(57)【要約】【課題】生産活動において発生する変化に応じて生産計画を再設定することができるシステムを提供する。【解決手段】顧客の需要が変化して製品受注条件が変化した場合に、必要に応じて、例えば数千社に及ぶ部品ベンダーに対して当該需要の変化を受け入れるために必要な部品調達条件を提示し、当該部品ベンダー側で、受け入れ可能な範囲に応じて当該部品調達条件の更新を可能とし（画面Ｂ）、これらを自動的に集計して当該製品受注条件を更新し、結果として製品の「部分受注」を可能にするシステムとする。【選択図】        図５
2006039869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して端末と結ばれ、前記端末より送られてきた受注条件の変化に応じて受入可能な受注条件を算出して前記端末へ送信をするサーバであって、
製品受注条件を記憶する製品受注条件記憶領域と、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、を少なくとも含む記憶部を備え、更に、
前記端末から製品受注条件の受信をする製品受注条件受信手段と、
前記製品受注条件に基づいて算出した部品調達条件を前記端末へ送信する部品調達条件送信手段と、
前記端末から前記部品調達条件に対する更新の受信をする部品調達条件受信手段と、
前記受信をした部品調達条件に基づいて算出した製品受注条件を前記端末へ送信する製品受注条件送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
通信ネットワークを介して端末と結ばれ、前記端末より送られてきた部品調達条件の変化に応じて製品納入条件への影響を算出して前記端末へ送信をするサーバであって、
前記サーバは、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、製品納入条件を記憶する製品納入条件記憶領域と、を少なくとも含む記憶部を備え、更に、
前記端末から部品調達条件の受信をする部品調達条件受信手段と、
前記部品調達条件に基づいて算出した生産計画を前記端末へ送信する生産計画送信手段と、
前記端末から前記生産計画に対する更新の受信をする生産計画受信手段と、
前記受信をした生産計画に基づいて算出した製品納入条件を前記端末へ送信する製品納入条件送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、を含み、更に、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定する生産計画決定手段を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項２に記載のサーバにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、を含み、更に、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定する生産計画決定手段を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項５】
通信ネットワークを介して端末と結ばれたサーバに対して、前記端末より送られてきた受注条件の変化に応じて受入可能な受注条件を算出して前記端末へ送信させる生産管理プログラムであって、
前記サーバは、制御部及び記憶部を備え、
ここで、前記記憶部は、製品受注条件を記憶する製品受注条件記憶領域と、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、を少なくとも含み、更に、
前記制御部に対して、
前記端末から製品受注条件の受信をさせる製品受注条件受信処理と、
前記製品受注条件に基づいて算出した部品調達条件を前記端末へ送信させる部品調達条件送信処理と、
前記端末から前記部品調達条件に対する更新の受信をさせる部品調達条件受信処理と、
前記受信をした部品調達条件に基づいて算出した製品受注条件を前記端末へ送信させる製品受注条件送信処理と、を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項６】
通信ネットワークを介して端末と結ばれたサーバに対して、前記端末より送られてきた部品調達条件の変化に応じて製品納入条件への影響を算出して前記端末へ送信させる生産管理プログラムであって、
前記サーバは制御部及び記憶部を備え、
ここで、前記記憶部は、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、製品納入条件を記憶する製品納入条件記憶領域と、を少なくとも含み、更に、
前記制御部に対して、
前記端末から部品調達条件の受信をさせる部品調達条件受信処理と、
前記部品調達条件に基づいて算出した生産計画を前記端末へ送信させる生産計画送信処理と、
前記端末から前記生産計画に対する更新の受信をさせる生産計画受信処理と、
前記受信をした生産計画に基づいて算出した製品納入条件を前記端末へ送信させる製品納入条件送信処理と、を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の生産管理プログラムにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、を含み、更に、
