(57)【要約】  【課題】近年、主流となりつつあるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵したタイプの携帯端末では、落下によるＨＤＤの損傷が問題となる。このような問題に対して、携帯端末が落下した際に画面表示や音により利用者に報知する、時間を記録して通知する等の技術が開示されている。しかし、落下した回数や場所等を確認するための方法がなかった。また、落下した際に携帯端末が破損することも予測されるため、単に携帯端末内に情報を記録しておくのみでは不十分であると思われる。  【解決手段】本発明の加速度センサー付携帯端末は、加速度センサーにより携帯端末が落下したことを感知し、落下した回数や落下した際の携帯端末の位置情報、加速度等を記録する機能を有する。さらに、ＨＤＤやメモリ等の動作確認を行うことが可能であり、記録した情報等を外部に出力する等の機能をも有する。【選択図】            図１
2006254207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサーと、
前記加速度センサーが取得した加速度値が所定の閾値を超えた第一落下状態か判断する第一判断部と、
前記判断結果が第一落下状態となった回数をカウントする第一カウント部と、
前記第一カウント部でカウントされる回数情報を記録する第一記録部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
加速度センサーと、
機械的なスイッチと、
前記加速度センサーが取得した加速度値が所定の閾値を超えた際に、前記スイッチが押された第二落下状態か判断する第二判断部と、
前記判断結果が第二落下状態となった回数をカウントする第二カウント部と、
前記第二カウント部でカウントされる回数情報を記録する第二記録部と、
を有する携帯端末。
【請求項３】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記判断結果が落下状態であると判断された際の位置情報を前記位置情報取得部から取得して記録する位置情報記録部を有する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記判断結果が落下状態であると判断された際の前記加速度センサーが取得した加速度値を記録する加速度値記録部を有する請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記判断結果が落下状態であると判断された際に記録される情報を報知する報知部を有する請求項１から４のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記報知部は、
前記判断結果が落下状態であると判断された回数が所定の条件を満たしたか判断する落下状態回数判断手段と、
前記落下状態回数判断手段での判断結果が所定の条件を満たしたとの判断であった場合には回数を報知する落下状態回数報知手段と、
を有する請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記判断結果が落下状態であると判断された際に撮影を実行する撮影部を有する請求項１から６のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判断結果が落下状態であるとの判断結果である場合には、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の動作確認を行う内部機能検査部を有する請求項１から７のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項９】
内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の故障箇所情報を取得する故障箇所情報取得部と、
前記故障箇所情報取得部にて取得した故障箇所情報を出力する故障箇所情報出力部と、
を有する請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
所定の連絡先を記録するメモリと、
前記故障箇所情報取得部にて取得した故障箇所情報を前記所定の連絡先を記録するメモリ内に記録されている連絡先に連絡する故障箇所情報送信部と、
を有する請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
自端末以外の他の機器と接続を行う外部機器接続部を有し、
前記記録部から前記外部機器接続部を介し、外部へ情報を出力することができる請求項１から１０のいずれか一に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記記録部は、着脱可能なメモリである着脱可能メモリ手段を有する請求項１１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサーを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル音楽プレーヤー等の携帯端末は、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）を内蔵したものが主流になりつつあるが、これらのＨＤＤ内蔵タイプの携帯端末では落下によるＨＤＤの損傷が問題となる。このような問題に対処するために、様々な技術が開示されている。例えば、携帯端末がどのような向きで落下しても落下を加速度センサーにより感知して、ＨＤＤが衝撃を受ける前に磁気ヘッドをディスク外の安全な領域へと待避させ、ＨＤＤの損傷を回避することができる技術が開示されている（特許文献１）。また、携帯電話機が落下したときに衝撃が加わったことを、画面表示で利用者に報知する技術（特許文献２）や音で通知する技術（特許文献３）が公開されている。また、落下した際に時間を記録し、利用者に電話で知らせる技術（特許文献４）も開示されている。
【特許文献１】特開平４−６０９５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２５１８８号公報
【特許文献３】特開平１１−２９６７６５号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術においては、落下した回数や場所等を確認するための方法がなかった。これらの情報は、落下により故障した携帯端末を修理したり、保証を行なう場合などの解析に非常に役立つ情報である。また、落下した際に携帯端末が破損することも予測されるため、単に携帯端末内に情報を記録しておくのみでは不十分であると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、この課題を解決するために、備えられた加速度センサーにより携帯端末が落下したことを感知し、落下した回数や落下した際の携帯端末の位置情報、測定された加速度等の情報を記録する機能を有する加速度センサーを備えた携帯端末を提案する。本発明に係る携帯端末は、さらに、ＨＤＤやメモリ等の内部機能の動作確認を行うことが可能であり、記録した情報等を外部に出力する等の機能をも有する。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように、本発明に係る携帯端末においては、落下した際に前述のような情報を取得し記録する機能を有し、ＨＤＤやメモリ等の内部機能の動作確認を行い故障箇所に関する情報を出力する機能を有するため、これらの情報を故障した携帯端末を修理したり保証を行なう場合の解析等に役立たせることができる。また、取得した情報を外部に出力する機能をも有するため、例えば、落下によって携帯端末が破損し電源が入らなくなるような事態となっても、取得した情報を外部の機器により読み出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。実施形態１０は、主に請求項１０などについて説明する。実施形態１１は、主に請求項１１などについて説明する。実施形態１２は、主に請求項１２などについて説明する。
