(57)【要約】      （修正有）【課題】  重力加速度の利用のみによって、上記速度測定装置の総合精度の検定を可能にすることである。【解決手段】  速度測定装置Ｂを構成する第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 を結ぶ線分が垂直方向に沿うように架台を９０°回転させた装置検定姿勢に配置し、速度測定装置Ｂの速度測定姿勢において、縦長の特定速度用スライダＳ1 を使用して、自然落下させて、第１被検出部３５が前記第１センサＫ1 により検出された後に、第２被検出部３６が前記第２センサＫ2 により検出されるまでの落下理論計算時間（Ｔ1 ）を理論計算して、前記落下理論計算時間の異なる複数の第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダＳ1 〜Ｓn を予め用意しておき、第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダＳ1 〜Ｓn を自然落下させて、被検定体である速度測定装置により現実に測定される各測定時間と、前記各落下理論計算時間との対比によって、被検定体である速度測定装置の測定精度の検定を行う。【選択図】        図１
2006250834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に沿って設定距離をおいて第１及び第２の各センサが架台に取付けられて、テスト車両等の被測定物体に設けられた遮蔽板が前記第１及び第２の各センサの間を通過する時間を計測して、前記被測定物体の速度を測定する速度測定装置の測定精度を検定する方法であって、
前記第１及び第２の各センサを結ぶ線分が垂直方向に沿うように前記架台を９０°回転させた装置検定姿勢に配置し、
速度測定装置の速度測定姿勢で前記被測定物体が特定速度で走行する場合において、第１及び第２の各センサの間を通過するのに要する時間を理論的に計算したものを走行理論計算時間と定め、
縦長のスライダ本体に縦方向に沿ってセンサ光を透過させる透過孔が形成された特定速度用スライダを使用して、前記透過孔の下端縁が上方の第１センサよりも低い落下スタート位置においてスライダを自然落下させて、前記透過孔の上端縁である第１被検出部が前記第１センサにより検出された後に、スライダ本体の下端部の第２被検出部が前記第２センサにより検出されるまでの落下理論計算時間を理論計算して、
前記落下理論計算時間が、前記走行理論計算時間と等しい場合に、前記落下理論計算時間を有するスライダを第１特定速度用スライダと定めて、前記落下理論計算時間の異なる複数の第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダを予め用意しておき、
前記装置検定姿勢において、第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダを上記のようにして自然落下させて、被検定体である速度測定装置により現実に測定される各測定時間と、前記各落下理論計算時間との対比によって、被検定体である速度測定装置の測定精度の検定を行うことを特徴とする速度測定装置の検定方法。
【請求項２】
請求項１の速度測定装置の検定方法を実施するための検定装置であって、
水平方向に所定間隔をおいて一対の支柱単体の上端部が落下スタート位置決定板により連結されて、前記第１及び第２の各センサを結ぶ線分が垂直方向に沿うように前記架台を９０°回転させた装置検定姿勢に配置した状態において、前記架台の第１及び第２の各センサに対向して起立配置される支柱状をした架台と、
前記落下スタート位置決定板に上端面を当接させた状態で自然落下させて、前記第１及び第２の各センサにより検出される第１及び第２の被検出部を備えた検定対象速度の異なる複数の特定速度用スライダとを備え、
前記特定速度用スライダは、縦長のスライダ本体に縦方向に沿ってセンサ光を透過させる透過孔が形成され、前記透過孔の上端縁が第１被検出部となっていると共に、スライダ本体の下端部に第２被検出部が設けられた構成であり、
前記装置検定姿勢において１ないし複数の特定速度用スライダの第１及び第２の被検出部が速度測定装置の第１及び第２の各センサにより検出される時間差を測定して、速度測定装置の測定精度を検定することを特徴とする速度測定装置の検定装置。
【請求項３】
前記架台には、水平出しと高さ調整とを兼用したアジャスターが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の速度測定装置の検定装置。
【請求項４】
