(57)【要約】【課題】効率的でかつ信頼性の高い法令遵守管理を可能とする。【解決手段】依頼端末１０ａは、適用法令の調査対象となる調査対象構成要素の入力を受付け、管理サーバ２０へ送信する。管理サーバ２０は、受信した調査対象構成要素を、管理サーバ２０の適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した調査対象構成要素とを照合し、調査対象構成要素を、適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分し、区分された未調査構成要素を情報提供端末３０ａ等に送信する。また、情報提供端末３０ａ等から、未調査構成要素に関する調査者回答を受信し、既調査構成要素については適用法令データベースに基づき、未調査構成要素については受信した調査者回答に基づき、適用法令抽出結果を作成し、依頼端末１０に送信する。【選択図】  図１６
2006018674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品または役務の構成要素に適用される法令を抽出する法令情報提供システムであって、
管理サーバと、通信ネットワークによって該管理サーバと各々接続された少なくとも１つの依頼端末および少なくとも１つの情報提供端末とを有し、
前記依頼端末は、適用法令の調査対象となる少なくとも１つの調査対象構成要素の入力手段と、入力された該調査対象構成要素を前記管理サーバへ送信する手段と、その後に該調査対象構成要素に関する適用法令抽出結果を前記管理サーバから受信する手段とを有し、
前記管理サーバは、前記依頼端末から前記調査対象構成要素を受信する手段と、該管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した前記調査対象構成要素とを照合し、前記調査対象構成要素を、前記適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分する手段と、区分された前記未調査構成要素を前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記情報提供端末から、前記未調査構成要素に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信する手段と、前記既調査構成要素については前記適用法令データベースに基づき、前記未調査構成要素については受信した前記調査者回答に基づき、前記適用法令抽出結果を作成し、前記依頼端末に送信する手段と、受信した前記調査者回答を前記適用法令データベースに追加する手段とを有し、
前記情報提供端末は、前記管理サーバから前記未調査構成要素を受信する手段と、その後に前記調査者回答の入力を受け付ける手段と、入力された該調査者回答を前記管理サーバへ送信する手段とを有する、法令情報提供システム。
【請求項２】
前記依頼端末は、前記調査対象構成要素を構成要素とする調査対象商品または調査対象役務の入力手段と、入力された該調査対象商品または調査対象役務を前記管理サーバへ送信する手段と、その後に該調査対象商品または該調査対象役務に関する適用法令抽出結果を前記管理サーバから受信する手段とを有し、
前記管理サーバは、前記依頼端末から前記調査対象商品または調査対象役務を受信し、前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記情報提供端末から、前記調査対象商品または調査対象役務に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信し、前記依頼端末に送信する手段とを有し、
前記情報提供端末は、前記管理サーバから前記調査対象商品または調査対象役務を受信する手段と、その後に前記調査者回答の入力を受け付ける手段と、入力された該調査者回答を前記管理サーバへ送信する手段とを有する、請求項１に記載の法令情報提供システム。
【請求項３】
前記依頼端末は、前記調査対象商品または前記調査対象役務に関する要求保証レベルの入力手段と、入力された該要求保証レベルを前記管理サーバへ送信する手段と、その後に前記調査対象商品または前記調査対象役務に関する保証レベルを前記管理サーバから受信する手段とを有し、
前記管理サーバは、前記依頼端末から前記要求保証レベルを受信し、前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記情報提供端末から、前記保証レベルを受信し、前記依頼端末に送信する手段とを有し、
前記情報提供端末は、前記管理サーバから前記要求保証レベルを受信する手段と、その後に前記保証レベルの入力を受け付ける手段と、入力された該保証レベルを前記管理サーバへ送信する手段とを有する、請求項２に記載の法令情報提供システム。
【請求項４】
前記依頼端末は、前記適用法令抽出結果に基づき法令適合性の調査対象とされた適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、法令適合性調査の補助情報との入力手段と、これらを前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素に関する法令適合性調査結果を前記管理サーバから受信する手段とを有し、
前記管理サーバは、前記依頼端末から前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、前記補助情報とを受信し、前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記情報提供端末から、前記法令適合性調査結果を受信し、前記依頼端末に送信する手段とを有し、
前記情報提供端末は、前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、前記補助情報を受信する手段と、前記法令適合性調査結果の入力を受け付ける手段と、入力された該法令適合性調査結果を前記依頼端末に送信する手段とを有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の法令情報提供システム。
【請求項５】
商品または役務の構成要素に適用される法令を抽出する法令情報提供方法であって、
依頼端末が、適用法令の調査対象となる少なくとも１つの調査対象構成要素の入力を受け付けるステップと、
前記依頼端末が、入力された該調査対象構成要素を管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバが、前記依頼端末から前記調査対象構成要素を受信するステップと、
前記管理サーバが、該管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した前記調査対象構成要素とを照合し、前記調査対象構成要素を、前記適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分するステップと、
