(57)【要約】【課題】  高バリア性で易開封性である包装材料を提供する。【解決手段】  少なくとも基材層とバリア層と熱接着性樹脂層とを有する積層フィルムで構成され、被包装品の投入口と取り出し口とを有して被包装品を格納しうる本体部と、取り出し口の全体に本体部の外側から易開封性に接着されたテープ部とからなり、テープ部は、積層フィルムと同等以上のバリア性を有すると共に、当該テープ部の外周部分の少なくとも一辺に沿って、本体部に接着されない摘み部分を有する易開封性包装材料。【選択図】  図３
2006111285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層とバリア層と熱接着性樹脂層とを有する積層フィルムで構成され、被包装品の投入口と取り出し口とを有して前記被包装品を格納しうる本体部と、前記取り出し口の全体に前記本体部の外側から易開封性に接着されたテープ部とからなり、前記テープ部は、前記積層フィルムと同等以上のバリア性を有すると共に、当該テープ部の外周部分の少なくとも一辺に沿って、前記本体部に接着されない摘み部分を有することを特徴とする易開封性包装材料。
【請求項２】
前記取り出し口が、前記本体部のほぼ全長にわたることを特徴とする請求項１に記載の易開封性包装材料。
【請求項３】
前記取り出し口は、前記積層フィルムの端部の突き合わせにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の易開封性包装材料。
【請求項４】
前記テープ部は、前記積層フィルムにおける前記熱接着性樹脂層を、易開封性となる接着剤層に代えたものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項５】
前記の摘み部分が、前記テープ部の長さ方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項６】
前記接着剤層が、熱接着性の易開封性接着剤層であることを特徴とする請求項４または５に記載の易開封性包装材料。
【請求項７】
前記被包装品が、レンズ付きフィルムであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の包装材料に、前記被包装品が投入されて密封されたことを特徴とする易開封性包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ付フィルム（使い捨てカメラとも言われる）のような商品の包装材料に関し、具体的には、高いバリア性を備えて内容物を外部環境から十分遮断し、かつ易開封性を合わせ持つ包装材料等に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ付フィルムのごとき商品の包装材料では、商品を光や湿気、塵埃などから遮断する必要性から、例えば、ポリエステルフィルム等の基材フィルムにアルミニウム箔やヒートシール性のポリエチレンフィルム等を積層するなどして、遮光性、耐久性、耐湿性、耐薬品性等に優れた高いバリア性を実現した複合フィルムが用いられている。このような複合フィルムは、その片面に設けられたヒートシール層どうしの熱接着により包装材料に製袋され、さらに、商品が充填されてから包装材料の投入口がヒートシールされて、密封状態の包装体とされることが多い。
【０００３】
一方、このような包装体は、商品を購入した消費者が使用時に手指で開封するため、開封口が易開封性であることが求められる。ところが、このような高バリア性の複合フィルムは、包装体の耐久性を上げるためフィルム自体の強度も比較的高く設計される。そのため、このような包装体を易開封性とするには一定の工夫が必要となる。例えば、レンズ付きフィルムの包装材料として、包装袋の縦封止部は、包装材の上部封止部の端部から下部封止部の端部まで熱融着されて、かつ、包装体の四角柱の側面の内の小さい方の面に設けられており、また、上部封止部には開封用切込みが設けられて、開封時には、開封用切込みから上部封止部と縦封止部を経て下部封止部に到るようにして開封される包装袋が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このような包装袋では開封方法がわかりにくく、開封方法の表示を設ける必要があるうえ、開封時には両手の手指で開封端の両側をそれぞれつまみ、逆方向に引き裂くようにして開封するため、開封の際に力を入れすぎて商品を落としたりすることがある。
【０００５】
また、紙封筒等では、投入口を覆うフラップの端部の全体若しくは一部にセロハンテープ等のテープ類を貼って封をする簡易な包装方法もよく知られている。このような方法は、高バリア性を意識する必要のない用途に用いられるのが一般であり、使用されるテープ類に関しては、接着強度、基材の引っ張り強度、耐久性、透明性、剥離した後に接着剤が残存しないこと等の、包装材料とはまったく異なる観点に基づいて、別個独立に製品開発が行われているのが実情である。
