(57)【要約】【課題】  本体に回転可能に設けられたカメラユニットと、蓋体との衝突を確実に防止する。【解決手段】  携帯電話機１では、本体２と蓋体３とを、連結部１２を介して開閉可能に連結している。カメラユニット１３は、本体２に回転可能に設けられている。連結部１２には、突片６０が設けられ、カメラユニット１３の筐体に凹部６１が形成されている。蓋体３を開けると、突片６０が凹部６１に係合する。これにより、カメラユニット１３が基準位置から回転することを阻止する。【選択図】  図９
2006254380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
表示画面を有し、前記本体に対し移動可能に設けられた表示ユニットと、
前記本体および前記表示ユニットの一方に回転可能に設けられたカメラユニットと、
前記表示ユニットが前記本体に対し移動しても、前記カメラユニットが前記本体および前記表示ユニットの他方と衝突することが無い位置である基準位置から、前記カメラユニットが回転することを、所定の場合に阻止するカメラ回転阻止手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記所定の場合は、前記表示ユニットを前記本体に対し移動させる場合であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記所定の場合は、前記カメラユニットが撮影を行わない場合であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記所定の場合は、前記表示画面が露出しない状態である場合であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記表示ユニットは、前記本体に対し開閉可能に設けられた蓋体であり、
前記本体と前記蓋体とは２軸ヒンジにより連結しており、
前記所定の場合は、前記蓋体が前記本体に対し閉じた状態であって、前記表示画面が露出しない状態である場合であることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記表示ユニットの前記本体に対する移動状態を検出する移動検出手段と、
該移動検出手段が検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御する回転阻止制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
本体と、
表示画面を有し、前記本体に対し移動可能に設けられた表示ユニットと、
前記本体および前記表示ユニットの一方に回転可能に設けられたカメラユニットと、
前記表示ユニットが前記本体に対し移動しても、前記カメラユニットが前記本体および前記表示ユニットの他方と衝突することが無い位置である基準位置から、前記カメラユニットが回転する場合、前記表示ユニットの移動を阻止する表示ユニット移動阻止手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
本体と、
表示画面を有し、前記本体に対し移動可能に設けられた表示ユニットと、
前記本体および前記表示ユニットの一方に回転可能に設けられたカメラユニットと、
前記表示ユニットが移動する場合、前記表示ユニットが前記本体に対し移動しても、前記カメラユニットが前記本体および前記表示ユニットの他方と衝突することが無い位置である基準位置に、前記カメラユニットを復帰させるカメラ位置復帰手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の携帯型電子機器の制御方法であって、
前記表示ユニットの前記本体に対する移動状態を検出し、
検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御することを特徴とする携帯型電子機器の制御方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の携帯型電子機器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記回転阻止制御手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラユニットを備える携帯型電子機器、携帯型電子機器の制御方法および制御プログラム、ならびに該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特に、本発明は、カメラ付携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時の携帯電話機は多機能化が進んでおり、撮影機能を有するカメラ付携帯電話機が主流となっている。カメラ付携帯電話機では、表示画面をファインダとして見ながら、カメラ部が種々の方向を撮影できることが望ましい。
【０００３】
このため、特許文献１・２では、カメラ部が、ファインダとして機能する表示部に対して回動可能である構成が開示されている。特許文献１に記載の携帯型通信装置では、蓋体が回動支持部と表示部とによって構成され、カメラ部を備える回動支持部に対し、表示部が回動可能に支持されている。また、特許文献２に記載のカメラ付携帯端末では、表示画面を有する第２筐体（蓋体）の端部にカメラ部が回転自在に接続されている。上記の構成によると、ユーザが表示部を見ながら、１つのカメラ部で種々の方向を撮影できる。
【特許文献１】特開２００４−１５７０３号公報（２００４年１月１５日公開）
【特許文献２】特開２００４−１１２４３３号公報（２００４年４月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１・２に記載の構成では、表示部が回転して回動支持部に対して傾いたり、カメラ部が回転して蓋体に対して傾いたりすることがある。このため、蓋体を本体に対して閉じるように移動させるとき、表示部またはカメラ部が本体と衝突して破損する虞がある。
【０００５】
これに対し、特許文献２では、カメラ部の底面に凹部が設けられ、第２筐体の上面に凸部が設けられており、カメラ部と第２筐体とが面一となるようカメラ部を回転させると、上記凸部が上記凹部に係合している。これにより、カメラ部と第２筐体とが面一になったことを操作者が容易に知ることができるとともに、面一状態からずれることがない。したがって、第２筐体を第３筐体（本体）に移動させてもカメラ部と第３筐体とが衝突することを防止できる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の構成では、操作者が、カメラ部と第２筐体とが面一となるようカメラ部を回転させる必要があり、さもないと、カメラ部と第３筐体とが衝突して破損する可能性が残ることになる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体などの表示ユニットおよび本体の一方に回転可能に設けられたカメラユニットと他方との衝突を確実に防止できる携帯型電子機器などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯型電子機器は、本体と、表示画面を有し、前記本体に対し移動可能に設けられた表示ユニットと、前記本体および前記表示ユニットの一方に回転可能に設けられたカメラユニットと、前記表示ユニットが前記本体に対し移動しても、前記カメラユニットが前記本体および前記表示ユニットの他方と衝突することが無い位置である基準位置から、前記カメラユニットが回転することを、所定の場合に阻止するカメラ回転阻止手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
