(57)【要約】【課題】情報処理端末と無線電話機とを連携させて効率よく利用する。【解決手段】電話制御装置１により、情報処理端末３と無線電話機４との対応関係を示す端末管理情報を管理しておき、任意の内線電話機として動作する情報処理端末３の呼に関する制御データについては当該情報処理端末との間でやり取りし、その内線電話機の呼に関する音声データについては端末管理情報で示される当該情報処理端末３の無線電話機４との間で無線接続装置２を介してやり取りする。【選択図】  図１
2006339827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続されて前記電話回線を用いた通話のための呼の制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して前記電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末とを備える電話システムであって、
前記電話制御装置に接続された無線接続装置と、
無線伝送路を介して前記無線接続装置に接続されて前記情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備え、
前記電話制御装置は、
前記情報処理端末と前記無線電話機との対応関係を記憶する記憶部と、
前記無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理手段と、
前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が可能な場合、前記情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で前記無線接続装置を介してやり取りし、前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が不可能な場合、前記情報処理端末に対して前記呼の接続を行わない呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
電話回線に接続されて前記電話回線を用いた通話のための呼制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して前記電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末と、前記電話制御装置に接続された無線接続装置と、無線伝送路を介して前記無線接続装置に接続されて前記情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備える電話システムで用いられる電話制御装置であって、
前記情報処理端末と前記無線電話機との対応関係を記憶する記憶部と、
前記無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理手段と、
前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が可能な場合、前記情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で前記無線接続装置を介してやり取りし、前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が不可能な場合、前記情報処理端末に対して前記呼の接続を行わない呼制御手段と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電話制御装置において、
前記記憶部は、前記無線接続装置と前記無線電話機との対応関係を記憶し、
前記無線電話機管理手段は、前記無線電話機との通信可否、および前記無線電話機が接続されている無線接続装置と当該無線電話機に対応する無線接続装置との一致／不一致に応じて当該無線電話機での通話可否を判断する
ことを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
電話回線に接続されて前記電話回線を用いた通話のための呼の制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して前記電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末と、前記電話制御装置に接続された無線接続装置と、無線伝送路を介して前記無線接続装置に接続されて前記情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備える電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータに、
前記情報処理端末と前記無線電話機との対応関係を記憶部で記憶する記憶ステップと、
前記無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理ステップと、
前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が可能な場合、前記情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で前記無線接続装置を介してやり取りし、前記情報処理端末に対応する前記無線電話機での通話が不可能な場合、前記情報処理端末に対して前記呼の接続を行わない呼制御ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記無線接続装置と前記無線電話機との対応関係を前記記憶部で記憶するステップをさらに備え、
前記無線電話機管理ステップは、前記無線電話機との通信可否、および前記無線電話機が接続されている無線接続装置と当該無線電話機に対応する無線接続装置との一致／不一致に応じて当該無線電話機での通話可否を判断する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特にパーソナルコンピュータなどの情報処理端末と無線電話機を利用して電話システムを構築する際に用いられる電話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ通信技術の発展に応じて、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末と無線電話機を共通ネットワークで接続して利用する電話システムが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
