(57)【要約】【課題】  レート制御を行うためのメッセージ量を削減し、効率的にレート制御を行うことが可能な移動通信システムを提供する。【解決手段】  基地局送受信部３では、回線品質測定部３７でノイズライズが所定レベル以下となるように制御をかけ、端末グループ毎リソース配分部３８でグループに分けられた移動端末毎に使用できる無線空間上のリソースを決め、端末グループ毎ＴＦＣ割当部３９で端末グループ毎にＴＦＣＳから送信できるデータ量に対応する最大ＴＦＣを決定する。端末グループ情報送信部４０では端末グループ情報を生成し、拡散処理部４２によって共通チャネルであるＩＣＨを使用して送信する。判定ＴＦＣ情報送信部４１で判定されたＴＦＣ情報は、拡散処理部４３によってＳＣＣＰＣＨ等の物理チャネルに多重して送信される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から基地局への上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う移動通信システムであって、前記基地局は、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う手段と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う手段とを有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、受信対雑音電力を測定する回線品質測定手段の測定結果が所定レベル以下となるように制御をかけ、その時に前記移動端末を前記サービス単位にグループ分けを行い、そのグループ毎にそれぞれに応じた優先度によって無線空間上のリソースを割り当て、その割り当てられたリソースを基に前記移動端末へのレート制御を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記サービス単位毎の少なくともピーク及び平均的なデータ量を基に前記レート制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、前記レート制御を行うための前記移動端末へのＴＦＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｎａｔｉｏｎ）情報の通知に関して、特定の共通チャネルを使用して一斉に行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、ＴＦＣに上限を設けることによって、前記グループ毎に前記移動端末からの送信データ量を制御することを特徴とする請求項４記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記サービスは、少なくともパケットサービス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービス、優先度サービス、伝送遅延サービスを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記移動端末と前記基地局との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式にて通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の移動通信システム。
【請求項８】
移動端末から上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う基地局装置であって、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う手段と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う手段とを有することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
受信対雑音電力を測定する回線品質測定手段の測定結果が所定レベル以下となるように制御をかけ、その時に前記移動端末を前記サービス単位にグループ分けを行い、そのグループ毎にそれぞれに応じた優先度によって無線空間上のリソースを割り当て、その割り当てられたリソースを基に前記移動端末へのレート制御を行うことを特徴とする請求項８記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記サービス単位毎の少なくともピーク及び平均的なデータ量を基に前記レート制御を行うことを特徴とする請求項８または請求項９記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記レート制御を行うための前記移動端末へのＴＦＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｎａｔｉｏｎ）情報の通知に関して、特定の共通チャネルを使用して一斉に行うことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の基地局装置。
【請求項１２】
ＴＦＣに上限を設けることによって、前記グループ毎に前記移動端末からの送信データ量を制御することを特徴とする請求項１１記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記サービスは、少なくともパケットサービス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービス、優先度サービス、伝送遅延サービスを含むことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記移動端末との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式にて通信を行うことを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか記載の基地局装置。
【請求項１５】
