(57)【要約】【課題】個人情報を用いずに複数のデータベースから作成される統合顧客データベースを提供する。【解決手段】複数のオリジナルデータベースに格納されている顧客情報を統合するシステムである。各オリジナルデータベースに格納されている顧客情報は個人情報と個人情報以外の情報とからなり、該個人情報以外の情報は基本属性情報、行動情報、心理情報とを含み、該行動情報および／あるいは心理情報から複数のクラスタ情報を作成する手段と、該基本属性情報、該複数のクラスタ情報、及び各オリジナルデータベースにおける各顧客のＩＤ情報とから選択された複数の情報を組み合わせることで各顧客のプロファイルデータを作成する手段と、該顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースに格納する手段と、該顧客プロファイルデータを照合することで同一人か否かを判定する手段と、該顧客プロファイルを用いて統合顧客情報データベースから所望の情報を有する顧客を抽出する手段とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオリジナルデータベースに格納されている顧客情報を統合するシステムであって、
各オリジナルデータベースに格納されている顧客情報は個人情報と個人情報以外の情報とからなり、
該個人情報以外の情報は基本属性情報、行動情報、心理情報とを含み、
該行動情報および／あるいは心理情報から複数のクラスタ情報を作成する手段と、
該基本属性情報、該複数のクラスタ情報、及び各オリジナルデータベースにおける各顧客のＩＤ情報とから選択された複数の情報を組み合わせることで各顧客のプロファイルデータを作成する手段と、
該顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースに格納する手段と、
該顧客プロファイルデータを照合することで同一人か否かを判定する手段と、
該顧客プロファイルを用いて統合顧客情報データベースから所望の情報を有する顧客を抽出する手段とを有することを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項２】
請求項１において、前記基本属性情報には、各顧客の生年月日、性別が含まれることを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項３】
請求項１，２いずれかにおいて、前記行動情報は、各オリジナルデータベースに格納されている購買履歴、問い合わせ情報、ＷＥＢ閲覧履歴の少なくともいずれかを含むことを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかにおいて、前記心理情報は、各オリジナルデータベースの顧客から取得したアンケート情報を含むことを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかにおいて、前記クラスタ情報は行動情報および／あるいは心理情報のデータマイニングによって取得されることを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかにおいて、前記クラスタ情報には、価値観クラスタ、性格クラスタ、行動クラスタの少なくとも一つが含まれることを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかにおいて、オリジナル顧客データベースを格納するサーバと統合顧客情報データベースを格納するサーバとはコンピュータネットワークを介して接続可能であることを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項８】
請求項７において、前記顧客情報統合システムは、さらに、コンピュータネットワークを介して統合顧客情報データベースから抽出した所望の情報を有する顧客端末に対して情報配信を行う手段を有し、該情報配信手段は、抽出した顧客の顧客プロファイルデータにおける顧客ＩＤに基づいてオリジナル顧客データベースを特定し、オリジナル顧客データベースを格納するサーバを介して、抽出した顧客に情報を配信することを特徴とする顧客情報統合システム。
【請求項９】
複数のオリジナルデータベースに格納されている顧客情報を統合して統合顧客情報データベースを作成する方法であって、
各データベースに格納されている顧客情報は個人情報と個人情報以外の情報とからなり、該個人情報以外の情報は基本属性情報、行動情報、心理情報とを含み、
該方法は、
該行動情報および／あるいは心理情報から複数のクラスタ情報を作成するステップと、
該基本属性情報、該複数のクラスタ情報、及び各オリジナルデータベースにおける各顧客のＩＤ情報とから選択された複数の情報を組み合わせることで各顧客のプロファイルデータを作成するステップと、
該顧客プロファイルデータを照合することで顧客情報統合データベース同一人か否か判定するステップと、
該顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースに格納する手段と、
