(57)【要約】【課題】  遠隔操作の効率を高める。【解決手段】  所定の事象が発生したとき対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信システムにおいて、対象側通信装置は、操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を対象側通信装置上で実行する遠隔被操作部と、操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶部と、所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定部と、通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行部とを備える。【選択図】  図１
2006086974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信システムにおいて、
前記対象側通信装置は、
前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作部と、
前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶部と、
所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定部と、
当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記対象側通信装置は、
所定の消去条件が満たされたか否かを判定する消去条件判定部と、
当該消去条件判定部が消去条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を消去する識別子消去部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、
前記対象側通信装置は、
前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じて指定されたメッセージを記憶する第２の不揮発性記憶部を備え、
前記通知実行部は、前記プロトコルデータ単位にメッセージを収容した上で、当該プロトコルデータ単位の送信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、
前記対象側通信装置は、
前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じて指定されたメッセージを記憶する第２の不揮発性記憶部と、
前記メッセージ中に所定の置換文字を検出すると、その置換文字を自対象側通信装置に関する属性情報で置換する置換実行部とを備え、
前記通知実行部は、前記プロトコルデータ単位に当該置換実行部が置換を行ったあとのメッセージを収容した上で、当該プロトコルデータ単位の送信を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信システムの構成要素としての対象側通信装置において、
前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作部と、
前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶部と、
所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定部と、
当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行部とを備えたことを特徴とする対象側通信装置。
【請求項６】
所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信方法において、
前記対象側通信装置では、
遠隔被操作部が、前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行し、
第１の不揮発性記憶部が、前記操作側通信装置の装置識別子を記憶し、
通知条件判定部が所定の通知条件が満たされたか否かを判定し、
当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、通知実行部が、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る場合の通信プログラムにおいて、前記対象側通信装置では、コンピュータに、
前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作機能と、
前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶機能と、
所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定機能と、
当該通知条件判定機能が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶機能が記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行機能とを実現させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、対象側通信装置、通信方法、および通信プログラムに関し、例えば、インターネットに接続するためのルータやモデムなどのネットワーク機器にインターネット側からアクセスして遠隔保守を実行する場合などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブロードバンドルータ、ＩＰ電話モデムなどの多くのインターネット接続機器は固定のＩＰアドレスを持たず、インターネット接続開始時にＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）等からその時に使用するＩＰアドレスを取得して、使用する。この動作の様子を図２に示す。
【０００３】
図２において、前記インターネット接続機器にあたる保守対象装置１０は、前記ＩＳＰにあたるＰＰＰｏＥサーバ１１へ、ユーザＩＤなどを送信してログインする（Ｓ１０）ことにより、当該ＰＰＰｏＥサーバ１１からＩＰアドレスの割当てを受け（Ｓ１１）、そのＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとするＩＰパケットを送信することによってＩＰ電話サーバ１７へアクセスし、登録している（Ｓ１２，Ｓ１３）。
