(57)【要約】【課題】工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供する。【解決手段】（イ）導電性支持体１と、（ロ）該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、（ハ）該電気抵抗調整層２の両端に当接して該導電性支持体１に対して垂直方向の当接面Ａを形成するように設けられた、該電気抵抗調整層２とは異なる材料で構成される、空隙保持部材３と、を有する導電性部材１０において、該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３とによる当接面Ａの少なくとも一方の内側に、該導電性支持体１を中心にして、該導電性支持体１の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部４，５を有したものとする。【選択図】図１
2006126489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端に当接して該導電性支持体に対して垂直方向の当接面を形成するように設けられた、該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とによる当接面の少なくとも一方の内側に、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
前記電気抵抗調整層を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００５／Ｋであり、そして、前記空隙保持部材を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００１〜０．０００２／Ｋであることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記熱膨張変形圧の逃げ部が、前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方側の当接面の内側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端に当接して該導電性支持体に対して斜め方向の当接面を形成するように設けられた、該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方の当接面が、熱膨張率の小さい方の当接面よりも、軸方向に対して鋭角な角度となるように設けられることによって形成された、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の円周方向延びる断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部を有することを特徴とする導電性部材。
【請求項５】
前記電気抵抗調整層を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００５／Ｋであり、そして、前記空隙保持部材を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００１〜０．０００２／Ｋであることを特徴とする請求項４に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記電気抵抗調整層の当接面の傾きが、７５°であり、そして、前記空隙保持部材の当接面の傾きが、８０°であることことを特徴とする請求項５に記載の導電性部材。
【請求項７】
前記空隙保持部材の一部が、前記電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項８】
前記空隙保持部材の前記電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項９】
前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の導電性部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材、及び、感光体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図７は、従来の電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図７において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される感光体１０１、感光体１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、感光体１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、感光体１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図７では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
感光体１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式のもの（特許文献１〜３を参照。）があるが、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、
（５）感光体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献４〜６を参照。）が提案されている。特許文献４，５には、帯電ローラと感光体との空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設けることが開示されている。特許文献６には、帯電ローラに用いられているような弾性ゴムで構成される所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を設けることが開示されている。これらの近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）が５０〜３００μｍになるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行うようにしたものである。
【００１０】
これらの近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、感光体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、これらの近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１１】
しかしながら、特許文献４，５に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）を精密に設定する具体的手段が設けられていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつき、そのために、空隙が変動してしまう、という問題があった。そして、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、弾性ゴムのへたりが経時で発生しやすいので、長期間の使用において、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、テープ状部材の磨耗、帯電ローラとテープ状部材との間へのトナーの進入又は固着等により、長期間の使用において、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。
