(57)【要約】【課題】アンテナチューナの温度を実質的に検出してアンテナチューナの構成部品の損傷を防止するアンテナチューナを提供する。【解決手段】アンテナチューナにおいて、送信機９の送信電力の一部を抵抗器７において消費させ、抵抗器７の温度を温度センサ８にて検出し、温度センサ８による検出温度が予め定めた所定温度以上になったとき送信電力低減指示信号送出部１６から送信機９に対して送出することにより送信電力を低減させるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナチューナにおいて、送信機の送信電力の一部を消費させる抵抗器と、該抵抗器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度が予め定めた所定温度以上になったとき送信機に送信電力低減指示信号を送出する送信電力低減指示信号送出手段とを備えたことを特徴とするアンテナチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送受信機とアンテナとの間に介挿されてアンテナの給電点インピーダンスと送信機終段増幅器の最適インピーダンスとのインピーダンス整合をとるアンテナチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナチューナＡは、図２に示すように送信機の出力端からアンテナまでの間に、ＳＷＲ判定のために進行波／反射波位相検出器１と、可変コンデンサ２と、可変コンデンサ３と、可変コンデンサ２と３とに間に一端が接続されて可変コンデンサ２および３と共にＴ型のインピーダンス整合部を構成するタップ付きインダクタ４とを備えている。
【０００３】
アンテナチューナＡにはさらに、整合制御回路５Ａを備えている。整合制御回路５Ａは送信機の運用周波数に対する送信周波数帯に基づきタップ付きインダクタ４のタップを選択し、可変コンデンサ２および３の静電容量を順次変化させて、この間における送信出力電流および送信出力電圧に基づいて振幅比較をすると共に位相比較をして同調点を検出し、進行波／反射波位相検出器１からの出力信号を受けてＳＷＲ値が予め定めた所定値以下か否かを検出し、同調点が検出され、かつＳＷＲ値が予め定めた値以下のときに可変コンデンサ２および３の静電容量の変更を停止させてインピーダンス整合をとるように構成してある。
【０００４】
上記のように構成されたアンテナチューナＡでは、特に短波帯の送受信機に使用されるアンテナチューナでは、可変コンデンサ２および３、タップ付きインダクタ４には高電圧がかかるため、接触式の温度センサが使用できず、アンテナチューナＡの部品の加熱を防ぐための保護回路が無かった。
【０００５】
このために、チューニングがなされているときに送信機の送信出力低減信号を自動的に送出してアンテナチューナの過熱を防止するようにしたものが知られている。（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平５−５８２９４号公報
【０００６】
しかし、より簡便に、アンテナチューナを構成する部品に発生する熱を逃がすために、冷却用のファン６を設けて、ファン６を常時駆動してアンテナチューナを冷却することが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、冷却ファンを常時駆動すると、送信デューティにかかわらず常に送風がなされるため、騒音が発生するという問題点のほか、送信機の仕様を超える送信電力で送信を行った場合や、アンテナチューナ内での損失が大きくなる負荷条件で使用した場合等において、アンテナチューナの構成部品が過熱して損傷するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、アンテナチューナの温度を実質的に検出してアンテナチューナの構成部品の損傷を防止するアンテナチューナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかるアンテナチューナは、アンテナチューナにおいて、送信機の送信電力の一部を消費させる抵抗器と、該抵抗器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度が予め定めた所定温度以上になったとき送信機に送信電力低減指示信号を送出する送信電力低減指示信号送出手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるアンテナチューナによれば、送信機の送信電力の一部が抵抗器によって消費され、この消費に基づく該抵抗器の温度が温度検出手段によって検出され、該温度検出手段による検出温度が予め定めた所定温度以上になったとき送信電力低減指示信号が送信機に送出されるため、送信電力低減指示信号を受けた送信機において送信電力が低減されて、アンテナチューナの構成部品の発熱が減少してアンテナチューナの構成部品の損傷がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかるアンテナチューナを実施の一形態によって説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の一形態にかかるアンテナチューナの構成を示すブロック図であり、図２に示したアンテナチューナＡと同一構成要素には同一の符号を付して示してある。