【０００４】
一方、この保守対象装置１０に対して保守者Ｍ１が遠隔保守を実行する場合の動作は図３に示す通りである。この遠隔保守はインターネット側から保守対象装置１０にアクセスすることによって実行される。
【０００５】
図３において、遠隔保守を実行する保守者Ｍ１は、ユーザアカウント情報やＩＰ電話登録情報を元に問い合わせを行う（Ｓ２０）ことで、ＩＳＰ側の担当者（ＰＰＰｏＥサーバ管理者）Ｍ２に、そのとき前記保守対象装置１０に割り当てられているＩＰアドレスを調査してもらい、そのＩＰアドレスを知る（Ｓ２１）。このステップＳ２０、Ｓ２１における保守者Ｍ１とＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２のやり取りは、現状では、電話などを用いて行われている。通常、保守者Ｍ１が、保守の対象となる複数の保守対象装置（その１つが、保守対象装置１０）に関する問い合わせを一度に行い、ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２はそれらをまとめて調査した上で、保守者Ｍ１に知らせる。
【０００６】
当該ステップＳ２１で保守対象装置１０のＩＰアドレスが分かると、保守者Ｍ１は、保守用のパソコン（保守パソコン）からそのＩＰアドレスを宛先（宛先ＩＰアドレス）とするＩＰパケットを送信することによって、保守対象装置１０の遠隔保守を実施する（Ｓ２２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した遠隔保守の過程で保守対象装置１０を再起動する必要が生じたり、ネットワーク障害などでいったん通信が途絶えることがある。
【０００８】
ＩＳＰが、ある保守対象装置（例えば、保守対象装置１０）に割り当てるＩＰアドレスは、その保守対象装置１０がインターネットに接続してくるたび（すなわち、前記ステップＳ１０を実行するたび）に動的に変動するから、例えば、前記ネットワーク障害が発生したり、図３に示す保守対象装置１０の再起動が実行されたりすると、そのたびに当該保守対象装置１０に割り当てられるＩＰアドレスが変動してしまう。
【０００９】
１つの保守対象装置１０に対する一連の保守作業の途中でその保守対象装置１０のＩＰアドレスが変動してしまうと、当該保守対象装置１０に対し保守パソコンから前記ＩＰパケットを送信することができなくなってしまうため、そのままでは遠隔保守を正常に完了することができない。
【００１０】
正常に完了するには、変動後の当該保守対象装置１０のＩＰアドレスを知る必要があり、保守者Ｍ１はふたたび、ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２に前記調査を依頼するため、図３に示したように、前記ステップＳ２０，Ｓ２１と同様なステップＳ２３，Ｓ２４が繰り返される。保守者Ｍ１は変動後の保守対象装置１０のＩＰアドレスを知ることによって、前記保守対象装置１０に対する遠隔保守を再開することができる（Ｓ２５）が、これでは、ＩＳＰ側のＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２の負担も大きく、保守者Ｍ１の負担も大きいため、全体として効率が低い。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信システムにおいて、前記対象側通信装置は、（１）前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作部と、（２）前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶部と、（３）所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定部と、（４）当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第２の本発明では、所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信システムの構成要素としての対象側通信装置において、（１）前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作部と、（２）前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶部と、（３）所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定部と、（４）当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、第３の本発明では、所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る通信方法において、前記対象側通信装置では、（１）遠隔被操作部が、前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行し、（２）第１の不揮発性記憶部が、前記操作側通信装置の装置識別子を記憶し、（３）通知条件判定部が所定の通知条件が満たされたか否かを判定し、（４）当該通知条件判定部が通知条件が満たされたと判定した場合、通知実行部が、前記第１の不揮発性記憶部に記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、第４の本発明では、所定の通信プロトコルを使用するネットワーク上で通信装置を識別するための装置識別子を指定して当該通信プロトコルに対応するプロトコルデータ単位を伝送することで、操作対象となる対象側通信装置を、操作元となる操作側通信装置から遠隔操作し、所定の事象が発生したとき当該対象側通信装置に割り当てられる装置識別子が変動し得る場合の通信プログラムにおいて、前記対象側通信装置では、コンピュータに、（１）前記操作側通信装置からの遠隔操作に応じた処理を当該対象側通信装置上で実行する遠隔被操作機能と、（２）前記操作側通信装置の装置識別子を記憶する第１の不揮発性記憶機能と、（３）所定の通知条件が満たされたか否かを判定する通知条件判定機能と、（４）当該通知条件判定機能が通知条件が満たされたと判定した場合、前記第１の不揮発性記憶機能が記憶している装置識別子を用いて、前記操作側通信装置宛てのプロトコルデータ単位を送信する通知実行機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、遠隔操作の効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる通信システム、対象側通信装置、通信方法、および通信プログラムを、遠隔保守システムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかる遠隔保守システム２０の全体構成例を図４に示す。
