(57)【要約】  【課題】  １つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能な発信規制システムおよび発信規制装置を提供する。  【解決手段】  内線電話機ＴＥＬや多機能電話機ＭＦＴからの外線発信を、発信規制装置３からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機２を有し、発信規制装置３は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段９と、データ通信回線ＬＡＮと接続するデータ回線インタフェース１０とを備え、データ通信回線ＬＡＮを介して構内交換機２と接続し、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線電話機、多機能電話機および公衆回線を収容し、前記内線電話機、や前記多機能電話機からの外線発信を、発信規制装置からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機を備えた発信規制システムにおいて、
前記発信規制装置は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースと、を備え、前記データ通信回線を介して前記構内交換機と接続したことを特徴とする発信規制システム。
【請求項２】
前記発信規制装置をそれぞれ内蔵した複数の構内交換機を備え、前記発信規制装置の相互間は、データ通信回線を介して接続したことを特徴とする請求項１記載の発信規制システム。
【請求項３】
前記発信規制装置を前記データ通信回線に接続するとともに、複数の構内交換機を前記データ通信回線に接続し、前記発信規制装置は、前記複数の構内交換機から共通に外線番号の規制データの検索要求を受けることを特徴とする請求項１記載の発信規制システム。
【請求項４】
複数の前記発信規制装置を前記データ通信回線に接続するとともに、前記複数の発信規制装置にそれぞれ属する複数の構内交換機を前記データ通信回線に接続し、前記複数の発信規制装置は、それぞれ前記複数の構内交換機から外線番号の規制データの検索要求を受けることを特徴とする請求項２記載の発信規制システム。
【請求項５】
前記複数の発信規制装置は、前記複数の構内交換機に共通する外線番号の規制データを前記データ通信回線を介して相互に送受信することを特徴とする請求項２、または請求項４記載の発信規制システム。
【請求項６】
前記発信規制装置の故障時に、前記発信規制装置をバックアップするバックアップ発信規制装置を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５記載の発信規制システム。
【請求項７】
前記規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の発信規制システム。
【請求項８】
前記規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項７記載の発信規制装置。
【請求項９】
前記登録処理部は、前記検索処理部が前記構内交換機からの問合せ電話番号が前記規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が前記規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録することを特徴とする請求項７記載の発信規制システム。
【請求項１０】
前記規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたことを特徴とする請求項７記載の発信規制システム。
【請求項１１】
前記番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なことを特徴とする請求項１０記載の発信規制システム。
【請求項１２】
内線電話機、多機能電話機からの外線発信を、規制または許容する発信規制システムに適用される発信規制装置であって、
外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースと、を備え、前記データ通信回線を介して外線発信の番号データや規制データを送受信することを特徴とする発信規制装置。
【請求項１３】
前記規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部と、を備えたことを特徴とする請求項１２記載の発信規制装置。
【請求項１４】
前記規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたことを特徴とする請求項１２記載の発信規制装置。
【請求項１５】
前記登録処理部は、前記検索処理部が前記構内交換機からの問合せ電話番号が前記規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、前記電話番号が前記規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、前記電話番号を前記規制データ記憶部に登録することを特徴とする請求項１３記載の発信規制装置。
【請求項１６】
前記規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたことを特徴とする請求項１３記載の発信規制装置。
【請求項１７】
前記番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なことを特徴とする請求項１６記載の発信規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構内交換機の内線端末から特定の電話番号への外線発信を規制する発信規制システムおよび発信規制装置に係り、特に複数の拠点の構内交換機から共通に、特定の電話番号への外線発信を規制する発信規制システムおよび発信規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発信規制システムにおいて、構内交換機が設置されている拠点の地域（例えば、東京）を除く、他の地域への市外発信を規制するものや、一部の地域への市外発信を規制するものが知られている。
【０００３】
また、構内交換機に収容される内線端末によって、市外発信の可能な地域が規制されるものも知られている。
【０００４】
さらに、時間帯によって相手先の電話番号への市外発信が規制されるものが、例えば「特許文献１」（電話装置とその発信規制情報の登録方法）に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１２２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、最近の発信規制の傾向として、構内交換機から遠距離などへの外線発信や所定時間帯の外線発信を規制することの他に、顧客の電話番号への外線発信を完全に規制しなければならないケースがある。
【０００６】
