(57)【要約】【課題】コンパクトな構成で大きなストロークを取ることができるリニアアクチュエータを提供する。【解決手段】  支持体１と、支持体１に固定された回転モータ２と、回転モータ２の回転軸２１に接続された第１磁石３と、前記回転軸２１の軸方向に移動可能に支持体１に支持された第２磁石４と、第２磁石４に接続され外部に駆動力を伝える作用子５を備え、第１磁石３と第２磁石４は、回転モータ２の回転方向に交互に複数の異種の磁極を有するとともに互いに対向する対向面３３，４３を有するリニアアクチュエータにおいて、第１磁石３と第２磁石４とは、前記対向面３３，４３の少なくとも一部において一方が他方を包囲可能な係合部８を備えるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、支持体に固定された回転モータと、回転モータの回転軸に接続された第１磁石と、前記回転軸の軸方向に移動可能に支持体に支持された第２磁石と、第２磁石に接続され外部に駆動力を伝える作用子を備え、第１磁石と第２磁石は、回転モータの回転方向に交互に複数の異種の磁極を有するとともに互いに対向する対向面を有するリニアアクチュエータにおいて、第１磁石と第２磁石とは、前記対向面の少なくとも一部において一方が他方を包囲可能な係合部を備えることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記係合部は、錐状の凹凸により形成されていることを特徴とする請求項１記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記係合部は、一方が他方を遊嵌する筒状面により形成されていることを特徴とする請求項１記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
第１磁石と第２磁石の少なくとも一方で隣り合う磁極間に非磁性部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のリニアアクチュエータ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石を回転させることにより可動部に直線方向の往復運動を得るリニアアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、リニアアクチュエータは、運動変換機構を用いずに直線方向の運動を得るものとして、様々な形態が検討されている。特許文献１には、リニアアクチュエータの一形態として、周方向に交互に磁極を異ならせた２つのリング磁石を対向させ、一方のリング磁石を回転モータの回転軸に設け、回転モータの回転に応じて可動体を直線運動させるリニアアクチュエータが開示されている。
【特許文献１】特開平０９−１２１５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたリニアアクチュエータは、コンパクトに構成されており、完全に仕切られた隔壁等の外部からも可動体を駆動できるので、ポンプなどの用途に対して有用である。しかしながら、この構成によれば、磁石間に働く吸引力もしくは反発力は、対向面間の距離が大きくなるにつれ急激に減少するので、大きなストロークを取ることができなくなる。
【０００４】
また、このようなリニアアクチュエータを利用してリニアオシレータを構成すると、周波数が高くなると可動部の動作が回転モータの動作に追従しなくなる、いわゆる脱調現象が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事由を考慮してなされたもので、その目的とするところは、コンパクトな構成で大きなストローク範囲において磁石間の吸引力もしくは反発力の変化の小さいリニアアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、支持体と、支持体に固定された回転モータと、回転モータの回転軸に接続された第１磁石と、前記回転軸の軸方向に移動可能に支持体に支持された第２磁石と、第２磁石に接続され外部に駆動力を伝える作用子を備え、第１磁石と第２磁石は、回転モータの回転方向に交互に複数の異種の磁極を有するとともに互いに対向する対向面を有するリニアアクチュエータにおいて、第１磁石と第２磁石とは、前記対向面の少なくとも一部において一方が他方を包囲可能な係合部を備えることを特徴としている。
【０００７】
したがって、第２磁石の移動に伴う第１磁石と第２磁石との距離の変化を小さくすることができ、磁石間に働く吸引力もしくは反発力の減少度合いを少なくすることができる。そのため、コンパクトな構成で大きなストローク範囲において所望の出力を得ることができるリニアアクチュエータを提供することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記係合部は、錐状の凹凸により形成されたこと特徴としている。