【００１８】
図４において、当該遠隔保守システム２０は、インターネット２１と、ＩＳＰ網２２，２３と、保守対象装置２４と、エンド端末２５と、保守パソコン（保守ＰＣ）２６と、ＩＰ電話サーバ２７と、ＰＰＰｏＥサーバ２８、２９を備えている。
【００１９】
このうちインターネット２１は多数のＩＳＰ網の集合体であり、その集合体のなかにＩＳＰ網２２，２３も含まれるが、図４では、ＩＳＰ網２２，２３だけを別個に図示している。
【００２０】
また、遠隔保守を実行する保守者Ｍ１が操作する保守パソコン２６が収容されるＩＳＰ網と、この遠隔保守の対象となる保守対象装置２４が収容されるＩＳＰ網は同じであってもかまわないが、異なるほうが、一般的であると考えられるので、図４では異なる例を示している。
【００２１】
保守対象装置２４は上述したブロードバンドルータやＩＰ電話モデムなどに対応する中継装置で、遠隔操作を実現するための仮想端末プログラム（のサーバ機能）ＴＮ１を搭載している。保守対象装置２４によるインターネット接続の実体は、いわゆる端末型のダイヤルアップＩＰ接続であり、新たにＰＰＰｏＥ接続を行うたびに、前記ＰＰＰｏＥサーバ２８から異なる前記ＩＰアドレス（通常、グローバルＩＰアドレス）が割り当てられる。図４の状態では、このＩＰアドレスはＩＰＡ１１である。
【００２２】
以下では、主として、当該保守対象装置２４がブロードバンドルータであるケースを想定して説明を進める。周知のように、ＩＰ電話モデムの場合には、直接、ＰＳＴＮ（加入電話網）の加入者線などに接続されるのに対し、ブロードバンドルータは、モデム（例えば、ＩＰ電話モデム）を介して当該加入者線に接続する形態となる。
【００２３】
エンド端末２５は当該保守対象端末２４を経由してインターネットに接続する通信装置である。このエンド端末２５は、様々な通信アプリケーションを搭載した通常のパソコンであってよいが、ＩＰ電話の機能を搭載しているものであってもよい。ＩＰ電話であれば、ユーザＵ１との通話を望む者からの着信がいつあるか分からないため、基本的には常時、インターネットに接続しておく必要がある。この場合、保守対象装置２４も常時、インターネットに接続されることになるため、遠隔操作による保守を実行できる機会は多い。
【００２４】
インターネット２１上に配置されたＩＰ電話サーバ２７は、ＳＩＰサーバやＨ．３２３ゲートキーパなどに相当し得る通信装置で、ＩＰ電話機としてのエンド端末２５は、少なくとも呼制御の過程などでＩＰ電話サーバ２７と通信することになる。この通信は、保守対象装置２４，ＩＳＰ網２２，インターネット２１を経由して行われる。
【００２５】
保守パソコン２６は、前記保守対象装置２４が搭載する仮想端末プログラム（のサーバ機能）ＴＮ１に対応する仮想端末プログラム（のクライアント機能）ＴＮ２を搭載している。当該保守パソコン２６は、通常のパーソナルコンピュータであってよい。
【００２６】
遠隔操作を実現するための仮想端末プログラムＴＮ１，ＴＮ２としては様々なものを利用できる可能性があり、例えば、rloginなどを利用してもよいが、ここでは、telnetを利用するものとする。仮想端末プログラムを利用すると、ネットワークを介してつながっている遠隔の端末（ここでは、保守対象端末２４）を、ローカルの端末（ここでは、保守パソコン２６自身）を操作している場合と同様な方法で操作することができる。
【００２７】
保守パソコン２６とＩＳＰ網２３の接続はどのような形態であってもよく、前記保守対象装置２４によるインターネット接続と同様に、接続のたびにＩＰアドレスが変動するものであってもよいが、ここでは、説明を簡単にするために保守パソコン２６側のＩＰアドレスは変わらないものとする。このＩＰアドレスはＩＰＡ２１である。
【００２８】
なお、保守パソコン２６とＩＳＰ網２３のあいだにも、必要に応じて、前記保守対象装置２４と同様なインターネット接続機器が介在していてよいことは当然である。
【００２９】
仮想端末プログラムＴＮ１，ＴＮ２の機能を利用して保守パソコン２６から保守対象装置２４を遠隔操作する場合、保守パソコン２６と保守対象装置２４のあいだでパケット（ＩＰパケット）がやり取りされる。このケースに限らず、保守対象装置２４と保守パソコン２６のあいだでやり取りされるパケットをＰＫ１，ＰＫ２とする。
【００３０】
このうちパケットＰＫ１は保守パソコン２６から送信され、ＩＳＰ網２３，インターネット２１，ＩＳＰ網２２を経由して保守対象装置２４まで届けられるパケットであり、図４の状態では、そのヘッダに記述される宛先ＩＰアドレスはＩＰＡ１１、送信元ＩＰアドレスはＩＰＡ２１である。
【００３１】
パケットＰＫ２は、このパケットＰＫ１の応答として保守対象装置２４から送信されるパケットである。当該パケットＰＫ２は、ＩＳＰ網２２，インターネット２１，ＩＳＰ網２３を経由して保守パソコン２６まで届けられる。図４の状態では、当該パケットＰＫ２のヘッダに記述される宛先ＩＰアドレスはＩＰＡ２１で、送信元ＩＰアドレスはＩＰＡ１１である。
【００３２】
前記保守対象装置２４の内部構成は例えば図１に示す通りである。
【００３３】
（Ａ−１−１）保守対象装置の内部構成例
図１において、当該保守対象装置２４は、ＷＡＮポート部３０と、制御部３１と、ＬＡＮポート部３２と、記憶部３３と、ネットワーク接続処理部３４と、telnetサーバ部３５と、イベント条件判定部３６と、メッセージ生成部３７とを備えている。
【００３４】
このうちＷＡＮポート部３０は、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）側すなわち図４のインターネット２１（ＩＳＰ網２２）側の通信ポートを持つ部分である。具体的には、上述したように、当該保守対象装置２４がブロードバンドルータである場合、図示しないモデム（例えば、ＩＰ電話モデム）を介して当該ＷＡＮポート部３０がＰＳＴＮ（加入電話網）の加入者線などに接続される。
【００３５】
ＰＰＰｏＥサーバ２８が当該保守対象装置２４に割り当てるＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１１）は、保守対象装置２４のなかでは当該ＷＡＮポート部３０に設定される。
【００３６】
