(57)【要約】【課題】  防犯性に優れる複層パネル体を提供する。【解決手段】  本発明の複層パネル体１は、複層ガラス１３と、ポリカーボネートパネル１５とを備え、複層ガラス１３は一方及び他方のガラス１７、１９と、両ガラス１７、１９の周縁部間に配置したスペーサ２１との間に空気層Ｓを形成してあり、ポリカーボネートパネル１５は下縁部１５ａのみで自重を支持し且つ両ガラス１７、１９と間隔をあけて空気層Ｓ内に配置した。【選択図】      図１
2006132082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層ガラスと、自己消火性樹脂パネルとを備え、複層ガラスは一方及び他方のガラスと、両ガラスの周縁部間に配置したスペーサとの間に空気層を形成してあり、自己消火性樹脂パネルは下縁部のみで自重を支持し且つ両ガラスと間隔をあけて空気層内に配置したことを特徴とする複層パネル体。
【請求項２】
複層ガラスと、難燃性樹脂パネルとを備え、複層ガラスは一方及び他方のガラスと、両ガラスの周縁部間に配置したスペーサとの間に空気層を形成してあり、難燃性樹脂パネルは下縁部のみで自重を支持し且つ両ガラスと間隔をあけて空気層内に配置したことを特徴とする複層パネル体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層パネル体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複層ガラスの対向する一方及び他方のガラスとの間にアクリルパネルを設け且つアクリルパネルは複層ガラスの一方及び他方のガラスと間隔をあけて配置した複層パネル体が開示されている。
この特許文献１に開示の複層パネル体では、アクリルパネルの上下左右の周縁部を位置決めブロックにより複層ガラスの一方及び他方のガラスに接着固定している。
一方、近年、室外側から窓ガラスを破壊してクレセントを操作することにより不正解錠されることがある。このような不正解錠において、窓ガラスを破壊するときにバーナーの炎でガラスを熱した後に、水を含んだタオルを当てて熱した部分を急激に冷やしてガラスにひび割れを生じさせて窓ガラスを破壊する焼き破りという方法がある。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−３８１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術の複層パネル体を用いたサッシに焼き破りの方法を用いた場合、一方のガラス（外ガラス）を焼き破りした後に、アクリルパネルにバーナーの炎を当てると、アクリルパネルの上下左右の周縁部が固定されているので、炎が当ったところに溶融がおこると容易に穴があくため、アクリルパネルに穴をあけて内ガラスを露出した後、内ガラスも外ガラスと同様に焼き破りできるから、従来の複層パネル体では防犯性に劣るという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、防犯性に優れる複層パネル体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複層ガラスと、自己消火性樹脂パネルとを備え、複層ガラスは一方及び他方のガラスと、両ガラスの周縁部間に配置したスペーサとの間に空気層を形成してあり、自己消火性樹脂パネルは下縁部のみで自重を支持し且つ両ガラスと間隔をあけて空気層内に配置したことを特徴とする。
自己消火性樹脂は、樹脂材が炎に接しているうちは燃えるが炎から取り除くと自然に消える性質を持つ樹脂であり、具体的には、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ユリヤ樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの熱可塑性樹脂、及びハロゲン、リン、アンチモン等の化合物や無機質充填材を混入した樹脂がある。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、複層ガラスと、難燃性樹脂パネルとを備え、複層ガラスは一方及び他方のガラスと、両ガラスの周縁部間に配置したスペーサとの間に空気層を形成してあり、難燃性樹脂パネルは下縁部のみで自重を支持し且つ両ガラスと間隔をあけて空気層内に配置したことを特徴とする。