【００１２】
また、特許文献４〜６に記載された近接帯電方式による帯電装置においては、帯電ローラ及び空隙保持部材を設置した後、加熱工程が生じる場合には、帯電ローラ及び空隙保持部材の熱膨張により、帯電ローラ及び空隙保持部材が互いに対抗し合うので、その対抗力で帯電ローラ及び空隙保持部材のうち保持力の小さい方の位置がずれてしまい、また、帯電ローラ及び空隙保持部材を冷却した後に、帯電ローラと空隙保持部材との隣接部分に隙間が生じ、それらのために、帯電ローラと感光層との間の空隙精度が低下しまう、という問題があった。さらに、発生した隙間への異物（トナー凝集）の混入による部材の磨耗劣化などの不具合の発生により耐久性が低下する、という問題があった。
【００１３】
また、空隙を保持する部材として金属性リングを使用する方法も考得られるが、この場合、感光体の磨耗が著しいので、感光体の基層である金属との間でショート電流が発生してしまい、電圧印加電源の破壊等の不具合を招いてしまう。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２１１７７９号公報
【特許文献３】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献４】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献５】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献６】特開平５−１０７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１５】
即ち、本発明は、工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端に当接して該導電性支持体に対して垂直方向の当接面を形成するように設けられた、該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とによる当接面の少なくとも一方の内側に、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部を有することを特徴とする導電性部材である。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記電気抵抗調整層を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００５／Ｋであり、そして、前記空隙保持部材を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００１〜０．０００２／Ｋであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記熱膨張変形圧の逃げ部が、前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方側の当接面の内側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端に当接して該導電性支持体に対して斜め方向の当接面を形成するように設けられた、該電気抵抗調整層とは異なる材料で構成される、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方の当接面が、熱膨張率の小さい方の当接面よりも、軸方向に対して鋭角な角度となるように設けられることによって形成された、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の円周方向延びる断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部を有することを特徴とする導電性部材である。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記電気抵抗調整層を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００５／Ｋであり、そして、前記空隙保持部材を構成する樹脂組成物の熱膨張率が、０．０００１〜０．０００２／Ｋであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、請求項５に記載された発明において、前記電気抵抗調整層の当接面の傾きが、７５°であり、そして、前記空隙保持部材の当接面の傾きが、８０°であることことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれかに記載された発明において、前記空隙保持部材の一部が、前記電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７のいずれかに記載された発明において、前記空隙保持部材の前記電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８のいずれかに記載された発明において、前記導電性部材が、近接帯電方式用の帯電部材とされることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載の導電性部を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２６】
請求項１１に記載された発明は、請求項１０に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１，２に記載された発明によれば、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とによる当接面の少なくとも一方の内側に、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部を有するので、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の外周部分では、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とが全周に渡り当接することとなるが、それらの内側の熱膨張変形圧の逃げ部では、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とが全周に渡り当接しないこととなり、それらのために、工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。
【００２８】
請求項３に記載された発明によれば、前記熱膨張変形圧の逃げ部が前記電気抵抗調整層と前記空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方側の当接面の内側に設けられているので、当接する部材への熱膨張による抗力を小さくでき、そのために、部材の形状を簡略化しつつ、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材との間の熱膨張による隙間の発生を防止することができる。
