(57)【要約】【課題】  荷物に掛けられる複数本のベルト間の間隔を様々な荷物に対応して簡易にかつ適切に調整して荷崩れを確実に防止すると共に、荷室等の被取付物の締め付け作業を簡易に行い作業の効率を向上させる。【解決手段】  荷崩れ防止用ベルト１０は、荷物に掛けられる複数本の荷掛けベルト本体１２と、これらの複数本の荷掛けベルト本体１２の端部を変位可能に保持するバー２０と、バー２０に取り付けられ被取付物に締め付けられる単数本の締付ベルト本体１６とから成っている。このバー２０には、複数のパイプ状のストッパ２２が着脱自在に取り付けられ、これらのパイプ状のストッパ２２は、その配列又は組み合わせ個数によって各荷掛けベルト本体１２のバー２０上での位置決めをする。これらの複数のパイプ状のストッパ２２は、異なる長さを有する複数種類のストッパ２２を含む。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物に掛けられる複数本の荷掛けベルト本体と、前記複数本の荷掛けベルト本体が取り付けられるベース部材とを備えた荷崩れ防止用ベルトであって、前記ベース部材に取り付けられた複数本の荷掛けベルト本体間の間隔を調整する間隔調整手段を有することを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記複数本の荷掛けベルト本体は、両端が前記ベース部材に取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記各ベース部材には、被取付物に取り付けられる単数本の締付ベルト本体が取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記ベース部材は前記複数本の荷掛けベルト本体の端部を変位可能に保持するバーから成り、前記間隔調整手段は、前記バーと、前記バーに着脱自在に取り付けられるパイプ状のストッパから成り、前記パイプ状のストッパは各前記荷掛けベルト本体の前記バー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項５】
請求項４に記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記バーには複数の前記パイプ状のストッパが取り付けられ、前記複数のパイプ状のストッパは、その配列又は組み合わせ個数によって前記各荷掛けベルト本体の前記バー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項６】
請求項５に記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記複数のパイプ状のストッパは、異なる長さを有する複数種類のストッパを含むことを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項７】
請求項４に記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記パイプ状のストッパは、前記バーに螺合により取り付けられ、前記螺合の締付具合により前記バー上を進退して前記各荷掛けベルト本体の前記バー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、磁石から形成された前記ベース部材と、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ前記ベース部材に磁性により付着する金具とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられた磁石と、前記磁石に磁性により付着する金属製の前記ベース部材とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ前記ベース部材に吸着する吸盤から成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記ベース部材は前記複数本の荷掛けベルト本体の端部を変位可能に保持するレールから成り、前記間隔調整手段は、前記レールと、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ前記レールの所定箇所に固定されるクリップとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、前記ベース部材に間欠的に形成された複数の孔と、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ前記複数の孔のいずれかに係止されるフックとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、前記ベース部材に間欠的に形成された複数の孔と、前記各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ前記複数の孔のいずれかを貫通して前記孔に締め付けられるボルトとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記間隔調整手段は、前記複数本の荷掛けベルト本体が固定して取り付けられ折り畳みすることができるベース部材と、前記ベース部材の折り畳み状態を保持する固定具とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記複数本の荷掛けベルト本体には、緩衝材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１６】