例えば、商品の製造および販売をする企業が、複数の拠点の営業所から顧客に商品の勧誘を行う場合、１つの営業所から顧客Ｘに電話で商品の勧誘を行うケースがあるが、顧客Ｘから「今後、勧誘をしないでください。」との返答があった場合には、これ以後、顧客Ｘに勧誘の電話をしてはいけないことになる。しかも、１営業所だけでなく、企業全体として顧客Ｘに勧誘の電話ができないことになる。
【０００７】
商品の勧誘に関して、「商品取引所法」が改正され、「商品市場における取引につき、その委託を行わない旨の意思（その勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示した顧客に対し、その委託を勧誘すること」が禁止事項として加えられました。
【０００８】
したがって、他の営業所から顧客Ｘに電話で商品の勧誘を行った場合、既に商品勧誘が行われていることを知らない場合でも、顧客Ｘのクレームとなって、「商品取引所法」に違反する虞がある。
【０００９】
これに対応するためには、顧客Ｘから勧誘の断りを得た時点で、全ての営業所に連絡し、全ての拠点の構内交換機に、顧客Ｘの電話番号への発信規制の処理を行えばよいが、各拠点への連絡漏れ、構内交換機への設定ミスが発生する虞がある。
【００１０】
そして、不幸にして顧客Ｘに勧誘の電話をしてしまった場合には、「商品取引所法」への違反という不名誉な事態を生じ、企業のイメージならびに信頼の低下を招く課題がある。
【００１１】
この発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は１つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能な利便性の高い発信規制システムおよび発信規制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するためこの発明に係る発信規制システムは、内線電話機、多機能電話機および公衆回線を収容し、内線電話機や多機能電話機からの外線発信を、発信規制装置からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機を備えた発信規制システムにおいて、発信規制装置は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して構内交換機と接続したことを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る発信規制システムは、内線電話機、多機能電話機および公衆回線を収容し、内線電話機や多機能電話機からの外線発信を、発信規制装置からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機を備えた発信規制システムにおいて、発信規制装置は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して構内交換機と接続したので、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行うことができる。
【００１４】
また、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をそれぞれ内蔵した複数の構内交換機を備え、発信規制装置の相互間は、データ通信回線を介して接続したことを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をそれぞれ内蔵した複数の構内交換機を備え、発信規制装置の相互間は、データ通信回線を介して接続したので、各拠点に特有な特定の外線番号と全拠点に共通した特定の外線番号の外線発信を規制するとともに、全拠点に共通した特定の外線番号を１拠点で設定することができる。
【００１６】
さらに、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、発信規制装置は、複数の構内交換機から共通に外線番号の規制データの検索要求を受けることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、発信規制装置は、複数の構内交換機から共通に外線番号の規制データの検索要求を受けるので、全拠点に共通した特定の外線番号を１拠点で設定し、集中管理することができる。
【００１８】
また、この発明に係る発信規制システムは、複数の発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の発信規制装置にそれぞれ属する複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、複数の発信規制装置は、それぞれ複数の構内交換機から外線番号の規制データの検索要求を受けることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る発信規制システムは、複数の発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の発信規制装置にそれぞれ属する複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、複数の発信規制装置は、それぞれ複数の構内交換機から外線番号の規制データの検索要求を受けるので、各拠点に特有な特定の外線番号は、各拠点で設定し、全拠点に共通した特定の外線番号は、１つの拠点で設定し、全拠点に転送することができる。
【００２０】
さらに、この発明に係る複数の発信規制装置は、複数の構内交換機に共通する外線番号の規制データをデータ通信回線を介して相互に送受信することを特徴とする。
【００２１】
この発明に係る複数の発信規制装置は、複数の構内交換機に共通する外線番号の規制データをデータ通信回線を介して相互に送受信するので、どの拠点で設定した共通する外線番号の規制データを全ての拠点に転送することができる。
【００２２】
また、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置の故障時に、発信規制装置をバックアップするバックアップ発信規制装置を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置の故障時に、発信規制装置をバックアップするバックアップ発信規制装置を備えので、発信規制装置に故障が発生しても、バックアップ発信規制装置でバックアップして特定の電話番号への外線発信を継続して規制することができる。
【００２４】
さらに、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたので、構内交換機から問合せのある特定の電話番号を検索して規制の有無を通知し、構内交換機から特定の電話番号への外線発信を規制することができる。
【００２６】
また、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたので、構内交換機からの外線発信の規制状態を記録にして保存することができる。
