(57)【要約】【課題】＋側サージ発生の防止やＬＣ共振現象の抑制を、簡単な回路で、且つ、簡単な施工法で安価に実現し得るようにする。【解決手段】所定の信号の送受信が行われる制御装置と端末器間を接続する伝送線が複数の分岐線に分岐された防災システムの、該分岐線における信号電圧が、制御装置から送信される所定の信号のＨｉｇｈレベルを超えないように該信号電圧を抑制することで＋側サージの発生を防止し、また、並列接続された整流回路Ｄ１及び抵抗Ｒ１を介して分岐線間にコンデンサＣ１を挿入することで共振現象の迅速な抑制を図るようにした。【選択図】図２
2006039764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号の送受信が行われる制御装置と端末器間を接続する伝送線が複数の分岐線に分岐された防災システムの該分岐線を終端する終端回路において、
分岐線における信号電圧が前記制御装置から送信される所定の信号のＨｉｇｈレベルを超えないように該信号電圧を抑制する抑制回路を備えた終端回路。
【請求項２】
前記抑制回路は、
ツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードに直列接続されたコンデンサと、
前記ツェナーダイオード及び前記コンデンサに直列接続され、前記コンデンサの放電時に前記ツェナーダイオードに電流が逆流することを防止するダイオードと、
前記コンデンサに並列接続され、前記コンデンサの充電電荷を放電させる抵抗と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の終端回路。
【請求項３】
所定の信号の送受信が行われる制御装置と端末器間を接続する伝送線が複数の分岐線に分岐された防災システムの該分岐線を終端する終端回路において、
整流回路と、
前記整流回路に並列接続された抵抗と、
前記整流回路及び前記抵抗と直列接続されたコンデンサと、
を有し、終端している分岐線の共振現象を抑制する共振抑制回路を備えたことを特徴とする終端回路。
【請求項４】
整流回路と、
前記整流回路に並列接続された抵抗と、
前記整流回路及び前記抵抗と直列接続されたコンデンサと、
を有し、終端している分岐線の共振現象を抑制する共振抑制回路を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の終端回路。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路を具備し、分岐線を終端する機能を有した感知器。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路を具備し、分岐線を終端する機能を有した中継器。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路が分岐線に配設された防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各所に張り巡らされる防災システムの伝送線を終端する終端回路等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災システムには、Ｐ型火災受信機や、オンオフ感知器、ベル等がＬ，Ｃ線路（２４Ｖ電源電圧）を介して接続されて、該オンオフ感知器により熱・煙等を検出して該Ｌ，Ｃ線路を短絡し、火災受信機がこれを検出して火災警報を行う、いわゆるＰ型システムがある。
【０００３】
また、大規模な建築物等を監視する場合に、アナログ感知器や中継器などの端末器が各々固有のアドレスを有して伝送線（±ＳＩＧ線、伝送信号線）に接続されたＲ型火災受信機によって、時分割多重伝送方式によるポーリング通信で各端末器を制御して監視・警報を行う、いわゆるＲ型システムがある。
【０００４】
図１０は、従来の防災システム１００の構成の一例を示す図である。防災システム１００は、建築物等に設置されており、防災センターなどに設けられた受信機２（防災監視装置）や、該受信機２に伝送線３（伝送信号線）を介して接続された感知器用中継器及び制御用中継器などの中継器５、火災感知器（アナログ感知器４）などの固有アドレスを有する多数の端末器等によって構成され、受信機と端末器間において該伝送線３を介して時分割多重伝送方式によるポーリング通信を行って、火災、ガス漏れ等の防災監視制御及び警報等を行っている（Ｒ型システム）。
