(57)【要約】【課題】さらなる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の記録媒体１０は、基体１１と、この基体１１に設けられる複数の記録部１２とを備え、この記録部１２は複数の記録層１４〜１６を積層してなり、複数の記録層１４〜１６は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録している。【選択図】  図１
2006018911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体に設けられる複数の記録部とを備え、
前記記録部は、複数の記録層を積層してなり、前記複数の記録層は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、前記元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録していることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録部が、断熱材を含有する断熱層を更に有し、前記記録層と前記断熱層とが交互に積層してなることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記基体が複数の凹部を有し、前記凹部に前記記録部が収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記複数の記録層が少なくとも１つの共通する元素を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記基体に含まれる元素と、前記記録層に含まれる元素とが異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体における前記複数の記録部のうちのいずれかの記録部において、前記記録層を粉砕し、得られる飛散物について、元素の組成及び／又は元素重量の分析を行い、その分析結果に基づいて前記記録層に含まれる記録情報を再生する工程を繰り返し行うことを特徴とする記録情報の再生方法。
【請求項７】
前記記録層の粉砕を、レーザーアブレーションにより行い、前記記録材料に含まれる元素の組成及び／又は元素重量の分析を、ＩＣＰ質量分析法を用いて行うことを特徴とする請求項６に記載の記録情報の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体及び記録情報の再生方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録媒体は一般に、記録ピットと、これと異なる反射率を有するランドとを有しており、記録媒体に含まれる記録情報を再生する場合には、記録ピット及びランドに対して再生用レーザー光を照射し反射光を検出することにより、記録媒体に含まれる記録情報の再生が行われる。
【０００３】
この記録媒体においては、記録ピット又はランドに対しては０又は１の２ビットの情報が割り当てられている。
【０００４】
しかし、近年の情報量の増加に伴い、記録媒体の更なる大容量化が求められている。容量を増加させるために記録ピットの小型化が進んでいるが、記録ピットの小型化は記録時に集光するレーザービーム径の関係から限界に近づいており、記録媒体の大容量化は難しくなってきている。
【０００５】
このような状況の下、記録部に有機色素を用い、記録用レーザービームの照射による変質度により反射率を多段階（例えば８段階）に規定した光記録媒体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この光記録媒体によれば反射率が多段階に規定されている。このため、段階の数に基づいて１つの記録部あたりに割り当てられるビット数を増加させることができるため、容量を増加させることができる。
【特許文献１】特開２００２−３６７１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らは、上述した特許文献１に記載の記録媒体に以下の課題があることを見出した。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１に記載の光記録媒体によれば、反射率の値を多段階に分けて規定することによって、容量の増加が可能になるものの、大容量化が求められる現在においては容量の増加は未だ十分とは言えない。また、容量を更に増加させる場合には反射率をより多段階に規定すればよいが、反射率を多段階に規定するためには、レーザービームの照射による変質度の微妙な制御が必要になる。しかし、このような変質度の微妙な制御は困難であるため、反射率をより多段階に規定することは困難であり。