等に板状断熱材等が取り付けられている。また、気密性を確保するために、板状断熱材相互の目地や、土台・柱・梁等の軸組材と上記軸組材の内部に組み込まれる構造用面材との間の目地には、建築用気密テープが貼られていた。建築用気密テープは、合成樹脂フィルムや布材等で作られた帯状の基材が設けられ、基材の片側全面に粘着剤が設けられていた。
【特許文献１】特開２００４−１３７４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各目地に建築用気密テープを貼る気密方法は、その他の気密方式である板状気密材やシート状気密材を用いる方法に比べて、コストも軽減可能で、作業性も向上し、工期が短い等のメリットがある。しかし、建築用気密テープは、断熱材や合板などに全面粘着されているので、目地の隙間拡大、せん断によるズレに対応できず、劣化、破断という問題がある。即ち、板状断熱材や構造用面材は、互いの突き合わせ部である目地の隙間を通常は、幅０〜２ｍｍ程度で取り付けるが、外荷重や温度変化により僅かながら各部材が収縮するため、密着していた目地に隙間が発生することがあり、また、地震や強風等による建物の変位に対し、断熱材相互の目地や軸組材と構造用面材の目地等に、僅かながら変位を伴うズレが発生することがある。建築用気密テープ自体は、僅かながら延びに対応できるものの、目地の両側の部材に建築用気密テープが全面密着した状態では、目地幅のみの極めて狭い面積で伸縮に対応しなければならず、建築物の歪みにより破断しやすいものである。さらに、目地に生じるごく僅かの隙間やズレであっても、頻繁に且つ繰り返し発生すると、劣化が進行して破断の可能性が高くなる。そして、破断すると通気可能となり、気密性や断熱性が低下するという問題がある。
【０００４】
この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたものであり、確実に気密性を維持するとともに、建築部材の変形や伸縮に追従可能であり、耐久性も高い建築用気密テープとその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、帯状に形成された基材と、上記基材の片面または両面の貼着面に設けられ上記基材の長手方向に沿って幅方向に略３分割した中央部分に設けられた非粘着部と、上記基材の貼着面の非粘着部の両側に設けられた粘着部を備えた建築用気密テープである。
【０００６】
またこの発明は、帯状に形成された基材と、上記基材の片面または両面の貼着面に設けられ上記基材の長手方向に沿って一定で幅方向に略３分割した中央部分に設けられた非粘着部と、上記基材の貼着面の非粘着部の両側に設けられた粘着部とから成る建築用気密テープを設け、上記建築用気密テープを、互いに隣接した建築部材同士の目地に沿って貼着し、その際に、上記建築用気密テープの上記粘着部を上記各建築部材に粘着し、上記非粘着部を上記目地に対向させてその目地を覆うように貼付する建築用気密テープの施工方法である。
【０００７】
上記建築部材は一対の板状断熱材であり、上記板状断熱材は、建築物の軸組部材に取り付けられたものである。また、上記建築部材は、一方が土台、柱、梁等の建築物の軸組部材であり、他方はこのような軸組部材の内側に組み込まれる構造用面材である。また、上記建築部材は、一方が建築物外壁部であり、他方は上記建築物外壁部に取り付けられるサッシの周囲に形成された建築物固定用部材であり、上記建築物外壁部は、合板や土台、柱、梁等の軸組材、または断熱材である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の建築用気密テープは、簡単な構造で、取り付けた建築部材の目地に対して非接着部がフリーの状態であるため、建築部材の変形や伸縮に追従して広い面積で伸縮を受けるため、建築用気密テープの破断を防ぎ、確実に気密を確保することができる。さらに、製造コストが安価で、建築現場での施工工程も増えることがなく、手軽に利用することができる。
【０００９】
また、この発明の建築用気密テープの施工方法によれば、簡単に建築部材間の目地を塞ぐことができると共に、施工後の建築部材の歪みやずれ等に対しても十分に追従し、破断等の恐れが無く、高気密高断熱工法において、高い耐久性を有した施工が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１、図２は、この発明の一実施形態を示すもので、この実施形態の建築用気密テープ１０は、帯状に形成された基材１２から成る。基材１２は、不織布、織布、樹脂フィルム、アルミ箔、ゴムシート、またはこれらの積層体等で作られている。例えば、幅は５０〜１００ｍｍ、厚さ０．４〜１．２ｍｍである。
【００１１】
基材１２の一方の面は、後述する建築部材に貼り付けられる貼着面１４である。貼着面１４の、基材１２の長手方向に沿って、一定幅で幅方向に３分割された中央部分には、粘着力を持たない非粘着部１６が設けられている。貼着面１４の非粘着部１６の両側には、粘着力を持つ粘着部１８が形成されている。粘着部１８は、基材１２に粘着剤２０を塗工して形成されている。粘着剤２０の種類は、ブチルゴム系、アクリル樹脂系、ゴム化アスファルト系等である。非粘着部１６には、粘着剤２０が塗工されておらず、基材１２の裏面が露出している。
