(57)【要約】【課題】  鋼・コンクリート複合ＰＣ橋の押出し架設工法であって、押出し架設工程によるコンクリート部材のひび割れを完全に無にする架設工法を提供すること【解決手段】  本発明に係る複合ＰＣ橋梁の架設工法は、波形鋼板ウェブのみを橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備している。従って、応力が発生する送出し時において、コンクリート部材が形成されていないため、コンクリート部材にひび割れが発生する虞がない。【選択図】図１
2006132276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼部材とコンクリート部材とから構成される複合ＰＣ橋梁の架設工法であって、
前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項２】
請求項１において、前記複合ＰＣ橋梁は、
橋軸方向に延びた複数の波形鋼板ウェブと、
前記波形鋼板ウェブの上方に形成されるコンクリート部材の上床版と、
前記波形鋼板ウェブの下方に形成され、前記上床版と対向するコンクリート部材の下床版と、
前記波形鋼板ウェブを下から支える橋脚および橋台とによって構成され、
前記鋼部材先行送出し架設工程は、
前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項３】
請求項２において、前記波形鋼板ウェブは下端にフランジ部を有し、
前記波形鋼板先行送出し架設工程は、前記橋脚の上部に設けられたローラまたはスライド装置上を前記フランジが移動することによって前記波形鋼板ウェブを送出すことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項４】
請求項２または３において、前記波形鋼板先行送出し架設工程は、前記波形鋼板ウェブのみを送出した後に、該波形鋼板ウェブのみを前記橋脚および橋台に配設することを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項５】
請求項２乃至４において、前記複合ＰＣ橋梁の架設工法は、前記波形鋼板先行送出し架設工程の後に、前記橋脚の上部に対向する前記複数の波形鋼板ウェブ間の隙間にコンクリートを打設して支点横桁を製作する支点横桁工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項６】
請求項５において、前記支点横桁工程の後に、前記下床版および前記波形鋼板ウェブの応力を制御する第１の補強ＰＣ鋼材を配設すると共に、前記下床版を設ける下床版工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項７】
請求項６において、前記下床版工程は、前記波形鋼板ウェブの前記フランジ部にプレキャスト版を係止し、該プレキャスト版上にコンクリートを打設して前記下床版を形成することを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項８】
請求項６または７において、前記下床版工程の後に、前記上床版の応力を制御する第２の補強ＰＣ鋼材を配設すると共に、前記上床版を設ける上床版工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法。
【請求項９】
鋼部材とコンクリート部材とから構成される複合ＰＣ橋梁であって、
前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁において、
完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されていることを特徴とした複合ＰＣ橋梁。
【請求項１０】
橋軸方向に延びた複数の波形鋼板ウェブと、
前記波形鋼板ウェブの上方に形成されるコンクリート部材の上床版と、
前記波形鋼板ウェブの下方に形成され、前記上床版と対向するコンクリート部材の下床版と、
前記波形鋼板ウェブを下から支える橋脚および橋台とによって構成される複合ＰＣ橋梁であって、
前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁内において、
完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されていることを特徴とした複合ＰＣ橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼・コンクリート複合ＰＣ（プレストレストコンクリート）橋の鋼部材先行送出し架設工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来については、図８に示す如く製作ヤード１６で鋼部材、コンクリート部材である下床版３３、５３および上床版３４、５４を一体に組み主桁３５、５５を製作していた。従って、主桁３５、５５は製作ヤード内の短い距離分だけ製作され、その製作された主桁３５、５５の長さだけ、徐々に橋脚４へ向かって押し出されていた（例えば特許文献１）。  
図７に示すのは、製作ヤード１６において製作された主桁５５が押し出されている状態の下方斜視図である。鋼部材がコンクリート部材によって覆われて一体となっているので、主桁５５の重量は非常に重くなる。
【０００３】
