(57)【要約】  【課題】  小型・高性能で製造容易なズームレンズ系を備えた撮像装置を提供する。  【解決手段】  撮像装置は、レンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系ＴＬと、ズームレンズ系ＴＬにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲとを備える。ズームレンズ系ＴＬは、負の第１レンズ群ＧＲ１、正の第２レンズ群ＧＲ２を少なくとも含み、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)までのズーミングにおいて少なくとも第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２が移動する構成になっており、第２レンズ群ＧＲ２が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、負レンズＬ２２と、正レンズＬ２３と、のレンズ３枚から成り、条件式：-1.0＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜0.0(CR1：第２レンズ群ＧＲ２内の最物体側レンズＬ２１の前側曲率半径、CR2：第２レンズ群ＧＲ２内の最物体側レンズＬ２１の後側曲率半径)を満足する。【選択図】      図１
2006039180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、を少なくとも含み、広角端から望遠端までのズーミングにおいて少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動する構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、のレンズ３枚から成り、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする撮像装置；
-1.0＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜0.0  …(1)
ただし、
CR1：第２レンズ群内の最物体側レンズの前側曲率半径、
CR2：第２レンズ群内の最物体側レンズの後側曲率半径、
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群内の少なくとも１つの正レンズが以下の条件式(2)を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像装置；
1.4＜Np＜1.7  …(2)
ただし、
Np：第２レンズ群内の正レンズの屈折率、
である。
【請求項３】
以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置；
-2.5＜f1／√(fw・ft)＜-0.7  …(4)
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ft：望遠端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、前記第３レンズ群が正レンズ１枚から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
以下の条件式(5)を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置；
1.5＜TLw／fw／Z＜3.5  …(5)
ただし、
TLw：広角端での光学全長(ズームレンズ系の最も物体側の面から像面までの長さ)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
Z：ズーム比、
である。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関するものであり、更に詳しくは被写体の映像をズームレンズ系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像装置、なかでも高性能で小型のズームレンズ系を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの普及に伴い、手軽に画像を取り込めるデジタルカメラが普及しつつある。それに伴い、より小型のデジタルカメラが求められるようになってきており、撮影レンズ系にもより一層の小型化が要望されている。一方、撮像素子の画素数が年々増加の傾向にあるため、撮像素子の高画素化に対応した高い光学性能と、製品サイクルの短縮に対応できる作り易さと、が撮影レンズ系に求められている。また、一般向けのデジタルカメラにおいても画像の変倍、特に画像劣化の少ない光学変倍が望まれているため、小型化と高性能化の要求に応えるべく様々なタイプのズームレンズ系が従来より提案されている(例えば、特許文献１〜３参照。)。
【特許文献１】特開２００２−３２３６５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１１３２号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１〜３で提案されているような従来のズームレンズ系では、小型化，高性能化及び作り易さという相反する要求に同時に応えることは困難である。
【０００４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、小型かつ高性能でありながら製造の容易なズームレンズ系を備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像装置であって、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、を少なくとも含み、広角端から望遠端までのズーミングにおいて少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動する構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、のレンズ３枚から成り、以下の条件式(1)を満足することを特徴とする。