【特許文献１】特開平９−１２０１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、包装体が高バリア性であり、かつ易開封性である包装材料等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、少なくとも基材層とバリア層と熱接着性樹脂層とを有する積層フィルムで構成され、被包装品の投入口と取り出し口とを有して前記被包装品を格納しうる本体部と、前記取り出し口の全体に前記本体部の外側から易開封性に接着されたテープ部とからなり、前記テープ部は、前記積層フィルムと同等以上のバリア性を有すると共に、当該テープ部の外周部分の少なくとも一辺に沿って、前記本体部に接着されない摘み部分を有することを特徴とする易開封性包装材料である。
【０００８】
ここで、前記取り出し口が、前記本体部のほぼ全長にわたることは好ましい。また、前記取り出し口は、前記積層フィルムの端部の突き合わせにより構成されていることは好ましい。また、前記テープ部は、前記積層フィルムにおける前記熱接着性樹脂層を、易開封性となる接着剤層に代えたものであることは好ましい。また、前記の摘み部分が、前記テープ部の長さ方向に沿って設けられていることは好ましい。また、前記接着剤層が、熱接着性の易開封性接着剤層であることは好ましい。また、前記被包装品が、レンズ付きフィルムであることは好ましい。
【０００９】
発明の第２は、上記のいずれかに記載の包装材料に、前記被包装品が投入されて密封されたことを特徴とする易開封性包装体である。
【発明の効果】
【００１０】
高バリア性で、しかも易開封性の包装材料等が得られる。この包装材料を用いた包装体は、例えば、レンズ付きフィルム等の包装に用いた場合に、開封の際に商品を落としたりするおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図面を用いて具体的に説明する。図１は、包装材料の一例を示した斜視図である。この包装材料は、基材層とバリア層と熱可塑性樹脂層とを有する積層フィルムを用いて構成され、被包装品を格納しうる本体部１０と、本体部１０から被包装品を取り出す際に開封される取り出し口１１の全体を覆うテープ部２０とからなる。
【００１２】
本体部１０は、積層フィルムの熱可塑性樹脂層を内側にして、相対する２辺が内側に折り込まれた変型六角筒になるように折り込まれている。変型六角筒にしているのは、レンズ付きフィルム等の略直方体の被包装品を、形よく包装できるようにするためである。つまり、包装時には、内側に折り込まれた部分が平面に戻り、被包装品に合致するガゼット袋の形状をなす。
【００１３】
本体部１０を構成する１枚の積層フィルムの四方の端部のうち、変型六角筒の軸方向に平行な２つの端部は、位置を揃えて互いに接するかまたは若干の隙間を有する取り出し口１１とするのが好ましい。この部分が、開封時に商品を取り出すための取り出し口となる。そのため、突き合わせとするのが、開封時に取り出し口が最大限開き、被包装品が取り出し易くなるため好ましい。しかし、２つの端部は、被包装品がいささか取り出しにくくなるものの、互いに重なるようにすることもできる。
【００１４】
取り出し口１１は、本体部１０の密封端を除くほぼ全長に渡る。このようにすることで開封時に取り出し口が最大限に大きくなり、被包装品を取り出しやすくなる。また、本体部１０の軸方向に直角の２つの端部のうち、一方はヒートシールされて密封状態の密封端１３となっており、他方は開放された状態のままで、被包装品を投入するための投入口１２となっている。この投入口１２は、被包装品の投入後に密封端１３と同様にヒートシールされて密封される。これにより包装体が得られる。
【００１５】
本体部１０の取り出し口１１に沿って、取り出し口１１の全体長さに渡ってかつ一定の幅で、本体部１０の外側からテープ部２０が接着されている。これにより、包装体とした場合に取り出し口１１が密封される。つまり包装体全体が密封される。テープ部２０は、本体部１０の全長に渡って設けられており、密封が確実になると共に、包装体の製造時に本体部と一緒に切断すればよいから、包装材料の製造が容易になる。なお、テープ部２０は、必ずしも本体部１０の全長に渡る必要はないが、取り出し口１１の全体は覆う必要がある。バリア性確保のためである。
【００１６】
また、テープ部２０は、本体部１０を構成する積層フィルムのバリア性と同じかそれ以上のバリア性を持つようにする。このようにすることで、湿気や酸素等の被包装品に応じて外部からの遮断が必要とされるものが、取り出し口１１の部分から包装体内に侵入しにくくなる。好ましくは、本体部１０の積層フィルムとテープ部とのバリア性が同等であることである。具体的には、本体部１０の積層フィルムの基材層とバリア層の層構成と、テープ部２０の基材層とバリア層の層構成を同じにするのが好ましい。このように基本的な層構成を同じにした場合、本体部１０の積層フィルムの熱接着性樹脂層が、テープ部の易開封性接着剤層に置き換わることになる。このような層構成とすることで、テープ部の製造が比較的容易となり、製造コストも低く抑えることが可能になる。
