(57)【要約】【課題】誤り訂正用符号の付加量が少なくても、連続的なパケット廃棄を訂正可能な効率的な訂正方法を提供する。【解決手段】各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されるインターリーブ処理単位において、Ｍ方向に誤り訂正用の符号が付加され、直行するＰ方向とＭ方向でインターリーブ処理を行い、Ｑ方向に少なくとも誤り検出用の符号を付加した送信パケットを生成して送信することで、バーストパケットエラーやランダムパケットエラーが発生する伝送路を用いるデータ伝送にも、パリティ量に対して効率的な誤り訂正が可能となる。【選択図】図３
2006086941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されるインターリーブ処理単位において、
Ｍ方向に誤り訂正用の符号が付加され、
直行するＰ方向とＭ方向でインターリーブ処理を行い、
Ｑ方向に少なくとも誤り検出用の符号を付加した送信パケットを生成して、
送信する送信方法。
【請求項２】
受信パケットから、各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されるインターリーブ処理単位を再構成して受信データを再構成する場合には、
Ｑ方向で前記受信パケットの誤りの有無を検査して、
正常な前記受信パケットを前記インターリーブ処理単位で該受信パケットの書き込み位置においてＱ方向に書き込みを行い、
順次前記受信パケットを前記インターリーブ処理単位に書き込み前記インターリーブ処理単位を再構成し、
Ｍ方向に誤り訂正処理を行い、
直行するＰ方向とＭ方向でデインターリーブ処理を行って、
Ｑ方向にデータを読み出して受信データを再構成する、
ことを特徴とする受信方法。
【請求項３】
各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されたインターリーブ処理単位において、
インターリーブの制御を行うインターリーブ制御手段と、
誤り訂正用の符号を付加する誤り訂正エンコード手段と、
送信手段と、
を備え、
前記インターリーブ処理手段は入力された送信データを長さＱの送信単位として前記インターリーブ処理単位のＱ方向に書き込み、
Ｍの方向に前記送信単位をＬ回書き込んで行長Ｑ、列長Ｌ（Ｌ＜Ｍ）のデータマトリックスを構成し、
前記データマトリックスから列方向に長さＬのデータを読み出して前記誤り訂正エンコード手段に転送して長さＮ（Ｎ＝Ｍ−Ｌ）の誤り訂正符号を付加させて列長Ｍのデータを取得してＭ方向に書き込む処理をＱ回繰り返し、
行長Ｑ、列長Ｍの誤り訂正マトリックスを構成し、
前記誤り訂正マトリックスの生成をＰ方向に繰り返して前記インターリーブ処理単位を生成し、
Ｐ方向に前記送信単位を順次読み出してインターリーブ処理を行い、
前記送信手段は前記送信単位に少なくとも誤り検出用の符号を付加して送信する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
受信パケットから、各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されたデインターリーブ処理単位を再構成して受信データを再構成する場合には、
受信手段と、
デインターリーブの制御を行うデインターリーブ制御手段と、
誤り訂正処理を行う誤り訂正デコード手段と、
を備え、
前記受信手段は前記受信パケットの誤りの有無を検査して、正常な前記受信パケットを前記デインターリーブ処理単位で該受信パケットの書き込み位置においてＱ方向に書き込みを行い、
前記デインターリーブ制御手段は、行長Ｑ、列長Ｍの誤り訂正マトリックスからＭ方向に列単位で読み出しを行い、前記誤り訂正デコード手段に転送して誤り訂正処理を行ったデータを再度Ｍ方向に書き込みを行い、前記誤り訂正マトリックスの誤り訂正処理をＰ方向に順次行って前記デインターリーブ処理単位の誤り訂正処理を完了し、
Ｐ方向に行長Ｑ単位でデータを読み出すことによりデインターリーブ処理を行って前記受信データの再構成を行う、
ことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路を介してデータを伝送する、送信方法と送信装置及び受信方法と受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、映像データや音声データ等をネットワーク経由で配信するシステムが実用化されている。
【０００３】
ところで、近年、配線の省力化や配線に縛られず、どこでもネットワークが使用できるとのことからネットワーク伝送路に無線を用いることが多くなっている。無線伝送の例としては、無線ＬＡＮに用いられる、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されている通信方式がある。ＩＥＥＥ８０２．１１の詳細については、多数の専門書が発行されているが、例えば「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」（株式会社ＩＤＧジャパン発行）が詳しい。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１では、伝送単位である無線フレームに誤り訂正方式として、ビタビ符号を用いて伝送を行う。このビタビ符号は特に、無線フレーム内のランダムエラーの訂正を行うのに適している。一般的に、無線フレーム内のエラーが訂正できない場合は、該無線フレームは廃棄される。
【０００５】
廃棄されたパケットを救出するために、ＩＥＥＥ８０２．１１では無線のレイヤの処理において再送機構が具備されている。しかし映像データや音声データ等のリアルタイム性が要求されるデータの伝送の場合は、再送を行うことは時間遅延が生じるために不適である。また、再送を行えばその分無線の帯域を消費するので、映像データや音声データ等の広帯域なデータの伝送には不適である。
【０００６】
そこで、映像データや音声データ等の伝送方法として、再送機構のないマルチキャストで送信側から受信側への再送のない一方向の伝送が行われる。マルチキャストによる方式は、多数の無線クライアントに一斉に映像・音声を配信できるため、１つのストリーミング分の伝送帯域しか消費しない。この観点からも映像データや音声データ等の伝送に適している。
【０００７】
なお、慣習的に無線伝送では伝送単位の用語として「フレーム」を用いるが、上位層のインターネットプロトコルなどでは「パケット」と称するので、本願では、以下「パケット」という用語に統一する。
【０００８】
無線伝送では、ある一定期間、無線の状態が悪くなり、ビタビ符号では訂正不可能となり結果的に伝送されたパケットが連続して廃棄されるバーストパケットエラーが発生する。つまり、無線パケットのビタビ符号ではパケット内の一次元の訂正方式であり、バーストパケットエラーに対しては、訂正不可能である。上記のバーストパケットエラーに対する訂正は、無線のレイヤでは提供されない。従って、上層において訂正方式を提供しなければならない。
【０００９】
バーストエラーに適応できる従来技術としては、多次元で訂正処理を行う方式がある。そのような技術として、特開昭６０−６９９１７号公報（以下、特許文献１）、特開昭６０−７４１６０号公報（以下、特許文献２）、特開昭６１−２９９４５号公報（以下、特許文献３）、特開昭６３−１８５１２４号公報（以下、特許文献４）、特開平１−２９６４９８号公報（以下、特許文献５）、特開平２−１１６０６４号公報（以下、特許文献６）、特開平２−２６０８２３号公報（以下、特許文献７）、特開平３−１４５２２４（以下、特許文献８）、特開平４−１２０６３１号公報（以下、特許文献９）、特開平７−２８８４７７号公報（以下、特許文献１０）、特開平１１−３４６１５８号公報（以下、特許文献１１）、及び特開平２０００−１７２５１８号公報（以下、非特許文献１）、がある。
【特許文献１】特開昭６０−６９９１７号公報
【特許文献２】特開昭６０−７４１６０号公報
【特許文献３】特開昭６１−２９９４５号公報
【特許文献４】特開昭６３−１８５１２４号公報
【特許文献５】特開平１−２９６４９８号公報
【特許文献６】特開平２−１１６０６４号公報
【特許文献７】特開平２−２６０８２３号公報
【特許文献８】特開平３−１４５２２４号公報
