(57)【要約】【課題】現像ギャップをできるだけ小さくして高画質を得ることができるようにしつつ、接触部材の当接力による現像ローラの撓みを簡単にかつ効果的に補正可能にする。【解決手段】非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置１において、供給ローラ６の現像ローラ５への当接位置Ｐ１が、感光体２の中心と現像ローラ５の中心とを結ぶ直線αと直交しかつ現像ローラ５の中心を通る直線βに関して感光体２と反対側に配置されている。また、規制ブレード７の現像ローラ５へ当接位置Ｐ２が直線βに関して感光体２と同じ側、つまり供給ローラ６の現像ローラ５への当接位置Ｐ１と反対側に配置されている。これにより、供給ローラ６による現像ローラ５の撓みと規制ブレード７による現像ローラ５の撓みとが互いにキャンセルするようになり、現像ローラ５の撓みが抑制される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラにそれぞれ圧接される２つの接触部材とを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、
前記２つの接触部材の前記現像ローラへの圧接位置が、前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交しかつ前記現像ローラの中心を通る直線に関して、互いに反対側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラにそれぞれ圧接される２つの接触部材とを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、
前記２つの接触部材の前記現像ローラへの圧接位置が、前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交するとともに前記現像ローラの中心を通る直線上で、かつ前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線に関して互いに反対側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記２つの接触部材は、前記現像ローラに圧接されてトナーを前記現像ローラに供給する供給ローラと、前記現像ローラに圧接されて前記像担持体へ搬送される現像ローラ上のトナーを規制する規制部材であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ローラの両端部の外周面にそれぞれシート状のスペーサを固定するとともに、前記スペーサを前記像担持体の外周面に圧接することで、前記像担持体と前記現像ローラとの間に前記現像ギャップを形成し、前記像担持体の周速と前記スペーサの周速とが同一または略同一に配置されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の技術分野に関し、特に、像担持体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを有する非接触ジャンピング現像方式の現像を行うとともに、トナーの供給ローラあるいはトナーの規制部材等の接触部材が現像ローラに圧接されている画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、非接触ジャンピング現像方式を用いた画像形成装置が多々知られている。この非接触ジャンピング現像方式は、像担持体である感光体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを設けるとともに、現像ローラ上のトナーを感光体にジャンピングさせて感光体上の静電潜像を現像する方式である。この非接触ジャンピング現像方式では、感光体と現像ローラとの間の現像ギャップを高精度に維持することが良好な現像を行う上で求められる。
【０００３】
そこで、従来、現像ローラより半径の大きなコロからなるスペーサを現像ギャップ調整部材として現像ローラの両端部に嵌合し、これらのコロを感光体の外周面に当接することで感光体と現像ローラとの間の現像ギャップを維持している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、このような従来の非接触ジャンピング現像方式の画像形成装置においては、トナーに電荷を付与したり、現像ローラ上に均一な薄層のトナー層を形成するために、供給ローラや規制ブレード等の接触部材を圧接させている。このため、これらの接触部材の当接力で現像ローラに曲げモーメントが作用するため、現像ローラの中央部が感光体の方へ撓んでしまい、現像ギャップが変動して所定の現像ギャップを維持することができなくなる。供給ローラや規制ブレードの機能を十分に発揮させるには、これらの接触部材の現像ローラへの当接力として約１ｋｇｆ前後の力が必要となるため、現像ローラは数十μｍ撓むようになる。そして、このように、所定の現像ギャップを維持することができないと、感光体の両端部と中央部とで濃度の差が生じるばかりでなく、現像ローラが回転することで撓みにより生じる振れにより振動が発生して、バンディング画像が発生してしまい、高画質の良好な画像を得ることができなくなるという問題がある。
【０００５】
そこで、この特許文献１に開示の画像形成装置では、現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成することで、例えば供給ローラの当接力で現像ローラが感光体の方へ撓んでも所定の現像ギャップを維持することができるようにしている。
【０００６】