【０００９】
したがって、第２磁石の移動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与する対向面の面積を大きく取ることができるので、大きな出力のリニアアクチュエータを提供することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のリニアアクチュエータにおいて、前記係合部は、一方が他方を遊嵌する筒状面により形成されたことを特徴としている。
【００１１】
したがって、第２磁石が変位しても第２磁石の運動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与する対向面の面積がほぼ変化しないので、係合部を長く取ることにより、大きいストローク範囲で動作可能なリニアアクチュエータを提供することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に記載のリニアアクチュエータにおいて、第１磁石と第２磁石の少なくとも一方で隣り合う磁極間に非磁性部を設けたことを特徴としている。
【００１３】
したがって、個々の磁石の磁極間で閉ループを形成する磁束を少なくすることにより磁石間の吸引力もしくは反発力に寄与しない磁束を減少させることができ、リニアアクチュエータの出力を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明のリニアアクチュエータによれば、可動体の変位により磁石間の距離が大きくなったときにも磁石間に働く吸引力もしくは反発力の減少度合いを少なくすることができ、コンパクトな構成で大きなストローク範囲において出力変化の少ないリニアアクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本願発明に係る第１の実施形態のリニアアクチュエータについて、図１〜図６に基づいて説明する。ここでは、リニアアクチュエータの一種であるリニアオシレータを取り上げて説明する。このリニアオシレータは、支持体であるケース１と、回転モータ２と、第１磁石３と、第２磁石４と、作用子であるシャフト５と、ベアリング６と、ばね７とを有して形成されている。
【００１６】
ケース１は、磁性体で有底円筒状に形成された下部ケース１１と、同じく磁性体で円板状に形成された上部ケース１２とを組み合わせて円柱状に構成され、内部に回転モータ２と、第１磁石３と、第２磁石４と、ベアリング６と、ばね７とを収納し、ベアリング６を介してシャフト５を支持している。上部ケース１２は、中央に貫通孔を有しており、一方の面の中央に円柱状のベアリング６がねじ止め（不図示）固定されている。また、ベアリング６は、その外周が下部ケース１１の内周と嵌め合わされるとともに、下部ケース１１の側方からねじ止め（不図示）されて固定されている。
【００１７】
回転モータ２は、円柱状の直流モータであり、回転軸２１が底面の一方の面から突き出すように設けられている。そして、回転モータ２は、図１に示すように、回転軸２１とは逆側の底面で下部ケース１１の底面中央に固定され、シャフト５と回転軸２１とが同一直線状になるようにしている。また、回転モータ２の回転軸２１は、磁性体で形成された円板部材３１の中心に円板３１と回転軸２１が直交するように接続されている。この回転モータ２は、電源線（不図示）に直流電圧を印加することにより回転軸２１が回転する。
【００１８】
第１磁石３は、希土類の永久磁石であり、円柱形状の一方の底面側に円錐状の凹部を形成し、底面の中心を通り底面に垂直な面に対称な２つの部分に分割した形状に形成されている。そして、この２つの部分の着磁方向は、底面に直交し、互いに逆方向となるようにして円板部材３１に接続されている。したがって、第１磁石３は、回転モータ２の回転方向に交互に２つの異種の磁極を有している。また、第１磁石３の底面と円板部材３１とは、同一半径であり、第１磁石３の２つの部分の間には空隙で形成された非磁性部３２を備えている。
【００１９】
第２磁石４は、希土類の永久磁石であり、円柱形状の一方の底面側に円錐状の凸部を形成し、底面の中心を通り底面に垂直な面に対称な２つの部分に分割した形状に形成されている。そして、この２つの部分の着磁方向は、底面に直交し、互いに逆方向となるようにして磁性体からなる円板部材４１に接続されている。また、第２磁石４の底面と円板部材４１とは、同一半径であり、第２磁石４の２つの部分の間には空隙で形成された非磁性部４２を備えている。さらに、円板部材３１と円板部材４１とは同一径のものであり、第１磁石３と第２磁石４の外径もそれぞれ同一径となっている。