前記制御部に対して、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定させる生産計画決定処理を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の生産管理プログラムにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、を含み、更に、
前記制御部に対して、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定させる生産計画決定処理を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、（１）顧客の需要、（２）生産能力、（３）資材の調達条件等、生産活動において発生する様々な変化に応じて、生産計画を再設定する生産管理システム、および当該再設定を生産管理システムに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場の生産効率の向上を目的として様々な生産管理システムが開発、運用されてきた。このような生産管理システムを用いることにより、ユーザは、予測される顧客の需要、生産能力、資材の調達条件等を入力として、生産する製品を構成する部品や設備機械、人員等の所要量を計算し（ＭＲＰ；Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）、生産計画を設定、運用することができる。
【０００３】
生産管理システムは、見込まれた需要に対応して生産計画を設定し、確実に実行するために有効に機能してきた。より具体的には、あらかじめ定められた生産計画に基づいて、コンピュータ上で現実の生産状況を把握することによって、必要な部品の調達、製造工程の開始や終了の指示等を適確に行い、もって資材を有効に活用して生産性の極大化を図ることができた。
【０００４】
【特許文献１】特願２０００−７９０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現代においてはこのような従来の生産管理システムでは対応できない状況が生じてきた。例えば、顧客の嗜好の多様化、嗜好の変化の速度の上昇がある。その結果、製品受注条件の変化が頻繁に発生することになり、生産現場においては当初設定した生産計画に変更を加えざるを得ない状況が頻繁に起こることになる。このような状況においては、次のような問題が存在している。
【０００６】
例えば、顧客の需要が変化し、急な受注の引き合いがあった場合に、これを受け入れるためには、ときに数千社に及ぶ部品ベンダーから供給を受ける数万点に及ぶ部品の在庫状況、発注状況等の資材の調達条件や生産能力を即座に把握して、当初の生産計画を変更して希望する納期に生産可能かどうか判断し、可能であれば実際に生産計画を変更する必要がある。このような計画変更の要求は、この例のように顧客の需要の変化によるものだけでなく、設備の故障や作業員の病気やけがなどによる生産能力の変化、或いは部品ベンダーの予定納期や数量の変更要求など資材の調達条件の変化によっても発生する。
【０００７】
このような様々な変化に対して、従来の生産管理システムは、硬直的であった。例えば、顧客の需要が変化した場合には、従来の生産管理システムは、部品や中間製品、製品等の在庫や、設備機械、人員等の生産能力の余剰範囲、予め設定された部品ベンダーの部品納入条件等の資材の調達条件を固定したまま生産計画の変更可能性を判断することになる。従って、例えば、生産現場において部品ベンダーと交渉して通常の納期より前倒しで納品させたり、納品ロット数を変更したりして対応することが可能であったとしても、従来の生産管理システムにおいては、すでに発注済み（確定済み）の計画を変更することができない。その結果、計画と実生産の間に乖離が生じ、もはや実生産の状況をシステム上でシミュレーションすることができなくなる。言い換えれば、部品ベンダー側の特別対応を正確にシミュレーションするシステムがないために、対応が可能か否かを正確に判定できず、受注の機会を全く逃してしまうことにもつながるのである。ここに従来の生産管理システムの第一の問題が存在している。
【０００８】
ところで、生産能力が変化した場合や資材の調達条件が変化した場合にも、従来の生産管理システムはこのような変化は受け入れることができない。従って、実際にそのような変化が現実となった場合には、実際の生産計画と生産管理システム上の生産計画との間に乖離が発生することになる。ここに従来の生産管理システムの第二の問題が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、周囲の様々な状況の変化に柔軟に対応するシステムを提供することにある。
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明においては以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）  通信ネットワークを介して端末と結ばれ、前記端末より送られてきた受注条件の変化に応じて受入可能な受注条件を算出して前記端末へ送信をするサーバであって、