【００１７】
テープ部２０は、手指で開封可能な程度の接着強度で本体部１０の外側に接着されており、易開封性である。具体的には、接着強度が５Ｎ／ｍｍから１５Ｎ／ｍｍ程度と有ることが好ましい。このようにすることで、消費者が手指で開封を行った場合に、テープ部２０と本体部１０を容易に剥離して開封でき、しかも包装体の運送時などに予期せぬ破袋を生じることがない。易開封性とするには、テープ部２０と本体部１０の接着面の材質に応じて、易開封性接着を生じる接着剤層を適切に選択する必要がある。選択が不適切な場合は、まったく接着されなかったり、接着はされても易開封性にならなかったりする。本体部１０の積層フィルムの具体的な層構成、およびテープ部の層構成に関しては後述する。
【００１８】
テープ部２０には、その外周部分の少なくとも一辺に沿って、本体部１０に接着されずに手指で摘みうる非接着部分２１が設けられている。この非接着部分２１を摘んで引き剥がすことで、包装体を容易に開封することができる。非接着部分２１は、図１に示されたようにテープ部２０の長さ方向に沿って、テープ部２０の外周部分の両側に設けるのが好ましい。また、非接着部分２１は、図１の例では、テープ部２０の全長に渡って設けられていると、テープ部２０の全長のいずれの部分でも摘んで開封することが可能になり、好都合である。また、非接着部分はテープ部の長さ方向の先端部及び後端部に設けるようにしても良い。この場合、取り出し口１１を覆う必要性から、非接着部分は本体部両側の密封端上に設ける。包装材料の製造の容易さの観点、および開封の容易さの観点からは、テープ部２０の長さ方向に沿って設けるのが良い。
【００１９】
テープ部２０の本体部１０への易開封性の接着部分は、上記の非接着部分を除いた部分となるから、この接着部分が取り出し口１１の全体を覆っている必要がある。取り出し口１１から非接着部分までの接着部分の幅は、１ｍｍ以上１ｃｍ以下であることが好ましい。この範囲で、テープ部が一定の接着強度を有し、かつ望ましいバリア性と易開封性とを達成することができる。より好ましくは１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。この接着部分が取り出し口１１の両側に位置することになる。
【００２０】
また、テープ部の非接着部分の幅は、手指で十分摘める程度であればよく、特に限定されないが、１ｍｍ以上１．５ｃｍ以下程度であればよい。より好ましくは１ｍｍ以上１ｃｍ以下程度であり、さらに好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。このような非接着部分を設けるには、テープ部の外周部分に非接着の摘み状の凸部を設けたり、摘み片を一部が外周部分から突出するようにして接着面に挿入しても良いが、製造の簡単さの観点からは、テープ部の接着剤層を非接着部分を除いて設けるようにするのがよい。
【００２１】
テープ部の幅は、３ｍｍ以上とするのが好ましい。この範囲で開封に必要なテープの強度を保つことができる。また、テープや包装材料の製造段階で生じる蛇行の影響が小さい範囲に留まる。より好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｃｍ以上である。なお、テープの幅の上限は包装材料の幅以下であればよく特に制限はないが、幅が広すぎると消費者にテープが貼られていることを認識されないおそれがあるため、好ましくは３ｃｍ以下であり、より好ましくは２ｃｍ以下である。
【００２２】
このようにテープ部を設けていることから、開封すべき部分がテープ部であることは容易にわかる。また、テープを剥がす際にテープ端をひっかいたりするのは通常何気なく行われる行為であるし、そのような行為によって、非接着部の存在が直ちにわかるから、開封方法が極めて簡単に理解できる。
【００２３】
図２は、他の包装材料の例を示した斜視図である。この例も図１の包装材料と同様にガゼット袋となるものの例であるが、取り出し口３１が、本体部３０である変型六角筒の一辺に沿って設けられている点が異なる。その他の点は図１の包装材料と同じである。この包装材料２でも図１の包装材料１と同様に易開封性であり、かつ同様な効果を奏することができる。つまり、取り出し口の位置は、特に限定されず、包装材料を製造しやすく、かつ被包装品が取り出しやすい任意の場所に設けることができる。
【００２４】
また、取り出し口の長さは、包装材料の端部の密封接着部を除くほぼ全長またはほぼ全幅に渡るのが、被包装品が取り出しやすくて好ましい。さらに、取り出し口は、包装材料をほぼ一周するように設けることもできる。この場合、包装材料の製造が少し難しくなるが、被包装品はより取り出しやすくなる。