移動端末から基地局への上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う移動通信システムに用いるレート制御方法であって、前記基地局が、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う処理と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う処理とを実行することを特徴とするレート制御方法。
【請求項１６】
前記基地局が、受信対雑音電力を測定する回線品質測定手段の測定結果が所定レベル以下となるように制御をかけ、その時に前記移動端末を前記サービス単位にグループ分けを行い、そのグループ毎にそれぞれに応じた優先度によって無線空間上のリソースを割り当て、その割り当てられたリソースを基に前記移動端末へのレート制御を行うことを特徴とする請求項１５記載のレート制御方法。
【請求項１７】
前記基地局が、前記サービス単位毎の少なくともピーク及び平均的なデータ量を基に前記レート制御を行うことを特徴とする請求項１５または請求項１６記載のレート制御方法。
【請求項１８】
前記基地局が、前記レート制御を行うための前記移動端末へのＴＦＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｎａｔｉｏｎ）情報の通知に関して、特定の共通チャネルを使用して一斉に行うことを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれか記載のレート制御方法。
【請求項１９】
前記基地局が、ＴＦＣに上限を設けることによって、前記グループ毎に前記移動端末からの送信データ量を制御することを特徴とする請求項１８記載のレート制御方法。
【請求項２０】
前記サービスは、少なくともパケットサービス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービス、優先度サービス、伝送遅延サービスを含むことを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれか記載のレート制御方法。
【請求項２１】
前記移動通信システムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式にて通信を行うことを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれか記載のレート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム、基地局装置及びそれに用いるレート制御方法に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）におけるレート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種通信網においては、固定通信網だけでなく、移動通信網においても、今後、データトラフィックの大幅な増加が予測されている。サーバからのダウンロード等による下り回線（無線基地局→移動局）においては、こうしたトラフィックの増加に対応するべく３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＲｅｌｅａｓｅ５ではＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）が新たに仕様化されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、上り回線（移動局→無線基地局）においても、ＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ばれる上り回線高速パケット伝送方式が、現在、３ＧＰＰ上で仕様策定が進んでいる。これまで、上り回線の最大レート制御はＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：無線基地局の上位局）が行っている。しかしながら、ＥＵＤＣＨでは無線基地局によってこれを制御することで、上り干渉量の変動に応じた高速な上りレート制御が可能となる。ＥＵＤＣＨではより高速な制御が可能となることで、ノイズライズ（受信対雑音電力）マージンをより小さく設定することができるため、上り回線容量の増加が望める。
【０００４】
また、ＥＵＤＣＨでは、ＨＳＤＰＡと同様に、無線基地局と移動局との間でＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術が導入されている。これによって、ＲＮＣ内のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）での再送に比べて、再送遅延が抑えられ、物理レイヤでの誤り率を高め（１０〜２０％）に設定することが可能となる。結果として、システムスループットの増大、送信遅延の低減といった効果が得られる。
【０００５】
さらに、ＥＵＤＣＨは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の上り回線の特徴の１つである「移動局は複数の無線基地局と無線リンクを張ることができる」ことから、上位局であるＲＮＣにおいて上りデータの選択合成を行うことによって、選択ダイバーシティ効果が得られる。
【０００６】
ＥＵＤＣＨ技術において、現時点での仕様で規定されている下り物理チャネルの中に、Ｅ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。ここで、Ｅ−ＤＣＨとは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌの略称であり、ＥＵＤＣＨにおいて追加されたトランスポートチャネルである。
【０００７】
