(57)【要約】【課題】  画像部以外の範囲における地肌の汚れを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  少なくとも潜像担持体１と現像剤担持体１３とが間隙を保持して対峙するように配置され、バイアス電源により直流電圧に振動電圧を重畳した電圧をその間隙に印加して現像処理を実施する現像部を有する画像形成装置において、バイアス電源における振動電圧の重畳は、前記潜像担持体１上の任意位置の画像の有無に同期してオンとオフの切り換え処理を行うことにより実行される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、潜像担持体と、該潜像担持体に一様な電荷を付与する帯電部と、前記潜像担持体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記潜像担持体と所定の間隔を隔てて対向配置される現像剤担持体を備えるとともに直流電圧に振動電圧を重畳した電圧を前記間隙に印加して前記露光部による露光部分に現像剤を付着させる現像部と、を備え、前記露光部は前記潜像担持体の転写紙の後端から前記潜像担持体の移動方向上流側の所定幅の領域を非露光領域とし、前記潜像担持体の非露光領域においては前記現像部が前記現像剤担持体に前記振動電圧を印加することなく、前記直流電圧だけを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光部は前記潜像担持体上に光を照射してドットにより画像を投影して潜像を形成すると共に、前記現像部は前記露光部の画像形成情報に同期して前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像部は、前記露光部の発光と消光に同期して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像部は、外部から入力される画像情報に同期して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持部に振動電界を印加する電源の立ち上がりと立ち下がりの相当時間分だけ先行して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、特に、振動（交流）電圧を印加して現像処理を実施する現像装置を具備し、潜像担持体に現像剤を付着させて現像画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置の現像部において、表面に乾式現像剤の薄層を形成する現像剤担持体と、潜像担持体とを、現像剤担持体上の現像剤薄層の厚みよりも大きな現像間隙を保持して対向させ、この現像間隙に連続的に振動電圧（振動電界）を印加して、現像剤担持体上の現像剤の転移および逆転移を繰り返して現像を行うことにより、地肌汚れと階調性について良好な画像が得られるようにした現像方法が、特公昭５８−３２３７５号公報により知られている。
【特許文献１】特公昭５８−３２３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記公報記載の現像方法における現像剤中には、現像処理に要求される所定の極性と逆の極性を持った現像剤が微量ではあるが含まれており、この逆極性の現像剤が振動電圧（交流電圧）を印加している間に飛翔することに起因して、現像画像の地肌に微少な地肌汚れが発生するという問題があった。
また、この逆極性の現像剤の飛翔を防止するために直流電圧と振動電圧の両方をオフすると、地肌部と現像剤担持体との電位差ポテンシャルが大きくなるため、逆極性の現像剤が地肌部に飛翻して地肌汚れの原因となる。
そこで、本発明は上述した如き従来の問題を解決するために、画像部以外の範囲における地肌の汚れを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
特に、本発明は、地肌の汚れが発生している潜像担持体に、紙などの転写材の先端部および後端部が接触すると、紙の端面に現像剤が付着し、いわゆる「端面汚れ」と呼ばれる現象が発生するため、このような画像部以外の範囲での地肌汚れ、特に紙の後端部における地肌汚れを防止し、転写紙の端面汚れも防止することを目的とする。
また、更に効率良く非画像部の地肌汚れを防止する、或いは精度良く非画像部の地肌汚れを防止することを目的とする。
また、振動電界を印加する電源は、その特性上から、オンの命令が出ても所定の電圧が出力されるまでに通常１０〜１００［ｍｓｅｃ］の、いわゆる「立ち上がり時間」が必要であり、「立ち上がり時間」が無いと画像部の欠けや濃度不足が発生する。また、オフ命令の後の電圧の出力の停止までには、「立ち下がり時間」が必要であり、「立ち下がり時間」が無いと画像後端部における転写紙の端部の汚れが発生する。そこで、本発明は画像部の欠けや濃度不足及び画像後端における転写紙の端部の汚れを確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、請求項１に記載の本発明の画像形成装置は、少なくとも、潜像担持体と、該潜像担持体に一様な電荷を付与する帯電部と、前記潜像担持体を選択的に露光して静電潜像を形成する露光部と、前記潜像担持体と所定の間隔を隔てて対向配置される現像剤担持体を備えるとともに直流電圧に振動電圧を重畳した電圧を前記間隙に印加して前記露光部による露光部分に現像剤を付着させる現像部と、を備え、前記露光部は前記潜像担持体の転写紙の後端から前記潜像担持体の移動方向上流側の所定幅の領域を非露光領域とし、前記潜像担持体の非露光領域においては前記現像部が前記現像剤担持体に前記振動電圧を印加することなく、前記直流電圧だけを印加することを特徴とする。