統合顧客情報データベースに格納されている顧客プロファイルデータと新たに作成された顧客プロファイルデータとを比較することで同一人か否かを判定するステップと、
同一人でないと判定された場合に、該新たに作成された顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースとして格納するステップと、
を有することを特徴とする統合顧客情報データベース作成法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を持たない顧客情報統合に関するものである。本明細書において、個人情報とは、氏名、住所、電話番号等の個人を容易に特定できるような情報を意味する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なサービスにおいて、顧客DBが蓄積され、個々の企業等が自社のマーケティング活動に利用している。またそのDBが増大するに従い、何とかこのDBを他社に提供し、 DB構築コストを回収し、利益に結びつけたいと考えている。一方、各DBは個人情報をキーにしてしか名寄せ（ダブリチェック）ができない事から、複数のDBを統合するという事ができていない（図１参照）。従って、各DBは独立して利用する事しかできないのが現状である。また、各DBは個人情報を含んでおり、個人情報流出が最も大きな脅威となっている昨今、このDBを外部DBと統合する事には大きなリスクを伴う。
【０００３】
現在Aさんが、アパレル通販の会員でかつ自動車保険の会員でかつカード会社の会員だったとする。もちろん各個人情報が開示されれば、それが同一人物かが分かるのだが、個人情報保護法の施行により、相互に情報を交換する事が非常に難しくなっている。従って、たとえば何らかのプロモーションを実施しようとした時、アパレル、車、カードの３つのDBからAさんにアクセスすれば、3倍のコストがかかる（図２参照）。DBが統合されていれば、この様な非効率は起きない。
【０００４】
マスマーケティングの代表的媒体であるTV-CMなどは、本来ターゲットとしない層にも一様に露出するので、ROIが悪い非効率マーケティングと言える。しかし、もしターゲットを絞った、言い換えれば見込み客や購買の可能性のある層に絞って広告宣伝ができれば有用である。
【０００５】
従来から、分散されている顧客データベースを統合する試みがなされているが、いずれも個人を容易に特定できる個人情報を用いるものであり、個人情報保護法の施行により、従来の顧客データベース統合システムを採用することは困難となっている。さらに、顧客データベースの流出が度々問題となっている昨今、統合された顧客データベースから顧客データが流出するリスクを未然に防止する必要がある。
【特許文献１】特開２００３−１６３３４
【特許文献２】特開２００２−３３４０８３
【特許文献３】特開２００２−７８９４
【特許文献４】特開平１１−１６１７１３
【特許文献５】特開平１１−１８４８８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、個人情報を用いずに複数のデータベースから作成される統合顧客データベースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明が採用した技術手段は、複数のオリジナルデータベースに格納されている顧客情報を統合するシステムであって、各オリジナルデータベースに格納されている顧客情報は個人情報と個人情報以外の情報とからなり、該個人情報以外の情報は基本属性情報、行動情報、心理情報とを含み、該行動情報および／あるいは心理情報から複数のクラスタ情報を作成する手段と、該基本属性情報、該複数のクラスタ情報、及び各オリジナルデータベースにおける各顧客のＩＤ情報とから選択された複数の情報を組み合わせることで各顧客のプロファイルデータを作成する手段と、該顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースに格納する手段と、該顧客プロファイルデータを照合することで同一人か否かを判定する手段と、該顧客プロファイルを用いて統合顧客情報データベースから所望の情報を有する顧客を抽出する手段とを有するものである。
【０００８】
好ましい態様では、前記基本属性情報には、各顧客の生年月日、性別が含まれる。基本属性情報には、年収、家族構成等のその他の情報が含まれていても良い。
【０００９】
好ましい態様では、前記行動情報は、各オリジナルデータベースに格納されている購買履歴、問い合わせ情報、ＷＥＢ閲覧履歴の少なくともいずれかを含む。
【００１０】
好ましい態様では、前記心理情報は、各オリジナルデータベースの顧客から取得したアンケート情報を含む。アンケート情報は、各オリジナルデータベースの顧客の一部のサンプルに対して行い、サンプルから得られた結果に基づいて母集団の心理情報を推定する。
【００１１】
好ましい態様では、前記クラスタ情報は行動情報および／あるいは心理情報のデータマイニングによって取得される。また、好ましくは、前記クラスタ情報には、価値観クラスタ、性格クラスタ、行動クラスタの少なくとも一つが含まれる。
【００１２】