なお、カメラ回転阻止手段としては、所定の場合に、本体および表示ユニットの一方から突片が突出し、カメラユニットの凹部に嵌合する構成など、公知の構成を利用することができる。また、本体に対する表示ユニットの移動としては、ヒンジを利用した開閉移動、回転移動、スライド移動など、種々の移動形態が考えられる。
【００１０】
ここで、前記所定の場合を、前記表示ユニットを前記本体に対し移動させる場合とすると、表示ユニットを本体に対し移動させても、カメラユニットが基準位置に保持されるので、カメラユニットと、本体および表示ユニットの他方との衝突を確実に防止できる。
【００１１】
また、前記所定の場合を、前記カメラユニットが撮影を行わない場合とすると、カメラユニットを回転させる必要がないので、カメラユニットを基準位置に保持することにより、カメラユニットが不用意に回転して、本体および表示ユニットの他方と衝突することを確実に防止できる。
【００１２】
ところで、撮影を行う場合には、撮影範囲を見定めるファインダとして表示画面を利用することが考えられる。したがって、前記所定の場合を、前記表示画面が露出しない状態である場合とすると、表示画面をファインダとして利用できないので、カメラユニットが撮影を行わない可能性が高い。したがって、カメラユニットを回転させる必要がないので、カメラユニットを基準位置に保持することにより、カメラユニットが不用意に回転して、本体および表示ユニットの他方と衝突することを確実に防止できる。
【００１３】
また、例えば携帯電話機では、前記表示ユニットが、前記本体に対し開閉可能に設けられた蓋体であることが多い。また、携帯電話機によっては、前記本体と前記蓋体とが２軸ヒンジにより連結しているものが存在する。この場合、蓋体が本体に対し閉じた状態であっても、蓋体を本体に対し裏返すころにより表示画面を露出でき、露出した表示画面をファインダとしてカメラユニットが撮影を行うことができる。
【００１４】
このことから、前記所定の場合を、前記蓋体が前記本体に対し閉じた状態であって、前記表示画面が露出しない状態である場合とすると、表示画面をファインダとして利用できないので、カメラユニットが撮影を行わない可能性が高い。したがって、カメラユニットを回転させる必要がないので、カメラユニットを基準位置に保持することにより、カメラユニットが不用意に回転して、本体および表示ユニットの他方と衝突することを確実に防止できる。
【００１５】
なお、以上の所定の場合の例を組み合わせることにより、カメラユニットと本体および表示ユニットの他方との衝突をさらに確実に防止できる。
【００１６】
また、本発明に係る携帯型電子機器は、上記の構成において、前記表示ユニットの前記本体に対する移動状態を検出する移動検出手段と、該移動検出手段が検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御する回転阻止制御手段とをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によると、表示ユニットの本体に対する移動状態を検出し、検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御するので、カメラ回転阻止手段を電気的に制御することが可能となる。
【００１８】
本発明に係る携帯型電子機器は、前記本体と、前記表示ユニットと、前記カメラユニットと、前記カメラユニットが前記基準位置から回転する場合、前記表示ユニットの移動を阻止する表示ユニット移動阻止手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によると、カメラユニットが基準位置から回転している場合には、表示ユニットの移動が阻止されるので、カメラユニットと、本体および表示ユニットの他方との衝突を確実に防止できる。なお、表示ユニット移動阻止手段としては、カメラユニットが基準位置から回転すると、本体から突出した係止片が表示ユニットに係止する構成など、公知の構成を利用することができる。
【００２０】
本発明に係る携帯型電子機器は、前記本体と、前記表示ユニットと、前記カメラユニットと、前記表示ユニットが移動する場合、前記基準位置に前記カメラユニットを復帰させるカメラ位置復帰手段とを備えることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によると、カメラユニットが基準位置から回転していても、表示ユニットが移動すると、カメラユニットが基準位置に復帰するので、カメラユニットと、本体および表示ユニットの他方との衝突を確実に防止できる。なお、カメラ位置復帰手段としては、カメラユニットに対し基準位置からの回転量に比例して復元力が働くバネ手段と、通常はバネ手段の作動を抑制し、表示ユニットを移動させると上記バネ手段を作動させる構成など、公知の構成を利用することができる。
【００２２】
本発明に係る携帯型電子機器の制御方法は、上記構成の携帯型電子機器の制御方法であって、前記表示ユニットの前記本体に対する移動状態を検出し、検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によると、表示ユニットの本体に対する移動状態を検出し、検出した移動状態に基づいて、前記カメラ回転阻止手段を制御するので、カメラ回転阻止手段を電気的に制御することが可能となる。
【００２４】
なお、上記携帯型電子機器における回転阻止制御手段を、制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係る携帯型電子機器は、所定の場合に、カメラユニットの基準位置からの回転を阻止したり、表示ユニットの移動を阻止したり、カメラユニットを基準位置に復帰したりするので、表示ユニットおよび本体の一方に回転可能に設けられたカメラユニットと他方との衝突を確実に防止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態について説明すれば以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の携帯型電子機器として、２軸ヒンジ型のカメラ付携帯電話機について説明する。
