(57)【要約】  【課題】  揺動カムのカム面の側部にある角部を研磨加工して円弧状に形成することにより、揺動カムが傾いた際のバルブリフター上面の損傷を防止して耐久性の低下を抑制する。  【解決手段】  クランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、前記駆動カムからロッカアームを介して揺動力が伝達され、この揺動力によって吸気弁を開閉作動させる揺動カム１７とを備えている。この揺動カムのカム面２２のベースサークル面２２ａとリフト面２２ｂとを帯状のラップ用フィルム３１によって摺動研磨すると共に、前記リフト面の領域で押圧部材３４により前記フィルムを押圧して該リフト面とその両側部に存する両角部１７ｂとを同時にラップ処理により研磨加工して、前記両角部を円弧状に形成し、該両角部によるバルブリフター上面の損傷を防止する。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関弁を開閉作動させる内燃機関のカムであって、
前記カムの少なくとも前記機関弁を開弁リフトさせる摺動カム面と、該摺動カム面とカム側面との間にある角部を研磨加工したことを特徴とする内燃機関のカム。
【請求項２】
機関弁を開閉作動させる内燃機関のカムであって、
前記カムの前記機関弁を開弁リフトさせる摺動カム面の全体及び該摺動カム面とカム側面との間にある角部全体を研磨加工したことを特徴とする内燃機関のカム。
【請求項３】
前記摺動カム面と角部の研磨加工を、ラップ処理によって同時に行うことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関のカム。
この発明によれば、前記摺動カム面と角部とをラップ処理によって同時に研磨加工したため、それぞれ別々にラップ処理する場合よりも加工コストの低減化が図れる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のカムに関し、例えば、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量や作動角等を機関の駆動状態に応じて可変制御する可変動弁装置などに用いられる内燃機関のカムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関のカムとしては、種々提供されており、その１つとして、例えば、以下の特許文献１に記載された、可変動弁装置に用いられたものが知られている。
【０００３】
前記可変動弁装置は、外周に駆動カムが設けられ、クランクシャフトの回転力が伝達される駆動軸と、前記駆動カムから伝達された回転力を揺動運動に変換する伝達機構と、該伝達機構のロッカアームによって揺動して各バルブリフターを介して一気筒当たり２つの吸気弁を開閉作動させる一対の揺動カムと、機関駆動状態に応じて前記吸気弁のバルブリフト量や作動角を可変にするリフト可変機構とを備えている。
【０００４】
このリフト可変機構は、駆動機構によって回転制御される制御軸の外周に各気筒毎にそれぞれ制御カムが設けられ、該各制御カムを回転制御することによって前記ロッカアームなどの伝達機構の姿勢を変化させることにより、前記各揺動カムを介して各吸気弁のバルブリフト特性を変化させるようになっている。
【０００５】
また、前記各揺動カムは、鋼材によってほぼ雨滴状に形成されて、円筒状の基端部側が前記駆動軸に回転自在に支持されていると共に、下面に前記バルブリフターの上面に摺動するカム面が形成されている。
【０００６】
このカム面は、前記基端部側に形成されたバルブスプリングの小さなばね荷重が作用するベースサークル面と、該ベースサークル面からカムノーズ部方向に形成されて、前記大きなばね荷重が作用するたリフト面とによって形成されている。
【０００７】
また、この揺動カムは、例えば鋳造によって型成形された後に、加工の最終段階において表面加工が行われる際には、前記カム面を研磨部材によってその表面全体を研磨加工することによって面粗度を小さくしてバルブリフターとの摺動抵抗を低減させるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３３７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記従来の揺動カムは、前述のように、加工の最終段階でカム面を研磨部材により研磨することによって、表面の面粗度を小さくするようになっているものの、このカム面の表面研磨によってカム面の側部と揺動カムの側面との間に位置する角部が鋭角に形成されてしまう。
【０００９】
このため、揺動カムが吸気弁の開閉作動中に僅かながらも傾くと、前記両角部がバルブリフターの上面を攻撃して損傷してしまうおそれがある。
【００１０】