好ましい態様では、オリジナル顧客データベースを格納するサーバと統合顧客情報データベースを格納するサーバとはコンピュータネットワークを介して接続可能である。ことを特徴とする顧客情報統合システム。
【００１３】
好ましくは、前記顧客情報統合システムは、さらに、コンピュータネットワークを介して統合顧客情報データベースから抽出した所望の情報を有する顧客端末に対して情報配信を行う手段を有し、該情報配信手段は、抽出した顧客の顧客プロファイルデータにおける顧客ＩＤに基づいてオリジナル顧客データベースを特定し、オリジナル顧客データベースを格納するサーバを介して、抽出した顧客に情報を配信する。
【００１４】
本発明が採用した他の技術手段は、複数のオリジナルデータベースに格納されている顧客情報を統合して統合顧客情報データベースを作成する方法であって、各データベースに格納されている顧客情報は個人情報と個人情報以外の情報とからなり、該個人情報以外の情報は基本属性情報、行動情報、心理情報とを含み、該方法は、該行動情報および／あるいは心理情報から複数のクラスタ情報を作成するステップと、該基本属性情報、該複数のクラスタ情報、及び各オリジナルデータベースにおける各顧客のＩＤ情報とから選択された複数の情報を組み合わせることで各顧客のプロファイルデータを作成するステップと、該顧客プロファイルデータを照合することで顧客情報統合データベース同一人か否か判定するステップと、該顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースに格納する手段と、統合顧客情報データベースに格納されている顧客プロファイルデータと新たに作成された顧客プロファイルデータとを比較することで同一人か否かを判定するステップと、同一人でないと判定された場合に、該新たに作成された顧客プロファイルデータを統合顧客情報データベースとして格納するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る統合顧客情報データベースに格納された顧客プロファイルデータには個人情報が含まれないので、個人情報漏洩のリスクが全くない。
【００１６】
本発明に係る統合顧客情報データベースは、直接固個人を特定する事はできないが、顧客プロファイルデータに含まれる顧客IDによってオリジナル顧客データベースと紐付けされているので、オリジナル顧客データベースにDBにID情報さえ送れば、個人にアクセスする事が可能である。
【００１７】
本発明に係る顧客統合データベースでは、顧客プロファイルデータに基づいて重複登録を排除しているので、重複して同じ個人にアプローチする事がなくなるため、効率的にアンケートを実施したりプロモーションを行ったり、広告を配信したりする事ができる。
【００１８】
本発明に係る顧客統合データベースでは、ある特定のクラスタ即ち購買見込がある集団のみに対して情報を配信することが可能である。これは、すべての顧客に対してアプローチをするマスマーケティングに対して有利である。すなわち、個々のDBには、購買履歴や問い合わせ履歴、WEB閲覧履歴などの行動情報と価値感や嗜好や興味関心などの心理情報を持っており、DB-DNAとして分類体系化されている。その結果、性年代などの基本属性だけでなく、価値観や年収などをキーとして、購買見込み客等を高い確率で抽出、アプローチする事ができる。したがって、本発明に係るデータベースは、通販や広告配信において極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図３は、本発明に係る顧客情報統合システムの概略を示す図であり、顧客情報統合システムは、複数のオリジナル顧客データベースと、個人情報不所持統合データベースとを有する。各オリジナル顧客データベースは、アパレル会社、自動車保険会社、ゴルフ用品会社、健康食品会社、カード会社等の顧客データベースであり、各顧客データベースは、各会社のサーバ（コンピュータ）の記憶装置、あるいは／および、単独の記憶装置に格納されている。個人情報不所持統合データベースは、個人情報不所持統合データベースの管理会社のサーバ（コンピュータ）の記憶装置、あるいは／および、単独の記憶装置に格納されている。
【００２０】
一つの態様では、オリジナル顧客データベース保有会社のサーバと、個人情報不所持統合データベースの管理会社のサーバとは共に送信手段、受信手段を備えており、コンピュータネットワークを介してデータの送受信が可能となっている。各会社のサーバは、コンピュータとしての基本的構成（処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置、コンピュータを動作させる制御プログラム等）を備えており、コンピュータネットワークを介して相互に情報のやり取りを可能とする送受信手段を備えている。コンピュータが有するこれらの構成要素は周知である。また、オリジナル顧客データベース保有会社のサーバは各顧客の個人情報を有しており、送受信手段を備えた各顧客の端末との間で、コンピュータネットワークを介してデータの送受信が可能となっている。
【００２１】
