(57)【要約】  【課題】  地震発生により株価に影響を生じ得る株式について、地震発生をいち早く知るとともに、瞬時に売却すべき株式を特定してこれにかかる売注文を自動的に発注するための装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、地震情報を取得する地震情報取得部と、株式の地震情報に関連付けられた属性である地震属性情報を保持する地震属性情報保持部と、前記地震情報取得部が取得した地震情報と、前記地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の売注文を生成する売注文生成部と、前記売注文生成部で生成した株式の売注文を出力する売注文出力部とを有する株式売買指示装置を提供するものである。  【選択図】図１
2006018497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を取得する地震情報取得部と、
株式の地震情報に関連付けられた属性である地震属性情報を保持する地震属性情報保持部と、
前記地震情報取得部が取得した地震情報と、前記地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の売注文を生成する売注文生成部と、
前記売注文生成部で生成した株式の売注文を出力する売注文出力部と、
を有する株式売買指示装置。
【請求項２】
前記地震情報取得部が取得した地震情報と、前記地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の買注文を生成する買注文生成部と、
前記買注文生成部で生成された買注文を出力する買注文出力部と、
をさらに有する請求項１に記載の株式売買指示装置。
【請求項３】
前記地震情報取得部は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得する請求項１又は２に記載の株式売買指示装置。
【請求項４】
前記売注文出力部は、自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前に売注文を出力するゆれ収束前売注文出力手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の株式売買指示装置。
【請求項５】
前記ゆれ収束前売注文出力手段は、自身が設置されている場所におけるゆれが開始する前に売注文を出力するゆれ開始前売注文出力器を有する請求項４に記載の株式売買指示装置。
【請求項６】
前記地震情報取得部は、
地震のデータである地震データを検知するための複数の地震データ検知部と、前記複数の地震データ検知部から地震データを取得する地震データ取得部と、
前記地震データ取得部で取得した地震データを処理し、送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得部と、
前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部からなる地震情報送信装置から地震情報を取得する
請求項３に記載の株式売買指示装置。
【請求項７】
前記売注文出力部は、
前記地震情報取得部で取得した地震情報を評価する第一評価手段と、
前記第一評価手段での評価結果が所定の評価結果である場合に前記売注文を出力する評価結果依存売注文出力手段と、
をさらに有する請求項６に記載の株式売買指示装置。
【請求項８】
前記買注文出力部は、
前記地震情報取得部で取得した地震情報を評価する第二評価手段と、
前記第二評価手段での評価結果が所定の評価結果である場合に前記買注文を出力する評価結果依存買注文出力手段と、
をさらに有する請求項６に記載の株式売買指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震情報等に基づいて株式の売買の注文を生成、出力する株式売買指示装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した株式売買の注文に関し、発注から約定にいたる膨大かつ複雑な事務処理の必要性に対応するために株式の売買注文を自動的に発注する装置として、例えば、特許文献１に記載の売買注文自動発注システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４‐００５７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、株式売買においては、株価に影響を与える要因の発生ないし発生可能性を迅速に見極め、かかる要因に基づく株価の上昇・下落前に他人に先んじて当該株式を購入し、あるいは売却することが、利益を最大化し、損失を最小化するうえで肝要である。特に、地震発生により株価に重大な影響を生じ得る株式にあっては、地震発生をいち早く知るとともに、瞬時に購入又は売却すべき株式を特定してこれにかかる売買注文を自動的に発注する仕組みが極めて有効である。しかし、かかる仕組みは未だ知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、地震情報を取得する地震情報取得部と、株式の地震情報に関連付けられた属性である地震属性情報を保持する地震属性情報保持部と、前記地震情報取得部が取得した地震情報と、前記地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の売注文を生成する売注文生成部と、前記売注文生成部で生成した株式の売注文を出力する売注文出力部とを有する株式売買指示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る株式売買指示装置により、地震発生により株価に重大な影響を生じ得る株式の売買について、瞬時に購入又は売却すべき株式を特定してこれにかかる売買注文を自動的に発注することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【０００７】
実施例１：主に請求項１などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【０００８】
