(57)【要約】  【課題】  予め登録した情報に関連した通話内容に応じて効率的に通話内容を記録することができ、振り込め詐欺などの通話内容に応じて所定の警告操作などを適切に行うことができる通話装置を提供する。  【解決手段】  通話手段１２を用いた通話中の音声信号を記録する通話録音手段１１と、通話中の音声信号を記録する音声信号記録手段１３と、特定の語句情報、声紋情報のいずれかを含む照合用基礎データを登録したデータベース部１４と、音声信号記録手段１３から照合用データを抽出する抽出手段１５と、この抽出手段１５により抽出した照合用データをデータベース部１４の照合用基礎データと照合する照合手段１６と、照合用データが照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に通話中の音声信号を通話録音手段１１に記録させる通話記録制御手段１７と、を備えるように通話装置１０を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話手段を用いた通話中の音声信号を記録する通話録音手段と、
通話中の音声信号を記録する音声信号記録手段と、
少なくとも、特定の語句情報、声紋情報のいずれかを含む照合用基礎データを登録したデータベース部と、
前記音声信号記録手段から照合用データを抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出した照合用データを前記データベース部の照合用基礎データと照合する照合手段と、
この照合手段による照合により、前記照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、通話中の音声信号を前記通話録音手段に記録させる通話記録制御手段と、
を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記通話記録制御手段は、前記音声信号記録手段に記録した音声信号から抽出した照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、前記音声信号記録部に記録された通話開始から通話終了までの音声信号を、前記通話録音手段に出力させることを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、特定メールアドレス宛や特定電話番号宛に所定内容のメールや通話信号を送信する通信手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、所定の警告動作を行う警告装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項５】
前記照合用基礎データの種類に応じた所定の応答音声を予め記憶した応答音声記憶部を備え、
前記警告装置は、
前記応答音声記憶部から選択した応答音声を、前記通話手段の送話器から出力させることを特徴とする請求項４記載の通話装置。
【請求項６】
前記抽出手段により抽出した前記照合用データに含まれる声紋情報が前記照合用基礎データの声紋情報と一致しない場合、当該声紋情報を前記データベース部に照合用基礎データとして新たに格納することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項７】
前記通話録音手段、前記音声信号記録手段、前記データベース部、前記抽出手段、前記照合手段、前記通話記録制御手段が前記通話手段に一体に内蔵されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はその通話内容に応じて電話機に接続された録音機や警報機などの付設機器を制御することのできる通話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの電話機を利用して高齢者などに高額な現金を振り込ませる手口のいわゆる「振り込め詐欺」が急増している。オレオレ詐欺では日々手口は巧妙化して、最近では「オレオレ！」と切り出してくることは皆無である。また、事前に個人情報を調べた上で、警察官や弁護士などを名乗って、法律的な専門用語を使用した話術を駆使する「劇場型」手口へと変貌している。ところで、電話機自体にあるいは外付け的に録音機を設けて、通話内容を録音しておき、通話中のメモ等を不要とし、通話内容の確認を事後的に行えるようにしたものがある。特に、上述したような電話機を利用した犯罪に対しては、その通話内容を必要に応じて再生できることは有用である。このような犯罪予防のための音声メモ機能などを電話機に付加する技術に関連して例えば以下のようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ランダムアクセスの可能な録音媒体に録音再生を行う録音再生装置を備え、電話機のオンフック、オフフックを検出して、オフフックをトリガとして録音装置を作動させ、オンフックをトリガとして録音装置を停止することにより、その通話内容を録音するようにした自動通話録音装置が記載されている。