【００２８】
さらに、この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録することを特徴とする。
【００２９】
この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録するので、電話番号を規制データとして登録することができる。
【００３０】
また、この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたことを特徴とする。
【００３１】
この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたので、番号データテーブルへの記入または削除により、規制データの設定または除外を行うことができる。
【００３２】
さらに、この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なことを特徴とする。
【００３３】
この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なので、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができる。
【００３４】
また、この発明に係る発信規制装置は、内線電話機、多機能電話機からの外線発信を、規制または許容する発信規制システムに適用される発信規制装置であって、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して外線発信の番号データや規制データを送受信することを特徴とする。
【００３５】
この発明に係る発信規制装置は、内線電話機、多機能電話機からの外線発信を、規制または許容する発信規制システムに適用される発信規制装置であって、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して外線発信の番号データや規制データを送受信するので、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行うことができる。
【００３６】
さらに、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００３７】
この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたので、構内交換機から問合せのある特定の電話番号を検索して規制の有無を通知し、構内交換機から特定の電話番号への外線発信を規制することができる。
【００３８】
また、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたことを特徴とする。
【００３９】
この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたので、構内交換機からの外線発信の規制状態を記録にして保存することができる。
【００４０】
さらに、この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録することを特徴とする。
【００４１】
この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録するので、電話番号を規制データとして登録することができる。
【００４２】
また、この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたことを特徴とする。
【００４３】
この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたので、番号データテーブルへの記入または削除により、規制データの設定または除外を行うことができる。
【００４４】
さらに、この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なことを特徴とする。
【００４５】
この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なので、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができる。
【発明の効果】
【００４６】
この発明に係る発信規制システムは、内線電話機、多機能電話機および公衆回線を収容し、内線電話機や多機能電話機からの外線発信を、発信規制装置からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機を備えた発信規制システムにおいて、発信規制装置は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して構内交換機と接続したので、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行うことができ、１つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【００４７】
また、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をそれぞれ内蔵した複数の構内交換機を備え、発信規制装置の相互間は、データ通信回線を介して接続したので、各拠点に特有な特定の外線番号と全拠点に共通した特定の外線番号の外線発信を規制するとともに、全拠点に共通した特定の外線番号を１拠点で設定することができ、共通した特定の外線番号を、容易に、かつ確実に全拠点に設定することができる。
【００４８】
さらに、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、発信規制装置は、複数の構内交換機から共通に外線番号の規制データの検索要求を受けるので、全拠点に共通した特定の外線番号を１拠点で設定し、集中管理することができ、使い勝手の良さをアピールすることができる。
【００４９】
また、この発明に係る発信規制システムは、複数の発信規制装置をデータ通信回線に接続するとともに、複数の発信規制装置にそれぞれ属する複数の構内交換機をデータ通信回線に接続し、複数の発信規制装置は、それぞれ複数の構内交換機から外線番号の規制データの検索要求を受けるので、各拠点に特有な特定の外線番号は、各拠点で設定し、全拠点に共通した特定の外線番号は、１つの拠点で設定し、全拠点に転送することができ、全拠点に共通した特定の外線番号を確実に、かつ効率的に設定することができる。
【００５０】
さらに、この発明に係る複数の発信規制装置は、複数の構内交換機に共通する外線番号の規制データをデータ通信回線を介して相互に送受信するので、どの拠点で設定した共通する外線番号の規制データを全ての拠点に転送することができ、規制データの設定の容易性と効率性をアピールすることができる。
【００５１】
