(57)【要約】      （修正有）【課題】ダクト用保温断熱材のダクトへの被覆作業が、容易で熟練を必要しないダクト用保温断熱材及びその製造方法並びに同ダクトを用いたダクトの保温断熱構造及びその施工方法を提供する。【解決手段】ダクト用保温断熱材１が、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなり、シート状表被材３の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成し、延出片部３ａに両面テープが貼着されて構成される。そして、同ダクト用保温断熱材を用いたダクトの保温断熱構造は、ダクト用保温断熱材１の第１枚目の延出片部３ａをダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトに被覆し、さらにダクト用保温断熱材の第２枚目の両面テープ４表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１の両面テープ貼着部側から反対側の端部のシート状表被材３表面に接着することによりなる。【選択図】図１
2006132907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトに被覆して用いられる、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなるダクト用保温断熱材１において、
シート状表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成され、前記シート状表被材３の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成してなり、前記延出片部３ａに両面テープ４が貼着されて構成されてなることを特徴とするダクト用保温断熱材。
【請求項２】
シート状表被材３がアルミニウム箔又はアルミニウム箔蒸着クロスであり、柔軟性マット状断熱材２が無機質繊維マットであることを特徴とする請求項１に記載のダクト用保温断熱材。
【請求項３】
前記ダクト用保温断熱材１が、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のダクト用保温断熱材。
【請求項４】
ダクト用保温断熱材の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、その長辺側の一辺の端部を残すようにして長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着し、さらに前記一辺の端部に長尺の両面テープを貼着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
が採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の製造方法。
【請求項５】
柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなるダクト用保温断熱材１が、ダクトに被覆されてなるダクトの保温断熱構造において、
前記ダクト用保温断熱材１が、シート状の表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成され、前記シート状表被材３の一辺の端部が、前記柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成してなり、前記延出片部３ａに両面テープ４が貼着されて構成され、
前記ダクト用保温断熱材の第１枚目が、そのシート状表被材３の両面テープ４が貼着された一辺の端部に形成された延出片部３ａをダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトに被覆され、さらに前記ダクト用保温断熱材の第２枚目が、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに隣接して直列状態で同様にダクトに連結して被覆され、その連結が第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａから反対側の端部１０ｂのシート状表被材３表面に接着することによりなり、以下第３枚目以降のダクト用保温断熱材も同様にしてダクトに順次連結して被覆されてなることを特徴とするダクトの保温断熱構造。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のダクトの保温断熱構造を完成させる施工方法であって、（１）第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、柔軟性マット状断熱材２ａを内側にして、そのシート状表被材３の一辺の端部に延出して形成された両面テープ４が貼着された延出片部３ａを、ダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトの所定の位置に配置する第１工程と、
（２）第１工程で配置した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、ダクトに巻き付け、巻き付けて重なった前後の端部をテープ６等で止めて、ダクトに被覆する第２工程と、
