(57)【要約】      （修正有）【課題】  シリンダ室から圧縮気体が吐出される吐出孔に逆止弁として設けられ、撓み変形可能な弁体と該弁体の撓み量を規制する弁サポートとを有する吐出弁機構の前記弁体と前記弁サポートとの相互の張り付きを抑制することができる気体圧縮機を提供する。【解決手段】  気体を圧縮するためのシリンダ室１４を有する圧縮機構１２を備え、シリンダ室１４には潤滑油を含む圧縮した気体を吐出する吐出孔２４が設けられ、該吐出孔には、シリンダ室１４からの圧縮気体の流出を許し且つ逆流を防ぐ逆止弁としての吐出弁機構４０が設けられた気体圧縮機１０である。吐出弁機構４０は、吐出孔２４を開放するために撓み変形が可能な板状の弁体４１と、該弁体の開放時の撓み量を規制するために該弁体に接触が可能な弁サポート４２とを有し、該弁サポートと弁体４１との間には、相互の張り付きを抑制する張り付き抑制手段４８が設けられている。【選択図】  図４
2006132352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を圧縮するためのシリンダ室を有する圧縮機構を備え、前記シリンダ室には潤滑油を含む圧縮した気体を吐出する吐出孔が設けられ、該吐出孔には、前記シリンダ室への気体の流入を阻止し、且つ該シリンダ室からの圧縮気体の流出を許すべく圧縮気体の圧力を受けて開放される吐出弁機構が設けられた気体圧縮機であって、
前記吐出弁機構は、前記吐出孔を開放するために撓み変形が可能な板状の弁体と、該弁体の開放時の撓み量を規制するために該弁体に接触が可能な弁サポートとを有し、該弁サポートと前記弁体との間には、相互の張り付きを抑制する張り付き抑制手段が設けられていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートと前記弁体との間に保持される潤滑油の吸着力により前記弁体の動作が妨げられることを防止するために、前記弁サポートと前記弁体との間からの前記潤滑油の流出を許すことを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に形成され、前記弁体へ向けて立ち上がる単一の凸状部分から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に島状に形成され、前記弁体へ向けて立ち上がる複数の突起から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に粗面加工が施されて形成された粗面であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、冷房システムの冷媒ガスの圧縮に用いられる気体圧縮機に関し、特に、圧縮が行なわれるシリンダ室から冷媒ガスの吐出を許す吐出孔に逆流を阻止するための吐出弁機構が設けられた気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
気体圧縮機は、例えば、冷房システムの冷媒ガスの循環経路に挿入され、内部に収容された圧縮機構で冷媒ガスを圧縮する。前記気体圧縮機の前記圧縮機構は、シリンダ室で冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを該シリンダ室に設けられた吐出孔を経て前記シリンダ室から吐出する。前記突出孔には、吐出弁機構が設けられている。前記吐出弁機構は、前記吐出孔を開閉すべく撓み変形が可能な弁体と、該弁体の撓み量を規制するために該弁体に面で接触可能に設けられた弁サポートとを有する（例えば、特許文献１参照。）。前記吐出弁機構は、前記シリンダ室で圧縮された冷媒ガスが該シリンダ室から流出することを許すように動作し、且つ吐出された冷媒ガスが再び前記シリンダ室へ流入することを阻止するように動作する。この前記吐出弁機構の動作により、前記気体圧縮機では圧縮効率が高められている。