製品受注条件を記憶する製品受注条件記憶領域と、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、を少なくとも含む記憶部を備え、更に、
前記端末から製品受注条件の受信をする製品受注条件受信手段と、
前記製品受注条件に基づいて算出した部品調達条件を前記端末へ送信する部品調達条件送信手段と、
前記端末から前記部品調達条件に対する更新の受信をする部品調達条件受信手段と、
前記受信をした部品調達条件に基づいて算出した製品受注条件を前記端末へ送信する製品受注条件送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【００１２】
（１）の発明によれば、生産活動において発生する製品受注条件の変化に応じて算出した部品調達条件を部品ベンダー側で更新させることによって、受入可能な製品受注条件の算出を行うことができる。特に、部品調達条件に関しては、時に数千に上る部品ベンダーがそれぞれ受入可能な範囲で更新した数万点に及ぶ部品調達条件を自動的に集計し、受入可能な製品受注条件の算出に反映することができる。その結果、部品調達条件を更新しなければ受入不可能な製品受注条件の変化にも対応することができる。
【００１３】
上述したように、現代の生産活動においては、このような製品受注条件の変化が頻繁に起こるため、本発明による「部分受注」が可能であることは受注率に大きな変化をもたらすことになる。即ち、調達リードタイムや調達ロット数などの条件に基づいて一度算出した部品調達条件を更新するという新たな段階を導入することによって、部品ベンダー側の特別対応を勘案して与えられた製品受注機会をできる限り逃さずに獲得することができるのである。さらに、このような対応後も生産計画自体が更新されているため、次に新たな製品受注条件の変化が生じた場合にも前回と同様の計算精度で繰り返し新たな受注機会の獲得を続けることができる。
【００１４】
（２）  通信ネットワークを介して端末と結ばれ、前記端末より送られてきた部品調達条件の変化に応じて製品納入条件への影響を算出して前記端末へ送信をするサーバであって、
前記サーバは、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、製品納入条件を記憶する製品納入条件記憶領域と、を少なくとも含む記憶部を備え、更に、
前記端末から部品調達条件の受信をする部品調達条件受信手段と、
前記部品調達条件に基づいて算出した生産計画を前記端末へ送信する生産計画送信手段と、
前記端末から前記生産計画に対する更新の受信をする生産計画受信手段と、
前記受信をした生産計画に基づいて算出した製品納入条件を前記端末へ送信する製品納入条件送信手段と、を備えることを特徴とするサーバ。
【００１５】
（２）の発明によれば、（１）の発明とは逆に、部品ベンダー側の部品調達条件の変化に応じて算出した生産計画を製品メーカー側で更新させることによって、製品納入条件への影響を算出することができる。特に、部品調達条件に関しては、時に数千に上る部品ベンダーがそれぞれ変更した数万点に及ぶ部品調達条件を自動的に集計し、生産計画の算出に反映することができる。
【００１６】
上述したように、現代の生産活動においては、このような部品調達条件の変更が同時期に生じることがあり、本発明による製品納入条件への影響の迅速な算出は既存の製品受注条件の維持に重要な役割を果たすことになる。即ち、生産リードタイムや作業負荷などの条件に基づいて一度算出した生産計画を更新するという新たな段階を導入することによって、製品メーカー側の特別対応を勘案して既存の製品受注条件をできる限り維持することができるのである。さらに、このような対応後も生産計画自体が更新されているため、次に新たな部品調達条件の変化が生じた場合にも前回と同様の計算精度で繰り返し対応を続けることができる。
【００１７】
（３）  （１）に記載のサーバにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、を含み、更に、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定する生産計画決定手段を備えることを特徴とするサーバ。
【００１８】
（４）  （２）に記載のサーバにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、を含み、更に、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定する生産計画決定手段を備えることを特徴とするサーバ。
【００１９】
（３）或いは（４）の発明によれば、製品在庫、部品在庫及び部品調達リードタイムにバッファを含んで生産計画を決定することになるため、製品受注条件の変化や部品調達条件の変化に対してこれらのバッファの範囲内であれば生産計画を変更することなくこれらの変化に対応することができる。
【００２０】
（５）  通信ネットワークを介して端末と結ばれたサーバに対して、前記端末より送られてきた受注条件の変化に応じて受入可能な受注条件を算出して前記端末へ送信させる生産管理プログラムであって、
前記サーバは、制御部及び記憶部を備え、
ここで、前記記憶部は、製品受注条件を記憶する製品受注条件記憶領域と、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、を少なくとも含み、更に、
前記制御部に対して、
