(57)【要約】【課題】            より閉鎖側で開閉体の閉鎖速度を抑制することができる上、開閉体を巻取り軸に巻くようにした構造であるか否かに拘らず有効に作用する開閉装置の速度抑制構造を提供する。【解決手段】        開閉体１０と該開閉体１０を閉鎖方向へ案内するガイドレール２０とを備え、自重により閉鎖動作する開閉体１０の速度を抑制するようにした開閉装置の速度抑制構造であって、前記開閉体１０と前記ガイドレール２０との間に抵抗を生じさせることで、前記開閉体１０の閉鎖速度を抑制するようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体と該開閉体を閉鎖方向へ案内するガイドレールとを備え、自重により閉鎖動作する開閉体の速度を抑制するようにした開閉装置の速度抑制構造であって、
前記開閉体と前記ガイドレールとの間に抵抗を生じさせることで、前記開閉体の閉鎖速度を抑制するようにしたことを特徴とする開閉装置の速度抑制構造。
【請求項２】
前記開閉体と前記ガイドレールとの間で摩擦抵抗を生じさせる手段を、上記開閉体に設けたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項３】
開閉体に加わる上方への開放力によって、上記開閉体と上記ガイドレールとの間で摩擦抵抗を生じさせる手段が解除されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項４】
上記開閉体に、該開閉体を持上げ操作するための手掛け部を備え、
この手掛け部は、上記開閉体に相対する上下方向へ所定量移動するように設けられるとともに、自重によって下方へ移動した際に上記開閉体の閉鎖速度を抑制し、その抑制力を該手掛け部が上方へ移動した際に解除するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項５】
上記手掛け部は、上記開閉体から厚さ方向へ突出して上下方向へ揺動可能な突出部の逆端側に、該突出部の揺動と連動して開閉体厚さ方向へ揺動する接触部を備え、
この接触部は、前記突出部が下方へ揺動した際に、上記ガイドレールに接触して上記開閉体の閉鎖速度を抑制し、前記突出部が上方へ揺動した際には、上記ガイドレールから離れるように設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項６】
上記手掛け部を、上記開閉体の表裏両面の各々から開閉体厚さ方向へ突出させるように二つ設け、これら二つの手掛け部の揺動を連動させるようにしたことを特徴とする請求項５記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項７】
ガイドレール面に沿って上下方向へ転動可能な回転体と、該回転体を抑制しながら回動させるように支持するとともに上記開閉体に対し回動自在に支持された支持軸とを備え、
上記手掛け部は、上記開閉体から厚さ方向へ突出して上下方向へ移動可能な突出部の下方側に係合部を一体的に備え、下方へ移動した際に前記係合部を前記支持軸に係合させて該支持軸の回転を制動し、上方へ移動した際には前記係合部を前記支持軸から離すように構成してあることを特徴とする請求項４記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項８】
上記回転体及び上記支持軸を開閉体厚さ方向に二つ並設し、
上記突出部が下方へ移動した際に、上記係合部を前記二つの支持軸の谷間に係合させ、同突出部が上方へ移動した際には、上記係合部を前記二つの支持軸の谷間から離すようにしたことを特徴とする請求項７記載の開閉装置の速度抑制構造。
【請求項９】
上記開閉体の下端には、上記開閉体をその当接対象部位に当接させるための座板部材が、上記開閉体に対し上下方向へ移動するように設けられ、
上記手掛け部は、前記座板部材と連動して上下方向へ移動するように設けられていることを特徴とする請求項４乃至８何れか１項記載の開閉装置の速度抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、上下方向へ開閉される引戸や窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、ゲート、防煙垂れ壁装置、防煙垂れ幕装置、防潮板装置等の開閉装置に具備された速度抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されたもののように、巻取ドラム（９）の回転速度を抑制するようにした調速装置（１）がある。