【特許文献９】特開平７−２８８４７７号公報
【特許文献１０】特開平１１−３４６１５８号公報
【特許文献１１】特開平２０００−１７２５１８号公報
【非特許文献１】８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書（株式会社ＩＤＧジャパン発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の手法では以下のような問題点を有していた。図８は従来の技術の問題点を示す模式図である。以下、図８を用いて上記従来の技術の問題点を説明する。
【００１１】
図８で、丸印は個々の無線パケットを示している。すなわち、個々の丸印の無線パケットは一次元方向（パケット方向）にビタビ符号による誤り訂正がかけられている。バツ印をつけた無線パケット群（８００）はビタビ符号で訂正不可能であった無線パケットを示している。斜線をつけた無線パケット群（８０１）は誤り訂正用の符号（以下、パリティ）である。
【００１２】
図８ではＸ軸方向を伝送順序とした場合に、Ｘ軸方向に誤り訂正をかけている。つまり、ビタビ符号の直交方向に誤り訂正を付加し、二次元に誤り訂正をかけている。８００はバーストパケットエラーとして１１連続のパケットエラーを例示している。２０から２３のパリティ８０１では、仮に無線パケットの誤り位置が特定できたとして、特定位置の誤り訂正を行う消失訂正を行おうとしても、１１個の無線パケットエラーに対して、パリティ８０１は４個しかパリティがないので訂正能力としては２４個のパケットのうち４個までのエラーしか訂正できないため、結果として８００の無線パケットエラーは訂正できない。つまり伝送順序の方向にパリティを付加しても、パリティ数以上のバーストパケットエラーは訂正できず、無線伝送のようなバーストエラーが発生する伝送方式では、付加したパリティは伝送帯域を消費するだけであり、全く有効に機能しない。なお、図８では三次元方向は図示していない。
【００１３】
つまり、多次元で誤り訂正を行う場合に、伝送の方向と同じ方向にパリティを付加するのは、伝送帯域を無駄に消費するのみで訂正能力の向上に寄与しないという問題点があった。つまり、上記特許文献１〜１１、非特許文献１は、三次元方向に誤り訂正をかけるものであるが、特定の一つの次元の誤り訂正は機能しない。以下、個々の特許文献、非特許文献について具体的に問題点を説明する。
【００１４】
特許文献１では、特許文献１、図３において三次元方向に誤り検出および訂正用の符号を付加している。少なくとも２つの方向において誤り検出を行うが、伝送データの方向に誤り検出を入れた場合は３次元となり、入れない場合はネットワークでのエラー検出及び訂正を前記の２つの方向の訂正に依存することとなり訂正能力が低下する。
【００１５】
特許文献２では、特許文献２、Ｆｉｇ−２に示されるように、二次元方向に誤り検出および訂正用の符号を付加し、ディスクへの書き込み時に誤り検出および訂正用の符号を付加するので、結果的に三次元である。
【００１６】
特許文献３では、特許文献３、図１３に示されるように、三次元に誤り訂正が行われる。
【００１７】
特許文献４では、特許文献４、図２及び特許文献４、図３に示されるように、基本的に三次元に誤り訂正の手段が具備されている。特許文献４には特定の方向の誤り訂正符号を付加しない場合も説明されているが、その場合は、符号化を行ったか否かを複合側で識別するために、パケットに識別信号を符号化側で付加しなければならず、その分、記録容量や伝送帯域を消費することになり、効率的な記録や伝送が行われない。また、上記処理を行うための手段が必要となり、処理付加や回路規模や消費電力も大きくなる。
【００１８】
特許文献５では、特許文献５、図２に示されるように、直方体の面に平行な各平面上のビットについてパリティ検査をおこなうので、三次元の誤り訂正処理である。
【００１９】
特許文献６では、特許文献６、図１で二次元に誤り訂正符号を付加し、図２で誤り訂正符号を付加して記録するので、三次元での誤り訂正である。
【００２０】
特許文献７では、特許文献７、図１に示されるように、三次元での誤り訂正である。
【００２１】