請求項１５に記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記緩衝材は、前記複数本の荷掛けベルト本体に跨って取り付けられることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記緩衝材は、前記荷掛けベルト本体上の任意の位置に取り付けることができることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載された荷崩れ防止用ベルトであって、前記各ベルト本体は、荷掛け長さを調整することができることを特徴とする荷崩れ防止用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、台車やパレット、また、ロールボックス、更には、トラックの荷室、荷台等に載置された荷物を抑えて運搬中等に転倒や荷崩れが生じるのを防止する荷崩れ防止用ベルトの改良に関し、特に、荷物の大きさ等に対応して適切に荷崩れを防止することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流通過程において、トラックの荷台や荷室、また、車輪を有する台車やパレット、このパレットの周囲を網で囲んだロールボックス等により荷物を運送する際には、積載された荷物の荷崩れを防止することが重要になる。このため、従来から、積載等された荷物の荷崩れを防止するための様々な手段が提供されている。
【０００３】
具体的には、例えば、荷物に跨って掛けられて荷室等のフックに係止される荷崩れ防止用ベルトが使用され、この荷崩れ防止用ベルトにより荷物を締め付けることにより、荷崩れを防止することが行われていた。この荷崩れ防止用ベルトは、従来、単数本のベルトを長さ調整して、その両端をトラックの荷台やコンテナ等に締め付けることにより、使用されていた。
【０００４】
この場合、積載される荷物には、様々な大きさや形状のものがあり、単数本のベルトのみで固定した場合、充分に荷崩れを防止できない場合があった。そのため、単数本のベルトを複数使用して、これらの複数のベルトで安定的に締め付けることが必要となるが、一方で、単に複数本のベルトを設置すると、ベルトの本数分だけ、荷室等への締め付け箇所及び締め付け作業が必要となり、作業に手間と時間をを要する問題があった。
【０００５】
また、荷物の積載時における荷物の組み合わせによっては、適切に荷崩れを防止するためにベルトを締め付けるべき位置が異なることがあり、従って、複数本のベルトを使用する場合でも、その間隔を調整することが必要となる。この点については、トラックの荷台やコンテナに設けられたフックに係止される荷崩れ防止用ベルトにおいて、複数本のベルト間の間隔を調整することも示唆されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、従来の荷崩れ防止用ベルトは、トラックの荷室やコンテナ等に被取付物に設けられたフック等に直接取り付けて締め付けていたため、複数本のベルト間の間隔は、結局、荷室やコンテナ等に設置されたフック間の間隔に依存し、任意に調整できない結果、複数本のベルトを種々の荷物に対応して適切に位置や間隔を設定、調整して締め付けることができないと共に、フック間の間隔によっては、そもそも１つの荷物又は荷物の１つの固まり（複数の荷物の積載時の組み合わせ）に複数のベルトを架け渡すことができない場合もあった。また、各ベルト毎に、荷室やコンテナ等に締め付ける必要があったため、設置作業が面倒であることに変わりはなかった。
【特許文献１】特開２００１−２２５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、荷物に掛けられる複数本のベルト間の間隔を様々な荷物に対応して簡易にかつ適切に調整して、荷崩れを確実に防止すると共に、荷室等の被取付物の締め付け作業を簡易に行うことができ、作業の効率を向上させることができる荷崩れ防止用ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、荷物に掛けられる複数本の荷掛けベルト本体と、これらの複数本の荷掛けベルト本体が取り付けられるベース部材とを備えた荷崩れ防止用ベルトであって、ベース部材に取り付けられた複数本の荷掛けベルト本体間の間隔を調整する間隔調整手段を有することを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、複数本の荷掛けベルト本体は、両端がベース部材に取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