この発明によれば、駆動軸（２）が回転した際に、おもり部（１７，１７）の遠心力により、樹脂材料からなる支持片（１８，１８，１８，１８）が変形し、おもり部（１７，１７）がガバナケーシング（７）の内周面に摺接するため、駆動源（２）の回転速度を抑制することができ、ひいては、スラット（１０）からなる開閉体の急速度の閉鎖動作を防ぐことが可能である。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、巻取ドラム（９）の回転速度を上記調速装置（１）によって抑制するようにした構造であるため、開閉体を巻取ドラムや巻取軸等に巻かないようにした開閉装置（例えば、オーバーヘッドドア等）に対しては適用するのが困難である。
また、スラット（１０）からなる開閉体が閉鎖された状態で、非常脱出等のために、該開閉体を持上げ開放しようとした場合には、上記調速装置（１）によって巻取ドラム（９）の回転が抑制されてしまうため、該開閉体を速やかに開放できなくなる。
【特許文献１】実開平７−２６６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、より閉鎖側で開閉体の閉鎖速度を抑制することができる上、開閉体を巻取り軸に巻くようにした構造であるか否かに拘らず有効に作用する開閉装置の速度抑制構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体と該開閉体を閉鎖方向へ案内するガイドレールとを備え、自重により閉鎖動作する開閉体の速度を抑制するようにした開閉装置の速度抑制構造であって、前記開閉体と前記ガイドレールとの間に抵抗を生じさせることで、前記開閉体の閉鎖速度を抑制するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる速度抑制構造が適用される開閉装置は、建物等の躯体開口部を、上下方向へスライドする開閉体によって開閉するように構成したものである。
この開閉装置には、上記開閉体を巻取り軸によって巻き取ったり繰出したりすることで開閉させる態様や、上記開閉体を巻取ることなく繰出したり収納したりする態様（例えばオーバーヘッドドアなど）等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、「前記開閉体と前記ガイドレールとの間に抵抗を生じさせることで、前記開閉体の閉鎖速度を抑制するようにした」という構成は、上記ガイドレール側に配設された構成であってもよいし、上記開閉体側に配設された構成であってもよい。更に、この構成は、上記ガイドレール側と上記開閉体側との双方に配設された構成であってもよい。
また、上記「前記開閉体の閉鎖速度を抑制する」とは、閉鎖動作中の上記開閉体の閉鎖速度を下げるようにすることを意味し、この構成には、上記開閉体を停止させることは含まない。
【０００９】
また、「前記開閉体と前記ガイドレールとの間に抵抗を生じさせる」という構成は、特に簡素で生産性の良好な具体的構造としては、上記開閉体を上記ガイドレールに対し直接的又は間接的に接触させ、上記開閉体と上記ガイドレールとの間に摩擦抵抗を生じさせるようにした構成とすることができる。また、他の構造としては、上記開閉体と上記ガイドレールとの間に磁力による抵抗を生じさせるようにした構成とすることなども可能である。
【００１０】
また、第二の発明では、前記開閉体と前記ガイドレールとの間で摩擦抵抗を生じさせる手段を、上記開閉体に設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、「前記開閉体と前記ガイドレールとの間で摩擦抵抗を生じさせる手段」には、上記開閉体を、上記ガイドレールに直接的に摺接させるようにした態様や、上記開閉体を、摩擦式の速度抑制機構（例えばガバナ装置や減速装置など）等を介してガイドレールに接触させるようにした態様等を含む。
また、前記手段を設ける位置は、上記開閉体における開閉方向のどの位置であっても構わないが、上記開閉体の閉鎖速度を全開位置から全閉位置まで連続的に抑制できるようにするためには、より閉鎖側である上記開閉体の閉鎖方向端部側とすることが好ましい。
また、前記手段は、上記開閉体における上記ガイドレールの内部に位置する部分に設けることが好ましく、この場合、外力や埃等の悪影響を受け難い上、外観上の体裁も向上することができる。
また、前記手段は、上記開閉体における上記ガイドレールの外部に位置する部分であって、上記ガイドレールに近接する部分に設けてもよく、この場合には、メンテナンス性を良好にすることができる。
なお、前記手段を上記ガイドレールの外部に設けた場合、上記開閉体を上記ガイドレールの外面等に直接的に接触させて、その際の接触抵抗によって上記開閉体の閉鎖速度を抑制するようにしてもよいし、あるいは、上記ガイドレールの外部に、上記開閉体を案内するためのガイド部とは別のガイド部を設け、このガイド部に対し上記開閉体を接触させて、その際の接触抵抗によって上記開閉体の閉鎖速度を抑制するようにしてもよい。
