(57)【要約】【課題】電線を比較的正確な位置でかつ省スペースでかつより確実に保持できる電線保持具を提供すること。【解決手段】開口２５を有する電線受部材２２と、開口２５を閉鎖する閉状態と開口２５を開放する閉状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部３０と、開口閉鎖部３０を閉状態でロックするロック部４０とを備えている。開口閉鎖部３０が開状態にされた状態で、開口２５を通じて電線受部材２２上に電線１６が配設される。この後、開口閉鎖部３０が閉状態に状態変更され、ロック部４０によりロックされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を一定位置で保持する電線保持具であって、
開口を有する電線受部材と、
前記開口を閉鎖する閉状態と前記開口を開放する開状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部と、
前記開口閉鎖部を前記閉状態でロックするロック部と、
を備えた電線保持具。
【請求項２】
請求項１記載の電線保持具であって、
前記開口は、複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有している、電線保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線保持具であって、
前記電線受部材は、前記電線を下方から載置状に支持する電線受支持部を有し、
前記開口閉鎖部は、前記電線受支持部の両端側部分に連設された一対の腕部を有し、前記一対の腕部のうちの少なくとも一方が、前記開口を閉鎖する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で移動自在とされることで、前記閉状態と前記開状態との間で状態変更自在に構成された、電線保持具。
【請求項４】
請求項３記載の電線保持具であって、
前記電線受支持部は、略半円弧形状に形成され、
前記一対の腕部は、前記電線受支持部の略半円弧形状と略同じ曲率半径に形成された円弧部をそれぞれ有し、
前記閉状態で、前記電線受部材と前記一対の円弧部とが略円形を描くように連なる、電線保持具。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の電線保持具であって、
前記一対の腕部のうち少なくとも一方は、前記電線受支持部に回動自在に設けられることで、前記閉位置と前記開位置との間で移動自在とされた、電線保持具。
【請求項６】
請求項５記載の電線保持具であって、
前記電線受部材に、回動自在に設けられた前記腕部の回動軸を中心とする円弧状の案内面が形成されると共に、回動自在に設けられた前記腕部に、前記閉位置と前記開位置との間での移動に伴い前記案内面に沿って移動する円弧状の被案内面が形成された、電線保持具。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれかに記載の電線保持具であって、
前記閉状態で、前記一対の腕部間に単一の電線の通過を許容し得る程度の隙間が設けられている、電線保持具。
【請求項８】
請求項３〜請求項７のいずれかに記載の電線保持具であって、
前記一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられている、電線保持具。
【請求項９】
請求項３〜請求項８のいずれかに記載の電線保持具であって、
前記一対の腕部のうち少なくとも一方を前記開位置に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、
前記ロック部は、前記閉位置に移動した前記腕部に係合可能な係合位置とその係脱を許容する係脱許容位置との間で移動自在な係止片と、前記係止片を前記係合位置に向けて付勢する係合付勢手段と有し、解除操作を受けて前記係止片が前記係合位置から前記係合許容位置に移動するように構成された、電線保持具。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の電線保持具であって、
前記電線受部材及び前記開口閉鎖部の外周部分が、曲面により構成されている、電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用のワイヤーハーネスを組立てるための保持具に関し、詳しくは、３次元形状のワイヤーハーネスを組立てる際、該ワイヤーハーネスを３次元経路に沿って正確に保持するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等で使用されるワイヤーハーネスは、３次元経路に沿って配索される。従来、このようなワイヤーハーネスの組立は次のようになされていた。
【０００３】
すなわち、３次元的なワイヤーハーネスの経路を、２次元の平面内に展開して作業用図面に表現する。次に、この作業用図面を組立作業台上に貼付けて、２次元的な電線の布線経路やコネクタの取付位置、クランプ等の外装部品の取付位置を指示した組立作業台を準備する。そして、この組立作業台における電線の布線経路の途中や分岐位置に、略Ｕ字状の電線受部を備えた電線保持具を立設し、この電線保持具に沿って所定の２次元形態に複数の電線を布線するようにしている。さらに、電線保持具に沿って布線された電線束の外周に粘着テープを巻付けることでワイヤーハーネスとしての電線束の形態を整えると共にクランプ等の外装部品を取付けることによって、所要形態のワイヤーハーネスが組立てられる。
【０００４】
このようにして組立てられたワイヤーハーネスは、２次元的平面に展開された形態で形作られているので、実際の自動車に配索する場合には、配索箇所の３次元配索経路に馴染ませながら組付ける必要がある。
【０００５】
通常、ワイヤーハーネスは、柔軟性を有する材料（電線）から構成されているため、３次元配索経路に馴染ませるように屈曲することは無理ではない。しかしながら、テープ巻によってある程度その形態が固められているため、３次元配索経路に馴染ませるように屈曲することは困難である。特に、電線束の径が大きな幹線部分や屈曲度の大きい配索経路の部分では、その屈曲自体が困難であるし、また、狭いスペースでの配索作業はその困難性を大にする。
【０００６】
また、配索経路へワイヤーハーネスを馴染ませながら配索する場合、幹線を屈曲させる方向が不適切であると、それに付随して分岐線の分岐方向が本来配索すべき方向と合致しなくなってしまうという問題もある。
【０００７】
