(57)【要約】【課題】  企業としての方針（自社への協力度や環境対応度等）を満たしつつ、各事業所の製品特性に適した部品（品質等が適切な部品）を選択させるようにすること。【解決手段】  採用部品の候補それぞれについて、企業推奨度合いの情報と事業所推奨度合いの情報とを設計者用端末１１のＣＲＴ１４に表示するようにした。そのため、それら両推奨度合いの大きい部品の採用をＡ事業所の設計者に選択させることができ、その結果、企業としての方針（自社への協力度や環境対応度等）を満たしつつ、各事業所で製造する製品に適した部品（品質等が適切な部品）を設計者に選択させることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の各部門での採用部品を複数の部品から選択するための部品管理システムであって、
前記複数の部品それぞれについて前記組織としての推奨度合いの情報と前記各部門としての推奨度合いの情報とを格納する格納手段と、前記採用部品の候補を特定可能な情報が入力されると、その入力された情報で特定される前記採用部品の候補に対応する情報を前記格納手段に格納されている情報から検索する検索手段と、その検索された情報を提示する提示手段とを備えたことを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
組織の各部門での採用部品を複数の部品から選択するための部品管理システムであって、
前記複数の部品それぞれについて前記組織としての推奨度合いの情報と前記各部門としての推奨度合いの情報とを格納する格納手段と、前記採用部品の候補を特定可能な情報が入力されると、その入力された情報で特定される前記採用部品の候補に対応する情報を前記格納手段に格納されている情報から検索する検索手段と、その検索された情報に基づいて前記採用部品の候補の総合的な推奨度合いを判定する判定手段と、その判定結果の情報を提示する提示手段とを備えたことを特徴とする部品管理システム。
【請求項３】
前記組織としての推奨度合いと前記部門としての推奨度合いとの組み合わせに応じて前記複数の部品の総合的な推奨度合いを規定するテーブルを備え、前記判定手段は、前記検索手段で検索された情報に基づき、前記テーブルの規定に従って、前記採用部品の候補の総合的な推奨度合いを判定することを特徴とする請求項２に記載の部品管理システム。
【請求項４】
前記テーブルは、前記組織としての推奨度合いに基づいて前記総合的な推奨度合いの上限を設定することを特徴とする請求項３に記載の部品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の各部門での製品等に採用する部品（採用部品）を選択するときに、その採用部品を複数の部品から選択するための部品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な製品を開発・製造するために、各企業は多くの部品を購入している。しかし、部品は頻繁に価格や性能が改変されるので、企業として部品に関する情報を各事業書で選択し易いようにデータベースに登録して一括して管理を行っている。その際、部品の選択に客観性を持たせるために、企業としての方針に基づいて、どの部品を推奨するかを全社の推奨度合い情報として定め、各事業所が部品を採用する際の参考情報としている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３―１７８１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、企業としての推奨度合いの情報、つまり、企業としての方針の満足度合いのみを示す情報を表示するようになっているため、例えば、精度の高い製品を製造する事業所での採用部品の候補として低精度の部品が提示されたり、安価な量産品を製造する事業所での採用部品の候補として高価な部品が提示されたりし、その結果、各事業所の製品特性に適した部品採用が阻害されてしまう恐れがあった。