ＬＡＮポート部３２は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）側すなわち図４のエンド端末２５側の通信ポートを持つ部分である。通常、ＬＡＮポート部３２は複数のＬＡＮポートを有する。ブロードバンドルータである保守対象装置２４は、例えばＤＨＣＰサーバ機能などを搭載し、ＬＡＮポート部３２に接続するエンド端末（その１つが、２５）に対して動的にＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を割り当てるが、本実施形態で注目するのは、ＰＰＰｏＥサーバ２８から割り当てられ、前記ＷＡＮポート部３０に設定されるＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１１）である。
【００３７】
制御部３１は、ハードウエア的には当該保守対象装置２４のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などの各種プログラムに相当し得る部分である。なお、当該保守対象装置２４がＩＰ電話モデムである場合、この制御部３１にＶｏＩＰ対応機能（ＶｏＩＰゲートウエイ）を搭載することになる。通常、ＩＰ電話モデムは、ＶｏＩＰ非対応の一般電話機をＩＰ電話機として使えるようにする中継装置であるため、ＩＰ電話モデムは、一種のＶｏＩＰゲートウエイとして機能する必要があるからである。
【００３８】
記憶部３３はハードウエア的には、揮発性記憶手段（ＲＡＭなど）や、不揮発性記憶手段（ＥＥＰＲＯＭなど）によって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。ＯＳなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであってよいから、ＯＳなども、その物理的な実体は、この記憶部３３に位置する。
【００３９】
保守対象装置２４やエンド端末２５を起動したとき、（ユーザＵ１が手動でユーザＩＤなどを入力しなくても）自動的に前記ＩＳＰにあたるＰＰＰｏＥサーバ２８へログインできる設定としてある場合、当該記憶部３３の不揮発記憶手段には、通常、前記ＩＳＰ網２２を運営するＩＳＰの会員としてのユーザＵ１のＩＤ（ユーザＩＤ）であるＩＤ１が記憶されている。また、もしも当該保守対象装置２４がＩＰ電話モデムである場合には、ＩＰ電話ユーザとしてのユーザＵ１のユーザＩＤであるＩＤ２も当該記憶部３３の不揮発性記憶手段に記憶され得る。
【００４０】
本実施形態で重要なのは、当該記憶部３３の不揮発性記憶手段に、前記保守パソコン２６のＩＰアドレスＩＰＡ２１を記憶しておける点である。このＩＰアドレスＩＰＡ２１は、保守対象装置２４が前記再起動などを行う前に、前記仮想端末プログラムＴＮ１，ＴＮ２を利用して保守パソコン２６から保守者Ｍ１が行う遠隔操作によって、記憶部３３の不揮発性記憶手段に記憶されるものである。ただし、もし必要ならば、遠隔操作でアクセスしてきた端末（その一例が、保守パソコン２６）のＩＰアドレスを、受信したパケット（例えば、ＰＫ１）のヘッダから自動的に取得して記憶部３３の不揮発記憶手段に記憶（保存）する機能を、保守対象装置２４が持つようにしてもよい。
【００４１】
なお、前記ＰＰＰｏＥサーバ２８から保守対象装置２４に割り当てられ、ＷＡＮポート部３０に設定されたＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１１）は、通常、当該記憶部３３の揮発性記憶手段に記憶される。
【００４２】
残りの構成要素３４〜３７は、通常、ソフトウエアとして実現されるものであるが、図１では、制御部３１と別個の構成要素として図示している。
【００４３】
このうちネットワーク接続処理部３４は、ＰＰＰｏＥクライアントに相当する機能を持つ部分で、保守対象装置２４がダイヤルアップＩＰ接続を行うとき、前記ＰＰＰｏＥサーバ２８にＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１１）の割当を要求する。なお、当該ネットワーク接続処理部３４が処理する通信プロトコルは必ずしもＰＰＰｏＥでなくてもよく、例えば、ＤＨＣＰプロトコルであってもかまわない。
【００４４】
我が国の多くのＩＳＰは、現在のところ、自ＩＳＰ網内にＰＰＰｏＥサーバを設置し、ＰＰＰプロトコルによってＩＰアドレスを保守対象装置（例えば、２４）に割り当てる構成を取っているが、なかには、ＤＨＣＰサーバを自ＩＳＰ網内に設置して、ＤＨＣＰプロトコルによってＩＰアドレスを保守対象装置に割り当てるＩＳＰもある。その場合、当該ネットワーク接続処理部３４は、ＤＨＣＰクライアントに相当する機能を持つことになる。
【００４５】
telnetサーバ部３５は前記仮想端末プログラム（のサーバ機能）ＴＮ１に相当する機能を持つ部分である。
【００４６】
イベント条件判定部３６は、所定のイベントが発生したか否かを判定する部分である。本実施形態では、ＷＡＮポート部３０に設定されるＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１１）が変更されたことが当該イベントにあたるものとする。ＷＡＮポート部３０に設定されるＩＰアドレスは、例えば、保守対象装置２４が再起動したときや、ネットワーク障害などでいったん保守対象装置２４とＩＳＰ網２２の通信が途絶えたあと、保守対象装置２４がインターネット２１に接続してくるたびに変動する。
【００４７】
必要ならば、ＷＡＮポート部３０に設定されるＩＰアドレスの変更の替わりに、ＩＰアドレス変更の原因である再起動やネットワーク障害の発生を、前記イベントとしてもよい。この場合、イベント条件判定部３６は、直接、再起動やネットワーク障害の発生を検出して、判定を行うことになる。
【００４８】
メッセージ生成部３７は、前記イベント判定部３６が所定のイベントが発生したと判定したとき、所定のメッセージＭＥ１を生成する部分である。当該メッセージＭＥ１の生成や送信は、新しくＷＡＮポート部３０に設定されたＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１２）を保守パソコン２６に伝えることが最も重要な目的であるので、そのために用いる通信プロトコルなどは、ＩＰプロトコルの使用と矛盾しない限り、どのようなものであってもよい。例えば、ＵＤＰパケットに収容するメッセージやＩＣＭＰエコー要求メッセージとして、当該メッセージＭＥ１を生成し送信することができる。
【００４９】
いずれにしても当該メッセージＭＥ１は、前記パケットＰＫ２に収容されて、当該保守対象装置２４から前記保守パソコン２６まで届けられる。本実施形態では、新しくＷＡＮポート部３０に設定されたＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１２）を保守パソコン２６に伝えることがメッセージＭＥ１の送信の目的なので、メッセージＭＥ１の内容がどのようなものになるかは、保守パソコン２６側の機能にも依存する。