【００２７】
〔実施の形態１〕
まず、本発明の一実施形態について図１〜図８に基づいて説明する。図２および図３は、本発明の一実施形態である携帯電話機１の外観を示している。本実施形態の携帯電話機１は、本体２に開閉自在な蓋体３（表示ユニット）を備えたいわゆるクラムシェル型であり、図２は蓋体３が閉じた状態（クラムシェル閉状態）を示し、図３は蓋体３が開いた状態（クラムシェル開状態）を示している。なお、本願では、本体２に関して、クラムシェル閉状態で蓋体３に覆われ、クラムシェル開状態で露出する側を前側とし、蓋体３と連結する側を上側とする。
【００２８】
本実施形態の携帯電話機１は、本体２と蓋体３とを、連結部１２を介して２軸ヒンジ状に連結した構成である。具体的には、連結部１２は、本体２に対し軸αの周りに回動可能に取り付けられ、蓋体３は、連結部１２に対し軸βの周りに回動可能に取り付けられる。これにより、携帯電話機１は、蓋体３を裏返して閉じることができる。なお、２軸ヒンジの構造の詳細については後述する。
【００２９】
本体２には、図３に示されるように、前面にメイン操作ボタン群４が設けられている。メイン操作ボタン群４は、携帯電話機１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群５と、数字や文字などの記号を入力するための入力ボタン群６とから構成されている。
【００３０】
具体的には、機能ボタン群５は、携帯電話の電源のＯＮ／ＯＦＦを切替る電源ボタン、撮影モードに移行するためのカメラボタン、メールモードに移行するためのメールボタン、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン、該十字ボタンの中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタン、或る機能の実行中に他の機能を実行するためのタスク切替えボタンなどを含んでいる。また、入力ボタン群６は、テンキーである。
【００３１】
さらに、本体２の側面には、ヘッドホンなどの各種の外部機器を接続するための各種コネクタ７が設けられている。なお、図には示していないが、本体２の側面には、蓋体３を閉じた状態で操作可能なサイドキーが設けられている。また、本体２の内部には、携帯電話機１が基地局と無線通信を行うためのアンテナが設けられている。
【００３２】
蓋体３には、図３に示されるように、一方の面にサイズの大きなメイン画面（表示画面）１０が設けられ、図２に示されるように、他方の面にサイズの小さなサブ画面（表示画面）１１が設けられている。なお、図には示していないが、本体２および蓋体３の内部の適所には、音声入力手段としてのマイクロホンと、音声出力手段としてのイヤホンおよびスピーカとが設けられている。また、本体２以外にも、蓋体３の適所に操作キーを設けることもできる。
【００３３】
本実施形態の携帯電話機１は、本体２の上端部にカメラユニット１３が、図２のＡ−Ａ線を軸として回動可能に取り付けられている。これにより、本体２を動かすことなく種々の方向の撮影を行うことができる。また、カメラユニット１３は、本体２および蓋体３から分離しているため、ＡＦ機能やストロボ機能などを備えて高機能化しても本体２および蓋体３を大型化することが無い。なお、本実施形態では、カメラレンズ１９が背面右側に設けられている。
【００３４】
図１は、本体２およびカメラユニット１３の要部を示している。図示のように、本体２の上端部２ａとカメラユニット１３の下端部１３ａとが対向しており、上端部２ａおよび下端部１３ａの中央部に開口部２ｂ・１３ｂが形成され、該開口部２ｂ・１３ｂに円筒状の連結部１４が設けられている。連結部１４は、上端および下端が外側に延在している。これにより、カメラユニット１３は、本体２に軸支されるとともに、本体２から外れることを防止する。なお、図には示していないが、連結部１４内には、カメラユニット１３における電気部品と、本体２における電気部品とを電気的に接続するための配線が貫通している。
【００３５】
また、本体２の上端部２ａの適所（図示の場合では、上端部２ａの左側）に開口部２ｃが形成されるとともに、カメラユニット１３の下端部１３ａにおいて上記開口部２ｃに対応する部分に凹部１３ｃが形成されている。また、本体２には、開口部２ｃを貫通して、カメラユニット１３の凹部１３ｃと係合する突片１５が設けられている。突片１５には、上方向（カメラユニット１３の側）にバネ１６による付勢力が働く一方で、下方向に電磁石１７による引力が働く。
【００３６】
したがって、電磁石１７への通電を行うと、突片１５は、電磁石１７の磁力により下方向に移動する。これにより、突片１５の凹部１３ｃへの係合が解除されるので、カメラユニット１３が回動可能となる。一方、電磁石１７への通電を中止すると、突片１５は、バネ１６の付勢力により上方向に移動する。これにより、突片１５が凹部１３ｃに係合するので、カメラユニット１３の回転が阻止される。すなわち、開口部２ｃ、凹部１３ｃ、突片１５、バネ１６、および電磁石１７によって、カメラユニット１３が、蓋体３を開いても衝突しない位置（基準位置）から回転することを阻止するカメラ回転阻止部（カメラ回転阻止手段）１８が構成される。
【００３７】
本実施形態では、蓋体３が裏返して閉じた状態であるか否かに基づいて、カメラ回転阻止部１８を制御している。そこで、蓋体３が閉じた状態であるか否かを検出し、蓋体３が裏返した状態であるか否かを検出する必要がある。これらの検出について、図４を参照しつつ説明する。
【００３８】
図４は、携帯電話機１における２軸ヒンジの構造の概要を示している。図示のように、本体２に取り付けたヒンジ片２０・２０と、連結部１２に取り付けたヒンジ片２１とが、軸α上に設けたピン２２・２２で接合している。これにより、連結部１２は、本体２に対し軸αの周りを回動することができる。また、連結部１２のヒンジ片２１と、蓋体３に取り付けたヒンジ片２３とが、軸β上に設けた筒状ピン２４で接合している。これにより、蓋体３は、連結部１２に対し軸βの周りを回動することができる。なお、図には示していないが、筒状ピン２４内には、蓋体３における電気部品と、本体２における電気部品とを電気的に接続するための配線が貫通している。
【００３９】
また、本体２および蓋体３の所定位置には、蓋体３が閉じた状態であるか否かを検知する開閉検出センサが設けられている。図示の場合では、開閉検出センサとして、本体２の下部両側に、磁気を検出する公知の磁気センサ３０・３１が設けられ、蓋体３の先端部における一方の側に、磁石３２が設けられている。
【００４０】
上記の構成によると、蓋体３の磁石３２が発生する磁気を一方の磁気センサ３０が検出することにより、蓋体３が閉じた状態であることを検知できる。さらに、蓋体３の磁石３２が発生する磁気を他方の磁気センサ３１が検出することにより、蓋体３が裏返して閉じた状態であることを検知できる。すなわち、本実施形態の開閉検知センサは、蓋体３が閉じた状態である場合に、蓋体３が裏返しであるか否か、すなわちメイン画面１０が内側であるか外側であるかを検知することができる。