前記端末から製品受注条件の受信をさせる製品受注条件受信処理と、
前記製品受注条件に基づいて算出した部品調達条件を前記端末へ送信させる部品調達条件送信処理と、
前記端末から前記部品調達条件に対する更新の受信をさせる部品調達条件受信処理と、
前記受信をした部品調達条件に基づいて算出した製品受注条件を前記端末へ送信させる製品受注条件送信処理と、を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【００２１】
（６）  通信ネットワークを介して端末と結ばれたサーバに対して、前記端末より送られてきた部品調達条件の変化に応じて製品納入条件への影響を算出して前記端末へ送信させる生産管理プログラムであって、
前記サーバは制御部及び記憶部を備え、
ここで、前記記憶部は、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、製品納入条件を記憶する製品納入条件記憶領域と、を少なくとも含み、更に、
前記制御部に対して、
前記端末から部品調達条件の受信をさせる部品調達条件受信処理と、
前記部品調達条件に基づいて算出した生産計画を前記端末へ送信させる生産計画送信処理と、
前記端末から前記生産計画に対する更新の受信をさせる生産計画受信処理と、
前記受信をした生産計画に基づいて算出した製品納入条件を前記端末へ送信させる製品納入条件送信処理と、を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【００２２】
（７）  （５）に記載の生産管理プログラムにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、生産計画を記憶する生産計画記憶領域と、を含み、更に、
前記制御部に対して、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定させる生産計画決定処理を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【００２３】
（８）  （６）に記載の生産管理プログラムにおいて、
前記記憶部は、更に、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、を含み、更に、
前記制御部に対して、
前記製品在庫情報、前記部品在庫情報及び前記部品調達リードタイムにおいてバッファを含んで前記生産計画を決定させる生産計画決定処理を実行させることを特徴とする生産管理プログラム。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明した、本発明によれば、以下の効果が期待できる。
（ａ）生産管理の精度向上及び迅速化並びに生産管理コストの省力化に資する。
（ｂ）（ａ）に基づいて生産活動の現場において発生する変化への対応力の向上に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまで一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２６】
図１は、本発明に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。サーバ４は通信ネットワーク２を介して、端末としてのパーソナルコンピュータ３と結ばれている。通信ネットワーク２は例えばＬＡＮやインターネット網などであるが、情報を送受信可能な通信ネットワークであればこれに限らない。
【００２７】
サーバ４は、パーソナルコンピュータ３と通信ネットワーク３を介して、情報の送受信を行う。
【００２８】
図２は、端末としてのパーソナルコンピュータ３の構成を示すブロック図である。バス３６を介して制御部３１、記憶部３２、通信インターフェース部３３、表示部３４及び入力部３５が結ばれており、制御部３１はパーソナルコンピュータ３全体を制御する。
【００２９】
制御部３１は、ユーザの入力を入力部３５で受け付けて、通信インターフェース部３３を介してサーバ４と情報を送受信する。
【００３０】
図３は、サーバ４の構成を示すブロック図である。バス４６を介して制御部４１、記憶部４２、通信インターフェース部４３、表示部４４及び入力部４５が結ばれており、制御部４１はサーバ４全体を制御する。記憶部４２は、製品受注条件を記憶する製品受注条件記憶領域と、部品調達条件を記憶する部品調達条件記憶領域と、製品納入条件を記憶する製品納入条件記憶領域と、部品情報を記憶する部品情報記憶領域と、製造工程情報を記憶する製造工程情報記憶領域と、製品在庫情報を記憶する製品在庫情報記憶領域と、部品在庫情報を記憶する部品在庫情報記憶領域と、部品発注情報を記憶する部品発注情報記憶領域と、生産計画の一部として製造工程負荷情報を記憶する製造工程負荷情報記憶領域と、部品調達リードタイムを記憶する部品調達リードタイム記憶領域と、部品調達ロット数を記憶する部品調達ロット数記憶領域と、を含む。
【００３１】
制御部４１は、通信インターフェース部４３を介してパーソナルコンピュータ３と情報を送受信する。
【００３２】
記憶部４２には、生産管理プログラムが記憶されており、サーバ４はこのプログラムを読み出し実行することにより、上記のハードウェアと協働して各種処理を行う。また、このことにより、サーバ４及び端末としてのパーソナルコンピュータ３は生産管理システムとして機能する。
