(57)【要約】【課題】譲渡元利用者および譲渡先利用者が匿名性を保った状態での電子権利の譲渡を可能にする。【解決手段】権利譲渡処理装置１０は、権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報（Ｉ，II）の組み合わせからは該権利譲渡情報を部分的に復元可能で、全ての分散情報（Ｉ，II，III）から該権利譲渡情報をすべて復元可能である分散情報群を生成し、分散情報Ｉ，IIを権利譲渡処理装置２０に、分散情報IIIを権利譲渡管理装置３０に分配送付する。権利譲渡処理装置２０は分散情報Ｉ，IIから権利譲渡情報を部分復元し、その内容を確認した後、分散情報Ｉ，IIを装置３０に送付する。権利譲渡管理装置３０は、分散情報Ｉ，II，IIIから権利譲渡情報を全て復元して、電子権利の譲渡を検証し、電子権利の譲渡処理を実行する。【選択図】図１
2006018692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子権利を譲り渡す譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置と、該電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置と、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置とからなる電子権利譲渡管理システムにおける電子権利譲渡処理方法であって、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が部分的に復元可能となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して、前記権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に、残りの分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報を復元し、内容を確認して、前記分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置から送付された分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致する場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子権利譲渡処理方法において、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報に加えて、譲渡の成立する条件を示す譲渡条件からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件が部分的に復元可能となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して、前記権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に、残りの分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件を復元し、内容を確認して、該分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された前記分散情報と前記権利譲渡処理装置から送付された分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致し、かつ該復元した権利譲渡情報に記述された譲渡条件の成立を確認あるいは実行できた場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡処理方法。
【請求項３】
電子権利を譲り渡す譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置と、該電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置と、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置とからなる電子権利譲渡管理システムにおける電子権利譲渡処理方法であって、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が部分的に復元可能であって、かつ、前記組み合わせ以外の分散情報が前記権利譲渡管理装置との間で予め定めた分散情報となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して、該権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報を復元し、内容を確認して、該分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置との間で予め定めた分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致した場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子権利譲渡処理方法において、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報に加えて、譲渡の成立する条件を示す譲渡条件からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を譲渡条件が部分的に復元可能であって、かつ、前記組み合わせ以外の分散情報が前記権利譲渡管理装置との間で予め定めた分散情報となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して、該権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件を復元し、内容を確認して、該分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置との間で予め定めた分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致し、かつ該復元した権利譲渡情報に記述された譲渡条件の成立を確認あるいは実行できた場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡管理方法。
【請求項５】
電子権利を譲り渡す譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置と、該電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置と、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置とからなる電子権利譲渡管理システムであって、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報を作成する手段と、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が部分的に復元可能となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化した分散情報群を生成する手段と、該分散情報群の内、前記権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に、残りの分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付する手段とを有し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報を復元する手段と、該復元した内容を確認する手段と、前記分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付する手段とを有し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置から送付された分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元する手段と、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致するか否か判定する手段と、合致すると判定された場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する手段とを有する、
事を特徴とする電子権利譲渡システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子権利譲渡管理システムにおいて、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報に加えて、譲渡の成立する条件を示す譲渡条件からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件が部分的に復元可能となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化した分散情報群を生成し、前記権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に、残りの分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件を復元し、内容を確認して、前記分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置から送付された分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致し、かつ該復元した権利譲渡情報に記述された譲渡条件の成立を確認あるいは実行できた場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡管理システム。
【請求項７】