実施例２：主に請求項２などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【０００９】
実施例３：主に請求項３などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１０】
実施例４：主に請求項４などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１１】
実施例５：主に請求項５などに関する実施形態である実施形態５について説明する。
【００１２】
実施例６：主に請求項６などに関する実施形態である実施形態６について説明する。
【００１３】
実施例７：主に請求項７、請求項８などに関する実施形態である実施形態７について説明する。
【００１４】
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１５】
<概要>
【００１６】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１７】
（１）  本発明に係る株式売買指示装置（０１００）のユーザによって、Ａ社の株式１０００株と、Ｂ社の株式１０００株が保有されている。Ａ社は、プレハブ建築用の建築資材を生産・販売する会社である。Ｂ社は、ある商品を生産する会社であるが、同社の工場はＳ地域に集中している。かかる状況下において、Ｓ地域を中心に大規模な地震が発生した。この場合、地震情報送信装置（０１１０）が地震データを検知・取得し、取得した地震データを処理して、送信地震情報を取得し、当該情報を衛星を利用して送信し、株式売買指示装置は、地震情報送信装置から地震情報（０１０１）を取得する。地震情報の具体的内容は、「２００Ｘ年○月○日○時○分○秒、北緯○度、東経○度を震央とし、震源の深さが○キロメートルであるマグニチュード○の地震が発生した」というものである。
【００１８】
（２）  株式売買指示装置は、予め地震属性情報（０１０２）を保持している。地震属性情報の具体的内容は、「地域を問わず地震発生による大規模被害（震度５の地震の被害程度である壁に割れ目が入り、墓石・石とうろうなどが倒れたり、煙突・石垣などが破損する程度の被害を言う。以下同じ。）が見込まれる場合にＡ社株株価は１０％上昇することが予想されるとの性質を有し、Ｓ地域で地震発生による大規模被害が見込まれる場合にＢ社株株価は２０％下落すると予想されるとの性質を有すること」である。このような地震属性情報は、例えば、過去にＳ地域において震度５の地震が発生した際にＢ社株株価が２０％下落した実績データ、過去にＴ地域において震度５の地震が発生した際にＴ地域においてＢ社と同様の立場を占めるＣ社の株価が２０％下落した実績データ等（０１２１）に基づいて生成されたものである。また、当該地震情報が予め保持する地震属性情報のどれと関連するかを判断するため、本装置は、当該地震情報に基づく、Ｓ地域においては震度５の地震の発生が予想されるという内容の地震影響情報（０１２２）を取得し得るものであることが望ましい。
【００１９】
（３）  株式売買指示装置は、例えばＳ地域において震度５の地震発生が予想されるとの地震影響情報を取得した場合、「Ｓ地域で地震発生による大規模被害が見込まれる場合にＢ社株株価は２０％下落すると予想されるとの性質を有すること」という地震属性情報を保有しているので、これに基づいて直ちに自動的にＢ社株１０００株すべてを対象に売注文（０１０３）を生成する。
【００２０】
（４）  株式売買指示装置は、このようにして生成された売注文を出力する。この場合、例えば予め接続された所定の証券会社のコンピュータ端末等（０１２３）に自動的に注文を送信する。これにより、本装置のユーザはＢ社株の株価急落前に保有する同社株式を全部売り抜き、損失を最小化することが可能となる。
【００２１】
<構成>
【００２２】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２３】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２４】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２５】
本実施形態の株式売買指示装置（０２００）は、地震情報取得部（０２０１）と、地震属性情報保持部（０２０２）と、売注文生成部（０２０３）と、売注文出力部（０２０４）とを有する。
【００２６】
地震情報取得部は、地震情報を取得するように構成されている。
【００２７】
「地震情報」とは、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データ（例えば、地面の振動の強さ、周期など）を処理して取得する情報をいい、例えば、地震発生の時刻、震央の緯度・経度、震源の深さ、地震の規模などに関する情報が含まれる。また、地震情報には、以上に例示されたもの等のうち一部が含まれていなくてもよい。
【００２８】
また、地震情報の取得は、例えば、地震データを検知・取得し、取得した地震データを処理して、送信地震情報を取得し、当該情報を衛星を利用して送信する地震情報送信装置から取得する形で行われる。
【００２９】
地震属性情報保持部は、株式の地震情報に関連付けられた属性である地震属性情報を保持するように構成されている。
【００３０】
「株式の地震情報に関連付けられた属性」とは、地震情報の内容に応じてある会社の株式がこれを原因として一定の比率で上昇又は下落することが予想される場合に、このような地震情報に関連して株価の上昇・下落傾向を示す当該株式の性質をいう。例えば、当該株式が地震に対する脆弱性の高い業種のものである場合や、逆に地震により需要の急増の見込まれる商品・役務にかかる業種の場合にかかる性質を有する傾向が高いと考えられる。具体的には、その会社の製造する商品が地震の発生により需要の急増が予想される商品、例えば、簡易建築用資材、非常用電源、浄水装置、衛生資材、緊急医療用医療器材・医薬品、緊急通信網展開用機材等をなどに該当する場合、ある会社の工場が特定の地域に集中しているため、その地域に地震が発生して大きな被害が出た場合には、当該会社の業績が急激に悪化することが見込まれる場合、あるいは、ある商品の産地が特定の地域に集中しており、当該地域が地震による被害を受けた場合に当該商品の生産量が激減することが見込まれる場合であって、その会社が当該地域でその商品を多く生産する会社である場合や、逆に当該地域以外で同種商品を生産する会社である場合などが考えられる。例えば、Ｂ社は、ある商品の生産会社であって同社の工場がＳ地域に集中している場合に、Ｓ地域において震度５の地震が発生した場合にはＢ社株の株価が２０％下落することが見込まれる場合、地震属性情報の内容は、Ｂ社株はＳ地域において震度５の地震が発生した場合にはその株価が２０％下落することが見込まれるとの性質を有することである。