難燃性樹脂には、準難燃性樹脂をも含み、具体的には、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ふっ素樹脂や、ガラス繊維強化プラスチックを用いることができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明に焼き破りの方法を適用した場合、外ガラス（一方のガラス）にバーナーの炎を当てた後その部分を急冷して外ガラスを破壊できるが、次に、複層ガラスの内部にある自己消火性樹脂パネルにバーナーの炎を当てた場合、炎を当てた部分が溶融して流れ落ちる。しかし、自己消火性樹脂パネルは、下縁部のみで自重を支持しているから、溶融して流れ落ちた部分はその上方部分が下方に移動して補う。したがって、自己消火性樹脂パネルでは、バーナーの炎を当て続けても流れ落ちた部分が上方から次々に補われるので穴をあけることができず、内ガラス（他方のガラス）が外側に露出できないので、内ガラスを焼き破りできない。
また、炎を当てるのをやめた場合にも、溶融した自己消火性樹脂が硬化するので自己消火性樹脂パネルに穴をあけることができない。
焼き破りのときに、自己消化性樹脂パネルにバーナーの炎を当てている間はたとえ燃えていても、炎を当てるのを止めると自然に消えるので、バーナーの炎を除いたときに燃え続けて焼け落ちたり、火災の原因になるのを防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１の自己消火性樹脂パネルに換えて難燃性樹脂パネルを用いたものであり、焼き破りの方法を適用した場合、外ガラス（一方のガラス）にバーナーの炎を当てた後その部分を急冷して外ガラスを破壊できるが、次に、複層ガラスの内部にある難燃性樹脂パネルにバーナーの炎を当てた場合、炎を当てた部分が溶融して流れ落ちる。しかし、難燃性樹脂パネルは、下縁部のみで自重を支持しているから、溶融して流れ落ちた部分はその上方部分が下方に移動して補う。したがって、難燃性樹脂パネルでは、バーナーの炎を当て続けても流れ落ちた部分が上方から次々に補われるので穴をあけることができず、内ガラス（他方のガラス）が外側に露出できないので、内ガラスを焼き破りできない。
また、炎を当てるのをやめた場合にも、溶融した難燃性樹脂が硬化するので難燃性樹脂パネルに穴をあけることができない。
焼き破りのときに、難燃性樹脂パネルにバーナーの炎を当ててもパネルは燃え難いから、バーナーの炎が燃え広がって焼け落ちたり、火災の原因になるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図１〜図３を参照して本発明の第１実施の形態を説明する。図１は図３に示す障子の縦断面図であり、図２は図３に示す障子の横断面図であり、図３は第１実施の形態にかかる複層パネル体を用いたサッシを室内側からみた正面図である。
第１実施の形態にかかる複層パネル体１は、サッシ３の障子５に用いられており、四周が框７にはめ込まれている。
複層パネル体１は、複層ガラス１３と、複層ガラス１３の内部に設けたポリカーボネートパネル（自己消火性樹脂パネルであり且つ難燃性樹脂パネルでもある）１５とを備えている。
複層ガラス１３は、互いに対向する一方のガラス１７と他方のガラス１９とを有しており、一方のガラス１７の周縁部と他方のガラス１９の周縁部との間にスペーサ２１を配置して、一方のガラス１７と他方のガラス１９とスペーサ２１の間に空気層Ｓを形成している。スペーサ２１は、一方及び他方のガラス１７、１９の周縁に沿って連続して設けてあり、一方及び他方のガラス１７、１９を接合している。
ポリカーボネートパネル１５は空気層Ｓ内に配置されている。ポリカーボネートパネル１５の周縁部には、一方のガラス１７との間及び他方のガラス１９との間に各々位置決めブロック２３が設けてあり、一方のガラス１７とポリカーボネートパネル１５との間及び他方のガラス１９との間に各々間隔をあけている。
位置決めブロック２３は、複数設けてあり、ポリカーボネートパネル１５の両面において周縁に沿って配置され且つ隣合う位置決めブロック２３が互いに間隔をあけて設けてある（図３参照）。
ポリカーボネートパネル１５の周縁において、下縁部１５ａはスペーサ２１の上面に載置してあるのみで、スペーサ２１や一方及び他方のガラス１７、１９には固定されていない。また、左右上縁部もスペーサ２１に当接しているが、スペーサ２１や一方及び他方のガラス１７、１９に固定されてなく、下縁部１５ａのみで自重を支持している。
【００１１】
次に、本実施の形態にかかる複層パネル体の製造、作用及び効果について説明する。
複層パネル体１の製造は、ポリカーボネートパネル１５の両面に周縁に沿って位置決めブロック２３を間隔をあけて接着固定し、次に、一方のガラス１７と他方のガラス１９との間にポリカーボネートパネル１５を配置して一方のガラス１７と他方のガラス１９をスペーサ２１で接合する。