電子権利を譲り渡す譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置と、該電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置と、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置とからなる電子権利譲渡管理システムであって、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報を作成する手段と、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が部分的に復元可能であって、かつ、前記組み合わせ以外の分散情報が前記権利譲渡管理装置との間で予め定めた分散情報となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化した分散情報群を生成する手段と、該分散情報群の内、権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に送付する手段とを有し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報を復元する手段と、該復元した内容を確認する手段と、前記分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付する手段とを有し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置との間で予め定めた分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元する手段と、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致するか否かを判定する手段と、合致すると判定された場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する手段とを有する、
事を特徴とする電子権利譲渡管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子権利譲渡管理システムにおいて、
前記権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報に加えて、譲渡の成立する条件を示す譲渡条件からなる権利譲渡情報を作成し、特定の分散情報の組み合わせから前記権利譲渡情報の内の少なくとも譲渡元利用者を示す認証情報を除いた譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件が部分的に復元可能であって、かつ、前記組み合わせ以外の分散情報が前記権利譲渡管理装置との間で予め定めた分散情報となるように該権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化した分散情報群を生成し、該分散情報群の内、前記権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を前記権利譲受処理装置に送付し、
前記権利譲受処理装置は、前記権利譲渡処理装置より送付された分散情報から、前記権利譲渡情報の内の譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報や譲渡の成立する条件を示す譲渡条件を復元し、内容を確認して、該分散情報を前記権利譲渡管理装置に送付し、
前記権利譲渡管理装置は、前記権利譲受処理装置から送付された分散情報と前記権利譲渡処理装置との間で予め定めた分散情報とを元にして、前記権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に含まれる識別情報が示す該譲渡の対象とする電子権利の所有者情報と該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致し、かつ該復元した権利譲渡情報に記述された譲渡条件の成立を確認あるいは実行できた場合に、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、譲渡元利用者と譲渡先利用者との間での該電子権利の権利譲渡を実行する、
事を特徴とする電子権利譲渡管理システム。
【請求項９】
譲渡元利用者が譲渡先利用者に電子権利を譲り渡すために用いる権利譲渡処理装置であって、
譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報、該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報の入力を受け付ける譲渡情報入力手段と、
特定の分散情報の組み合わせから権利譲渡情報の特定部分が復元可能となるように、前記入力を受け付けた権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して分散情報を生成する譲渡情報分散手段と、
前記生成した分散情報群の内、権利譲渡情報を部分的に復元可能な分散情報を、電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の権利譲受処理装置に、残りの分散情報を、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置に送付するための分散情報出力手段と、
を備える事を特徴とする権利譲渡処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の権利譲渡処理装置であって、
前記譲渡情報入力手段は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報、該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報に加えて、譲渡処理の実行可否を判断する譲渡条件からなる権利譲渡情報の入力を受け付ける事を特徴とする権利譲渡処理装置。
【請求項１１】
請求項９もしくは１０に記載の権利譲渡処理装置であって、
前記譲渡情報分散手段は、生成する分散情報の少なくとも一つが前記権利譲渡管理装置との間で予め定めた所定の値となるように分散情報を生成する事を特徴とする権利譲渡処理装置。
【請求項１２】
譲渡先利用者が譲渡元利用者から電子権利を譲り受けるために用いる権利譲受処理装置であって、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の権利譲渡処理装置が出力した分散情報の入力を受け付ける分散情報入力手段と、
前記入力された分散情報群から部分的に復元可能な権利譲渡情報を復元する譲渡情報復元手段と、
前記復元した権利譲渡情報を譲渡先利用者に提示する譲渡情報確認手段と、
前記電子権利の譲渡を受ける譲渡先利用者を示す認証情報の入力を受け付ける認証情報入力手段と、
前記分散情報と前記譲渡先利用者の認証情報とを、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置に送付するための分散情報出力手段と、
を備える事を特徴とする権利譲受処理装置。
【請求項１３】
電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理し、譲渡元利用者から譲渡先利用者に電子権利を譲渡するための権利譲渡情報を受理し、電子権利の譲渡を実行する権利譲渡管理装置であって、
電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有する利用者の認証情報とを関連付けて記憶する権利情報記憶手段と、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の権利譲渡処理装置が送付した分散情報および請求項１２に記載の権利譲受処理装置が送付した分散情報と譲渡先利用者の認証情報の入力を受け付ける分散情報入力手段と、
前記該入力された分散情報群から権利譲渡情報を全て復元する譲渡情報復元手段と、
前記復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が権利情報記憶手段に存在するかどうかを検証し、存在する場合には該識別情報に関連付けて記憶された該電子権利の利用者の認証情報と、前記復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致するかどうかを検証する権利譲渡判定手段と、
前記権利譲渡判定手段における検証が全て成立した場合に、権利情報記憶手段に記憶された当該電子権利の利用者の認証情報を、前記権利譲受処理装置から入力された譲渡先利用者の認証情報に書き換える権利譲渡実行手段と、
を備える事を特徴とする権利譲渡管理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の権利譲渡管理装置であって、
前記権利譲渡判定手段は、前記復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡の成立する条件を示す譲渡条件などの成立をさらに検証あるいは代行する事を特徴とする権利譲渡管理装置。
【請求項１５】
請求項１３もしくは１４に記載の権利譲渡管理装置であって、
前記渡情報復元手段は、入力された分散情報群と権利譲渡処理装置との間で予め定めた分散情報から権利譲渡情報を全て復元する事を特徴とする権利譲渡管理装置。
【請求項１６】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の権利譲渡処理装置における処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１２に記載の権利譲渡処理装置における処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の権利譲渡管理装置における処理機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインチケット、コンテンツ利用権、電子手形などの電子権利の譲渡管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンサートや映画館などの入場を管理するオンラインチケット、ディジタルコンテンツなどの利用を管理するコンテンツ利用権、電子的な現金や価値の授受を管理する電子手形などのいわゆる電子権利の発行および行使を管理するシステムを総称して電子権利管理システムという。
【０００３】
