(57)【要約】【課題】  最小限の部品構成により標識柱本体とビームとを組付けることができるようにすると共に、特に、現場における組付け作業を簡単かつ迅速に行ない得る横断防止機能を有する道路標識柱を提供すること。【解決手段】  路面に立設された弾性体よりなる標識柱本体と、該本体に対しこれとＴ字形をなすように結合されたビームとにより構成された道路標識柱において、両者の固定機構を、本体の頂部に充填された頭部中に埋設固定されたブッシュと、該ブッシュを経由してビーム中に挿脱し得るようにしたピンとにより構成し、ピンをブッシュ中に挿入した後回転させると、ピンに形成した突起がブッシュに形成されたアンダーカット部と係合して標識柱本体とビームとを固定し得るようにする。【選択図】  図２
2006097246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に立設される弾性体よりなる標識柱本体と、その標識柱本体の頂部近くに設けた貫通孔に挿通するビームと、前記標識柱本体の貫通孔に挿通したビームを標識柱本体に対して着脱可能に固定する固定機能とよりなり、該固定機構を、前記本体の頂部中に充填形成された頭部中に埋設固定されたブッシュと、該ブッシュを経由してビーム中に着脱可能に挿入されるピンとにより構成し、そのブッシュにアンダーカット部を形成すると共にピンの外周に前記ブッシュのアンダーカット部と係合する突起を形成してピンの抜け止めを行なうようにしたことを特徴とする横断防止機能を有する道路標識柱。
【請求項２】
前記ブッシュのアンダーカット部とピンの突起とによるピンの抜け止めを、ピン挿入後該ピンを回転させることにより行なうように構成したことを特徴とする請求項１に記載の横断防止機能を有する道路標識柱。
【請求項３】
特許請求の範囲第１項に記載の横断防止機能を有する道路標識柱において、ビームを中空の弾性体により構成すると共に該ビームを補強部材により補強してビーム自由端側の垂れ下がりを防止するように構成したことを特徴とする道路標識柱。
【請求項４】
特許請求の範囲第１項に記載の横断防止機能を有する道路標識柱において、ビームを、弾性体樹脂と硬質樹脂とが交互に連続しながら軸方向にのびる複合樹脂管により構成してビーム自由端側の垂れ下がりを防止するように構成したことを特徴とする道路標識柱。
【請求項５】
特許請求の範囲第１項に記載の横断防止機能を有する道路標識柱において、ビームを、合成樹脂製不織布を材料として構成した樹脂紙管により構成してビーム自由端側の垂れ下がりを防止する構造としたしたことを特徴とする道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道のセンターライン、中央分離帯、車歩道の境界部分などの路面上に設置される歩行者の横断防止機能を有する道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示すように、道路の中央分離帯ａに鋼製の棚ｂを設置して、横断防止を図ることが行なわれているが、このようにすると、鋼製の柵に車輌などが衝突した場合、車輌や鋼製柵が破損して２次的事故につながるおそれがある。なお、図１０において、Ｃは車道である。
【０００３】
上記の如き問題点を改善するため、弾性体よりなる中空の道路標識柱を所定間隔をおいて路面上に所要数列設して横断防止の規制を行なうことが行なわれている。このようにすると、道路標識柱は弾性体よりなるので、車輌などが衝突すると弾性変形して道路標識柱や車輌の破損を防止すると共に、大きな２次的事故につながるおそれを少なくすることができる。
【０００４】
しかし乍ら、前記の道路標識柱のみよる規制では、隣接する道路標識柱と道路標識柱との間に間隔があるので、人が自由に通り抜けることができ、このため、例えば駅から離れた位置に横断歩道がある場合、駅近くからの横断を規制するために道路標識柱を所要数列設しても、人がその道路標識柱の間を通り抜けて横断してしまうという問題がある。
【０００５】
以上の如き従来技術の問題点を改善するため、弾性体よりなる中空の道路標識柱の片側もしくは両側から外側方にビームを張り出させ、実際には通り抜けることは可能であるが、視覚的に通り抜けることができないところと観念されて横断防止効果を発揮させることができるようにした道路標識柱が提案されている。その一例を示すと下記特許文献のとおりである。
【特許文献１】特開２００１−８１７４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１８２０２１号公報
【特許文献３】特開２００２−３４８８２０号公報
【特許文献４】特開２００３−１０５７２６号公報
【０００６】
前記従来技術の一例を図１１に示す。なお、図１１は前記特許文献２に記載のものである。
この従来技術は、所望の復元弾性を有する中空の標識柱本体１０１の頂部近くにビーム取付用の孔１０２を設け、この孔１０２に標識柱本体と同様の材質よりなる中空のビーム１０３を差し込み、その状態においてウレタン発泡体の注型成形法により頭部１０４を成型することにより、標識柱本体１０１，ビーム１０３，頭部１０４を一体に結合せしめたものである。なお、この図において、１０５は再帰反射シートなどの反射材、１０６は隣接するビーム同士を紐などで連結するための連結孔である。