前記管理サーバが、区分された前記未調査構成要素を情報提供端末に送信するステップと、
前記情報提供端末が、前記管理サーバから前記未調査構成要素を受信するステップと、
前記情報提供端末が、その後に前記未調査構成要素に関する調査者回答の入力を受け付けるステップと、
前記情報提供端末が、入力された該調査者回答を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバが、前記情報提供端末から前記調査者回答を受信するステップと、
前記管理サーバが、前記既調査構成要素については前記適用法令データベースに基づき、前記未調査構成要素については受信した前記調査者回答に基づき、前記調査対象構成要素に関する適用法令抽出結果を作成し、前記依頼端末に送信するステップと、
前記管理サーバが、受信した前記調査者回答を前記適用法令データベースに追加する手段と、
前記依頼端末が、前記適用法令抽出結果を前記管理サーバから受信するステップとを有する、法令情報提供方法。
【請求項６】
前記依頼端末が、前記調査対象構成要素を構成要素とする調査対象商品または調査対象役務の入力を受け付けるステップと、
前記依頼端末が、入力された該調査対象商品または調査対象役務を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバが、前記依頼端末から前記調査対象商品または調査対象役務を受信し、前記情報提供端末に送信するステップと、
前記情報提供端末が、前記管理サーバから前記調査対象商品または調査対象役務を受信するステップと、
前記情報提供端末が、その後に前記調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答の入力を受け付けるステップと、
前記情報提供端末が、入力された前記調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバが、前記情報提供端末から前記調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を受信し、前記依頼端末に送信するステップと、
前記依頼端末が、前記調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を前記管理サーバから受信するステップとを有する、請求項５に記載の法令情報提供方法。
【請求項７】
前記依頼端末は、前記調査対象商品または前記調査対象役務に関する要求保証レベルの入力を受け付けるステップと、
前記依頼端末は、入力された前記要求保証レベルを前記管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバは、前記依頼端末から前記要求保証レベルを受信し、前記情報提供端末に送信するステップと、
前記情報提供端末は、前記管理サーバから前記要求保証レベルを受信するステップと、
前記情報提供端末は、その後に前記調査対象商品または前記調査対象役務に関する保証レベルの入力を受け付けるステップと、
前記情報提供端末は、入力された前記保証レベルを前記管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバは、前記情報提供端末から前記保証レベルを受信し、前記依頼端末に送信するステップと、
前記依頼端末は、前記保証レベルを前記管理サーバから受信するステップとを有する、請求項６に記載の法令情報提供方法。
【請求項８】
前記依頼端末が、前記適用法令抽出結果に基づき法令適合性の調査対象とされた適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、法令適合性調査の補助情報との入力を受け付けるステップと、
前記依頼端末が、前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と前記補助情報とを前記情報提供端末に送信するステップと、
前記管理サーバが、前記依頼端末から前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、前記補助情報とを受信し、前記情報提供端末に送信するステップと、
前記情報提供端末が、前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、前記補助情報とを受信するステップと、
前記情報提供端末が、その後に前記適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素に関する法令適合性調査結果の入力を受け付けるステップと、
前記情報提供端末が、入力された前記法令適合性調査結果を前記管理サーバに送信するステップと
前記管理サーバが、前記情報提供端末から前記法令適合性調査結果を受信し、前記依頼端末に送信するステップと、
前記依頼端末が、前記法令適合性調査結果を前記管理サーバから受信するステップとを有する、請求項５から７のいずれか１項に記載の法令情報提供方法。
【請求項９】
少なくとも１つの構成要素を有する商品または役務に適用される法令を抽出する法令情報提供サービスに用いられ、通信ネットワークによって少なくとも１つの依頼端末および少なくとも１つの情報提供端末と接続されたサーバであって、
前記依頼端末から前記調査対象構成要素を受信する手段と、
該管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した前記調査対象構成要素とを照合し、前記調査対象構成要素を、前記適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分する手段と、
区分された前記未調査構成要素を前記情報提供端末に送信する手段と、その後に前記情報提供端末から、前記未調査構成要素に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信する手段と、
前記既調査構成要素については前記適用法令データベースに基づき、前記未調査構成要素については受信した前記調査者回答に基づき、前記適用法令抽出結果を作成し、前記依頼端末に送信する手段と、
受信した前記調査者回答を前記適用法令データベースに追加する手段とを有するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売者への法令情報提供システムおよび法令情報提供方法に係り、特に通信ネットワークを用いて、商品に適用される法令情報の提供および商品の法令への適合性の検証をおこなうシステムおよび方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売会社は、商品を顧客に販売する際、販売者責任の観点から商品や商品を構成する部品に適用される多くの法令を遵守しなければならない。しかしながら、適用される法令の数は多く、かつ頻繁に改正されるため、法令に違反した商品を販売してしまう可能性は小さくない。法令への適合性を確保するためには、適用される法令を適切に抽出し、さらに対象商品が適用法令を遵守しているかを検証する必要があるが、いずれの作業も専門的な知識や経験が必要であり、特に専門的な人員に欠ける中小の商品販売会社においては、十分な対応が難しい場合があった。