これらの電子権利管理システムでは、電子権利を一意に表わす権利ＩＤなどの識別情報と、電子権利の所有者を表わすユーザＩＤやパスワードなどの認証情報が、合わせて権利所有者情報として電子権利管理サーバなどに保管される。電子権利の所有者が電子権利を行使する際には、所有者は自分の所有する電子権利自体あるいは電子権利を一意に表わす権利ＩＤなどの識別情報と、所有者である事を証明するためのユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を提示することで、電子権利管理サーバなどに保管された権利所有者情報との照合により、電子権利を所有している事と電子権利の正当な所有者である事が認証されて、電子権利の行使が可能となる。
【０００４】
従来、このような電子権利管理システムにおいて、電子権利の譲渡を実現する技術が幾つか提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等参照）。
【０００５】
例えば、特許文献１では、電子権利を譲渡する譲渡元利用者が、所有する電子権利自体またはその識別情報および譲渡元利用者の認証情報とともに譲渡を成立させるための譲渡認証情報を電子権利管理サーバなどに提出し、さらに該譲渡認証情報を該電子権利を譲受する譲渡先利用者に提出し、電子権利管理サーバは、該電子権利に対して、該電子権利を譲受する譲渡先利用者が譲渡を成立させるための譲渡認証情報を提出した場合に該譲渡先利用者を該電子権利の新たな所有者として判断し、該電子権利の権利所有者情報を譲渡先利用者の認証情報で書き換える事により電子権利の譲渡を実現している。
【０００６】
また、特許文献２では、電子権利を譲渡する譲渡元利用者が、所有する電子権利自体またはその識別情報および譲渡元利用者の認証情報とともに該電子権利を譲受する譲渡先利用者のユーザＩＤなどの認証情報を電子権利管理サーバなどに提出し、電子権利管理サーバは、該電子権利に対して、該電子権利を譲受する譲渡先利用者が譲渡元利用者のユーザＩＤなどの認証情報を提出した場合に該譲渡先利用者を該電子権利の新たな所有者として判断し、該電子権利の権利所有者情報を譲渡先利用者の認証情報で書き換える事により電子権利の譲渡を実現している。
【０００７】
さらに、特許文献３では、電子権利を譲渡する譲渡元利用者が、所有する電子権利自体を任意に分割してその一部分を譲渡元利用者の認証情報とともに電子権利管理サーバなどに提出し、該電子権利の一部分を該電子権利を譲受する譲渡先利用者に提出し、電子権利管理サーバは、該電子権利に対して、該電子権利を譲受する譲渡先利用者が該電子権利の一部分を提出した場合に該譲渡先利用者を該電子権利の新たな所有者と判断し、該電子権利の権利所有者情報を譲渡先利用者の認証情報で書き換える事により電子権利の譲渡を実現している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１４４０９号公報「チケット販売情報管理方法」
【特許文献２】特開２００２−２６９２７９号公報「オンラインチケットの譲渡管理方法、およびその管理サーバシステム」
【特許文献３】特開２００３−２４８７３８号公報「デジタルコンテンツの利用権譲渡方法、並びにその利用権譲渡管理装置、利用権譲渡施行装置、及びその利用権譲渡管理プログラム、利用権譲渡施行プログラム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上述べたように、電子権利管理システムにおいて、電子権利の譲渡を可能とする技術が幾つか提案されているが、これらの従来技術には以下に述べるような問題がある。
【００１０】
第一に、従来技術には電子権利を譲渡する際の譲渡条件の指定および確認ができないという問題がある。本来、電子権利は対価を伴うものであり、したがって電子権利を譲渡する際には、例えば電子権利の譲渡に対する対価の課金情報や電子権利の譲渡対象を特定あるいは制限する対象情報などを譲渡元利用者が指定し、かつ譲渡先利用者がこれを確認し、合意した場合に電子権利の譲渡を実行する事が望ましい。
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に代表されるような従来技術は、このような譲渡条件の指定および確認を想定しておらず、電子権利の譲渡は譲渡条件の成立とは無関係に実行される事になる。したがって、本来は電子権利の対価の支払いと電子権利の譲渡が公平に行われるべきところが、電子権利の対価が支払われる事なく電子権利が譲渡されたり、逆に電子権利の対価が支払われたにも関わらず電子権利が譲渡されないといった、違法行為が発生する余地が存在する。また、電子権利の本来の価値に対して、不当に高いあるいは安い対価の下で電子権利の譲渡が実行されるような不法行為が発生する余地も存在する。
【００１２】
第二に、従来技術には電子権利を譲渡する際に譲渡元利用者、譲渡先利用者の双方あるいは一方の匿名性を保つ事ができない、あるいは匿名性を保ちつつ譲渡元利用者、譲渡先利用者の双方あるいは一方を特定できないという問題がある。本来、電子権利は特定の利用者にのみ権利の行使および譲渡を許すものであって、電子権利管理者あるいは電子権利管理サーバなどは権利所有者を特定するために、譲渡元利用者による譲渡先利用者の指定を可能とし、譲渡元利用者および譲渡先利用者の双方の認証情報を把握した上で、認証が成立した場合に電子権利の譲渡を実行する事が望ましい。
【００１３】
しかしながら、特許文献１や特許文献３は、譲渡元利用者による譲渡先利用者の指定を想定しておらず、電子権利の譲渡は譲渡先利用者の正当性とは無関係に実行される事になる。したがって、これらの従来技術では、本来は正当な譲渡先利用者に譲渡されるべき電子権利が、誤った利用者あるいは不正を行った利用者に譲渡される余地が存在する。
【００１４】
一方、特許文献２は、譲渡元利用者による譲渡先利用者の指定を可能としているが、この場合、譲渡先利用者を特定するためのユーザＩＤなどの認証情報を譲渡元利用者が把握している必要があり、譲渡先利用者の匿名性は保たれていない。また、特許文献３は、譲渡元利用者が譲渡先利用者に提出する電子権利の一部分に譲渡元利用者のユーザＩＤや譲渡元利用者の端末を特定するための利用者端末ＩＤなどを含める必要があり、譲渡元利用者の匿名性は保たれていない。したがって、これらの従来技術では、譲渡元利用者あるいは譲渡先利用者のユーザＩＤや利用者端末ＩＤなどの認証情報を元にして、利用者の個人情報の名寄せが可能となり、利用者の個人情報が侵害される余地が存在する。また、譲渡元利用者あるいは譲渡先利用者の認証情報を詐称する事で、第三の利用者が不法に電子権利の譲渡あるいは譲受を行う余地が存在する。
【００１５】
本発明は、従来技術の上記のような事情を鑑みてなされたものであって、譲渡元利用者および譲渡先利用者が匿名性を保った状況での譲渡、すなわち双方あるいは一方のユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を相手に公開する事のない電子権利の譲渡を可能にし、かつ電子権利の譲渡元利用者および譲渡先利用者の双方が合意した正しい譲渡条件の下での電子権利の譲渡を簡便に実現する、電子権利譲渡処理方法、電子権利譲渡管理システム、その装置、プログラムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、従来の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法、（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を拡張した、本出願人の既出願に係る特願２００３−３６６５３８号に記載の復元制御型秘密情報分散法を用いる。
【００１７】
（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、分散情報を配布する数である２以上の整数の分散数ｎと、秘密情報Ｓの復元に必要な分散情報の最低数である２以上ｎ以下の整数の閾値ｋから、秘密情報Ｓを定数項とする（ｋ−１）次の多項式ｆ（ｘ）を、
ｆ（ｘ）＝Ｓ＋ｒ１ｘ＋…ｒｋ−１ｘｋ−１    mod  ｐ              …（１）
として作成し（ｒ１，…，ｒｋ−１：乱数、ｐ：素数）、元の秘密情報Ｓを所有あるいは預託により分配する秘密情報分配者は、分散情報を保管する各分散情報保持者ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）に対して、分散情報Ｗｉ＝ｆ（ｉ）を分配するものである。
【００１８】
この（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−１）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴がある。したがって、（ｎ−ｋ）個までの分散情報が紛失や破壊により損なわれても元の秘密情報Ｓが復元可能であり、（ｋ−１）個までの分散情報が漏洩や盗難により得られても元の秘密情報Ｓは復元できないという、秘密情報を安全に保管する方法が実現できる。
【００１９】
（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、上記（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を拡張したもので、分散情報を配布する数である２以上の整数の分散数ｎと、秘密情報Ｓの完全な復元に必要な分散情報の最低数である２以上ｎ以下の整数の閾値ｋと、閾値ｋに対して秘密情報Ｓの部分的な復元を許容する分散情報の不足数を決定する２以上ｋ以下の整数の分割数ｄから、秘密情報ＳをＳ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１に分割し、これらの分割した秘密情報（分割情報）を定数項とする（ｋ−１）次の多項式ｆ（ｘ）を、
ｆ（ｘ）＝Ｓ0＋Ｓ1ｘ＋…Ｓd-1ｘd-1ｒ1ｘd＋…ｒk-dｘk-1    mod  Ｐ  …（２）
として作成し（ｒ１，…，ｒｋ−d：乱数、ｐ：素数）、元の秘密情報Ｓを所有あるいは預託により分配する秘密情報分配者は、分散情報を保管する各分散情報保持者ｉ（１＝１，２，…，ｎ）に対して、分散情報Ｗｉ＝ｆ（ｉ）を分配するものである。
【００２０】