【００３１】
このような関連付けは、例えば、地震情報を当該株式又は同種株式との過去における関係の実績を示すデータベース等に照らして行われる。例えば、過去にＳ地域において震度５の地震が発生した際にＢ社株株価が２０％下落した実績データ、過去にＴ地域において震度５の地震が発生した際にＴ地域においてＢ社と同様の立場を占めるＣ社の株価が２０％下落した実績データ等である。
【００３２】
また、かかる関連付けをより精緻に行うため、地震属性情報における株式と関連付けられた情報には、地震情報のほか、地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報が含まれていてもよい。地震影響情報には、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度、津波の到達可能性の有無、その到達予想時刻、予想規模等の情報等が含まれる。
【００３３】
これにより、当該地域への地震の影響による株価の上昇・下落といった影響が見込まれる場合に限定して株式の売却・購入を行うことが可能となり、過敏に反応して下落のおそれのない株式をあわてて売却してしまう等による利益獲得機会の逸失などを防ぐことが可能となる。
【００３４】
売注文生成部は、地震情報取得部が取得した地震情報と、地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の売注文を生成するように構成されている。
【００３５】
売注文出力部は、売注文生成部の売注文を出力するように構成されている。出力先は、例えば、予め連接されている証券会社のコンピュータ端末である。
【００３６】
なお、本実施形態における装置を利用した株式の売買を実効あらしめるためには、売注文が証券会社のコンピュータ端末等に出力された場合、当該売注文に合致する買注文が存在する場合には当該出力の時点で売買契約が成立することが望ましい。このため、本実施形態の装置は、当該株式に対する買注文に関する情報を取得し、出力された売注文に合致する買注文がある場合には直ちに売買契約を成立させる機能を有していることが望ましい。
【００３７】
ここで、買注文に関する情報とは、いくらであれば何株の購入をしたいといった注文内容に関する情報をいう。例えば、上述のＢ社の株式（１株３００円）を１０００株保有する場合に、間もなくＳ地域において震度５の地震が発生し、これに伴いＢ社の株価が２０％下落することが予想される場合、３００円で１０００株の買注文があれば、直ちに契約を成立させる場合などある。
【００３８】
あるいは、３００円での買注文は存在しないが、２９９円であれば１０００株買いたいとの買注文が存在する場合に、その価格で売ってもよいとの判断も十分あり得る。地震発生が広く知られた後は急落も予想されるので、その前に２９９円で売却した方が損失は少なくて済むからである。そこで、売注文には、売却条件が付されていてもよい。例えば２９９円以上であれば売却するといったごときである。
【００３９】
あるいは、この売却条件は、売却株式数に関するものであってもよい、例えば、上述のB社の株式（１株３００円）を１０００株保有する場合に、間もなくＳ地域において震度５の地震が発生し、これに伴いＢ社株株価が２０％下落することが予想される場合、保有株式の半数の５００株を売却するといったごときである。これは、例えば、今後も引き続きＢ社株価を押し上げると見込まれる他の要因が存在するため、地震発生後のＢ社株価の動向を見極め難い場合に、とりあえず一部を売却して、どちらに転んでも損失を最小限に食い止めようといった意向が働いた場合などに有効である。
【００４０】
さらに、売却条件は、上述の株価に関するものと売却株式数に関するものを組み合わせたものであってもよい。
【００４１】
以上の実施形態を可能ならしめるため、本実施形態の株式売買指示装置は、当該売注文に付された売却条件に係る情報を取得し、当該売却条件付売注文に合致する買注文が存在するか否か判断し、かかる買注文が存在する場合には直ちに売買契約を成立させる機能を有していてもよい。
【００４２】
また、上述の場合に、かかる売注文に合致する買注文が複数存在する場合があり得るが、このような場合にどの売注文にかかる株式を先に売却するかについての優先順位が売却条件として付されていてもよい。例えば、Ｂ社株とＣ社株を保有する場合に、両者とも売注文に合致する買注文があるとき、まずＢ社株の売却を先に行い、しかる後にＣ社株の売却を行うといったごときである。これは、極めて短時間にすべての売注文にかかる売却を行うことが困難な場合もあるので、かかる場合に備え、リスク回避の必要度の大きい株式を優先して売却することを可能ならしめることを目的とする。
【００４３】
なお、以上の構成をとる場合、本実施形態の株式売買指示装置は、買注文が誰の注文かを識別するため買注文をその注文者を識別するための情報に関連付けて取得し、その関連付けて取得した買注文と当該売注文の間で売買契約を成立させるための機能を有する。
【００４４】
