(57)【要約】【課題】遮断後の自動復帰における利便性を確保しつつ安全性を向上させることができるガスメータを提供すること。【解決手段】図１（Ａ）に示すように、遮断状態にある遮断弁６を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、遮断事象が発生した場合に、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内か否かを判定する第１の判定手段２ｃと、第１の判定手段２ｃで、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、
前記遮断事象が発生した場合に、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内か否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップで遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項２】
請求項１記載のガス遮断復帰方法において、
前記設定ステップは、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定し、
前記方法は、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第２判定ステップをさらに含み、
前記自動復帰ステップは、前記第２判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、かつ前記第１判定ステップで遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる
ことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項３】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、
前記遮断事象が発生した場合に、遮断前の自動復帰機能有効区分の登録流量の有無を判定する第１判定ステップと、
前記遮断事象が発生した場合に、遮断前の自動復帰機能無効区分の登録流量の有無を判定する第２判定ステップと、
前記第１判定ステップで自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２判定ステップで自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項４】
請求項３記載のガス遮断復帰方法において、
前記設定ステップは、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定し、
前記方法は、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第３判定ステップをさらに含み、
前記自動復帰ステップは、前記第３判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第１判定ステップで自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２判定ステップで自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項５】
請求項３または４記載のガス遮断復帰方法において、
継続使用判定時間または継続使用判定体積以上か否かを判定する第４判定ステップをさらに備え、
前記自動復帰ステップは、前記第４判定ステップで継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と判定された場合に、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項６】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、
ガス器具から発信される器具ＩＤ信号を受信して当該ガス器具を識別する識別ステップと、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記識別ステップで識別されたガス器具であって自動復帰機能有効設定のガス器具を使用しているか否かを判定する第２判定ステップと、
前記識別ステップで識別されたガス器具であって自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用か否かを判定する第３判定ステップと、
前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第２判定ステップで自動復帰機能有効設定のガス器具を使用していると判定されかつ前記第３判定ステップで自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用と判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項７】
遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、
所定の流量区分内における登録流量が、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上継続しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と継続していると判定された場合、自動復帰機能を有効とし、判定されなかった場合、自動復帰機能を無効とするように設定する設定ステップと
を含むことを特徴とするガス遮断復帰方法。
【請求項８】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内か否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項９】
請求項８記載のガスメータにおいて、
前記記憶手段は、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶し、
前記ガスメータは、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第２の判定手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記第２の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、かつ前記第１の判定手段で、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる
ことを特徴とするガスメータ。
