(57)【要約】【課題】  記録シート内の良好な画像段差と粒状性とを両立することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  加熱ロール５０を含む複数の支持部材により定着ベルト５７を回動可能に支持するとともに、加熱ロール５０に対して、定着ベルト５７を介して圧接する加圧ロール５１を配設し、この加熱ロール５０と定着ベルト５７及び加圧ロール５１により形成される定着ニップ部に、表面に熱可塑性樹脂が被覆された記録シート１８を通過させて、トナー画像を定着した後に該記録シート１８を定着ベルト５７から剥離させる定着装置１０１において、定着ニップ部は、６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍの線圧で、加圧形成されていると共に、定着ベルト５７の定着ニップ部よりも上流側に、定着ベルト５７の幅方向の温度分布を均一化する温度安定化手段５２を備えていることを特徴とする。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ロールを含む複数の支持部材により定着ベルトを回動可能に支持するとともに、前記加熱ロールに対して、定着ベルトを介して圧接する加圧ロールを配設し、この加熱ロールと定着ベルト及び加圧ロールにより形成される定着ニップ部に、表面に熱可塑性樹脂が被覆された記録シートを通過させて、トナー画像を定着した後に該記録シートを定着ベルトから剥離させる定着装置において、
前記定着ニップ部は、６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧形成されていると共に、
前記定着ベルトの前記定着ニップ部よりも上流側に、定着ベルトの幅方向の温度分布を均一化する温度安定化手段を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記温度安定化手段は、その熱伝導率が１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上の金属製ロールであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度安定化手段は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ニップ部の上流側に、前記定着ベルトの内周側に配設されたプレ加熱ロールと、このプレ加熱ロールに対して、定着ベルトを介して圧接するプレ加圧ロールとから形成されるプレ定着ニップ部をさらに備え、
前記プレ加熱ロールは、前記温度安定化手段を兼用すると共に、前記加熱ロールよりも熱伝導率が高い材質で形成され、かつ、前記プレ定着ニップ部は、前記定着ニップ部よりも低い線圧でニップが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ニップ部を形成するロール対のそれぞれのヤング率は、１０×１０10Ｎ／ｍ2以上であり、前記温度安定化手段の熱伝導率は、１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ニップ部と記録シート剥離部との間に冷却手段が配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式、静電転写方式を用いた画像形成装置の定着装置に関し、より詳しくは、ベルト式定着装置及びこれを用いた画像形成装置の改良に係る。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特公平４−０３１３８９号公報
【特許文献２】特公平４−０３１３９３号公報
【特許文献３】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献４】特開２００２−０９１０４８号公報
【特許文献５】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献６】特開平１１−１７４８７６号公報
【特許文献７】特開２００１−８３８２０号公報
【０００３】
従来、電子写真方式を適用したカラー複写機やカラープリンター等のカラー画像形成装置としては、感光体ドラムを１つのみ備え、当該感光体ドラム上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を順次形成し、上記感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、記録シート上に多重に転写した後、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。また、上記カラー画像形成装置としては、感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、一旦中間転写体上に多重に一次転写した後、当該中間転写体上に多重に転写された各色のトナー像を、記録シート上に一括して二次転写し、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することにより、カラー画像を形成するように構成したものもある。
【０００４】
さらに、上記カラー画像形成装置としては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色に対応した複数の画像形成ユニットを備え、各画像形成ユニットの感光体ドラム上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）等の各色のトナー像を、記録シート上に多重に転写するか、又は一旦中間転写体上に多重に一次転写した後、当該中間転写体上に多重に転写された各色のトナー像を、記録シート上に一括して二次転写した後、これらのトナー像を加熱して記録シート上に定着することによりカラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００５】
ところで、上記記録シート上に転写・定着されるカラートナーは、通常、バインダー樹脂中に顔料や染料等からなる着色剤を分散又は溶融混合して構成され、粒子径は、数μｍ〜数十μｍに設定される。このようなカラートナーは、普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に、複数層重ね合わせた状態で転写された後、加熱溶融された状態で普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に定着される。
【０００６】
また、電子写真方式を使用したカラー複写機やプリンタの定着装置としては、定着ロールと加圧ロールとを対向して配置し、その挟持部分を所定の温度、所定の荷重で定着させる構成のロール定着装置が広く採用されている。上記ロール定着装置による定着後のカラー画像表面には、トナー層の高低によって、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成され、光沢のムラが発生する。その結果、普通紙や一般の印刷用紙等のコート紙上に形成されたカラー画像は、入射する照明光を乱反射し、肉眼で観察すると、光沢性に劣る画像に感じられてしまう。
【０００７】
そこで、光沢性に優れたカラー画像が得られるカラー画像形成方法・装置として、高光沢な表面を有するベルトにトナー画像を重ねて加熱加圧してトナーを溶融させ、冷却してトナーが固化した後に剥離させることで、ベルト表面の形状をレプリカし、これにより高光沢な画像を得る冷却剥離方式のベルト定着装置が提案されている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００８】
例えば、特許文献１〜４には、冷却剥離方式のベルト定着装置により高光沢化する技術が開示されている。
【０００９】
また、特許文献４には、ベルト定着装置で定着する記録シートとして、その表面に受像層を備えるものが開示されており、さらに当該受像層の好適な粘弾性が開示されている。
【００１０】
さらに、特許文献５〜７には、ベルト定着装置で定着するロール対の上流側でベルトをプレ加熱する定着技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、写真調の均一な光沢画像を得る観点からは、記録シートとしては、原紙にポリオレフィン樹脂を被覆した記録シート（コート紙）上にさらに受容層を設けたものが好ましい。このような記録シートにおいては、写真調の画像を得るために、６ｋｇ／ｃｍ以上の高圧力（実質的には、６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍ）で溶融したトナー画像を記録シート上の受容層に埋め込むことで、トナー画像の段差感を解消させている。
【００１２】
しかしながら、トナー及び記録シートの受容層を熱溶融させ流動させて埋め込む画像形成装置において、上記先行技術文献に開示されたようなベルト定着装置により、高温で定着を行うと、トナー画像が受容層の流動化により乱れて画像の粒状性が悪化してしまうといった問題や、原紙にポリオレフィン樹脂を被覆した記録シート（コート紙）では、ポリオレフィン樹脂の耐熱温度が低いため、ブリスターやポリオレフィン層のオフセットが生じるといった問題が生じていた。
【００１３】
他方、低温でトナーが十分に溶融していない状態で画像定着を行うと、得られる画像に段差感が残り、写真調で平滑な画質が得られないといった問題も生じていた。
【００１４】
そこで、高光沢な写真調で平滑な高画質画像を実現するためには、トナー及び受容層が適度な粘性と弾性とを有する温度範囲領域内において、画像定着を行うことが必要となる。