また、この発明に係る発信規制システムは、発信規制装置の故障時に、発信規制装置をバックアップするバックアップ発信規制装置を備えので、発信規制装置に故障が発生しても、バックアップ発信規制装置でバックアップして特定の電話番号への外線発信を継続して規制することができ、システムの信頼性の向上を実現することができる。
【００５２】
さらに、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたので、構内交換機から問合せのある特定の電話番号を検索して規制の有無を通知し、構内交換機から特定の電話番号への外線発信を規制することができ、規制データを設定するだけで、外線発信を確実に規制することができる。
【００５３】
また、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えたので、構内交換機からの外線発信の規制状態を記録にして保存することができ、外線発信の規制の証拠にすることができる。
【００５４】
さらに、この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録するので、電話番号を規制データとして登録することができ、使い勝手の良さを実現することができる。
【００５５】
また、この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたので、番号データテーブルへの記入または削除により、規制データの設定または除外を行うことができ、容易に特定の電話番号への外線発信の規制を実現することができる。
【００５６】
さらに、この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なので、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができ、規制データの除外や再設定を効率的に実行することができる。
【００５７】
また、この発明に係る発信規制装置は、内線電話機、多機能電話機からの外線発信を、規制または許容する発信規制システムに適用される発信規制装置であって、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段と、データ通信回線と接続するデータ回線インタフェースとを備え、データ通信回線を介して外線発信の番号データや規制データを送受信するので、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行うことができ、１つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【００５８】
さらに、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部と、規制データの登録を処理する登録処理部と、規制データの検索を処理する検索処理部と、規制データを格納する規制データ記憶部とを備えたので、構内交換機から問合せのある特定の電話番号を検索して規制の有無を通知し、構内交換機から特定の電話番号への外線発信を規制することができ、規制データを設定するだけで、外線発信を確実に規制することができる。
【００５９】
また、この発明に係る規制データ格納・検索手段は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部を備えた構内交換機からの外線発信の規制状態を記録にして保存することができ、外線発信の規制の証拠にすることができる。
【００６０】
さらに、この発明に係る登録処理部は、検索処理部が構内交換機からの問合せ電話番号が規制データ記憶部に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部に登録するので、電話番号を規制データとして登録することができ、使い勝手の良さを実現することができる。
【００６１】
また、この発明に係る規制データ記憶部は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブルを備えたので、番号データテーブルへの記入または削除により、規制データの設定または除外を行うことができ、容易に特定の電話番号への外線発信の規制を実現することができる。
【００６２】
さらに、この発明に係る番号データテーブルは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なので、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができ、規制データの除外や再設定を効率的に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る発信規制システムの基本システム構成図である。図１において、発信規制システム１は、構内交換機２と、発信規制装置（規制サーバ）３と、構内交換機２に内線を介して収容される内線電話機ＴＥＬおよび多機能電話機ＭＦＴと、構内交換機２に収容される公衆網ＮＴの回線と、構内交換機２と発信規制装置（規制サーバ）３を接続するＩＰ（Internet Protocol）ネットワークの１つであるＬＡＮ（データ通信回線）とから構築する。
【００６４】
構内交換機２は、内線電話機ＴＥＬおよび多機能電話機ＭＦＴを収容する内線インタフェース４、制御部７の制御により、内線インタフェース４と回線インタフェース６との間の通話路を形成する通話路スイッチ（ＳＷ）５、公衆網ＮＴの回線を収容する回線インタフェース６、構内交換機２全体の動作を制御する制御部７、内線電話機ＴＥＬまたは多機能電話機ＭＦＴから外線発信がある場合、制御部７から提供される外線の電話番号をＬＡＮ（データ通信回線）を介して発信規制装置（規制サーバ）３に問合せ（送信し）、発信規制装置（規制サーバ）３から外線の電話番号が規制の対象となるか否かの検索結果の返答を受ける（受信する）データ回線インタフェース８を備える。
【００６５】
制御部７は、データ回線インタフェース８から外線の電話番号が規制の対象外であることの検索結果を提供された場合には、通話路スイッチ（ＳＷ）５を駆動して内線インタフェース４と回線インタフェース６との間の通話路を形成し、外線発信を許容する制御を行う。
【００６６】
一方、制御部７は、データ回線インタフェース８から外線の電話番号が規制の対象であることの検索結果を提供された場合には、通話路スイッチ（ＳＷ）５を駆動せず、内線インタフェース４と回線インタフェース６との間の通話路を形成しないことにより、外線発信を規制する制御を行う。
【００６７】
発信規制装置（規制サーバ）３は、特定の外線電話番号を規制データとして格納し、検索する規制データ格納・検索手段９、ＬＡＮ（データ通信回線）と接続するデータ回線インタフェース１０を備え、ＬＡＮ（データ通信回線）を介して構内交換機２と接続し、構内交換機２から問合せのある外線の電話番号を格納している規制データから検索し、外線の電話番号と規制データが一致するか否かの検索結果をＬＡＮ（データ通信回線）を介して構内交換機２に返答する。
【００６８】