【００４１】
また、蓋体３および連結部１２の所定位置には、蓋体３が連結部１２に対して回動しているか否かを検知する回転検出センサが設けられている。図示の場合では、回転検出センサとして、蓋体３におけるヒンジ片２３の左部の連結部１２側に、磁気を検出する公知の磁気センサ３３が設けられ、連結部１２におけるヒンジ片２１の左部の蓋体３側に、磁石３４が設けられている。
【００４２】
上記の構成によると、連結部１２の磁石３４が発生する磁気を磁気センサ３３が検出することにより、蓋体３が回転していない状態であることを検知できる。なお、本実施形態では、開閉検出センサおよび回動検出センサとして、磁石と磁気センサとの組合せを利用しているが、その他公知のセンサを利用することができる。
【００４３】
次に、携帯電話機１の詳細な構成について図５〜図８を参照しつつ説明する。図５は、携帯電話機１の概略構成を示している。携帯電話機１は、カメラユニット１３、カメラ回転阻止部１８、アンテナ部４０、無線処理部４１、音声処理部４２、音声入力部４３、音声出力部４４、データ処理部４５、操作部４６、記憶部４７、センサ部４８、メイン表示部４９、サブ表示部５０、電源部５１、および制御部５２を備える構成である。
【００４４】
カメラユニット１３は、被写体の撮影を行って映像データを生成するものである。具体的には、カメラユニット１３は、被写体からの光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）イメージセンサなどの撮像素子と、撮像素子からの電気信号をＲＧＢ各色のデジタル映像データに変換する映像処理回路とを備える構成が挙げられる。カメラユニット１３は、生成した映像データを制御部５２に送信する。なお、カメラユニット１３は、ＡＦ機能、ストロボ機能など、撮影に関するその他の機能を有していてもよい。
【００４５】
カメラ回転阻止部１８は、制御部５２からの指示に基づいて、上述のように、カメラユニット１３が基準位置から回転することを阻止するものである。アンテナ部４０は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、アンテナ部４０は、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の携帯電話機用電波を送受するアンテナ、共振回路などを備える構成である。
【００４６】
無線処理部４１は、音声処理部４２またはデータ処理部４５から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号をアンテナ部４０を介して外部に送信するものである。また、無線処理部４１は、外部からアンテナ部４０を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部４２またはデータ処理部４５に送信するものである。具体的には、無線処理部４１は、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などを行う。
【００４７】
音声処理部４２は、音声入力部４３からの音声信号を所定の音声データに変換して無線処理部４１に送信するとともに、無線処理部４１からの音声データを音声信号に変換して音声出力部４４に送信するものである。具体的には、音声処理部４２は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００４８】
音声入力部４３は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部４２に送信するものである。具体的には、音声入力部４３はマイクロホンを備える構成である。音声出力部４４は、音声処理部４２からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部４４は、スピーカおよびイヤホンを備える構成である。なお、電話機の場合、音声入力部４３に入力するユーザの音声が音声出力部４４から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部４２は、音声入力部４３からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部４４に送信することが望ましい。
【００４９】
データ処理部４５は、制御部５２からのデータを所定形式のデータに符号化して無線処理部４１に送信するとともに、無線処理部４１からのデータを復号化して制御部５２に送信するものである。データ処理部４５で行われるデータの符号化／復号化（コーデック）方式の例としては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４、およびＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３が挙げられる。
【００５０】
操作部４６は、携帯電話機１の表面に設けられたメイン操作ボタン群４などの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部５２に送信するものである。入力デバイスとしては、図３に示されるようなボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。
【００５１】
記憶部４７は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部４７の例としては、制御部５２が動作する際に必要なプログラム、通信制御データ等の固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、通信に関するデータ、演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）とが挙げられる。
【００５２】
メイン表示部４９およびサブ表示部５０は、制御部５２から画像データを受信し、受信した画像データに基づいてメイン画面１０およびサブ画面１１にそれぞれ画像を表示するものである。具体的には、メイン表示部４９およびサブ表示部５０は、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＬＣＤ、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。なお、画像には、絵や図形の他、文字も含まれ、また、静止画および動画も含まれる。
【００５３】
電源部５１は、携帯電話機１内の各種構成に適当な電力を供給するものである。電源部５１は、例えば、リチウムイオン電池などの充電可能な２次電池、電源回路などによって構成される。なお、２次電池の代わりに燃料電池を用いることもできる。