【００１５】
ところが、このような温度範囲領域は、一般に非常に狭く、こうした非常に狭い温度範囲領域（例えば、５℃程度）内で、定着装置の加熱ロールの軸方向温度分布及び温度変動を制御すると共に、高いニップ圧力を形成して埋め込み性を向上させることは非常に困難である。
【００１６】
例えば、軸方向の温度分布を均一化するためには、熱伝導率が高い材質により加熱ロールを形成することが考えられる。ここで、熱伝導率ｋが高い材料としては、アルミニウム（ｋ＝２４０Ｗ／Ｋ・ｍ）があるが、ヤング率Ｅが７×１０10Ｎ／ｍ2と小さく、ロールがたわみ易いため、高圧力（６ｋｇ／ｃｍ以上）のニップ形成には適さない。
【００１７】
一方、高いニップ圧力を実現するために、ニップ部を構成するロール対を、ヤング率Ｅが高い鋼鉄（Ｅ＝２０×１０10Ｎ／ｍ2）で形成することが考えられるが、この場合は、熱伝導率ｋが３６Ｗ／Ｋ・ｍと小さく、軸方向に不均一な温度分布が生じ易い。
【００１８】
すなわち、ほぼ均一な温度分布とほぼ均一な高圧ニップ部とを単一の加熱ロールで実現することは極めて困難である。
【００１９】
また、剛性が高くかつ熱伝導性の高い加熱ロール材料として銅（ｋ＝３９５Ｗ／Ｋ・ｍ、Ｅ＝１３×１０10Ｎ／ｍ2）が挙げられるが、銅製ロールはコストが高くかつ緑青が発生する可能性があり、安全性の観点で使用できない。
【００２０】
このような観点から、温度分布の均一化のための高熱伝導性を有すると共に、高いニップ圧力に耐えられる高剛性とを有する実用可能な加熱ロールの材料は存在しない。
【００２１】
そこで、本発明は、このような技術的な課題に鑑みてなされたものであり、表面に熱可塑性樹脂が被覆された記録シート上のトナー画像の段差感を解消すると共に、トナー画像の乱れ及び記録シート樹脂層のブリスターの発生を防止し、記録シート内の良好な画像段差と粒状性とを両立することができる定着装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、加熱ロールを含む複数の支持部材により定着ベルトを回動可能に支持するとともに、前記加熱ロールに対して、定着ベルトを介して圧接する加圧ロールを配設し、この加熱ロールと定着ベルト及び加圧ロールにより形成される定着ニップ部に、表面に熱可塑性樹脂が被覆された記録シートを通過させて、トナー画像を定着した後に該記録シートを定着ベルトから剥離させる定着装置において、前記定着ニップ部は、６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧形成されていると共に、前記定着ベルトの前記定着ニップ部よりも上流側に、定着ベルトの幅方向の温度分布を均一化する温度安定化手段を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
このように構成した本発明の定着装置は、定着ニップ部と定着ベルトの幅方向の温度分布を均一化する温度安定化手段とを別手段として構成しているので、定着ニップ部における所定の高圧力と定着ベルトの幅方向の均一な温度分布とを同時に実現させることができ、これにより、記録シート上に定着されたトナー画像の段差感を解消すると共に、トナー画像の良好な粒状性を維持して画像乱れを防止しつつ、記録シート樹脂層のブリスターの発生を防止し、写真調の画質・質感が得られる画像を簡易な構成で安価に提供することができる。
【００２４】
ここで、前記温度安定化手段は、その熱伝導率が１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上の金属製ロールであってもよい。
【００２５】
このように構成した場合には、温度安定化手段が、その熱伝導率が１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上の金属製ロールであるので、定着ベルトの幅方向の温度分布を均一化する温度安定化手段を簡易な構成で実現することができる。
【００２６】
また、前記温度安定化手段は、ヒートパイプであってもよい。
【００２７】
このように構成した場合には、温度安定化手段が、ヒートパイプであるので、定着ベルトの幅方向の温度の均一化をより効率的に実現することができる。
【００２８】
また、前記定着ニップ部の上流側に、前記定着ベルトの内周側に配設されたプレ加熱ロールと、このプレ加熱ロールに対して、定着ベルトを介して圧接するプレ加圧ロールとから形成されるプレ定着ニップ部をさらに備え、前記プレ加熱ロールは、前記温度安定化手段を兼用すると共に、前記加熱ロールよりも熱伝導率が高い材質で形成され、かつ、前記プレ定着ニップ部は、前記定着ニップ部よりも低い線圧でニップが形成されていてもよい。
【００２９】
このように構成した場合には、プレ定着ニップ部と定着ニップ部とを備えるので、加熱ロールの加熱温度を低減し、ブリスターの発生をより効果的に防止することができる。さらに、プレ定着ニップ部のプレ加熱ローラが温度安定化手段を兼ねるので、併せて、定着ニップ部での所定の高圧力と均一な温度分布とを同時に実現することができる。
【００３０】
以上において、前記定着ニップ部を形成するロール対のそれぞれのヤング率は、１０×１０10Ｎ／ｍ2以上であり、前記温度安定化手段の熱伝導率は、１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上であってもよい。
【００３１】
このように構成した場合には、定着ニップ部を形成するロール対のヤング率の閾値を１０×１０10Ｎ／ｍ2以上とし、温度安定化手段の熱伝導率の閾値を１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上とすることにより、定着ニップ部を形成するロール対の材質として好適な、剛性の高い、例えば、鋼鉄やステンレスを採択すると共に、温度安定化手段の材質として好適な、アルミニウム等を採択することができるので、高圧で均一な加圧を実現するためのロール対と、定着ベルトの幅方向の均一で安定した加熱を実現するための温度安定化手段とを適切に選定することが可能となる。
【００３２】
さらに、前記定着ニップ部と記録シート剥離部との間に冷却手段が配設されていてもよい。
【００３３】
このように構成した場合には、定着ニップ部と記録シート剥離部との間に冷却手段が配設されているので、記録シートの画像表面の光沢度が高く、記録シートが定着ベルトから容易に自然剥離する定着装置を実現することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上述した現像装置に限られるものではなく、このような現像装置を備える画像形成装置をも対象とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、表面に熱可塑性樹脂が被覆された記録シート上に定着されたトナー画像の段差感を解消すると共に、トナー画像の良好な粒状性を維持して画像乱れを防止し、かつ、記録シート樹脂層のブリスターの発生を防止して、写真調の画質・質感が得られる画像を簡易な構成で安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
〔画像形成装置〕
【００３７】
まず、本発明に係る画像形成装置の概要について、図１を参照して説明する。図１は本発明に係わるタンデム型カラー画像形成装置１００の概略構成図である。
【００３８】
この画像形成装置１００においては、画像読取装置１０２より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報、図示しないパーソナルコンピュータや画像データー入力装置等から送られてくるカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
【００３９】
図１において、１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト９の進行方向に沿って１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写ベルト９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対応する静電潜像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋのそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋとの間に挿通されている。
【００４０】
ここで、中間転写ベルト９への画像形成動作について、イエロートナー画像を形成する電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表例として説明する。
【００４１】
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００４２】
このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引力によって中間転写ベルト９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜像担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【００４３】
多色のカラー画像形成を行う本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても行われ、中間転写ベルト９上にフルカラートナー像が形成される。