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の未解決の問題点を解決することを目的とするものであって、組織としての方針を満たしつつ、当該組織の各部門の製品特性に適した部品を選択させることができる部品管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、第１の発明である部品管理システムは、組織の各部門での採用部品を複数の部品から選択するための部品管理システムであって、前記複数の部品それぞれについて前記組織としての推奨度合いの情報と前記各部門としての推奨度合いの情報とを格納する格納手段と、前記採用部品の候補を特定可能な情報が入力されると、その入力された情報で特定される前記採用部品の候補に対応する情報を前記格納手段に格納されている情報から検索する検索手段と、その検索された情報を提示する提示手段とを備えたことを特徴とする。なお、組織としては、複数の部門を含むものであればよく、例えば、企業や企業の事業所等を挙げることができる。また、部門としては、一つの組織を構成するものであればよく、例えば、企業の事業所や部等を挙げることができる。さらに、採用部品の候補を特定可能な情報としては、採用部品の候補の型名や、部品分類等の情報を挙げることができる。また、情報を提示する方法としては、その情報に対応する画像や文字をディスプレイに表示する方法や、音声をスピーカで出力する方法等を挙げることができる。
【０００６】
この第１の発明によれば、採用部品の候補それぞれについて組織としての推奨度合いの情報と各部門としての推奨度合いの情報とを提示することができる。そのため、それら両推奨度合いの大きい部品の採用を選択させることができ、その結果、組織としての方針を満たしつつ、当該組織の各部門で製造する製品に適した部品を選択させることができる。
また、第２の発明である部品管理システムにあっては、組織の各部門での採用部品を複数の部品から選択するための部品管理システムであって、前記複数の部品それぞれについて前記組織としての推奨度合いの情報と前記各部門としての推奨度合いの情報とを格納する格納手段と、前記採用部品の候補を特定可能な情報が入力されると、その入力された情報で特定される前記採用部品の候補に対応する情報を前記格納手段に格納されている情報から検索する検索手段と、その検索された情報に基づいて前記採用部品の候補の総合的な推奨度合いを判定する判定手段と、その判定結果の情報を提示する提示手段とを備えたことを特徴とする。なお、採用部品の総合的な推奨度合いの判定結果の情報を提示する方法としては、◎、○、×等の記号をディスプレイに表示する方法を挙げることができる。
【０００７】
さらに、第３の発明である部品管理システムにあっては、前記組織としての推奨度合いと前記部門としての推奨度合いとの組み合わせに応じて前記複数の部品の総合的な推奨度合いを規定するテーブルを備え、前記判定手段は、前記検索手段で検索された情報に基づき、前記テーブルの規定に従って、前記採用部品の候補の総合的な推奨度合いを判定することを特徴とする。なお、総合的な推奨度合いを規定するテーブルは、各部門で同じテーブルを用いるようにしてもよく、各部門毎に異なるテーブルを用いるようにしてもよい。
【０００８】
また、第４の発明である部品管理システムにあっては、前記テーブルは、前記組織としての推奨度合いに基づいて前記総合的な推奨度合いの上限を設定することを特徴とする。
これら第２〜第４の発明によれば、採用部品の候補それぞれについて総合的な推奨度合い、つまり、組織としての推奨度合いの情報と各部門としての推奨度合いの情報とを総合した推奨度合いを利用者に提示することができる。そのため、その提示された総合的な推奨度合いが大きい部品を選択させることで、組織としての推奨度合いと各部門としての推奨度合いの大きい部品の採用を選択させることができ、その結果、組織としての方針を満たしつつ、当該組織の各部門で製造する製品に適した部品を選択させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の部品管理システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
＜部品管理システムの構成＞
図１は、本実施形態の部品管理システムの概略構成を示すブロック図である。この図１に示すように、部品管理システム１は、企業の本体となる本社に設けられた本社用システム２及び、本社から分かれて設けられた３つの事業所（Ａ事業所、Ｂ事業所及びＣ事業所）それぞれに設けられた事業所用システム３を含んで構成され、各システム２及び３は、インターネット４を介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００１０】