そのため、従来の押出し架設工程において主桁５５にかかる応力が発生する。一般的にコンクリートは圧縮応力には強いが、その反対の引っ張り応力には非常に弱い特徴を有している。従って、主桁５５に引っ張り応力が付与された場合、コンクリート部材にひび割れが発生し主桁５５の強度を低下させる虞があった。そこで、従来は主桁５５にかかる前記引っ張り応力を制御し可及的にコンクリート部材のひび割れを抑制していた。
【０００４】
図１２には引っ張り応力を制御するために、常設される補強ＰＣ鋼材としての完成系ケーブル３７、５８、および架設時のみに設置される架設時補強ＰＣ鋼材としての架設系ケーブル３８、５９が鎖線によって示されている。同図（Ａ）に示す如く、支点横桁３２、５２は橋脚４によって支えられている。ところが、支点横桁間は支えがないため、垂れ下がろうとする応力が生じる。即ち、支点横桁間の橋軸方向の中央の下床版３３ａ、５３ａにおいて、橋軸方向への引っ張り応力が生じる。そこで、完成系ケーブル３７、５８はその引っ張り応力を打ち消すように設置されている。
【０００５】
続いて、同図（Ｂ）は（Ａ）からさらに主桁３５、５５が黒矢印の方向（図面左方向）へ向かって押し出された状態を示す。このとき、支点横桁間の橋軸方向の中央の下床版３３ａ、５３ａが橋脚４に支えられているので、支点横桁３２、５２が垂れ下がろうとする応力が生じる。ここで、完成系ケーブル３７、５８は下床版３３ａ、５３ａを持ち上げて下床版３３ａ、５３ａに橋軸方向の圧縮応力を与えるように配設されている。即ち、逆に言うと完成系ケーブル３７、５８は支点横桁３２、５２を下げる応力を与える。従って、前記支点横桁３２、５２が垂れ下がろうとする応力を助長するように作用する虞がある。その結果、橋脚４に支えられている支点横桁間の橋軸方向の中央部の上床版３４ａ、５４ａにおいて、橋軸方向への引っ張り応力が生じる虞がある。そこで、架設系ケーブル３８、５９は、支点横桁３２、５２を白矢印の方向へ持ち上げて上床版３４ａ、５４ａにおける引っ張り応力を打ち消すように設置されている。
【０００６】
しかしながら、前述したように従来の押出し架設工程において応力を制御してコンクリート部材のひび割れを抑制しても、鋼部材およびコンクリート部材を一体に形成した後に主桁３５、５５を押し出して移動させるので、ひび割れの虞があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０１９１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、押出し架設工程によるコンクリート部材のひび割れを完全に無にする架設工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、鋼部材とコンクリート部材とから構成される複合ＰＣ橋梁の架設工法であって、前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと水平方向に送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備している。従って、応力が発生する送出し時において、コンクリート部材が形成されていないため、コンクリート部材のひび割れを考慮する必要がない。さらに、コンクリート部材のひび割れを考慮しなくても良いため、架設時の応力を制御するため従来用いていた補強ＰＣ鋼材である架設系ケーブルを配設する必要がない。  
また、前記鋼部材のみを送出すので、従来の架設工法と比較して送出す部材の総重量が軽い。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記複合ＰＣ橋梁は、橋軸方向に延びた複数の波形鋼板ウェブと、前記波形鋼板ウェブの上方に形成されるコンクリート部材の上床版と、前記波形鋼板ウェブの下方に形成され、前記上床版と対向するコンクリート部材の下床版と、前記波形鋼板ウェブを下から支える橋脚および橋台とによって構成され、前記鋼部材先行送出し架設工程は、前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記鋼部材先行送出し架設工程は、前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって水平方向に送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備している。従って、波形鋼板ウェブのみを送出すので、従来の架設工法と比較して送出す部材の総重量が軽い。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記波形鋼板ウェブは下端にフランジ部を有し、前記波形鋼板先行送出し架設工程は、前記橋脚の上部に設けられたローラまたはスライド装置上を前記フランジが移動することによって前記波形鋼板ウェブを送出すことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記波形鋼板ウェブは下端にフランジ部を有し、前記波形鋼板先行送出し架設工程は、前記橋脚の上部に設けられたローラまたはスライド装置上を前記フランジ部が移動することによって前記波形鋼板ウェブを送出すことができる。従って、送出す部材の総重量が軽く、ローラまたはスライド装置上を移動させることができるので、送出し装置を小規模にすることが可能となる。さらに、それに伴ってコストを削減することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記波形鋼板先行送出し架設工程は、前記波形鋼板ウェブのみを送出した後に、該波形鋼板ウェブのみを前記橋脚および橋台に配設することを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記波形鋼板ウェブのみを鉛直方向へ移動させて前記橋脚および橋台に配設する。