特許文献８では、特許文献８、図３に示されるように三次元での誤り訂正である。
【００２２】
特許文献９では、特許文献９、図１から明らかなように、第１、第２、第３なる３系列の符号で該全データシンボルを３重に符号化するものである。
【００２３】
特許文献１０では、特許文献１０、図１に示されるように三次元での誤り訂正である。
【００２４】
特許文献１１では、特許文献１１、図７及び特許文献１１、「００５３」の記載により、三次元での誤り訂正である。
【００２５】
非特許文献１では、非特許文献１、図３及び非特許文献１、「００４０」の記載により、三次元での誤り訂正である。
【００２６】
すなわち、上記従来の技術では、基本的に、三次元で誤り検出及び訂正を行うものであり、いずれかの方向が伝送方向と一致するため、特定の方向において、訂正がバーストエラーに対して極端に効率が悪く、パリティの分だけ無線の帯域を無駄に消費し、パリティを付加したり、誤り訂正や誤り検出のための回路を付加しなければならず、回路規模や処理付加が大きくかつ消費電力が高いという問題点を有していた。
【００２７】
仮に、誤り訂正の手段を具備しておいて、ある場合に特定の方向において誤り訂正をかけない場合は、符号化を行ったか否かを識別する情報を付加しなければならず、その分、回路規模や処理付加が大きくかつ消費電力が高く、伝送帯域や記録容量が大きくなるという問題点を有していた。
【００２８】
つまり、多次元での誤り訂正の全ての方向において誤り訂正をかけてもバーストエラー等に対して効率的に機能しないという問題点を有していた。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために、本発明は、各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されたインターリーブ処理単位において、インターリーブの制御を行うインターリーブ制御手段と、誤り訂正用の符号を付加する誤り訂正エンコード手段と、送信手段とを備え、前記インターリーブ処理手段は入力された送信データを長さＱの送信単位として前記インターリーブ処理単位のＱ方向に書き込み、Ｍの方向に前記送信単位をＬ回書き込んで行長Ｑ、列長Ｌ（Ｌ＜Ｍ）のデータマトリックスを構成し、前記データマトリックスから列方向に長さＬのデータを読み出して前記誤り訂正エンコード手段に転送して長さＮ（Ｎ＝Ｍ−Ｌ）の誤り訂正符号を付加させて列長Ｍのデータを取得してＭ方向に書き込む処理をＱ回繰り返し、行長Ｑ、列長Ｍの誤り訂正マトリックスを構成し、前記誤り訂正マトリックスの生成をＰ方向に繰り返して前記インターリーブ処理単位を生成し、Ｐ方向に前記送信単位を順次読み出してインターリーブ処理を行い、前記送信手段は前記送信単位に少なくとも誤り検出用の符号を付加して送信することを特徴とする。
【００３０】
また、受信パケットから、各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成されたデインターリーブ処理単位を再構成して受信データを再構成する場合には、受信手段と、デインターリーブの制御を行うデインターリーブ制御手段と、誤り訂正処理を行う誤り訂正デコード手段とを備え、前記受信手段は前記受信パケットの誤りの有無を検査して、正常な前記受信パケットを前記デインターリーブ処理単位で該受信パケットの書き込み位置においてＱ方向に書き込みを行い、前記デインターリーブ制御手段は、行長Ｑ、列長Ｍの誤り訂正マトリックスからＭ方向に列単位で読み出しを行い、前記誤り訂正デコード手段に転送して誤り訂正処理を行ったデータを再度Ｍ方向に書き込みを行い、前記誤り訂正マトリックスの誤り訂正処理をＰ方向に順次行って前記デインターリーブ処理単位の誤り訂正処理を完了し、Ｐ方向に行長Ｑ単位でデータを読み出すことによりデインターリーブ処理を行って前記受信データの再構成を行うことを特徴とする。
【００３１】