【００４４】
中間転写ベルト９上に形成されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録シート１８上に、中間転写ベルト９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引力によって転写される。
【００４５】
記録シート１８は、画像形成装置１００内の下部に配置された記録シート収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された記録シート１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写ベルト９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録シート１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が一括して転写される。
【００４６】
また、中間転写ベルト９上からフルカラートナー像が転写された記録シート１８は、中間転写ベルト９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された第一定着装置１５へと搬送され、この第一定着装置１５によって熱及び圧力でトナー像が記録シート１８上に定着されるようになっている。
【００４７】
また、二次転写手段により記録シート１８上に転写できなかった中間転写ベルト９上の残トナーは、そのまま中間転写ベルト９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写ベルト９上から除去され次の画像形成に備える。
【００４８】
ここで、上述した第一定着装置の概要について、図２を参照して説明する。図２は、第一定着装置１５を説明する断面概略図である。
【００４９】
図２に示されるように、この第一定着装置１５は小熱容量の定着ロール３０と、加圧ベルト３１、加圧パッド３２からなる加圧ベルト式定着装置である。
【００５０】
定着ロール３０は、アルミニウムからなる肉厚１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０ａ表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°のシリコーンゴムからなる弾性体層３０ｂを厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０ｂの表面に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３０ｃを被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、加熱源として６５０Ｗのハロゲンランプ３３が配設されており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度によるが、一般には１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。
【００５１】
加圧ベルト３１は厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。この加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。また、加圧パッド３２の押圧荷重は３３Ｋｇで、ニップ幅は６．５ｍｍである。なお、加圧ベルト３１、加圧パッド３２側には熱源を持たない。
【００５２】
再び、図１に戻って、本実施の形態における記録シート搬送路１１は、画像形成装置１００内の側方に略垂直となるように配設されている。そして、この略垂直な記録シート搬送路１１により画像形成及び定着された記録シート１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となるため、新たに記録シート搬送経路を設けることなく、第二定着装置１０１を画像形成装置１００と画像読取装置１０２との間に配設することが可能となっている。
【００５３】
また、本実施の形態において、画像形成装置１００は、第一モード（通常プリントモード）と第二モード（高光沢プリントモードすなわち写真モード）とを備えており、例えば、不図示の操作パネル上から各プリントモードが選択可能となっている。そして、低光沢及び非光沢の画像を出力する第一モード（通常プリントモード）が選択された場合には、給紙カセット１７より記録シート（例えば、普通紙）が選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー像が転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送路が第一記録シート排出口２１側に切り替えられ、排出ロール２２によって普通紙モード用排紙トレイ２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
【００５４】
一方、第二モード（高光沢プリントモード）が選択された場合には、表面に熱可塑性樹脂層が形成された記録シート１８が給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー像が転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送路が第二定着装置１０１側に切り替えられ、この第二定着装置１０１により、形成画像の高光沢処理が行われるようになっている。また、本実施の形態に係る第二定着装置１０１は画像形成装置部と画像読取装置１０２との間に配設され、画像形成装置１００と一体に構成されている。なお、第二定着装置１０１の詳細については後述する。
【００５５】
次に、本実施の形態で第二モードが選択された場合に用いられる記録シート１８の構成について図３を参照して説明する。この記録シート１８は、支持体１８ｂの両面にポリオレフィン樹脂被覆層１８ｃを設け、さらにその片面にポリエステル等からなる熱可塑性樹脂を主成分としたものを、厚さ５〜２０μｍの範囲（例えば１０μｍの厚さ）で被覆した透明な受像層（透明樹脂層、受容層）１８ａを設けると共に、反対側の面にバック層１８ｄを設けたものである。このような記録シート１８を用いることで、全面で均一な光沢感が得られる。さらに、本発明に好適な記録シート１８の材質及びカラートナーの素材の詳細について以下に説明する。
〔記録シートの材質〕
【００５６】
本発明に好適な記録シート１８としては、該記録シート１８の支持体１８ｂとして用紙の内部結合強度を向上させるのが望ましく、当該用紙１８ｂの内部結合強度の向上に対しては、例えば、原紙のパルプの種類（剛性の高い針葉樹）、熱処理パルプ、叩解を進め繊維間結合を高める紙力剤（ポリアミド、アクリルアミド、アミン化合物等）、湿潤紙力増強剤（ポリアミド、エポキシ、メラミン化合物等）の添加、サイズプレスで水系樹脂（ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂、アクリル、スチレン、アクリル−スチレン共重合体、アミド、ウレタン、エポキシ化合物等）の含浸、塗工などがあるが、目的に応じて適宜選択される。
【００５７】
また、受像層１８ａは、記録画像部の光沢が均一であることをも特徴とする。トナーの定着時に、トナーが記録シート１８中に埋め込まれていない場合は、トナーの厚みによって光沢が異なり、画像の品質が著しく低下する。よって光沢ムラを解消するためには、トナーを受像層１８ａ中に埋め込むことが重要である。すなわち、トナーを埋め込むためには、短時間の加熱でトナーが十分に溶融し、かつ受像層１８ａを構成する樹脂も軟化し、トナーと相溶することが必要である。
【００５８】
これに関して、鋭意検討した結果、上記記録シート１８は、カラートナーからなるトナー画像の定着ニップ部内の温度（例えば、１２０〜１３０℃）において、当該記録シート１８の受像層１８ａを構成する熱可塑性樹脂の粘度が、カラートナーの粘度より小さく、且つ記録シート１８の受像層１８ａを構成する熱可塑性樹脂の弾性が、カラートナーの弾性より小さくなるように設定することにより、定着時にカラートナーからなるトナー画像を、受像層１８ａ中に埋め込んで粒状性を小さくして、光沢性を向上させることができることがわかっている。
【００５９】
また、上記記録シート１８は、カラートナーからなるトナー画像の定着ニップ部内の温度（例えば、１２０〜１３０℃）において、当該記録シート１８の受像層１８ａを構成する熱可塑性樹脂の動的粘弾性の力学正接損失（ｔａｎδ）が、カラートナーの動的粘弾性の力学正接損失（ｔａｎδ）より大きくなるように設定することにより、定着時にカラートナーからなるトナー画像を、受像層１８ａ中に埋め込んで粒状性を小さくして光沢性を向上させることができる。
【００６０】
そして、本実施の形態に係る記録シート１８では、例えば、上記の粘弾性特性を満たすために、受像層１８ａを構成する熱可塑性樹脂の分子量が、カラートナーの分子量よりも低分子となるように設定される。
【００６１】
また、この実施の形態に係る記録シート１８では、例えば、上記の粘弾性特性を満たすために、受像層１８ａを構成する熱可塑性樹脂の無機微粒子の添加量が、カラートナーの無機微粒子の添加量よりも少なくなるように設定される。
【００６２】
受像層１８ａを構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等が挙げられるが、特にポリエステル樹脂が好ましく使用される。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成分としては、次のものが例示される。