本社用システム２は、複数の本社判断入力用端末５、部品情報データベースサーバ６及び部品情報データベース７を含んで構成され、部品情報データベース７を除く各部は、本社用ＬＡＮ８を介して互いにデータ通信可能に接続されている。また、本社用システム２は、インターネットゲートウェイ９、インターネット４及びインターネットゲートウェイ１３（後述）を介して設計者用端末１１（後述）ともデータ通信可能に接続されている。
【００１１】
ここで、本社判断入力用端末５は、文字キー等の各種キーを備えたキーボード（不図示）や、マウス（不図示）等の入力デバイスを備えている。そして、本社判断入力用端末５は、キーボード（不図示）や、マウス（不図示）が操作され、部品分類、部品の型名、メーカ名及び企業推奨度合いの情報が利用者によって入力されると、それらの情報を部品情報データベース７に格納させるＳＱＬ(S tructured Query Language)文（以下、「本社判断格納指令文」とも呼ぶ。）を部品情報データベースサーバ６に送信する。
【００１２】
なお、企業推奨度合いは、各部品について企業としての推奨度合いを示す情報であり、１．採用を積極的に推奨する部品であることを示す「推奨品」、２．所定の用途（例えば、パソコン）で標準品として使用する部品（「推奨品」の次に推奨する部品）であることを示す「用途標準」、３．所定の機種（例えば、パソコンの特定機種）で標準品として使用する部品（「用途標準」の次に推奨する部品）であることを示す「機種標準」、４．新規に登録した部品（「機種標準」の次に推奨する部品）であることを示す「新規品」、５．特殊な製品や特殊な目的に使われる部品（推奨しない部品）であることを示す「特殊品」、６．採用してはいけない部品であることを示す「採用不可」、７．生産が中止または終了した部品（推奨しない部品）であることを示す「廃型」、８．廃型となった製品の保守用として使われる部品（推奨しない部品）であることを示す「廃型保守」、９．登録を審査中の部品（まだ推奨されていない部品）であることを示す「保留」等を挙げることができる。
【００１３】
また、部品情報データベースサーバ６は、本社判断入力用端末５から本社判断格納指令文が送信されると、その本社判断格納指令文に応じた情報（部品分類、部品の型名、メーカ名及び企業推奨度合いの情報）を部品情報データベース７に格納させる。また、部品情報データベースサーバ６は、事業所判断入力用端末１０（後述）から事業所判断格納指令文（後述）が送信されると、その事業所判断格納指令文に応じた情報（部品分類、部品の型名、メーカ名、事業所推奨度合い及び事業所資材コード（事業所固有の部品ＩＤ）の情報）を部品情報データベース７に格納させる。さらに、部品情報データベースサーバ６は、設計者用端末１１（後述）から検索指令文（後述）が送信されると、その検索指令文に応じた部品分類に対応する部品に関する全ての情報を、部品情報データベース７に格納されている情報から検索し、その検索結果を設計者用端末１１（後述）に送信する。なお、事業所推奨度合いは、各部品について事業所としての推奨度合いを示す情報であり、企業推奨度合いと同様に、「推奨品」、「用途標準」、「機種標準」、「新規品」、「特殊品」、「採用不可」、「廃型」、「廃型保守」、「保留」等を挙げることができる。
【００１４】
さらに、部品情報データベース７は、図２に示すように、各部品について、部品分類、部品の型名、メーカ名、企業推奨度合い、Ａ事業所推奨度合い（Ａ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所推奨度合い）、Ａ事業所資材コード（Ａ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所資材コード）、Ｂ事業所推奨度合い（Ｂ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所推奨度合い）、Ｂ事業所資材コード（Ｂ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所資材コード）、Ｃ事業所推奨度合い（Ｃ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所推奨度合い）及びＣ事業所資材コード（Ｃ事業所の事業所判断入力用端末１０（後述）から入力された事業所資材コード）等の情報を格納する。