２のいずれかの解決手段において、各ベース部材には、被取付物に取り付けられる単数本の締付ベルト本体が取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、ベース部材は複数本の荷掛けベルト本体の端部を変位可能に保持するバーから成り、間隔調整手段は、バーと、このバーに着脱自在に取り付けられるパイプ状のストッパから成り、パイプ状のストッパは各荷掛けベルト本体のバー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第５の手段として、上記第４の解決手段において、バーには複数のパイプ状のストッパが取り付けられ、これらの複数のパイプ状のストッパは、その配列又は組み合わせ個数によって各荷掛けベルト本体のバー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第６の手段として、上記第５の解決手段において、複数のパイプ状のストッパは、異なる長さを有する複数種類のストッパを含むことを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するための第７の手段として、上記第４の解決手段において、パイプ状のストッパは、バーに螺合により取り付けられ、螺合の締付具合によりバー上を進退して各荷掛けベルト本体のバー上での位置決めをすることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第８の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、磁石から形成されたベース部材と、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられベース部材に磁性により付着する金具とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１６】
本発明は、上記の課題を解決するための第９の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられた磁石と、この磁石に磁性により付着する金属製のベース部材とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１７】
本発明は、上記の課題を解決するための第１０の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられベース部材に吸着する吸盤から成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するための第１１の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、ベース部材は複数本の荷掛けベルト本体の端部を変位可能に保持するレールから成り、間隔調整手段は、レールと、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられレールの所定箇所に固定されるクリップとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００１９】
本発明は、上記の課題を解決するための第１２の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、ベース部材に間欠的に形成された複数の孔と、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ複数の孔のいずれかに係止されるフックとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２０】
本発明は、上記の課題を解決するための第１３の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、ベース部材に間欠的に形成された複数の孔と、各荷掛けベルト本体の端部に取り付けられ複数の孔のいずれかを貫通して孔に締め付けられるボルトとから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２１】
本発明は、上記の課題を解決するための第１４の手段として、上記第１乃至第３のいずれかの解決手段において、間隔調整手段は、複数本の荷掛けベルト本体が固定して取り付けられ折り畳みすることができるベース部材と、このベース部材の折り畳み状態を保持する固定具とから成っていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２２】
本発明は、上記の課題を解決するための第１５の手段として、上記第１乃至第１４のいずれかの解決手段において、複数本の荷掛けベルト本体には、緩衝材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２３】
本発明は、上記の課題を解決するための第１６の手段として、上記第１５の解決手段において、緩衝材は、複数本の荷掛けベルト本体に跨って取り付けられることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２４】