この種の電話システムは、共通ネットワークに回線コントローラを設け、この回線コントローラから共通ネットワークに接続されている無線基地局を制御して、当該無線基地局に収容されている無線電話機と共通ネットワークに接続されている他の端末との間の通信を実現している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、共通ネットワークに接続されている情報処理端末と無線端末とがそれぞれ独立して動作しているため、利用者にとって使い勝手が悪いという問題点があった。例えば、共通ネットワークの情報処理端末に格納されているアドレス帳を用いて、共通ネットワークの無線電話機での着信や発信を制御するなど、情報処理端末と無線電話機とを連携して効率よく利用できない。
【０００５】
また、情報処理端末に接続された発着呼を任意の無線端末に転送して音声通話を行うことも考えられるが、無線端末は常に通信可能で音声通話できる状態とは限らず、電源投入されていない場合や通信できない場所に位置する場合などには音声通話をできなくなる。したがって、当該無線端末が通話不可の場合、その接続した当該発着呼について音声通話ができない状態に陥ってしまう可能性がある。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、情報処理端末と無線電話機とを連携させて効率よく利用することができる電話システム、電話制御装置、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続されて電話回線を用いた通話のための呼の制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末とを備える電話システムであって、電話制御装置に接続された無線接続装置と、無線伝送路を介して無線接続装置に接続されて情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備え、電話制御装置は、情報処理端末と無線電話機との対応関係を記憶する記憶部と、無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理手段と、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が可能な場合、情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で無線接続装置を介してやり取りし、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が不可能な場合、情報処理端末に対して呼の接続を行わない呼制御手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる電話制御装置は、電話回線に接続されて電話回線を用いた通話のための呼制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末と、電話制御装置に接続された無線接続装置と、無線伝送路を介して無線接続装置に接続されて情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備える電話システムで用いられる電話制御装置であって、情報処理端末と無線電話機との対応関係を記憶する記憶部と、無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理手段と、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が可能な場合、情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で無線接続装置を介してやり取りし、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が不可能な場合、情報処理端末に対して呼の接続を行わない呼制御手段とを備えている。
【０００８】
この際、記憶部により、無線接続装置と無線電話機との対応関係を記憶し、無線電話機管理手段により、無線電話機との通信可否、および無線電話機が接続されている無線接続装置と当該無線電話機に対応する無線接続装置との一致／不一致に応じて当該無線電話機での通話可否を判断するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかるプログラムは、電話回線に接続されて電話回線を用いた通話のための呼の制御を行う電話制御装置と、内線伝送路を介して電話制御装置に接続されて動作する情報処理端末と、電話制御装置に接続された無線接続装置と、無線伝送路を介して無線接続装置に接続されて情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機とを備える電話システムで用いられる電話制御装置のコンピュータに、情報処理端末と無線電話機との対応関係を記憶部で記憶する記憶ステップと、無線電話機との通信可否に基づき当該無線電話機での通話可否を判断する無線電話機管理ステップと、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が可能な場合、情報処理端末の呼に関する音声データを当該無線電話機との間で無線接続装置を介してやり取りし、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が不可能な場合、情報処理端末に対して呼の接続を行わない呼制御ステップとを実行させるようにしたものである。
【００１０】
