(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート打設時における該パネルの反りを吸収するとともに、仕上げ材の取り付けが容易な仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを提供する。【解決手段】  発泡樹脂板を備えた仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルにおいて、該パネル１のコンクリート打ち込み側の反対側に縦方向、及び／又は、横方向に、適宜間隔をおいて、反り吸収・仕上げ材取付部３が突設されていることを特徴とする。【選択図】図１（ａ）（ｂ）
2006132187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂板を備えた仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルにおいて、該パネルのコンクリート打ち込み側の反対側に縦方向、及び／又は、横方向に、適宜間隔をおいて、反り吸収・仕上げ材取付部が突設されていることを特徴とする仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項２】
反り吸収・仕上げ材取付部が、コンクリート打設時における仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルの反りの量以上の高さに突設されていることを特徴とする請求項１記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項３】
反り吸収・仕上げ材取付部が、端太材の配される位置に配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項４】
反り吸収・仕上げ材取付部が、端太材の配される位置に合わせて施工現場で配設・取り付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項５】
反り吸収・仕上げ材取付部が、連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項６】
反り吸収・仕上げ材取付部が、面材の固着により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項７】
反り吸収・仕上げ材取付部が、部分隆起により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項８】
発泡樹脂板の少なくとも片面に補強桟が配設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項９】
補強桟が発泡樹脂板の面よりも突出していることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１０】
補強桟が発泡樹脂板と面一に配設されていることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１１】
補強桟が発泡樹脂板の内部に埋設されていることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１２】
反り吸収・仕上げ材取付部が、補強桟上に面材の固着により形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１３】
反り吸収・仕上げ材取付部が、補強桟上に該補強桟の部分隆起により形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１４】
補強桟が日本建築学会・建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ、鉄筋コンクリート工事）の計算式で算出された端太材間隔よりも小さい間隔で配設されていることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１５】
補強桟がコンクリート圧の大きい部分は密に、小さい部分は粗に配設されていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１６】
発泡樹脂板の密度が１５〜７０ｋｇ／ｍ3 で肉厚が２０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない側がコンクリート打設側となるように建て込み、前記反り吸収・仕上げ材取付部上に端太材を配設し、コンクリートを打設、硬化し、前記パネルとコンクリートとを一体化することを特徴とする施工方法。
【請求項１８】
反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない型枠パネル及び端太材を用いてコンクリートを打設、硬化した後、前記型枠パネルの前記端太材の位置に、該型枠パネルの反りの量以上の高さからなる反り吸収・仕上げ材取付部を突設させることを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの壁又は床板（スラブ、屋根スラブ）等を構築する際、型枠として用いられると共に、これらの構築後は解体されずに、そのままコンクリートに付着し一体化された状態で仕上げ下地材として使用される仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル及び該パネルを用いた施工方法に関し、更に詳しくは、コンクリート打設時における該パネルの反りを吸収するとともに、仕上げ材の取り付けが容易な仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル及び該パネルを用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりコンクリートの型枠には、多種多様のものが用いられているが、一般的には木製、合板製をはじめとして、金属製パネル、プラスチックパネル、硬質繊維板などが利用されている。また、地球温暖化などの地球環境に対する意識の高揚と共に省エネルギー化が強く叫ばれるようになり、高層ビルは勿論のこと、一般住宅の高気密化、高断熱化が進み、これら建築物には断熱部材が豊富に使用されている。
