(57)【要約】【課題】  レイヤ２ネットワークに関し、特に広域イーサネットや企業内ＬＡＮ等のネットワーク内に設けられた複数のレイヤ２機器の同一設定制御を一斉に行うレイヤ２機器の設定制御装置を提供する。【解決手段】  レイヤ２機器の設定制御装置は、受信フレームが、レイヤ２機器の設定制御情報を含む制御フレームであることを確認する手段（２６）と、前記制御フレームの確認後に、前記設定制御情報を含む制御フレームを転送する手段（２５）と、前記制御フレームの転送後に、前記設定制御情報を自レイヤ２機器に設定する設定手段（２２）と、を具備し、前記転送する手段は、転送する前記制御フレームをブロードキャストする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイヤ２ネットワークを構成するレイヤ２機器の設定制御装置であって、
受信フレームが、レイヤ２機器の設定制御情報を含む制御フレームであることを確認する手段と、
前記制御フレームの確認後に、前記設定制御情報を含む制御フレームを転送する手段と、
前記制御フレームの転送後に、前記設定制御情報を自レイヤ２機器に設定する設定手段と、
を具備することを特徴とするレイヤ２機器の設定制御装置。
【請求項２】
前記レイヤ２ネットワークはメッシュ型ネットワークであり、
前記転送する手段は、転送する前記制御フレームをブロードキャストすることを特徴とする請求項１記載のレイヤ２機器の設定制御装置。
【請求項３】
前記制御フレームは、前記制御フレームの転送毎に更新される転送回数情報をさらに含み、
前記設定制御装置は、前記転送回数情報が所定値のときにその転送回数情報を含む制御フレームを廃棄する手段をさらに具備する、ことを特徴とする請求項２記載のレイヤ２機器の設定制御装置。
【請求項４】
前記制御フレームはフレーム固有情報をさらに含み、
前記設定制御装置は、同じフレーム固有情報を含む制御フレームを検出してその制御フレームを廃棄する手段をさらに具備する、ことを特徴とする請求項２記載のレイヤ２機器の設定制御装置。
【請求項５】
前記設定制御装置は、前記制御フレームの最初の送信元へその転送の成否を報告する手段をさらに具備する、ことを特徴とする請求項２記載のレイヤ２機器の設定制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレイヤ２ネットワークに関し、特に広域イーサネットサービスや企業内ＬＡＮ (Local Area Network) 等で用いられるブリッジ等のレイヤ２機器の設定制御を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者が提供する広域イーサネットサービスや企業内ＬＡＮ等では、ルータ配下の同一エリア（レイヤ２ネットワーク）内で、音声/データ信号の転送時に実時間性を要する音声信号から優先的に転送するＱｏＳ (Quality of Service) 制御等が行われてきた。そのため、レイヤ２ネットワーク内のブリッジ等から成るレイヤ２機器全体に、同一内容のＱｏＳ制御データを設定していた。
【０００３】
従来においては、パーソナルコンピュータをシリアルポートやＵＳＢ (Universal Serial Bus) 等を介してレイヤ２機器に接続し、パーソナルコンピュータのｔｅｌｎｅｔアプリケーションやディスプレイ画面に表示されたＷＥＢブラウザ設定画面等を用いて、レイヤ２機器を個別に設定する手法が用いられていた。他にも、ネットワーク内にサーバ等のネットワーク管理装置を配置し、該サーバがレイヤ２機器に個別にアクセスして同一内容の設定を行うことが行われていた。
【０００４】
上記とは異なるルータ設定の例ではあるが、以下に示すネットワーク設定手法が提案されている（特許文献１参照）。先ず、ネットワークと接続するホスト端末に、複数ルータの設定情報を集中的に登録する。次に、最寄りのルータが該ホスト端末に自己の設定情報を要求し、それによって取得した情報をルータ内に設定する。以降、後段のルータが設定済みのルータを経由して順次同様の処理を実行する。これによってルータ全体の設定が完了する。
【０００５】
