(57)【要約】【課題】屈曲動作の繰り返しによる側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに、屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組立作業負担が軽減でき、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便なケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】左右一対で配置される側板１１０，１１０が、先行する側板１１０に連結される前方側板部１１１と後続する側板１１０’に連結される後方側板部１１１と前記前方側板部１１１と後方側板部１１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成され、前記側板１１０，１１０を相互に連結するスナップフィット機構Ｓａ、Ｓｂが、先行する側板１１０の後方側板部１１２とこの後方側板部１１２に後続する側板１１０’の前方側板部１１１’との間に設けられているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図１
2006250258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アームを所定間隔で横架して、前記側板及び結合アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、
前記側板が、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、
前記側板を相互に係合させて連結するスナップフィット機構が、先行する側板の後方側板部と該後方側板部に後続して連結される側板の前方側板部との間に設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、側板の継ぎ手部より屈曲外周側の部位に形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、側板の継ぎ手部より屈曲内周側の部位に形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、側板とは別体の継手要素で側板を相互に連結するエネルギー案内チェーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のケーブル類保護案内装置として、各側板に一体に形成されている連結杆と連結用溝とを側板間で嵌合することにより側板を相互に連結するケーブル類の保護案内ガイドも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特表２００４−５２７７０６号
【特許文献２】特開２００３−２９９２３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のようなエネルギー案内チェーンでは、側板と継手要素とを別体で形成していることにより、多大な部品製作負担や組立作業負担を要するという問題があった。
また、特許文献１のようなエネルギー案内チェーンでは、側板と継手要素を別体で形成していることにより、側板の相互切り継ぎに多大な手間がかかるという保守メンテナンス上の厄介な問題があった。
さらに、特許文献１のエネルギー案内チェーンでは、側板間にそれら側板とは別体の継手要素を嵌め合わせて側板を相互に連結しているので、リンク間の屈曲動作の繰り返しにより、側板と連結部材との間に徐々にズレを生じ、このような側板の継ぎ手部における外れによりチェーンが分解して破損する虞れがあるという問題があった。
【０００５】
他方、特許文献２のようなケーブル類の保護案内ガイドでは、側板の側縁の外側に突出して形成されている連結杆が、リンク体相互を屈曲自在に連結するための屈曲部を兼ねており、その連結杆が連結側板相互の屈曲規制時に側板に掛かる荷重を支える構成となっているので、連結杆が破損してガイド寿命を短くするという虞れがあった。すなわち、特許文献２の保護案内ガイドでは、屈曲規制時に掛かる荷重によって、連結杆からなる屈曲部を破損してガイド寿命が短くなるという問題があった。
さらに、特許文献２の保護案内ガイドでは、側板間の連結杆と連結用溝とを嵌合して側板を相互に連結しているため、リンク体間の屈曲動作の繰り返しにより、側板間の連結杆と連結用溝との間に徐々にズレを生じ、このような側板の継ぎ手部における外れによりガイドが分解して破損する虞れがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、屈曲動作の繰り返しによる側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに、屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組立作業負担が軽減でき、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アームを所定間隔で横架して、前記側板及び結合アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、前記側板が、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記側板を相互に係合させて連結するスナップフィット機構が、先行する側板の後方側板部と該後方側板部に後続して連結される側板の前方側板部との間に設けられていることによって、上記目的を達成するものである。
【０００８】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、側板の継ぎ手部より屈曲外周側の部位に形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、側板の継ぎ手部より屈曲内周側の部位に形成されていることによって、上記目的を達成するものである。
【０００９】