さらに、保有する株式の中には、地震の影響による株価の下落が見込まれるものと、地震の影響による株価の下落が見込まれないものとがあり得る。地震の影響による株価の下落が見込まれる株式としては、その株式にかかる会社の業種等の属性に基づくもの、例えば、損害保険会社、鉄道・通信設備等のインフラを必要とする会社などが該当する。また、その工場設備等が特定の地域に集中している会社等もその地域に大規模な地震が発生した場合には株価の下落が見込まれるので、業種等の属性にかかわらず該当する場合がある。そこで、本実施形態の株式売買指示装置は、地震の影響による株価の下落が見込まれる株式に係る情報と、地震の影響による株価の下落が見込まれない株式に係る情報とを区別して保持するためのテーブルを有していることが望ましい。さらに、本実施形態の装置は、地震の影響による株価の下落が見込まれる株式のうち、その会社の属性等に鑑み、地域を問わず地震が発生すれば株価の下落が見込まれる株式と、特定の地域に地震が発生した場合にのみ株価の下落が見込まれる株式とを区別して保持するためのテーブルを有していることが望ましい。かかる構成は、地震発生が見込まれる場合に、売却の必要な株式を直ちに選別して迅速な対応を可能にすることを目的とするものである。
【００４５】
<処理の流れ>
【００４６】
図３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００４７】
まず、地震情報の取得ステップ（Ｓ０３０１）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震情報を取得する。
【００４８】
次に、売注文の生成ステップ（Ｓ０３０２）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震情報の取得ステップにおいて取得された地震情報と、地震属性情報とに基づいて株式の売注文を生成する。
【００４９】
さらに、売注文の出力ステップ（Ｓ０３０３）において、本実施形態の株式売買指示装置は、売注文の生成ステップにおいて生成された売注文を出力する。
【００５０】
<効果>
【００５１】
本発明に係る株式売買指示装置により、地震発生により株価に重大な影響を生じ得る株式について、瞬時に売却すべき株式を特定してこれにかかる売注文を自動的に発注することが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
<概要>
【００５３】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態１を基本とし、前記地震情報取得部が取得した地震情報と、前記地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の買注文を生成する買注文生成部と、前記買注文生成部で生成された買注文を出力する買注文出力部とをさらに有する。
【００５４】
<構成>
【００５５】
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００５６】
本実施形態の株式売買指示装置（０４００）は、地震情報取得部（０４０１）と、地震属性情報保持部（０４０２）と、売注文生成部（０４０３）と、売注文出力部（０４０４）と、買注文生成部（０４０５）と、買注文出力部（０４０６）を有する。
【００５７】
買注文生成部は、地震情報取得部が取得した地震情報と、地震属性情報保持部に保持された地震属性情報とに基づいて株式の買注文を生成するように構成されている。
【００５８】
買注文出力部は、買注文生成部で生成された買注文を出力するように構成されている。
【００５９】
その余の構成は、実施形態１における構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
なお、本実施形態において、本装置を利用した株式の売買を実効あらしめるためには、買注文についてもこれが証券会社のコンピュータ端末等に出力された場合、当該買注文に合致する売注文が存在する場合には当該出力の時点で売買契約が成立することが望ましい。そこで、本実施形態の装置は、実施形態１において説明した売注文について一定の条件下で直ちに売買契約を成立させる機能に加え、当該株式に対する売注文に関する情報を取得し、出力された買注文に合致する売注文がある場合には直ちに売買契約を成立させる機能を有していることが望ましい。
【００６１】
ここで、売注文に関する情報とは、いくらであれば何株の売却をしたいといった注文内容に関する情報をいう。例えば、間もなくＳ地域において震度５の地震が発生し、これに伴いＡ社の株価が１０％上昇することが予想される場合、当該Ａ社の株式（１株３００円）を１０００株購入したいというとき、３００円で１０００株の売注文があれば、直ちに契約を成立させる場合が典型である。
【００６２】
あるいは、３００円での売注文は存在しないが、３０１円であれば１０００株売りたいとの売注文が存在する場合に、その価格で買ってもよいとの判断も十分あり得る。地震発生が広く知られた後は急騰も予想されるので、その前に３０１円で購入すればそれでも十分な利益が得られるからである。そこで、買注文には、購入条件が付されていてもよい。例えば３０１円以下であれば購入するといったごときである。
【００６３】
あるいは、この購入条件は、購入株式数に関するものであってもよい、例えば、上述のＡ社の株式（１株３００円）を購入したい場合に、間もなくＳ地域において震度５の地震が発生し、これに伴いＡ社の株価が１０％上昇することが予想される場合、本来１０００株の購入をしたいが、売注文が５００株しかない場合、５００株以上の売注文があれば当該注文にかかる全株式を購入するとの条件に基づいて５００株を購入するといったごときである。
【００６４】
さらに、購入条件は、上述の株価に関するものと購入株式数に関するものを組み合わせたものであってもよい。
【００６５】
以上の実施形態を可能ならしめるため、本実施形態の装置は、当該買注文に付された購入条件に係る情報を取得し、当該購入条件付買注文に合致する売注文が存在するか否か判断し、かかる売注文が存在する場合には直ちに売買契約を成立させる機能を有していてもよい。
【００６６】
また、上述の場合に、かかる買注文に合致する売注文が複数存在する場合があり得るが、このような場合にどの買注文にかかる株式を先に購入するかについての優先順位が購入条件として付されていてもよい。例えば、Ａ社株とＤ社株を購入したい場合に、両者とも買注文に合致する売注文があるとき、まずＡ社株の購入を先に行い、しかる後にＤ社株の購入を行うといったごときである。これは、極めて短時間にすべての買注文にかかる購入を行うことが困難な場合もあるので、かかる場合に備え、購入することがより有利な株式を優先して購入することを可能ならしめることを目的とする。
