(57)【要約】【課題】  レーザプリンタにおいて、搬送シュートに付着したトナーを除去するための作業（メンテナンス）性を向上させる。【解決手段】  排出シュート３０のうちトナーが最も付着（堆積）し易い部位、つまり定着部６０から排出された記録媒体が最初に接触する部位であるフロントシュート３１を、アウタシュート３２（排出シュート３０）に着脱自在に固定する。これにより、開閉ドア９を開くことにより、フロントシュート３１のみを容易に筐体３から取り外すことができる。したがって、ジャム現象が発生したときに、排出シュート３０全体を筐体３から取り外す必要がないので、トナーを除去するための作業（メンテナンス）性を向上させることができる。【選択図】  図３
2006313206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配設され、記録媒体に転写される画像を担持する感光ドラムと、
前記筐体内に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させる加熱ローラを有し、前記トナーを記録媒体に定着させる定着手段と、
前記筐体内のうち前記定着手段の記録媒体搬送方向後流側に配設され、前記定着手段から排出された記録媒体を排出部に向けて案内する案内部材と、
前記案内部材の近傍に設けられ、前記筐体に形成された開口部を開閉する開閉ドアとを備え、
前記案内部材は、前記定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設された第１接触部材、及び前記第１接触部材よりも記録媒体搬送方向後流側に配設された第２接触部材を有して構成されており、
さらに、前記第１接触部材は、前記第２接触部材に対して着脱自在に固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１接触部材及び前記第２接触部材は、樹脂製であり、
さらに、前記第１接触部材の耐熱温度は、前記第２接触部材の耐熱温度より高いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２接触部材は、前記第１接触部材の裏面側まで延びており、
さらに、前記案内部材は、前記開口部側に回転することができるように組み付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１接触部材には、記録媒体搬送方向に延びる突条のリブが複数本形成されており、
さらに、前記記録媒体は、前記リブの先端側に接触しながら前記排出部に向けて案内されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リブと前記リブとの間には、穴が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数本のリブのうち前記加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位に設けられた前記リブは、前記加熱ローラ側に延出していることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１接触部材及び前記第２接触部材のうち少なくとも一方には、係止用の係止突起部が設けられ、他方には、前記係止突起部と係合する係止穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１接触部材及び前記第２接触部材のうち少なくとも一方には、位置決め用の位置決め突起部が設けられ、他方には、前記位置決め突起部が填り込む位置決め穴部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排出部は、前記定着手段より上方側に設けられ、
前記第２接触部材には、記録媒体搬送方向に延びて略円弧状に形成された突条の第２のリブが形成されており、
さらに、前記記録媒体は、前記第２のリブの先端側に接触しながら前記排出部に向けて案内されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１接触部材は、ポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレート製であり、
前記第２接触部材は、ポリスチレン製であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段の一部を構成するとともに、記録媒体に接触するセンサーアクチュエータを有しており、
さらに、前記センサーアクチュエータは、前記第１接触部材に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、光体ドラムを回転させながら、その円筒面に付着したトナーを紙やＯＨＰ用紙等の記録媒体に転写するとともに、定着装置にて記録媒体上に転写されたトナーを加熱して記録媒体に溶着させることにより転写された画像を記録媒体に定着させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６３−６６５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、定着装置から排出された記録媒体は、搬送シュートにより案内されて排出部に排出されるが、搬送シュートは、定着装置から排出された記録媒体に接触して記録媒体の搬送を案内する。
【０００４】
しかし、定着装置から排出された直後においては、加熱溶融されたトナーの温度が高く、トナーが完全に定着（固化）していないため、この完全に定着（固化）していないトナーが搬送シュートに付着してしまう場合がある。
【０００５】
そして、搬送シュートに付着したトナーが、積層されて次第に搬送シュートに堆積していくと、そのトナーが堆積した部分に搬送中の記録媒体が引っかかり易くなる。そして、搬送中の記録媒体が堆積したトナーに引っかかると、記録媒体が搬送中に詰まってしまうので、いわゆるジャム現象（紙詰まり）が発生してしまう。
【０００６】