【００２９】
請求項４〜６に記載された発明によれば、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とのうちの熱膨張率の大きい方の当接面が、熱膨張率の小さい方の当接面よりも、軸方向に対して鋭角な角度となるように設けられることによって形成された、該導電性支持体を中心にして、該導電性支持体の円周方向に延びる断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部を有しているので、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の外周部分では、当接圧の変化が周方向で連続的となるように、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とが全周に渡り当接することとなるが、該電気抵抗調整層及び該空隙保持部材の内周部分、即ち、該断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部では、該電気抵抗調整層と該空隙保持部材とが全周に渡り当接しないこととなり、それらのために、工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう防止して、感光体と導電性部材との間に安定した空隙を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。
【００３０】
請求項７に記載された発明によれば、空隙保持部材の一部が電気抵抗調整層と高低差を有するように設けられているので、導電性部材と感光体との空隙を所定の値に保つことができる。
【００３１】
請求項８に記載された発明によれば、空隙保持部材の電気抵抗調整層と隣接する部分が、該電気抵抗調整層の高さと同一、又は、低く設けられているので、空隙保持部材と感光体との接触幅が低減されると共に、導電性部材と感光体との空隙が高精度に保たれる。
【００３２】
請求項９に記載された発明によれば、導電性部材が近接帯電方式用の帯電部材とされるので、長期間にわたって優れた画像品質を得ることができる近接帯電方式用の帯電部材とすることができる。
【００３３】
請求項１０に記載された発明によれば、請求項９に記載の導電性部を有するプロセスカートリッジとするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジとすることができる。
【００３４】
請求項１１に記載された発明によれば、請求項９に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図３は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図４は、導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。図５は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。図６は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図ある。
【００３７】
図１において、１０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材１０は、（イ）導電性支持体１と、（ロ）該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、（ハ）該電気抵抗調整層２の両端に当接して該導電性支持体１に対して垂直方向の当接面Ａを形成するように設けられた、該電気抵抗調整層２とは異なる材料で構成される、空隙保持部材３と、を有している。そして、該導電性部材１０は、該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３とによる当接面Ａの少なくとも一方の内側に、該導電性支持体１を中心にして、該導電性支持体１の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部４，５を有している。図１（ｂ）においては、熱膨張変形圧の逃げ部４及び熱膨張変形圧の逃げ部５を、それぞれ、該電気抵抗調整層２及び該空隙保持部材３に設けたものが示されているが、本発明においては、該電気抵抗調整層２に熱膨張変形圧の逃げ部４を設けたものであってよいし、また、該空隙保持部材３に熱膨張変形圧の逃げ部５を設けたものであってもよい。前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物の熱膨張率は、例えば，０．０００５〜０．０００２／Ｋとされ、そして、前記空隙保持部材３を構成する樹脂組成物の熱膨張率は、例えば，０．０００１〜０．０００２／Ｋとされる。熱膨張率が０．０００１〜０．０００２／Ｋである樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレンがある。
【００３８】
このように、該導電性部材１０が、該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３とによる当接面Ａの少なくとも一方の内側に、該導電性支持体１を中心にして、該導電性支持体１の軸方向に凹状に設けられた熱膨張変形圧の逃げ部４，５を有していると、該電気抵抗調整層２及び該空隙保持部材３の外周部分では、該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３とが全周に渡り当接して当接面Ａを形成することとなるが、それらの内側の熱膨張変形圧の逃げ部４，５では、該電気抵抗調整層２と該空隙保持部材３とが全周に渡り当接しないこととなり、それらのために、工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止して、図４に示すように、感光体７と導電性部材１０との間に安定した空隙Ｇを維持することにより、感光体７の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材１０を提供することができる。
【００３９】