近年、断熱部材をコンクリート壁やコンクリート天井等に施工する際は、ポリスチレン発泡体やポリプロピレン発泡体等の合成樹脂発泡体からなる断熱材の片面に面材や桟木を固着したコンクリート型枠兼用の断熱パネルが用いられるようになってきている。
【０００３】
このようなコンクリート型枠兼用の断熱パネルとしては、例えば、発泡プラスチック断熱板に、金属、プラスチック、木材又はそれらの再生材、廃棄物材と発泡剤、セラミックス、ガラス繊維等の複合材料を成型加工して構成された剛性の強い複合補強材を、端太間隔に固定一体化したことを特徴とする型枠・内装下地兼用断熱材パネルが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、硬質合成樹脂フォーム層の表裏両面に、耐水ライナー、耐水クラフト等の補強層、ポリエチレンフィルム等の防湿層及びアスベスト紙等の接着表面層からなる軟質面材を積層させた型枠兼用断熱ボードが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、断熱板に木桟枠を断熱板の表面より僅かに高くして埋め込み、木桟枠に表面材を貼着した際に、断熱板と表面材との間に空気層を形成するようにした壁下地用型枠パネルが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
更に、合成樹脂発泡体である断熱板とその一方の面に配置される複数本の桟木からなり、桟木は、断熱板の該一方の面に形成された凹溝内に、断熱板の表面から僅かに飛び出した状態で埋め込まれており、該凹溝には所定深さの凹陥部が形成され、さらに該凹陥部の底面には断熱板の他方の面に抜ける貫通孔が形成されている型枠兼用断熱パネルが提案されている。そして、前記凹溝内に桟木を埋め込み接着剤で固定した状態で、桟木側が室内側になるようにして建て込まれ、桟木側と反対側には一般のコンパネ材がセパレータを介して配設され、端太材等の支保工により緊結された後コンクリートが打設される（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平５−１７１７２３号公報
【特許文献２】特開平５−３０６５５６号公報
【特許文献３】実用新案登録公報第３０４５８０１号
【特許文献４】特許第３４４１４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の如く、断熱板の両面に補強層、防水層及び接着表面層からなる軟質面材を積層した型枠兼用断熱ボードは工数が多く、製造コストの上昇が避けられず、また、強度面（反り、曲げ応力）でも必ずしも十分とは云い難い。また、断熱板の一方の面に所要本数の桟木や補強材を配置した型枠・下地材兼用断熱パネルは、合板のような面材を断熱板の全面に積層したものと比べて軽量であるという利点を有するものの、強度の面で必ずしも十分ではなく、特に桟木や補強材の長さ方向に対しては十分ではない。
従って、これらのパネルはコンクリート打設の際において、端太材の配置箇所については、コンクリート圧によっても反りが生じることはないものの、端太材と端太材とで囲まれた部分は湾曲して反りが発生し波打った状態となる。従って、内装材や外装材等の仕上げ材を取り付けるにはレベルを調整するためにＧＬボンドの使用等が必要となり、作業性が悪くコストアップとならざるを得ないという問題を含んでいる。
【０００８】
上記の如き反りの問題は、断熱板や、積層する面材を厚くしたり、補強材を厚く又は大きくしたり、また、多くの端太材を使用して、端太材と端太材との間隙を短くすることにより解決することが可能であるが、前者についてはコストアップとなり、また後者については、足場の悪い現場において、多くの端太材を縦横に配設しフォームタイで施工することは極めて面倒であり、多くの手間と時間とを必要とし、いきおいコストアップとならざるを得ない。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑み上記従来技術の課題を解決するもので、コンクリート打設の際の大きなコンクリート圧に対しても反りが発生せず、従って、ＧＬボンド等を使用せずとも仕上げ材の取り付けが可能で、作業性が飛躍的に高められるとともに、大巾なコストダウンが可能である仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル及び該パネルを用いた施工方法を提供することをを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、発泡樹脂板を備えた仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルにおいて、該パネルのコンクリート打ち込み側の反対側に縦方向、及び／又は、横方向に、適宜間隔をおいて、反り吸収・仕上げ材取付部が突設されていることを特徴とする仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１１】