【００１２】
また、第三の発明では、開閉体に加わる上方への開放力によって、上記開閉体と上記ガイドレールとの間で摩擦抵抗を生じさせる手段が解除されるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、「開閉体に加わる上方への開放力」とは、例えば、上記開閉体に手掛け部を設けた場合に該手掛け部に加わる上方への力や、上記開閉体の閉鎖方向端部に設けられる座板部材に加わる上方への力、上記開閉体の表面や裏面に加わる上方への力等のことである。
【００１４】
なお、上記開閉体に手掛け部を設けた場合、この手掛け部は、上記開閉体の幅方向の任意の位置に設けることができるが、好ましくは、開閉体幅方向のどの位置であっても手を掛けて持上げ操作し易いように、上記開閉体の幅方向における略全長にわたって設けるとよい。
また、この手掛け部には、上記開閉体からその厚さ方向へ突出して、操作者の手が掛けられるようにした態様や、上記開閉体に凹部を形成し、該凹部に操作者の手が掛けられるようにした態様等を含む。
また、この手掛け部は、上記開閉体の表側と裏側との双方に設けられていてもよいし、その一方のみに設けられていてもよい。
【００１５】
また、第四の発明では、上記開閉体に、該開閉体を持上げ操作するための手掛け部を備え、この手掛け部は、上記開閉体に相対する上下方向へ所定量移動するように設けられるとともに、自重によって下方へ移動した際に上記開閉体の閉鎖速度を抑制し、その抑制力を該手掛け部が上方へ移動した際に解除するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第五の発明では、上記手掛け部は、上記開閉体から厚さ方向へ突出して上下方向へ揺動可能な突出部の逆端側に、該突出部の揺動と連動して開閉体厚さ方向へ揺動する接触部を備え、この接触部は、前記突出部が下方へ揺動した際に、上記ガイドレールに接触して上記開閉体の閉鎖速度を抑制し、前記突出部が上方へ揺動した際には、上記ガイドレールから離れるように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記接触部には、上記手掛け部における上記突出部の逆端側を直接的に上記ガイドレールに接触させるようにした態様や、上記手掛け部における上記突出部の逆端側に、上記ガイドレール面に沿って転動するローラーと、該ローラーの転動速度を抑制する装置とを具備し、前記ローラーを上記ガイドレールに接触させるようにした態様（より具体的には、例えば、ガバナ装置や減速装置等の回転体を上記ガイドレールに接触させるようにした態様）等を含む。
【００１８】
また、第六の発明では、上記手掛け部を、上記開閉体の表裏両面の各々から開閉体厚さ方向へ突出させるように二つ設け、これら二つの手掛け部の揺動を連動させるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、二つの手掛け部の揺動を連動させる具体的構成としては、双方の手掛け部に歯車を設け、これら歯車を噛み合わせることによって双方の手掛け部の揺動が連動するようにした構成、双方の手掛け部をリンク部材によって連動させるようにした構成、双方の手掛け部をベルトとプーリーやチェーンと歯車等によって連動させるようにした構成等が挙げられる。
【００２０】
また、第七の発明では、ガイドレール面に沿って上下方向へ転動可能な回転体と、該回転体を抑制しながら回動させるように支持するとともに上記開閉体に対し回動自在に支持された支持軸とを備え、上記手掛け部は、上記開閉体から厚さ方向へ突出して上下方向へ移動可能な突出部の下方側に係合部を一体的に備え、下方へ移動した際に前記係合部を前記支持軸に係合させて該支持軸の回転を制動し、上方へ移動した際には前記係合部を前記支持軸から離すように構成してあることを特徴とする。
【００２１】
ここで、「ガイドレール面に沿って上下方向へ転動可能な回転体と、該回転体を抑制しながら回動させるように支持するとともに上記開閉体に対し回動自在に支持された支持軸とを備え」という構成は、具体的には、いわゆるガバナ装置や、減速装置等を用いることで実現することができる。
【００２２】
また、上記「該支持軸の回転を制動し」という構成には、上記係合部と上記支持軸とを凹凸状に嵌め合わせて、上記支持軸を回転不能にロックするようにした構成、及び上記係合部を上記支持軸に摺接させ、その際の摩擦抵抗によって上記支持軸の回転速度を低下するようにした構成等を含む。
【００２３】
また、第八の発明では、上記回転体及び上記支持軸を開閉体厚さ方向に二つ並設し、上記突出部が下方へ移動した際に、上記係合部を前記二つの支持軸の谷間に係合させ、同突出部が上方へ移動した際には、上記係合部を前記二つの支持軸の谷間から離すようにしたことを特徴とする
【００２４】