【０００７】
この従来例は、前記のように、復元弾性を有する中空の標識柱本体１０１の片側もしくは両側から側方にビーム１０３を張り出させたので、これを路面上に配設すると共に隣接するビームの端部同士を結合すると、実際には通り抜けることが可能であるが、視覚的に通り抜けることができないと観念されて横断防止効果を発揮させることができる。
【０００８】
しかし乍ら、図１１に示す従来例は、標識柱本体から側方にこれと一体をなすビームが張り出しているので、ビームが邪魔になって取扱性が悪くなるばかりでなく、輸送時には図１２に示すようにダンボール箱１０７内に無駄な空間１０８が存在してコストが高くなるという問題がある。なお、図中の符号１０９は路面設置用の台座である。
【０００９】
また、標識柱本体とビームとを別体に構成し、両者を現場において固定部材を介して一体的に結合するようにしたものも前記特許文献に記載されている。しかし従来のものは、部品点数が多くなってコストが増大し、あるいは、設置作業に多くの手数が必要になるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記の如き従来技術の問題点を改善し、最小限の部品構成によりビームと標識柱本体とを着脱することができるようにすると共に、特に、現場における組付け作業を簡単かつ迅速に行なうことができる横断防止機能を有する道路標識柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するため、本発明は、路面に立設する中空の標識柱本体と、その標識柱本体の頂部近くに設けた貫通孔に挿通する中空のビームと、前記標識柱本体の貫通孔に挿通したビームを標識柱本体に対し着脱可能に固定する固定機構とよりなり、該固定機構を、前記貫通孔にビームを挿通した状態において前記本体の頂部中に充填形成された頭部中に埋設固定されたブッシュと、該ブッシュを経由してビーム中に着脱可能に挿入されるピンとにより構成し、そのブッシュにアンダーカット部を形成すると共にピンの外周に前記ブッシュのアンダーカット部と係合する突起を形成してピンの抜け止めを行なうように構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記ブッシュのアンダーカットとピンの突起とによる抜止めを、ピン挿入後該ピンを回転させることにより行なうようにしたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、前記ビーム中に補強体を挿着するなどしてビームに剛性を付与してビームの自由端側が垂れ下らないように構成したことを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記の如く、標識柱本体とビームとの固定機構を、標識柱本体にビームを挿通した状態において本体の頂部中に充填形成された頭部中に埋設固定されたブッシュと、該ブッシュ経由してビーム中に着脱可能に挿入されるピンとにより構成したので、部品点数を節減してコストを低減せしめると共に、特に現場における設置作業は、標識柱本体にビームを装着した後ピンをブッシュに挿入し、そのピンを回転するだけで完了するので、現場における設置作業を極めて簡単かつ迅速に行なうことができる。
【００１５】
また、本発明は、ビーム中に補強体を装着するなどしてビームに剛性を付与したので、ビームの自由端側が垂れ下ることを防止して整然とした外観を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面について本発明の具体的実施形態を説明する。
図１は本発明による道路標識柱の一実施形態を示す正面図であって、路面から起立設置される中空の標識柱本体１と、その標識柱本体の下端にこれと一体に成型された路面への固定設置用の台座２と、標識柱本体の頂部近くにこれとＴ字形をたすように組付けられたビーム３とから構成されている。４は再帰反射シートなどの反射体である。
【００１７】
前記標識柱本体１は、車線分離用，車歩道の境界表示用などの視線誘導標識として広く実施されている周知のものであるからその詳細な説明は省略するが、例えば下記物性を有するポリウレタンにより構成してこれに車輌などが衝突すると弾性変形してその衝撃を吸収緩和すると共に車輌が通過すると復元し得るように構成する。
【００１８】
引張り破壊強さ：１４．７ＭＰａ（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
引張り破壊伸び：３００％（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
引裂き破壊強さ：４９Ｎ／ｍｎ（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
硬さ          ：デュロメータＡ９０（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