従って、前記橋脚および橋台に配設されるまでの間、コンクリート部材が形成されていないため、コンクリート部材のひび割れを考慮する必要がない。即ち、コンクリート部材が形成された後に該コンクリート部材を伴って前記波形鋼板ウェブを移動させる必要がないため、前記移動によるコンクリート部材のひび割れを考慮しなくてよい。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２〜第４の態様において、前記複合ＰＣ橋梁の架設工法は、前記波形鋼板先行送出し架設工程の後に、前記橋脚の上部に対向する前記複数の波形鋼板ウェブ間の隙間にコンクリートを打設して支点横桁を製作する支点横桁工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、第２〜第４の態様と同様の作用効果に加え、前記架設工法は、前記波形鋼板先行送出し架設工程の後に、前記橋脚の上部に対向する前記複数の波形鋼板ウェブ間の隙間にコンクリートを打設して支点横桁を製作する支点横桁工程を具備している。従って、橋軸方向に延びた複数の波形鋼板ウェブ間の前記橋脚の上部に対向する隙間がコンクリート部材で満たされるので、橋軸に対して横方向の剛性を増すことができる。  
また、先行架設した前記波形鋼板ウェブを架設部材としてコンクリート部材の施工に利用することができる。即ち、波形鋼材ウェブの内側にコンクリートを打設するので、波形鋼板ウェブ側には型枠を用いる必要がない。従って、工程を短縮することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記支点横桁工程の後に、前記下床版および前記波形鋼板ウェブの応力を制御する第１の補強ＰＣ鋼材を配設すると共に、前記下床版を設ける下床版工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記支点横桁工程の後に、前記下床版および前記波形鋼板ウェブの応力を制御する第１の補強ＰＣ鋼材を配設する。従って、このとき配設される第１の補強ＰＣ鋼材は、該下床版および波形鋼板ウェブの応力を制御する量だけでよい。即ち、従来の架設工法では、鋼部材とコンクリート部材とを一体形成して主桁の断面を完成させた後に、主桁を押し出していたので、主桁全体の応力を制御すべく多量の補強ＰＣ鋼材を必要とした。ところが本発明では、該下床版および波形鋼板ウェブの応力のみを制御すべく少量の補強ＰＣ鋼材だけでよいので施工性が良く経済的である。  
また、前記下床版工程は、前記下床版および前記波形鋼板ウェブを作業足場として、前記第１の補強ＰＣ鋼材の配設等の作業をすることができる。従って、橋軸方向において主桁全体で作業をすることができるので、作業の輻輳がなく施工性が良い。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記下床版工程は、前記波形鋼板ウェブの前記フランジ部にプレキャスト版を係止し、該プレキャスト版上にコンクリートを打設して前記下床版を形成することを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００２１】
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、前記下床版工程は、前記波形鋼板ウェブの前記フランジ部に鋼板状のプレキャスト版を係止し、該プレキャスト版上にコンクリートを打設して前記下床版を形成することができる。従って、型枠を使用する必要がないので、工程を短縮することができる。  
また、従来の架設工法のように、波形鋼板の下端のフランジ部の下側に下床版を形成することがなく、前記波形鋼板と下床版接合部のコンクリートが逆打ちとならない。従って、コンクリート部材の製作工程において、比重の最も小さい水が上面に上昇する、所謂、ブリーディングや気泡による施工不良の虞がない。即ち、コンクリート部材にひび割れおよび接合不良の虞がない。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第６または第７の態様において、前記下床版工程の後に、前記上床版の応力を制御する第２の補強ＰＣ鋼材を配設すると共に、前記上床版を設ける上床版工程を具備したことを特徴とする複合ＰＣ橋梁の架設工法である。
【００２３】
本発明の第８の態様によれば、第６または第７の態様と同様の作用効果に加え、前記下床版工程の後に、前記上床版の応力を制御する第２の補強ＰＣ鋼材を配設する。従って、このとき配設される第２の補強ＰＣ鋼材は、該上床版の応力を制御する量だけでよい。即ち、従来の架設工法では、鋼部材とコンクリート部材とを一体形成して主桁の断面を完成させた後に主桁を押し出していたので、全体の応力を制御すべく多量の補強ＰＣ鋼材を必要とした。ところが本発明では、該上床版の応力のみを制御すべく少量の補強ＰＣ鋼材だけでよいので施工性が良く経済的である。  
また、前記下床版工程の後に、前記上床版を設ける上床版工程を具備しているので、前記下床版を作業足場として作業をすることができる。従って、作業の輻輳がなく前記上床版を製作、および前記第２の補強ＰＣ鋼材の配設等の作業をすることができるので、施工性が良い。
【００２４】
本発明の第９の態様は、鋼部材とコンクリート部材とから構成される複合ＰＣ橋梁であって、前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁において、完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されていることを特徴とした複合ＰＣ橋梁である。