なお、通常、搬送シュートは、印刷面（トナーが転写される面）と反対側の面にて記録媒体と接触するように配設されているが、両面印刷時や裏面印刷時には、搬送シュートは、定着装置にて加熱溶融されたトナーに接触せざるを得ない。このため、トナーの付着（堆積）に起因するジャム現象は、特に、両面印刷や裏面印刷を頻繁に行われるレーザプリンタで発生し易い。
【０００７】
ところで、トナーの付着（堆積）に起因するジャム現象が発生した場合には、搬送シュートをレーザプリンタから取り外して付着したトナーを除去する必要がある。また、付着したトナーが固化して除去することができない場合には、搬送シュート全体を交換する必要がある。
【０００８】
しかし、搬送シュートをレーザプリンタから取り外す作業は、一般ユーザにとっては容易な作業とは言い難いので、一般ユーザから見ると、搬送シュートに付着したトナーを除去するための作業（メンテナンス）性が悪いという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、搬送シュート等の記録媒体の搬送を案内する案内部材に付着したトナーを除去するための作業（メンテナンス）性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、筐体と、筐体内に配設され、記録媒体に画像を転写する感光ドラムと、筐体内に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させる加熱ローラを有し、トナーを記録媒体に定着させる定着手段と、筐体内のうち定着手段の記録媒体搬送方向後流側に配設され、定着手段から排出された記録媒体を排出部に向けて案内する案内部材と、案内部材の近傍に設けられ、筐体に形成された開口部を開閉する開閉ドアとを備え、案内部材は、定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設された第１接触部材、及び第１接触部材よりも記録媒体搬送方向後流側に配設された第２接触部材を有して構成されており、さらに、第１接触部材は、第２接触部材に対して着脱自在に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
つまり、本発明では、案内部材のうちトナーが最も付着（堆積）し易い部位、つまり定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位である第１接触部材が、案内部材に着脱自在に固定されているので、開閉ドアを開くことにより、第１接触部材のみを容易に筐体（画像形成装置）から取り外すことができる。
【００１２】
したがって、ジャム現象が発生したときに、案内部材全体を筐体から取り外す必要がないので、トナーを除去するための作業（メンテナンス）性を向上させることができる。
また、付着したトナーが固化して除去することができない場合には、案内部材全体を交換することなく、第１接触部材のみを交換すれば事が足りるので、案内部材全体を交換する必要があった従来の画像形成装置に比べて、メンテナンス費用（維持費）を低減を図りつつ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１３】
ところで、案内部材のうちトナーが付着し易い部位は、定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位であり、この部位には、定着手段にて加熱されて温度が上昇した記録媒体及びトナーが接触するので、案内部材のうち、特に定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位は、高い耐熱温度を有する材料にて成形する必要がある。
【００１４】
したがって、仮に、定着手段から排出された記録媒体が最初に接触する部位を含めて案内部材全体が一体成形されている場合には、案内部材全体を高い耐熱温度を有する材料にて成形する必要があるので、案内部材の製造原価を低減することが難しい。
【００１５】
これに対して、請求項２に記載の発明では、第１接触部材及び第２接触部材を樹脂製とするとともに、第１接触部材の耐熱温度を、第２接触部材の耐熱温度より高くしているので、案内部材全体を高い耐熱温度を有する材料にて成形する場合に比べて、案内部材の製造原価を低減することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、第２接触部材は、第１接触部材の裏面側まで延びており、さらに、案内部材は、開口部側に回転することができるように組み付けられていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、案内部材を開口部側に倒すように回転させることにより、容易に第１接触部材を開口部から目視することができるようになるので、案内部材、つまりフロントシュート３１を容易にメンテナンスすることができる。
【００１８】
なお、第１接触部材の裏面側とは、第１接触部材のうち記録媒体が接触する部位と反対が側をいう。
請求項４に記載の発明では、第１接触部材には、記録媒体搬送方向に延びる突条のリブが複数本形成されており、さらに、記録媒体は、リブの先端側に接触しながら排出部に向けて案内されることを特徴とする。
【００１９】
これにより、搬送時における記録媒体と第１接触部材との接触面積を小さくすることができるので、第１接触部材で発生する搬送抵抗（摩擦抵抗）を低減することができ、記録媒体を滑らかに搬送することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、リブとリブとの間には、穴が形成されていることを特徴とする。
これにより、第１接触部材の表面積を増大させることができるので、第１接触部材の放熱性を高めることができる。
【００２１】
したがって、第１接触部材を介してトナーを速やかに冷却することができるので、トナーが第１接触部材及び第２接触部材に付着（堆積）していくことを抑制することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、複数本のリブのうち加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位に設けられたリブは、加熱ローラ側に延出していることを特徴とする。