【００１２】
次に、この発明の建築用気密テープの一実施形態の施工方法について、図３に基づいて説明する。ここでは、隣接して施工された一対の建築部材２２，２４の目地２６に沿って、建築用気密テープ１０を貼付する。図３（ａ）は、目地２６の幅が０の場合を示す。このとき、一対の粘着部１８は、建築部材２２，２４に、粘着剤２０により粘着されている。非粘着部１６は、目地２６付近を覆って、粘着されていないフリーな状態で対向している。そして、施工後に建築部材２２，２４が収縮または変形して、目地２６の幅が開いたとき、建築用気密テープ１０の粘着部１８の幅は変化せず、非粘着部１６のみが引き伸ばされる。このとき、非粘着部１６の幅が十分に広く設定されているため、目地２６の広がりに追従して引き伸ばされることが可能であり、破損することがない。
【００１３】
図３（ｂ）は、目地２６に予め隙間があった場合を示す。この隙間は、例えば建築部材２２，２４が、外壁部に取り付けられる板状断熱材同士の場合、０〜１ｍｍ程度、軸部材とその内部に組み込まれた構造用面材の場合は、０〜２ｍｍ程度、サッシ周囲の建築物固定部材と合板や軸組材または断熱等の接合部の場合は、０〜２ｍｍである。そして、目地２６の幅が開いたときは、目地２６、建築用気密テープ１０の非粘着部１６が引き伸ばされた状態となる。このときも、非粘着部１６の元の長さが十分に広く設定されているため、目地２６の広がりに追従可能であり、破損することがない。
【００１４】
これに対して、図３（ｃ）に示すように、非粘着部１６を設けていない従来の建築用気密テープ３８を建築部材２２，２４に貼着して、気密性を確保した場合、建築用気密テープ３８の貼着面１４が全面に粘着剤２０が取り付けられているので、目地２６が開いたときには、建築用気密テープ３８の目地２６に対面する細い箇所が引き伸ばされて追従できなくなり、破断する。また、一回で破断しない場合でも、繰り返し収縮すると劣化してやがて破損する可能性が高くなる。そして、破損した場合は、通気が生じ、気密性が低下する。
【００１５】
次に、図４〜図１９にこの実施形態の建築用気密テープ１０の他の実施形態の施工方法を示す。図４〜図６に示す建築用気密テープの施工例は、枠状に組み立てられた軸組材と構造材の間に建築用気密テープ１０を貼り付ける場合である。図４（ａ）に示すように軸組材は、土台２８と、土台２８上に立設された一対の柱３０を有し、柱３０の上には、土台２８とほぼ平行に梁３２が設けられている。土台２８、柱３０、梁３２で囲まれた枠の内側に、一枚の構造用面材である構造用合板３４が取り付けられている。そして、図４（ｂ）に示すように、構造用合板３４と、土台２８、柱３０、梁３２との間の目地２６に、それぞれ建築用気密テープ１０を貼着する。構造用合板３４の四隅は、建築用気密テープ１０の端部を互いに重ねて気密を確保する。
【００１６】
ここで、図４（ｃ）に示しように、地震などにより、軸組材が水平変形した状態では、図５に示すように、柱３０と構造用合板３４には、ズレが発生する。同時に建築用気密テープ１０にも、長手方向の両端部が長手方向に、互いに逆方向へ移動するようなズレが発生する。このとき、建築用気密テープ１０の非粘着部１６は、粘着されずフリーな状態であり、また十分な幅を設定しているため、しわ３６は発生するものの、破断することは免れる。構造用合板３４と柱３０の間だけではなく、構造用合板３４と、土台２８、梁３２の間も同様である。
【００１７】
図７に示す建築用気密テープの施工方法は、四つの建築部材２２，２３，２４，２５が角部同士を連接して設けられ、目地２６が十字形になっている場合である。このときは、建築用気密テープ１０を互いに直交して重ねて貼着し、目地２６を覆っている。
【００１８】
図８に示す建築用気密テープの施工方法は、二つの建築部材２２，２４が、角部同士を連接して設けられ、更に一つの建築部材２３の一側面に連接し、目地２６がＴ字形になっている。このときは、建築部材２２，２４の間の目地２６に建築用気密テープ１０を貼着し、建築用気密テープ１０の端部１０ａが建築部材２２，２３の間の目地２６の端部を超えて建築部材２３にかかる長さにカットする。次に建築部材２３に沿った目地２６に、次の建築用気密テープ１０を貼付する。このとき、先に貼着した建築用気密テープ１０の端部１０ａを粘着部１８で覆って貼着する。これにより、建築用気密テープ１０の非粘着部１６の端部が塞がれ、確実に気密性が保持される。
【００１９】