この結果、前記バルブリフターの上面が摩耗し易くなって、耐久性が低下してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の内燃機関のカムの実状に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、カムの少なくとも機関弁を開弁リフトさせる摺動カム面とカム側面との間の角部を研磨加工したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、摺動カム面とカム側面との間の角部を研磨加工することによって、該角部が鋭角にならずに例えば円弧状に形成されることから、該角部による摺動カム面が摺動する被摺動部材の対向摺動面の損傷が防止される。この結果、前記被摺動部材の耐久性の向上が図れる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、カムの機関弁を開弁リフトさせる摺動カム面の全体及び該摺動カム面とカム側面との間の角部全体を研磨加工したことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、摺動カム面全体と角部全体が連続的に研磨加工されることによって摺動カム面と角部がなだらかに連続した形状に加工されることから、作動中のおけるカムが傾いても角部が前記摺動カム面が摺動する被摺動部材の対向摺動面の損傷が防止される。したがって、前記角部による前記被摺動部材の摩耗をさらに低減することが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記摺動カム面と角部の研磨加工を、ラップ処理によって同時に行うことを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、前記摺動カム面と角部とをラップ処理によって同時に研磨加工したため、それぞれ別々にラップ処理する場合よりも加工コストの低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る内燃機関のカムの実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１８】
この実施形態では、カムを可変動弁装置のＶ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、本実施形態の図面では片側３気筒に適用した場合を示している。
【００１９】
すなわち、まず、可変動弁装置は、図４〜図８に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２０】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１の上部に有する軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に固定用ピンを介して固設された一気筒当たり１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設された鋼製のバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と各揺動カム１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を各揺動カム１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２１】
前記駆動軸１３は、図５にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケット７に巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図４中、矢印方向に設定されている。
【００２２】
前記軸受１４は、図６Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて、後述する円筒部材２０を回転自在に支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ、１４ｂが一対のボルト１４ｃ、１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２３】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない位置に駆動軸挿通孔を介して固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２４】
前記各揺動カム１７は、図１及び図４、図６にも示すように、鋼材によってほぼ同一形状の雨滴状に型成形され、各基端部が前記駆動軸１３の外周面に回転自在に嵌挿した鋼材の円筒部材２０の両端部に一体的に固定されていると共に、該円筒部材２０を介して駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、前記円筒部材２０は、ほぼ中央位置に前記メインブラケット１４ａに回転自在に軸受されるジャーナル部２０ａが一体に形成されている。
【００２５】
また、各揺動カム１７は、先端に延びるカムノーズ部２１，２１を有し、各下面には前記各バルブリフター１６，１６の上面に摺動するカム面２２、２２がそれぞれ形成されている。
【００２６】
前記各カムノーズ部２１は、先端側がカム面２２の摺動方向に沿って僅かに延長突出した延長部２１ａが一体に設けられている。
【００２７】
前記各カム面２２は、円筒部材２０側のベースサークル面２２ａと、該ベースサークル面２２ａからカムノーズ部２１側に円弧状に延びるリフト面２２ｂとを備え、このリフト面２２ｂは、ベースサークル面２２ａ側のランプ部と該ランプ部からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なる揚程部とによって構成されている。
【００２８】
そして、この各揺動カム１７は、図１〜図３に示すように、例えば鋳造によって型成形された後に、加工の最終段階において、面粗度を高めるために前記各カム面２２が研磨加工されるようになっている。
【００２９】
