(57)【要約】【課題】  近距離で通信が可能な無線通信ＩＣを使用することにより認証処理を自動化し、利用者にとって操作が容易でかつ安全な携帯型情報端末の機能利用制御装置を提供すること。【解決手段】  携帯情報端末装置に対する操作を契機に無線通信ＩＣリーダを起動して利用者が携帯する無線通信ＩＣに格納されたＩＤコードを読込む手段と、読込んだＩＤコードと携帯情報端末のメモリ内に予め登録されたＩＤコードとを照合して、一致した場合のみ携帯情報端末装置の利用を許可する一連の処理を自動的に行う手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末に対する操作を契機に無線通信ＩＣリーダを起動して利用者が携帯する無線通信ＩＣに格納されたＩＤコードを読込む手段と、読込んだＩＤコードと携帯情報端末のメモリ内に予め登録されたＩＤコードとを照合して、一致した場合のみ携帯情報端末の利用を許可する一連の処理を自動的に行う手段とを備えることを特徴とする携帯情報端末の機能利用制御装置。
【請求項２】
携帯情報端末上で動作する業務プログラムの起動操作を契機に無線通信ＩＣリーダを起動して利用者が携帯する無線通信ＩＣに格納されたＩＤコードを読込む手段と、読込んだＩＤコードと携帯情報端末のメモリ内に予め登録されたＩＤコードとを照合して、一致した場合のみ前記業務プログラムの利用を許可する一連の処理を自動的に行う手段とを備えることを特徴とする携帯情報端末の機能利用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ＩＣを利用した携帯電話機や電子手帳などの携帯情報端末の機能利用制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や電子手帳などの携帯情報端末においては高度化が進んでおり、装置内に格納できる情報量が増加してきている。また、遠隔地のサーバに格納された情報へのアクセス、電子マネー・クレジットカード等を利用した決済端末としての機能など、携帯情報端末を使用して利用できるサービスについても多様化がされてきている。これに伴い、盗難・紛失等により携帯情報端末が第３者の手に渡った場合、不正使用より甚大な被害を受ける懸念が増している。
従来の情報携帯端末では、利用に際して予め登録されたパスワードを入力させることにより不正利用を防止するものが一般的である。また、パスワードの代わりに指紋などの生体情報を読み込ませて認証を行うものが実用化されている。また、下記の特許文献１に開示されているように、識別信号送信ユニットと携帯電話機と一体に組み込まれた解除ユニットからなり、両ユニットを互いに通信させ、両ユニットが一定距離以上離れると通信の受信レベルが低下することにより携帯電話機の使用制限をすると共に離れたことを警告する使用制限装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【０００３】
一方、無線通信ＩＣについては、ＩＳＯ１４４４３に既定される非接触ＩＣカードやＩＳＯ１５６９３に既定されるＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）などが実用化されており、鉄道の自動改札、入退室管理システム、物流管理など様々な分野で利用されている。
下記の特許文献２においては、携帯電話機に無線タグ受信機を組み込み、外部の無線タグから固有の識別情報を読み取り利用する例として、待ち合わせ場所で事前に連絡を取り合った特定の相手を容易に確認できる機能を備えた携帯通信端末装置および通信システムが提案されている。
【特許文献２】特開２００４−１４０６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のパスワードや生体情報による認証方式では、パスワード入力のためのキー操作や、センサ部に身体の特定部位をかざすといった操作を利用者が意識的に行う必要がある。
携帯情報端末では、集中的に長時間使用し続けるよりは、電話の発信やメールの確認などのちょっとした操作を数多く行うといった利用の仕方をされることが多い。このため、利用するたびに認証のための操作を行うことは非常に煩わしさを伴うものであり、結果的に認証・ロック機能はあまり利用されずにセキュリティが損なわれるという問題がある。
上記特許文献１の使用制限装置によれば、操作上の煩わしさは排除することができるものの、回路を識別信号送信ユニットと携帯電話機の解除ユニットに組み込む必要があるために構造が複雑になると共に、常に両ユニット間で通信を行うためにバッテリの消費が激しくなるという実用上の問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、近距離で通信が可能な無線通信ＩＣを使用することにより認証処理を自動化し、利用者にとって操作が容易でかつ安全な携帯型情報端末の機能利用制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の携帯情報端末の機能利用制御装置は、携帯情報端末装置に対する操作を契機に無線通信ＩＣリーダを起動して利用者が携帯する無線通信ＩＣに格納されたＩＤコードを読込む手段と、読込んだＩＤコードと携帯情報端末のメモリ内に予め登録されたＩＤコードとを照合して、一致した場合のみ携帯情報端末装置の利用を許可する一連の処理を自動的に行う手段とを備えることを特徴とする。