そこで、組立作業台においてワイヤーハーネスの組立を行う段階で、組立作業台に垂直な方向（Ｚ軸方向）への布線を可能にして実際の自動車の配索経路に略対応する３次元形態で組立てることができれば、上記問題を低減することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、従来の電線保持具を用いて３次元的なワイヤーハーネスの布線を行った場合、次のような問題が生じる。
【０００９】
すなわち、従来の電線保持具における電線受部は、上方に開口する略Ｕ字状形状を呈している。このため、電線受部に上方から電線を布線すること及び電線受部から上方に電線束を取出すことは非常に容易に行うことができる。しかしながら、３次元的なワイヤーハーネスの布線に応じて組立作業台の板面に対し斜め上方へ電線が布線される場合において、その布線作業に伴って斜め上方への変化点に立設された電線保持具では、電線が斜め上方へ持上げられて該電線保持具から外れることになる。
【００１０】
これを防止するための技術として、布線経路の上方への変化点に位置する電線保持具の近傍に、略Ｕ字状の電線受部を有する保持支持具起伏可能に設け、この補助支持具を横向きに倒すことで、電線保持具から離脱するのを防止するようにしたものがある（第１の従来技術）。このような補助支持具は、本来の課題は異なるものの、特許文献１に開示されている。
【００１１】
また、電線受部に保持された電線が電線受部からあふれ出てしまうのを防止する技術として次の構成のものがある。すなわち、電線受部を構成する一対の腕部が開閉可能とされ、通常状態において電線が離脱しないように、一対の腕部が閉じた状態となるように付勢手段によって付勢されている。そして、電線を閉状態の電線受部に挿入する際には、該電線の押込作業に伴って付勢手段の付勢力に抗して一対の腕部が開き、また、布線完了後、テープ巻された電線束を電線受部から取外す際には、該取外し作業に伴って付勢手段の付勢力に抗して一対の腕部が開くように構成されている（第２の従来技術）。このような技術は、例えば、特許文献２〜４に開示されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１３２７４７号公報
【特許文献２】特開平１０−４０７５２号公報
【特許文献３】特開平９−１７２５１号公報
【特許文献４】特開平９−１７２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記第１の従来技術では、斜め上方へ向けて布線される布線経路の変化点が、電線保持具が本来電線を支持すべき位置であるのに、補助支持具を経由することで、電線の支持位置がずれるという問題がある。
【００１４】
また、電線保持具の近傍にこれとは別に補助支持具を立設しているので、設置スペースが大きくなるという問題もある。特に、３次元的に布線する際には、２次元的に布線する場合と比較して、垂直方向成分への屈曲配線が加わる関係上、各電線保持具の設置位置の間隔がより狭い設定となり易いので、小設置スペース化の要請が大きい。
【００１５】
また、上記第２の従来技術では、３次元的な布線に伴って上方へ持上げるような強い力が電線に加わる使用状況においては、電線受部に保持された電線が一対の腕部を付勢力に抗して開いてしまい、結局電線が外れてしまう恐れがある。
【００１６】
そこで、本発明は、電線を比較的正確な位置でかつ省スペースでかつより確実に保持できる電線保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、この発明は、電線を一定位置で保持する電線保持具であって、開口を有する電線受部材と、前記開口を閉鎖する閉状態と前記開口を開放する開状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部と、前記開口閉鎖部を前記閉状態でロックするロック部とを備えたものである。
【００１８】
この場合、前記開口は、複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有していてもよい。
【００１９】
また、前記電線受部材は、前記電線を下方から載置状に支持する電線受支持部を有し、前記開口閉鎖部は、前記電線受支持部の両端側部分に連設された一対の腕部を有し、前記一対の腕部のうちの少なくとも一方が、前記開口を閉鎖する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で移動自在とされることで、前記閉状態と前記開状態との間で状態変更自在に構成されていてもよい。
【００２０】
さらに、前記電線受支持部は、略半円弧形状に形成され、前記一対の腕部は、前記電線受支持部の略半円弧形状と略同じ曲率半径に形成された円弧部をそれぞれ有し、前記閉状態で、前記電線受部材と前記一対の円弧部とが略円形を描くように連なっていてもよい。
【００２１】
また、前記一対の腕部のうち少なくとも一方は、前記電線受支持部に回動自在に設けられることで、前記閉位置と前記開位置との間で移動自在とされていてもよい。
【００２２】
ここで、前記電線受部材に、回動自在に設けられた前記腕部の回動軸を中心とする円弧状の案内面が形成されると共に、回動自在に設けられた前記腕部に、前記閉位置と前記開位置との間での移動に伴い前記案内面に沿って移動する円弧状の被案内面が形成されていてもよい。
【００２３】
また、前記閉状態で、前記一対の腕部間に単一の電線の通過を許容し得る程度の隙間が設けられていてもよい。
【００２４】
また、前記一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられていてもよい。
【００２５】
さらに、前記一対の腕部のうち少なくとも一方を前記開位置に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、前記ロック部は、前記閉位置に移動した前記腕部に係合可能な係合位置とその係脱を許容する係脱許容位置との間で移動自在な係止片と、前記係止片を前記係合位置に向けて付勢する係合付勢手段と有し、解除操作を受けて前記係止片が前記係合位置から前記係合許容位置に移動するように構成されていてもよい。
【００２６】
また、前記電線受部材及び前記開口閉鎖部の外周部分が、曲面により構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