【００１９】
もっとも、本発明は前記のポリウレタンに限定されるものではなく、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などの弾性体、あるいは、その弾性体に近い樹脂を使用することもできる。
【００２０】
ビーム３はこの実施形態の場合、標識柱本体１と同一の物性を有するポリウレタンにより構成したが、その場合、ビーム３の自由端側が垂れ下がるのを防止するためビーム３の成形時にその内部に補強体３１を挿着する。
【００２１】
補強体３１は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂から構成され、この実施形態においてはポリレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。その物性を示すと下記のとおりである。
【００２２】
引張り破壊強さ：１３３ＭＰａ（試験方法ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１）
引張り破壊伸び：２４４％（試験方法  ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１）
【００２３】
本発明は、前記の如く、路面から起立設置される中空の標識柱本体１と、その標識柱本体の頂部近くにこれとＴ字形をなすように組み付けられたビーム３とから構成された道路標識柱において、両者の固定機構を、標識柱本体１にビーム３を挿通した状態において前記本体の頂部中に充填形成された頭部５中に埋設固定されたブッシュ６と、該ブッシュを経由してビーム３中に着脱可能に挿入されるピン７とにより構成したことを特徴とする。
【００２４】
すなわち、図２ないし図５は本発明の要部を示すもので、図２は図１のＡ部に相当する拡大断面図、図３はその組付け方法の説明図、図４はピンの一例を示す立体図、図５はブッシュの一例を示す立体図である。
【００２５】
これらの図に示すように、前記のブッシュ６は、標識柱本体１の頂部に近接して設けたビーム挿通孔１１にビーム３を挿着した状態において頭部５を形成する際、その頭部５と一体的に結合されるように外周に凹凸条６１を設けた円筒状をなし、その内部に前記ピン７を挿入した後該ピンを回転することによりピンの突起と係合するアンダーカット部６２が形成されている。すなわち、前記アンダーカット部６２には、その中心に前記突起つきのピン７を挿脱することができる図５に示すような形状のピン挿通穴６３が形成されていて、上方からこのピン挿通穴６３中に突起つきのピン７を挿入した後そのピン７を例えば９０°回転させるとピンの突起がアンダーカット部６２と係合して抜け止めを行なうように構成されている。
【００２６】
前記のピン７は、図２および図３に示すように、頭部５中に前記ブッシュ６を経由してピン７を挿入すると、その先端がビーム３に形成したピン孔３２，３３を貫通して頭部５に形成したピン孔５１に達する長さを持ち、その上方のブッシュ６の高さ位置に対応した位置に上部が外径方向に開いた突起７１が形成され、さらにその上方にピン７の回転操作用の溝７２を有するピン頭部７３が形成されている。なお、溝７２は突起でもよい。
【００２７】
前記ブッシュ６およびピン７は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂成型品であって、この実施形態の場合、特に限定されるものではないが、下記の物性を有するポリウレタンを使用してブッシュ６を成型し、同様に下記の物性を有するポリプロピレンを使用してピン７を成型した。
【００２８】
ブッシュの物性
引張り破壊強さ：４３ＭＰａ（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）
引張り破壊伸び：２７０％（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）
硬さ          ：ＪＩＳ  Ａ９９（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）
【００２９】
ピンの物性
引張り破壊強さ：２３ＭＰａ（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８）
引張り破壊伸び：２００％（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８）
硬さ：ロックウエルＲスケール７０（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８）
【００３０】
頭部５は、標識柱本体１の挿通孔１１にビーム３を挿通させたのと同様の状態において発泡ポリウレタンを充填硬化させて形成せしめると共に前記ブッシュを固定保持するものであって、その物性は例えば下記のとおりである。
【００３１】
引張り破壊強さ：７．８ＭＰａ（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