また、発信規制装置（規制サーバ）３は、ＬＡＮ（データ通信回線）を介して複数の構内交換機と接続し、複数の構内交換機から問合せのある外線の電話番号が規制データに該当するか否かの検索結果をＬＡＮ（データ通信回線）を介して複数の構内交換機に返答するように構築することもできる。
【００６９】
さらに、発信規制装置（規制サーバ）３は、キーなどの入力手段、表示画面などを備え、特定の電話番号の規制データを入力する。
【００７０】
図５はこの発明に係る規制データ格納・検索手段の一実施の形態要部ブロック構成図である。図５において、規制データ格納・検索手段９は、規制データ制御部１１、登録処理部１２、検索処理部１３、規制データ記憶部１４、ログデータ記憶部１５を備える。
【００７１】
規制データ制御部１１は、規制データ格納・検索手段９全体の動作制御し、外線番号の規制データを格納（記憶）する制御をするとともに、構内交換機２や複数の構内交換機から問合せのある特定の電話番号を規制データから検索し、検索結果の返答する制御をする。
【００７２】
登録処理部１２は、検索処理部１３が問合せのある特定の電話番号を規制データとして格納されていると判断した場合には、特定の電話番号を規制データとして規制データ記憶部１４内に登録する処理を行う。
【００７３】
検索処理部１３は、構内交換機２から問合せのある特定の電話番号が規制データ記憶部１４内に該当する規制データとして格納されているか否かを検索する処理を行う。
【００７４】
規制データ記憶部１４は、特定の電話番号を規制データとして格納（記憶）する。また、規制データ記憶部１４は、規制データを格納する番号データテーブル１４ａを備える。
【００７５】
このように、この発明に係る登録処理部は、検索処理部１２が構内交換機２からの問合せ電話番号が規制データ記憶部１４に格納されているか否かを検索し、電話番号が規制データ記憶部１４に格納されていると判断した場合には、電話番号を規制データ記憶部１４に登録するので、使い勝手の良さを実現することができる。
【００７６】
図６はこの発明に係る規制データ記憶部の一実施の形態番号データテーブルのイメージ図である。図６において、番号データテーブル１４ａは、規制の対象となる電話番号の番号データ、番号データを登録した登録日時、登録した番号データを規制から除外する除外フラグを有する。
【００７７】
規制データに除外フラグを設定可能にすることにより、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができる。
【００７８】
図７はこの発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態規制データ登録画面である。図７において、規制データ登録画面１７には、規制番号を入力表示する規制登録番号１７ａ、規制番号を規制するか規制から除外するかの規制／除外１７ｂ、規制番号の登録を決定する登録１７ｃ、規制番号を取消す取消１７ｄを備え、この画面を見ながら規制登録番号や規制／除外を設定する。なお、規制データ登録画面１７からの設定は、発信規制装置（規制サーバ）３に代えて、ＬＡＮ（データ通信回線）に接続したパーソナルコンピュータから設定してもよい。
【００７９】
このように、この発明に係る規制データ記憶部１４は、規制対象の番号データ、登録日時などの規制データが格納された番号データテーブル１４ａを備えたので、番号データテーブル１４ａへの記入または削除により、規制データの設定または除外を行うことができ、容易に特定の電話番号への外線発信の規制を実現することができる。
【００８０】
また、この発明に係る番号データテーブル１４ａは、規制対象の番号データを規制から除外する除外フラグを設定可能なので、特定の電話番号が設定されている状態から規制を外す場合には、番号データに除外フラグを設定するだけで、規制除外にすることができ、規制データの除外や再設定を効率的に実行することができる。
【００８１】
ログデータ記憶部１５は、規制データ制御部１１で検索した検索結果をログデータとして格納する。ログデータは、構内交換機２または複数の構内交換機からの外線発信の規制状態を保存するので、外線発信を規制したか否かの証拠として採用することができる。
【００８２】
図８はこの発明に係るログデータ記憶部の一実施の形態ログデータのイメージ図である。図８において、ログデータ１５ｄは、検索結果の電話番号、検索結果を出力した日時、外線発信の規制をしたか否かのデータを備えたので、ログデータ１５ｄを出力して証拠に採用することができる。
【００８３】
ログデータ１５ｄにより、顧客から商品の勧誘を断ったのに、再度勧誘があったとのクレームがある場合、実際に、再度勧誘の電話をしたか否かの判断材料とすることができる。
【００８４】
このように、この発明に係る規制データ格納・検索手段９は、外線番号の規制データの格納および検索を制御する規制データ制御部１１と、規制データの登録を処理する登録処理部１２と、規制データの検索を処理する検索処理部１３と、規制データを格納する規制データ記憶部１４とを備えたので、構内交換機２から問合せのある特定の電話番号を検索して規制の有無を通知し、構内交換機２から特定の電話番号への外線発信を規制することができ、規制データを設定するだけで、外線発信を確実に規制することができる。
【００８５】
また、この発明に係る規制データ格納・検索手段９は、検索した規制データの検索結果を記憶するログデータ記憶部１５を備えたので、構内交換機２からの外線発信の規制状態を記録にして保存することができ、外線発信の規制の証拠にすることができる。
【００８６】
次に、図１の外線発信の規制動作について説明する。図１１はこの発明に係る発信規制システムの一実施の形態規制動作フロー図である。内線電話機ＴＥＬまたは多機能電話機ＭＦＴの受話器（ハンドセット）を持ち上げ（オフフック）、ダイヤル発信すると（ステップＳ１）、内線インタフェース４を経由して制御部７で外線発信であるか否かを判別し（ステップＳ２）、内線発信の場合には内線電話機相互間を接続し、通話を開始して（ステップＳ６）、通話が終了した場合には（ステップＳ７）処理を終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ２で、外線発信の場合には制御部７に問合せを行い、制御部７は、データ回線インタフェース８→ＬＡＮ（データ通信回線）→発信規制装置（規制サーバ）３のデータ回線インタフェース１０を経由して規制データ格納・検索手段９に発信情報（外線発信の電話番号）を提供し、規制データの検索を実行する（ステップＳ３）。規制データの検索結果が発信規制対象外（許容）の場合にはステップＳ６に移行し、検索結果が発信規制対象（規制）の場合には規制音を出力して（ステップＳ５）、外線発信を規制することで処理を終了する（ステップＳ８）。
【００８８】
次に、発信規制システムの形態について説明する。図２はこの発明に係る発信規制システムの第１実施の形態システム構成図である。図２において、発信規制システム１ａは、発信規制装置３ａを内蔵した拠点Ａの構内交換機２ａと、発信規制装置３ｂを内蔵した拠点Ｂの構内交換機２ｂと、公衆網ＮＴと、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴとから構築し、発信規制装置３ａおよび発信規制装置３ｂは、それぞれＬＡＮ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続する。