【０００７】
（実施形態１）（実施形態１：概要）本実施形態は、加速度センサーと加速度センサーが取得した加速度値により落下状態であるか否かを判断し、落下状態であるとの判断であった場合には、回数をカウントし、カウントした回数を記録する機能を有する携帯端末に関する。
【０００８】
（実施形態１：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１に例示する。携帯端末（０１００）は、「加速度センサー」（０１０１）と、「第一判断部」（０１０２）と、「第一カウント部」（０１０３）と、「第一記録部」（０１０４）とを有する。携帯端末（０１００）は、持ち運び可能な携帯型の端末である。例えば、ポータブル音楽プレーヤー、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パソコン等が該当する。
【０００９】
「加速度センサー」（０１０１）は、加速度を検出可能なセンサーであり、一般的な加速度センサーであればよい。ただし、携帯端末は持ち運び可能な端末であり、利用者は衣服のポケットに入れたりバッグに入れる等して持ち運びするため、携帯端末の向きは予測できない。よって、備えられている加速度センサーの向きも常に一定ではないので、加速度センサーは２軸以上のものを用いると、より効果的である。
【００１０】
「第一判断部」（０１０２）は、前記加速度センサー（０１０１）が取得した加速度値が所定の閾値を超えた第一落下状態か判断する機能を有する。「所定の閾値」とは、具体的には１００G〜２００G程度の値を想定している。
【００１１】
「第一カウント部」（０１０３）は、前記判断結果が第一落下状態となった回数をカウントする機能を有する。「前記判断結果」とは、前記第一判断部（０１０２）にての判断結果を意味する。即ち、前記第一判断部（０１０２）での判断が第一落下状態であるとの判断であった場合に、回数をカウントする。「カウントする」とは、具体的には、後述の第一記録部（０１０４）に記録されている回数を読み出し、読み出した回数を１増やすことを意味する。また、携帯端末の電源が入っている間は第一記録部（０１０４）から一度だけ回数を読み出し、その後は第一カウント部でも回数を保持しておくようになっていてもよい。
【００１２】
「第一記録部」（０１０４）は、前記第一カウント部（０１０３）でカウントされる回数情報を記録する機能を有する。「回数情報」とは、主に、前記第一カウント部（０１０３）でカウントされる回数を含む情報であるが、回数以外の情報が含まれていてもよい。電源が切れても回数情報を保持している必要があるため、具体的には、ＨＤＤ等の磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定される。
【００１３】
（実施形態１：処理の流れ）図２は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、加速度値を取得する。この処理は加速度センサーによって実行される（加速度値取得ステップ  Ｓ０２１０）。次に、前記加速度値取得ステップ（Ｓ０２１０）にて取得された加速度値が所定の閾値を超えたか判断する。ここでの判断結果が超えたとの判断であった場合には、後述の第一落下状態回数カウントステップ（Ｓ０２３０）に移行する。ここでの判断結果が超えていないとの判断であった場合には、後述の第一終了判断ステップ（Ｓ０２５０）に移行する。この処理は第一判断部によって実行される（加速度値判断ステップ  Ｓ０２２０）。次に、前記加速度値判断ステップ（Ｓ０２２０）での判断結果が、加速度値が所定の閾値を超えたとの判断であった場合には、第一落下状態の回数のカウントを行なう。この処理は第一カウント部によって実行される（第一落下状態回数カウントステップ  Ｓ０２３０）。次に、前記第一落下状態回数カウントステップ（Ｓ０２３０）にてカウントされた回数情報を記録する。この処理は第一記録部によって実行される（第一落下状態回数記録ステップ  Ｓ０２４０）。以上の処理を、処理が終了するまで繰り返す（第一終了判断ステップ  Ｓ０２５０）。処理が終了する条件としては、携帯端末の電源がＯＦＦとなった場合、加速度センサーが破損した場合等が想定される。
【００１４】
なお、以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００１５】
（実施形態１：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、携帯端末に備えられている加速度センサーによって携帯端末にかかった加速度値を取得し、加速度値が所定の閾値を超えた回数をカウントし記録する機能を有する。これにより、加速度値が所定の閾値を超えたことをもって携帯端末が落下したと判断し、利用者が携帯端末を落下させてしまった場合等に、その回数をカウントして記録しておくことができ、修理時等の解析に役立たせることができる。
【００１６】
（実施形態２）（実施形態２：概要）本実施形態は、加速度センサーが取得した加速度値が所定の閾値を超えた際に、備えられているスイッチが押されたか否かにより落下状態であるか否かを判断し、落下状態であるとの判断であった場合には、回数をカウントし、カウントした回数を記録する機能を有する携帯端末に関する。
【００１７】
（実施形態２：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図３に例示する。携帯端末（０３００）は、「加速度センサー」（０３０１）と、「スイッチ」（０３０２）と、「第二判断部」（０３０３）と、「第二カウント部」（０３０４）と、「第二記録部」（０３０５）とを有する。携帯端末（０３００）は、実施形態１と同様に、持ち運び可能な携帯型の端末である。例えば、ポータブル音楽プレーヤー、携帯電話、ＰＤＡ、ノート型パソコン等が該当する。また、前記加速度センサー（０３０１）の機能は実施形態１に係る加速度センサーの機能と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００１８】
「スイッチ」（０３０２）は、機械的なスイッチである。図４にスイッチの具体例を示す。図４は携帯端末が携帯電話である場合であるが、破線円で囲まれた部分のように落下した際に衝突しやすいと思われる部分にスイッチを備え付けておく。スイッチは図４のように、衝突した際に押下され易いように突起のあるスイッチなどが望ましいと思われる。また、携帯端末の本体の外側のみならず、内側に備え付けられていてもよい。その場合には、例えば、衝突した際の振動によって他の部品がスイッチを押下するような仕組みになっていればよい。