この発明の電線保持具によると、開口を有する電線受部材と、前記開口を閉鎖する閉状態と前記開口を開放する開状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部と、前記開口閉鎖部を前記閉状態でロックするロック部とを備えている。このため、開口を通じて電線受部材内に電線を配設した状態で、開口閉鎖部を閉状態に状態変更することで電線を保持できる。従って、電線を電線保持具それ自体で保持することができ、比較的正確な位置でかつ省スペースで電線を保持できる。しかも、開口閉鎖部は閉状態でロックされるため、より確実に保持できる。
【００２８】
また、前記開口が複数の電線を有する電線束を挿通可能な開口幅を有していると、例えば、予め２次元的に予備組立されたワイヤーハーネスを構成する電線束を一括して電線受部材にセットし、また、これを電線受部材から取出すことが可能である。
【００２９】
さらに、前記電線受部材は、前記電線を下方から載置状に支持する電線受支持部を有し、前記開口閉鎖部は、前記電線受支持部の両端側部分に連設された一対の腕部を有し、前記一対の腕部のうちの少なくとも一方が、前記開口を閉鎖する閉位置と前記開口を開放する開位置との間で移動自在とされることで、前記閉状態と前記開状態との間で状態変更自在に構成されていると、開口を通じて電線受部材内に配設された電線は電線受支持部上に載置状に支持される。このため、少なくとも一方の腕部を閉位置に移動させる際に、その腕部が電線を挟込み難くなる。
【００３０】
また、前記電線受支持部は、略半円弧形状に形成され、前記一対の腕部は、前記電線受支持部の略半円弧形状と略同じ曲率半径に形成された円弧部をそれぞれ有し、前記閉状態で、前記電線受部材と前記一対の円弧部とが略円形を描くように連なると、電線受部材に保持された複数の電線を断面略円形の電線束の形態で保つことができる。
【００３１】
さらに、前記一対の腕部のうち少なくとも一方が、前記電線受支持部に回動自在に設けられることで、前記閉位置と前記開位置との間で移動自在とされていると、閉位置と開位置との間で腕部の移動スペースを比較的小さくすることができ、省スペース化に貢献する。
【００３２】
さらに、前記電線受部材に、回動自在に設けられた前記腕部の回動軸を中心とする円弧状の案内面が形成されると共に、回動自在に設けられた前記腕部に、前記閉位置と前記開位置との間での移動に伴い前記案内面に沿って移動する円弧状の被案内面が形成されていると、電線受け部材の案内面に沿って腕部の被案内面が移動しつつ、腕部が前記閉位置と前記開位置との間で移動する。このため、腕部の移動途中等で、電線受け部材と腕部との間に生じる隙間を可及的に無くすることができ、電線の挟込みを防止できる。
【００３３】
また、前記閉状態で、前記一対の腕部間に単一の電線の通過を許容し得る程度の隙間が設けられていると、単一の電線の追加を容易に行える。
【００３４】
さらに、一対の腕部のうち相互に対向する部分に、弾性部が設けられていると、腕部間に電線を通す場合等に、電線が腕部に擦れてしまうことを防止できる。
【００３５】
また、前記一対の腕部のうち少なくとも一方を前記開位置に向けて付勢する付勢手段をさらに備え、前記ロック部は、前記閉位置に移動した前記腕部に係合可能な係合位置とその係脱を許容する係脱許容位置との間で移動自在な係止片と、前記係止片を前記係合位置に向けて付勢する係合付勢手段と有し、解除操作を受けて前記係合位置から前記係脱許容位置に移動するように構成されていると、付勢手段の付勢力に抗して前記一対の腕部のうち少なくとも一方を前記閉位置に移動させると、前記係止片が前記腕部に係合してその腕部を前記閉位置に保つ。また、この状態で、前記係止片が解除操作を受けると、該係止片が前記係合許容位置に移動して前記腕部との係合を解除し、これにより前記付勢手段の付勢力を受けて前記腕部が前記開位置に移動する。このため、電線を電線受部材上に配設する作業中には、腕部が邪魔にならないようにすることができ、配設作業終了後には、腕部を閉位置に移動させることで閉位置に保つことができ、電線の配設作業を容易に行える。さらに、電線を取外す際には、係止片を解除操作することで比較的簡単に腕部を開位置に移動させることができ、電線の取外し作業も容易に行える。
【００３６】
また、前記電線受部材及び前記開口閉鎖部の外周部分が、曲面により構成されていると、電線が電線保持具にあたって損傷することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明の実施形態に係る電線保持具について説明する。ここでは、３つの具体的な実施形態について説明する。各実施形態に係る電線保持具は、電線又は複数の電線を有する電線束を一定位置で保持するためのものであり、開口を有する電線受部材と、その開口を閉鎖する閉状態と開口を開放する開状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部と、該開口閉鎖部を前記閉状態でロックするロック部とを備えているという点で共通している。
【００３８】
そして、電線受部材内に電線を配設した状態で、開口閉鎖部を閉状態に状態変更させることで、比較的正確な位置でかつ省スペースで電線を保持するようにしている。また、ロック部で開口閉鎖部を閉状態にロックすることで、電線をより確実に保持するようにしている。
【００３９】
以下、第１〜第３実施形態でより具体的に説明する。
【００４０】
｛第１の実施の形態｝
第１実施形態に係る電線保持具について説明する。ここでは、はじめに電線保持具の使用方法について説明する。図１は、電線保持具の使用方法を説明するための図である。なお、図１では、ワイヤーハーネスＷＨの一部及び組立作業台１０の一部を図示している。
【００４１】
この電線保持具２０は、車両等に３次元的に配索されるワイヤーハーネスＷＨを組立てるためのものである。この電線保持具２０を用いて、複数の電線が、車両における電気的な接続先や配線スペース等に応じて、適宜位置にて結束されると共に適宜位置にて分岐された３次元的なワイヤーハーネスＷＨに組立てられる。
【００４２】
この電線保持具２０は、組立作業台１０上に立設されている。この組立作業台１０上には、本発明に係る電線保持具２０と、一般的な略Ｕ字状の電線受部１２を持つ電線保持具１３とが混在して立設されている。また、電線保持具１３，２０は、ワイヤーハーネスＷＨの布線経路に沿って配設され、また、支柱１８によりワイヤーハーネスＷＨの３次元的な布線経路に応じたＺ軸方向の位置でワイヤーハーネスＷＨを保持できる高さに調整されている。ワイヤーハーネスＷＨが組立作業台１０の作業面１０ａに対して略垂直な方向（以下、Ｚ軸方向という、通常は、電線保持具２０の立設方向である上下方向と一致している）において、該作業面から離間する方向（通常は、上方向）に曲げられる変化点では、ワイヤーハーネスＷＨを構成する電線は上方に持上げられ易い。そこで、このような変化点には、本発明に係る電線保持具２０が立設される。その他、ワイヤーハーネスＷＨが２次元的に配索される位置等には、電線受部１２を有する電線保持具１３が立設される。