【０００３】
従来、このような問題に対処するためいくつかの技術が開示されている。例えば、規制のある産業において、ビジネスプロセス（製品、サービスを含む。）のコンプライアンス（法令遵守）プログラム問題に対処するため、コンプライアンス所有者、コンプライアンス要件、コンプライアンス問題を識別し、識別されたコンプライアンス問題に基づいて１つの行動計画を作成し、その行動計画を特定の個人等に転送するステップを有するコンプライアンス管理方法が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、輸出関連業務において、関連する法令のデータベースや、判定結果を管理する結果データベース等を組合せ、これらを参照することによって法令遵守の判定を容易におこなうシステムが開示されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５００２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３６３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のこれらの法令遵守管理システムや管理方法は、特定の組織の中で管理・運用されることが前提とされており、逆にいえば、その組織内のノウハウや、その組織内での判断結果しか蓄積されず、情勢の変化などでタイムリーな判断が必要な場合などには十分な判断材料が蓄積されておらず、判断材料としては限定されたものとならざるをえなかった。また、常に当該分野の専門家が判断しているとは限らないため、法令遵守判断の精度や確度が客観的に保証される仕組みの実現も困難であった。さらに、明確な判定が困難な事例の場合、過去の類似データの抽出は可能であっても、最終的な判定は商品販売会社がなさざるを得なかったため、判断支援ツールとしても十分とはいえなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされ、効率的でかつ信頼性の高い法令遵守管理を可能とする、商品販売法令情報提供システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の法令情報提供システムは、商品または役務の構成要素に適用される法令を抽出する法令情報提供システムであって、管理サーバと、通信ネットワークによって管理サーバと各々接続された少なくとも１つの依頼端末および少なくとも１つの情報提供端末とを有している。本発明の法令情報提供システムにおいては、依頼端末は、適用法令の調査対象となる少なくとも１つの調査対象構成要素の入力手段と、入力された調査対象構成要素を管理サーバへ送信する手段と、その後に調査対象構成要素に関する適用法令抽出結果を管理サーバから受信する手段とを有している。管理サーバは、依頼端末から調査対象構成要素を受信する手段と、管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した調査対象構成要素とを照合し、調査対象構成要素を、適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分する手段と、区分された未調査構成要素を情報提供端末に送信する手段と、その後に情報提供端末から、未調査構成要素に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信する手段と、既調査構成要素については適用法令データベースに基づき、未調査構成要素については受信した調査者回答に基づき、適用法令抽出結果を作成し、依頼端末に送信する手段と、受信した調査者回答を適用法令データベースに追加する手段とを有している。また、情報提供端末は、管理サーバから未調査構成要素を受信する手段と、その後に調査者回答の入力を受け付ける手段と、入力された調査者回答を管理サーバへ送信する手段とを有している。
【０００８】
このように構成された法令情報提供システムにおいては、情報提供端末から管理サーバを経由して評価結果を入手することが可能となるので、情報提供端末から外部の専門家による信頼性の高い法令情報を得ることが可能となる。また、管理サーバは既調査構成要素を記録しているので、同じ構成要素が別の商品等に使われた場合に、記録されたデータを流用することができる。
【０００９】
また、本発明の法令情報提供システムにおいては、依頼端末は、調査対象構成要素を構成要素とする調査対象商品または調査対象役務の入力手段と、入力された調査対象商品または調査対象役務を管理サーバへ送信する手段と、その後に調査対象商品または調査対象役務に関する適用法令抽出結果を管理サーバから受信する手段とを有し、管理サーバは、依頼端末から調査対象商品または調査対象役務を受信し、情報提供端末に送信する手段と、その後に情報提供端末から、調査対象商品または調査対象役務に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信し、依頼端末に送信する手段とを有し、情報提供端末は、管理サーバから調査対象商品または調査対象役務を受信する手段と、その後に調査者回答の入力を受け付ける手段と、入力された調査者回答を管理サーバへ送信する手段とを有するように構成してもよい。
【００１０】
さらに、依頼端末は、調査対象商品または調査対象役務に関する要求保証レベルの入力手段と、入力された要求保証レベルを管理サーバへ送信する手段と、その後に調査対象商品または調査対象役務に関する保証レベルを管理サーバから受信する手段とを有し、管理サーバは、依頼端末から要求保証レベルを受信し、情報提供端末に送信する手段と、その後に情報提供端末から、保証レベルを受信し、依頼端末に送信する手段とを有し、情報提供端末は、管理サーバから要求保証レベルを受信する手段と、その後に保証レベルの入力を受け付ける手段と、入力された保証レベルを管理サーバへ送信する手段とを有するように構成してもよい。
【００１１】
本発明の法令情報提供システムにおいてはさらに、依頼端末は、適用法令抽出結果に基づき法令適合性の調査対象とされた適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、法令適合性調査の補助情報との入力手段と、これらを情報提供端末に送信する手段と、その後に適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素に関する法令適合性調査結果を管理サーバから受信する手段とを有し、管理サーバは、依頼端末から適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、補助情報とを受信し、情報提供端末に送信する手段と、その後に情報提供端末から、法令適合性調査結果を受信し、依頼端末に送信する手段とを有し、情報提供端末は、適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、補助情報を受信する手段と、法令適合性調査結果の入力を受け付ける手段と、入力された法令適合性調査結果を依頼端末に送信する手段とを有するように構成してもよい。