また、センタールータが、Ｐ−Ｐ（Point to Point）回線で接続されたリモートルータに対して自動設定を行う手法も提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６２４４８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２４１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、オペレータがｔｅｌｎｅｔアプリケーションやＷＥＢブラウザ設定画面を通じてレイヤ２機器を手動で設定／制御する場合には、中大規模のネットワークにおいて対象となる機器数が増大し、またオペレータの作業工数も増大するという問題があった。
【０００８】
また、サーバ等のネットワーク管理装置を用いる場合には、サーバがレイヤ２装置を監視するための監視ネットワークを既存のネットワーク内(インバンド)又は外部のネットワーク(アウトバンド)に構築する必要が生じ、システム設計時の作業工数やシステム導入時の機器・管理コストが増大するという問題があった。
【０００９】
さらに、ルータを利用する場合にはメッシュ型のレイヤ２ネットワーク内で発生するレイヤ２機器間のループ構成に対処できないという問題があった。その一方で、センタールータを中心とするスター型ネットワークを用いると、任意構成のメッシュ型レイヤ２ネットワークが使用できなくなるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記種々の問題点に鑑み、レイヤ２ネットワーク内の複数のレイヤ２機器に対する同一内容の設定制御を、イーサネット制御フレームを用いて一斉に行うことができるレイヤ２設定制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、レイヤ２ネットワークを構成するレイヤ２機器の設定制御装置であって、受信フレームが、レイヤ２機器の設定制御情報を含む制御フレームであることを確認する手段と、前記制御フレームの確認後に、前記設定制御情報を含む制御フレームを転送する手段と、前記制御フレームの転送後に、前記設定制御情報を自レイヤ２機器に設定する設定手段と、を具備するレイヤ２機器の設定制御装置が提供される。
【００１２】
また本発明によれば、前記レイヤ２ネットワークはメッシュ型ネットワークであり、前記転送する手段は、転送する前記制御フレームをブロードキャストする。前記制御フレームは、前記制御フレームの転送毎に更新される転送回数情報をさらに含み、前記設定制御装置は、前記転送回数情報が所定値のときにその転送回数情報を含む制御フレームを廃棄する手段をさらに具備する。
【００１３】
また、前記制御フレームはフレーム固有情報をさらに含み、前記設定制御装置は、同じフレーム固有情報を含む制御フレームを検出してその制御フレームを廃棄する手段をさらに具備する。さらに、前記設定制御装置は、前記制御フレームの最初の送信元へその転送の成否を報告する手段をさらに具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、全てのレイヤ２スイッチ２−１〜２−５に対して同一内容のデータが一斉に高速設定可能となる。本例を適用すれば、ネットワークを構成する全てのレイヤ２機器に対して外部ネットワークマネジメントシステムやＩＰネットワークを使用することなく同一ポリシーでの高速設定が可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、ブロードキャストと物理アドレス（ＭＡＣアドレス）を併用して高速転送を実現するだけでなく、受信した制御フレームを次段に転送した後に自スイッチへの設定処理を行うため、一層の高速フレーム転送が実現される。また、本発明で必要なネットワーク構成に関する情報は、制御端末が接続されるレイヤ２スイッチからの段数（ホップ数）のみであり、レイヤ３ネットワークで必要なＩＰアドレス、ルーティング情報、ルータ名、等ネットワーク構成/装置固有の情報が必要なくなる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、制御フレーム毎に一意のシーケンス番号を付与することでメッシュ構成や無限ループによる重複受信／重複処理が回避される。また、制御フレームの到達エリア（ホップ数）が制限され、不要な帯域使用やトラフィックの発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明が適用されるレイヤ２ネットワークの一構成例を示したものである。