複層パネル体１を用いたサッシ３において、不正解錠者がバーナー等を用いて焼き破りをしようとした場合、一方のガラス（外ガラス）１７を加熱後急冷して破壊して穴をあけたとしても、複層ガラス１３の内部にポリカーボネートパネル１５があるので他方のガラス（内ガラス）１９が外側に露出しない。更に、不正解錠者がバーナーでポリカーボネートパネル１５を加熱すると、ポリカーボネートパネル１５の加熱された部分が溶融して流れ落ちるが、ポリカーボネートパネル１５は下縁部１５ａのみが自重を支持しており上左右が固定されていないから、流れ落ちた部分にその上方部分が下がって溶融した部分を補う。このようにして、流れ落ちた部分は上方部分が下がって補われるので、他方のガラス１９が外側に露出できず、複層パネル体１を焼き破り難することができない。
ポリカーボネートパネル１５の加熱を止めた場合にも、ポリカーボネートパネル１５の溶融した部分が硬化するので、他方のガラス１９を室外側に露出できず、他方のガラス１９を破壊して穴をあけることができない。
一方、ポリカーボネートパネル１５をハンマー等により叩き割ろうとしても、他の種類の樹脂よりも耐衝撃性が高く、破壊し難い。
更に、本実施の形態によれば、複層パネル体１の製造は、ポリカーボネ一トパネル１５を一方及び他方のガラス１７、１９間に配置するだけで、スペーサ２１や一方及び他方のガラス１７、１９との接着や固定等が必要ないから、製造が容易である。
本実施の形態にかかる複層パネル体１によれば、ポリカーボネートパネル１５の両側には位置決めブロック２３を設けているので、ポリカーボネートパネル１５の位置ずれやぶれが防止できる。
複層ガラス１３にポリカーボネートパネル１５を設けるだけで、高価な防犯フィルム等を用いないので安価である。
【００１２】
次に、本実施の形態にかかる複層パネル体１について、焼き破りの試験を行ったのでその結果を図７を参照して説明する。（ａ−１）〜（ａ−５）は第１実施の形態にかかる複層パネル１を焼き破りしようとしたときの各工程における複層パネル体の状態を示した図であり、（ｂ−１）〜（ｂ−５）は実施例品と同じ順序で比較例品５１を焼き破りしようとしたときの各工程における複層パネルの状態を示した図である。
比較例品５１は、ポリカーボネートパネル１５を一方のガラス１７と他方のガラス１９に間隔をあけないで設けており、且つポリカーボネートパネル１５は一方のガラス１７と他方のガラス１９に接着固定してある。
実施例品と比較例品とについて、（ａ−２）（ａ−４）（ｂ−２）（ｂ−４）の炎を当てる工程（あぶり工程）では、携帯用ガスバーナー５３のガス吹き出し口を、炎を当てる面から５０ｍｍ離して炎を１分間当てた。
（ａ−２）工程で、実施例品の一方のガラス１７に炎を当てたところ、一方のガラス１７にのみひびｈが入ると共に、ポリカーボネートパネル１５は柔らかくなった。一方、比較例品は、（ｂ−２）工程で一方のガラス１７と他方のガラス１９の両方にひびが入ると共に、ポリカーボネートパネル１５が柔らかくなった。更に、ポリカーボネートパネル１５をガラスに接着している接着剤が燃えた。
次に、実施例品１と比較例品５１とにおいて、炎を当てるのを止めて、水を染み込ませたタオルを一方のガラス１７に当てた後、ドライバーで突付いたところ、実施例品１及び比較例品５１においていずれもそれぞれ穴５４があいた（ａ−３）（ｂ−３）。
続いて、実施例品１と比較例品５１とにおいて、ポリカーボネートパネル１５にバーナー５３で炎を当てた。実施例品１ではポリカーボネートパネル１５が溶融したが、炎を当てた部分の上方部分が下方に移動して溶融部分を補うようにしているのが観察された（ａ−４）。そして、ポリカーボネートパネルの炎を当てた部分は溶融した状態で他方のガラス１９についた（ａ−５参照）。一方、比較例品５１では、ポリカーボネートパネルが燃えて穴があくと共に、他方のガラス１９のひびｈが更に大きくなった（ｂ−４）。
実施例品１と比較例品５１とにおいて、炎を当てるのを止めて、水を染み込ませたタオルを他方のガラス１９に当てたところ、実施例品１ではポリカーボネートが他方のガラスにくっ付いたまま硬化して膜を形成しただけであった（ａ−５）。また、硬化した膜の部分をドライバーで突付いてもポリカーボネートパネル１５及び他方のガラス１９にひびをいれたり破損することはできなかった。比較例品５１では、水を染み込ませたタオルを他方のガラス１９に当てた後ドライバーで突付いたら、他方のガラス１９に穴５６があいた（ｂ−５）。
焼き破り試験の結果、実施例品は焼き破りに対する防犯性に優れることが明らかである。
ポリカーボネートは、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂等の他の樹脂よりも耐衝撃性が高く、ドライバーを使用したこじ破り、ハンマー、投石等の打ち破りによっても破壊され難く且つ劣化し難い材料なので、防犯性を大きく向上できる。また、ポリカーボネートパネルはアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂等の他の樹脂よりも耐候性が良い。