ところで、第１接触部材は、定着手段からから排出された記録媒体を排出部に向けて案内する案内部材の一部を構成するものであるので、案内機能を十分に発揮させるには、第１接触部材をできるだけ定着手段の近傍に配設することが望ましい。
【００２３】
しかし、定着手段は高温であるので、第１接触部材を定着手段の近傍に配設すると、定着手段の熱により第１接触部材が熱変形してしまうおそれがある。
一方、加熱ローラの放熱量は、その軸方向両端側が最も大きいので、定着手段のうち加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位の温度は、その他の部位に比べて低くなる。
【００２４】
したがって、請求項６に記載の本発明のごとく、加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位に設けられたリブを定着手段側に延出させれば、第１接触部材が定着手段の熱により変形してしまうことを防止しながら、案内機能を十分に発揮させることができる。
【００２５】
また、ＯＨＰ用紙等の記録媒体は比較的撓み剛性が低く撓み易いので、定着手段から排出されたＯＨＰ用紙等の記録媒体は、搬送方向前方側の両端部から垂れ下がるように撓むおそれが高い。
【００２６】
一方、記録媒体の搬送方向前方側の両端部は、加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位であり、さらに、本発明では、加熱ローラの軸方向両端側に対応する部位に設けられたリブを定着手段側に延出させているので、垂れ下がり易い記録媒体の両端部をすくうようにして確実に記録媒体を案内することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、第１接触部材及び第２接触部材のうち少なくとも一方には、係止用の係止突起部が設けられ、他方には、係止突起部と係合する係止穴が設けられていることを特徴としているので、第１接触部材を容易に着脱することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、第１接触部材及び第２接触部材のうち少なくとも一方には、位置決め用の位置決め突起部が設けられ、他方には、位置決め突起部が填り込む位置決め穴部が設けられていることを特徴としているので、第１接触部材を第２接触部材に組み付ける際に、容易に位置決めすることができる。
【００２９】
なお、請求項９に記載の発明のごとく、排出部を定着手段より上方側に位置させ、第２接触部材に記録媒体搬送方向に延びて略円弧状に形成された突状の第２のリブを形成して、記録媒体が第２のリブの先端側に接触しながら排出部に向けて案内されるようにしてもよい。
【００３０】
また、請求項１０に記載の発明のごとく、第１接触部材をポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製とし、第２接触部材をポリスチレン（ＰＳ）製としてもよい。
【００３１】
ところで、記録媒体に接触するセンサーアクチュエータを用いて記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段を有する画像形成装置においては、センサーアクチュエータにトナーが付着堆積していくおそれがある。そして、センサーアクチュエータにトナーが付着堆積していくと、センサーアクチュエータが正常作動しなくなるおそれがある。
【００３２】
これに対して、請求項１１に記載の発明では、センサーアクチュエータは、第１接触部材に組み付けられていることを特徴としているので、第１接触部材を取り外すと同時にセンサーアクチュエータを画像形成装置から取り外すことができる。
【００３３】
したがって、センサーアクチュエータに付着堆積したトナーを容易に除去することができるとともに、センサーアクチュエータを容易に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
【００３５】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出された記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３６】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７が設けられている。
【００３７】
２．レーザプリンタの内部構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。筐体３内には、記録媒体に画像を形成する画像形成部１０、画像形成部１０に記録媒体を供給するフィーダ部２０、及び画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体を排出部７に向けて案内する案内部材をなす排出シュート３０等が収納されている。
【００３８】
２．１フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００３９】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００４０】
また、搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
２．２画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部４０、プロセスカートリッジ５０及び定着部６０等を有して構成されている。
【００４１】
２．２．１スキャナ部
スキャナ部４０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム５１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源（図示せず）、ポリゴンミラー（図示せず）、ｆθレンズ（図示せず）、反射鏡（図示せず）、及び反射鏡（図示せず）等から構成されている。
【００４２】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡２４によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム５１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４３】