この際、無線接続装置と無線電話機との対応関係を記憶部で記憶するステップをさらに備え、無線電話機管理ステップにより、無線電話機との通信可否、および無線電話機が接続されている無線接続装置と当該無線電話機に対応する無線接続装置との一致／不一致に応じて当該無線電話機での通話可否を判断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電話制御装置により、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が可能な場合、情報処理端末の呼に関する音声データが当該無線電話機との間で無線接続装置を介してやり取りされ、情報処理端末に対応する無線電話機での通話が不可能な場合、情報処理端末に対して呼の接続が行われないため、情報処理端末と組をなす無線電話機の通話可否状態に応じて情報処理端末の発着呼を接続制御できる。
【００１２】
したがって、無線電話機の電源投入されていない場合や通信できない場所に位置する場合など、無線電話機で音声通話ができない場合には、情報処理端末が動作していてもその発着呼が接続されなくなる。これにより、情報処理端末への発着呼を接続したにもかかわらず音声通話ができない状態に陥ってしまうことはなく、情報処理端末と無線電話機とを連携させて効率よく利用することができる。
【００１３】
また、無線電話機で通話可能な場合には、情報処理端末において、音声通話機能を提供するアプリケーション（ソフトフォン・プログラム）やヘッドセットなどを必要とすることなく、一般的な無線電話機と連携して音声通話を行うことができる。
これにより、情報処理端末３が持つ極めて強力なアドレス帳やデータベースなどの情報処理機能を、無線電話機の動作に対して容易に適用でき、利用者に対して極めて使い勝手のよい電話システムを構築できる。
【００１４】
したがって、情報処理端末において、音声通話機能を提供するアプリケーション（ソフトフォン・プログラム）やヘッドセットなどを必要とすることなく、一般的な無線電話機と連携して音声通話を行うことができる。
これにより、情報処理端末が持つ極めて強力なアドレス帳やデータベースなどの情報処理機能を、無線電話機の動作に対して容易に適用でき、利用者に対して極めて使い勝手のよい電話システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、電話制御装置１、１つ以上の無線接続装置２、１つ以上の情報処理端末３、および１つ以上の無線電話機４から構成されている。
【００１６】
電話制御装置１は、公衆電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、さらにはＩＰ電話網などの電話網８からの電話回線７に接続されて、電話回線７を終端制御することにより各種呼制御を行う制御装置である。
無線接続装置２は、ＬＡＮなどの内線伝送路６を介して電話制御装置１に接続されて、無線伝送路５を介して無線電話機４とデジタルデータ通信を行うことにより、電話制御装置１と無線電話機４との間でやり取りされる各種データを相互に転送する装置である。
【００１７】
情報処理端末３は、パーソナルコンピュータやＰＤＡなどの情報処理装置からなり、内線伝送路６を介して電話制御装置１との間で各種データをやり取りすることにより、電話制御装置１の任意の内線電話機として動作し、その内線電話機の呼に関する各種情報処理を行う端末装置である。
無線電話機４は、無線伝送路５を介して無線接続装置２と接続されて電話制御装置１との間で各種データをやり取りすることにより、電話制御装置１の任意の内線電話機として動作し、その内線電話機の呼に関する音声通話を行う端末装置である。
【００１８】
本実施の形態は、電話制御装置１により、情報処理端末３と無線電話機４との対応関係を示す端末管理情報を管理しておき、任意の内線電話機として動作する情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が可能な場合、その情報処理端末３の呼に関する音声データを端末管理情報で示される当該情報処理端末３の無線電話機４との間で無線接続装置２を介してやり取りし、当該情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が不可の場合、当該情報処理端末３に対する発着呼の接続を行わないようにしたものである。
【００１９】
［電話制御装置］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる電話制御装置について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
この電話制御装置１は、コンピュータで動作する通信制御装置であり、回線インターフェース部（以下、回線Ｉ／Ｆ部という）１１、ＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮＩ／Ｆ部という）１２、記憶部１３、および制御部１４が設けられている。
【００２０】
回線Ｉ／Ｆ部１１は、電話網８からの電話回線７を終端制御する回路部であり、電話回線７について着信検出や発信などの回線制御を行う機能を有している。
ＬＡＮＩ／Ｆ部１２は、内線伝送路６を介してデジタルデータ通信を行う回路部であり、無線接続装置２や情報処理端末３と制御データや音声データをやり取りする機能を有している。
【００２１】
記憶部１３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部１４での各種処理に用いる処理情報やプログラム１３Ｐを格納する機能を有している。プログラム１３Ｐは、回線Ｉ／Ｆ部１１やＬＡＮＩ／Ｆ部１２などの入出力インターフェース部を介して外部装置や記録媒体から読み取られ予め記憶部１３へ格納される。
【００２２】
記憶部１３に格納される主な処理情報としては、呼制御情報１３Ａや端末管理情報１３Ｂがある。呼制御情報１３Ａは、電話回線７の状態や、情報処理端末３や無線電話機４の動作状態を管理するための情報である。端末管理情報１３Ｂは、当該電話システムの情報処理端末３と無線電話機４と対応関係を示す情報である。