【００５４】
制御部５２は、携帯電話機１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部５２の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００５５】
次に、本実施形態における記憶部４７、センサ部４８、および制御部５２の構成を図６および図７を参照しつつ説明する。図６は、記憶部４７、センサ部４８、および制御部５２の概略構成を示している。図示のように、記憶部４７は、回転可否テーブル５３を記憶している。センサ部４８は、上述の開閉検出センサ（移動検出手段）５４および回転検出センサ５５を備える構成であり、その説明を省略する。制御部５２は、開閉検知部５６、回転検知部５７、および回転阻止制御部５８を備える構成である。
【００５６】
図７は、回転可否テーブル５３の構成を示している。図示のように、回転可否テーブル５３は、蓋体３の開閉状態と、蓋体３の回転状態と、カメラユニット１３の回転可否状態とを含む構成である。また、本実施形態では、蓋体３が１８０°回転した状態で閉じている場合、すなわち、メイン画面１０を露出した状態で蓋体３が閉じている場合にのみ、カメラユニット１３を回転可能とし、その他の場合にカメラユニット１３の回転を阻止している。なお、回転可否テーブル５３は、携帯電話機１の電源がオフとなっても保持されるように、不揮発性メモリに記憶されることが望ましい。
【００５７】
再び図６を参照すると、開閉検知部５６は、開閉検出センサ５４からの検出信号に基づいて、蓋体３の開閉状態を検知するものである。開閉検知部５６は、検知した開閉情報を回転阻止制御部（回転阻止制御手段）５８に送信する。
【００５８】
回転検知部５７は、回転検出センサ５５からの検出信号に基づいて、蓋体３の回転状態を検知するものである。開閉検知部５６は、検知した回転情報を回転阻止制御部５８に送信する。
【００５９】
回転阻止制御部５８は、カメラ回転阻止部１８を制御するものである。より詳細には、回転阻止制御部５８は、記憶部４７の回転可否テーブル５３を参照して、開閉検知部５６からの開閉情報と回転検知部５７からの回転情報とに対応するカメラユニット１３の回転可否状態を探索し、カメラユニット１３が探索した状態となるように、カメラ回転阻止部１８に指示するものである。
【００６０】
図８は、回転阻止制御部５８における処理動作を示している。図示のように、まず、回転阻止制御部５８は、開閉検知部５６が検知した蓋体３の開閉状態を取得するとともに、回転検知部５７が検知した蓋体３の回転状態を取得する（ステップＳ１（以下「Ｓ１」と略称することがある。他のステップについても同様である。））。
【００６１】
次に、回転阻止制御部５８は、取得した開閉状態および回転状態に対応するカメラユニット１３の回転可否状態を、回転可否テーブル５３の中から探索する（Ｓ２）。そして、カメラユニット１３が探索した回転可否状態となるように、カメラ回転阻止部１８を制御する（Ｓ３）。その後、ステップＳ１に戻って上記処理動作を繰り返す。
【００６２】
したがって、本実施形態の携帯電話機１は、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態である場合にのみ、カメラユニット１３が回転可能であり、その他の場合に、カメラ回転阻止部１８によりカメラユニット１３の回転が阻止される。これにより、蓋体３を開けるときには、カメラユニット１３の基準位置からの回転が阻止されるので、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。
【００６３】
ところで、撮影を行う場合には、撮影範囲を見定めるファインダとしてメイン画面１０を利用することが考えられる。このことから、蓋体３がメイン画面１０を露出しないように閉じた状態では、撮影が行われない待機状態であると考えられる。したがって、本実施形態の携帯電話機１は、蓋体３が閉じた状態であっても、撮影が行われない待機状態では、カメラユニット１３の回転が阻止されるので、カメラユニット１３が外力によって不用意に回転することによりカメラユニット１３が破損することを防止できる。
【００６４】
なお、本体２と蓋体３とが２軸ヒンジで連結していない場合、すなわち、蓋体３が本体２に対し開閉するが回転しない場合には、回転検出センサ５５および回転検知部５７は不要である。また、この場合、回転可否テーブル５３は、蓋体３が閉じた状態であるときにカメラユニット１３が回転可能な状態であるように変更すればよい。これにより、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。
【００６５】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図９および図１０に基づいて説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図３に示される携帯電話機１に比べて、カメラ回転阻止部１８の構成が異なる。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
図９は、本実施形態である携帯電話機１の外観を示している。また、図１０は、携帯電話機１の側面図であり、カメラユニット１３を凹部６１で切り欠いた図である。同図（ａ）は、蓋体３が本体２に対して閉じた状態を示しており、同図（ｂ）は、蓋体３が本体２に対して開いた状態を示している。
【００６７】
図９および図１０に示されるように、本実施形態の携帯電話機１は、連結部１２に突片６０が設けられ、カメラユニット１３の筐体に凹部６１が形成されている。突片６０および凹部６１は、蓋体３を開けることにより、連結部１２が軸αの周りを回転すると、連結部１２の突片６０がカメラユニット１３の凹部６１に係合するように配置される。
【００６８】
上記の構成によると、蓋体３が閉じた状態では、図１０（ａ）に示されるように、蓋体３の突片６０とカメラユニット１３の凹部６１とが係合していない。したがって、カメラユニット１３は、本体２に対し回転させることができる。一方、蓋体３が開いた状態では、同図（ｂ）に示されるように、蓋体３の突片６０とカメラユニット１３の凹部６１とが係合している。これにより、カメラユニット１３の本体２に対する回転が阻止される。
【００６９】
したがって、本実施形態の携帯電話機１は、蓋体３が開いた状態では、カメラユニット１３の回転が阻止されるので、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。さらに、本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図８に示される携帯電話機１に比べて、カメラユニット１３の回転を阻止するための電気的な制御が不要であるので、消費電力を低減することができる。
【００７０】