２．２．２プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ５０は、スキャナ部４０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ５０は、感光ドラム５１、帯電器５２、転写ローラ５３及び現像カートリッジ５４等から構成されている。
【００４４】
そして、感光ドラム５１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体５１ａと、このドラム本体５１ａの軸心において、ドラム本体５１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体５１ａを回転可能に支持するドラム軸５１ｂとを有して構成されている。
【００４５】
帯電器５２は、感光ドラム５１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム５１の後側斜め上方において、感光ドラム５１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム５１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器５２は、コロナ放電を利用して感光ドラム５１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４６】
転写ローラ５３は、感光ドラム５１と対向して配設されて感光ドラム５１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム５１近傍を通過する際に、感光ドラム５１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム５１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４７】
現像カートリッジ５４は、トナーが収容されたトナー収容室５４ａ、トナーを感光ドラム５１に供給するトナー供給ローラ５４ｂ及び現像ローラ５４ｃ等を有して構成されている。
【００４８】
そして、トナー収容室５４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ５４ｂの回転によって現像ローラ５４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ５４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ５４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード５４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部４０にて露光された感光ドラム５１の表面に供給される。
【００４９】
２．２．３定着部
定着部６０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム５１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着部６０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ６１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ６１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ６１側に押圧する加圧ローラ６２等を有して構成されている。
【００５０】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ６１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ６２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００５１】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム５１の表面は、その回転に伴って、帯電器５２により一様に正帯電された後、スキャナ部４０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム５１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５２】
次いで、現像ローラ５４ｃの回転により、現像ローラ５４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム５１に対向して接触するときに、感光ドラム５１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム５１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム５１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム５１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５３】
その後、感光ドラム５１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ５３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着部６０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５４】
２．３排出シュート
図３は排出シュート３０の分解斜視図であり、図４は排出シュート３０の分解上面図であり、図５は排出シュート３０の分解側面図であり、図６は排出シュート３０の上面図であり、図７は図６の左側面図であり、図８は図６のＡ−Ａ断面図であり、図９は排出シュート３０の斜視図である。
【００５５】