特許文献２には、電話機による通信の開始時に通信相手の電話番号と登録手段に登録された電話番号が一致するか否かを判定して、電話番号が一致した場合に録音装置による録音を開始するようにした電話機の録音制御装置が記載されている。
【特許文献１】特開平８−２８９００３号公報
【特許文献２】特開２０００−３３２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような自動通話録音装置は、全ての着信内容が録音されるので多量のメモリを必要とする上に、その通話情報をリアルタイムに判別して通話者やその保護者などに警告などを明示的に発することができず、振り込め詐欺などに対しての予防効果を発揮しえない場合があるという課題があった。
また、特許文献２に示される録音制御装置は、特定のサービスなどが提供される電話番号や知人などの電話番号を登録しておくシステムであって、不特定通話先からの着信に対しては有効に機能せず、特定の相手先であってもその通話内容を判定して警告や録音などの操作を適切に取りえないという課題があった。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであって、予め登録した情報に関連した通話内容に応じてその通話内容を記録することができ、振り込め詐欺などの通話内容に応じて所定の警告操作などを適切に行うことができる通話装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）第１の発明に係る通話装置は、通話手段を用いた通話中の音声信号を記録する通話録音手段と、通話中の音声信号を記録する音声信号記録手段と、少なくとも、特定の語句情報、声紋情報のいずれかを含む照合用基礎データを登録したデータベース部と、前記音声信号記録手段から照合用データを抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出した照合用データを前記データベース部の照合用基礎データと照合する照合手段と、この照合手段による照合により、前記照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、通話中の音声信号を前記通話録音手段に記録させる通話記録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
（２）第２の発明に係る通話装置は、前記（１）において、前記通話記録制御手段は、前記音声信号記録手段に記録した音声信号から抽出した照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、前記音声信号記録部に記録された通話開始から通話終了までの音声信号を、前記通話録音手段に出力させることにも特徴を有している。
【０００８】
（３）第３１の発明に係る通話装置は、前記（１）又は（２）において、前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、特定メールアドレス宛や特定電話番号宛に所定内容のメールや通話信号を送信する通信手段を備えることにも特徴を有している。
【０００９】
（４）第４の発明に係る通話装置は、前記（１）〜（３）において、  前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、所定の警告動作を行う警告装置を備えることにも特徴を有している。
【００１０】
（５）第５の発明に係る通話装置は、前記（４）において、前記照合用基礎データの種類に応じた所定の応答音声を予め記憶した応答音声記憶部を備え、前記警告装置は、前記応答音声記憶部から選択した応答音声を、前記通話手段の送話器から出力させることにも特徴を有している。
【００１１】
（６）第６の発明に係る通話装置は、前記（１）〜（５）において、前記抽出手段により抽出した前記照合用データに含まれる声紋情報が前記照合用基礎データの声紋情報と一致しない場合、当該声紋情報を前記データベース部に照合用基礎データとして新たに格納することにも特徴を有している。