また、第九の発明では、上記開閉体の下端には、上記開閉体をその当接対象部位に当接させるための座板部材が、上記開閉体に対し上下方向へ移動するように設けられ、上記手掛け部は、前記座板部材と連動して上下方向へ移動するように設けられていることを特徴とする。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態にある上記開閉体の厚さ方向を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体の閉鎖速度を、開閉体とガイドレールとの間の抵抗によって抑制するようにしたため、巻取り軸に巻かれた開閉体を繰出す態様の開閉装置に対し適用可能であることは勿論のこと、開閉体を巻取り軸に巻かない態様の開閉装置（例えば、オーバーヘッドドア等）に対しても適用することができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、開閉体とガイドレールとの間で抵抗を生じさせる構成を、生産性のよい簡素な構造でもって提供することができる。
【００２８】
更に、第三の発明によれば、開閉体に対し上方への開放力が作用した際には、開閉体とガイドレールとの間で作用する速度抑制力が無効になる。
したがって、例えば、開閉体が閉鎖されている際に、その開閉体を持上げて該開閉体の下方を通過しようとした場合、開閉体を速やかに上方へ移動させることができ、ひいては、非常時等の脱出行為を容易にすることができる。また、開閉体の通常の開放動作を行う際にも、その開放動作を速やかに行うことができる。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、手掛け部によって開閉体を持上げようとする操作によって、開閉体とガイドレール間で作用する速度抑制力を無効にすることができ、ひいては、非常時等における脱出行為を、いっそう容易にすることができる。
しかも、手掛け部から手を離すと、再度、速度抑制力が有効になり、開閉体が比較的低速度に閉鎖動作する。したがって、例えば非常時等の脱出行為の後に、開閉体を全閉させて、該開閉体による閉鎖性（防火性、防煙性、防塵性、気密性等を含む）を維持することができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、上下方向へ移動可能な手掛け部の操作により、速度抑制力を有効にしたり無効にしたりする構成を、簡素で生産性の良好な具体的構造でもって提供することができる。
【００３１】
更に、第六の発明によれば、開閉体の表裏両面側のどちら側からであっても、手掛け部を持上げて、速度抑制力を無効にする操作を行うことができる。
【００３２】
更に、第七の発明によれば、手掛け部が下方へ移動すると、その移動に伴って係合部が支持軸に係合し、支持軸の回転に制動力が作用する。したがって、この状態で、回転体は、支持軸によって抑制されながら回動する。そのため、開閉体は、回転体によって閉鎖速度が抑制される。
また、手掛け部が上方へ移動すると、その移動に伴って係合部が支持軸から離れ、支持軸が回動自在な状態になる。したがって、この状態で、回転体は、支持軸によって回動を抑制されることがなく、支持軸と共に回動する。そのため、開閉体は、回転体によって閉鎖速度を抑制されることがなくなる。
よって、この発明によれば、上下方向へ移動可能な手掛け部の操作により、速度抑制力を有効にしたり無効にしたりする構成を、簡素で生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００３３】
更に、第八の発明によれば、手掛け部の係合部が二つの支持軸の谷間に嵌り込んで、支持軸の回転を制動する構造としているため、支持軸の回動をより確実に制動することができ、ひいては、開閉体の閉鎖速度を抑制する際の動作性を向上することができる。
【００３４】
更に、第九の発明によれば、開閉体を持上げ開放する際、例えば、最初に手掛け部に手を掛けて持上げ操作し、座板部材がある程度の高さに位置した時点から、座板部材に手を掛けて持上げ操作することが可能になる。
したがって、開閉体を、持上げ操作したり、その持上げ操作により全開したり等する際の操作性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の速度抑制構造Ａは、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設されて、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする開閉装置、特に火災等の災害時に炎や煙等を遮断する防火防煙用のシャッター装置に適用した一例について説明する。
【００３６】
