(57)【要約】【課題】無線通信システムにおいて無線リソースを有効に利用する。【解決手段】本発明にかかる無線通信方法は、基地局（１）と端末装置（２−１〜２−Ｎ）が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、基地局（１）が、端末装置（２−１〜２−Ｎ）が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、各端末装置に許容する絶対割当て値を演算し、各端末装置が、基地局（１）が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が基地局（１）にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する。【選択図】        図１
2006254390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局が、前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算する絶対割当て値演算ステップと、
前記端末装置が、前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する補正後割当て値演算ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
さらに、
前記基地局が、前記絶対割当て値演算ステップで演算した絶対割当て値を前記端末装置に通知する絶対割当て値通知ステップと、
前記端末装置が、前記補正後割当て値演算ステップで演算した補正後割当て値に従って前記基地局に対して送信データを送信するデータ送信ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記基地局が、さらに、前記絶対割当て値演算ステップで演算した絶対割当て値の変更を指示するための相対割当て値を演算する相対割当て値演算ステップ、
を含み、
前記端末装置は、前記補正後割当て値演算ステップにおいて、前記基地局が演算した絶対割当て値および相対割当て値と、前記最大処理能力と、に基づいて、補正後割当て値を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置が採用する無線通信方法であって、
前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する補正後割当て値演算ステップ、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置が採用する無線通信方法であって、
前記基地局が演算した絶対割当て値を、当該絶対割当て値の変更を指示するための前記基地局が演算した相対割当て値、および自装置の最大処理能力、に基づいて補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する補正後割当て値演算ステップ、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける基地局が採用する無線通信方法であって、
前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算する絶対割当て値演算ステップと、
前記絶対割当て値演算ステップで演算した絶対割当て値の変更を指示するための相対割当て値を演算する相対割当て値演算ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
さらに、
前記絶対割当て値演算ステップで演算した絶対割当て値を前記端末装置に通知する絶対割当て値通知ステップと、
前記相対割当て値演算ステップで演算した相対割当て値を前記端末装置に通知する相対割当て値通知ステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記絶対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記相対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項３、５、６または７のいずれか一つに記載の無線通信方法。
【請求項１０】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局が、前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算する絶対割当て値演算ステップと、
前記端末装置が、前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の上りリンク専有可能時間と自装置のバッファに蓄積されたデータ量とを参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する補正後割当て値演算ステップと、
含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記端末装置は、前記基地局からの割当終了の信号を受け取らなくても、自装置の送信に対する応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が基地局から到来しない状態がしばらく続く場合に、自律的に割当終了を判断し、さらに、その判断を前記基地局に対して通知することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記基地局は、割当終了を前記端末装置に送信したにもかかわらず、その後も当該端末装置がデータ送信を継続しているようであれば、再度割当終了を通知し、その際には、割当終了を連送することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記端末装置は、前記基地局からの割当終了に対して応答信号を返送し、
前記基地局は、割当終了を送信したにもかかわらず、一定時間内に応答信号が返ってこない場合に、再度割当終了を通知し、その際には、割当終了を連送することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、割り当ての終了を前記端末装置に通知し、さらに、リソース割当に対してＵＰ／ＤＯＷＮコマンドを用いて前記端末装置に許容する送信データ速度または送信電力を微調整する場合、
前記基地局は、割当終了を送信するとともに、ＤＯＷＮコマンドを複数回にわたって送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局が、前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算し、
前記端末装置が、前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
さらに、
前記基地局が、演算した絶対割当て値を前記端末装置に対して通知し、
前記端末装置が、前記補正後割当て値に従って前記基地局に対して送信データを送信することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記基地局が、さらに、前記絶対割当て値の変更を指示するための相対割当て値を演算し、
前記端末装置が、前記絶対割当て値および前記相対割当て値と、前記最大処理能力と、に基づいて、補正後割当て値を演算することを特徴とする請求項１５または１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記絶対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記相対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項１５〜１８のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項２０】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムであって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記端末装置は、前記基地局からの割当終了の信号を受け取らなくても、自装置の送信に対する応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が基地局から到来しない状態がしばらく続く場合に、自律的に割当終了を判断し、さらに、その判断を前記基地局に対して通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムであって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記基地局は、割当終了を前記端末装置に送信したにもかかわらず、その後も当該端末装置がデータ送信を継続しているようであれば、再度割当終了を通知し、その際には、割当終了を連送することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムであって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