更に、ポリカーボネートは、樹脂材のなかでも透明感が高い樹脂である。
【００１３】
以下に、本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述した第１実施の形態と主に異なる点について説明する。
図４は第２実施の形態にかかる複層パネル体１を用いた障子の縦断面図である。第２実施の形態にかかる複層パネル体１は、スペーサ２１の内周側面に断面Ｖ字形状の溝２２を形成していると共に位置決めブロック２３を設けていない点が第１実施の形態と異なっている。この第２実施の形態では、ポリカーボネートパネル１５の下縁部１５ａ及び上縁部１５ｂがＶ字の溝２２に収まるので、位置決めブロックを設けなくともポリカーボネートパネルの位置決めができる。したがって、第２実施の形態によれば、第１実施の形態よりも簡易な構成でポリカーボネートパネルの位置ずれやぶれが防止できると共に更に製造が容易である。
尚、本実施の形態及び以下の実施の形態では、複層パネル体１の左右側は上下側と同様な構成なので横断面図は省略する。
【００１４】
図５は第３実施の形態にかかる複層パネル１を用いた障子の縦断面図であり、複層ガラス１３を３層のガラス１７、１９、２５で構成し、各ガラス１７、１９、２５間にポリカーボネートパネル１５を配置している点が第１実施の形態と異なる。この第３実施の形態にかかる複層パネル体１においては複層ガラス１３を３層にしているので、第１実施の形態よりも更に防犯性を高めることができる。
図６は第４実施の形態にかかる複層パネル体１を用いた障子の縦断面図であり、複層ガラス１３を３層のガラス１７、１９、２５で構成し、ガラス１７、１９間にのみポリカーボネートパネル１５を配置している点が第１実施の形態と異なる。
【００１５】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、上述した実施の形態では、ポリカーボネートパネル１５を例として説明したが、ポリカーボネートパネル１５に換えて、ガラス繊維強化プラスチック等の他の難燃性樹脂パネルを用いてもよいし、ポリ塩化ビニル等の他の自己消火性樹脂パネルを用いてもよい。
ポリカーボネートパネル１５の上左右縁はそれぞれスペーサ２１の内周側面に当接しないで離間して配置するものであってもよい。
第１、第３及び第４実施の形態において位置決めブロック２３はポリカーボネートパネル１５の上縁部及び下縁部のみに設けたり、左右縁部にのみ設けるものであってもよいし、位置決めブロック２３を設けないものであってもよい。また、第１実施の形態において、位置決めブロック２３はポリカーボネートの周縁に沿って連続しているものであってもよい。
ポリカーボネートパネル１５は複層ガラス１３の空気層Ｓでパネル面が撓んでいたり曲がっていてもよいし、曲がりにより面の中央部分が一方又は他方のガラス１７、１９に当接してもよい。
複層ガラス１３において、例えばスペーサ２１の外周側にシール材を設けて、一方及び他方のガラス１７、１９をシール材で接合してもよく、接合方法は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図３に示す障子の縦断面図である。
【図２】図３に示す障子の横断面図である。
【図３】第１実施の形態にかかる複層パネル体を用いたサッシを室内側からみた正面図である。
【図４】第２実施の形態にかかる複層パネル体を用いた障子の縦断面図である。
【図５】第３実施の形態にかかる複層パネル体を用いた障子の縦断面図である。
【図６】第４実施の形態にかかる複層パネル体を用いた障子の縦断面図である。
【図７】第１実施の形態にかかる実施例品と比較例品とについて焼き破り試験を行った結果を示す図であり、各焼き破り工程における複層パネル体の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      複層パネル体
１３    複層ガラス
１５    ポリカーボネートパネル（自己消火性樹脂パネル且つ難燃性樹脂パネル）
１５ａ  下縁部
１７    一方のガラス
１９    他方のガラス
２１    スペーサ
Ｓ      空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006132082.tif 000008
【図７】
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