【００２５】
これの図１や図２のような包装材料に、例えば、レンズ付きフィルムのごとき直方体で一体の被包装品を投入し、投入口を密封することで包装体を得る。図１の包装材料１を用いた包装体３の例を図３に示す。包装体３の外観は通常のガゼット袋と同様であるが、背張りにあたる部分には易開封性のテープ部２０が設けられているところが異なる。この包装体は、外観がシンプルで余分な突起部分などが生じず、またタイトに包装することができるから、輸送途中などに包装体が何かに引っかかって予期せぬ破袋を生じるようなおそれがないし、美しい包装を実現することができる。また、易開封性が確実に得られ、開封性能のバラツキも生じにくい。
【００２６】
この包装体を開封するには、片手で被包装品ごと本体部１０をつかみ、もう片手でテープ部２０の非接着部２１を摘み、テープ部２０を本体部１０から引きはがすようにすればよい。被包装品が包装体３の形状を維持してテープ部２０からの引っ張り力に抗する働きをするため、きれいにテープ部２０が本体部１０から剥がれ、取り出し口が現れる。このようにするため、開封に際して被包装品を取り落としたりするおそれがない。後は取りだし口を拡げて被包装品を取り出せばよい。テープ部２０を引きはがして取り出し口１５を開き、被包装品１６が外部から見えている状態を図４に示す。取り出し口１５は、Ａ、Ａ’で示した矢印の方向に拡げられる。
【００２７】
次に、包装材料で用いられる積層フィルム及びテープ部の層構成について説明する。図５は、包装材料で用いることができる積層フィルムの層構造の例を示した模式図である。図５（１）はテープ部２０の層構成を長さ方向から見た断面で示した模式図であり、図５（２）は本体部１０で用いられている積層フィルムの層構成の模式図である。まず、図５（２）の本体部で用いられる積層フィルム６０の層構成例から説明する。本体部の積層フィルムは、基材層とバリア層と熱接着性樹脂層とを有する。図５（２）の例では、積層フィルムは５層からなっており、図に向かって上側から基材層６１、介在層６２、バリア層６３、介在層６４、熱接着性樹脂層６５の順番で積層されている。基材層とバリア層は入れ替わっていても良いし、また、本体部では図５（２）のように基材層とバリア層を積層し、テープ部では、図５（１）から基材層とバリア層とが入れ替わるように積層されていても良い
【００２８】
基材層６１は、包装体に必要な強度を付与するためのフィルムを用いて構成された層であり、使用できるフィルムとしては、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）製延伸フィルム（以下、ＯＰＰ）、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などのナイロン樹脂（以下、Ｎｙ）製延伸フィルム（以下、ＯＮｙ）、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、ポリブチレンチレフタレートなどのポリエステル系樹脂の二軸延伸フィルム等が上げられる。また、ＰＰとエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（以下ＥＶＯＨ）を積層し延伸したフィルムを用いたり、ＯＮｙの代わりにＮｙとメタキシレンアジパミド樹脂を積層し延伸したフィルムやＮｙとＥＶＯＨを積層し延伸したフィルムを用いることができる。さらに、ポリオレフィン系のシーラブル樹脂成分（後述する）を用いた東レ社製のトレファン（商品名）の製品番号Ｍ１１４やＭ３０４、サントックス社製の製品番号ＨＡ２０、東セロ社製の多層ヒートシールフィルム（商品名）の製品番号ＨＣ−ＯＰ、東洋紡社製のパイレンフィルム−ＯＴ（商品名）の製品番号Ｐ３１６２等があげられる。また、目的に応じてこれら以外のフィルムを用いてもよい。なお、基材フィルムには、消費者の購買意欲を促進するための表示や包装された食品に関する情報、または包装体の開封方法や開封位置を表示するための印刷を行なってもよい。
【００２９】
バリア層６３は、被包装品で必要とされる高バリア性を付与するための層であり、そのような特性を有するフィルムの基材層表面への積層やコーティングまたは蒸着等によって構成される。例えば、レンズ付きフィルムでは、遮光性、耐透湿性の観点からアルミニウム箔や蒸着アルミニウム層または蒸着酸化アルミニウム層が選択されることが多い。図５（２）はアルミニウム箔のようなバリア性のあるフィルムが押し出しラミネートされた場合の層構成の例である。他の被包装品では、例えば、酸素バリヤー性を持たせるようにすることもできる。バリヤー性の付与の方法として、前述のアルミニウム箔等を用いる他に、基材層のフィルムの表面に、ポリ塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡ）、オルガノシロキサン等の必要なバリヤー性を有する層をコーティングしたり、同様なフィルムを積層したりしてバリア層とすることもできる。さらには、必要な高バリア性と強度とを合わせ持つフィルムを基材層として用い、基材層とバリア層を兼ねるようにしても良い。このようなバリア層は公知の方法で製造することができる。