また、本請求項３に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されていることによって、上記目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともにこれらの側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アームを所定間隔で横架したことによって、側板及び結合アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１１】
すなわち、前記側板が、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して継ぎ手部とで一体に構成されていることにより、部品点数を増加させることなく、部品製作負担や組立作業負担を軽減することができるとともに、屈曲動作の繰り返しによって生じがちな側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避することができる。
【００１２】
そして、前記先行する側板の後方側板部とこの後方側板部に後続して連結される側板の前方側板部との間に係合するスナップフィット機構が設けられていることにより、隣接する側板がスナップフィット機構を介して相互に着脱自在となるため、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成することができる。
【００１３】
さらに、本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、本請求項１記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、側板の継ぎ手部より屈曲外周側の部位に形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、側板の継ぎ手部より屈曲内周側の部位に形成されていることにより、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮することができるとともに、直線連結状態と屈曲連結状態とを確実に保持することができる。
【００１４】
また、本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、本請求項１記載のケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、前記側板の直線連結状態を保持する直線姿勢保持面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されているとともに、前記側板の屈曲連結状態を規制する屈曲姿勢規制面が、隣り合う側板の前方側板部の継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び隣り合う側板の後方側板部の継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されていることにより、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮することができるとともに、屈曲姿勢規制時及び直線姿勢保持時に生じる側板相互の面接触負荷が屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されて分散するため、直線連結状態と屈曲連結状態とを耐久的かつ確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のケーブル類保護案内装置は、離間配置された左右一対の側板が長手方向に多数連結されているとともにこれらの側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アームが所定間隔で横架され、さらに、前記側板が、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記先行する側板の後方側板部と該後方側板部に後続して連結される側板の前方側板部との間に相互に係合するスナップフィット機構が設けられ、前記側板及び結合アームで囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類が長手方向に沿って収納されるように構成して、屈曲動作の繰り返しによる側板の不用意な外れを回避するとともに、屈曲規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮して、しかも、部品製作負担や組立作業負担を軽減して、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成するものであれば、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１６】
すなわち、本発明のケーブル類保護案内装置で使用する側板は、屈曲自在な継ぎ手部や所定の係合強度を確保できるスナップフィット機構を形成できる樹脂であれば、如何なるエンジニアリングプラスチック樹脂で成形されても良く、例えば、成形加工が容易なポリアミド６樹脂、ポリアミド１２樹脂、ポリアミド４６樹脂、ポリアミド６６樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂などを採用するのが好ましい。
【００１７】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置において先行する側板の後方側板部と該後方側板部に後続して連結される側板の前方側板部との間に設けられるスナップフィット機構の具体的形態については、例えば、側板の前方側板部における前端面もしくは側面に配置した係合突起若しくは被係合孔と、この係合突起若しくは被係合孔に対向する側板の後方側板部における後端面もしくは側面に配置した被係合部若しくは係合突起とで構成されて相互に凹凸係合するものなど、如何なるスナップフィット形態であっても差し支えない。
【００１８】
さらに、本発明のケーブル類保護案内装置に形成する直線姿勢保持面や屈曲姿勢規制面については、側板の継ぎ手部を除く、側板の屈曲外周側または屈曲内周側の部位であれば、いずれの部位に設けても良く、例えば、側板の端面または側面であっても構わない。
【実施例１】
【００１９】