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記露光部は前記潜像担持体上に光を照射してドットにより画像を投影して潜像を形成すると共に、前記現像部は前記露光部の画像形成情報に同期して前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする。
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記現像部は、前記露光部の発光と消光に同期して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする。
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記現像部は、外部から入力される画像情報に同期して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする。
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記現像剤担持部に振動電界を印加する電源の立ち上がりと立ち下がりの相当時間分だけ先行して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
上記のように請求項１に記載の本発明では、露光部は潜像担持体の転写紙の後端から潜像担持体の移動方向上流側の所定幅の領域を非露光領域とし、潜像担持体の非露光領域においては前記現像部が前記現像剤担持体に前記振動電圧を印加することなく、前記直流電圧だけを印加するようにしているので、転写紙の後端部の地肌汚れを防止することが可能となる。
請求項２に記載の本発明では、露光部が潜像担持体上に光を照射してドットにより画像を投影して潜像を形成するため、予め形成する画像の作像範囲がわかるので、現像部が露光部の画像形成情報に同期して現像剤担持体に印加する振動電圧をオン／オフすることにより、更に効率よく非画像部の地肌汚れを防止することが可能となる。
請求項３に記載の本発明では、現像部は、露光部の発光と消光に同期して現像剤担持体に印加する振動電圧をオン／オフすることにより、精度良く非画像部の地肌汚れを防止することが可能となる。
請求項４に記載の本発明では、現像部は例えばプリンターのコントローラ等の外部から入力される画像情報に同期して、前記現像剤担持体に印加する前記振動電圧をオン／オフすることにより、さらに精度良く非画像部の地肌汚れを防止することが可能となる。
請求項５に記載の本発明では、電源電圧出力が所定電圧に達するまでの「立ち上がり時間」分だけ早めにオン信号を発生し、電源にオフ命令が出た後に、電圧の出力が停止するまでの「立ち下がり時間」分だけ早めにオフ信号を発生して立ち上がりと立ち下がり時間を考慮することにより、画像部の欠けや濃度不足及び画像後端における転写紙の端部の汚れを確実に防止し、さらに精度の良い制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を図示した実施形態に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置における現像転写部の概略を示すブロック図である。
図１に示す様に、この画像形成装置における現像転写部は、光導電層を有して潜像が形成される潜像担持体である感光体１と、現像剤であるトナー４を担持する現像剤担持体である現像ローラ２と、トナー４を帯電させるための現像ブレード３と、トナー４を貯めておくための現像容器５と、現像ローラ２にバイアス電圧を与えるためのバイアス電源６とを有している。
上記図１の現像転写部の動作について説明する。光導電層を有する感光体１は矢印方向に回転し、不図示の帯電装置により帯電された後に、不図示の露光装置から形成する画像に対応した画像露光を受けることにより潜像を形成する。潜像は現像ローラ２等からなる現像装置によって可視像化される。
現像装置により潜像が可視化された可視像は、不図示の転写装置により紙などの転写材に転写された後、不図示の定着装置により可視像が転写材に定着される。可視像を転写した後の感光体１は、不図示のクリーニング装置により転写残りのトナー４が除去され、再び帯電されて次の画像形成サイクルへと供される。