【００２５】
本発明の第９の態様によれば、前記鋼部材のみを橋爪から橋脚へと送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁において、完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されている。言い換えると、鋼部材先行送出し架設工法は、架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を必要としない。従って、架設時における応力に対する補強のため架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を配設する部材が構成されていない。即ち、架設時における応力に対する補強のため架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を配設する部材がない複合ＰＣ橋梁は、前記鋼部材のみを前記橋脚へ向かって送出す鋼部材先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁であることが言える。
【００２６】
本発明の第１０の態様は、橋軸方向に延びた複数の波形鋼板ウェブと、前記波形鋼板ウェブの上方に形成されるコンクリート部材の上床版と、前記波形鋼板ウェブの下方に形成され、前記上床版と対向するコンクリート部材の下床版と、前記波形鋼板ウェブを下から支える橋脚および橋台とによって構成される複合ＰＣ橋梁であって、前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁内において、完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されていることを特徴とした複合ＰＣ橋梁である。
【００２７】
本発明の第１０の態様によれば、前記波形鋼板ウェブのみを橋爪から前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁の主桁内において、完成時における応力に対する補強のために常時使用する補強ＰＣ鋼材のみを配設する部材が構成されている。言い換えると、波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法は、架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を必要としない。従って、架設時における応力に対する補強のため架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を配設する部材が構成されていない。即ち、架設時における応力に対する補強のため架設時のみに使用する補強ＰＣ鋼材を配設する部材がない複合ＰＣ橋梁は、前記波形鋼板ウェブのみを前記橋脚へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって製作された複合ＰＣ橋梁であることが言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明について説明する前に、先ず前記した従来の架設工法について、詳しく説明する。  
図７に示すのは、従来の架設工法を示す下方斜視図である。  
図７に示す如く、主桁５５の先端に手延べ桁２が設けられ、主桁５５は橋脚４の上に設置された作業用桁３の上を押し出されて移動する。従来の架設工法においては、波形鋼板ウェブ５１、支点横桁３２、５２（図８、１２参照）、下床版５３、上床版５４、完成系ケーブル３７、５８（図８、１２参照）、および架設系ケーブル３８、５９（図８、１２参照）とが一体となって押し出されていた。そのため、鋼部材である波形鋼板ウェブ５１がコンクリート部材である下床版５３および上床版５４と一体となっているので、主桁５５の重量は非常に重かった。その結果、押出し工程において、コンクリート部材にひび割れが生じる虞があった。
【００２９】
図８に示すのは、従来の架設工法の工程ステップ図である。  
図８に示すＳ２１〜２３は、製作ヤード１６にて製作した主桁３５、５５を先方（図面右方向）に押し出している様子である。従来の架設工法では、労務者１５（図６（Ｂ））によって波形鋼板ウェブ５１、下床版３３、５３、上床版３４、５４、支点横桁３２、５２、完成系ケーブル３７、５８、および架設系ケーブル３８、５９とを一体にして主桁３５、５５を製作した後、製作した主桁３５、５５の長さだけ先方に押出し、製作ヤード１６の空いたスペースで、さらなる主桁３５、５５を製作していた。即ち、製作ヤード１６にて、主桁３５、５５の製作と押出し作業を繰り返していた。そのため、労務者１５が製作ヤード１６に密集するので、作業の輻輳によって施工性が悪かった（図６（Ｂ）参照）。
【００３０】
図９に示すのは、図８における従来の架設工法１の部分断面図である。  
図９（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）は、図８に示すＰ−Ｐ’、Ｑ−Ｑ’、Ｒ−Ｒ’
における従来の架設工法１（ＰＣ箱桁橋構造）の断面図である。図９（Ａ）は支点横桁３２の断面図で全体がコンクリート構造となっており、中心に作業用の通路として開口部３６が設けられている。  