記録媒体のさらなる大容量化には限界がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、さらなる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の記録媒体は、基体と、基体に設けられる複数の記録部とを備え、この記録部は複数の記録層を積層してなり、複数の記録層は互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有し、元素組成及び／又は元素重量に対応した情報を記録していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の記録媒体によれば、記録部における記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる。同様にして、同じ記録部における記録層又は異なる記録部における記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして本発明の記録媒体により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、本発明の記録媒体によれば、大容量化を実現することが可能となる。なお、本発明において、飛散物には粉体の他、ガスも含まれる。
【００１１】
上記記録媒体においては、記録部が断熱材を含有する断熱層を更に有し、記録層と断熱層とが交互に積層してなることが好ましい。
【００１２】
この記録媒体によれば、記録部に含まれる各記録層に記録された情報を再生すべく、記録層が粉砕される場合に、当該記録層に隣接する断熱層まで粉砕されると、元素分析により断熱層まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この断熱層を粉砕すると、元素分析により当該断熱層に隣接する記録層に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層の粉砕が開始されたことを知ることができる。また、上記断熱層は、断熱材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層を粉砕する場合でも、断熱層の存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層にまで伝導することが十分に防止される。したがって、この記録媒体によれば、各記録部が複数の記録層を有する場合であっても、各記録層を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。従って、記録層ごとに、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００１３】
上記記録媒体においては、基体が複数の凹部を有し、この凹部に上記記録部が収容されていることが好ましい。この場合、記録部が基体の凹部に収容されているため、基体が凹部で周辺物と接触しても、記録部と周辺物との接触が十分に防止される。従って、記録部と周辺物との接触による記録部へのコンタミネーションの付着が十分に防止され、記録部が有する記録層に含まれている情報を的確に再生することができる。
【００１４】
上記記録媒体においては、複数の記録層が少なくとも１つの共通する元素を含有することが好ましい。複数の記録層が少なくとも１つの共通の元素を含有することによって、より的確なデータを得ることができる。すなわち、複数の記録層について元素分析を行った結果、複数の記録層に共通する元素間で重量差が生じたとしても、その重量差を小さくする補正を行うことにより、記録層に含まれている情報をより的確に再生することができる。
【００１５】
上記記録媒体においては、基体に含まれる元素と、記録層に含まれる元素とが異なることが好ましい。この場合、記録層について元素分析を行う際に、基体に含まれる元素が記録層に含まれる元素とともに測定された場合であっても、記録層に含まれている情報を的確に再生することができる。
【００１６】
本発明の記録情報の再生方法は、上述した記録媒体における前記複数の記録部のうちのいずれかの記録部において、前記記録層を粉砕し、得られる飛散物について、元素の組成及び／又は重量の分析を行い、その分析結果に基づいて前記記録層に含まれる記録情報を再生する工程を繰り返し行うことを特徴とする。
【００１７】
この記録情報の再生方法によれば、上述した記録媒体の記録部に含まれる記録情報を有効に再生することができる。
【００１８】
上記再生方法においては、前記記録層の粉砕を、レーザーアブレーションにより行い、前記記録材料に含まれる元素の組成及び／又は重量の分析を、ＩＣＰ質量分析法を用いて行うことが好ましい。
【００１９】
この場合、元素が極微量であっても高感度且つ高精度で元素の組成及び重量の分析を行うことができる。また、この再生方法では、記録層をレーザーアブレーションによって粉砕し、飛散物を得る。このため、この再生方法によれば、上記記録媒体の各記録層に記録された情報は、一度しか読み出すことができない。したがって、この再生方法によれば、上記記録媒体を、セキュリティーの保護等に使用可能な、いわゆるＲｅａｄ  Ｏｎｃｅ  Ｍｅｍｏｒｙの記録媒体として用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、更なる大容量化を実現可能とする記録媒体及び記録情報の再生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明に係る記録媒体の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る記録媒体の好適な実施形態を示す平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の記録媒体１０は、平板状の基体１１を備えており、基体１１の一面１１ａには、複数の記録部１２が設けられている。