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、排出シュート３０は、図２に示すように、筐体３内の後端側に配設されているとともに、筐体３の後端側、つまり排出シュート３０の近傍には、筐体３に形成された開口部９ａを開閉する開閉ドア９が設けられている。
【００５６】
そして、排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着部６０より搬送方向後流側に配設されているとともに、本実施形態では、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体を、Ｕターンさせるようにして定着部６０より上方側に設けられた排出部７に向けて記録媒体の搬送を案内する。
【００５７】
また、排出シュート３０は、定着部６０から排出された記録媒体が最初に接触する部位に配設された第１接触部材をなすフロントシュート３１、及びフロントシュート３１よりも記録媒体搬送方向後流側に配設された第２接触部材をなすアウタシュート３２を有して構成されている。
【００５８】
そして、本実施形態では、図４に示すように、フロントシュート３１に鉤状の第１、２フック３１ｂ、３１ｃを形成し、一方、図３に示すように、アウタシュート３２に第１、２フック３１ｂ、３１ｃが係合する第１、２係止穴３２ｂ、３２ｃを形成するともに、第１フック３１ｂを第１係止穴３２ｂに係合させ、かつ、第２フック３１ｃを第２係止穴３２ｃに係合させることにより、フロントシュート３１をアウタシュート３２に対して着脱自在に固定している。
【００５９】
また、アウタシュート３２のうちフロントシュート３１との接触面（組み付け面）には、フロントシュート３１側に突出する突起部３２ｄが形成され、一方、フロントシュート３１のアウタシュート３２との接触面（組み付け面）には、突起部３２ｄが填り込む位置決め穴３１ｄが形成されている。
【００６０】
また、第１係止穴３２ｂ及び第２係止穴３２ｃのうち突起部３２ｄから遠い方の係止穴、つまり第１係止穴３２ｂは、第１フック３１ｂが係合したときに、ガタツキが発生しないような嵌め合い（例えば、中間はめ程度）となっており、本実施形態では、この第１係止穴３２ｂと第１フック３１ｂとの係合、及び突起部３２ｄと位置決め穴３１ｄとの嵌合により、フロントシュート３１をアウタシュート３２に係合固定した際に、フロントシュート３１がアウタシュート３２との接触面にて回転することを防止している。
【００６１】
なお、本実施形態では、フロントシュート３１をアウタシュート３２に係合組み付けした後に、ボルト３３等の締結手段を用いてフロントシュート３１とアウタシュート３２との固定を強固なものとしている。
【００６２】
また、図３及び図４に示すように、フロントシュート３１及びアウタシュート３２それぞれには、記録媒体搬送方向に延びる突条の第１リブ３１ａ及び第２リブ３２ａが複数本形成されており、記録媒体は、これらのリブ３１ａ、３２ａの先端側に接触しながら排出部７に向けて案内される。
【００６３】
そして、本実施形態では、記録媒体の搬送方向が排出シュート３０にて略１８０度転向することから、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、図８に示すように、第２リブ３２ａの先端側、つまり第２リブ３２ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位を略円弧状として、記録媒体が滑らかに搬送されるようにしている。
【００６４】
一方、複数本第１リブ３１ａのうち加熱ローラ６１の軸方向両端側に対応する部位に設けられた第１リブ３１ａは、図２及び図３に示すように、他の第１リブ３１ａに比べて加熱ローラ６１側に延出しているとともに、この加熱ローラ６１側に延出した第１リブ３１ａ（以下、このリブを延出第１リブ３１ａと記す。）の先端側、つまり延出第１リブ３１ａのうち搬送時に記録媒体と接触する部位は、第２リブ３２ａと同様に、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向から見て、略円弧状に形成されている。
【００６５】
なお、本実施形態に係る排出シュート３０では、アウタシュート３２に排紙ローラ３４を設けて記録媒体を確実、かつ、安定して搬送することができるようにしている。
また、フロントシュート３１のうち第１リブ３１ａと第１リブ３１ａとの間には、図３に示すように、フロントシュート３１を貫通する穴３１ｅが形成されている。同様に、アウタシュート３２のうち第２リブ３２ａと第２リブ３２ａとの間にも、アウタシュート３２を貫通する穴３２ｅが形成されている。
【００６６】
そして、本実施形態では、フロントシュート３１をポリブチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレート等の耐熱性に優れた樹脂製とするとともに、第１リブ３１ａ、第１フック３１ｂ、第２フック３１ｃ、位置決め穴３１ｄ及び穴３１ｅを一体成形にて形成している。
【００６７】
一方、アウタシュート３２は、フロントシュート３１に比べて耐熱製に劣る樹脂（例えば、ポリスチレン）製とするとともに、第２リブ３２ａ、第１係止穴３２ｂ、第２係止穴３２ｃ、突起部３２ｄ、穴３２ｅ及び後述する回転軸３５を一体成形にて形成している。
【００６８】
また、アウタシュート３２は、フロントシュート３１の裏面側、つまり第１リブ３１ａが設けられた部位と反対側全体を覆うように延びているとともに、その下端側には、排出シュート３０（アウタシュート３２）を開口部９ａ側に回転可能に筐体３に組み付けるための回転軸３５が形成されている。
【００６９】
ところで、図６、図７又は図９において、センサーアクチュエータ７１は、記録媒体に接触することにより回転し、記録媒体の搬送状態を検出する搬送状態検出手段をなす排紙センサの一部を構成するものである。なお、本実施形態では、センサーアクチュエータ７１及び後述する光センサ７２等により排紙センサが構成されている。
【００７０】
具体的には、センサーアクチュエータ７１は、その長手方向が、記録媒体の搬送方向及び記録媒体の法線方向と直交する方向と平行になるように、フロントシュート３１に回転可能に組み付けられているとともに、その長手方向一端側であって、フロントシュート３１の長手方向略中央部に対応する部位には、記録媒体に接触する接触レバー７１ａが形成され、他端側には、フォトカプラー等の光センサ７２に照射される光を遮る遮蔽レバー７１ｂが形成されている。