【０００５】
また防災システム１００の中継器５はＲ型システム用中継器であり、Ｌ，Ｃ線路に接続されたオンオフ感知器６による監視及び制御を行う感知器用中継器（火報中継器）や、ガス漏れ中継器あるいは防排煙中継器等である。中継器５が感知器用中継器である場合には、中継器５において前記時分割多重伝送方式の通信プロトコルに変換して中継器５自身の情報及び中継器５が監視・制御する警戒監視区域の情報（オンオフ感知器６が接続されたＬ，Ｃ線路の監視情報及び制御）の通信を受信機２との間で行っている。
いわゆるＲ型受信機は上述した構成で（受信機２から一つの伝送線３に接続された系統で）一つの系統（例えば、系統１）を成している。そして受信機２には図示されない同じ構成の伝送線３を有し、多数の端末器が接続されたその他の系統が複数備えられている（例えば、系統２）。
【０００６】
しかし図１０のように、伝送線３（±ＳＩＧ線、伝送信号線）は受信機２を基点として接続され、途中で幾重にも分岐され、又は中継器５を介して更に±ＳＩＧ線が接続されており、その配線形状は言わばツリー状である。
ツリー状に分岐・接続された各伝送線３（±ＳＩＧ線）の終端は、通常、開放端としてあるか、インピーダンス整合が必要な場合には終端回路を内蔵する終端器７Ｔによって終端されている。
以下においては、伝送線３の受信機２側を「上流」、終端器７Ｔ側を「下流」と呼んで説明する。
【０００７】
この防災システム１００の監視制御動作を簡単に説明すると次の通りである。まず、通常時受信機２は、固有のアドレスを有する中継器５（感知器用中継器や防排煙中継器等）やアナログ感知器４等の端末器に所定の電圧を有する時分割多重伝送信号でポーリング通信を行い、中継器５及びアナログ感知器４からの情報を収集して監視区域の異常・正常を判断する。そして中継器５やアナログ感知器４からの返信信号が火災情報である場合には、受信機２はこれを受信して火災と判断し、諸警報及び防排煙端末等の制御を行う。
【０００８】
具体的な例としては、アナログ感知器４の設置された箇所で火災が発生した場合、アナログ感知器４は、受信機２から伝送線３（±ＳＩＧ線）を介して自分のアドレス情報を有する時分割多重伝送信号をポーリング受信した時にその火災情報信号を付加して返信し、受信機２がこの信号を受信する。
【０００９】
またオンオフ感知器６が火災を検知してＬ，Ｃ線路を短絡した場合には、Ｌ，Ｃ線路が接続された中継器がその短絡を検出して、その情報を時分割多重伝送方式の信号に変換して、伝送線３（±ＳＩＧ線）を介して受信機２に返信する。
【００１０】
ところで、防災システムは、伝送線の分岐数や総線長に一般性が無い。何故ならば、設置建造物は多種多様であるため、それぞれの建造物に適応した配線をする必要があること、改築や増築がなされると増配線が必要になること、施工効率向上のために１つの伝送線を幾重にも分岐するといったことがあること、等の様々な要因があるためである。
【００１１】
このような伝送線の分岐数や総線長に一般性が無いことは、線路間のインピーダンス整合に大きな問題を与える。その１つが、終端器や分岐による反射である。
【００１２】
図１１は、伝送線上の伝送パルスの波形を示す図であり、横軸が時間、縦軸が電圧である。また図１１（ａ）の時間軸を１０倍に拡大した波形が図１１（ｂ）である。図１１に示す通り、立ち上がり及び立ち下がり時に反射による波形歪（リンギング）が生じている。同図のｘ１の部分における立ち上がり時の波形歪によれば、一時的ではあるが、伝送パルスのＨレベル以上の電圧が伝送線に印加されている（以下「＋側サージ」と呼ぶ。）。また、同図のｘ２の部分における立ち下がり時の波形歪によれば、一時的に負電圧まで低下している（以下「−側サージ」と呼ぶ。）。これらの＋側サージ及び−側サージの発生は、中継器や端末器を構成する素子を破壊したり、劣化させたり、更には誤動作（伝送エラー等）を起こすなどの要因となる。
【００１３】