本発明の請求項２は、反り吸収・仕上げ材取付部が、コンクリート打設時における仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルの反りの量以上の高さに突設されていることを特徴とする請求項１記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１２】
本発明の請求項３は、反り吸収・仕上げ材取付部が、端太材の配される位置に配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１３】
本発明の請求項４は、反り吸収・仕上げ材取付部が、端太材の配される位置に合わせて施工現場で配設・取り付けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１４】
本発明の請求項５は、反り吸収・仕上げ材取付部が、連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１５】
本発明の請求項６は、反り吸収・仕上げ材取付部が、面材の固着により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１６】
本発明の請求項７は、反り吸収・仕上げ材取付部が、部分隆起により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１７】
本発明の請求項８は、発泡樹脂板の少なくとも片面に補強桟が配設されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１８】
本発明の請求項９は、補強桟が発泡樹脂板の面よりも突出していることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００１９】
本発明の請求項１０は、補強桟が発泡樹脂板と面一に配設されていることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２０】
本発明の請求項１１は、補強桟が発泡樹脂板の内部に埋設されていることを特徴とする請求項８記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２１】
本発明の請求項１２は、反り吸収・仕上げ材取付部が、補強桟上に面材の固着により形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２２】
本発明の請求項１３は、反り吸収・仕上げ材取付部が、補強桟上に該補強桟の部分隆起により形成されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２３】
本発明の請求項１４は、補強桟が日本建築学会・建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ、鉄筋コンクリート工事）の計算式で算出された端太材間隔よりも小さい間隔で配設されていることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２４】
本発明の請求項１５は、補強桟がコンクリート圧の大きい部分は密に、小さい部分は粗に配設されていることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２５】
本発明の請求項１６は、発泡樹脂板の密度が１５〜７０ｋｇ／ｍ3 で肉厚が２０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを内容とする。
【００２６】
本発明の請求項１７は、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない側がコンクリート打設側となるように建て込み、前記反り吸収・仕上げ材取付部上に端太材を配設し、コンクリートを打設、硬化し、前記パネルとコンクリートとを一体化することを特徴とする施工方法を内容とする。
【００２７】
本発明の請求項１８は、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない型枠パネル及び端太材を用いてコンクリートを打設、硬化した後、前記型枠パネルの前記端太材の位置に、該型枠パネルの反りの量以上の高さからなる反り吸収・仕上げ材取付部を突設させることを特徴とする施工方法を内容とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルは、該パネルのコンクリート打ち込み側の反対側に、反り吸収・仕上げ材取付部が突設されているので、コンクリート打設の際に、反り吸収・仕上げ材取付部同士の間にコンクリート圧により反りが発生したとしても、反り量がこの反り吸収・仕上げ材取付部の突設高さ以内であれば反りが完全に吸収される。従って、コンクリート硬化後に、内装材、外装材の仕上げ材が取り付けられる反り吸収・仕上げ材取付部の表面の基準位置（仕上げ材が本来取り付けるべき所定の位置）は反りにより何ら影響を受けることはなく所定の基準位置を保持しているので、従来のようにＧＬボンドでレベルを調整する必要がなく、該反り吸収・仕上げ材取付部の表面に仕上げ材を釘、ビス、ボルト・ナット、接着剤等を使用して簡単に取り付けることができる。
【００２９】
また、従来のように、パネルの表面（反り吸収・仕上げ材取付部以外の）にＧＬボンドを適用して仕上げ材を取り付ける場合においても、上記の如く、反り吸収・仕上げ材取付部の表面は所定の基準位置を保持しているので、該反り吸収・仕上げ材取付部が恰も仕上げ材の位置決めの役割を果たし、従って、従来のように、ＧＬボンドによりレベルを調整する必要がなく、仕上げ材を該反り吸収、仕上げ材取付部に当接させれば自動的に仕上げ材は均一に張設されることになり、作業性は大巾に向上する。
