(57)【要約】【課題】通信端末装置の所在位置を別の通信端末装置から安全に検索すること。【解決手段】位置情報要求情報受信部３０１が、第２通信端末装置１０４から送信された、第１セキュリティ情報を含む電子メールを受信し、照合部３０２が、受信された電子メールに含まれる第１セキュリティ情報を照合し、所在位置情報送信部３０３が、照合結果に基づき、第１通信端末装置１０２の所在位置情報をＳＭＳメールに含めて第２通信端末装置１０４へ送信する。第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５が、第２通信端末装置１０４から送信された、第２セキュリティ情報が含まれる電子メールを受信し、許可受付部３０８が、第２通信端末装置１０４の登録可否を受付け、第１セキュリティ情報送信部３１０が、受付けられた結果に基づき、第１セキュリティ情報を電子メールに含めて第２通信端末装置１０４へ送信する。【選択図】        図３
2006324915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信端末装置の所在位置を第２の通信端末装置から検索する位置検索方法であって、
前記第２の通信端末装置から送信された、前記第１の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第１のセキュリティ情報」という）が含まれる電子メールを受信する第１のセキュリティ情報受信工程と、
前記第１のセキュリティ情報受信工程によって受信された電子メールに含まれる第１のセキュリティ情報を照合する照合工程と、
前記照合工程によって照合された結果に基づいて、第１の通信端末装置の所在位置に関する情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信する所在位置情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする位置検索方法。
【請求項２】
前記照合工程によって照合された結果に基づいて、第１の通信端末装置の所在位置の測位をおこなう測位工程を含み、
所在位置情報送信工程は、前記測位工程によって測位された所在位置に関する情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の位置検索方法。
【請求項３】
前記第１のセキュリティ情報は、電子メールに含められて前記第１の通信端末装置から第２の通信端末装置に送信され、前記第２の通信端末装置に保存されているものであることを特徴とする請求項１または２に記載の位置検索方法。
【請求項４】
前記第２の通信端末装置から送信された、前記第２の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第２のセキュリティ情報」という）が含まれる電子メールを受信する第２のセキュリティ情報受信工程と、
前記第２の通信端末装置の登録の可否を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた結果に基づいて、前記第２のセキュリティ情報受信工程によって受信された電子メールに含まれる第２のセキュリティ情報を保存する保存工程と、
前記受付工程によって受け付けられた結果に基づいて、前記第１のセキュリティ情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信する第１のセキュリティ情報送信工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の位置検索方法。
【請求項５】
前記電子メールは、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメール（以下「ＳＭＳメール」という）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の位置検索方法。
【請求項６】
第１の通信端末装置の所在位置を第２の通信端末装置から検索する位置検索方法であって、
前記第２の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への位置情報要求情報、および前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置への、前記位置情報要求情報に基づく前記第１の通信端末装置の所在位置に関する情報の少なくともいずれかを、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメール（以下「ＳＭＳメール」という）に含めて送信することを特徴とする位置検索方法。
【請求項７】
前記第１の通信端末装置の所在位置に関する情報は、前記第１の通信端末装置において測位された情報であることを特徴とする請求項６に記載の位置検索方法。
【請求項８】
前記位置情報要求情報には、前記第１の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第１のセキュリティ情報」という）が含まれることを特徴とする請求項６または７に記載の位置検索方法。
【請求項９】
前記第２の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への前記第１のセキュリティ情報の要求情報、および前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置への、前記第１のセキュリティ情報の要求情報に基づく前記第１のセキュリティ情報の少なくともいずれかを、前記ＳＭＳメールに含めて送信することを特徴とする請求項８に記載の位置検索方法。
【請求項１０】
前記第１のセキュリティ情報は、前記第１の通信端末装置において変更可能であることを特徴とする請求項１〜５、８および９のいずれか一つに記載の位置検索方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の位置検索方法の各工程を前記第１の通信端末装置に実行させることを特徴とする位置検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＧＰＳを使用した通信端末装置の位置を検索する位置検索方法および位置検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳを用いた通信端末装置の位置検索がおこなわれている。また、他の通信端末装置の位置を検索するも開示されている（たとえば、特許文献１、特許文献２を参照。）。
【０００３】
ここで、プライバシー保護の観点から、無条件で他の通信端末装置から位置情報が検索できないように、特許文献１では、位置情報の開示許容先に関するポリシー情報をあらかじめ設定し、他の通信端末装置から位置情報の開示要求を受信すると、上記ポリシー情報を参照して、ポリシーに合致する場合にのみ、位置情報を開示する。
【０００４】
また、特許文献２では、電話帳に位置情報開示許容先をあらかじめ登録し、電話帳に登録されている開示許容先からの開示要求に対してのみ、位置情報を開示する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０７８９５号公報
【特許文献２】特開２００３−９２７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術（たとえば特許文献１）にあっては、ポリシーの登録が煩雑であるだけでなく、個別に開示を許容することが困難であるという問題点があった。