そこで、受信機側が送信する伝送パルスの波形を矩形波とせず、立ち上がり及び立ち下がりを鈍らせて送信する技術が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特許第２８０２０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１の技術は、送信時の伝送パルスの波形を鈍らせることで線路間のインピーダンスの不整合に対処する方法であるため、一定の効果は期待できるものの、線路間のインピーダンス不整合に起因するそもそもの反射の要因を取り除くものではない。また、矩形波を鈍らせて伝送する関係上、返送電流の遅れで信号検知時間が減少したり、浮遊容量対策としてアイソレーション化する場合には挿入回路毎にその都度立ち上がり時間についての対策を必要とする。
【００１５】
では、線路間のインピーダンス不整合に起因する反射の要因を取り除く方法はないだろうか。まず、−側サージについては、伝送線間における負方向の電流を通過させることで、負方向の電圧増加を防ぐダイオードを終端器に設けることによって防止することができる。しかし、＋側サージの発生を防止することはできない。
【００１６】
そこで、＋側サージについては、敷設された伝送線の中途にコンデンサを設ける方法が考えられる（即ち、発生箇所に直接コンデンサを設ける。）。しかし、取り付け場所によっては＋側サージのピーク値を更に上昇させ得るなどの問題が発生する。
【００１７】
本発明の第１の目的は、この＋側サージ発生の防止を、簡単な回路で、且つ、簡単な施工法で安価に実現し得ることである。
【００１８】
また、上述した線路間のインピーダンス不整合に起因する他の問題として、伝送線上に現れるＬＣ共振の問題がある。具体的には、伝送線の線間には浮遊容量が存在するが、伝送パルスの通過時（電圧変化時）にその浮遊容量分の電流が重畳することによって電流変化が生じる。この結果、伝送パルスの波形にＬＣ共振が生じる。図１１（ｂ）の立ち下がり時の波形部分ｘ３にＬＣ共振の影響が見られる。立ち下がり時に信号レベルが振動しながらＬレベルに収束しているが、その振幅の中心レベルはＬレベルではなく、Ｌレベルより高い電圧から徐々に低下している。これがＬＣ共振の影響である。
【００１９】
ＬＣ共振によれば、一旦立ち下がった電圧がＨレベル付近まで上昇される。このため、新たなパルスの伝送と誤認識される等の通信エラーが引き起こされる。
【００２０】
このＬＣ共振を抑制するための方策としては、敷設された伝送線の中途にコンデンサを設ける方法が考えられる（即ち、発生箇所に直接コンデンサを設ける。）。しかしながら、コンデンサを取り付けることによって他の場所で信号波形に問題が生じる場合があるなどの理由から、コンデンサの施工においては、コンデンサの仮取り付けと、伝送線全線に亘っての伝送パルスの伝送実験（波形計測）とを繰り返し行う手間が発生する。
【００２１】
本発明の第２の目的は、このＬＣ共振の抑制を、簡単な回路で、且つ、簡単な施工法で安価に実現し得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
かかる課題を解決するため、請求項１に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）は、所定の信号の送受信が行われる制御装置（例えば、図１の受信機２）と端末器（例えば、図１のアナログ感知器４、中継器５）間を接続する伝送線（例えば、図１の伝送線３）が複数の分岐線（例えば、図１の分岐線Ａ、分岐線Ｂ、分岐線Ｃ）に分岐された防災システム（例えば、図１の防災システム１）の該分岐線を終端する終端回路において、分岐線における信号電圧が前記制御装置から送信される所定の信号のＨｉｇｈレベルを超えないように該信号電圧を抑制する抑制回路（例えば、図２の正サージ抑制回路部７２）を備えることを特徴とする。
【００２３】
この請求項１に記載の発明によれば、抑制回路によって分岐線の線間電圧の所定の信号のＨｉｇｈレベルを超える上昇が抑制される。終端回路が抑制回路を備えているため、分岐線を終端する終端回路として請求項１に記載の終端回路を設けるという簡単な施工で＋側サージの発生を防止し得る。
【００２４】
また、請求項２に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）は、請求項１に記載の終端回路の抑制回路が、