前記端末装置は、前記基地局からの割当終了に対して応答信号を返送し、
前記基地局は、割当終了を送信したにもかかわらず、一定時間内に応答信号が返ってこない場合に、再度割当終了を通知し、その際には、割当終了を連送することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２３】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムであって、
前記端末装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、割り当ての終了を前記端末装置に通知し、さらに、リソース割当に対してＵＰ／ＤＯＷＮコマンドを用いて前記端末装置に許容する送信データ速度または送信電力を微調整する場合、
前記基地局は、割当終了を送信するとともに、ＤＯＷＮコマンドを複数回にわたって送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２４】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置であって、
前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算することを特徴とする端末装置。
【請求項２５】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置であって、
前記基地局が演算した絶対割当て値を、当該絶対割当て値の変更を指示するための前記基地局が演算した相対割当て値、および自装置の最大処理能力、に基づいて補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算することを特徴とする端末装置。
【請求項２６】
前記絶対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項２４または２５に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記相対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項２４、２５または２６に記載の端末装置。
【請求項２８】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置あって、
自装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を自装置に通知する場合、
前記基地局からの割当終了の信号を受け取らなくても、自装置の送信に対する応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が基地局から到来しない状態がしばらく続く場合に、自律的に割当終了を判断し、さらに、その判断を前記基地局に対して通知することを特徴とする端末装置。
【請求項２９】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける端末装置であって、
自装置が前記基地局に対してデータ送信を行う際に、前記基地局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を自装置に通知する場合、
前記基地局からの割当終了に対して応答信号を返送することを特徴とする端末装置。
【請求項３０】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算し、
さらに、前記絶対割当て値の変更を指示するための相対割当て値を演算することを特徴とする基地局。
【請求項３１】
さらに、
前記絶対割当て値と前記相対割当て値とを、前記端末装置に対して通知することを特徴とする請求項３０に記載の基地局。
【請求項３２】
前記絶対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項３０または３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記相対割当て値が伝送レートを含むことを特徴とする請求項３０、３１または３２に記載の基地局。
【請求項３４】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記端末装置が自局に対してデータ送信を行う際に、自局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、さらに、割り当ての終了を前記端末装置に通知する場合、
割当終了を前記端末装置に送信したにもかかわらず、その後も当該端末装置がデータ送信を継続しているようであれば、再度割当終了を通知し、その際には、割当終了を連送することを特徴とする基地局。
【請求項３５】
基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける基地局であって、
前記端末装置が自局に対してデータ送信を行う際に、自局が、先にチャネルリソースの割り当てを行い、割り当ての終了を前記端末装置に通知し、さらに、リソース割当に対してＵＰ／ＤＯＷＮコマンドを用いて前記端末装置に許容する送信データ速度または送信電力を微調整する場合、
割当終了を送信するとともに、ＤＯＷＮコマンドを複数回にわたって送信することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動体通信のように端末と基地局が無線通信を行う通信システムに関するものであり、特に、端末から基地局へのデータ伝送のためのチャネルリソースを、基地局が端末に対して割当てる無線通信方法、無線通信システム、基地局および端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基地局による割当てを行う無線伝送システムについて、第１の背景技術を説明する。例えば、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規定される従来の無線伝送システムにおいて、無線伝送基地局（基地局）は、無線伝送端末（端末）に対して割当信号（Ｇｒａｎｔ信号）により、端末から基地局への伝送レートや送信電力を割当てる。そして、端末は、この基地局からの割当信号により通知される伝送レートや送信電力に関する割当てを上限として、パケット信号を送信していた（下記非特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
この端末から基地局へのパケットの送信（上りパケット送信）においては、ハイブリッドＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request：ＨＡＲＱ）が用いられており、その方法は、Ｎチャネルストップアンドウェイトプロトコルが用いられていた（下記非特許文献１参照）。例えば、８チャネルストップアンドウェイトプロトコルであれば、８ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）を１サイクルとして再送制御が行われていた。ここで、１ＴＴＩは、例えば、２ｍｓｅｃあるいは１０ｍｓｅｃである。
【０００４】
また、無線伝送基地局は、上記割当て制御を複数端末に対して行う、いわゆるグループ化が可能となっていた（下記非特許文献１，３参照）。
【０００５】
次に、基地局による割当てを行う無線伝送システムについて、第２の背景技術を説明する。図２９は、３ＧＰＰで検討されている「Enhanced  Uplink」の機能について、その通信動作を表している。端末は、通信要求がある場合に、基地局に対して割当要求を送る（ステップＳ１０１）。基地局に搭載されているスケジューラは、複数端末からの割当要求に対してチャネルリソースを割当てる端末を選択し、その端末に割当通知を行う（ステップＳ１０２）。このとき、基地局は、許容する伝送レート（または送信電力）と割当時間を通知し、伝送レートを一時的に固定（ｆｉｘ）する。割当時間は有限な時間を与えることもあれば、この段階では無限に使用を許可することもある。
【０００６】