【００３０】
従って、反り吸収・仕上げ材取付部は、コンクリート打設時におけるパネルの反りの量を予め計算又は実測により把握しておき、この反り量以上の高さに突設することが望ましい。
【００３１】
また、反り吸収・仕上げ材取付部は、これを設けた分だけ強度が向上してるので、コンクリート打設時においても反り難くなっているが、端太材の配される位置に配設することにより、一層反りの発生を防ぎ、所定の標準位置を確実に保持し、仕上げ材の均一な張設を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルは、発泡樹脂板を備えた下地材兼断熱打ち込み型枠パネルにおいて、該パネルのコンクリート打ち込み側の反対側に、縦方向及び／又は横方向に、適宜間隔をおいて、反り吸収・仕上げ材取付部が突設されていることを特徴とするものである。
【００３３】
本発明における発泡樹脂板を備えた仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネル（以下、単に型枠パネルと記す場合がある）は、断熱材として発泡樹脂板を備え、コンクリート打設時には型枠として使用され、コンクリート硬化後は撤去されることなくコンクリートに付着し一体化され、コンクリート側の反対側は、外装材や内層材の仕上げ材を取り付けるための仕上げ下地材として利用されるものが全て含まれ、例えば、発泡樹脂板単体、発泡樹脂板に合板、樹脂板、鋼板、紙、フィルム等の面材との複合板、発泡樹脂板に、木、合成木材、金属等の補強桟や補強枠を配設した複合板等が挙げられる。
これらの中で、発泡樹脂板に補強桟や補強枠を配設したものが、軽量で強度に優れた型枠パネルを提供できる点で好ましい。
【００３４】
本発明における発泡樹脂板は、例えばポリスチレン系樹脂、ポリウレタン樹脂（硬質）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等からなるものが挙げられ、特に、剛性及び断熱性に優れるポリスチレン系樹脂からなるものが好ましい。これらは勿論リサイクル品も使用できる。また、生分解性プラスチックも使用できる。
【００３５】
本発明において、補強桟は、例えば木材、合成木材、樹脂（非発泡、低発泡）、金属等の剛性に富む材料が挙げられ、その形状としては、断面が矩形、三角形、他の多角形、円形、楕円形、星型等の異形、これらの中空体等、特に限定されないが、断面積が同一であれば、断面二次モーメントが大きい程反り（たわみ）量は小さくなるので、矩形のものが好ましい。また、金属の場合は軽量化とコスト面から、例えば薄板鋼板からなるシングルバー等の軽天材やアルミニウムチャネル材等が好ましい。また、釘やビス打ちが可能な点では、軽天材、木材、合成木材、低発泡樹脂等が好ましい。補強桟のサイズは所望の強度により適宜決定される。
【００３６】
尚、補強桟の材質は、一型枠パネルに対し一材料に特定されるものではなく、例えば、端部は木製の補強桟とし中央部の補強桟木は軽天材やベニヤ材等とする等、仕上げ材の止着性や軽量性やコスト面から適宜選定組合することが望ましい。
【００３７】
補強桟の発泡樹脂板への配設の態様としては、補強桟が、（ａ）発泡樹脂板の表面よりも突出した態様、（ｂ）発泡樹脂板の表面と略面一とした態様、（ｃ）発泡樹脂板の内部に埋設した態様があり、これらのいずれでもよい。
【００３８】
上記（ａ）、（ｂ）の場合は、例えば、発泡樹脂板の表面に埋設せずに（図示せず）固定してもよく、さらに、補強桟の位置決めや発泡樹脂板との一体化固定保持力を向上させるために桟木の一部が発泡樹脂板に埋め込まれていることが望ましく、埋め込み深さは、発泡樹脂板の厚みや補強桟の材質や形態によって適宜決定すればよいが、発泡樹脂板の厚みの１／３〜１／２程度に埋め込まれることが好ましい。（ｃ）の場合は、埋設する補強桟の厚さの約１／２以上の厚さを補強桟の上下に発泡樹脂厚として取るのが好ましい。
【００３９】
上記（ａ）、（ｂ）の場合は、発泡樹脂板を成形する際に同時に、又は加熱したニクロム線や成形加工（後加工）により予め凹溝を形成した後、該凹溝に補強桟を嵌め込み、エポキシ系、イソシアネート系等の接着剤で固定する方法や凹溝に無接着で嵌挿、挟持させる方法が挙げられる。また（ｃ）の場合は、上記と同様に凹溝を形成した後、必要に応じ接着剤とともに該凹溝に補強桟を挿入するか、又はインサート成形により発泡樹脂板の製造と同時に補強桟を挿入埋設する方法が挙げられる。
【００４０】
発泡樹脂板に配設される補強桟のサイズや数は所望の強度、即ち、発泡樹脂板の強度（発泡倍率、厚さ、樹脂の種類等）、補強桟の材質、コンクリート圧等を勘案して適宜決定される。
【００４１】
好ましい一例を示すならば、密度が１５〜７０Ｋｇ／ｍ3 で肉厚が２０〜１００ｍｍ程度のものが好ましく、また、補強桟は日本建築学会・建築工事標準仕様書（ＪＡＳＳ、鉄筋コンクリート工事）の計算式で算出された端太材間隔よりも小さい間隔で配設することにより、このような条件を満たす型枠パネルは計算式に用いる端太材と同一方向のパネル強度を向上させることになり、補強桟同士の間のパネルの反りは実質的に無視し得る程小さくなり、更には、型枠パネルの補強桟の長さ方向の反りも小さくなることから補強桟と交差する方向に配設される端太材間隔を大間隔とすることが可能となり、支保工資材の削減と工数削減効果が発揮されるのである。
【００４２】