【００６７】
なお、以上の構成をとる場合、本実施形態の装置は、売注文が誰の注文かを識別するため売注文をその注文者を識別するための情報に関連付けて取得し、その関連付けて取得した売注文と当該買注文の間で売買契約を成立させるための機能を有する。
【００６８】
さらに、保有する株式の中には、地震の影響による株価の上昇が見込まれるものと、地震の影響による株価の上昇が見込まれないものとがあり得る。地震の影響による株価の上昇が見込まれる株式としては、その株式にかかる会社の業種等の属性に基づくもの、例えば、地震の発生により需要の急増が予想される商品、例えば、簡易建築用資材、非常用電源、浄水装置、衛生資材、緊急医療用医療器材・医薬品、緊急通信網展開用機材等を製造する会社などが該当する。また、その工場設備等が特定の地域以外にも多数存在する会社であって同業他社の工場設備が当該特定の地域に集中している会社等もその地域に大規模な地震が発生した場合には株価の上昇が見込まれるので、業種等の属性にかかわらず該当する場合がある。そこで、本実施形態の装置は、地震の影響による株価の上昇が見込まれる株式に係る情報と、地震の影響による株価の上昇が見込まれない株式に係る情報とを区別して保持するためのテーブルを有していることが望ましい。さらに、本実施形態の装置は、地震の影響による株価の上昇が見込まれる株式のうち、その会社の属性等に鑑み、地域を問わず地震が発生すれば株価の上昇が見込まれる株式と、特定の地域に地震が発生した場合にのみ株価の上昇が見込まれる株式とをさらに区別して保持するためのテーブルを有していることが望ましい。かかる構成は、地震発生が見込まれる場合に、購入することが有利な株式を直ちに選別して迅速な対応を可能にすることを目的とするものである。
【００６９】
<処理の流れ>
【００７０】
図５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【００７１】
買注文の生成ステップ（Ｓ０５０４）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震情報の取得ステップ（Ｓ０５０１）において取得された地震情報と、地震属性情報とに基づいて株式の買注文を生成する。
【００７２】
買注文の出力ステップ（Ｓ０５０５）において、本実施形態の株式売買指示装置は、買注文の生成ステップにおいて生成された買注文を出力する。
【００７３】
売注文の生成ステップ（Ｓ０５０２）及び出力ステップ（Ｓ０５０３）と買注文の生成ステップ及び出力ステップは、必ずしもこの順序で処理がなされなくてもよく、買注文の生成ステップ及び出力ステップが売注文の生成ステップ及び出力ステップより先に処理されてもよい。
【００７４】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００７５】
<効果>
【００７６】
売注文に加え、買注文の生成、出力も可能となるので、地震発生により急騰する可能性の高い株式を事前に購入することが可能となり、株式売買に伴う利益を最大化することが可能となる。
【実施例３】
【００７７】
<概要>
【００７８】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態１又は２を基本とし、前記地震情報取得部は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得する。
【００７９】
<構成>
【００８０】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８１】
本実施形態の株式売買指示装置（０６００）は、地震情報取得部（０６０１）と、地震属性情報保持部（０６０２）と、売注文生成部（０６０３）と、売注文出力部（０６０４）とを有する。
【００８２】
また、本図では示されていないが、上の構成に加え、買注文生成部と、買注文出力部を有するものであってもよい。
【００８３】
地震情報取得部は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得するように構成されている。これは、地震収束後は、地震発生により急騰・急落が予想される株式の取引が急増すると考えられることから、それに先駆けて取引を行おうとの意図に発するものである。
【００８４】
ここで、地震収束とは、人体に感じられる程度の地震が発生している状態になった後、人体に感じられない程度の地震が発生している場合又は地震が発生してない状態となったことをいう。ここで、人体に感じられる程度の地震が発生している状態とは、例えば気象庁震度階級にいう震度１以上の地震が発生している場合をいい、地震が発生していない場合とは、例えば気象庁震度階級にいう震度０の地震が発生している場合をいう。
【００８５】
地震が収束したか否かの判断は、当該地震により人体に感じられる程度の地震が発生している状態になったすべての場所を対象にして行われる。即ち、どこかの場所で地震が発生している状態にあれば、未だ地震収束とはいわず、すべての場所で地震が発生していない場合になってはじめて地震収束となる。
【００８６】
その余の構成は、実施形態１又は２における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００８７】
<処理の流れ>
【００８８】
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【００８９】
地震情報の取得ステップ（Ｓ０７０１）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得する。
【００９０】
また、本図には示されていないが、以上のステップに買注文の生成ステップ及び買注文の出力ステップをさらに加えたものであってもよい。
【００９１】
なお、その余の処理の流れは実施形態１又は２における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
<効果>
【００９３】