この（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法は、上記の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法と同様に、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−ｄ）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴がある。ただし、任意の（ｋ−ｄ＋１）個から（ｋ−１）個までの分散情報がそろった場合には、ｆ（ｘ）に関する連立方程式から分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１に関する関係式が求められるため、分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１として可能な値を得る事ができ、元の秘密情報Ｓを部分的に復元する事ができる。
【００２１】
なお、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法および（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法については、詳しくは、それぞれ「Ａ.Ｓhamir，“Ｈow  to  Ｓhare  a  Ｓecret”，Ｃommun．of  ＡＣＭ，Ｖol.２２，Ｎｏ.１１，pp.６１２−６１３，１９７９」および「Ｇ.Ｒ.Ｂｌakley，Ｃ.Ｍeadows，“Ｓecurity  of  ramp  schemes”，Ｐroc.of  Ｃrypto’８４，Ｌecure  Ｎotes  on  Ｃomput.Ｓci．，１９６，pp．２４２−２６８，１９８４」に述べられている。
【００２２】
本出願人が先に提案した復元制御型秘密情報分散法は、上記の（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法および（ｄ，ｋ，ｎ）閾値秘密分散法を更に拡張した方法で、ｎ個の分散情報の内、任意のｋ個の分散情報がそろえば、ｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事により元の秘密情報Ｓを復元できるが、任意の（ｋ−ｄ）個までの分散情報がそろってもｆ（ｘ）に関する連立方程式を解く事はできないため、元の秘密情報Ｓは復元できないという特徴をもつ。ただし、情報を分散させる分散関数を特定の形式に規定する事により、任意の（ｋ−ｄ＋１）個から（ｋ−１）個までの分散情報が特定の組み合わせによりそろった場合にはｆ（ｘ）に関する連立方程式から特定の分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１を求める事ができ、元の秘密情報Ｓを部分的に復元する事ができる情報分散方法である。
【００２３】
この復元制御型秘密情報分散法は、基本的には、秘密情報Ｓについて、秘密情報Ｓの完全な復元に必要な分散情報の最低数である２以上の整数の閾値ｋ、閾値ｋに対して秘密情報Ｓの部分的な復元を許容する分散情報の不足数を決定する２以上ｋ以下の整数の分割数ｄと、秘密情報Ｓのｄ個の分割情報Ｓ０，Ｓ１，…，Ｓｄ−１などの秘密情報Ｓを分散するための条件を入力し、
最大の分割情報Ｓｔ（０≦ｔ≦ｄ−１）よりも大きな素数ｐと、素数ｐよりも小さく０でない（ｋ−ｄ個）の乱数ｒｉ（１≦１≦ｋ−ｄ）と、（ｋ（ｋ−１）／２）個の乱数ａｊ（１≦ｊ≦ｋ（ｋ−１）／２）を生成して、
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１（ｘ−ａ１）＋…＋Ｓｄ−１（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋１）（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋２）…（ｘ−ａ（ｄ−１）（ｄ−２）／２＋ｄ−１）＋ｒ１（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋１）（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋２）…（ｘ−ａｄ（ｄ−１）／２＋ｄ）＋…＋ｒｋ−ｄ（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋１）（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋２）…（ｘ−ａ（ｋ−１）（ｋ−２）／２＋ｋ−１）  mod  Ｐ                        …（３）
の式で表現される秘密情報Ｓの分散情報ｆ（ｘ）を生成するものである。
【００２４】
上記式（３）の分散関数ｆ（ｘ）は、例えばｋ＝３、ｄ＝２とした場合、
ｆ（ｘ）＝Ｓ0＋Ｓ1（ｘ−ａ1）＋ｒ（Ｘ−ａ２）（ｘ−ａ３）  mod  Ｐ  …（４）
で表現され、任意の２個の分散情報ＷｘとＷｘ＋ｂ（ｘ＞０、ｂ＞０）についての連立方程式は以下のような行列式で表現できる。
【００２５】
【数１】
2006018692.tif 000003
上記行列式の左項を掃き出し法により変形すると、
【００２６】
【数２】
2006018692.tif 000004
となり、ａ１，ａ２，ａ３の値によっては−ｘ２＋（２ａ１−ｂ）＋ａ１ｂ−ａ１ａ２−ａ１ａ３＋ａ２ａ３＝０，もしくは２ｘ＋ｂ−ａ２−ａ３＝０を満たすｘとｂがある場合に、連立方程式から分割情報（部分情報）のＳ０のみ、もしくはＳ１のみを求めることができる。
【００２７】
本発明では、電子権利を譲り渡す譲渡元利用者が有する権利譲渡処理装置は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報と該電子権利を所有する譲渡元利用者を示す認証情報、さらには譲渡の成立する条件を示す譲渡条件などからなる権利譲渡情報を入力・作成し、上記復元制御型秘密分散法を使って、特定の分散情報から該権利譲渡情報を部分的に復元可能で、全ての分散情報群から権利譲渡情報を全て復元可能であるように、権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化し、該権利譲渡情報を部分的に復元可能とする分散情報を、該電子権利を譲り受ける譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置に送付し、残りの分散情報を、電子権利の権利情報とその所有者に関する情報とを関連付けて管理する権利譲渡管理装置に送付する。権利譲受処理装置は、権利譲渡処理装置から送付された分散情報を元に、権利譲渡情報の内、譲渡元利用者の認証情報などを除いた、電子権利の識別情報や譲渡条件などを部分的に復元して確認した後、該分散情報を権利譲渡管理装置に送付する。権利譲渡管理装置は，権利譲渡処理装置および権利譲受処理装置から送付された分散情報群を元に、権利情報を完全に復元し、電子権利の譲渡の可否を検証し、該電子権利の所有者情報を譲渡元利用者の認証情報から譲渡先利用者の認証情報に書き換えることで、該電子権利の権利譲渡を実行する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電子権利の譲渡処理において、電子権利の譲渡元利用者および譲渡先利用者が匿名性を保った譲渡であって、かつ譲渡元利用者および譲渡先利用者の双方が合意した正しい譲渡条件の下での電子権利の譲渡を簡便に実現する事ができる。
【００２９】
例えば、譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置において生成した分散情報Ｉ，II，IIIの内、分散情報Ｉ，IIを特定の譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置に送付する場合、および任意の利用者の有する権利譲受処理装置に送付あるいは任意の公開装置に公開する場合の、どちらの場合においても、譲渡先利用者には譲渡元利用者のユーザＩＤやパスワードなどの認証情報が秘匿され、譲渡元利用者も譲渡先利用者のユーザＩＤやパスワードなどの認証情報を知る必要はなく、双方が合意した譲渡条件の下で、識別情報により特定される電子権利の譲渡が実行されるため、電子権利の譲渡を行う利用者間での匿名性を保ち、かつ合意に基づく電子権利の譲渡が実現できる。
【００３０】
これにより、電子権利の譲渡元利用者は流通媒体や通信媒体に非依存な電子権利の譲渡を行う事が可能となり、例えば電子メール、インターネット上のＷｅｂサイト、オークションサイトなど任意の手段によって仲介者を介さない電子権利の譲渡交渉および譲壌を行う事ができるため、電子権利の譲渡の機会が飛躍的に増加する。一方、電子権利の譲渡先利用者は、仲介者を介さない電子権利の譲渡において、譲渡の対象となる電子権利および譲渡の条件を確認した上での電子権利の譲渡交渉および譲受を行う事ができるため、電子権利の譲受の安全性が飛躍的に向上する。さらに、電子権利の管理者にとっては、電子権利の譲渡元利用者から譲渡先利用者への転々の流通を容易に管理する事が可能となると同時に違法な流通を抑制でき、かつ電子権利の譲渡にともなう管理手数料などを譲渡元利用者および譲渡先利用者などから徴収する事ができるため、電子権利の譲渡管理の利便性が飛躍的に向上する。したがって、電子権利の転々の流通の機会および利便性が飛躍的に増加向上し、活性化する事が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下では、本発明の一実施例として電子権利譲渡管理システムを用いた電子チケットの権利譲渡について述べる。
【００３２】
本実施例においては、譲渡元利用者が購入した電子チケットについて、該電子チケットを一意に示す識別情報が利用者の認証情報とともに権利所有者情報として権利譲渡管理装置に記録されているものとする。電子チケットの権利譲渡は、権利譲渡管理装置上の記録において、権利所有者情報内の譲渡元利用者の認証情報が譲渡先利用者の認証情報に書き換えられる事をもって実現される。
【００３３】
図１は、本発明の一実施例における電子チケットの権利譲渡の処理シーケンスを説明する図である。ここでは、権利譲渡情報を３つの分散情報Ｉ，II，IIIに分散符号化するものとするが、特定の分散情報の組み合わせから該権利譲渡情報の特定部分が復元可能であればよく、分散情報は特に３つである必要はない。
【００３４】