また、上記従来技術（たとえば特許文献２）にあっては、電話番号の照合によって、位置情報を開示してしまうため、不正の登録するアプリケーションの作成が可能であり、位置情報開示許容先になりすまして、位置情報を不正に取得されてしまうという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通信端末装置の所在位置を別の通信端末装置から安全に検索することが可能な位置検索方法および位置検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる位置検索方法は、第１の通信端末装置の所在位置を第２の通信端末装置から検索する位置検索方法であって、前記第２の通信端末装置から送信された、前記第１の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第１のセキュリティ情報」という）が含まれる電子メールを受信する第１のセキュリティ情報受信工程と、前記第１のセキュリティ情報受信工程によって受信された電子メールに含まれる第１のセキュリティ情報を照合する照合工程と、前記照合工程によって照合された結果に基づいて、第１の通信端末装置の所在位置に関する情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信する所在位置情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記照合工程によって照合された結果に基づいて、第１の通信端末装置の所在位置の測位をおこなう測位工程を含み、所在位置情報送信工程が、前記測位工程によって測位された所在位置に関する情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記第１のセキュリティ情報が、電子メールに含められて前記第１の通信端末装置から第２の通信端末装置に送信され、前記第２の通信端末装置に保存されているものであることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記第２の通信端末装置から送信された、前記第２の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第２のセキュリティ情報」という）が含まれる電子メールを受信する第２のセキュリティ情報受信工程と、前記第２の通信端末装置の登録の可否を受け付ける受付工程と、前記受付工程によって受け付けられた結果に基づいて、前記第２のセキュリティ情報受信工程によって受信された電子メールに含まれる第２のセキュリティ情報を保存する保存工程と、前記受付工程によって受け付けられた結果に基づいて、前記第１のセキュリティ情報を電子メールに含めて前記第２の通信端末装置へ送信する第１のセキュリティ情報送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記電子メールが、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメール（以下「ＳＭＳメール」という）であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる位置検索方法は、第１の通信端末装置の所在位置を第２の通信端末装置から検索する位置検索方法であって、前記第２の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への位置情報要求情報、および前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置への、前記位置情報要求情報に基づく前記第１の通信端末装置の所在位置に関する情報の少なくともいずれかを、ＳＭＳメールに含めて送信することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記第１の通信端末装置の所在位置に関する情報が、前記第１の通信端末装置において測位された情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記位置情報要求情報に、前記第１の通信端末装置のみが知り得るセキュリティ情報（以下「第１のセキュリティ情報」という）が含まれることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記第２の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への前記第１のセキュリティ情報の要求情報、および前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置への、前記第１のセキュリティ情報の要求情報に基づく前記第１のセキュリティ情報の少なくともいずれかを、前記ＳＭＳメールに含めて送信することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる位置検索方法は、上記発明において、前記第１のセキュリティ情報が、前記第１の通信端末装置において変更可能であることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる位置検索プログラムは、上記に記載の位置検索方法の各工程を前記第１の通信端末装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末装置の所在位置を、検索を許可した別の通信端末装置からのみ安全に検索することができるとともに、検索許可をより簡易にかつ安全におこなうことが可能な位置検索方法および位置検索プログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる位置検索方法および位置検索プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（システムの概要）
まず、この発明にかかる位置検索方法を実現するための全体システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる位置検索方法を実現するための全体システムの概要を示す説明図である。図１において、本システムは、交換機１０１と、位置検索の対象となる通信端末装置（第１通信端末装置）１０２と、第１通信端末装置１０２と通信をおこなう第１基地局１０３と、位置検索を依頼する通信端末装置（第２通信端末装置）１０４と、第２通信端末装置１０４と通信をおこなう第２基地局１０５と、ＧＰＳ衛星１０６と、位置情報を生成する位置情報センター１０７と、位置情報から地図情報・住所情報を生成する地図情報サーバ１０８と、交換機１０１と位置情報センター１０７、地図情報サーバ１０８とを接続する、インターネットなどのネットワーク１１０と、を含む構成となっている。
【００２２】
（通信端末装置のハードウエア構成）
つぎに、本実施の形態にかかる第１通信端末装置１０２、第２通信端末装置１０４のハードウエア構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、第１通信端末装置１０２、第２通信端末装置１０４は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、メモリ２０４と、ＧＰＳ受信部２０５と、無線部２０６と、操作ボタン（群）２０７と、ディスプレイ２０８と、スピーカ２０９と、マイク２１０とを備えている。そして、上記各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、通信端末装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。メモリ２０４は、各種プログラム、データを格納し、格納されたプログラムやデータを情報処理装置へ読み取らせたり、書き込んだりする。さらに、着脱可能なメモリ（たとえばメモリカードなど）を備えていてもよい。
【００２４】
ＧＰＳ受信部２０５は、ＧＰＳ衛星１０６からの電波を受信する。ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星との幾何学的位置を求めるものであり、地球上どこでも計測可能である。電波としては、１５７５．４２ＭＨｚの搬送波で、Ｃ／Ａ（Ｃｏａｒｓｅ  ａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ）コードおよび航法メッセージが乗っているＬ１電波を用いておこなわれる。Ｃ／Ａコードはビット率１．０２３Ｍｂｐｓで、コードの長さは１０２３ｂｉｔ＝１ｍｓである。また、航法メッセージはビット率５０ｂｐｓで、コードの長さは、サブフレームが３００ｂｉｔ＝６ｓであり、メインフレームが１５００ｂｉｔ＝３０ｓであり、５サブフレームが１メインフレームであり、２５メインフレームが１マスターフレームである。
【００２５】
無線部２０６は、無線受信部と無線送信部とからなり、アンテナを通じて、基地局との情報（音声情報を含む）の送受信をおこなう。
【００２６】
操作ボタン２０７は、テンキーを含み、電源スイッチ、データの送受信、電話番号を含む各種データの入力・設定などに用いる。
【００２７】
ディスプレイ２０８は、文字、画像（地図情報を含む）、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。
【００２８】
スピーカ２０９は、音声を出力する。また、マイク２１０は、使用者の音声を入力する。また、マイク２１０には、使用者の音声を認識する音声認識機能を備えていてもよい。
【００２９】
（通信端末装置の機能的構成）