以下、必要に応じて、図１の１２個の記録部をそれぞれ１２ａ〜１２ｉと称する。複数の記録部１２ａ〜１２ｉは、基体１１の一面１１ａ上において所定の間隔で格子状に配列されている。基体１１は、記録部１２と同数の複数の凹部１３を有しており、記録部１２は、凹部１３に収容されている。図２に示すように、記録部１２は、記録層１４、記録層１５、記録層１６を積層してなり、記録層１４と記録層１５との間に、断熱材を有する断熱層１７が設けられ、記録層１５と記録層１６との間に、断熱材を有する断熱層１８が設けられている。即ち、記録部１２においては、記録層と断熱層とが交互に積層されて構成されている。
【００２４】
この記録部１２に含まれる記録層１４，１５，１６は、互いに異なる元素組成及び／又は元素重量の記録材料を含有しており、その元素組成及び／又は元素重量に対応した情報が記録されている。
【００２５】
ここで、記録材料に含まれる元素は、後述する元素分析で検出できる元素を含むものであれば特に限定されない。元素分析で検出できる元素としては、元素周期表に掲載されている元素の大部分を用いることができる。具体的には、元素分析で検出できる好適な元素は、記録層１２について行う元素分析の種類によって異なるが、例えば元素分析をＩＣＰ質量分析法を用いて行う場合には、元素分析で検出できる元素として、元素周期表に掲載されている元素のうち、Ｈ、Ｎ、Ｏ、希ガス（Ｘｅを除く）以外の元素を用いることができる。なお、この場合、記録材料に含まれる元素には、上記元素分析で検出できる元素のほか、Ｈ、Ｎ、Ｏ、希ガス（Ｘｅを除く）が含まれていてもかまわない。
【００２６】
なお、記録媒体１０には複数の記録部１２ａ〜１２ｉが設けられているが、この複数の記録部１２ａ〜１２ｉは互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。また、記録部１２ａ〜１２ｉを構成する記録層１４，１５，１６において、一の記録層に含まれる元素と他の記録層に含まれる元素とが互いに同位体である場合、当該元素以外の元素同士が完全に一致している場合には、これらの記録層同士は互いに異なる組成を有することにはならないものとする。
【００２７】
記録層１４，１５，１６に含まれる元素は、１種類の元素単独であってもよく、複数種類の元素を混合したものであってもよい。１種類の元素が単独で用いられる場合は、各記録層１４〜１６における元素重量が互いに異なる必要があり、複数種類の元素を混合したものが使用される場合には、元素重量は記録層１４〜１６において同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
断熱層１７，１８を構成する断熱材は、断熱性を有するものであれば特に限定されないが、このような断熱材としては、例えばガラス、セラミックス等の複合酸化物、Ａｉ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＢａＴｉＯ３、ＣｅＯ２等の酸化物、ＴｉＮ，ＳｉＮ等の窒化物、ＳｉＣ等の炭化物、もしくはポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレートなどの有機材料等が挙げられる。
【００２９】
なお、断熱層１７，１８に含まれる元素は、記録層１４〜１６に含まれる元素と異なることが好ましい。この場合、記録層１４〜１６のうちのいずれかの記録層についての元素分析に際して、その記録層の粉砕の終了を容易に検知できる。
【００３０】
基体１１を構成する材料は、特に限定されないが、記録媒体１０の記録層１４〜１６について元素分析を行う場合に、測定値に悪影響を及ぼさないものであることが好ましい。このような材料は、記録媒体１０の記録層１４〜１６に記録された情報を再生する場合に使用する元素分析の種類によって異なる。例えば元素分析がＩＣＰ質量分析である場合は、基体１１を構成する材料としては、具体的にはポリカーボネートなどの有機材料、石英、シリコン、アルミナ、アルミニウム等が挙げられる。中でも、記録層１４〜１６に記録された情報を読み出す際、記録層１４〜１６の元素の種類、重量を検出するが、記録層１４〜１６に用いられる元素の検出への影響が少ないという理由から、ポリカーボネートなどの有機材料を用いることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の記録部１０は、記録部１０における記録層を粉砕し、得られる飛散物について元素の組成及び／又は元素重量を測定することにより、元素の組成及び／又は元素重量に対応した情報を再生することが可能となる。なお、飛散物には粉体の他、ガスも含まれる。ここで、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。従って、元素の種類を増加させたり、元素分析により測定可能な重量範囲の分割数を増加させたり、あるいはこれらを併用することにより、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる。