なお、図９では、連結部１２に２個の突片６０・６０が設けられ、カメラユニット１３に２個の凹部６１・６１が形成されているが、それぞれ１個ずつであってもよいし、３個以上であってもよい。
【００７１】
〔実施の形態３〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図１１〜図１３を参照しつつ説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図８に示される携帯電話機１に比べて、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じており、かつ、撮影モードに移行した場合のみ、カメラユニット１３を回転可能とし、その他の場合にカメラユニット１３の回転を阻止する点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
図１１〜図１３における分図（ａ）は、本実施形態の携帯電話機１の外観を示しており、図１１〜図１３における分図（ｂ）は、上記携帯電話機１における本体２およびカメラユニット１３の要部を示している。また、図１１は、蓋体３がメイン画面１０を露出せずに閉じた状態を示しており、図１２は、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態を示しており、図１３は、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態であって、撮影モードに移行した状態を示している。
【００７３】
図１１〜図１３に示されるように、本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図３に示される携帯電話機１に比べて、カメラ回転阻止部１８の構造が異なっている。本実施形態におけるカメラ回転阻止部１８は、本体２における開口部２ｃ、突片６２、回転片６３、および当接片６４と、カメラユニット１３における凹部１３ｃとによって構成される。
【００７４】
突片６２は、開口部２ｃを貫通して、カメラユニット１３の凹部１３ｃと係合するものである。本実施形態では、突片６２はバネなどにより下方向に付勢力が働いている。回転片６３は、モータなどにより電気的に回転するものであり、該回転により、突片６２に当接する位置と、突片６２に当接しない位置とを移動するものである。
【００７５】
回転片６３が突片６２に当接する位置では、回転片６３が付勢力に抗して突片６２を固定する。これにより、突片６２が凹部１３ｃに係合するので、カメラユニット１３の回転が阻止される。一方、回転片６３が突片６２に当接しない位置では、突片６２付勢力により下方向に移動する。これにより、突片６２が凹部１３ｃに係合しなくなるので、カメラユニット１３が回転可能となる。本実施形態では、回転片６３は、携帯電話機１が撮影モードに移行した場合にのみ、突片６２に当接しない位置に回転し、その他の場合に突片６２に当接する位置に回転している。
【００７６】
当接片６４は、モータなどにより電気的に摺動するものであり、該摺動により、回転片６３に当接する位置と、回転片６３に当接しない位置とを移動するものである。当接片６４が回転片６３に当接する位置では、回転片６３の回転を阻止する。一方、当接片６４が回転片６３に当接しない位置では、回転片６３が回転可能となる。本実施形態では、当接片６４は、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態である場合にのみ回転片６３に当接せず、その他の場合に回転片６３に当接している。
【００７７】
上記の構成によると、図１１（ａ）に示されるように、蓋体３がメイン画面１０を露出せずに閉じた状態では、同図（ｂ）に示されるように、当接片６４が回転片６３に当接し、回転片６３が突片６２に当接する。このため、突片６２が凹部１３ｃに係合し、カメラユニット１３の回転が阻止される。このとき、携帯電話機１が撮影モードに移行すると、回転片６３が回転しようとするが、当接片６４のために回転できない。したがって、撮影モードに移行しても、カメラユニット１３の回転が阻止される。なお、蓋体３が開いた状態でも同様であり、カメラユニット１３の回転が阻止される。
【００７８】
一方、図１２（ａ）に示されるように、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態では、同図（ｂ）に示されるように、当接片６４が摺動して回転片６３に当接しなくなる。しかしながら、回転片６３が突片６２に当接しているので、突片６２が凹部１３ｃに係合し、カメラユニット１３の回転が阻止される。
【００７９】
そして、図１３（ａ）に示されるように、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じた状態において、携帯電話機１が撮影モードに移行すると、同図（ｂ）に示されるように、回転片６３が回転することにより、突片６２が下方向に移動する。これにより、突片６２が凹部１３ｃに係合しなくなるので、カメラユニット１３が回転可能となる。
【００８０】
したがって、本実施形態の携帯電話機１は、上記実施形態と同様に、蓋体３を開けるときには、カメラユニット１３の基準位置からの回転が阻止されるので、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。さらに、本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図８に示される携帯電話機１に比べて、蓋体３がメイン画面１０を露出して閉じていても、撮影モードに移行していない状態では、カメラユニット１３を回転させる必要がないので、カメラユニット１３を基準位置に保持している。これにより、非撮影モードにおいて、カメラユニット１３が外力によって不用意に回転することによりカメラユニット１３が破損することを確実に防止できる。
【００８１】
〔実施の形態４〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図１４を参照しつつ説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図８に示される携帯電話機１に比べて、カメラユニット１３が基準位置から回転すると、蓋体３が開くことを阻止する点が異なる。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
図１４は、本実施形態の携帯電話機１における本体２、蓋体３、連結部１２、およびカメラユニット１３の要部を示している。同図（ａ）は、カメラユニット１３が基準位置に存在する状態を示しており、同図（ｂ）は、カメラユニット１３が基準位置から回転した状態を示している。図示のように、本実施形態の携帯電話機１には、蓋体３が開くことを阻止する蓋体開閉阻止部（表示ユニット移動阻止手段）７０が設けられている。
【００８３】