【００５０】
例えば、保守パソコン２６が受信したパケットＰＫ２のヘッダに記述されている送信元ＩＰアドレスを取得できない場合には、当該メッセージＭＥ１のなかにその送信元ＩＰアドレス（例えば、ＩＰＡ１２）を記述してアプリケーション（ここでは、telnet）にその送信元ＩＰアドレスが取得できるようにしておく必要があるが、本実施形態では、保守パソコン２６は、当該ヘッダの内容を取得できるプロトコルアナライザを搭載しているものとするため、メッセージＭＥ１自体の内容はどのようなものであってもよい。
【００５１】
また、前記保守パソコン２６の内部構成は例えば図９に示す通りである。
【００５２】
（Ａ−１−２）保守パソコンの内部構成例
図９において、当該保守パソコン２６は、通信部６０と、制御部６１と、記憶部６２と、操作部６３と、表示部６４と、telnetクライアント部６５と、プロトコルアナライザ部６６とを備えている。
【００５３】
このうち制御部６１は前記制御部３１に対応し、記憶部６２は前記記憶部３３に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５４】
通信部６０は、保守パソコン２６が通信を行う際に機能する部分である。遠隔保守などのため、前記パケットＰＫ１の送信またはパケットＰＫ２の受信をする場合にも当該通信部６０が機能する。
【００５５】
操作部６３は、遠隔保守を実行する場合などに保守者Ｍ１が操作する部分である。通常のパーソナルコンピュータの場合、当該操作部６３は、キーボードやマウスなどによって構成されているが、telnetによる遠隔保守では、コマンドの入力を行うので、キーボードの操作が主体となる。
【００５６】
表示部６４は、画面表示出力を行うディスプレイ装置に相当する部分である。telnetクライアント部６５やプロトコルアナライザ部６６の機能によって提供される画面も、当該表示部６４から画面表示出力されて、保守者Ｍ１に目視される。
【００５７】
残りの構成要素６５，６６は、通常、ソフトウエアとして実現されるものであるが、図９では、制御部６１と別個の構成要素として図示している。
【００５８】
このうちプロトコルアナライザ部６６は、プロトコルアナライザ（あるいは、ＬＡＮアナライザ）の機能を持つ部分で、当該保守パソコン２６が受信または送信するパケットＰＫ２，ＰＫ１を、当該保守パソコン２６内でキャプチャして、そのヘッダの内容などを画面表示させる機能を持つ。例えば、前記パケットＰＫ２を保守パソコン２６が受信した場合には、そのヘッダに記述されている送信元ＩＰアドレス（例えば、前記ＩＰＡ１１）が前記表示部６４から画面表示されるので、保守者Ｍ１はそれを目視することができる。
【００５９】
また、telnetクライアント部６５は、前記仮想端末プログラム（のクライアント機能）ＴＮ２に相当する機能を持つ部分である。当該telnetクライアント部６５は、前記telnetサーバ部３５と情報をやり取りすることにより、遠隔保守のための画面を表示部６４に表示させる。保守者Ｍ１は、その画面を目視しながら操作部６３を操作することによって遠隔保守を行うことができる。
【００６０】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図８のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００６１】
図８は、保守対象装置２４，ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２、保守パソコン２６が関係する動作（または、作業手順）を示すシーケンス図で、Ｓ３０〜Ｓ３６の各ステップを備えている。前提として、保守対象装置２４にはＩＰアドレスＩＰＡ１１が割り当てられ、保守パソコン２６にはＩＰアドレスＩＰＡ２１が割り当てられているものとする。
【００６２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図８において、保守者Ｍ１が保守対象装置のＩＰアドレスを知るために、ＩＳＰ網２２内のＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２に、電話などで問い合わせを行う（Ｓ３０）。通常、保守者Ｍ１は、保守の対象となる複数の保守対象装置（その１つが、保守対象装置２４）に関する問い合わせを一度に行い、ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２はそれらをまとめて調査した上で、保守者Ｍ１に知らせる（Ｓ３１）。
【００６３】
このとき、保守対象装置２４に割り当てられ、前記ＷＡＮポート部３０に設定されているＩＰアドレスは、前記ＩＰＡ１１であるので、それを知った保守者Ｍ１は、前記telnetクライアント部６５を起動し、このＩＰアドレスＩＰＡ１１を宛先として保守対象装置２４にアクセスする。これにより保守者Ｍ１は、遠隔保守を開始することができる（Ｓ３２）。
【００６４】
遠隔保守の作業内容には様々なものがあり得るが、この遠隔保守の最初の段階で、保守パソコン２６自身のＩＰアドレスＩＰＡ２１を、保守対象装置２４が持つ記憶部３３の不揮発記憶手段に記憶させる（Ｓ３３）。不揮発性記憶手段に記憶させたことにより、再起動などのため、保守対象装置２４への電力供給が断たれた場合などでも、保守対象装置２４における当該ＩＰアドレスＩＰＡ２１の記憶は維持される。
【００６５】
なお、上述したように、保守対象装置２４が、受信したパケットＰＫ１のヘッダからそのパケットＰＫ１の送信元である保守パソコン２６のＩＰアドレスＩＰＡ２１を自動的に取得して保存する機能を持つ場合には、telnetを利用して保守対象装置２４にアクセスしただけで当該ＩＰアドレスＩＰＡ２１が記憶部３３内の不揮発記憶手段に保存されるため、保守者Ｍ１がコマンドを入力して実行する遠隔操作により、当該ＩＰアドレスＩＰＡ２１を保守対象装置２４の記憶部３３の不揮発記憶手段に記憶させる必要はない。
【００６６】
いずれにしても、遠隔保守の最初の段階で、ＩＰアドレスＩＰＡ２１は記憶部３３に保存される。
【００６７】
ここで、遠隔保守上の必要性から、保守者Ｍ１が遠隔操作で保守対象装置２４を再起動させたものとする（Ｓ３４）。再起動は、例えば、遠隔保守による設定内容の変更、遠隔保守によって新たにインストールしたファームウエアの起動、遠隔保守による保守対象装置２４の障害の復旧などを目的として、遠隔保守のなかで比較的多用される操作の１つである。