-1.0＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜0.0  …(1)
ただし、
CR1：第２レンズ群内の最物体側レンズの前側曲率半径、
CR2：第２レンズ群内の最物体側レンズの後側曲率半径、
である。
【０００６】
第２の発明の撮像装置は、上記第１の発明において、前記第２レンズ群内の少なくとも１つの正レンズが以下の条件式(2)を満足することを特徴とする。
1.4＜Np＜1.7  …(2)
ただし、
Np：第２レンズ群内の正レンズの屈折率、
である。
【０００７】
第３の発明の撮像装置は、上記第１又は第２の発明において、以下の条件式(4)を満足することを特徴とする。
-2.5＜f1／√(fw・ft)＜-0.7  …(4)
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ft：望遠端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【０００８】
第４の発明の撮像装置は、上記第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記ズームレンズ系が、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、前記第３レンズ群が正レンズ１枚から成ることを特徴とする。
【０００９】
第５の発明の撮像装置は、上記第１〜第４のいずれか１つの発明において、以下の条件式(5)を満足することを特徴とする。
1.5＜TLw／fw／Z＜3.5  …(5)
ただし、
TLw：広角端での光学全長(ズームレンズ系の最も物体側の面から像面までの長さ)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
Z：ズーム比、
である。
【００１０】
第６の発明のカメラは、第１〜第５のいずれか１つの発明に係る撮像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２レンズ群が所定の条件を満たした構成になっているため、十分な収差補正により高い光学性能を保持しつつ、ズームレンズ系の小型化と高精度化を達成することが可能である。したがって、小型かつ高性能でありながら製造の容易なズームレンズ系を備えた撮像装置を実現することができる。そして、本発明に係る撮像装置をデジタルカメラ，携帯情報機器等の機器に用いれば、これらの機器の薄型・軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化，高機能化等に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施した撮像装置等を、図面を参照しつつ説明する。本発明に係る撮像装置は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する光学装置であって、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラの主たる構成要素を成すものである。そのようなカメラの例としては、デジタルカメラ；ビデオカメラ；監視カメラ；車載カメラ；テレビ電話用カメラ；ドアホーン用カメラ；パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，携帯情報端末(ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)，これらの周辺機器(マウス，スキャナー，プリンター等)，その他のデジタル機器等に内蔵又は外付けされるカメラが挙げられる。これらの例から分かるように、撮像装置を用いることによりカメラを構成することができるだけでなく、各種機器に撮像装置を搭載することによりカメラ機能を付加することも可能である。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器を構成することが可能である。
【００１３】
なお、従来「デジタルカメラ」の語は、専ら光学的な静止画を記録するものを指していたが、静止画と動画を同時に扱えるデジタルスチルカメラや家庭用デジタルムービーカメラも提案されており、現在では特に区別されなくなってきている。したがって「デジタルカメラ」の語は、デジタルスチルカメラ，デジタルムービーカメラ，ウェッブカメラ(オープン型・プライベート型を問わず、ネットワークに接続されて画像の送受信を可能にする機器に接続されるカメラであって、ネットワークに直接接続されるもの、パーソナルコンピュータ等の情報処理機能を有する機器を介して接続されるもの、の両方を含む。)等のように、光学像を形成する撮影レンズ系，その光学像を電気映像信号に変換する撮像素子等を備えた撮像装置を主たる構成要素とするカメラすべてを含むものとする。
【００１４】