【００４３】
上記のように電線保持具１３，２０が立設された組立作業台１０を用いたワイヤーハーネスＷＨの組立は、例えば、次のようにしてなされる。
【００４４】
まず、２次元的にワイヤーハーネスＷＨを布線できるように電線保持具を立設した予備組立用作業台を他に準備し、これを用いて２次元的な布線形態でワイヤーハーネスＷＨを予備組立する。この段階では、ワイヤーハーネスＷＨの幹線部や分岐部分等を部分的に結束する等して、ワイヤーハーネスＷＨを３次元的に屈曲可能な態様に予備組立しておく。
【００４５】
そして、このワイヤーハーネスＷＨを前記予備組立用作業台から取外し、上記電線保持具１３，２０が立設された本組立用の組立作業台１０にセットする。すなわち、予備組立されたワイヤーハーネスＷＨの適宜部分（特に、３次元的に屈曲される変化点の部分）を３次元的な布線経路に応じて屈曲させつつ上記電線保持具１３，２０に保持させる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨが３次元的に屈曲した形態に保持される。この状態で、束になった電線に粘着テープを密に巻回等すると、ワイヤーハーネスＷＨは、立体的な形態に曲げ癖を付けられた状態で結束されることになる。
【００４６】
この後、ワイヤーハーネスＷＨは、本組立用の組立作業台１０から取外されて、車両に組付けられる。
【００４７】
もちろん、上記予備組立の工程を省略し、電線保持具１３，２０を立設した本組立用の組立作業台１０を用いて、電線を当初から３次元的な態様に布線して３次元的なワイヤーハーネスＷＨを組立てるようにしてもよい。
【００４８】
なお、後述する第２及び第３実施形態においても同様の使用方法で電線保持具が用いられる。
【００４９】
図２は電線保持具を示す斜視図であり、図３は閉状態における電線保持具を示す正面図であり、図４は開状態における電線保持具を示す正面図であり、図５は電線保持具を示す側面図である。
【００５０】
この電線保持具２０は、少なくとも１本の電線１６を一定位置で保持するためのものであり、電線受部材２２と、開口閉鎖部３０と、ロック部４０とを備えている。
【００５１】
電線受部材２２は、開口２５を有すると共に電線１６を下方から載置状に支持する電線受支持部２４を有している。
【００５２】
より具体的には、電線受部材２２は、樹脂等により形成される部材であり、一対の板状部２３が間隔をあけて並設された構成とされている。そして、各板状部２３の一側部（ここでは上側部）の略中間部を凹状に形成してその部分で両板状部２３を連結することで、上記電線受支持部２４が形成されている。
【００５３】
この電線受支持部２４は、電線１６を下方から載置状に支持可能な凹形状、より具体的には、略半円弧形状に形成されている。
【００５４】
この電線受支持部２４の開口２５は、電線受支持部２４に電線を保持するための開口でもある。この開口２５は、複数の電線１６を有するワイヤーハーネスＷＨ（電線束）を挿通可能な開口幅Ｓ１を有しており、特に、保持対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分を挿通可能な開口幅Ｓ１を有していることが好ましい（図３参照）。
【００５５】
開口閉鎖部３０は、上記開口２５を閉鎖する閉状態と開口２５を開放する開状態との間で状態変更自在に構成されている。
【００５６】
より具体的には、開口閉鎖部３０は、上記電線受支持部２４の両端側部分に連設された一対の腕部３２を有している。そして、各腕部３２が、上記開口２５を閉鎖する位置と前記開口２５を開放する位置との間で移動自在に設けられている。ここでは、上記電線受部材２２のうち電線受支持部２４の両側方下部の各位置に一対の軸部２６が設けられている。上記各腕部３２の基端部が電線受部材２２の両側部で一対の板状部２３間の隙間に配設されて、上記各軸部２６に回動自在に連結されている。また、各腕部３２の先端部は、互いに対向し合う角（つの）形状に形成されている。一対の腕部３２の先端部が接近する閉位置に一対の腕部３２を回動させることで、開口２５が閉鎖された閉状態となり（図２及び図３参照）、一対の腕部３２の先端部が離間する開位置に一対の腕部３２を回動させることで、開口２５が開放された開状態になる（図４参照）。
【００５７】
なお、一対の腕部３２のうち一方だけが、上記開位置と閉位置との間で移動自在とされることで、開状態及び閉状態の状態変更自在とされる構成であってもよい。
【００５８】
また、一対の腕部３２の先端部内側部分は、円弧部３３に形成されており、その円弧部３３は上記電線受支持部２４の略半円弧形状と略同じ曲率半径を有する形状に形成されている。そして、一対の腕部３２が閉位置に移動した状態で、電線受支持部２４と一対の円弧部３３とが、略円形を描くように連なるように構成されている。これにより、電線受部材２２に保持された複数の電線１６を断面略円形の電線束の形態で保つことができ、この後、電線束をテープ等で結束する作業も容易に行える。
【００５９】
なお、ここで略円形を描くように連なるとは、必ずしも隙間無く連なる態様をいうのではなく、次に説明するように、各要素間にワイヤーハーネスＷＨの保持に差支えない程度の隙間が生じていてもよい。
【００６０】
また、閉状態で、一対の腕部３２の先端部間に単一の電線１６の通過を許容し得る程度の隙間Ｔ１が設けられている。さらに、一対の腕部３２のうち相互に対向する部分、即ち、先端部に、ゴム等の弾性部３５が設けられている。そして、例えば、仮組立されたワイヤーハーネスＷＨを電線保持具２０に保持させた後さらに追加の電線１６が必要になった場合において、閉状態にしたまま追加の電線１６を腕部３２の先端部間を通って保持させることができるようになっている。また、このように電線１６を通す際に、弾性部３５によって電線１６が腕部３２の先端部に擦れてしまうのを防止し、もって電線１６に傷が付くのを防止するようにしている。
【００６１】