【００１２】
本発明の法令情報提供方法は、商品または役務の構成要素に適用される法令を抽出する法令情報提供方法である。そして、依頼端末が、適用法令の調査対象となる少なくとも１つの調査対象構成要素の入力を受け付けるステップと、依頼端末が、入力された調査対象構成要素を管理サーバへ送信するステップと、管理サーバが、依頼端末から調査対象構成要素を受信するステップと、管理サーバが、管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した調査対象構成要素とを照合し、調査対象構成要素を、適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分するステップと、管理サーバが、区分された未調査構成要素を情報提供端末に送信するステップと、情報提供端末が、管理サーバから未調査構成要素を受信するステップと、情報提供端末が、その後に未調査構成要素に関する調査者回答の入力を受け付けるステップと、情報提供端末が、入力された調査者回答を管理サーバへ送信するステップと、管理サーバが、情報提供端末から調査者回答を受信するステップと、管理サーバが、既調査構成要素については適用法令データベースに基づき、未調査構成要素については受信した調査者回答に基づき、調査対象構成要素に関する適用法令抽出結果を作成し、依頼端末に送信するステップと、管理サーバが、受信した調査者回答を適用法令データベースに追加する手段と、依頼端末が、適用法令抽出結果を管理サーバから受信するステップとを有している。
【００１３】
本発明の法令情報提供方法は、依頼端末が、調査対象構成要素を構成要素とする調査対象商品または調査対象役務の入力を受け付けるステップと、依頼端末が、入力された調査対象商品または調査対象役務を管理サーバへ送信するステップと、管理サーバが、依頼端末から調査対象商品または調査対象役務を受信し、情報提供端末に送信するステップと、情報提供端末が、管理サーバから調査対象商品または調査対象役務を受信するステップと、情報提供端末が、その後に調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答の入力を受け付けるステップと、情報提供端末が、入力された調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を管理サーバへ送信するステップと、管理サーバが、情報提供端末から調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を受信し、依頼端末に送信するステップと、依頼端末が、調査対象商品または調査対象役務に関する調査者回答を管理サーバから受信するステップとを有するように構成してもよい。
【００１４】
さらに、依頼端末は、調査対象商品または調査対象役務に関する要求保証レベルの入力を受け付けるステップと、依頼端末は、入力された要求保証レベルを管理サーバへ送信するステップと、管理サーバは、依頼端末から要求保証レベルを受信し、情報提供端末に送信するステップと、情報提供端末は、管理サーバから要求保証レベルを受信するステップと、情報提供端末は、その後に調査対象商品または調査対象役務に関する保証レベルの入力を受け付けるステップと、情報提供端末は、入力された保証レベルを管理サーバへ送信するステップと、管理サーバは、情報提供端末から保証レベルを受信し、依頼端末に送信するステップと、依頼端末は、保証レベルを管理サーバから受信するステップとを有するようにしてもよい。
【００１５】
本発明の法令情報提供方法は、依頼端末が、適用法令抽出結果に基づき法令適合性の調査対象とされた適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、法令適合性調査の補助情報との入力を受け付けるステップと、依頼端末が、適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と補助情報とを情報提供端末に送信するステップと、管理サーバが、依頼端末から適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、補助情報とを受信し、情報提供端末に送信するステップと、情報提供端末が、適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素と、補助情報とを受信するステップと、情報提供端末が、その後に適合性調査対象商品もしくは適合性調査対象役務および適合性調査対象構成要素に関する法令適合性調査結果の入力を受け付けるステップと、情報提供端末が、入力された法令適合性調査結果を管理サーバに送信するステップと管理サーバが、情報提供端末から法令適合性調査結果を受信し、依頼端末に送信するステップと、依頼端末が、法令適合性調査結果を管理サーバから受信するステップとを有するようにすることもできる。
【００１６】
本発明のサーバは、少なくとも１つの構成要素を有する商品または役務に適用される法令を抽出する法令情報提供サービスに用いられ、通信ネットワークによって少なくとも１つの依頼端末および少なくとも１つの情報提供端末と接続されたサーバである。本サーバは、依頼端末から調査対象構成要素を受信する手段と、管理サーバの適用法令データベースに記憶された適用法令調査済構成要素と受信した調査対象構成要素とを照合し、調査対象構成要素を、適用法令調査済構成要素のいずれかと一致する既調査構成要素と、いずれとも一致しない未調査構成要素とに区分する手段と、区分された未調査構成要素を情報提供端末に送信する手段と、その後に情報提供端末から、未調査構成要素に関する適用法令抽出結果の調査者回答を受信する手段と、既調査構成要素については適用法令データベースに基づき、未調査構成要素については受信した調査者回答に基づき、適用法令抽出結果を作成し、依頼端末に送信する手段と、受信した調査者回答を適用法令データベースに追加する手段とを有している。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の法令情報提供システム等は、情報提供端末から管理サーバを介して法令情報の提供を受けることができるように構成しているため、情報提供端末を外部の専門家のところに設置すれば、従来管理サーバの運営組織で収集されていた法令情報を広く外部の専門家から収集することが可能となり、情報の信頼性が向上し、情報取得の迅速性も向上する。また、管理サーバが過去に収集した構成要素の情報を利用することによって、同じ部品が異なる商品に用いられた場合などの重複調査を回避することが容易となり、調査効率や経済性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について図面を参照して説明する。