地震が収束して株式の取引が急増する前に株式取引を行うことが可能となるので、他人に先駆けて損失を回避し、利益を上げることができる蓋然性が一層高まる。
【実施例４】
【００９４】
<概要>
【００９５】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態１から３のいずれか一を基本とし、前記売注文出力部は、自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前に売注文を出力するゆれ収束前売注文出力手段を有する。
【００９６】
<構成>
【００９７】
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９８】
本実施形態の株式売買指示装置（０８００）は、地震情報取得部（０８０１）と、地震属性情報保持部（０８０２）と、売注文生成部（０８０３）と、売注文出力部（０８０４）とを有する。
【００９９】
なお、本図には示されていないが、上の構成に加え、買注文生成部と、買注文出力部を有するものであってもよい。
【０１００】
また、本図には示されていないが、上の構成に加え、前記地震情報取得部は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得するように構成されていてもよい。
【０１０１】
売注文出力部は、自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前に売注文を出力するゆれ収束前売注文出力手段（０８０５）を有する。これは、たとえ地震収束前であっても、自身が設置されている場所におけるゆれが収束した後は、その場所においては地震発生により急騰・急落が予想される株式の取引が活発化してしまうおそれがあるため、その場所におけるゆれが収束する前に、他人に先駆けて取引を行おうとの意図に発するものである。
【０１０２】
自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前とは、未だ当該場所において、人体に感じられる程度の地震が発生している状態をいう。他の場所においてゆれが収束する前か否かは問わない。ここで、人体に感じられる程度の地震が発生している状態とは、例えば気象庁震度階級にいう震度１以上の地震が発生している場合をいう。
【０１０３】
同じ場所として観念される範囲は、地震の規模等にもよるが、一般に、当該地震によって同じようなゆれを感じるまとまりのある範囲をいう。例えば、気象台が各市町村に設置している震度計のデータ収集範囲などが該当する。
【０１０４】
その余の構成は、実施形態１から３のいずれか一における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１０５】
<処理の流れ>
【０１０６】
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【０１０７】
売注文の出力ステップ（Ｓ０９０３）において、本実施形態の株式売買指示装置は、自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前に売注文を出力する。
【０１０８】
なお、本図には示されていないが、地震情報の取得ステップ（Ｓ０９０１）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得してもよい。
【０１０９】
また、本図には示されていないが、以上のステップに買注文の生成ステップ及び買注文の出力ステップをさらに加えたものであってもよい。
【０１１０】
なお、その余の処理の流れは実施形態１から３のいずれか一における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１１１】
<効果>
【０１１２】
自身が設置されている場所におけるゆれが収束して当該場所に係る株式の取引が急増する前に株式取引を行うことが可能となるので、他人に先駆けて損失を回避し、利益を上げることができる蓋然性が一層高まる。
【実施例５】
【０１１３】
<概要>
【０１１４】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態４を基本とし、前記ゆれ収束前売注文出力手段は、自身が設置されている場所におけるゆれが開始する前に売注文を出力するゆれ開始前売注文出力器を有する。
【０１１５】
<構成>
【０１１６】
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１１７】
本実施形態の株式売買指示装置（１０００）は、地震情報取得部（１００１）と、地震属性情報保持部（１００２）と、売注文生成部（１００３）と、売注文出力部（１００４）とを有する。
【０１１８】
売注文出力部は、自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前に売注文を出力するゆれ収束前売注文出力手段（１００５）を有する。
【０１１９】
ゆれ収束前売注文出力手段は、自身が設置されている場所におけるゆれが開始する前に売注文を出力するゆれ開始前売注文出力器（１００６）を有する。
【０１２０】
これは、たとえ自身が設置されている場所におけるゆれが収束する前であっても、地震が発生した以上その場所において地震発生により急騰・急落が予想される株式の取引が活発化してしまうおそれがあるため、その場所におけるゆれが開始する前に、他人に先駆けて取引を行おうとの意図に発するものである。例えば、その場所に重要なる設備を保有する企業であって、その設備が破壊されるとその企業の操業に重大な支障が生じ、当該企業の株式の急落が予想される場合などが該当する。
【０１２１】
自身が設置されている場所におけるゆれが開始する前とは、未だ当該場所において、人体に感じられる程度の地震が発生するに至っていない状態をいう。この場合、典型的には他の場所においてゆれが開始している場合が考えられるが、必ずしもこれに限られない。即ち、ごく近い将来に地震の発生が予想されるものの、現実には未だどの場所でも地震が発生していない状態であってもよい。
【０１２２】