電子チケットを譲り渡す譲渡元利用者と電子チケットを譲り受ける譲渡先利用者が権利譲渡に関して行った交渉の結果に基づいて、まず、譲渡元利用者が権利譲渡処理装置１０において、譲渡対象の電子チケットを示す識別情報、譲渡元利用者を示す認証情報および権利譲渡の際の譲渡金額などの譲渡条件などからなる権利譲渡情報を構築し、復元制御型秘密分散法を使って該権利譲渡情報の分散情報群である分散情報Ｉ，II，IIIを生成する（ステップ１）。ここで、分散情報Ｉ，IIからは、権利譲渡情報の内、電子チケットを示す識別情報及び譲渡金額などの譲渡条件は復元可能であるが、譲渡元利用者のユーザＩＤやパスワードなどの認証情報は復元できない。譲渡元利用者は、生成された分散情報Ｉ，II，IIIの内、分散情報IIIをチケットサービス業者などの権利管理者の有する権利譲渡管理装置３０に送付する事で権利譲渡を申告し（ステップ２）、次いで、分散情報ＩとIIを譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置２０に送付する（ステップ３）。
【００３５】
譲渡先利用者は権利譲受処理装置２０において、譲渡元利用者から該送付された分散情報ＩおよびIIから権利譲渡情報の内、譲渡金額などの譲渡条件や譲渡対象の電子チケットの識別情報など、復元可能な権利の確認と課金に関わる情報だけを部分的に復元して譲渡処理の内容を確認し（ステップ４）、該分散情報ＩおよびIIをチケットサービス業者などの権利管理者の有する権利譲渡管理装置３０に送付して権利所有者情報の更新を要求する（ステップ５）。
【００３６】
チケットサービス業者などの権利管理者は権利譲渡管理装置３０において、譲渡先利用者から送付された分散情報ＩおよびIIと予め譲渡元利用者から送付されている分散情報IIIから権利譲渡情報を完全に復元し、復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者の認証情報と該電子チケットの権利所有者情報との一致を確認し、さらに譲渡条件の成立を確認あるいは代行した上で、該電子チケットの権利所有者情報を譲渡先利用者の認証情報に書き換える事で、該電子チケットの譲渡を実現する（ステップ６）。
【００３７】
図２は、本発明の一実施例における電子権利譲渡管理システムの機能構成図である。本実施例における電子権利譲渡管理システムは、権利譲渡処理装置１０と権利譲受処理装置２０および権利譲渡管理装置３０が、インターネットなどの通信回線４０を通じてネットワーク的に接続されているものとする。なお、本発明の電子権利譲渡処理においては各装置間でのデータのやり取りが実現できれば良く、特にネットワーク的に接続されている必要はない。
【００３８】
権利譲渡処理装置１０は、譲渡情報入力手段１１、譲渡情報分散手段１２、譲渡情報出力手段１３から構成され、譲渡情報の入力を受け付けて権利譲渡情報を生成し、該権利譲渡情報を分散符号化して分散情報群を生成し、該分散情報群をその一部ずつを権利譲受処理装置２０および権利譲渡管理装置３０に送付する。詳しくは、譲渡情報入力手段１１は、譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報、該電子権利を所有し譲渡する譲渡元利用者を示す認証情報からなる権利譲渡情報、あるいは、前記識別情報と認証情報に加えて、譲渡処理の実行可否を判断する譲渡条件などからなる権利譲渡情報の入力を受け付ける。譲渡情報分散手段１２は、該入力を受け付けた権利譲渡情報を複数の分散情報に分散符号化して分散情報群を生成する。分散情報出力手段１３は、譲渡情報分散手段１２で生成された分散情報群の内、権利譲渡情報を部分的に復元可能な分散情報群を権利譲渡受処理装置２０に送付し、残りの分散情報を権利譲渡管理装置３０に送付する。なお、生成する分散情報の少なくとも一つは、権利譲渡管理装置３０との間であらかじめ所定の値となるようにしてもよく、この場合には、権利譲渡管理装置３０へ分散情報の送付を省略できる。
【００３９】
権利譲受処理装置２０は、分散情報入力手段２１、譲渡情報復元手段２２、譲渡情報確認手段２３、認証情報入力手段２４、分散情報出力手段２５から構成され、権利譲渡処理装置１０からの分散情報の入力を受け付け、該入力された分散情報から権利譲渡情報を部分的に復元し、該復元した権利譲渡情報を利用者に確認せしめ、該電子権利の譲渡を受ける利用者の認証情報の入力を受け付け、前記入力された分散情報と該認証情報を権利譲渡管理装置３０に送付する。詳しくは、分散情報入力手段２１は、権利譲渡処理装置１０が出力した分散情報の入力を受け付ける。譲渡情報復元手段２２は、該入力された分散情報から部分的に復元可能な権利譲渡情報を復元する。譲渡情報確認手段２３は、譲渡情報復元手段２２で復元された権利譲渡情報をデスプレイなどに表示して譲渡先利用者に提示する。これにより、譲渡先利用者は譲渡元利用者の認証情報などを除いて必要な譲渡内容を確認することができる。認証情報入力手段２４は、該電子権利の譲渡を受ける譲渡先利用者を示す認証情報の入力を受け付ける。分散情報出力手段２５は、分散情報入力手段２１で入力された分散情報と認証情報入力手段２４で入力された当該譲渡先利用者の認証情報とを権利譲渡管理装置３０に送付する。
【００４０】
権利譲渡管理装置３０は、権利情報管理手段３１、認証情報管理手段３２、分散情報入力手段３３、譲渡情報復元手段３４、権利譲渡判定手段３５、権利譲渡実行手段３６および権利情報記憶部３７、認証情報記憶部３８、譲渡情報記憶部３９から構成され、電子権利とその所有者に関する情報を記憶し、また、該装置の利用者に関する情報を記憶し、権利譲渡処理装置１０および権利譲受処理装置２０からの分散情報群および認証情報の入力を受け付け、該入力された分散情報群から権利譲渡情報を完全に復元し、該復元した権利譲渡情報に基づいて権利譲渡の実行可否を判定し、判定結果と該復元した権利譲渡情報に基づいて権利譲渡を実行する。
【００４１】
詳しくは、権利情報管理手段３１は、当該装置３０が管理する電子権利の権利情報の入力、記憶、認証、変更、出力などを管理する。当該装置３０が管理する電子権利の権利情報（電子権利を示す識別情報とその所有者に関する認証情報）は権利情報記憶部３７に記憶される。認証情報管理手段３２は、当該装置３０が管理する電子権利の利用者の認証情報の入力、記憶、認証、変更、出力などを管理する。当該装置３０が管理する電子権利の利用者の詳細認証情報は認証情報記憶部３８に記憶される。分散情報入力手段３３は、権利譲渡処理装置１０が出力した分散情報および権利譲受処理装置２０が出力した分散情報と譲渡先利用者の認証情報などの入力を受け付ける。譲渡情報復元手段３４は、該入力された分散情報群から権利譲渡情報を全て復元する。権利譲渡判定手段３５は、該復元した権利譲渡情報に含まれる譲渡の対象とする電子権利を示す識別情報が権利情報記憶部３７に存在するか否かを検証し、存在する場合、該識別情報に関連付けて記憶された該識別権利の所有者の認証情報と、復元された権利譲渡情報に含まれる譲渡元利用者を示す認証情報とが合致するかどうかを検証する。また、権利譲渡判定手段３５では、必要なら認証情報記憶部３８に記憶された詳細認証情報を参照して、復元された権利譲渡情報に含まれる譲渡の成立する条件を示す譲渡条件などの成立をさらに検証あるいは代行する。権利譲渡実行手段３６は、権利譲渡判定手段３５における検証が全て成立した場合に、権利情報記憶部３７に記憶された該電子権利の所有者の認証情報を、権利譲受処理装置２０から入力された譲渡先利用者の認証情報に書き換える。譲渡情報記憶部３９には、権利譲渡の処理結果が譲渡情報として記憶される。
【００４２】
なお、図２の実施例においては、権利譲渡処理装置１０と権利譲受処理装置２０を異なる装置として記述したが、各装置を構成する要素をまとめて一つの装置として実装するようにしても良い。また、本実施例は各装置の構成を本実施例における構成に限定するものではなく、権利譲渡処理装置１０は譲渡の対象とする電子権利および譲渡元利用者に関する情報の入力から作成した権利譲渡情報を分散符号化して生成した分散情報群を権利譲受処理装置２０および権利譲渡管理装置３０に出力し、権利譲受処理装置２０は入力された分散情報から権利譲渡情報を部分的に復元した後に該分散情報と譲渡先利用者に関する情報を権利譲渡管理装置３０に出力し、権利譲渡管理装置３０は与えられた分散情報群から権利譲渡情報を完全に復元した後に該電子権利の権利所有者情報を書き換える機能を有すれば良く、図２はその一構成例である。
【００４３】
以下、図２に示した電子権利譲渡管理システムにおける各装置について、その動作の一実施例を、電子チケットの権利譲渡を例に詳述する。なお、以下でも電子チケットの権利譲渡情報は３つの分散情報Ｉ，II，IIIに分散符号化して分配するとするが、特に３つである必要はない。
【００４４】
＜権利譲渡装置１０の動作例＞
以下に、譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置１０における電子チケットの権利譲渡情報および分散情報Ｉ，II，IIIの生成処理について説明する。
【００４５】
譲渡元利用者はあらかじめ譲渡の対象とする電子チケットについて譲渡先利用者と交渉し、譲渡金額などを双方の合意の下に決定したものとする。まず、権利譲渡処理装置１０において、譲渡情報入力手段１１は、譲渡元利用者によるユーザＩＤ、パスワードなどの認証情報、譲渡対象となる電子チケットを表わすチケットＩＤなどの識別情報および譲渡金額などの譲渡条件の入力を受け付け、符号化して権利譲渡情報を構成し、当該権利譲渡処理装置１０の内部メモリなどに記憶する。
【００４６】
本実施例においては、譲渡元利用者を示すユーザＩＤとして「ｅｎｄｏ」、パスワードとして「ｇｕ８ｓｈｅ３」、譲渡対象の電子チケットを示すチケットＩＤとして「Ｔ０００００００ｌ」、譲渡条件を示す譲渡金額として「２５００」が入力されたものとする。実施例ではシフトＪＩＳコードによる符号化を行うとし、符号化の結果は、それぞれ「６５６Ｅ６４６Ｆ２０２０」、「６７７５３８７３６８６５３３００」、「５４３０３０３０３０３０３０３０３１」、「３０３２３５３０３０」となる。本実施例における権利譲渡情報の構成例を図３に示す。
【００４７】
なお、本例は権利譲渡情報の構成および入力された値に対する符号化の方法を特に規定するものではない。本実施例においては、権利譲渡情報を６ｂｙｔｅのユーザＩＤ、８ｂｙｔｅのパスワード、譲渡対象となるチケットの９ｂｙｔｅのチケットＩＤおよび５ｂｙｔｅの譲渡金額から構成されるものとしたが、譲渡元利用者の識別と認証を可能にする情報と、譲渡の対象となるチケットの識別を可能にする情報が任意の長さで最低限含まれれば良く、本実施例の構成に限定するものではない。また、権利譲渡情報が他の情報を含むようにしても良く、本実施例のようにチケットの譲渡に関わる条件を譲渡金額という形で含む以外に、例えば譲渡実行日時や譲渡有効期限、譲渡先利用者の特定および譲渡確認用の暗証番号やパスワードなどを含めた構成などが考えられる。さらに、符号化の方法として、本実施例は入力された値のシフトＪＩＳコードによる符号化を行い、規定の長さに足りない入力に対して空白を示す「２０」や入力なしを示す「００」、数字の０を示す「３０」などを付与したが、他の符号化方法および付与方法を用いても良く、またハッシュ値を計算したり、暗号化するなどの手段を使う事により、権利譲渡情報の漏洩や改ざんに対する安全性を高める事も考えられる。