本発明は、上記の課題を解決するための第１７の手段として、上記第１５又は第１６のいずれかの解決手段において、緩衝材は、荷掛けベルト本体上の任意の位置に取り付けることができることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【００２５】
本発明は、上記の課題を解決するための第１８の手段として、上記第１乃至第１７のいずれかの解決手段において、各ベルト本体は、荷掛け長さを調整することができることを特徴とする荷崩れ防止用ベルトを提供するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、上記のように、複数本の荷掛けベルト本体をベース部材に取り付け、これらの荷掛けベルト本体間の間隔を、このベース部材上で調整しているため、複数本の荷掛けベルト本体により荷物を安定的に締め付けることができるだけにとどまらず、更に、荷室等の被取付物のフックの設置箇所等の状態に左右されることなく、それらの間隔を、荷物の状態に応じて適切にかつ簡易に、また場合によっては任意に調整して荷物を適切な箇所で締め付けることができるため、荷崩れを確実に防止することができる実益がある。
【００２７】
この場合、本発明によれば、上記のように、被取付物に取り付けられる単数本の締付ベルト本体により、複数本の荷掛けベルト本体が取り付けられたベース部材を、荷室等の被取付物に取り付けているため、単数本の締付ベルト本体のみを荷室等の被取付物に締め付けるだけで複数本の荷掛けベルト本体を荷物に締め付けて荷物を固定することができるため、ベルトの設置作業が容易となり作業効率が向上すると共に、荷室等の被取付物にベルトを固定するための手段が単数しかない箇所においても同時に複数本の荷掛けベルト本体を荷物に掛けることができ、締付効率も向上して、荷崩れを安定的に防止することができる実益がある。
【００２８】
また、本発明によれば、上記のように、荷掛けベルト本体の任意の位置に取り付けることができる緩衝材を設けているため、荷物の角部等を締め付けの際の圧力から保護することもできる実益もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明すると、図１乃至図６は、本発明の荷崩れ防止用ベルト１０を示し、この荷崩れ防止用ベルト１０は、トラックの荷台や荷室、コンテナ等の被取付物に載置された荷物１や、また、図３及び図４に示すように、パレット２に載置された荷物１、図６に示すように、ロールボックス３に載置された荷物１を所定の位置に固定して、その転倒や荷崩れを防止するために使用されるものである。
【００３０】
この荷崩れ防止用ベルト１０は、図１乃至図１４に示すように、荷物に掛けられる複数本の荷掛けベルト本体１２と、これらの複数本の荷掛けベルト本体１２が取り付けられるベース部材１４とを備えている。また、ベース部材１４は、図１乃至図１４に示すように、荷台や荷室等の被取付物に取り付けられる単数本の締付ベルト本体１６が取り付けられている。
【００３１】
この単数本の締付ベルト本体１６には、ラチェット等により締付ベルト本体１６の長さを調整して、その締付具合を調整できる締付部１６ａが形成されている。従って、単数本の締付ベルト本体１６のみを荷室等の被取付物に締め付けるだけで複数本の荷掛けベルト本体１２を荷物１に締め付けて荷物１を固定することができるため、ベルト１０の設置作業が容易となり作業効率が向上すると共に、荷室等の被取付物１にベルト１０を固定するための手段が単数しかない箇所においても同時に複数本の荷掛けベルト本体１２を荷物１に掛けることができ、締付効率も向上して、荷崩れを安定的に防止することができる。
【００３２】
一方、複数本の荷掛けベルト本体１２は、通常は、図１乃至図５に示すように、その両端がベース部材１４に取り付けられているが、図６に示すように、一端をロールボックス等の被取付物に直接取り付けることができる場合には、他端側のみをベース部材１４に取り付けることもできる。なお、この荷掛けベルト本体１２自体にも、長さを調整するための機構その他の手段を設けることができ、これにより、様々な種類の荷物１に、より適切に対応することができる。
【００３３】
また、この荷崩れ防止用ベルト１０は、図１（Ｅ）乃至（Ｇ）、図２（Ｅ）乃至（Ｇ）、図６（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、荷物１に対して上下方向に跨って設置することもできるし、図３（Ｄ）乃至（Ｆ）、図４（Ｃ）及び（Ｄ）、図５（Ｃ）乃至（Ｆ）に示すように、荷物１に対して、左右方向にわたって設置することもできる。
【００３４】
本発明の荷崩れ防止用ベルト１０は、特に図７乃至図１４に示すように、ベース部材１４に取り付けられた複数本の荷掛けベルト本体１２間の間隔を調整する間隔調整手段１８を有する点に特徴がある。この間隔調整手段１８により、ベース部材１４上で荷掛けベルト本体１２間の間隔を調整することができるため、複数本の荷掛けベルト本体１２により荷物１を安定的に締め付けることができるだけにとどまらず、更に、荷室等の被取付物のフックの設置箇所等の状態に左右されることなく、それらの間隔を、荷物１の状態に応じて適切にかつ簡易に、また場合によっては任意に調整して荷物を適切な箇所で締め付けることができるため、荷崩れを確実に防止することができる。この間隔調整手段１８は、具体的には、以下の形態により実施することができる。