【００１３】
本発明の実施の一形態にかかるアンテナチューナＢは、図１に示すように、送信機９の出力端からアンテナまでの間に、ＳＷＲ判定のために進行波／反射波位相検出器１と、可変コンデンサ２と、可変コンデンサ３と、可変コンデンサ２と３とに間に一端が接続されて可変コンデンサ２および３と共にＴ型のインピーダンス整合部を構成するタップ付きインダクタ４とを備えている。
【００１４】
アンテナチューナＢにはさらに、整合制御回路５Ｂを備えている。整合制御回路５Ｂは整合制御部１５と送信電力低減指示信号送出部１６とを備えている。
【００１５】
整合制御部１５は、整合制御回路Ａと同様に、送信機の運用周波数に対する送信周波数帯に基づきタップ付きインダクタ４のタップを選択し、可変コンデンサ２および３の静電容量を順次変化させて、この間における送信出力電流および送信出力電圧に基づいて振幅比較をすると共に位相比較をして同調点を検出し、進行波／反射波位相検出器１からの出力信号を受けてＳＷＲ値が予め定めた所定値以下か否かを検出し、同調点が検出され、かつＳＷＲ値が予め定めた値以下のときに可変コンデンサ２および３の静電容量の変更を停止させてインピーダンス整合をとるように構成してある。
【００１６】
送信電力低減指示信号送出部１６は、送信機の送信電力が供給されて送信電力の一部を消費させる抵抗器７と、抵抗器７の温度を検出する例えばサーミスタなどからなる温度センサ８と、温度センサ８による検出温度に基づいて検出温度が予め定めた温度以上になったことを検出したとき送信電力低減指示信号を送信機９に送出すると共に、ファン６を駆動するファン制御信号を送出するように構成してある。
【００１７】
ここで、抵抗器７は送信機９からの送信電力の約１／１００程度の電力消費をする抵抗値に定めるのが好都合である。このようにすることで送信機のほぼ平均送信電力を知ることができる。また、送信電力低減指示信号を送出するための予め定めた所定温度は、可変コンデンサ２および３の静電容量とタップ付きインダクタ４のインダクタンスとの組み合わせからアンテナチューナＢの動作状態を判定して、アンテナチューナＢの構成部品の発熱が多い条件のときの温度を設定温度に定める。
【００１８】
整合制御部１５の制御の下に、送信機の運用周波数に対する送信周波数帯に基づきタップ付きインダクタ４のタップが選択され、可変コンデンサ２および３の静電容量が順次変化させられて、この間における送信出力電流および送信出力電圧に基づいて振幅比較をすると共に位相比較をして同調点が検出され、進行波／反射波位相検出器１からの出力信号を受けてＳＷＲ値が予め定めた所定値以下か否かが検出され、同調点が検出され、かつＳＷＲ値が予め定めた値以下のときに可変コンデンサ２および３の静電容量の変更が停止させられてインピーダンス整合がとられる。
【００１９】
一方、送信機９の送信電力の微少部分が抵抗器７によって消費されて抵抗器７は平均送信電力に基づく発熱をする。抵抗器７の発熱による温度は温度センサ８によって検出される。送信電力低減指示信号送出部１６により温度センサ８による検出温度が予め定めた温度以上になったことが検出されたとき送信電力低減指示信号が送信機９に送出されて、送信電力の低減指示が送信機９になされて、送信電力の低減が図られる。送信電力低減指示信号の送信機９への送出と同時にファン６が回転駆動させられてアンテナチューナＢの冷却が行われる。
【００２０】
したがって、アンテナチューナＢがどんな条件で連続使用されても、アンテナチューナＢの構成部品が過熱する前に、送信電力が低減されてアンテナチューナＢ構成部品の損傷は避けられる。このために、アンテナチューナＢ構成部品の耐熱に対するマージンを小さくすることができて、コスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の一形態にかかるアンテナチューナの構成を示すブロック図である。
【図２】従来のアンテナチューナの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｂ  アンテナチューナ
１  進行波／反射波位相検出器
２および３  可変コンデンサ
４  タップ付きインダクタ
５Ｂ  整合制御回路
６  ファン
７  抵抗器
８  温度センサ
９  送信機
１５  整合制御部
１６  送信電力低減指示信号送出部
【図１】
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【図２】
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