図１には、本発明の商品販売者への商品販売法令情報提供システムの全体構成図を示す。商品販売会社には各々、依頼端末である商品販売会社端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ等が設置され、インターネット等の通信ネットワーク１００を介して管理サーバ２０に接続している。また、商品や商品を構成する部品に適用される法令の抽出と法令適合性調査をおこなう情報供給会社には各々、情報提供端末である情報供給会社端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃ等が設置され、通信ネットワーク１００を介して管理サーバ２０に接続している。商品販売会社端末１０ａ等と情報供給会社端末３０ａ等は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって、管理サーバ２０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成されている。
【００１９】
これらの端末やサーバは各々の記録媒体に種々のデータシート（以下、ＤＳと呼ぶ。）やデータベース（以下、ＤＢと呼ぶ。）を記憶している。図２には、その詳細を示す。図中の矢印は、各ＤＳがどのような順序で作成され、各端末やサーバ間でやり取りされるかの関係を示している。なお、以下の説明では販売会社「ＡＡＡ０１」が、ある調査対象商品と、その調査対象商品を構成する調査対象構成要素を対象に、適用法令や法令適合性の調査依頼をおこない、情報供給会社「ＣＣＣ１０」、［ＣＣＣ１２」が、その依頼を受けて調査をおこなうとする。調査対象商品は商品「ムービー」であり、調査対象構成要素は「ムービー」を構成する構成要素（以下、商品構成部品）のうち、「ＡＣアダプタ」、「ケーブル」、「ディスク」であるとする。
【００２０】
商品販売会社端末１０ａは、商品販売会社「ＡＡＡ０１」が商品の適用法令の抽出や具体的な適合性検証を依頼し、その回答を受信する端末で、記録媒体１１に、商品毎に、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２と、販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３と、販売者用適合性再検証依頼ＤＳ１４とを記録している。
【００２１】
管理サーバ２０は、商品販売会社端末１０ａからの対象商品の適用法令抽出や適合性検証の依頼の受信と回答の送信、情報供給会社端末３０ａ等への依頼と回答の受信、回答の統合・蓄積等を行うサーバで、記録媒体２１に、法令抽出依頼ＤＳ２２と、法令抽出回答ＤＳ２３と、適合性検証依頼ＤＳ２４と、適合性確認回答ＤＳ２５と、適合性再検証依頼ＤＳ２６と、適合性再確認回答ＤＳ２７と、法令適合性ＤＢ２８とを記録している。
【００２２】
情報提供会社端末３０ａ等は、管理サーバ２０から対象商品についての適用法令抽出や法令適合性検証依頼を受信し、その結果を管理サーバ２０に送信する端末で、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２と、調査者用適合性確認回答ＤＳ３３と、調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４とを記録している。以下、図２に示す矢印の順、すなわち各ＤＳが作成される順番にしたがって、各ＤＳとＤＢについてさらに詳細に説明する。
【００２３】
図３には、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２の構成を示す。販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２は、商品販売会社端末１０ａから管理サーバ２０に対して、対象商品について適用される法令の抽出を依頼するための依頼フォームで、商品毎に作成され、「販売会社名」、「商品名」、「商品構成部品」、「要求保証レベル」、「発行日」が記録されている。「商品名」と「商品構成部品」とを分けたのは、商品自体に適用される法令と、商品を構成する商品構成部品に適用される法令はまったく異なっており、各々について調査をする必要があるからである。どの商品構成部品を評価対象として抽出するかは、商品販売会社によって決定される。
【００２４】
「保証レベル」とは、情報供給会社の評価結果の信頼性や確度、すなわち当該商品が情報供給会社の評価結果にしたがって販売された場合に法令違反となるリスクレベルの要求値を記録する欄で、商品販売会社は自らの販売戦略等に応じて、保証レベルを設定する。たとえば、法令違反を犯すリスクを最小化したい場合には、より高い保証レベルを設定することができ、多少のリスクは容認してもよい場合、低い保証レベルを設定することができる。保証レベルは、評価結果について商品販売会社と情報供給会社との間で保証契約が結ばれる場合には、対象商品の保険金額等を算出するのにも使用される。
【００２５】
図４には、法令抽出依頼ＤＳ２２の構成を示す。法令抽出依頼ＤＳ２２は、管理サーバ２０から情報供給会社端末３０ａ等に対して、対象商品についての適用法令の抽出を依頼するための依頼用フォームで、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２に「調査履歴」が付加されて作成される。「調査履歴」は、管理サーバ２０が対象商品の商品構成部品を法令適合性ＤＢ２８の記録データと照合して、過去に当該商品構成部品について適用法令の調査履歴があるかどうかを判定した結果が記録される欄であり、詳細は後述する。
【００２６】
図５Ａ、５Ｂには、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２の構成を示す。調査者用法令抽出回答ＤＳ３２は、情報提供会社端末３０ａ等から管理サーバ２０に対して、対象商品についての適用法令の抽出結果を回答するための回答用フォームで、「販売会社名」、「商品名／商品構成部品」、「法令遵守項目」、「保証レベル」、「情報供給会社名」、「発行日」が記録される。「法令遵守項目」には適用される法令の名称とともに、具体的な規制内容が記録される。また、「保証レベル」には情報提供会社にて設定した保証レベルが記録される。ここで、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２は情報提供会社毎に作成され、図５Ａには、情報提供会社ＣＣＣ１０の回答例を、図５Ｂには、情報提供会社ＣＣＣ１２の回答例を示している。
【００２７】
図６には、法令抽出回答ＤＳ２３の構成を示す。法令抽出回答ＤＳ２３は、管理サーバ２０から商品販売会社端末１０ａに対して、対象商品についての適用法令の抽出結果を回答するための回答用フォームで、情報提供会社毎に作成される調査者用法令抽出回答ＤＳ３２の内容と、法令適合性ＤＢ２８に記録された内容を基に作成される。
【００２８】