前記架台には、第１及び第２の各センサに対する架台の高さを定めるためのセンサ位置合せ治具を備え、前記架台には前記治具を支持するためのブラケットが設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の速度測定装置の検定装置。
【請求項５】
前記架台の各支柱単体の内側対向面には、スライダの転倒を防止するガイドが形成され、前記架台の底部には、落下したスライダの衝撃を吸収する衝撃吸収体が取付けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の速度測定装置の検定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突試験装置のテスト車両等の被測定物体に設けられた遮蔽板が、被測定物体の走行方向に沿って所定間隔を有する第１及び第２の各センサの間を通過する時間を計測して、前記被測定物体の速度を測定する速度測定装置の測定精度を検定する方法、及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両衝突試験装置において速度測定装置の測定精度は、試験結果の判定に大きな影響を与えるので、測定結果の信頼性の面からして一定以上の精度が要求される。従来においては、特許文献１，２に示されるように、速度測定装置を構成する演算装置の検知パルスの検知精度を高めること等によって、速度測定装置自体、即ち演算装置自体の検出精度を高めることに終始していた。
【特許文献１】特開平８−２７８３２１号公報
【特許文献２】特許第２９３３９５４号公報
【０００３】
一方、速度測定装置の演算装置の精度の検定（確認）は、基準信号の入力により行っており、演算装置自体の精度の確認は可能であるが、速度測定装置全体としての精度は演算装置の精度のみならず、一組のセンサの間隔の精度、各センサの検出応答の精度（検出応答のバラツキ）、検出したデータを表示する表示器の表示精度等にも影響を受ける。従って、基準信号の入力による演算装置の精度の検出のみでは、速度測定装置全体としての総合精度の検定（確認）はできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、重力加速度の利用のみによって、上記速度測定装置の総合精度の検定を可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、水平方向に沿って設定距離をおいて第１及び第２の各センサが架台に取付けられて、テスト車両等の被測定物体に設けられた遮蔽板が前記第１及び第２の各センサの間を通過する時間を計測して、前記被測定物体の速度を測定する速度測定装置の測定精度を検定する方法であって、前記第１及び第２の各センサを結ぶ線分が垂直方向に沿うように前記架台を９０°回転させた装置検定姿勢に配置し、速度測定装置の速度測定姿勢で前記被測定物体が特定速度で走行する場合において、第１及び第２の各センサの間を通過するのに要する時間を理論的に計算したものを走行理論計算時間と定め、縦長のスライダ本体に縦方向に沿ってセンサ光を透過させる透過孔が形成された特定速度用スライダを使用して、前記透過孔の下端縁が上方の第１センサよりも低い落下スタート位置においてスライダを自然落下させて、前記透過孔の上端縁である第１被検出部が前記第１センサにより検出された後に、スライダ本体の下端部の第２被検出部が前記第２センサにより検出されるまでの落下理論計算時間を理論計算して、前記落下理論計算時間が、前記走行理論計算時間と等しい場合に、前記落下理論計算時間を有するスライダを第１特定速度用スライダと定めて、前記落下理論計算時間の異なる複数の第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダを予め用意しておき、前記装置検定姿勢において、第１ないし第Ｎの各特定速度用スライダを上記のようにして自然落下させて、被検定体である速度測定装置により現実に測定される各測定時間と、前記各落下理論計算時間との対比によって、被検定体である速度測定装置の測定精度の検定を行うことを特徴としている。
【０００６】
本発明の検定方法において、速度測定装置の速度測定姿勢において、被測定物体が特定速度で走行する場合において、第１及び第２の各センサの間を通過する時間を理論的に計算した時間を「走行理論計算時間」と定める。速度測定装置の架台を「速度測定姿勢」から９０°回転させた「装置検定姿勢」において、センサ光を透過させる孔部を上下方向に有していて、検定対象速度の異なる第１ないし第Ｎの複数の特定速度用スライダを用いることにより、前記特定速度用スライダが検定対象の速度よりも遥かに小さな速度で自然落下しても、第１及び第２の各センサによって検出されるスライダの異なる２つの被検出部の検出時間差である「落下理論計算時間」とを前記「走行理論計算時間」に等しく設定することにより、速度測定装置の測定精度の検定を可能にしている。