同図（Ｂ）は支点横桁３２から僅かに橋脚４側に位置する主桁３５の断面図である。コンクリート側面部材３１、下床版３３、および上床版３４に囲まれた主桁３５内に完成系ケーブル３７および架設系ケーブル３８が配設されている。  
同図（Ｃ）は橋脚間の中央よりの主桁３５の断面図である。下床版３３の厚み以外は同図（Ｂ）と同じである。同図（Ｃ）は同図（Ｂ）より橋脚間の中央よりに位置し、下床版３３の厚みが同図（Ｂ）と比較して薄くして軽量化を図ることにより下方への応力を低減している。
【００３１】
図１０に示すのは、図８における従来の架設工法２の部分断面図である。  
図１０（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）は、図８に示すＰ−Ｐ’、Ｑ−Ｑ’、Ｒ−Ｒ’
における従来の架設工法２（ＰＣ波形鋼板ウェブ橋構造）の断面図である。図１０（Ａ）は支点横桁５２の断面図で、鋼部材である波形鋼板ウェブ５１の下端にフランジ部５６が設けられ、フランジ部５６の下側には複数の継手５６ａが形成されて、コンクリート部材との接合強度を強めている。また、支点横桁５２の中心には、従来の架設工法１（ＰＣ箱桁橋構造）と同様に作業用の通路として開口部５７が設けられている。
【００３２】
同図（Ｂ）は支点横桁５２から僅かに橋脚４側に位置する主桁５５の断面図である。波形鋼板ウェブ５１、下床版５３、および上床版５４に囲まれた主桁５５内に完成系ケーブル５８および架設系ケーブル５９が配設されている。  
同図（Ｃ）は橋脚間の中央よりの主桁５５の断面図である。下床版５３の厚み以外は同図（Ｂ）と同じである。同図（Ｃ）は同図（Ｂ）より橋脚間の中央よりに位置し、下床版５３の厚みが同図（Ｂ）と比較して薄くして軽量化を図ることにより下方への応力を低減している。  
ここで、図９および図１０に示す従来の架設工法１および従来の架設工法２は、構造においては相違しているが、いずれも製作ヤード１６で主桁３５、５５を製作して押出す工法である。
【００３３】
図１１に示すのは、従来の架設工法の押出し方法の一例であって、各橋脚４の上の作業用桁３に設けられた複合ジャッキ８０のステップ図である。  
図１１（Ａ）に示す如く、まず、水平ジャッキ８１の作動により、主桁３５、５５がスライドジャッキ８２と共に水平架台８４上を矢印の方向である前方（図面右方向）へ移動して例えば４９０ｍｍ押し出される。  
次に、同図（Ｂ）に示す如く、鉛直ジャッキ８３で主桁３５、５５を例えば２０ｍｍ上方へ持ち上げる。  
さらに、同図（Ｃ）に示す如く、スライドジャッキ８２を水平ジャッキ８１にて後方（図面左方向）に４９０ｍｍ移動させる。  
そして、同図（Ｄ）に示す如く、鉛直ジャッキ８３の油圧を下げて主桁３５、５５をスライドジャッキ８２で支持させる。以上の（Ａ）〜（Ｄ）を繰り返すことで主桁３５、５５を前方である橋脚の方向へと押し出すことができる。  
このように従来の架設工法の押出し方法では、押し出す主桁３５、５５の総重量が重いため、大規模な装置が必要であった。
【００３４】
図１２に示すのは、従来の架設工法における架設時の補強ＰＣ鋼材を示す斜視図である。  
図１２には引っ張り応力を制御するために、常設される補強ＰＣ鋼材としての完成系ケーブル３７、５８、および架設時のみに設置される架設時補強ＰＣ鋼材としての架設系ケーブル３８、５９が鎖線によって示されている。符号３７ａおよび５８ａに示すのは、完成系ケーブル配設部材であり、符号３８ａおよび５９ａに示すのは、架設系ケーブル配設部材である。同図（Ａ）に示す如く、支点横桁３２、５２は橋脚４によって支えられている。ところが、支点横桁間は支えがないため、垂れ下がろうとする応力が生じる。即ち、支点横桁間の橋軸方向の中央の下床版３３ａ、５３ａにおいて、橋軸方向への引っ張り応力が生じる。そこで、完成系ケーブル３７、５８はその引っ張り応力を打ち消すように設置されている。
【００３５】
続いて、同図（Ｂ）は（Ａ）からさらに主桁３５、５５が黒矢印の方向（図中左方向）へと押し出された状態を示す。このとき、支点横桁間の橋軸方向の中央の下床版３３ａ、５３ａが橋脚４に支えられているので、支点横桁３２、５２が垂れ下がろうとする応力が生じる。ここで、完成系ケーブル３７、５８は下床版３３ａ、５３ａを持ち上げて下床版３３ａ、５３ａに橋軸方向の圧縮応力を与えるように配設されている。即ち、逆に言うと完成系ケーブル３７、５８は支点横桁３２、５２を下げる応力を与える。従って、前記支点横桁３２、５２が垂れ下がろうとする応力を助長するように作用する虞がある。その結果、橋脚４に支えられている支点横桁間の橋軸方向の中央部の上床版３４ａ、５４ａにおいて、橋軸方向への引っ張り応力が生じる。そこで、架設系ケーブル３８、５９は、白矢印の方向へ支点横桁３２、５２を持ち上げる応力を発生すべく配設される。即ち、架設系ケーブル３８、５９は、橋脚４に支えられている支点横桁間の橋軸方向の中央部の上床版３４ａ、５４ａに発生する橋軸方向への引っ張り応力を打ち消すように設置されている。しかしながら、主桁３５、５５の押出し工程において、コンクリート部材のひび割れを低減することができても予期せぬ応力により、ひび割れを無にすることは不可能であった。
【００３６】
さらに、従来の架設工法においては、主桁３５、５５を押し出した後に全ての作業用桁３を一斉に取り外して、ジャッキにより橋脚４に鉛直方向に降ろして配設していた。そのため、僅かでも余分な応力が主桁３５、５５に発生するとコンクリート部材にひび割れが生じる虞があった。架設系ケーブル３８、５９は押出し架設工程が完了し、主桁３５、５５が橋脚４に配設された後に撤去される。  