図３は、端末管理情報の構成例であり、電話制御装置１の内線電話機に割り当てられた内線番号ごとに、情報処理端末３の識別情報、この情報処理端末の無線端末として動作する無線電話機４の識別情報、この無線電話機での通話可否を示す無線電話機状態情報、およびこの無線電話機４を接続する無線接続装置２の識別情報が組として管理されている。これら識別情報としては、それぞれの装置の固有ＩＤや内線伝送路６上でのアドレスが用いられる。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部１３からプログラム１３Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１３Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。制御部１４で実現される主な機能手段としては、呼制御手段１４Ａと無線電話機管理手段１４Ｂがある。
【００２４】
呼制御手段１４Ａは、記憶部１３の呼制御情報１３Ａや端末管理情報１３Ｂに基づき回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して電話回線７の回線制御や、情報処理端末３および無線電話機４の動作制御を行う機能と、端末管理情報１３Ｂを参照して情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が可能な場合、その情報処理端末３の呼に関する制御データについては当該情報処理端末３との間でやり取りし、その内線電話機の呼に関する音声データについては端末管理情報１３Ｂで示される当該情報処理端末３の無線電話機４との間で無線接続装置２を介してやり取りする機能と、端末管理情報１３Ｂを参照して情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が不可の場合、当該情報処理端末３について発着呼の接続を行わない機能とを有している。
【００２５】
無線電話機管理手段１４Ｂは、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２および内線伝送路６を介して無線接続装置２へアクセスし、その無線接続装置２と接続している無線電話機４の通信可否を確認する機能と、その通信可否に基づき当該無線電話機４の通話可否を記憶部１３の端末管理情報１３Ｂへ格納する機能と有している。
【００２６】
［無線接続装置］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線接続装置について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線接続装置の構成を示すブロック図である。
この無線接続装置２は、コンピュータで動作する通信制御装置であり、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）２１、ＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮＩ／Ｆ部という）２２、記憶部２３、および制御部２４が設けられている。
【００２７】
無線Ｉ／Ｆ部２１は、無線伝送路５を終端制御する回路部であり、無線伝送路５を介して無線電話機４とデジタルデータ通信を行う機能を有している。
ＬＡＮＩ／Ｆ部２２は、内線伝送路６を介してデジタルデータ通信を行う回路部であり、電話制御装置１と各種データをやり取りする機能を有している。
【００２８】
記憶部２３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、制御部２４での各種処理に用いる処理情報やプログラム２３Ｐを格納する機能を有している。プログラム２３Ｐは、無線Ｉ／Ｆ部２１やＬＡＮＩ／Ｆ部２２などの入出力インターフェース部を介して外部装置や記録媒体から読み取られ予め記憶部２３へ格納される。
記憶部２３に格納される主な処理情報としては、管理情報２３Ａがある。管理情報２３Ａは、当該無線接続装置２に収容している無線電話機４を制御するのに用いる情報であり、これら無線電話機４の識別情報と、これら無線電話機４との通信可否を示す通信可否情報とを含む。
【００２９】
制御部２４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部２３からプログラム２３Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム２３Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。制御部２４で実現される主な機能手段としては、転送制御手段２４Ａと接続確認手段２４Ｂがある。
転送制御手段２４Ａは、ＬＡＮＩ／Ｆ部２２に接続された電話制御装置１と無線Ｉ／Ｆ部２１に接続された無線電話機４との間でデータを転送する機能を有している。
接続確認手段２４Ｂは、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して接続されている無線電話機４を管理する機能と、これら無線電話機４の識別情報を記憶部２３の管理情報２３Ａへ格納する機能と、これら無線電話機４との通信可否状態を記憶部２３の管理情報２３Ａへ格納する機能とを有している。
【００３０】
［情報処理端末］
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる情報処理端末について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる情報処理端末の構成を示すブロック図である。
この情報処理端末３は、コンピュータで動作する情報処理装置であり、ＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮＩ／Ｆ部という）３１、操作入力部３２、画面表示部３３、記憶部３４、および制御部３５が設けられている。
【００３１】
ＬＡＮＩ／Ｆ部３１は、内線伝送路６を介してデジタルデータ通信を行う回路部であり、電話制御装置１と各種データをやり取りする機能を有している。