ツェナーダイオード（例えば、図２のツェナーダイオードＺ１）と、
前記ツェナーダイオードに直列接続されたコンデンサ（例えば、図２の電解コンデンサＣ２）と、
前記ツェナーダイオード及び前記コンデンサに直列接続され、前記コンデンサの放電時に前記ツェナーダイオードに電流が逆流することを防止するダイオード（例えば、図２のダイオードＤ２）と、
前記コンデンサに並列接続され、前記コンデンサの充電電荷を放電させる抵抗（例えば、図２の抵抗Ｒ２）と、
を有することを特徴とする。
【００２５】
この請求項２に記載の発明によれば、ツェナーダイオードのツェナー電圧によって線間電圧の所定の信号のＨｉｇｈの信号電圧を超える上昇が抑制される。また、ツェナー電圧に抑制されることによって増加する電流はコンデンサによって充電される。一方、線間電圧がツェナー電圧未満に降下した場合には、コンデンサの充電電荷は抵抗によって消費されるため、分岐線に戻されることはない。
【００２６】
また、請求項３に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）は、所定の信号の送受信が行われる制御装置（例えば、図１の受信機２）と端末器（例えば、図１のアナログ感知器４、中継器５）間を接続する伝送線（例えば、図１の伝送線３）が複数の分岐線（例えば、図１の分岐線Ａ、分岐線Ｂ、分岐線Ｃ）に分岐された防災システム（例えば、図１の防災システム１）の該分岐線を終端する終端回路において、
整流回路（例えば、図２のダイオードＤ１）と、
前記整流回路に並列接続された抵抗（例えば、図２の抵抗Ｒ１）と、
前記整流回路及び前記抵抗と直列接続されたコンデンサ（例えば、図２のコンデンサＣ１）と、
を有し、終端している分岐線の共振現象を抑制する共振抑制回路（例えば、図２の共振抑制回路部７３）を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項４に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）は、請求項１又は２に記載の終端回路において、
整流回路（例えば、図２のダイオードＤ１）と、
前記整流回路に並列接続された抵抗（例えば、図２の抵抗Ｒ１）と、
前記整流回路及び前記抵抗と直列接続されたコンデンサ（例えば、図２のコンデンサＣ１）と、
を有し、終端している分岐線の共振現象を抑制する共振抑制回路（例えば、図２の共振抑制回路部７３）を更に備えたことを特徴とする。
【００２８】
この請求項３又は４に記載の発明によれば、コンデンサが分岐線間に挿入されることとなるため、共振現象に一定の効果を与え得るのは勿論のこと、並列接続された整流回路及び抵抗を介してコンデンサが挿入されるため、コンデンサの放電時定数により、分岐線間の電圧が高低へ振れようとする際、その電圧の振れの幅を急速に抑え、共振現象の迅速な抑制を図ることができる。また、終端回路が共振抑制回路を備えているため、分岐線を終端する終端回路として請求項３又は４に記載の終端回路を設けるという簡単な施工で共振現象を抑制し得る。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）を具備し、分岐線を終端する機能を有する感知器（例えば、図１の感知器６）を構成してもよい。
【００３０】
また、請求項６に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）を具備し、分岐線を終端する機能を有する中継器（例えば、図１の中継器５）を構成してもよい。
【００３１】
また、請求項７に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか一項に記載の終端回路（例えば、図２の終端回路７０）が分岐線（例えば、図１の分岐線Ａ、分岐線Ｂ、分岐線Ｃ）に配設された防災システム（例えば、図１の防災システム１）としてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、抑制回路によって分岐線の線間電圧の上昇が受信機から送信されるＨｉｇｈの信号電圧程度に抑制される。このため、＋側サージの発生を防止することが可能となる。また、コンデンサが分岐線間に挿入されることとなるため、共振現象に一定の効果を与え得るのは勿論のこと、並列接続された整流回路及び抵抗を介してコンデンサが挿入されるため、共振現象の迅速な抑制を図ることができる。