尚、図１２では従来の架設工法１によるＰＣ箱桁橋構造（図９）を示しているが、従来の架設工法２によるＰＣ波形鋼板ウェブ橋構造（図１０）においても、架設系ケーブル３８、５９の必要性については同様である。
【００３７】
続いて、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工程を示す下方斜視図である。  
図１に示す如く、２本の平行な波形鋼板ウェブ１の先端に手延べ桁２が設けられ、波形鋼板ウェブ１は橋脚４の上に設置された作業用桁３の上を送出されて移動する。なお、条件によっては手延べ桁２の省略も可能である。  
本実施の形態における複合ＰＣ橋梁の架設工法は、波形鋼板先行送出し架設工法であり、波形鋼板ウェブ１のみを橋脚４へ向かって送出す波形鋼板先行送出し架設工程を具備している。従って、コンクリート部材を備えていない波形鋼板ウェブ１のみが、送出されている状態が図１に示されている。
【００３８】
図２に示すのは、本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法の工程ステップ図である。  
本発明の複合ＰＣ橋梁の架設工法としての波形鋼板先行送出し架設工法は、鋼部材である橋軸方向に延びた２本の波形鋼板ウェブ１と、波形鋼板ウェブ１の上方に形成されるコンクリート部材の上床版７と、波形鋼板ウェブ１の下方に形成され、上床版７と対向するコンクリート部材の下床版６と、波形鋼板ウェブ１を下から支える橋脚４および橋台（４）とから構成される複合ＰＣ橋梁の架設工法であって、波形鋼板ウェブ１のみを橋爪から橋脚４へ水平方向に向かって送出す鋼部材先行送出し架設工程としての波形鋼板先行送出し架設工程を具備している。
【００３９】
ステップＳ１１に示すのは、鋼部材先行送出し架設工程としての波形鋼板先行送出し架設工程であり、図１に示したように先端に手延べ桁２を設けた波形鋼板ウェブ１が橋脚４の上を送出されて移動する。従って、コンクリート部材を備えていないため、コンクリートのひび割れを考慮する必要がない。即ち、図１２に示す従来の架設工法で用いた架設系ケーブル３８、５９を必要としない。  
ステップＳ１２に示すのは、ステップＳ１１と同じく波形鋼板先行送出し架設工程であり、波形鋼板ウェブ１がステップＳ１１よりさらに送出されて、手延べ桁２を取り外して架設が完了し、作業用桁３が取り外されて、波形鋼板ウェブ１がジャッキによって橋脚４および橋台（４）へ鉛直方向に降ろされ配設された状態である。従って、橋脚４および橋台（４）に配設されるまでの間、コンクリート部材が形成されていないため、コンクリート部材のひび割れを考慮する必要がない。即ち、コンクリート部材が形成された後に該コンクリート部材を伴って波形鋼板ウェブ１を移動させる必要がないため、移動によるコンクリート部材のひび割れを考慮しなくてよい。
【００４０】
ステップＳ１３に示すのは、橋脚４の上部に対向する２本の波形鋼板ウェブ間の隙間にコンクリートを打設して支点横桁５を製作する支点横桁工程である。即ち、２本の波形鋼板ウェブ間にコンクリートが打設されるので、橋軸に対して横方向の剛性を増すことができる。  
ステップＳ１４に示すのは、下床版工程であり、波形鋼板ウェブ１の下端に設けられたフランジ部９（図３参照）に鋼部材であるプレキャスト版１０を係止させ、その上にコンクリートを打設してプレキャスト版１０と一体に下床版６が形成される。従って、従来のように型枠を使用する必要がないので、工程を短縮することができる。
【００４１】
また、このとき、下床版６および波形鋼板ウェブ１の応力を制御する第１の補強ＰＣ鋼材１２ａを配設するが、第１の補強ＰＣ鋼材１２ａは、該下床版６および波形鋼板ウェブ１の応力を制御する量だけでよい。即ち、従来の架設工法では、鋼部材とコンクリート部材とを一体形成して主桁３５、５５の断面を完成させた後に、主桁３５、５５を押し出していたので、全体の応力を制御すべく多量の補強ＰＣ鋼材（３７、３８、５８、５９）を必要とした。ところが本発明では、該下床版６および波形鋼板ウェブ１の応力を制御すべく少量の補強ＰＣ鋼材だけでよく施工性が良い。  
またさらに、プレキャスト版１０、あるいは下床版６を作業足場として、第１の補強ＰＣ鋼材１２ａの配設等の作業をすることができる。従って、作業の輻輳がなく施工性が良い。  
尚、ここで言う「下床版６および波形鋼板ウェブ１の応力」とは、橋脚間の下床版６ａおよび波形鋼板ウェブ１が下に垂れ下がろうとすることにより、橋脚間の下床版６ａにおいて、橋軸方向へ発生する引っ張り応力を言う。
【００４２】
ステップＳ１５に示すのは、上床版工程であり、既に形成された下床版６を作業足場として上床版７を製作して、主桁８を形成することができる。このとき、上床版７は下床版６と同様にプレキャスト版１０を使用して製作すると型枠を使用する必要がないので、工程を短縮することができるのはもちろんである。  
また、このとき、上床版７の応力を制御する第２の補強ＰＣ鋼材１２ｂを配設するが、第２の補強ＰＣ鋼材１２ｂは、該上床版７の応力を制御する量だけでよい。前述した第１の補強ＰＣ鋼材１２ａと同様に従来と比較して少量の補強ＰＣ鋼材だけでよいので施工性が良い。即ち、本発明の形態の完成系ケーブル１２は、第１の補強ＰＣ鋼材１２ａおよび第２の補強ＰＣ鋼材１２ｂから構成され、少量の第１の補強ＰＣ鋼材１２ａおよび第２の補強ＰＣ鋼材１２ｂを工程毎に分けて配設するので、施工性が良い。  
尚、ここで言う「上床版７の応力」とは、橋脚間の上床版７ａが下に垂れ下がろうとすることにより、橋脚間の下床版６ａにおいて、橋軸方向へ発生する引っ張り応力を言う。
【００４３】