操作入力部３２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、利用者の操作を検出して制御部３５へ出力する機能を有している。
画面表示部３３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、制御部３５からの指示に応じて各種情報を画面表示する機能を有している。
【００３２】
記憶部３４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部３５での各種処理に用いる処理情報やプログラム３４Ｐを格納する機能を有している。プログラム３４Ｐは、ＬＡＮＩ／Ｆ部３１などの入出力インターフェース部を介して外部装置や記録媒体から読み取られ予め記憶部３４へ格納される。
記憶部３４に格納される主な処理情報としては制御情報３４Ａがある。制御情報３４Ａは、制御部３５での呼制御に用いる情報である。
【００３３】
制御部３５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部３４からプログラム３４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム３４Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。制御部３５で実現される主な機能手段としては呼制御手段３５Ａがある。
呼制御手段３５Ａは、内線伝送路６を介して電話制御装置１から通知された制御データに基づき所定の内線電話機に関する情報処理、例えば利用者の操作に応じてアドレス帳などの相手先情報を用いた発信要求や画面表示部３３を用いた着信表示を行う機能を有している。
【００３４】
［無線電話機］
次に、図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線電話機について説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線電話機の構成を示すブロック図である。
この無線電話機４は、コンピュータで動作する通信端末であり、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、操作入力部４３、表示部４４、記憶部４５、および制御部４６が設けられている。
【００３５】
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線伝送路５を終端制御する回路部であり、無線伝送路５を介して無線接続装置２とデジタルデータ通信を行う機能を有している。
音声処理部４２は、無線Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した音声データから生成した音声信号や予め設定されている各種報知音をスピーカ（図示せず）から出力する機能を有している。
操作入力部４３は、ダイヤルキーや機能キーなどの各種操作キーやフックスイッチからなり、利用者の操作を検出して制御部４６へ出力する機能を有している。
表示部４４は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示器からなり、制御部４６からの指示に応じて各種可視表示を行う機能を有している。
【００３６】
記憶部４５は、メモリなどの記憶装置からなり、制御部４６での各種処理に用いる処理情報やプログラム４５Ｐを格納する機能を有している。プログラム４５Ｐは、製造時に予め記憶部４５へ格納される。
記憶部４５に格納される主な処理情報としては制御情報４５Ａがある。制御情報４５Ａは、制御部４６での当該無線電話機４の制御に用いる情報である。
【００３７】
制御部４６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部４５からプログラム４５Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム４５Ｐとを協働させて各種機能手段を実現する機能部である。制御部４６で実現される主な機能手段としては呼制御手段４６Ａがある。
呼制御手段４６Ａは、無線伝送路５を介して受信した電話制御装置１からの指示に基づき当該無線電話機４を制御する機能を有している。
【００３８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図７および図８を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの着信動作を示すシーケンス図である。図８は、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの発信動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
［着信動作］
まず、図７を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの着信動作について説明する。ここでは、電話回線７から検出した着信通知に応じて情報処理端末３を呼び出し、その応答に応じて無線電話機４での音声通話を実現する場合を例として説明する。
この際、情報処理端末３と無線電話機４は、同一内線電話機に対応する装置の組として端末管理情報１３Ｂに設定されているものとする。なお、無線電話機４に関する通話可否については、電話制御装置１の無線電話機管理手段１４Ｂにより予め確認され、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂへ格納されているものとする。
【００４０】
電話制御装置１の制御部１４は、回線Ｉ／Ｆ部１１で検出した電話網８からの着信通知に応じて（ステップ１００）、呼制御手段１４Ａにより、記憶部２３の端末管理情報１３Ｂを参照して、呼出先の当該内線電話機として動作する情報処理端末３と組をなす無線電話機４を特定し、その無線電話機４での通話可否を確認する（ステップ１０１）。