【００１２】
（７）第７の発明に係る通話装置は、前記（１）〜（６）において、前記通話録音手段、前記音声信号記録手段、前記データベース部、前記抽出手段、前記照合手段、前記通話記録制御手段が前記通話手段に一体に内蔵されていることをことにも特徴を有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通話装置によれば、音声信号記録手段から抽出された照合用データが照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に通話中の音声信号を通話録音手段に記録させる通話記録制御手段を備えるので、登録された情報を含む通話内容に応じて効率的にその通話内容を適切に記録することができ、振り込め詐欺などに対して有効な対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る通話装置は、通話手段を用いた通話中の音声信号を記録する通話録音手段と、通話中の音声信号を記録する音声信号記録手段と、少なくとも、特定の語句情報、声紋情報のいずれかを含む照合用基礎データを登録したデータベース部と、前記音声信号記録手段から照合用データを抽出する抽出手段と、この抽出手段により抽出した照合用データを前記データベース部の照合用基礎データと照合する照合手段と、この照合手段による照合により、前記照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、通話中の音声信号を前記通話録音手段に記録させる通話記録制御手段と、を備えている。これによって、通話録音手段を制御してその通話内容に応じて録音操作などを適切に行うことができる。
【００１５】
通話録音手段は、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話などの通話手段から発生する音声を録音するための装置であり、磁気テープやＩＣメモリを備えたカセットレコーダや、ＩＣレコーダ、記憶メディアを備えたパソコンなどが該当する。
【００１６】
音声信号記録手段は、固定電話などの通話手段から発生する音声電気信号を誘導コイルなどのセンサを用いてアナログ出力する録音用アダプタなどを備えており、この音声信号をコンピュータ装置のＲＡＭなどに記録するための装置である。なお、録音用アダプタは電話機本体の通信配線系統とは独立に設けることができる。また、電話機本体とは別体またはこれに内蔵させて配設することもできる。音声信号記録手段の記憶部は、通話手段から取得された音声信号を一時的に保持するためのランダムアクセス可能なメモリであり、所定記録時間分の音声データを常時記憶させておくことができ、この記録時間分の記憶容量を超えた古い音声データが順次消去されて、新しく入力される音声データに置き換えられるようになっている。
【００１７】
データベース部は、ハードディスクやＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどの記憶メディアを備え、ここに特定キーワードやフレーズなどの語句情報や、声紋、その周波数パターンなど声紋情報などを含む照合用基礎データが、マイクや通話手段の受話器などの入力装置を介して登録される。このデータベース部に登録される照合用基礎データとしては、例えば「ご両親はご在宅ですか」、「振り込んで下さい」、「事故」、「銀行口座」などの振り込め詐欺で想定されるフレーズやキーワードのデータ、または、極度の緊張状態における音声に固有の周波数パターン、介護者や知人などの特定人物の声紋に関わる音声パターンなどを登録しておくことができる。なお、データベース部の記憶部は後述する制御部のハードディスクなどの外部記憶装置や、制御部のＣＰＵに配置されるＲＡＭ、ＲＯＭなどにこの機能を担わせることもできる。
【００１８】
抽出手段は、音声信号記録手段に記憶されたデータから所定時間分の照合用データを抽出するための手段であって、通話装置の全体を制御する制御部などにその機能が担われている。
【００１９】
照合手段は、音声信号記録手段から抽出された照合用データを前記データベース部の特定の語句情報や声紋情報などの照合用基礎データと照合するための手段であって、通話装置を制御する制御部などにその機能が担われている。
【００２０】