【０００７】
特定速度用スライダは、縦長のスライダ本体に縦方向（上下方向）に沿ってセンサ光を透過させる透過孔が形成され、スライダ本体の下端部に形成された第２被検出部が、上方に位置する第１センサよりも低い位置において、前記スライダを自然落下させることにより、スライダ本体の第１被検出部である前記透過孔の上端縁が上方の第１センサにより検出された後に、スライダ本体の下端部の第２被検出部が前記第２センサにより検出されるまでの時間が前記「走行理論計算時間」と等しくなるように、スライダの各部の寸法が定められている。
【０００８】
そして、検定対象速度の異なる複数の特定速度用スライダを用いて、「装置検定姿勢」の架台に設けられた第１及び第２の各センサにより検出される各スライダの第１及び第２の各被検出部の各検出時間の差と、複数の異なる速度における各「走行理論計算時間」とを比較することにより、センサ、演算器、表示器等を含めた速度測定装置の総合精度を一括して検定可能となる。
【０００９】
また、周辺温度による検定装置の各部分、及びスライダの熱膨張による寸法誤差、測定地域による重力加速度の相違による誤差等の各種誤差を測定値に対して補正することにより、検定装置の検定精度が一層に高められる。更に、また、可搬式であるため、例えば速度測定装置が存在する場所等の任意の場所まで検定装置を搬送して検定ができると共に、重力加速度のみを使用して速度測定装置の検定を行えるので、特殊なユーティリティ（ＡＣ１００Ｖ以外の電源、水、エアー等）の供給を必要とせずに検定できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の速度測定装置の検定方法を実施するための検定装置であって、水平方向に所定間隔をおいて一対の支柱単体の上端部が落下スタート位置決定板により連結されて、前記第１及び第２の各センサを結ぶ線分が垂直方向に沿うように前記架台を９０°回転させた装置検定姿勢に配置した状態において、前記架台の第１及び第２の各センサに対向して起立配置される支柱状をした架台と、前記落下スタート位置決定板に上端面を当接させた状態で自然落下させて、前記第１及び第２の各センサにより検出される第１及び第２の被検出部を備えた検定対象速度の異なる複数の特定速度用スライダとを備え、前記特定速度用スライダは、縦長のスライダ本体に縦方向に沿ってセンサ光を透過させる透過孔が形成され、前記透過孔の上端縁が第１被検出部となっていると共に、スライダ本体の下端部に第２被検出部が設けられた構成であり、前記装置検定姿勢において１ないし複数の特定速度用スライダの第１及び第２の被検出部が速度測定装置の第１及び第２の各センサにより検出される時間差を測定して、速度測定装置の測定精度を検定することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、上端部に落下スタート位置決定板が設けられた簡単な構成の架台と、速度測定装置を構成する第１及び第２の各センサにより検出される第１及び第２の被検出部を備えた検定対象速度の異なる複数の特定速度用スライダとを準備するのみで、重力加速度のみを使用して前記速度測定装置の総合精度の検定が可能となる。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記架台には、水平出しと高さ調整とを兼用したアジャスターが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、被検定物である「装置検定姿勢」の速度測定装置に設けられた第１及び第２の各センサに対する架台の高さを調整できて、スライダの第１被検出部が第１センサにより検出させるまでのスライダの落下距離を正確に調整できて検定精度が高められると同時に、架台の上端部の落下スタート位置決定板を水平に設定でき、この点においても検定精度が高められる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記架台には、第１及び第２の各センサに対する架台の高さを定めるためのセンサ位置合せ治具を備え、前記架台には前記治具を支持するためのブラケットが設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、検定装置の架台に設けられたブラケットにセンサ位置合せ治具を支持して、該センサ位置合せ治具に設けられた高さ方向の基準位置に対して第１及び第２のセンサの少なくとも一方のセンサ光が照射されることにより、前記各センサに対する架台の高さ方向の位置が正確に定められて、検定精度を向上させられる。