割当てを受けた端末は、許容伝送レート以下でレートを自由に選択し、データ送信を行う（ステップＳ１０３）。基地局は、このデータに対して、正しく受信できた場合にはＡＣＫを、受信エラーを検知した場合にはＮＡＣＫを、それぞれ端末に対して返送する（ステップＳ１０４）。また、スケジューラは、割当通知後のチャネル混雑度の変化に基づいて許容伝送レート（または送信電力）を上下することができ、これはＵＰ／ＤＯＷＮコマンドにより実行する（ステップＳ１０５）。
【０００７】
この場合、端末は、上下された伝送レート以下でレートを自由に選択してデータ送信を行い（ステップＳ１０６）、基地局は、このデータに対してＡＣＫまたはＮＡＣＫを端末に対して返送する（ステップＳ１０７）。さらに、スケジューラは、割当時間よりも早く対象端末について通信を終了させたい場合には、割当終了を通知することになる（ステップＳ１０８）。なお、「Enhanced  Uplink」では、非常に低い伝送レートであれば、割当の受理に関係なくいつでも送信してもよい「Non  Scheduled」モードが存在する。
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS25.309  V6.1.0(2004-12)  FDD  Enhanced  Uplink  Overall  description  Stage2(Release6)
【非特許文献２】3GPP  TS25.212  V6.3.0(2004-12)  Multiplexing  and  channel  coding(FDD)(Release6)
【非特許文献３】3GPP  TS25.211  V6.3.0(2004-12)  Physical  channels  and  mapping  of  transport  channels  onto  physical  channels(FDD)(Release6)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記第１の背景技術として説明した従来の無線伝送システムにおいて、基地局が端末に対して割当信号（Ｇｒａｎｔ信号）により割当てる伝送レートは、端末の処理能力を考慮せずに決定されていたので、伝送レートが端末の処理能力に対して過大である場合が発生し、この場合の端末側での動作は規定されていなかった。また、この結果、システムの無線リソースが無駄になる、という問題点があった。
【００１０】
また、上記第２の背景技術として説明した従来の無線伝送システムにおいては、スケジューラが割当時間より早く通信を終了させるために割当終了を通知するが、端末でこの割当終了について受信エラーを起こしてしまった場合、端末は、それまでと変わらず、データ送信を行ってしまう。これは、正当に割当てを受けている他端末からのデータ送信に対して干渉源となる。特に、端末が無限時間の割当てを受けた後に割当終了の受信エラーを起こした場合には、長時間にわたって干渉源となるため、システムパフォーマンスを著しく低下させることになる。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末に対する過剰な割当てが行われた場合の端末側での処理を明確化することを目的とする。また、基地局において複数の端末をグループ化した際の伝送レートの割当てを明確化することを目的とする。
【００１２】
さらに、この発明は、端末が割当終了の受信エラーを起こした場合であってもシステムパフォーマンスを低下させることのないシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる無線通信方法は、基地局と端末装置が無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記基地局が、前記端末装置が自局に対してデータを送信する際のパラメータとして、当該端末装置に許容する絶対割当て値を演算する絶対割当て値演算ステップと、前記端末装置が、前記基地局が演算した絶対割当て値を、自装置の最大処理能力を参照して補正し、自装置が前記基地局にデータを送信する際のパラメータである補正後割当て値を演算する補正後割当て値演算ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、無線通信システムにおいて、無線リソースを有効に利用できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる無線通信方法、無線通信システム、端末装置および基地局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
実施の形態１．
実施の形態１を図１〜図１０を用いて説明する。図１は、基地局と端末間の制御信号に関する無線インターフェースを示す図であり、図２は、基地局に含まれるＡＧ演算機構を示す図であり、図３は、基地局に含まれるチャネルコーディング回路を示す図であり、図４は、各端末に含まれるチャネルデコーディング回路を示す図であり、図５は、各端末に含まれる補正後ＡＧ演算機構を示す図であり、図６は、基地局における最大割当て電力推定動作の説明図であり、図７は、電力とＡＧの対応を示す図であり、図８は、補正後ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートであり、図９は、補正後ＡＧ値をＨＡＲＱの各チャネルに割当てた場合を示す図であり、図１０は、ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
動作について説明する。図１において、基地局１は、陸上移動体通信で用いられる無線基地局装置であり、端末２−１，２−２，…，２−Ｎは、基地局１のセル内に在圏し、基地局１とＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）方式により通信を行う携帯端末である。
【００１８】
基本的な動作は、基地局１が各端末に許容するパラメータである伝送レートに関する情報を含む割当て信号を、Ｅ−ＡＧＣＨ（絶対グラントチャネル）を用いて端末２−１〜２−Ｎに通知し、端末は、上記割当て信号の範囲で上り回線（端末から基地局への方向）にパケットデータを伝送する。この実施の形態では、基地局から各端末に割当てられる上り伝送レートを絶対割当て値ＡＧ（Absolute  Grant）とする。基地局１では、Ｅ−ＡＧＣＨによりこのＡＧを伝送するために、上り電力や端末からのスケジューリング情報（Scheduling情報）を用いる。
【００１９】
まず、端末２−１は、上りリンクに、データ送信を行いたい旨のリクエストをスケジューリング情報として送信する。これは、他の端末２−２〜２−Ｎについても同様である。
【００２０】
基地局１は、図示しない上り電力計測機構により全端末からの受信電力の和を計測し、上り電力とする。上り電力は、基地局の上りリンクの所定（例えば５MHｚ）の帯域で受信した全電力のレベルである。図２に示すように、上り電力は、基地局１内のＡＧ演算機構５の最大割当て電力推定器６に入力されて最大割当て電力が推定される。これは、図６に示すように、上り電力の中から、他セルからの干渉や熱雑音等の雑音および自セル内での干渉等の合成値αを推定し、上り電力から除去することにより得られる。この手順については、例えば、“3GPP  TR25．896  V6.0.0  Feasibility  Study  for  Enhanced  Uplink  for  UTRA  FDD  Sec.7.1.2.3”に記載されている。最大割当て電力は、通信中の端末に等配分するなどの所定の規則により、端末割当て電力として各端末に割当てられる。
【００２１】
次に、ＡＧ演算機構５の電力／ＡＧ変換器７では、最大割当て電力推定器６で求めた端末割当て電力（電力）を、図７の表を用いて端末毎の絶対割当て値であるＡＧ（Absolute  Grant）に変換する。絶対割当て値ＡＧは、伝送レートの次元ｂｐｓ（ビット／秒）を有し、０〜６３の値をとり、電力の１ｄＢの変化に対して、ＡＧは、１ステップの変化が対応する。従って、図６におけるαが大きい場合にはＡＧは小さな値となり、反対にαが小さい場合にはＡＧは大きな値となる。上記の動作は、図１０に概要を示す通りであり（ステップＳ１１〜Ｓ１３）、図１０の動作がこの発明における絶対割当て値演算ステップである。図２の電力／ＡＧ変換器７の出力は、絶対割当て値ＡＧとして、図３に示す基地局１のチャネルコーディング回路８に供給される。
【００２２】
図３に示すチャネルコーディング回路８は、ＡＧに所定の処理を施し、物理チャネルＥ−ＡＧＣＨ（絶対グラントチャネル）にマッピングする回路である。まず、ＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器９が、端末毎に予め定められている識別子（端末ＩＤ）を付加し、次いで、ＣＲＣを付加する。ＣＲＣ付加は、端末においてその情報が正しく伝送されたかを認識するための仕組みであり、無線伝送では周知の技術である。ＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器９で付加されるＣＲＣは、ＡＧと端末ＩＤとを含むデータから生成されるものであり、各端末に対してはＣＲＣと各端末のＡＧとを伝送する。