【００３５】
（１．第１の実施の形態）
即ち、本発明における間隔調整手段１８の第１の実施の形態として、図１乃至図７に示すように、ベース部材１４として、複数本の荷掛けベルト本体１２の端部を変位可能に保持するバー２０を使用し、間隔調整手段１８を、このバー２０と、バー２０に着脱自在に取り付けられるパイプ状のストッパ２２から構成して、このパイプ状のストッパ２２により、各荷掛けベルト本体１２のバー２０上での位置決めをして、複数本の荷掛けベルト本体２０間の間隔を調整することができる。
【００３６】
具体的には、図１乃至図７に示すように、バー２０には、複数のパイプ状のストッパ２２が取り付けられ、これらの複数のパイプ状のストッパ２０の配列を変更することにより複数本の荷掛けベルト本体１２間の間隔を調整することができる。例えば、図１乃至図３の各（Ａ）（Ｂ）及び図７（Ａ）に示すように、パイプ状のストッパ２２を２つの荷掛けベルト本体２２よりも中央側へ配置することにより荷掛けベルト本体１２のバー２０上での位置決めをして広い間隔に設定して、比較的大きな荷物１の荷崩れを確実に防止することができる一方、図１乃至図３の（Ｃ）及び図７（Ｂ）に示すように、パイプ状のストッパ２２を２つの荷掛けベルト本体２２よりも外側側へ配置することにより狭い間隔に設定して、比較的小さな荷物１にも適切に対応して、その荷崩れを確実に防止することができる。
【００３７】
また、図７（Ａ）と同図（Ｂ）（Ｃ）とを比較すると解るように、複数のパイプ状のストッパ２２の組み合わせ個数を変更することにより荷掛けベルト本体１２のバー２０上での位置決めをして、その間隔を調整することもできる。即ち、図７（Ａ）では、各バー２０毎に２つのパイプ状のストッパ２２を取り付けているが、図７（Ｂ）及び（Ｃ）では、各バー２０毎に４つのパイプ状のストッパ２２を取り付けて、その荷掛けベルト本体１２に対する配置を変更することにより、間隔を調整している。勿論、この配列と組み合わせ個数の両方によって間隔調整することもできる。
【００３８】
この場合、図７（Ｂ）と図７（Ｃ）とを比較すると解るように、複数のパイプ状のストッパ２２として、異なる長さを有する複数種類のストッパ２２を設定すると、より細かく間隔を調整することができる。同時に、荷掛けベルト本体１２の設置点数としても２本（図７（Ｂ））又は４本（図７（Ｃ））のように、荷物１の種類に応じて適切に設定して荷崩れを防止することができる。
【００３９】
なお、バー２０は、荷掛けベルト本体１２を確実に保持することができれば、中空や中実のいずれであるかを問わず、また、その材質も問わないが、例えば、軽量化も考慮してステンレスパイプ等から形成することができる。一方、パイプ状のストッパ２２も、容易に変形等せずに荷掛けベルト本体１２の変位を抑制してその位置決めをすることができれば、同様に特に材質を問わず、例えば、塩化ビニルパイプ等から形成することができる。この場合、バー２０に両端に取り付けられるストッパ２２は、有底のコップ状の形状として、抜け止めとして機能させることができる。
【００４０】
一方、荷掛けベルト本体１２は、容易に切断しないナイロン（登録商標）等の合成繊維等から形成することができ、その端部を輪状に形成することにより、バー２０を当該輪の中を貫通させることによりバー２０に保持される。従って、ストッパ２２の配列や組み合わせ変更の際には、必要に応じて、両端のストッパ２２及び荷掛けベルト本体１２をバー２０から取り外した後、バー２０への取り付け順序を変更することにより、位置決め及び間隔調整をすることができる。
【００４１】
（２．第２の実施の形態）
次に、本発明における間隔調整手段１８の第２の実施の形態について、図８を参照しながら説明すると、図７に示す実施の形態と同様、間隔調整手段１８として、ベース部材１４としてのバー２０と、パイプ状のストッパ２２を使用し、、このパイプ状のストッパ２２を、バー２０に螺合により取り付け、螺合の締付具合によりストッパ２０をバー２０上を進退させて各荷掛けベルト本体１２のバー２０上での位置決めをすることにより、間隔を調整することができる。
【００４２】
この場合、バー２０の外周面及びパイプ状のストッパ２２の内周面を対応するようにねじ切り加工して螺合させ、パイプ状のストッパ２２をバー２０上で回転させることによりストッパ２２を進退させることができ、特に、ストッパ２２を任意の位置で固定することができるため、複数本の荷掛けベルト本体１２間の間隔も任意にかつ細かく設定することができる。なお、この実施の形態においては、パイプ状のストッパ２２は、荷掛けベルト本体１２の変位を規制することができれば、図８に示すように、ナット状のパイプとすることもできる。
【００４３】
（３．第３の実施の形態）