本発明においては、電気抵抗調整層２及びそれに隣接する空隙保持部材３は、熱可塑性樹脂の射出成形又は押し出し成形によって成形される。そして、このようにして成形されれた電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３は、導電性支持体１に挿入されて組みつけられた後、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３とに段差を設けて一定の空隙を設定するために仕上げ切削されるが、その後の形状の経時変化を防止する必要がある。熱可塑性樹脂は、成形冷却後に、形状成形や冷却時に生じる内部応力の開放により、形状が微小に変化する傾向があるので、成形温度以下で成形品を加熱し内部応力の開放を加速させ、開放しきったところで仕上げ切削などの２次加工を実施することがあるが、本発明においては、表面層が電気抵抗調整層２の上面に塗布される。そして、電気抵抗調整層２の上に塗布された表面層は、一般的には、加熱によって硬化されるので、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３にも加熱による熱が作用することとなる。また、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３を有する導電性部材１０は、氷点下レベルから３０〜４０℃の温度環境で放置状態となることがある。電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３が加熱される場合には、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３は、両者の熱膨張により互いに対抗し合うので、その対抗力により、それらの保持力の小さい方の位置がずれてしまい、そのために、冷却後にそれらの隣接部分で隙間が生じる。このような隙間の発生、及び、部材のずれは、導電性部材（帯電ローラ）１０と感光体との空隙精度の低下、発生した隙間への異物（トナー凝集）の混入による部材の磨耗劣化などの不具合が発生するので、本発明においては、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との外周部分は、全周に渡り当接させ、その内側（即ち、導電性支持体１の側）は、両部材を当接させないように熱膨張変形圧の逃げ部４，５に設ける。
【００４０】
電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との外周部分は、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３間に隙間を生じさせないようにするために、密着させる必要であるが、全面に渡り密着させると、後工程の加熱で材料の熱膨張により両部材間には抗力が発生し、導電性支持体１との保持力が弱い方の部材の位置がずれてしまうので、本発明においては、当接は外周面のみとし、その内側（即ち、導電性支持体１の側）は、熱膨張変形圧の逃げ部４，５を設けることとする。樹脂材料は、通常熱膨張によりスラスト（軸）方向、ラジアル（周）方向に膨張するが、隣接する部材間に抗力が発生した場合には、膨張変形が抗力の発生しない方向へ逃げることとなる。
【００４１】
本発明においては、図２に示すように、前記熱膨張変形圧の逃げ部１４は、好ましくは、前記電気抵抗調整層１２と前記空隙保持部材１３とのうちの熱膨張率の大きい方側の当接面の内側に設けられる。図２においては、熱膨張変形圧の逃げ部１４は、熱膨張率の大きい樹脂組成物で構成される電気抵抗調整層１２の側の当接面の内側に設けられている。もちろん、空隙保持部材１３が熱膨張率の大きい樹脂組成物で構成されている場合には、熱膨張変形圧の逃げ部（図示せず）は、該空隙保持部材１３の側の当接面Ａの内側に設けられる。図２において、１１は、導電性支持体である。
【００４２】
このように、前記熱膨張変形圧の逃げ部１４が前記電気抵抗調整層１２と前記空隙保持部材１３とのうちの熱膨張率の大きい方側の当接面の内側に設けられていると、当接する部材への熱膨張による抗力を小さくでき、そのために、部材の形状を簡略化しつつ、該電気抵抗調整層１２と該空隙保持部材１３との間の熱膨張による隙間の発生を防止することができる。
【００４３】
図３に示されているように、本発明の導電性部材３０は、（イ）導電性支持体２１と、（ロ）該導電性支持体２１上に形成された電気抵抗調整層２２と、（ハ）該電気抵抗調整層２２の両端に当接して該導電性支持体２１に対して斜め方向の当接面を形成するように設けられた、該電気抵抗調整層２２とは異なる材料で構成される、空隙保持部材２３と、を有している。そして、該電気抵抗調整層２２と該空隙保持部材２３とのうちの熱膨張率の大きい方の当接面Ｂが、熱膨張率の小さい方の当接面Ｃよりも、軸方向に対して鋭角な角度となるように設けられることによって形成された、該導電性支持体２１を中心にして、該導電性支持体２１の円周方向に延びる断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部２６を有している。図３においては、熱膨張率の大きい樹脂組成物で構成された電気抵抗調整層２２及び熱膨張率の小さい樹脂組成物で構成された空隙保持部材２３が示されている。前記当接面Ｂ，Ｃの形状加工は、旋盤による突っ切り加工と中ぐり加工による。
【００４４】
前記電気抵抗調整層２２を構成する樹脂組成物の熱膨張率は、例えば、０．０００５／Ｋであり、そして、前記空隙保持部材２３を構成する樹脂組成物の熱膨張率は、例えば、０．０００１〜０．０００２／Ｋである。熱膨張率が０．０００１〜０．０００２／Ｋである樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレンがある。前記電気抵抗調整層２２を構成する樹脂組成物の熱膨張率及び前記空隙保持部材２３を構成する樹脂組成物の熱膨張率がこのような関係を有している場合には、前記電気抵抗調整層２２の当接面Ｂの傾きは、好ましくは、７５°であり、そして、前記空隙保持部材２３の当接面Ｃの傾きは、好ましくは、８０°であるか、或いは、前記電気抵抗調整層２２の当接面Ｂの傾きは、好ましくは、７０°であり、そして、前記空隙保持部材２３の当接面Ｃの傾きは、好ましくは、７５°である。
【００４５】
このように、該電気抵抗調整層２２と該空隙保持部材２３とのうちの熱膨張率の大きい方の当接面Ｂが、熱膨張率の小さい方の当接面Ｃよりも、軸方向に対して鋭角な角度となるように設けられることによって形成された、該導電性支持体２１を中心にして、該導電性支持体２１の円周方向に延びる断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部２６を有していると、該電気抵抗調整層２２及び該空隙保持部材２３の外周部分では、当接圧の変化が周方向で連続的となるように、該電気抵抗調整層２２と該空隙保持部材２３とが全周に渡り当接することとなるが、該電気抵抗調整層２２及び該空隙保持部材２３の内周部分、即ち、該断面楔状の熱膨張変形圧の逃げ部２６では、該電気抵抗調整層２２と該空隙保持部材２３とが全周に渡り当接しないこととなり、それらのために、工程間、初期及び長期にわたって使用されても、電気抵抗調整層２２と空隙保持部材２３との間の位置ずれ及び隙間の発生をいっそう防止して、感光体（図４における７を参照。）と導電性部材３０との間に安定した空隙（図４におけるＧを参照。）を維持することにより、感光体の表面をいっそう均一に帯電させることができると共に、耐久性を向上させることができる導電性部材を提供することができる。しかも、本発明によれば、当接面圧の変化がラジアル方向で連続的であるので、より安定した部材の組み付けが可能となる。
【００４６】
図４に示すように、本発明の導電性部材（導電性ローラ）１０は、感光体７に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、感光体７の帯電を行うことができる。導電性部材１０を現像部材又は転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、電気抵抗調整層２の幅が感光体７における感光層の幅より狭いことが好ましい。導電性部材１０と感光体７との間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると、感光体７の電気的劣化や異常放電が発生しやすくなるので、導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要がある。