【００６３】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー等を用いることができる。
【００６４】
多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、１，２，４−ベンゼルトリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの酸の低級アルキルエステル等を用いることができる。
【００６５】
ポリエステル系樹脂は、上記多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を各成分から１種以上用いて合成される。また、トナーの成分が、カラートナーでは、ポリエステル樹脂、モノクロトナーでは、スチレン−アクリル系樹脂が主となっていることから、トナーとの相溶性の高い樹脂組成を選ぶことが好ましい。したがって、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上が混合されて使用される。
【００６６】
さらに、受像層１８ａには、透明性もしくは白色性を阻害しない範囲で顔料、離型剤、導電剤等を含有させることができる。その場合、全樹脂に対して主成分の樹脂量は、８０重量％以上であることが必要である。さらに、受像層１８ａは、温度２０℃、相対湿度８５％において表面電気抵抗８．０×１０８Ω以上になるように調整されたものが好ましい。なお、上記離型剤は、必要に応じて、０．５重量％〜１０重量％の範囲で、受像層１８ａ中に添加される。
【００６７】
支持体１８ｂとしては一般の上質紙が用いられる。支持体１８ｂの表裏両面には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等からなる被覆層１８ｃが、１０〜３０μｍの厚さに被覆される。上記被覆層１８ｃは、支持体の表裏両面に被覆された後、通常の硬化工程や表面処理工程等で平滑化処理される。なお、被覆層１８ｃが塗設される面は、平滑化処理を施す際に、ＪＩＳ  Ｋ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘが２０μｍ以下になるように調整される。
【００６８】
バック層１８ｄとしては、無機顔料等にポリエステル樹脂等の接着剤を加えたものを、所定の厚さに薄く塗布したものが用いられる。バック層１８ｄに用いられる顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクサイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００６９】
バック層１８ｄに用いられる接着剤としては、印画紙基材１８ｂ、１８ｃの被覆層１８ｃとの接着性等が考慮して選択され、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等が例示できるが、ポリエステル樹脂が望ましい。
【００７０】
バック層１８ｄに用いられる接着剤の配合割合は、顔料２０重量％に対して１００〜４００重量％の範囲である。
【００７１】
また、バック層１８ｄには、離型剤や滑剤が無機顔料１００重量部に対して０．５〜５重量部の範囲で配合されることが好ましく、離型剤や滑剤の配合量が０．５重量部未満では、受像層１８ａとバック層１８ｄとの密着が強くなり紙間摩擦係数が高くなり、走行性が悪くなる。一方、５重量部を越えるとバック層１８ｄの強度の低下による紙粉の発生が問題となる。
【００７２】
本実施の形態の離型剤や滑剤としては、例えば、ステアリン酸などの高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸金属塩、ステアリン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド及びそのメチロール化物、ポリエチレンワックスなどの炭化水素類が挙げられる。
【００７３】
バック層１８ｄの塗被液中には、これらの他に各種助剤、例えば、界面活性剤、ｐｈ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、ワックス類、分散剤、流動安定剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００７４】
バック層１８ｄの塗工量については、カールバランス等によって本発明の転写シートの使用目的に応じて選択されるものであるが、一般的には、両面が被覆層１８ｃによって被覆された支持体表面の凹凸を完全に覆う程度が必要であり、乾燥重量で８〜４０ｇ／ｍ２が好ましい。バック層１８ｄを形成する塗被方法としては、一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーロールコータあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートウエルコータ、ゲートロールコータ等が適宜用いられる。
【００７５】
バック層１８ｄを平滑化処理する際は、特に無理をすることなく、通常のスーパーキャレンダ、グロスキャレンダ、ソフトキャレンダ等の平滑化処理装置で行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜用いられ、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００７６】
本発明の基材１８ｂ、１８ｃに使用される支持体１８ｂとしては、特に限定されないが、例えば抄紙ｐｈが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐｈを約６の弱酸性〜約９の弱アルカリ性とする中性抄紙等の紙基体が用いられる。抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキ―等の抄紙機が適宜用いられる。また、用途に応じて合成紙、不織布、合成樹脂フィルムも使用できる。
【００７７】
基材１８ｂ、１８ｃへの受像層１８ａの塗工には、一般に公知の塗被装置、例えば、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等の装置が適宜用いられる。
【００７８】
また、受像層１８ａが塗工された記録シート１８は、必要に応じて平滑化処理することができ、通常のスーパーキャレンダ、グロスキャレンダ、ソフトキャレンダ等の平滑化処理装置で行われる。また、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。なお、熱可塑性樹脂のビカット軟化温度（ＶＳＴ：Ｖｉｃａｔ  Ｓｏｆｔｅｎｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６に定められた試験方法にて測定する。
〔カラートナーの素材〕
【００７９】
一方、上記記録シート１８上に転写・定着される本発明に好適なカラートナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤を有機溶媒中に、溶解／分散させた油性成分を、水性媒体中に分散させ、造粒して得られる静電潜像現像用トナーであって、必要に応じてトナー内部に無機微粒子を含むように構成されている。
【００８０】
上記トナー内部に分散される無機微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属塩、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物、セラミック、カーボンブラック、等が挙げられ、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、発色性、ＯＨＰ透過性を良好にするため、酸化珪素などの結着樹脂との屈折率差が小さい無機微粒子が好ましい。
【００８１】
また、無機微粒子の粒径は、好ましくは４ｎｍ以上５００ｎｍ以下で、特に好ましくは６ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。５００ｎｍを越えると十分な効果が得られない。さらに、無機微粒子のトナー内部への添加量は、トナー１００重量部に対し、好ましくは１重量部以上２０重量部以下であり、特に好ましくは、２重量部以上１０重量部以下である。１重量部未満、又は２０重量部を越えると定着性が不十分となる。
【００８２】
これらの無機微粒子は、製造工程中でトナー中から離脱させないため、カップリング剤等で疎水性に表面処理することが好ましく、カップリング剤としては、具体的にはメチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトシキシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等を挙げることができる。カップリング剤を使用するのは、親油性が小さいと、トナー中への無機微粒子の取込み率が小さくなるためである。
【００８３】
結着樹脂としては、具体的には、公知の定着用樹脂を用いることができ、具体的にはアルコール成分とカルボン酸成分との縮合重合によって得られるポリエステル（アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトール、グリセリンなどの２価以上のアルコール及びアルコール誘導体、カルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸などの２価以上のカルボン酸、カルボン酸誘導体や無水カルボン酸など）が挙げられる。なお、アルコール成分及びカルボン酸成分をそれぞれ２種以上組み合わせてもかまわない。