通話記録制御手段は、抽出手段及び照合手段を有する制御部などに設けられ、例えば１チップマイクロコンピュータやＩＣを搭載した制御回路などにより構成され、通話手段及び、通話録音手段、音声信号記録手段、データベース部に接続されており、音声信号記録手段に収録された所定時間前の音声データを解析して、データベース部に登録された照合用基礎データの有無を判定して、この判定結果に応じて通話録音手段などの動作状態を制御する機能を有している。こうして、通話装置は通話手段に設けられた音声信号記録手段を介して通話内容を監視して、カセットテープレコーダやＩＣレコーダなどの通話録音手段による通話記録を開始させたり、ブザーや発光ランプ、液晶表示パネルなどの警報装置を作動させたりして、振り込め詐欺などの犯罪にリアルタイムに対処できるようにしている。
【００２１】
なお、通話記録制御手段の制御部には、通話内容を録音するための録音機や、警報音や音声、光、映像などで所定のメッセージを通話者に送る警告装置などの他に、例えばラジオ、テレビ、周辺監視用カメラ、冷蔵庫、エアコン、室内照明装置などの情報家電を接続することもできる。これらの情報家電は制御部の入出力インターフェイスを介して接続され、音声データの内容に基づいてこれらを制御することができる。
【００２２】
通話記録制御手段は、前記音声信号記録手段に記録した音声信号から抽出した照合用データが前記照合用基礎データのいずれか一と一致した場合に、前記音声信号記録部に記録された通話開始から通話終了までの音声信号を、前記通話録音手段に出力させることもできる。これによって、前記音声信号記録手段に記録された照合用基礎データに対応する照合用データの検出位置から所定時間分遡る音声データを抽出して、その音声化された抽出データをオフ制御前の通話録音手段に追記情報として出力することもできる。これによって、照合用基礎データ検出前の所定時間分の着信データを含んで、その音声データをその発生前からのデータを含んで記録することができ、確実で信頼性の高い音声データの収録が可能になる。
【００２３】
前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、特定メールアドレス宛や特定電話番号宛に所定内容のメールや通話信号を送信する通信手段を設けることができる。これによって、高齢者や幼児などに不審な着信があっても、介護者や親などの第三者に対して適正な報知を行うことができ、「振り込め詐欺」などの犯罪を未然に防止することができる。通信手段としては、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮを介してインターネットに接続して、所定のメールアドレス宛にメールを送信する通信デバイスや、通話手段に設けられた電子メール送信機能を利用するものなどを適用することができる。
【００２４】
前記照合用データと前記照合用基礎データとが一致した場合、一致したデータの種類に応じて、所定の警告動作を行う警告装置を備えることもできる。これによって、通話中の高齢者などにその危険状態などをリアルタイムで認知させることができる。
警告装置としては、警告音や警告メッセージを発生するスピーカやブザー、発光ランプ、所定の画像情報を表示させる液晶パネルなどを適用することができる。
【００２５】
また、前記照合用基礎データの種類に応じた所定の応答音声を予め記憶した応答音声記憶部を備え、前記警告装置は、前記応答音声記憶部から選択した応答音声を、前記通話手段の送話器から出力させることもできる。これによって、高齢者や子供などに対応した応答音声などを用いて優しくしかも適切に警告を付与することができる。
応答音声記憶部は、音声信号記録手段の記憶部などと兼用することもできるメモリ部分であって、例えばハードディスクや、ＣＤ−Ｒなどの外部接続可能な記憶メディアを用いることができる。ここに、例えば介護者などがその自身の声で状況に相応しい多種類の応答音声を録音しておき、通話記録制御手段を用いて警告装置に選択された所定の応答音声を流すことができるようになっている。
【００２６】
通話装置においては、前記抽出手段により抽出した前記照合用データに含まれる声紋情報が前記照合用基礎データの声紋情報と一致しない場合、当該声紋情報を前記データベース部に照合用基礎データとして新たに格納することもできる。これによって、データベース部を、その着信の都度更新して記録することができ、以降における追跡調査や立証などを容易に行うことができる。
【００２７】
また、通話装置は、前記通話録音手段、前記音声信号記録手段、前記データベース部、前記抽出手段、前記照合手段、前記通話記録制御手段が前記通話手段に一体に内蔵させることもできる。これによって、これら通話録音手段や抽出手段などの配線が通話手段の周囲に錯綜させるようなことがなく、固定電話や携帯電話などを含む通話装置全体をコンパクトにまとめて配置することができ、デザイン性などにも優れている。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る通話装置のブロック構成図である。以下図面を参照して実施の形態１の通話装置についてさらに具体的に説明する。