【００４７】
本発明においては、空隙保持部材３，１３，２３の一部が電気抵抗調整層２，１２，２２と高低差を有するように設けられている。このように、空隙保持部材３，１３，２３の一部が電気抵抗調整層２，１２，２２と高低差を有するように設けられていると、導電性部材１０，２０，３０と感光体（図４における７を参照。）との空隙を所定の値に保つことができる。
【００４８】
本発明においては、導電性部材１０，２０，３０と感光体（図４における７を参照。）との空隙（図４におけるＧを参照。）を所定の値に保つことが好ましいのであるが、感光体（図４における７を参照。）の画像領域と空隙保持部材３，１３，２３の当接面が同一の高さである場合には、空隙保持部材３，１３，２３の一部の高さが電気抵抗調整層２，１２，２２の高さよりも高いことが必要であり、その高低差は、好ましくは、１００μ以下である。
【００４９】
本発明においては、空隙保持部材３，１３，２３の電気抵抗調整層２，１２，２２と隣接する部分は、該電気抵抗調整層２，１２，２２の高さと同一、又は、低く設けられている。このように、空隙保持部材３，１３，２３の電気抵抗調整層２，１２，２２と隣接する部分が、該電気抵抗調整層２，１２，２２の高さと同一、又は、低く設けられていると、空隙保持部材３，１３，２３と感光体（図４における７を参照。）との接触幅が低減されると共に、導電性部材１０，２０，３０と感光体（図４における７を参照。）との空隙（図４におけるＧを参照。）が高精度に保たれる。
【００５０】
図５，６に示すように、本発明の導電性部材においては、切削加工等の除去加工を空隙保持部材３３、続いて、電気抵抗調整層３２と連続して行うことによって、電気抵抗調整層３２と空隙保持部材３３との高低差が形成される。その結果、電気抵抗調整層３２と空隙保持部材３３との高低差のばらつきを±１０μ以下の高精度にすることができる。この際、空隙保持部材３３の電気抵抗調整層３２と隣接する部分の高さを、電気抵抗調整層３２の高さと同一又は低く形成すること（いわゆる加工ニゲを形成すること）により、電気抵抗調整層３２の高さが均一にされるので、感光体（図４における７を参照。）との間の空隙（図４にけるＧを参照。）をより高精度にすることができる。前記加工ニゲの形状は、例えば、図５（ｂ），図６（ｂ）に示されるが、本発明の目的に反しないかぎり、これら以外の形状であってもかまわない。また、図５，６において、４０は、切削工具である。
【００５１】
空隙保持部材３，１３，３３を構成する材料は、好ましくは、体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料である。このように、空隙保持部材３，１３，３３を構成する材料が体積固有抵抗が１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料であると、感光体の基層（図示せず）とのショート電流の発生を防止することができる。
【００５２】
空隙保持部材３，１３，３３を構成する材料は、絶縁性材料である他は特に限定するものではないが、好ましくは、感光体を傷つけない程度に軟らかく、また、成形加工が容易である樹脂材料である。かかる樹脂材料は、例えば、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂である。本発明における空隙保持部材３，１３，３３は、このような樹脂を成形材料として、射出成形、押出成形等の成形手段により、リング状に成形される。
【００５３】
電気抵抗調整層２，１２，３２は、高分子型イオン導電材料が分散された熱可塑性樹脂組成物により形成されている。電気抵抗調整層２，１２，３２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２，１２，３２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、１０6 Ωｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、感光体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。
【００５４】
電気抵抗調整層２，１２，３２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂があげられる。これらの樹脂は、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００５５】
前記電気抵抗調整層２，１２，３２を構成する樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２，１２，３２を導電性支持体１，１１，２１の上に形成するには、前記半導電性樹脂組成物を導電性支持体１，１１，１２の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００５６】
導電性支持体１，１１，２１上に電気抵抗調整層２，１２，３２のみを形成して導電性ローラ１０，２０，３０を構成すると、電気抵抗調整層２，１２，３２にトナー等が固着して性能低下する場合がある。このような不具合は、電気抵抗調整層２，１２，３２に表面層（図示せず）を形成することで、無くすことができる。本発明においては、表面層の体積固有抵抗は、好ましくは、電気抵抗調整層２，１２，３２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２，１２，３２の体積固有抵抗より大きくされていると、感光体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２，１２，３２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２，１２，３２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００５７】
本発明の導電性部材１０，２０，３０は、好ましくは、近接帯電方式用の帯電部材とされる。このように、導電性部材１０，２０，３０が近接帯電方式用の帯電部材とされると、長期間にわたって優れた画像品質を得ることができる近接帯電方式用の帯電部材とすることができる。
【００５８】
請求項９に記載の導電性部は、好ましくは、それを有するプロセスカートリッジ（図７における１１０を参照。）とされる。このような導電性部を有するプロセスカートリッジとすると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジとすることができる。
【００５９】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジは、好ましくは、それを有する画像形成装置（図７における１２０を参照。）とされる。このようなプロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【００６０】
本実施の形態においては、導電性部材１０，２０，３０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０，２０，３０は、本発明の目的に反しない限り、ブレードのような回転しない帯電部材ものであってもかまわない。また、本発明における導電性部材１０，２０，３０は、現像部材又は転写部材としてもかまわない。