【００１９】
「第二判断部」（０３０３）は、前記加速度センサー（０３０１）が取得した加速度値が所定の閾値を超えた際に、前記スイッチ（０３０２）が押された第二落下状態か判断する機能を有する。即ち、第二判断部は、まず前記加速度センサー（０３０１）が取得した加速度値が所定の閾値を超えたか判断し、超えたとの判断であった場合には、さらに前記スイッチ（０３０２）が押されたか判断し、押されたとの判断であった場合に第二落下状態であると判断する。「所定の閾値」とは、具体的には１００G〜２００G程度の値を想定している。
【００２０】
「第二カウント部」（０３０４）は、前記判断結果が第二落下状態となった回数をカウントする機能を有する。「前記判断結果」とは、前記第二判断部（０３０３）にての判断結果を意味する。即ち、前記第二判断部（０３０３）での判断が第二落下状態であるとの判断であった場合に、回数をカウントする。「カウントする」とは、具体的には、後述の第二記録部（０３０５）に記録されている回数を読み出し、読み出した回数を１増やすことを意味する。また、携帯端末の電源が入っている間は第二記録部（０３０５）から一度だけ回数を読み出し、その後は第二カウント部でも回数を保持しておくようになっていてもよい。
【００２１】
「第二記録部」（０３０５）は、前記第二カウント部（０３０４）でカウントされる回数情報を記録する機能を有する。「回数情報」とは、主に、前記第二カウント部（０３０４）でカウントされる回数を含む情報であるが、回数以外の情報が含まれていてもよい。電源が切れても回数情報を保持している必要があるため、具体的には、ＨＤＤ等の磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定される。
【００２２】
（実施形態２：処理の流れ）図５は、本実施形態に係る携帯端末における処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、加速度値を取得する。この処理は加速度センサーによって実行される（加速度値取得ステップ  Ｓ０５１０）。次に、前記加速度値取得ステップ（Ｓ０５１０）にて取得された加速度値が所定の閾値を超えたか判断する。ここでの判断結果が超えたとの判断であった場合には、後述のスイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）に移行する。ここでの判断結果が超えていないとの判断であった場合には、後述の第二終了判断ステップ（Ｓ０５６０）に移行する。この処理は第二判断部によって実行される（加速度値判断ステップ  Ｓ０５２０）。次に、前記加速度値判断ステップ（Ｓ０５２０）での判断結果が、加速度値が所定の閾値を超えたとの判断であった場合には、スイッチが押されたか判断する。ここでの判断結果が押されたとの判断であった場合には、後述の第一落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）に移行する。ここでの判断結果が押されていないとの判断であった場合には、処理を終了する。この処理は第二判断部によって実行される（スイッチ判断ステップ  Ｓ０５３０）。次に、前記スイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）での判断結果が、スイッチが押されたとの判断であった場合には、第二落下状態の回数のカウントを行なう。この処理は第二カウント部によって実行される（第二落下状態回数カウントステップ  Ｓ０５４０）。次に、前記第二落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）にてカウントされた回数情報を記録する。この処理は第二記録部によって実行される（第二落下状態回数記録ステップ  Ｓ０５５０）。以上の処理を、処理が終了するまで繰り返す（第二終了判断ステップ  Ｓ０５６０）。処理が終了する条件としては、携帯端末の電源がＯＦＦとなった場合、加速度センサーが破損した場合等が想定される。
【００２３】
（実施形態２：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、携帯端末に備えられている加速度センサーによって携帯端末にかかった加速度値を取得し、加速度値が所定の閾値を超えた際に、備えられているスイッチが押された回数をカウントし記録する機能を有する。携帯端末に所定の閾値を超える加速度がかかった場合に、加速度だけでは、例えば、利用者が携帯端末を振った場合等にも加速度がかかるため、本当に落下させたか否かの判断が難しい。そこで、加速度値を取得するのみならず、さらにスイッチが押されたか否かの判断を行なうことで、より正確に落下状態であることが判断可能となる。また、落下状態であると判断した場合には、回数をカウントし、カウントした回数を記録することで、記録した回数を修理時等の解析に役立たせることができる。
【００２４】
（実施形態３）（実施形態３：概要）本実施形態は、自端末の位置に関する情報を取得し、落下状態であるとの判断であった場合には、位置に関する情報を記録する機能を有する携帯端末に関する。
【００２５】
（実施形態３：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図６に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１又は実施形態２に係る携帯端末の構成に、後述の「位置情報取得部」（０６０６）と、「位置情報記録部」（０６０７）とを加えた構成となるが、図６は後者の場合を例示している。図６における携帯端末（０６００）は、「加速度センサー」（０６０１）と、「スイッチ」（０６０２）と、「第二判断部」（０６０３）と、「第二カウント部」（０６０４）と、「第二記録部」（０６０５）と、「位置情報取得部」（０６０６）と、「位置情報記録部」（０６０７）とを有する。前記位置情報取得部（０６０６）と前記位置情報記録部（０６０７）以外の構成に関しては、実施形態２に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００２６】
「位置情報取得部」（０６０６）は、自端末の位置情報を取得する機能を有する。具体的には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を使用することが想定される。この場合には、前記携帯端末（０６００）にＧＰＳ用の受信機を備えておくことにより自端末の位置情報を取得することが可能である。また、歩道等に埋め込まれたＲＦタグから位置情報を取得したり、携帯電話の基地局を利用して位置情報を取得する方法も考えられる。「位置情報」とは、例えば、ＧＰＳであれば受信機から取得できる情報等を意味する。
【００２７】