【００３０】
熱接着性樹脂層６５は、包装材料または包装体を構成するのに必要な積層フィルムどうしを難開封性にヒートシールするための層であり、熱可塑性樹脂が選択される。熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（以下ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（以下ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等を用いることができる。このような熱接着性樹脂層は、公知の方法で製造することができる。より具体的には、東セロ社製のＴＵＸシリーズ（商品名）の厚み４０ミクロン〜８０ミクロンの一般タイプをあげることができる。この熱接着性樹脂層が内側になるようにして包装材料が構成される。
【００３１】
介在層６２は基材層６１とバリア層６３とを、介在層６４はバリア層６３（基材層とバリア層が入れ替わっている場合は基材層）と熱接着性樹脂層６５とを、それぞれ接着するために設けられた層である。介在層は、接着する層の材質及びラミネートの方式によって適合するものを適宜選択すればよい。例えば、押し出しラミネートで積層フィルムを構成する場合には、介在層に使用する樹脂は、ＬＤＰＥ、エチレン−αオレフィン共重合体、ＥＶＡ、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＰＰ等を用いることができる。その際、必要に応じてフィルム表面にアンカーコート剤を塗布し、接着強度の向上を図ることもできる。
【００３２】
また、ドライラミネートで積層フィルムを構成する場合には、接着する層の材質に適合した接着剤を選択すればよい。その際、介在層６２と６４で異なる接着剤を選択することもできる。なお、バリア層を基材層上に蒸着で形成したような場合には、バリア層と基材層との介在層は無い。
【００３３】
次に、図５（１）のテープ部の層構成を説明する。この例では、テープ部は、本体部の積層フィルム６０の基材層６１、介在層６２、バリア層６３と同様の、基材層５１、介在層５２、バリア層５３を持つ積層フィルム５０となっている。このようにすることで、テープ部は本体部と同等のバリア性を有することになる。一方、テープ部の積層フィルム５０では、本体部の積層フィルム６０における熱接着性樹脂層６５が、粘着剤層５４となっており、粘着剤層５４の幅が基材層５１の幅より狭くて、テープ部の長さ方向の１片に沿ってテープ部が本体部に接着しない非接着部が構成されていること、および粘着剤層５４とバリア層５３との間の介在層が無い点が異なる。粘着剤層５４は、テープ部を本体部に易開封性に接着する機能を有する。
【００３４】
また、粘着剤層５４に代えて、基材層に易開封性の接着強度で熱接着可能な１種または２種以上の接着剤層を用いてもよい。商品がいったん開封された場合に再密封できないようにするのが望ましいこと及び製造コストの観点から、易開封性に熱接着可能な接着剤層を用いるのがより好ましい。易開封性に熱接着可能な接着剤層を用いる場合は、図５（１）と同様に幅狭な接着剤層５４を設けても良いし、基材層５１等と同じ幅で接着剤層を設け、製袋時にヒートシール幅を狭く調整することで非接着部分を設けるようにしても良い。
【００３５】
このような粘着剤層または易開封性に熱接着可能な接着剤層は、テープ部に設けても良いし、基材層に設けても良い。また、テープ部と基材層にそれぞれ異なる層を設け、両者が接着されることにより易開封性となるようにすることもできる。
【００３６】
いずれかに設ける接着剤層としては、基材層に対してイージーピール性を有するシーラント層が上げられる。この場合、テープ部のバリア層（または基材層）とシーラント層は、押し出しラミネーションまたはドライラミネーションによる介在層を介して積層される。テープ部のシーラント層と本体部の基材層とが熱接着されると、ヒートシール強度が小さくなり易開封性の接着となる。ここで、イージーピール性を有するシーラント層は、ポリマーアロイにより基材層とのヒートシール強度を調整可能としたものである。
【００３７】
このようなシーラント層を基材層上に有するフィルムとしては、例えば、東セロ社製のイージーオープンフィルム（商品名）の製品番号ＣＭＰＳ００６、００９、０１１Ｃ、０１２Ｃ、０１３Ｃ、０１７Ｃ等、ジェイフィルム社製のＶＭＸフィルム（商品名）の製品番号ＺＨ３１ＦＴ、ＳＭＸ−ＺＨ５１、大日本インキ化学工業社製のディファレン（商品名）の製品番号Ｅ７７００Ｔ、Ｅ３７００Ｔ等があげられる。これらの積層フィルムでは、易開封性の場合のヒートシール強度は、５Ｎ／１５ｍｍ〜１５Ｎ／１５ｍｍ程度となる。