このように、本発明の架設工法では、労務者１５が製作ヤード１６（図６（Ｂ）参照）に密集することなく、主桁内の全ての下床版上で作業することができるので作業の輻輳がない（図６（Ａ）参照）。従って、施工性が良いので、品質を向上させることが可能となる。
【００４４】
図３に示すのは、図２における部分断面図である。図３（Ａ）〜（Ｄ）に示す断面図は、図２におけるＷ−Ｗ’、Ｘ−Ｘ’、Ｙ−Ｙ’、Ｚ−Ｚ’とそれぞれ対応している。  
図３（Ａ）は支点横桁５の断面図であり、波形鋼板ウェブ間はコンクリートが打設され、中心に作業用の通路としての開口部１１が設けられている。  
同図（Ｂ）は支点横桁５から僅かに橋脚側に位置する主桁８の断面図である。波形鋼板ウェブ１の下端にフランジ部９が形成され、プレキャスト版１０がフランジ部９に係止されている。さらに、プレキャスト版１０の上にコンクリートが打設されて下床版６が形成されている。
【００４５】
同図（Ｃ）は橋脚間の中央よりいずれかの橋脚側に偏倚した主桁８の断面図である。下床版６の厚み以外は同図（Ｂ）と同じである。同図（Ｃ）は同図（Ｂ）より橋脚間の中央よりに位置し、下床版６の厚みが同図（Ｂ）と比較して薄くして軽量化を図ることにより下方への応力を低減している。  
同図（Ｄ）は橋脚間の中央に位置する主桁８の断面図である。同図（Ｃ）より軽量化を図るため、プレキャスト版１０および下床版６を設けていないのが示されている。ここで設計上、強度を増すために同図（Ｄ）を同図（Ｃ）と同じ断面に構成することも可能なのは勿論である。
【００４６】
また、本発明の実施形態は、図１０に示す従来の架設工法のＰＣ波形鋼板ウェブ橋構造のように、波形鋼板ウェブ５１の下端のフランジ部５６の下側に下床版５３を形成することがなく、波形鋼板ウェブ１と下床版接合部のコンクリートが逆打ちとならない。従って、コンクリート部材の製作工程において、比重の最も小さい水が上面に上昇する、所謂、ブリーディングや気泡による施工不良の虞がない。即ち、コンクリート部材にひび割れおよび接合不良の虞がない。
【００４７】
図４に示すのは、本発明の鋼部材先行送出し架設工程、または波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって完成した橋梁の断面斜視図である。切断位置は、図３（Ｂ）において主桁方向の中心線Ｖ−Ｖ’である。本発明の鋼部材先行送出し架設工程、または波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって完成した橋梁において、使用した補強ＰＣ鋼材は完成系ケーブル１２のみである。即ち、全ての工程（Ｓ１１〜Ｓ１５）において、架設系ケーブルを使用しないので、架設系ケーブル配設部材（図１２に示す符号３９ａ、５９ａ）を必要としない。従って、主桁内に補強ＰＣ鋼材を配設する部材は完成系ケーブル配設部材１２ｃのみである。逆に言えば、主桁内において、架設系ケーブル配設部材が設けられてなく、完成系ケーブル配設部材１２ｃのみ設けられている橋梁は、本発明の鋼部材先行送出し架設工程、または波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法によって施工されたと言える。
【００４８】
続いて、本発明の実施形態の送出し手段について以下に説明する。  
従来の架設工法では、押出し工程で既に鋼部材とコンクリート部材とが一体となっていた。従って、自重による大きな応力が発生し、コンクリート部材にひび割れが発生する虞があった。そのため、架設系ケーブル３８、５９により主桁３５、５５を補強するとともに、図１１に示すような面で主桁３５、５５を支えながら押出す方法が採用されていた。  
そこで、本発明の波形鋼板先行送出し架設工法の波形鋼板先行送出し架設工程によると、コンクリート部材が無いため、ローラによって主桁を送出すことができる。
【００４９】
図５に示すのは、本発明の波形鋼板先行送出し架設工程を具備した複合ＰＣ橋梁の架設工法の送出し手段を示す平面図である。同図（Ａ）は、図２のステップＳ１１の波形鋼板先行送出し架設工程における断面図であり、橋脚４の上に設けられた作業用桁３にローラ１４がローラ軸１４ａを中心に回動するように配設されている。このとき、波形鋼板ウェブ１の下端に設けられたフランジ部９がローラ１４上を移動することによって波形鋼板ウェブ１を送出すことができる。同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の側面図を示す。本発明の複合ＰＣ橋梁の架設工法の波形鋼板先行送出し架設工程によると、コンクリート部材が無いため送出す部材の総重量が軽い。これは、従来の架設工法において押し出す部材の総重量の１／１０程度となる。その上、ローラ１４上を移動させることができるので、送出し装置を小規模にすることが可能となる。その結果、それに伴ってコストを削減することができる。
【００５０】
尚、本実施形態では送出し手段としてローラ１４を示したが、従来において用いられた形態の複合ジャッキ８０等のスライド装置を用いて送出した場合であっても、送出す部材の総重量が軽いため、送出し装置を小規模にすることが可能なのは勿論である。  
また、ローラ１４が配設された作業用桁３の取り外し時期については、図２のステップＳ１１に示す波形鋼板ウェブ１の架設が完了した時であって、コンクリート部材を製作する前に作業用桁３を取り外し、ジャッキで波形鋼板ウェブ１を橋脚４および橋台（４）上に鉛直方向に降ろす。
【００５１】