「位置情報記録部」（０６０７）は、前記判断結果が落下状態であると判断された際の位置情報を前記位置情報取得部（０６０６）から取得して記録する機能を有する。「落下状態」とは、実施形態１で説明の「第一落下状態」、又は実施形態２で説明の「第二落下状態」を意味する。即ち、「前記判断結果」とは、実施形態１で説明の「第一判断部」での判断結果、又は実施形態２で説明の前記「第二判断部」での判断結果を意味する。位置情報を記録する際は、例えば、図１９のように記録する時の日時などの情報と位置情報を関連付けて記録するようになっていると、修理時等に解析する場合により便利である。記録される位置情報は、緯度経度情報でもよく、市町村番地名で表されていてもよい。また、電源が切れても位置情報を保持している必要があるため、具体的には、ＨＤＤ等の磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定される。また、位置情報記録部に記録される位置情報が多くなりすぎる場合には、最近のある一定期間の位置情報を残して古い位置情報から消去していく等となっていてもよい。
【００２８】
（実施形態３：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末では、図５におけるスイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）での判断結果が、スイッチが押されたとの判断であった場合に、位置情報取得部によって自端末の位置情報を取得し（位置情報取得ステップ）、位置情報の記録を行なう（位置情報記録ステップ）。これらの処理は、前記第二落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）の前、又は後に行なわれる。
【００２９】
（実施形態３：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１又は実施形態２の効果に加えて、落下状態であると判断された際に、位置情報を取得し記録する機能を有するので、位置情報を修理時等の解析に役立たせることができる。
【００３０】
（実施形態４）（実施形態４：概要）本実施形態は、落下状態であるとの判断であった場合には、加速度センサーが取得した加速度値を記録する機能を有する携帯端末に関する。
【００３１】
（実施形態４：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図７に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１又は実施形態２に係る携帯端末の構成に、後述の「加速度値記録部」（０７０６）を加えた構成となるが、図７は後者の場合を例示している。図７における携帯端末（０７００）は、「加速度センサー」（０７０１）と、「スイッチ」（０７０２）と、「第二判断部」（０７０３）と、「第二カウント部」（０７０４）と、「第二記録部」（０７０５）と、「加速度値記録部」（０７０６）とを有する。前記加速度値記録部（０７０６）以外の構成に関しては、実施形態２に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３２】
「加速度値記録部」（０７０６）は、前記判断結果が落下状態であると判断された際の前記加速度センサーが取得した加速度値を記録する機能を有する。加速度値を記録する際は、例えば、記録する時の日時などの情報と加速度値を関連付けて記録するようになっていると、修理時等に解析する場合により便利である。また、電源が切れても位置情報を保持している必要があるため、具体的には、ＨＤＤ等の磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定される。また、加速度値記録部に記録される加速度値が多くなりすぎる場合には、最近のある一定期間の加速度値を残して古い加速度値から消去していく、記録されている加速度値の小さい順から消去していく、等となっていてもよい。
【００３３】
（実施形態４：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末では、図５におけるスイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）での判断結果が、スイッチが押されたとの判断であった場合に、加速度値記録部によって加速度センサーが取得した加速度値の記録を行なう（加速度値記録ステップ）。この処理は、前記第二落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）の前、又は後に行なわれる。
【００３４】
（実施形態４：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１又は実施形態２の効果に加えて、落下状態であると判断された際に、加速度センサーが取得した加速度値を記録する機能を有するので、記録した加速度値を修理時等の解析に役立たせることができる。
【００３５】
（実施形態５）（実施形態５：概要）本実施形態は、落下状態であると判断された際に記録される情報を報知する機能を有する携帯端末に関する。
【００３６】
（実施形態５：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図８に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１から実施形態４のいずれか一に係る携帯端末の構成に、後述の「報知部」（０８０８）を加えた構成となるが、図８は実施形態３に係る携帯端末の構成に報知部を加えた構成を例示している。図８における携帯端末（０８００）は、「加速度センサー」（０８０１）と、「スイッチ」（０８０２）と、「第二判断部」（０８０３）と、「第二カウント部」（０８０４）と、「第二記録部」（０８０５）と、「位置情報取得部」（０８０６）と、「位置情報記録部」（０８０７）と、「報知部」（０８０８）とを有する。前記報知部（０８０８）以外の構成に関しては、実施形態３に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３７】
「報知部」（０８０８）は、前記判断結果が落下状態であると判断された際に記録される情報を報知する機能を有する。「前記判断結果が落下状態であると判断された際に記録される情報」とは、実施形態１、実施形態２で説明の第一記録部又は第二記録部で記録される回数情報、実施形態３で説明の位置情報記録部で記録される位置情報、実施形態４で説明の加速度値記録部で記録される加速度値のうち、いずれか一以上の情報を意味する。また、前記各情報を報知するタイミングは様々に想定される。例えば、前記判断結果が落下状態であると判断されて前記各情報が記録されると同時に報知する、定期的に前記記録部等に記録されている情報を取得し報知する、報知ボタン等が押下されると表示する等となっていてもよい。また、報知する方法は、例えば、ディスプレイ等に表示することによって報知する、音によって報知する、振動によって報知する、発光によって報知する、等が考えられる。即ち、報知部の具体例としては、例えば、携帯電話やＰＤＡ等のディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ等が想定される。また、例えば、表示によって報知する場合には、通常使用するディスプレイとは別に専用のディスプレイ等を別途、携帯端末が備えていてもよい。図９に報知部の具体例を示す。（ａ）は表示により報知する場合を例示する。（ａ）は、携帯端末のディスプレイ等に表示日時、落下回数、位置情報を表示した場合の一例である。位置情報は、落下した日時とともに緯度、経度を表示している。このように表示する以外にも、例えば、緯度、経度を住所に変換して表示するようになっていてもよい。（ｂ）は音により報知する場合を例示する。例えば、利用者に注意を促すように、落下回数１０回ごとに音声により「落下回数が１０回になりました」というように報知するようになっていてもよい。また、報知ボタンを押下すると「現在までの落下回数は７回です」というように報知するようになっていてもよい。他にも、落下回数１０回ごとに自動的に振動するようになっていたり、ＬＥＤの点滅する色の組み合わせによって回数が示されるようになっている場合等が想定される。