【００２３】
各端末は、受信したＡＧと自らのＩＤとからＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器９と同じ手順でＣＲＣを生成し、Ｅ−ＡＧＣＨにより送信されたＣＲＣと一致した場合に受信データは正しいと判断し、一致しなければ受信データに誤りがあると判断する。ＩＤスペシフィックとは、ＩＤ毎に個別のものを用いると言う意味であり、従って、ＩＤが異なる情報は、端末において「ＣＲＣ  ＮＧ」となるため、所望の端末のみで正しく復調される。なお、ＩＤは複数の端末に共通して用いても良い。この場合、グループ化された端末には同じＡＧ内容が通知される。この例では、ＡＧが６ｂｉｔ，ＣＲＣが１６ｂｉｔのため、出力ビット数は２２である。ＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器９出力はチャネル符号化器１０に供給される。
【００２４】
チャネル符号化器１０では、拘束長９，レート１／３の畳み込み符号化を行う。この符号化の詳細は、“3GPP  TS25.212  V6.3.0  Sec.4.2.3.1”に記載されおり、周知である。出力ビット数は３×｛２２＋（９−１）｝＝９０ｂｉｔとなる。チャネル符号化器１０の出力はレートマッチング器１１に供給される。
【００２５】
レートマッチング器１１では、データ長をＥ−ＡＧＣＨの物理チャネルビット数にあわせこむ操作を行う。１ＴＴＩ分の物理データは１２０ｂｉｔであるため、ここでは、９０ｂｉｔから１２０ｂｉｔへのレートマッチング（３０ｂｉｔのレペティションとなる）が行われる。これも“3GPP  TS25.212  V6.3.0  Sec4.2.7”に記述されており、周知である。この出力は物理チャネルマッパー１２において、ＳＦ（拡散率）＝１２８，スロット長３のＱＰＳＫマッピングが行われ、物理チャネルＥ−ＡＧＣＨとして伝送される（絶対割当て値通知ステップ）。
【００２６】
端末においては、Ｅ−ＡＧＣＨを受信してＡＧを取得するまでは上記基地局１の逆操作を行う。その後、本発明の特徴である自端末の最大処理能力を用いた補正を行う。なお、自端末の最大処理能力とは、端末の全データ処理能力の内、図示しないデータ処理機構が上りデータの送信のための処理に使用できる能力を意味し、ｂｐｓ（ビット／秒）の次元を有する。
【００２７】
図４に示す各端末のチャネルデコーディング回路１３において、物理チャネルデマッパー１４は、物理チャネルマッパー１２の逆操作を行い、レートデマッチング１５はレートマッチング器１１の逆操作を行い、チャネル復号化器１６はチャネル符号化器１０の逆操作を行い、ＩＤスペシフィックＣＲＣ検出器１７はＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器９の逆操作を行う。既に説明したように、ＣＲＣが一致した場合は、自分宛の通知であり。なおかつ情報が正しく通知されたと判断し、以降の処理を実施する。反対に、ＣＲＣが不一致の場合は、自分宛の通知でないかあるいは情報が誤って通知されたものと判断し、以降の処理は行われない。この場合、次のＥ−ＡＧＣＨを受信するまで待ち、上記処理を繰り返し実行する。ＩＤスペシフィックＣＲＣ検出器１７の出力は、信号ＡＧとして、図５に示す補正後ＡＧ演算機構１８に供給される。
【００２８】
図５に示す補正後ＡＧ演算機構１８に入力されたＡＧは、自端末の最大処理能力Δを用いて演算が実行され、その結果、補正されたＡＧ（補正後ＡＧ）が得られる。
【００２９】
補正後ＡＧ演算機構１８の演算手順は図８に示す通りであり、まず、ＡＧおよび端末の最大処理能力（最大処理能力）Δを入力する（ステップＳ１）。次いで、入力された最大処理能力ΔとＡＧとを比較し（ステップＳ２）、最大処理能力Δの方がＡＧより大きければＡＧをそのまま補正後ＡＧとする（ステップＳ３）。また、ＡＧの方が最大処理能力Δより大きい場合は最大処理能力Δを補正後ＡＧとし（ステップＳ４）、その後、いずれの補正後ＡＧ値であっても補正後ＡＧを出力する（ステップＳ５）。
【００３０】
例えば、ＡＧが２０，Δ＝１６の場合は、補正後ＡＧ＝１６となり、ＨＡＲＱのチャネル順に｛１６，１６，１６，１６，１６，１６，１６，１６｝と出力し（図９参照）、各端末に含まれる図示しない無線送信機構が、補正後ＡＧを参照して送信データを伝送レート１６で所定のデータ伝送用チャネルを通じて基地局に送信する（データ送信ステップ）。また、ＡＧが２０，Δ＝２４の場合は、補正後ＡＧ＝２４となり、ＨＡＲＱのチャネル順に｛２４，２４，２４，２４，２４，２４，２４，２４｝と出力し、無線送信機構が補正後ＡＧを参照して送信データを伝送レート２４で基地局に送信する。図８の動作がこの発明における補正後割当て値演算ステップに相当する。
【００３１】
各端末は、上記の手順で求めた補正後ＡＧを基地局１に通知する。３ＧＰＰ規格に基づいたシステムにおいては、この通知のため、例えば、制御チャネルであるＥ−ＤＰＣＣＨ（個別物理制御チャネル）が用いられる。通知を受けた基地局１は、端末に通知したＡＧ（Ｇｒａｎｔ値）が補正後ＡＧに対して大きい場合、すなわち、割当てたＡＧが端末の処理能力に対して過剰であった場合には、以後、端末の処理能力に合致したＡＧを割当て、余った無線リソースを他の端末に割当てる。
【００３２】
なお、端末からの伝送レートは、端末からの送信電力と所定の関係にあり、一般的に送信電力が大きいときには伝送レートが大きくなる。
【００３３】
また、上記の説明において、ＡＧ演算機構５は、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate Array），ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等の回路、または、ＣＰＵ等により実行される図１０に示す工程（絶対割当て値演算ステップ）を実施するソフトウェアである。また、図３において、ＩＤ（Identifier）スペシフィックＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）付加器９，チャネル符号化器１０，レートマッチング器１１，物理チャネルマッパー１２も、ＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路またはソフトウェアである。また、図４において、物理チャネルデマッパー１４，レートデマッチング器１５，チャネル復号化器１６，ＩＤスペシフィックＣＲＣ検出器１７も、ＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路またはソフトウェアである。また、図５において、補正後ＡＧ演算機構１８もＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路または図８に示す工程（補正後割当て値演算ステップ）を実施するソフトウェアである。
【００３４】
以上のように、この実施の形態においては、端末の最大処理能力に基づいて基地局から許可された伝送レートであるＡＧを補正し、上り伝送レートを決定することとした。これにより、無線リソースを有効に利用することができる。また、データ伝送の仕方はＨＡＲＱチャネルにおいて均一化を図っているため、上り干渉電力の低減が図れ、システムスループットを向上させることができる。また、チャネル毎の処理量を平滑化しているので、基地局の処理分散を図ることができる。同様に、端末の最大送信電力へのマージンを確保できる。なお、本実施の形態で用いた数値は一例に過ぎず、他の数値であっても本実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００３５】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２を、図１１〜図１８を用いて説明する。前述した実施の形態１は、上りパケットチャネルの伝送を時間軸に均一化するようにしたものであり、基地局の割当てとして絶対割当て値（ＡＧ）のみが用いられるが、本実施の形態においては、相対割当て値（ＲＧ）も合わせて用いる。
【００３６】
図１１は、基地局と端末間の制御信号に関する無線インターフェースを示す図であり、前述した実施の形態１の図１との違いは、基地局１から端末（２−１〜２−Ｎ）に対してＥ−ＲＧＣＨ（相対グラントチャネル）が追加されていることである。図１２は、基地局に含まれるスケジューラを示す図であり、図１３は、基地局に含まれるＲＧ／Ｅ−ＲＧＣＨ変換機構を示す図であり、図１４は、端末に含まれるＥ−ＲＧＣＨ／ＲＧ変換機構を示す図であり、図１５は、端末に含まれる補正後ＡＧ演算機構を示す図であり、図１６は、複数端末への送信電力割当てを示す図であり、図１７は、図１５の補正後ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートであり、図１８は、スケジューラの動作を示すフローチャートである。