続いて、本発明における間隔調整手段１８の第３の実施の形態について、図９を参照しながら説明すると、図９に示す実施の形態においては、間隔調整手段１８は、磁石２４から形成されたベース部材１４と、各荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられベース部材１４に磁性により付着する金具２６とから成っている。
【００４４】
この実施の形態においては、荷掛けベルト本体１２の金具２６をベース部材１４である磁石２４の任意の箇所に取り付けることにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を任意に調整することができる利点がある。また、図９（Ｃ）に示すように、荷掛けベルト本体１２の本数の増加も容易に行える利点がある。但し、この場合、金具２６が磁石２４から容易に離脱しないよう、磁石２４としては、磁性の高い磁石２４を使用することが望ましい。また、図示の実施の形態では、ベース部材１４を磁石２４，荷掛けベルト本体１２に金具２６を設置したが、加工性や製造コストを考慮して、これとは逆に、ベース部材１４を金属製材料から形成し、この金属製材料から成るベース部材に付着する磁石を荷掛けベルト本体１２に取り付けることもできる。これによれば、荷室等の被取付物への磁場の影響を最低限に抑えることもできる。
【００４５】
（４．第４の実施の形態）
同様に、本発明における間隔調整手段１８の第４の実施の形態について、図１０を参照しながら説明すると、図１０に示す実施の形態においては、長板状のベース部材１４を使用し、間隔調整手段１８として、各荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられ、この長板状のベース部材１４に吸着する吸盤２８を使用している。
【００４６】
この実施の形態においても、図９に示す実施の形態と同様、荷掛けベルト本体１２の吸盤２８をベース部材１４の任意の箇所に吸着させることにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を任意に調整することができると共に、荷掛けベルト本体１２の本数の増加も容易に行える利点がある。加えて、この実施の形態においては、荷室等の被取付物への磁性の影響を考慮する必要はない。但し、この形態においても、吸盤２８がベース部材１４から容易に離脱しないよう、吸盤２８として、吸着力の高いものを使用することは望まれる。また、吸盤２８自体の性質だけではなく、ベース部材１４も、この吸盤２８が吸着しやすい材料、例えば、金属製材料等から形成することが望ましい。
【００４７】
（５．第５の実施の形態）
更に、本発明における間隔調整手段１８の第５の実施の形態について、図１１を参照しながら説明すると、図１１に示す実施の形態においては、ベース部材１４として、複数本の荷掛けベルト本体１２の端部を変位可能に保持するわたり３０ａを有する梯子状のレール３０を使用し、間隔調整手段１８を、このレール３０と、各荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられ、このレール３０の所定箇所に固定されるクリップ３２とから形成している。
【００４８】
このクリップ３２としては、断面が略Ｅ字形状を有し、弾性変形しつつ容易に破壊しない金属製材料やプラスチックから形成することができる。このクリップ３２の側方に延びる少なくとも上下の突起の先端には、図示しない係止爪が形成されており、中央の突起をレール３０間に挿入させると共に上下の突起をその間隔を拡張しながらレール３０に跨って係止させることによりレール３０に取り付けることができる。この場合、クリップ３２は、レール３０間に挿入された中央の突起が梯子状のレール３０のわたり３０ａ間に嵌合すると共に、上下の突起の係止爪がレール３０に係止することにより、固定される。なお、梯子状のレール３０のわたり３０ａの強度が充分に高い場合には、クリップ３２の上下の突起の係止爪を、梯子状のレール３０のわたり３０ａに係止させて横向きに取り付けることもできる。
【００４９】
この図１１に示す実施の形態においては、荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられたクリップ３２をベース部材１４であるレール３０の任意の箇所に取り付けることにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を段階的に調整することができると共に、特に、図１１（Ｃ）に示すように、複数本の荷掛けベルト本体１２を簡易に交差させて配置することもできる。なお、クリップ３２は、断面が略Ｅ字状に限定されるものではなく、クリップ３２をレール３０に確実に固定することができれば、係止爪を有する略コの字形状のクリップ３２等を使用することもできる。同様に、レール３０も、クリップ３２を確実に固定することができれば、特にわたり３０ａを有する梯子状のものに限定されるものではなく、例えば、クリップ３２の係止爪が係止する突起等を有するレール３０とすることもできる。
【００５０】
（６．第６の実施の形態）