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記架台の各支柱単体の内側対向面には、スライダの転倒を防止するガイドが形成され、前記架台の底部には、落下したスライダの衝撃を吸収する衝撃吸収体が取付けられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ガイドの存在により架台の底部に到達して停止したスライダの横転を防止できると共に、衝撃吸収体の存在によりスライダの衝突による衝撃が緩和されて、スライダの無用な損傷等を防止でき、その結果スライダを繰り返して使用できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自然に存在する重力加速度の利用のみによって、速度測定装置を構成する演算装置、センサ装置、表示器等の各精度を含めた総合精度を一括して検定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。図１は、本発明の検定装置Ａの使用状態の斜視図であり、図２は、同じく平面図であり、図３は、検定装置Ａの斜視図である。図１及び図２に示されるように、車両衝突試験装置に使用される速度測定装置Ｂは、使用状態における両側面と前面が開口されてコの字形の側面形状を有する架台１を備え、該架台１の前面開口２に近い部分に上下一対で構成される第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 が取付けられて、第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の水平距離（Ｌ0 ）の間を通過する車両の時間を測定することにより、通過車両の速度を検出する構成である。第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 は、透過型センサであって、それぞれ発光部Ｋ11，Ｋ21と受光部Ｋ12，Ｋ22とを有していて、走行車両に一体に取付けられた遮蔽板（図示せず）が前記発光部Ｋ11，Ｋ21と受光部Ｋ12，Ｋ22の間を通過することにより、上方から下方に向かう各センサ光Ｒ1 ，Ｒ2 が遮光されて、遮蔽板の存在を認識する。なお、架台１には、キャスター３が取付けられて搬送可能となっており、架台１の背面側には制御盤４が取付けられている。
【００２０】
速度測定装置Ｂの検定を行う際には、図１に示されるように、速度測定装置Ｂを使用状態（速度測定状態）に対して９０°回転させて置台５の上に設置することにより、第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 を結ぶ線分が垂直となるように配置して行う。
【００２１】
本発明に係る検定装置Ａは、複数個（実施例では４個）のアジャスター１１により高さ調整が可能な支柱状をした架台１０と、該架台１０の上端の落下スタート位置から自然落下して、９０°回転された「装置検定姿勢」の前記速度測定装置Ｂに相上下して設けられた第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 による検出時間差を読み取るための複数の特定速度用スライダ（以下、単に「スライダ」と略す場合もある）Ｓ1 〜Ｓ3 とを備えている。架台１０は、取付板１２を介して４個のアジャスター１１により設置面と所定間隔をおいて配置される基台部１３と、該基台部１３の上面に前記各スライダＳ1 〜Ｓ3 の幅よりも広い間隔をおいて対向して立設される一対の支柱単体１４と、該一対の支柱単体１４の上端部を一体に連結していて、前記各スライダＳ1 〜Ｓ3 の落下スタート位置を定めるための落下スタート位置決定板１５とを備えている。図１に示されるように、第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の発光部Ｋ11，Ｋ21から照射された各センサ光Ｒ1 ，Ｒ2 は、「装置検定姿勢」の速度測定装置Ｂの設定位置に設置された検定装置Ａの各支柱単体１４の間を透過して、受光部Ｋ12，Ｋ22に受光され、前記センサ光Ｒ1 ，Ｒ2 の遮光により物体の存在が確認される。
【００２２】