【特許文献１】実開昭５９−７００９５号公報（第１−１８頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記圧縮機構は、従来良く知られているように、潤滑油の供給下で動作しており、この潤滑油の一部は、前記シリンダ室での圧縮行程において冷媒ガスに混入し、冷媒ガスと共に前記吐出孔から吐出される。この潤滑油は、前記吐出孔の開閉動作時に互いに面接触する前記弁体と前記弁サポートとの間に捕獲され、保持されることがある。この保持された潤滑油により前記弁体が吸着されると、該弁体は、前記弁サポートに張り付いてしまい、開放姿勢から閉鎖姿勢へと円滑に動作することが妨げられる。前記弁サポートには、製造誤差により前記弁体に対向する面に１５〜２０μｍ程の深さの窪みが形成されることがあり、該窪みは潤滑油を捕獲するので、前記弁体と前記弁サポートとの間に潤滑油が捕獲され易くなり、保持され易くなる。このため、製造誤差により前記弁サポートに前記窪みが形成されると、前記弁サポートと前記弁体との間に保持された潤滑油による相互の張り付きが生じ易くなり、該弁体の円滑な動作の上で特に問題となる。このように、前記弁体の円滑な動作が妨げられ、適切に前記吐出孔を閉鎖することができなくなると、前記吐出弁機構による逆止弁としての機能が損なわれ、圧縮効率の低下を招いてしまう。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、シリンダ室から圧縮気体が吐出される吐出孔に逆止弁として設けられ、撓み変形可能な弁体と該弁体の撓み量を規制する弁サポートとを有する吐出弁機構の前記弁体と前記弁サポートとの相互の張り付きを抑制することができる気体圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の気体圧縮機は、気体を圧縮するためのシリンダ室を有する圧縮機構を備え、前記シリンダ室には潤滑油を含む圧縮した気体を吐出する吐出孔が設けられ、該吐出孔には、前記シリンダ室への気体の流入を阻止し、且つ該シリンダ室からの圧縮気体の流出を許すべく圧縮気体の圧力を受けて開放される吐出弁機構が設けられた気体圧縮機であって、前記吐出弁機構は、前記吐出孔を開放するために撓み変形が可能な板状の弁体と、該弁体の開放時の撓み量を規制するために該弁体に接触が可能な弁サポートとを有し、該弁サポートと前記弁体との間には、相互の張り付きを抑制する張り付き抑制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の気体圧縮機は、請求項１に記載の気体圧縮機において、前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートと前記弁体との間に保持される潤滑油の吸着力により前記弁体の動作が妨げられることを防止するために、前記弁サポートと前記弁体との間からの前記潤滑油の流出を許すことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の気体圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機において、前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に形成され、前記弁体へ向けて立ち上がる単一の凸状部分から成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の気体圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機において、前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に島状に形成され、前記弁体へ向けて立ち上がる複数の突起から成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の気体圧縮機は、請求項１または請求項２に記載の気体圧縮機において、前記張り付き抑制手段は、前記弁サポートの前記弁体に対向する面に粗面加工が施されて形成された粗面であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の気体圧縮機では、前記張り付き抑制手段により前記吐出弁機構の前記弁体と前記弁サポートとの相互の張り付きが抑制されているので、張り付きにより前記弁体の適切な動作が妨げられることはなく、圧縮気体が前記シリンダ室に流入することを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の気体圧縮機では、前記張り付き抑制手段が前記弁体と前記弁サポートとの間からそこに保持された前記潤滑油の流出を許すので、前記弁体と前記弁サポートとの間