【００８４】
また、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、ポリアクリル酸ラウリル等のアクリル酸エステル重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸２−エチルヘキシル、ポリメタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル重合体、アクリル酸エステルとメタアクリル酸エステルとの共重合体、スチレン系モノマーとアクリル酸エステルもしくはメタアクリル酸エステルとの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリ酪酸ビニル、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのエチレン系重合体及びその共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体などのスチレン系共重合体、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂などを単独あるいは混合して用いることができる。
【００８５】
本実施の形態で用いる離型剤としてのワックスとしては、具体的にはパラフィンワックス、酸化パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、モンタンワックスなどの鉱物ワックス、みつろう、カルナバワックスなどの動植物ワックス、ポリオレフィンワックス、酸化ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス等を単独あるいは混合して用いることができる。ワックスの融点は、４０℃〜１５０℃が好ましく、５０℃〜１００℃が特に好ましい。
【００８６】
ワックスはあらかじめより小さく分散させておくのが望ましく、平均１μｍ以下に分散させておくことが望ましい。ワックス粒子径を小さくするワックスの分散方法としては、メディア式ミルでワックスを有機溶媒中で湿式粉砕する方法、ワックスを有機溶媒中で溶解させた後、冷却析出させて微分散させる方法あるいはワックスを気相中で蒸発させて、微粒子化させる方法が挙げられる。用いられる有機溶媒は、結着樹脂を溶解する際に用いる溶媒と必ずしも同一である必要はない。溶媒の量は、ワックス１重量部に対して、溶媒０．１〜２０重量部が望ましい。
【００８７】
ワックスの溶解方法としては、加熱、加圧などして行うことができる。ワックスを気相中で蒸発させて、微粒子化させる方法において、気相としては、ヘリウム、アルゴン、窒素の不活性ガスを用い、ワックスを１００℃〜４００℃の温度に加熱し、０．０１〜１０ｔｏｒｒの減圧下で蒸発させて、蒸発したワックス微粒子を冷却した基体に付着させた後、かきとるあるいは溶剤に分散させるなどして微粒子化することができる。トナー造粒の際には、ワックス微粒子化粉末をそのまま加えても、溶媒中に分散させても構わない。本方法では、温度及び減圧度を調製することで、分子量分布の狭い留分を分離することも可能である。
【００８８】
本実施の形態で用いる顔料としては、公知の有機、もしくは、無機の顔料を使用することができる。たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン、ベンズイミダゾロン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブリロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料、カーミンレーキ顔料などが挙げられる。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、磁性一成分トナーとして、黒色着色剤の全部又は一部を磁性粉で置き換えることができる。磁性粉としては、マグネタイト、フェライト、又はコバルト、鉄、ニッケル等の金属単体又はその合金を用いることができる。これらの着色剤は、樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部程度の割合で加え、好ましくは２〜２０重量部が適切である。
【００９０】
また、顔料分散方法としては、サンドミル、ボールミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミルなどを用いて顔料を分散することができる。顔料分散時に適度なせん断力を加えるために、結着樹脂を一部添加して粘度を調製してもよい。
【００９１】
顔料の分散状態を安定に保つため、顔料分散剤を添加することが好ましい。顔料分散剤としては、具体的には、ＥＦＫＡ４７、ＥＦＫＡ４００９、ＥＦＫＡ４０１０（変性ポリウレタン：ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）、アジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＢ４１１、アジスパーＰＡ１１１（味の素（株）製）、ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−４００Ｎ（ポリエステル：楠本化成（株）製）などが挙げられる。
【００９２】
また、顔料と顔料分散剤をより強固な結合として顔料分散をより安定化するために、顔料誘導体等を添加したり、顔料の表面処理を行ったものを顔料分散することが好ましい。顔料誘導体としては具体的には、ジメチルアミノエチルキナクリドン、ジヒドロキナクリドン、アントラキノンのスルホン酸誘導体、アントラキノンのカルボン酸誘導体、ソルスパース５０００、ソルスパース１２０００、ソルスパース２２０００（ゼネカ社製）、ＥＦＫＡ−７４５、ＬＰ６７５０（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などが挙げられる。また、顔料の表面処理剤としては、ガムロジン、ウッドロジン、トールロジン等の天然ロジン、アビエチン酸、レボピマル酸、デキストロピマル酸等のアビエチン酸誘導体とそれらのカルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などの金属塩、ロジン・マレイン酸樹脂、ロジン・フェノール樹脂等が挙げられる。顔料誘導体、顔料表面処理剤の量は、顔料に対して０．１〜１００重量％が好ましく、０．１〜１０重量％の範囲が特に好ましい。
【００９３】
本実施の形態においては、帯電制御剤を用いても良く、従来現像剤に用いられたものが使用できるが、ゼログラフィー用粉体トナーに於いて使用されている安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群か選ばれる化合物、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤、さらにこれらを適宜組み合わせたものが好ましく使用できる。トナー固形分に対するこれら帯電制御剤の添加量は、一般に１０重量％以下の範囲である。
【００９４】
その他の添加剤として、流動性などを与えるために、トナー表面に微粒子を添加することが好ましく、微粒子としては具体的には、金属塩、樹脂、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物、セラミック、カーボンブラック等が挙げられる。
【００９５】
これらの無機微粒子は、導電性、帯電性等を制御するために、カップリング剤等で表面処理することが好ましく、カップリング剤としては具体的にはメチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等を挙げることができる。
【００９６】
なお、微粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘキシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、微粒子を水または水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【００９７】
本実施の形態におけるトナー粒子の作成方法としては、具体的には、結着樹脂、着色剤、ワックス（離型剤）、無機微粒子、その他の材料を溶媒に溶解分散させてなる油性成分を、水性溶媒中で懸濁分散し、その後溶媒を除去する方法、溶液に貧溶媒を加えることにより粒子を析出させる方法などが挙げられる。
【００９８】
水性媒体は、主として水が用いられるが、水溶性溶媒を混合しても構わない。油性成分を水性媒体中に分散安定化させるために無機微粒子かつ／または水溶性高分子を添加することが好ましく、添加される無機微粒子としては、リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、酸化珪素等があげられる。無機分散剤の量は、水性媒体１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましい。さらに無機分散剤の平均粒径は１μｍ以下が好ましい。水溶性高分子としては具体的には、セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などが挙げられる。
【００９９】