図７に、撮像装置ＬＵの構成例を示す。この撮像装置ＬＵは、物体(すなわち被写体)側から順に、物体の光学像(ＩＭ：像面)を変倍可能に形成するズームレンズ系(撮影レンズ系に相当する。ＳＴ：絞り)ＴＬと、平行平面板ＰＴ(必要に応じて配置される光学的ローパスフィルター，赤外カットフィルター等の光学フィルター；撮像素子ＳＲのカバーガラス等に相当する。)と、ズームレンズ系ＴＬにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する撮像素子ＳＲとを備えており、デジタルカメラ，携帯情報機器(つまり、携帯電話，ＰＤＡ等の小型で携帯可能な情報機器端末)等に相当するデジタル機器ＣＵの一部を成している。この撮像装置ＬＵでデジタルカメラを構成する場合、通常そのカメラのボディ内部に撮像装置ＬＵを配置することになるが、カメラ機能を実現する際には必要に応じた形態を採用することが可能である。例えば、ユニット化した撮像装置ＬＵをカメラボディに対して着脱自在又は回動自在に構成してもよく、ユニット化した撮像装置ＬＵを携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)に対して着脱自在又は回動自在に構成してもよい。
【００１５】
ズームレンズ系ＴＬは複数のレンズ群から成っており、複数のレンズ群が光軸ＡＸに沿って移動し、レンズ群間隔を変化させることにより変倍(すなわちズーミング)を行う構成になっている。後述する第１，第２の実施の形態では、ズームレンズ系ＴＬが負・正・正の３成分ズーム構成になっており、３成分とも移動群を構成している。また、後述する第３の実施の形態では、ズームレンズ系ＴＬが負・正の２成分ズーム構成になっており、２成分とも移動群を構成している。
【００１６】
撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサー等の固体撮像素子が用いられる。そして、ズームレンズ系ＴＬにより(撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上に)形成された光学像は、撮像素子ＳＲにより電気的な信号に変換される。撮像素子ＳＲで生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー(半導体メモリー，光ディスク等)に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００１７】
なお、図７に示す撮像装置ＬＵでは、ズームレンズ系ＴＬによって拡大側の被写体から縮小側の撮像素子ＳＲへの縮小投影が行われるが、撮像素子ＳＲの代わりに２次元画像を表示する表示素子(例えば液晶表示素子)を用い、ズームレンズ系ＴＬを投影レンズ系として使用すれば、縮小側の画像表示面から拡大側のスクリーン面への拡大投影を行う画像投影装置を構成することができる。つまり、以下に説明する各実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、撮影レンズ系としての使用に限らず、投影レンズ系としても好適に使用することが可能である。
【００１８】
図１〜図３は、第１〜第３の実施の形態を構成するズームレンズ系ＴＬにそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中、ｒｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)が付された面は物体側から数えてｉ番目の面(ｒｉに＊印が付された面は非球面)であり、ｄｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。また各レンズ構成図中、実線矢印ｍ１，ｍ２，ｍ３は広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおける第１レンズ群ＧＲ１，第２レンズ群ＧＲ２，第３レンズ群ＧＲ３の移動をそれぞれ模式的に示しており、破線矢印ｍｐは平行平面板ＰＴがズーミングにおいて位置固定であることを示している。なお、いずれの実施の形態においても第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間には絞りＳＴが配置されており、絞りＳＴは第２レンズ群ＧＲ２と共にズーム移動する構成(実線矢印ｍ２)になっている。
【００１９】
第１〜第３の実施の形態のズームレンズ系ＴＬは、物体側から順に、負のパワー(パワー：焦点距離の逆数で定義される量)を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正のパワーを有する第２レンズ群ＧＲ２と、を少なくとも含み、各レンズ群間隔を変化させることによりズーミングを行う、２成分以上から成るズームレンズである。そして、少なくとも第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２を可動群とするズーム構成を採用しており、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)までのズーミングにおいて少なくとも第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２が移動する構成になっている。各実施の形態のレンズ構成を以下に詳しく説明する。
【００２０】
第１の実施の形態(図１)では、負・正・正の３成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、像側面が非球面から成る像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、から成っている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、両面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズＬ２１と、像側に凹の負メニスカスレンズＬ２２及び両凸の正レンズＬ２３から成る接合レンズと、で構成されており、第２レンズ群ＧＲ２の物体側にはズーミングに際して第２レンズ群ＧＲ２と共に移動する絞りＳＴが配置されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズ１枚のみから成っている。広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１は像側への移動後に像側から物体側へＵターン移動し、第２レンズ群ＧＲ２は物体側へ単調に移動し、第３レンズ群ＧＲ３は像側へ単調に移動する。