引き続き、本発明における間隔調整手段１８の第６の実施の形態について、図１２を参照しながら説明すると、図１２に示す実施の形態においては、間隔調整手段１８は、ベース部材１４に間欠的に形成された複数の孔３４と、各荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられ、これらの複数の孔３４のいずれかに係止されるフック３６とから成っている
【００５１】
このフック３６としては、折り返しを有する断面が略Ｊ字形状のものを使用することができ、このフック３６を、図１２に示すように、ベース部材１４の複数の孔３４のうちのいずれか任意の孔３４に係止させることにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を簡易に段階的に調整することができると共に、荷掛けベルト本体１２の本数の増加も容易に行える利点がある。加えて、この実施の形態においては、図１２に示すように、締付ベルト本体１６の先端にもフック３６を設けることにより、荷崩れ防止用ベルト１０全体のバランスを考慮して、締付ベルト本体１６自体の位置も適宜変更することができる利点もある。
【００５２】
なお、フック３６は、断面Ｊ字形状のもに限定されず、容易に開口可能であるリング状のフックを使用することもでき、この場合には、非使用時においても、荷掛けベルト本体１２がベース部材１４から離脱することがなく、運搬、保存等の取り扱いの際に一体として容易に管理できる利点がある。また、ベース部材１４も、フック３６による引っ張り応力により容易に変形しない材質であれば、金属製材料やプラスチック材料等特に材質を問わず形成することができる。
【００５３】
（７．第７の実施の形態）
また、本発明における間隔調整手段１８の第７の実施の形態について、図１３を参照しながら説明すると、図１３に示す実施の形態においては、間隔調整手段１８は、ベース部材１４に間欠的に形成された複数の孔３４と、各荷掛けベルト本体１２の端部に取り付けられ、これらの複数の孔３４のいずれかを貫通して孔３４に締め付けられるボルト３８とから成っている。
【００５４】
即ち、この図１３に示す実施の形態は、図１２に示す実施の形態のフック３６の代わりにボルト３８を使用するものであり、このボルト３８を、図１３に示すように、ベース部材１４の複数の孔３４のうちのいずれか任意の孔３４にナット締めすることにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を簡易に段階的に調整することができると共に、荷掛けベルト本体１２の本数の増加も容易に行える利点がある。また、図１２に示す実施の形態と同様に、締付ベルト本体１６もボルト３８によりベース部材１４に取り付けると、荷崩れ防止用ベルト１０全体のバランスを考慮して、締付ベルト本体１６自体の位置も適宜変更することができる利点もある。加えて、特に、この図１３に示す実施の形態においては、荷掛けベルト本体１２を、ベース部材１４に強固に固定することができる利点もある。なお、ベース部材１４を、引っ張り応力により容易に変形しない材料から形成すべき点は、図１２に示す実施の形態と同様である。
【００５５】
（８．第８の実施の形態）
本発明における間隔調整手段１８の第８の実施の形態について、最後に、図１４を参照しながら説明すると、図１４に示す実施の形態では、間隔調整手段１８は、複数本の荷掛けベルト本体１２が固定して取り付けられ折り畳みすることができるベース部材１４と、このベース部材１４の折り畳み状態を保持する固定具４０とから成っている。
【００５６】
この折り畳みすることができるベース部材１４としては、具体的には、図１４に示すように、台形に形成された布製ベース４２を使用することができ、この布製ベース４２の両端側に複数の荷掛けベルト本体１２を縫合して取り付ける。従って、図１４（Ａ）に示すように、この布製ベース４２を開いた状態で、複数の（図示の実施の形態では２つの）荷掛けベルト本体１２間の間隔が最大となり、図１４（Ｂ）に示すように、布製ベース４２を折り畳むことにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を狭めることができる。
【００５７】
一方、固定具４０としては、図示の実施の形態では、図１４に示すように、荷掛けベルト本体１２の縫合箇所に設けられた面ファスナー４４Ａと、布製ベース１４を折りたたんだ場合に荷掛けベルト本体１２の縫合箇所に設けられた面ファスナー４４Ａに対応する位置に設けられた面ファスナー４４Ｂとを使用している。従って、布製ベース１４のうち、荷掛けベルト本体１２の縫合箇所を内側に折り畳んで、面ファスナー４４Ａ、４４Ｂ同士を接合させることにより、当該折り畳み状態を保持することができ、この折り畳み量（折り返し幅）を調整することにより、荷掛けベルト本体１２間の間隔を任意に調整することができる。
【００５８】
この場合、布製ベース４２の外側面にも、面ファスナー４４を設けておくことにより、布製ベース４２の折り畳みや巻付け等により、複数本の荷掛けベルト本体１２を重ね合わせて締付ベルト本体１６から延長する１本のベルト状とすることもでき、大小様々な荷物１の状態に非常に簡易に対応することができる利点もある。但し、締付ベルト本体１６の締付時における引っ張りにより、容易に剥離しないよう充分な接合強度を有する面ファスナー４４を使用し、更に折り畳み状態の保持を補助する図示しない巻付具等を使用することもできる。