【００２０】
シャフト５は、金属で軸状に形成されたものであり、円板部材４１の中央に円板部材４１に直交するように接続して設けられている。その結果、シャフト５は、円板部材４１を介して第２磁石４と接続され、シャフト５と円板部材４１と第２磁石４とは、可動体Ｍを形成している。この可動体Ｍは、シャフト５を、ベアリング６の貫通孔と上部ケース１２の貫通孔とに通すとともに、ばね７の両端でベアリング６と円板部材４１とを接続することにより、ばね７を介してシャフト５の方向に移動可能にケース１に支持されている。シャフト５は、可動体Ｍの移動による駆動力を外部に伝達する作用子としての働きを有している。
【００２１】
ここで、回転モータ２の回転軸２１と、シャフト５とは、ほぼ同一直線状となるように配置されている。したがって、第２磁石４も、回転モータ２の回転方向に交互に２つの異種の磁極を有するように配されている。このように配されることにより、第１磁石３と第２磁石４は、それぞれ、互いに対向する対向面３３と対向面４３とを有している。ここで、この対向面３３と対向面４３とは、互いに平行となっている。
【００２２】
また、第１磁石３と第２磁石４とが上述のように配置されているので、回転モータ２の回転軸２１の回転角度に応じて第１磁石３と第２磁石４との間には吸引力もしくは反発力が生じる。例えば、図３に示すような位置関係のとき、つまり、図３（ｂ），（ｃ）に示すように第２磁石４の移動方向から見て対向面３３と４３が重なり合い、第１磁石３と第２磁石４とが互いに異種の磁極で対向しているときには、第１磁石３と第２磁石４との間には第２磁石４の変位が一定の状態における最大の吸引力Ｆ０が生じる。ここで、Ｆ０は、磁石の残留磁束密度や第２磁石４の変位により変化する値である。第１の実施形態の以降の説明において、第１磁石３と第２磁石４とが図３の位置関係にあるときに、便宜上回転モータ２の回転軸２１の回転角θが０°であるとする。
【００２３】
一方、図４に示すように、回転モータ２の回転軸２１が１８０°回転したときには、第１磁石３と第２磁石４とが互いに同種の磁極で対向するようになるので、逆に、最大の反発力Ｆ０が生じる。したがって、第２磁石４が第１磁石３から離れる方向を正方向とすると、回転モータ２の回転軸２１の回転角度に対して第２磁石４に生じる力は図６の曲線Ｃ１のような正弦曲線となる。
【００２４】
また、第１磁石３と第２磁石４とは、対向面３３と対向面４３全体が一方が他方を包囲可能な係合部８となっている。図１及び図２の状態においては、係合部８は、円錐状（詳細には、非磁性部４２を有しているので円錐台状）の凹凸により形成されている。このように形成されることにより、第１磁石３と第２磁石４とは、一部の係合範囲において、第１磁石３が第２磁石４を包囲するように係合している。この係合部８を有することにより、吸引力もしくは反発力の変位に対する変化が、第１磁石３と第２磁石４とが係合部８を有さない平板磁石同士のような場合と比較して小さくなる。さらに、係合部８が互いに対応する錐状の凹凸で形成されているので、第１磁石３と第２磁石４との回転角の関係を固定した状態において吸引力もしくは反発力の変位に対する特性が滑らかになる。したがって、第１磁石３と第２磁石４との間に働く吸引力もしくは反発力の減少度合いを少なくするとともに滑らかな特性とすることができる。
【００２５】
なお、ここでは、対向面３３，４３の全部が係合部である場合について説明したが、対向面３３，４３の少なくとも一部において一方が他方を包囲可能な係合部８を備えていればよく、対向面３３，４３の一部が第２磁石４の移動方向に直交する面であっても構わない。また、第１磁石３が回転運動を行うので、係合部８は、第１磁石３と第２磁石４との間の距離を接近させやすいことを考慮すると円錐状が好適であるが、角錐であっても同様の効果を得ることができる。
【００２６】
また、第１磁石３と第２磁石４との間に発生する力に寄与する磁束は、第１磁石３の一方の磁石（図５における右側の磁石）→円板部材３１→第１磁石３のもう一方の磁石（図５における左側の磁石）→空気→第２磁石４の一方の磁石（図５における左側の磁石）→円板部材４１→第２磁石４のもう一方の磁石（図５における右側の磁石）→空気→第１磁石３の一方の磁石（図５における右側の磁石）の順に磁路Ｌ１を流れる。しかしながら、第１磁石３と第２磁石４の非磁性部３２，４２が存在しないか幅ｄが小さいと、第１磁石３については、第１磁石３の一方の磁石（図５における右側の磁石）→円板部材３１→第１磁石３のもう一方の磁石（図５における左側の磁石）→空気→第１磁石３の一方の磁石（図５における右側の磁石）の順に磁路Ｌ２を流れる磁束が生じる。また、第２磁石４については、第２磁石４の一方の磁石（図５における左側の磁石）→空気もしくは円板部材４１→第２磁石４のもう一方の磁石（図５における右側の磁石）→空気→第２磁石４の一方の磁石（図５における左側の磁石）の順に磁路Ｌ３を流れる磁束が生じる。これら磁路Ｌ２や磁路Ｌ３を流れる磁束は、第１磁石３と第２磁石４との間に発生する力に寄与しないので、磁石間に働く力を増加させるにはこの磁束を減少させる必要がある。