【００３８】
（実施形態５：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１から実施形態４の効果に加えて、落下状態であると判断された際に記録される情報を報知する機能を有するので、例えば、携帯端末の利用者に対して各情報とともに警告を出したり、修理時等の解析時に各情報を表示するなどして、各情報を役立たせることができる。
【００３９】
（実施形態６）（実施形態６：概要）本実施形態は、落下状態であると判断された回数が所定の条件を満たしたかを判断し、条件を満たしたと判断された場合には回数を報知する機能を有する携帯端末に関する。
【００４０】
（実施形態６：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１０に例示する。携帯端末（１０００）は、「加速度センサー」（１００１）と、「スイッチ」（１００２）と、「第二判断部」（１００３）と、「第二カウント部」（１００４）と、「第二記録部」（１００５）と、「位置情報取得部」（１００６）と、「位置情報記録部」（１００７）と、「報知部」（１００８）とを有する。また、前記報知部（１００８）は、「落下状態回数判断手段」（１００９）と、「落下状態回数報知手段」（１０１０）とを有する。前記落下状態回数判断手段（１００９）と前記落下状態回数報知手段（１０１０）以外の構成に関しては、実施形態５に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
「落下状態回数判断手段」（１００９）は、前記判断結果が落下状態であると判断された回数が所定の条件を満たしたか判断する機能を有する。「前記判断結果が落下状態であると判断された回数」とは、前記第一カウント部又は前記第二カウント部でカウントされる回数を意味する。「所定の条件」とは、例えば、あらかじめ決定された回数を超えたか等の条件が想定される。所定の条件は、携帯端末の出荷時等にあらかじめ設定されていてもよいし、利用者が携帯端末にて条件設定ができるようになっていてもよい。例えば、故障するまでの平均的な落下回数などのデータを予め保持しておき、それらのデータと現在の落下状態の回数を比較することで、後述の落下状態回数報知手段（１０１０）により、現在の落下回数と共に「あと３回で故障する可能性があります」、「あと１週間で故障する可能性があります」等のように報知するようになっていてもよい。また、回数が所定の条件を満たしたかを判断するために回数情報を取得する必要があるが、前記第一カウント部又は前記第二カウント部から取得してもよいし、前記第一記録部又は前記第二記録部から取得してもよい。また、判断するタイミングは、様々に想定される。例えば、前記回数がカウントされると同時に判断する、定期的に前記第一記録部又は前記第二記録部に記録されている回数情報を取得して判断する、判断ボタン等が押下されると判断する等となっていてもよい。
【００４２】
「落下状態回数報知手段」（１０１０）は、前記落下状態回数判断手段（１００９）での判断結果が所定の条件を満たしたとの判断であった場合には回数を報知する機能を有する。報知方法は前記報知部（１００８）と同様、ディスプレイ等への表示、音声による報知等、様々に考えられる。
【００４３】
（実施形態６：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末においては、落下状態の回数の報知に関する機能が特徴であるため、この点に関する処理の流れを詳述する。図１１は、本実施形態に係る携帯端末における落下状態の回数の報知に関する処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、落下状態の回数を取得する。この処理は落下状態回数判断手段によって実行される（落下状態回数取得ステップ  Ｓ１１１０）。次に、前記落下状態回数取得ステップ（Ｓ１１１０）にて取得された落下状態の回数が所定の条件を満たしたか判断する。ここでの判断結果が満たしたとの判断であった場合には、後述の落下状態回数報知ステップ（Ｓ１１３０）に移行する。ここでの判断結果が満たしていないとの判断であった場合には、処理を終了する。この処理は落下状態回数判断手段によって実行される（落下状態回数判断ステップ  Ｓ１１２０）。最後に、前記落下状態回数判断ステップ（Ｓ１１２０）での判断結果が、落下状態の回数が所定の条件を満たしたとの判断であった場合には、落下状態の回数を報知する。この処理は落下状態回数報知手段によって実行される（落下状態回数報知ステップ  Ｓ１１３０）。
【００４４】
（実施形態６：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態５の効果に加えて、落下状態であると判断された回数が所定の条件を満たしたか判断し、満たしたとの判断であった場合に回数を報知する機能を有するので、例えば、所定の回数を超えた場合に利用者に警告を発する等を行なうことが可能である。
【００４５】
（実施形態７）（実施形態７：概要）本実施形態は、落下状態であるとの判断であった場合には、撮影を実行する機能を有する携帯端末に関する。
【００４６】
（実施形態７：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１２に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１から実施形態６のいずれか一に係る携帯端末の構成に、後述の「撮影部」（１２１１）を加えた構成となる。図１２は実施形態６で説明の携帯端末の構成に撮影部を加えた構成を例示している。図１２における携帯端末（１２００）は、「加速度センサー」（１２０１）と、「スイッチ」（１２０２）と、「第二判断部」（１２０３）と、「第二カウント部」（１２０４）と、「第二記録部」（１２０５）と、「位置情報取得部」（１２０６）と、「位置情報記録部」（１２０７）と、「報知部」（１２０８）と、「撮影部」（１２１１）とを有する。前記撮影部（１２１１）以外の構成に関しては、実施形態６で説明の携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４７】