【００２１】
第２の実施の形態(図２)では、負・正・正の３成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、像側面が非球面から成る像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、から成っている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、両面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズＬ２１と、像側に凹の負メニスカスレンズＬ２２と、像側面が非球面から成る両凸の正レンズＬ２３と、で構成されており、第２レンズ群ＧＲ２の物体側にはズーミングに際して第２レンズ群ＧＲ２と共に移動する絞りＳＴが配置されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズ１枚のみから成っている。広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１は像側への移動後に像側から物体側へＵターン移動し、第２レンズ群ＧＲ２は物体側へ単調に移動し、第３レンズ群ＧＲ３は物体側への移動後に物体側から像側へＵターン移動する。
【００２２】
第３の実施の形態(図３)では、負・正の２成分ズーム構成において各レンズ群が以下のように構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、両面が非球面から成る像側に凹の負メニスカスレンズと、物体側に凸の正メニスカスレンズと、から成っている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、両面が非球面から成る物体側に凸の正メニスカスレンズＬ２１と、像側に凹の負メニスカスレンズＬ２２と、両面が非球面から成る両凸の正レンズＬ２３と、で構成されており、第２レンズ群ＧＲ２の物体側にはズーミングに際して第２レンズ群ＧＲ２と共に移動する絞りＳＴが配置されている。広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて、第１レンズ群ＧＲ１は像側への移動後に像側から物体側へＵターン移動し、第２レンズ群ＧＲ２は物体側へ単調に移動する。
【００２３】
上記のようにいずれの実施の形態も、第２レンズ群ＧＲ２が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、負レンズＬ２２と、正レンズＬ２３と、のレンズ３枚から成っている。物体側から順に負パワーの第１レンズ群と正パワーの第２レンズ群を可動群として含むズームレンズ系において、各実施の形態のように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、のレンズ３枚で第２レンズ群を構成すれば、構成レンズ枚数が少なく移動機構も比較的単純でコンパクトなズームレンズ系を実現することができる。また、第２，第３の実施の形態のように、物体側に凸のメニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、の単レンズ３枚で第２レンズ群を構成したり、第１の実施の形態のように、物体側凸のメニスカスレンズと、負レンズ及び正レンズから成る接合レンズと、で第２レンズ群を構成したりすれば、収差補正を良好に行うことが可能となる。なお、物体側に凸のメニスカスレンズで接合レンズを構成すると、その接合面での自由度がなくなり、収差補正(特に望遠端での球面収差の補正)と誤差感度の低減との両立が困難になる。
【００２４】
物体側から順に負・正のレンズ群を少なくとも含み、かつ、第１，第２レンズ群を可動群とするズームレンズ系を、小型化・高性能化するとともに製造容易にするには、上述したように物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、のレンズ３枚で第２レンズ群を構成するとともに、以下の条件式(1)を満足することが望ましい。
-1.0＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜0.0  …(1)
ただし、
CR1：第２レンズ群内の最物体側レンズの前側曲率半径、
CR2：第２レンズ群内の最物体側レンズの後側曲率半径、
である。
【００２５】
条件式(1)は、第２レンズ群内の最物体側レンズ(各実施の形態における物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１に相当する。)のシェイプファクターについて、好ましい条件範囲を規定している。この条件式(1)の下限を越えると、最物体側レンズは両凸レンズになり、最物体側レンズ及びその後の間隔の誤差感度が大きくなる。その誤差感度を下げるためには、全長を大きくせざるをえなくなる。逆に、条件式(1)の上限を越えると、収差補正、特に望遠端での球面収差の補正が困難になる。したがって、全長を大きくするか、あるいはレンズを追加しなければならなくなる。第２レンズ群に上記レンズ３枚構成を採用し、かつ、条件式(1)を満たせば、充分な光学性能を確保しながらコンパクト化を達成するとともに、第２レンズ群内のレンズの誤差感度を低減することができる。したがって、小型かつ高性能でありながら製造の容易なズームレンズ系を備えた撮像装置を実現することができる。なお、ここでいう「誤差感度」とは、レンズの心厚及び間隔による球面収差の誤差感度である。
【００２６】
以下の条件式(1a),(1b)のうちの少なくとも１つを満足することが更に望ましい。