【００３２】
ここで、具体例を挙げて、記録媒体１０により、１つの記録層当たりに割り当てられるビット数を大幅に大きくすることが可能となる理由について説明する。本具体例では、後述するＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置で使用可能な元素を１７種類挙げると共に、検出可能な元素の重量範囲を０ｎｇ〜１０００ｎｇとし、この０ｎｇ〜１０００ｎｇの重量範囲を１６段階に分割する。重量範囲を１６段階に分割することにより、１６進数表記が可能となる。そして、重量範囲の各段階ごとに０〜Ｆまで１６個のコードを割り振る。これにより、下記表１に示す変換コードが得られる。
【表１】
2006018911.tif 000003
【００３３】
ここで、例えば記録層１４がＭｎを１ｎｇ、Ｔｉを１０ｎｇ含有する場合、各元素ごとの対応コードを求め、求めたコードを、ＬｉからＢｉに向かって順次列挙していくと、得られるコード列は、０００００７３００００００００００となる。即ち記録媒体１０によれば、１つの記録層当たりに割り当てられる情報ビット数を１６１７、即ち２６８にすることができる。
【００３４】
同様にして、同じ記録部における記録層又は異なる記録部における記録層について次々と元素分析を行うことにより、記録層に記録された情報を再生することが可能となる。こうして記録媒体１０により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、記録媒体１０によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００３５】
また記録媒体１０の各記録部１２においては、断熱層と記録層とが交互に積層されている。このため、例えば記録部１２において記録層１４に記録された情報を再生するべく記録層１４を粉砕する場合に、記録層１４に隣接する断熱層１７まで粉砕されると、元素分析により断熱層１７まで粉砕されたことが検知される。つまり、その記録層１４の粉砕が終了したことを知ることができる。次に、この断熱層１７を粉砕すると、元素分析により当該断熱層１７に隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。また、例えば断熱層１７は断熱材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１４を粉砕する場合でも、断熱層１７の存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１５にまで伝導することが十分に防止される。したがって、この記録媒体１０によれば、各記録部１２が複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。従って、各記録層１４〜１６ごとに、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００３６】
また記録媒体１０においては、記録部１２が凹部１３に収容されている。このため、基体１１が凹部１３で周辺物と接触しても、記録部１２と周辺物との接触が十分に防止される。従って、記録部１２と周辺物との接触による記録部１２へのコンタミネーションの付着が十分に防止される。よって、記録部１２についての元素分析に際して、記録部１２に本来含まれている元素以外の元素が測定されることが十分に防止され、記録部１２に含まれている情報を的確に再生することができる。
【００３７】
なお、複数の記録層１４〜１６は少なくとも１種類の共通の元素を含有することが好ましい。複数の記録層１４〜１６が少なくとも１つの共通の元素を含有することによって、より的確な元素分析の結果を得ることができる。即ち、記録層１４〜１６について元素分析を行った結果、記録層１４〜１６に共通する元素間で重量差が生じたとしても、その重量差を小さくする補正を行うことにより、記録層１４〜１６に含まれている情報をより的確に再生することができる。また、このような観点から、共通する特定の元素は各記録層１４〜１６中に同量含まれていることが好ましい。
【００３８】
更に、基体１１に含まれる元素と、記録層に含まれる元素とは異なることが好ましい。この場合、記録層１４〜１６について元素分析を行う際に、基体１１に含まれる元素が記録層１４〜１６に含まれる元素と混在し、誤った測定値となることを防止することができる。よって、より一層的確に情報を再生することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態において、変換コードは、上記表１に限定されず、縦軸については例えば元素数を増やしたり、元素の混合物を挙げることにより増やすことも可能であり、横軸については重量範囲を更に多段階に規定したり、重量範囲（０〜１０００ｎｇ）を広げたりすることも可能である。すなわち、変換コードは表１のような１６進法に限られず、任意に広げることが可能であり、これにより、より大容量の情報を記録することが可能となる。
【００４０】