一方、現像ギャップ調整部材としてコロを用いた場合、コロと現像ローラとの同軸度やコロの真円度等の誤差が重なることで、現像ローラと感光体との間に適正な現像ギャップを確保することが難しい。また、非接触ジャンピング現像方式において高画質を得るためには現像ギャップを狭くする必要があるが、コロはある程度の厚みを有しているため、コロの厚みをきわめて薄く形成して現像ギャップを狭くすることは難しい。
【０００７】
そこで、現像ギャップ調整部材としてシート状部材を用い、このシート状部材を現像ローラの両端部外周面と感光体の両端部外周面との間に介在させることで、現像ローラと感光体との間に適正な現像ギャップを容易に確保できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に開示の画像形成装置によれば、前述の現像ギャップ調整部材としてコロを用いた場合の問題を解決することができる。
【特許文献１】特開平６−２５８９３３号公報。
【特許文献２】特開平５−２７５７１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述の特許文献１に開示の画像形成装置では、現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がある。その場合、現像ローラあるいは感光体の外周面に、両端部に対する中央部における凹の深さまたは凸の高さが前述の現像ローラの撓み量の数十μｍに対応して数十μｍのきわめて小さな凹曲面または凸曲面を形成することになる。そこで、例えば現像ローラの中央部を凹形状または凸形状に形成しようとした場合、次のような問題がある、すなわち、通常の現像ローラの幅は数十ｃｍであり、これをμｍ単位で表すと数万μｍである。このため、数万μｍのきわめて長い長さの部材に数十μｍのきわめて小さな凹曲面または凸曲面を加工しなければならず、現像ローラを精度よく加工することは難しいばかりでなく、現像ローラのコストがきわめて高くなってしまう。しかも、現像ローラの外周面をその全面にわたって、加工により同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることがきわめて難しい。このような問題は、感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成する場合にも生じる。
【０００９】
また、特許文献２には、供給ローラや規制ブレード等の接触部材の当接力で現像ローラが感光体の方へ撓んで所定の現像ギャップを維持できないことについては開示も示唆もされていない。しかし、特許文献２に開示の画像形成装置でも、接触部材が現像ローラを押圧することで、現像ローラの中央部が感光体の方へ撓み、現像ギャップの変動が生じるようになる。特に、特許文献２のようにシート状のスペーサを用いて現像ギャップを小さくすると、このような現像ローラの撓みにより現像ギャップの変動率が大きくなる。特に、１００μｍ以下の現像ギャップの場合、現像ギャップ変動率が数十％に及んでしまう。このため、現像ローラの撓みによる現像ギャップ変動の画質への影響が大きくなってしまう。
【００１０】
したがって、特許文献２に開示の画像形成装置においても、現像ギャップの変動を抑制することが求められるが、前述の特許文献１に開示のように特許文献２に開示の現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成した場合には、前述のような問題が生じる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、現像ギャップをできるだけ小さくして高画質を得ることができるようにしつつ、接触部材の当接力による現像ローラの撓みを簡単にかつ効果的に補正することのできる安価な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラにそれぞれ圧接される２つの接触部材とを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、前記２つの接触部材の前記現像ローラへの圧接位置が、前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交しかつ前記現像ローラの中心を通る直線に関して、互いに反対側に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラにそれぞれ圧接される２つの接触部材とを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、前記２つの接触部材の前記現像ローラへの圧接位置が、前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交するとともに前記現像ローラの中心を通る直線上で、かつ前記像担持体の中心と前記現像ローラの中心とを結ぶ直線に関して互いに反対側に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
更に、請求項３の発明は、前記２つの接触部材が、前記現像ローラに圧接されてトナーを前記現像ローラに供給する供給ローラと、前記現像ローラに圧接されて前記像担持体へ搬送される現像ローラ上のトナーを規制する規制部材であることを特徴とする。
【００１５】