に保持された潤滑油の吸着力による相互の張り付きを抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の気体圧縮機では、前記弁体の撓み量を規制する前記弁サポートが開放状態の前記弁体と単一の前記凸状部分で接触するため、従来のように広い領域で面接触したときに比較して潤滑油が前記弁体と前記弁サポートとの間から流出し易くなっているので、前記弁体と前記弁サポートとが互いに張り付くことを抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の気体圧縮機では、前記弁体の撓み量を規制する前記弁サポートが開放状態の前記弁体と島状すなわち点在する前記複数の突起で接触するため、前記弁体と前記弁サポートとの間に保持された潤滑油は前記複数の突起の間から容易に流出することができるので、前記弁体と前記弁サポートとが互いに張り付くことを抑制することができる。
【００１４】
請求項５に記載の気体圧縮機では、前記弁体の撓み量を規制する前記弁サポートが開放状態の前記弁体と前記粗面で接触するので、前記弁体と前記弁サポートとの間に潤滑油が保持され難くなり、前記弁体と前記弁サポートとが互いに張り付くことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る気体圧縮機によれば、逆止弁として前記吐出孔に設けられた前記吐出弁機構は、前記弁体と前記弁サポートとの相互の張り付きが前記張り付き抑制手段により抑制されていることから、該弁サポートに接触する開放姿勢の前記弁体は閉鎖姿勢へと円滑に動作することができるので、前記シリンダ室から吐出された圧縮気体が再び該シリンダ室に流入することを抑制することができ、冷媒ガスの逆流による圧縮効率の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図１ないし図７に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、車両用空調装置に用いられる気体圧縮機１０の断面図を示す。
【００１８】
気体圧縮機１０は、例えば、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう前記車両用空調装置で冷媒ガスを圧縮するために用いられ、該車両用空調装置の凝縮器、蒸発器等（図示せず。）と共に冷却媒体の循環経路を構成する。気体圧縮機１０は、前記蒸発器から取り入れた気体状態の冷却媒体すなわち冷媒ガスを圧縮し、この圧縮した冷媒ガスを前記凝縮器に供給する。
【００１９】
気体圧縮機１０は、ハウジング１１と、該ハウジングに収容され冷媒ガスの圧縮のための圧縮機構１２と、該圧縮機構に駆動源（図示せず。）からの駆動力を伝えるために圧縮機構１２の一側に配置された伝達機構１３とを備える。伝達機構１３は、従来良く知られているように、断続可能に圧縮機構１２に駆動力を伝達するために、電磁石１３ａと磁性材料からなるクラッチ板１３ｂとを有し、電磁石１３ａへの励磁電流が制御される。
【００２０】
圧縮機構１２は、従来よく知られているように、冷媒ガスが圧縮されるシリンダ室１４（図２参照。）を有し、該シリンダ室は、断面が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体１５と、該シリンダ本体の両開放端に取り付けられた両サイドブロック１６、１７とにより形成されている。
【００２１】
シリンダ室１４の内方には、回転可能に両サイドブロック１６、１７に軸支され、伝達機構１３から駆動力を受けて回転するロータ１８が収容されている。ロータ１８には、図２に示すように、その回転方向に沿ってシリンダ室１４を複数のチャンバ（１９）に区画するために進退可能な複数のベーン２０がそれぞれスリット状の溝２１に保持されている。複数のチャンバ（１９）は、それぞれがロータ１８の回転に伴って容積が増減する圧縮室１９として機能する。
【００２２】