溶媒としては、一般の有機溶媒が用いられる。例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、混合して使用してもよい。
【０１００】
粒子作成のための攪拌方法としては、ホモジナイザー、コロイドミル等のローターステーター型攪拌機、ディゾルバー等のインペラー型攪拌機、超音波攪拌機などが用いられる。本実施の形態のトナーは、平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下である。また、トナーの乾燥には、通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動層乾燥装置、伝熱加熱型乾燥装置、凍結乾燥装置などが知られており、いずれも用いることができる。
〔定着装置〕
【０１０１】
次に、前述した画像形成装置において、第二モード（高光沢プリントモード）が選択された場合に用いられる第二定着装置（本発明に係る定着装置）１０１の詳細について図４を参照して以下に説明する。
【０１０２】
図４に示されるように、第二定着装置１０１は、熱源を有する加熱ロール５０と、温度安定化ロール５２と、剥離ロール（張架ロール）５４と、ステアリングロール（張架ロール）５５と、これらのロールに巻き回された定着ベルト（無端状ベルト）５７と、定着ベルト５７を介して加熱ロール５０に押圧してニップ部を形成する加圧ロール５１と、定着ベルト５７の回転方向のニップ部下流側にて定着ベルト５７を冷却する冷却部であるヒートシンク５６とを備え、トナーが担持された記録シート１８は、トナー画像が定着ベルト５７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器５６で定着ベルト５７及び記録シート１８が冷却された後に定着ベルト５７から剥離されるベルト定着装置である。
【０１０３】
加熱ロール５０は、剛性の高い（ヤング率Ｅが１０×１０10Ｎ／ｍ2以上）金属製のコア５０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層５０ｂを形成し、コア５０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）５０ｃを備え、加熱ロール５０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト５７とトナー像が形成された記録シート１８とを加熱する。
【０１０４】
加圧ロール５１は、剛性の高い（ヤング率Ｅが１０×１０10Ｎ／ｍ2以上）金属製のコア５１ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層５１ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層５１ｃを形成し、コア５１ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）５１ｄを備え、加圧ロール５１の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の記録シート１８に６ｋｇ／ｃｍ以上（実質的には、６〜１２ｋｇ／ｃｍ）の線圧を印加すると同時に、記録シートを裏面から加熱する。
【０１０５】
剥離ロール５４は、定着ベルト５７から記録シート１８を記録シート１８自身の剛性により剥離させる原理であり、その外径形状（寸法）は定着ベルト５７と記録シート１８の付着力及び定着ベルト５７の剥離ロール５４への巻き付け角度によって決定される。
【０１０６】
ステアリングロール５５は、定着ベルト５７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱ロール５０に対して傾かせることで、定着ベルト５７が片寄った場合逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【０１０７】
ヒートシンク５６は、定着ベルト５７と密着している記録シート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト５７の内周面で、且つ加熱ロール５０の下流側、剥離ロール５４の上流側に配設され、定着ベルトの内周面に接触して定着ベルトの熱を吸収する。ヒートシンク５６は、加熱ロール５０と加圧ロール５１により溶融させられた記録シート１８の表面の受像層１８ａとトナー像を冷却させ、画像表面全体を定着ベルト５７表面にならった平滑な状態で固化させることで高光沢なプリントを可能にする。
【０１０８】
定着ベルト５７は熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、表面が平滑な厚さ３５μｍのシリコーンゴム層等を被覆したものが用いられる。消費電力の面からはベルトは薄いものが望ましいが、強度的な観点からポリイミド基材は７５μｍ以上、記録シート上のトナー画像に密着して定着させる観点からシリコーンゴム層は３０μｍ以上が必要である。さらに、定着ベルト５７は加熱ロール５０、剥離ロール５４、ステアリングロール５５等の間に掛け渡され、加熱ロール５０に従動回転するようになっている。
【０１０９】
さらに、本実施の形態に係る定着装置１０１においては、定着ベルト５７の回転方向のニップ部上流側にて定着ベルト５７の内周面に当接するように配置された温度安定化手段である温度安定化ロール５２を備え、この温度安定化ロール５２は、熱伝導率の高い金属（熱伝導率ｋが、１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上の金属であり、例えば、アルミニウム）で形成されている。そして、この温度安定化ロール５２中には、ロールの表面温度が所定の温度となるように加熱するハロゲンランプなどの加熱源（熱源）５２ｂが配設されている。すなわち、本実施の形態に係る定着装置１０１においては、高圧で均一なニップを形成するニップ部と、定着ベルト５７の幅方向（加熱ロール５０の軸方向）の温度を均一化する温度安定化手段５２とを、別部材で構成することにより、形成画像の段差の解消と、粒状性の悪化等による画像乱れの防止という互いに相反する要求の実現を可能としている。
【０１１０】
次に、第二モードが選択された場合に、上述のように構成された本発明に係る定着装置１０１の画像形成から排出までの動作、搬送経路について図１及び図５を参照して説明する。
【０１１１】
まず、図１に示されるような画像形成装置にて、第二モードが選択された場合においても、第一モードが選択された場合と同様な画像形成プロセスが実行され、中間転写ベルト９上にフルカラートナー像が形成される。
【０１１２】
一方、記録媒体としては、給紙カセット１７より第二モード用の記録シート１８が選択的に給紙され、二次転写手段により中間転写ベルト９上のフルカラートナー像が一括転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送路が第二定着装置１０１側に切り替えられ、搬送ロール２４によって第二定着装置１０１に搬送される。
【０１１３】
そして、図５に拡大して示されるように、第二定着装置１０１の加熱ロール５０に巻き付けられた定着ベルト５７と加圧ロール５１とにより記録シート１８の受像層１８ａ側に保持されたトナーＴが受像層１８ａ内部に埋め込まれ、定着ベルト５７に密着した状態で搬送され、ヒートシンク５６により所定の温度に冷却された後に、剥離ロール５４部で定着ベルト５７から記録シート１８が剥離し、排出ロール５８によって第二モード用排紙トレイ２６（図１参照方）上に、画像形成面が下向きに排出される。
【０１１４】
なお、第二定着装置１０１に搬送された記録シート１８上のトナーは、画像形成装置１００内部に配設された第一定着装置１５により一旦定着が行われているため、搬送方向切替ゲート１６により搬送方向切り替え動作を行なった際に、画像形成面が搬送支持部材等と接触した場合においても画像の乱れ等の画質ディフェクトが発生することはない。
【０１１５】
また、本実施の形態では第二定着装置１０１を画像形成装置１００と一体化しているが、これに限らず、第二定着装置１０１を画像形成装置１００とは別ユニットとして構成することもできる。すなわち、第二モード時に用いられる第二定着装置１０１を、例えば図６に示されるように、画像形成装置１００とは別ユニット化し、画像形成装置１００内の第一定着装置１５の記録シート搬送下流側、且つ、画像形成装置１００と画像読取装置１０２との間に配設するように構成してもよい。
【０１１６】
このように第二定着装置１０１を別ユニット化することにより、既存の通常プリントモードのみの画像形成装置に第二定着装置１０１を取り付けることが可能となり、画像形成装置本体を新たに開発することなく、高光沢（写真画像）と非光沢（一般文章等）の画像を出力することができる画像形成装置を簡易に実現することが可能となる。
【０１１７】
また、第二定着装置１０１の別の配設例としては、図７に示されるように、第二定着装置１０１の底面及び側面等に複数の支持部材７０及び複数の固定部７１を設け、直接画像形成装置１００上に乗せてもよいし、若しくは図８に示されるように、第二定着装置１０１の上面又は側面に複数の支持部材７０を設け、画像読取装置１０２の底面部又は画像読取装置１０２を支えている画像読取装置取付部材１０３等に吊り下げる構成としてもよい。
【０１１８】
次に、本発明に係る定着装置１０１において、定着ニップを形成するロール対（加熱ロール５０、加圧ロール５１）及び温度安定化ロール５２の適切な構成を決定するために行った検証実験を、実施例として以下に示す。
【実施例１】
【０１１９】