現像容器５内のトナー４（磁性粒子）は、現像剤担持体である現像ローラ２に内包されたマグネットローラの磁力により現像ローラ２の表面に扱着され、現像ローラ２の矢印方向の回転により搬送される。搬送されたトナー４は、現像ブレード３との摩擦により所望の静電量に帯電され、現像ローラ２と感光体１との間隙へと送られる。本実施形態においては、該間隙は３００［μｍ］とする。現像ローラ２には、バイアス電源６からバイアス電圧が印加される。このバイアス電源６は、振動電圧（交流電圧）と直流電圧を重畳して出力するか、もしくは各々を単独で出力できる構成になっており、画像部には周波数１［ｋＨｚ］、ピーク対ピーク値１．６［ｋＶｐ−ｐ］の交流成分と、−６００［Ｖ］の直流成分を重畳して印加する。この時の感光体１の明部電位は、−９００［Ｖ］、暗部電位は−１００［Ｖ］に設定する。トナー４は、マイナス極性に帯電する磁性１成分トナーを用いる。
【０００７】
ここで、現像ローラ２に印加される交流バイアス電圧の作用について図２を用いて説明する。図２（ａ）は、感光体１の画像部におけるトナーの飛翔力（投射力）を示しており、図２（ｂ）は、感光体１の非画像部におけるトナーの飛翔力（投射力）を示している。図２（ａ）、（ｂ）における横軸は、左から右へ時間的推移を示しており、感光体１と現像ローラ２は各々が逆方向に回転していることから空間的な推移をも示している。
まず、感光体１における画像部と現像ローラ２が接近すると、図２における左端から右方向に向かう飛翔力（投射力）に示されるように、現像ローラ２に印加されるバイアス電圧による電界（交流）と感光体１の画像部の画像電位との両者の合成電界によって、トナーの飛翔力が徐々に強まりピークを迎え、ピークを過ぎると飛翔力は徐々に弱まり収束する。但し、図２（ａ）、（ｂ）に示したように、感光体１における画像部と非画像部では、上述した合成電界が各々により異なることから、飛翔力の前方閾値側と後方閾値側における飛翔力のピークレベルの変遷を示す形状が図２の（ａ）と（ｂ）では異なり、飛翔力が前方閾値を超えるタイミングと後方閾値を超えるタイミングは各々異なっている。
図２（ａ）においては、トナーの飛翔力が（１）の領域に達すると、飛翔力が飛翔に必要な前方閾値（行動閾値）を超え、現像ローラ２上のトナー４が感光体１の画像部へと飛翔する。この作用はすなわち現像である。さらに感光体１の画像部と現像ローラ２間が接近する（２）の領域では、電界が一層強くなり、逆バイアスの時にもトナー４の飛翔力が逆飛翔するのに必要な後方閾値（復動閾値）を超えるので、一旦感光体１に飛翔したトナー４が現像ローラ２へ向けて飛翔する逆飛翔が発生する。すなわち感光体１の画像部と現像ローラ２間においてトナー４の往復動が起こる。
【０００８】
次に、感光体１の画像部と現像ローラ２の最近接点を通過すると電界が徐々に弱くなり（３）の領域に入ると、トナーの飛翔力は逆飛翔するのに必要な後方閾値（復動閾値）よりも小さくなることから、まず、トナー４の復動が無くなり、その時点においては、まだ飛翔力は飛翔に必要な前方閾値（行動閾値）を越えていることから、再びトナー４の往動のみが生じ、さらに収束が進むと飛翔力は飛翔に必要な前方閾値（行動閾値）以下になり（３）の領域を抜けて現像が完了する。
図２（ｂ）においては、感光体１の非画像部のトナー飛翔力を示しており、図２（ａ）と同様に左端から右方に向けて徐々に電界が強まり、トナー４の飛翔力が（１）の領域に達すると、まず復動力が後方閾値（復動閾値）を超えるが、その時点においては、まだ往動により飛翔したトナー４が感光体１上に存在しないので、復動は起こらない。
さらに（２）の領域では、トナー４の飛翔力が前方閾値（行動閾値）と後方閾値（復動閾値）の両方を超えるので、往動と復動が同時に生じる。
次に（３）の領域では、復動のみになって、感光体１の非画像部のトナー４は全て現像ローラ２に戻る。これにより正極性に帯電されたトナー４はすべて除去されて終了する。
【０００９】
以上をまとめると、図２（ａ）、（ｂ）の領域（１）では画像部の現像が発生し、領域（２）では画像部、非画像部の双方において往復動が生じ、領域（３）では非画像部の復動、すなわち地肌汚れトナーの除去が起こる。逆に、図２のように交流電圧が現像ローラ２に印加されなければ、正極性に帯電されたトナーも逆極性に帯電されたトナーも、その飛翔力が前方閾値（行動閾値）と後方閾値（復動閾値）の両方を超えず、往動も復動もしないため、非画像部における地肌汚れは全く発生しないことになる。
ただし、感光体１の非画像部（地肌部）と現像ローラ２のポテンシャルが非常に大きい場合には、間隙があってもトナー４が飛翔し、特に逆極性（この場合は＋極性）に帯電されたトナーが地肌部に飛翻して地肌汚れを発生することから、現像ローラ２には一定の直流電圧を印加しておくことが望ましい。
本実施形態の画像形成装置においては、５００［Ｖ］以上のポテンシャルが感光体１の非画像部（地肌部）と現像ローラ２の間にあるとトナーが飛翔することがわかっているので、現像ローラ２に印加される直流電圧（ＤＣバイアス）は、−４００〜−８００［Ｖ］の範囲であれば良いことから、現像ローラ２に印加される振動電圧（ＡＣバイアス）成分のオンとオフに関わらず−６００［Ｖ］の印加を行っている。
【００１０】
図３は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示すブロック図である。
図３の現像転写部には、図１と同様に感光体１と現像ローラ等を含んだ現像装置１３を示すと共に、図１では不図示であった帯電装置１１、露光装置１２、転写装置１４、クリーニング装置１５を示し、更に感光体１から画像が転写される転写紙を送る給紙装置２０とその転写紙を導く搬送ガイド２１を示した。