「撮影部」（０９０９）は、前記判断結果が落下状態であると判断された際に撮影を実行する機能を有する。即ち、撮影部は撮影するためのカメラ機構から、撮影した映像をデータとして保存する機構までを意味する。レンズは広角レンズ、魚眼レンズなど様々な種類が考えられる。また、撮影部は光学ズームの機能を有していてもよい。また、撮影した映像をデータとして保存する際のデータ形式は、特定の形式に限定されない。例えば、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＰＮＧ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）等が想定される。また、光センサー等により光量を測定し、光量が所定の光量を満たさない場合には、落下状態であっても撮影を実行しないようになっていてもよい。なぜならば、例えば、携帯端末がバッグの中にあったりした場合には、撮影を実行する意義が失われるからである。さらに、レンズ方向を判断し、レンズ方向が下向きであった場合には、落下状態であっても撮影を実行しない等となっていてもよい。レンズ方向が下向きであるかどうかはジャイロセンサー等を携帯端末に備えていれば携帯端末の向きが分かるので、レンズ方向を判断することができる。
【００４８】
（実施形態７：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末においては、撮影に関する機能が特徴であるため、この点に関する処理の流れを詳述する。本実施形態に係る携帯端末における撮影に関する処理の流れについては、図５におけるスイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）での判断結果が、スイッチが押されたとの判断であった場合に、撮影を実行する。（撮影ステップ）。この処理は、前記第二落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）の前、又は後に実行される。また、実施形態３で説明の前記位置情報取得ステップや、実施形態４で説明の前記加速度値記録ステップの前、又は後に実行される。
【００４９】
（実施形態７：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１から実施形態６の効果に加えて、落下状態であると判断された際に、撮影を実行する機能を有するので、撮影した映像のデータを修理時等の解析に役立たせることができる。
【００５０】
（実施形態８）（実施形態８：概要）本実施形態は、落下状態であるとの判断であった場合には、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の動作確認を行なう機能を有する携帯端末に関する。
【００５１】
（実施形態８：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１３に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１から実施形態７のいずれか一に係る携帯端末の構成に、後述の「内部機能検査部」（１３１２）を加えた構成となる。図１３は実施形態７で説明の携帯端末の構成に内部機能検査部を加えた構成を例示している。図１３における携帯端末（１３００）は、「加速度センサー」（１３０１）と、「スイッチ」（１３０２）と、「第二判断部」（１３０３）と、「第二カウント部」（１３０４）と、「第二記録部」（１３０５）と、「位置情報取得部」（１３０６）と、「位置情報記録部」（１３０７）と、「報知部」（１３０８）と、「撮影部」（１３１１）と、「内部機能検査部」（１３１２）とを有する。前記内部機能検査部（１３１２）以外の構成に関しては、実施形態７で説明の携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
「内部機能検査部」（１３１２）は、前記判断結果が落下状態であるとの判断結果である場合には、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の動作確認を行なう機能を有する。「内部機能」とは、前記Ｉ／Ｏ機能、前記メモリ以外の機能全般であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御機能等を意味する。「Ｉ／Ｏ機能」とは、入出力に関する機能の部分であり、例えば、英数字キー、方向キー、マイク等の入力機能、ディスプレイ、スピーカー等の出力機能、無線通信機能等を意味する。「メモリ」とは、主に半導体メモリを意味するが、ＨＤＤ等の磁気記憶装置等を含んでいてもよい。「動作確認」とは、主には、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリが正常に動作するか否かの確認であることが想定されるが、より詳細な確認であってもよい。例えば、ＨＤＤが破損していないかだけではなく、破損している箇所があればどこが破損しているか等をも調べるようになっていてもよい。また、動作確認の実行は、前記第一判断部又は前記第二判断部において落下状態であると判断されたことをトリガーとして行なわれてもよいし、落下状態であると判断されたことに加えて利用者等が動作確認のボタンを押下することを条件として行なわれてもよい。
【００５３】
（実施形態８：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末においては、内部機能等の動作確認に関する機能が特徴であるため、この点に関する処理の流れを詳述する。本実施形態に係る携帯端末における内部機能等の動作確認に関する処理の流れについては、図５におけるスイッチ判断ステップ（Ｓ０５３０）での判断結果が、スイッチが押されたとの判断であった場合に、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の動作確認を行なう。（内部機能検査ステップ）。この処理は、前記第二落下状態回数カウントステップ（Ｓ０５４０）の前、又は後に実行される。また、実施形態３で説明の前記位置情報取得ステップや、実施形態４で説明の前記加速度値記録ステップの前、又は後に実行される。
【００５４】
（実施形態８：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１から実施形態７の効果に加えて、落下状態であると判断された際に、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の動作確認を行なう機能を有するので、例えば、携帯端末の落下により故障箇所がないかどうか等を自動的に調べることが可能である。
【００５５】
（実施形態９）（実施形態９：概要）本実施形態は、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の故障箇所に関する情報を取得し、取得した情報を出力する機能を有する携帯端末に関する。
【００５６】
（実施形態９：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１４に例示する。携帯端末（１４００）は、「加速度センサー」（１４０１）と、「スイッチ」（１４０２）と、「第二判断部」（１４０３）と、「第二カウント部」（１４０４）と、「第二記録部」（１４０５）と、「位置情報取得部」（１４０６）と、「位置情報記録部」（１４０７）と、「報知部」（１４０８）と、「撮影部」（１４１１）と、「内部機能検査部」（１４１２）と、「故障箇所情報取得部」（１４１３）と、「故障箇所情報出力部」（１４１４）とを有する。前記故障箇所情報取得部（１４１３）と前記故障箇所情報出力部（１４１４）以外の構成に関しては、実施形態８で説明の携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