【請求項１０】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、自動復帰機能有効区分の登録流量の有無を判定する第１の判定手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、自動復帰機能無効区分の登録流量の有無を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２の判定手段で、自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項１１】
請求項１０記載のガスメータにおいて、
前記記憶手段は、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶し、
前記ガスメータは、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第３の判定手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記第３の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第１の判定手段で、自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２の判定手段で、自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる
ことを特徴とするガスメータ。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載のガスメータにおいて、
継続使用判定時間または継続使用判定体積以上か否かを判定する第４の判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第４の判定手段で、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と判定された場合に、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とするガスメータ。
【請求項１３】
遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、
遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、
ガス器具から発信される器具ＩＤ信号を受信して当該ガス器具を識別する識別手段と、
前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段と、
前記識別手段で識別されたガス器具であって自動復帰機能有効設定のガス器具を使用しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記識別手段で識別されたガス器具であって自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用か否かを判定する第３の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第２の判定手段で、自動復帰機能有効設定のガス器具を使用していると判定されかつ前記第３の判定手段で、自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用と判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段と
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断事象の発生により弁閉した遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法およびガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮断機能で自動復帰可能なものは、たとえば、特許第３０５１５７７号公報（特許文献１）に開示されているように、遮断弁が閉じた場合、一定時間後に一旦遮断弁を開き、ガスの流れがある場合には再度遮断弁を閉じ、ガスの流れがないときはそのまま開いておくものや、特許第３５６５５５２号公報（特許文献２）のように、遮断弁の遮断時、圧力センサの検出出力信号が予め設定された圧力以上の圧力であると判定したときに遮断弁を自動復帰させる。次いで、遮断時の所定時間前までの間におけるガス流量の変動の有無を判定し、流量の変動がなければガスメータを通常の使用状態にし、流量の変動があれば復帰安全確認作業を行った後でガスメータを通常の使用状態にするものが開示されている。
【特許文献１】特許第３０５１５７７号公報
【特許文献２】特許第３５６５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前述の特許では、自動復帰の制限をしていないため、たとえば、ガスコンロの消し忘れで使用時間遮断をしたときに自動復帰すると、開栓状態である場合には、屋内にガスが漏洩することになり、復帰後の安全確認がされるとはいえ、安全への配慮が不足しているという問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上述した従来の問題点に鑑み、遮断後の自動復帰における利便性を確保しつつ安全性を向上させることができるガスメータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、前記遮断事象が発生した場合に、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内か否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップで遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のガス遮断復帰方法において、前記設定ステップは、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定し、前記方法は、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第２判定ステップをさらに含み、前記自動復帰ステップは、前記第２判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、かつ前記第１判定ステップで遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、前記遮断事象が発生した場合に、遮断前の自動復帰機能有効区分の登録流量の有無を判定する第１判定ステップと、前記遮断事象が発生した場合に、遮断前の自動復帰機能無効区分の登録流量の有無を判定する第２判定ステップと、前記第