各圧縮室１９は、図１に示すように、ハウジング１１に設けられた吸入口２２およびサイドブロック１６に設けられた吸入孔２３を経て前記蒸発器（図示せず。）から冷媒ガスを取り入れ、この冷媒ガスを圧縮する。この圧縮された冷媒ガスは、図２に示すように、シリンダ本体１５に設けられた一対の吐出孔２４からシリンダ本体１５の外方に設けられた一対の吐出チャンバ２５に吐出される。各吐出孔２４には、各圧縮室１９から各吐出チャンバ２５への冷媒ガスの流出を許し、且つ各吐出チャンバ２５から各圧縮室１９への冷媒ガスの流入を阻止する逆止弁として機能する吐出弁機構４０が設けられている。気体圧縮機１０では、従来良く知られているように、吐出弁機構４０が逆止弁として機能することにより、各吐出チャンバ２５に吐出された冷媒ガスが再圧縮されることが抑制され、再圧縮に伴う圧縮効率の低下が抑制されている。
【００２３】
各吐出チャンバ２５に吐出された冷媒ガスは、サイドブロック１７（図１参照。）に形成された吐出通路（図示せず。）を通過し、サイドブロック１７に取り付けられたサイクロンブロック２７を経て、ハウジング１１内で圧縮機構１２の他側に形成された吐出室２６に吐出され、ハウジング１１に設けられた吐出口２８から前記凝縮器（図示せず。）へと供給される。サイクロンブロック２６を通過するときに冷媒ガスに含まれる潤滑油は冷媒ガスから分離され、この分離された潤滑油は、吐出室２６の下方に形成された油溜め部２９に貯留される。
【００２４】
油溜め部２９の潤滑油は、従来良く知られているように、圧縮機構１２を円滑に動作させるため、および各ベーン２０を進退させるべく該各ベーンを付勢するために、吐出室２６の圧力を利用して圧縮機構１２に供給される。この潤滑油の一部は、各圧縮室１９において圧縮過程の冷媒ガスに混入し、冷媒ガスと共に吐出孔２４から吐出される。
【００２５】
冷媒ガスが吐出される一対の吐出孔２４には、前述したように、それぞれ逆止弁としての吐出弁機構４０が設けられているが、両者は同様の構成であるので、ここでは、一方の吐出弁機構４０について説明し他方の吐出弁機構４０の説明は省略する。吐出弁機構４０は、図３に示すように、吐出孔２４を開閉すべく撓み変形が可能な金属材料からなり、平坦面により規定される全体に等圧の板形状を呈する弁体４１と、該弁体の撓み量を規制し該弁体に沿う板形状を呈する弁サポート４２とを有する。本実施例では、弁体４１と弁サポート４２とは、それらの基部に挿通されたボルト４３（図２参照。）によりシリンダ本体１５に取り付けられている。
【００２６】
シリンダ室１４を吐出チャンバ２５に開放する吐出孔２４は、図４に示すように、一対の貫通孔２４ａにより構成されている。弁体４１は、ボルト４３が挿通された基部と、互いに間隔を開けて平行するように該基部から各貫通孔２４ａ上に伸びる一対の板状の伸長部４４とを有し、全体にコの字状を呈している。弁体４１は、冷媒ガスの圧縮に伴い圧力が変動する各圧縮室１９と、吐出チャンバ２５との圧力差によりシリンダ本体の径方向および各伸長部４４を含む面に沿って各伸長部４４が撓み変形し、両貫通孔２４ａを開閉する。図示した例では、弁体４１は、従来良く知られているように、吐出孔２４の閉鎖動作に伴う各先端部分４４ａと各貫通孔２４ａとの衝突音を低減し且つ吐出孔２４の開放動作に伴う消費動力を低減するために、無負荷状態において各先端部分４４ａが各貫通孔２４ａと間隔があくように設けられている。弁サポート４２は、吐出孔２４の開放時の弁体４１が過度に撓むことを防止する。
【００２７】
弁サポート４２は、弁体４１の一対の伸長部４４に対応する一対の板状の伸長部４６を有し、該両伸長部は、その両先端部分４６ａが上方に反るように湾曲して形成されている。弁サポート４２は、その各先端部分４６ａが撓み変形した弁体４１の各伸長部４４の各先端部分４４ａと接触することにより弁体４１の撓み量を規制する。
【００２８】
本発明にかかる気体圧縮機１０に設けられた吐出弁機構４０では、冷媒ガスと共に吐出孔２４から吐出された潤滑油によって弁体４１が弁サポート４２に張り付くことを防止するために、単一の突条４８からなる張り付き抑制手段が弁サポート４２に設けられている。
【００２９】
突条４８は、弁サポート４２の各伸長部４６のそれぞれに単一に設けられている。各突条４８は、弁サポート４２の各伸長部４６において、弁体４１の平坦面に対向する面４６ｂに形成され、各伸長部４６の延在方向に沿って伸長し、図５に示すように、延在方向に直交する断面が中央部分で弁体４１に最も近接し且つ両側に向かうにつれて弁体４１との間隔が広がるような円弧状を呈している。
【００３０】