これにより、バーストエラーを効率的に訂正する送信方法と送信装置及び受信方法と受信装置を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の送信方法と送信装置及び受信方法と受信装置によれば、バーストパケットエラーやランダムパケットエラーが発生する伝送路を用いるデータ伝送にも、パリティ量に対して効率的な誤り訂正が可能となる。すなわち、帯域を無駄に消費せず効率的な伝送と効率的な誤り訂正を可能とする。
【００３３】
また、多次元の誤り訂正に対して、特定の方向には誤り検出も、誤り訂正も行わないので、回路規模が小さく、処理付加が少なく、消費電力の少ない伝送が可能となる。
【００３４】
また、特定の方向に対して、誤り訂正を行ったり行わなかったりを選択するものではなく、特定の方向に対しては誤り訂正を行わないとあらかじめ決まっているので、誤り訂正を行うか否かを示す伝送ヘッダは必要ないので伝送帯域を無駄に消費せず効率よい伝送が可能となる。
【００３５】
上記のように効率的な伝送を行うので、使用する伝送帯域が少なく、システム上のネットワーク機器にかかる処理負荷が小さいので、ネットワーク機器でのパケット廃棄が少なく、つまり、訂正対象となるエラーパケットが少なくなるので、これにより誤り訂正がさらに効率的に行われ、信頼性の高い伝送システムを構築可能である。
【００３６】
以上のことから、映像データや音声データ等を伝送する場合に高品質な伝送を実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。本願発明は、直方体で誤り訂正を行う場合に、バーストエラーに対しては、その発生方向（伝送方向）に誤り訂正をかけても有効でない場合が多いので、バーストエラー発生方向に対しては誤り訂正を行わず、伝送方向（バーストエラー発生方向）とそれに直行する方向でインターリーブ処理を行い、上記バーストエラーに直行する方向の誤り訂正処理により効率的に誤り訂正を行うものである。
【００３８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、データリンク層の伝送方式としてＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線通信を例として説明する。また、伝送される送信データはどのようなものでもよいが、一例として映像や音声等のデータとする。
【００３９】
図１は、本願に係る送信方法と送信装置である。本実施の形態では本願発明の送信側の発明について説明を行う。図１において、１００はインターリーブ制御手段、１０２は誤り訂正エンコード手段。１０３は送信手段である。
【００４０】
図３は、本願に係る誤り訂正方法を説明する模式図である。本実施の形態では、図３に示すように各辺の長さが、各々Ｍ，Ｐ，Ｑの直方体で構成された直方体（ＭｘＰｘＱ）をインターリーブ処理単位と称する。上記インターリーブ単位においてインターリーブ及び誤り訂正が行われる。以下、各辺の長さが伸びる方向に、Ｍ方向、Ｑ方向、Ｐ方向と呼ぶ。また、Ｐ方向とＱ方向からなる二次元平面をＰＱ平面。Ｑ方向とＭ方向からなる二次元平面をＱＭ平面。Ｐ方向とＭ方向からなる二次元平面をＰＭ平面と称する。
【００４１】
インターリーブ処理単位は個々のＱＭ平面で誤り訂正処理が行われる。ＱＭ平面においてＱ方向の長さＱとＭ方向の長さＬ（０〜Ｌ−１）のデータが格納される部分のマトリックスをデータマトリックス（ＱｘＬ）、Ｑ方向の長さＱとＭ方向の長さＭ（０〜Ｍ−１）のデータ及び誤り訂正用のパリティが格納されるマトリックスを誤り訂正マトリックス（ＱｘＭ）と呼ぶ。
【００４２】
図７はデータマトリックスと誤り訂正マトリックスを示す模式図である。図７は図３の個々のデータマトリックス及び誤り訂正マトリックスを示す図である。以下、図１、図３及び図７を用いて本実施の形態を説明する。
【００４３】
映像データや音声データ等の送信データ１１０はインターリーブ制御手段１００に入力される。インターリーブ制御手段１００内にはメモリを具備し、送信データ１１０を長さＱの送信単位として、Ｑ方向に書き込む。この送信単位は最終的に無線パケットに含まれる実効的なデータである。図７の書き込み方向７０３に示すように、一つの送信単位がＱ方向に書き込みが終了すると、Ｍ方向に次の列の送信単位を書き込むことを繰り返す。これをＬ回繰り返すことによりデータマトリックス７００が完成する。ひとつのＱＭ平面でデータマトリックスが完成すると、Ｐ方向に次のデータマトリックスを順次生成する。つまり、インターリーブ処理単位は誤り訂正パリティが付加される前（５０１（Ａ））にはＱｘＬｘＰの直方体が生成される。これに各データマトリックス毎にパリティを付加して（５０２（Ｂ））、最終的なインターリーブ処理単位とする。