１判定ステップで自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２判定ステップで自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のガス遮断復帰方法において、前記設定ステップは、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定し、前記方法は、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第３判定ステップをさらに含み、前記自動復帰ステップは、前記第３判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第１判定ステップで自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２判定ステップで自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載のガス遮断復帰方法において、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上か否かを判定する第４判定ステップをさらに備え、前記自動復帰ステップは、前記第４判定ステップで継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と判定された場合に、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を予め設定する設定ステップと、ガス器具から発信される器具ＩＤ信号を受信して当該ガス器具を識別する識別ステップと、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であるか否かを判定する第１判定ステップと、前記識別ステップで識別されたガス器具であって自動復帰機能有効設定のガス器具を使用しているか否かを判定する第２判定ステップと、前記識別ステップで識別されたガス器具であって自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用か否かを判定する第３判定ステップと、前記第１判定ステップで前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第２判定ステップで自動復帰機能有効設定のガス器具を使用していると判定されかつ前記第３判定ステップで自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用と判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、遮断状態にある遮断弁を自動復帰させるガス遮断復帰方法であって、所定の流量区分内における登録流量が、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上継続しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップで継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と継続していると判定された場合、自動復帰機能を有効とし、判定されなかった場合、自動復帰機能を無効とするように設定する設定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、図１（Ａ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁６を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、前記遮断事象が発生した場合に、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内か否かを判定する第１の判定手段２ｃと、前記第１の判定手段２ｃで、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、図１（Ｂ）の基本構成図に示すように、請求項８記載のガスメータにおいて、
前記記憶手段４は、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶し、
前記ガスメータは、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第２の判定手段２ｄをさらに含み、
前記制御手段は、前記第２の判定手段２ｄで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、かつ前記第１の判定手段２ｃで、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内であると判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、図１（Ｂ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段と、前記遮断事象が発生した場合に、自動復帰機能有効区分の登録流量の有無を判定する第１の判定手段と、前記遮断事象が発生した場合に、自動復帰機能無効区分の登録流量の有無を判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段で、自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２の判定手段で、自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁を自動復帰させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、図１（Ｃ）の基本構成図に示すように、請求項１０記載のガスメータにおいて、前記記憶手段４は、遮断事象の種類毎および流量区分毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶し、前記ガスメータは、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第３の判定手段２ｅをさらに含み、前記制御手段は、前記第３の判定手段２ｅで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第１の判定手段２ｃで、自動復帰機能有効区分の登録流量有りと判定されかつ前記第２の判定手段２ｄで、自動復帰機能無効区分の登録流量無しと判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、図１（Ｄ）の基本構成図に示すように、請求項１０または１１記載のガスメータにおいて、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上か否かを判定する第４の判定手段２ｆをさらに備え、前記制御手段２ｂは、前記第４の判定手段２ｆで、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と判定された場合に、前記遮断弁を自動復帰させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３記載の発明は、図１（Ｅ）の基本構成図に示すように、遮断状態にある遮断弁６を弁開状態に自動復帰させる自動復帰機能を有するガスメータであって、遮断事象の種類毎に自動復帰機能の有効または無効を示すフラグを記憶する記憶手段４と、ガス器具から発信される器具ＩＤ信号を受信して当該ガス器具を識別する識別手段２ｇと、前記遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類を判定する第１の判定手段２ｃと、前記識別手段２ｇで識別されたガス器具であって自動復帰機能有効設定のガス器具を使用しているか否かを判定する第２の判定手段２ｄと、前記識別手段２ｇで識別されたガス器具であって自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用か否かを判定する第３の判定手段２ｅと、前記第１の判定手段２ｃで、前記遮断事象の種類が自動復帰機能有効と設定された種類であると判定され、前記第２の判定手段２ｄで、自動復帰機能有効設定のガス器具を使用していると判定されかつ前記第３の判定手段２ｅで、自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用と判定された場合、前記遮断弁６を自動復帰させる制御手段２ｂとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１および７記載の発明によれば、たとえば、給湯器のガス消費帯である流量区分を自動復帰有効、ガスコンロのガス消費帯である流量区分を自動復帰無効と予め設定しておくことにより、使用時間遮断したときに給湯器の場合にはすぐに自動復帰してもガスは漏洩しないので安全性に問題はなく、またいちいちガスメータの復帰ボタンにより開栓する必要がないので便利である。一方、ガスコンロの場合にはガス栓が開いている可能性があり、自動復帰無効と設定しておくことにより、自動復帰によるガスの漏洩を防止することができるので安全である。以上の通り、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００１９】
請求項２および９記載の発明によれば、たとえば、給湯器のガス消費帯である流量区分を自動復帰有効、ガスコンロのガス消費帯である流量区分を自動復帰無効と予め設定すると共に、使用遮断事象を自動復帰有効と設定しておくことにより、使用時間遮断したときに給湯器の場合にはすぐに自動復帰してもガスは漏洩しないので安全性に問題はなく、またいちいちガスメータの復帰ボタンにより開栓する必要がないので便利である。一方、ガスコンロの場合にはガス栓が開いている可能性があり、自動復帰無効と設定しておくことにより、自動復帰によるガスの漏洩を防止することができるので安全である。以上の通り、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００２０】
請求項３および１０記載の発明によれば、たとえば、異なる流量帯に位置する給湯器とガスコンロを流量区分によって判別することができ、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００２１】
請求項４および１１記載の発明によれば、たとえば、異なる流量帯に位置する給湯器とガスコンロを流量区分によって判別することができ、使用しているガス器具および遮断事象の種類によって、自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００２２】
請求項５および１２記載の発明によれば、たとえば、同じ流量帯に位置するガスストーブとガスコンロを、ガスの継続使用した使用時間または使用体積によって判別することができ、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００２３】
請求項６および１３記載の発明によれば、ガス器具から発信される器具ＩＤ信号に基づいてガス器具を識別し、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、所定の流量区分内における登録流量が、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上継続している場合、たとえば、ガスストーブが継続使用されている場合、自動復帰機能を有効とし、その後の継続使用で使用時間遮断が発生しても、遮断弁を自動復帰させることができるので、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）図２は、本発明の第１の実施形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示すブロック図である。ガスメータは、マイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭと記す）１と、それぞれ、μＣＯＭ１に接続された、流量検出部５、遮断弁６、表示部７、復帰スイッチ８および通信部９とから構成される。
【００２７】
μＣＯＭ１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２と、ＣＰＵ２のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３と、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２の処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ４等を有して構成されている。ＣＰＵ２は、請求項における制御手段２ｂ、第１の判定手段２ｃ、第２の判定手段２ｄ、第３の判定手段２ｅ、第４の判定手段２ｆおよび識別手段２ｇとして働く。
【００２８】
ＲＡＭ４は、合計流量遮断、増加流量遮断および使用時間遮断の遮断事象に対して、それぞれ予め設定された合計流量遮断値、増加流量遮断値および使用時間遮断値を記憶している。使用時間遮断値は、流量テーブルの小流量区分から大流量区分まで、たとえば区分１から１３区分に区切られた流量区分の各々に対応して、小流量区分から次第に短くなるように設定されている。また、ＲＡＭ４は、遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードも予め記憶している。遮断事象コードは、たとえば、合計流量遮断は「１」、増加流量遮断は「２」、使用時間遮断は「３」のように設定される。