【００６８】
再起動を行うと、すでに説明した図２のステップＳ１０、Ｓ１１などの処理が自動的に実行されるため、通常、前回のＩＰＡ１１とは異なるＩＰアドレスが保守対象装置２４に割り当てられる。ここでは、新たなＩＰアドレスとしてＩＰＡ１２が割り当てられ、ＷＡＮポート部３０に設定されたものとする。
【００６９】
このとき保守対象装置２４内では、前記イベント条件判定部３６が、当該ＩＰアドレスの変更（イベント）が発生したと判定するため、前記メッセージ生成部３７がメッセージＭＥ１を生成し、そのメッセージＭＥ１を収容したパケットＰＫ２が送信される。このパケットＰＫ２は、ＩＳＰ網２２，インターネット２１，ＩＳＰ網２３を経由して伝送され、保守パソコン２６に受信される（Ｓ３５）。
【００７０】
このケースのように、遠隔保守の作業として、保守者Ｍ１が意図的に保守対象装置２４を再起動させたような場合は必ずしもそうではないが、ネットワーク障害などによる場合は、パケットＰＫ２がいつ保守対象装置２６から届くかを保守者Ｍ１が予測することは困難である。また、保守対象装置２４はパケットＰＫ２を送信したが、そのパケットＰＫ２は、ネットワーク障害などのために保守パソコン２６まで届かず、保守者Ｍ１は新しく保守対象装置２４に割り当てられたＩＰアドレスを知ることができないという状況が発生する可能性もある。そこで、保守対象装置２６には、定期的にまたは不定期に、複数回、当該メッセージＭＥ１を含んだパケットＰＫ２の送信を行わせるようにしておくとよい。複数回、送信されたパケットＰＫ２のいずれかは、保守パソコン２６に正常に受信されることが期待できる。このようなパケットＰＫ２の送信スケジュールを、予め保守者Ｍ１が遠隔保守のなかで保守対象装置２４に設定できるようにすることも望ましい。
【００７１】
なお、保守対象装置２４の遠隔保守（例えば、再起動など）が実行されると、ユーザＵ１によるエンド端末２５を用いたインターネット２１上へのアクセスが行えなくなるなどの影響が生じるため、ユーザＵ１に与える影響をできるたけ小さくできるように、遠隔保守は、例えば、深夜などの時間帯を選んで実行されることが少なくないが、その場合には、当該送信スケジュールで、例えば、深夜１時から１５分置きに４回送信する等の指定をしておくこともできる。
【００７２】
もちろん、保守者Ｍ１が新しく割り当てられたＩＰアドレスを知って、再び、保守対象装置２４にアクセスしてきたときには、当該送信スケジュールに基づくパケットＰＫ２の送信を停止させることができる。
【００７３】
保守パソコン２６では、保守者Ｍ１が前記プロトコルアナライザ部６６を利用して当該パケットＰＫ２をキャプチャし、そのヘッダに記述された送信元ＩＰアドレスＩＰＡ１２を調べることができる。当該プロトコルアナライザ部６６の機能により表示部６４に表示された画面から当該ＩＰアドレスＩＰＡ１２を知った保守者Ｍ１は、この新しいＩＰアドレスＩＰＡ１２を宛先とすることでtelnetクライアント部６５を用いて再び保守対象装置２４にアクセスし、遠隔保守を再開することができる（Ｓ３６）。ここでは、遠隔保守の作業内容のうち、前記ステップＳ３４の再起動につづく、保守作業を開始する。
【００７４】
この場合、ステップＳ３４の再起動のあと、保守者Ｍ１は従来のように、ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２に、保守対象装置２４の新しいＩＰアドレスＩＰＡ１２を問い合わせる必要がなく、ＰＰＰｏＥサーバ管理者Ｍ２も、そのような問い合わせに対応する必要がないため、全体として効率が高い。
【００７５】
なお、遠隔保守に必要なすべての作業が完了すると、保守者Ｍ１は、遠隔操作で、記憶部３３に保存されていが前記メッセージＭＥ１や保守パソコン２６のＩＰアドレスＩＰＡ２１を削除することができる。記憶部３３上からメッセージＭＥ１やＩＰアドレスＩＰＡ２１が削除されれば、保守対象装置２４がパケットＰＫ１を保守パソコン２６に送信することもなくなる。
【００７６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、保守者（Ｍ１）の負担も、ＰＰＰｏＥサーバ管理者（Ｍ２）の負担も軽減され、全体として効率が高い。
【００７７】
また、保守者の負担が減って、１つの保守対象装置（例えば、２４）に対し、遠隔保守を開始してから終了するまでの時間が短くなれば、保守対象装置が本来の機能（例えば、ブロードバンドルータとしての機能）を発揮できる時間が長くなるから、本実施形態は、保守対象装置の可用性の向上にも寄与できる。
【００７８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００７９】
本実施形態では、第１の実施形態と異なり、前記メッセージＭＥ１に対応するメッセージＭＥ２として、保守者Ｍ１にとって有用な情報を記述しておくことを特徴とする。
【００８０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態が第１の実施形態と相違するのは、保守対象装置の内部構成に関する点だけである。本実施形態の保守対象装置４０の内部構成例を図５に示す。
【００８１】
図５において、当該保守対象装置４０は、ＷＡＮポート部３０と、制御部３１と、ＬＡＮポート部３２と、記憶部３３と、ネットワーク接続処理部３４と、telnetサーバ部３５と、イベント条件判定部３６と、メッセージ読出部５０とを備えている。
【００８２】
このうち図１と同じ符号３０〜３６を付与した各構成要素の機能は第１の実施形態と同じである。したがって、当該保守対象装置４０が第１の実施形態の保守対象装置２４と相違するのは、メッセージ読出部５０に関連する点に限られる。
【００８３】
当該メッセージ読出部５０は、遠隔保守の際、前記保守者Ｍ１が当該保守対象装置４０の記憶部３３内の不揮発記憶手段に保存したメッセージＭＥ２の内容を読み出す機能を持つ部分である。メッセージ読出部５０がこの読み出しを行うのは、前記イベント条件判定部３６が前記イベントが発生したと判定したときである。そして、読み出したメッセージＭＥ２は前記パケットＰＫ２に収容して、保守対象装置２６まで届けられる。
【００８４】
メッセージＭＥ２としてどのような内容を記憶部３３に保存させるかは、保守者Ｍ１の自由であるが、例えば、遠隔保守の作業をどこまで進めたかや、そのメッセージＭＥ２がどの保守対象装置から届いたか等を、保守者Ｍ１が判別することを支援するために有用な情報をメッセージＭＥ２として記述しておくとよい。
【００８５】