また、発泡樹脂板のサイズは特に制限されないが、通常、長辺１８００〜４０００ｍｍ、短辺４５０〜９００ｍｍ程度のものが用いられ、割り付け図に基づいて無裁断のままや、適宜縦横を裁断加工して施工される。長辺２６３０ｍｍ、短辺６００ｍｍの型枠パネルを例にとると、補強桟の材質や強度によって一概には規定できないが、例えば、コンクリ−ト打設圧力３トン／ｍ2 、壁厚２００ｍｍ、断熱材として型内発泡ポリスチレンの密度２５Ｋｇ／ｍ3 、同厚５０ｍｍの時の縦補強桟木の配設の１例を示せば、６００ｍｍ幅方向の縦方向に左右外フレ−ムとして杉角材３０×３０ｍｍ２本を配しその間を等分する位置に軽天材２５×１９ｍｍを２本配設し合計４本の補強桟にしたものや、あるいは、軽天材に代えて、合板１２ｍｍ品幅１２ｍｍ×３０ｍｍ高さカット品を断熱材の厚み方向に３本配設したもの等、概ね、３〜６本程度配設したものが製作コスト、軽量性、施工性、強度等から望ましい。
【００４３】
また、補強桟はコンクリート圧が大きい部分には密に、逆に小さい部分には粗に配設することもでき、これによりコストダウンを図ることができる。
【００４４】
本発明における反り吸収・仕上げ材取付部は、上記した型枠パネルのコンクリート打ち込み側の反対側に、縦方向及び／又は横方向に、適宜間隔をおいて突設される。
【００４５】
反り吸収・仕上げ材取付部は、隣接する反り吸収・仕上げ材取付部間の反りをその厚みにより吸収し、これに仕上げ材を取り付ける所定の基準位置をそのまま保持する機能を有するものである。従って、反り吸収・仕上げ取付部は、コンクリート打設時に型枠パネルが受ける上記反りの量以上の高さに突設されていることが好ましい。もっとも、反りの量より小さい高さの場合であっても、反りの量（Ｈ）から反り吸収・仕上げ材取付部の突設高さ（ｈ）を差し引いた（Ｈ−ｈ）だけ反りの影響を小さくできる効果を得ることができる。
【００４６】
上記のように、反り吸収・仕上げ材取付部自体に反りが生じては、その機能を十分に発揮できない。本発明の型枠パネルは反り吸収・仕上げ材取付部が配設されることにより、それだけ強度が向上するが、更に反りを完全に防ぐためにコンクリート打設時の端太材の配される位置に反り吸収・仕上げ材取付部を突設するのが好ましい。従って、反り吸収・仕上げ材取付部は、端太材が配される程度のサイズ（幅）であることが好ましい。上記したサイズの発泡樹脂板の場合を例にとると、例えば、幅１００〜１３０ｍｍ程度で高さ１０ｍｍ程度のものが好ましい。
【００４７】
反り吸収・仕上げ材取付部は、型枠パネルに面材を釘・ビス止め、接着剤等により固着により設けてもよいし、また、型枠パネルを構成する発泡樹脂板、面材、補強桟自体の部分隆起により設けてもよい。また、反り吸収・仕上げ材取付部は、連続的に設けてもよいし、断続的（間欠的）に設けてもよい。
また、反り吸収・仕上げ材取付部は、予め型枠パネルに配設・取り付けておく場合に限られず、施工現場において端太材の配される位置に合わせて、施工現場で配設・取り付けることもできる。
【００４８】
本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込みパネルは、周辺部を合抉り構造や雇い実構造とすることにより、パネルの接合を容易にするとともに、パネル同士の接合部からのコンクリートノロの漏出を防ぐことができる。また、後記する図４（ａ）、（ｂ）に示すような端部に補強桟を有する型枠パネルの場合は、隣接する型枠パネルの端部の補強桟同士を釘打ちし面一に係止一体化することもできる。
【００４９】
また、仕上げ下地材兼断熱打ち込みパネルのコンクリートと接する側（通常、発泡樹脂板）の表面を凹凸形状としてコンクリートとの係合力を高めたり、また、反り吸収・仕上げ材取付部を設けた側を凹凸形状としたり粗面化したりして、ＧＬボンドを使用する場合のＧＬボンドとパネル表面との接着性を高めることもできる。
【００５０】
また、例えば、補強桟の背面の発泡樹脂板に透孔を設け、軸部に抵抗部を備えたコンクリート係合体を前記発泡樹脂板の表面より突出しないように前記補強桟又は前記補強桟及び反り吸収・仕上げ材取付部に設けたり、補強桟の背面の発泡樹脂板の表面に凹陥部を設け、該凹陥部に抵抗板を当接し、前記補強桟又は前記補強桟及び反り吸収・仕上げ材取付部の上からビスを挿入し前記抵抗板と一体化することにより、補強桟と発泡樹脂板とコンクリートの三者、又は反り吸収・仕上げ板取付部と補強桟と発泡樹脂板とコンクリートの四者を物理的に一体化し、地震等によっても剥離しない構造とすることもできる。
【００５１】
上記の如き本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠を用いて施工するには、少なくとも一方側の型枠として本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルを、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない側がコンクリート打設側となるように建て込み、前記反り吸収・仕上げ材取付部上に端太材を配設し、コンクリートを打設、硬化し、前記パネルとコンクリートとを一体化する。
【００５２】
このように施工することにより、反り吸収・仕上げ材取付部は、該取付部が配設されている分だけ強度が大きくなりコンクリート圧により反りが生じ難くなっている上に端太材を配設するので、コンクリート圧による反りは全く発生せず、従って、反り吸収・仕上げ材取付部に対して垂直方向の反りだけを考慮すればよく、そして、この反りは反り吸収・仕上げ材取付部の突設高さによって吸収されるのである。従って、反り吸収・仕上げ材取付部は所定の基準位置を保持することができ、プラスターボード等の内装材、不燃材であるタイル、金属板、サイジング材等の外装材の仕上げ材を所定の基準位置に取り付けることが可能である。
【００５３】