まず、本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１及び図２に基づいて説明する。ここで、図１は、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲状態を示した斜視図であり、図２は、ケーブル類保護案内装置１００に用いた側板の斜視図である。
【００２０】
本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、可動部と静止部（図示しない）とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈することができ、図１に示すように、離間配置された左右一対の側板１１０，１１０が長手方向に多数連結されているとともにこれらの側板１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アーム１２０が所定間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板１１０，１１０と屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で上下に配置された結合アーム１２０，１２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃが長手方向に沿って収納されるように構成されている。
なお、図１では、前述した可動部および静止部を図示していない。
【００２１】
そして、本実施例で用いた側板１１０は、ポリアミド樹脂を用いて成型加工され、離間配置する左右とも同じ形状のものであって、これらの側板１１０は、図２に示すように、先行する側板１１０’に連結される前方側板部１１１と後続する側板１１０”に連結される後方側板部１１２と前記前方側板部１１１と後方側板部１１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
【００２２】
さらに、前記先行する側板１１０’の後方側板部１１２’とこの後方側板部１１２’に後続して連結される側板１１０の前方側板部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側のスナップフィット機構Ｓａと屈曲内周側のスナップフィット機構Ｓｂとがそれぞれ設けられ、これらのスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂを介して隣接する側板１１０が相互に着脱自在となっており、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
なお、本実施例で屈曲外周側と屈曲内周側に採用したスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂは、鉤状の係合爪からなる係合突起１１４ａ，１１４ｂとこの係合突起１１４ａ，１１４ｂに着脱自在に係合する窓状の被係合孔１１５ａ，１１５ｂとで構成されている。
【００２３】
また、前記継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する前方側板部１１１の後端と後方側板部１１２の前端との間には直線姿勢保持面Ｘａがそれぞれ形成されているとともに、前記継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する前方側板部１１１の後端と後方側板部１１２の前端との間には屈曲姿勢規制面Ｙｂがそれぞれ形成されており、図１に示されているような直線姿勢保持時に屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂが相互に拡開した状態で屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａが相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、図１に示されているような屈曲姿勢規制時に屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａが相互に拡開した状態で屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂが相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するようになっている。
なお、本実施例における屈曲姿勢規制面Ｙｂの最大拡開角度αは、屈曲姿勢を構成する側板１１０の数と屈曲半径に応じて所望の角度に定めることができる。
【００２４】
また、前述した本実施例における継ぎ手部１１３は、側板１１０を構成する前方側板部１１１および後方側板部１１２と同一素材であるポリアミド樹脂で一体成形されているが、側板１１０を構成する前方側板部１１１および後方側板部１１２の剛性を強化するために側板１１０を構成する前方側板部１１１および後方側板部１１２のみ別の高強度樹脂を配するような二色成形加工を用いて側板１１０を成形しても良く、あるいは、継ぎ手部１１３の屈曲強度を向上させるために継ぎ手部１１３のみにインサート成形加工でワイヤーを埋め込んでも良い。
【００２５】
また、本実施例における結合アーム１２０の具体的な取り付け形態については、離間配置された左右一対の側板１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側に所定間隔で横架されて矩形状断面を呈したケーブル収納空間を形成することができる取り付け形態であれば良く、例えば、左右一対の側板１１０，１１０に対して接着による取り付け形態、凹凸嵌合による取り付け形態、片側ヒンジによる取り付け形態などの何れを採用しても構わないが、ケーブル収納空間内に収納されたケーブル類Ｃを保守メンテナンスする場合には結合アーム１２０が開閉自在となる取り付け形態がより好ましい。
なお、本実施例の場合、結合アーム１２０は、連結される多数の側板１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架されているが、連結されるそれぞれの側板１１０に対して１対１対応で横架されていても良い。