また、上記実施形態では、記録部は１２個であり、各記録部１２に含まれる記録層の数は３個であるが、上記実施形態では、記録部を１２個以上にすることが可能であり、また、各記録部に含まれる記録層の数も３個以上にすることが可能であり、各記録部１２に含まれる記録層の数は必ずしも同一である必要はない。このように記録部の数や記録層の数を増やすことによって、記録媒体１０によって再生できる情報量を増大させることができる。
【００４１】
次に、上述した記録媒体１０の製造方法について説明する。
【００４２】
まず平板状の基体１１を用意する。基体１１としては、一面１１ａに凹部１３が形成されているものが用いられる。
【００４３】
次に、基体１１の凹部１３に記録部１２を収容する。記録部１２は、凹部１３内に、記録層１６、断熱層１８、記録層１５、断熱層１７、記録層１４を順次形成することにより形成する。このとき、記録部１２の記録層１４〜１６は、互いに元素組成及び／又は元素重量が異なるようにする。記録層１４〜１６の形成方法は、特に限定されないが、基体１１に形成された凹部１３に、記録材料を含む分散液を滴下して乾燥させる方法や、粉末状の記録材料を凹部１３に押し込んで加圧する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、製造効率を考慮すれば、記録材料を含む溶液を凹部１３に滴下して乾燥させる方法が好ましい。このとき、溶液の滴下は、インクジェット法、もしくはディスペンサーによる滴下により行うことが好ましい。この場合、液滴の調製を容易に行うことができるため、記録層１４〜１６の厚さの調整が容易となる。
【００４４】
断熱層１７，１８は、記録材料を断熱材に代えること以外は記録層１４〜１６の形成方法と同様の形成方法を用いて形成することができる。こうして記録媒体１０の製造が完了する。言い換えると、基体１１への記録情報の記録が完了する。
【００４５】
次に、上述した記録媒体１０に記録された記録情報の再生方法の一例について説明する。
【００４６】
まず、記録情報の再生方法の説明に先立ち、記録情報の再生装置について説明する。
【００４７】
図３は、記録情報の再生装置の一例としてのレーザーアブレーションＩＣＰ質量分析装置（以下、「ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置」という。）の一例を示す概略図である。ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置２１は、分析対象の記録媒体１０における記録部１２にレーザー光を照射してレーザーアブレーションを行うＬＡ部２２と、このレーザーアブレーションを行うことによって記録部１２から得られる飛散物をＬＡ部２２から導入しプラズマでイオン化して質量分析を行うＩＣＰ−ＭＳ部２３とを備えている。
【００４８】
ＬＡ部２２は、試料室２４、レーザーユニット２５、ＣＣＤカメラ２６を主として備えている。試料室２４内には試料台２８が設けられており、この試料台２８の上には、分析対象の記録部１２を有する記録媒体１０が配置される。
【００４９】
このようなＬＡ部２２において、レーザーユニット２５から所定の波長で出射されたレーザー光は、まず、ミラー３０，３１で順次反射され、波長変換素子３２へ入射される。波長変換素子３２で波長を半減されたレーザー光は、波長変換素子３３で更に波長を半減される。そして、ミラー３４，３５，３６で反射された後、レンズ３７を通り、最後にビームスプリッタ３８で反射されて試料室２４内の記録媒体１０へと向かうようになっている。
【００５０】
レーザーユニット２５は、例えば、波長１０６４ｎｍのＮｄ−ＹＡＧレーザーを搭載している。そして、例えば、波長１０６４ｎｍのレーザー光を波長変換素子３２で波長５３２ｎｍ（２次高調波）に変換し、その後、波長変換素子３３で波長５３２ｎｍから波長２６６ｎｍ（３次高調波）に変換する。このように、レーザー光を短波長とすることにより、レーザー光のエネルギーが高まり、より多くの物質に対してアブレーションを行うことができる。
【００５１】
一方、ＣＣＤカメラ２６は、ビームスプリッタ３８を介して試料室２４内に配置された記録媒体１０を観察できるようになっており、例えば、記録媒体１０の表面におけるレーザー光の照射位置を観察する。
【００５２】
試料室２４には、アルゴンガス等のキャリアガスを試料室２４内に導入する導入管３９と、試料室２４外に導出する導出管４０とが接続されている。これら導入管３９及び導出管４０としては、例えばタイゴンチューブなどが用いられる。
【００５３】
一端が試料室２４に接続された導出管４０は、他端がＩＣＰ−ＭＳ部２３におけるプラズマトーチ４１の後端部に接続されている。そして、導入管３９によって試料室２４内へ導入されたキャリアガスは、レーザー光の照射によって飛散された記録媒体１０の記録部１２から得られる飛散物と共に、導出管４０を通ってＩＣＰ−ＭＳ部２３へと向かうようになっている。
【００５４】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３は、導入管４２からキャリアガスと共に導入された飛散物をイオン化するプラズマＰを発生させるプラズマトーチ４１と、このプラズマトーチ４１の先端部近傍に位置するイオン導入部４３を有する質量分析部４４とを備えている。