【００２９】
また、ＲＡＭ４は、遮断事象の種類（すなわち、遮断事象コード）毎に予め設定される自動復帰機能の有効または無効を示すフラグも記憶している。さらに、ＲＡＭ４は、流量テーブルの各流量区分のうち、自動復帰機能を許可するように予め設定される自動復帰有効区分と、自動復帰機能を禁止するように予め設定される自動復帰無効区分も記憶している。ＲＡＭ４は、請求項における記憶手段として働く。
【００３０】
流量検出部５は、ガス流路を流れるガスの流量を検出するものであり、膜式、超音波式センサやフローセンサ等の流量センサからなる。
【００３１】
表示部７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等が用いられ、μＣＯＭ１からの制御によってガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する。復帰スイッチ８は、復帰ボタン（図示しない）の押下によりオン操作され、遮断弁６を開弁させるための復帰信号を出力する。通信部９は、ＮＣＵ（Network Control Unit）が用いられ、μＣＯＭ１によって制御されて、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センター等のセンターとの通信が可能となっている。
【００３２】
上述の構成において、流量検出部５から流量検出信号が入力されると、ＣＰＵ２は、流量の演算および積算を行い、積算値をＲＡＭ４に記憶させると共に、表示部７に表示させる。また、ＣＰＵ２は、積算値が合計流量遮断値、増加流量遮断値を超えるかまたは流量検出の連続時間が使用時間遮断値を超えると、遮断弁６を駆動して弁閉してガスの流れを遮断する。遮断後、復帰スイッチ８が操作されて復帰信号が入力されると、ＣＰＵ２は、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業を行い、問題なければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態にする。
【００３３】
さらに、本発明のガスメータは、使用しているガス器具により遮断時の自動復帰の有効、無効を選択可能にするように動作する。従来から、ガスメータは、流量信号に基づいて単位時間当たりのガス消費量を算出し、その変化量を捉えて流量テーブルに登録することによりガス器具を推定している。そこで、本発明のガスメータは、ガス遮断直前に流量テーブルに登録されていたガス消費量（ガス器具）が予め設定された自動復帰機能を許可するガス消費量（ガス器具）の範囲内か否かを判定する。判定した結果、自動復帰許可範囲内であれば自動復帰し、範囲外であれば自動復帰しないで遮断状態を保持する。
【００３４】
以下、第１の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ１）。次に、遮断直前の登録流量は自動復帰有効区分内か否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ４に進む。ステップＳ４で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００３６】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、遮断直前の登録流量が自動復帰有効区分内か否かを判定し、自動復帰有効区分内であれば自動復帰し、自動復帰有効区分外であった場合には従来通り、遮断したままの状態を維持する。
【００３７】
したがって、たとえば、給湯器のガス消費帯である流量区分（たとえば、流量区分５）を自動復帰有効、ガスコンロのガス消費帯である流量区分（たとえば、流量区分２）を自動復帰無効と予め設定しておくことにより、遮断したときに給湯器の場合にはすぐに自動復帰してもガスは漏洩しないので安全性に問題はなく、またいちいちガスメータの復帰ボタンにより開栓する必要がないので便利である。一方、ガスコンロの場合にはガス栓が開いている可能性があり、したがって自動復帰不可と設定しておくことにより、自動復帰によるガスの漏洩を防止することができるので安全である。以上の通り使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）上述の第１の実施形態では、遮断弁を自動復帰させるかどうかを、遮断直前の登録流量が自動復帰有効区分内かどうかの判定にしたがって行っているが、第２の実施形態では、さらに、自動復帰機能有効設定の遮断事象かどうかの判定も行い、自動復帰機能有効設定の遮断事象であって自動復帰有効区分内であれば自動復帰し、自動復帰機能有効設定の遮断事象であっても自動復帰有効区分外であった場合には従来通り、遮断したままの状態を維持するものである。
【００３９】
以下、第２の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。
【００４１】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効設定の遮断事象か否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、ＲＡＭ４に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。
【００４２】
ステップＳ２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ３に進む。たとえば、使用時間遮断の遮断事象に対して自動復帰機能の有効フラグが予め設定されていれば、遮断事象が使用時間遮断であれば、ステップＳ３に進む。ステップ３では、遮断直前の登録流量は自動復帰有効区分内か否かを判定する。ステップＳ３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ４に進む。ステップＳ４で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００４３】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が使用時間遮断であるか否かを判定すると共に、遮断直前の登録流量が自動復帰有効区分内か否かを判定し、使用時間遮断であって自動復帰有効区分内であれば自動復帰し、使用時間遮断であっても自動復帰有効区分外であった場合には従来通り、遮断したままの状態を維持する。
【００４４】