（３）第２工程でダクトに被覆した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの柔軟性マット状断熱材２ａの両面テープ貼着部側１０ａと反対の端部１０ｂに、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ貼着部側１０ａの柔軟性マット状断熱材２ｂの端部を当接させて、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに直列状態で第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂをダクトに巻き付け、その際に、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａの反対側の端部１０ｂのシート状表被材３表面に接着して連結する第３工程と、
（４）第３工程で巻き付けた第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの前後の端部をテープ６等で止めて、ダクトを被覆する第４工程と、
（５）第３工程と第４工程を繰り返して、第３枚目のダクト用保温断熱材１ｃ、第４枚目のダクト用保温断熱材・・・を同様にダクトに順次連結して被覆する第５工程・・・、
が採用されて行われることを特徴とするダクトの保温断熱構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物で構成されるダクト用保温断熱材とその製造方法及び、同ダクト用保温断熱材を使用したダクトの保温断熱構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダクトの保温のために、ダクトの外周に柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなる保温材を被覆することが行われている。この保温材のダクトへの被覆は、例えば、高層建築物においてダクトに保温材を被覆する場合には、まず、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物からなる長尺の保温材をロール巻の状態でトラック等の運搬車で現場に運搬し、その後、被覆作業をする所定のダクトの近くまで前記ロール巻の保温材をエレベータ等で揚重する。  そして被覆作業時に、その場で保温材を必要な形状に切断した後に、作業用の高所作業車に前記切断した保温材を載置して移動し、その保温材を所定のダクトに被装して粘着性テープ等を巻き付けて固定するという方法が採られている。
【０００３】
上記保温材のダクトへの被覆方法においては、作業者が現場でダクトのサイズを計測し、それに合わせて長尺のロール巻の保温材を、必要な形状に切断しなければならず、施工現場における作業が煩雑で、作業効率が良くないという問題があった。
また、保温材の切断作業時に大量の切れ端や余りが出て、これを廃棄物として処理しなければならず、また、前記切れ端や余りが作業現場に散乱し、作業環境が乱雑になりやすいという問題があった。
【０００４】
さらに、ダクトへ被覆する保温材においては、同保温材を構成する柔軟性マット状断熱材が、グラスウールやロックウールなどの無機質繊維で構成されるため、厚さが２５〜５０ｍｍと厚く、ロール巻した保温材は、軽量であるが、非常に嵩高く、必要な量の保温材を工場から現場まで運搬車で搬送する回数が多くなったり、エレベータ等による揚重回数が多くなるなど、コストもかかり、作業性においても非効率であるという問題もあった。
その上、現場においても、前記保温材が搬送されてすぐに作業が開始されるとは限らず、作業時まで現場で保管しなければならないことも多く、保管場所の確保に苦労していた。
【０００５】
上記問題のうち、施工現場での作業の煩雑さを解決する手段として、特開平０８−３２７１３０号公報に、配管を隠蔽する断熱マットに関し、任意長さの配管に対しての施工作業が現場で簡単にできる断熱装置が開示されている。
すなわち、上記断熱装置は、比較的長いダクトの外面に螺旋状に巻き付けられる帯状の断熱マットよりなる断熱装置であり、上記断熱マットは、帯状で金属箔製の外部皮体と、該外部皮体の斜め幅方向に連続的に貼設された繊維集合体製の複数の短冊片とから構成され、上記複数の短冊片は、それぞれ上記ダクトのほぼ軸平面と一致する厚み方向に繊維の配向性をもって構成される。
【特許文献１】特開平０８−３２７１３０号公報
【０００６】
また、運搬や保管場所の問題を解決するための方法としては、特開平０９−６６９７８号公報に開示されたものがある。
前記公報においては、圧縮梱包された複数枚の無機質繊維断熱吸音材から必要枚数だけ取出した後も、残りの無機質繊維断熱吸音材がコンパクトで運びやすい形状に保てる開梱方法が提供されている。すなわち、マット状の無機質繊維断熱吸音材を所定枚数積層し、積層方向に圧縮して外装袋で被覆し、封止してなる無機質繊維断熱吸音材の圧縮梱包体の開梱方法であって、前記圧縮梱包体を挿入できる大きさ及び形状を有し、長さ方向に沿って開閉自在な開口部を備えた袋状物に、前記無機質繊維断熱吸音材の積層方向が、前記袋状物の開口部を広げる方向となるように挿入され、前記袋状物の前記開口部を開いた状態で、前記外装袋の前記袋状物の開口部側の面を切り裂いて、前記無機質繊維断熱吸音材を前記袋状物の容積一杯まで膨張させ、前記無機質繊維断熱吸音材を必要枚数取出し、前記袋状物の開口部を閉じて、前記無機質繊維断熱吸音材の残部を前記袋状物で被覆する圧縮梱包体の開梱方法である。