つぎに、第１通信端末装置１０２および第２通信端末装置１０４の機能的構成について説明する。図３は、本実施の形態にかかる第１通信端末装置および第２通信端末装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、本実施の形態にかかる第１通信端末装置（被検索側）１０２は、位置情報要求情報受信部３０１と、照合部３０２と、所在位置情報送信部３０３と、測位部３０４と、第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５と、第１セキュリティ情報記憶部３０６と、変更受付部３０７と、許可受付部３０８と、保存部３０９と、第１セキュリティ情報送信部３１０と、を含む構成となっている。
【００３０】
また、第２通信端末装置（検索側）１０４は、第２セキュリティ情報記憶部３１１と、第１セキュリティ情報要求情報送信部３１２と、第１セキュリティ情報受信部３１３と、第１セキュリティ情報保存部３１４と、位置情報要求情報送信部３１５と、所在位置情報受信部３１６と、所在位置情報出力部３１７と、を含む構成となっている。
【００３１】
ここで、まず第１セキュリティ情報と第２セキュリティ情報について説明する。第１セキュリティ情報とは、第１通信端末装置１０２のみが知り得るセキュリティ情報（被検索側セキュリティ情報）である。具体的には、たとえば第１通信端末装置１０２の利用者があらかじめ登録した英数字の所定数（たとえば４桁）の文字列などからなる。一般に通信携帯端末を利用する利用者が定める暗証番号を用いるようにしてもよい。第１セキュリティ情報は、第１セキュリティ情報記憶部３０６に記憶されており、必要に応じてそこから読み出される。
【００３２】
また、第２セキュリティ情報も、第１セキュリティ情報と同様に、第２通信端末装置１０４のみが知り得るセキュリティ情報（検索側セキュリティ情報）であり、第２通信端末装置１０４内の第２セキュリティ情報記憶部３１１に記憶されている。したがって、第２通信端末装置１０４が、被検索側になった場合は、第２セキュリティ情報が、被検索側セキュリティ情報になるようにしてもよく、別の情報を被検索側セキュリティ情報にしてもよい。
【００３３】
第１セキュリティ情報、第２セキュリティ情報ともに、ＳＭＳメールなどの電子メールに含められた送信される。第１セキュリティ情報、第２セキュリティ情報は、電子メールのヘッダー部に含めてもよく、他の部分に含めてもよい。電子メールのデータから第１セキュリティ情報、第２セキュリティ情報を解読されないように、どこにまたどのように含めるかは設計者が独自にかつ秘密におこなうようにするとよい。
【００３４】
第１通信端末装置１０２において、位置情報要求情報受信部３０１は、第１セキュリティ情報が含まれる位置情報要求情報（ＳＭＳメールなどの電子メール）を受信する。位置情報要求情報受信部３０１は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００３５】
照合部３０２は、位置情報要求情報受信部３０１によって受信された位置情報要求情報（たとえば電子メール）に含まれる第１セキュリティ情報を照合する。具体的には、位置情報要求情報に含まれていた第１セキュリティ情報と、第１セキュリティ情報記憶部３０６に記憶されている第１セキュリティ情報とが一致するか否かを判断し、それによって照合をおこなう。第１セキュリティ情報は、第１通信端末装置１０２しか知り得ない情報であり、正規に登録許可を得た通信端末装置にしか送信していないので、ここで照合されれば、受信された位置情報要求情報は正規に登録許可を得た通信端末装置から送信されたものであると判断することができる。
【００３６】
照合部３０２では、第１セキュリティ情報とともに、第２通信端末装置（検索側）１０４の電話番号や固体識別情報などをあわせて照合する。したがって、登録許可をしていない通信端末装置からの位置情報要求であった場合には、たとえ第１セキュリティ情報が一致しても、位置情報を送信しないようにすることができる。照合部３０２は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、メモリ２０４に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３７】
所在位置情報送信部３０３は、照合部３０２によって照合された結果に基づいて、第１通信端末装置１０２の所在位置に関する情報（所在位置情報）を第２通信端末装置１０４へ送信する。第１通信端末装置１０２の所在位置情報は、ＳＭＳメールなどの電子メールに含めて送信する。所在位置情報送信部３０３は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００３８】
測位部３０４は、照合部３０２によって照合された結果に基づいて、第１通信端末装置の所在位置の測位をおこなう。測位部３０４は、具体的には、まず付近の基地局（第１基地局１０３）から受信した地域名を位置情報センター１０７へ送信する。そして、位置情報センター１０７から、地域名に基づくその地域のＧＰＳ補正情報、たとえば有効なＧＰＳ衛星１０６の機体番号、方位、高度などの情報を受信する。ＧＰＳ補正情報を取得することによって、有効なＧＰＳ衛星１０６がその方向からどの周波数で発信しているかを認識することができる。したがって、すべてのＧＰＳ衛星１０６について受信を試みる必要がないため、受信時間を短縮することができる。
【００３９】
その後、ＧＰＳ補正情報に基づいて、ＧＰＳ受信し、受信した結果を位置情報センター１０７へ送信する。そして、位置情報センター１０７から、ＧＰＳ受信結果に基づいて計算された位置情報を受信する。位置情報の計算を位置情報センター１０７をおこなわせることで、第１通信端末装置１０２の負担を軽減することができる。所在位置情報送信部３０３は、測位部３０４によって測位された所在位置情報を第２通信端末装置１０４へ送信する。
【００４０】
測位部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したＧＰＳ受信部２０５および無線部２０６によってその機能を実現する。なお、測位部３０４は、上記ＧＰＳ補正情報を計算する機能や、ＧＰＳ受信結果から位置情報を計算する機能を備えていてもよい。その場合、位置情報センター１０７へＧＰＳ受信結果を送信する必要はない。
【００４１】
第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５は、第２セキュリティ情報が含まれる第１セキュリティ情報要求情報（ＳＭＳメールやＥメールなどの電子メール）を受信する。第１セキュリティ情報要求情報には、第２セキュリティ情報のほか、第２通信端末装置１０４に関連する情報（第２通信端末装置１０４の電話番号、固体識別番号など）が含まれる。第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００４２】
第１セキュリティ情報記憶部３０６は、第１セキュリティ情報を記憶する。また、変更受付部３０７は、第１セキュリティ情報記憶部３０６に記憶されている第１セキュリティ情報の変更要求を受け付ける。すなわち、第１通信端末装置１０２の使用者が第１セキュリティ情報の変更要求を入力すると、変更受付部３０７は、すでに第１セキュリティ情報記憶部３０６に記憶されている第１セキュリティ情報を、入力された変更要求に含まれる新たな第１セキュリティ情報に書き換える。
【００４３】
したがって、第１通信端末装置１０２の使用者は、自らの意志で、第１セキュリティ情報を何度でも変更することができる。第１セキュリティ情報が変更されることで、それまで、位置検索をすることができた第２通信端末装置１０４であっても、再度、新しい第１セキュリティ情報を要求しなければ、第１通信端末装置１０２の位置の検索をすることができなくなる。したがって、第１セキュリティ情報を変更することで、第１通信端末装置１０２の位置情報の漏洩に対する安全性を容易に担保することができる。第１セキュリティ情報記憶部３０６は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０３またはメモリ２０４などによってその機能を実現する。
【００４４】
許可受付部３０８は、第２通信端末装置１０４の登録の可否を受け付ける。より具体的には、第２通信端末装置からの登録要求を、第１通信端末装置１０２の使用者に視覚的にあるいは聴覚的に示し（たとえば画面表示または音声出力など）、当該使用者からの登録可否の入力（キー入力のほか、たとえば音声入力も含む）を受け付ける。許可受付部３０８は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８またはスピーカ２０９と、操作ボタン２０７またはマイク２１０によってその機能を実現する。
【００４５】