【００３３】
また、終端回路が抑制回路や共振抑制回路を備えるため、分岐線を終端する終端回路として本発明の終端回路を設けるという簡単な施工で＋側サージの発生や共振現象を抑制し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下においては、本発明を終端器に適用した場合について説明するが、本発明を適用可能な形態がこれに限定されるものではない。
【００３５】
１．防災システムの概要
図１は、本実施の形態における防災システム１の構成を示す図である。なお、図１０に示した防災システム１００と同一の部分には同一符号を付している。従来の防災システム１００と異なる点は終端器７であり、監視制御等の各種の制御も従来の防災システム１００と同一である。従って、従来の防災システム１００の終端器７Ｔを終端器７に置き換えた構成が、本実施の形態の防災システム１となる。
【００３６】
また、防災システム１の終端器７は、終端回路７０を備えているところが大きな特徴である。以下においては終端器７に備えられた終端回路７０について詳細に説明する。また、分岐線Ａ、分岐線Ｂ、分岐線Ｃ、・・・のように幾重にも分岐された伝送線３の分岐線の代表として、分岐線Ａに着目して説明することとする。また、伝送線３の正極側及び負極側の信号線３ａ及び３ｂのうち、分岐線Ａの正極側及び負極側の信号線を、それぞれ信号線３Ａａ及び３Ａｂとする。
【００３７】
２．終端回路
（１）概略構成
図２は、本実施の形態の終端器７に内蔵される終端回路７０の回路構成を表す図である。同図に示すように、この終端回路７０は、正端子７ａと負端子７ｂとの間に負サージ抑制回路部７１、正サージ抑制回路部７２及び共振抑制回路部７３が並列に接続されて構成されている。
【００３８】
正端子７ａ及び負端子７ｂは、それぞれ正極及び負極の信号線に接続される。例えば、この終端回路７０を内蔵する終端器７を用いて分岐線Ａを終端する場合、正端子７ａ及び負端子７ｂをそれぞれ信号線３Ａａ及び３Ａｂに接続する。
【００３９】
なお、以下の説明においては、正端子７ａの電位が負端子７ｂの電位より高い場合の電圧を正電圧、逆の場合を負電圧とする。また正電圧が印加された場合に終端回路７０内を流れる電流の向きを正方向、負電圧が印加された場合を負方向とする。また、正端子７ａと負端子７ｂ間を端子間と呼び、端子間に印加された電圧を端子間電圧と呼ぶ。
【００４０】
（２）負サージ抑制回路部
図２に示すように、負サージ抑制回路部７１は、アノードが負端子７ｂに、カソードが正端子７ａにそれぞれ接続されたダイオードＤ３を備えて構成される。
【００４１】
端子間に正電圧が印加された場合、正方向電流はダイオードＤ３の逆方向であるため、正方向電流の通過が阻止される。従って、負サージ抑制回路部７１は、正電圧に対しては端子間を開放する作用効果を果たす。
【００４２】
一方、端子間に負電圧が印加された場合、負方向電流はダイオードＤ３の順方向であるため、負方向電流が流れる。従って、負サージ抑制回路部７１は、負電圧に対しては端子間を短絡させ、端子間を同電位にする作用効果を果たす。
【００４３】
かくして、この負サージ抑制回路部７１を有する終端回路７０においては、端子間電圧が０Ｖより低下して負電圧となることがない。
【００４４】
従って、かかる終端回路７０が分岐線Ａの終端回路として用いられる場合、分岐線Ａに負電圧が印加されることがなくなり、−側サージの発生を防止することができる。
【００４５】
次に、この負サージ抑制回路部７１を有する終端回路７０による信号波形の改善例について、図３及び図４を用いて説明する。なお、両図において、横軸が時間、縦軸が電圧をそれぞれ表している。
【００４６】
まず、図３は分岐線Ａの最下流側が開放端である場合の伝送パルスの波形を、図４は、正サージ抑制回路部７２及び共振抑制回路部７３を用いずに、負サージ抑制回路部７１で終端した場合の伝送パルスの波形を表している。図３において信号レベルが負電圧となった波形部分ｘ４が、図４においては現れなくなり、−側サージの発生が防止されていることが分かる。また、−側サージ発生の防止に伴って、信号レベルがＬレベルのときの振動現象が抑制されていることが分かる。