【００４８】
また、本発明はユーザＩＤ、パスワード、譲渡対象となるチケットＩＤおよび譲渡金額の入力の方法および形式を特に規定するものではない。予め権利譲渡処理装置１０に記録あるいはＩＣカードなどの外部記録媒体に記録されたユーザＩＤ、パスワードをファイル入力するようにしても良いし、譲渡対象となるチケットＩＤを譲渡の対象となるチケットに含まれるチケット情報あるいはチケット画像などから取得するようにしても良い。
【００４９】
次に、権利譲渡処理装置１０において、譲渡情報分散手段１２は、構成された権利譲渡情報を基に、復元制御型秘密分散法を使って以下のように分散情報Ｉ，II，IIIを生成する。
【００５０】
譲渡情報分散手段１２は、まず、権利譲渡情報を権利譲受処理装置２０において復元を許さない譲渡元利用者のユーザＩＤとパスワードからなる分割情報Ｓ０と、権利譲受処理装置２０において復元を許す電子チケットのチケットＩＤと譲渡金額からなる分割情報Ｓ１の２つに分割する。図３の例においては、Ｓ０、Ｓ１はそれぞれ１４ｂｙｔｅの長さの電子データで、Ｓ０は「６５６Ｅ６４６Ｆ２０２０６７７５３８７３６８６５３３００」、Ｓ１は「５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０」となる。
【００５１】
次に、譲渡情報分散手段１２は、権利譲渡情報を分散符号化するための分散関数と呼ばれる特殊な関数ｆ（ｘ）を用いて、分散情報Ｉ，II，IIIを生成する。本実施例における分散関数ｆ（ｘ）は、先の式（４）を用いて、ａ１＝７、ａ２＝１、ａ３＝５として、次式（７）で表現されるものとする。
ｆ（ｘ）＝Ｓ０＋Ｓ１（ｘ−７）＋Ｒ（ｘ−1）（ｘ−５）  （ｍｏｄ  Ｐ）…（７）
式（７）におけるｘは電子データを分散符号化して分散データＷｘを生成するための情報番号、Ｓ０およびＳ１は上記権利譲渡情報を分割した分割情報、Ｒは分散データＷｘから分割情報Ｓ０およびＳ１を推測できなくするための乱数文字列（先の式（４）のｒに該当）、Ｐは剰余演算のための固定文字列を表わす。
【００５２】
上記式（７）の分散関数ｆ（ｘ）はｘに２を代入して算出したｆ（２）をＷ２、ｘに３を代入して算出したｆ（３）をＷ３、ｘに４を代入して算出したｆ（４）をＷ４とした時に、Ｗ３とＷ４からＳ０が、Ｗ２とＷ４からＳ１が、Ｗ２とＷ３とＷ４または任意の３つのＷｘからＳ０、Ｓ１、Ｒがそれぞれ復元可能となるような分散関数である。また、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４を始めとする個々の分散データＷｘからは元となる分割情報Ｓ０、Ｓ１が全く分からないため、分割情報Ｓ０、Ｓ１の安全な分配が実現できる。このような特殊な分散関数ｆ（ｘ）は、先に概要を説明した既出願の特願２００３−３６６５３８に記載の復元制御型秘密情報分散法により求める事ができ、式（７）に制限されない。
【００５３】
本実施例においては、分割情報Ｓ０、Ｓ１の長さがそれぞれ１４ｂｙｔｅである事から、固定文字列Ｐとして１４ｂｙｔｅバイトの１６進文字列Ｐ＝ＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＢ５を用いる。なお、本実施例ではＰを固定文字列として記載しているが、演算に用いる際の実際のＰは数値情報として扱う。数値情報とした場合に固定文字列Ｐは素数である事が望ましい。なお、固定文字列Ｐのサイズおよび値に関しては、本実施例で特に規定するものではなく、分散符号化する電子データの想定される長さやまた総当り攻撃に対するセキュリティ強度などの観点から任意に決定して良い。
【００５４】
分散関数ｆ（ｘ）および固定文字列Ｐは、権利譲渡処理装置１０だけでなく、権利譲受処理装置２０および権利譲受管理装置３０においても共通に使用する。これらの情報を各装置間で共有する手段については本発明で規定するものではないが、例えばこれらの情報を常に固定の情報として各装置内の固定メモリなどに作り込んでしまっても構わないし、これらの情報を記憶したＩＣカードなとの記録媒体を共通に使用するなどの手段が考えられる。
【００５５】
分散情報Ｉ，II，IIIは次のようにして生成される。譲渡情報分散手段１２は、まず、上記式（７）の分散関数ｆ（ｘ）における乱数文字列Ｒをランダムに決定する。乱数文字列Ｒは１４ｂｙｔｅの１６進文字列であって、固定文字列Ｐよりも小さい値である必要がある。本実施倒においては、乱数文字列としてＲ＝１Ａ２Ｂ３Ｃ４Ｄ５Ｅ６Ｆ７０８１９２Ａ３Ｂ４Ｃ５Ｄ６Ｅ７を得たものとする。
【００５６】
次に譲渡情報分散手段１２は、上記式（７）の分散関数ｆ（ｘ）にｘ＝２を代入したｆ（２）を分散情報Ｉ、ｘ＝４を代入したｆ（４）を分散情報II、Ｘ＝６を代入したｆ（６）を分散情報IIIとして、それぞれ算出し、当該権利譲渡処理装置１０の内部メモリなどに記憶する。本実施例においては、Ｓ０＝６５６Ｅ６４６Ｆ２０２０６７７５３８７３６８６５３３００、Ｓ０＝５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０、Ｒ＝１Ａ２Ｂ３Ｃ４Ｄ５Ｅ６Ｆ７０８１９２Ａ３Ｂ４Ｃ５Ｄ６Ｅ７およびＰ＝ＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＦＢ５より、各分散情報Ｉ，II，IIIは以下のように算出される。
分散情報Ｉ＝ｆ（２）＝Ｓ０−５Ｓ１−３Ｒ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５  （mod  Ｐ）
分散情報II＝ｆ（４）＝Ｓ０−３Ｓ１−３Ｒ＝１Ａ５Ｃ１ＥＦ６７４４８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０  （mod  Ｐ）
分散情報III＝ｆ（６）＝Ｓ０−Ｓ１＋５Ｒ＝９４１６６１Ｃ１Ｃ８１Ｄ６９ＣＣＥ４７５ＢＥ０Ｄ３５５３  （mod  Ｐ）
算出した分散情報からは、前述した本分散関数ｆ（ｘ）の特性により、分散情報ＩとIIから分割情報Ｓ１が、全ての分散情報Ｉ，II，IIIからＳ０、Ｓ１、および乱数文字列Ｒが復元可能となる。図４に本実施例における分散情報生成処理の計算例を示す。
【００５７】
権利譲渡処理装置１０における分散情報出力手段１３は、生成された分散情報Ｉ，II，IIIのうち、分散情報IIIを譲渡元利用者のユーザＩＤとパスワードとともにユーザチケットサービス業者などの権利管理者の有する権利譲渡管理装置３０に送信してチケット譲渡申告を行い、分散情報Ｉ，IIを譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置２０に送信する。
【００５８】
なお、本実施例は分散情報出力手段１３における出力および送信の方法および内容を特に規定するものではない。権利譲渡管理装置３０に対しては分散情報IIIと譲渡元利用者を認証する手段である情報が、権利譲受処理装置２０に対しては分散情報Ｉ，IIが、それぞれ提出されれば良く、ネットワーク回線を通じた直接通信ではなくメールなどの他の通信手段を使ったり、ＩＣカードなどの外部記録媒体を使った物理的手段により提出しても良い。また、ネットワーク回線を介しての提出時には、チケットサービス業者や譲渡先利用者の公開鍵を用いて暗号化して提出するなどして、ネットワーク回線における提出のセキュリティを高める事が望ましい。
【００５９】
なお、本実施例では、譲渡元利用者がチケット譲渡の都度、分散情報IIIを計算し、チケットサービス業者などの権利管理者に提出しているが、譲渡元利用者がチケットサービス業者などにユーザ登録する際に分散情報IIIを予め設定して、常時同じ分散情報IIIを使用する事も可能である。その場合、譲渡元利用者の権利譲渡処理装置３０において、がユーザ登録時に分散情報IIIを生成しても良いし、チケットサービス業者などが権利譲渡管理装置３０において、分散情報IIIを生成して譲渡元利用者に配布しても良い。なお、本発明はこの場合の分散情報IIIの生成方法を特に規定するものではない。分散情報IIIは固定文字列Ｐより小さければ任意の値で構わず、例えばチケットサービス業者などの権利譲渡管理装置３０において、分散情報IIIより譲渡元利用者のユーザＩＤとパスワードなどの認証情報を確認できるように、チケットサービス業者の公開鍵により暗号化した後に固定文字列Ｐによる剰余を計算するようにしても良い。
【００６０】
以下に、分散情報IIIを常時固定の値とした場合の、権利譲渡処理装置１０における譲渡情報分散手段１２での分散情報の生成について述べる。
【００６１】
譲渡情報分散手段１２は、分散情報IIIと分散関数ｆ（ｘ）に基づいて、分散関数ｆ（ｘ）で使用する乱数文字列Ｒを一意に決定する。分散情報IIIは、式（７）の場合、分散関数ｆ（ｘ）にｘ＝６を代入したｆ（６）となるものである事から、ｆ（６）＝Ｓ０−Ｓ１＋５Ｒ＝IIIをＲについて解く事で、次のような式（８）から乱数文字列Ｒを決定する事ができる。
【００６２】
【数３】
2006018692.tif 000005
本実施例においては、分散情報IIIを「９４１６６１ＣＩＣ８１Ｄ６９ＣＣＥ４７５ＢＥ０Ｄ３５５３」と与えると、上記の式（８）にＳ０＝６５６Ｅ６４６Ｆ２０２０６７７５３８７３６８６５３３００、Ｓ１＝５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０を代入して算出する事で、Ｒ＝１Ａ２Ｂ３Ｃ４Ｄ５Ｅ６Ｆ７０８１９２Ａ３Ｂ４Ｃ５Ｄ６Ｅ７が得られる。
【００６３】
譲渡情報分散手段１２は、算出したＲを用いて分散情報Ｉ，IIを計算し、分散情報Ｉ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５、分散情報II＝１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０を得る。このように、分散情報IIIを所定の値に設定した上で、乱数文字列Ｒを算出し、次いで分敵情報Ｉ，IIを算出する事も本発明では可能である。
【００６４】
＜権利譲受処理装置２０の動作例＞
以下に、譲渡先利用者の権利譲受処理装置２０において、譲渡元利用者より分散情報Ｉおよび分散情報IIの送付を受けて、権利譲渡情報を部分復元する処理について説明する。