開閉装置１は、自重によって閉鎖動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０を上下方向へスライドさせて案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸３０とを具備し、開閉体１０とガイドレール２０との間に、開閉体１０の閉鎖速度を抑制する速度抑制構造Ａを構成している。
【００３７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、この開閉体本体１１の下端部に、当接対象部位ｐ（地面や、床面、下枠等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
そして、この開閉体１０は、その閉鎖方向端部側（より具体的には、座板部材１２の若干上側）に、手掛け部１３を備え、この手掛け部１３等によって後述する速度抑制構造Ａを構成している。
【００３８】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、スチールやステンレス製などの金属板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状に形成された部材であり、巻取り軸３０と当接対象部位ｐとの間にわたって配設されている。
【００３９】
また、巻取り軸３０は、収納ケース等の不動部位に、軸受け部材などを介して回動自在に支持され、その外周面に、開閉体１０の上端部を止着している。
そして、この巻取り軸３０は、ロック機構３１が解除されることで、自由回転し、開閉体１０を自重によって繰出す。
なお、この巻取り軸３０には、開閉体１０を開放する際の力を軽減するために、好ましくは、該巻取り軸３０を開放方向へ付勢するように付勢部材（例えばスプリングやゼンマイ等）を備える。
【００４０】
そして、上記開閉装置１は、開閉体１０の下端側に、開閉体１０とガイドレール２０との間に摩擦抵抗を生じさせることで、開閉体１０の閉鎖速度を抑制する速度抑制構造Ａを構成している。
【００４１】
この速度抑制構造Ａは、開閉体１０の下端側に設けられた上記手掛け部１３と、該手掛け部１３に対し一体的に設けられてガイドレール２０と接触可能な接触部１４とを具備しいる。
【００４２】
手掛け部１３は、開閉体１０の幅方向へわたり且つ開閉体１０から厚さ方向へ突出する突出部１３ａの逆端側に、前記接触部１４を支持した側面視略逆Ｌ字状に形成され、前記接触部１４を、開閉体幅方向の端部側でガイドレール２０内に配置するように支持している。
この手掛け部１３は、前記突出部１３ａよりも若干下側の部分が、開閉体１０の幅方向の端部に軸支されることで、開閉体１０に相対して突出部１３ａを上下方向へ揺動させるとともに、その突出部１３ａの揺動と連動して、接触部１４を開閉体厚さ方向へ揺動させるように構成してある。
【００４３】
そして、上記手掛け部１３は、前記突出部１３ａを開閉体１０の表裏両面の各々から開閉体厚さ方向へ突出させるように二つ備えられる。
各突出部１３ａを開閉体１０に軸支する箇所には、一方の手掛け部１３が他方の手掛け部１３と連動して揺動するように、歯車１３ｂが固定されている。すなわち、一方の手掛け部１３の歯車１３ｂが、他方の手掛け部１３の歯車１３ｂと凹凸状に噛み合って、一方の手掛け部１３の揺動を他方の手掛け部１３に連動させるようにしている。
【００４４】
また、接触部１４は、ガイドレール２０の内面に接触して転がる回転体を、その回転速度が抑制されるように支持してなる機構であり、例えば、いわゆるガバナ装置や、減速装置等によって構成される。
そして、この接触部１４は、手掛け部１３の突出部１３ａが下方へ揺動した際に、ガイドレール２０の内面に接触し、同突出部１３ａが上方へ揺動した際には、ガイドレール２０の内面から離れるように、手掛け部１３における突出部１３ａの逆端側に配置されている。
【００４５】
この接触部１４は、その一例について詳細に説明すれば、ガイドレール２０の内面に沿って上下方向へ転動可能な回転体と、該回転体内で該回転体と一体的に回転するとともに径方向へ移動自在な摩擦部材と、遠心方向へ移動した際の該摩擦部材に接触可能な受け部材とを備え、回転体の回転速度が上昇した際に、前記摩擦部材を遠心力によりその遠心方向へ移動させて前記受け部材に摺接させ、その際の摩擦抵抗によって前記回転体の回転を抑制するように構成してある。
なお、上記接触部１４は、前記のような回転体を具備した構成を省き、手掛け部１３の逆端側を、ガイドレール２０の内面に対し直接的に摺接させるようにした態様とすることも可能である。
【００４６】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に述べる。
図示しないロック装置等が解除されると、開閉体１０は、自重によって閉鎖動作を開始する。この閉鎖動作中、手掛け部１３は、その突出部１３ａ側の自重によって、該突出部１３ａを下方へ揺動させた位置で静止している。