引張り破壊伸び：３４０％（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
硬さ          ：デュロメータＡ８６（試験方法  ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１）
【００３２】
本発明は、前記の如く、標識柱本体とビームとの固定機構を、本体の頂部に充填形成された頭部中に埋設固定されたブッシュと、該ブッシュを経由してビーム中に着脱可能に挿入されるピンとにより構成したので、部品数を節減してコストを低減せしめると共に、特に現場における組み付け作業は、標識柱本体にビームを挿着した後ピンをブッシュに挿入し、そのピンを回転するだけで完了するので、設置現場における設置作業を極めて簡単かつ迅速に行なうことができる。
【００３３】
前記図２および図３に示す実施形態は、ビーム３を標識柱本体１と同様の弾性を有する材質のものにより構成し、その場合の自由端側の垂れ下がりを防止するため、ビーム３中に補強体３１を挿入した実施形態を示したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
図６はその一例を示す第２の実施形態であって、１は標識柱本体、３はビームを示し、標識柱本体１の頂部に形成した頭部５に埋設固定されたブッシュ６と、該ブッシュに対し着脱可能に組付けられたピン７とにより標識柱本体とビームとの固定機構を構成したことは前記図２および図３に示す実施形態と全く同様であるが、ビームの構成が相違している。すなわち、この実施形態は、２色成形法により、弾性体樹脂３−ａと硬質樹脂３−ｂとが交互に連続しながら軸方向にのびる複合樹脂管によりビーム３´を構成し、その弾性体樹脂３−ａにより所要の弾性を具備せしめると共に、硬質樹脂３−ｂにより硬度を上げて第１の実施形態で使用した補強体を使用することなくビーム自由端の垂れ下がりを防止することができるようにしたものである。
【００３５】
図７は第３の実施形態を示すものである。すなわち、この実施形態は、標識柱本体１とビーム３との固定機構をブッシュ６とピン７とにより構成したことは前記第１９実施形態と全く同様であるが、この実施形態においては、ビームを、合成樹脂製の不織布を材料として構成した下記の物性を有する樹脂紙管３″を使用してビームを構成した。
【００３６】
引張り強さ：９．７ＭＰａ（試験方法  ＪＩＳ  Ｌ  １０１６）
伸び      ：４２％（試験方法  ＪＩＳ  Ｌ  １０１６）
【００３７】
この実施形態は、前記の如く、不織布を材料として構成した樹脂紙管３″をビームとして使用することにより、重量が軽くなってビームの自重による垂れ下がりを防止することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明による道路標識柱は、通常は一般に使用されている道路鋲と同様の大きさの台座を標識柱本体と一体に成型して路面上に起立設置するものであるが、必要に応じ、台座を小型化して図８または図９に示すように、マウントアップ８または縁石９中に設置することもできる。なお、図８または図９において、１０は小型化された台座、１１は該台座中に埋設されたボルト、１２は埋設用脚であるが、この構成は道路標識柱の設置構造として周知であるので、その詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ部に相当する本発明の要部の拡大断面図である。
【図３】組付け状態の説明図である。
【図４】組付け用ピンの一例を示す立体図である。
【図５】組付け用ブッシュの一例を示す立体図である。
【図６】第２の実施形態を示す一部の正面図である。
【図７】第３の実施形態を示す一部の正面図である。
【図８】設置構造の変形例を示す一部断面図である。
【図９】設置構造の他の変形例を示す一部断面図である。
【図１０】中央分離帯に鋼製柵を設置した従来例を示す説明図である。
【図１１】従来の道路標識柱の一例を示す正面図である。
【図１２】図１１に示す従来例の不具合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１：標識柱本体、２：台座、３：ビーム、３’：弾性体樹脂、３’’：樹脂紙管、５：頭部、６：ブッシュ、７：ピン、８：マウントアップ、９：縁石、１１：ビーム挿通孔、１１：挿通孔、３１：補強体、３２，３３：ピン孔、５１：ピン孔、６１：凹凸条、６２：アンダーカット部、６３：ピン挿通穴、７０：スチール、７１：突起、７２：溝、７３：ピン頭部、１０１：標識柱本体、１０２：孔、１０３：ビーム。１０４：頭部、１０７：ダンボール箱、１０８：空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006097246.tif 000010
【図９】
2006097246.tif 000011
【図１０】
2006097246.tif 000012
【図１１】
2006097246.tif 000013
【図１２】
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