ここで、当該無線電話機４での通話が不可能な場合（ステップ１０１：ＮＯ）、呼制御手段１４Ａは、呼出先の内線電話機として動作する情報処理端末３に対する当該着信呼の接続を行わず、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して電話回線７から電話網８へ、応答できない旨の話中通知を送信する（ステップ１０２）。
【００４１】
一方、当該無線電話機４での通話が可能な場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、呼制御手段１４Ａは、当該着信呼の呼出先となる任意の内線電話機に対して着信通知を行う。この際、着信通知は制御データであることから、この着信通知を当該内線電話機として動作する情報処理端末３宛にＬＡＮＩ／Ｆ部１２から送信する（ステップ１０５）。
情報処理端末３の制御部３５は、ＬＡＮＩ／Ｆ部３１を介して着信通知を受信し、呼制御手段３５Ａにより、その内容に応じて画面表示部３３を制御して着信表示を行う（ステップ１０６）。この際、記憶部３４に格納されているアドレス帳などの相手先情報（図示せず）を参照して、着信時に通知された発信者情報に対応する発信者名などの個人情報を表示してもよい。
【００４２】
この着信表示に応じて利用者が情報処理端末３で応答操作を行った場合（ステップ１１０）、情報処理端末３の制御部３５は、操作入力部３２での応答操作の検出に応じて、呼制御手段３５Ａにより、ＬＡＮＩ／Ｆ部３１から内線伝送路６を介して電話制御装置１宛の応答通知を送信する（ステップ１１１）。
【００４３】
電話制御装置１の制御部１４は、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２を介して応答通知を受信し、呼制御手段１４Ａにより、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂを参照して、応答した情報処理端末３に対応する無線電話機４さらには無線接続装置２を特定する。そして、無線接続装置２と無線電話機４との間で無線伝送路５上の音声通話路を確立して無線電話機４を通話状態とするためのリンク接続要求通知を、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２から無線接続装置２宛に送信する（ステップ１１２）。
これにより、このリンク接続要求通知が無線接続装置２から無線伝送路５を介して無線電話機４へ転送される。
【００４４】
無線電話機４の制御部４６は、無線伝送路５を介して無線Ｉ／Ｆ部４１でリンク接続要求通知を受信し、呼制御手段４６Ａにより、その内容に基づき無線Ｉ／Ｆ部４１を制御して、無線伝送路５を介して無線接続装置２と音声通話路を接続することにより通話状態へ移行する（ステップ１１３）。
また、呼制御手段４６Ａは、このリンク接続要求通知に含まれる通知音出力指示あるいはこのリンク接続要求に前後して送信された電話制御装置１からの通知音出力指示に応じて、音声処理部４２のスピーカ（図示せず）から所定の通知音を出力する（ステップ１１４）。これにより、利用者は無線電話機４が通話状態となったこと、さらには無線電話機４の置いてある場所も確認できる。
【００４５】
その後、呼制御手段４６Ａは、受信したリンク接続要求通知に対応するリンク接続応答通知を、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線伝送路５を介して無線接続装置２へ転送する（ステップ１１５）。これにより、このリンク接続応答通知が無線接続装置２を介して電話制御装置１へ届けられる。
このようにして、電話制御装置１から無線接続装置２を経由し、さらに無線伝送路５を経由して無線電話機４までの音声通話路が形成される。
【００４６】
電話制御装置１の制御部１４は、リンク接続応答通知の受信に応じて、呼制御手段１４Ａにより、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して、電話回線７から電話網８へ応答通知を送信し（ステップ１１６）、電話回線７の音声通話路と無線電話機４までの音声通話路とを接続する（ステップ１１７）。
この際、呼制御手段１４Ａは、当該着信呼で電話回線７から受信した音声データについては、無線接続装置２から無線伝送路５を介して無線電話機４へ転送する。これにより、無線伝送路５を介して電話回線７と無線電話機４との間で音声データが相互に転送され、無線電話機４での音声通話が開始され（ステップ１１８）、一連の着信動作が終了する。
【００４７】
［発信動作］
次に、図８を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの発信動作について説明する。ここでは、情報処理端末３での発信要求に応じて電話回線７から発信を行い、その応答に応じて無線電話機４での音声通話を実現する場合を例として説明する。
この際、情報処理端末３と無線電話機４は、同一内線電話機に対応する装置の組として端末管理情報１３Ｂに設定されているものとする。なお、無線電話機４に関する通話可否については、電話制御装置１の無線電話機管理手段１４Ｂにより予め確認され、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂへ格納されているものとする。
【００４８】
情報処理端末３の制御部３５は、操作入力部３２で検出された相手先情報覧要求操作に応じて、記憶部３４に格納されているアドレス帳などの相手先情報（図示せず）を参照して、画面表示部３３で画面表示する（ステップ１２０）。
そして、任意の相手先に対する発信操作に応じて（ステップ１２１）、呼制御手段３５Ａにより、当該相手先への発信を要求する発信要求通知を、ＬＡＮＩ／Ｆ部３１を介して電話制御装置１へ送信する（ステップ１２２）。
【００４９】
電話制御装置１の制御部１４は、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２を介して発信要求通知を受信し、呼制御手段１４Ａにより、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂを参照して、要求元の情報処理端末３に対応する無線電話機４を特定し、その無線電話機４での通話可否を確認する（ステップ１２３）。