【００２７】
ここで、非磁性部３２，４２の幅ｄを広げることにより、磁路Ｌ２，Ｌ３を流れる磁束を低減させることができるが、対向面３３，４３の対向面積も減少するため、このことは、磁石間に働く力を減少させる要因も生じさせる。したがって、非磁性部３２，４２の幅ｄは、適宜定めることができる。
【００２８】
ベアリング６は、中央に設けられた貫通孔に挿入されたシャフト５を、表面が滑らかな球によってシャフト５の軸方向に移動可能に支持するものである。このベアリング６として図１には軸方向に１つの球が示されているが、軸方向に滑らかに動作させるために軸方向に複数の球を並べるものであってもよい。
【００２９】
ばね７は、コイルばねであり、例えば半田付けなどによりベアリング６と円板部材４１とに接続されている。このように接続されることにより、第２磁石４と、第１磁石３とが所定の距離を離して支持されている。この所定の距離は、可動体Ｍの最大振幅においても第１磁石３と第２磁石４とが接触しないように定める。また、ばね７のばね定数は、可動体Ｍの重量と動作させる周波数を考慮して運動方程式を解くことにより定めることができる。一方、このばね７は、その両端においてベアリング６と円板部材４１とを接続しているので、可動体Ｍの回転方向の動作を抑制することに寄与し、可動体Ｍの軸周りの回転を防止する回転防止手段として働いている。
【００３０】
次に第１の実施形態の動作について説明する。図１および図２の状態において、回転モータ２の電源線に電圧を印加しないときには、可動体Ｍは、第１磁石３と第２磁石４との間に働く力と、ばね７のばね力とが釣り合った状態で停止している。
【００３１】
ここで、回転モータ２の電源線に電圧を印加すると、回転軸２１が回転し、第１磁石３が回転する。そうすると、図３及び図４に示すように、第１磁石３と第２磁石４との位置関係が周期的に変化するため、図６に示すように、発生する吸引力もしくは反発力が周期的に変化する。そのため、回転モータ２により可動体Ｍの質量とばね７のばね定数とで定まる共振周波数の近傍の周波数で図４のように発生する力を周期的に変化させることにより、可動体Ｍは、共振運動により効率よく往復運動を行う。
【００３２】
ここで、第１磁石３と第２磁石４とは、対向面３３，４３において一方が他方を包囲する係合部８を有するので可動体Ｍの変位が大きくなったときにも発生する力の減少が抑えることができ、大ストローク時の変位においても第１磁石３と第２磁石４との間に大きな力が生じるリニアアクチュエータを構成できる。また、このリニアアクチュエータをリニアオシレータとして用いるときには、大きなストローク範囲で脱調現象を生じないようにすることができる。
【００３３】
また、この係合部８は、錐状の凹凸により形成されているので、第２磁石４の移動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与する第１磁石３と第２磁石４との対向面３３，４３の面積を大きく取ることができるので、出力を大きくすることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本願発明に係る第２の実施形態について、図６〜図１０を用いて説明する。この実施形態は、第１の実施形態に類似しており、第１の実施形態と比較して第１磁石３と第２磁石４の形状と、シャフト５と第１磁石３と第２磁石４とを支持する支持部材の構成が異なっている。ここで、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
第１磁石３０は、希土類の永久磁石であり、円筒形状に形成され、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、空隙により形成された互いに合同な２つの扇形状の非磁性部３５により互いに合同な２つの扇形状の磁石片に分けられている。この第１磁石３０の２つの磁石片は、それぞれ着磁方向が互いに異なるように半径方向に着磁されている。
【００３６】
この第１磁石３０は、非磁性の材料で形成された円板部材９１に立設された円筒状の支持部材９２により非磁性部３５を有して円筒形状となるように支持されている。支持部材９１及び支持部材９２は、十分な強度の樹脂やアルミや錫などの非磁性の金属により形成され、支持部材９２の内部にはベアリング６１が備えられている。支持部材９１は、その中心に回転モータ２の回転軸２１が接続され、回転軸２１が第１磁石３０の中心軸と同一になるようにされている。そのため、回転モータ２が動作して回転軸２１が回転することにより、第１磁石３０は、回転する。そのため、第１磁石３０は、第１磁石３は、回転モータ２の回転方向に交互に２つの異種の磁極を有している。