更に、請求項４の発明は、前記現像ローラの両端部の外周面にそれぞれシート状のスペーサを固定するとともに、前記スペーサを前記像担持体の外周面に圧接することで、前記像担持体と前記現像ローラとの間に前記現像ギャップを形成し、前記像担持体の周速と前記スペーサの周速とが同一または略同一に設定されるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された請求項１、３および４の発明の画像形成装置によれば、例えば供給ローラおよび規制部材等の２つの接触部材の現像ローラへの圧接位置を、像担持体の中心と現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交しかつ現像ローラの中心を通る直線に関して、互いに反対側に配置しているので、一方の接触部材の圧接による現像ローラの撓みと他方の接触部材の圧接による現像ローラの撓みとを互いにキャンセルする方向に作用させることができる。したがって、２つの接触部材の圧接による現像ローラの撓みを抑制することができる。これにより、これらの接触部材の圧接による像担持体と現像ローラとの間の現像ギャップの変動を抑制し、補正することができる。特に、高画質化を目的として現像ギャップを小さく設定した場合に、現像ギャップの変動による画質への影響を効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項２、３および４の画像形成装置によれば、例えば供給ローラおよび規制部材等の２つの接触部材の現像ローラへの圧接位置を、像担持体の中心と現像ローラの中心とを結ぶ直線と直交するとともに現像ローラの中心を通る直線上に配置しているので、２つの接触部材の現像ローラへのそれぞれ当接力がいずれも像担持体へ向かう方向の分力を有さないようにすることができる。しかも、２つの接触部材の現像ローラへの当接位置を、像担持体の中心と現像ローラの中心とを結ぶ直線に関して互いに反対側に配置しているので、２つの接触部材による現像ローラの各当接力を互いに対向させてこれら当接力による現像ローラの撓みをキャンセルするように作用させることができる。したがって、接触部材による像担持体と現像ローラとの現像ギャップの変動をより一層効果的に抑制することができる。
特に、高画質化を目的として現像ギャップを小さく設定した場合に、現像ギャップの変動による画質への影響を更に効果的に抑制することができる。
【００１８】
更に、請求項１ないし４の画像形成装置のいずれにおいても、前述の特許文献１に開示されているように、現像ローラの中央部あるいは像担持体の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がないので、現像ローラあるいは像担持体に対して高精度を要求される特別な加工をしなくても済むようになり、現像ローラのコストを低減できるとともに、現像ローラの外周面をその全面にわたって、同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることが容易にできる。特に、特別な加工が不要になることから、現像ローラとして従来のものをそのまま用いることができる。
【００１９】
特に、請求項４の発明によれば、像担持体と現像ローラとの現像ギャップを調整する部材として、シート状のスペーサを用いているため、スペーサの像担持体に当接する面が比較的広い幅の面状にできる。したがって、現像ローラそのものの撓みを補正し易くできるとともに、現像ギャップの公差がスペーサの厚みによって決まるため、現像ギャップの正確性を向上することができる。また、像担持体の周速と現像ローラ上のスペーサの周速とを同一または略同一に設定しているので、像担持体と現像ローラ上のスペーサとの圧接部の摩擦を低減して発熱を抑制することができるとともに摩擦振動による現像ギャップ変動を抑制することができる。このようにして、非磁性一成分トナーの非接触現像において、特に１００μｍ以下の小さな現像ギャップを形成できるが、このような小さな現像ギャップに対して、現像ギャップの変動率に関し数十％の減少が可能となり、現像ギャップの変動による画質への影響を最も効果的に抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図、図２は、図１に示す例において、像担持体、現像ローラ、および供給ローラおよび規制ブレードの配置関係を模式的に示す図である。
【００２１】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は、像担持体である感光体２と現像装置３を備えている。現像装置３は、ケース４、感光体２にトナーＴを搬送する現像ローラ５、現像ローラ５に圧接されてトナーＴを供給する供給ローラ６、現像ローラ５に圧接されて感光体２に搬送するトナーＴを規制する規制ブレード７、トナーＴを攪拌して搬送するトナー攪拌搬送部材８、トナー攪拌搬送部材８によって搬送されたトナーＴを受けて供給ローラ６の方へ案内するトナー受け部材９、および現像ローラ５に現像後残ったトナーＴを回収する方向に当接しながらトナー漏れを防止するための上シール１０を備えている。そして、現像ローラ５、供給ローラ６、規制ブレード７、トナー攪拌搬送部材８およびトナー受け部材９はいずれもケース４内に配設されている。
【００２２】
現像ローラ５の両端部のトナー非搬送面には、それぞれシート状のスペーサ１１が固定されている。図２に示すように、これらのスペーサ１１が感光体２の像非担持面に圧接されることで、現像ローラ５のトナー搬送面とこのトナー搬送面に対向する感光体２の像担持面との間に、所定の現像ギャップｇが形成されている。
【００２３】
そして、この現像ギャップｇは、スペーサ１１の厚みを適宜選択することで所望の大きさに調節される。これにより、この現像装置３は非磁性一成分現像剤であるトナーＴを用いた非磁性一成分現像剤非接触ジャンピング現像を行うようになっている。その場合、この例の画像形成装置１では、図１において感光体２が時計回りに回転するとともに、現像ローラ５および供給ローラ６がともに反時計回りに回転するように設定されている。そして、感光体２の周速と現像ローラ５上のスペーサ１１,１２の周速とが同一または略同一に設定されている。
【００２４】