-0.9＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜0.0  …(1a)
-1.0＜(CR1-CR2)／(CR1+CR2)＜-0.05  …(1b)
この条件式(1a),(1b)は、上記条件式(1)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００２７】
各実施の形態において前記条件式(1)を満足するようにすれば、負・正・正の３成分又は負・正の２成分から成るズームレンズ系ＴＬにおいてコンパクト性と高い光学性能を確保しながら、第２レンズ群ＧＲ２内の誤差感度の低減によって作り易いズームレンズ系ＴＬを備えた撮像装置ＬＵを実現することが可能となる。そして、各実施の形態に係る撮像装置ＬＵをデジタルカメラ，携帯情報機器等のデジタル機器ＣＵに用いれば、これらのデジタル機器ＣＵの軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化，高機能化等に寄与することができる。このような効果をバランス良く得るとともに、更に高い光学性能等を達成するための条件を以下に説明する。
【００２８】
第２レンズ群内の少なくとも１つの正レンズは、以下の条件式(2)を満足することが望ましい。
1.4＜Np＜1.7  …(2)
ただし、
Np：第２レンズ群内の正レンズの屈折率、
である。
【００２９】
条件式(2)は、第２レンズ群を構成する正レンズの屈折率について好ましい条件範囲を規定している。この条件式(2)の下限を越えると、収差補正のために曲率を大きくせざるをえなくなる。その結果、正レンズの製造が困難になる。逆に、条件式(2)の上限を越えると、曲率は緩くできるものの分散が大きくなる。その結果、色収差、特に望遠端での軸上色収差の補正が困難になる。
【００３０】
上記条件式(2)を満足する正レンズが非球面を少なくとも１面有することが望ましい。さらに、非球面の有効半径をY、光軸に対して垂直方向の高さをyとするとき、高さy=Yにおいて前記非球面が以下の条件式(3)を満足することが望ましい。
-0.01＜PW・(N'−N)・d{x(y)−x0(y)}／dy＜0.0  …(3)
ただし、
PW：非球面のパワー(ｍｍ-1)、
N：非球面の物体側にある媒質のｄ線に対する屈折率、
N'：非球面の像側にある媒質のｄ線に対する屈折率、
x(y)：非球面の面形状(非球面の光軸に対して垂直方向の高さyでの光軸方向の変位量；ｍｍ)、
x0(y)：非球面の参照球面の面形状(参照球面の光軸に対して垂直方向の高さyでの光軸方向の変位量；ｍｍ)、
である。
【００３１】
なお、非球面の面形状を表すx(y)，参照球面の面形状を表すx0(y)は、具体的には以下の式(as),(re)でそれぞれ表される。
x(y)＝{C0・y2}／{1+√(1-ε・C02・y2)}+Σ(Aj・yj)  …(as)
x0(y)＝{C0・y2}／{1+√(1-C02・y2)}  …(re)
ただし、式(AS)及び(RE)中、
C0：非球面の参照球面の曲率(ｍｍ-1)、
ε：２次曲面パラメータ、
Aj：j次の非球面係数、
である。
【００３２】
条件式(3)は、非球面形状について好ましい条件範囲を規定している。この条件式(3)の下限を越えると、面のパワーが弱まり過ぎて収差(特に球面収差)が補正不足となる。その結果、全長が大きくなってしまう。逆に、条件式(3)の上限を越えると、面のパワーが強まって球面収差が補正過剰となる。その結果、他の面又は負レンズのパワーを強くしなければならなくなって、誤差感度が高くなってしまう。
【００３３】
以下の条件式(4)を満足することが望ましい。
-2.5＜f1／√(fw・ft)＜-0.7  …(4)
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
ft：望遠端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
である。
【００３４】
条件式(4)は、第１レンズ群の焦点距離について好ましい条件範囲を規定している。この条件式(4)を満たすことにより、全長をコンパクトにしながら収差を良好に補正することが可能になる。条件式(4)の上限を越えることは、第１レンズ群のパワーが強くなることを意味するので、コンパクト化の点では好ましいが収差補正の点では好ましくない。特に、偏心誤差感度が高くなるため好ましくない。逆に、条件式(4)の下限を越えることは、第１レンズ群のパワーが弱くなることを意味するので、収差補正及び誤差感度の点では好ましいがコンパクト化の点では好ましくない。
【００３５】
以下の条件式(4a),(4b)のうちの少なくとも１つを満足することが更に望ましい。
-1.6＜f1／√(fw・ft)＜-0.7  …(4a)
-2.5＜f1／√(fw・ft)＜-1.0  …(4b)
この条件式(4a),(4b)は、上記条件式(4)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００３６】
第１，第２の実施の形態では、負・正・正の３成分ズーム構成において第３レンズ群ＧＲ３が正レンズ１枚で構成されている。このように、第３レンズ群として正のパワーを有するレンズ群を用いるとテレセントリック性の確保が容易になり、また第３レンズ群をレンズ１枚で構成すると効果的なコンパクト化が可能になる。したがってズームレンズ系は、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、第３レンズ群が正レンズ１枚から成ることが好ましい。
【００３７】
以下の条件式(5)を満足することが望ましい。
1.5＜TLw／fw／Z＜3.5  …(5)
ただし、
TLw：広角端での光学全長(ズームレンズ系の最も物体側の面から像面までの長さ)、
fw：広角端でのズームレンズ系全体の焦点距離、