先ず、本発明に係る個人情報不所持統合データベースにおける各顧客のプロファイルデータ（顧客固有のものであることからＤＢ−ＤＮＡと呼ぶ）について図４に基づいて説明する。顧客プロファイルデータ（ＤＢ−ＤＮＡ）は、生年月日、性別、クラスタ情報、及びオリジナルＤＢを特定するＩＤから構成され、氏名、住所、電話番号等の個人を特定できる情報は含まれていない。図４の例では、ＤＢ−ＤＮＡは、１９５７年１月８日生まれの男性で、価値観クラスタはａ分類、性格クラスタはｆ分類、行動クラスタはｋ分類、次の所定のクラスタはｅ分類、さらに次の所定のクラスタはｉ分類、次の所定のクラスタの分類は不明、次の所定のクラスタはｃ分類、次の所定のクラスタはｐ分類、最後の所定のクラスタは不明であり、ｉ社の顧客番号２３４５７という情報から構成される。すなわち、顧客プロファイルデータは、顧客の生年月日、性別、９つのクラスタ分類、オリジナルデータベースにおける顧客IDから構成されており、いかなる個人情報も含まれていない。尚、９つのクラスタの数は例示であって、クラスタの数は限定されない。
【００２２】
統合顧客情報データベースは、オリジナルデータベースの個人情報以外の情報をすべて持っていてもよいし、その一部を持っていてもよいが、複数のクラスタ情報を有する顧客プロファイルデータ（DB−DNA）を持つ点に特徴を有する。クラスタ情報は、オリジナルDBで行ったアンケート情報とオリジナルDBが持っている行動情報のデータマイニグによって作られる。一つの態様では、各クラスタ情報は、それぞれ２４種類に分類されている。もしターゲットを40代の保守的で地位や名誉を重んじる男性をターゲットにプロモーションをする場合、生年月日と価値観クラスタや性格クラスタで絞り込んだ上で、IDからオリジナルDBにアクセスし、その個人にアプローチすることが可能となる。ここで、「年齢」は生年月日から算出することができ、「保守的であること」は性格クラスタにおける分類から取得され、「地位や名誉を重んじること」は価値観クラスタにおける分類から取得され、オリジナルデータベースにおける顧客ＩＤからオリジナルデータベースを特定することができる。
【００２３】
ＤＢ−ＤＮＡを用いた顧客情報の統合システム及び方法について説明する。各オリジナル顧客データベースは、各顧客に関する情報が記憶されている。顧客に関する情報を例示すると、顧客の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、購買履歴等の行動情報、年収、趣味、家族構成等が挙げられる。各顧客の心理情報を取得するため、各オリジナル顧客データベースの全部あるいは一部をサンプルとして抽出して価値観等のアンケートを実施する。アンケートは、一つの態様では、インターネットを介して行う。すなわち、個人情報不所持統合データベースの管理会社のコンピュータから各オリジナル顧客データベースを保有する会社のコンピュータを介して、あるいは、各オリジナル顧客データベースを保有する会社のコンピュータから直接に、インターネットを介して質問票を各顧客に配信し、各顧客は、顧客端末を介して質問票を受信し、顧客端末の表示部に質問票を表示させ、顧客端末の入力手段によって回答を入力し、インターネットを介して回答を送信し、回答結果は各オリジナル顧客データベースを保有する会社のコンピュータの記憶部に顧客情報と共に記憶される。
【００２４】
ある人の性格や価値観等を類型するための質問には多種多様の質問があることは当業者において容易に理解されることである。例えば、性格の分類において、「外向的か内向的か」、「感情型か思考型か」、「積極的か消極的か」、「保守的か革新的か」等を判定するための質問が個人情報不所持統合データベースの管理会社のコンピュータの記憶部に格納されており、かかる質問がコンピュータネットワークを介して各オリジナル顧客データベースを保有する会社のコンピュータに送信され、かかる質問を受信した各オリジナル顧客データベースを保有する会社のコンピュータは、各顧客の端末に対してかかる質問をコンピュータネットワークを介して送信し、各顧客端末から入力手段によって入力された回答は、インターネットを介して各オリジナル顧客データベースを保有するコンピュータに送信されて、記憶される。
【００２５】
オリジナル顧客データベースの一部のサンプルに対してアンケート調査を行う場合には、次のようにして、母集団すべての価値観等の推定を行う。オリジナル顧客データベースには顧客の行動データ（購買行動、購買履歴等）が格納されており、アンケート調査によって取得した価値観等の回答結果と行動データとの関連付けを行う。例えば、顧客の属性データ（性別、年齢等）や行動データ（ある商品の購入行動）と価値観とを結び付けるアルゴリズムを取得する。取得したアルゴリズムに基づいて、各顧客に対して格納している属性データ、行動データを用いて、価値観等を推定する。
【００２６】