【００４７】
（３）正サージ抑制回路部
図２に示すように、正サージ抑制回路部７２は、カソードが正端子７ａに接続されたツェナーダイオードＺ１と、アノードがこのツェナーダイオードＺ１のアノードに接続されたダイオードＤ２と、このダイオードＤ２のカソードと負端子７ｂとの間に接続された電解コンデンサＣ２と、この電解コンデンサＣ２と並列に接続された抵抗Ｒ２とを備えて構成される。
【００４８】
ツェナーダイオードＺ１は、受信機２が送出する伝送パルスのＨレベル電圧と等しいか幾分高いツェナー電圧を有し、所定の電圧に抑制して整流する素子である。例えば、伝送パルスの上限電圧が２４Ｖである場合、ツェナー電圧が２４ＶのツェナーダイオードＺ１が用いられる。
ダイオードＤ２は、コンデンサＣ２の放電電流が伝送線（分岐線等）に流出することを防止する整流素子である。
【００４９】
この正サージ抑制回路部７２においては、負方向電流の通過がダイオードＤ２によって阻止され、また、端子電圧がツェナー電圧に満たない場合の正方向電流の通過がツェナーダイオードＺ１によって阻止される。従って、正サージ抑制回路部７２は、負電圧及びツェナー電圧に満たない正電圧に対しては、端子間を開放する作用効果を果たす。
【００５０】
一方、ツェナー電圧以上の正電圧が端子間に印加されようとすると、端子間電圧はツェナー電圧に定電圧化される。また、正方向電流はダイオードＤ２の順方向に当たるため、電解コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２へ流される。かかる電流によって電解コンデンサＣ２が充電されることとなる。
【００５１】
また、端子間電圧がツェナー電圧となった後、ツェナー電圧以下に降下した場合は、電解コンデンサＣ２に充電された電荷が放電されるが、放電電流の方向がダイオードＤ２の逆方向であるため、正端子７ａへ流れることなく電解コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ２で形成される閉回路内で、抵抗Ｒ２によって消費（放電）されることとなる。
【００５２】
即ち、コンデンサＣ２で吸収したエネルギーは、ダイオードＤ２によって阻止され、抵抗Ｒ２によって内部放電される。印加電圧とツェナー電圧とはほぼ等しく設定されており、＋側サージの発生が無い部分では端子間で開放し、高インピーダンス化される。
【００５３】
かくして、この正サージ抑制回路部７２を有する終端回路７０においては、端子間電圧がツェナー電圧より高い正電圧となることがない。従って、伝送パルスのＨレベルの電圧を超えた電圧が端子間に印加されようとしても、その電圧はツェナー電圧に抑えられ、信号レベルがツェナー電圧より高くなることがない。この結果、＋側サージの発生を抑制することができる。
【００５４】
次に、この正サージ抑制回路部７２を有する終端回路７０による信号波形の改善例について、図４及び図５を用いて説明する。なお、両図において、横軸が時間、縦軸が電圧をそれぞれ表している。
【００５５】
まず、図４は、正サージ抑制回路部７２及び共振抑制回路部７３を用いずに、負サージ抑制回路部７１で終端した場合の伝送パルスの波形を表しており、図５は、共振抑制回路部７３を用いずに、正サージ抑制回路部７２及び負サージ抑制回路部７１で終端した場合の伝送パルスの波形を表している。
【００５６】
図４において信号レベルがＨレベルの部分ｘ６に、＋側サージが発生しているが、図５においては、信号レベルがツェナー電圧（例えば２４Ｖ）より高くなることが無くなり、＋側サージの発生が防止されている。また、＋側サージ発生の防止に伴って、信号レベルがＨレベルのときの振動現象が抑制され、伝送パルスの立ち上がりから立ち下がりにかけての信号波形が一層整っている。
【００５７】
（４）共振抑制回路部
図２に示すように、共振抑制回路部７３は、抵抗Ｒ１の一端とダイオードＤ１のカソードとが正端子７ａに接続され、抵抗Ｒ１の他端とダイオードＤ１のアノードとがコンデンサＣ１の一端に接続され、コンデンサの他端が負端子７ｂに接続されて構成されている。
【００５８】
抵抗Ｒ１は、その抵抗値が分岐線Ａの特性インピーダンス（例えば、１００Ω）に相当する抵抗値を有している。