【００３７】
次に動作について説明する、なお、Ｅ−ＡＧＣＨに関連する部分については、前述した実施の形態１と同様のため説明を省略する。ここでは、主としてＥ−ＲＧＣＨ（相対グラントチャネル）について説明する。
【００３８】
基本的な動作として、基地局１は、２種類の割当て信号をＥ−ＡＧＣＨ，Ｅ−ＲＧＣＨを用いて端末２−１〜２−Ｎに通知し、各端末は、上記割当て信号の範囲で上り回線にパケットデータを伝送する。Ｅ−ＲＧＣＨは、Ｅ−ＡＧＣＨで送信される絶対割当て値ＡＧに対して微調整を行う相対割当て値ＲＧを送信する。Ｅ−ＲＧＣＨの内容は｛＋１、０、−１｝であるが、その伝送頻度はＥ−ＡＧＣＨよりも多いが特に制限するものではなく、例えば、ＨＡＲＱの８チャンネル毎でもよい。
【００３９】
ここでは、基地局１は、実施の形態１と同様の手順で、端末への絶対割当て値ＡＧの通知を完了し、さらに、各端末は、実施の形態１と同様の手順で、補正後ＡＧを生成しているものとする。
【００４０】
基地局１は、各端末からのスケジューリング情報を用いて、図１２のように、スケジューラ２１がスケジューリングを行い、その結果を端末毎の相対割当て値ＲＧであるＲＧ＃１，ＲＧ＃２…として出力する（相対割当て値演算ステップ）。ＲＧは１ビットの信号で、例えば、＋１が伝送レートを所定量だけ上げる割当て（例えば電力＋１ｄＢに相当する量）であり、０が不変であり、−１は伝送レートを所定量だけ下げる割当て（例えば−１ｄＢに相当する量）である。
【００４１】
スケジューラ２１は、図１６の最大割当て電力の範囲で割当てを行っている。たとえば、図１６のように、端末が２台（２−１，２−２）でかつ端末（ＵＥ）２−１の割当て電力を増やしていく場合には、端末２−１の割当て電力を増やした分（ＲＧ＃１＝＋１）だけ、端末２−２の割当て電力を減らす（ＲＧ＃２＝−１）。また、端末２−１の割当てを減らす場合には、端末２−１の割当て電力を減らした分（ＲＧ＃１＝−1）だけ端末２−２の割当て電力を増やす（ＲＧ＃２＝＋１）。ただし、１回の割当て電力の変化量は、所定電力（例えば１ｄＢ）に制限する。この例では、説明の便宜上、端末２台について説明したが、３台以上についても同様であり、いずれかの端末の割当て電力を増加させる場合には他のいずれかの端末の割当て電力を減少させる。すなわち、割当てに使用する電力（最大割当て電力）を複数端末でスケジューリング（複数端末に配分）する。
【００４２】
各端末に対して伝送レートを上げるように指示するか、下げるように指示するか、については、各端末のバッファの状態により決定する。例えば、バッファに余裕が無い端末には伝送レートを上げるように指示（ＲＧ＝＋１）し、相対的にバッファ量に余裕がある端末には伝送レートを下げるように指示（ＲＧ＝−１）する。スケジューラ２１で決定された各端末に対するＲＧ（ＲＧ＃１，ＲＧ＃２，…）は、図１３に示すＲＧ／Ｅ−ＲＧＣＨ変換機構２２のシグネチャ系列変換器２３に供給される。
【００４３】
シグネチャ系列変換器２３では、１ビットのＲＧ信号を４０ｂｉｔのシグネチャに変換する。このシグネチャ系列については、TS25.212V6.3.0に記載されており、互いに直交関係にある４０種類の系列から構成される。この出力は１スロット長信号に変換され、レペティション／符号ホッピング２４に供給される。レペティション／符号ホッピング器２４では、１スロットデータを３スロット分に変換する。変換の仕方として、例えば、レペティションが選択された場合は、シグネチャ系列変換器２３の出力を３スロット分にわたって繰り返す。また、符号ホッピングが選択された場合は、予め決められたホッピング規則に従ってシグネチャ系列を変更する。この出力は物理チャネルマッパー２５に供給される。物理チャネルマッパー２５では、ＳＦ＝１２８の３スロット長のＱＰＳＫデータにマッピングし、Ｅ−ＲＧＣＨとして端末に対して伝送する（相対割当て値通知ステップ）。
【００４４】
端末においては、Ｅ−ＲＧＣＨを受信してＲＧを取得するまでは基地局の逆操作を行う。図１４においてＥ−ＲＧＣＨ／ＲＧ変換機構２６において、物理チャネルデマッパー２７は、物理チャネルマッパー２５の逆操作を行い、合成／符号デホッピング器２８は、レペティション／符号ホッピング器２４の逆操作を行い、ＲＧ抽出器２９は、シグネチャ系列変換器２３の逆操作を行う。Ｅ−ＲＧＣＨはシグネチャによってユーザ分離が行われる。端末のグループ化にはシグネチャの共通化が行われる。シグネチャの周期は１スロットである。合成／符号デホッピング器２８では、基地局がこの１スロットデータを３スロットに拡張するときに、単純繰り返しを行っていた場合には合成が行われ、１スロット毎に符号ホッピングを行っていた場合はこのパターンを解く操作を行う。どちらが用いられるかについてはネットワークで予め決めておく。ＲＧ抽出器２９の出力は、相対割当て値ＲＧとして、図１５に示す補正後ＡＧ演算機構３０に供給される。
【００４５】
補正後ＡＧ演算機構３０では、ＲＧの他に基地局１から通知されている絶対割当て値ＡＧおよびその端末の最大処理能力Δを用いて補正後ＡＧを出力する。この動作を図１７のフローチャートにて説明する。まず、自端末の最大処理能力（最大処理能力）Δを入力し（ステップＳ４１）、次いで、ＡＧが入力されたかどうかを判定し（ステップＳ４２）、ＡＧが入力されずにＲＧが入力された場合（ステップＳ４２，Ｎｏ、ステップＳ４３，Ｙｅｓ）、それまでの補正後ＡＧにＲＧを足して新たなＡＧとする（ステップＳ４４）。以後、実施の形態１と同様に、最大処理能力とＡＧとの比較（ステップＳ４５）により補正後出力ＡＧを算出し（ステップＳ４６，ステップＳ４７）、補正後ＡＧを出力する（ステップＳ４８）。また、ＡＧが入力された場合も（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様に、ステップＳ４５〜Ｓ４８の手順で補正後ＡＧを出力する。また、ＡＧ，ＲＧともに入力されない場合は（ステップＳ４２，Ｎｏ、ステップＳ４３，Ｎｏ）、再度ステップＳ４２に戻り、入力待ちの状態となる。図１７の動作がこの発明における補正後割当て値演算ステップである。
【００４６】
例えば、最大処理能力Δ＝２０の端末において、補正後ＡＧ＝２０で、かつＲＧ＝−１が入力された場合は、補正後ＡＧは１９となる。また、補正後ＡＧ＝２０で、かつＲＧ＝＋１が入力された場合は、補正後ＡＧは２０となる。ＨＡＲＱのチャネルにはチャネル順に、たとえば、前者の場合は｛１９，１９，１９，１９，１９，１９，１９，１９｝と出力し、後者の場合は｛２０，２０，２０，２０，２０，２０，２０，２０｝と出力する。この場合、各端末に含まれる図示しない無線送信機構が、補正後ＡＧを参照して送信データを伝送レート１９または２０で基地局に対して送信する。
【００４７】
なお、上記の説明において、スケジューラ２１は、ＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路、または図１８に示すような工程（ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３）を実施するソフトウェアである。また、図１３に示すシグネチャ系列変換器２３，レペティション／符号ホッピング器２４，物理チャネルマッパー２５も、ＦＰＧＡ,ＤＳＰ等の回路またはソフトウェアである。また、図１４に示す物理チャネルデマッパー２７，合成／符号デホッピング器２８，ＲＧ抽出器２９も、ＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路またはソフトウェアである。また、図１５に示す補正後ＡＧ演算機構３０も、ＦＰＧＡ，ＤＳＰ等の回路または図１７に示すようなソフトウェアである。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては、各端末への伝送レートの割当てを、一例として端末のバッファ状態を優先順位付けの指標とするので、端末の必要性に応じた割当てが可能になり、無線リソースの有効活用が可能になる。また、端末の処理能力に基づいて各端末が伝送レートを決定し、伝送処理ではＨＡＲＱチャネルにおいて均一化を図っているため、上り干渉電力の低減が図れ、システムスループットを向上させることができる。また、チャネル毎の処理量を平滑化しているので、基地局の処理分散を図ることができる。同様に。端末の最大送信電力へのマージンを確保できる。
【００４９】