まず、実験条件について説明する。第二定着装置１０１（図４参照方）の具体的な構成として、加熱ロール５０及び加圧ロール５１は、直径φ５０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの鋼鉄製ロールとして構成し、温度安定化ロール５２は、直径φ２５ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ロールとして構成した。
【０１２０】
以下に、加熱ロール５０、加圧ロール５１及び温度安定化ロール５２の材質選定の経緯について説明する。
【０１２１】
本画像形成装置では、トナー画像の段差感を解消するために、高圧力のニップ部を形成すると共に、ロール軸方向（定着ベルト５７の幅方向）の温度分布を均一化する必要がある。ここで、ニップ部を形成する加熱ロール５０及び加圧ロール５１間のニップ荷重として８ｋｇ／ｃｍを印加した場合のたわみ量を計算した結果を図９に示し、ロール軸方向の温度差を測定した結果を図１０に示す。
【０１２２】
まず、ほぼ均一なニップ幅形成のためには、たわみ量としては５０μｍ以下としなければならないため、図９から理解されるように、アルミニウムコアを用いたロールでは、肉厚を１５ｍｍまで厚くしても５０μｍ以下のたわみ量が得られず、これ以上はハロゲンランプの配置が不可能となる。一方、ヤング率の高い鋼鉄製ロールを用いた場合には、肉厚４ｍｍで５０μｍいかのたわみ量となるため、定着ニップ部を形成するロール対（加熱ロール５０、加圧ロール５１）として鋼鉄製ロールを選択した。
【０１２３】
しかしながら、鋼鉄製ロールの温度分布としては、図１０に示されるように軸方向に大きな温度差が生じてしまう。初期的には１０℃以上の温度差があり、定着装置の温度立ち上げから十分に時間をおいて飽和した後でも、８℃程度の温度差が残ってしまう。
【０１２４】
これに対し、高熱伝導なアルミニウム製ロールでは、定着装置の昇温後１分程度で目標の５℃以下となることが分かる。このことから、温度安定化ロール５２にはアルミ製ロールを選択した。
【０１２５】
このように、定着ニップ部を形成するロール対５０，５１では剛性の高い鋼鉄製ロールを採用することにより、高圧力かつ均一なニップ形成を行うと共に、温度安定化ロール５２として熱伝導の高いアルミニウム製ロールを採用することにより、均一な温度分布形成を行い、定着ベルト５７を介した熱伝達により加熱ロール５０の温度安定化を実現している。
【０１２６】
なお、高い剛性が必要となる定着ニップ部を形成するローラ対の材質として、ヤング率Ｅが１０×１０10Ｎ／ｍ2以上であることを、材質選定の閾値（基準値）として設定することにより、所定のニップ圧力（６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍ）におけるたわみ量を所定の値（５０μｍ）以下に実現する現実的な材料の選定が可能となる。すなわち、このような基準値を用いることにより、鋼鉄やステンレス鋼が採用されると共に、アルミニウム等が排除される。
【０１２７】
また、高い熱伝導性が要求される温度安定化手段５２の材質として、熱伝導率ｋが１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上であることを、材質選定の閾値（基準値）として設定することにより、ロール軸方向の温度差の許容値（５℃）を実現する現実的な材料の選定が可能となる。
【０１２８】
次に、比較例として、図１１に示されるような温度安定化ロール５２のない従来の定着装置１０１Ｃを用いて、鋼鉄製の加熱ロールにて行った実験結果を図１２に示す。
【０１２９】
加熱ロール５０の設定温度を振って画像段差を評価したところ、図１２から理解されるように、軸方向に８〜１０℃の温度差が生じるため、ロール端部での画像段差が大きく、このような画像段差を解消（３μｍ以下）するためには、ロール設定温度を１２８℃以上としなければならないことがわかる。一方、加熱ロール設定温度を高温化すると記録シート中央部での粒状性の悪化やブリスターが発生し、このような像乱れを防止するためには、ロール設定温度を１２５℃以下にしなければならないことがわかる。すなわち、記録シート１８の全面で所定の画像段差と粒状性とを共に満たす温度ラチチュード（使用可能な温度範囲）は存在しないことが理解される。
【０１３０】
これに対し、前述のように構成した本発明に係る定着装置（図４参照）を用いて、定着ベルト５７を介して均一なエネルギーを供給することにより加熱ロール５０の軸方向の温度分布の安定化の効果を検証した結果を図１３に示す。また、加熱ロール設定温度と定着画像の段差との関係を検証した結果を図１４に示す。
【０１３１】
図１３から理解されるように、温度安定化ロール５２の効果により、鋼鉄製加熱ロール５０の温度差が５分強で５℃以下になることがわかる。さらに、図１４から理解されるように、画像段差の記録シート面内でのバラツキが少なくなり、加熱ロールの設定温度を約１１８度以上とすることにより、記録シート全面での画像段差を許容範囲内に納めることができると共に、加熱ロールの設定温度を約１２５度以下とすることにより、粒状性の悪化やブリスターの発生を防止することができることがわかる。すなわち、画像段差と粒状性とを共に満たす温度ラチチュードが生み出せていることが理解される。
【０１３２】
なお、温度安定化手段としては、熱伝導率の高い金属ロールのほかに、ヒートパイプを用いることも可能である。温度安定化手段として、ヒートパイプを用いて実験を行ったところ、図１３とほぼ同等の加熱ロールの温度安定化効果及び図１４とほぼ同等の画像段差値が得られた。
＜第二の実施形態＞
【０１３３】
次に、本発明に係る定着装の第二の実施形態について、図１５を参照して説明する。なお、本実施の形態における定着装置は、先の実施の形態における定着装置にプレ定着部を設け、このプレ定着部を形成するプレ加熱ロールを温度安定化手段と兼用したものであり、先の実施の形態と同様な機能を有する部材には同様な符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３４】
図１５に示されるように、本実施の形態に係る定着装置１０１Ａは、熱源を有するプレ加熱ロール６０及び加熱ロール６２、剥離ロール（張架ロール）５４、ステアリングロール（張架ロール）５５、これらのロールに巻き回された定着ベルト（無端ベルト）５７、定着ベルト５７を介して加熱ロール６２に押圧して定着ニップ部を形成する加圧ロール６３、この定着ニップ部の上流側にて定着ベルト５７を介してプレ加熱ロール６０に押圧してプレ定着ニップ部を形成するプレ加圧ロール６１、定着ベルト５７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト５７を冷却するヒートシンク（冷却器）５６を備え、トナーが担持された記録シート１８は、トナー画像が定着ベルト５７と接するようにプレ定着ニップ部及び定着ニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器５６で定着ベルト５７及び記録シート１８が冷却されたのちに、記録シート１８が定着ベルト５７から剥離するベルト定着装置である。
【０１３５】
プレ加熱ロール６０は、熱伝導性の高い（熱伝導率ｋが１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上）金属製のコア６０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層６０ｂを形成し、コア６０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）６０ｃを備え、プレ加熱ロール６０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト５７とトナー像が形成された記録シート１８とを加熱する。
【０１３６】
プレ加圧ロール６１は、熱伝導性の高い（熱伝導率ｋが１００Ｗ／Ｋ・ｍ以上）金属製のコア６１ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層６１ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層６２ｃを形成し、コア６１ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）６１ｄが備えられ、プレ加圧ロール６１の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の記録シート１８に圧力（例えば、１ｋｇ／ｃｍ程度）を印加させると同時に、記録シート１８を裏面から加熱する。
【０１３７】
加熱ロール６２は、剛性の高い（ヤング率Ｅが１０×１０10Ｎ／ｍ2以上）金属製のコア６２ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層６２ｂを形成し、コア６２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）６２ｃが備えられ、加熱ロール６２の表面温度が所定の温度になるように加熱する。
【０１３８】
加圧ロール６３は、剛性の高い（ヤング率Ｅが１０×１０10Ｎ／ｍ2以上）金属製のコア６３ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層６３ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層６３ｃを形成し、コア６３ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源（熱源）６３ｄが備えられ、加圧ロール６３の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の記録シート１８に６ｋｇ／ｃｍ以上（実質的には、６ｋｇ／ｃｍ〜１２ｋｇ／ｃｍ）の線圧でニップを形成する。