【特許文献２】特開平０９−６６９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特開平０８−３２７１３０号公報に開示される断熱装置は、ロール巻の断熱マットで構成されるため、被覆作業時において、前記ロール巻の断熱マットをダクトの周りを回転させながら螺旋状に巻き付けなくてはならず、断熱マットを構成する繊維集合体製の短冊片は厚いために、ロール巻状態の断熱マットは必然的に大きくなり、その大きなロール巻の断熱マットをダクトの周りに回転させながら巻き付けていくのは極めて困難である。
一般に、ダクトは高所にあることが多く、不安定な場所での作業であり、大きなロール巻の断熱マットを螺旋状にダクトに巻き付けるのは容易ではなく、複数の熟練した作業員が必要となる。
また、断熱マットを構成する外部皮体を外側からテープで接着しているので、断熱マットと同様に螺旋状に接着しなければならず、高所の作業において、断熱マットを巻き付けながら、確実に外部皮体の継ぎ目にテープを巻き付けるのは困難であり、やはり熟練した複数の作業員が必要となり、時間と手間がかかるという問題がある。
【０００８】
また、特開平０９−６６９７８号公報に開示される無機質繊維断熱吸音材の残部を前記袋状物で被覆する圧縮梱包体の開梱方法においては、無機質繊維断熱吸音材が施工しやすい大きさのもの、例えば厚さ２０〜１２０ｍｍ、幅２５０〜５００ｍｍ、長さ１２００〜２８００ｍｍ程度のマット状で形成されている。
仮に２８００ｍｍの長さの無機質繊維断熱吸音材を用いた場合、２８００ｍｍ以上のダクトに施工する際には、無機質繊維断熱吸音材が複数枚必要となり、その継ぎ目の部分は、他の帯状材料（テープ等）で巻いて固定する。
しかしながら、ダクトは高所にあることが多く、不安定な場所での作業であり、かつ特に円筒形のダクトの場合、被覆する部分が曲面であり１ｍ以上の無機質繊維断熱吸音材を２枚配置してテープで巻いて継ぎ目を固定するというのは、非常に困難であり、その作業には熟練を要し、複数の作業者による作業であっても作業に時間がかかるという問題があった。
また、継ぎ目の固着が不十分だと保温効果を下げるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、保温断熱材のダクトへの被覆作業が容易で、かつ確実に施工ができ、かつ作業に熟練を必要としない作業性に優れた以下のダクト用保温断熱材とその製造方法及び、同ダクト用保温断熱材を使用したダクトの保温断熱構造及びその施工方法を提供するものである。
〔１〕ダクトに被覆して用いられる、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなるダクト用保温断熱材１において、
シート状表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成され、前記シート状表被材３の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成してなり、前記延出片部３ａに両面テープ４が貼着されて構成されてなることを特徴とするダクト用保温断熱材。
〔２〕シート状表被材３がアルミニウム箔又はアルミニウム箔蒸着クロスであり、柔軟性マット状断熱材２が無機質繊維マットであることを特徴とする前記〔１〕に記載のダクト用保温断熱材。
〔３〕前記ダクト用保温断熱材１が、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されてなることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕のいずれかに記載のダクト用保温断熱材。
〔４〕ダクト用保温断熱材の製造方法であって、
（１）長尺のシート状の表被材の一方の面に、その長辺側の一辺の端部を残すようにして長尺の柔軟性マット状断熱材の一方の面を接着し、前記一辺の端部に長尺の両面テープを貼着して長尺のダクト用保温断熱材を製造する第一工程と、
（２）第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材をダクトの被覆作業に使用される形状に切断する第二工程と、
が採用されて行われることを特徴とするダクト用保温断熱材の製造方法。
〔５〕柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなるダクト用保温断熱材１が、ダクトに被覆されてなるダクトの保温断熱構造において、
前記ダクト用保温断熱材１が、シート状の表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成され、前記シート状表被材３の一辺の端部が、前記柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成してなり、前記延出片部３ａに両面テープ４が貼着されて構成され、
前記ダクト用保温断熱材の第１枚目が、そのシート状表被材３の両面テープ４が貼着された一辺の端部に形成された延出片部３ａをダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトに被覆され、さらに前記ダクト用保温断熱材の第２枚目が、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに隣接して直列状態で同様にダクトに連結して被覆され、その連結が第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａから反対側の端部１０ｂのシート状表被材３表面に接着することによりなり、以下第３枚目以降のダクト用保温断熱材も同様にしてダクトに順次連結して被覆されてなることを特徴とするダクトの保温断熱構造。