そのため、手掛け部１３における突出部１３ａの逆端側では、接触部１４の外周面がガイドレール２０の内面に接触する（図２（ａ）参照）。より詳細には、接触部１４を構成する回転体がガイドレール２０の内面に沿って転動する。その際、前記回転体は、上述した内部の摩擦抵抗により回転速度が抑制される。
したがって、開閉体１０は、前記摩擦抵抗によって速度が抑制されながら、閉鎖動作することになる。
【００４７】
また、開閉体１０が全閉状態の際に、表裏側何れか一方の手掛け部１３に手が掛けられ、該手掛け部１３の突出部１３ａが上方へ持上げられると、この突出部１３ａの上方への揺動に連動して、他方の手掛け部１３も突出部１３ａを揺動させる。
そして、これら突出部１３ａ，１３ａの上方への揺動に連動して、双方の接触部１４，１４が、開閉体厚さ方向へ狭まるようにして揺動し、ガイドレール２０の内面から離れる。
そのため、閉鎖動作中の開閉体１０に対する速度抑制力が解除され、操作者は、開閉体１０を容易に持上げ開放することができる（図１（ｃ），図２（ｂ）参照）。
【００４８】
そして、開閉体１０が開放され、手掛け部１３から前記操作者の手が離れると、両手掛け部１３，１３は、両突出部１３ａ，１３ａをその自重によって下方へ揺動させる。
したがって、再度、両接触部１４，１４がガイドレール２０の内面に接触した状態となり、開閉体１０は、両接触部１４，１４の摩擦抵抗によって、閉鎖動作速度が抑制されながら閉鎖されることになる。
【００４９】
次に、本発明に係わる開閉装置の速度抑制構造の他例について説明する。
なお、以下に示す速度抑制構造において、上述した速度抑制構造Ａを略同様の構成についは、上記速度抑制構造Ａと同一の符号を用いることで、重複する詳細説明を省略する。
【００５０】
図４に示す速度抑制構造Ｂは、上述した速度抑制構造Ａに対し、手掛け部１３を手掛け部１５に置換し、更に、座板部材１２を座板部材１６に置換した構成とされる。
手掛け部１５は、断面略コ字状を呈し、開閉体幅方向へわたって開閉体厚さ方向へ突出する突出部１５ａを有するとともに、この突出部１５ａの逆端側（上端側）には、上記速度抑制構造Ａのものと略同構成の接触部１４を支持している。
そして、この手掛け部１５の下端には、座板部材１６が一体的に設けられている。
【００５１】
座板部材１６は、開閉体１０の最下端部において開閉体厚さ方向へわたる断面略Ｌ字状の部材であり、手掛け部１５の突出部１５ａの付け根付近に接合されている。
この座板部材１６は、上記手掛け部１５と同一体的に成形された部材であってもよいし、手掛け部１５に対し別部材を固定したものであってもよい。
【００５２】
上記のようにして一体的な手掛け部１５及び座板部材１６は、突出部１５ａが上下に揺動されることで、接触部１４がガイドレール２０内面に対し離れたり接触したりするように、突出部１５ａと接触部１４との間の部位が、開閉体１０に軸支されている。
【００５３】
そして、上記手掛け部１５及び座板部材１６は、開閉体１０の表裏両面の各々から開閉体厚さ方向へ突出するように二つ備えられ、上記手掛け部１３と略同様にして、歯車１５ｃ，１５ｃを介することで、連動して揺動するように係合し合っている。
【００５４】
上記構成の速度抑制構造Ｂによれば、開閉体１０が全閉されると、座板部材１６，１６が開閉体幅方向へわたって当接対象部位ｐに当接する。そして、手掛け部１５の突出部１５ａに手が掛けられて、該突出部１５ａが上方へ揺動されると、接触部１４，１４による速度抑制力が解除される。したがって、開閉体１０を速やかに持上げ開放することができる。
そして、座板部材１６，１６がある程度の高さに位置した時点からは、その座板部材１６，１６に手を掛けて、開閉体１０を持上げ開放することができる。
【００５５】
また、手掛け部１５の突出部１５ａから手を離した際には、上記速度抑制構造Ａと略同様にして、手掛け部１５及び座板部材１６が自重によって元の位置まで揺動する。したがって、開閉体１０は、再度、接触部１４，１４の摩擦抵抗により速度を抑制されながら閉鎖されることになる。
【００５６】
また、図５に示す速度抑制構造Ｃは、上記速度抑制構造Ａにおける接触部１４を接触部１７に置換し、手掛け部１３を手掛け部１８に置換した構成としている。
【００５７】
接触部１７は、ガイドレール２０面に沿って上下方向へ転動可能な回転体１７ａと、該回転体１７ａを抑制しながら回動させるように支持するとともに、上記開閉体１０に対し回動自在に支持された支持軸１７ｂとからなり（図６参照）、具体的には、いわゆるガバナ装置や減速装置等を用いて構成される。前記支持軸１７ｂの外周面は、後述する手掛け部１８によって係止されるように、スプライン状あるいは歯車状等の凹凸状に形成されている。