【００３８】
また、図５（１）のようにテープ部に易開封性となる接着剤層５４を設けるのではなく、代わりに本体部と同様な熱可塑性樹脂を用いた熱接着性樹脂層を設け、さらに本体部のテープ部と接着される基材層の上に、熱接着性樹脂層とヒートシールした場合にヒートシール強度が小さい易開封性となるシーラブル層を設けるようにしてもよい。シーラブル層は、所定の樹脂層がコーティングにより形成されており、熱可塑性ではあるが、熱接着性樹脂層とは異なる樹脂成分で、熱接着性樹脂とは相溶性や接着性が比較的低い樹脂成分を用いる。例えば、基材層がＰＥＴフィルムの場合、シーラブル樹脂成分として熱可塑性エラストマーを用い、基材層表面にコーティングしてシーラブル層とすることができる。このようなシーラブル層を有する基材層のフィルム製品としては、東洋紡社製のエステルフィルム（商品名）の製品番号Ｅ７７００等があげられる。ヒートシール強度は、熱接着温度が１１０℃〜１８０℃の範囲内で、１Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅程度で、易開封性となる。
【００３９】
また、基材フィルムがＯＰＰフィルムの場合に片面にシーラブル層が設けられた具体例としては、ポリオレフィン系のシーラブル樹脂成分を用いた東レ社製のトレファン（商品名）の製品番号Ｍ１１４やＭ３０４、サントックス社製の製品番号ＨＡ２０、東セロ社製の多層ヒートシールフィルム（商品名）の製品番号ＨＣ−ＯＰ、東洋紡社製のパイレンフィルム−ＯＴ（商品名）の製品番号Ｐ３１６２等があげられる。いずれも易開封性となる場合のヒートシール強度は、熱接着温度が１１０℃〜１８０℃の範囲内で、１Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅程度である。このようなフィルムをシーラブル層を積層された基材層のフィルムとして用いることができる。
【００４０】
次に、シーラブル層に代えて、同様に基材層の易開封性の接着がなされる部分だけに、易開封性接着となるような層を、印刷や部分コーティングにより部分的に設けてもよい。例えば、基材層がＯＰＰフィルムの場合には、接着剤層としてＥＶＡ系、塩素化ＰＰ、アクリル系の接着剤を用いることができる。このような接着剤の具体例としては、大日精化工業社製のグラビア印刷用接着剤であるセイカダイン（商品名）の製品番号１００１等をあげることができる。また、基材フィルム６１がＰＥＴフィルムやＯＮｙフィルムの場合には、接着剤としてポリエステル系樹脂組成のものを用いることができる。このような接着剤の具体例としては、大日精化工業社製のセイカダイン（商品名）の製品番号Ｔ２２ＢやＴ−１８等をあげることができる。このような場合、易開封性接着のヒートシール強度は、熱接着温度が７０℃〜１７０℃の範囲内で、１Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅程度となる。
【００４１】
また、製袋加工時にホットメルト型のコーティング剤を該当部分に部分コーティングすることにより、易開封性接着とすることもできる。このようなコーティング剤としては、大日本インキ化学工業製のディックメルト（商品名）の製品番号ＤＸなるＥＶＡ系の樹脂等をあげることができる。この場合も易開封性接着のシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ幅〜５Ｎ／１５ｍｍ幅程度である。
【００４２】
なお、上記の易開封性に熱接着可能な接着剤を用いてテープ部を本体部に接着するには、単にテープ部を本体部の上においてからヒートシールするだけでは、本体部内側の熱接着性樹脂層どうしも同時にヒートシールされてしまい、目的とする包装材料を構成することができなくなる。そのため、製袋前にテープ部をヒートシールしてから製袋するか、または、製袋してからヒートシールの熱を遮断する受け板を包装材料に挿入し、テープ部だけをヒートシールするようにすればよい。
【００４３】
このように、包装材料の積層フィルムと同等以上のバリア性をもつテープ部を用い、かつこれを易開封性とするための工夫を行っているので、高バリア性と易開封性とを両立させることが可能となる。
【００４４】