検定装置Ａの架台１０の高さは、「装置検定姿勢」の速度測定装置Ｂの第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の上下方向の間隔（Ｌ0 ）、上方の第１センサＫ1 により各スライダＳ1 〜Ｓ3 の第１被検出部３５が検出される際の落下速度等を主要素として相対的に変化するものである。各スライダＳ1 〜Ｓ3 は、その上端面が前記落下スタート位置決定板１５の下面に当接した状態で開放することにより、相対向する一対の支柱単体１４の間のスライダ落下空間１６を自然落下し、その間に、各スライダＳ1 〜Ｓ3 の第１及び第２の各被検出部３５，３６が設定された時間差を有してそれぞれ第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 により検出される構成となっている。各スライダＳ1 〜Ｓ3 の上端部には、人手により把持可能な把持片３７が取付けられていて、各スライダＳ1 〜Ｓ3 の落下スタート位置において前記把持片３７が前記落下スタート位置決定板１５よりも上方に突出して把持し易くするために、落下スタート位置決定板１５の長手方向（一対の支柱単体１４の対向方向）の中央部の幅は、両端部よりも狭く形成されている。また、一対の支柱単体１４の上端部及び下端部の対向面には、落下スタート位置においてスライダＳ1 〜Ｓ3 が横振れしたり、或いは落下位置においてスライダＳ1 〜Ｓ3 が横転するのを防止するための一対一組のガイド１７が複数組（実施形態では３組）取付けられている。また、基台部１３の上面には、当該上面に衝突落下するスライダＳ1 〜Ｓ3 の衝撃を緩和するための厚いゴム板等の衝撃吸収体１８が貼り付けられている。
【００２３】
本発明の速度測定装置Ｂの検定方法は、「装置検定姿勢」の速度測定装置Ｂに相上下して設けられた第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 によってスライダＳ1 〜Ｓ3 の第１及び第２の各被検出部３５，３６の現実の検出時間差を、重力加速度を考慮して理論的に前記検出時間差を計算した後述の「落下理論計算時間（Ｔ1 ，Ｔ2 ，Ｔ3 ）」と対比することにより検定を行っている。そして、後述の式（４）に示されるように、「落下理論計算時間（Ｔ1 ，Ｔ2 ，Ｔ3 ）」は、スライダＳ1 〜Ｓ3 の第１被検出部３５が速度測定装置Ｂの第１センサＫ1 により検出される際の落下速度〔換言すると、落下スタート位置から起算して、第１センサＫ1 によりスライダＳ1 〜Ｓ3 の第１被検出部３５が検出されるまでにスライダＳ1 〜Ｓ3 が落下した距離（Ｈ0 ）〕、各スライダＳ1 〜Ｓ3 の第１及び第２の各被検出部３５，３６の間の距離（Ｌ1 〜Ｌ3 ）、速度測定装置Ｂの第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の間の距離（Ｌ0 ）及び重力加速度（ｇ）の関数となる。
【００２４】
このため、置台５に「装置検定姿勢」で載せられた速度測定装置Ｂの第１及び／又は第２のセンサＫ1 ，Ｋ2 に対する検定装置Ａの高さ方向の配置位置（換言すると、第１及び／又は第２のセンサＫ1 ，Ｋ2 による検出高さ位置）を正確に定める必要がある。よって、検定装置Ａの一対の支柱単体１４の側面に高さ方向の異なる位置にそれぞれ一対一組のブラケット１９が取付けられ、一対一組のブラケット１９に角棒状の高さ位置検出治具２１を水平に支持して、第１及び／又は第２のセンサＫ1 ，Ｋ2 によって前記治具２１の高さ方向の中央に水平に設けられた被検出線（図示せず）を検出するように複数のアジャスター１１を調整することにより、検定装置Ａの高さ方向の配置位置を定める。また、複数のアジャスター１１の調整により、落下スタート位置決定板１５の水平出しも行われる。
【００２５】
次に、図３ないし図５を参照にして、スライダＳ1 〜Ｓ3 について説明する。スライダＳ1 〜Ｓ3 は、基本形状は同一であって、使用状態において縦方向に長い長方形状のスライダ本体３１の中央部に、全体形状と略相似小形であって、センサ光Ｒを透過させる長方形状の透過孔３２が縦方向に形成され、上下の各端部における幅方向の中央部にそれぞれ凹部３３，３４が形成された形状である。長方形状の透過孔３２の上端縁は、各スライダＳ1 〜Ｓ3 の自然落下時において、最初に上方の第１センサＫ1 により検出される第１被検出部３５を構成していると共に、下方の凹部３４の底面を形成する縁は、第１センサＫ1 により第１被検出部３５が検出された後に、下方の第２センサＫ2 により検出される第２被検出部３６を構成している。なお、図１及び図３に示されるように、各スライダＳ1 〜Ｓ3 は、上記したように、その上端部に把持片３７が取付けられていて、スライダ本体３１の上端面を落下スタート位置決定板１５の裏面に当接させた状態で、前記把持片３７は落下スタート位置決定板１５の上面よりも上方に突出していて、把持片３７の前記突出部を把持することにより、各スライダＳ1 〜Ｓ3 を落下スタート位置に保持しており、前記把持の開放により各スライダＳ1 〜Ｓ3 は、落下スタート位置から自然落下するようになっている。