そして、この接触部１７は、ガイドレール２０内で開閉体厚さ方向に二つ並ぶように配置され、開閉体１０の下端側における開閉体幅方向の端部に軸支されている。
【００５８】
また、手掛け部１８は、開閉体幅方向へわたる断面略Ｔ字状を呈し、開閉体１０から厚さ方向の両側へ突出して上下方向へ移動可能な突出部１８ａ，１８ａの下方側に係合部１８ｂを一体的に備え、下方へ移動した際に係合部１８ｂを前記支持軸１７ｂ，１７ｂに係合させて支持軸１７ｂ，１７ｂの回転を制動し、上方へ移動した際には前記係合部１８ｂを前記支持軸１７ｂ，１７ｂから離すように構成されている。
前記係合部１８ｂは、その下端側の部位を、上記二つの支持軸１７ｂ，１７ｂの谷間に係合可能な略逆三角形状に形成しており、その外面を、支持軸１７ｂ周囲の凹凸部と嵌り合う凹凸状に形成してある。
【００５９】
そして、この手掛け部１８は、上記二つの支持軸１７ｂ，１７ｂに接触する位置と、これら支持軸１７ｂ，１７ｂから所定間隔上方へ離れた位置との間で、上下方向へ自在にスライドするように、開閉体１０に支持されている。
【００６０】
上記構成の速度抑制構造Ｃによれば、手掛け部１８が下方へ移動すると、その移動に伴って係合部１８ｂが両支持軸１７ｂ，１７ｂの谷間に嵌り込むとともに、係合部１８ｂと各支持軸１７ｂとが凹凸状に嵌り合う。
したがって、この状態では、両支持軸１７ｂ，１７ｂが回動不能となり、各支持軸１７ｂに支持された回転体１７ａは、その内部構造によって回転速度が抑制されながら回転する。よって、開閉体１０は、閉鎖動作の際、閉鎖速度が抑制されることになる。
【００６１】
また、持上げ操作等によって手掛け部１８が上方へ移動した際には、その移動に伴って係合部１８ｂが両支持軸１７ｂ，１７ｂから離れる。
したがって、回転体１７ａ及び支持軸１７ｂが回動自在な状態となり、開閉体１０に対する閉鎖速度の抑制力が解除される。
【００６２】
また、図７及び図８に示す速度抑制構造Ｄでは、上記速度抑制構造Ｃを構成する開閉装置１の座板部材１２を、両接触部１７，１７間のスペースを介して手掛け部１８の下端部に接続している。
【００６３】
この速度抑制構造Ｄによれば、上記速度抑制構造Ｂと略同様に作用し、開閉体１０が全閉されると、座板部材１２が開閉体幅方向へわたって当接対象部位ｐに当接する。そして、手掛け部１８の突出部１８ａに手が掛けられて、開閉体１０が持上げられると、接触部１７，１７による速度抑制力が解除され、開閉体１０を速やかに上方へ移動することができる。
そして、座板部材１２がある程度の高さに位置した時点からは、その座板部材１２に手を掛けて、開閉体１０を持上げ開放することができる。
【００６４】
次に、上記速度抑制構造を適用した開閉装置の他例について説明する。
図９に示す開閉装置２は、大間口用開閉体４０の幅方向の端部に沿って、小間口用開閉体５０を連設し、この小間口用開閉体５０を、前記大間口用開閉体が閉鎖された際に、大間口用開閉体４０の幅方向の端部に案内させて上下方向へ開閉するようにしている。
【００６５】
大間口用開閉体４０は、上述した開閉体１０と略同様にして、複数のスラットを上下方向へ連接してなる。
そして、この大間口用開閉体４０は、その幅方向における小間口用開閉体５０側の端部が大間口用開閉体支持部材４１によって支持されるとともに、同幅方向における他端部が固定ガイドレール４２によって支持され、上方側の巻取り軸４３によって巻き取られたり繰出されたりする。
【００６６】
前記大間口用開閉体支持部材４１は、大間口用開閉体４０の閉鎖動作に伴って、リンク接続された上下の支持片４１ａ，４１ａを、大間口用開閉体４０側へ向けた二つ折りの状態から広げて、下方へ繰出し、閉鎖された際の大間口用開閉体４０を、小間口用開閉体５０側の端部に沿って支持し、大間口用開閉体４０が開放動作する際には、折れ曲がるようにして、大間口用開閉体４０と共に開閉体閉鎖方向側へ収納される。
【００６７】
また、小間口用開閉体５０は、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等、難燃性を有する可撓性シート材からなる正面視略矩形状の本体シートの下端側に、幅方向へわたる金属性の座板部材を接続し、該座板部材の幅方向の両端部に、上述した速度抑制構造Ａ，Ａを構成している。なお、この速度抑制構造Ａは、上述した他の速度抑制構造Ｂ，Ｃ，又はＤに置換することも可能である。
【００６８】
そして、この小間口用開閉体５０は、その幅方向における大間口用開閉体４０側の端部を、可動ガイドレール５１により支持されるとともに、同幅方向における他端側を固定ガイドレール５２によって支持され、上方側の巻取り軸５３によって巻き取られたり繰出されたりする。
【００６９】
可動ガイドレール５１は、上記した大間口用開閉体支持部材４１を左右対称に構成したものであり、大間口用開閉体支持部材４１と略同様に、上下の支持片５１ａ，５１ａ等からなる。