また、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない型枠パネル及び端太材を用いてコンクリートを打設、硬化した後、前記型枠パネルの前記端太材の位置に、該型枠パネルの反りの量以上の高さからなる反り吸収・仕上げ材取付部を突設させる方法によっても、略同様の効果を得ることができる。この場合は、コンクリート打設時には反り吸収・仕上げ材取付部が存在しないので、該反り吸収・仕上げ材取付部による強度の向上によって得られる反りの抑制効果は期待できず、従って、このような点からは、反り吸収・仕上げ材取付部が突設された型枠パネルを使用するのが好ましい。
【００５４】
内装材、外装材の仕上げ材は、常法により接着剤や釘、ビス止めにより反り吸収・仕上げ材取付部に取り付けられるが、必要に応じ、ＧＬボンドを用いることもできる。ＧＬボンドを用いる場合は、上記の如く、反り吸収・仕上げ材取付部の表面は所定の基準位置を保持しているので、該反り吸収・仕上げ材取付部が恰も仕上げ材の位置決めの役割を果たし、従って、従来の如く、ＧＬボンドによりレベルを調整する必要がなく、仕上げ材を該反り吸収、仕上げ材取付部に当接させれば自動的に仕上げ材は均一に張設されることになり、作業性は大巾に向上する。
【００５５】
以下、本発明の実施例を示す図面に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されないことは云うまでもない。
【００５６】
図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の型枠パネルを示す斜視図で、図１（ａ）は、型枠パネル１は発泡樹脂板２の片面（コンクリート打ち込み側の反対側）に、反り吸収・仕上げ材取付部３が突設されている。本例では、反り吸収・仕上げ材取付部３は発泡樹脂板２を部分隆起させることにより突設されており、例えば、金型のキャビティ形状を予め設計しておくことにより、成形と同時に反り吸収・仕上げ材取付部３を形成することができる。６はセパレーター孔である。
図１（ｂ）は、反り吸収・仕上げ材取付部３を部分隆起により断続的に突設した例を示す。
【００５７】
図２は、本発明の他の型枠パネルを示す斜視図で、型枠パネル１は発泡樹脂板２に面材（例えばコンパネ）４を積層した複合パネル５に反り吸収・仕上げ材取付部３が突設されている。本例では、反り吸収・仕上げ材取付部３が面材（例えば、木製）を接着剤、釘、ビス等（図示せず、以下同じ）により固着することにより設けられている。６はセパレーター孔である。
【００５８】
図３（ａ）〜（ｈ）は、本発明の型枠パネルに使用される、反り吸収・仕上げ材取付部を突設する前の、補強桟を配設した複合パネルを示す概略図である。
【００５９】
これらの図において、（ａ）は発泡樹脂板２に断面が矩形状の補強桟（例えば、木製）７を発泡樹脂板２の面よりも突出して設けた複合パネル５を示す。
また、（ｂ）〜（ｅ）は発泡樹脂板２に補強桟７を発泡樹脂板２と面一に設けた複合板５を示し、（ｂ）は断面が矩形状の補強桟７を発泡樹脂板２の端部にも設けた例、（ｃ）は同補強桟７を発泡樹脂板２の端部には設けず内側寄りに設けた例、（ｄ）は長辺方向及び短辺方向において、発泡樹脂板２の内側寄りに同補強桟７を設けた例、（ｅ）はＵ型チャンネル材（例えば、アルミ製）からなる補強桟７として用いた例を示す。
また、（ｆ）、（ｇ）は発泡樹脂板２の内部に補強桟７を設けた例を示し、（ｆ）は断面が矩形状の補強桟７を発泡樹脂板２の内部に埋設した例、（ｇ）はＵ型チャンネル材（例えば、金属製）からなる補強桟７を発泡樹脂板２の内部に埋設した例を示す。
更に、（ｈ）は補強桟７を大きいコンクリート圧が掛かる部分（図では斜下方）は密に、小さいコンクリート圧が掛かる部分（図では斜上方）は粗に配設した例を示す。このように補強桟を効率的に配設することにより、コストダウンを図ることができる。
【００６０】
図４（ａ）〜（ｄ）は、図３に示した複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部７を突設して本発明の型枠パネルとする例を、図３の複合パネル（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）を例に挙げて説明する。
【００６１】
図４（ａ）の型枠パネル１は、図３（ａ）の複合パネル５の発泡樹脂板２の面より突出した補強桟７に反り吸収・仕上げ材取付部３が面材を取り付けることにより突設されている。６はセパレーター孔である。
図４（ｂ）の型枠パネル１は、図３（ｂ）の複合パネル５の発泡樹脂板２及び面一に設けられた補強桟７に反り吸収・仕上げ材取付部３が面材を取り付けることにより突設されている。６はセパレーター孔である。
図４（ｃ）の型枠パネル１は、図３（ｃ）の複合パネル５の発泡樹脂板２及び面一に設けられた補強桟７に反り吸収・仕上げ材取付部３が面材を取り付けることにより突設されている。６はセパレーター孔である。
図４（ｄ）の型枠パネル１は、図３（ｆ）の、補強桟７を発泡樹脂板２内に埋設した複合パネル５の片面に反り吸収・仕上げ材取付部３が面材を取り付けることにより突設されている。６はセパレーター孔である。
図４（ｅ）の型枠パネル１は、図３（ｇ）の、補強桟７を発泡樹脂板２内に埋設した複合パネル５の片面に反り吸収・仕上げ材取付部３が面材を取り付けることにより突設されている。６はセパレーター孔である。
【００６２】
図５（ａ）、（ｂ）は、補強桟に部分隆起を設けることにより反り吸収・仕上げ材取付部を突設して本発明の型枠パネルとする例を説明する。
図５（ａ）は、図３（ｂ）に示した、補強桟７を発泡樹脂板２と面一に配設した複合パネル５において、該補強桟７を部分隆起させることにより反り吸収・仕上げ材取付部３を突設した例を示す。（Ｘ）は斜視図、（Ｙ）は長辺方向からの側面図である。
また、図５（ｂ）は、図５（ａ）で示した型枠パネル１において、補強桟７の部分隆起により形成した反り吸収・仕上げ材取付部３同士の間を、部分隆起させた形状に倣って発泡樹脂板２を予め隆起させて成形した例である。（Ｘ）は斜視図、（Ｙ）は短辺方向からの側面図である。