【００８９】
図２は、拠点Ａの構内交換機２ａと拠点Ｂの構内交換機２ｂを設けた点、発信規制装置３ａおよび発信規制装置３ｂをそれぞれ構内交換機２ａおよび構内交換機２ｂに内蔵し、発信規制装置３ａと発信規制装置３ｂの相互間をＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴを介して接続した点が図１と異なる。なお、発信規制装置３ａのデータ回線インタフェース１０ａおよび規制データ格納・検索手段９ａ、発信規制装置３ｂのデータ回線インタフェース１０ｂおよび規制データ格納・検索手段９ｂのそれぞれは、図１の発信規制装置（規制サーバ）３のデータ回線インタフェース１０および規制データ格納・検索手段９と同一構成ならびに同一機能である。
【００９０】
発信規制装置３ａは、拠点Ａに特有の規制データを格納し、発信規制装置３ｂは、拠点Ｂに特有の規制データを格納しており、これらの規制データは、通常異なる。一方、拠点Ａと拠点Ｂに共通した規制データを格納する場合もある。例えば、拠点Ａから商品の勧誘を顧客に電話で行い、勧誘を拒絶されたような場合には、顧客の電話番号を拠点Ａおよび拠点Ｂに共通した規制データとして拠点Ａの発信規制装置３ａに格納するのみならず、拠点Ｂの発信規制装置３ｂにも格納しなければならない。
【００９１】
共通の規制データを発信規制装置３ａならびに発信規制装置３ｂに格納（設定）するために、発信規制装置３ａのデータ回線インタフェース１０ａと発信規制装置３ｂのデータ回線インタフェース１０ｂのそれぞれをＬＡＮ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続し、共通の規制データを発信規制装置３ａと発信規制装置３ｂの相互間で送受信するように構成する。
【００９２】
図１４はこの発明に係る規制データの一実施の形態送受信シーケンス図である。なお、共通の規制データを発信規制装置３ａから発信規制装置３ｂに送信するケースを表す。図１４において、発信規制装置３ａの規制データ格納・検索手段９ａに規制データを登録すると、規制データ格納・検索手段９ａは、規制データをダイヤル情報通知としてデータ回線インタフェース１０ａ→ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴ→発信規制装置３ｂのデータ回線インタフェース１０ｂの経路で規制データ格納・検索手段９ｂに送信し、ダイヤル情報通知を受信した規制データ格納・検索手段９ｂは、規制データを発信規制装置３ｂに登録する。
【００９３】
これにより、発信規制装置３ａと発信規制装置３ｂの規制データは一致することになる。なお、規制データの登録後に、すぐに規制データを送信して通知する形で説明したが、複数の規制データを送信することで、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴのトラフィックを低減する方法も、通知（送信）のタイミングの設定だけで同等である。また、発信規制装置３ｂで登録した規制データを発信規制装置３ａに送信して登録することもできる。
【００９４】
なお、ＬＡＮ（データ通信回線）にパーソナルコンピュータなどのデータ入力装置を接続し、発信規制装置３ａおよび発信規制装置３ｂに規制データを送信して登録し、規制データを一致させるように構成してもよい。
【００９５】
このように、この発明に係る発信規制システム１ａは、発信規制装置３ａ、３ｂをそれぞれ内蔵した複数の構内交換機２ａ、２ｂを備え、発信規制装置３ａ、３ｂの相互間は、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴを介して接続したので、各拠点Ａ、Ｂに特有な特定の外線番号と全拠点に共通した特定の外線番号の外線発信を規制するとともに、全拠点Ａ、Ｂに共通した特定の外線番号（規制データ）を１拠点で設定することができ、共通した特定の外線番号を、容易に、かつ確実に全拠点に設定することができる。
【００９６】
図３はこの発明に係る発信規制システムの第２実施の形態システム構成図である。図３において、発信規制システム１ｂは、拠点Ａの構内交換機２ａと、拠点Ｂの構内交換機２ｂと、公衆網ＮＴと、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴと、発信規制装置（規制サーバ）３とから構築し、構内交換機２ａのデータ回線インタフェース８ａ、構内交換機２ｂのデータ回線インタフェース８ｂおよび発信規制装置（規制サーバ）３のそれぞれをＬＡＮ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続する。
【００９７】
図３は、拠点Ａの構内交換機２ａと拠点Ｂの構内交換機２ｂを設けた点、発信規制装置（規制サーバ）３をＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴを介して接続した点が図１と異なる。なお、発信規制装置（規制サーバ）３のデータ回線インタフェース１０および規制データ格納・検索手段９は、図１の発信規制装置（規制サーバ）３のデータ回線インタフェース１０および規制データ格納・検索手段９と同一構成ならびに同一機能である。
【００９８】
発信規制システム１ｂの発信規制装置（規制サーバ）３は、拠点Ａ（構内交換機２ａ）および拠点Ｂ（構内交換機２ｂ）に共通なので、拠点Ａと拠点Ｂの規制データは、同一となり、構内交換機２ａおよび構内交換機２ｂから共通の外線番号の規制データの検索要求を受付することになる。
【００９９】
このように、この発明に係る発信規制システム１ｂは、発信規制装置（規制サーバ）３をデータ通信網（データ通信回線）ＤＴに接続するとともに、複数の構内交換機２ａ、２ｂをデータ通信網ＤＴに接続し、発信規制装置（規制サーバ）３は、複数の構内交換機２ａ、２ｂから共通に外線番号の規制データの検索要求を受けるので、全拠点Ａ、Ｂに共通した特定の外線番号を１拠点で設定し、集中管理することができ、使い勝手の良さをアピールすることができる。
【０１００】
図４はこの発明に係る発信規制システムの第３実施の形態システム構成図である。図４において、発信規制システム１ｂは、拠点Ａの構内交換機２ａと、拠点Ｂの構内交換機２ｂと、公衆網ＮＴと、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴと、拠点Ａに属する発信規制装置（規制サーバ）３ａと、拠点Ｂに属する発信規制装置（規制サーバ）３ｂとから構築し、構内交換機２ａおよび発信規制装置（規制サーバ）３ａは、ＬＡＮａ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続し、構内交換機２ｂおよび発信規制装置（規制サーバ）３ｂは、ＬＡＮｂ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続する。