【００６５】
権利譲受処理装置２０は、まず分散情報入力手段２１において、分散情報Ｉ，IIの入力を受け付け、当該権利譲受処理装置２０の内部メモリなどに記憶する。本実施例においては、権利譲渡処理装置１０において出力送信された分散情報Ｉ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５および分散情報II＝１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０が入力されたものとする。
【００６６】
なお、本実施例は、分散情報入力手段２１における入力の対象および方法や形式を特に規定するものではない。最低限、分散情報Ｉ，IIの入力がされれば良く、他に譲渡の対象となるチケットのチケットＩＤやチケット画像なとのチケット情報の入力を受け付けるようにしても良い。また入力の手段として、権利譲渡処理装置１０より直接送信された分散情報Ｉ，IIの入力を受け付けるだけでなく、ユーザのキーボード入力、ファイル名の入力や画面上でのドラッグ＆ドロップによる入力の他に、ＩＣカードなどの外部記録媒体からの読み出しによる入力を受け付けるようにしても良い。
【００６７】
次に、譲渡情報復元手段２２は、入力された分散情報ＩとIIから、所定の算出処理に従って権利譲渡情報の内の分割情報Ｓ１を復元する。本実施例における分散情報Ｉ，IIは、式（７）の分散関数ｆ（ｘ）にｘ＝２を代入したｆ（２）と、ｘ＝４を代入したｆ（４）である事から、次のような連立方程式をたてる事ができる。
【００６８】
【数４】
2006018692.tif 000006
したがって、分散情報ＩとIIから分割情報Ｓ１を求める式は以下のようになる。ただし、分割情報Ｓ０と乱数文字列Ｒはこの方程式からは得る事ができない。
【００６９】
【数５】
2006018692.tif 000007
本実施例においては、図４に示したように、分散情報Ｉ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５、分散情報II＝１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０である事から、上記の式（１０）により分割情報Ｓ１を算出すると、Ｓ１＝５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０を得る。
【００７０】
上記算出した分割情報Ｓ１を所定の構成に従って９ｂｙｔｅのチケットＩＤと５ｂｙｔｅの譲渡金額に分割し、逆符号化を行うと、図３に示したような譲渡の対象となるチケットＩＤとして「Ｔ０００００００ｌ」と譲渡金額として「２５００」が得られる。分割情報Ｓ０は算出できないため、図３に示した権利譲渡情報の内、譲渡元利用者のユーザＩＤおよびパスワードは復元できない。図５に本実施例における譲渡情報復元処理の計算例を示す。
【００７１】
譲渡情報確認手段２３は、上記復元したチケットＩＤと譲渡金額デスプレイ等にを表示する事で、譲渡先利用者に、譲渡元利用者との交渉の結果であるチケットＩＤと譲渡金額の確認を促す。譲渡先利用者がチケットＩＤと譲渡金額を確認して譲渡に合意しない場合は、本譲渡処理を中断してかまわない。
【００７２】
なお、本実施例は譲渡情報確認手段２３における表示の内容を特に規定するものではない。譲渡対象とするチケットに関して最低限の情報を譲渡先利用者が確認できれば良く、その他の情報としてチケットＩＤを基づいて譲渡の対象となるチケットに関する詳細な情報を取得して表示したり、分散情報Ｉ，IIと一緒に送付されたチケット情報やチケット画像などを表示できるようにしても良い。
【００７３】
次に、権利譲受処理装置２０は、認証情報入力手段２４において、譲渡先利用者によるユーザＩＤ、パスワードなどの認証情報の入力を受け付ける。本実施例においては、譲渡先利用者のユーザＩＤとして「ｈｉｒｏｔａ」、パスワードとして「ｋｈ３ｈｊｓ９」が入力されたものとする。
【００７４】
なお、本発明はユーザＩＤおよびパスワードの入力の方法および形式を特に規定するものではない。その都度キーボードなどによる入力を受け付けるようにしても良いし、また予め権利譲受処理装置２０に記録あるいはＩＣ力一ドなどの外部記録媒体に記録されたユーザＩＤ、パスワードをファイル入力するようにしても良い。また、認証情報の入力のタイミングについても本発明は規定するものではない。本装置の起動時や初期化時、また任意のタイミングで譲渡先利用者の認証情報の入力を受け付けるようにして構わない。
【００７５】
分散情報出力手段２５は、通信回線４０を介して、チケットサービス業者などの権利管理者の有する権利譲渡管理装置３０に分散情報Ｉ，IIと、譲渡先利用者のユーザＩＤおよびパスワードなどの認証情報を提出してチケット情報の更新を要求する。
【００７６】
なお、本実施例は、分散情報出力手段２５における出力および通信の方法および内容を特に規定するものではない。権利譲渡管理装置３０に対して最低限分散情報Ｉ，IIおよび譲渡先利用者を認証する手段である情報が提出されれば良く、ネットワーク回線を通じた直接通信ではなくメールなどの他の通信手段を使ったり、ＩＣ力一ドなどの外部記録媒体を使った物理的手段により提出するようにしても良い。また、ネットワーク回線を介しての提出時には、チケットサービス業者の公開鍵を用いて暗号化して提出するなどして、ネットワーク回線における提出のセキュリティを高める事が望ましい。
【００７７】
＜権利譲渡管理装置３０の動作例＞
以下に、チケットサービス業者などの権利管理者の有する権利譲渡管理装置３０において、譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置１０より分散情報IIIと譲渡元利用者の認証情報、譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置２０より分散情報Ｉ，IIと譲渡先利用者の認証情報の提出を受けて、権利譲渡情報を復元する処理および電子権利を譲渡する処理について説明する。
【００７８】
権利譲渡管理装置３０は、権利情報管理手段３１において、当該装置が管理する電子権利の権利情報の入力、記憶、認証、変更、出力などを管理している。当該装置が管理する電子権利の権利情報は権利情報記憶部３７において記憶される。図６に本実施例における権利情報記憶部３７での権利情報の記憶例を示す。
【００７９】
なお、本実施例では権利情報管理手段３１および権利情報記憶部３７において管理記憶される権利情報の構成を特に規定するものではない。最低限、個々の電子権利を一意に識別するための識別情報と電子権利の所有者を一意に識別するための認証情報の組み合わせが管理記憶されれば良く、他に電子権利の名称や行使可能日時、その他の情報を含むようにしても良い。
【００８０】
また、権利情報管理装置３０は、認証情報管理手段３２において、当該装置が管理する電子権利の利用者の認証情報の入力、記憶、認証、変更、出力などを管理している。当該装置が管理する電子権利の利用者の認証情報は認証情報記憶部３８において記憶される。図７に本実施例における認証情報記憶部３８での認証情報の記憶例を示す。
【００８１】
なお、本実施例では認証情報管理手段３２および認証情報記憶部３８において管理記憶される認証情報の構成を特に規定するものではない。最低限、電子権利を利用する個々の利用者を一意に認証するための認証情報が管理記憶されれば良く、他に利用者の名前や性別、住所や電話番号、メールアドレスなとの個人情報や電子権利の利用履歴、電子権利の購入や売買が可能な利用可能残高などその他の情報を含むようにしても良い。
【００８２】
権利譲渡管理装置３０は、まず分散情報入力手段３３において、通信回線４０などを介して譲渡元利用者の有する権利譲渡処理装置１０より送信された分散情報III、および、例えば譲渡元利用者のユーザＩＤとパスワードからなる認証情報の入力を受け付ける。本実施例では、図３および図４に示すように、分散情報IIIとして「９４１６６１ＣＩＣ８１Ｄ６９ＣＣＥ４７５ＢＥ０Ｄ３５５３」、ユーザＩＤとして「ｅｎｄｏ」、パスワードとして「ｇｕ８ｓｈｅ３」が入力されたものとする。認証情報管理手段３２では、譲渡元利用者の認証が成立した場合に、分散情報IIIを該譲渡元利用者のユーザＩＤと関連付けて内部メモリや認証情報記憶部３８などに記憶する。なお、入力としてチケットＩＤを受け付ける場合には該電子権利のチケットＩＤと関連付けて権利情報記憶部３７に記憶するようにしても良い。譲渡元利用者の認証が成立しない場合にはエラーメッセージを権利譲渡処理装置１０に返信するなどの処理を行う事もできる。
【００８３】
次に、権利譲渡管理装置３０は、分散情報入力手段３３において、通信回線４０などを介して譲渡先利用者の有する権利譲受処理装置２０より送信された分散情報Ｉ，IIと、例えば譲渡先利用者のユーザＩＤとパスワードからなる認証情報の入力を受け付け、内部メモリなどに記憶する。本実施例では、分散情報Ｉ，IIとして「７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５」、「１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０」、ユーザＩＤとして「ｈｉｒｏｔａ」、パスワードとして「ｋｈ３ｈｊｓ９」が入力されたものとする。認証情報管理手段３２では、譲渡元利用者の認証が成立した場合に、分散情報Ｉ，IIを内部メモリや認証情報記憶部３８に記憶するようにしても良い。
【００８４】
なお、本実施例は、分散情報入力手段３３における入力の対象および方法や形式を特に規定するものではない。最低限、分散情報IIIと譲渡元利用者の認証情報および分散情報Ｉ，IIと譲渡先利用者の認証情報の入力がされれば良く、他に譲渡の対象となるチケットのチケットＩＤやチケット画像などのチケット情報の入力を受け付けるようにしても良い。また、入力の手段として、権利譲渡処理装置１０および権利譲受処理装置２０より直接送信された分散情報Ｉ，II，IIIや認証情報の入力を受け付けるだけでなく、ユーザのキーボード入力、ファイル名の入力や画面上でのドラッグ＆ドロップによる入力の他に、ＩＣカードなどの外部記録媒体からの読み出しによる入力を受け付けるようにしても良い。
【００８５】
譲渡情報復元手段３４は、入力された分散情報Ｉ，IIおよび分散情報IIIから所定の算出処理に従ってチケット情報の分割情報Ｓ０、Ｓ１すなわち権利譲渡情報を完全に復元し、チケットＩＤと譲渡金額および譲渡元利用者のユーザＩＤとパスワードを取得する。
【００８６】