保存部３０９は、許可受付部３０８によって受け付けられた結果に基づいて、第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５によって受信された電子メールに含まれる第２セキュリティ情報を保存する。すなわち、第１通信端末装置１０２の使用者が、第２通信端末装置１０４の登録を許可した場合に、上記第２セキュリティ情報を保存する。その際、第２セキュリティ情報の他に、上記電子メールに含まれる第１セキュリティ情報要求情報（たとえば第２通信端末装置１０４の電話番号や固体識別番号など）をあわせて記憶するようにしてもよい。
【００４６】
保存された情報（第２セキュリティ情報、その他の第２通信端末装置１０４に関する情報）は、照合部３０２が照合する際、あるいは所在位置情報送信部３０３が所在位置情報を送信する際に、保存部３０９から読み出され、利用される。保存部３０９は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０３またはメモリ２０４などによってその機能を実現する。
【００４７】
第１セキュリティ情報送信部３１０は、許可受付部３０８によって受け付けられた結果に基づいて、第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５によって受信された第１セキュリティ情報要求情報に応じて、第１セキュリティ情報を第２通信端末装置１０４へ送信する。すなわち、第１通信端末装置１０２の使用者が、第２通信端末装置１０４の登録を許可した場合に、第１セキュリティ情報を、第１セキュリティ情報記憶部３０６から読み出して、第２通信端末装置１０４へ送信する。第１セキュリティ情報送信部３１０は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００４８】
第２通信端末装置１０４において、第２セキュリティ情報記憶部３１１は、第２セキュリティ情報を記憶する。また、第１セキュリティ情報要求情報送信部３１２は、第２セキュリティ情報記憶部３１１から第２セキュリティ情報を読み出して、読み出された第２セキュリティ情報を第１セキュリティ情報要求情報に含めて第１通信端末装置１０２へ送信する。したがって、第２セキュリティ情報を変更した場合は、第１通信端末装置１０２に対して、再度、第１セキュリティ情報要求情報を送信する必要がある。送信された情報（電子メール）は、第１通信端末装置１０２の第１セキュリティ情報要求情報受信部３０５によって受信される。
【００４９】
第２セキュリティ情報記憶部３１１は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０３またはメモリ２０４などによってその機能を実現する。また、第１セキュリティ情報要求情報送信部３１２は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。第１セキュリティ情報要求情報送信部３１２は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００５０】
第１セキュリティ情報受信部３１３は、第１通信端末装置１０２の第１セキュリティ情報送信部３１０から送信されてきた情報を受信する。第１セキュリティ情報受信部３１３は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００５１】
第１セキュリティ情報保存部３１４は、第１セキュリティ情報受信部３１３によって受信された第１セキュリティ情報を保存する。第１セキュリティ情報保存部３１４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０３またはメモリ２０４などによってその機能を実現する。
【００５２】
位置情報要求情報送信部３１５は、第１セキュリティ情報保存部３１４に保存された、第１通信端末装置１０２の第１セキュリティ情報を含めた位置情報要求情報を第１通信端末装置１０２へ送信する。位置情報要求情報送信部３１５は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００５３】
所在位置情報受信部３１６は、第１通信端末装置１０２の所在位置情報送信部３０３から送信されてきた情報を受信する。所在位置情報受信部３１６は、具体的には、たとえば図２に示した無線部２０６によってその機能を実現する。
【００５４】
所在位置情報出力部３１７は、所在位置情報受信部３１６によって受信された情報を出力する。出力するとは、たとえば、表示画面に表示したり、音声出力したりするものを含む。所在位置情報出力部３１７は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８、あるいはスピーカ２０９によってその機能を実現する。
【００５５】
（検索者登録の概要）
つぎに、位置検索をおこなうに先立って、検索者の登録をおこなう。すなわち、位置検索はあらかじめ相互に合意した相手を自らの通算端末装置に備えられた位置検索許容者リスト（たとえば、図３に示した保存部３０９）に登録することによって、位置検索時のセキュリティを担保することができる。その検索者の登録の概要について説明する。図４は、本実施の形態にかかる位置検索方法における検索者登録の概要を示す説明図である。図４において、以下の（１）〜（９）の順序で、検索者登録がおこなわれる。
【００５６】
（１）アプリケーション起動・検索したい相手を選択
まず、第２通信端末装置１０４の使用者（検索者）が、所定のアプリケーションを起動し、検索したい相手を選択し、その相手の電話番号を入力する。ここでは、電話番号の代わりに、Ｅメールアドレスなど、相手を特定することができるものであってもよい。
【００５７】
（２）登録依頼を送信
そして、入力された電話番号に基づいて、選択した相手（被検索側）に対して、自ら（第２通信端末装置１０４の使用者）が検索可能な対象者となるべく、登録依頼を送信する。なお、この事前の登録依頼をし、登録許可を得なければ、被検索側の位置情報の検索をすることはできない。
【００５８】
（３）登録依頼（ＳＭＳ）
登録依頼情報（第１セキュリティ情報要求情報）は、ＳＭＳを用いて、ショートメール（ＳＭＳメール）によって第１通信端末装置１０２へ送信する。送信するショートメールは、第２通信端末装置１０４のセキュリティ情報（第２セキュリティ情報）を含んでいる。上記ショートメールには、第２セキュリティ情報の他、第２通信端末装置１０４の電話番号を含む第２通信端末装置１０４の使用者に関する情報を含んでいる。
【００５９】
（４）登録依頼を受信・アプリケーション起動
第１通信端末装置１０２は、登録依頼情報（ショートメール）を受信すると、所定のアプリケーションを起動する。登録依頼のショートメールは、一般のショートメールと区別可能にし、所定のアプリケーションは、登録依頼のショートメールを受信した場合にのみ起動するようにする。
【００６０】
（５）第２通信端末装置の電話番号・セキュリティ情報を保存
つぎに、受信した登録依頼のショートメールの中から、第２通信端末装置１０４の電話番号、第２セキュリティ情報を抽出し、第１通信端末装置１０２の使用者に第２セキュリティ情報を知らせる（見せる）ことなく、図示を省略する許容者リストへ保存（登録）する。したがって、第１通信端末装置１０２の使用者にとっては、第２通信端末装置１０４の使用者を許容者リストへ登録したことは知り得ても、第２通信端末装置１０４の使用者の第２セキュリティ情報を知ることはできないことになる。
【００６１】
（６）登録許可を返信
そして、登録を許可する場合には、登録許可情報を第２通信端末装置１０４へ返信する。一方、登録を許可しない場合には、登録不許可情報を第２通信端末装置１０４へ返信する。
【００６２】
（７）登録許可（ＳＭＳ）
登録許可情報は、ＳＭＳを用いて、ショートメール（ＳＭＳメール）によって第１通信端末装置１０２へ送信する。送信するショートメールは、第１通信端末装置１０２のセキュリティ情報（第１セキュリティ情報）を含んでいる。上記ショートメールには、第２セキュリティ情報の他、第２通信端末装置１０４の使用者に関する情報を含んでいてもよい。
【００６３】
（８）登録許可を受信
第２通信端末装置１０４は、登録許可情報（ショートメール）を受信する。
【００６４】
（９）第１通信端末装置の電話番号・セキュリティ情報を保存
つぎに、受信した登録許可のショートメールの中から、第１通信端末装置１０２の電話番号、第１セキュリティ情報を抽出し、第２通信端末装置１０４の使用者に第１セキュリティ情報を知らせる（見せる）ことなく、保存する。以上のようにして、検索者の登録を終了する。したがって、第２通信端末装置１０２の使用者にとっては、第１通信端末装置１０２の使用者からの登録許可が得られたことは知り得ても、第１通信端末装置１０２の使用者の第１セキュリティ情報を知ることはできないことになる。