現像ローラ５には、応力収縮や熱収縮の極めて小さい例えば鉄等の金属ローラが用いられているとともに、この金属ローラ上に固定されるスペーサ１１には弾性を有するスペーサが用いられている。スペーサに用いられる弾性体としては、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリイミド、エポキシ、アセテート、シリコーン、アクリル、ゴム等のようなプラスチックやゴムを用いることができ、その場合絶縁体であることが好ましい。そして、このような弾性体からなるスペーサ１１としては、粘着テープでもよいし、シームレスの熱収縮チューブでもよい。
なお、現像ローラ５として弾性体からなる弾性ローラを用いることもでき、その場合には、この弾性ローラに固定されるスペーサとして金属やセラミックス等の応力収縮や熱収縮の極めて小さい材料を用いることが好ましい。
【００２５】
供給ローラ６の現像ローラ５への当接位置Ｐ１は、感光体２の中心と現像ローラ５の中心とを結ぶ直線αと直交しかつ現像ローラ５の中心を通る直線βに関して、感光体２と反対側に配置されている。また、規制ブレード７の現像ローラ５への当接位置Ｐ２は、直線βに関して、感光体２と同じ側つまり供給ローラ６の当接位置Ｐ１と反対側に配置されている。
【００２６】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、供給ローラ６が、この供給ローラ６と現像ローラ５との当接位置Ｐ１が直線βに関して感光体２と反対側となるよう配置されることから、供給ローラ６の現像ローラ５への当接力が感光体２へ向かう方向の分力を有することにより、現像ローラ５の中央部が感光体２に接近する方向へ撓むようになる。一方、規制ブレード７が、この規制ブレード７と現像ローラ５との当接位置Ｐ２が直線βに関して感光体２と同じ側となるよう配置されることから、規制ブレード７の現像ローラ５への当接力が感光体２から離間する方向の分力を有することにより、現像ローラ５の中央部が感光体２から離間する方向へ撓むようになる。
【００２７】
したがって、供給ローラ６の圧接による現像ローラ５の撓みと規制ブレード７による現像ローラ５の撓みとが互いにキャンセルする方向に作用するようになり、供給ローラ６と規制ブレード７との２つの接触部材の圧接による現像ローラ５の撓みが抑制される。これにより、これらの接触部材の圧接による感光体２と現像ローラ５との間の現像ギャップｇの変動を抑制し、補正することができる。特に、高画質化を目的として現像ギャップｇを小さく設定した場合に、現像ギャップｇの変動による画質への影響を効果的に抑制することができる。
【００２８】
また、前述の特許文献１に開示されているように、現像ローラ５の中央部あるいは感光体２の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がないので、現像ローラ５あるいは感光体２に対して高精度を要求される特別な加工をしなくても済むようになり、現像ローラ５あるいは感光体２のコストを低減できるとともに、現像ローラ５あるいは感光体２の外周面をその全面にわたって、同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることが容易にできる。特に、特別な加工が不要になることから、現像ローラ５あるいは感光体２として従来のものをそのまま用いることができる。
【００２９】
更に、感光体２と現像ローラ５との現像ギャップｇを調整する部材として、シート状のスペーサ１１を用いていることから、スペーサ１１の感光体２に当接する面が比較的広い幅の面状になるため、現像ローラ５そのものの撓みを補正し易くできるとともに、現像ギャップｇの公差がスペーサの厚みによって決まるため、現像ギャップｇの正確性を向上することができる。
【００３０】
更に、感光体２の周速と現像ローラ５上のスペーサ１１の周速とを同一または略同一に設定しているので、感光体２と現像ローラ５上のスペーサ１１との圧接部の摩擦を低減して発熱を抑制することができるとともに摩擦振動による現像ギャップ変動を抑制することができる。
【００３１】
このように、非磁性一成分トナーの非接触現像において、現像ローラ５の固定されたシート状のスペーサ１１を用いて現像ギャップｇを形成するとともに、感光体２の周速とスペーサ１１の周速とを等速に設定することで、特に１００μｍ以下の小さな現像ギャップｇを形成できるようになる。これにより、この例の画像形成装置１によれば、このような小さな現像ギャップｇに対して、現像ギャップの変動率に関し数十％の減少が可能となり、現像ギャップｇの変動による画質への影響を最も効果的に抑制することが可能となる。
【００３２】
更に、現像ローラ５を弾性体で形成しかつこの弾性体の上に金属のスペーサ１１を固定するか、または現像ローラ５を金属ローラで形成しかつこの金属ローラの上に弾性を有するスペーサ１１を固定しているので、前述の現像ローラ５の撓みや振れが発生しても、発生する振動を緩和することができ、バンディング画像を発生し難くすることができる。
【００３３】
特に、スペーサ１１として、熱収縮チューブを用いることが好ましい。この熱収縮チューブはシームレスでありかつ弾性体であるため、前述の各効果を十分に発揮でき現像ギャップ調整部材として適しているとともに、現像ローラ５への固定が比較的簡単になる。
【００３４】
図３は、本発明の画像形成装置の実施の形態の他の例を示す図である。なお、前述の例の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付すことにより、それらの詳細な説明は省略する。
前述の図１に示す例では、供給ローラ５および規制ブレード７を直線βに関して互いに反対側に配置しているが、図３に示すように、この例の画像形成装置１では、供給ローラ５の現像ローラ５への当接位置Ｐ１が直線β上に配置されているとともに、規制ブレード７の現像ローラ５への当接位置Ｐ２が直線β上でかつ供給ローラ５の現像ローラ５への当接位置Ｐ１と直線αに関して反対側に配置されている。