【００４４】
完成した各データマトリックスは、インターリーブ制御手段１００から各行のデータを列方向（Ｍ方向）に長さＬの単位のデータ（Ｍ＝０〜Ｌ−１）で読み出され、１１１で誤り訂正エンコード手段１０２に転送される。
【００４５】
図５は誤り訂正エンコードの模式図である。図５（Ａ）は誤り訂正エンコード前に１１１を伝送されるデータ（５０１）である。
【００４６】
誤り訂正エンコード手段１０２では誤り訂正用の符号（パリティ５００）がエンコードされて（５０２）、インターリーブ制御手段１００に転送される。図５（Ｂ）は誤り訂正エンコード後に１１１を伝送されるパリティを付加されたデータである。訂正用のパリティがエンコードされた列長Ｍのデータは誤り訂正マトリックスのＭ方向に書き込まれる。なお、この時１１１を返送するデータはパリティのみ（Ｍ＝Ｌ〜Ｍ−１）としてもよい。上記のように順次、各列のパリティを書き込むことにより誤り訂正マトリックス７０１が完成する。これをＰ方向に繰り返すことにより、インターリーブ処理単位がインターリーブ制御手段１００内のメモリに完成する。
【００４７】
完成したインターリーブ処理単位は、インターリーブ制御手段１００の中のメモリから、Ｑ方向に伝送単位で読み出される。各伝送単位の読み出し方向は、図３の３０４に示すように、送信単位で、各誤り訂正マトリックスの、パケットシーケンス番号３００の０から読み出し、Ｐ方向に０からＰ−１まで読み出される。つまり、パケットシーケンス番号３００のＭ＝０のＰＱ平面が読み出される。このＰＱ平面の読み出し順序が伝送順序（伝送方向）となる。
【００４８】
Ｐ方向にＰ−１まで読み出しが終了すると、パケットシーケンス番号３００の１のＰＱ平面を、誤り訂正マトリックス番号３０１の０からＰ−１まで読み出す。これを順次繰り返し、パケットシーケンス番号３００のＭ−１のＰＱ平面の誤り訂正マトリックス番号３０１のＰ−１まで読み出しが終了すると、ひとつのインターリーブ処理単位のインターリーブが終了する。
【００４９】
つまり、本願のインターリーブは伝送単位毎に、Ｍ方向に書き込み、直行するＰ方向に読み出すことによりＱＭ平面でインターリーブ処理を行う。このインターリーブにより、無線伝送路におけるバーストパケットエラーが分散され、Ｍ方向の誤り訂正により、効率的な誤り訂正が行われる。
【００５０】
インターリーブ制御手段１００から読み出された送信単位１１２は、送信手段１０３で送信処理が行われ、送信パケット１１３として出力される。
【００５１】
図４は送信パケットを説明する模式図である。図４において、３００は図３のパケットシーケンス番号３００と同じであり、３０１は図３の誤り訂正マトリックス番号３０１と同じであり、３０２はインターリーブ処理単位シーケンス番号３０２と同じである。また、送信単位も図３の送信単位と同じである。
【００５２】
各送信単位は、インターリーブ処理単位内での位置を特定する誤り訂正マトリックス番号３０１とパケットシーケンス番号３００が付加され、さらにインターリーブ処理単位毎に更新されるインターリーブ処理単位シーケンス番号３０２が付加される。これにより、受信側では受信したパケットがどのインターリーブ単位に属するか、及びインターリーブ処理単位内のどの位置のものであるかを特定することが可能である。
【００５３】
さらに、送信手段１０３では、必要に応じてＵＤＰ／ＩＰ等の伝送ヘッダを付加するとともに、伝送路途中での数ビットのエラーを検出、訂正するためにＩＥＥＥ８０２．１１で規定されているビタビ符号化を行って、送信パケットとして出力する（図４中に伝送ヘッダ及びビタビ符号は図示せず）。
【００５４】