【００６５】
このようにすることで、使用者は、互いのセキュリティ情報を知ることができないが、セキュリティ情報を互いに登録しあうことができることによって、両者間におけるセキュリティレベルを向上させることができる。しかも、互いのセキュリティ情報の交換にＰ２ＰのＳＭＳメールを用いることで、互いのセキュリティ情報の登録をより安全におこなうことができる。
【００６６】
つぎに、検索者の登録処理における第１通信端末装置１０２および第２通信端末装置１０４の処理の手順について説明する。図５は、検索者の登録処理における第２通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、第２通信端末装置（検索側）１０４は、第２通信端末装置１０４の使用者（検索者）から、検索者の登録指示があったか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、登録指示があるのを待って、登録指示があった場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、所定のアプリケーションを起動させる（ステップＳ５０２）。
【００６７】
つぎに、上記所定のアプリケーションの起動終了後、登録先（被検索側：第１通信端末装置１０２）の電話番号を使用者（検索者）に入力させるべく、図６に示すような電話番号入力画面６０１を表示する（ステップＳ５０３）。そして、使用者からの電話番号の入力があったか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
【００６８】
図６は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の一例を示す説明図である。図６において、使用者が電話番号入力欄６０２に電話番号を入力し、「ＯＫ」に対応するボタン６０３を押下したかを判断する。なお、使用者が電話番号を入力する際に、使用者に電話番号入力欄６０２に直接入力させてもよく、また、「サブメニュー」に対応するボタン６０４を押下させ、電話帳などを表示し、そこから所望の相手先を選択させるようにしてもよい。所望の相手先が選択されると、自動的に選択された相手先の電話番号を電話番号入力欄６０２に表示する。
【００６９】
ステップＳ５０４において、電話番号の入力を待って、入力があった場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、第２セキュリティ情報を含めた登録依頼情報（ショートメール）を生成し（ステップＳ５０５）、使用者からの送信ボタン（図示を省略する）の押下に応じて、生成した登録依頼情報（ショートメール）を第１通信端末装置１０２へ送信する（ステップＳ５０６）。送信を開始した後、図７−１に示すように、登録依頼情報送信中画面７０１を表示する。図７−１は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【００７０】
この状態で、第１通信端末装置１０２から返信があったか否かを判断する（ステップＳ５０７）。返信がない場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）は、つぎに、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ５０８）。回線が切断される場合として、相手先（第１通信端末装置１０２）がショートメールを受信しなかった場合、相手先が回線切断の操作をした場合、使用者自ら回線切断の操作をした場合、通信状況によって回線が切断した場合などが挙げられる。ここで回線が切断された場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１０へ移行する。図７−１において、「中止」に対応するボタン７０２が押下された場合は、回線を切断する。
【００７１】
ステップＳ５０８において、回線が切断されていない場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）は、ショートメールを送信してから所定時間（たとえば２分）が経過したか否かを判断する（ステップＳ５０９）。ここで、所定時間が経過していない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）は、ステップＳ５０７へ戻る。一方、所定時間が経過した場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５１０へ移行し、図示を省略する、登録不能の内容（たとえば『登録はできませんでした。再度登録依頼をおこなってください。』など）を示す通知をおこない（ステップＳ５１０）、一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ５０７において、第１通信端末装置１０２から返信があった場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、その返信メールが登録許可情報であるか否かを判断する（ステップＳ５１１）。ここで、登録許可情報である場合（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）は、図７−２に示すような登録許可通知（ポップアップ画面７０３の表示）をおこない（ステップＳ５１２）、送信されてきた第１通信端末装置１０２の電話番号・第１セキュリティ情報を保存し（ステップＳ５１３）、一連の処理を終了する。保存する際、第１セキュリティ情報は表示されることなく、使用者の目に触れることなく、かつアクセスできないように保存する。したがって、いかなる場合にも表示画面に第１セキュリティ情報を表示することはない。
【００７３】
図７−２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。図７−２において、「ＯＫ」に対応するボタン７０４が押下された場合は、未だ回線が切断されていなければその回線を切断し、ポップアップ画面７０３を消去するとともに、メニュー画面（図示を省略）へ戻る。
【００７４】
ステップＳ５１１において、返信メールが登録不許可情報である場合（ステップ５１１：Ｎｏ）は、図７−３に示すような不登録許可通知（ポップアップ画面７０５の表示）をおこない（ステップＳ５１４）、一連の処理を終了する。図７−３は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。図７−３において、「ＯＫ」に対応するボタン７０６が押下された場合は、未だ回線が切断されていなければその回線を切断し、ポップアップ画面７０５を消去するとともに、メニュー画面（図示を省略）へ戻る。
【００７５】
図８−１は、検索者の登録処理における第１通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。図８−１のフローチャートにおいて、まず、第１通信端末装置（被検索側）１０２は、第２通信端末装置１０４から、ショートメールを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。そして、ショートメールを受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、受信したショートメールが登録依頼情報であるか否かを判断する（ステップＳ８０２）。ここで、受信したショートメールが登録依頼情報ではなかった場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）は、別処理（説明を省略）をおこなう。一方、ショートメールが登録依頼情報であった場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）は、所定のアプリケーションを起動させる（ステップＳ８０３）。
【００７６】
つぎに、上記所定のアプリケーションの起動終了後、登録依頼があったことを第１通信端末装置１０２の使用者に対して通知する（ステップＳ８０４）。通知は、着信音を出力するとともに、たとえば図９に示すような表示画面９０１を表示する。図９は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。そして、第１通信端末装置１０２の使用者からの指示があったか否かを判断する（ステップＳ８０５）。使用者からの指示があったか否かは、図９に示す、「ＹＥＳ」に対応するボタン９０２または「ＮＯ」に対応するボタン９０３のいずれかのボタンが押下されたか否かによって判断する。