図３において、帯電装置１１により一様な電荷を付与された感光体１は、露光装置１２により選択的に露光され、感光体１上には静電潜像が形成される。該静電潜像は、現像装置１３により、前述したように画像部と非画像部において選択的にトナーが飛翔して現像されてトナー像が形成される。トナー像は転写装置１４へと送られる。トナー像が転写装置に到達するのと同期するように給紙装置２０から転写紙が送られる。転写装置１４において感光体１上のトナー像は転写紙へと転移する。転写紙へ転移した後のトナー像は不図示の定着装置により定着される。また、感光体１上の転写されなかったトナーはクリーニング装置１５により掻き落とされ、そのクリーニングされた部分は次のプロセスのために再度帯電装置１１へと送られる。
【００１１】
図４は、従来の画像形成装置における画像形成のタイミングを示すタイミングチャートである。感光体１が所定の線速になった後、帯電装置１１がオンとなり、感光体１上の帯電された位置が現像装置１３に接近するのに同期して現像用の直流電圧（現像ＤＣバイアス）がオンされる。この帯電位置が現像位置に達するまでの時間を図３と図４中に（１）で示す。
転写位置において同期するようなタイミングで露光装置１２と給紙装置２０がそれぞれのタイミングでオンされる。但し、ここで露光装置１２のオンは、アナログ式の複写機の場合であればスキャナー（不図示）からの光が感光体１に到達しはじめるタイミングであり、デジタル式の画像形成装置の場合であれば、レーザーやＬＥＤの書き込みが可能な状態になるタイミングであって、感光体１上の全ての範囲が画像部電位になるということではない。露光装置１２から転写装置１４までの感光体１の移動時間が図３と図４中に（４）で示され、給紙スタートから転写紙が転写位置に達するまでの時間が図３と図４中に（３）で示される。
従来の画像形成装置では、この感光体１上の露光部先端が現像位置に達するのと同期して現像用の交流電圧（現像ＡＣバイアス）が印加されて現像が開始される。露光位置から現像位置までの感光体１の移動時間が図３と図４中に（２）で示される。
画像形成終了時も、上記と同様の手順とタイミングにより、転写紙後端に合わせて露光装置１２→現像ＡＣバイアス→転写装置１４という順にオフされる。
上述したような従来の画像形成装置においては、転写紙の先端部にトナーが付着していると、定着の際に、定着ローラと転写紙が分離しにくくなり、紙詰まりの原因となりやすいため、画像先端５［ｍｍ］程度にはトナーを付着させないようにしているものが多い。
【００１２】
このため、本発明の第１の実施形態の画像形成装置においては、上述した図４の各タイミングを図５のタイミングチャートに示すタイミングとした。図５のタイミングにおいて図４の従来のタイミングと相違している点は、転写紙先端の非書き込み部（トナー付着禁止部）である５［ｍｍ］分だけ、現像ＡＣの印加開始を遅らせるようにして、地肌汚れを防止している点にある。本実施形態の画像形成装置は、感光体１の線速が１００［ｍｍ／ｓｅｃ］であるので、現像ＡＣバイアスを５０［ｍｓｅｃ］遅らせて印加を開始している。
また、転写紙後端５［ｍｍ］にトナーを付着させることにより、トナーが飛散し機内を汚損する場合があるため、この転写紙後端５［ｍｍ］書き込みを禁止にしている画像形成装置も多い。
このため転写紙先端と同様に、転写紙後端も非書き込み部（トナー付着禁止部）である５［ｍｍ］分だけ、現像ＡＣバイアスの印加停止を早めるようにして、地肌汚れを防止している。本実施形態の画像形成装置は、感光体１の線速が１００［ｍｍ／ｓｅｃ］であるので、現像ＡＣバイアスの印加を５０［ｍｓｅｃ］早めて停止している。
尚、転写紙先端の給紙と転写の開始タイミング、および、転写紙後端の給紙と転写の停止タイミングは、露光可能範囲を基準にしており、５０［ｍｓｅｃ］の補正はしていない。以上、本実施形態の画像形成装置により、画像先端と後端の地肌汚れが防止でき、感光体１上に付着した地汚れトナーが転写紙先端に付着することにより生じる画像端面汚れも防止することが可能となる。
【００１３】
次に、図６の本発明の第２の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示すブロック図を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
図６の画像形成装置においては、図３の画像形成装置に示したものに加えて、感光体１上に走査光等を照射、投影することによりドットで潜像を形成する露光装置２４を具備しており、例えば、スキャナーのような画像入力装置からの信号２５が画像形成装置制御回路２３に入力され、そこで処理されて、現像バイアス電源２２への信号と露光装置２４へのオンとオフ信号として送られる。
また、第２の実施形態の画像形成装置においては、図７のタイミングチャートに示すタイミングとした。この図７のタイミングと図４の従来のタイミングとの相違点は、露光装置２４のオンとオフに同期した印加タイミングで、現像ＡＣバイアスがオンとオフされている点である。
この露光装置２４のオンとオフに同期して現像ＡＣバイアスがオンとオフされることにより、画像の先端と後端だけでなく、画像中の非画像部においても地肌汚れを防止することが可能となる。