吐出弁機構４０では、弁体４１の開放動作時にその各先端部分４４ａが弁サポート４２の各先端部分４６ａに接触すると、従来の吐出弁機構と同様に、互いに接触する弁体４１と弁サポート４２との間に吐出孔２４から吐出された潤滑油が入り込み捕獲される。ところが、弁体４１と弁サポート４２とは、弁体４１の各伸長部４６の平坦面と、弁サポート４２の突条４８が形成された各面４６ｂとで対向しているため、従来のように広い領域で面接触することはなく、弁サポート４２に形成された突条４８の稜部で弁体４１に接触し、且つ延在方向で見た両側へ向かうほど弁体４１と弁サポート４２との間隔が拡がっているので、その間に捕獲された潤滑油は間隔が拡がる両側から容易に流出する。このため、吐出弁機構４０では、従来の吐出弁機構のように、弁体４１の円滑な開閉動作の妨げとなる吸着力を発揮する量の潤滑油が弁体４１と弁サポート４２との間に保持されることはなく、潤滑油による弁体４１と弁サポート４２との張り付きが抑制されている。よって、単一の凸状部分からなる両突条４８は、弁体４１と弁サポート４２との張り付きを抑制する張り付き抑制手段として機能する。
【００３１】
このように気体圧縮機１０では、吐出弁機構４０の弁体４１が弁サポート４２に張り付くことが抑制されているので、各圧縮室１９から吐出チャンバ２５へ流出した冷媒ガスの各圧縮室１９への流入が抑制され、この戻りによる冷媒ガスの再圧縮による動力効率の低下が防止される。このことは、図６に記載されたデータから明らかである。
【００３２】
図６は、従来の吐出弁機構が設けられた気体圧縮機と、本実施例の吐出弁機構４０が設けられた気体圧縮機１０との吐出室２６における冷媒ガスの温度Ｔｄの比較を示すデータである。ここで、本実施例の気体圧縮機１０には、両側端と中央部分との差が５〜８（μｍ）に設定された突条４８が形成された弁サポート４２を有する吐出弁機構４０が用いられ、従来の気体圧縮機には、図５に一点鎖線で示す１５〜２０（μｍ）の深さの窪み５０が形成された弁サポートを有する吐出弁機構が用いられている。また、条件１では、ロータの回転速度Ｎｃ＝６５４５（ｒｐｍ）、突出圧力Ｐｄ／吸入圧力Ｐｓ＝２０／０.７（ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇ）の条件下で、条件２では、ロータの回転速度Ｎｃ＝５５００（ｒｐｍ）、突出圧力Ｐｄ／吸入圧力Ｐｓ＝２９．５／１.２（ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇ）の条件下でそれぞれ気体圧縮機が運転されている。
【００３３】
吐出室２６における冷媒ガスの温度Ｔｄは、冷媒ガスの再圧縮が生じると、圧縮されて高温となった冷媒ガスを再び圧縮することにより、再圧縮が生じていないときに比較して高くなる。したがって、吐出室２６における冷媒ガスの温度Ｔｄの高低の比較から弁体４１の弁サポート４２への張り付きが生じたか否かを判断することができる。
【００３４】
図６に示すように、条件１において本実施例の気体圧縮機１０が１５０．７（℃）であることに対して従来の気体圧縮機では１６９．６（℃）となり、条件２において本実施例の気体圧縮機１０が１６７．７（℃）であることに対して従来の気体圧縮機では１７９．５（℃）となっている。このように、本実施例の気体圧縮機１０では、いずれの条件下であっても、従来の吐出弁機構が設けられた気体圧縮機に比較して、吐出温度Ｔｄが低減されている。このことから、本実施例の気体圧縮機１０は、吐出弁機構４０の弁体４１が弁サポート４２に互いに張り付くことが抑制されていることが判る。このため、気体圧縮機１０では、吐出チャンバ２５から各圧縮室１９への冷媒ガスの戻りが防止され、吐出弁機構４０が逆止弁としての機能を果たしており、良好な圧縮効率を確保することができる。
【００３５】
したがって、本発明に係る気体圧縮機１０によれば、シリンダ室１４から圧縮気体が吐出される吐出孔２４に逆止弁として設けられ、撓み変形可能な弁体４１と該弁体の撓み量を規制する弁サポート４２とを有する吐出弁機構４０の弁体４１と弁サポート４２との相互の張り付きを抑制することができる。
【００３６】
