(57)【要約】【課題】導電ケーブルの断線を事前に予知することが出来るエレベータ装置を提供する。【解決手段】制御装置２２とかご操作盤３４に接続され、制御装置２２から送られた電力や制御信号をかごに伝送するための導電ケーブル３６の経路に沿って、導電ケーブル３６より疲労強度の低い絶縁皮膜の薄い断線検知ケーブル３８を設置する。断線検知ケーブル３８は導電ケーブル３６よりも疲労強度が弱く、先に断線するため、断線検知ケーブル３８の断線を検知すれば、導電ケーブル３６の断線を事前に予知することが出来る。【選択図】図１
2006176299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に沿って昇降するかごと、
かご操作盤に一端が接続され、かご操作盤を外部回路と電気的に接続する導電用ケーブルと導電用ケーブルの他端に接続され、かごの動作を制御するかご制御装置と、を含むエレベータ装置であって、
導電用ケーブルに沿って配置され、導電用ケーブルより低い疲労強度を持った断線検知用ケーブルと、
断線検知用ケーブルの導通状態を検知する導通状態監視装置を含み、
導通状態監視装置は、断線検知用ケーブルの断線を検知し、導電用ケーブルの断線を予知することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
断線検知用ケーブルは、導電用ケーブルよりも芯線の周囲の絶縁皮膜が薄いケーブルであることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごに電力や信号を送信するための導電ケーブルの断線を、事前に予知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ装置には、エレベータのかごを吊るすための主ロープの他に、制御装置から照明や空調のための電力を送ったり、エレベータの動作を制御する制御信号を送ったりするための導電用ケーブルが接続されている。そしてその導電用ケーブルは、かごの昇降動作によって、曲げや伸びを繰り返している。
【０００３】
図３に一般的なエレベータ装置６０の全体図を示す。エレベータ装置６０は、かご８２の通る昇降路８０と、昇降路８０の上部に設けられた機械室７０で構成される。機械室７０に、かご８２の動作を制御する制御装置７２が設置され、制御装置７２には導電ケーブル８６の一端が接続され、導電ケーブルの一部８６ａは、機械室７０の下部に固定される。導電ケーブル８６は昇降路８０を通り、その一部が昇降路８０の中間で中間固定部８９によって昇降路壁に固定される。同様に、導電ケーブル８６の他端付近の一部８６ｂが、かご８２の下部に固定される。そして、導電ケーブル８６の他端が、かご８２に設置されたかご操作盤８４に接続される。このように、制御装置７２とかご操作盤８４が電気的に接続されるため、かご操作盤８４を通して電力や制御信号をかご８２に供給することができる。
【０００４】
導電ケーブル８６は一端がかご８２に固定されており、かご８２の昇降に追随して昇降する。そのため導電ケーブル８６のうち、中間固定部８９とかご８２の間（以下、導電ケーブル８６ｃとする）は、かご８２の昇降に応じて曲げや伸び等の変形を受ける。
【０００５】
このように曲げや伸びを繰り返していると、疲労によって導電ケーブル８６ｃは強度が弱まり、最終的には断線に至る危険がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、エレベータ装置６０を使用し続けると、導電ケーブル８６ｃは疲労によって断線する。そのため、メンテナンス業者は、事前に設定された使用期間を過ぎる前に導電ケーブル８６を取り替えて、導電ケーブル８６の断線を未然に防いでいる。この使用期間は、導電ケーブル８６を使用してから実際に断線するまでの期間に比べてかなり短く設定される。なぜなら、エレベータ装置６０が人を運搬する装置であるため、故障及び事故が発生しないように、導電ケーブル８６を含む各部品の安全率が大きく設定されているためである。
【０００７】
このように、安全率を大きく設定し、事前に設定した使用期間に基づいて導電ケーブル８６を交換する場合、たとえ導電ケーブル８６が使用可能でも取り替えてしまうため、無駄が多く、また、使用期間が短いほど、導電ケーブル８６を交換する作業の頻度が高くなり、エレベータ装置６０の維持費用が高くなる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題を鑑み、導電用ケーブル８６の断線を事前に検知するエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降路に沿って昇降するかごと、かご操作盤に一端が接続され、かご操作盤を外部回路と電気的に接続する導電用ケーブルと、導電用ケーブルの他端に接続され、かごの動作を制御するかご制御装置と、を含むエレベータ装置であって、導電用ケーブルに沿って配置され、導電用ケーブルより低い疲労強度を持った断線検知用ケーブルと、断線検知用ケーブルの導通状態を検知する導通状態監視装置を含み、導通状態監視装置は、断線検知用ケーブルの断線を検知し、導電用ケーブルの断線を予知することを特徴とする。
【００１０】
ここで、断線検知用ケーブルは、導電用ケーブルよりも芯線の周囲の絶縁皮膜が薄いケーブルとすることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、導電ケーブルが断線する前に、導電用ケーブルの断線を予知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に好適な実施形態について図１を参照し説明する。図１は本実施形態に係るエレベータ装置１０の全体図である。エレベータ装置１０は、かご３２の通る昇降路３０と、昇降路３０の上部に設けられた機械室２０で構成される。機械室２０には、かご３２の動作を制御する制御装置２２が設置され、導電ケーブル３６の一端が接続される。導電ケーブル３６の一部３６ａは機械室２０の下部に固定され、昇降路３０を通り、昇降路３０の中間で、導電ケーブル３６の一部が中間固定部３９により昇降路壁に固定される。同様に、かご３２側では、導電ケーブル３６の一部３６ｂが、かご３２の下部に固定される。そして、導電ケーブル３６の他端は、かご３２に設置されたかご操作盤３４に接続される。このように、制御装置２２とかご操作盤３４が電気的に接続されるため、かご操作盤３４を通して電力や制御信号をかご３２に供給することができる。