【００７１】
このため、記録媒体がフロントシュート３１上を搬送されると、接触レバー７１ａが記録媒体に接触してセンサーアクチュエータ７１が回転することにより遮蔽レバー７１ｂが光路からずれて光センサ７２は光を受光する。一方、記録媒体が完全に排出されると、遮蔽レバー７１ｂが光路の位置に戻るため、光センサ７２は光を受光することがでなくなる。そこで、本実施形態では、この受光状態及び搬送速度等に基づいて記録媒体の搬送状態を検出している。
【００７２】
４．実施形態に係るレザープリンタの特徴
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、排出シュート３０のうちトナーが最も付着（堆積）し易い部位、つまり定着部６０から排出された記録媒体が最初に接触する部位であフロントシュート３１が、アウタシュート３２（排出シュート３０）に着脱自在に固定されているので、開閉ドア９を開くことにより、フロントシュート３１のみを容易に筐体３から取り外すことができる。
【００７３】
したがって、ジャム現象が発生したときに、排出シュート３０全体を筐体３から取り外す必要がないので、トナーを除去するための作業（メンテナンス）性を向上させることができる。
【００７４】
また、付着したトナーが固化して除去することができない場合には、排出シュート３０全体を交換することなく、フロントシュート３１のみを交換すれば事が足りるので、フロントシュート３１を交換する必要があった従来のレーザプリンタに比べて、メンテナンス費用（維持費）を低減を図りつつ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７５】
また、排出シュート３０が開口部９ａ側に回転することができるように組み付けられているので、開閉ドア９を開いて排出シュート３０を開口部９ａ側に倒すように回転させることにより、フロントシュート３１を容易に目視しながらアウタシュート３２から取り外すことができる。したがって、排出シュート３０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００７６】
また、フロントシュート３１の耐熱温度を、アウタシュート３２の耐熱温度より高くしているので、排出シュート３０全体を高い耐熱温度を有する材料にて成形する場合に比べて、排出シュート３０の製造原価を低減することができる。
【００７７】
また、記録媒体は、突状の第１リブ３１ａ及び第２リブ３２ａの先端側に接触しながら、その搬送が案内されるので、搬送時における記録媒体と排出シュート３０との接触面積を小さくすることができる。したがって、排出シュート３０で発生する搬送抵抗（摩擦抵抗）を低減することができるので、記録媒体を滑らかに搬送することができる。
【００７８】
また、フロントシュート３１に第１リブ３１ａ及び穴３１ｅが設けられているので、フロントシュート３１の表面積を増大させて、フロントシュート３１の放熱性を高めることができる。
【００７９】
したがって、フロントシュート３１を介してトナーを速やかに冷却することができるので、トナーがフロントシュート３１及びアウタシュート３２に付着（堆積）していくことを抑制することができる。
【００８０】
ところで、フロントシュート３１は、定着部６０からから排出された記録媒体を排出部７に向けて案内する案内部材の一部を構成するものであるので、案内機能を十分に発揮させるには、フロントシュート３１をできるだけ定着部６０の近傍に配設することが望ましい。
【００８１】
しかし、定着部６０は高温であるので、フロントシュート３１を定着部６０の近傍に配設すると、定着部６０の熱によりフロントシュート３１が熱変形してしまうおそれがある。
【００８２】
一方、加熱ローラ６１の放熱量は、その軸方向両端側が最も大きいので、定着部６０のうち加熱ローラ６１の軸方向両端側に対応する部位の温度は、その他の部位に比べて低くなる。
【００８３】
したがって、本実施形態のごとく、加熱ローラ６１の軸方向両端側に対応する部位に設けられた第１リブ３１ａを定着部６０側に延出させれば、フロントシュート３１が定着部６０の熱により変形してしまうことを防止しながら、案内機能を十分に発揮させることができる。
【００８４】
また、ＯＨＰ用紙等の記録媒体は比較的撓み剛性が低く撓み易いので、定着部６０から排出されたＯＨＰ用紙等の記録媒体は、搬送方向前方側の両端部から垂れ下がるように撓むおそれが高い。
【００８５】
一方、記録媒体の搬送方向前方側の両端部は、加熱ローラ６１の軸方向両端側に対応する部位であり、さらに、本実施形態では、加熱ローラ６１の軸方向両端側に対応する部位に設けられた第１リブ３１ａを定着部６０側に延出させているので、垂れ下がり易い記録媒体の両端部をすくうようにして確実に記録媒体を案内することができる。
【００８６】
ところで、記録媒体に接触するセンサーアクチュエータ７１を用いて記録媒体の搬送状態を検出しているので、フロントシュート３１と同様に、センサーアクチュエータ７１にトナーが付着堆積していくおそれがある。そして、センサーアクチュエータ７１にトナーが付着堆積していくと、センサーアクチュエータ７１が正常作動しなくなるおそれがある。
【００８７】
これに対して、本実施形態では、センサーアクチュエータ７１がフロントシュート３１に組み付けられているので、フロントシュート３１を取り外すと同時にセンサーアクチュエータ７１をレーザプリンタから取り外すことができる。
【００８８】