なお、上記の例では、端末のバッファの状態に基づいて端末に対して伝送レートの上下を指示する例を示したが、バッファの状態に限らず、その端末の送信電力の余裕に基づいて伝送レートの上下を指示してもよく、この場合についても上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態で用いた数値は一例に過ぎず、他の数値であっても本実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００５０】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３を、図１９を用いて説明する。前述した実施の形態１、２では、上りパケットチャネルの伝送が時間軸方向に均一である例を示したが、本実施の形態では伝送を間引く例を示す。
【００５１】
図１９は、実施の形態３における伝送タイミングを説明するための図である。なお、実施の形態１で説明した基地局１と端末２−１，２−２，…，２−Ｎの構成は、本実施の形態３においても同様である。また、本実施の形態においては、ある端末に対して基地局から絶対割当て値（ＡＧ）として割当てられた伝送レートが、その端末の最大処理能力を超えている場合の例を示しており、実施の形態１との違いは、端末に含まれる無線送信機構（図示せず）が基地局に対してデータを伝送するタイミングが、前述した図９の代わりに、図１９のようになることである。
【００５２】
例えば、端末（２−１〜２−Ｎ）に割当てられた絶対割当て値ＡＧが自端末の最大処理能力Δを超えている場合、端末では、最大処理能力Δの速度で送信データの処理を行うが、無線送信機構では、端末が処理した送信データ量が所定量になるたびに基地局１に対して絶対端末割当て値ＡＧで送信する。
【００５３】
図１９では、端末の最大処理能力Δが端末割当て値ＡＧの１／２である場合、ＨＡＲＱチャネルの２チャネルの処理を完了するたびに１回、すなわち、ＨＡＲＱチャネルの１つおきにパケットを送信することを表している。送信処理を完了したＨＡＲＱのチャネル＃１（ＣＨ＃１）とチャネル＃２（ＣＨ＃２）のパケットは、図中の“送信＃１”により基地局１に送信され、以後、端末は、同様に２つのチャネルの送信処理を完了するたびに送信＃２，送信＃３，送信＃４を送信する。
【００５４】
この場合、最大処理能力Δは、端末に割当てられた絶対割当て値ＡＧより小さいが、送信（図中送信＃１〜４）を間引くことにより、実施の形態１，２と同じ量のパケットデータを送信できる。
【００５５】
また、端末単位時間当たりの処理能力は変わらなくても、処理にかかる時間を多くすることにより多くのデータ処理が可能となる。図１９では、処理の単位時間を２倍にすることにより、より多くのデータ処理を可能とし、それにより、実施の形態１と同等のデータ量を送信することを可能にしている。
【００５６】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４を、図２０を用いて説明する。前述した実施の形態３では、例えば、端末（２−１〜２−Ｎ）に割当てられた絶対割当て値ＡＧがその端末の最大処理能力Δを超えている場合に、端末の無線伝送機構が基地局へのパケット伝送を等間隔で間引きする例を示したが、本実施の形態では、送信処理済みのデータ（パケット）をバッファに蓄えた後、連続して送信する例を示す。なお、その他の条件は前述した実施の形態３と同様である。本実施の形態と前述した実施の形態３との違いは、無線送信機構（図示せず）のデータ伝送タイミングが、図１９の代わりに、図２０のようになることである。
【００５７】
例えば、端末（２−１〜２−Ｎ）に割当てられた絶対割当て値ＡＧがその端末の端末最大処理能力Δを超えている場合、端末では、最大処理能力Δの速度で送信データの処理を行うが、無線送信機構は、端末が処理した送信データをバッファに蓄積し、バッファ量が所定量になるたびに基地局１に対して絶対端末割当て値ＡＧで送信する。
【００５８】
図２０では、端末の最大処理能力Δが端末割当て値ＡＧの１／２である場合、ＨＡＲＱチャネルの２チャネルずつ処理してバッファに蓄積し、チャネル＃５（ＣＨ＃５）の処理を完了した時にＣＨ＃１とＣＨ＃２のデータを“送信＃１”で送信し、以後、端末が、同様に２つのチャネルの送信処理を完了するたびに送信＃２、送信＃３、送信＃４を送信する。ただし、ＣＨ＃７、ＣＨ＃８のパケットは、バッファに蓄積されずに送信される。
【００５９】
端末の処理能力を時間率という見方で考えると、まず、並列処理等で先頭からデータを処理し、残りの処理をＯＦＦにしても、処理量は変わらない。図２０では、処理の単位時間を２倍にすることにより、より多くのデータ処理を可能とし、それにより、実施の形態１と同等のデータ量を送信することができている。
【００６０】
また、図２１のように送信タイミングをランダムにしてもよい。図２１では、ＣＨ＃１，＃２のパケットを“送信＃１”で送信するが、この場合、パケットをバッファに蓄積する必要はない。また、ＣＨ＃３，＃４のパケットを送信＃２で、ＣＨ＃５，＃６のパケットを送信＃３で送信するが、この場合は、パケットをバッファに蓄積した後となる。ＣＨ＃７，＃８のパケットは、バッファに蓄積されることなく送信＃４で送信される。
【００６１】
この場合、ＨＡＲＱチャネルにおいてランダムに配置して伝送しているため、データ送信完了までの遅延を小さくできる。また、実施の形態１と同様に、上り干渉電力の低減が図れ、システムスループットを向上させることができ、基地局の処理分散を図ることができ、端末の最大送信電力へのマージンを確保できる。なお、本実施の形態で用いた数値は、一例に過ぎず、例えば、他の数値であっても本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
実施の形態５．
つづいて、実施の形態５を、図２２を用いて説明する。前述した実施の形態１〜実施の形態４では、端末（２−１〜２−Ｎ）に割当てられた絶対割当て値ＡＧが端末の最大処理能力Δを考慮して補正される例について説明したが、端末に「Time  Duration（割当て時間）」が与えられた場合の送信する例を示す。なお、実施の形態１で説明した基地局１と端末２−１，２−２，…，２−Ｎの構成は、本実施の形態においても同様である。実施の形態１と異なる点は、補正後ＡＧ演算機構１８（図５）へ入力される情報が異なる点、および補正後ＡＧ演算機構１８の動作フローチャートが図８の代わりに図２２となる点、である。
【００６３】
例えば、基地局１からＡＧとして、伝送レート（または送信電力）の他、端末（２−１〜２−Ｎ）が使用してよい有限長の時間が与えられれば、端末は、過大な割当て値（ＡＧ）が与えられた場合に、上記有限長の時間を用いてより低速の伝送レートで伝送することができる。この場合、端末の最大処理能力Δについては考慮しない。
【００６４】
ここで、本実施の形態の動作について説明する。予め実施の形態１と同様の手順により伝送レートである絶対割当て値ＡＧが端末に通知されているものとする。
【００６５】
まず、端末（２−１〜２−Ｎ）のバッファに溜まったデータ量（Ｂ），伝送レート（ＡＧ），Time  Duration（τ），定数ρ，Ｄが補正後ＡＧ演算機構１８に入力される（ステップＳ５５）。ここで、Time  Duration（τ）は、端末が上りリンクを専有してよい有限長の時間（上りリンク専有可能時間）であって、ＴＴＩの単位で割当てられており、予め基地局１から端末に通知されている。定数ρは、絶対割当て値（ＡＧ）が過大かどうかを判定するための定数であり、各端末で予め決定されていてもよいし、基地局１から通知されてもよい。さらに、定数Ｄは、割当てが過大であった場合のＡＧに対する補正値であり、予め基地局から通知されている。
【００６６】
次に、割当てられた伝送レート（ＡＧ）が過大であるかどうかを判定する（ステップＳ５６）。ここでは、ＡＧ×τ≧ρ×Ｂを用いて判定している。ここで、左辺は、基地局１の割当て値ＡＧとTime  Duration（τ）を掛けたものであり、一方、右辺は、端末のバッファに溜まったデータ量に定数ρを掛けたものであり、例えば、ρが１ならば、端末のバッファに溜まったデータ量は、割当てられたＡＧをTime  Duration間で送信できることを表している。ここでは、ρ＝２とし、端末に溜まったバッファ量の２倍よりＡＧ×τが大きい場合に割当てが「過大」と判断する。なお、τは８ＴＴＩとしている。
【００６７】
例えば、判定結果がＹｅｓならば、補正後ＡＧはＡＧからＤを引いたものとする（ステップＳ５７）。Ｄは、割当てが過大であった場合のＡＧに対する補正値であり、例えば、伝送レートを１／４とするような値である（または送信電力の場合−６ｄＢとなる）。Ｄの値は、他の値（例えば１／８など）のように、上述のように予めネットワークから端末に通知しておく。判定結果がＮｏならば、補正後ＡＧの値はＡＧのままとする（ステップＳ５８）。
【００６８】