【００３３】
図４は、製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の一つの例を示すブロック図である。
【００３４】
制御部３１は、表示部３４に、新規製品受注情報として、製品コード、納期及び数量により構成される製品受注条件の入力欄を表示させる。製品メーカーの担当者はこの画面により顧客から新たな製品受注機会があった場合に当該製品の受注条件を入力することができる。
【００３５】
図５は、部品ベンダー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の別の例を示すブロック図である。
【００３６】
制御部３１は、表示部３４に、新規部品受注情報として、部品コード、納期及び数量により構成される部品調達条件を表示させる。これらの部品調達条件は、部品ベンダー側で受け入れ可能な部品調達条件に更新することが可能である。
【００３７】
図６は、製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の別の例を示すブロック図である。
【００３８】
制御部３１は、表示部３４に、受け入れ可能な新規製品受注情報として、製品コード、納期及び数量により構成される製品受注条件を表示させる。製品メーカーの担当者はこの画面を見て顧客に対して受け入れ可能な受注の条件を伝えることができる。
【００３９】
図７は、本発明に係る部品情報の一例を示す図である。この例では製品Ａを構成するために部品ａが１、部品ｂが２５、などが必要であることを示している。また、部品ａを構成するために部品αが５、部品βが８、などが必要であることを示している。このように、部品情報は階層的な構成情報を含んでいる。
【００４０】
図８は、本発明に係る製造工程情報の一例を示す図である。この例では製造工程５は、前工程として製造工程１及び３が終了している必要があり、工程時間が２５であり、使用する部品として部品ａが２、部品ｃが１０、などが必要であることを示している。
【００４１】
図９は、本発明に係る部品の在庫・発注情報の一例を示す図である。この例では部品ｅは現在在庫が１００あり、２００４年４月３０日に入荷予定の発注残が５００、２００４年５月１０日に入荷予定の発注残が１００、などがあることを示している。
【００４２】
図１０は、本発明に係る製造工程負荷情報の一例を示す図である。この例では製造工程５の２００４年４月２３日における負荷状況は、能力が２００、現在の生産計画上の負荷が１８０であることから負荷率０．９０であることを示している。
【００４３】
図１１は、本発明に係る部品調達リードタイムの一例を示す図である。この例では部品ｂの発注から納品までのリードタイムが１０日であることなどを示している。
【００４４】
図１２は、本発明に係る部品の部品調達ロット数の一例を示す図である。この例では部品ｂの発注ロット数が１００であることなどを示している。
【００４５】
次に、図１３乃至図１６を参照しつつ、本発明の動作フローについて説明する。
【００４６】
図１３及び図１６は、新規製品受注機会の受入れ判断の手順を示すフロー図である。
まず、製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が入力部３５を介して新規製品受注情報として製品コード、納期及び数量を取得する（Ｓ１）。
次に、パーソナルコンピュータ３の制御部３１が通信インターフェース部３３を介して当該製品コード、納期及び数量をサーバ４へ送信する（Ｓ２）。
次に、サーバ４の制御部４１が通信インターフェース部４３を介して当該製品コード、納期及び数量を受信する（Ｓ３）。
次に、サーバ４の制御部４１が当該製品コード、数量及び納期並びに製品在庫情報に基づいて製品在庫の引き当てが可能か判断する（Ｓ４）。
製品在庫の引き当てが可能な場合は、製品在庫を引き当てた数分だけサーバ４の制御部４１が希望数量を減じる（Ｓ５）。
希望数量がゼロになった場合は、サーバ４の制御部４１が新規製品受注情報をそのまま最終的な受入判断結果として、製品コード、納期及び数量を通信インターフェース部４３を介して製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３に送信する（Ｓ６）。
希望数量がゼロにならなかった場合は、サーバ４の制御部４１が製品の生産を行うために下位レベルの部品の必要数量を算出して部品在庫の引き当てによる製品の生産の可否を判断する（Ｓ７）。なお、この判断は製品の生産に必要なすべての部品に関して末端のレベルまで繰り返し行う。
部品在庫の引き当てによる製品の生産が可能な場合は、部品在庫を引き当てて生産した数分だけサーバ４の制御部４１が希望数量を減じる（Ｓ８）。
希望数量がゼロになった場合はＳ６に進む。
希望数量がゼロにならなかった場合は、サーバ４の制御部４１は、部品調達条件として、新たに調達が必要な部品の部品コード、数量及び納期を計算する（Ｓ９）。なお、この計算は製品の生産に必要なすべての部品に関して末端のレベルまで繰り返し行う。また、この計算は、当該部品の部品調達ロット数及び部品調達リードタイム情報に基づいて行うが、部品調達リードタイムを短縮する必要が生じた場合には部品調達リードタイムを短縮して調達を行う様に計算する。