次に、この包装材料の製袋方法の例について図６、図７を用いて説明するが、製袋方法はこれに限定されるものではなく種々の変型が可能である。まず、図６（１）では、最初に本体部となる長尺の積層フィルム１０を用意し、これの熱接着性樹脂層を内側にしてＣ−Ｃ’方向に折り曲げる。（２）その際、相対する２辺が内側に折り込まれた変型六角筒に折りたたむ。また、積層フィルムの長尺方向に平行方向の２つの端辺が突き合わせ１１を構成するようにする。この突き合わせ１１が包装体の取り出し口となる。また、積層フィルムの長尺方向に直角の先端面が投入口１２となる。（３）次に、易開封性となる層を本体側にして、テープ部２０を突き合わせ１１の全体を覆うように六角筒の外側から配置する。（４）ヒートシールの受け板７０を、六角筒の投入口１２からＤ方向に一定長さ挿入する。次に、テープ部２０にヒートシーラの加熱端７１を押しつけて、挿入した受け板と加熱端７１でテープ部２０と突き合わせ１１を挟み込む。この状態で加熱端７１を加熱してテープ部２０を本体部に縦ヒートシールする。ヒートシール条件は易開封性とするのに用いた材料に合わせて適宜選択すればよい。（５）次に、包装材料の長さとなる位置で、積層フィルムの長尺方向に直角方向に、六角筒をヒートシーラの加熱端７３と受け板７２で挟み込み、横ヒートシールする。この際、テープ部が重なっている部分は、厚みが他の部分より厚いのでヒートシールされにくい。そのため、横ヒートシールの条件は、縦ヒートシールより温度を３０℃〜５０℃程度高めに設定するのがよい。横ヒートシールが終了したら、横ヒートシール部の投入口１２から遠い方の端部が切断されて目的の包装材料が得られる。
【００４５】
図７は、別の製袋方法を具体的に実現するための連続製造プロセスの概略図である。このプロセスでは、テープ部２０が接着されてから本体部が変型六角筒に折り込まれる。このようにすることで、包装材料をより安定して作りやすくなる。まず、本体部となる積層フィルム１０が、原反ロール４から引き出されてＫ方向に流れていく。原反ロール４から引き出された積層フィルム１０は、２本の斜めロール８０によって、受け板７０を包むようにして筒状に成形される。その際、積層フィルムのＫ方向の両端部が、突き合わせ１１を構成するようにする。突き合わせ１１の端部間距離は、できるだけ狭くするのが好ましく、具体的には１ｍｍ以下とするのが好ましい。この成形された状態の断面をＧ−Ｇ’方向から見た図を図７（２）に示す。
【００４６】
続いて、テープ部２０がテープロール２２から引き出されて、突き合わせ１１に合わせて、突き合わせ１１の外側に配置される。続いて縦ヒートシール部７１により、テープ部２０と本体部の積層フィルム１０とがヒートシールされる。この状態のＨ−Ｈ’断面図を図７（３）に示す。テープ部２０と本体部の積層フィルムは、ヒートシーラ７１と受け板７０とに挟まれた状態でヒートシールされる。続いて、必要により２つ目の縦ヒートシーラ７１’で、２度目の縦ヒートシールがなされる。包装材料の仕様によっては、一度の縦ヒートシールでは接着力が不十分な場合があるため、再度の縦ヒートシールができるようにしている。縦ヒートシールが終了すると直ちに冷却端８１により、縦ヒートシール部が水道水で冷却される。これにより、テープ部が透明の時は透明度が向上し、また、接着強度も向上する。
【００４７】
続いて、２個の折り込みロール８２により、筒状から両端が折り込まれた変型六角筒に成形される。この状態のＪ−Ｊ’断面図を図７（４）に示す。続いて、横ヒートシーラ７３により、製品長さとなるように一定間隔を空けて横ヒートシールされ密封端１３が形成される。密封端１３は直ちに水道水を用いた冷却端８３により冷却される。さらに、密封端１３の直後の部分で、カッター８４により切断されて包装材料１が完成する。このようなプロセスで製袋することで、包装材料１が安定して連続生産できる。
【００４８】
なお、製袋にあたっては、２枚の積層フィルムを用い、これら２枚の端部を突き合わせて、当該突き合わせにテープ部をヒートシールしてしまい、しかるのち、背張りを作って製袋するようにしてもよい。このようにすると、包装材料に背張り部分ができるが、ヒートシール用の受け板を投入口から挿入する必要が無くなる。この他にも様々な変型が可能である。
【００４９】
包装体の形状は、ガゼット袋の形状には限定されず、四方ともが同様にシールされた四方シール袋や三方シール袋、袋中央部に背張りを有する合掌袋、底部をＷ字型に折り込んで熱接着した底ガゼット袋、開封口と逆の底部に別フィルムを挿入して接着して折り込んだスタンディング袋、両側部に別フィルムを挿入して熱接着して折り込んだ四隅シールガゼット袋等のいずれの形式も可能であり、特に制限されない。いずれも、ガゼット袋の例と同様にしてそのような包装体が得られる包装材料を製造すればよい。
【００５０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、熱接着強度の評価は以下のようにして行った。まず試験片は、２枚のフィルムの熱接着面を合わせて、その一端をテスター産業（株）製ヒートシールテスターＴＰ−７０１Ｓで、熱接着時間１秒、熱接着圧力９８ｋＰａ、熱接着温度を１８０℃として試験片を作成した。熱接着強度の測定はＪＩＳ−Ｚ１７０７に従い、２３℃、相対湿度５０％環境下にて測定した。ただし、試験速度は、毎分３００±３０ｍｍとした。
【実施例１】
【００５１】