【００６１】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、周方向に１ｍｍ、軸方向に１ｍｍの断面矩形の熱膨張変形圧の逃げ部（図１（ｂ）における４を参照。）を有する外径１４ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる周方向に１ｍｍ、軸方向に１ｍｍの断面矩形の熱膨張変形圧の逃げ部（図１（ｂ）における５を参照。）を有する外径１４ｍｍのリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした（図１（ｂ）を参照。）。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。
【００６２】
（実施例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、周方向に１ｍｍ、軸方向に１ｍｍの断面矩形の熱膨張変形圧の逃げ部（図２における１４を参照。）を有する外径１ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる外径１４ｍｍのリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした（図２を参照。）。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。
【００６３】
（実施例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物を、外表面の周方向に設けられた長さ１ｍｍ、深さ１ｍｍの断面楔形状の連続した固定溝を有するステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）外表面に、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物により膜厚約１０μｍの表面層を形成して導電性部材を得た。この際、電気抵抗調整層の当接面は、中ぐり加工により芯軸に対し７０°の角度とし、そして、空隙保持部材の当接面は、突っ切り加工により芯軸に対して７５°の角度とした（図３を参照。）。
【００６４】
（比較例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、外径１４ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の両端部に高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＰＰ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなる外径１４ｍｍのリング状の空隙保持部材を挿入締結し、１２０℃設定の炉で１時間加熱を実施した後、切削によって前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、前記電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした。次いで、この電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコーン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物を、膜厚約１０μの膜厚に塗布し、これを８０℃で１時間加熱して表面層を形成することにより、導電性部材を得た。
【００６５】
以上、実施例１〜３及び比較例１で得た導電性部材を１００℃において１時間放置して、電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間を光学顕微鏡で測定した。そして、実施例１〜３及び比較例１で得た導電性部材を、帯電部材として、画像形成装置（図１０を参照。）に搭載して、空隙保持部材の形状及び位置の安定性について目視によって評価すると共に、画像についても評価を行った。前記「空隙保持部材の形状及び位置の安定性」の評価基準は、○：空隙保持部材の形状及び位置に変化がないもの、及び、×：空隙保持部材の形状及び位置に変化があるもの、とした。評価結果は、次の表１に示される。
【００６６】
【表１】
2006126489.tif 000003
【００６７】
表１から次のことがわかる。即ち、導電性部材を１００℃において１時間放置したところ、実施例１、２で得た導電性部材では、電気抵抗調整層と空隙保持部材との隙間の発生が確認できなかったが、比較例１で得た導電性部材では、隙間の発生が確認され、両端の隙間を光学顕微鏡で測定したところ、それらの隙間は、０．３ｍｍ／０．２ｍｍであった。比較例１でかかる隙間が発生した原因は、電気抵抗調整層の熱膨張による空隙保持部材との接合面に作用する面圧により、空隙保持部材の圧入位置が保持されずにずれてしまい、そのために、空隙保持部材の冷却後の熱膨張による戻り分が隙間となったと考えられる。通紙テストにおいては、実施例１〜３で得た導電性部材では、空隙保持部材の形状に変化がないと共に、その位置も定位置に保持されており、そして、画像に異常が認められなかったが、比較例１で得た導電性部材では、約８５，０００枚で空隙保持部材の片方が空回りして芯金上に保持されなくなった。かかる空隙保持部材の片方が導電性支持体（芯金）上に保持されなくなった原因は、加熱時に空隙保持部材の位置がずれたために、空隙保持部材の耐トルクが減少し、そのために、空隙保持部材が経時的に強度劣化(疲労)したことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）であって、（ａ）は、その縦断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大縦断面図であり、そして、（ｃ）は、その一部拡大横断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図４】導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）における導電性部材の除去加工を示す説明図であって、（ａ）は、除去加工前及び除去加工後の状態を示し、そして、（ｂ）は、導電性部材の除去加工後の導電性部材（帯電ローラ）を示す一部拡大断面説明図ある。
【図７】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１１，２１，３１  導電性支持体
２，１２，２２，３２  電気抵抗調整層
３，１３，２３，３３  空隙保持部
４、１４  熱膨張変形圧の逃げ部
５  熱膨張変形圧の逃げ部
７  感光体
２６  熱膨張変形圧の逃げ部
１０、２０，３０  導電性部材（導電性ローラ）
４０  切削工具
Ａ，Ｂ，Ｃ  当接面
Ｇ  空隙
【図１】
2006126489.tif 000004
【図２】
2006126489.tif 000005
【図３】
2006126489.tif 000006
【図４】
2006126489.tif 000007
【図５】
2006126489.tif 000008
【図６】
2006126489.tif 000009
【図７】
2006126489.tif 000010