すなわち、この各カム面２２を研磨加工するには、図１及び図２に示すように、円筒部材２０を介して各揺動カム１７，１７を、予め、図外の固定装置によってほぼ水平状態に固定配置しておき、その後、カム面２２全域に研磨部材である帯状のラップ用フィルム２９を前後の送り出しローラ３０、３０を介して巻回する。
【００３０】
次に、前記２つの各送り出しローラ３０，３０を回転させることによって一端部側が所定のドラムに巻回されたラップ用フィルム３１を前記カム面２２上を一方向へ連続的に摺動させることによって前記カム面２２全体を研磨加工するようになっている。
【００３１】
前記ラップ用フィルム３１は、外面がカム面２２のカムノーズ部２１までの前記リフト面２２ｂ全域で下方から押圧する押圧部材３４によって押付けされるようになっている。つまり、前記リフト面２２ｂは、ベースサークル面２２ａと比較して作動中におけるバルブスプリング３のばね力などが最も大きく作用することから、バルブリフター１６の上面１６ａとの摺動摩擦抵抗を小さくするために、面粗度を小さくする必要がある。そこで、前記ラップ用フィルム３１をリフト面２２ｂに押圧部材３４によって図１の矢印方向へ所定圧で押し付けることによって、このリフト面２２ｂ領域だけ強い研磨加工を行って面粗度を小さくするようになっている。
【００３２】
前記押圧部材３４は、図１及び図２に示すように、長方体のブロック状に形成されて、幅長さＷが前記カム面の幅長さＷ１よりも若干大きく形成されていると共に、その上面両側部３４ａ、３４ａが湾曲状に形成されている。また、この押圧部材３４は、図外の移動機構によって前記カム面２２の領域を揺動カム１７の揺動方向（図１矢印方向）へ移動されるようになっており、この移動範囲Ｓは、バルブスプリング３のばね力などの大きな荷重が掛かる前記リフト面２２ｂの領域だけで、荷重の小さなベースサークル面２２ａ側には移動しないようになっている。
【００３３】
また、前記ラップ用フィルム３１は、図２に示すように、その幅長さＷ２が前記押圧部材３４の幅長さＷやカム面２２の幅Ｗ１よりも大きく設定されて、前記押圧部材３４に下方から押付けられた部位では、押圧部材３４の前記湾曲状両側部３４ａ、３４ａによって両側部３１ａ、３１ａが揺動カム１７のカム面２２両側の両側面１７ａ、１７ａ、つまり、カム面２２と揺動カム１７の両側面１７ａ、１７ａとの間に有する角部１７ｂ、１７ｂを覆う形になっている。
【００３４】
また、このカム面２２は、前記研磨加工後において、前記ベースサークル面２２ａからリフト面２２ｂ全体に高周波焼き入れが施されていると共に、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００３５】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に各気筒毎に１つずつ配置されたロッカアーム２３と、該各ロッカアーム２３の各一端部２３ａと前記各駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００３６】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状基部の内部に形成された支持孔２３ｃを介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部から一方向に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、筒状基部の他方向に突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部と連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００３７】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３８】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３９】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００４０】
前記制御機構５は、前記駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００４１】
前記制御軸３２は、図５に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００４２】
前記制御カム３３は、各気筒毎、つまり前記各ロッカアーム２３毎に設けられほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００４３】
前記駆動機構６は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６とから構成されている。
【００４４】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図１に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００４５】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９やエアーフローメータ４０、水温センサ４１や、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力するようになっている。
【００４６】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内に電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４とを連係するリンク部材４６とから主として構成されている。