また、上記電線受部材２２のうち上記電線受部材２２の両側外方部分に、一対の腕部３２のそれぞれの回動軸（軸部２６参照）を中心とする一対の円弧状の案内面２７が形成されている。さらに、一対の腕部３２のうち一対の板状部２３間に収っている部分と外方に延出する部分との境界に、上記案内面２７に対向する円弧状の被案内面３４が形成されている。そして、一対の腕部３２が閉位置と開位置との間で移動するのに伴って、被案内面３４が案内面２７に沿って摺接しつつ移動するように構成されている。これにより、開状態及び閉状態の状態変更に伴い、電線受部材２２と一対の腕部３２との間に隙間が生じることを防止するようにしている。これにより、腕部３２を閉位置に移動させる際に、腕部３２と電線受部材２２との間に電線１６が挟込まれ難くなる。
【００６２】
なお、これらの一対の腕部３２の基端部は、周知のリンク機構５０を介して連結されており、一対の腕部３２は同期して閉位置と開位置との間を移動するようになっている。
【００６３】
また、この電線保持具２０は、上記一対の腕部３２を開位置に向けて付勢する付勢手段として一対のコイルバネ３８を備えている。各コイルバネ３８は、一対の板状部２３の隙間において、該隙間に設けられたバネ止部２３ａと腕部３２の基端部よりの位置との間に圧縮状に介在配置されている。そして、このコイルバネ３８の伸長方向への弾性力により、一対の腕部３２を開位置に向けて付勢している。
【００６４】
ロック部４０は、開口閉鎖部３０を閉状態でロックするためのものである。図６は図３のＶＩ−ＶＩ線におけるロック部の構成を示す図であり、図７はロック部の非ロック状態を示す図であり、図８はロック部のロック状態を示す図である。
【００６５】
図２〜図４、図６〜図８に示すように、ロック部４０は、係止片４２と係合付勢手段としてバネ片４６とを備えている。
【００６６】
係止片４２は、閉位置に移動した腕部３２に係合可能な係合位置とその係脱を許容する係脱許容位置との間で移動自在に構成されている。より具体的には、係止片４２は、長尺状の小片形状に形成されており、その長手方向中間部に揺動支軸部４３が形成されている。一方の板状部２３に長孔状のロック取付孔２８が形成されると共に、該ロック取付孔２８の周縁部に係止片４２を揺動自在に支持するロック支持片２９ａが形成されている。そして、上記揺動支軸部４３をロック支持片２９ａに挿通支持させることで、係止片４２がロック取付孔２８内に揺動自在に支持される。
【００６７】
また、係止片４２の一端部の内面には係合突部４４が形成されると共に、係止片４２の他端部の外面には操作突部４５が形成されている。
【００６８】
そして、係止片４２は、係合突部４４を一対の板状部２３間に配設した係合位置（図６に実線で示す位置参照）と一対の板状部２３から退避した係脱許容位置（図６で２点鎖線で示す位置参照）との間で移動自在とされる。
【００６９】
また、他方の板状部２３には、係止片４２の一端部内面に当接するバネ片４６が設けられている。このバネ片４６の弾性力により、係止片４２は係合位置に向けて付勢される。また、上記操作突部４５を押動操作することで、バネ片４６の弾性力に抗して係止片４２が係脱許容位置に移動するようになっている。なお、バネ片４６は、板状部２３に一体形成された部分又は別途形成された部材でもよく、また、コイルバネ等種々の弾性手段であってもよい。
【００７０】
さらに、一方の腕部３２の内側部に被ロック片３９が延設形成されている。被ロック片３９は、腕部３２が閉位置に移動した状態で一対の板状部２３間で係合突部４４に達する位置に進出移動する一方（図３参照）、腕部３２が開位置に移動した状態では一対の板状部２３間で係合突部４４から退避する位置に退避移動する位置及び形状に形成されている。
【００７１】
また、被ロック片３９は上記係合突部４４が係合可能な係合凹部３９ａを有しており、また、被ロック片３９の先端部には係合突部４４が摺接可能な案内面３９ｂが形成されている（図７及び図８参照）。そして、人手等で腕部３２を閉位置に移動させると、その移動に伴い、図４に示すように、被ロック片３９が係合突部４４に向けて移動する。その途中で係合突部４４が案内面３９ｂに摺接し、係止片４２がバネ片４６の付勢力に抗して係脱許容位置に移動する。さらに、被ロック片３９を移動させると、やがて係合突部４４が案内面３９ｂを乗越える。すると、バネ片４６の付勢力により係止片４２は係合位置に復帰し、係合突部４４が係合凹部３９ａに嵌り込むようにして係合する。これにより、一対の腕部３２が閉位置に保たれる。
【００７２】
また、この状態で、操作突部４５を押して解除操作を加えると、この解除操作を受けて係止片４２は係脱許容位置に移動し、係合突部４４と係合凹部３９ａとの係合が解除される。これにより、一対の腕部３２は開位置に移動する。
【００７３】
また、この電線保持具２０では、電線受部材２２及び開口閉鎖部３０の外周部分が曲面により構成されている。好ましくは、電線保持具２０の構成部材の全ての稜線が面取り加工等されて曲面に形成されている。これにより、電線１６が電線保持具２０にあたって損傷することを防止し、また、電線１６が電線保持具２０に引っ掛かってしまうといった事態を有効に防止できる。
【００７４】
以上のように構成された電線保持具２０によると、開口２５を有する電線受部材２２と、開口２５を閉鎖する閉状態と開口２５を開放する閉状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部３０と、開口閉鎖部３０を閉状態でロックするロック部４０とを備えている。このため、開口２５を通じて電線受部材２２上に電線１６を配設した状態で、開口閉鎖部３０を閉状態に状態変更させることで電線１６を保持できる。従って、本電線保持具２０単体で電線１６を一定位置に保持することができ、比較的正確な位置でかつ省スペースで電線を保持できる。しかも、開口閉鎖部３０は閉状態でロックされるため、作業中等に意図せずに電線１６が脱落等してしまうことを防止でき、該電線１６をより確実に保持できる。
【００７５】
また、開口２５が複数の電線１６を有する電線束を挿通可能な開口幅Ｓ１を有しているため、例えば、予め２次元的に予備組立されたワイヤーハーネスＷＨを構成する電線束を一括して電線受部材２２にセットし、また、これを電線受部材２２から一括して取出すことも容易である。
【００７６】
さらに、電線受部材２２は、電線１６を下方から載置状に支持する電線受支持部２４を有し、開口閉鎖部３０は、電線受支持部２４の両端側部分に連設された一対の腕部３２を有し、一対の腕部３２のうちの少なくとも一方が、開口２５を閉鎖する閉位置と開口２５を開放する開位置との間で移動自在とされることで、閉状態と開状態との間で状態変更自在に構成されているため、開口２５を通じて電線受部材２２内に配設された電線１６は電線受支持部上に載置状に支持される。そして、この状態で一対の腕部３２を閉位置に移動させることで、該電線１６を離脱防止した状態で保持できる。このため、腕部３２を閉位置に移動させる際に、その腕部３２が電線１６を挟込み難くなる。