まず、本体部用の積層フィルムを用意した。１２ミクロン厚みの長尺のＰＥＴフィルムを基材層、７ミクロン厚みの同様なアルミニウム箔をバリア層、５０ミクロン厚みの同様なＬＬＤＰＥフィルムを熱接着性樹脂層として用意し、これらの介在層として溶融したＬＤＰＥ樹脂をはさみ、この介在層が２０ミクロン厚みとなるようにして、上記の３つのフィルムが上記の順番になるように押し出しラミネーションを行い、図５（２）に示したのと同様な層構成を有する幅１７０ｍｍで長尺の積層フィルムを得た。
【００５２】
次に、テープ部用のフィルムを用意した。本体部用の積層フィルムと同様に、１２ミクロン厚みの長尺のＰＥＴフィルムを基材層、７ミクロン厚みの同様なアルミニウム箔をバリア層とし、基材層に易開封性接着できるフィルムとしてイージーピール性を有するシーラント層が設けられたフィルム（４０ミクロン厚み、ジェイフィルム社製のＳＭＸ−ＺＨ５１）を用意した。これらを記載の順番となるように、本体用の積層フィルムと同様にして押し出しラミネーションを行った。なお、ＰＥＴフィルムとアルミニウム箔との介在層に用いたＬＤＰＥに赤の顔料を添加しておき、テープ部を赤く着色した。次いでこれを幅２０ｍｍにカットしてテープ部用の長尺フィルムを得た。
【００５３】
次に、これらのフィルムを用いて、図６を用いて説明したのと同様にして製袋した。なお、変型六角筒を形成する折り込みの幅は、テープ部が設けられている面の幅が５５ｍｍ、内側に折り込まれる部分が１５ｍｍ＋１５ｍｍで合計３０ｍｍとなるようにした。また、突き合わせはフィルムの端辺間の隙間が１ｍｍ程度となるように設定した。
【００５４】
縦ヒートシール温度は１３０℃、横ヒートシール温度は１８０℃、ヒートシール時間は１秒に設定した。縦ヒートシールの幅を突き合わせを中央にして両側に均等にして合計１ｃｍとし、非接着部分をテープ部の長さ方向の両側に５ｍｍずつ設けた。横ヒートシールされた部分の長尺方向の幅を１５ｍｍとし、包装材料の長尺方向の全長が１９０ｍｍとなるように、横ヒートシール部分の投入口から遠い方の境界部分を切断し、図１に示したのと同様の包装材料を得た。
【００５５】
この包装材料に、縦が約１１０ｍｍ、横が約５５ｍｍ、高さが約３３ｍｍのコニカミノルタフォトイメージング社製のレンズ付きフィルム（ＤＫＭＮ−２７Ｆ）を、投入口から挿入し、投入口を幅１５ｍｍでヒートシールして密封し、包装体を得た。この包装体は、長さ方向の中央に赤いテープ部が鮮やかに視認でき、開封すべき部分が明確に認識できる。
【００５６】
この包装体を片手で持ち、もう片手の手指でテープ部の端辺をさわったところ、非接着部分があることが直ちにわかった。これを摘んで本体部から引きはがしたところ、レンズ付きフィルムが包装体の形状を保つ役割をして、テープ部を容易に引きはがすことができた。しかるのち、取り出し口を大きく拡げて、簡単にレンズ付きフィルムを取り出すことができた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】包装材料の１例を示した斜視図である。
【図２】包装材料の他の例を示した斜視図である。
【図３】包装体の１例を示した斜視図である。
【図４】包装体を開封した状態を示した斜視図である。
【図５】（１）テープ部、（２）本体部の、それぞれのフィルムの層構成の例を示した模式図である。
【図６】包装材料の製造方法の例を（１）から（５）の斜視図で示した図である。
【図７】包装材料の製造方法の他の例を実現するためのプロセスを示した図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、２            包装材料
３            包装体
４            原反ロール
５            折り返し
１０、３０        本体部または本体部の積層フィルム
１１、３１        突き合わせ
１２、３２        投入口
１３、１４、３３      密封端
１５            取り出し口
１６            被包装品
２０、４０        テープ部
２１、４１        非接着部
２２            テープロール
５０            テープ部の積層フィルム
５１、６１        基材層
５２、６２、６４      介在層
５３、６３        バリア層
５４            粘着剤層または接着剤層
６０            本体部の積層フィルム
６５            熱接着性樹脂層
７０、７２        受け板
７１、７１’、７３    加熱端
８０            斜めロール
８１、８３        冷却端
８２            折り込みロール
８４            カッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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