【００７７】
ステップＳ８０５において、使用者からの指示があるのを待って、あった場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、あった指示が登録指示、すなわち第２通信端末装置１０４の登録を許可するのかを判断する（ステップＳ８０６）。ここで、登録指示であった場合、すなわち図９において「ＹＥＳ」に対応する操作ボタン９０２が押下された場合（ステップ８０６：Ｙｅｓ）は、第２通信端末装置１０４の電話番号・第２セキュリティ情報を保存する（ステップＳ８０７）。この際、第２セキュリティ情報は表示されることなく、使用者の目に触れることなく、かつアクセスできないように保存される。したがって、いかなる場合にも表示画面に第２セキュリティ情報を表示することはない。そして、第１セキュリティ情報を含む登録許可情報を生成し（ステップＳ８０８）、生成された登録許可情報を第２通信端末装置１０４へ送信し（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ８０６において、登録指示でなかった場合、すなわち図９において「ＮＯ」に対応する操作ボタン９０３が押下された場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）は、第１セキュリティ情報を含まない登録不許可情報を生成し（ステップＳ８１０）、生成された登録不許可情報を第２通信端末装置１０４へ送信し（ステップＳ８１１）、一連の処理を終了する。さらに、図９において、「キャンセル」に対応する操作ボタン９０４が押下された場合（ステップＳ８０６：キャンセル）は、なにもせずに回線を切断し（ステップＳ８１２）、一連の処理を終了する。
【００７９】
また、図８−２は、検索者の登録処理における第１通信端末装置の処理の別の手順を示すフローチャートである。図８−１のステップＳ８０３で所定のアプリケーションを起動させた後、受信したショートメールの送信元の電話番号に対して、着信拒否の設定がされているか否かを判断する（ステップＳ８２１）。ここで、着信拒否の設定がされている場合（ステップＳ８２１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８２３へ移行する。一方、着信拒否が設定されていない場合（ステップＳ８２１：Ｎｏ）は、つぎに、送信元の電話番号が、第１通信端末装置１０２のアドレス帳に登録されているか否かを判断する（ステップＳ８２２）。
【００８０】
ここで、アドレス帳に登録されている場合（ステップＳ８２２：Ｙｅｓ）は、図８−１に示したステップＳ８０４へ移行する。一方、アドレス帳に登録されていない場合（ステップＳ８２２：Ｎｏ）は、ステップＳ８２３へ移行する。そして、ステップＳ８２３では、回線の切断処理をおこない、一連の処理を終了する。
【００８１】
このように、着信拒否がなされている場合は、自らの位置情報を相手方に伝えることはないと判断できるため、登録依頼を通知することなく、回線を切断し、登録は許可しないようにした。また、アドレス帳に登録されていない電話番号の相手に対して、自らの位置情報を伝えることはないと判断できるため、着信拒否の場合と同様に、登録依頼を通知することなく、回線を切断し、登録は許可しないようにした。
【００８２】
（位置検索の概要）
つぎに、位置検索の概要について説明する。図１０は、本実施の形態にかかる位置検索方法の概要を示す説明図である。図１０において、以下の（１）〜（１０）の順序で、位置検索がおこなわれる。
【００８３】
（１）アプリケーション起動・検索したい相手を選択
まず、第２通信端末装置１０４の使用者（検索者）が、所定のアプリケーションを起動し、検索したい相手を選択し、その相手の電話番号を入力する。ここでは、電話番号の代わりに、Ｅメールアドレスなど、相手を特定することができるものであってもよい。
【００８４】
（２）検索要求を送信
そして、入力された電話番号に基づいて、選択した相手（被検索側）に対して、相手（第１通信端末装置１０２）の所在位置の検索を要求を送信する。
【００８５】
（３）検索要求（ＳＭＳ）
検索要求情報は、ＳＭＳを用いて、ショートメール（ＳＭＳメール）によって第１通信端末１０２へ送信する。送信するショートメールは、第１通信端末装置１０２のセキュリティ情報（第１セキュリティ情報）を含んでいる。上記ショートメールには、第１セキュリティ情報の他、第２通信端末装置１０４の電話番号を含む第２通信端末装置１０４の使用者に関する情報を含んでいる。
【００８６】
（４）検索要求を受信・アプリケーション起動
第１通信端末装置１０２は、検索要求情報（ショートメール）を受信すると、所定のアプリケーションを起動する。検索要求のショートメールは、一般のショートメールと区別可能にし、所定のアプリケーションは、検索要求のショートメールを受信した場合にのみ起動するようにする。なお、所定のアプリケーションが、登録依頼情報（ショートメール）を受信した際に起動するものと同じアプリケーションであってもよい。
【００８７】
（５）第２通信端末装置から受信した第１セキュリティ情報と、自端末の第１セキュリティ情報を照合
第１通信端末装置１０２は、受信した検索要求のショートメールの中から、第２通信端末装置１０４の電話番号、第１セキュリティ情報を抽出し、第１通信端末装置１０２に記憶している第１セキュリティ情報と照合する。具体的には、両情報が一致する場合は、受信した検索要求が正規の要求であるとみなす。一方、一致しない場合は、受信した検索要求は、不正な要求であるとして、受信した検索要求情報を破棄する。
【００８８】
（６）位置測位
そして、正規の要求とみなされた場合には、第１通信端末装置１０２は、自端末装置の位置測位処理を実行する。位置測位処理の具体的な内容については、上述したとおりである。
【００８９】
（７）自端末の位置（緯度・経度）を返信
第１通信端末装置１０２は、自端末装置の位置情報を第２通信端末装置１０４へ返信する。返信は、チャット機能を用いておこなうようにしてもよい。
【００９０】
（８）測位結果応答（ＳＭＳ）
測位結果応答情報は、ＳＭＳを用いて、ショートメール（ＳＭＳメール）によって第１通信端末装置１０２へ送信する。送信するショートメールは、第１通信端末装置１０２の位置情報（緯度・経度情報）を含んでいる。上記ショートメールには、位置情報の他、第１通信端末装置１０２が知りうる他の情報を含んでいてもよい。
【００９１】
（９）第１通信端末装置の位置情報（緯度・経度情報）情報を受信
第２通信端末装置１０４は、位置情報（ショートメール）を受信する。
【００９２】
（１０）地図情報サーバへアクセス
第２通信端末装置１０４は、受信した位置情報を地図情報サーバ１０８へ送信する。地図情報サーバ１０８は、地図情報、住所情報を検索・生成し、第２通信端末装置１０４へ返信する。返信された情報に基づいて、第２通信端末装置１０４は、地図表示・住所表示をおこなう。以上のようにして、位置検索・表示処理を終了する。
【００９３】
このように、相手のセキュリティ情報を含んだ位置検索要求情報の送信および位置情報の送信にＰ２ＰのＳＭＳメールを用いることで、互いのセキュリティ情報の登録をより安全におこなうことができる。
【００９４】
つぎに、位置検索処理における第１通信端末装置１０２および第２通信端末装置１０４の処理の手順について説明する。図１１は、位置検索処理における第２通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、第２通信端末装置（検索側）１０４は、第２通信端末装置１０４の使用者（検索者）から、位置検索の指示があったか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。ここで、位置検索の指示があるのを待って、位置検索の指示があった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、所定のアプリケーションを起動させる（ステップＳ１１０２）。起動させるアプリケーションは、図５に示したステップＳ５０２において起動されたアプリケーションと同じアプリケーションであってもよい。
【００９５】
つぎに、上記所定のアプリケーションの起動終了後、位置を検索する相手先（被検索側：第１通信端末装置１０２）の電話番号を使用者（検索者）に入力させるべく、図１２に示すような電話番号入力画面１２０１を表示する（ステップＳ１１０３）。図１２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。そして、使用者からの電話番号の入力があったか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。すなわち、使用者が電話番号入力欄１２０２に電話番号を入力し、「ＯＫ」に対応するボタン１２０３を押下したかを判断する。