【００４７】
そして、ボールナット４４は、各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４８】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００４９】
これによって制御軸３２は、図６に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５とによって時計方向に回転駆動される。
【００５０】
これによって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図６Ａ、Ｂに示すように、制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５１】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５２】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が、図８のＬ１に示すように、最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５３】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動する。
【００５４】
これによって、制御軸３２は、制御カム３３を図６に示す位置から時計方向へ回転させて、図７Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５５】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００５６】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が、図８のＬ２に示すように、最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００５７】
また、実施形態では、揺動カム１７は、駆動軸１３に組み付けられる前に、予め表面加工されるが、この表面加工は、前述した図１及び図２に示すように、固定状態に保持された揺動カム１７，１７に対して送り出し用ローラ３０，３０によってラップ用フィルム３１を連続して送り出しながらカム面２２上を摺動すると共に、前記押圧部材３４が移動範囲Ｓ内（リフト面２２ａの範囲）においてラップ用フィルム３１を押圧しながら前後方向へ移動することによってカム面２２の表面が研磨される。これによって、カム面２２の面粗度を十分に小さくすることができる。
【００５８】
また、この表面研磨と同時に、両角部１７ｂ、１７ｂも前記押圧部材３４の湾曲状両側部３４ａ、３４ａ及びラップ用フィルム３１の両側部３１ａ、３１ａによって研磨加工される。このため、該角部１７ｂ、１７ｂは、押圧部材３４の円弧状両側部３４ａ、３４ａに倣って円弧状に形成される。
【００５９】
このため、揺動カム１７は、図３に示すように、通常の作動中はバルブリフター１６の上面１６ａに対してカム面２２のみが摺動するのに対して両角部１７ｂ、１７ｂは上面１６ａから離間した形になり、また作動中において各揺動カム１７が傾いたとしても、各角部１７ｂ、１７ｂがリフト面２２ｂから連続した円弧状になっているので、片当たりなどが防止されて角部１７ｂ、１７ｂによるバルブリフター上面１６ａの損傷を確実に防止することができる。この結果、前記各バルブリフター１６の耐久性の向上が図れる。
【００６０】
また、前記カム面２２と両角部１７ｂ、１７ｂとをラップ用フィルム３１によって同時に研磨加工したため、それぞれ別々にラップ加工する場合よりも加工コストの低減化が図れる。
【００６１】
さらに、この実施形態では、カム面２２のいずれの箇所も均一な研磨量で研磨するのではなく、バルブスプリング３のばね力などの荷重が大きく掛かるリフト面２２ｂを押圧部材３４によってその研磨量を増加させ、荷重の小さなベースサークル面２２ａ側では減少させるようにしたため、無用な箇所の研磨加工を削減できるので、加工コストの低減化が図れる。
【００６２】
また、前記各揺動カム１７、１７は回転ぜずに単に揺動するだけであるから、回転カムに比べてカム面２２の面積が小さくなり、研磨加工範囲を最小限にすることができる。この点でも、加工コストの低減化が図れる。
【００６３】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６４】
請求項（１）前記カムの摺動カム面が摺動する被摺動部材を、有底円筒状のバルブリフターとしたことを特徴とする内燃機関のカム。
【００６５】
請求項（２）前記摺動カム面の研磨量を、該摺動カム面の機関弁に対する開弁リフト量に応じて増減させたことを特徴とする請求項１〜（１）に記載の内燃機関のカム。
【００６６】
この発明によれば、摺動カム面のいずれの箇所も均一な研磨量で研磨するのではなく、開弁リフト量に応じて部分的に研磨量を増加したり減少させるようにしたため、無用な箇所の研磨加工を削減できるので、加工コストの低減化が図れる。
【００６７】
請求項（３）前記カムを揺動することによって前記機関弁を開閉作動させる揺動カムによって構成したことを特徴とする請求項１〜（２）のいずれかに記載の内燃機関のカム。
【００６８】
この発明によれば、揺動カムは回転ぜずに単に揺動するだけであるから、回転カムに比べて摺動カム面の面積が小さくなり、研磨範囲を最小限にすることができる。