したがって、たとえば、給湯器のガス消費帯である流量区分（たとえば、流量区分５）を自動復帰有効、ガスコンロのガス消費帯である流量区分（たとえば、流量区分２）を自動復帰無効と予め設定しておくことにより、使用時間遮断したときに給湯器の場合にはすぐに自動復帰してもガスは漏洩しないので安全性に問題はなく、またいちいちガスメータの復帰ボタンにより開栓する必要がないので便利である。一方、ガスコンロの場合にはガス栓が開いている可能性があり、したがって自動復帰不可と設定しておくことにより、自動復帰によるガスの漏洩を防止することができるので安全である。以上の通り使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００４５】
（第３の実施形態）上述の第１の実施形態では、遮断弁を自動復帰させるかどうかを、遮断直前の登録流量が自動復帰有効区分内かどうかの判定にしたがって行っているが、第３の実施形態では、図２に示すガスメータにおいて、自動復帰有効区分および自動復帰無効区分の登録流量の有無にしたがって行い、自動復帰有効区分の登録流量が有っても、自動復帰機能無効区分の登録流量も有ったときは自動復帰しないようにするものである。
【００４６】
以下、第３の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ１１）。次に、遮断前に自動復帰有効区分の登録流量が有ったか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、自動復帰無効区分の登録流量が無かったか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ１４の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００４９】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、遮断前の登録流量値において自動復帰有効区分および自動復帰無効区分の登録流量の有無を判定し、遮断前の登録流量値において自動復帰有効区分の登録流量が有り、かつ自動復帰機能無効区分の登録流量無しであれば、自動復帰する。
【００５０】
したがって、たとえば、異なる流量帯に位置する給湯器とガスコンロを流量区分によって判別することができる。すなわち、ガス供給路にガスコンロおよび給湯器が接続されているガスメータにおいて、遮断が発生した場合、遮断以前に給湯器の使用実績がある時には、ガスコンロの位置する流量区分以外の区分に該当する登録流量もあったことになるので、自動復帰しない。しかし、ガス供給路にガスコンロだけが接続されているガスメータにおいて、遮断が発生した場合には、遮断以前に、ガスコンロの位置する流量区分以外の区分に該当する登録流量は無いので、自動復帰する。
【００５１】
（第４の実施形態）上述の第３の実施形態では、遮断弁を自動復帰させるかどうかを、自動復帰有効区分および自動復帰無効区分の登録流量の有無の判定にしたがって行っているが、第４の実施形態では、さらに、自動復帰機能有効設定の遮断事象かどうかの判定も行い、自動復帰機能有効設定の遮断事象であって自動復帰有効区分の登録流量が有っても、自動復帰機能無効区分の登録流量も有ったときは自動復帰しないようにするものである。
【００５２】
以下、第４の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ１１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。
【００５４】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効設定の遮断事象か否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、ＲＡＭ４に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。
【００５５】
ステップＳ１２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１３に進む。たとえば、使用時間遮断の遮断事象に対して自動復帰機能の有効フラグが予め設定されていれば、遮断事象が使用時間遮断であれば、ステップＳ１３に進む。ステップ１３では、遮断前に自動復帰有効区分の登録流量が有ったか否かを判定する。ステップＳ１３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、自動復帰無効区分の登録流量が無かったか否かを判定する。
【００５６】
ステップＳ１４の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が自動復帰機能有効設定の遮断事象か否かを判定すると共に、自動復帰有効区分の登録流量が有るか否かを判定し、さらに、自動復帰機能無効区分の登録流量無しか否かを判定し、自動復帰機能有効設定の遮断事象（たとえば、使用時間遮断）であって、遮断前の登録流量値において自動復帰有効区分の登録流量が有り、かつ自動復帰機能無効区分の登録流量無しであれば、自動復帰する。
【００５８】
したがって、たとえば、異なる流量帯に位置する給湯器とガスコンロを流量区分によって判別することができる。すなわち、ガス供給路にガスコンロおよび給湯器が接続されているガスメータにおいて、ガスコンロの長時間使用による使用時間遮断が発生した場合、遮断以前に給湯器の使用実績がある時には、ガスコンロの位置する流量区分以外の区分に該当する登録流量もあったことになるので、自動復帰しない。しかし、ガス供給路にガスコンロだけが接続されているガスメータにおいて、ガスコンロの長時間使用による使用時間遮断が発生した場合には、遮断以前に、ガスコンロの位置する流量区分以外の区分に該当する登録流量は無いので、自動復帰する。
【００５９】
（第５の実施形態）上述の第３の実施形態では、ガス器具の判別時、自動復帰機能無効区分の登録流量値があったときは自動復帰しないようにしているが、第５の実施形態は、第３の実施形態に加えて、同じ流量帯に位置する異なる種類のガス器具を、ガスの継続使用された使用時間または使用体積によっても判別するようにしたものである。
【００６０】
以下、第５の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ２１）。次に、遮断前に自動復帰有効区分の登録流量があったか否かを判定する。ステップＳ２３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２４に進む。ステップ２４では、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上か否かを判定する。
【００６２】