図１において、レイヤ２ネットワーク３内にはメッシュ型に相互接続された複数のレイヤ２スイッチ（イーサネットスイッチ）２−１〜２−５が存在し、その内の任意の１つ（本例ではレイヤ２スイッチ２−１）にパーソナルコンピュータ等から成る制御端末１が接続されている。レイヤ２ネットワーク３は、外部のルータ４を介して別のレイヤ２ネットワークと接続する。
【００１８】
ここで、「メッシュ型ネットワーク」とは、不特定の任意に接続される機器によって構築されるネットワークの一形態をいい、そのため機器間には物理的なループ経路が形成され得る。オペレータは、制御端末１で稼動中のｔｅｌｎｅｔアプリケーションやディスプレイ画面上に表示されたＷＥＢブラウザ設定画面等を用いて、レイヤ２スイッチ２−１〜２−５に共通の設定データや制御データをレイヤ２スイッチ２−１に転送する。
【００１９】
図２は、本発明を適用したレイヤ２スイッチの一構成例を示したものである。ここでは、図１との関連からレイヤ２スイッチ２−１の構成を示しているが、他のレイヤ２スイッチ２−２〜２−５の構成も同様である。
【００２０】
図２において、制御ポート２１は、制御端末１が接続されるシリアル／ＵＳＢ接続ポートである。この制御ポート２１を経由して、レイヤ２スイッチ２−１〜２−５に共通の設定データや制御データが制御端末１から中央演算部２２へ入力される。なお、本例の制御ポート２１を用いる代わりに、レイヤ２スイッチ２−１の汎用ポート２７−１〜２７−ｎの一つを上記の目的に利用するようにしてもよい。
【００２１】
中央演算部２２は、ブリッジ機能等を含む通常のレイヤ２処理に加えて、内部の一斉設定処理部２４において本発明による一斉設定制御用の制御フレームの生成や判定等の処理を実行する。本発明では制御フレームにＩＥＥＥ８０２．３で規定するイーサネット制御フレーム（図３参照）を使用する。中央演算部２２は、内部ポート（イーサネットポート）２７−０を介してレイヤ２スイッチ部２５と接続される。
【００２２】
レイヤ２スイッチ部２５は、汎用ポート（イーサネットポート）２７−１〜２７−ｎと接続され、ＭＡＣ (Media Access Control) アドレスやＩＥＥＥ８０２．１Ｑに規定するＶＬＡＮ (Virtual LAN) を用いたレイヤ２スイッチング処理を実行する。本発明のレイヤ２スイッチ部２５は、内部に制御フレーム処理部２６を備える。
【００２３】
制御フレーム処理部２６は、内部ポート２７−０や汎用ポート２７−１〜２７−ｎから到来する前記制御フレームの識別やそれに対する演算処理を行う。本例では、内部ポート２７−０及び汎用ポート２７−１〜２７−ｎの全てのポートに制御用ＶＬＡＮが設定されており、これによって制御フレームとそれ以外の通常フレームの通信経路が互いに分離される。設定記憶部２３は、レイヤ２スイッチ２−１の設定データや制御データを格納するメモリである。
【００２４】
図３は、本発明で用いる制御フレームのフォーマットを示したものである。また、図４では、制御フレームの各フィールドの機能を簡単に説明している。これらは、ＩＥＥＥ８０２．３及びＩＥＥＥ８０２．１ｑの各規定に基づいている。
ＤＡ (Destination Address) フィールドには、制御フレームの宛先機器のＭＡＣアドレス又は宛先機器を特定しないブロードキャストアドレスが書き込まれる。ＳＡ (Source Address) フィールドには、制御フレームの送信機器のＭＡＣアドレスが書き込まれる。
【００２５】
ＶＬＡＮ Ｔａｇ フィールドには、ＩＥＥＥ８０２．１ｑと同一形式のＶＬＡＮ タグが書き込まれ、本発明で用いる制御フレームが所属するセグメント（制御フレーム用のＶＬＡＮ）とその他のデータ通信フレームが所属するセグメント（制御フレーム以外の通常フレーム用のＶＬＡＮ）とを区別するのに使用する。Ｔ／Ｌ（Type/length）フィールドには、本発明で用いる制御フレームであることを示す独自の値が書き込まれる。
【００２６】