この例の画像形成装置１の他の構成は、図１に示す例と同じである。
【００３５】
このように構成されたこの例の画像形成装置１においては、供給ローラ６が、この供給ローラ６と現像ローラ５との当接位置Ｐ１が直線β上に配置され、かつ規制ブレード７と現像ローラ５との当接位置Ｐ２も直線β上に配置されることから、供給ローラ６および規制ブレード７の現像ローラ５へのそれぞれ当接力がいずれも感光体２へ向かう方向の分力を有さない。しかも、供給ローラ６の現像ローラ５への当接位置Ｐ１と規制ブレード７の現像ローラ５への当接位置Ｐ２とが直線αに関して互いに反対側に配置されることから、供給ローラ６による現像ローラ５の当接力と規制ブレード７による現像ローラ５の当接力とが互いに対向してこれら当接力による現像ローラ５の撓みをキャンセルするように作用する。したがって、接触部材による感光体２と現像ローラ５との現像ギャップｇの変動が更に効果的に抑制されるようになる。
この例の画像形成装置１の他の作用効果は、図１に示す例と同じである。
【００３６】
次に、本発明の実施例および比較例について説明する。
（実施例１）
実施例１では、図１に示す画像形成装置１を用いた。このとき、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用いた。なお、現像ローラ５への供給ローラ６および規制ブレード７の当接力による現像ローラ５の撓みを測定するだけであるので、金属ローラにはスペーサは固定しなかった。また、供給ローラ６および規制ブレード７のそれぞれ現像ローラ５への当接力はともに２ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと５μｍであった。
【００３７】
（実施例２）
実施例２では、図３に示す画像形成装置１を用いた。このとき、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用いた。なお、実施例１と同様に金属ローラにはスペーサは固定しなかった。また、供給ローラ６および規制ブレード７のそれぞれ現像ローラ５への当接力はともに２ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと２μｍであった。
【００３８】
（比較例１）
比較例１では、図４に示す画像形成装置１を用いた。前述の図１に示す例では、供給ローラ５および規制ブレード７を直線βに関して互いに反対側に配置しているのに対して、図４に示すように、比較例１で用いた画像形成装置１は、供給ローラ５および規制ブレード７を直線βに関してともに感光体２と反対側でかつ互いに同じ側に配置している。図４に示す画像形成装置１の他の構成は図１に示す例と同じである。
現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用いた。なお、実施例１と同様に金属ローラにはスペーサは固定しなかった。また、供給ローラ６および規制ブレード７のそれぞれ現像ローラ５への当接力はともに２ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと３０μｍであった。
【００３９】
以上の実施例１および２、比較例１の結果から、供給ローラ５および規制ブレード７を直線βに関してともに感光体２と反対側でかつ互いに同じ側に配置した場合には、供給ローラ６および規制ブレード７の現像ローラ５への圧接による現像ローラ５の撓みを効果的に抑制し、補正することができないが、本発明のように供給ローラ５および規制ブレード７を直線βに関して互いに反対側に配置した場合、供給ローラ６および規制ブレード７の現像ローラ５への圧接による現像ローラ５の撓みを効果的に抑制し、補正することができることが確認できた。特に、供給ローラ５および規制ブレード７を直線β上でかつ互いに当接力が対向するように配置した場合、現像ローラ５の撓みを更に一層効果的に抑制し、補正することができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の画像形成装置は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、像担持体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを有する非接触ジャンピング現像方式の現像を行うとともに、トナーの供給ローラあるいはトナーの規制部材等の接触部材が現像ローラに圧接されている画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的に示す横断面図である。
【図２】図１に示す例において、像担持体、現像ローラ、および供給ローラおよび規制ブレードの配置関係を模式的に示す図である。
【図３】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例を模式的に示す横断面図である。
【図４】本発明の比較例に用いた画像形成装置を模式的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…画像形成装置、２…感光体（像担持体）、３…現像装置、４…ケース、５…現像ローラ、６…供給ローラ、７…規制ブレード、１１…スペーサ、α…感光体中心と現像ローラ中心とを結ぶ直線、β…直線αと直交しかつ現像ローラ中心を通る直線
【図１】
2006098854.tif 000003
【図２】
2006098854.tif 000004
【図３】
2006098854.tif 000005
【図４】
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