図１において、１０は実施の形態１に係る通話装置、１１は固定電話機や携帯電話などの通話手段１２に通話中の音声信号を記録するための録音機などの通話録音手段、１３は集音マイクや誘導コイルなどの音声センサを介して通話手段に通話中の音声信号を記録するためのハードディスクなどの記憶メディアを備えた音声信号記録手段、１４は特定の語句情報、声紋情報のいずれかを含む照合用基礎データを登録したデータベース部、１５は音声信号記録手段１３から照合用データを抽出するための抽出手段、１６は抽出手段１５により抽出した照合用データをデータベース部１４の照合用基礎データと照合するための照合手段、１７は通話中の音声信号を通話録音手段１１に記録させる操作を制御する通話記録制御手段である。
なお、音声信号記録手段１３、データベース部１４、抽出手段１５、照合手段１６、通話記録制御手段１７の各機能を備えたワンチップマイコンなどのコンピュータからなる制御部１８により実行することができる。この場合には音声センサを介して通話手段１２の音声信号が制御部１８が入力され、この入力情報に基づいて通話録音手段１１の通話状態が制御部１８によって制御される。
【００２９】
こうして、通話装置１０の制御部１８は電話機などの通話手段１２と録音機などの通話録音手段１１とを接続するように配置され、固定電話機や携帯電話機に取り付けられた音声センサを用いて音声信号記録手段１３の音声データを更新しながらその一定期間分のデータを音声信号記録手段１３に常時記録して保持する。こうして、この音声データ群に含まれる例えば振り込め詐欺などを示唆するようなデータベース部１４に登録された照合用基礎データの有無に応じて通話録音手段１１を作動させて所定の録音操作が開始されるようになっている。
【００３０】
なお、ここで通話装置１０の制御部１８を通話手段１２とは別体に配置したが、通話手段１２に接続する通話録音手段１１や制御部１８の機能を電話機本体に内蔵させることもできる。音声信号記録音手段１３は電話機などの通信手段１２から発生する音声電気信号を検知するための誘導コイルを備えており、通話手段１２の通話回路とは電気的に独立した回路として着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
データベース部１４には、例えば表１に示すような照合用基礎データＡ〜Ｚとこれに対応して実行されるコマンドＡ〜Ｚなどのデータ群が保持されている。例えば照合用基礎データＡには、振り込め詐欺における定番用語である「銀行口座」などの音声波形データが登録されている。一方、この照合用基礎データＡに対応して実行されるコマンドＡとしては、通話録音手段１１である録音機を作動させるとともに、通話者に警告メッセージを発信する警告プログラムを起動するための命令が記載されるようにしている。また、照合用基礎データＢには例えば、介護人や知人などの特定人物の声紋を表す音声データを割り当てて、これに対応するコマンドＢには、通話装置１０に接続される情報機器などを制御して通話者に対して特に信頼性の高い相手であることを示唆する背景音楽やチャイム音などをスピーカを介して流すような命令やプログラムを設定する。以上のようにして、その電話使用者の利用環境条件などに応じて、データベース部１４には複数の照合用基礎データ群とこれに対応して録音機やブザー、液晶パネルなどを制御して実行されるべきコマンド列やプログラム群を表１に示すように規定しておくことができる。
【表１】
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【００３２】
図２は通話装置１０の作動方法の一例を示すフロー図である。
図示するように最初のステップＳ１０において、音声信号記録手段１３にアクセスする時間間隔やデータベース部１４への照合用基礎データの登録などの初期化処理がなされるともに、制御部１８の通話記録制御手段１７などに保持する内部タイマから時刻を取得する。つぎのステップＳ１１では、そのアクセス時刻が予め設定された所定の時間間隔の条件に合致するか否かが判定され、条件を満たさない場合にはステップＳ１０からのステップが繰り返し実行される。一方、条件を満たした場合には次のステップＳ１２に移行する。
【００３３】