【００１５】
さらに、図１に戻って、事業所用システム３は、複数の事業所判断入力用端末１０及び複数の設計者用端末１１を含んで構成され、各部は、事業所用ＬＡＮ１２を介して互いにデータ通信可能に接続されている。また、事業所用システム３は、インターネットゲートウェイ１３、インターネット４及びインターネットゲートウェイ９を介してデータベースサーバ７ともデータ通信可能に接続されている。
【００１６】
ここで、事業所判断入力用端末１０は、文字キー等の各種機能キーを備えたキーボード（不図示）や、マウス（不図示）等の入力デバイスを備えている。そして、事業所判断入力用端末１０は、キーボード（不図示）やマウス（不図示）が操作され、部品分類、部品の型名、メーカ名、事業所推奨度合い及び事業所資材コードの情報が利用者によって入力されると、それらの情報を部品情報データベース７に格納させるＳＱＬ文（以下、「事業所判断格納指令文」とも呼ぶ。）を部品情報データベースサーバ６に送信する。
【００１７】
さらに、設計者用端末１１は、文字キー等の各種キーを備えたキーボード（不図示）やマウス（不図示）等の入力デバイスと、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)１４等の出力デバイスとを備えている。そして、設計者用端末１１は、キーボード（不図示）やマウス（不図示）が操作され、部品分類が設定されている回路図のＣＡＤデータから任意の部品図が利用者によって指定されると、その指定された部品図の部品分類（採用部品の候補を特定可能な情報）を当該ＣＡＤデータに基づいて検出し、その検出された部品分類に対応する部品（採用部品の候補）に関する全ての情報（部品分類、部品の型名、メーカ名、企業推奨度合い、Ａ事業所推奨度合い、Ａ事業所資材コード、Ｂ事業所推奨度合い、Ｂ事業所資材コード、Ｃ事業所推奨度合い及びＣ事業所資材コード）を、部品情報データベース７に格納されている情報から検索させ、その検索結果を送信させるＳＱＬ文（以下、「検索指令文」とも呼ぶ。）を部品情報データベースサーバ６に送信する。また、設計者用端末１１は、部品情報データベースサーバ６から検索結果が送信されると、その検索結果に含まれている情報（採用部品の候補に関する情報）をＣＲＴ１４に表示する。
【００１８】
＜部品情報データベースに情報を格納させる手順＞
次に、部品情報データベース７に、各部品の情報を格納させる手順を説明する。
まず、本社の審査部門で、自社への協力度や環境対応度等に基づいて、各部品の企業推奨度合いを決定した後、その審査部門の構成員（審査員）が、各部品について部品分類、部品の型名、メーカ名及び企業推奨度合いの情報を本社判断入力用端末５にそれぞれ入力したとする。すると、本社判断入力用端末５によって、それらの情報に応じた本社判断格納指令文が部品情報データベースサーバ６にそれぞれ送信され、部品情報データベースサーバ６によって、それらの本社判断格納指令文に応じた情報、つまり、部品分類、部品の型名、メーカ名及び企業推奨度合いの情報が部品情報データベース７に格納される。
【００１９】
また、各事業所（Ａ事業所、Ｂ事業所、Ｃ事業所）毎に設計部門や製造部門、購買部門等の各部門の協議で、納品の迅速さや、供給する部品の品質及び価格等に基づいて、各事業所で製造している製品に適した部品の推奨度合いが大きくなるように事業所推奨度合いを決定した後、いずれかの部門の構成員が、その事業所推奨度合いが決定された部品について、部品分類、部品の型名、メーカ名、事業所推奨度合い及び事業所資材コードの情報を事業所判断入力用端末１０にそれぞれ入力したとする。すると、事業所判断入力用端末１０によって、それらの情報に応じた事業所判断格納指令文が部品情報データベースサーバ６にそれぞれ送信され、部品情報データベースサーバ６によって、それらの事業所判断格納指令文に応じた情報、つまり、部品分類、部品の型名、メーカ名、事業所推奨度合い及び事業所資材コードの情報が部品情報データベース７に格納される。
【００２０】
＜部品管理システムの動作＞
次に、本実施形態の部品管理システム１の動作を具体的状況に基づいて説明する。