ダイオードＤ１は、正方向電流の通過を阻止し、負方向電流を通過させるように接続されて立ち下がり時に発生する共振現象の抑制効果を与える整流素子である。
【００５９】
この共振抑制回路部７３においては、端子間に印加された正電圧が上昇すると、これに応じて、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１とで分圧された電圧がコンデンサＣ１に印加され、コンデンサＣ１が充電される。抵抗Ｒ１は、分岐線Ａの特性インピーダンスの抵抗値を有しているため、充電される瞬時はコンデンサＣ１に電圧が印加されず、その後コンデンサＣ１は徐々に充電され、伝送パルスの上限電圧（Ｈｉｇｈレベル）まで充電される。
【００６０】
また、端子間に印加された正電圧が下降すると、コンデンサＣ１の蓄電電圧による電流は抵抗Ｒ１を介さずに、順方向であるダイオードＤ１を通じて負方向に流れる。従って、コンデンサＣ１の放電時電圧は、端子間電圧に追従して収束して共振の振動ピーク値を抑制する。
【００６１】
従って、正電圧が上昇から下降へ、又は下降から上昇へと、高低に振れようとする際、コンデンサＣ１は、電圧の上昇期間中に電荷を蓄え、蓄えた電荷（以下、上昇中蓄電荷と呼ぶ。）を電圧の下降期間中に放電するように振舞うこととなる。
【００６２】
かくして、ＬＣ共振等によって端子間電圧が高低へ振れようとする際、その電圧の振れを小さく且つ急速に抑えることとなる。
【００６３】
また、端子間電圧が上昇又は下降へと転じる瞬時においては、コンデンサＣ１を短絡路とみなせるから、共振抑制回路部７３はダイオードＤ１及び抵抗Ｒ１が並列に接続されてなる回路として振舞うこととなる。特に、端子間電圧が上昇へと転じる瞬時においては、正方向電流がダイオードＤ１の逆方向となるため、共振抑制回路部７３は抵抗Ｒ１のみとみなせる。したがって、分岐線Ａと終端回路７０との瞬時におけるインピーダンス整合が図られる。
【００６４】
因みに、各分岐線Ａに生じる線路長による特有のＬＣ共振等は、コンデンサＣ１の放電時定数により端子間電圧が高低へ振れようとする際、その電圧の振れの幅を急速に抑えることとなる。
【００６５】
かくして、分岐線ＡのＬＣ共振の影響による波形歪が抑制される。更には、分岐線Ａと終端回路７０との間でインピーダンス整合が図られ、ＬＣ共振の発生そのものや分岐点・集端点における反射が抑制されることとなる。
【００６６】
次に、終端回路７０による信号波形の改善例について、図６及び図７を用いて説明する。なお、両図において、横軸が時間、縦軸が電圧をそれぞれ表している。
【００６７】
図６は、分岐線Ａの最下流側が開放端であることによりＬＣ共振の影響が現れている伝送パルスの波形を、図７は共振抑制回路部７３で分岐線Ａを終端した場合の伝送パルスの波形を表している。図６においては波形部分ｘ８に、ＬＣ共振の影響による波形歪が現れている。これに対し、図７においてはＬＣ共振の影響による波形歪が抑制されている。
【００６８】
このように、本実施の形態の共振抑制回路部７３によれば、ＬＣ共振の影響による波形歪が抑制される。
【００６９】
（５）終端回路としての効果
次に、負サージ抑制回路部７１、正サージ抑制回路部７２及び共振抑制回路部７３を有する終端回路７０による信号波形の改善例について、図８及び図１１を用いて説明する。なお、両図において、横軸が時間、縦軸が電圧をそれぞれ表している。
【００７０】
図１１は、先述したように、終端回路７０を用いなかった場合の伝送パルスの波形を、図８は終端回路７０を用いて分岐線Ａを終端した場合の伝送パルスの波形を表している。図１１に現れていた立ち上がり及び立ち下がり時の波形歪ｘ１及びｘ２といった反射による影響が解消され、波形部分ｘ３といったＬＣ共振による影響が抑制されている。
【００７１】
このように、本実施の形態の終端回路７０によれば、反射の影響による波形歪の発生と、共振の影響による波形歪とが抑制される。
【００７２】
また、かかる終端回路７０を用いて終端された伝送線においては、波形歪の影響による通信エラーの発生や、中継器・端末器を構成する素子の破壊・劣化等の発生が可及的に減少するから、受信機はその伝送線上の各端末器との間で、より安定した通信を行うことができる。また、これにより、一層安全な防災システムを提供することができる。