ｃｏｄｅフィールドには、例えば１ビットのフラグ値（１／０）を用いて制御要求フレーム／制御応答フレームかの種別を書き込む。ＴＴＬ (Time to Live) フィールドには、制御フレームが残存できる時間（ホップ数）を書き込む。これにより、制御フレームがレイヤ２ネットワーク内で無制限に拡散したりループ経路を無制限に巡回したりするのを防止する。ＴＴＬの初期値はＴＴＬｉ／ｖ (TTL initial value) フィールドに書き込まれる。ＴＴＬ値は、レイヤ２スイッチを１つ通過する毎に１デクリメントされ、ＴＴＬ値が“０”の制御フレームは、それを検出したレイヤ２スイッチで廃棄される。
【００２７】
Ｓｅｑ Ｎｏ．(Sequence Number) フィールドには、制御／応答毎に一意の番号が書き込まれる。ネットワーク内におけるループ経路の存在が同一シーケンス番号の制御フレームを重複受信することによって検出可能となり、重複受信された制御フレームの一方は廃棄される。
【００２８】
認証コードフィールドには、不正アクセスや第三者の誤アクセス等を判別するための認証コードが書き込まれる。制御コードフィールドには、制御要求用コマンド種別、設定データ、制御データ等が書き込まれる。そして、ＦＣＳ (Frame Check Sequence) フィールドには、受信誤り検出を行うためのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）コード等が書き込まれる。
【００２９】
以下では図５及び６を参照しながら本発明の実施例について説明する。
ここでは、図１に示すレイヤ２ネットワーク３の構成を前提に、レイヤ２スイッチ２−１から例えば音声データを優先させるＱｏＳ設定や現在時刻の設定等を指示する制御フレームを、他のレイヤ２スイッチ２−２〜２−５に向けて送出する場合について説明する。
【００３０】
オペレータは制御端末１を操作して、上記のＱｏＳ設定指示等をレイヤ２スイッチ２−１に与える。レイヤ２スイッチ２−１の制御ポート２１を介してこの設定指示が中央演算処理部２２に入力されると、中央演算処理部２２はその指示内容を解読し、前記ＱｏＳ設定指示に含まれる設定データを設定記憶部２３に格納し、そして自分自身にその設定内容を反映させる。
【００３１】
次に、中央演算処理部２２の一斉設定処理部２４は、他のレイヤ２スイッチ２−２〜２−５に自己と同一内容のＱｏＳ設定を指示する制御フレームを生成する。この場合に生成される制御フレームのＤＡにはブロードキャストアドレス、ＳＡには自己のＭＡＣアドレス、ＶＬＡＮ Ｔａｇ には本発明で用いる制御フレームが所属するセグメント番号、Ｔ／Ｌには制御フレームであることを示す特定値、ｃｏｄｅにはフラグ値“１”（制御要求フレーム）、ＴＴＬ及びＴＴＬｉ／ｖには“３（ホップ数３）”、Ｓｅｑ Ｎｏ．には一意の番号、認証コードには所定の判別値、そして制御コードには設定コマンド及び必要な設定データ、がそれぞれ書き込まれる。
【００３２】
上記のように生成された制御フレームは、中央演算部２２とレイヤ２スイッチ部２５とを結ぶ内部ポート２７−０を介して制御フレーム処理部２６に入力される。制御フレーム処理部２６は、内部ポート２７−０から到達したフレームを以下のように処理する。
【００３３】
図５には、制御フレーム処理部２６におけるより具体的な処理フローの一例を示している。
図５において、入力されたフレームのＶＬＡＮ Ｔａｇ値により制御ＶＬＡＮ（制御ＶＬＡＮを用いるフレーム）か否かを判定する（Ｓ０１）。それに該当しない場合は通常のデータフレーム処理を行う（Ｓ０７）。次にＴ／Ｌ値によって制御フレームか否かを判定し（Ｓ０２）、さらにＳｅｑ Ｎｏ．のシーケンス番号の一致検出によって既着フレームか否かを判定する（Ｓ０３）。最後に、ＴＴＬ値が“０”か否かを判定する（Ｓ０４）。
【００３４】
それらの判定結果が、制御フレームでない場合には不明なフレームとして、既着フレームの場合には同一制御フレームの重複処理を回避するために、そしてＴＴＬ値＝“０”の場合は制御フレームの無限拡散を防止するために、入力されたフレームがそれぞれ廃棄される（Ｓ０８〜１０）。
【００３５】
なお、既着フレームの判定（Ｓ０３）では、制御フレーム処理部２６内に最初に受信したフレームのシーケンス番号を一定期間保持し、その保持期間内に到着した同一シーケンス番号をもつフレームを破棄する(Ｓ０９）。既着フレームの判定で破棄されなかった場合でも、次のＴＴＬ値の判定において存続可能な範囲を超えたフレーム（ＴＴＬ値＝“０”）を破棄する（Ｓ０４及び１０）。