【００５５】
プラズマトーチ４１は、例えば３重管構造となっており、導入管４２からキャリアガスが導入され、管４６からプラズマＰ形成用のプラズマガスが導入され、管４７からプラズマトーチ４１の壁面を冷却するためのクーラントガスが導入されるようになっている。キャリアガス、プラズマガス及びクーラントガスとしては、例えば、アルゴンガスなどを用いる。
【００５６】
また、プラズマトーチ４１内には、キャリアガス、プラズマガス及びクーラントガスを合わせ、全体として約１５〜２０リットル／分の流量のガスが供給される。それぞれのガス導入量の一形態としては、キャリアガスが約１リットル／分、プラズマガスが約１リットル／分、クーラントガスが約１６リットル／分である。
【００５７】
そして、プラズマトーチ４１には、図示しない高周波電源に接続された高周波コイル４８が先端側に備えられており、この高周波コイル４８に電圧が印加されることにより、プラズマトーチ４１の先端側の内部にプラズマＰが形成される。
【００５８】
質量分析部４４のイオン導入部４３は、プラズマトーチ４１の先端に対向する導入孔４９を有している。そして、この導入孔４９を通して、プラズマＰからの光やイオンを筐体５０内に導入する。なお、導入孔４９の直径は、例えば１ｍｍ程度である。
【００５９】
筐体５０内は、真空ポンプ５１，５２によって、イオン導入部４３側が低真空室、その奥が高真空室というように、真空度が異なる２つの部屋に分かれている。そして、質量分析部４４は、筐体５０内において、プラズマＰからの光とイオンとをイオンレンズ５３で分離してイオンのみを通過させ、質量多重極部５４で特定のイオンのみを取り出して検出器５５で検出するようになっている。
【００６０】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３としては、例えば、横河アナリティカル製Ａｇｉｌｅｎｔ７５００ｓ（ＩＣＳ−ＭＳ）を用いることができる。またこのＩＣＰ−ＭＳ部２３によると、測定できる記録材料は、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｎｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｃｌ、Ａｒ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｋｒ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｉ、Ｘｅ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｈ、Ｕ等が挙げられる。
【００６１】
次に、上述した記録情報の再生装置２０を用いた記録情報の再生方法について説明する。
【００６２】
まず、ＬＡ部２２では、記録媒体１０を試料台２８の上に設置する。このとき、基体１１の一面１１ａがビームスプリッタ３８に向けられるように記録媒体１０を設置する。
【００６３】
このとき、導入管３９からアルゴンガス等のキャリアガスを試料室２４内に導入すると共に、導出管４０を経て試料室２４外に導出させる。
【００６４】
一方、ＩＣＰ−ＭＳ部２３では、高周波コイル４８に電圧を印加することにより、プラズマトーチ４１の先端側の内部にプラズマＰを形成する。このとき、導入管４２からキャリアガスを導入すると共に、管４６からプラズマＰ形成用のプラズマガスを導入し、管４７からプラズマトーチ４１の壁面を冷却するためのクーラントガスを導入する。また筐体５０内は、真空ポンプ５１，５２によって、イオン導入部４３側を低真空、その奥を高真空となるようにする。
【００６５】
このとき、記録媒体１０の表面におけるレーザー光の照射位置をＣＣＤカメラ２６を用いて観察し、レーザー光の照射位置が記録部１２ａ〜１２ｉのうちのいずれか、例えば記録部１２ａに合っているか確認する。
【００６６】
この状態で、レーザーユニット２５からレーザー光を出射させる。すると、レーザー光は、まず、ミラー３０，３１で順次反射され、波長変換素子３２へ入射される。波長変換素子３２で波長を半減されたレーザー光は、波長変換素子３３で更に波長を半減される。そして、ミラー３４，３５，３６で反射された後、レンズ３７を通り、最後にビームスプリッタ３８で反射されて試料室２４内の記録媒体１０の記録部１２ａに入射される。これにより、記録部１２ａにおいて、記録媒体１０の最表面側の記録層である記録層１４に対してレーザーアブレーションが行われる。
【００６７】
このとき、レーザー光の照射によって記録層１４が粉砕され、このとき得られる飛散物は、導入管３９によって試料室２４内へ導入されたキャリアガスにより、導出管４０を経てＩＣＰ−ＭＳ部２３へと移送される。
【００６８】
ＩＣＰ−ＭＳ部２３では、プラズマＰからの光やイオンは、導入孔４９を通して、筐体５０内に導入される。
【００６９】
質量分析部４４では、筐体５０内において、プラズマＰからの光とイオンとがイオンレンズ５３で分離されてイオンのみが通過し、質量多重極部５４で特定のイオンのみが取り出されて検出器５５で検出される。こうして記録層１４について元素分析が行われる。
【００７０】