まず、譲渡情報復元手段３４は、入力された分散情報ＩとIIから、所定の算出処理に従って権利譲渡情報の内の分割情報Ｓ１を復元する。本実施例における分散情報Ｉ，IIは、式（７）の分散関数ｆ（ｘ）にｘ＝２を代入したｆ（２）と、ｘ＝４を代入したｆ（４）である事から、先の式（９）と同じく次のような連立方程式をたてる事ができる。
【００８７】
【数６】
2006018692.tif 000008
したがって、分散情報ＩとIIから分割情報Ｓ１を求める式は、先の式（１０）と同じく以下のようになる。ここでも、分割情報Ｓ０と乱数文字列Ｒはこの方程式からは得る事ができない。
【００８８】
【数７】
2006018692.tif 000009
本実施例においては、分散情報Ｉ，IIがそれぞれ、分散情報Ｉ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５、分散情報II＝１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０である事から、上記の式（１２）によりＳ１を算出すると、Ｓ１＝５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０を得る。算出したＳ１を所定の構成に従って９ｂｙｔｅのチケットＩＤと５ｂｙｔｅの譲渡金額に分割し、逆符号化を行うと、図３に示した、譲渡の対象となるチケットＩＤとして「Ｔ０００００００ｌ」と譲渡金額として「２５００」が得られる。
【００８９】
譲渡情報復元手段３４は、上記復元したチケットＩＤに基づいて権利情報記憶部３７に記憶された該電子権利の所有者に関する情報として譲渡元利用者のユーザＩＤを取得し、次に、取得したユーザＩＤに基づいて内部メモリや認証情報記憶部３８などに記憶した分散情報IIIを取得する。なお、分散情報入力手段３３において該電子権利のチケットＩＤなどの識別情報が入力されている場合には、権利情報記憶部３７に該チケットＩＤに関連付けて記憶された分散情報IIIを取得するようにする事もできる。
【００９０】
譲渡情報復元部３４は、入力された分散情報Ｉ，IIおよび取得した分散情報IIIを基に、権利譲渡情報を完全に復元する。本実施例における分散情報Ｉ，IIおよびIIIは、式（７）の分散関数ｆ（ｘ）にｘ＝２を代入したｆ（２）と、ｘ＝４を代入したｆ（４）およびｘ＝６を代入したｆ（６）である事から、次のような連立方程式をたてる事ができる。
【００９１】
【数８】
2006018692.tif 000010
この連立方程式を行列式で表わすと次のようになる。
【００９２】
【数９】
2006018692.tif 000011
上記行列式を掃き出し法などにより解く事で、分割情報Ｓ０、Ｓ１と乱数文字列Ｒの計算式および値を得る事ができる。本実施例においては、分散情報Ｉ，II，IIIがそれぞれ、Ｉ＝７１ＦＢＢＥ９６１３Ｅ１２４ＦＦ８Ａ９７４Ｆ０９ＢＣＣ５、II＝１Ａ５ＣＩＥＦ６７４４１８５５ＦＥＣＦ７Ｂ３７４１Ｄ７０、III＝９４１６６１ＣＩＣ８１Ｄ６９ＣＣＥ４７５ＢＥ０Ｄ３５５３である事から、上記の行列式を解いてＳ０、Ｓ１、Ｒを算出すると、Ｓｌ＝６５６Ｅ６４６Ｆ２０２０６７７５３８７３６８６５３３００、Ｓ２＝５４３０３０３０３０３０３０３０３１３０３２３５３０３０、Ｒ＝１Ａ２Ｂ３Ｃ４Ｄ５Ｅ６Ｆ７０８１９２Ａ３Ｂ４Ｃ５Ｄ６Ｅ７が得られる。図８に権利分散情報復元処理の計算例を示す。図８の分割情報Ｓ０，Ｓ１、乱数文字列Ｒは、図４の同Ｓ０，Ｓ１，Ｒに対応する。
【００９３】
上記算出したＳ０を所定の構成に従って６ｂｙｔｅのユーザＩＤと８ｂｙｔｅのパスワードに分割し、逆符号化を行うと、譲渡元利用者のユーザＩＤとして「ｅｎｄｏ」、パスワードとして「ｇｕ８ｓｈｅ３」が得られる。同様に、Ｓ１を所定の構成に従って９ｂｙｔｅのチケットＩＤと５ｂｙｔｅの譲渡金額に分割し、逆符号化を行うと、譲渡の対象となるチケットＩＤとして「Ｔ０００００００ｌ」と譲渡金額として「２５００」が得られる。
【００９４】
権利譲渡判定手段３５は、上記復元した譲渡元利用者の示電子権利の権利譲渡情報にしたがって、該電子権利の権利譲渡の実行可否を判定する。まず、権利譲渡判定手段３５は、復元したチケットＩＤに基づいて権利情報記憶部３７に記憶された該電子チケットの権利を有する所有者の認証情報であるユーザＩＤとパスワードを取得する。権利記憶部３７にパスワードが記憶されていない場合には、取得したユーザＩＤに基づいて認証情報記憶部３８に記憶されたパスワードを取得する。次に、復元した権利譲渡情報の内、譲渡元利用者の認証情報であるユーザＩＤとパスワードが、該権利情報記憶部３７や認証情報記憶部３８から取得したユーザＩＤとパスワードと一致するかどうかを検証する。これらの値は、譲渡の対象となる電子チケットが正しく譲渡元利用者のものであって、かつ分散情報Ｉ，II，IIIが正しく譲渡元利用者によって作られたものである場合に一致する。一致しない場合には、分散情報ＩおよびIIは電子チケットに関する正しい権利譲渡情報の分散情報ではないか、電子チケットに関する権利が既に他のユーザに譲渡されているか、またはチケットサービス業者の登録から抹消されている事になるため、処理不能通知などのエラーメッセージを権利譲受処理装置２０に返信するなどの処理を行うようにするのが良い。
【００９５】
次に、権利譲渡判定手段３５は、上記復元した権利譲渡情報の内、譲渡金額などの譲渡条件にしたがって、権利譲渡の実行可否を判定する。本実施例においては譲渡条件は譲渡金額のみである事から、権利譲渡判定手段３５は譲渡先利用者に対して譲渡金額分の課金を行い、譲渡元利用者に返金を行う。このような課金処理は例えば、認証情報記憶部３８に記録された譲渡先利用者の利用可能残高から譲渡金額分を引き、譲渡元利用者の利用可能残高に譲渡金額分を足す事により実現できる。譲渡先利用者の利用可能残高が譲渡金額分に達しない場合は譲渡条件が達成できない事から、譲渡非成立通知などのエラーメッセージを権利譲渡処理装置１０および権利譲受処理装置２０に返信するなどの処理を行うようにするのが良い。
【００９６】
なお、本実施例は権利譲渡判定手段３５における譲渡条件の達成に関する判定および代行の方法を特に規定するものではない。本実施例においては、譲渡金額に基づいて認証情報記憶部３８における利用可能残高に対して課金処理を行ったが、課金処理および判定を外部の装置などに依存して行うようにしても良い。また、譲渡条件として譲渡金額以外に、譲渡先利用者の年齢や性別、住所といった個人情報に基づく判定を行ったり、権利譲渡情報が譲渡先利用者を指定する譲渡条件を含む場合には譲渡先利用者のユーザＩＤなどに基づいて判定を行うようにする事もできる。さらに、譲渡条件として指定された譲渡金額などが本来の電子権利の対価として不当な場合には、権利譲渡を承認しないあるいは譲渡金額を制限するなどの判定を行うようにする事が望ましい。
【００９７】
権利譲渡判定手段３５において、分散情報Ｉ，II，IIIから復元した権利譲渡情報における識別情報、認証情報と権利情報記憶部３７および認証情報記憶部３８に記憶された識別情報、認証情報が合致し、かつ該権利譲渡情報における譲渡条件を満たした場合に、権利譲渡実行手段３６は、権利情報記憶部３７に記録された該チケットＩＤのチケットのユーザＩＤを譲渡元利用者の「ｅｎｄｏ」から譲渡先利用者の「ｈｉｒｏｔａ」に書き換え、権利所有者の情報を更新する。なお、譲渡成立通知などのメッセージを権利譲渡処理装置１０および権利譲受処理装置２０に返信するなどの処理を行うようにするのが良い。また、譲渡対象のチケットＩＤ、譲渡元利用者と譲渡先利用者のユーザＩＤ、および譲渡金額や譲渡の成立した日時などを譲渡情報として譲渡情報記憶部３９に記録する事で、権利譲渡の履歴を残すようにしても良い。
【００９８】
＜分散情報の公開＞
本実施例においては、譲渡元利用者の有する権利譲渡装置１０から譲渡先利用者の有する権利譲受装置２０に対して分散情報Ｉ，IIの出力を行ったが、本発明においては、分散情報Ｉ，IIを譲渡先利用者を特に定めずに任意の複数の権利譲受処理装置に出力、あるいは掲示板やＷｅｂといったインターネット上での公開装置に公開する事も可能である。その場合は、譲渡金額などの譲渡条件は譲渡元利用者が任意に設定する事ができ、かつ受信した任意の権利譲受処理装置を有する複数のユーザあるいは公開された分散情報Ｉ，IIを取得した複数のユーザの中で、譲渡金額に合意して一番最初にチケットサービス業者の権利譲渡管理装置３０に分散情報Ｉ，IIを提出してチケット情報更新要求を出したユーザが譲渡先利用者となる事ができる。
【００９９】
なお、図２で示した電子権利譲渡管理システムにおける各装置１０、２０、３０の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施例における権利譲渡の処理シーケンスの説明図である。
【図２】本発明の一実施例におけう電子権利譲渡管理システムの機能構成図である。
【図３】権利譲渡処理装置における権利譲渡情報の構成例を示す図である。
【図４】権利譲渡処理装置における譲渡情報分散手段の計算例を示す図である。
【図５】権利譲受処理装置における譲渡情報復元手段の計算例を示す図である。
【図６】権利譲渡管理装置における権利情報の記憶例を示す図である。
【図７】権利譲渡管理装置における認証情報の記憶例を示す図である。
【図８】権利譲渡管理装置における譲渡情報復元手段の計算例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  権利譲渡処理装置
１１  譲渡情報入力手段
１２  譲渡情報分散手段
１３  分散情報出力手段
２０  権利譲受処理装置
２１  分散情報入力手段
２２  譲渡情報復元手段
２３  譲渡情報確認手段
２４  認証情報入力手段
２５  分散情報出力手段
３０  権利譲渡管理装置
３１  権利情報管理手段
３２  認証情報管理手段
３３  分散情報入力手段
３４  譲渡情報復元手段
３５  権利譲渡判定手段
３６  権利譲渡実行手段
３７  権利情報記憶部
３８  認証情報記憶部
３９  譲渡情報記憶部
４０  ネットワーク
【図１】
2006018692.tif 000012
【図２】
2006018692.tif 000013
【図３】
2006018692.tif 000014
【図４】
2006018692.tif 000015
【図５】
2006018692.tif 000016
【図６】
2006018692.tif 000017
【図７】
2006018692.tif 000018
【図８】
2006018692.tif 000019