また、携帯情報端末装置上で動作する業務プログラムの起動操作を契機に無線通信ＩＣリーダを起動して利用者が携帯する無線通信ＩＣに格納されたＩＤコードを読込む手段と、読込んだＩＤコードと携帯情報端末のメモリ内に予め登録されたＩＤコードとを照合して、一致した場合のみ前記業務プログラムの利用を許可する一連の処理を自動的に行う手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯情報端末および携帯情報端末上で動作する業務プログラムの機能を利用するためにボタン等を操作することにより、利用者が特定の無線通信ＩＣを保有する正当な利用者であることを確認して機能利用許可の制御を行う一連の処理を自動的に行う。
これによって、利用者はパスワードの入力といった従来の煩わしい操作から解放されることになり、実用上の操作の煩雑さを増すことなく携帯情報端末装置のロック・アンロックを細かい単位で頻繁に行うことができるようになり、セキュリティのレベルを向上できるという効果がある。
また、紛失・盗難等により携帯情報端末が所有者の手を離れても、特定の無線通信ＩＣが無いと機能を利用することができず、不正な利用を防止できるといった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した、無線通信ＩＣを利用した携帯情報端末の機能利用制御装置について説明する。
図１は、本発明に用いる無線通信ＩＣの概略構成である。
無線通信ＩＣ１１は、不揮発性メモリ１１ａ、ロジック回路１１ｂと無線通信用のＲＦ回路１１ｃがＩＣチップ上に集積されており、通信用のアンテナ１１ｄは同一のＩＣチップ上に集積されている場合と外付けされている場合がある。
無線通信ＩＣ１１はその形状、大きさは様々であり、ＲＦＩＤタグ、無線ＩＤタグなどと呼ばれることもある。また、無線通信ＩＣ１１をプラスチック等のカードに装着・装填されたものもあり、これらは非接触ＩＣカードと呼ばれることがある。
不揮発性メモリ１１ａにはＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能なメモリを用いることも可能であるし、書き換え不能のメモリを用いる様態もある。
無線通信ＩＣ１１のデータを読み取る時は無線通信ＩＣリーダと呼ばれる受信装置１３のアンテナ１２から電波（質問波）を発信する。無線通信ＩＣ１１は、アンテナ１１ｄで受信した電波を使って電磁誘導で発電し、ＩＣ回路を作動させて不揮発メモリ１１ａのデータを無線（応答波）で発信する機能を有している。
無線通信ＩＣ１１と無線通信ＩＣリーダ１３は数１０センチメートルの距離で無線通信を行うことができる。
【０００９】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末２１の構成を示すブロック図である。
同図に示す携帯情報端末２１は、制御部２１ａ、メモリ２１ｂ、アンテナ２１ｃ、送受信回路２１ｄ、操作部２１ｅ、表示部２１ｆおよび電話機の場合は信号処理部２１ｇ、受話口のスピーカ２１ｈ、送話口のマイク２１ｉといった通常の携帯情報端末を実現するための基本構成要素に加え、無線通信ＩＣリーダ２１ｊを備えている。
利用者が携帯情報端末２１の使用を開始するためにボタンを操作したり蓋を開けたりすることにより、操作部２１ｅから制御部２１ａへ信号が送られ、これを受けた制御部２１ａが無線通信ＩＣリーダ２１ｊに対して制御信号を送り、無線通信ＩＣ２２に対して質問波を発するように指示して通信を開始するように制御する。
無線通信ＩＣ２２（図１の無線通信ＩＣ１１に相当）には、それぞれ任意または個体固有のＩＤコードが記憶されている。
無線通信ＩＣ２２は、携帯情報端末２１に内蔵された無線通信ＩＣリーダ２１ｊから発せられた質問波を受け、これに対する応答としてＩＤコードを発信する。
携帯情報端末２１の機能利用制限解除に使用する無線通信ＩＣ個体のＩＤコードは、予めメモリ２１ｂに登録されている。
無線通信ＩＣ２２が発するＩＤコードは無線通信ＩＣリーダ２１ｊで受信し、制御部ａがメモリ２１ｂに登録されたＩＤコードと照合を行う。
【００１０】
その他、携帯情報端末装置２１は従来の一般的な機能も有しており、以下、簡単に説明する。
制御部２１ａは、メモリ２１ｂないに格納された所定のプログラムに従って携帯情報端末２１の動作を制御する。
操作部２１ｅから通知される信号に従って各回路の動作を制御し、通信、音声等の信号処理、表示部２１ｆへの表示、メモリ２１ｂの読み書き、無線通信ＩＣの送受信処理などをコントロールする。また、制御部２１ａは、メモの作成、メールの送受信といった業務プログラムの実行制御も行う。