【００７３】
ところで、上述したように、終端回路７０は、自器が終端する伝送線に対してインピーダンス整合を図る回路に過ぎず、他の伝送線に悪影響を与える恐れがない。また、反射や共振が発生していない伝送線をこの終端回路７０で終端したとしても、反射の抑制効果に懸念される作用はない。
【００７４】
従って、反射や共振の発生の事実や程度状況を確認することなしに、この終端回路７０で伝送線を終端するという、簡単且つ安価な施行が実現可能となる。
【００７５】
３．変形例
（１）終端回路の構成の変更
上述した本実施の形態の終端回路７０においては、負サージ抑制回路部７１、正サージ抑制回路部７２及び共振抑制回路部７３の全てを備えるように構成したが、本発明はこれに限らず、以下に例を示すように適宜構成して良い。
【００７６】
例えば、ＬＣ共振による影響のみが現れている伝送線の終端部には、負サージ抑制回路部７１及び共振抑制回路部７３を備えた終端回路や、共振抑制回路部７３を備えた終端回路といった、より簡素に構成された終端回路を内蔵する終端器で終端するようにしても良い。
【００７７】
また、図９に示すような、負サージ抑制回路部７１及び正サージ抑制回路部７２を備えて構成された終端回路７０１を用いるようにしても良い。
上述した終端回路７０１の場合、共振抑制回路部７３のコンデンサＣ１の放電電流が多少なりとも伝送線に流れる影響が発生する。
【００７８】
一方、共振抑制回路部７３を備えない終端回路７０１によれば、かかる影響が発生しないから、ＬＣ共振の影響による波形歪が現れない伝送線の終端部には、この終端回路７０１を用いることとしてもよい。
【００７９】
また、−側サージが大きく現れていない伝送線の終端部には、この終端回路７０１より更に簡素な、正サージ抑制回路部７２のみを備えて構成された終端回路を用いるようにしても良い。
【００８０】
（２）端末器への内蔵
上述した本実施の形態においては、本発明の終端回路を終端器に適用した場合について述べたが、これに限らず、例えば感知器や中継器に内蔵するようにしても良い（以下、終端回路を内蔵した感知器を「兼用感知器」、中継器を「兼用中継器」と呼ぶ。）。この場合、その兼用感知器や兼用中継器は、伝送線を終端する機能を有することとなる。
【００８１】
例えば、伝送線の最下流側に位置する感知器を、兼用感知器とすることにより、終端器７の代わりとすることができる。
また、同様に、伝送線の終端位置に設置される中継器として兼用中継器を用いることにより、終端器７の代わりとして、伝送線との間のインピーダンス整合を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を適用した実施の形態の防災システムの構成を示す図である。
【図２】終端回路の回路構成を示すブロック図である。
【図３】歪んだ波形を従来の構成で受けた信号波形を示す図である。
【図４】負サージ抑制回路部を備えた構成による信号波形を示す図である。
【図５】正サージ抑制回路部を備えた構成による信号波形を示す図である。
【図６】従来の構成による信号波形を示す図である。
【図７】共振抑制回路部を備えた構成による信号波形を示す図である。
【図８】本実施の形態の終端回路を備えた構成による信号波形を示す図である。
【図９】変形例としての終端回路の回路構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の防災システムの構成を示す図である。
【図１１】従来の構成による信号波形を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  防災システム
２  受信機
３  伝送線
４  アナログ感知器
５  中継器
Ａ，Ｂ，Ｃ  分岐線
７０  終端回路
７２  正サージ抑制回路部
Ｚ１  ツェナーダイオード
Ｄ２  ダイオード
Ｃ２  電解コンデンサ
Ｒ２  抵抗
７３  共振抑制回路部
Ｄ１  ダイオード
Ｃ１  コンデンサ
Ｒ１  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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