図９も、図８と同様に、二つの建築部材２２，２４と一つの建築部材２３が設けられて目地２６がＴ字形になっている場合を示す。このときは、建築部材２２，２４の間の目地２６に建築用気密テープ１０を貼着し、建築用気密テープ１０の端部１０ａが建築部材２３側に比較的長く貼付され、建築用気密テープ１０の半分の幅よりも少し長く建築部材２４にかかる長さでカットされている。次に建築部材２３に沿った目地２６に、次の建築用気密テープ１０を先に貼着した建築用気密テープ１０の端部１０ａを横断するように貼付する。この場合、先に貼着した建築用気密テープ１０の端部１０ａは露出するので、この端部１０ａに、建築用気密テープ３８を重ねて貼付する。建築用気密テープ３８は、基材１２の貼着面１４全体に、粘着剤２０が設けられたものである。これにより、建築用気密テープ１０の非粘着部１６の端部が塞がれ、確実に気密性が保持される。
【００２０】
図１０に示す建築用気密テープの施工方法は、目地２６がＬ字形に形成されているものである。まず、先の建築用気密テープ１０の端部１０ａを一方の目地２６に沿って貼付し、その角部を少し超える長さにカットして貼着する。次に、他の建築用気密テープ１０を、他方の目地２６に沿って貼付し、目地２６の角部を超えて、先の建築用気密テープ１０の端部１０ａを粘着部１８で覆うように貼着しカットするものである。
【００２１】
図１１に示す建築用気密テープの施工方法も、図１０と同様に、目地２６がＬ字形に形成されているものである。この場合、一対の建築用気密テープ１０の端部１０ａ，１０ｂを、目地２６の角部を超えて所定長さにカットし、貼着する。すると、建築用気密テープ１０の一対の端部１０ａ，１０ｂは、他方の建築用気密テープ１０からそれぞれ外側に突出した状態となる。そこで、突出した端部１０ａ，１０ｂには、建築用気密テープ３８が貼られている。建築用気密テープ３８は、基材１２の貼着面１４全体に、粘着剤２０が設けられたもので、長手方向が一対の建築用気密テープ１０と交差し、一本で一対の端部１０ａ，１０ｂを覆うように取り付ける。これにより、建築用気密テープ１０の非粘着部１６の端部が塞がれ、確実に気密性が保持される。
【００２２】
図１２に示す建築用気密テープの施工方法は、建築部材２２，２４が互いに直角に当接しているコーナー部の入隅に施工する場合を示している。建築部材２２，２４は、断熱材や合板である。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を折罫線として貼着面１４が凸となるように直角に折り曲げられ、入隅に沿って貼着する。
【００２３】
図１３に示す建築用気密テープの施工方法は、下屋上部４０と外壁立上がり部４２が当接しているコーナー部の入隅に施工する場合である。下屋上部４０と外壁立上部４２は、断熱材や合板であり、互いに鈍角に当接している。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を折罫線として貼着面１４が凸となるように所定の鈍角に折り曲げ、入隅に沿って貼着する。
【００２４】
図１４に示す建築用気密テープの施工方法は、建築部材２２，２４が互いに直角に当接しているコーナー部の出隅に施工する場合を示している。建築部材２２，２４は、断熱材である。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を目地２６に当接させ、目地２６に沿って貼着する。
【００２５】
図１５に示す建築用気密テープの施工方法は、図１４の建築部材２２，２４が合板である場合を示している。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を目地２６に当接させ、建築部材２２，２４で形成された角部を覆って折り曲げ、貼着する。
【００２６】
図１６に示す建築用気密テープの施工方法は、屋根頂部に施工する場合を示し、屋根頂部は建築部材２２，２４が所定角度で山形に当接して形成されている。ここで建築部材２２，２４は断熱材である。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を折罫線として貼着面１４が凹となるように折り曲げ、屋根頂部に貼着する。
【００２７】
図１７に示す建築用気密テープの施工方法は、図１６の建築部材２２，２４が合板である場合を示している。建築用気密テープ１０は、長手方向に沿う中心線を折罫線として貼着面１４が凹となるように折り曲げ、屋根頂部に貼着する。
【００２８】
図１８に示す建築用気密テープの施工方法は、サッシ周縁部に施工する場合を示している。まず、家屋の外装材４４の内側に通気層４６を介して断熱材４８が設けられている。断熱材４８の、サッシ取付位置を囲む部分に枠部材５０が設けられ、枠部材５０の屋内側には、窓台５２が設けられている。枠部材５０にはサッシ５４が取り付けられている。サッシ５４には、枠部材５０の外側面に当接する建築物取付用部材５６が形成されている。建築物取付用部材５６と、枠部材５０の境界部分には、建築用気密テープ１０が貼付されている。建築用気密テープ１０の一方の粘着部１８はサッシ５４の取付用部材５６に、他方の粘着部１８は枠部材５０と断熱材４８に粘着する。
【００２９】