メモリ２１ｂには、例えばメモ、メールのデータ、電話帳など業務プログラムが入出力するデータを格納する領域を有しており、業務プログラム自体もメモリ２１ｂに保存される。
また、前述した通り、認証に使用する無線通信ＩＣのＩＤコードもメモリ２１ｂに予め保存されている。
メモリ２１ｂは不揮発性メモリで構成されており、電源を切断しても記憶された内容は保持される。
入力部２１ｅは操作用のテンキー、機能キー、開蓋のセンサ等から構成され、利用者の操作により信号を発して制御部２１ａへ送る。
表示部２１ｆは例えば液晶ディスプレイのような表示装置で構成され、業務プログラムの処理結果やメモリ２１ｂに格納されたデータの表示等に使用する。
アンテナ２１ｃおよび送受信回路２１ｄは音声データ、画像データ、文書データなど種々のデータ送受信を外部と行うモジュールである。
アンテナ２１ｃで受信した電波信号は送受信回路２１ｄで復調され、制御部２１ａへ送られる。また、逆に、制御部２１ａから出力された情報は送受信回路２１ｄで所定の送信用信号形式に変調され、アンテナ２１ｃを介して外部へ送信される。
携帯情報端末２１が携帯電話機のように音声通信機能を備える場合、音声をマイク２１ｉで入力、信号処理部２１ｇでデジタル信号化して制御部２１ａへ送られ、送受信回路２１ｄ、アンテナ２１ｃを介して送信される。また、アンテナ２１ｃから受信した音声データは送受信回路２１ｄ、制御部２１ａを経由して信号処理部２１ｇへ送られ、アナログ音声信号に変換された後、スピーカ２１ｈから音声として出力される。
【００１１】
図３は本発明による機能利用制限装置を備えた携帯情報端末の利用例を示す説明図である。携帯情報端末２１の利用に際して認証を行う場合、携帯情報端末２１は無線通信ＩＣリーダ２１ｊから電波（質問波）を発し、認証に使用する無線通信ＩＣ２２との通信を試る。
無線通信ＩＣ２２は、例えば、ブレスレッド形状の収納体３１に収納されており、携帯情報端末２１を操作する腕に巻いたり、着衣のポケットに保持して携帯する。
携帯情報端末２１の無線通信ＩＣリーダ２１ｊと無線通信ＩＣ２２は数１０センチメートルの距離で通信を行うことができ、このようにお互いに通信できる範囲に置くことにより、利用者は認証・ロック解除の操作を意識的に行うことなく携帯情報端末を利用することができる。
仮に携帯情報端末２１が盗難にあったり紛失したりしても、無線通信ＩＣ２２が携帯情報端末２１と通信できる範囲に無ければ利用することができないことは言うまでも無く、第３者による情報の漏洩や不正な電話発信による課金などを心配する必要は無くなる。
【００１２】
図４は、携帯情報端末２１の機能利用制限装置における処理の概要を示すフローチャートである。
携帯情報端末２１は、電源を投入後はロック状態となる。この状態において、利用者が携帯情報端末２１を利用するために蓋を開いたりボタンの操作を行ったりすることにより認証機能が起動される。
まず、無線通信ＩＣリーダ２１ｊを起動し、無線通信ＩＣ２２からＩＤコードを受信する（ステップ４１０）。
次に、無線通信ＩＣ２２と通信を行い、ＩＤコードを受信できたかのチェックを行う（ステップ４２０）。通常、無線通信ＩＣ２２は無線通信ＩＣリーダ２１ｊと数１０センチメートル以内の距離で通信ができるので、その範囲以内に無線通信ＩＣ２２があればＩＤコードを受信できるはずである。
ＩＤコードを受信できなかった場合、電波状態や遮蔽物の影響で通信に失敗した可能性があるため、無線通信ＩＣ２２を無線通信ＩＣリーダ２１ｊにかざすように促すなどのメッセージを表示部２１ｆに表示し、再度、無線通信ＩＣ２２との通信を行う（ステップ４２１）。この際、無線通信ＩＣ２２を持たない第３者が不正に使用しようとしている可能性もあるため、数回通信に失敗した場合は処理を中断して最初の状態に戻す等の制御を行うこともできる。
【００１３】
ＩＤコードを受信できた場合、携帯情報端末２１のメモリ２１ｂ内に予め登録したＩＤコードとの照合を行う（ステップ４３０）。
無線通信ＩＣから受信したＩＤコードと予めメモリ２１ｂに登録したＩＤコードが一致しない場合、携帯情報端末２１の機能、サービスを利用できない旨のメッセージを表示部２１ｆに表示し、ロックを解除しないまま処理を終了する（ステップ４４１）。
ＩＤコードが一致した場合、ロック状態を解除し、電話発信、メール、インタネットの使用、その他業務プログラムの使用など、利用者が携帯情報端末装置の機能を利用できるようにする（ステップ４５０）。
利用者が携帯情報端末２１の機能、サービスの利用を終えたら、携帯情報端末２１をロック状態に戻す。また、ロックが解除された状態のまま利用者が携帯情報端末２１を放置したような時に第３者により不正に使用されることを防ぐため、一定時間、携帯情報端末２１に何も操作が行われない場合もロック状態にする（ステップ４６０）。
なお、最近では、カメラ機能を搭載した携帯情報端末が普及しているので、このカメラ機能もロックするように構成可能であることは言うまでもない。