したがって、センサーアクチュエータ７１に付着堆積したトナーを容易に除去することができるとともに、センサーアクチュエータ７１を容易に交換することができる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１フック３１ｂ及び第１フック３１ｂを第１係止穴３２ｂ及び第１係止穴３２ｂに係合させることにより、フロントシュート３１をアウタシュート３２に着脱可能に固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばボルト等の締結手段を用いてフロントシュート３１をアウタシュート３２に着脱可能に固定してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、フロントシュート３１に第１フック３１ｂ及び第１フック３１ｂを設け、アウタシュート３２に第１係止穴３２ｂ及び第１係止穴３２ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、アウタシュート３２に第１フック３１ｂ及び第１フック３１ｂを設け、フロントシュート３１に第１係止穴３２ｂ及び第１係止穴３２ｂを設けてもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、アウタシュート３２に突起部３２ｄを設け、フロントシュート３１に位置決め穴３１ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、フロントシュート３１に突起部３２ｄを設け、アウタシュート３２に位置決め穴３１ｄを設けてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、フロントシュート３１に第１リブ３１ａを設け、アウタシュート３２に第２リブ３２ａを設けることにより、記録媒体と排出シュート３０とが略線接触となるようにして記録媒体の搬送を案内したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、フロントシュート３１及びアウタシュート３２に案内面を設け、面接触にて記録媒体の搬送を案内してもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、排出シュート３０（フロントシュート３１及びアウタシュート３２）を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、穴３１ｅ、３２ｅは貫通穴であったが、穴３１ｅ、３２ｅは、フロントシュート３１又はアウタシュート３２の表面積を増大させて放熱性を向上させるものであるので、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、貫通していない窪み状の穴であってもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、複数本の第１リブ３１ａのうち加熱ローラ６１の長手方向両端側に対応する部位の第１リブ３１ａのみを加熱ローラ６１（定着部６０）側に延出させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば全てに第１リブ３１ａを加熱ローラ６１側に延出させてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、第２リブ３２ａを円弧状としたが、これは本実施形態に係るレーザプリンタでは排出シュート３０にて記録媒体の搬送方向が略１８０度転向するからである。したがって、本発明の第２リブ３２ａは円弧状のものに限定されるものではなく、例えば排出シュート３０にて搬送方向が転向しないものにおいては、第２リブ３２ａを円弧状とする必要はない。
【００９５】
また、上述の実施形態では、フロントシュート３１をアウタシュート３２に係合組み付けした後にボルト３３等の締結手段を用いてフロントシュート３１とアウタシュート３２との固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ボルト３３を廃止してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機にも適用することができる。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排出シュートの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る排出シュートの分解上面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る排出シュートの分解側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る排出シュートの上面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る排出シュートの斜視図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出部、
９…開閉ドア、９ａ…開口部、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、
２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、２４…反射鏡、２５…紙粉取りローラ、
２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、３０…排出シュート、
３１…フロントシュート（第１接触部材）、３１ａ…第１リブ、３１ｂ…第１フック、
３１ｃ…第２フック、３１ｄ…位置決め穴、３１ｅ…穴、
３２…アウタシュート（第２接触部材）、３２ａ…第２リブ、３２ｂ…係止穴、
３２ｂ…第１係止穴、３２ｃ…第２係止穴、３２ｄ…及び突起部、
３２ｄ…突起部、３２ｅ…穴、４０…スキャナ部、５０…プロセスカートリッジ、
５１…感光ドラム、５１ａ…ドラム本体、５１ｂ…ドラム軸、５２…帯電器、
５３…転写ローラ、５４…現像カートリッジ、５４ａ…トナー収容室、
５４ｃ…現像ローラ、５４ｄ…層厚規制ブレード、６０…定着部、
６１…加熱ローラ、６２…加圧ローラ、７１…センサーアクチュエータ、
７１ａ…接触レバー、７１ｂ…遮蔽レバー、７２…光センサ。
【図１】
2006313206.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006313206.tif 000009
【図９】
2006313206.tif 000010
【図２】
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