次に、サーバ４の制御部４１は、部品調達条件として、新たに調達が必要な部品の部品コード、数量及び納期を、通信インターフェース部４３を介して部品ベンダー側のパーソナルコンピュータ３に送信する（Ｓ１０）。
次に、部品ベンダー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が、表示部３４に部品調達条件として新たに調達が必要な部品の部品コード、数量及び納期を表示させる（Ｓ１１）。
次に、部品ベンダー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が、入力部３５を介して、部品調達条件の更新情報として新たに納入が可能な部品の数量及び納期の情報を取得する（Ｓ１２）。この際、部品ベンダー側では、その際納品可能な部品の数量に基づいて、規定の部品調達ロット数にかかわらず、納品数量が入力可能となっている。また、納期についても、対応可能な納期に変更が可能となっている。このステップは、新たに調達が必要な部品を供給するすべての部品ベンダーのパーソナルコンピュータ３において行う。
次に、部品ベンダー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が、通信インターフェース部３３を介して、部品調達条件の更新情報として新たに納入が可能な部品の部品コード、数量及び納期の情報をサーバ４へ送信する（Ｓ１３）。このステップは、新たに調達が必要な部品を供給するすべての部品ベンダーのパーソナルコンピュータ３において行う。
次に、サーバ４の制御部４１が通信インターフェース部４３を介して、部品調達条件の更新情報として新たに調達可能な部品の部品コード、数量及び納期の情報を受信する（Ｓ１４）。このステップは、新たに納入が必要な部品を供給するすべての部品ベンダーのパーソナルコンピュータ３からの送信情報について行う。
次に、当該受信した新たに調達が可能な部品の部品コード、数量及び納期の情報に基づいて、製品の生産が可能な場合は、新たに部品を調達して生産可能な数分だけサーバ４の制御部４１が希望数量を減じる（Ｓ１５）。
次に、サーバ４の制御部４１は、最終的な新規受注受入判断結果として、製品コード、納期及び数量を通信インターフェース部４３を介して製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３に送信する（Ｓ１６）。
次に、製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が通信インターフェース部３３を介して製品コード、納期及び数量を受信する（Ｓ１７）。
次に、製品メーカー側のパーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部に新規受注受入判断結果として、製品コード、納期及び数量を表示する（Ｓ１８）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】パーソナルコンピュータ３の構成を示すブロック図である。
【図３】サーバ４の構成を示すブロック図である。
【図４】パーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の一つの例を示すブロック図である。
【図５】パーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の別の例を示すブロック図である。
【図６】パーソナルコンピュータ３の制御部３１が表示部３４に表示させる画面表示情報の構成の別の例を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る部品情報の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る製造工程情報の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る部品の在庫・発注情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る製造工程負荷情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係るリードタイム情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る発注ロット数情報の一例を示す図である。
【図１３】新規受注の受入れ判断の手順を示すフロー図である。
【図１４】新規受注の受入れ判断の手順を示すフロー図である。
【図１５】新規受注の受入れ判断の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    生産管理システム
２    通信ネットワーク
３    パーソナルコンピュータ
４    サーバ
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信インターフェース部
３４  表示部
３５  入力部
３６  バス
４１  制御部
４２  記憶部
４３  通信インターフェース部
４４  表示部
４５  入力部
４６  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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