例えば、バッファに溜まったデータ量を8000bits，Time  durationを８ＴＴＩ，ＡＧが2000bit，補正値Ｄを１／４とすると、２（ρ）×８０００（Ｂ）≧２０００（ＡＧ）×８（τ）であるので、割当てが「過大」となり、ＡＧ＝５００に補正される。
【００６９】
このように、端末のバッファに溜まったデータ量，割当てられたＡＧ，Time  Durationにより、割当てが過大であるかどうかを判断し、また、基地局がスケジューリングした送信電力（伝送レート）よりも低い値で伝送を行うため、上りの干渉のために用意したノイズライズ用のマージンを少なくすることができ、その分を非スケジュール送信等に割当てることが可能である。従って、上り干渉電力の更なる低減を図ることができ、システムスループットを向上させることができ、基地局の処理分散を図ることができ、端末の最大送信電力へのマージンを確保できる。
【００７０】
なお、本実施の形態で用いた数値は、一例に過ぎず、他の数値であっても本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、上記の例では、端末のバッファに蓄積されたデータ量を用いてＡＧの補正を行ったが、他のパラメータを用いてもよい。さらに、上記の説明においては、Time  Duration（τ）は、端末が上りリンクを専有してよい有限長の時間であると説明したが、Time  Duration内に送信を完了しなかった再送データがある場合は、Time  Duration満了後に再送してもよい。
【００７１】
実施の形態６．
つづいて、実施の形態６を、図２３を用いて説明する。本実施の形態においては、端末が割当て終了信号の受信エラーを起こした場合の対策の例を示す。また、本実施の形態においては、基地局に対して１または複数の端末が対応し、所定の上り伝送チャネルと下り伝送チャネルを通じて、例えば、ＣＤＭＡ方式などにより無線通信を行う。
【００７２】
図２３は、実施の形態６の動作を表している。これ以前に、端末は、割当て要求送信機構により基地局に対して割当て要求を送信し、基地局は、スケジューラが決定した伝送レートや割当て時間を含む割当て通知を行っているものとする。
【００７３】
端末がデータ送信機構により基地局にデータ送信を行う（ステップＳ６１）と、基地局は、データ受信の成功または失敗をＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定機構により判定してＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を端末に送信する（ステップＳ６２）。基地局は、最初に端末に通知した割当て時間よりも早く、端末の送信を終了させる必要が生じたとスケジューラが判断した場合に、割当て終了信号を送信する（ステップＳ６３）。なお、最初に無限時間の割当てを通知し、その後、適切なタイミングで端末の送信を終了させる場合も含む。
【００７４】
本実施の形態では、割当終了の受信エラーを起こした場合、端末は、その後のデータ送信（ステップＳ６４、ステップ６５）に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの到来をＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測機構により計測する。仮にデータ送信に対してＮ回連続してＡＣＫ／ＮＡＣＫの返送がない場合、端末は、自律的に割当終了を判断する。実際には、割当終了の受信エラー有無は端末では判定できないため、常にデータ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの有無を計測することになる。割当終了を判断した端末は、この旨を「Non  Scheduled」モードを使用して基地局に通知する（ステップＳ６６）。この通知は、物理層の信号として行っても良いし、ＭＡＣ層の信号として行っても良い。
【００７５】
端末において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが到来しないのは、（１）割当を終了したために基地局がＡＣＫ／ＮＡＣＫを返送しない場合と、（２）基地局がＡＣＫ／ＮＡＣＫを返送しているにも関わらず無線回線の品質が悪いためにＡＣＫ／ＮＡＣＫが端末に到来しない場合と、がある。従って、端末より割当終了の判断通知を受けた基地局のスケジューラは、割当終了を指示していない場合には、前記（２）のケースと判断し、再割当てを行う。前記(1)のケースと判断した場合には、特別な措置を取る必要はない。
【００７６】
図２４は、本実施の形態における装置の簡単なブロック図である。端末の送信データバッファ４１は、送信すべきデータを保持する。送信電力モニタ部４２は、データ送信以外の制御情報通知などに使用する電力を除き、データ送信に使用できる送信電力残量をモニタする。送信制御部４３は、バッファ内データ量や送信電力残量の状況を送信部４４を介して基地局に通知する。基地局では、受信部５１を通して端末の前記情報をスケジューラ部５２で収集する。スケジューラ部５２は、収集した情報および無線回線の混雑具合等からチャネルリソースを割当てる端末を選択する。また、割当端末に許容する送信電力を決定し、さらに、割当時間を決定する。決定した情報は、送信部５３を通して該当する端末に通知される。端末では、受信部４５を介して送信制御部４３が、割当情報を分析し、許容送信電力に従いデータ送信を行う。データ送信の際には、送信部４４が、送信データバッファ４１からデータを読取り、所定の変調処理等を行い送信する。また、基地局からＡＣＫ／ＮＡＣＫが返送されるため、その結果に応じて、再送を行うか、新しいデータを送信するか、の判断を送信制御部４３が行う。さらには、基地局から送られるＵＰ／ＤＯＷＮのコマンドにも対応し、送信制御部４３は、許容送信電力の変化を送信部４４に通知する。基地局では、端末からのデータ送信の受信結果に応じて、送信部４４よりＡＣＫまたはＮＡＣＫを返送する。また、スケジューラ部５２では、無線回線の混雑具合，端末のデータ量，送信電力残量などの変化から、該当する端末に送信電力のＵＰ／ＤＯＷＮコマンドを送信することを決定する。
【００７７】
さらに、端末のＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部４６は、受信部４５の結果を受け、ＡＣＫまたはＮＡＣＫが返送されることをモニタする。送信制御部４３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部４６にデータ送信のたびにその旨を通知する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部４６は、データ送信の通知を受けると、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ返送をモニタし、規定のタイミングでＡＣＫ／ＮＡＣＫが返送されなかった場合には、それを記憶する。さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがＮ回連続で返送されなかった場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部４６は、送信制御部４３にイベント発生を通知する。イベント発生の通知を受けた送信制御部４３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ返送がないことで割当終了を自律的に判断し、終了判断通知を基地局に送ることを指示する。
【００７８】
図２４に示す形態によれば、割当終了通知の受信にエラーが発生した場合でも、端末は、自律的に終了を判断するため、誤ってデータ送信を継続してしまい、他端末が送信するデータに対する干渉源となることを防ぐことができる。さらに、自律的に終了判断をしたことを基地局に通知するため、仮に間違って終了判断をした場合であっても、再度通信を回復させることができる。
【００７９】
図２５は、実施の形態６における別の形態を表している。ここでも、これ以前に、端末は、割当て要求送信機構により基地局に対して割当て要求を送信し、基地局のスケジューラが決定した伝送レートや割当て時間を含む割当て通知を行っているものとする。
【００８０】
この形態では、基地局におけるスケジューラが、端末での割当終了受信エラーの発生を判断し、割当通知を再送する。図２５では、基地局が送信した（ステップＳ７３）割当て終了信号に対して端末が受信エラーを起こしているため、端末によるデータ送信が継続する(ステップＳ７４)。割当終了を出した基地局は、その後も継続して端末からのデータ受信を行う。そこで、「Non  Scheduled」モードで許容している伝送レートを超えたレートで端末がデータ送信を行っている場合、基地局は、再度割当終了を送る（ステップＳ７５）。また、このときには確実に割当終了を実施するため、基地局は、割当終了を連送することとしてもよい（ステップＳ７６、ステップＳ７７)。なお、端末が使用している伝送レートは、図では表現していないが、データ送信の直前に送っている制御信号にて通知する。