図６はインターリーブされた送信パケットと無線伝送時のバーストエラーの模式図である。図６を用いて、本願発明の効果を説明する。図６は、インターリーブ処理単位をＰＭ平面で見た模式図である。丸印は伝送単位を含んだ個々の無線パケット（送信パケット）を示している。パリティには斜線を入れている。図６中の６００及び６０１の一連のバツ印はエラーパケットを示し、連続的にパケットエラー（廃棄）が起こるバーストパケットエラーを示している。一例として、６００では１１連続のバーストパケットエラーを示し、６０１では２７連続のバーストパケットエラーを示している。
【００５５】
図６から明らかなように、送信パケットの送信順序はＰ方向であり、誤り訂正のエンコードは、Ｐ方向に直行するＭ方向であるため、インターリーブの結果として、Ｍ方向には最大で３個の送信パケットしかエラーとならないため、Ｍ方向の４個のパリティで消失訂正が可能となる。つまり、少ないパリティ数でバーストエラーを訂正可能である。
【００５６】
ここで重要なのは、本願発明では、パケットの伝送順序の方向であるＰ方向には誤り訂正をかけていないことである。仮に従来技術のように三次元で誤り訂正をかけたとしても、Ｐ方向でエンコードされたパリティは６００を訂正するためには１１パリティが必要であり、６０１を訂正するためには２７パリティ必要である。つまり、発生するバーストエラーの長さだけパリティが必要であり、訂正効率が非常に悪く、パリティパケット用に使用する帯域が大きくなり、伝送も非効率であり、より通信路が輻輳してエラーが起こりやすくなるという悪循環も引き起こす。
【００５７】
これに対して、本願発明では、上述のようにインターリーブにより伝送方向であるＰ方向に連続的に発生したバーストパケットエラーをＭ方向から見たときに分散させているため、Ｍ方向での訂正を可能としている。
【００５８】
以上、説明したように、本願発明では、効率的な誤り訂正により、バーストエラーにも強い伝送を提供することが可能となる。
【００５９】
また、伝送方向には誤り訂正をかけないことがあらかじめ決められているため、誤り訂正をかけるか否かを示すヘッダも必要がなく、伝送帯域を無駄に消費せず、かつ余分なヘッダ付加のための処理も必要がないので、伝送帯域を効率的に使用し、簡単な処理で効率的な誤り訂正が可能となる。
【００６０】
（実施の形態２）
図２は、本願に係る受信方法と受信装置である。本実施の形態では本願発明の受信側の発明について説明を行う。本実施の形態は実施の形態１で説明した送信パケットの受信側の動作について説明を行う。従って、実施の形態１の送信パケットが本実施の形態では受信パケットとなる。
【００６１】
図２において、２００は受信手段、２０１はデインターリーブ制御手段、２０２は誤り訂正デコード手段である。
【００６２】
２１０で受信された受信パケットは受信手段２００に入力される。受信手段２００では、図４に示した受信パケットのビタビ符号の復号が行われ、訂正できない受信パケットは廃棄される。受信パケット中に誤りがない、あるいは誤りが訂正された訂正受信パケット２１１はデインターリーブ制御手段２０１に転送される。
【００６３】
受信パケットには図４に示すように、インターリーブ処理単位シーケンス番号３０２により、該受信パケットが属するインターリーブ処理単位が特定され、さらに誤り訂正マトリックス番号３０１により、該インターリーブ処理単位内での誤り訂正マトリックスが特定され、さらに、パケットシーケンス番号３００により該誤り訂正マトリックス内でのパケット（伝送単位）位置が特定されるので、図３における受信パケットの格納位置を知ることが可能である。受信パケットを格納するメモリはデインターリーブ制御手段２０１内に具備されている。
【００６４】
次々に受信される受信パケットを上記のように、デインターリーブ制御手段２０１のメモリに格納することでインターリーブ処理単位の再構成が行われる。なお、送信パケットの送信順は実施の形態１で説明したとおり、インターリーブ読み出し３０４の通りであるが、途中のネットワーク機器により順序が入れ替わる場合やパケットが廃棄される場合があるが、図４に示すヘッダ構造により、図３での格納位置が確実に特定される。
【００６５】
デインターリーブ制御手段２０１内で、インターリーブ処理単位の再構成が完成すると、次は個々の誤り訂正マトリックス単位で誤り訂正処理を行う。
【００６６】