【０１０１】
図４の発信規制システム１ｃは、発信規制装置（規制サーバ）３ａが独立してＬＡＮａ（データ通信回線）に接続し、発信規制装置（規制サーバ）３ｂが独立してＬＡＮｂ（データ通信回線）に接続した点が図２の発信規制システム１ａと異なるが、基本動作は同じである。
【０１０２】
発信規制装置（規制サーバ）３ａは、拠点Ａに特有の規制データを格納し、発信規制装置（規制サーバ）３ｂは、拠点Ｂに特有の規制データを格納しており、これらの規制データは、通常異なる。一方、拠点Ａと拠点Ｂに共通した規制データを格納する場合もある。
【０１０３】
共通の規制データを発信規制装置（規制サーバ）３ａならびに発信規制装置（規制サーバ）３ｂに格納（設定）するために、発信規制装置（規制サーバ）３ａのデータ回線インタフェース１０ａと発信規制装置（規制サーバ）３ｂのデータ回線インタフェース１０ｂのそれぞれをＬＡＮａ（データ通信回線）およびＬＡＮｂ（データ通信回線）を介してＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに接続し、共通の規制データを発信規制装置（規制サーバ）３ａと発信規制装置（規制サーバ）３ｂの相互間で送受信するように構成する。
【０１０４】
図１５はこの発明に係る規制データの別実施の形態送受信シーケンス図である。なお、共通の規制データを発信規制装置（規制サーバ）３ａから発信規制装置（規制サーバ）３ｂに送信するケースを表す。図１５において、発信規制装置（規制サーバ）３ａの規制データ格納・検索手段９ａに規制データを登録すると、規制データ格納・検索手段９ａは、規制データをダイヤル情報通知としてデータ回線インタフェース１０ａ→ＬＡＮａ（データ通信回線）→ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴ→ＬＡＮｂ（データ通信回線）→発信規制装置（規制サーバ）３ｂのデータ回線インタフェース１０ｂの経路で規制データ格納・検索手段９ｂに送信し、ダイヤル情報通知を受信した規制データ格納・検索手段９ｂは、規制データを登録する。
【０１０５】
これにより、発信規制装置（規制サーバ）３ａと発信規制装置（規制サーバ）３ｂの規制データは一致することになる。なお、規制データの登録後に、すぐに規制データを送信して通知する形で説明したが、複数の規制データを送信することで、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴのトラフィックを低減する方法も、通知（送信）のタイミングの設定だけで同等である。また、発信規制装置（規制サーバ）３ｂで登録した規制データを発信規制装置（規制サーバ）３ａに送信して登録することもできる。
【０１０６】
なお、ＬＡＮ（データ通信回線）にパーソナルコンピュータなどのデータ入力装置を接続し、発信規制装置３ａおよび発信規制装置３ｂに規制データを送信して登録し、規制データを一致するように構成してもよい。
【０１０７】
このように、この発明に係る発信規制システム１ｃは、複数の発信規制装置（規制サーバ）３ａ、３ｂをデータ通信網ＤＴに接続するとともに、複数の発信規制装置（規制サーバ）３ａ、３ｂにそれぞれ属する複数の構内交換機２ａ、２ｂをデータ通信網ＤＴに接続し、複数の発信規制装置（規制サーバ）３ａ、３ｂは、それぞれ複数の構内交換機２ａ、２ｂから外線番号の規制データの検索要求を受けるので、各拠点Ａ、Ｂに特有な特定の外線番号は、各拠点Ａ、Ｂで設定し、全拠点Ａ、Ｂに共通した特定の外線番号は、１つの拠点で設定し、全拠点に転送することができ、全拠点に共通した特定の外線番号を確実に、かつ効率的に設定することができる。
【０１０８】
また、この発明に係る複数の発信規制装置（規制サーバ）３ａ、３ｂは、複数の構内交換機２ａ、２ｂに共通する外線番号の規制データをデータ通信網ＤＴを介して相互に送受信するので、どの拠点Ａ、Ｂで設定した共通する外線番号の規制データを全ての拠点Ａ、Ｂに転送することができ、規制データの設定の容易性と効率性をアピールすることができる。
【０１０９】
続いて、この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の規制データの処理について説明する。図１２はこの発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態規制処理動作フロー図である。なお、図１２は、自動登録機能がない場合の処理を示す。
【０１１０】
図１２において、ステップＰ１では、外線発信の電話番号の検索要求を受ける。
【０１１１】
ステップＰ２では、検索要求を受けた外線発信の電話番号に対する規制データの検索を実行し、電話番号が規制データと一致するか否か判定し、一致しない場合にはステップＰ３の「検索結果一致なし」状態に移行する。一方、一致した場合にはステップＰ４の「検索結果一致あり」状態に移行する。
【０１１２】
次に、ステップＰ５では、上記状態情報である検索結果通知を行い、ステップＰ６で、規制データの処理を終了する。
【０１１３】
図１３はこの発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の別実施の形態規制処理動作フロー図である。なお、図１３は、自動登録機能がある場合の処理を示す。
【０１１４】
図１３において、ステップＰ１では、外線発信の電話番号の検索要求を受ける。次に、ステップＰ２では、検索要求を受けた外線発信の電話番号に対する規制データの検索を実施し、電話番号が規制データと一致するか否かを判定し、一致しない場合にはステップＰ１１に移行する。
【０１１５】
ステップＰ１１では、自動登録機能の有無の判定を行い、自動登録機能が設定されている場合には、ステップＰ１３で、当該電話番号を規制データとして規制データ記憶部１４に自動的に登録し、ステップＰ３の「検索結果一致なし」状態となる。続いて、ステップＰ５では、上記情報である検索結果通知を行い、ステップＰ６で、規制データの処理を終了する。なお、自動登録機能の有無の設定は、図示しない操作パネルまたは動作条件設定用端末を接続し、保守者または利用者によって設定されるものである。
【０１１６】
ステップＰ２において、検索要求を受けた電話番号が規制データと一致するか否かを判定し、一致した場合にはステップＰ１２に移行する。ステップＰ１２では、番号データテーブル１４ａ内の除外フラグの設定有無の判定を行い、除外フラグが設定されていると判断した場合には規制データでないと判断し、ステップＰ３に移行する。一方、ステップＰ１２で、除外フラグが設定されていないと判断した場合には規制データであると判断し、ステップＰ４の「検索結果一致あり」状態となる。次に、ステップＰ５では、上記情報である検索結果通知を行い、規制データの処理を終了する。
【０１１７】
これにより、初めて外線発信する電話番号は発信規制を受けないが、規制データとして自動登録され、次回から発信規制の対象となる。また、除外フラグが設定されていると、規制データとして登録しても発信規制の対象としない処理となる。