ここで、当該無線電話機４での通話が不可能な場合（ステップ１２３：ＮＯ）、呼制御手段１４Ａは、無線電話機４に対する発信呼の接続を行わず、要求元の情報処理端末３に対して話中通知を行って、発信できない旨の話中通知を送信する（ステップ１２４）。
【００５０】
一方、当該無線電話機４での通話が可能な場合（ステップ１２３：ＹＥＳ）、呼制御手段１４Ａは、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂで特定された無線接続装置２に対して、無線接続装置２と無線電話機４との間で無線伝送路５上の音声通話路を確立して無線電話機４を通話状態とするためのリンク接続要求通知を、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２から送信する（ステップ１３０）。
これにより、このリンク接続要求通知が無線接続装置２から無線伝送路５を介して無線電話機４へ転送される。
【００５１】
無線電話機４の制御部４６は、無線伝送路５を介して無線Ｉ／Ｆ部４１でリンク接続要求通知を受信し、呼制御手段４６Ａにより、その内容に基づき無線Ｉ／Ｆ部４１を制御して、無線伝送路５を介して無線接続装置２と音声通話路を接続することにより通話状態へ移行する（ステップ１３１）。
また、呼制御手段４６Ａは、このリンク接続要求通知に含まれる通知音出力指示あるいはこのリンク接続要求に前後して送信された電話制御装置１からの通知音出力指示に応じて、音声処理部４２のスピーカ（図示せず）から所定の通知音を出力する（ステップ１３２）。これにより、利用者は無線電話機４が通話状態となったこと確認でき、さらには無線電話機４の置いてある場所も確認できる。なお、ステップ１３２において、通話ランプなどのランプを所定時間点滅させ、その後ランプを通話状態表示に制御してもよい。
【００５２】
その後、呼制御手段４６Ａは、受信したリンク接続要求通知に対応するリンク接続応答通知を、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線伝送路５を介して無線接続装置２へ転送する（ステップ１３３）。これにより、このリンク接続応答通知が無線接続装置２を介して電話制御装置１へ届けられる。
このようにして、電話制御装置１から無線接続装置２を経由し、さらに無線伝送路５を経由して無線電話機４までの音声通話路が形成される。
【００５３】
電話制御装置１の制御部１４は、リンク接続応答通知の受信に応じて、呼制御手段１４Ａにより、回線Ｉ／Ｆ部１１を制御して、電話回線７から電話網８へ発信通知を送信し（ステップ１３４）、一連の発信動作が終了する。
【００５４】
このように、本実施の形態は、電話制御装置１により、情報処理端末３と無線電話機４との対応関係を記憶しておき、任意の内線電話機として動作する情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が可能な場合、その情報処理端末３の呼に関する音声データを端末管理情報で示される当該情報処理端末３の無線電話機４との間で無線接続装置２を介してやり取りし、当該情報処理端末３に対応する無線電話機４での通話が不可能な場合、当該情報処理端末３に対する発着呼の接続を行わないようにしたので、情報処理端末３と組をなす無線電話機４の通話可否状態に応じて情報処理端末３の発着呼を接続制御できる。
【００５５】
したがって、無線電話機４の電源投入されていない場合や通信できない場所に位置する場合など、無線電話機４で音声通話ができない場合には、情報処理端末３が動作していてもその発着呼が接続されなくなる。これにより、情報処理端末３への発着呼を接続したにもかかわらず音声通話ができない状態に陥ってしまうことはなく、情報処理端末と無線電話機とを連携させて効率よく利用することができる。
【００５６】
また、無線電話機４と通話可能な場合には、情報処理端末３において、音声通話機能を提供するアプリケーション（ソフトフォン・プログラム）やヘッドセットなどを必要とすることなく、一般的な無線電話機と連携して音声通話を行うことができる。
これにより、情報処理端末３が持つ極めて強力なアドレス帳やデータベースなどの情報処理機能を、無線電話機の動作に対して容易に適用でき、利用者に対して極めて使い勝手のよい電話システムを構築できる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムについて説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムで用いられる電話制御装置の構成を示すブロック図であり、前述の図２と同じまたは同等部分に同一符号を付してある。
【００５８】
前述した第１の実施の形態では、無線接続装置２を介した無線電話機４との通信可否に基づき無線電話機４での通話可否を判断する場合について説明したが、複数の無線接続装置２が電話制御装置１に接続されている場合、無線電話機４が予め設定された無線接続装置２以外の無線接続装置２と通信可能となる場合もある。
本実施の形態では、無線電話機４との通信可否だけでなく、無線電話機４が接続されている無線接続装置２と当該無線電話機４に対応する無線接続装置２との一致／不一致に応じて当該無線電話機４での通話可否を判断する場合について説明する。
【００５９】
本実施の形態にかかる電話制御装置１は、第１の実施の形態にかかる電話制御装置１と比較して、制御部１４の無線電話機管理手段１４Ｂに変更が加えられている。
すなわち、無線電話機管理手段１４Ｂは、ＬＡＮＩ／Ｆ部１２および内線伝送路６を介して無線接続装置２へアクセスし、その無線接続装置２と接続している無線電話機４の通信可否を確認する機能と、このうち通信可能な無線電話機４について記憶部１３の端末管理情報１３Ｂを参照して、現在無線電話機４が接続している無線接続装置２と当該無線電話機４と組をなす無線接続装置２とを比較し、その一致／不一致すなわち無線接続装置２の正否に応じて当該無線電話機４の通話可否を判断する機能と、その通話可否を記憶部１３の端末管理情報１３Ｂへ格納する機能と有している。