続いて一例として、図１３に示す本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法（ＰＣ波形鋼板ウェブ橋構造）の工程表、図１４に示す従来の架設工法１（ＰＣ箱桁橋構造）の工程表、および図１５に示す従来の架設工法２（ＰＣ波形鋼板ウェブ橋構造）の工程表を比較しながら、本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法の優位性について説明する。図１３〜１５は縦軸が工程名を示し、横軸が月数（時期）を示す。
【００５２】
先ず、図１４および図１５について説明する。従来の架設工法１、および従来の架設工法２は構造が異なるが、製作ヤード１６で主桁３５、５５を製作してから押し出す点で同じである。ここで、主桁製作工および押出し架設工が、少なくとも４月強費やし、同じ時期に重なっているのが示されている。即ち、図６（Ｂ）に示すように製作ヤード１６で作業が輻輳する虞がある。従って、作業効率が低下する虞がある。
【００５３】
それに対して、図１３の本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法においては、波形鋼板ウェブ１のみを架設し、その後にコンクリート部材である支点横桁５、下床版６、および上床版７を製作する。即ち、鋼部材とコンクリート部材を別々に施工することができる。図１３に示すように、波形鋼板先行送出し架設工は２月と短期間である。これは、鋼部材のみの送出し作業であって、コンクリート部材の施工を同時に行う必要がないためである。その後にコンクリート部材の製作として支点横桁工、下床版工、および上床版工を施工する。図１３には、支点横桁工、下床版工、および上床版工のそれぞれが同じ時期に重なっていないのが示されている。即ち、鋼部材とコンクリート部材とを別々に施工することができるので、作業が輻輳する虞がない。また、従来の架設工法と異なり、製作ヤード１６のみはなく、図６（Ａ）に示すように下床版上での作業も可能なため、作業が輻輳する虞がない。その結果、品質を向上することが可能である。  
尚、その他の工程については、従来の架設工法１および２と、本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法との間に殆ど相違がないため、説明を省略する。
【００５４】
さらに、本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法においては、施工性が良いため、図１３に示す如く、橋梁の完成までの期間を短縮することができる。それに伴って人件費等のコストを低減することができるのは勿論である。  
また、橋爪から鋼部材である波形鋼板ウェブ１を送出す波形鋼板先行送出し架設工法により、桁下空間の制約が少ないため、河川橋梁であっても渇水期施工を考慮する必要がない。またさらに、都市内高架橋等で桁下空間の制約がある場合でも本発明の波形鋼板先行送出し架設工法は有効である。
【００５５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工程を示す下方斜視図
【図２】本発明に係る波形鋼板先行送出し架設工法の工程ステップ図
【図３】図２における部分断面図
【図４】本発明の波形鋼板先行送出し架設工法によって完成した橋梁の断面斜視図
【図５】本発明の波形鋼板先行送出し架設工法の送出し手段を示す平面図
【図６】本発明の波形鋼板先行送出し架設工法および従来架設工法の施工性を示す平面図
【図７】従来の架設工法を示す下方斜視図
【図８】従来の架設工法の工程ステップ図
【図９】図８における従来工法１の部分断面図
【図１０】図８における従来工法２の部分断面図
【図１１】従来の架設工法の押出し方法を示すステップ図
【図１２】従来の架設工法における架設時の補強ＰＣ鋼材を示す斜視図
【図１３】本発明の波形鋼板先行送出し架設工法の工程表
【図１４】従来の架設工法１の工程表
【図１５】従来の架設工法２の工程表
【符号の説明】
【００５７】
１  波形鋼板ウェブ、２  手延べ桁、３  作業用桁、４  橋脚、５  支点横桁、
６  下床版、７  上床版、８  主桁、９  フランジ部、１０  プレキャスト版、
１１  開口部、１２  完成系ケーブル、１２ａ  第１の補強ＰＣ鋼材、
１２ｂ  第２の補強ＰＣ鋼材、１２ｃ  完成系ケーブル配設部材、
１３ａ  架設系ケーブル配設部材、１４  ローラ、１４ａ  ローラ軸、１５  労務者、
１６  製作ヤード、３１  コンクリート側面部材、３２  支点横桁、３３  下床版、
３４  上床版、３５  主桁、３６  開口部、３７  完成系ケーブル、
３７ａ  完成系ケーブル配設部材、３８  架設系ケーブル、
３８ａ  架設系ケーブル配設部材、５１  波形鋼板ウェブ、５２  支点横桁、
５３  下床版、５４  上床版、５５  主桁、５６  フランジ部、５７  開口部、
５８  完成系ケーブル、５８ａ  完成系ケーブル配設部材、５９  架設系ケーブル、
５９ａ  架設系ケーブル配設部材、８０  複合ジャッキ、８１  水平ジャッキ、
８２  スライドジャッキ、８３  鉛直ジャッキ、８４  水平架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006132276.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006132276.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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