こうして得られる記録層１４の元素分析の結果から、記録層１４の元素の組成及び重量が測定される。このとき、元素については的確に検出することが可能であり、且つ、元素重量については広範囲にわたって検出することが可能である。特に、ＬＡ−ＩＣＰ−ＭＳ装置２１が用いられる場合、元素が極微量であっても高感度且つ高精度で元素の組成及び重量の分析を行うことができる。
【００７１】
そして、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録部１２の記録層１４に記録された記録情報を再生することができる。このとき、得られた分析結果から変換コードに基づいて記録情報を再生する操作は、ソフトウェアを用いて行うことができる。
【００７２】
こうして記録層１４をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が断熱層１７まで粉砕するようになる。このとき、元素分析に際して、断熱層１７に含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１４についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、断熱層１７は断熱材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１４を粉砕する場合でも、断熱層１７の存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１５にまで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１４を粉砕する場合に、隣の記録層１５まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１４について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００７３】
続いて、断熱層１７を粉砕すると、元素分析により当該断熱層１７に隣接する記録層１５に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１５の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１５についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１５に記録された記録情報を再生することができる。
【００７４】
こうして記録層１５をレーザー光により粉砕していると、やがてレーザー光が断熱層１８まで粉砕するようになる。このとき、元素分析に際して、断熱層１８に含まれる元素の組成及び重量が検知される。このため、記録層１５についての粉砕が終了したことを検知することができる。また、断熱層１８は断熱材を含有するため、レーザーアブレーションにより記録層１５を粉砕する場合でも、断熱層１８の存在により、レーザーアブレーションによって発生する熱が、隣に配置されている記録層１６まで伝導することが十分に防止される。したがって、記録層１５を粉砕する場合に、隣の記録層１６まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。よって、記録層１５について、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００７５】
続いて、断熱層１８を粉砕すると、元素分析により当該断熱層１８に隣接する記録層１６に含まれる記録材料が検出されることとなるため、記録層１６の粉砕が開始されたことを知ることができる。この記録層１６についても、記録層１４と同様に、元素分析を行い、元素の組成及び重量を測定する。このとき、この測定結果から、表１に示す変換コードに基づきコード列が算出される。このとき、コード列に対して予め情報が関係付けられていれば、コード列に基づき、記録層１６に記録された記録情報を再生することができる。
【００７６】
このようにして記録部１２ａに含まれる記録情報の再生を行うと、記録部１２ａが複数の記録層１４〜１６を有する場合であっても、各記録層１４〜１６を粉砕する場合に、隣の記録層まで粉砕されることを十分に防止することが可能となる。従って、各記録層１４〜１６ごとに、それに含まれる情報を的確に再生することができる。
【００７７】
こうして記録部１２ａに含まれる記録層１４〜１６のすべてについて記録情報の再生が終了したならば、記録部１２ｂ〜１２ｉについても、記録部１２ａと同様にして記録情報の再生を行う。
【００７８】
こうして記録媒体１０により、多大な情報を再生することができる。言い換えると、記録媒体１０によれば、大容量化を実現することが可能となる。
【００７９】
なお、上記再生方法では、記録層１４〜１６をレーザーアブレーションによって粉砕する。このため、この再生方法によれば、上記記録層１４〜１６に記録された情報は、一度しか読み出すことができない。したがって、この再生方法によれば、上記記録媒体１０を、セキュリティーの保護等に使用可能な、いわゆるＲｅａｄ  Ｏｎｃｅ  Ｍｅｍｏｒｙの記録媒体として用いることができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態について述べたが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、上記実施形態では、記録媒体１０において、基体１１の一面１１ａ側に凹部１３が形成されているが、図４に示すように、基体１１において、凹部１３は形成されていなくても構わない。即ち基体１１の一面１１ａが平坦面となっており、その平坦面上に複数の記録部１２が形成されていてもよい。