尚、短時間だけ現像ＡＣバイアスがオフされると画像が欠落する可能性があるので、本実施形態における一定時間以内の露光オフに対しては、画像の欠落を防止するために、現像ＡＣバイアス電源の立ち上がり時間を考慮して、現像ＡＣバイアスをオンのままとしてもよい。
【００１４】
次に、図８の本発明の第３の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示すブロック図を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。
図８の画像形成装置においては、図３の画像形成装置に示したものに加えて、感光体１上に走査光等を照射、投影することによりドットで潜像を形成する露光装置２４を具備しており、例えばパーソナルコンピュータのような画像入力装置２６からの画像信号が画像形成装置制御回路２３に入力され、そこで処理されて、現像バイアス電源２２への信号と露光装置２４へオンとオフ信号として送られる。従って、図６の第２の実施形態と図８の第３の実施形態とでは、画像形成装置制御回路２３に入力される信号が異なる。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置においては、図９のタイミングチャートに示すタイミングとした。この図９のタイミングと図４の従来のタイミングとの相違点は、画像信号に同期した印加タイミングで現像ＡＣバイアスがオンとオフされている点である。
この図９の場合にも、露光装置２４の点灯オンとオフの間隔が短い場合があり、予め画像処理装置からの入力信号による露光部の信号と現像部の信号の時間差（２）があるため、上述したように図７における短時間の露光がオフされる場合と同様に、一定時間以内の露光オフに対しては現像バイアス電源の立ち上がり時間を考慮して、現像ＡＣバイアスをオンのままとすることにより、画像の欠落を防止することができる。
この画像信号に同期した印加タイミングで現像ＡＣバイアスがオンとオフされることにより、万一、露光装置２４が誤点灯した場合であっても、感光体１上にはトナー像は形成されず、また画像中の非画像部においても地肌汚れを確実に防止することが可能となる。
【００１６】
尚、上記した第２や第３の実施形態の画像形成装置においては、レーザー光を用いた露光装置を示しているが、ＬＥＤ等でドットを構成する画像形成装置においても同様の効果を得ることができる。
また、一般的に現像装置に振動電界を印加する電源においては、所定の電圧値で安定するまでの立ち上がり時間、完全に出力が停止するまでの立ち下がり時間が存在する。従って、上記した各実施形態に用いられた振動電圧の発生回路においても、立ち上がりに＊＊［ｍｓｅｃ］、立ち下がりには＊＊［ｍｓｅｃ］等の立ち上がり／立ち下がり時間を要する。そこで、この立ち上がり／立ち下がり時間を考慮して振動電圧のオンとオフを切り換えることにより、さらに精度の良い制御が可能となる。
尚、上記の各実施形態中に記した数値は、それぞれの実施形態に用いた装置に固有の値であり、本発明の実施に当たっては、上記各実施形態中の数値ではなく、実施する当該の装置に合わせた数値を用いることにより、本発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の形態例の画像形成装置における現像転写部の概略を示す図である。
【図２】（ａ）は感光体の画像部における現像ローラに印加される交流バイアス電圧の作用によるトナーの飛翔力（投射力）を示す図であり、（ｂ）は感光体の非画像部における現像ローラに印加される交流バイアス電圧の作用によるトナーの飛翔力（投射力）を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示す図である。
【図４】従来の画像形成装置における画像形成のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第１の実施形態の画像形成装置における画像形成のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の画像形成装置における画像形成のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態の画像形成装置における現像転写部の概略を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の画像形成装置における画像形成のタイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  感光体、２  現像ローラ、３  現像ブレード、４  トナー、５  現像容器、６  バイアス電源、１１  帯電装置、１２、２４  露光装置、１３  現像装置、１４  転写装置、１５  クリーニング装置、２０  給紙装置、２１  搬送ガイド、２２  現像バイアス電源、２３  画像形成装置制御回路、２５  入力信号、２６  外部入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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