【００２６】
そして、図５に示されるように、各スライダＳ1 〜Ｓ3 は、それぞれ特定速度の検定のために使用されるため、第１及び第２の各被検出部３５，３６の間の垂直方向に沿って距離（Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 ）が異なるのみである。なお、実施例の各スライダＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 は、それぞれ（８０ｋｍ／ｈ）、（１００ｋｍ／ｈ）、（１２０ｋｍ／ｈ）の速度を検定するものであって、前記距離（Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 ）の間には、（Ｌ1 ＜Ｌ2 ＜Ｌ3 ）の関係が成立している。なお、図５においてδ12，δ23は、それぞれ（Ｌ2 −Ｌ1 ），（Ｌ3 −Ｌ2 ）を示す。
【００２７】
図４において、８０ｋｍ／ｈの速度を検定するスライダＳ1 を例に挙げ、速度測定装置Ｂの第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の間の距離（Ｌ0 ）を１ｍ（１，０００ｍｍ）とし、スライダＳ1 が落下スタート位置決定板１５から自然落下して、その第１被検出部３５が第１センサＫ1 により検出されるまでに落下した距離（Ｈ0 ）を０．６ｍ（６００ｍｍ）とすると、以下の一般式及び具体値が得られる。なお、図４において、Ｎ1 ，Ｎ2 は、それぞれ第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の高さのラインを示し、スライダＳ1 の落下スタート位置において、その第１被検出部３５は、上方に位置する第１センサＫ1 の高さラインＮ1 よりも下方に位置している。
【００２８】
まず、スライダＳ1 が落下スタート位置〔図４（イ）〕から自然落下して、自身の第１被検出部３５が第１センサＫ1 により検出された時点〔図４（ロ）〕におけるスライダＳ1 の落下速度を（Ｖ1 ）とし、前記検出時までにスライダＳ1 が落下した距離を（Ｈ0 ）とすると、式（１）が成立する。但し、（ｇ）は重力の加速度であり、以下の具体値の計算に当たっては（９．８ｍ／ｓ2 ）とした。
【数１】
2006250834.tif 000003
【００２９】
次に、スライダＳ1 の第１被検出部３５が第１センサＫ1 により検出された後に、その第２被検出部３６が第２センサＫ2 により検出される〔図４（ハ）〕までに要した「落下理論計算時間」を（Ｔ1 ）とすると、式（２）が成立する。
【数２】
2006250834.tif 000004
【００３０】
（式２）の（Ｖ1 ）に（式１）を代入すると（式３）が成立し、（式３）を（Ｔ1 ）について解くと、（式４）となる。
【数３】
2006250834.tif 000005
【数４】
2006250834.tif 000006
【００３１】
ここで、現実の速度測定において、（８０ｋｍ／ｈ）の速度で、第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 の間の水平距離である（１ｍ）を走行するに要する「走行理論計算時間（Ｔ10）」は（０．０４５秒）である。そして、（８０ｋｍ／ｈ）の速度を検定するスライダＳ1 においても、第１被検出部３５が第１センサＫ1 により検出された後に、第２被検出部３６が第２センサＫ2 により検出されるまでの「落下理論計算時間（Ｔ1 ）」が前記「走行理論計算時間（Ｔ10）」と等しいならば、スライダＳ1 の現実の落下速度が検定対象速度である（８０ｋｍ／ｈ）よりも遥かに小さくても、速度測定装置Ｂの測定精度の検定が可能となる。
【００３２】
よって、（式４）に（Ｔ1 ），（Ｈ0 ），（Ｌ0 ）の各既知の値を代入して（Ｌ1 ）を求めると、（Ｌ1 ＝０．８３ｍ）となる。全く同様にして、検定対象速度が（１００ｋｍ／ｈ）及び（１２０ｋｍ／ｈ）の各スライダＳ2 ，Ｓ3 について、それぞれＬ2 ，Ｌ3 を求めると、（Ｌ2 ＝０．８７ｍ），（Ｌ3 ＝０．８９ｍ）となる。
【００３３】