〔６〕請求項１又は２に記載のダクトの保温断熱構造を完成させる施工方法であって、（１）第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、柔軟性マット状断熱材２ａを内側にして、そのシート状表被材３の一辺の端部に延出して形成された両面テープ４が貼着された延出片部３ａを、ダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトの所定の位置に配置する第１工程と、
（２）第１工程で配置した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、ダクトに巻き付け、巻き付けて重なった前後の端部をテープ６等で止めて、ダクトに被覆する第２工程と、
（３）第２工程でダクトに被覆した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの柔軟性マット状断熱材２ａの両面テープ貼着部側１０ａと反対の端部１０ｂに、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ貼着部側１０ａの柔軟性マット状断熱材２ｂの端部を当接させて、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに直列状態で第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂをダクトに巻き付け、その際に、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａの反対側の端部１０ｂのシート状表被材３表面に接着して連結する第３工程と、
（４）第３工程で巻き付けた第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの前後の端部をテープ６等で止めて、ダクトを被覆する第４工程と、
（５）第３工程と第４工程を繰り返して、第３枚目のダクト用保温断熱材１ｃ、第４枚目のダクト用保温断熱材・・・を同様にダクトに順次連結して被覆する第５工程・・・、
が採用されて行われることを特徴とするダクトの保温断熱構造の施工方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、シート状の表被材の一辺が、柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、シート状表被材の一辺の端部が柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成し、前記延出片部に両面テープが貼着されて構成されるダクト用保温断熱材であり、同ダクト用保温断熱材を用いたダクトの保温断熱構造なので、複数枚のダクト用保温断熱材の連結において、第２枚目のダクト用保温断熱材の両面テープ表面の粘着面を、その直下に位置する第１枚目のダクト用保温断熱材の両面テープの貼着部側の反対側のシート状表被材の表面に接着するだけで連結できるので、ダクトへの被覆作業は非常に簡単で、熟練した作業員でなくとも、容易に作業できる。
また、本発明のダクトの保温断熱構造は、両面テープ表面の粘着面を、その直下に位置する他のダクト用保温断熱材の端部に接着するだけなので、テープ等の帯状材料を使う必要がなく、隣接するダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材部分を当接させた後、微調整しながら連結することができるので、確実に柔軟性マット状断熱材同士を当接でき、隙間のない被覆が行える。
そのため、ダクトへの被覆作業に熟練を必要とせず、少数の作業員でも作業効率の良い、工期の短いダクトの保温断熱材の被覆作業をすることができる。
【００１１】
本発明におけるダクト用保温断熱材は、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に構成できるので、作業現場での切断等の作業が不要となり、切れ端や余りが発生せず、廃棄物を減少させることができるとともに、作業現場が乱雑になることを防止できる。
また、ダクトの形状に合わせて製作できるので、円筒形ダクト、角形ダクト等、施工対象となるダクトを限定することはない。
【００１２】
また、本発明のダクトの保温断熱構造において使用されるダクト用保温断熱材の多数枚を圧縮して袋状体内に収容・梱包すれば、一度にたくさん運搬することができ、工場から現場への運搬回数を減らすことができる。
そして、現場での移送、例えばエレベータ等による揚重回数も同様に減らすことができるので、低コストで効率よく運搬でき、かつエレベータや階段等を占有して他の作業者等に迷惑をかけることなく作業現場へ搬入することができる。
さらには、搬入後、すぐに作業できない場合でも、保管場所の確保が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のダクト用保温断熱材は、柔軟性マット状断熱材とシート状表被材の積層物からなり、シート状表被材の一辺が柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成して構成される。