【００７７】
しかも、一対の腕部３２は、電線受部材２２に回動自在に設けられることで、前記閉位置と前記開位置との間で移動自在とされているため、例えば、腕部３２の全体を平行移動させる構成と比べて、一対の腕部３２の移動に必要なスペースを比較的小さくすることができ、省スペース化に貢献する。
【００７８】
さらに、この電線保持具２０によると、コイルイバネ３８の付勢力に抗して一対の腕部３２を開位置に移動させると、係止片４２が腕部３２に係合してその腕部３２を閉位置に保つ。また、この状態で、係止片４２が解除操作を受けると、該係止片４２が係合許容位置に移動して腕部３２との係合を解除し、これによりコイルバネ３８の付勢力を受けて腕部３２が開位置に移動する。このため、電線１６を電線受部材２２上に配設する作業中には、腕部３２が邪魔にならないようにすることができ、配設作業終了後には、腕部３２を閉位置に移動させることで閉位置に保つことができ、電線１６の配設作業を容易に行える。さらに、電線１６を取外す際には、係止片４２を解除操作することで比較的簡単に腕部３２を開位置に移動させることができ、電線１６の取外し作業も容易に行える。
【００７９】
｛第２の実施の形態｝
この発明の第２の実施の形態に係る電線保持具について説明する。図９は閉状態における電線保持具を示す正面図であり、図１０は閉状態から開状態に変更する途中における電線保持具を示す正面図であり、図１１は開状態における電線保持具を示す正面図である。
【００８０】
本第２の実施の形態に係る電線保持具１２０が、上記第１実施形態に係る電線保持具２０と異なる主な点は、一対の腕部１３２が開位置と閉位置との間で水平移動すること、及び、一対の腕部１３２を閉位置に保つロック部１４０に係る構成である。
【００８１】
すなわち、この電線保持具１２０は、少なくとも１本の電線１１６を一定位置で保持するためのものであり、電線受部材１２２と、開口閉鎖部１３０と、ロック部１４０とを備えている。
【００８２】
電線受部材１２２は、開口１２５を有すると共に電線１１６を下方から載置状に支持する電線受支持部１２４を有している。
【００８３】
より具体的には、電線受部材１２２は、金属板等により形成される部材であり、一対の板状部１２３が間に適宜介在部材を配設することで間隔をあけて並設された構成とされている。そして、各板状部１２３の一側部（ここでは上側部）の略中間部を凹状に形成することで上記電線受支持部１２４が形成されている。
【００８４】
この電線受支持部１２４は、電線１１６を下方から載置状に支持可能な凹形状、より具体的には、略半円弧形状に形成されている。なお、電線受支持部１２４に沿って、ゴム等の弾性材で形成された弾性部１２４ａが設けられている。そして、電線１１６と電線受支持部１２４が強い力で当接するのを防止し、もって電線１１６に傷等が付着するのを防止している。
【００８５】
この電線受支持部１２４の開口１２５は、電線受支持部１２４に電線を保持するための開口でもある。この開口１２５は、複数の電線１１６を有するワイヤーハーネスＷＨ（電線束）を挿通可能な開口幅Ｓ２を有しており、特に、保持対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分を挿通可能な開口幅Ｓ２を有していることが好ましい。
【００８６】
開口閉鎖部１３０は、上記開口１２５を閉鎖する閉状態（図９参照）と開口１２５を開放する開状態（図１１参照）との間で状態変更自在に構成されている。
【００８７】
より具体的には、開口閉鎖部１３０は、上記電線受支持部１２４の両端側部分に連設された一対の腕部１３２を有している。そして、各腕部１３２が、上記開口１２５を閉鎖する位置と前記開口１２５を開放する位置との間で移動自在に設けられている。ここでは、上記各腕部１３２の基端部が電線受部材１２２の両側部及び下部で一対の板状部１２３間の隙間に配設されている。そして、一対の腕部１３２が上記電線受支持部１２４を挟込む状態で接近離隔移動自在に水平移動するように構成されている。また、各腕部１３２の先端部は、互いに対向し合う角（つの）形状に形成されている。そして、一対の腕部１３２を互いに近接させるように閉位置に移動させることで、開口１２５が閉鎖された閉状態となり（図９参照）、一対の腕部１３２を難いに離間させるように開位置に移動させることで、開口１２５が開放された開状態になる（図１１参照）。
【００８８】
なお、一対の腕部１３２のうち一方だけが、移動する構成であってもよい。
【００８９】
また、一対の腕部１３２の先端部内側部分は、円弧部１３３に形成されており、その円弧部１３３は上記電線受支持部１２４の略半円弧形状と略同じ曲率半径を有する形状に形成されている。そして、一対の腕部１３２が閉位置に移動した状態で、電線受支持部１２４と一対の円弧部１３３とが、略円形を描くように連なるように構成されている。これにより、電線受部材１２２に保持された複数の電線１１６を断面略円形の電線束の形態で保つことができ（図９参照）、この後、電線束をテープ等で結束する作業も容易に行える。
【００９０】
なお、ここで略円形を描くように連なるとは、上記第１実施形態で述べたように、必ずしも隙間無く連なる態様をいうのではない。
【００９１】
また、閉状態で、一対の腕部１３２の先端部間に単一の電線１１６の通過を許容し得る程度の隙間Ｔ２が設けられている。さらに、上記円弧部１３３から腕部１３２のうち相互に対向する部分、即ち、先端部に至る部分に、ゴム等の弾性部１３５が設けられている。そして、例えば、仮組立されたワイヤーハーネスＷＨを電線保持具１２０に保持させた後閉状態にしたまま追加の電線１１６を腕部１３２の先端部間を通って保持させることができるようになっている。また、このように電線１１６を通す際に、弾性部１３５によって電線１１６が腕部１３２の先端部に擦れてしまうのを防止し、もって電線１１６に傷が付くのを防止するようにしている。さらに、電線１１６が円弧部１３３の内側に配設された状態でも、円弧部１３３が強く電線１１６に当接するのを防止して、電線１１６への傷の付着を防止している。
【００９２】
また、この電線保持具１２０は、上記一対の腕部１３２を開位置に向けて付勢する付勢手段として一対のコイルバネ１３８を備えている。ここでは、各コイルバネ１３８は、一対の板状部１２３の隙間において、一対の腕部１３２の基端部間に圧縮状に介在させるように配設されている。そして、このコイルバネ１３８の伸長方向への弾性力により、一対の腕部１３２を開位置に向けて付勢している。