インターリーブ処理単位内で完成した各誤り訂正マトリックスは、デインターリーブ制御手段２０１から各行のデータを列方向（Ｍ方向）に長さＭの単位のデータ（Ｍ＝０〜Ｍ−１）で読み出され、２１２で誤り訂正デコード手段２０２に転送される。この時、デインターリーブ制御手段２０１は誤り訂正マトリックス内に受信パケットが書き込まれているか否かで、パケット廃棄が起こったどうかを検査可能であるので、パケット廃棄位置の情報を誤り訂正デコード手段２０２に伝送する。誤り訂正デコード手段２０２では誤り訂正がデコードされてデインターリーブ制御手段２０１に転送される。つまり、図５の矢印で示した、誤り訂正デコード前５０２（Ｃ）から誤り訂正デコード後５０１（Ｄ）の方向に処理が行われる。なお、２１２では訂正後に必要がなくなったパリティを伝送してもしなくてもよい。
【００６７】
上記のように順次、各列の誤り訂正デコードを順次行うことにより、誤り訂正後のデータマトリックスが完成する。これをＰ方向に繰り返すことにより、誤り訂正デコード後のインターリーブ処理単位がデインターリーブ制御手段２０１内のメモリに完成する。
【００６８】
誤り訂正が完了したインターリーブ処理単位は、デインターリーブ制御手段２０１の中のメモリから、図７で説明した、エンコード時の書き込みと同じ順序で読み出される。このデータが受信データ２１３として、デインターリーブ制御手段２０１から出力される。
【００６９】
以上のように、受信側の処理が行われ、送信側の処理とあわせて、実施の形態１で説明したような効果を得ることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態は伝送の場合を例として説明を行ったが、他にもＶＴＲやＤＶＤ等、記録再生を行う装置でもバーストエラーは発生するので、バーストエラーが発生するもの全てに本願は適応可能であり、そのような装置に本願発明を適応した場合でも、本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７１】
また、本実施の形態では、バーストエラーに主眼をおいて説明を行ったが、本願発明はランダムエラーに対しても本願発明の方法による誤り訂正が有効であることは言うまでもない。
【００７２】
また、本実施の形態では、伝送路として無線を例としたが、例えばイーサネット（登録商標）等の有線通信においても、経路途中のルータやスイッチでパケットがバースト的に廃棄される場合があるので、本願発明は無線に限らず、その他の伝送方式においても有効であることは明らかであり、したがって、そのような場合でも本願発明の範囲から排除するものではない。
【００７３】
また、本実施の形態では、無線伝送として、ＩＥＥＥ８０２．１１を例として説明を行ったが、これに限らずどのような無線伝送でも本願発明は有効である。従って、他の無線方式に本願発明を適応した場合でも、本願発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願発明にかかる送信方法と送信装置及び受信方法と受信装置は、バーストエラーが発生する伝送路を用いてデータ伝送を行う場合に有効であるので、映像や音声を無線伝送する場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本願に係る送信方法と送信装置を説明する図
【図２】本願に係る受信方法と受信装置を説明する図
【図３】本願に係る誤り訂正方法を説明する模式図
【図４】送信パケット（受信パケット）を説明する模式図
【図５】誤り訂正エンコード（デコード）の模式図
【図６】インターリーブされた送信パケットと無線伝送時のバーストエラーの模式図
【図７】データマトリックスと誤り訂正マトリックスを示す模式図
【図８】従来の技術の問題点を示す模式図
【符号の説明】
【００７６】
１００  インターリーブ制御手段
１０１  誤り訂正エンコード手段
１０３  送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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