この制御チャネルには、移動局に許される最大送信レート・電力の情報等に関する情報が含まれている。Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｃｅｌｌ［Ｅ−ＡＧＣＨを用いて移動局のＥ−ＤＰＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のレート・電力等の制御を行うＣｅｌｌ］である無線基地局は、Ｅ−ＡＧＣＨを用いてＥＵＤＣＨを行う移動局の上りレート・電力制御、また場合によっては送信タイミングの制御を行う。そのため、ＥＵＤＣＨを行う移動局にとっては、Ｅ−ＡＧＣＨを十分なレベルで受信することができるようにする必要がある。また、上記のＥＵＤＣＨにおいては、端末（個別チャネル）毎、または全ての端末（個別チャネル）を単位として上りのレート制御が行われている。
【０００８】
【非特許文献１】“Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ（ＨＳＤＰＡ）；Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ  ２（Ｒｅｌｅａｓｅ  ５）”（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０８  Ｖ５．４．０（２００３−０３））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のレート制御方法では、レート制御を行う単位として、セル毎や端末毎も検討されているが、これらセル毎や端末毎にレート制御を行うと、レート制御を行うためのメッセージ量が膨大となり、効率的にレート制御を行うことができない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、レート制御を行うためのメッセージ量を削減することができ、効率的にレート制御を行うことができる移動通信システム、基地局装置及びそれに用いるレート制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による移動通信システムは、移動端末から基地局への上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う移動通信システムであって、前記基地局は、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う手段と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う手段とを備えている。
【００１２】
本発明による基地局装置は、移動端末から上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う基地局装置であって、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う手段と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う手段とを備えている。
【００１３】
本発明によるレート制御方法は、移動端末から基地局への上りのレート制御をＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）にて行う移動通信システムに用いるレート制御方法であって、前記基地局が、前記移動端末をサービス単位にグループ分けを行う処理と、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行う処理とを実行している。
【００１４】
すなわち、本発明の移動通信システムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）において、上りのレート制御を行うＥＵＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のようなシステムの場合、例えばサービス［パケットサービス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、優先度、伝送遅延等のサービス］単位にグループ分けを行い、そのグループ毎に優先度を付けてレート制御を行うことを特徴としている。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明の移動通信システムでは、基地局受信側において、回線品質測定部でノイズライズ（受信対雑音電力）が所定レベル以下となるように制御をかけ、その時に移動端末をサービス単位にグループ分けを行い、そのグループ毎にそれぞれに応じた優先度によって無線空間（Ａｉｒ）上のリソースを割り当て、その割り当てられたリソースを基に移動端末への制御を行う。
【００１６】
本発明の移動通信システムでは、この時にグループ毎に一斉に制御をかけることで、処理量及び無線空間上のリソースを削減することが可能となる。また、移動端末側では、その割り当てられたリソースを検出し、割り当てたリソース以下のデータ量の送信が可能となる。
【００１７】
レート制御を行う単位として、セル毎や端末毎も検討されているが、本発明の移動通信システムでは、サービスの用途毎等によって移動端末をグループ分けし、移動端末のグループ単位でレート制御を行い、それぞれのサービス毎の一般的なピークや平均的なデータ量を考慮してレート制御を行っている。
【００１８】
例えば、下りのデータ量が多く、上りはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）応答程度の場合には、上りデータ量も少ないので、その移動端末に対して大きな帯域を割り当てる必要もない。このように、送信するデータ量が同じ程度の端末が多いのであれば、それらを一つのグループとして上りレート制御をかければ、個々に制御するより、レート制御を行うためのメッセージ量が削減可能となり、効率的なレート制御が可能となる。
【００１９】