【００９３】
ロック部１４０は、開口閉鎖部１３０を閉状態でロックするためのものである。より具体的には、ロック部１４０は、係止片１４２と係合付勢手段としての係合コイルバネ１４８とを備えている。
【００９４】
係止片１４２は、閉位置に移動した腕部１３２に係合可能な係合位置（図９及び図１１参照）とその係脱を許容する係脱許容位置（図１０参照）との間で移動自在に構成されている。より具体的には、係止片１４２は、電線受部材１２２の一側部（ここでは下側部）にはめ込み可能な略Ｕ字断面状の長尺部材に形成されている。また、電線受部材１２２の一側部に、該電線受部材１２２を進退自在（ここでは上下方向に進退自在）な状態で抜止め保持するガイド保持部材１４９が設けられている。また、ガイド保持部材１４９と係止片１４２との間に、一対の係合コイルバネ１４８が圧縮状に介在されている。そして、この係合コイルバネ１４８により係止片１４２が電線受部材１２２側に近づいた係合位置に向けて付勢される。また、係合コイルバネ１４８の付勢力に抗して係止片１４２を電線受部材１２２から遠ざかる方向に移動させることで、係止片１４２が係脱許容位置に移動する。
【００９５】
また、係止片１４２の両側部には、係止突部１４３が突出形成されている。この係止突部１４３の外向きの辺は傾斜辺１４３ａに形成されており、係止突部１４３は外方に向けて順次突出寸法が小さくなるように形成されている。
【００９６】
さらに、一対の腕部１３２の基端部に係止ピン１３９が取付けられている。また、板状部１２３には、一対の腕部１３２の移動に伴う係止ピン１３９の移動軌跡に沿って長孔状のピン移動孔１２８が一対形成されている。各係止ピン１３９は、該ピン移動孔１２８を通って外部に突出すると共に、一対の腕部１３２の移動に連動してピン移動孔１２８内を移動するようになっている。
【００９７】
そして、閉位置では、各係止ピン１３９は各ピン移動孔１２８の内よりの位置にあって、係止片１４２の各係止突部１４３に係合した状態となっている（図９参照）。これにより各腕部１３２が閉位置に保持されれる。この状態で、図１０に示すように、手等で係止片１４２を係脱許容位置に移動させると、各係止ピン１３９と各係止突部１４３との係合状態が解除される。すると、コイルバネ１３８の付勢力により一対の腕部１３２が外方の開位置に移動し、図１１に示す状態となる。この状態で、電線受部材１２２上に電線１１６が載置状に支持される。
【００９８】
また、上記状態から人手等で一対の腕部１３２を閉位置に移動させると、その途中で各係止ピン１３９が傾斜辺１４３ａに摺接して係止片１４２を係脱許容位置に押下げる。そして、係止ピン１３９が傾斜辺１４３ａを乗越えると、係合コイルバネ１４８の付勢力により係止片１４２が係合位置に移動し、各係止ピン１３９と各係止突部１４３とが係合し、図９に示す状態となる。
【００９９】
また、この電線保持具１２０では、上記第１実施形態と同様に、電線受部材１２２及び開口閉鎖部１３０の外周部分が曲面により構成されている。好ましくは、電線保持具１２０の構成部材の全ての稜線が面取り加工等されて曲面に形成されている。これにより、電線１１６が電線保持具１２０にあたって損傷することを防止し、また、電線１１６が電線保持具１２０に引っ掛かってしまうといった事態を有効に防止できる。
【０１００】
以上のように構成された電線保持具１２０によると、上記第１実施形態と同様に、電線保持具１２０単体で電線１１６を一定位置に保持することができ、比較的正確な位置でかつ省スペースで電線を保持できる。しかも、開口閉鎖部１３０は閉状態でロックされるため、作業中等に意図せずに電線が脱落等してしまうことを防止でき、該電線１１６をより確実に保持できる。
【０１０１】
また、その他、第１実施形態において腕部３２が回動自在に取付けられた構成による効果を除いて、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
｛第３の実施の形態｝
この発明の第３の実施の形態に係る電線保持具について説明する。図１２は閉状態における電線保持具を示す正面図であり、図１３は開状態における電線保持具を示す正面図である。
【０１０３】
本実施形態に係る電線保持具２２０が、上記第１及び第２実施形態に係る電線保持具２０，１２０と異なる主な点は、一つの腕部２３２が上方から覆い被さるように移動すること、及び、該腕部２３２を閉位置に保つロック部２４０に係る構成である。
【０１０４】
すなわち、この電線保持具２２０は、少なくとも１本の電線２１６を一定位置で保持するためのものであり、電線受部材２２２と、開口閉鎖部２３０と、ロック部２４０とを備えている。
【０１０５】
電線受部材２２２は、開口２２５を有すると共に電線２１６を下方から載置状に支持する電線受支持部２２４を有している。
【０１０６】
より具体的には、電線受部材２２２は、例えば、金属棒を曲げて形成される部材であり、略Ｕ字状の部材に形成されている。この電線受部材２２２の内周部が、電線２１６を載置状に支持する電線受支持部２２４とされる。また、電線受部材２２２の両端間が電線２１６を受入れるための開口２２５とされる。この開口２２５は、複数の電線２１６を有するワイヤーハーネスＷＨ（電線束）を挿通可能な開口幅Ｓ３を有しており、特に、保持対象となるワイヤーハーネスＷＨの部分を挿通可能な開口幅Ｓ３を有していることが好ましい。
【０１０７】
なお、この電線受部材２２２の一端部には、後述する腕部２３２を支持するためのブラケット２２６が溶接等で固定されている。
【０１０８】
開口閉鎖部２３０は、上記開口２２５を閉鎖する閉状態（図１２参照）と開口２２５を開放する開状態（図１３参照）との間で状態変更自在に構成されている。
【０１０９】
より具体的には、開口閉鎖部２３０は、例えば、金属棒を曲げて形成される部材であり、上記開口２２５の開口幅Ｓ３以上の長さを有する略弧状の腕部２３２を有している。この腕部２３２の基端部は、中継連結片２３４の先端部に固定されると共に、該中継連結片２３４の基端部が上記ブラケット２２６に回動自在に連結されている。そして、腕部２３２が中継連結片２３４を介してブラケット２２６に回動自在に支持されることで、開口２２５を閉塞する位置（図１２参照）と開口２２５を開放する位置（図１３参照）との間で回動自在に設けられている。
【０１１０】
なお、腕部２３２の先端部２３２ａは他の部位よりも薄く形成されると共に、電線受部材２２２の他端部には該先端部２３２ａを受入れ可能な溝部２２２ａが形成されている。そして、腕部２３２を閉位置に移動させた状態で、腕部２３２の先端部２３２ａが溝部２２２ａに嵌め込まれるようになっている。また、腕部２３２が閉位置にある状態で、電線受部材２２２の一端部は丁度腕部２３２の内周部にほぼ密接するようになっている。これらにより、電線受部材２２２からの各電線２１６の離脱がより確実に防止される。