Z：ズーム比、
である。
【００３８】
条件式(5)は、広角端での全長について好ましい条件範囲を規定している。この条件式(5)を満たすことにより、広角端での全長をコンパクトにしながら収差を良好に補正することが可能になる。条件式(5)の下限を越えると、広角端での全長が小さくなるのでコンパクト化は容易になるが、収差補正は困難になる。逆に、条件式(5)の上限を越えると、収差補正及び製造誤差感度の点では好ましくなるが、コンパクト化は困難になる。
【００３９】
以下の条件式(5a),(5b)のうちの少なくとも１つを満足することが更に望ましい。
2.0＜TLw／fw／Z＜3.5  …(5a)
1.5＜TLw／fw／Z＜3.0  …(5b)
この条件式(5a),(5b)は、上記条件式(5)が規定している条件範囲のなかでも、上記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。
【００４０】
各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＴＬには、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ(つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ)が用いられているが、使用可能なレンズはこれに限らない。例えば、回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等を用いてもよい。ただし、媒質内で屈折率が変化する屈折率分布型レンズは、その複雑な製法がコストアップを招くため、屈折率分布の均一な均質素材レンズを用いることが望ましい。また、各実施の形態を構成しているズームレンズ系ＴＬには、光学素子としてレンズ以外に絞りＳＴが用いられているが、必要に応じて不要光をカットするための光束規制板(例えばフレアカッター)等を必要に応じて配置してもよい。
【００４１】
なお、上述した各実施の形態や後述する各実施例には以下の構成が含まれており、その構成によると、小型かつ高性能でありながら製造の容易なズームレンズ系を実現することができる。そして、それをデジタルカメラ，携帯情報機器(携帯電話，ＰＤＡ等)等の撮影レンズ系として用いることにより、当該機器の軽量・コンパクト化，低コスト化，高性能化及び高機能化等に寄与することができる。
【００４２】
(Z1)  複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系であって、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、を少なくとも含み、広角端から望遠端までのズーミングにおいて少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動する構成になっており、前記第２レンズ群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、負レンズと、正レンズと、のレンズ３枚から成り、前記条件式(1),(1a),(1b)のうちの少なくとも１つを満足することを特徴とするズームレンズ系。
【００４３】
(Z2)  前記第２レンズ群内の少なくとも１つの正レンズが前記条件式(2)を満足することを特徴とする上記(Z1)記載のズームレンズ系。
【００４４】
(Z3)  前記条件式(2)を満足する正レンズが非球面を少なくとも１面有することを特徴とする上記(Z2)記載のズームレンズ系。
【００４５】
(Z4)  前記非球面の有効半径をY、光軸に対して垂直方向の高さをyとするとき、高さy=Yにおいて前記非球面が前記条件式(3)を満足することを特徴とする上記(Z3)記載のズームレンズ系。
【００４６】
(Z5)  前記条件式(4),(4a),(4b),(5),(5a),(5b)のうちの少なくとも１つを満足することを特徴とする上記(Z1)〜(Z4)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００４７】
(Z6)  物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、の３成分から成り、前記第３レンズ群が正レンズ１枚から成ることを特徴とする上記(Z1)〜(Z5)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００４８】
(Z7)  物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する第２レンズ群と、の２成分から成ることを特徴とする上記(Z1)〜(Z5)のいずれか１項に記載のズームレンズ系。
【００４９】
(U1)  上記(Z1)〜(Z7)のいずれか１項に記載のズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【００５０】
(C1)  上記(U1)記載の撮像装置を備え、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方に用いられることを特徴とするカメラ。
【００５１】
(C2)  デジタルカメラ；ビデオカメラ；又は携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，若しくはこれらの周辺機器に内蔵又は外付けされるカメラであることを特徴とする上記(C1)記載のカメラ。
【００５２】
(D1)  上記(U1)記載の撮像装置を備えることにより、被写体の静止画撮影，動画撮影のうちの少なくとも一方の機能が付加されたことを特徴とするデジタル機器。
【００５３】