【０１１８】
続いて、この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）のバックアップについて説明する。図９はこの発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態バックアップイメージ図である。図９において、ＬＡＮ／ＷＡＮ網ＤＴに、発信規制装置３（アドレス：ａ）と、バックアップ発信規制装置３Ｐ（アドレス：ｂ）と、構内交換機２が接続され、構内交換機２は、データ回線インタフェース８からアクセスする発信規制装置（規制サーバ）３および発信規制装置３Ｐのアドレスを格納する接続先アドレステーブル８ｍを備え、構内交換機２から検索要求を行った場合に、発信規制装置（規制サーバ）３がダウンして応答できない時、接続先アドレステーブル８ｍの次のアドレス（例えば、アドレス：ｂ）にアクセスすることで、発信規制装置３Ｐに検索要求を行うことができる。
【０１１９】
図１０はこの発明に係る構内交換機の一実施の形態接続先アドレステーブルのイメージ図である。図１０において、接続先アドレステーブル８ｍは、発信規制装置（規制サーバ）３（アドレス：ａ）、アドレス発信規制装置３Ｐ（アドレス：ｂ）および他の複数のアドレス発信規制装置（アドレス：ｃ〜ｋ）のアドレスを格納する。
【０１２０】
発信規制装置Ｐは、常に発信規制装置（規制サーバ）３と同じ規制データを保持するとともに、ログデータ１５ｄを保存し、発信規制装置（規制サーバ）３の故障時には、バックアップして発信規制の動作を継続する。
【０１２１】
このように、この発明に係る発信規制システム１、１ａ、１ｂ、１ｃは、発信規制装置３、３ａ、３ｂの故障時に、発信規制装置３、３ａ、３ｂをバックアップするバックアップ発信規制装置３Ｐを備えので、発信規制装置に故障が発生しても、バックアップ発信規制装置３Ｐでバックアップして特定の電話番号への外線発信を継続して規制することができ、システムの信頼性の向上を実現することができる。
【０１２２】
なお、本実施の形態では、拠点を拠点Ａおよび拠点Ｂの２箇所で説明したが、３箇所以上でも同様に適用することができる。
【０１２３】
以上説明したように、この発明に係る発信規制システム１は、内線電話機ＴＥＬ、多機能電話機ＭＦＴおよび公衆回線ＮＴを収容し、内線電話機ＴＥＬや多機能電話機ＭＦＴからの外線発信を、発信規制装置３からの検索結果に基づいて規制または許容する構内交換機２を備えた発信規制システム１において、発信規制装置３は、外線番号の規制データを格納し、検索する規制データ格納・検索手段９と、データ通信回線ＬＡＮと接続するデータ回線インタフェース１０とを備え、データ通信回線ＬＡＮを介して構内交換機２と接続したので、複数の拠点の構内交換機に対して共通する特定の外線番号の発信規制を行うことができ、１つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能となり、利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る発信規制システムは、１つの拠点で設定した電話番号の規制データを全ての拠点で共有し、特定の電話番号への外線発信を確実に規制可能なものであり、複数の拠点から同じ顧客に勧誘の電話を規制するようなあらゆる発信規制システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】この発明に係る発信規制システムの基本システム構成図
【図２】この発明に係る発信規制システムの第１実施の形態システム構成図
【図３】この発明に係る発信規制システムの第２実施の形態システム構成図
【図４】この発明に係る発信規制システムの第３実施の形態システム構成図
【図５】この発明に係る規制データ格納・検索手段の一実施の形態要部ブロック構成図
【図６】この発明に係る規制データ記憶部の一実施の形態番号データテーブルのイメージ図
【図７】この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態規制データ登録画面
【図８】この発明に係るログデータ記憶部の一実施の形態ログデータのイメージ図
【図９】この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態バックアップイメージ図
【図１０】この発明に係る構内交換機の一実施の形態接続先アドレステーブルのイメージ図
【図１１】この発明に係る発信規制システムの一実施の形態規制動作フロー図
【図１２】この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の一実施の形態規制処理動作フロー図
【図１３】この発明に係る発信規制装置（規制サーバ）の別実施の形態規制処理動作フロー図
【図１４】この発明に係る規制データの一実施の形態送受信シーケンス図
【図１５】この発明に係る規制データの別実施の形態送受信シーケンス図
【符号の説明】
【０１２６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ    発信規制システム
２，２ａ，２ｂ    構内交換機
３，３ａ，３ｂ    発信規制装置（規制サーバ）
３Ｐ    バックアップ発信規制装置
４，４ａ，４ｂ    内線インタフェース
５，５ａ，５ｂ    通話路スイッチ（ＳＷ）
６，６ａ，６ｂ    回線インタフェース
７，７ａ，７ｂ    制御部
８    データ回線インタフェー
８ｍ    接続先アドレステーブル
９，９ａ，９ｂ    規制データ格納・検索手段
１０，１０ａ，１０ｂ    データ回線インタフェース
１１    規制データ制御部
１２    登録処理部
１３    検索処理部
１４    規制データ記憶部
１４ａ    番号データテーブル
１５    ログデータ記憶部
１５ａ    ログデータテーブル
１６    バックアップ発信規制装置（規制サーバ）
１７    規制データ登録画面
ＴＥＬ，ＴＥＬａ，ＴＥＬｂ    内線電話機
ＭＦＴ，ＭＦＴａ，ＭＦＴｂ    多機能電話機
ＮＴ    公衆網
ＤＴ    ＬＡＮ／ＷＡＮ網
【図１】
2006339763.tif 000003
【図２】
2006339763.tif 000004
【図３】
2006339763.tif 000005
【図４】
2006339763.tif 000006
【図５】
2006339763.tif 000007
【図６】
2006339763.tif 000008
【図７】
2006339763.tif 000009
【図８】
2006339763.tif 000010
【図９】
2006339763.tif 000011
【図１０】
2006339763.tif 000012
【図１１】
2006339763.tif 000013
【図１２】
2006339763.tif 000014
【図１３】
2006339763.tif 000015
【図１４】
2006339763.tif 000016
【図１５】
2006339763.tif 000017