図７には、販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３の構成を示す。販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３は、商品販売会社端末１０ａから管理サーバ２０に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性検証を依頼するための依頼フォームで、「販売会社名」、「商品名／商品構成部品」、「法令遵守項目」、「チェック」、「補助情報」、「情報供給会社名」、「発行日」が記録される。「チェック」は商品販売会社自らがおこなう予備的確認結果の記録欄、「補助情報」は適合性検証に必要な各種のデータの記録欄で、例えば法令で所定の表示が要求される場合、その表示部分の撮影データなどである。
【００２９】
図８には、適合性検証依頼ＤＳ２４の構成を示す。適合性検証依頼ＤＳ２４は、管理サーバ２０から情報供給会社端末３０ａ等に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性検証を依頼するための依頼用フォームで、「販売会社名」、「商品名／商品構成部品」、「法令遵守項目」、「チェック」、「補助情報」、「１次判定」、「情報供給会社名」、「発行日」が記録される。これらは販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３とほぼ同様の構成であるが、新たに追加された「１次判定」の欄には、サーバ２０の保有組織でおこなわれる予備的判定の結果が記録される。
【００３０】
図９には、調査者用適合性確認回答ＤＳ３３の構成を示す。調査者用適合性確認回答ＤＳ３３は、情報提供会社端末３０ａ等から管理サーバ２０に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性検証結果を回答するための回答用フォームで、適合性検証依頼ＤＳ２４の「１次判定」の代わりに「判定」、「見直し項目」が記録される。「判定」には情報提供会社における判定結果が、「見直し項目」には不適合と判断されたものについてどのような見直しが必要であるかが記録される。調査者用適合性確認回答ＤＳ３３も調査者用法令抽出回答ＤＳ３２と同様、情報提供会社毎に作成され、ここでは情報提供会社ＣＣＣ１２の回答例だけを示している。
【００３１】
図１０には、適合性確認回答ＤＳ２５の構成を示す。適合性確認回答ＤＳ２５は、管理サーバ２０から商品販売会社端末１０ａに対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性検証結果を回答するための回答用フォームである。調査者用適合性確認回答ＤＳ３３と同様の構成であるが、商品販売会社端末１０に送信する所定のメッセージが追加されている。
【００３２】
図１１には、販売者用適合性再検証依頼ＤＳ１４の構成を示す。販売者用適合性再検証依頼ＤＳ１４は、商品販売会社端末１０ａから管理サーバ２０に対して、適合性検証の結果不適合であると評価されたものを対象に再検証を依頼するための依頼フォームで、基本的には販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３と同様の構成である。ただし、「商品名／商品構成部品」には不適合であると評価されたものだけが記録され、販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３に対して追加された「見直し項目」には、商品等の見直し内容の記録欄（例えば、どこの表示をどのように変えたか。）が記録される。また、「チェック」は見直し結果に基づく商品販売会社の予備的確認結果が、「補助情報」は見直し結果に基づくデータ（例えば、変更した表示の撮影データ。）が記録される。
【００３３】
図１２には、適合性再検証依頼ＤＳ２６の構成を示す。適合性再検証依頼ＤＳ２６は、管理サーバ２０から情報供給会社端末３０ａ等に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性の再検証を依頼するための依頼用フォームである。ほぼ適合性検証依頼ＤＳ２４と同様の構成であるが、「再チェック要否」が追加されている。
【００３４】
図１３には、調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４の構成を示す。調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４は、情報提供会社端末３０ａ等から管理サーバ２０に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性再検証結果を回答するための回答用フォームで、調査者用適合性確認回答ＤＳ３３と同様の構成である。調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４は情報提供会社毎に作成され、ここでは情報提供会社ＣＣＣ１２の回答例だけを示している。
【００３５】
図１４には、適合性再確認回答ＤＳ２７の構成を示す。適合性再確認回答ＤＳ２７は、管理サーバ２０から商品販売会社端末１０に対して、対象商品や商品構成部品の各法令への適合性の再検証結果を回答するための回答用フォームで、適合性確認回答ＤＳ２５と同様の構成である。ただし、「見直し項目」は設けられていない。
【００３６】
図１５には、法令適合性ＤＢ２８の構成を示す。法令適合性ＤＢ２８は、商品構成部品について過去におこなわれた適用法令抽出結果、すなわち適用法令調査済構成要素を、調査をおこなった情報供給会社別に保存する。これによって、同じ部品が異なった商品に用いられた場合においても、既に調査済みの部品であれば、改めて情報供給会社に依頼する必要がなく、既に法令適合性ＤＢ２８に記録してある情報を流用することができる。法令適合性ＤＢ２８には、「商品構成部品」、「法令遵守項目」、「情報供給会社名」、「発行日」が記録される。
【００３７】
次に、図１６、１７を参照して、本発明の法令情報提供方法の処理の流れを説明する。本実施形態は、対象商品や商品構成部品に適用される法令を抽出するステップ（図１６参照）と、抽出結果に基づいて対象商品や商品構成部品の法令への適合性検証をおこない、さらに、不適合とされたものについて再検証をおこなうステップ（図１７参照）とを有している。これらは連続した一連のステップとして実施されるが、一部だけの実施であってもかまわない。
【００３８】
（ステップ４１）商品販売会社に設置された商品販売会社端末１０ａから販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２の構成データが入力され、管理サーバ２０に送信される。商品構成部品としてＡＣアダプタと、ケーブルと、ディスクとが選定され、必要に応じてメーカ名や型番とともに商品構成部品の欄に記録される。また、商品の要求保証レベルとしてここでは２が選択され、要求保証レベルの欄に記録される。
【００３９】