【００８１】
図２６は、本実施の形態における装置の簡単なブロック図である。なお、構成は図２４とほぼ同一である。差異は図２４に示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部がないことである。本発明では、スケジューラ部５２が割当信号送信後に該当する端末よりデータ送信が継続して行われていると判断した場合に、送信部５３を介して割当終了を再度送信する。
【００８２】
図２６に示す形態によれば、割当終了通知の受信にエラーが発生した場合であっても、基地局が端末における受信エラーを予測して再度割当終了を通知するため、端末による誤ったデータ送信の継続を最低限に抑え、他端末が送信するデータに対する干渉源となることを防ぐことができる。また、本発明では、基地局で受信エラー発生の判断が完結しているため、基地局と端末間で処理をあらかじめ規定する必要がない。
【００８３】
図２７−１および図２７−２は、本実施の形態におけるさらに別の形態を表している。この形態では、端末が割当終了を受け取ると、割当終了に対するＡＣＫを返す（図２７−１参照）。図２７−２は、割当終了受信時にエラーが発生した場合の動作を示している。端末において割当終了の受信エラーが発生した場合（ステップＳ９１）、端末は、データ送信を継続する（ステップＳ９２）。基地局においては、終了ＡＣＫを待っているが、割当終了送信から規定した時間内に終了ＡＣＫが到来しないため、割当終了の受信エラーが発生したと予測し、再び割当終了を送る（ステップＳ９３）。また、このときには確実に割当終了を実施するため、基地局は、割当終了を連送することとしてもよい（ステップＳ９４、ステップＳ９５）。この終了ＡＣＫは、先に説明した「Non  Scheduled」モードを使用して送る。
【００８４】
図２７−１および図２７−２の処理は、図２６に示すブロック構成で実現することができる。図２６を用いて説明した発明と異なる点は、端末の送信制御部４３ａが、割当終了受信の際に規定のタイミング内に終了ＡＣＫ送信の指示を出すことと、基地局のスケジューラ部５２において終了ＡＣＫの受信有無を判断すること、である。
【００８５】
図２７−１および図２７−２に示す形態によれば、終了ＡＣＫの送受信とそのタイミングを規定している。従って、割当終了通知の受信にエラーが発生した場合には、基地局がその発生を容易に判断でき、速やかに割当終了の再送が実施できる。
【００８６】
また、図２８は、実施の形態６のさらに別の形態を表している。ここでも、これ以前に、端末は、割当て要求送信機構により基地局に対して割当て要求を送信し、基地局のスケジューラが決定した伝送レートや割当て時間を含む割当て通知を行っているものとする。
【００８７】
この形態では、上記図２３、図２５または図２７で説明したような割当終了の受信エラーに備え、基地局におけるスケジューラがあらかじめ複数のＤＯＷＮコマンドを送る。基地局は、割当終了を送った後（ステップＳ８３）、複数回にわたりＤＯＷＮコマンドを送り（ステップＳ８４、ステップＳ８５、ステップＳ８６)、許容伝送レートを「Non  Scheduled」モードで許容されているレベル以下、またはゼロに下げる。
【００８８】
なお、図２８に示す形態も、図２６に示すブロック構成で実現することができる。図２６を用いて説明した発明と異なる点は、スケジューラ部５２が割当終了送信後に続けてＤＯＷＮコマンドを複数回にわたって送る点である。
【００８９】
図２８に示す形態によれば、基地局が割当終了送信後に続けてＤＯＷＮコマンドを送信する。これにより、確実に端末局の送信を停止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる無線通信方法は、移動体通信のように端末と基地局が無線通信を行う通信システムに有用であり、特に端末から基地局へのデータ伝送のためのチャネルリソースを基地局が端末に対して割当てる無線伝送システム、端末装置および基地局に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明における基地局と端末間の制御信号に関する無線インターフェースを示す図である。
【図２】この発明における基地局に含まれるＡＧ演算機構を示す図である。
【図３】この発明における基地局に含まれるチャネルコーディング回路を示す図である。
【図４】この発明における各端末に含まれるチャネルデコーディング回路を示す図である。
【図５】この発明における各端末に含まれる補正後ＡＧ演算機構を示す図である。
【図６】この発明における基地局における最大割当て電力推定動作の説明図である。
【図７】この発明における電力とＡＧの対応を示す図である。
【図８】この発明における補正後ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明における補正後ＡＧ値をＨＡＲＱの各チャネルに割当てた場合を示す図である。
【図１０】この発明におけるＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明における基地局と端末間の制御信号に関する無線インターフェースを示す図である。
【図１２】この発明における基地局に含まれるスケジューラを示す図である。
【図１３】この発明における基地局に含まれるＲＧ／Ｅ−ＲＧＣＨ変換機構を示す図である。
【図１４】この発明における端末に含まれるＥ−ＲＧＣＨ／ＲＧ変換機構を示す図である。
【図１５】この発明における端末に含まれる補正後ＡＧ演算機構を示す図である。
【図１６】この発明における複数端末への送信電力割当てを示す図である。
【図１７】この発明における補正後ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートである。
【図１８】この発明におけるスケジューラの動作を示すフローチャートである。
【図１９】この発明における伝送タイミングを説明するための図である。
【図２０】この発明における伝送タイミングを説明するための図である。
【図２１】この発明における伝送タイミングを説明するための図である。
【図２２】この発明における補正後ＡＧ演算機構の動作を示すフローチャートである。
【図２３】この発明における基地局と端末の動作を示す図である。
【図２４】この発明における装置構成を示すブロック図である。
【図２５】この発明における基地局と端末の動作を示す図である。
【図２６】この発明における装置構成を示すブロック図である。
【図２７−１】この発明における基地局と端末の動作を示す図である。
【図２７−２】この発明における基地局と端末の動作を示す図である。
【図２８】この発明における基地局と端末の動作を示す図である。
【図２９】従来技術における基地局と端末の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  基地局
２−１、２−２、２−Ｎ  端末
５  ＡＧ演算機構
６  最大割当て電力推定器
７  電力／ＡＧ変換器
８  チャネルコーディング回路
９  ＩＤスペシフィックＣＲＣ付加器
１０  チャネル符号化器
１１  レートマッチング器
１２  物理チャネルマッパー
１３  チャネルデコーディング回路
１４  物理チャネルデマッパー
１５  レートデマッチング器
１６  チャネル復号化器
１７  ＩＤスペシフィックＣＲＣ検出器
１８  補正後ＡＧ演算機構
２１  スケジューラ
２２  ＲＧ／Ｅ−ＲＧＣＨ変換機構
２３  シグネチャ系列変換器
２４  レペティション／符号ホッピング器
２５  物理チャネルマッパー
２６  Ｅ−ＲＧＣＨ／ＲＧ変換機構
２７  物理チャネルデマッパー
２８  合成／符号デホッピング器
２９  ＲＧ抽出器
３０  補正後ＡＧ演算機構
４１  送信データバッファ
４２  送信電力モニタ部
４３、４３ａ  送信制御部
４４  送信部
４５  受信部
４６  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ計測部
５１  受信部
５２  スケジューラ部
５３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７−１】
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【図２７−２】
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【図２８】
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【図２９】
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