図１９に示す建築用気密テープの施工方法は、家屋の壁部分を示すものであり、図１９（ａ）は従来の気密化の方法の例を示し、断熱材５８の目地６０には、断熱材５８の外側から非粘着部１６を設けていない建築用気密テープ３８が貼着されている。建築用気密テープ３８の貼着面１４は、全面に粘着剤２０が取り付けられている。断熱材５８の内側には、板状気密材６２が取り付けられている。図１９（ｂ）は従来の気密化の方法のその他の例を示し、断熱材５８の外側には、シート状気密材６４が取り付けられ、シート状気密材６４の継ぎ目には、非粘着部１６を設けていない建築用気密テープ３８が貼着されている。建築用気密テープ３８の貼着面１４は全面に粘着剤２０が取り付けられている。
【００３０】
これに対して図１９（ｃ）は、本願発明による建築用気密テープ１０を施工した方法を示し、断熱材５８の目地６０には、建築用気密テープ１０が貼着されている。これにより確実に気密が確保され、板状気密材６２とシート状気密材６４を省略している。
【００３１】
この実施形態の建築用気密テープとその施工方法によれば、簡単な構造で建築部材２２，２４の変形や伸縮に追従して変形や伸縮し、建築用気密テープ１０の破断を防ぎ、確実に気密を確保することができる。建築用気密テープ１０の非粘着面１６は建築部材２２，２４等の目地２６付近に位置して、粘着されずフリーの状態であり、また十分に広い面積に設定されているため、長期の使用に亘り、温度変化、経年変化、地震・風圧等による変形・ズレが目地２６付近に生じても破断せず、耐久性がある。さらに、コストも安価で、建築現場での施工工程も増えることがなく、手軽に利用することができる。
【００３２】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、建築用気密テープの形状や素材、非粘着部の大きさ等、適宜変更可能である。建築用気密テープの非粘着部の形成方法は、基材の貼着面全体に粘着剤を塗布した後に非粘着部のみ糊殺し処理を施しても良い。また、建築用気密テープの両面に一対の粘着部とその間の非粘着面を設けても良い。建築用気密テープを貼着する部材は限定されず、合板、断熱材、角材等、種々のものに貼着され、建築物のいろいろな部分に利用可能である。この建築用気密テープは、従来の板状気密材やシート状気密材を使用する気密方法と併用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の一実施形態の建築用気密テープを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】この実施形態の建築用気密テープの施工方法を示す縦断面図である。
【図４】この実施形態の建築用気密テープの施工方法を示す正面図である。
【図５】図４の拡大正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】この実施形態の建築用気密テープの、十字形の目地の施工方法を示す正面図（ａ）、正面図（ａ）のＣ−Ｃ線断面図（ｂ）、正面図（ａ）のＤ−Ｄ線断面図（ｃ）である。
【図８】この実施形態の建築用気密テープの、Ｔ字形の目地の施工方法を示す正面図（ａ）、正面図（ａ）のＥ−Ｅ線横断面図（ｂ）である。
【図９】この実施形態の建築用気密テープの、Ｔ字形の目地の施工方法を示す正面図である。
【図１０】この実施形態の建築用気密テープの、Ｌ字形の目地の施工方法を示す正面図である。
【図１１】この実施形態の建築用気密テープの、Ｌ字形の目地の施工方法を示す正面図である。
【図１２】この実施形態の建築用気密テープの、入隅の施工方法を示す横断面図である。
【図１３】この実施形態の建築用気密テープの、下屋の施工方法を示す縦断面図である。
【図１４】この実施形態の建築用気密テープの、出隅の施工方法を示す横断面図である。
【図１５】この実施形態の建築用気密テープの、出隅の施工方法を示す横断面図である。
【図１６】この実施形態の建築用気密テープの、屋根頂部の施工方法を示す縦断面図である。
【図１７】この実施形態の建築用気密テープの、屋根頂部の施工方法を示す縦断面図である。
【図１８】この実施形態の建築用気密テープの、サッシの施工方法を示す縦断面図である。
【図１９】従来の建築用気密テープの施工方法を示す縦断面図（ａ）、（ｂ）と、本願の施工方法を示す縦断面図（ｃ）である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  建築用気密テープ
１２  基材
１４  貼着面
１６  非粘着部
１８  粘着部
２０  粘着剤
２２，２３，２４，２５  建築部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006132133.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006132133.tif 000017
【図１６】
2006132133.tif 000018
【図１７】
2006132133.tif 000019
【図１８】
2006132133.tif 000020
【図１９】
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