【００３６】
一方、制御フレームであり（Ｓ０２）、既着フレームでなく（Ｓ０３）、ＴＴＬ値＝“０”でない（Ｓ０４）場合には、制御フレームのＴＴＬ値が１デクリメント（ＴＴＬ値＝“２”）され（Ｓ０５）、フレームが入力されたポート（本例では内部ポート２７−０）を除き、ＶＬＡＮ Ｔａｇ値に対応するＶＬＡＮ設定がされた全てのポート（本例では汎用ポート２７−１〜２７−ｎ）から、ＴＴＬ値が“２”の制御フレームがブロードキャストされる（Ｓ０５及び０６）。
【００３７】
ブロードキャストされた制御フレームは、次段のレイヤ２スイッチ２−２及び２−３において、制御ＶＬＡＮの設定がなされた汎用ポート２７−１〜２７−ｎに入力される。その入力された制御フレームは、レイヤ２スイッチ部２５を通じて制御フレーム処理部２６に入力される。以降は、これまでレイヤ２スイッチ２−２及び２−３の制御フレーム処理部２６の処理で説明した制御フロー（図５）が実行される（Ｓ０１〜１０）。
【００３８】
その結果、レイヤ２スイッチ２−２及び２−３の双方において、制御フレームが入力された汎用ポートを除く他の制御ＶＬＡＮに対応する汎用ポート２７−１〜２７−ｎからＴＴＬ値“１”の制御フレームがブロードキャストされる。外部にブロードキャストされた制御フレームは、次段のレイヤ２スイッチ２−４及び２−５の制御ＶＬＡＮに対応する汎用ポート２７−１〜２７−ｎに入力される。
【００３９】
一方、本例の場合にはそれと同時にスイッチ２−２及び２−３の各内部ポート２７−０へも同じ制御フレームが出力される（Ｓ０５及び０６）。中央演算部２２は、内部ポート２７−０を通じて入力された制御フレームに対して以下の処理を実行する。
【００４０】
図６には、中央演算部２２に転送されたフレームの処理フローチャートの一例を示している。
図６において、中央演算部２２に転送されたフレームは、Ｔ／Ｌ値により制御フレームかが判定され（Ｓ２０）、次に認証コードにより不正アクセスかが判定される（Ｓ２１）。そのいずれかを満足しない場合には、入力フレームが正規の制御フレームでないと判定されて入力フレームが廃棄される（Ｓ２４及び２５）。
【００４１】
上記２つの条件（Ｓ２０及び２１）を満足する場合には、中央演算処理部２２がその指示内容を解読して自分自身にその設定内容を反映させるため、設定記憶部２３に音声データ優先のＱｏＳ設定を行う。これにより、レイヤ２スイッチ２−２及び２−３のいずれも制御フレームの送信元であるレイヤ２スイッチ２−１と同じコンフィギュレーション設定や制御設定が行われる（Ｓ２２）。
【００４２】
中央演算処理部２２は、前記設定の後に一斉設定処理部２４に応答フレームの作成を指示する。一斉設定処理部２４は、図３の制御フレームと同じフォーマットから成る応答フレームを生成し、内部ポート２７−０を介してそれをレイヤ２スイッチ部２５へ送出する（Ｓ２３）。本例の場合、応答フレームのＤＡにはレイヤ２スイッチ２−１のＭＡＣアドレスを、ＳＡには自己のＭＡＣアドレスを、ＶＬＡＮ Ｔａｇ には本発明で用いる制御フレームが所属するセグメント番号を、Ｔ／Ｌには制御フレームであることを示す特定値を、ｃｏｄｅにはフラグ値“０”（制御応答フレーム）を、ＴＴＬｉ／ｖには受信した制御フレームのＴＴＬｉ／ｖ値“３”を、ＴＴＬにはＴＴＬｉ／ｖ値−受信ＴＴＬ値＋１の値を、Ｓｅｑ Ｎｏ．には受信した制御フレームのシーケンス番号に一定値を加算して要求フレームの番号と重複しない番号を、認証コードには所定の判別値を、そして制御コードにはＡＣＫ／ＮＡＣＫレスポンスと必要ならその理由パラメータを、それぞれ書き込む。
【００４３】
レイヤ２スイッチ部２５は、内部ポート２７−０を介して前記応答フレームが入力されると図５と同様の処理フロー（Ｓ０１〜１０）を実行する。この場合、応答フレームの宛先であるレイヤ２スイッチ２−１のＭＡＣアドレス（ＤＡ）が特定されていることから、レイヤ２スイッチ部２５は通常のＭＡＣアドレス・学習テーブル等を用いて、内部ポート２７−０を除いた該当する汎用ポート２７−１〜２７−ｎにＴＴＬ値“１”の応答フレームを送出する（Ｓ０５及び０６）。この応答フレームは、最終的に制御要求元であるレイヤ２スイッチ２−１へ到着し、ここでも図５及び６の処理が実行されて中央演算処理部２２へ各レイヤ２スイッチの設定の成否が通知される。オペレータは制御端末１を通じてその成否を確認することができる。