そして、前記ダクト用保温断熱材は、シート状表被材の一辺の端部に形成される延出片部に両面テープが貼着されて構成される。これは、ダクトへの被覆作業時において、隣接する他のダクト用保温断熱材と連結する際に、前記他のダクト用保温断熱材の両面テープ貼着側と反対の端部に被せて接着するためであり、複数のダクト用保温断熱材を連結する際に、テープ等の帯状材料を使うことなく作業することを可能としている。
また、両面テープで貼着するだけなので、隣接するダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材部分を当接させ、微調整しながら貼着でき、確実に隙間なく接触させて作業することができる構成となっている。
【００１４】
なお、前記シート状表被材としては、アルミニウム箔、アルミニウム箔蒸着クロス、ガラスクロスなどが挙げられる。また、柔軟性マット状断熱材としては、マット状のグラスウールやロックウール、セラミックスウールなどが挙げられる。
【００１５】
また、本発明のダクト用保温断熱材は、被覆作業が施されるダクトの形状に合わせて製作される。
被覆作業が施されるダクトの形状、例えば長さや径は、あらかじめ決められているため、工場でダクト用保温断熱材を製作する段階で、どのような形状のダクト用保温断熱材が必要か算出することができる。そこで、工場での製作段階で、前記算出した形状にダクト用保温断熱材を製作する。
工場で、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状にダクト用保温断熱材を形成しておくことで、現場でのダクト用保温断熱材の切断作業が不要となり、切れ端や余りが発生せず、また作業時間を大幅に短縮できるものとなる。
【００１６】
なお、上記のように、被覆作業が施されるダクトの形状に合わせてダクト用保温断熱材は製作されるので、多数枚を積み重ねて、圧縮し袋状体内に収容・梱包して、多数枚の梱包体を形成することができ、運搬や揚重回数を少なくすることができ、また非作業時の保管場所の確保が容易なものである。
【００１７】
また、本発明のダクトの保温断熱構造は、前記柔軟性マット状断熱材とシート状表被材との積層物で、シート状表被材の一辺が柔軟性マット状断熱材の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が前記柔軟性マット状断熱材の端部より延出して延出片部を形成して構成されるダクト用保温断熱材を、ダクトに被覆してなるものであり、前記延出片部には、両面テープが貼着されてなるものである。
そして、本発明のダクトの保温断熱構造は、ダクト用保温断熱材の第１枚目が、そのシート状表被材の両面テープが貼着された延出片部をダクトの長手方向に対して垂直になるようにしてダクトに被覆され、さらに前記ダクト用保温断熱材の第２枚目が、第１枚目のダクト用保温断熱材に隣接して直列状態で第１枚目と同様にダクトに被覆され、第１枚目と第２枚目の連結が第２枚目のダクト用保温断熱材の両面テープ表面の粘着面を、その直下に位置する第１枚目のダクト用保温断熱材の両面テープ貼着部側と反対側の端部のシート状表被材表面に接着することにより構成され、以下第３枚目以降のダクト用保温断熱材も同様にしてダクトに順次連結して被覆して保温断熱構造を構成するものである。
【実施例１】
【００１８】
次に本発明について、図に基づいて説明する。
図１は、（ａ）は本発明のダクト用保温断熱材の斜視図、（ｂ）は本発明のダクト用保温断熱材の断面図、図２は本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の説明図、図３は本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の工程図、また、図４は（ａ）は本発明のダクトの保温断熱構造の斜視図、（ｂ）は本発明のダクトの保温断熱構造の断面図、（ｃ）は本発明のダクトの保温断熱構造のダクト用保温断熱材の連結部の詳細断面図であり、図５−１及び図５−２は本発明のダクトの保温断熱構造の施工方法の説明図である。
図中、１はダクト用保温断熱材、１ａは第１枚目のダクト用保温断熱材、１ｂは第２枚目のダクト用保温断熱材、１ｃは第３枚目のダクト用保温断熱材、１’は長尺のダクト用保温断熱材、２は柔軟性マット状断熱材、２ａは第１枚目のダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材、２ｂは第２枚目のダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材、３はシート状表被材、３ａはシート状表被材の一辺の端部に形成された延出片部、４は両面テープ、５はダクト、６はテープ、７は圧接ローラ、８は切断具、１０ａはダクト用保温断熱材の両面テープ貼着部側、１０ｂはダクト用保温断熱材の両面テープ貼着部側の反対の端部である。
【００１９】
本発明のダクト用保温断熱材１は、図１の本発明のダクト用保温断熱材の斜視図（ａ）及び断面図（ｂ）に示すように、ダクトに被覆して用いられる、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物であり、シート状の表被材３の一辺が、柔軟性マット状断熱材２の一辺より長く形成され、前記シート状表被材の一辺の端部が柔軟性マット状断熱材２の端部より延出して延出片部３ａを形成してなり、また、前記延出して延出片部３ａには両面テープ４が貼着されて構成される。