また、携帯情報端末２１のメモリ２１ｂ内には複数の無線通信ＩＣに対応する複数のＩＤコードを登録しておき、各ＩＤコード毎にロックが解除される機能、サービスの内容を変えるようにしてもよい。例えば無線通信ＩＣＸから受信したＩＤコードＸに対しては携帯情報端末２１の全機能のロックが解除されるのに対し、無線通信ＩＣＹから受信したＩＤコードＹに対しては携帯情報端末２１の機能のうち、業務プログラム使用機能以外の機能のみがロック解除されるようにしてもよい。これにより、携帯情報端末２１の柔軟な使用制限を実現できる。
【００１４】
図５は、メモリ２１ｂ内に格納された業務プログラムの利用を認証する場合に、業務プログラム内に実装する処理の概要を示すフローチャートである。
業務プログラムの認証に使用する無線通信ＩＣ２２には、予め、業務プログラムごとに固有のＩＤコードが登録されている。
業務プログラムは、起動要求があった場合、または起動後に、無線通信ＩＣリーダ２２に対して無線通信ＩＣ２２からＩＤコードを読み取るよう命令を出す（ステップ５１０）。
業務プログラムは無線通信ＩＣリーダ２１ｊ経由で無線通信ＩＣ２２からＩＤコードを読み取る（ステップ５２０）。この際、通信状態が不良でＩＤコードを受信できない場合（ステップ５３０）、ＩＤコードが読み取れない旨のメッセージを表示部２１ｆに表示し、処理を終了する（ステップ５３１）。
無線通信ＩＣ２２からＩＤコードが読み取れた場合は、予め当該業務プログラムが割り当てたＩＤコードであるか照合を行い（ステップ５４０）、一致しない場合はサービスを利用できない旨のメッセージを表示して処理を終了する（ステップ５５１）。
照合結果に問題が無い場合はプログラムのサービスを利用させる（ステップ５６０）。
【００１５】
図６は、図５で説明した業務プログラムによる認証方式の利用に関して、企業等の組織が保持する機密データに対する組織の構成員によるデータアクセスシステムへの適用例を説明するシステム構成図である。
組織６１は機密情報６２を暗号ファイル６３として情報管理システムに保管している。
組織６１は、組織の構成員６４に対して携帯情報端末６６を介して機密情報６２へアクセスすることを許可する。この際、組織６１は構成員６４の所有する携帯情報端末６６に暗号・復号機能を有する暗号ファイルアクセス用の業務プログラム６７をダウンロードし（６ｂ）、また、業務プログラムが認証に使用するＩＤコードを格納した無線通信ＩＣ６５を貸与する（６ａ）。
構成員６４が組織６１の機密情報６３へアクセスする際は、携帯情報端末６６にダウンロードした業務プログラム６７を起動する。業務プログラム６７は無線通信ＩＣ６５からＩＤコードを読込み、業務プログラム６７で使用するＩＤコードと一致することを確認してから暗号ファイル６３へアクセスする（６ｃ）。
無線通信ＩＣ６５を携帯情報端末６６と通信できる範囲に保持することにより、業務プログラム６７は認証から機密情報へのアクセス、暗号ファイルの暗号・複合処理の一連の流れを自動的に行う。
構成員６６が退職等により組織を離れる場合、組織６１は構成員６４から無線通信ＩＣ６５を回収する。これ以降、業務プログラム６７の機能を利用することはできなくなり、組織の保有する機密情報６２へアクセスして参照することはできなくなる。
また、構成員６６の出勤時、入門時等に無線通信ＩＣ６５を貸与し、退勤時、退門時等に回収するようにすれば、構成員６６は組織６１の敷地内等でしか機密情報６２へアクセスできなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に用いる無線通信ＩＣの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機能利用制限装置を備えた携帯情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による機能利用制限機能を備えた携帯情報端末の利用例を示す説明図である。
【図４】携帯情報端末の利用制限制御装置における処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】業務プログラムの利用制限を行う場合に、業務プログラム内に実装する処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】業務プログラムによる認証方法一適用例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１、２２    無線通信ＩＣ
１３、２１ｊ    無線通信ＩＣリーダ
２１    携帯情報端末
２１ａ    制御部
２１ｂ    メモリ
２１ｃ    アンテナ
２１ｅ    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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