その余の構成は、実施形態４における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１２３】
<処理の流れ>
【０１２４】
図１１は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【０１２５】
売注文の出力ステップ（Ｓ１１０３）において、本実施形態の株式売買指示装置は、自身が設置されている場所におけるゆれが開始する前に売注文を出力する。
【０１２６】
なお、本図には示されていないが、地震情報の取得ステップ（Ｓ１１０１）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震発生後、地震収束前に地震情報を取得してもよい。
【０１２７】
また、本図には示されていないが、以上のステップに買注文の生成ステップ及び買注文の出力ステップをさらに加えたものであってもよい。
【０１２８】
なお、その余の処理の流れは実施形態４における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１２９】
<効果>
【０１３０】
自身が設置されている場所におけるゆれが収束して当該場所に係る株式の取引が急増する前に株式取引を行うことが可能となるので、他人に先駆けて損失を回避し、利益を上げることができる蓋然性が一層高まる。
【実施例６】
【０１３１】
<概要>
【０１３２】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態３を基本とし、前記地震情報取得部は、地震のデータである地震データを検知するための複数の地震データ検知部と、前記複数の地震データ検知部から地震データを取得する地震データ取得部と、前記地震データ取得部で取得した地震データを処理し、送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得部と、前記送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部からなる地震情報送信装置から地震情報を取得する。
【０１３３】
<構成>
【０１３４】
図１２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１３５】
本実施形態の株式売買指示装置（１２００）は、地震情報取得部（１２０１）と、地震属性情報保持部（１２０２）と、売注文生成部（１２０３）と、売注文出力部（１２０４）とを有する。
【０１３６】
また、本図では示されていないが、上の構成に加え、買注文生成部と、買注文出力部を有するものであってもよい。
【０１３７】
地震情報取得部は、地震のデータである地震データを検知するための複数の地震データ検知部（１２１１）と、複数の地震データ検知部から地震データを取得する地震データ取得部（１２１２）と、地震データ取得部で取得した地震データを処理し、送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する送信地震情報取得部（１２１３）と、送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部（１２１４）からなる地震情報送信装置（１２１０）から地震情報を取得するように構成されている。
【０１３８】
地震情報送信装置の構成は以下のとおりである。
【０１３９】
地震データ検知部は、地震のデータである地震データを検知するように構成されている。地震のデータは、例えば、地面の振動の強さ、周期、震度を検知した時刻に関するものである。
【０１４０】
地震データ取得部は前記複数の地震データ検知部から地震データを取得するように構成されている。
【０１４１】
送信地震情報取得部は、地震データ取得部で取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得するように構成されている。送信地震情報には、例えば地震発生の時刻、震央の緯度・経度、震源の深さ、地震の規模などに関する情報が含まれる。また、ここでいう「処理」には、送信地震情報取得部が地震データ取得部から取得した地震データに基づいて自ら送信地震情報を生成、取得する場合と、地震データ取得部から前記地震データが一旦外部に送られ、外部で生成された送信地震情報を送信地震情報取得部が取得する場合と、地震データをそのまま送信地震情報として取得する場合とが含まれる。
【０１４２】
地震情報送信部は、送信地震情報取得部が取得した送信地震情報を衛星を利用して送信するように構成されている。
【０１４３】
また、本実施形態の地震情報送信装置においては、地震データ検知部が最初に地震データを検知してから地震情報取得部が地震情報を取得するまでに要する時間は６秒程度である。これは、地震データの検知から地震影響情報をアップリンク局から衛星に出力するまでに要する時間が、例えばアップリンク局まで専用回線を通じて送信される等の手段が確保されることにより６秒以内、アップリンク局から衛星を経由して株式売買指示装置に送信されて地震情報取得部に取得されるのに要する時間が０．２５秒であることにより実現される。
【０１４４】
以上の構成により、本発明の目的である、地震発生により株価に重大な影響を生じ得る株式について地震発生をいち早く知るとともに、瞬時に購入又は売却すべき株式を特定してこれにかかる売買注文を自動的に発注する仕組みの構築の前提となる、迅速な地震情報の取得の実現が担保される。
【０１４５】
なお、本実施形態においては、地震情報送信装置の地震情報送信部が送信する送信地震情報が衛星を利用して株式売買指示装置の地震情報取得部に取得される際に地震情報として取得されることになる。
【０１４６】
その余の構成は、実施形態３における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１４７】
<処理の流れ>
【０１４８】
図１３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【０１４９】
まず、地震データの検知ステップ（Ｓ１３０１）において、本実施形態の地震情報送信装置は、地震データを複数の地震データ検知手段を用いて検知する。
【０１５０】