まず、各部品に部品分類を設定した回路図のＣＡＤデータから、Ａ事業所の設計者が「コンデンサ」の部品図をＡ事業所の設計者用端末１１に指定したとする。すると、設計者用端末１１によって、その指定された部品図の部品分類「コンデンサ」が当該ＣＡＤデータに基づいて検出され、その検出された部品分類「コンデンサ」に応じた検索指令文が部品情報データベースサーバ６に送信される。そして、部品情報データベースサーバ６によって、その検索指令文に応じた部品分類「コンデンサ」に対応する部品に関する全ての情報、つまり、採用部品の候補の部品分類、部品の型名、メーカ名、企業推奨度合い、Ａ事業所推奨度合い、Ａ事業所資材コード、Ｂ事業所推奨度合い、Ｂ事業所資材コード、Ｃ事業所推奨度合い及びＣ事業所資材コードが、部品情報データベース７に格納されている情報から検索され、その検索結果が設計者用端末１１に送信され、設計者用端末１１によって、その検索結果に含まれている情報がＣＲＴ１４に表示される。
【００２１】
このように、本実施形態の部品管理システム１にあっては、採用部品の候補それぞれについて、企業推奨度合いの情報とＡ事業所推奨度合いの情報とを設計者用端末１１のＣＲＴ１４に表示することができる。そのため、それら両推奨度合いの大きい部品の採用をＡ事業所の設計者に選択させることができ、その結果、企業としての方針（環境対応度等）を満たしつつ、Ａ事業所で製造する製品に適した部品を選択させることができる。
【００２２】
また、他の事業所の事業所推奨度合い（Ｂ事業所推奨度合い及びＣ事業所推奨度合い）の情報も設計者用端末１１のＣＲＴ１４に表示することができる。そのため、ＣＲＴ１４に表示された情報のなかに、Ａ事業所、つまり、自己の事業所の事業所推奨度合いの情報がないときには、自己の事業所の推奨度合いに代えて、自己の製品に一番近い製品を取り扱っている事業所の事業所推奨度合いの情報を参考にすることで、Ａ事業所の設計者に適切な部品を選択させることができる。いいかえれば、自己の事業所の事業所推奨度合いの情報が表示されていないときには、企業としての方針をかろうじて満たす部品、つまり、企業推奨度合いが低い部品であるが、自己の製品に一番近い製品を取り扱っている事業所の事業所推奨度合いがとても高い部品を積極的に選択させることもでき、例えば、企業推奨度合い及び自己の事業所の事業所推奨度合いのみをＣＲＴ１４に表示する方法に比べ、各事業所で製造する製品に適した部品をより適切に選択させることができる。
【００２３】
ちなみに、企業推奨度合い及び自己の事業所の事業所推奨度合いのみを表示し、他の事業所の事業所推奨度合いを表示しない方法にあっては、ＣＲＴ１４に表示された情報のなかに、自己の事業所の推奨度合いの情報がなく、企業推奨度合いの情報しか表示されなかったときには、企業としての方針を満たすことができる部品を選択させることができるものの、自己の事業所で製造する製品に適した部品を選択させることができない。
【００２４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の部品管理システムの第２実施形態を図面に基づいて説明する。
この第２実施形態は、企業推奨度合いの情報と事業所推奨度合いの情報とを表示することに代えて、それらの情報に基づいて、採用部品の候補の総合的な推奨度合い（以下、「総合推奨度合い」とも呼ぶ。）を判定し、その判定結果（総合推奨度合い）を、設計者用端末１１のＣＲＴ１４に表示するようにした点が、前記第１実施形態と異なる。
具体的には、部品情報データベースサーバ６は、図３に示すように、企業推奨度合いと事業所推奨度合いとの組み合わせに応じて総合推奨度合いを規定する（例えば、企業推奨度合いが「推奨品」であり、事業所推奨度合いが「機種標準」であるときの総合推奨度合いを「○」と規定する）テーブルを備えている。そして、部品情報データベースサーバ６は、設計者用端末１１から検索指令文が送信されると、その検索指令文に応じた部品分類に対応する部品（採用部品の候補）に関する全ての情報を、部品情報データベース７に格納されている情報から検索し、その検索結果に含まれる企業推奨度合いの情報と、前記送信された検索指令文の送信元の設計者用端末１１を備えている事業所の事業所推奨度合いの情報とに基づき、前記テーブルの規定に従って、当該採用部品の候補の総合推奨度合いを判定し、その判定結果を設計者用端末１１に送信するようになっている。