「故障箇所情報取得部」（１４１３）は、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の故障箇所情報を取得する機能を有する。「故障箇所情報」とは、具体的には、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリ等のどの部分が故障しているかを示す情報である。図１５に故障箇所情報を例示する。図１５に示す故障箇所情報では、ＣＰＵ、ディスプレイは異常なし、スピーカーは使用不可の状態である。不揮発性メモリは、アドレス２０００番地、３５００番地に異常があることが分かる。また、故障箇所情報は前記内部機能検査部（１４１２）から取得するようになっていてもよいし、前記内部機能検査部（１４１２）とは独立して調べるようになっていてもよい。また、故障箇所情報を取得するタイミングは様々に想定される。例えば、前記第一判断部又は前記第二判断部にて落下状態であると判断されたことをトリガーとして調べるようになっていてもよいし、携帯端末の利用者が故障箇所チェックボタンを押下すると調べるようになっていてもよい。また、特定のイベントなどをトリガーとして調べるようになっていてもよい。
【００５８】
「故障箇所情報出力部」（１４１４）は、前記故障箇所情報取得部（１４１３）にて取得した故障箇所情報を出力する機能を有する。出力方法は、例えば、ディスプレイ等に表示する、音声により出力する、ＬＥＤ等の発光によって出力する、等が考えられる。
【００５９】
（実施形態９：処理の流れ）本実施形態に係る携帯端末においては、故障箇所情報の出力に関する機能が特徴であるため、この点に関する処理の流れを詳述する。図１６は、本実施形態に係る携帯端末における故障箇所情報の出力に関する処理の流れを説明するフロー図を例示する。最初に、故障箇所情報を取得する。この処理は故障箇所情報取得部によって実行される（故障箇所情報取得ステップ  Ｓ１６１０）。次に、前記故障箇所情報取得ステップ（Ｓ１６１０）にて取得された故障箇所情報を出力する。この処理は故障箇所情報出力部によって実行される（故障箇所情報出力ステップ  Ｓ１６２０）。
【００６０】
（実施形態９：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態８の効果に加えて、内部機能、Ｉ／Ｏ機能、メモリのいずれか一以上の故障箇所情報を取得し、出力する機能を有するので、例えば、携帯端末の利用者に対して故障箇所情報とともに警告を出したり、修理時等の解析時に故障箇所情報を表示するなどして役立たせることができる。
【００６１】
（実施形態１０）（実施形態１０：概要）本実施形態は、所定の連絡先を記録するメモリを有し、故障箇所情報をメモリに記録されている連絡先に連絡する機能を有する携帯端末に関する。
【００６２】
（実施形態１０：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１７に例示する。携帯端末（１７００）は、「加速度センサー」（１７０１）と、「スイッチ」（１７０２）と、「第二判断部」（１７０３）と、「第二カウント部」（１７０４）と、「第二記録部」（１７０５）と、「位置情報取得部」（１７０６）と、「位置情報記録部」（１７０７）と、「報知部」（１７０８）と、「撮影部」（１７１１）と、「内部機能検査部」（１７１２）と、「故障箇所情報取得部」（１７１３）と、「故障箇所情報出力部」（１７１４）と、「メモリ」（１７１５）と、「故障箇所情報送信部」（１７１６）とを有する。前記メモリ（１７１５）と前記故障箇所情報送信部（１７１６）以外の構成に関しては、実施形態９で説明の携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
「メモリ」（１７１５）は、所定の連絡先を記録する機能を有する。「所定の連絡先」とは、特定の連絡先には限定されないが、例えば、携帯端末の販売代理店や携帯端末の修理等を請け負う店舗、利用者の自宅などが想定される。「連絡先」とは、後述の故障箇所情報送信部（１７１６）において故障箇所情報を送信する先であるので、具体的には、連絡先の名称等とメールアドレス等を関連付けた情報であると想定される。また、電源が切れても連絡先を保持している必要があるため、具体的には、ＨＤＤ等の磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定される。
【００６４】
「故障箇所情報送信部」（１７１６）は、前記故障箇所情報取得部（１７１３）にて取得した故障箇所情報を前記所定の連絡先を記録するメモリ内に記録されている連絡先に連絡する機能を有する。「連絡する」とは、具体的には、携帯端末に故障箇所があることを知らせ、故障箇所情報を送信することによって故障箇所に関する詳細な情報を提供することを意味する。故障箇所情報を送信するタイミングはさまざまに想定されるが、前記故障箇所情報取得部（１７１３）にて故障箇所情報が取得されたことをトリガーとして故障箇所情報を送信するようになっていると、故障箇所が認識された際に速やかに連絡先に故障箇所情報を提供できるので便利である。また、連絡する方法としては、例えば、自動的にダイヤルして電話により連絡する、メールを送信する、特定のサイトに故障箇所情報をアップロードする等の方法が考えられる。
【００６５】
（実施形態１０：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態９の効果に加えて、所定の連絡先を記録しておく機能と、記録している所定の連絡先に故障箇所情報を連絡する機能を有するので、例えば、携帯端末に故障箇所があることが分かった時点で、速やかに故障箇所情報を携帯端末の修理等を請け負う店舗等に連絡することができる。これにより、携帯端末の修理等を迅速に行なうことができる。
【００６６】
（実施形態１１）（実施形態１１：概要）本実施形態は、自端末以外の他の機器と接続を行なう外部機器接続部を有し、前記記録部から前記外部機器接続部を介し、外部へ情報を出力する機能を有する携帯端末に関する。
【００６７】
（実施形態１１：構成）本実施形態に係る携帯端末の機能ブロックを図１８に例示する。本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１から実施形態１０のいずれか一に係る携帯端末の構成に、後述の「外部機器接続部」（１８１７）を加えた構成となる。図１８は実施形態１０で説明の携帯端末の構成に外部機器接続部を加えた構成を例示している。図１８における携帯端末（１８００）は、「加速度センサー」（１８０１）と、「スイッチ」（１８０２）と、「第二判断部」（１８０３）と、「第二カウント部」（１８０４）と、「第二記録部」（１８０５）と、「位置情報取得部」（１８０６）と、「位置情報記録部」（１８０７）と、「報知部」（１８０８）と、「撮影部」（１８１１）と、「内部機能検査部」（１８１２）と、「故障箇所情報取得部」（１８１３）と、「故障箇所情報出力部」（１８１４）と、「メモリ」（１８１５）と、「故障箇所情報送信部」（１８１６）と、「外部機器接続部」（１８１７）とを有する。前記外部機器接続部（１８１７）以外の構成に関しては、実施形態１０で説明の携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６８】