このため、第１及び第２の各被検出部３５，３６の間の間隔（Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 ）が異なっていて、特定の異なる検定対象速度を有する複数のスライダＳ1 〜Ｓ3 について、それぞれ上記した検定試験を行って、各スライダＳ1 〜Ｓ3 が自然落下する際に要する「現実落下時間」をそれぞれ測定して、各スライダＳ1 〜Ｓ3 の「走行理論計算時間（Ｔ20，Ｔ30）」と比較対比することにより、速度測定装置Ｂの検定を行う。そして、上記した「現実落下時間」は、速度測定装置Ｂの構成する第１及び第２の各センサＫ1 ，Ｋ2 ，演算装置，表示器等が協働して測定された時間であるので、速度測定装置Ｂを構成する各機器の個別精度を総合させた速度測定装置Ｂの総合精度の検定が可能となる。また、検定対象速度の異なる複数のスライダＳ1 〜Ｓ3 を用いて検定試験を行うのは、速度測定装置Ｂがどの速度においても常に一定の割合で「落下理論時間」に対して誤差を生ずるとは限らず、特定の速度においては許容誤差内であるが、他の特定の速度においては許容誤差を超える場合があり得るからである。なお、スライダＳ2 ，Ｓ3 の各「落下理論計算時間（Ｔ2 ，Ｔ3 ）〔走行理論計算時間（Ｔ20，Ｔ30）と等しい〕」は、（０．０３６秒），（０．０３秒）である。
【００３４】
なお、スライダＳ1 〜Ｓ3 は、基台部１３の上の衝撃吸収体１８に落下するために、落下の衝撃が緩和されると共に、落下後のスライダＳ1 〜Ｓ3 は、ガイド１７に支持されるため、その横転が防止される。よって、落下試験に使用するスライダＳ1 〜Ｓ3 でありながら、その損傷程度は最小限で済むので、繰り返し使用が可能となる。
【００３５】
また、周辺温度による検定装置Ａの前記距離（Ｌ0 ）、スライダＳ1 〜Ｓ3 の第１及び第２の各被検出部３５，３６の間の距離（Ｌ1 〜Ｌ3 ）、及び速度測定装置Ｂの第１及び第２のセンサＫ1 ，Ｋ2 の間の距離（Ｌ0 ）の熱膨張による寸法誤差、或いは測定地域による重力加速度の相違による誤差等は、上記式（４）によって補正することにより、上記各誤差を考慮した各スライダＳ1 〜Ｓ3 の「落下理論計算時間（Ｔ1 ’〜Ｔ3 ’）」が予め理論計算できるので、補正後の「落下理論計算時間（Ｔ1 ’〜Ｔ3 ’）」に基づいて検定することにより、検定装置Ａの検定精度が一層に高められる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、一例として検定対象速度が（８０ｋｍ／ｈ），（１００ｋｍ／ｈ）及び（１２０ｋｍ／ｈ）の３種類のスライダＳ1 〜Ｓ3 を挙げたが、検定対象である速度測定装置Ｂの測定頻度の高い異なる速度を細分して、更に多種類のスライダを用いて検定することにより、高精度の検定を行える。
【００３７】
このように、本発明に係る検定装置Ａは、特殊なユーティリティ（ＡＣ１００Ｖ以外の電源、水、エアー等）の供給を一切必要とせずに、重力加速度のみの利用によってセンサ、演算器、表示器等を含めた速度測定装置Ｂの総合精度を一括して検定できる。また、上記実施形態の検定装置Ａは可搬式であるため、速度測定装置Ｂの存在する任意の場所（現場）まで搬送して検定を行える。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の検定装置Ａの使用状態の斜視図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】検定装置Ａの斜視図である。
【図４】（イ），（ロ），（ハ）は、それぞれスライダＳ1 の落下スタート位置、第１被検出部３５の検出位置、及び第２被検出部３６の検出位置を示す作用説明図である。
【図５】（イ），（ロ），（ハ）は、それぞれスライダＳ1 ，同Ｓ2 ，同Ｓ3 の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ：検定装置
Ｂ：速度測定装置
Ｋ1 ：第１センサ
Ｋ2 ：第２センサ
Ｌ1 〜Ｌ3 ：スライダの第１及び第２の被検出部の間の距離
Ｎ1 ，Ｎ2 ：センサ光の高さライン
Ｒ1 ，Ｒ2 ：センサ光
Ｓ1 〜Ｓ3 ：スライダ
Ｔ1 〜Ｔ3 ：落下理論計算時間
Ｔ10〜Ｔ30：走行理論計算時間
１０：検定装置の架台
１１：アジャスター
１４：支柱単体
１５：落下スタート位置決定板
１８：衝撃吸収体
３１：スライダ本体
３２：透過孔
３５：スライダの第１被検出部
３６：スライダの第２被検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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