【００２５】
なお、総合推奨度合いとしては、採用を積極的に推奨する部品であることを示す「◎」、採用できる部品（「◎」の次に推奨する部品）であることを示す「○」、採用してはいけない部品であることを示す「×」及び総合推奨度合いを判定できるほどの情報がない部品であることを示す「＿（空欄）」等を挙げることができる。また、図３のテーブルは、企業推奨度合いに基づいて、取りうる総合推奨度合いの上限が設定されている。つまり、全社推奨度合いが「推奨品」や「用途標準」である場合には総合推奨度合いの上限は「◎」となるが、全社推奨度合いが「機種標準」や「新規品」である場合には総合推奨度合いの上限は「○」となり、全社推奨度合いが「特殊品」、「採用不可」、「廃型」、「廃型保守品」、「保留」、「＿（空欄）」であると、総合推奨度合いは全て「×」となる。
【００２６】
また、設計者用端末１１は、部品情報データベースサーバ６から総合推奨度合いの判定結果が送信されると、その判定結果（総合推奨度合い）の情報をＣＲＴ１４に表示する。
このように、本実施形態の部品管理システム１にあっては、採用部品の候補それぞれについて、総合推奨度合い、つまり、企業推奨度合いの情報と自身の事業所の事業所推奨度合いの情報とを総合した推奨度合いを設計者用端末１１に表示することができる。そのため、その表示された総合推奨度合いが大きい部品を選択させることで、企業としての推奨度合いと各事業所としての推奨度合いの大きい部品の採用を選択させることができ、その結果、企業としての方針（自社への協力度や、環境対応度等）を満たしつつ、各事業所で製造する製品に適した部品（品質等が適切な部品）を選択させることができる。
【００２７】
なお、上記実施形態では、検索指令文の送信元の設計者用端末１１を備えている事業所（送信元事業所）の事業所推奨度合いと企業推奨度合いの情報との組み合わせに応じて総合推奨度合いを設定する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、送信元事業所の事業所推奨度合いの情報が格納されていない場合には、送信元事業所の推奨度合いに代えて、送信元事業所の製品に一番近い製品を取り扱っている事業所の推奨度合いと企業推奨度合いの情報との組み合わせに応じて総合推奨度合いを設定してもよい。
【００２８】
以上、図１の部品情報データベース７が特許請求の範囲に記載の格納手段を構成し、以下同様に、図１の部品情報データベースサーバ６及び設計者用端末１１が検索手段を構成し、図１の設計者用端末１１及びＣＲＴ１４が提示手段を構成する。
なお、本発明の部品管理システムは、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２９】
例えば、自社への協力度や環境対応度等に基づいて企業推奨度合いを設定し、納品の迅速さや、供給する部品の品質及び価格等に基づいて事業所推奨度合いを設定する例、つまり、企業推奨度合いと事業所推奨度合いとを異なる基準を用いて設定する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、事業所推奨度合いの設定に用いられた納品の迅速さや価格等を用いて企業推奨度合いを設定するようにしてもよく、また、企業推奨度合いの設定に用いられた情報に基づいて事業所推奨度合いを設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の部品管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の部品情報データベースに格納される情報を説明するための説明図である。
【図３】採用部品の候補の総合的な推奨度合いを判定するためのテーブルである。
【符号の説明】
【００３１】
１は部品管理システム
２は本社用システム
３は事業所用システム
４はインターネット
５は本社判断入力用端末
６は部品情報データベースサーバ
７は部品情報データベース
８は本社用ＬＡＮ
９はインターネットゲートウェイ
１０は事業所判断入力用端末
１１は設計者用端末
１２は事業所用ＬＡＮ
１３はインターネットゲートウェイ
１４はＣＲＴ
【図１】
2006018344.tif 000003
【図２】
2006018344.tif 000004
【図３】
2006018344.tif 000005