【００１３】
機械室２０には制御装置２２の他に、導通状態監視装置２３が設置され、断線検知ケーブル３８の一端が接続される。昇降路３０の内部では断線検知ケーブル３８が導電ケーブル３６に沿って配置され、他端がかご３２に接続される。
【００１４】
断線検知ケーブル３８は導通状態監視装置２３に接続される。導通状態監視装置２３は断線検知ケーブル３８の導通状態を検知するための装置であり、断線検知ケーブル３８の断線を知らせるための発光ダイオードを含む。断線検知ケーブル３８が断線したときに、この発光ダイオードが点灯し、機械室で監視している保守員は、断線検知ケーブル３８が断線したことを一目で確認することが出来る。
【００１５】
また、導通状態監視装置２３を、通信回線によって管理センターに接続してもよい。導通状態監視装置２３が断線検知ケーブル３８の導通状態を検知しながら、その導通状態の情報を通信回線を通じて管理センターに送信することで、メンテナンス業者は、管理センターで常に断線検知ケーブル３８の導通状態を監視することが出来る。
【００１６】
昇降路に沿ってかご３２が昇降する時に、導電ケーブル３６ｂはかご３２に追随して昇降する。そのため中間固定部３９とかご３２の間にある導電ケーブル３６は、かご３２の昇降に応じて曲げや伸び等の変形を受ける。また、導電ケーブル３６に沿って設置された断線検知ケーブル３８も同様に、かご３２の昇降に応じて曲げや伸び等の変形を受ける。
【００１７】
このように曲げや伸びを繰り返していると、導電ケーブル３６と断線検知ケーブル３８は疲労によって断線する。
【００１８】
図２に導電ケーブル３６と断線検知ケーブル３８の断面図を示す。導電ケーブル３６は電線４０に絶縁被膜４１を施して形成され、断線検知ケーブル３８は電線４２に薄い絶縁被膜４３を施して形成される。芯線に相当する電線４２と電線４０の外径は等しく（ｃ１＝ｃ２）、絶縁被膜４３は絶縁被膜４１より薄い（ｄ２＜ｄ１）。
【００１９】
電線の外径が等しい場合、電線を覆う絶縁被膜の薄いケーブルの方が、内部の電線にかかる応力が大きく、疲労強度が低いことが知られている。断線検知ケーブル３８は導電ケーブル３６より電線の周囲の絶縁被膜が薄いため、疲労強度が低い。そのため、かご３２の昇降に応じて曲げや伸び等の変形を受けると、断線検知ケーブル３８が導電ケーブル３６より先に断線する。
【００２０】
断線検知ケーブル３８が導電ケーブル３６より先に断線するため、導通状態監視装置２３によって断線検知ケーブル３８の断線を検知することで、導電ケーブル３６の断線を予知することが出来る。
【００２１】
メンテナンス業者は、断線検知ケーブル３８の断線を検知してから、両方のケーブルを交換すればよいので、導電ケーブル３６の取替え時期を、導電ケーブル３６が実際に断線する時期に近づけることが出来る。
【００２２】
この方法で取り替え時期を決定すれば、これまで使用期間が過ぎたために取り替えていた、利用可能な導電ケーブル３６を継続して使用出来るため、無駄を省くことが出来る。
【００２３】
本実施の形態によれば、直接的な方法で導電ケーブル３６の断線の時期を予知できるため、安全率に基づいて導電ケーブル３６の使用期間を設定した場合に比べ、導電ケーブル３６の使用期間が延びる。そのため、導電ケーブル３６を交換する作業の間隔が開き、交換作業の頻度を低くすることが出来るので、エレベータ装置６０の維持費用を下げることができる。
【００２４】
本実施の形態における断線検知ケーブル３８は、電線４２に薄い絶縁被膜４３を施して疲労強度を低くしている。しかし、断線検知ケーブル３８は導電ケーブル３６より疲労強度の低いケーブルであれば、他の構成でもよい。例えば、電線４２と絶縁被膜４３の厚さを変えたり、電線４２や絶縁被膜４３に疲労しやすい素材を用いたり、予め電線４２を疲労させておいたりするなどしてもよい。
【００２５】
また、導電ケーブル３６と断線検知ケーブル３８が同じ経路上にあるため、この２種類のケーブルは常に同じ負荷および環境にさらされている。そのため、地震などの天災によって大きな負荷が掛かったような場合でも、断線検知ケーブル３８が先に断線し、導電ケーブル３６の断線時期を事前に予知することが可能である。また、使用実績のない過酷な環境に初めてエレベータを設置し、導電ケーブル３６の使用期間の設定するのが難しい状況であっても、導電ケーブル３６の断線時期を事前に予知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のエレベータ装置の全体図である。
【図２】導電ケーブルと断線検知ケーブルの断面図である。
【図３】従来におけるエレベータ装置の全体図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  エレベータ装置、２０  機械室、２２  制御装置、２３  導通状態監視装置、３０  昇降路、３２  かご、３４  かご操作盤、３６  導電ケーブル、３８  断線検知ケーブル、３９  中間固定部、４０  電線、４１  絶縁被膜、４２  電線、４３  絶縁被膜、６０  エレベータ装置、７０  機械室、７２  制御装置、８０  昇降路、８２  かご、８４  かご操作盤、８６  導電ケーブル、８９  中間固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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