たとえば、ガスコンロとガスストーブは、ガス使用帯が同じ流量区分に相当するが、一般的に、ガスストーブは、ガスコンロに較べて長時間使用されることが多い。そこで、ガスストーブが継続的に使用されていると判定するための基準となる、継続使用判定時間または継続的に使用されている間のガスの使用体積を示す継続使用判定体積を予めＲＡＭ４に記憶しておき、遮断が発生したときに、遮断前の継続使用に基づき、登録流量が継続使用判定時間以上長く継続していたか、または、遮断前の継続使用に基づくガスの使用体積が継続使用判定体積以上であったかを判定する。なお、遮断前の継続使用に基づくガスの使用体積は、遮断前の継続使用されている間の登録流量をカウントするカウンタエリアをＲＡＭ４に設けて記憶しておくことにより、算出することができる。
【００６３】
ステップＳ２４の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、遮断前に自動復帰無効区分の登録流量が無かったか否かを判定する。
【００６４】
ステップＳ２５の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第５の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、自動復帰有効区分の登録流量があったか否かを判定し、次に、継続使用判定時間または使用体積以上か否かを判定し、さらに、自動復帰機能無効区分の登録流量無しか否かを判定し、自動復帰有効区分の登録流量がありかつ継続使用判定時間または使用体積以上であると共に、自動復帰機能無効区分の登録流量無しであれば、自動復帰する。
【００６６】
したがって、たとえば、同じ流量帯に位置するガスストーブとガスコンロを、ガスの継続使用した使用時間または使用体積によって判別し、ガスストーブの継続使用に対しては遮断時に自動復帰させることができる。
【００６７】
（第６の実施形態）上述の第５の実施形態では、自動復帰有効区分および自動復帰無効区分の登録流量の有無で自動復帰させるかどうか決めているが、第６の実施形態は、第５の実施形態に加えて、さらに、自動復帰機能有効設定の遮断事象かどうかの判定も行うようにするものである。
【００６８】
以下、第６の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ２１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。
【００７０】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効設定の遮断事象か否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定は、ＲＡＭ４に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。
【００７１】
ステップＳ２２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２３に進む。たとえば、使用時間遮断の遮断事象に対して自動復帰機能の有効フラグが予め設定されていれば、遮断事象が使用時間遮断であれば、ステップＳ２３に進む。ステップ２３では、遮断前に自動復帰有効区分の登録流量があったか否かを判定する。ステップＳ２３の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２４に進む。ステップ２４では、継続使用判定時間または使用体積以上か否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ２４の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、遮断前に自動復帰無効区分の登録流量が無かったか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ２５の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第６の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が自動復帰機能有効設定の遮断事象（たとえば、使用時間遮断）であるか否かを判定すると共に、自動復帰有効区分の登録流量があったか否かを判定し、次に、継続使用判定時間または使用体積以上か否かを判定し、さらに、自動復帰機能無効区分の登録流量無しか否かを判定し、自動復帰機能有効設定の遮断事象であって自動復帰有効区分の登録流量がありかつ継続使用判定時間または使用体積以上であると共に、自動復帰機能無効区分の登録流量無しであれば、自動復帰する。
【００７５】
したがって、たとえば、同じ流量帯に位置するガスストーブとガスコンロを、ガスの継続使用した使用時間または使用体積によって判別することができる。
【００７６】
（第７の実施形態）上述の第１の実施形態では、ガス器具の判別を、遮断直前の登録流量が自動復帰機能有効区分内かどうかで行っているが、第７の実施形態は、図２に示すガスメータにおいて、ガス器具から発信される、ガス器具を識別するための器具ＩＤ信号を受信することによりガス器具の使用状態を把握し、遮断直前に使用状態にあったガス器具と予め設定されるガス器具毎の自動復帰機能の有効／無効設定と比較して判別するものである。
【００７７】
以下、第７の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
まず、何らかの遮断事象の発生により遮断弁６を駆動して弁閉し、ガスの流れの遮断を行う（ステップＳ３１）。このとき、その遮断がどの種類の遮断事象により発生したかを識別する遮断事象コードをＲＡＭ４に記憶する。
【００７９】
次に、遮断事象は、自動復帰機能有効設定の遮断事象か否かを判定する（ステップＳ３２）。この判定は、ＲＡＭ４に記憶されている遮断事象の種類（遮断事象コード）毎の自動復帰機能の有効／無効のフラグを確認することにより行われる。
【００８０】
ステップＳ３２の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ３３に進む。たとえば、使用時間遮断の遮断事象に対して自動復帰機能の有効フラグが予め設定されていれば、遮断事象が使用時間遮断であれば、ステップＳ３３に進む。ステップ３３では、自動復帰機能有効設定のガス器具を使用しているか否かを判定する。ここでは、器具ＩＤと自動復帰機能有効／無効のフラグとがセットになったガス器具テーブルが予めＲＡＭ４に記憶されており、ガス器具から発信される器具ＩＤ信号を、通信部９を介して（または、ガスメータに接続された制御装置を介して）ＣＰＵ２が受信し、受信した器具ＩＤをガス器具テーブルで参照することによって判定される。自動復帰機能有効設定のガス器具を使用していれば（ステップＳ３３のＹｅｓ）、次に、ステップＳ３４に進む。
【００８１】