「外部機器接続部」（１８１７）は、自端末以外の他の機器と接続を行う機能を有する。また、前記記録部から外部機器接続部を介し、外部へ情報を出力することができる。「他の機器」とは、通信機能を持つ端末等であればよく、パソコン、携帯端末等が想定される。また、「接続を行う」とは、互いを認識して通信を行なうことを意味する。通信は有線によってもよいし、無線によってもよい。また、「前記記録部」とは、前記第一記録部、前記第二記録部、前記位置情報記録部、前記加速度値記録部を意味する。即ち、「情報を出力する」とは、前記第一記録部や前記第二記録部で記録される回数情報、前記位置情報記録部で記録される位置情報、前記加速度値記録部で記録される加速度値等を出力することを意味する。また、前記撮影部は撮影した映像をデータとして保存する機能を有するので、保存されているデータを出力するようになっていてもよい。また、出力するタイミングは様々に想定される。利用者が随時、出力作業を行なってもよいし、携帯端末が落下時に破損して前記記録部に記録されている情報等が読めなくなるような場合も想定されるので、通常時に定期的に外部へ情報を出力するようになっていると記録されている情報をバックアップしておくこともできて、より便利であると思われる。また、充電作業など定期的に行なう作業をトリガーとして情報が出力されるようになっていてもよい。さらに、例えば、携帯端末が落下し破損して、電源が入らなくなってしまうような場合であっても、外部から情報を読むことができるように、外部から前記記録部へ電源供給ができるようになっていると便利である。
【００６９】
（実施形態１１：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１から実施形態１０の効果に加えて、自端末以外の他の機器と接続を行なう外部機器接続部を有し、前記記録部から前記外部機器接続部を介し、外部へ情報を出力する機能を有する。これにより、例えば、落下時に携帯端末が破損し、各記録部に記録されている情報等を直接読み出すことができなくなっても、通常時に情報等を外部に出力しておくことで、外部の機器によって情報等を読むことが可能である。
【００７０】
（実施形態１２）（実施形態１２：概要）本実施形態は、前記記録部が、着脱可能なメモリである着脱可能メモリ手段を有することを特徴とする携帯端末に関する。
【００７１】
（実施形態１２：構成）本実施形態に係る携帯端末の構成は、実施形態１１に係る携帯端末の前記記録部が着脱可能なメモリである着脱可能メモリ手段を有することを特徴とする。即ち、前記第一記録部、前記第二記録部、前記位置情報記録部、前記加速度値記録部は、それぞれ着脱可能メモリ手段を有する。また、前記撮影部は撮影した映像をデータとして保存する機能を有するので、前記撮影部も着脱可能メモリ手段を有していてもよい。「着脱可能メモリ手段」の具体例としては、例えば、メモリースティック、ＳＤメモリカード、ＳｍａｒｔＭｅｄｉａ（登録商標）、ＵＳＢメモリ等が想定される。また、「前記記録部が着脱可能メモリ手段を有する」とは、前記記録部のすべて又は一部が、前述のような着脱可能なメモリで構成されていることを意味する。他の構成については、実施形態１１に係る携帯端末の構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７２】
（実施形態１２：効果）本実施形態に係る携帯端末によれば、実施形態１１の効果に加えて、前記記録部は着脱可能なメモリである着脱可能メモリ手段を有するので、例えば、落下時に携帯端末が破損し、電源が入らなくなってしまうような場合であっても、着脱可能なメモリに記録された情報を他の機器等によって読み出すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図２】実施形態１に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図３】実施形態２に係る携帯端末の機能ブロック図
【図４】スイッチの具体例
【図５】実施形態２に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図６】実施形態３に係る携帯端末の機能ブロック図
【図７】実施形態４に係る携帯端末の機能ブロック図
【図８】実施形態５に係る携帯端末の機能ブロック図
【図９】報知部の具体例
【図１０】実施形態６に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１１】実施形態６に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図１２】実施形態７に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１３】実施形態８に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１４】実施形態９に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１５】故障箇所情報の具体例
【図１６】実施形態９に係る携帯端末の処理の流れを説明するフロー図
【図１７】実施形態１０に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１８】実施形態１１に係る携帯端末の機能ブロック図
【図１９】位置情報記録部の具体例
【符号の説明】
【００７４】
０１００    携帯端末
０１０１    加速度センサー
０１０２    第一判断部
０１０３    第一カウント部
０１０４    第一記録部
【図１】
2006254207.tif 000003
【図２】
2006254207.tif 000004
【図３】
2006254207.tif 000005
【図４】
2006254207.tif 000006
【図５】
2006254207.tif 000007
【図６】
2006254207.tif 000008
【図７】
2006254207.tif 000009
【図８】
2006254207.tif 000010
【図９】
2006254207.tif 000011
【図１０】
2006254207.tif 000012
【図１１】
2006254207.tif 000013
【図１２】
2006254207.tif 000014
【図１３】
2006254207.tif 000015
【図１４】
2006254207.tif 000016
【図１５】
2006254207.tif 000017
【図１６】
2006254207.tif 000018
【図１７】
2006254207.tif 000019
【図１８】
2006254207.tif 000020
【図１９】
2006254207.tif 000021