【００６３】
図６（ａ）、（ｂ）は、型枠パネル１の周縁部を合抉り構造９とした形態と、雇い実構造１０とした形態をそれぞれ示している。本構造は、相対峙して並設する、または積層する二つの型枠パネル１の接合部に適用することによって、その施工が容易になるのみならず、接合部からのコンクリートのノロ流出が防止される。
【００６４】
図７（ａ）、（ｂ）は、発泡樹脂板２のコンクリートへの接合力を高めるために、発泡樹脂板２のコンクリートと接する側を凹凸形状３０に形成したもので、該凹凸形状部３０は、連続的に又は断続的に筋状に設けてもよく、また、規則的又は不規則的に突起状に設けてもよく、また、図７（ｂ）に示したように、凹凸形状を蟻溝形３１に形成してもよい。凹凸形状の形成方法は、発泡樹脂板の金型の部材表面に凹凸を形成する方法が好ましく、例えば、コアベントである蒸気スリットを突出させて形成することができる。
【００６５】
図８は、補強桟と発泡樹脂板とコンクリートとの係合力、あるいは反り吸収・仕上げ材取付部、補強桟、発泡樹脂板及びコンクリートの係合力を向上させる例を示す。
その一つは、図８（ａ）に示すように、補強桟７（図では面一）の背面の発泡樹脂板２に透孔１１が設けられ、軸部１２に抵抗部１３を備えた、例えば釘やビスのようなコンクリート係合体１４が、前記発泡樹脂板２の表面より突出しないように補強桟７に植設されている。
また、二つ目は、図８（ｂ）に示すように、補強桟７（図では埋設）の背面の発泡樹脂板２に奥に広がるテーパー状の透孔１１Ａが設けられ、軸部１６の周囲に、突起や鍔状、螺旋状等の突起を形成させ、この突起を抵抗部１７として備えたコンクリート係合体１８が、上記した一つ目の形態と同様に、発泡樹脂板２の表面より突出せずに補強桟７に植設されている。
上記の如き構造とすることによって、透孔１１、１１Ａ内にコンクリートが侵入すると抵抗部１３、１７と係合してコンクリートと発泡樹脂板２とさらに補強桟７とが一体化される。この場合、更に反り吸収・仕上げ材取付部３を設け、軸部１２、１６を反り吸収・仕上げ材取付部３にも植設することにより、コンクリートと発泡樹脂板２と補強桟７と反り吸収・仕上げ材取付部３とが一体化される。
【００６６】
さらに、三つ目の手段としては、図８（ｃ）に示すように、補強桟７（図では面一）の背面の発泡樹脂板２の表面に凹陥部１９が設けられ、該凹陥部１９に抵抗板２０が当接され、前記補強桟７の上からロングビス２１を螺挿して抵抗板２０を固定するという形態であり、この手段によっても、該凹陥部１９内にコンクリートが侵入するとロングビス２１と絡み合ってコンクリートと発泡樹脂板２とさらに補強桟７とが確実に一体化される。この場合も、反り吸収・仕上げ材取付部３の上からロングビス２１を螺挿することにより、コンクリートと発泡樹脂板２と補強桟７と反り吸収・仕上げ材取付部３とを一体化することができる。
【００６７】
なお、この形態においても凹陥部１９の奥が広くなるようにテーパー形状にしてもよく、また、補強桟７と抵抗板２０とには予め孔を穿設しておき、上記ロングビス２１の代わりにロングサイズのビスとナットを使って抵抗板を固定し、同様に一体化することもできる。なお、抵抗板２０は金属、合成木材、樹脂等の小片でインサート成形により発泡合成樹脂板の製造時に挿入セットしておけば効率的である。
【００６８】
次に、本発明の型枠パネルを用いた施工方法を図９、図１０に基ずいて説明する。
本発明の型枠パネルとして、発泡樹脂板２に補強桟７と反り吸収・仕上げ材取付部７を設けた型枠パネル１を用いた。
即ち、該型枠パネル１を、反り吸収・仕上げ材取付部を設けていない側がコンクリート２２の打設側になるように建て込み、これに対向する側には通常型枠２３を建て込み、両者の間を所定寸法になるようにセパレータ２４をセットした後、型枠パネル１の反り吸収・仕上げ材取付部７に横端太材２５を当接しフォームタイ２６で固定する。また、対向する側の通常型枠２３には縦端太材２７を当接し、さらにその上から横端太材２５を当接し、同様にしてフォームタイ２６で固定する（図９）。
尚、本例では型枠パネル１として、補強桟７を配設したものを使用しているので縦端太材は使用していないが、必要に応じ、適宜縦端太材を使用してもよいことは云うまでもない。
【００６９】
しかる後、コンクリートを打設し硬化させ、所定の養生期間を経た後、フォームタイ２６等を取り外せば、断熱材として発泡樹脂板２を有し、内装材、外装材の仕上げ材を取付可能な型枠パネル１が付着一体化されたコンクリート壁が完成する。この後、型枠パネル１の反り吸収・仕上げ材取付部３を介し、接着剤や釘、ビス等を使って（図示せず）仕上げ材（例えば、プラスターボード）２８が均一に張設される（図１０）。
【００７０】
本発明の型枠パネルによれば、図１１に示すように、コンクリート打設の際に、発泡樹脂板２の側からコンクリート圧Ｐを受け、反り吸収・仕上げ材取付部３同士の間において、仮に破線で示すように反りが発生したとしても、反り量が反り吸収・仕上げ材取付部３の突設高さ（厚み）以下であれば反り吸収・仕上げ材取付部３の上面を結ぶ面は均一であり、従って、図示したように、仕上げ材（例えば、プラスターボード）２８は均一な平面状に張設される。
尚、反り吸収・仕上げ材取付部３が設けられている部分は、この取付部３により強度が大きくなっている上、上記の施工例では横端太材２５が配されているので反りは発生しない。
【００７１】