【００８２】
また図１及び図４に示す記録媒体１０においては、基体１１の一面１１ａ側に記録部１２が設けられているが、記録部１２は基体１１の両面側に設けられていてもよく、更に残りの面に設けられていてもよい。また上記実施形態では基体１１が平板状となっているが、基体１１は、平板状に限定されるものではなく、立方体や直方体であっても構わない。
【００８３】
また記録部１２を構成する記録層１４〜１６の形状は、円柱状、三角柱状、四角柱状等使用する分析装置や記録媒体の形状等に応じて変形することができる。
【００８４】
また上記実施形態では、記録部１２が断熱層１７，１８を含有しているが、記録部１２は記録層１４〜１６のみで構成されていてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、図５を参照して実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８６】
基体としてポリカーボネート基板１９を用意した。そして、ポリカーボネート基板１９に切削により縦１ｍｍ×横１ｍｍ×深さ１ｍｍの凹部１９ａを作製し、この凹部１９ａに収容されるように記録部を配置した。この記録部は５つの層からなり、第一の層（記録層）１６ａ、３０μｍＰＥＴフィルムからなる第二の層（断熱層）１８ａ、第三の層（記録層）１５ａ、３０μｍＰＥＴフィルムからなる第四の層（断熱層）１７ａ、最表面側である第五の層（記録層）１４ａとした。
【００８７】
この記録部は、凹部１９ａを形成したポリカーボネート基板１９上にマイクロピペットを用いて原子吸光用標準液を所定量滴下し乾燥させ第一の層１６ａを形成し、この第一の層１６ａの上に第二の層１８ａである３０μｍＰＥＴフィルムを貼り、次に第一の層１６ａと同様な方法で第第三の層１５ａを、第二の層１８ａと同様な方法で第四の層１７ａを、最後に第一の層１６ａと同様な方法で第五の層１４ａを順次設けることにより形成した。なお、記録部に含まれる元素の重量は表２に示す量になるように調整した。
【表２】
2006018911.tif 000004
【００８８】
上記のようにして得られた記録部を有するポリカーボネート基板１９をレーザーアブレーション装置にセットし記録部の記録層をＩＣＰ−ＭＳ装置で元素分析した。このとき、レーザーアブレーション装置としてはＮｅｗ  Ｗａｖｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製のＬＵＶ２６６Ｘを用い、ＩＣＰ−ＭＳ装置として横河アナリティカルシステムズ製Ａｇｉｌｅｎｔ７５００ｓを用いた。
【００８９】
そして、レーザーを照射しながらＩＣＰ−ＭＳで各元素をモニターし、その強度より元素重量を計算した。結果を表３に示す。
【表３】
2006018911.tif 000005
【００９０】
更に、こうして得られた上記表３の各層の分析値を下記表４に示す変換コードを用いて変換すると下記表５に示すような１６進法表記のコード列が得られた。
【表４】
2006018911.tif 000006
【表５】
2006018911.tif 000007
【００９１】
例えば、上記表４に示す１６進法表記の５４４４４ｂ２１０００００００００は文字コード表により文字列に変換すると「ＴＤＫ！」となった。同様に４ｄ６１７４６５７２６９６１６ｃ０は文字列に変換すると「Ｍａｔｅｒｉａｌ」、４１６５６１６ｃ７９７３６９７３０は「Ａｎａｌｙｓｉｓ」となった。
【００９２】
このように本実施例に係る記録媒体１００によれば、１記録層当たりのビット数を１６１７、即ち２６８にすることが可能であることがわかった。このことから、本発明の記録媒体によれば、大容量化が実現可能となることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係る記録媒体の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明に係る記録媒体の他の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１の記録媒体に記録された記録情報を再生する再生装置の一例を示す概略図である。
【図５】実施例に係る記録媒体の記録部を示す切断面端面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…記録媒体、１１…基体、１２，１２ａ〜１２ｉ…記録部、１３，１３ａ〜１３ｃ…凹部、１４，１５，１６・・・記録層、１７，１８・・・断熱層。
【図１】
2006018911.tif 000008
【図２】
2006018911.tif 000009
【図３】
2006018911.tif 000010
【図４】
2006018911.tif 000011
【図５】
2006018911.tif 000012