アンケート調査を実施することで、各顧客の心理情報を取得さることができる。こうすることで、オリジナルＤＢには、各顧客についての、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、購買履歴、行動情報、心理情報（価値観データ等）が格納される。さらに、行動情報、心理情報から複数のクラスタ情報を取得する。一つの態様では、クラスタ情報は行動情報、心理情報をデータマイニングすることで取得される。要は、ある行動情報や心理情報から個人を特徴付けるクラスタ分類を得られればよく、その手段は限定されない。こうすることで、オリジナルデータベースには顧客プロファイルデータ（ＤＢ−ＤＮＡ）が格納される。この中で、氏名、住所、電話番号、メールアドレスは、いわゆる個人情報に該当するので、これらの個人情報を除くデータを個人情報不所持統合ＤＢに移動する。移動の方法は、コンピュータネットワークを介して送信してもよく、あるいは、記憶媒体を介してデータを移し替えてもよい。こうすることで、個人情報不所持統合ＤＢを構築する。尚、オリジナル顧客データベースから個人情報以外の情報を抽出して、顧客情報統合データベースに直接顧客プロファイルデータを作成してもよい。
【００２７】
オリジナルDBから個人情報不所持ユニークDBにデータを入れた際にDB-DNAを用いてダブリチェックを行う。図７においてＢが既に存在するところに、Ａが入って来たとする。ＢのオリジナルDBはmでIDは12345である。ＡのオリジナルDBはIでIDは23456である。通常ＡとＢが同一人物であるかどうかは分からない。しかし、もしこのDBが20歳〜59歳で構成されているとすると、生年月日の種類は40年×365日（閏年は無視する）＝14,600通りとなり、更に性別を考慮すると29,200通りになる。人口ピラミッドから考え、同一年生まれは約250万人程度だと考えられる。250万人÷2÷365＝3,425人という事になり、生年月日と性別が判明した時点で、かなり絞り込まれる。もし同一の生年月日、性別者がいなければ、この時点でＡとＢは別人でああると判断し、Ａは登録する。もし、同一の生年月日、性別者がいた場合、2桁目のf、3桁目のkが一致しているので、それぞれ24種類のクラスタに分類されているとすれば、両方が一致する確率は1／24×24＝1／576となり、さらに5桁目のiも一致しているので、確率はさらに少なくなり1／13,824となる。この時点でＡとＢが同一人物である可能性は非常に高いので、Ａの登録は見合わせる。この様に、生年月日と性別、および３つのクラスタが一致すれば同一人物とみなすという様なルールを作る事により、高い確率でユニーク性が担保される事になる。
【００２８】
次に、生年月日が不明な場合について説明する。図８に示すＣ、Ｄにおいて、一方が性別しかわからない場合に、24のクラスタのいくつが合致すれば確率的に同一人物と見なせるかを考える。6種類のクラスタが一致した場合、1／24の6乗＝1／1.91億となり、ほぼ同一であると考えられる。この場合、1，3，4，6，8，9桁目が一致しているので、ＣとＤは同一人物と見なす事ができる。
【００２９】
顧客プロファイルデータは、同一顧客の重複登録を排除するために用いられるだけでなく、大量の顧客データから所望の情報を有する顧客を抽出するために用いることができる。本発明に係る顧客情報統合データベースは、各顧客情報がダブりのないユニークであるという特徴の他にもう一つ、顧客１人１人がどんな価値観を持っており、どんな志向を持っているかをいくつかのクラスタ分類する事によって、高い確率で個人並びに個人の行動を推定しようというものである。
【００３０】
顧客情報統合システム（顧客プロファイルデータを格納するサーバ）の入力手段から所定の項目を入力すると、抽出手段によって、入力された項目に合致する顧客プロファイルデータが検索され取得される。例えば、ターゲットを40代の保守的で地位や名誉を重んじる男性として、情報（例えば、広告）を配信したい場合には、顧客情報統合システムの入力手段によって、年齢、性別、「保守的で地位や名誉を重んじる」に相当するクラスタ情報を入力し、顧客プロファイルデータと照合することで、この条件に合致した顧客を抽出する。次いで、抽出した顧客プロファイルデータの顧客IDをキーとして、オリジナルデータベースを特定し、各オリジナルデータベースを有するサーバへコンピュータネットワークを介して情報を送信する。情報を受信した各オリジナルデータベースのサーバは、顧客ＩＤによって顧客を特定し、各顧客の端末に情報を配信する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の顧客データベースの在り方を説明する図である。
【図２】従来の顧客データベースの在り方を説明する図である。
【図３】本発明に係る顧客情報統合システムの概略を示す図である。
【図４】顧客情報統合データベースにおける顧客プロファイル情報を説明する図である。
【図５】オリジナル顧客データベースを用いてクラスタ情報を取得する手段を示す図である。
【図６】オリジナル顧客データベースに基づく統合顧客情報データベースの作成を示す図である。
【図７】顧客プロファイル情報を用いた同一人判定を説明する図である。
【図８】顧客プロファイル情報を用いた同一人判定を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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