前記上下の支持片５１ａ，５１ａは、小間口用開閉体５０の幅方向の端部を、開閉体厚さ方向に挟むようにして、小間口用開閉体５０の表裏両面側に配設される。
【００７０】
そして、可動ガイドレール５１は、大間口用開閉体４０が閉鎖される際、大間口用開閉体支持部材４１と略同期して、下方へ繰出される。
より詳細に説明すれば、可動ガイドレール５１は、上下の支持片５１ａ，５１ａの接続箇所を小間口用開閉体５０側へ向けた二つ折りの状態から広げて、大間口用開閉体４０と共に下方へ繰出される。
【００７１】
そして、可動ガイドレール５１は、大間口用開閉体４０に沿う上下方向へわたって略直線的に配置され、小間口用開閉体５０を上下方向へ導く。
すなわち、上記大間口用開閉体支持部材４１が大間口用開閉体４０の幅方向の端部を支持する目的で用いられているのに対し、可動ガイドレール５１は、上記大間口用開閉体支持部材４１と略同構成の部材を、小間口用開閉体５０を上下方向へ導く目的で用いている。
【００７２】
上記開閉装置２によれば、小間口用開閉体を閉鎖状態の大間口用開閉体に沿って上下方向へ開閉させる構造であるため、小間口用開閉体を設置したり収納したりするためのスペースを幅方向に確保する必要がない。
しかも、小間口用開閉体５０の座板部材の両端部に速度抑制構造Ａ，Ａを具備しているため、閉鎖される際の小間口用開閉体５０に速度抑制力を加えることができる上、小間口用開閉体５０を持上げ開放する際には、前記速度抑制力を解除して、該小間口用開閉体５０を速やかに開放することができ、非常時等の脱出性が良好である。
【００７３】
なお、図１０に示す開閉装置３のように、上記開閉装置２の構成から可動ガイドレール５１を省き、大間口用開閉体支持部材４１によって、小間口用開閉体５０を案内する構成とすることも可能である。
開閉装置３における大間口用開閉体支持部材４１は、その開閉体幅方向の一端側によって大間口用開閉体４０を支持するとともに、同大間口用開閉体支持部材４１における開閉体幅方向の他端側によって小間口用開閉体５０を上下方向へ案内するようにしている。
この開閉装置３によれば、上記開閉装置２と略同様の作用効果を奏する上、より簡素で生産性の良好な構造とすることができる。
【００７４】
なお、上記速度抑制構造Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、開閉体を巻取り軸により巻き取ったり繰出したりする開閉装置に適用した例を示しているが、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなく、その上方へ収納するようにした開閉装置（例えばオーバーヘッドドア等）に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係わる速度抑制構造の一例を適用した開閉装置を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が全開されている状態、（ｂ）は開閉体が全閉されている状態、（ｃ）は開閉体が持上げ操作された状態、（ｄ）は開閉体に対する持上げ力が除去された状態を示す。
【図２】同速度抑制構造の要部模式図を示し、（ａ）は手掛け部の突端側が下方へ移動した状態、（ｂ）は手掛け部の突端側が上方へ移動した状態を示す。
【図３】図２の速度抑制構造を開閉体厚さ方向側から視た図を示す。
【図４】本発明に係わる速度抑制構造の他例における要部模式図であり、（ａ）は手掛け部の突端側が下方へ移動した状態、（ｂ）は手掛け部の突端側が上方へ移動した状態を示す。
【図５】本発明に係わる速度抑制構造の他例における要部模式図であり、（ａ）は手掛け部の突端側が下方へ移動した状態、（ｂ）は手掛け部の突端側が上方へ移動した状態を示す。
【図６】図５の速度抑制構造を開閉体厚さ方向側から視た図を示す。
【図７】本発明に係わる速度抑制構造の他例における要部模式図であり、（ａ）は手掛け部の突端側が下方へ移動した状態、（ｂ）は手掛け部の突端側が上方へ移動した状態を示す。
【図８】図７の速度抑制構造を開閉体厚さ方向側から視た図を示す。
【図９】本発明に係わる速度抑制構造を適用した開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１０】本発明に係わる速度抑制構造を適用した開閉装置の他例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０：開閉体
１２，１６，１９：座板部材
１３，１５，１８：手掛け部
１３ａ：突出部
１３ｂ：歯車
１４：接触部
１７：接触部
１８ｂ：係合部
２０：ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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