【００６９】
請求項（４）前記カムは、機関駆動状態に応じて機関弁のバルブリフト量を可変にする可変動弁装置によって駆動させることを特徴とする請求項１〜（３）のいずれかに記載の内燃機関のカム。
【００７０】
前記カムを可変動弁装置によって機関弁のバルブリフト量を大きくする方向へ作動させた場合に、カムに大きな荷重が作用するため、被摺動部材との摺動カム面の硬度を高くしなければならない。したがって、該摺動カム面に高周波焼き入れ処理を施す必要がある。
【００７１】
請求項（５）前記可変動弁装置は、
クランクシャフトから回転が伝達される駆動軸と、
前記駆動軸の回転運動を揺動運動に変換する運動変換機構と、
該運動変更機構から伝達された揺動運動によって前記機関弁を開閉作動させる前記カムと、
前記運動変換機構の姿勢を変更させることによって、前記機関弁のバルブリフト量を機関駆動状態に応じて可変にする可変機構と、
を備えたことを特徴とする請求項（４）に記載の内燃機関のカム。
【００７２】
請求項（６）前記可変動弁装置は、
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、  支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
一端部が前記駆動カムに機械的に連係し、他端部がリンクロッドを介して揺動カムに連係したロッカアームとを備え、
機関駆動状態に応じて前記ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にするように構成したことを特徴とする請求項（４）に記載の内燃機関のカム。
【００７３】
請求項（７）機関弁を開閉作動させる内燃機関のカムの研磨方法であって、
前記カムを固定状態に保持すると共に、
該カムの少なくとも前記機関弁を開弁リフトさせる摺動カム面と、該摺動カム面とこの側面との間の角部に研磨部材を当接摺動させ、
かつ押圧部材によって前記研磨部材を摺動カム面に外側から押し付けながら前記研磨部材を摺動させて研磨加工する内燃機関のカムの研磨方法。
【００７４】
この発明によれば、角部の研磨加工によって鋭角部がなくなることから、カムが摺動する被摺動部材の損傷が防止されることは勿論のこと、摺動カム面と角部を同時に研磨加工できるので、該研磨加工作業が容易になり、加工コストの低減化が図れる。
【００７５】
請求項（８）前記摺動カム面のうち前記機関弁のバルブリフト量を大きくさせる部位に、前記研磨部材を押圧部材によって強く押圧することを特徴とする請求項（７）に記載の内燃機関のカムの研磨方法。
【００７６】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、研磨部材としてラップ用フィルム３１以外のものを用いても良く、また、押圧部材３４の移動範囲をさらにベースサークル面２２ａまで長く設定することも可能である。
【００７７】
また、前記両角部１７ｂ、１７を研磨することによって該角部１７ｂ、１７ｂを円弧状ではなく、テーパ状に形成することも可能である。さらに、前記実施形態では押圧部材３４を介してリフト面２２ｂの両側の角部１７ｂのみを研磨加工したが、ベースサークル面２２ａの両側部の角部も研磨加工することも可能である。
【００７８】
さらに、カムとしては前記揺動カム以外に、カムシャフトによって回転する一般的な回転カムに適用することも可能である。
【００７９】
また、この発明を前記吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することも可能であり、さらに可変機構としては、必ずしも前記実施形態のものに限定されるものではない。また、内燃機関の気筒数についても４気筒、直列６気筒などの多気筒のものに適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態に供される揺動カムの研磨加工状態を示す要部側面図である。
【図２】同揺動カムの研磨加工状態を示す要部正面図である。
【図３】同揺動カムがバルブリフターの上面に摺動している状態を示す要部断面図である。
【図４】本実施形態の揺動カムが適用された可変動弁装置を示す要部斜視図である。
【図５】同可変動弁装置の要部を示す平面図である。
【図６】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図７】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図４のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図４のＡ矢視図である。
【図８】本実施形態に供された可変動弁装置による吸気弁のバルブリフト特性図である。
【符号の説明】
【００８１】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
５…制御機構
６…駆動機構
１３…駆動軸
１５…駆動カム
１７…揺動カム（カム）
１７ａ…側面
１７ｂ…角部
２１…カムノーズ部
２２…カム面
２２ａ…ベースサークル面
２２ｂ…リフト面
２３…ロッカアーム
３１…ラップ用フィルム（研磨部材）
３２…押圧部材
【図１】
2006250011.tif 000003
【図２】
2006250011.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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