（ステップ４２）管理サーバ２０は、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２を商品販売会社端末１０ａから受信し、管理サーバ２０内の一時記憶に蓄積する。
【００４０】
（ステップ４３）管理サーバ２０は、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２に記録された商品構成部品が過去に適用法令の調査対象となっているかどうかを判定するため、商品構成部品を適用法令ＤＢ２８と照合する。管理サーバ２０は、図３に記載された販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２の商品構成部品と、図１５に記載された適用法令ＤＢ２８の記録内容とに基づき、ディスクについては情報供給会社ＣＣＣ１０、ＣＣＣ１２とも過去に調査済みであるので既調査構成要素であると判定し、ＡＣアダプタとケーブルについては未調査であるので未調査構成要素であると判定する。
【００４１】
（ステップ４４）管理サーバ２０は、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２に「調査履歴」の欄を追加した法令抽出依頼ＤＳ２２を、情報供給会社毎に作成する。情報供給会社ＣＣＣ１０、ＣＣＣ１２のいずれについても、ディスクについては調査済みであるので、「調査履歴」のディスクの欄には「あり」が記録され、ＡＣアダプタとケーブルの欄には「なし」が記録される。管理サーバ２０は、このようにして情報供給会社毎に作成した法令抽出依頼ＤＳ２２を、各々の情報供給会社端末３０ａ、３０ｂに送信する。
【００４２】
（ステップ４５ａ）情報供給会社端末３０ａは法令抽出依頼ＤＳ２２を受信する。情報供給会社の社員は法令抽出依頼ＤＳ２２の内容を確認し、商品ムービーについての適用法令抽出依頼があったことと、「調査履歴」欄の記録より商品構成部品のうちディスクについては、当該情報供給会社において調査済みであり、再調査は不要であることを知る。社員は調査履歴のないＡＣアダプタとケーブルについて、適用法令および法令遵守項目を抽出する。この作業は本管理システムとは無関係に、社員や当該情報供給会社の有する専門知識に基づいておこなわれ、その結果が情報供給会社端末３０ａから入力される。ただし、調査済みであっても情報が古く更新の必要があると判断されたものについては、最新の調査結果が新たに入力されてもよい。また、商品そのものについての適用法令および法令遵守項目も、同様に情報供給会社端末３０ａから入力される。社員はさらに、商品ムービーについての保証レベルを設定する。この作業は社員や当該情報供給会社の有する経験に基づき、さらに商品販売会社から要求のあった要求保証レベルを考慮して、どのレベルで保証が可能かを判断しておこなわれ、その結果は同様に情報供給会社端末３０ａから入力される。なお、情報供給会社端末３０ｂについても、まったく同様である（ステップ４５ｂ）
（ステップ４６ａ）情報供給会社端末３０ａはこれらの入力を基に、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２を作成し、管理サーバ２０に送信する。情報供給会社端末３０ｂについても、まったく同様である（ステップ４６ｂ）。この結果、管理サーバ２０には、情報供給会社毎に異なる調査者用法令抽出回答ＤＳ３２が送信される。
【００４３】
（ステップ４７）管理サーバ２０は、これらの調査者用法令抽出回答ＤＳ３２を受信すると、その内容を法令適合性ＤＢ２８に登録する。具体的には、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２に記録された内容のうち、商品構成部品であるＡＣアダプタとケーブルの法令遵守項目を抽出し、情報提供会社と発行日とともに法令適合性ＤＢ２８に追加する。
【００４４】
（ステップ４８）管理サーバ２０は、調査者用法令抽出回答ＤＳ３２と法令適合性ＤＢ２８とを参照して、適用法令抽出結果である法令抽出回答ＤＳ２３を作成し、商品販売会社端末１０ａに送信する。法令抽出回答ＤＳ２３のうち、商品であるムービーと商品構成部品のＡＣアダプタとケーブルの法令遵守項目は調査者用法令抽出回答ＤＳ３２に基づき、商品構成部品のディスクの法令遵守項目は法令適合性ＤＢ２８に基づき作成される。
【００４５】
（ステップ４９）商品販売会社端末１０ａは管理サーバ２０より法令抽出回答ＤＳ２３を受信する。商品販売会社はこのデータを見て、商品であるムービーを販売するために確認が必要となる適用法令を知ることができる。以上で、対象商品に適用される法令を抽出するステップが終了する。
【００４６】
（ステップ６１）引き続き、図１７を参照して、商品や商品構成部品の法令適合性検証および再検証の流れを説明する。商品販売会社端末１０ａには、撮影データ等の情報供給会社の判断材料となる補助情報と、商品販売会社自身による予備評価結果とが新たに入力され、商品販売会社端末１０ａは、これらの情報と法令抽出回答ＤＳ２３とを基に、販売者用適合性検証依頼ＤＳ１３を作成し、管理サーバ２０に送信する。ここでは保証レベルの高い情報提供会社ＣＣＣ１２が選択され、情報提供会社ＣＣＣ１２に対して検証の依頼がなされたとする。
【００４７】
（ステップ６２）管理サーバ２０は、販売者用法令抽出依頼ＤＳ１２を商品販売会社端末１０ａから受信し、管理サーバ２０内の一時記憶に蓄積する。
【００４８】
（ステップ６３）管理サーバ２０には、管理サーバ２０の運営組織による１次評価が入力され、適合性検証依頼ＤＳ２４が作成され、情報供給会社端末３０ａに送信される。
【００４９】
（ステップ６４）情報供給会社端末３０ａは適合性検証依頼ＤＳ２４を受信する。情報供給会社の社員は適合性検証依頼ＤＳ２４を確認し、商品ムービーについての適合性検証依頼があったことを知る。社員は記録されている補助情報をみて商品および各商品構成部品の適合性を検証する。この作業は本管理システムとは無関係に、社員や当該情報供給会社の有する専門知識に基づいておこなわれ、その結果が情報供給会社端末３０ａから入力される。社員はさらに、補助情報などから商品ムービーについての保証レベルを設定する。この作業は例えば表示の記載の内容などから、どのレベルで保証が可能かを判断しておこなわれ、その結果は同様に情報供給会社端末３０ａから入力される。
【００５０】
（ステップ６５）情報供給会社端末３０ａはこれらの入力を基に、調査者用適合性確認回答ＤＳ３３を作成し、管理サーバ２０に送信する。
【００５１】
（ステップ６６）管理サーバ２０は、受信した調査者用適合性確認回答ＤＳ３３と、結果に応じて入力され、または自動作成されたメッセージとを基に、適合性確認回答ＤＳ２５を作成し、商品販売会社端末１０ａに送信する。
【００５２】
（ステップ６７）商品販売会社端末１０ａは管理サーバ２０より適合性確認回答ＤＳ２５を受信する。商品販売会社はこのデータを見て、商品であるムービーが法令に適合しているか、適合していない場合には不適合箇所やその対策を知ることができる。不適合箇所がない場合、本発明の法令情報提供方法はこの段階で終了する。
【００５３】