【００２０】
本発明のダクト用保温断熱材１は、図２の本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の説明図にその一例を示すように、シート状表被材３の一方の面と、柔軟性マット状断熱材２の一方の面との間に、スプレーのり等の接着剤を噴霧し、同時に、シート状表被材３の一辺の端部に形成される延出片部３ａに両面テープを貼着し、圧接ローラ７などで圧力をかけて固定接着して製造される。
前記ダクト用保温断熱材１の両面テープ４が貼着されるシート状表被材３の一辺の端部に形成される延出片部３ａは、ダクトへの被覆作業時において、隣接する他のダクト用保温断熱材との連結の際に、前記他のダクト用保温断熱材の端部に被せる部分となり、貼着されている両面テープ４を介して、隣接する他のダクト用保温断熱材と接着固定される個所となる。そのため、延出片部３ａは、隣接する他のダクト用保温断熱材と確実に接着固定できる程度の両面テープ４が貼着できる幅で形成される。一般的に用いられるダクトであれば、延出片部３ａは、４０ｍｍ〜５０ｍｍ程度で形成されるが、ダクトの径によってその大きさを考慮することが好ましく、径が大きい場合には、延出片部３ａも大きくすると確実に接着できて好ましい。
【００２１】
また、本発明のダクト用保温断熱材１は、あらかじめダクトの被覆作業に使用される形状に形成されている。
実際に現場で使用されるダクトは、円筒形ダクトであれば、使用される円筒の規格が径は２５ｍｍきざみとなっているので、あらかじめ、どの径の円筒形ダクトが使用されているかがわかれば、そのダクトへの被覆に必要なダクト用保温断熱材１の幅が計算できる。
また、建築物に配置されるダクトの長さも、施工図等から算出することができるので、ダクト用保温断熱材１の枚数を、その算出された長さに合わせて製作する。
もちろん、角形ダクトも同様にその外周を計算することで、被覆に必要なダクト用保温断熱材１の幅及び枚数を算出することができる。
本発明のダクト用保温断熱材１は、工場で製作される段階で、使用するダクトの大きさに合わせて形成され、現場での切断作業を不要とし、作業時間の大幅な短縮を図ることができるものとなっている。
【００２２】
そして、本発明のダクト用保温断熱材１は、図３の本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の工程図に示すように、以下のような工程で製作される。
第一工程：長尺のシート状の表被材３の一方の面に、その長辺側の一辺の端部に延出片部３ａを形成する部分を残して（図１、２参照）、長尺の柔軟性マット状断熱材２の一方の面を接着し、前記シート状表被材３の一辺の端部に形成された延出片部３ａに長尺の両面テープ４を貼着して長尺のダクト用保温断熱材１’を製造する。
第二工程：第一工程で製造された長尺のダクト用保温断熱材１’をダクトの被覆作業に使用される形状に切断具８で切断する。
以上、工程によってダクト用保温断熱材１が製造される。
【００２３】
本発明のダクトの保温断熱構造は、図４（ａ）の本発明のダクトの保温断熱構造の斜視図、図４（ｂ）の本発明のダクトの保温断熱構造の断面図及び図４（ｃ）の本発明のダクトの保温断熱構造のダクト用保温断熱材の連結部の詳細断面図に示すように、柔軟性マット状断熱材２とシート状表被材３との積層物からなるダクト用保温断熱材１が、ダクト５に被覆されてなるものであり、ダクト用保温断熱材の第１枚目（１ａ）が、そのシート状表被材３の延出片部３ａをダクト長手方向に対して垂直になるようにしてダクト５に被覆され、さらに前記ダクト用保温断熱材の第２枚目（１ｂ）が、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに隣接して直列状態で同様にダクト５に連結して被覆され、その連結が第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４の表面の粘着面を、その直下の第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａの反対側の端部１０ｂのシート状表被材３の表面に接着され、第３枚目以降のダクト用保温断熱材１ｃ・・・も同様にしてダクト５に順次連結して被覆される。
【００２４】
本発明のダクトの保温断熱構造は、その施工方法としては、図５−１、図５−２の本発明のダクトの保温断熱構造の施工方法の説明図に示すように、
第１工程：第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、柔軟性マット状断熱材２を内側にして、そのシート状表被材３の延出片部３ａをダクト長手方向に対して垂直にしてダクト５の所定の位置に配置する。
第２工程：第１工程で配置した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａを、ダクト５に巻き付け、巻き付けた端部をテープ６で止めて、ダクト５に被覆する。