また、例えば、ＧＬボンドを使用して仕上げ材を張設する場合には、図１２に示すように、ＧＬボンド２９を反り吸収・仕上げ材取付部３と反り吸収・仕上げ材取付部３の間に且つ該取付部３よりも高くなるように配置し、仕上げ材２８を上方から反り吸収・仕上げ材取付部３に押し付けるようにすれば、従来のように、面倒なＧＬボンド２９によるレベル調整を行うことなく容易に仕上げ材２８を均一な平面状に取り付けることができる。この場合、前記した如く、型枠パネルのＧＬボンドを配置する面を凹凸形状としたり、粗面化しておくことにより、型枠パネルへのＧＬボンドの接着性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
叙上のとおり、本発明の仕上げ下地材兼断熱打ち込み型枠パネルは、コンクリート圧による型枠パネルの反りによる影響を全く受けることなく、所定の基準位置に且つ均一な平面状に仕上げ材を取り付けることができ、その有用性は頗る大である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の型枠パネルの実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の型枠パネルの他の実施例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｈ）は本発明に用いられる、反り吸収・仕上げ材取付部を突設する前の複合パネルの例を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）の複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部を突設して型枠パネルとした実施例を示す斜視図である。（ｂ）は図３（ｂ）の複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部を突設して型枠パネルとした実施例を示す斜視図である。（ｃ）は図３（ｃ）の複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部を突設して型枠パネルとした実施例を示す斜視図である。（ｄ）は図３（ｆ）の複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部を突設して型枠パネルとした実施例を示す斜視図である。（ｅ）は図３（ｇ）の複合パネルに反り吸収・仕上げ材取付部を突設して型枠パネルとした実施例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の型枠パネルの更に他の実施例を示し、（Ｘ）は斜視図、（Ｙ）は長辺方向からの側面図である。（ｂ）本発明の型枠パネルの更に他の実施例を示し、（Ｘ）は斜視図、（Ｙ）は短辺方向からの側面図である。
【図６】（ａ）は合抉り構造を示す概要図、（ｂ）は雇い実構造を示す概要図である。
【図７】（ａ）発泡樹脂板のコンクリートと接する側を凹凸形状とした状態を示す概略図、（ｂ）は蟻構形とした状態を示す概略図である。
【図８】（ａ）本発明の型枠パネルの背面に設けた透孔から補強桟又は反り吸収・仕上げ材取付部にコンクリート係合体を植設した状態を示す部分断面図である。（ｂ）同型枠パネルの背面に設けた透孔から埋設形態の補強桟又は反り吸収・仕上げ材取付部に他のコンクリート係合体を植設した状態を示す部分断面図である。（ｃ）型枠パネルの背面に設けた凹陥部に抵抗板を当接し、補強桟又は反り吸収・仕上げ材取付部の上からビスを挿入し抵抗板と一体化した状態を示す部分断面図である。
【図９】本発明の型枠パネルを用いた施工方法を説明する部分断面図である。
【図１０】型枠パネルの反り吸収・仕上げ材取付部に仕上げ材を張設した状態を示す概略図である。
【図１１】型枠パネルの反り吸収・仕上げ材取付部に張設した仕上げ材と、反り吸収・仕上げ材取付部と、反り量との関係を示す概略図である。
【図１２】ＧＬボンドを用いて仕上げ材を反り吸収・仕上げ材取付部に張設した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  型枠パネル
２  発泡樹脂板
３  反り吸収・仕上げ材取付部
４  面材（コンパネ）
５  複合パネル
６  セパレーター孔
７  補強桟
８  板片
９  合抉り構造
１０  雇い実構造
１１、１１Ａ  透孔
１２  軸部
１３  抵抗部
１４  コンクリート係合体
１５  テーパー状透孔
１６  軸部
１７  抵抗部
１８  コンクリート係合体
１９  凹陥部
２０  抵抗板
２１  ロングビス
２２  コンクリート
２３  通常型枠
２４  セパレーター
２５  横端太材
２６  フォームタイ
２７  縦端太材
２８  仕上げ材
２９  ＧＬボンド
３０  凹凸形状
３１  蟻溝形
【図１（ａ）（ｂ）】
2006132187.tif 000003
【図２】
2006132187.tif 000004
【図３（ａ）（ｂ）】
2006132187.tif 000005
【図３（ｃ）（ｄ）】
2006132187.tif 000006
【図３（ｅ）（ｆ）】
2006132187.tif 000007
【図３（ｇ）（ｈ）】
2006132187.tif 000008
【図４（ａ）（ｂ）】
2006132187.tif 000009
【図４（ｃ）（ｄ）（ｅ）】
2006132187.tif 000010
【図５（ａ）】
2006132187.tif 000011
【図５（ｂ）】
2006132187.tif 000012
【図６（ａ）（ｂ）】
2006132187.tif 000013
【図７（ａ）（ｂ）】
2006132187.tif 000014
【図８（ａ）（ｂ）（ｃ）】
2006132187.tif 000015
【図９】
2006132187.tif 000016
【図１０】
2006132187.tif 000017
【図１１】
2006132187.tif 000018
【図１２】
2006132187.tif 000019