(D2)  携帯電話，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，又はこれらの周辺機器であることを特徴とする上記(D1)記載のデジタル機器。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施した撮像装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる実施例１〜３は、前述した第１〜第３の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例であり、第１〜第３の実施の形態を表す光学構成図(図１〜図３)は、対応する実施例１〜３のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００５５】
表１〜表６に実施例１〜実施例３のコンストラクションデータを示し、表７に各実施例の条件式対応値を示す。表１，表３，表５に示す基本的な光学構成(ｉ：面番号)において、ｒｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径(単位：ｍｍ)、ｄｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は物体側から数えてｉ番目の面と(ｉ＋１)番目の面との間の軸上面間隔(単位：ｍｍ)を示しており、Ｎｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)，νｉ(ｉ＝１，２，３，．．．)は軸上面間隔ｄｉに位置する光学材料のｄ線に対する屈折率(Ｎｄ)，アッベ数(νｄ)をそれぞれ示している。また、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔ｄｉは、広角端(最短焦点距離状態，Ｗ)〜ミドル(中間焦点距離状態，Ｍ)〜望遠端(最長焦点距離状態，Ｔ)での可変空気間隔であり、ｆ，ＦＮＯは各焦点距離状態(Ｗ)，(Ｍ)，(Ｔ)に対応する全系の焦点距離(単位：ｍｍ)，Ｆナンバーをそれぞれ示している。
【００５６】
曲率半径ｒｉのデータに＊印が付された面は、非球面(非球面形状の屈折光学面、非球面と等価な屈折作用を有する面等)であり、非球面の面形状を表わす以下の式(AS)で定義される。表２，表４，表６中に、各実施例の非球面データを示す。ただし、表記の無い項の係数は０であり、すべてのデータに関してＥ−ｎ＝×１０-nである。
Ｘ(Ｈ)＝(Ｃ０・Ｈ2)／{１＋√(１−ε・Ｃ０2・Ｈ2)}＋Σ(Ａｊ・Ｈj)  …(AS)
ただし、式(AS)中、
Ｘ(Ｈ)：高さＨの位置での光軸ＡＸ方向の変位量(面頂点基準)、
Ｈ：光軸ＡＸに対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０：近軸曲率(＝１／ｒｉ)、
ε：２次曲面パラメータ、
Ａｊ：ｊ次の非球面係数、
である。
【００５７】
図４〜図６は実施例１〜実施例３にそれぞれ対応する収差図であり、(Ｗ)は広角端，(Ｍ)はミドル，(Ｔ)は望遠端における無限遠合焦状態での諸収差{左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。ＦＮＯはＦナンバー、Ｙ’(ｍｍ)は撮像素子ＳＲの受光面ＳＳ上での最大像高(光軸ＡＸからの距離に相当する。)である。}を示している。球面収差図において、実線ｄはｄ線、一点鎖線ｇはｇ線に対する各球面収差量(ｍｍ)を表しており、破線ＳＣは正弦条件不満足量(ｍｍ)を表している。非点収差図において、破線ＤＭはメリディオナル面、実線ＤＳはサジタル面でのｄ線に対する各非点収差(ｍｍ)を表している。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲(％)を表している。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
【表４】
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【００６２】
【表５】
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【００６３】
【表６】
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【００６４】
【表７】
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【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施の形態(実施例１)のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態(実施例２)のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態(実施例３)のレンズ構成図。
【図４】実施例１の収差図。
【図５】実施例２の収差図。
【図６】実施例３の収差図。
【図７】本発明に係る撮像装置の概略光学構成例を示す模式図。
【符号の説明】
【００６６】
ＣＵ    デジタル機器(カメラ)
ＬＵ    撮像装置
ＴＬ    ズームレンズ系
ＧＲ１    第１レンズ群
ＧＲ２    第２レンズ群
ＧＲ３    第３レンズ群
Ｌ２１    第２レンズ群内の物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ(最物体側レンズ)
Ｌ２２    第２レンズ群内の負レンズ
Ｌ２３    第２レンズ群内の正レンズ
ＳＴ    絞り
ＰＴ    平行平面板
ＳＲ    撮像素子
ＳＳ    受光面
ＩＭ    像面
ＡＸ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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