ステップＳ１２では通話記録制御手段１７が抽出手段１５を介して音声信号記録手段１３にアクセスして、所定時間分例えば１〜３０秒前に遡る音声データをその波形スペクトルによる声紋解析、ワード解析などの音声認識フィルタ処理により抽出して、この抽出されたデータをデータベース部１４の照合用基礎データと照合するための照合用データとして設定する。なお、発生する音声信号の強度レベルを検出して、この強度レベルが特定の通話状態を示す規定強度以上のときにこれを通話状態として設定することもでき、これによって複雑なデータ処理を省略することも可能である。
【００３４】
ステップＳ１３ではこの照合用データとデータベース部１４の照合用基礎データＡとの合致度を計算して、この合致度が規定値以上の場合に対応するコマンドＡを実行するステップＳ１５へ移行し、規定値に満たない場合にはステップＳ１４に移行する。
ステップＳ１４ではこの照合用データと照合用基礎データＢとの合致度を計算して、合致度が規定値以上の場合にコマンドＢに係るステップＳ１６へ移行し、規定値に満たない場合にはステップＳ１７に移行する。
【００３５】
ステップＳ１５は、照合用データに例えば「事故」や「銀行口座」などのキーワードやフレーズ（照合用基礎データＡ）が含まれる場合であって、通話者に注意を喚起する警告メッセージなどを内蔵するスピーカから流すとともに、通話録音手段１１を作動させて録音を開始して、その通話中のキーワードの出現頻度などに応じて信頼のおける知人や警察、ケアセンタなどの関係先に所定のメールを送信する操作が実行されるようになっている。
なお、音声信号記録手段１３に記録された照合用基礎データの記録開始位置から所定時間分例えば２０秒間遡る音声データを抽出して、その音声化された抽出データを制御部１８のＲＡＭメモリなどに保持しておき、この通話録音手段１１のオフ制御前にこれを追記情報として出力するデータ追加処理がなされ、音声データの欠落部分が補完される。
【００３６】
ステップＳ１６は、照合用基礎データＢとして例えば、親兄弟などの声紋を特定するための波形データであって、これによって、出先からの通話者が本人か否かを判定して、その判定結果を通話手段１２の電話機に備えつけたスピーカや液晶パネルを介して音声や映像などによって通話中の高齢者などに報知するように設定することができる。
【００３７】
ステップＳ１７は、この照合用データに登録された照合用基礎データが含まれない場合であって、コマンドＣとして例えば、特に危険のない安全な通話相手であること示す特定のバックミュージックや液晶表示画面を流すようにしたり、無操作のまま現状を維持させたりすることができる。
【００３８】
以上のようにして、ステップＳ１３〜１７では照合用基礎データにそれぞれ対応したコマンドが実行された後、メインプログラムにリターンされて録音機などの通話録音手段１１を制御するプログラムのルーチンが繰り返し実行される。こうして、音声信号記録手段１３に記録された所定時間前の音声データ群に含まれる照合用基礎データに応じて通話録音手段１１を起動させる所定の制御信号を送信するので、知人からのメッセージや振り込め詐欺などの通話内容に応じた通話録音手段１１の操作を行うことができる。
【００３９】
通話装置１０には、音声信号記録手段１３から抽出手段１５を介して取得される照合用データ群に照合用基礎データが含まれるときに、照合用基礎データの記録開始位置から所定時間分遡る内容の音声データを抽出して、その音声化された抽出データをオフ制御前の通話録音手段１１に追記情報として出力させことができる。これによって、照合用基礎データの検出前における所定時間分の着信内容を録音される内容に補完して、信頼性の高い音声の収録が可能になる。
【００４０】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２に係る通話装置のブロック構成図である。図３において、２０は実施の形態２の通話装置、２１は抽出手段１５により抽出された照合用データに応じて所定の警告動作を行うためのスピーカや液晶パネルなどを備えた警告装置、２２は照合用基礎データの種類に応じた所定の応答音声を予め記憶しておくための応答音声記憶部である。なお、前記実施の形態１と同様の機能を有するものについては同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