【００２６】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、側板１１０が前方側板部１１１と後方側板部１１２と屈曲自在な継ぎ手部１１３とで一体に構成されていることによって、部品点数を増加させることなく、部品製作負担や組立作業負担を軽減することができるとともに、屈曲動作の繰り返しによって生じがちな継ぎ手部１１３における不用意な外れを回避することができ、隣接する側板１１０，１１０が屈曲外周側と屈曲内周側に設けた２組のスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂを介して相互に着脱自在となるため、側板１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成することができ、しかも、直線姿勢と屈曲姿勢とを確実に保持して、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部１１３に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮できるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００２７】
以下、本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置２００を図３乃至図７を用いて説明する。
ここで、図３は、ケーブル類保護案内装置２００の屈曲状態を示す斜視図であり、図４乃至図７は、ケーブル類保護案内装置２００に用いた側板の斜視図であって、図４は、図３の矢印Ａで示す側板の斜視図であり、図５は、図４のＢ方向から見た側板の斜視図であり、図６は、図４のＣ方向から見た側板の斜視図であり、図７は、図４のＤ方向から見た側板の斜視図である。
【００２８】
本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置２００は、前述した第１実施例のケーブル類保護案内装置１００と同様に、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、可動部と静止部（図示しない）とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈することができ、図３に示すように、離間配置された左右一対の側板２１０Ａ，２１０Ｂが長手方向に多数連結されているとともに、これらの側板２１０Ａ，２１０Ｂの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アーム２２０が多数連結される側板２１０Ａ，２１０Ｂの１つ置きの配置間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板２１０Ａ，２１０Ｂと屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で配置された結合アーム２２０，２２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃが長手方向に沿って収納されるように構成されている。
なお、図３では、前述した可動部および静止部を図示していない。
【００２９】
本実施例で用いた側板２１０Ａは、図４に示すように、ポリアミド樹脂を用いて成型加工され、離間配置する左右一対で左右対称となるものであって、すなわち、これらの側板２１０は、図３に示すように、先行する側板２１０’に連結される前方側板部２１１と後続する側板２１０に連結される後方側板部２１２と前記前方側板部２１１と後方側板部２１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部２１３とで一体に構成されている。
【００３０】
そして、前記先行する側板２１０’の後方側板部２１２’とこの後方側板部２１２’に後続して連結される側板２１０の前方側板部２１１との間には、相互に係合する屈曲外周側のスナップフィット機構Ｓａと屈曲内周側のスナップフィット機構Ｓｂとがそれぞれ設けられ、これらのスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂを介して隣接する側板２１０，２１０が相互に着脱自在となっており、側板２１０，２１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
すなわち、本第２実施例で屈曲外周側に採用したスナップフィット機構Ｓａは、鉤状の係合フックからなる係合突起２１４ａとこの係合フックからなる係合突起２１４ａに着脱自在に係合する窓状の被係合孔２１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用したスナップフィット機構Ｓｂは、係合突起爪からなる係合突起２１４ｂとこの係合突起爪からなる係合突起２１４ｂを差し込み自在に係合するディンプル状の被係合孔２１５ｂとで構成されている。
【００３１】
さらに、前記側板２１０の継ぎ手部２１３より屈曲外周側に位置する前方側板部２１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板２１０’の前方側板部２１１’の前端との間、及び、側板２１０の継ぎ手部２１３より屈曲内周側に位置する側板２１０の後方側板部２１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板２１０’の後方側板部２１２’の前端との間には、側板２１０の直線連結状態を保持する２組の直線姿勢保持面、すなわち、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ形成されている。
また、前記側板２１０の継ぎ手部２１３より屈曲内周側に位置する後方側板部２１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板２１０’の後方側板部２１２‘の前端との間、及び、側板２１０の継ぎ手部２１３より屈曲外周側に位置する前方側板部２１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板２１０’の後方側板部２１２’の段違いにオフセットされた側面との間には、側板の屈曲連結状態を規制する２組の屈曲姿勢規制面、すなわち、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ形成されている。