したがって、本発明の移動通信システムでは、サービス等によるデータ量や優先度等によって複数の移動端末（個別チャネル）毎に複数のグループに分け、その複数の個別チャネルのグループ単位で、それぞれ個別に上りのレート制御を行うことで、サービスの用途や性質に応じて共通にレート制御をかけることが可能となる。よって、本発明の移動通信システムでは、グループ毎の制御になるので、個々に制御するより、処理の複雑性も緩和することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の移動通信システムでは、上記のレート制御を行うための移動端末へのＴＦＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｎａｔｉｏｎ）情報の通知に関して、特定の共通チャネルを使用して一斉に行うことが可能となるので、個別チャネル等を使用して個々に制御を行うより、無線空間上のリソース等を節約することが可能となり、必要に応じて移動端末主導で、移動端末がグループ間を移動することによって、一時的なデータ量の変動にも対応することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、レート制御を行うためのメッセージ量を削減することができ、効率的にレート制御を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による端末側送受信部の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による端末側送受信部１はデータ受信部１１と、符号化部１２と、ＴＦＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）決定部１３と、ＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）多重部１４と、マッピング部１５と、ＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信の拡散処理部１６と、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信の拡散処理部１７と、共通チャネル（ＩＣＨ：Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）受信の逆拡散処理部１８と、共通チャネル（ＳＣＣＰＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）受信の逆拡散処理部１９と、端末グループ情報抽出部２０と、判定ＴＦＣ情報抽出部２１とから構成されている。
【００２３】
図２は本発明の一実施例による基地局側送受信部の構成を示すブロック図である。図２において、本発明の一実施例による基地局側送受信部３は受信ＤＰＤＣＨ（端末＃１〜＃Ｎ）の逆拡散処理部３１−１〜３１−Ｎと、受信ＤＰＣＣＨ（端末＃１〜＃Ｎ）の逆拡散処理部３２−１〜３２−Ｎと、デマッピング部３３−１〜３３−Ｎと、ＴＦＣＩ判定部３４−１〜３４−Ｎと、復号部３５−１〜３５−Ｎと、データ送信部３６−１〜３６−Ｎと、回線品質測定部３７と、端末グループ毎リソース配分部３８と、端末グループ毎ＴＦＣ割当部３９と、端末グループ情報送信部４０と、判定ＴＦＣ情報送信部４１と、共通チャネル（ＩＣＨ）送信の拡散処理部４２と、共通チャネル（ＳＣＣＰＣＨ）送信の拡散処理部４３とから構成されている。
【００２４】
これら図１及び図２を参照して、本発明の一実施例による移動通信システムについて説明する。基地局送受信部３では、回線品質測定部３７でノイズライズ（受信対雑音電力）が所定レベル以下となるように制御をかけ、端末グループ（Ｇｒｏｕｐ）毎リソース配分部３８でグループに分けられた移動端末毎に使用できる無線空間（Ａｉｒ）上のリソースを決め、端末グループ毎ＴＦＣ割当部３９で、端末グループ毎にＴＦＣＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｔ）から送信できるデータ量に対応する最大ＴＦＣを決定する。
【００２５】
本実施例では、それぞれのサービス［パケットサービス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、優先度、伝送遅延等のサービス］で使用する用途によって、ピークまたは平均の上りのデータ量はある程度決まってくるので、それらによって移動端末のグループ分けを行う。本実施例では、そのグループ毎に無線空間上のリソース割り当てを行い、ＴＦＣに上限を設けることによって、グループ毎に移動端末からの送信データ量を制御する。
【００２６】
送信する上りデータ量が一時的に大きくなる等のデータ量の大きな変動があると、移動端末主導で、個別チャネル等を使用して基地局とやりとりし、移動端末のグループを変更することもできる。そのＴＦＣの情報を複数の該当グループに属している移動端末に送信するために、端末グループ情報送信部４０で端末グループ情報を生成し、拡散処理部４２によって共通チャネルであるＩＣＨを使用して送信する。その後、続けて判定ＴＦＣ情報送信部４１で判定されたＴＦＣ情報は、拡散処理部４３によってＳＣＣＰＣＨ等の物理チャネルに多重して送信される。
【００２７】
また、そのＴＦＣ情報を基地局受信側でも使用するメモリの制限をつけ、メモリ量を節約するために使用する。端末グループ毎ＴＦＣ割当部３９で判定されたＴＦＣは受信ＤＰＣＣＨから復号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）されたＴＦＣＩをＴＦＣＩ判定部３４−１〜３４−ＮでのＴＦＣＩを制限すること及び復号部３５−１〜３５−Ｎで使用される。
【００２８】
端末側送受信部１では、逆拡散処理部１８で共通チャネルのＩＣＨを受信すると、端末グループ情報抽出部２０にて端末グループ情報を抽出し、該当する端末がある場合、判定ＴＦＣ情報抽出部２１でＳＣＣＰＣＨ等の物理チャネルからＴＦＣ情報を抽出する。そのＴＦＣ情報はＴＦＣ決定部１３で送信データのＴＦＣ制限として使用され、データ受信部１１から無線空間に送信されるデータ量に制限をかける。その後、端末側送受信部１では、通常通り、ＴＦＣＩ多重部１４にてＴＦＣ情報をＤＰＣＣＨに多重し、一連の符号化（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）されたデータは、マッピング部１５及び拡散処理部１６にてＤＰＤＣＨに多重されて送信される。端末グループ情報に該当しない端末の場合には、特になにもしない。
【００２９】