警告装置２１は通話記録制御手段１７を介して制御され、応答音声記憶部２２に記憶された音声などを警告装置２１に設けられたスピーカなどを介して出力できるようになっている。また、警告装置としては、液晶表示装置なども考えられ、この場合、照合用基礎データの種類に応じた所定の応答マニュアルを予め記憶した応答マニュアル記憶部を設け、前記応答マニュアル記憶部から選択した応答マニュアルを前記表示装置上に文字表示させることも可能である。さらに、通話装置２０を通信手段を介してインターネットに接続して、応答音声記憶部２２や応答マニュアル記憶部に記憶させるデータをインターネットなどを介してダウンロードするようにしてもよい。
【００４２】
応答音声記憶部２２には、状況に対応した複数種類の音声メッセージが例えば介護者自身の声で録音されている。通話記録制御手段１７は抽出手段１５により抽出された照合用データをデータベース部１４に記憶された照合用基礎データと照合手段１６を介して照合する。そして、その種類に応じた音声メッセージを応答音声記憶部２２から引き出して警告装置２１から出力させることができる。なお、通話手段１２からの音声信号は、音声信号記録手段１３を介して通話記録制御手段１７に取得されて、この音声データが通話録音手段１１に送信されるようになっている。
【００４３】
図４は照合用データに含まれる声紋情報が照合用基礎データの声紋情報と一致しない場合に当該声紋情報をデータベース部に照合用基礎データとして新たに格納するデータ処理ルーチンを示すフロー図である。
【００４４】
図示するように最初のステップＳ２０において、抽出手段１５を介して音声信号記録手段１３に記録された音声信号が抽出され、通話記録制御手段１７において、音声信号データに含まれる声紋情報や語句情報が解析される。
つぎのステップＳ２１では、その抽出された声紋情報がデータベース部１４に登録された複数の声紋情報に合致するか否かが判定される。ここで、条件を満たさない場合は声紋情報を登録するステップＳ２４へ、条件を満たした場合は語句情報を判定するステップＳ２２に移行される。
【００４５】
ステップＳ２２では前記登録された声紋情報を含む照合用データに、データベース部１４に登録された語句情報に合致するものがあるか否かがチェックされ、一致するものがある場合に、コマンドを実行する次のステップＳ２３に移行し、全てが一致しない場合にはこのステップＳ２３をスキップして通話装置２０を制御するメインプログラムにリターンされる。
【００４６】
ステップＳ２３では前記語句情報に対応したコマンドが実行される。すなわち、通話記録制御手段１７は抽出された語句情報に対応する応答メッセージを応答音声記憶部２２から取り出して、警告装置２１のスピーカを介して通話者に分かりやすく報知させる。
【００４７】
前記ステップＳ２１に続くステップＳ２４は、抽出手段１５により抽出した照合用データに含まれる声紋情報がデータベース部１４に記憶されている照合用基礎データの声紋情報と一致しない場合であって、当該声紋情報をデータベース部１４に照合用基礎データとして新たに格納するステップである。これによって、データベース部１４を通話手段１２に着信がある毎に更新して、以降における追跡調査を容易に行うことができる。
こうして、以上のＳ２０〜Ｓ２４のステップが実行され、声紋情報が既知のものと一致する場合に語句情報に対応したコマンドが実行されるので、セキュリティが確保され、未登録者によってコマンドが実行されることがなく、安全性にも優れている。
【００４８】
図５は図４に示したフロー図の変形例であって、未登録の声紋情報を照合用基礎データとして新たに格納する声紋データ登録サブルーチンを示すフロー図である。
図示するように最初のステップＳ３０において、抽出手段１５を介して音声信号記録手段１３に記録された音声信号が抽出され、通話記録制御手段１７においてその音声信号データに含まれる声紋情報と語句情報が解析される。
つぎのステップＳ３１では、その抽出された語句情報がデータベース部１４に登録された複数の語句情報に合致するか否かが判定される。ここで、条件を満たさない場合は以下のステップをスキップしてメインプログラムにリターンされ、条件を満たした場合は次の声紋情報を判定するステップＳ３２に移行される。
【００４９】
ステップＳ３２では例えば不審なフレーズを含む照合用データに、データベース部１４に登録された声紋情報に合致するものがあるか否かがチェックされ、一致するものがある場合に次のステップＳ３３に移行し、一致しない場合には通話装置２０を制御するメインプログラムにリターンされる。
【００５０】