【００３２】
このようにして本第２実施例のケーブル類保護案内装置２００は、図３に示すような直線姿勢保持時に、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部２１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、図３に示されているような屈曲姿勢規制時に、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部２１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するようになっている。
なお、本実施例における屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａの形成する最大拡開角度α（図示しない）は、屈曲姿勢を連続して構成する側板２１０の数と屈曲半径に応じて所望の角度に定めることができる。
【００３３】
したがって、本実施例のケーブル類保護案内装置２００は、部品点数を増加させることなく、部品製作負担や組立作業負担を軽減することができるとともに、屈曲動作の繰り返しによって生じがちな継ぎ手部２１３における不用意な外れを回避することができ、隣接する側板２１０が屈曲外周側と屈曲内周側に設けた２組のスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂを介して相互に着脱自在となるため、側板２１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成することができ、しかも、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部２１３に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮することができるとともに、屈曲姿勢規制時及び直線姿勢保持時に生じる側板相互の面接触負荷が屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されて分散するため、直線連結状態と屈曲連結状態とを耐久的かつ確実に保持することができる。
【実施例３】
【００３４】
以下、本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置３００を図８乃至図１２を用いて説明する。
ここで、図８は、ケーブル類保護案内装置３００の屈曲状態を示す斜視図であり、図９乃至図１２は、ケーブル類保護案内装置３００に用いた側板の斜視図であって、図９は、図８の矢印Ｅで示す側板の斜視図であり、図１０は、図９のＦ方向から見た側板の斜視図であり、図１１は、図９のＧ方向から見た側板の斜視図であり、図１２は、図９のＨ方向から見た側板の斜視図である。
【００３５】
本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置３００は、前述した第２実施例のケーブル類保護案内装置２００と同様に、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、可動部と静止部（図示しない）とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈することができ、図８に示すように、離間配置された左右一対の側板３１０Ａ，３１０Ｂが長手方向に多数連結されているとともに、これらの側板３２０Ａ，３１０Ｂの屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれ結合アーム３２０が多数連結される側板３１０Ａ，３１０Ｂの１つ置きの配置間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板３１０Ａ，３１０Ｂと屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で配置された結合アーム３２０，３２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃが長手方向に沿って収納されるように構成されている。
なお、図８では、前述した可動部および静止部を図示していない。
【００３６】
本実施例で用いた側板３１０Ａ，３１０Ｂは、ポリアミド樹脂を用いて成型加工され、離間配置する左右一対で左右対称となるものであって、すなわち、これらの側板３１０は、図８に示すように、先行する側板３１０’に連結される前方側板部３１１と後続する側板３１０に連結される後方側板部３１２と前記前方側板部３１１と後方側板部３１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部３１３とで一体に構成されている。
【００３７】
そして、前記先行する側板３１０’の後方側板部３１２’とこの後方側板部３１２’に後続して連結される側板３１０の前方側板部３１１との間には、相互に係合する屈曲外周側のスナップフィット機構Ｓａと屈曲内周側のスナップフィット機構Ｓｂと継ぎ手部３１３の近傍に採用したスナップフィット機構Ｓｃとがそれぞれ設けられ、これらのスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを介して隣接する側板３１０，３１０が相互に着脱自在となっており、側板３１０，３１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
すなわち、本第３実施例で屈曲外周側に採用したスナップフィット機構Ｓａは、鉤状の係合フックからなる係合突起３１４ａとこの係合フックからなる係合突起３１４ａに着脱自在に係合する窓状の被係合孔３１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用したスナップフィット機構Ｓｂは、鉤状の係合フックからなる係合突起３１４ｂとこの係合フックからなる係合突起３１４ｂを着脱自在に係合する窓状の被係合孔３１５ｂとで構成されている。しかも、側板３１０の継ぎ手部３１３の近傍に採用したスナップフィット機構Ｓｃは、円柱状の係合ピンからなる係合突起３１４ｃとこの係合ピンからなる係合突起３１４ｃを着脱自在に係合する窓状の被係合孔３１５ｃとで構成されている。