このほかの構成については、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６０】
［第２の実施の形態の動作］
本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。本実施の形態にかかる電話システムの動作は、無線電話機４に対する通話可否の判断基準が異なるだけで、全体の動作としては前述した第１の実施の形態と同様である。
例えば、前述した図７の着信動作のステップ１０１や図８の発信動作のステップ１２３では、電話制御装置１の呼制御手段１４Ａにより、記憶部１３の端末管理情報１３Ｂを参照して無線電話機４での通話可否を確認している。
【００６１】
この際、無線電話機４での通話可否については、電話制御装置１の無線電話機管理手段１４Ｂにより予め確認しておくものとなっており、この通話可否の確認に、本実施の形態が適用される。
したがって、無線接続装置２を介した無線電話機４との通信が不可能な場合、無線電話機４での通話は不可と判断される。また、無線接続装置２を介した無線電話機４との通信が可能な場合であって、現在無線電話機４が接続している無線接続装置２が当該無線電話機４と組をなす無線接続装置２と一致する場合、無線電話機４での通話は可能と判断され、不一致の場合は無線電話機４での通話は不可と判断される。
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、無線電話機４の通話可否を判断する際、無線電話機４との通信可否状態だけでなく、その無線電話機４が接続されている無線接続装置２の正否も確認されるため、無線電話機４と組をなす情報処理装置３の周辺に設置されている無線接続装置２を、当該無線電話機４に対応する無線接続装置として端末管理情報１３Ｂに設定しておくことにより、無線電話機４が情報処理装置３の周辺に位置する場合にのみ通話可能と判断できる。
これにより、無線電話機４が他の無線接続装置２に接続されていて、当該情報処理装置３から離れた位置にあり、利用者が無線電話機４ですぐに通話を開始できない場合、その無線電話機４を用いた通話を事前に回避できる。
【００６３】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態では、発明の内容を分かり易く説明するため、１つの無線接続装置２に１組の情報処理端末３と無線電話機４とが接続される場合を例として説明した。実際には多くの場合、１つの無線接続装置２に複数組の情報処理端末３と無線電話機４が接続される構成となるが、このような場合も本発明の各実施の形態を適用でき、同様の作用効果が得られる。
【００６４】
また、各実施の形態の無線接続装置２と無線電話機４との間で用いる無線通信方式については、例えばＰＨＳ方式、無線ＬＡＮ方式、Bluetooth方式など公知の無線通信方式を用いればよい。
また、第１の実施の形態では、無線接続装置２として内線伝送路６に接続されるタイプを例として説明したが、情報処理端末３に接続されるタイプ、例えばカード型やモジュール型の無線接続装置２を用いてもよい。
【００６５】
また、第１の実施の形態では、無線電話機管理手段１４Ｂにより、無線電話機４での通話可否を予め確認しておく場合を例として説明したが、無線電話機４での通話可否を確認するタイミングについては、定期的に確認してもよく、必要に応じて例えば図７のステップ１０１や図８のステップ１２３で確認してもよい。
【００６６】
また、第２の実施の形態では、端末管理情報１３Ｂにおいて、無線電話機４と対応する無線接続装置２を１つ設定する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく複数の無線接続装置２を設定してもよい。これにより、複数の無線接続装置２が近くに設置されている場合、そのいずれかに無線電話機４が接続されていればよいことになり、無線接続装置２の配置状況に応じて柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる電話制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】端末管理情報の構成例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線接続装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムで用いられる無線電話機の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの着信動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの発信動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…電話制御装置、１１…回線Ｉ／Ｆ部、１２…ＬＡＮＩ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御情報、１３Ｂ…端末管理情報、１３Ｐ…プログラム、１４…制御部、１４Ａ…呼制御手段、１４Ｂ…無線電話機管理手段、２…無線接続装置、２１…無線Ｉ／Ｆ部、２２…ＬＡＮＩ／Ｆ部、２３…記憶部、２３Ａ…管理情報、２３Ｐ…プログラム、２４…制御部、２４Ａ…転送制御手段、２４Ｂ…接続確認手段、３…情報処理端末、３１…ＬＡＮＩ／Ｆ部、３２…操作入力部、３３…画面表示部、３４…記憶部、３４Ａ…制御情報、３４Ｐ…プログラム、３５…制御部、３５Ａ…呼制御手段、４…無線電話機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…操作入力部、４４…表示部、４５…記憶部、４５Ａ…制御情報、４５Ｐ…プログラム、４６…制御部、４６Ａ…呼制御手段、５…無線伝送路、６…内線伝送路、７…電話回線、８…電話網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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