【０１１１】
また、ロック部２４０は、開口閉鎖部２３０を閉状態に、即ち、腕部２３２を閉位置にロックするためのものである。より具体的には、ロック部２４０は、レバー部材２４２と、該レバー部材２４２とブラケット２２６との間に介在するように連結されたロック連結片２４４とを備えている。
【０１１２】
レバー部材２４２の基端部は上記中継連結片２３４の基端部に回動自在に連結支持されると共に、レバー部材２４２のうち基端部よりも中央よりの位置がロック連結片２４４の一端部に回動自在に連結支持されている。また、ロック連結片２４４の他端部は、ブラケット２２６に回転自在に連結支持されている。また、レバー部材２４２の先端部には、人手等で該レバー部材２４２を回動させるための操作部２４３が設けられている。
【０１１３】
そして、レバー部材２４２の操作部２４３を電線受部材２２２に対して接近又は離隔させるように動かすと、レバー部材２４２とロック連結片２４４との傾斜角度が変更するのい伴い、レバー部材２４２と中継連結片２３４との連結支持軸Ｏ１と、ロック連結片２４４とブラケット２２６との連結支持軸Ｏ２との距離が変動する。この距離変動に伴い、腕部２３２が開位置及び閉位置との間で姿勢変更する。
【０１１４】
また、腕部２３２が閉位置にある状態で、レバー部材２４２とロック連結片２４４との連結支持軸Ｏ３が上記連結支持軸Ｏ１，Ｏ２を結ぶラインＬを越えるように、電線受部材２２２の外側又は内側にレバー部材２４２の操作部２４３を動かす。そして、連結支持軸部Ｏ３がラインＬの内側にくるようにレバー部材２４２を動かすことで、腕部２３２が閉位置にロックされる（図１２において実線で示すレバー部材２４３参照）。また、連結支持軸部Ｏ３がラインＬの外側にくるようにレバー部材２４２を動かすことで、腕部２３２のロックが解除され、開位置に移動可能な状態となる（図１２において２点鎖線で示すレバー部材２４３参照）。
【０１１５】
以上のように構成された電線受部材２２２によると、開口２２５を有する電線受部材２２２と、開口２２５を閉鎖する閉状態と開口２２５を開放する閉状態との間で状態変更自在な開口閉鎖部２３０と、開口閉鎖部２３０を閉状態でロックするロック部２４０とを備えている。このため、開口２２５を通じて電線受部材２２２上に電線２１６を配設した状態で、開口閉鎖部２３０を閉状態に状態変更させることで電線２１６を保持できる。従って、本電線保持具２２０単体で電線２１６を一定位置に保持することができ、比較的正確な位置でかつ省スペースで電線を保持できる。しかも、開口閉鎖部２３０は閉状態でロックされるため、作業中等に意図せずに電線２１６が脱落等してしまうことを防止でき、該電線２１６をより確実に保持できる。
【０１１６】
また、開口２２５が複数の電線２１６を有する電線束を挿通可能な開口幅Ｓ３を有しているため、例えば、予め２次元的に予備組立されたワイヤーハーネスＷＨを構成する電線束を一括して電線受部材２２２にセットし、また、これを電線受部材２２２から取出すことも容易である。
【０１１７】
しかも、腕部２３２は、電線受部材２２２に回動自在に設けられることで、前記閉位置と前記開位置との間で移動自在とされているため、例えば、腕部２３２の全体を平行移動させる構成と比べて、腕部２３２の移動に必要なスペースを比較的小さくすることができ、省スペース化に貢献する。なお、電線保持具を立設すべき組立作業台として、上記実施形態では板状のものを示したが、電線保持具を取付可能であれば枠状のもの等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】電線保持具の使用方法を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る電線保持具を示す斜視図である。
【図３】閉状態における電線保持具を示す正面図である。
【図４】開状態における電線保持具を示す正面図である。
【図５】電線保持具を示す側面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線におけるロック部の構成を示す図である。
【図７】ロック部の非ロック状態を示す図である。
【図８】ロック部のロック状態を示す図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る閉状態における電線保持具をす正面図である。
【図１０】閉状態から開状態に変更する途中における電線保持具を示す正面図である。
【図１１】開状態における電線保持具を示す正面図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る閉状態における電線保持具を示す正面図である。
【図１３】開状態における電線保持具を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１６，１１６，２１６  電線
２０，１２０，２２０  電線保持具
２２，１２０，２２０  電線受部材
２４，１２４，２２４  電線受支持部
２５，１２５，２２５  開口
２６  軸部
３０，１３０，２３０  開口閉鎖部
３２，１３２，２３２  腕部
３３，１３３  円弧部
３５，１３５  弾性部
３８，１３８  コイルバネ
３９  ロック片
４０，１４０  ロック部
４２，１４２  係止片
４４  係合突部
４５  操作突部
４６  バネ片
１３９  係止ピン
１４３  係止突部
１４８  係合コイルバネ
２４０  ロック部
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
2006339038.tif 000003
【図２】
2006339038.tif 000004
【図３】
2006339038.tif 000005
【図４】
2006339038.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006339038.tif 000009
【図８】
2006339038.tif 000010
【図９】
2006339038.tif 000011
【図１０】
2006339038.tif 000012
【図１１】
2006339038.tif 000013
【図１２】
2006339038.tif 000014
【図１３】
2006339038.tif 000015