【００９６】
なお、使用者が電話番号を入力する際に、使用者に電話番号入力欄１２０２に直接入力させてもよく、また、「サブメニュー」に対応するボタン１２０４を押下させ、電話帳などを表示し、そこから所望の相手先を選択させるようにしてもよい。所望の相手先が選択されると、自動的に選択された相手先の電話番号を電話番号入力欄１２０２に表示する。
【００９７】
ステップＳ１１０４において、電話番号の入力を待って、入力があった場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、入力された電話番号が、登録許可がされている相手先のものであるか否かを判断する（ステップＳ１１０５）。ここで、登録許可がされていない相手先である場合（ステップＳ１１０５：Ｎｏ）は、図１３に示すような登録未許可通知をおこない（ステップＳ１１０６）、一連の処理は終了する。図１３は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【００９８】
より具体的には、図１３において、表示画面１３０１の「再入力」に対応する操作ボタン１３０２が押下された場合は、ステップＳ１１０３へ戻る。また、表示画面１３０１の「登録」に対応する操作ボタン１３０３が押下された場合は、図５に示したステップＳ５０３へ移行する。さらに、表示画面１３０１の「キャンセル」に対応するボタンが１３０４が押下された場合は、当該アプリケーションを終了させる。
【００９９】
ステップＳ１１０５において、登録許可がされている相手先である場合（ステップＳ１１０５：Ｙｅｓ）は、第１セキュリティ情報を含めた検索要求情報（ショートメール）を生成し（ステップＳ１１０７）、使用者からの送信ボタン（図示を省略する）の押下に応じて、生成した検索要求情報（ショートメール）を第１通信端末装置１０２へ送信する（ステップＳ１１０８）。送信を開始した後、図１４−１に示すように、検索要求送信中画面１４０１を表示する。図１４−１は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【０１００】
この状態で、第１通信端末装置１０２から返信があったか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。返信がない場合（ステップＳ１１０９：Ｎｏ）は、つぎに、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１１１０）。回線が切断される場合として、相手先（第１通信端末装置１０２がショートメールを受信しなかった場合、相手先が回線切断の操作をした場合、使用者自ら回線切断の操作をした場合、通信状況によって回線が切断した場合などが挙げられる。ここで回線が切断された場合（ステップＳ１１１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１１２へ移行する。図１４−１において、「中止」に対応するボタン１４０２が押下された場合は、回線を切断する。
【０１０１】
ステップＳ１１１０において、回線が切断されていない場合（ステップＳ１１１０：Ｎｏ）は、ショートメールを送信してから所定時間（たとえば２分）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１１）。ここで、所定時間が経過していない場合（ステップＳ１１１１：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０９へ戻る。一方、所定時間が経過した場合（ステップＳ１１１１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１１２へ移行し、図１４−２に示すように、検索不能の内容（たとえば『検索できませんでした。しばらくたってからやり直してください。』など）を示す通知をおこない（ステップＳ１１１２）、一連の処理を終了する。図１４−２は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【０１０２】
ステップＳ１１０９において、第１通信端末装置１０２から返信があった場合（ステップＳ１１０９：Ｙｅｓ）は、返信メールの中から、位置情報（経度・緯度情報）を抽出し（ステップＳ１１１３）、抽出された位置情報（緯度・経度情報）を地図情報サーバ１０８へ送信する（ステップＳ１１１４）。
【０１０３】
その後、地図情報サーバ１０８から地図情報、住所情報を受信したかを判断する（ステップＳ１１１５）。そして、地図情報、住所情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１１１５：Ｙｅｓ）は、図１５に示すように、受信した地図情報に基づいて地図１５０１を表示し、また、受信した住所情報に基づいて住所１５０２を表示する（ステップＳ１１１６）。図１５は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。住所表示をする際、主要な建物などの名称（たとえば「○○デパート付近」など）を合わせて表示することで、使用者にとってはよりわかりやすくなる。
【０１０４】
図１６は、位置検索処理における第１通信端末装置の処理の手順を示すフローチャート説明図である。図１６のフローチャートにおいて、まず、第１通信端末装置（被検索側）１０２は、第２通信端末装置１０４から、検索要求情報（ショートメール）を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。そして、検索要求情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）は、所定のアプリケーションを起動させる（ステップＳ１６０２）。
【０１０５】
つぎに、上記所定のアプリケーションの起動終了後、検索要求情報（ショートメール）から第２通信端末装置１０４の使用者の電話番号および第１セキュリティ情報を抽出する（ステップＳ１６０３）。そして、保存してある情報（第２通信端末装置１０４の使用者の電話番号など）および第１セキュリティ情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。ここで、両情報が一致しない場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）は、回線の切断処理をおこない（ステップＳ１６０５）、一連の処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ１６０４において、両者が一致する場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）は、ＧＰＳ受信処理をおこない（ステップＳ１６０６）、受信結果を位置情報センター１０７へ送信する（ステップＳ１６０７）。その後、位置情報センター１０８から位置情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。ここで、位置情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）は、受信した位置情報を第２通信端末装置１０４へ送信する（ステップＳ１６０９）。
【０１０７】
そして、図１７に示すように、位置情報を第２通信端末装置１０４へ送信したことを第１通信端末装置１０２の使用者に通知する（ステップＳ１６１０）。図１７は、本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。この通知をおこなうか否かはあらかじめおこなわれる設定によって決めることができる。また、この通知をおこなうか否かは、第２通信端末装置１０４ごとに設定するようにしてもよい。このようにして、一連の処理を終了する。
【０１０８】
図１６のステップＳ１６０４において、受信した第１セキュリティ情報が、保存されている第１セキュリティ情報と一致した場合は、第１通信端末装置１０２の使用者に知らせることなく、現在位置を測位し、測位された位置情報を、第２通信端末装置１０４へ送信していたが、設定により、現在位置を測位する場合あるいは位置情報を送信する場合は、あらかじめ、第１通信端末装置１０２の使用者に通知し、許可があった場合のみ、測位・送信をおこなうようにしてもよい。測位にかかる課金および位置情報送信にかかる課金を第１通信端末装置１０２の使用者が負担する場合には、予期しない費用がかかる場合があり、それを回避するためである。