上記した実施例では、吐出弁機構４０の弁サポート４２の弁体４１に対向する各面４６ｂに形成された突条４８から成る張り付き抑制手段の例を示したが、張り付き抑制手段は弁体４１と弁サポート４２との相互の張り付きを抑制することができればよく、上記した実施例に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、突条４８を設けることに代えて、従来と同様に平担面により規定される板形状に形成された弁サポート４２の各面４６ｂに島状に、すなわち各面４６ｂで点在するように複数の突起４９を設けることができる。この場合、弁サポート４２は、複数の突起４９の先端で弁体４１に接触することとなり、弁サポート４２と弁体４１との間に入り込み捕獲された潤滑油は、点在する各突起４９の間から容易に流出する。このため、弁体４１と弁サポート４２との間には、弁体４１の円滑な開閉動作の妨げとなるような吸着力を発揮する量の潤滑油が保持されることはなく、複数の突起４９は、単一の突条４８と同様に、弁体４１と弁サポート４２との相互の張り付きを抑制する作用をなす。このことから、張り付き抑制手段は、弁体４１の円滑な開閉動作の妨げとなるような吸着力を発揮する量の潤滑油が弁体４１と弁サポート４２との間に保持されることを抑制するものであれば、上記したように弁体４１と弁サポート４２との間に捕獲された潤滑油の流出を容易にすることに代えて、潤滑油が弁体４１と弁サポート４２との間に捕獲されることを抑制する手段としても良い。このように潤滑油の捕獲を抑制する場合には、例えば、弁体４１と弁サポート４２とがその間で潤滑油を捕獲することが困難となるような間隔をあけて接触するように、弁サポート４２の各面４６ｂから立ち上がる長尺の突起を設けることで実現できる。
【００３７】
また、図示しないが、弁体４１と弁サポート４２との間の張り付き抑制手段は、従来の弁サポートおよび弁体４１の互いに対向する一方の平担面にブラスト加工処理のような粗面加工を施して形成された粗面とすることができる。前記粗面では、荒さを調整することにより、弁サポート４２と弁体４１との間に入り込んだ潤滑油を容易に流出させることができる。さらに、このような粗面加工は、上記した突条４８（図５参照。）あるいは複数の突起４９（図７参照。）に施すことができる。
【００３８】
上記した例では、弁サポート４２には、張り付き抑制手段として機能する単一の凸状部分として単一の突条４８が形成されていたが、弁体４１と弁サポート４２とが複数の個所で接触することを防止するものであれば、例えば、単一の突起でもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００３９】
上記した例では、内方が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体１５の軸線上に回転軸線を持つようにロータ１８が設けられた同心ロータ式の圧縮機に適用した例を示したが、気体の圧縮が行なわれるシリンダ室の吐出孔に逆止弁としての吐出弁機構が設けられたものであれば、例えば、内方が円形状を呈する筒状のシリンダの内側に、該シリンダの軸線とは異なる回転軸線を持つようにロータが配置される偏心ロータ式の圧縮機に適用しても良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る気体圧縮機１０の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示したI―I線に沿って得られた断面図である。
【図３】図２における吐出弁機構の近傍を拡大して示した断面図である。
【図４】シリンダ本体１５の径方向に沿って外方から吐出弁機構４０を見た正面図である。
【図５】図４に示したII―II線に沿って得られた断面図である。
【図６】本発明に係る気体圧縮機と従来の気体圧縮機との吐出室２６における冷媒ガスの温度Ｔｄをそれぞれ示したデータである。
【図７】図５と異なる例を示す図５と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  気体圧縮機
１２  圧縮機構
１４  シリンダ室
２４  吐出孔
４０  吐出弁機構
４１  弁体
４２  弁サポート
４６ｂ、４７ｂ  面
４８  （単一の凸状部分としての）突条（張り付き抑制手段）
４９  複数の突起（張り付き抑制手段）
【図１】
2006132352.tif 000003
【図２】
2006132352.tif 000004
【図３】
2006132352.tif 000005
【図４】
2006132352.tif 000006
【図５】
2006132352.tif 000007
【図６】
2006132352.tif 000008
【図７】
2006132352.tif 000009