【００５９】
（９．緩衝材）
更に、本発明においては、荷掛けベルト本体１２が、締付の際の圧力により荷物１の角部や天面部を損傷するのを防止するため、図１乃至図３、図５に示すように、複数本の荷掛けベルト本体１２に、緩衝材４６を着脱自在に取り付けている。この緩衝材４６は、ウレタン等を布製カバーにより被覆して形成することができ、図１乃至図３、図５に示すように、緩衝材４６との間で荷掛けベルト本体１２を貫通させることができる取付ベルト４８により、荷掛けベルト本体１２に着脱自在に取り付けることができる。従って、荷崩れ防止用ベルト１０を設置する際に、この緩衝材２６を荷掛けベルト本体１２上で変位させて、例えば、荷物１の角部等の任意の位置に調整することにより、荷物１を適切に保護することができる。
【００６０】
この場合、緩衝材４６は、図１、図３、図５に示すように、複数本の荷掛けベルト本体１２に跨って取り付けて、広い範囲で荷物１を保護することもできる。一方、図２に示すように、各荷掛けベルト本体１２毎に、緩衝材４６を取り付けることにより、緩衝材４６を、各荷掛けベルト本体１２毎に荷物１の状態に合わせてそれぞれ異なる適切な箇所に設置して、荷物１を適切に保護することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、転倒や荷崩れ等を防止する必要がある荷物であれば、特に、設置状態を問わず広く適用することができ、例えば、図１（Ｅ）乃至（Ｇ）、図２（Ｅ）乃至（Ｇ）に示すように、トラックの荷台や荷室、コンテナ等に載置された荷物１の荷崩れ防止に使用することができるほか、図３（Ｄ）乃至（Ｆ）、図４（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、車輪を有する台車やパレット、また、図６（Ｂ）に示すように、パレットの周囲を網で囲んだロールボックスに載置された荷物１の転倒や荷崩れの防止にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）乃至（Ｃ）はその概略平面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）の緩衝材の拡大平面図、同図（Ｅ）乃至（Ｇ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図２】本発明の他の実施の形態の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）乃至（Ｃ）はその概略平面図、同図（Ｄ）は同図（Ａ）の緩衝材の拡大平面図、同図（Ｅ）乃至（Ｇ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）乃至（Ｃ）はその概略平面図、同図（Ｄ）乃至（Ｆ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）及び（Ｂ）はその概略平面図、同図（Ｃ）及び（Ｄ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）及び（Ｂ）はその概略平面図、同図（Ｃ）乃至（Ｆ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の荷崩れ防止用ベルトを示し、同図（Ａ）はその概略平面図、同図（Ｂ）乃至（Ｄ）はその使用状態の概略斜視図である。
【図７】本発明に用いられる間隔調整手段の第１の実施の形態の概略平面図である。
【図８】本発明に用いられる間隔調整手段の第２の実施の形態の概略平面図である。
【図９】本発明に用いられる間隔調整手段の第３の実施の形態の概略平面図である。
【図１０】本発明に用いられる間隔調整手段の第４の実施の形態の概略平面図である。
【図１１】本発明に用いられる間隔調整手段の第５の実施の形態の概略平面図である。
【図１２】本発明に用いられる間隔調整手段の第６の実施の形態の概略平面図である。
【図１３】本発明に用いられる間隔調整手段の第７の実施の形態の概略平面図である。
【図１４】本発明に用いられる間隔調整手段の第８の実施の形態の概略平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  荷物
２  パレット
３  ロールボックス
１０  荷崩れ防止用ベルト
１２  荷掛けベルト本体
１４  ベース部材
１６  締付ベルト本体
１６ａ  締付部
１８  間隔調整手段
２０  バー
２２  パイプ状のストッパ
２４  磁石
２６  金具
２８  吸盤
３０  レール
３２  クリップ
３４  孔
３６  フック
３８  ボルト
４０  固定具
４２  布製ベース
４４  面ファスナー
４６  緩衝材
４８  取付ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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