図示のように、蓋体開閉阻止部７０は、本体２に形成した開口部２ｃ・２ｄ、係止片７１、およびバネ７２と、蓋体３に形成した開口部３ｄおよび収容部７３とによって構成される。開口部２ｄ・３ｄは、それぞれ本体２および蓋体３の上部（図面に向かって右側）において対向する適所に形成される。収容部７３は、係止片７１の係止部７１ｂを収容するものであり、蓋体３において開口部３ｄからその上部にかけて形成される。
【００８４】
係止片７１は、本体２に設けられるものであり、基端７１ａが開口部２ｃを貫通してカメラユニット１３に当接し、先端の係止部７１ｂが開口部２ｄ・３ｄを介して収容部７３に収容されている。係止部７１ｂは、その寸法が蓋体３の開口部３ｄの直径よりも小さくなっており、上方向（図面に向かって右側）に移動すると蓋体３の収容部７３と係合するようになっている。また、係止片７１には、バネ７２により上方向に付勢力が働いている。
【００８５】
上記の構成において、図１４（ａ）に示されるように、カメラユニット１３が基準位置に有る場合には、係止片７１は、基端７１ａがカメラユニット１３に当接することにより下側に位置する。このため、係止部７１ｂが蓋体３の開口部３ｄ側に位置するので、蓋体３を軸αに対して回転させると、係止部７１ｂが収容部７３から開口部３ｄを介して抜け出して、蓋体３を開くことができる。なお、蓋体３が開くと、カメラユニット１３が基準位置に固定されていることが望ましい。
【００８６】
一方、同図（ｂ）に示されるように、カメラユニット１３が基準位置から回転する場合には、係止片７１は、基端７１ａがカメラユニット１３に当接しなくなるので、バネ７２の付勢力により上側に移動する。このため、係止部７１ｂが蓋体３の収容部７３に係合するので、蓋体３が開くことを阻止できる。
【００８７】
したがって、本実施形態の携帯電話機１は、カメラユニット１３が基準位置から回転すると、蓋体３が開くことを阻止するので、上記実施形態と同様に、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。
【００８８】
なお、本実施形態では、蓋体開閉阻止部７０は機構的な構成であるが、カメラユニット１３が基準位置から回転することを検出するセンサを設け、該センサからの検出信号に基づいて、係止片７１の移動を電気的に制御してもよい。
【００８９】
〔実施の形態５〕
次に、本発明の他の実施形態について、図１５〜図１８を参照しつつ説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図８に示される携帯電話機１に比べて、カメラユニット１３におけるカメラレンズ１９の位置と、蓋体３を開くと、カメラユニット１３が自動的に基準位置に戻る点とが異なる。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
図１５は、本実施形態である携帯電話機１の外観を示している。図示のように、カメラユニット１３は、左側面１３ｂにカメラレンズ１９が設けられている。これにより、カメラユニット１３を上から見て右方向に９０度回転すると、メイン画面１０をファインダとして見ているユーザ側を撮影することになり、左方向に９０度回転すると（図１７参照）、ユーザ側の反対側を撮影することになる。なお、カメラレンズ１９をカメラユニット１３の右側面に設けても良い。
【００９１】
また、図示のように、連結部１２の適所に突片８１が設けられており、カメラユニット１３の適所に溝部８２・８３が形成されている。突片８１および溝部８２・８３は、カメラユニット１３を回転すると溝部８２・８３の何れか一方を突片８１が摺動するように形成されている。なお、溝部８２・８３は、蓋体３を少し開いても突片８１が摺動可能に形成されている。
【００９２】
図１６は、カメラユニット１３の外観を示しており、特に、カメラユニット１３における溝部８２・８３の形状を示している。図示のように、溝部８２・８３は、突片８１が摺動する摺動部８２ａ・８３ａと、突片８１と係合する係合部８２ｂ・８３ｂとを有する。
【００９３】
摺動部８２ａ・８３ａは、カメラユニット１３の底面１３ｃに前面１３ａ側から中央部に亘って、カメラユニット１３の回転中心となる連結部１４（図１を参照）から等間隔に形成されたものである。なお、摺動部８２ａ・８３ａの外側面は、カメラユニット１３の前面１３ａ側から中央部に進むに連れて、連結部１４からの距離がやや短くなるように形成されている。一方、係合部８２ｂ・８３ｂは、摺動部８２ａ・８３ａの後側端部から外側に開設したものである。
【００９４】
さらに、図には示していないが、本実施形態では、カメラユニット１３に対し、基準位置から回転したときに、基準位置に戻そうとする復元力がバネなどの復元手段によって働くようになっている。この復元手段と、突片８１および溝部８２・８３とによって、蓋体３を開くとカメラユニット１３が自動的に基準位置に復帰するカメラ位置復帰部（カメラ位置復帰手段）８０（図１８（ａ）（ｂ）を参照）を構成する。
【００９５】
上記の構成において、カメラユニット１３を基準位置から９０度回転させた場合について、図１７〜および図１８を参照しつつ説明する。図１７および図１８は、カメラユニット１３を上から見て左方向に９０度回転した状態を示している。
【００９６】
カメラユニット１３を上から見て左方向に基準位置から９０度回転させると、連結部１２の突片８１が、溝部８２の摺動部８２ａに嵌合し、突片８１と摺動部８２ａの外側面との一方または両方が撓みつつ摺動部８２ａを摺動した後、図１８（ａ）に示されるように、溝部８２の係合部８２ｂに係合する。これにより、カメラユニット１３は、図１７に示されるように、基準位置から９０度回転させた位置に固定される。
【００９７】
そして、撮影の終了後、ユーザが蓋体３を少し開けると、図１８（ｂ）に示されるように、連結部１２の突片８１が溝部８２において係合部８２ｂから摺動部８２ａに移動する。これにより、突片８１と係合部８２ｂとの係合が解除されるので、カメラユニット１３は、図１５に示されるように、復元力により基準位置に自動的に戻る。なお、カメラユニット１３を上から見て右方向に９０度回転した場合も同様である。
【００９８】
したがって、蓋体３を開けようとすると、カメラユニット１３が自動的に基準位置に戻るので、上記実施形態と同様に、カメラユニット１３と蓋体３とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できる。