【００３７】
第２磁石４０は、第１磁石３０と同様に希土類の永久磁石であり、第１磁石３０の内径よりも外径が小さく長さの等しい円筒形状に形成され、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、空隙により形成された互いに合同な２つの扇形状の非磁性部４５により互いに合同な２つの扇形状の磁石片に分けられている。この第２磁石４０の２つの磁石片は、それぞれ着磁方向が互いに異なるように半径方向に着磁されている。この第２磁石４０は、非磁性部４５を有して円筒形状となるようにシャフト５に設けられている。シャフト５には、第２磁石４０に接するように円板状のばね受け９０がさらに設けられており、シャフト５の内部に位置する方の端部近傍は、ベアリング６１により支持されている。
【００３８】
また、第１磁石３０と第２磁石４０とに非磁性部３５，４５を設けているのは、第１の実施形態において説明したのと同様の理由によるので説明を省略する。
【００３９】
ばね受け９０は、ばね７を固定しており、ばね７は、その両端においてベアリング６とばね受け９０とを接続しているので、第１磁石３０と第２磁石４０とにおける第２磁石４０の移動方向の位置関係を規定するとともにシャフト５と、ばね受け９０と、第２磁石４０とを有して構成される可動体Ｍ０の回転方向の動作を抑制することに寄与し、可動体Ｍ０の軸周りの回転を防止する回転防止手段として働いている。また、第２磁石４０は、上述のように支持されているので、回転モータ２の回転方向に交互に２つの異種の磁極を有していることになる。
【００４０】
ここで、第１磁石３０と第２磁石４０とは、同心円状に配されているので、第１磁石３０の２つの磁石片の内面と、第２磁石の２つの磁石片の外面とは互いに対向する対向面３４，４４を形成している。そして、第２磁石４０は、ばね７が自然長のときに第２磁石４０の高さ方向の中央面が第１磁石３０の高さ方向の中央面とが一致しないように、ばね７により支持されている。ここでは、第２磁石４０が第１磁石３０よりもベアリング６側に配されている。
【００４１】
そして、第１磁石３０と第２磁石４０とが上述のように配置されているので、回転モータ２の回転軸の回転角度に応じて第１磁石３と第２磁石４との間には吸引力もしくは反発力が生じる。例えば、図９に示すような位置関係のとき、つまり、図９（ｂ）に示すように第２磁石４０と第１磁石３０の２つの磁石片の扇形の端面がちょうど一致し、互いに吸引するようになっているときには、第１磁石３０と第２磁石４０との間には第２磁石４０の変位が一定の状態における最大の吸引力Ｆ０が生じる。ここで、Ｆ０は、磁石の残留磁束密度や第２磁石４０の変位により変化する値である。第２の実施形態の以降の説明で、第１磁石３０と第２磁石４０とが図９の位置関係にあるときに、便宜上回転モータ２の回転軸２１の回転角θが０°であるとする。
【００４２】
一方、図１０に示すように、回転モータ２の回転軸２１が１８０°回転したときには、第１磁石３０と第２磁石４０の２つの磁石片とが互いに同種の磁極で対向するようになるので、逆に、最大の反発力Ｆ０が生じる。したがって、第２磁石４０が第１磁石３０から離れる方向を正方向とすると、回転モータ２の回転軸２１の回転角度に対して第２磁石４０に生じる力は、第１の実施形態の場合と同様に、図６の曲線Ｃ１のような正弦曲線となる。
【００４３】
また、第１磁石３と第２磁石４とは、対向面３４と対向面４４全体が一方が他方を包囲可能な係合部８を形成している。図７及び図８の状態においては、一方が他方を遊嵌する筒状面により形成されており、第１磁石３０と第２磁石４０とは、一部の係合範囲において、第１磁石３０が第２磁石４０を包囲するように係合している。
【００４４】
次に第２の実施形態の動作について説明する。図７および図８の状態において、回転モータ２の電源線に電圧を印加しないときには、可動体Ｍは、第１磁石３０と第２磁石４０との間に働く力と、ばね７のばね力とが釣り合った状態で停止している。
【００４５】
ここで、回転モータ２の電源線に電圧を印加すると、回転軸２１が回転し、第１磁石３０が回転する。そうすると、図９及び図１０に示すように、第１磁石３０と第２磁石４０との位置関係が周期的に変化するため、図６に示すように、発生する吸引力もしくは反発力が周期的に変化する。そのため、回転モータ２により可動体Ｍ０の質量とばね７のばね定数とで定まる共振周波数の近傍の周波数で図６のように発生する力を周期的に変化させることにより、可動体Ｍは、共振運動により効率よく往復運動を行う。