【０１３９】
剥離ロール５４、ステアリングロール５５、ヒートシンク５６、定着ベルト５７等の各部材の構成については、先の実施形態と同様であり、簡単のため、これらの説明は省略する。また、本実施の形態に係る定着装置１０１Ａが適用される画像形成装置、記録シート、トナー等についても、先の実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４０】
このように構成した本実施の形態に係る定着装置１０１Ａにおいては、先の実施の形態と同様に、第二モード（高光沢プリントモード）が選択された場合には、画像形成された記録シート１８は、プレ加熱ロール６０と定着ベルト５７及びプレ加圧ロール６１により形成されるプレ定着ニップ部、加熱ロール６２と定着ベルト５７及び加圧ロール６３により形成される定着ニップ部にて、記録シート１８の受像層１８ａ側に保持されたトナーが受像層１８ａ内部に埋め込まれ、定着ベルト５７に密着した状態で搬送され、ヒートシンク５６により所定の温度に冷却されたのちに、剥離ロール５４部で定着ベルト５７から記録シート１８が剥離し、排出ロール５８によって第二モード用排紙トレイ２６上に、画像形成面が下向きに排出される。
【０１４１】
そして、本実施の形態に係る定着装置１０１Ａは、複数の定着ニップ部（プレ定着ニップ部及び定着ニップ部）を備えているので、プレ定着ニップ部にて予備的に加熱加圧定着を行い、これにより主たる定着部である定着ニップ部における加熱温度を低減することができ、単独の定着ニップ部にて加熱定着する場合に比し、ブリスターの発生をより効果的に防止することが可能となる。また、プレ定着部におけるニップ圧力を定着部におけるニップ圧力よりも低く設定しているため、温度安定化手段を構成するプレ定着部のロール対のニップ圧力によるたわみ量を低減することができる。
【０１４２】
次に、本実施の形態に係る定着装置１０１Ａにおいて、定着ニップ部を形成するロール対（プレ加熱ロール６０、プレ加圧ロール６１、加熱ロール６２、加圧ロール６３）の適切な構成を決定するために行った検証実験を、実施例として以下に示す。
【実施例２】
【０１４３】
まず、実験条件について説明する。第二定着装置１０１Ａ（図１５参照方）のより具体的な構成として、プレ加熱ロール６０及びプレ加圧ロール６１は、直径φ５０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ロールとして構成し、加熱ロール６２及び加圧ロール６３は、直径φ５０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの鋼鉄（ＳＴＫＭ１１Ａ）製ロールとして構成した。
【０１４４】
なお、このように高いニップ圧を形成するためのロール対（加熱ロール６２、加圧ロール６３）の材質を鋼鉄（ＳＴＫＭ１１Ａ）製ロールとし、温度安定化手段であるプレ加熱ロール６０の材質をアルミニウム製ロールとした選定経緯については、先の実施例における選定経緯と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４５】
なお、プレ定着ニップ部を形成するプレ加熱ロール６０については、アルミ製のロールを採用しているが、このプレ定着ニップ部におけるニップ荷重としては３ｋｇ／ｃｍという低荷重を印加しているため、アルミロールのたわみ量は３０μｍ程度（許容範囲５０μｍ以下）となり問題とならない。
【０１４６】
このようにプレ定着ロール対６０，６１では、アルミ製ロールにより均一な温度分布形成を主目的とした低圧ニップ形成を行い、定着ロール対６２，６３では、鋼鉄製ロールにより高圧力でかつ均一なニップ形成を行っている。
【０１４７】
次に、上述のように構成した定着装置１０１Ａを用いて、形成画像の段差と粒状性について測定検証した結果を図１６に示す。
【０１４８】
図１６から容易に理解されるように、画像段差の記録シート面内でのバラツキが少なくなり、ロール設定温度を約１１２℃以上とすることにより、画像段差を解消できることがわかる。また、ロール設定温度を約１２０℃以下とすることにより、粒状性の悪化及びブリスターの発生が防止できることがわかる。すなわち、画像段差と粒状性の両性能を満足する温度ラチチュードが得られることが理解される。また、複数の定着ニップ部を設けていることにより、先の実施形態に比し、加熱ロールの設定温度を低くすることができることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る第一定着装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明に好適な記録シートの概略構成図である。
【図４】本発明に係る定着装置（第二定着装置）の第一の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】第二定着装置による記録シートの定着状態を示す図である。
【図６】別ユニット化した本発明に係る定着装置を、画像形成装置に取り付け状態を示す概略構成図である。
【図７】本発明に係る第二定着装置の配設方法を示した模式図である。
【図８】本発明に係る第二定着装置の別の配設方法を示した模式図である。
【図９】ロールの材質におけるたわみ量とコア厚さとの関係を測定した結果を示す図である。
【図１０】ロールの材質における軸方向の温度差を経時的に測定した結果を示す図である。
【図１１】実施例における比較検証に用いた従来の定着装置を示す概略構成図である。
【図１２】従来構成の定着装置を用いた場合の、記録シート上の画像段差とロール設定温度との関係を測定した結果を示す図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態に係る定着装置の温度安定化ロールのロール軸方向の温度安定化の効果を比較検証した結果を示す図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態に係る定着装置を用いた場合の、記録シート上の画像段差とロール設定温度との関係を測定した結果を示す図である。
【図１５】本発明に係る定着装置（第二定着装置）の第二の実施形態を示す概略構成図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係る定着装置を用いた場合の、記録シート上の画像段差とロール設定温度との関係を測定した結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：電子写真画像形成ユニット、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：静電潜像担持体、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ：帯電器、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：露光器、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ：    現像装置、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ：一次転写ロール、７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ：静電潜像担持体クリーニング装置、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ：除電装置、９：中間転写ベルト、１２：二次転写ロール、１３：バックアップロール、１４：中間転写体クリーニング装置、１５：第一定着装置、１７：給紙カセット、１８：記録シート、１８ａ：受像層、１８ｂ：支持体、１８ｃ：被覆層、１８ｄ：バック層、５０：加熱ロール、５０ａ：コア、５０ｂ：離型層、５１：加圧ロール、５１ａ：コア、５１ｂ：弾性体層、５１ｃ：離型層、５２：温度安定化ロール、５４：剥離ロール、５５：ステアリングロール、５６：ヒートシンク、５７：定着ベルト、６０：プレ加熱ロール、６０ａ：コア、６０ｂ：離型層、６１：プレ加圧ロール、６１ａ：コア、６１ｂ：弾性体層、６２：加熱ロール、６２ａ：コア、６２ｂ：離型層、６２ｃ：離型層、６３：加圧ロール、６３ａ：コア、６３ｂ：弾性体層、６３ｃ：離型層、１００：画像形成装置、１０１，１０１Ａ：第二定着装置
【図１】
2006250971.tif 000003
【図２】
2006250971.tif 000004
【図３】
2006250971.tif 000005
【図４】
2006250971.tif 000006
【図５】
2006250971.tif 000007
【図６】
2006250971.tif 000008
【図７】
2006250971.tif 000009
【図８】
2006250971.tif 000010
【図９】
2006250971.tif 000011
【図１０】
2006250971.tif 000012
【図１１】
2006250971.tif 000013
【図１２】
2006250971.tif 000014
【図１３】
2006250971.tif 000015
【図１４】
2006250971.tif 000016
【図１５】
2006250971.tif 000017
【図１６】
2006250971.tif 000018