【００４４】
上述したように、本例では次段（次ホップ）へ制御フレームを転送した後に、自スイッチへの設定処理やその応答処理を実行するため、制御フレームの高速転送が実現される。一方、次段のレイヤ２スイッチ２−４及び２−５では、スイッチ２−２及び２−３からの制御フレームを受信して、上述したスイッチ２−２及び２−３の場合と同様の処理（図５及び６）を実行する。その結果、自スイッチ２−４及び２−５については指示された設定内容が反映され、その結果を応答フレームによって制御フレーム送信元のレイヤ２スイッチ２−１へ返送する。
【００４５】
上述した実施例によれば、全てのレイヤ２スイッチ２−１〜２−５に対して同一内容のデータが一斉に高速設定可能となる。オペレータは、制御端末１を通して、ネットワーク内の全てのレイヤ２スイッチの設定成否の確認ができる。本例を適用すれば、ネットワークを構成する全てのレイヤ２機器に対して外部ネットワークマネジメントシステムやＩＰネットワークを使用することなく同一ポリシーでの高速設定が可能となる。
【００４６】
また、制御フレーム毎に一意のシーケンス番号を付与することでメッシュ構成や無限ループによる重複受信／重複処理が回避される。図１の例で示せば、例えばレイヤ２スイッチ２−４はレイヤ２スイッチ２−２及び２−３の双方から同じ制御フレームを重複受信し得るが、そのときには後に受信した制御フレームが廃棄される（図５のＳ０３及び０９）。さらに、レイヤ２スイッチの通過を繰り返してＴＴＬ値が“０”となった制御フレームはネットワーク上から自動消滅することから（同図のＳ０４及び１０）、制御フレームの到達エリア（ホップ数）が制限され、不要な帯域使用やトラフィックの発生が防止される。
【００４７】
一方、本発明と同様の処理動作をレイヤ３スイッチ（ルータ等）で実現しようとしても、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層の処理まで実施する必要があるため処理時間が増大する。それに対して、本実施例ではブロードキャストと物理アドレス（ＭＡＣアドレス）を併用して高速転送を実現するだけでなく、受信した制御フレームを次段に転送した後に自スイッチへの設定処理を行うため、さらなる高速フレーム転送が実現される。そのため、例えば装置内時刻設定を行う際にもネットワーク機器全体の誤差を少なく設定することが可能となる。
【００４８】
本発明で必要なネットワーク構成に関する情報は、制御端末が接続されるレイヤ２スイッチからの段数（ホップ数）のみであり、ネットワーク構成/装置固有の情報を意識する必要がない。そのため、レイヤ３スイッチで同様のことを実施するときに必要となる、例えば装置に付与されるＩＰアドレス、ルーティング情報、ルータ名、等をオペレータは考慮する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明が適用されるレイヤ２ネットワークの一構成例を示した図である。
【図２】本発明を適用したレイヤ２スイッチの一構成例を示した図である。
【図３】本発明で用いる制御フレームのフォーマット例を示した図である。
【図４】制御フレームのフィールド機能を説明した図である。
【図５】制御フレーム処理部のフレーム処理フローの一例を示した図である。
【図６】中央演算部のフレーム処理フローの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    制御端末
２−１〜２−５    レイヤ２スイッチ
３    レイヤ２ネットワーク
４    ルータ
２２    中央演算部
２４    一斉設定処理部
２６    制御フレーム処理部
２３    設定記憶部
２７−０    内部ポート
２７−１〜２７−ｎ    汎用ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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