第３工程：第２工程でダクト５に被覆した第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの柔軟性マット状断熱材２ａの端部に、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ貼着部側１０ａの柔軟性マット状断熱材２ｂの端部を当接させて、第１枚目のダクト用保温断熱材１ａに直列状態で第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂを連結してダクト５に巻き付ける。
なお、前記連結は、第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの両面テープ４表面の粘着面を、その直下に位置する第１枚目のダクト用保温断熱材１ａの両面テープ貼着部側１０ａの反対側の端部１０ｂのシート状表被材３表面に接着して行う。
第４工程：第３工程で巻き付けた第２枚目のダクト用保温断熱材１ｂの巻き終えた端部をテープ６で止めて、ダクト５を被覆する。
第５工程：第３工程と第４工程を繰り返して、第３枚目のダクト用保温断熱材１ｃを同様にダクト５に連結して被覆する。
上記工程を繰り返し、順次連結していくことにより、本発明のダクトの保温断熱構造が施工される。
【００２５】
なお、本発明のダクトの保温断熱構造は、あらかじめ工場で製作する段階で、使用するダクトの大きさに合わせて形成されたダクト用保温断熱材１を用いるので、被覆現場での切断作業が不要で、作業時間の大幅な短縮を図ることができるものとなっている。
【００２６】
また、本発明のダクトの保温断熱構造で使用されるダクト用保温断熱材１は、上述のように使用するダクト５の大きさに合わせて形成されたものであり、ロール巻きで構成されていないので、多数枚を積み重ねて圧縮することができ（形状によって、２〜５つ折りにして圧縮する）、袋状体内に収容・梱包し、望ましくは、袋状体内の空気を排出して真空にして圧縮し、多数枚の梱包体を形成することができる。
すなわち、袋状体内で圧縮されて収容・梱包されているので、その厚さを薄くすることができ、運搬や揚重に占有容積を小さくすることができ、一度の運搬や揚送で大量に運ぶことができるので、運搬回数や、揚送回数を大幅に減らすことができるものとなっている。
【００２７】
以上のように、本発明のダクトの保温断熱構造の施工方法によって構成されるダクトの保温断熱構造は、ダクト用保温断熱材１ａの延出片部３ａに貼着された両面テープ４の表面の粘着面を、隣接する他のダクト用保温断熱材１ｂのシート状表被材の表面に接着させることによるものなので、熟練した作業員でなくとも容易に施工ができ、かつ、作業時間を大幅に短縮することができるものとなっている。
さらに、使用されるダクト５の形状に合わせたダクト用保温断熱材１をあらかじめ製作して、現場に搬入されるので、現場での切断作業等の必要がなく、作業効率が向上するだけでなく、現場で切れ端や余りなどの廃棄物が発生せず、現場が乱雑になることなく、整然とした作業現場を維持することができる。
さらに、使用されるダクト用保温断熱材１を２〜５つ折りして積み重ねて圧縮し、袋状体内に収容・梱包することにより、運搬・揚重の回数を減らすことができ、コスト削減と作業効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は本発明のダクト用保温断熱材の斜視図                                  （ｂ）は本発明のダクト用保温断熱材の断面図
【図２】本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の説明図                                （ａ）は斜視図                                                              （ｂ）は側面図                                                              （ｃ）は正面図
【図３】本発明のダクト用保温断熱材の製造方法の工程図
【図４】（ａ）は本発明のダクトの保温断熱構造の斜視図                                （ｂ）は本発明のダクトの保温断熱構造の断面図                                （ｃ）は本発明のダクトの保温断熱構造のダクト用保温断熱材の連結部の詳細断面図
【図５−１】本発明のダクトの保温断熱構造の施工方法の説明図
【図５−２】本発明のダクトの保温断熱構造の施工方法の説明図
【符号の説明】
【００２９】
１    ダクト用保温断熱材
１ａ  第１枚目のダクト用保温断熱材
１ｂ  第２枚目のダクト用保温断熱材
１ｃ  第３枚目のダクト用保温断熱材
１’  長尺のダクト用保温断熱材
２    柔軟性マット状断熱材
２ａ  第１枚目のダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材
２ｂ  第２枚目のダクト用保温断熱材の柔軟性マット状断熱材
３    シート状表被材
３ａ  シート状表被材の一辺の端部に形成された延出片部
４    両面テープ
５    ダクト
６    テープ
７    圧接ローラ
８    切断具
１０ａ  ダクト用保温断熱材の両面テープ貼着部側
１０ｂ  ダクト用保温断熱材の両面テープ貼着部側の反対の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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