実際の遠隔保守では、保守者Ｍ１は、ほぼ同時に複数の保守対象装置（その１つが４０）に遠隔保守を実行することも少なくないため、遠隔保守の作業をどこまで進めたかや、そのメッセージＭＥ２がどの保守対象装置から届いたか等を判別することは、通常、必ずしも容易ではないからである。
【００８６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、保守者（Ｍ１）の判別を支援する情報がメッセージ（ＭＥ２）として得られるため、遠隔保守の効率がいっそう向上する。
【００８８】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８９】
本実施形態は、第１および第２の実施形態のうちでは、第２の実施形態のほうに近い。
【００９０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態が第２の実施形態と相違するのは、保守対象装置の内部構成に関する点だけである。本実施形態の保守対象装置４１の内部構成例を図６に示す。
【００９１】
図６において、当該保守対象装置４１は、ＷＡＮポート部３０と、制御部３１と、ＬＡＮポート部３２と、記憶部３３と、ネットワーク接続処理部３４と、telnetサーバ部３５と、イベント条件判定部３６と、メッセージ読出部５０と、置換実行部５１とを備えている。
【００９２】
このうち図５と同じ符号３０〜３６、５０を付与した各構成要素の機能は第２の実施形態と同じである。したがって、当該保守対象装置４１が第２の実施形態の保守対象装置４０と相違するのは、置換実行部５１に関連する点に限られる。
【００９３】
第２の実施形態で説明したように、遠隔保守の際、どのような内容のメッセージを保守対象装置（ここでは、４１）の記憶部３３の不揮発記憶手段に保存するかは保守者Ｍ１の自由であるが、本実施形態では、保守者Ｍ１は置換を指示する所定のキーワードを含むメッセージＭＥ３を保存する。
【００９４】
キーワードとしては様々な文字列を用いることができるが、ここでは、「％Ｉ」、「％Ｍ」、「％Ｔ」を用いるものとする。
【００９５】
このうち「％Ｉ」は、メッセージＭＥ３を送信する時点でＷＡＮポート部３０に設定されているＩＰアドレスへの置換を指示するキーワードである。
【００９６】
「％Ｍ」はＷＡＮポート部３０に固定的に設定されているＭＡＣアドレスへの置換を指示するキーワードである。ＭＡＣアドレスは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層で各通信装置を識別するためのアドレスで、通信装置の製造工程で固定的に割り当てられ、変更されることはない。  
「％Ｔ」は、保守対象装置４１が前記ＩＰ電話モデムである場合などに用いるキーワードで、例えば、ＩＰ電話番号などの端末個別情報への置換を指示する。
【００９７】
これ以外にも様々な意味を持つキーワードを用意しておくことができる。
【００９８】
例えば、ＷＡＮポート部３０に設定されるＩＰアドレスが変更された原因（
例えば、遠隔保守による再起動の指示、ネットワーク障害など）を記述するキーワードを用意しておいてもよい。
【００９９】
いずれにしても、このようなキーワードを含むメッセージＭＥ３がメッセージ読出部５０によって読み出されたとき、前記置換実行部５１が機能する。
【０１００】
置換実行部５１は、保守対象装置４１の各部から必要な情報を収集して、その情報を、メッセージＭＥ３内の該当するキーワードと置換する部分である。この置換後のメッセージＭＥ３が、前記パケットＰＫ２に収容され、保守パソコン２６に送信される。
【０１０１】
これにより、保守者Ｍ１は、telnetクライアント部６５を用いて当該メッセージＭＥ３の内容を読むだけで、保守対象装置２４に関する各種の情報を知ることができる。特に、記憶部３３に保存するメッセージＭＥ３に「％Ｉ」を記述しておけば、第１、第２の実施形態のようにプロトコルアナライザ部６６を用いなくても、新しく保守対象装置４１のＷＡＮポート部３０に設定されたＩＰアドレスの値を知ることができる点などは、遠隔保守の効率を大きく向上させる可能性が高い。
【０１０２】
なお、保守者Ｍ１が記憶部３３に保存するメッセージＭＥ３に、前記キーワード以外の文字列が含まれていてもよいことは当然である。保存時にキーワード以外の文字列も記述しておけば、保守者Ｍ１は、メッセージＭＥ３を収容したパケットＰＫ２が保守パソコン２６に受信されたあと、各キーワードに置き換わった情報（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど）と、記憶部３３への保存時に記述してあったキーワード以外の文字列が混在したメッセージＭＥ３の内容を、telnetクライアント部６５を用いて目視することができる。
【０１０３】
例えば、記憶部３３に保存したメッセージＭＥ３中に「ＩＰ：％Ｉ、ＭＡＣ：％Ｍ、ＴＥＬ：％Ｔ」のように記述しておけば、パケットＰＫ２では、「ＩＰ：１０．１１．１２．１３、ＭＡＣ：００：１１：２２：３３：４４：５５、ＴＥＬ：０１２３４５６７８９」などの内容を持つ置換後のメッセージＭＥ３を保守パソコン２６に届けることができるので、保守者Ｍ１はこれを目視することができる。
【０１０４】
ここで、「１０．１１．１２．１３」は前記ＷＡＮポート部３０に新しく設定されたＩＰアドレスＩＰＡ１２の一例であり、「００：１１：２２：３３：４４：５５」は前記ＷＡＮポート部３０のＭＡＣアドレスの一例であり、「０１２３４５６７８９」は前記ＩＰ電話番号の一例である。
【０１０５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１０６】
加えて、本実施形態では、保守者（Ｍ１）が、新しくＷＡＮポート部（３０）に設定されたＩＰアドレスなども含め、保守対象装置（４１）に関する各種の情報を、第２の実施形態より簡単に知ることができるから、遠隔保守の効率はいっそう向上する。
【０１０７】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第３の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１０８】
本実施形態は、保守者Ｍ１が遠隔保守の際、保守対象装置の記憶部３３に保存したメッセージを、一定の時間が経過したら保守対象装置が自動的に削除する点に特徴を有する。
【０１０９】
この特徴は、第１〜第３の実施形態のいずれと組み合わせることも可能であるが、以下では、第２の実施形態と組み合わせた場合を例に説明を進める。
【０１１０】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成および動作