図３は本発明の一実施例によるサービスとグループとの対応テーブルを示す図であり、図４は本発明の一実施例に用いられるＴＦＣの変動関係を示す図であり、図５は本発明の一実施例に用いられるＩＣＨとＳＣＣＰＣＨとのタイミング関係を示す図であり、図６は本発明の一実施例による端末グループ毎のＴＦＣ割り当て動作を示すフローチャートである。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例による端末グループ毎のＴＦＣ割り当て動作について説明する。
【００３０】
図３において、端末グループ毎のＴＦＣ割り当てでは、それぞれのサービスで使用する用途によって、ピークまたは平均の上りのデータ量がある程度決まってくるので、それらによって移動端末をグループ分けする（図６ステップＳ１）。図３に示すサービスのＡ，Ｂ，Ｃが該当し、それらをＧｒｏｕｐ＃１，＃２，＃４とする。
【００３１】
それらのグループのデータ量によってＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）当たりでＴｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ数×Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅが最大となるＴＦＣをグループ毎に決める（図６ステップＳ２）。図３においては、「Ｇｒｏｕｐ＃１」が「１０×３３６ｂｉｔｓ」となり、「Ｇｒｏｕｐ＃２」が「６×３３６ｂｉｔｓ」となり、「Ｇｒｏｕｐ＃４」が「２×３３６ｂｉｔｓ」となる。
【００３２】
図３に示す例では、ＴＦＣｎの「ｎ」の値が小さいほど、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ数×Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅが大きいとし（図４参照）、Ｇｒｏｕｐ＃１が最も大きいデータとなる。例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）応答のように比較的データ量の少ないサービスを「Ｃ」、平均的に中間的なレートとなるサービスを「Ｂ」、レート変動の大きいサービスを「Ａ」といったように、移動端末をグループ分けすることも考えられる。
【００３３】
本実施例では、ＴＦＣに応じて無線空間のリソースを割り当て、ＴＦＣに上限を設けてグループ毎に端末からの送信データ量を制御する（図６ステップＳ３）。また、無線空間のリソースの状態によっては、グループ毎に優先度をつけて、レート制御を行うことも考えられる。例えば、レート変動の大きいサービスのグループを優先的にＴＦＣ変動させることによって、レート制御をかけることもできる。尚、下り信号のＩＣＨとＳＣＣＰＣＨとの間のタイミングは、図５に示すように、３スロットずれている。
【００３４】
このように、本実施例では、サービス毎に移動端末をグループ分けしてレート制御を行うため、サービスの用途や性質に応じて共通にレート制御をかけることができる。また、このレート制御はグループ毎の制御になるので、個々に制御するより、処理の複雑性を緩和することができる。
【００３５】
さらに、本実施例では、上記のレート制御を行うための移動端末へのＴＦＣ情報の通知に関して、特定の共通チャネルを使用して、一斉に行うことができるので、個別チャネル等を使用して個々に制御を行うより、無線空間上のリソース等を節約することができる。さらにまた、本実施例では、必要に応じて移動端末主導で、移動端末がグループ間を移動することによって、一時的なデータ量の変動にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例による端末側送受信部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による基地局側送受信部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるサービスとグループとの対応テーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施例に用いられるＴＦＣの変動関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に用いられるＩＣＨとＳＣＣＰＣＨとのタイミング関係を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による端末グループ毎のＴＦＣ割り当て動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  端末側送受信部
３  基地局側送受信部
１１  データ受信部
１２  符号化部
１３  ＴＦＣ決定部
１４  ＴＦＣＩ多重部
１５  マッピング部
１６  ＤＰＤＣＨ送信の拡散処理部
１７  ＤＰＣＣＨ送信の拡散処理部
１８  共通チャネル（ＩＣＨ）受信の逆拡散処理部
１９  共通チャネル（ＳＣＣＰＣＨ）受信の逆拡散処理部
２０  端末グループ情報抽出部
２１  判定ＴＦＣ情報抽出部
３１−１〜３１−Ｎ  受信ＤＰＤＣＨ（端末＃１〜＃Ｎ）の逆拡散処理部
３２−１〜３２−Ｎ  受信ＤＰＣＣＨ（端末＃１〜＃Ｎ）の逆拡散処理部
３３−１〜３３−Ｎ  デマッピング部
３４−１〜３４−Ｎ  ＴＦＣＩ判定部
３５−１〜３５−Ｎ  復号部
３６−１〜３６−Ｎ  データ送信部
３７  回線品質測定部
３８  端末グループ毎リソース配分部
３９  端末グループ毎ＴＦＣ割当部
４０  端末グループ情報送信部
４１  判定ＴＦＣ情報送信部
４２  共通チャネル（ＩＣＨ）送信の拡散処理部
４３  共通チャネル（ＳＣＣＰＣＨ）送信の拡散処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006270279.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006270279.tif 000007
【図６】
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