【００９９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、携帯電話機１に本発明を適用した場合について説明している。しかしながら、本発明はそれに留まるものではなく、表示機能と撮影機能とを有するものであれば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルＰＣ（Personal Computer）などの任意の携帯型電子機器に適用することができる。この場合、蓋体３は、表示画面を有し、本体２に対し移動可能に設けられた表示ユニットであればよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、カメラユニット１３を本体２に設けているが、上記特許文献２と同様に、カメラユニット１３を蓋体３に設けてもよい。この場合、本願発明を適用すると、蓋体３を開けることにより、カメラユニット１３と本体２とが衝突して何れか一方または両方が破損することを防止できることになる。
【０１０２】
また、上記実施形態における、カメラユニット１３の回転を阻止するカメラ回転阻止部１８や、蓋体３の開閉を阻止する蓋体開閉阻止部７０や、蓋体３を開けるとカメラユニット１３を基準位置に自動的に復帰させるカメラ位置復帰部８０は、あくまでも例示であり、同様に機能するその他の公知の構成を利用しても良い。
【０１０３】
また、上記実施形態では、蓋体３が本体２に対し２枚貝のように開く構造であるクラムシェル型の携帯電話機１について説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、携帯電話機１の構造として、蓋体３が本体２に対し上下方向に摺動することにより開いた状態となるものでもよいし、蓋体３が本体２の前面に略垂直な方向を軸として回転することにより開いた状態となるものでもよい。
【０１０４】
また、携帯電話機１の制御部５２は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０５】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１０６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１０７】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、所定の場合に、カメラユニットの基準位置からの回転を阻止するなどにより、表示ユニットおよび本体の一方に回転可能に設けられたカメラユニットと他方との衝突を確実に防止できるので、携帯型に限らず、表示ユニットが本体に対し移動可能に設けられ、カメラユニットが表示ユニットおよび本体の何れか一方に回転可能に設けられた任意の電子機器に対して本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話機における本体およびカメラユニットの要部を示す切欠き図である。
【図２】上記携帯電話機の閉じた状態での外観を示す斜視図である。
【図３】上記携帯電話機の開いた状態での外観を示す斜視図である。
【図４】上記携帯電話機における２軸ヒンジの構造を示す正面図である。
【図５】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図６】上記携帯電話機における記憶部、センサ部、および制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】上記記憶部に記憶される回転可否テーブルの一例を表形式で示す図である。
【図８】上記制御部における回転阻止制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態である携帯電話機の閉じた状態での外観を示す斜視図である。
【図１０】上記携帯電話機の要部を切り欠いて示す側面図であり、同図（ａ）は上記携帯電話機の閉じた状態を示しており、同図（ｂ）は上記携帯電話機の開いた状態を示している。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態である携帯電話機において、蓋体がメイン画面を露出せずに閉じた状態を示す図であり、同図（ａ）は上記携帯電話機の外観を示す正面図であり、胴部（ｂ）は上記携帯電話機における本体およびカメラユニットの要部を示す切欠き図である。
【図１２】上記携帯電話機において蓋体がメイン画面を露出して閉じた状態を示す図であり、同図（ａ）は上記携帯電話機の外観を示す正面図であり、胴部（ｂ）は上記携帯電話機における本体およびカメラユニットの要部を示す切欠き図である。
【図１３】上記携帯電話機において蓋体がメイン画面を露出して閉じた状態であって、撮影モードに移行した状態を示す図であり、同図（ａ）は上記携帯電話機の外観を示す正面図であり、胴部（ｂ）は上記携帯電話機における本体およびカメラユニットの要部を示す切欠き図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態である携帯電話機における本体、蓋体、連結部、およびカメラユニットの要部を示す切欠き図であり、同図（ａ）はカメラユニットが基準位置に存在する状態を示しており、同図（ｂ）はカメラユニットが基準位置から回転した状態を示している。
【図１５】本発明の他の実施形態における携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図１６】上記携帯電話機におけるカメラユニットの外観を示す斜視図である。
【図１７】上記カメラユニットを基準位置から９０度回転させた上記携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図１８】上記カメラユニットを基準位置から９０度回転させた上記携帯電話機の外観を示す側面図であり、同図（ａ）は上記携帯電話機における蓋体を完全に閉じた状態を示しており、同図（ｂ）は上記蓋体を少し開けた状態を示している。
【符号の説明】
【０１１０】
１    携帯電話機（携帯型電子機器）
２    本体
３    蓋体（表示ユニット）
１０    メイン画面（表示画面）
１１    サブ画面（表示画面）
１２    連結部（２軸ヒンジ）
１３    カメラユニット
１８    カメラ回転阻止部（カメラ回転阻止手段）
５４    開閉検出センサ（移動検出手段）
５８    回転阻止制御部（回転阻止制御手段）
７０    蓋体開閉阻止部（表示ユニット移動阻止手段）
８０    カメラ位置復帰部（カメラ位置復帰手段）
【図１】
2006254380.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006254380.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006254380.tif 000014
【図１３】
2006254380.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006254380.tif 000017
【図１６】
2006254380.tif 000018
【図１７】
2006254380.tif 000019
【図１８】
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