【００３８】
さらに、前記側板３１０の継ぎ手部３１３より屈曲外周側に位置する前方側板部３１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板３１０’の前方側板部３１１’の前端との間、及び、側板３１０の継ぎ手部３１３より屈曲内周側に位置する側板３１０の後方側板部３１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板３１０’の後方側板部３１２’の前端との間には、側板３１０の直線連結状態を保持する２組の直線姿勢保持面、すなわち、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ形成されている。
また、前記側板３１０の継ぎ手部３１３より屈曲内周側に位置する後方側板部３１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板３１０’の後方側板部３１２‘の前端との間、及び、側板３１０の継ぎ手部３１３より屈曲外周側に位置する前方側板部３１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板３１０’の後方側板部２１２’の段違いにオフセットされた側面との間には、側板の屈曲連結状態を規制する２組の屈曲姿勢規制面、すなわち、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ形成されている。
【００３９】
このようにして本第３施例のケーブル類保護案内装置３００は、図８に示すような直線姿勢保持時に、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部３１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、図８に示されているような屈曲姿勢規制時に、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部３１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するようになっている。
なお、本実施例における屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａの形成する最大拡開角度α（図示しない）は、屈曲姿勢を連続して構成する側板３１０の数と屈曲半径に応じて所望の角度に定めることができる。
【００４０】
したがって、本実施例のケーブル類保護案内装置３００は、部品点数を増加させることなく、部品製作負担や組立作業負担を軽減することができるとともに、屈曲動作の繰り返しによって生じがちな継ぎ手部３１３における不用意な外れを回避することができ、隣接する側板３１０が屈曲外周側と屈曲内周側に設けた２組のスナップフィット機構Ｓａ，Ｓｂを介して相互に着脱自在となるため、側板３１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成することができ、しかも、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部３１３に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮することができるとともに、屈曲姿勢規制時及び直線姿勢保持時に生じる側板相互の面接触負荷が屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されて分散するため、直線連結状態と屈曲連結状態とを耐久的かつ確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置の屈曲状態を示した斜視図。
【図２】ケーブル類保護案内装置１００に用いた側板の斜視図。
【図３】本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置の屈曲状態を示した斜視図。
【図４】図３の矢印Ａで示す側板の斜視図。
【図５】図４のＢ方向から見た側板の斜視図。
【図６】図４のＣ方向から見た側板の斜視図。
【図７】図４のＤ方向から見た側板の斜視図。
【図８】本発明の第３実施例であるケーブル類保護案内装置の屈曲状態を示した斜視図。
【図９】図８の矢印Ｅで示す側板の斜視図。
【図１０】図９のＦ方向から見た側板の斜視図。
【図１１】図９のＧ方向から見た側板の斜視図。
【図１２】図９のＨ方向から見た側板の斜視図。
【符号の説明】
【００４２】
１００  ，２００  ，３００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１１０  ，２１０  ，３１０  ・・・側板
１１１  ，２１１  ，３１１  ・・・前方側板部
１１２  ，２１２  ，３１２  ・・・後方側板部
１１３  ，２１３  ，３１３  ・・・継ぎ手部
１１４ａ，２１４ａ，３１４ａ・・・屈曲外周側の係合突起
１１４ｂ，２１４ｂ，３１４ｂ・・・屈曲内周側の係合突起
１１５ａ，２１５ａ，３１５ａ・・・屈曲外周側の被係合孔
１１５ｂ，２１５ｂ，３１５ｂ・・・屈曲内周側の被係合孔
３１４ｃ・・・係合突起
３１５ｃ・・・被係合孔
１２０，２２０，３２０・・・結合アーム
Ｓａ  ，Ｓｂ  ，Ｓｃ  ・・・スナップフィット機構
Ｘａ・・・屈曲外周側の直線姿勢保持面
Ｙａ・・・屈曲外周側の屈曲姿勢規制面
Ｘｂ・・・屈曲内周側の直線姿勢保持面
Ｙｂ・・・屈曲内周側の屈曲姿勢規制面
Ｃ  ・・・ケーブル類
α  ・・・屈曲姿勢規制面の最大拡開角度
【図１】
2006250258.tif 000003
【図２】
2006250258.tif 000004
【図３】
2006250258.tif 000005
【図４】
2006250258.tif 000006
【図５】
2006250258.tif 000007
【図６】
2006250258.tif 000008
【図７】
2006250258.tif 000009
【図８】
2006250258.tif 000010
【図９】
2006250258.tif 000011
【図１０】
2006250258.tif 000012
【図１１】
2006250258.tif 000013
【図１２】
2006250258.tif 000014