【０１０９】
また、上記測位および位置情報送信、さらには、登録許可情報の送信にかかる課金は、第１通信端末装置１０２の使用者ではなく、第２通信端末装置１０４の使用者が負担するようにしてもよい。また、セキュリティ情報を互いに交換した相手どうしの通信（たとえばＳＭＳメール）の費用は、通常よりも割引するようにしてもよい。
【０１１０】
上記の実施の形態では、ＳＭＳメール（ショートメール）を用いたが、これに限定されるものではなく、それ以外の通信方法、たとえばＥメールなどの電子メールを用いてもよい。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１通信端末装置１０２の所在位置を第２通信端末装置１０４から検索するにあたり、第２通信端末装置１０４から送信された、第１通信端末装置１０２のみが知り得る第１セキュリティ情報が含まれる電子メールを受信し、受信された電子メールに含まれる第１セキュリティ情報を照合し、照合された結果に基づいて、第１通信端末装置１０２の所在位置に関する情報をＳＭＳメールに含めて第２通信端末装置１０４へ送信するため、互いに合意した相手との間でのみ、相手の位置情報の検索をおこなうことができる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、照合された結果に基づいて、第１通信端末装置１０２の所在位置の測位をおこない、測位された所在位置に関する情報をＳＭＳメールに含めて第２通信端末装置１０４へ送信するため、リアルタイムで現在位置を知ることができる。
【０１１３】
また、第１セキュリティ情報は、電子メールに含められて第１通信端末装置１０２から第２通信端末装置１０４に送信され、第２通信端末装置１０４に保存されているものであるため、そのセキュリティ情報を相手に知られることなく、相手の通信端末装置に保存することが可能となる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、第２通信端末装置１０４から送信された、第２通信端末装置１０４のみが知り得る第２セキュリティ情報が含まれる電子メールを受信し、第２通信端末装置１０４の登録の可否を受け付け、受け付けられた結果に基づいて、受信された電子メールに含まれる第２セキュリティ情報を保存するとともに、受け付けられた結果に基づいて、第１セキュリティ情報を電子メールに含めて第２通信端末装置１０４へ送信するため、そのセキュリティ情報を相手に知られることなく、相手の通信端末装置に保存することが可能となり、かつ、セキュリティ情報を互いの通信端末装置に登録しあう際、面倒なセキュリティ情報を使用者に入力させる必要がなく、相手のセキュリティ情報を自動的に格納することができる。
【０１１５】
さらに、電子メールがＳＭＳメールであり、互いのセキュリティ情報の交換にＰ２ＰのＳＭＳメールを用いることで、互いのセキュリティ情報の登録をより安全におこなうことができる。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、第１通信端末装置１０２の所在位置を第２通信端末装置１０４から検索するにあたり、第２通信端末装置１０４から第１通信端末装置１０２への位置情報要求情報、および第１通信端末装置１０２から第２通信端末装置１０４への、位置情報要求情報に基づく第１通信端末装置１０２の所在位置に関する情報の少なくともいずれかを、ＳＭＳメールに含めて送信するため、Ｐ２Ｐの通信をおこなうことができ、より安全にセキュリティ情報および位置情報の送信をおこなうことができる。
【０１１７】
また、本実施の形態によれば、第１通信端末装置１０２の所在位置に関する情報は、第１の通信端末装置において測位された情報であるため、第１通信端末装置１０２の現在地をリアルタイムで知ることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態によれば、位置情報要求情報には、第１通信端末装置１０２のみが知り得る第１のセキュリティ情報が含まれているので、許可した相手であるか否かを容易に判断することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、第２通信端末装置１０４から第１通信端末装置１０２への第１セキュリティ情報の要求情報、および第１通信端末装置１０２から第２通信端末装置１０４への、第１セキュリティ情報の要求情報に基づく第１セキュリティ情報の少なくともいずれかを、ＳＭＳメールに含めて送信するため、Ｐ２Ｐの通信を用いることで、情報を安全性を担保することができる。
【０１２０】
さらに、第１セキュリティ情報は、第１通信端末装置１０２において変更可能であるため、第１セキュリティ情報の漏洩による被害を減少させることで、安全性を高めることができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態で説明した位置検索方法は、あらかじめ用意されたプログラムを通信携帯端末装置などで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明にかかる位置検索方法および位置検索プログラムは、他の通信端末装置の位置情報検索に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる位置検索方法を実現するための全体システムの概要を示す説明図である。
【図２】本実施の形態にかかる通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる第１通信端末装置および第２通信端末装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる位置検索方法における検索者登録の概要を示す説明図である。
【図５】検索者の登録処理における第２通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の一例を示す説明図である。
【図７−１】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図７−２】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図７−３】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図８−１】検索者の登録処理における第１通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８−２】検索者の登録処理における第１通信端末装置の別の処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態にかかる位置検索方法の概要を示す説明図である。
【図１１】位置検索処理における第２通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１４−１】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１４−２】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【図１６】位置検索処理における第１通信端末装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態にかかる通信端末装置の表示の別の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１  交換機
１０２  第１通信端末装置
１０３  第１基地局
１０４  第２通信端末装置
１０５  第２基地局
１０６  ＧＰＳ衛星
１０７  位置情報センター
１０８  地図情報サーバ
１１０  ネットワーク
３０１  位置情報要求情報受信部
３０２  照合部
３０３  所在位置情報送信部
３０４  測位部
３０５  第１セキュリティ情報要求情報受信部
３０６  第１セキュリティ情報記憶部
３０７  変更受付部
３０８  許可受付部
３０９  保存部
３１０  第１セキュリティ情報送信部
３１１  第２セキュリティ情報記憶部
３１２  第１セキュリティ情報要求情報送信部
３１３  第１セキュリティ情報受信部
３１４  第１セキュリティ情報保存部
３１５  位置情報要求情報送信部
３１６  所在位置情報受信部
３１７  所在位置情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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