次に、地震データの取得ステップ（Ｓ１３０２）において、本実施形態の地震情報送信装置は、地震データの検知ステップにおいて検知された地震データを取得する。
【０１５１】
次に、送信地震情報の取得ステップ（Ｓ１３０３）において、本実施形態の地震情報送信装置は、地震データ取得ステップにおいて取得した地震データを処理し送信すべき地震情報である送信地震情報を取得する。
【０１５２】
次に、地震情報の送信ステップ（Ｓ１３０４）において、本実施形態の地震情報送信装置は、送信地震情報の取得ステップにおいて取得した送信地震情報を衛星を利用して地震情報として送信する。
【０１５３】
次に、地震情報の取得ステップ（Ｓ１３０５）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震情報の送信ステップにおいて送信された地震情報を、地震発生後、地震収束前に取得する。
【０１５４】
また、本図には示されていないが、以上のステップに買注文の生成ステップ及び買注文の出力ステップをさらに加えたものであってもよい。
【０１５５】
なお、その余の処理の流れは実施形態３における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１５６】
<効果>
【０１５７】
自身が設置されている場所におけるゆれが収束して当該場所に係る株式の取引が急増する前に株式取引を行うことが可能となるので、他人に先駆けて損失を回避し、利益を上げることができる蓋然性が一層高まる。
【実施例７】
【０１５８】
<概要>
【０１５９】
本実施形態の株式売買指示装置は、実施形態６を基本とし、前記売注文出力部は、前記地震情報取得部で取得した地震情報を評価する評価手段と、前記評価手段での評価結果が所定の評価結果である場合に前記売注文を出力する評価結果依存売注文出力手段とをさらに有する。
【０１６０】
<構成>
【０１６１】
図１４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１６２】
本実施形態の株式売買指示装置（１４００）は、地震情報取得部（１４０１）と、地震属性情報保持部（１４０２）と、売注文生成部（１４０３）と、売注文出力部（１４０４）とを有する。
【０１６３】
売注文出力部は、前記地震情報取得部で取得した地震情報を評価する評価手段（１４０５）と、評価手段での評価結果が所定の評価結果である場合に売注文を出力する評価結果依存売注文出力手段（１４０６）と、をさらに有する。
【０１６４】
また、本図では示されていないが、上の構成に加え、買注文生成部と、買注文出力部を有するものであってもよい。
【０１６５】
所定の評価結果とは、例えば、ある株式の株価が翌日の終値において地震発生前に比べて１０％以上下落することが予想されるといったごときである。かかる評価を実行可能にするため、評価手段は、過去の同様の地震発生時における当該株価またはこれと似たような株価変動パターンを示すと推定されるものとして予め指定された株式の同様のパターン等の推移データを自ら保持し、あるいは当該データを当該評価手段外において保持するデータベースを利用可能であることが望ましい。
【０１６６】
その余の構成は、実施形態３における構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１６７】
<処理の流れ>
【０１６８】
図１５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【０１６９】
評価ステップ（Ｓ１５０７）において、本実施形態の株式売買指示装置は、地震情報の取得ステップ（Ｓ１５０５）で取得した地震情報を評価する。
【０１７０】
売注文の出力ステップ（Ｓ１５０９）において、本実施形態の株式売買指示装置は、評価ステップでの評価結果が所定の評価結果である場合に売注文を出力する。
【０１７１】
売注文の生成ステップ（Ｓ１５０６）と評価ステップ（Ｓ１５０７）は、必ずしもこの順序で処理がなされなくてもよく、評価ステップが売注文の生成ステップ及び出力ステップより先に処理されてもよい。
【０１７２】
また、本図には示されていないが、以上のステップに買注文の生成ステップ及び買注文の出力ステップをさらに加えたものであってもよい。
【０１７３】
なお、その余の処理の流れは実施形態６における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１７４】
<効果>
【０１７５】
自身が設置されている場所におけるゆれが開始して当該場所に係る株式の取引が急増する前に株式取引を行うことが可能となるので、他人に先駆けて損失を回避し、利益を上げることができる蓋然性が一層高まる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態７の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１７７】
０１００    株式売買指示装置
０１０１    地震情報
０１０２    地震属性情報
０１０３    売注文
０１１０    地震情報送信装置
０１２１    過去のデータ
０１２２    地震影響情報
０１２３    証券会社のコンピュータ端末等
【図１】
2006018497.tif 000003
【図２】
2006018497.tif 000004
【図３】
2006018497.tif 000005
【図４】
2006018497.tif 000006
【図５】
2006018497.tif 000007
【図６】
2006018497.tif 000008
【図７】
2006018497.tif 000009
【図８】
2006018497.tif 000010
【図９】
2006018497.tif 000011
【図１０】
2006018497.tif 000012
【図１１】
2006018497.tif 000013
【図１２】
2006018497.tif 000014
【図１３】
2006018497.tif 000015
【図１４】
2006018497.tif 000016
【図１５】
2006018497.tif 000017