本実施形態が第２の実施形態と相違するのは、保守対象装置の内部構成に関する点だけである。本実施形態の保守対象装置４２の内部構成例を図７に示す。
【０１１１】
図７において、当該保守対象装置４０は、ＷＡＮポート部３０と、制御部３１と、ＬＡＮポート部３２と、記憶部３３と、ネットワーク接続処理部３４と、telnetサーバ部３５と、イベント条件判定部３６と、メッセージ読出部５０と、削除タイマ部５２とを備えている。
【０１１２】
このうち図５と同じ符号３０〜３６、５０を付与した各構成要素の機能は第２の実施形態と同じである。したがって、当該保守対象装置４２が第２の実施形態の保守対象装置４０と相違するのは、削除タイマ部５２に関連する点に限られる。
【０１１３】
削除タイマ部５２は、メッセージＭＥ２の送信を保守対象装置４２が繰り返す期間の最大値を記憶し、所定の時点（例えば、メッセージＭＥ２の記憶部３３への保存が行われた時点）から計測した時間が、この最大値に到達したら、記憶部３３に保存されているメッセージＭＥ２を削除する部分である。記憶部３３上から当該メッセージＭＥ２を削除するときには、記憶部３３上に保存されている保守パソコン２６のＩＰアドレスＩＰＡ２１も削除するものであってよい。
【０１１４】
当該最大値としては様々な値を設定することができるが、一例として、２４時間程度を設定するものであってもよい。
【０１１５】
メッセージＭＥ２や保守パソコン２６のＩＰアドレスＩＰＡ２１などは、保守対象装置２４が本来のブロードバンドルータとしての機能を発揮するために必要な情報ではなく、保守対象装置２４の限られた記憶容量を消費してしまう。また、いつまでも例えば前記送信スケジュールにしたがったパケットＰＫ２の送信を繰り返すことはＩＳＰ網２２、２３の帯域を無駄に消費したり、前記ＩＰアドレスＩＰＡ２１が動的に割り当てられたものであって、保守パソコン２６以外の通信装置（例えば、他のパソコン）に割り当てられた場合には、無関係なそのパソコンにパケットＰＫ２が届けられるなどの無駄な動作を行って不測の混乱を招く可能性もあり、保守対象装置４２自体や宛先のパソコンの処理能力を無駄に消費してしまう等の不利益も生じる。
【０１１６】
したがって、本実施形態では、計測時間が前記最大値に到達したら、削除タイマ部５２が記憶部３３上から前記ＩＰアドレスＩＰＡ２１やメッセージＭＥ２を削除して、記憶容量、ネットワークの帯域、および通信装置の処理能力の節約をはかるものである。
【０１１７】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果と同等な効果を得ることができる。
【０１１８】
加えて、本実施形態では、記憶部（３３）の記憶容量、ネットワーク（例えば、２２，２３など）の帯域、通信装置（４２など）の処理能力を節約でき、不測の混乱を招く可能性を無くすことができる。
【０１１９】
（Ｅ）他の実施形態
図４では、保守対象装置を１つだけ図示したが、複数の保守対象装置を遠隔保守の対象としてもよいことは当然である。上述したように、実際の遠隔保守では、一人の保守者Ｍ１が、ほぼ同時に複数の保守対象装置に遠隔保守を実行することも少なくない。
【０１２０】
なお、上記第１〜第４の実施形態にかかわらず、本発明は、インターネット接続以外のケースにも適用可能である。例えば、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）内の保守に利用することも可能である。ＬＡＮ内でも例えばＤＨＣＰサーバが、各パソコンなどのＩＰアドレスを動的に変更したために保守の継続が困難になるということが起こり得る。
【０１２１】
また、上記第１〜第４の実施形態では、保守を例に説明したが、本発明は、保守以外の目的で遠隔操作を行う場合にも適用することが可能である。
【０１２２】
さらに、上記第１〜第４の実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。
【０１２３】
例えば、ＩＰプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層またはその他の階層に位置する他の通信プロトコルに置換できる可能性がある。
【０１２４】
以上の説明でハードウエア的に実現した機能の大部分はソフトウエア的に実現することが可能であり、ソフトウエア的に実現した機能のほとんど全ては、ハードウエア的に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１の実施形態にかかる遠隔保守システムで使用する保守対象装置の内部構成例を示す概略図である。
【図２】従来の動作を示すシーケンス図である。
【図３】従来の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１〜第４の実施形態にかかる遠隔保守システムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態にかかる遠隔保守システムで使用する保守対象装置の内部構成例を示す概略図である。
【図６】第３の実施形態にかかる遠隔保守システムで使用する保守対象装置の内部構成例を示す概略図である。
【図７】第４の実施形態にかかる遠隔保守システムで使用する保守対象装置の内部構成例を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態にかかる遠隔保守システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】第１〜第４の実施形態にかかる遠隔保守システムで使用する保守パソコンの内部構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２６】
２０…遠隔保守システム、２１…インターネット、２２，２３…ＩＳＰ網、２４、４０，４１，４２…保守対象装置、２５…エンド端末、２６…保守パソコン、２７…ＩＰ電話サーバ、２８、２９…ＰＰＰｏＥサーバ、３０…ＷＡＮポート部、３１…制御部、３２…ＬＡＮポート部、３３…記憶部、３４…ネットワーク接続処理部、３５…telnetサーバ部、３６…イベント条件判定部、３７…メッセージ生成部、５０…メッセージ読出部、５１…置換実行部、５２…削除タイマ部、ＭＥ１〜ＭＥ３…メッセージ、ＰＫ１，ＰＫ２…パケット、ＩＰＡ１１，ＩＰＡ２１…ＩＰアドレス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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