（ステップ８１）商品販売会社端末１０ａには、適合性確認回答ＤＳ２５に基づき確認された不適合箇所の見直し内容を表示する撮影データ等の補助情報（図１１ではデータ５としている。）と、商品販売会社自身による予備評価結果とが新たに入力され、商品販売会社端末１０ａは、これらの情報を基に販売者用適合性再検証依頼ＤＳ１４を作成し、管理サーバ２０に送信する。
【００５４】
（ステップ８２）管理サーバ２０は、販売者用適合性再検証依頼ＤＳ１４を商品販売会社端末１０ａから受信し、管理サーバ２０内の一時記憶に蓄積する。
【００５５】
（ステップ８３）管理サーバ２０には、管理サーバ２０の運営組織による１次評価が入力され、適合性再検証依頼ＤＳ２６が作成され、情報供給会社端末３０ａに送信される。
【００５６】
（ステップ８４）情報供給会社端末３０ａは適合性再検証依頼ＤＳ２６を受信する。情報供給会社の社員は適合性再検証依頼ＤＳ２６を確認し、商品ムービーについての適合性再検証依頼があったことを知る。社員は更新された補助情報をみて適合性を再検討し、その結果は情報供給会社端末３０ａから入力される。保証レベルも同様に情報供給会社端末３０ａから入力される。
【００５７】
（ステップ８５）情報供給会社端末３０ａはこれらの入力を基に、調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４を作成し、管理サーバ２０に送信する。
【００５８】
（ステップ８６）管理サーバ２０は、受信した調査者用適合性再確認回答ＤＳ３４と、結果に応じて入力され、または自動作成されたメッセージとを基に、適合性再確認回答ＤＳ２７を作成し、商品販売会社端末１０ａに送信する。
【００５９】
（ステップ８７）商品販売会社端末１０ａは管理サーバ２０より適合性再確認回答ＤＳ２７を受信する。商品販売会社はこのデータを見て、まだ不適合箇所が残っている場合にはステップ８１からの作業を繰り返す。不適合箇所がなければ全ステップが終了する。
【００６０】
本発明の商品販売法令情報提供システムおよび商品販売法令情報提供方法の効果をまとめると、以下の通りである。
【００６１】
まず、通信ネットワークを介して法令情報を広く収集することができるので、例えば情報供給会社端末を全国の法令専門家のところに設置すれば情報の信頼性が高まり、迅速な情報収集にも寄与する。この結果商品販売会社は、法令違反を犯すリスクを減らすことができる。
【００６２】
また、商品販売会社は、専門的で複雑な作業を自らおこなう必要がなくなり、検討に要した多大な工数を削減することができる。これは商品開発期間の短縮にも有効である。
【００６３】
商品販売会社と情報供給会社は、法令違反のリスクに応じて要求保証レベルと保証レベルを各々要求、設定することができる。本発明で提供されるこのような枠組みを利用することによって、商品販売会社における法令違反リスク管理が容易となる。
【００６４】
以上、本発明の商品販売法令情報提供システムおよび商品販売法令情報提供方法を、商品販売会社が取り扱う商品を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、より一般的には、少なくとも１つの構成要素を有する商品または役務に適用できるものである。例えば、商品製造会社においても、商品の設計や製造に際して同様に法令遵守の要求があり、どのような法令が適用されるか、その法令に現在の設計が適合しているのかを確認するニーズは存在する。さらに、各種のサービスを含む役務、例えば機械据付工事や電気工事、土木建築工事においても、工事の各ステップにおいて同様に許認可を含めた法令遵守の必要性がある。これらの場合においても上記の実施形態で説明したのと同様に、部品レベル、工事ステップレベルでの適用法令の抽出、法令適合性の検証や、商品自体、役務自体の適用法令の抽出、法令適合性の検証に同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の商品販売者への法令情報提供システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す商品販売者への法令情報提供システムにおいて用いられるデータシートおよびデータベースの全体説明図である。
【図３】販売者用法令抽出依頼ＤＳの構成説明図である。
【図４】販売者用適合性検証依頼ＤＳの構成説明図である。
【図５Ａ】販売者用適合性再検証依頼ＤＳの構成説明図である。
【図５Ｂ】販売者用適合性再検証依頼ＤＳの構成説明図である。
【図６】法令抽出依頼ＤＳの構成説明図である。
【図７】法令抽出回答ＤＳの構成説明図である。
【図８】適合性検証依頼ＤＳの構成説明図である。
【図９】適合性確認回答ＤＳの構成説明図である。
【図１０】適合性再検証依頼ＤＳの構成説明図である。
【図１１】適合性再確認回答ＤＳの構成説明図である。
【図１２】適用法令ＤＢの構成説明図である。
【図１３】調査者用法令抽出回答ＤＳの構成説明図である。
【図１４】調査者用適合性確認回答ＤＳの構成説明図である。
【図１５】調査者用適合性再確認回答ＤＳの構成説明図である。
【図１６】本発明の法令情報提供方法の処理の流れを示すフロー図である。
【図１７】本発明の法令情報提供方法の処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０ａ、１０ｂ  商品販売会社端末
１２  販売者用法令抽出依頼ＤＳ
１３  販売者用適合性検証依頼ＤＳ
１４  販売者用適合性再検証依頼ＤＳ
２０  管理サーバ
２２  法令抽出依頼ＤＳ
２３  法令抽出回答ＤＳ
２４  適合性検証依頼ＤＳ
２５  適合性確認回答ＤＳ
２６  適合性再検証依頼ＤＳ
２７  適合性再確認回答ＤＳ
２８  法令適合性ＤＢ
３０ａ、３０ｂ  情報供給会社端末
３２  調査者用法令抽出回答ＤＳ
３３  調査者用適合性確認回答ＤＳ
３４  調査者用適合性再確認回答ＤＳ
１００  通信ネットワーク
【図１】
2006018674.tif 000003
【図２】
2006018674.tif 000004
【図３】
2006018674.tif 000005
【図４】
2006018674.tif 000006
【図５Ａ】
2006018674.tif 000007
【図５Ｂ】
2006018674.tif 000008
【図６】
2006018674.tif 000009
【図７】
2006018674.tif 000010
【図８】
2006018674.tif 000011
【図９】
2006018674.tif 000012
【図１０】
2006018674.tif 000013
【図１１】
2006018674.tif 000014
【図１２】
2006018674.tif 000015
【図１３】
2006018674.tif 000016
【図１４】
2006018674.tif 000017
【図１５】
2006018674.tif 000018
【図１６】
2006018674.tif 000019
【図１７】
2006018674.tif 000020