【００４６】
また、第２磁石４０が変位しても第２磁石４０の運動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与する磁束を生じさせる対向面３４，４４の面積がほぼ変化しない。なぜなら、対向している部分においては第２磁石４０の運動方向に直交する磁束を形成するので第２磁石４０の運動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与せず、第２磁石４０の運動方向の端部においてのみ第２磁石４０の運動方向の吸引力もしくは反発力の発生に寄与する磁束を生じさせる対向面３４，４４となりうるからである。そのため、係合部８を長く取ることにより、大きいストローク範囲で動作可能なリニアアクチュエータを提供することができる。また、このリニアアクチュエータを用いることにより大きいストローク範囲で脱調現象の生じないリニアオシレータを形成できる。
【００４７】
なお、実施形態の説明において、第１磁石３及び第２磁石４の対向面３３，４３に磁極が２つ存在するものについて説明したが、４極以上のものであってもよい。また、磁石材料として希土類の磁石を用いた例について説明したが、必要なスペックに合わせて適宜選択することができる。
【００４８】
また、実施形態の説明において、非磁性部３２，３５，４２，４５は、空隙で形成されている例を示したが、それに限ることなく、樹脂や接着剤で形成し、第１磁石３，３０及び第２磁石４，４０をそれぞれ一体化するようにして形成してもよい。さらにまた、実施形態の説明において、支持体としてケース１のような筺体について説明したが、第１磁石３，３０や第２磁石４，４０などを支持できればよく、筺体に限るものではない。
【００４９】
また、実施形態の説明において、作用子は、シャフト５のように可動体Ｍ，Ｍ０の移動方向に突き出したものについてのみ説明したが、それに限るものではなく、移動方向に直交する向きのものであっても良い。さらにまた、実施形態の説明において、非磁性部３２，３５，４２，４５を有するものについてのみ説明したが、非磁性部３２，３５，４２，４５は無くてもよい。
【００５０】
また、実施形態の説明において、ばね７を用いるものについてのみ説明したが、それに限るものではなく、弾性を有する部材であればリニアオシレータを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施形態のリニアオシレータを示す中央断面図である。
【図２】第１の実施形態のリニアオシレータの主要部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態の回転モータの回転角が０°のときの第１磁石と第２磁石の位置関係を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は第２磁石の底面図、（ｃ）は、第１磁石の上面図である。
【図４】第１の実施形態の回転モータの回転角が１８０°のときの第１磁石と第２磁石の位置関係を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は第２磁石の底面図、（ｃ）は、第１磁石の上面図である。
【図５】第１の実施形態のリニアオシレータの第１磁石と第２磁石との間に形成される磁路を示す断面図である。
【図６】第２磁石の位置を固定して回転モータを回転したときの回転角と第２磁石の受ける力の関係を示す特性図である。
【図７】第２の実施形態のリニアオシレータを示す中央断面図である。
【図８】第２の実施形態のリニアオシレータの主要部を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態の回転モータの回転角が０°のときの第１磁石と第２磁石の位置関係を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】第２の実施形態の回転モータの回転角が１８０°のときの第１磁石と第２磁石の位置関係を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は上面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    ケース（支持体）
２    回転モータ
３    第１磁石
４    第２磁石
５    シャフト（作用子）
８    係合部
３２，３５，４２，４５  非磁性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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