次に、自動復帰機能有効設定のガス器具以外に、自動復帰機能無効設定のガス器具を未使用か否かを判定する（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の答がＮｏならば処理を終了し、Ｙｅｓならば、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５で、自動復帰機能による自動復帰が行われる。この自動復帰時には、ガスの流れの有無や圧力正常か否か等の安全確認作業が行なわれ、異常がなければ所定期間後に遮断弁６を駆動して弁開し、通常のガス使用可能状態になる。
【００８２】
以上説明したように、本発明の第７の実施形態では、ガスメータが遮断したとき、発生した遮断事象が使用時間遮断であるか否かを判定すると共に、自動復帰有効器具を使用しているか否かを判定し、さらに、自動復帰無効器具を未使用か否かを判定し、使用時間遮断であって自動復帰有効器具を使用かつ自動復帰無効器具を未使用であれば自動復帰する。
【００８３】
したがって、たとえば、ガス器具を器具ＩＤの受信によって識別し、遮断直前に使用していたガス器具が自動復帰機能有効であり、その他に自動復帰機能無効のガス器具の使用がないときに自動復帰する。自動復帰機能有効のガス器具と、自動復帰機能無効のガス器具が同時に使用されていた場合は、自動復帰しない。
【００８４】
以上の通り、本発明の最良の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００８５】
たとえば、第５および第６の実施形態で説明されている継続使用判定時間または継続使用判定体積による判定を利用した他の実施形態として、継続使用判定時間または継続使用判定体積による判定結果に基づき自動復帰機能を有効または無効に設定するようにしても良い。この場合、ＣＰＵ２は、所定の流量区分内における登録流量が、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上継続しているか否かを判定し（判定ステップ）、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上と継続していると判定された場合、自動復帰機能を有効とし、判定されなかった場合、自動復帰機能を無効とするように設定する（設定ステップ）ようにする。それにより、所定の流量区分内における登録流量が、継続使用判定時間または継続使用判定体積以上継続している場合、たとえば、ガスストーブが継続使用されている場合、自動復帰機能を有効とし、その後のガスストーブの継続使用で使用時間遮断が発生しても、遮断弁を自動復帰させることができる。したがって、使用しているガス器具によって自動復帰の可否を選択可能にすることで利便性を確保しつつ、安全性を向上させることができる。
【００８６】
また、ガス器具の安全装置の有無により、自動復帰機能の有効／無効を設定しても良い。給湯器、ガスコンロ、ガスストーブといったガス器具には、ガスの供給がストップして炎が消えると、ガスの供給路を遮断する立ち消え安全装置といった安全装置が搭載された機種と、そうでない機種とがある。ガスメータの復帰安全確認機能をプラスしてガス器具に安全装置が搭載されていれば、二重に保安が確保できるため、利便性を追求して自動復帰機能を有効にし、逆に、安全装置が搭載されていない場合には、安全確保を優先して、自動復帰機能を無効にする。
【００８７】
また、屋外設置のガス器具が使用されている場合は自動復帰機能を有効に設定し、屋内設置のガス器具を無効に設定するように構成しても良い。ガスが部屋内に漏洩したときの処置として窓を開けて外にガスを逃がすのが一般的であるように、ガスの漏洩において、屋内で漏洩するより屋外で漏洩した場合の方が、ガスが拡散するので安全である。このように、ガスが滞留するおそれのない安全な場所に設置したガス器具は、利便性を優先して自動復帰機能を有効に設定し、逆に、ガスが滞留するおそれのある場所に設置したガス器具は、安全確保を優先して自動復帰機能を無効に設定する。
【００８８】
また、ガス漏れ警報器設置場所のガス器具を自動復帰機能有効に設定し、未設置場所のガス器具を無効に設定するように構成しても良い。ガス漏れ警報器によるガス事故防止効果は、周知の通りであり、ガス器具の近辺にガス漏れ警報器が設置してあれば、利便性を優先して自動復帰機能を有効に設定し、そうでなければ、安全性を優先して自動復帰機能を無効に設定する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示す基本構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るガス遮断復帰方法を実施するガスメータを示すブロック図である。（第１の実施形態）
【図３】第１の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第１の実施形態）
【図４】第２の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第２の実施形態）
【図５】第３の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第３の実施形態）
【図６】第４の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第４の実施形態）
【図７】第５の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第５の実施形態）
【図８】第６の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第６の実施形態）
【図９】第７の実施形態のガス遮断復帰方法を実施するＣＰＵ２が行うガス遮断復帰処理動作を示すフローチャートである。（第７の実施形態）
【符号の説明】
【００９０】
１  マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）
２  ＣＰＵ（第１の判定手段、第２の判定手段、第３の判定手段、第４の判定手段、制御手段、識別手段）
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ（記憶手段）
５  流量検出部
６  遮断弁
７  表示部
８  復帰スイッチ
９  通信部
【図１】
2006250791.tif 000003
【図２】
2006250791.tif 000004
【図３】
2006250791.tif 000005
【図４】
2006250791.tif 000006
【図５】
2006250791.tif 000007
【図６】
2006250791.tif 000008
【図７】
2006250791.tif 000009
【図８】
2006250791.tif 000010
【図９】
2006250791.tif 000011