最後のステップＳ３３では不審なフレーズを含む照合用データの声紋情報を新たにデータベース部１４に登録する処理がなされる。こうして、通話記録制御手段１７において、抽出した照合用データが前記照合用基礎データの声紋情報を除く他のデータ、例えば語句情報と一致し、かつ声紋情報が一致しない場合、当該抽出した照合用データに含まれる声紋情報を、照合用基礎データとしてデータベース部１４に新たに格納して、メインプログラムにリターンされる。なお、このステップＳ３３に続くステップとして図４のステップＳ２３に示したコマンド実行のステップを付加することもできる。
【００５１】
図５のフロー図に示される手順によれば、所定の語句情報が照合用データに含まれ、かつ声紋情報が未登録の場合に声紋情報が新たに登録されるので、データベース部１４のメモリ部分に声紋データが重複して記憶されることがなく、データベース部１４を効率に管理することができる。
【００５２】
実施の形態２の通話装置２０では、外部からの通話者が登録者リストに登録されているかどうかをその声紋によって判定した上で、登録者の音声によるコマンドを受け付けるようにしているので、セキュリティに優れた制御を行うことができる。こうして警告装置２１や録音機やエアコンなどを電話機本体に内蔵させた通話装置２０によって制御して、その通話内容に所定のキーワード、例えば「暑い」、「寒い」などの室温を示唆するキーワードを介在させることで、その通話内容のＡＩ解析結果などに基づいてエアコンやコンポ機器などを介護者が通話中にコントールして離れた場所にいる高齢者などの介護環境を良好に維持させることも可能となる。
【００５３】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３に係る通話装置のブロック構成図である。図６において、３０は実施の形態３の通話装置、３１は電話機本体の通話操作などを制御するための通話回路、３２は通話回路３１から発生する音声信号を取得するための音声センサ、３３は音声信号記録手段１３、データベース部１４、抽出手段１５、照合手段１６、通話記録制御手段１７の各機能を備えた主制御部、３４は主制御部３３により制御され知人の保持する携帯電話機３５の所定のメールアドレス宛にメッセージを無線送信するための通信手段である。なお、前記実施の形態１と同様の機能を有するものについては同一の符号を付してその説明を省略する。
図示するように電話機本体の通話回路３１には音声センサ３２を介して主制御部２３が接続されていて、この音声データを取得できるとともに、この主制御部３３の音声信号記録手段１３に保持された音声データをデータベース部１４に登録された照合用基礎データと照合して、この照合結果に応じて通信手段３４や通信録音手段１１を制御して所定の警報を発信するなどの操作が実行されるようになっている。
また、主制御部３３には無線通信手段や有線通信手段などの通信手段３４を備えているので、通信録音手段１１などの動作に同期して通信手段を用いて電子メールを送信して、離れた場所にいる介護者や知人などに所定の情報を提供することも可能である。これによって振り込め詐欺などの着信に対しては通話者自身の判断だけでなく、信頼できる第三者がその通話内容の状況を把握してこれに適切に対処することができる。
【００５４】
図７はその通話内容によって主制御部３３がコマンドを実行して通信手段３４などを制御する際の一例を示すフロー図である。図示するように最初のステップＳ４０において、必要に応じてデータベース部１４への照合用基礎データの登録などの初期化処理がなされるともに、主制御部３３に保持する内部タイマから時刻を取得する。次のステップＳ４１では、そのアクセス時刻が予め設定された所定の時間間隔の条件に合致するか否かが判定され、条件を満たさない場合はステップＳ４０からのステップが繰り返し実行され、条件を満たした場合は声紋解析を行うステップＳ４２に移行する。
【００５５】
ステップＳ４２では主制御部３３がその音声信号記録手段１３にアクセスして、所定時間分例えば１〜３０秒前に遡る音声データをその波形スペクトルによる声紋解析を行って、この抽出された声紋データをデータベース部１４の登録者リストのものと比較照合するための声紋判定用データとして設定する。
【００５６】
ステップＳ４３ではこの声紋判定用データ中にデータベース部１４の登録者声紋データのものと一致するか否かを判定して、一致するものがある場合に、次のステップＳ４４に移行し、全てが一致しない場合にはステップＳ４０に戻る。
【００５７】
ステップＳ４４では、音声信号記録手段１３に記録されている所定時間分の音声データを音声認識プログラムによりテキストに変換するデータ抽出処理がなされ、この抽出されたテキストデータをデータベース部１４の登録キーワードと比較照合するための照合用データとして設定する。
【００５８】
ステップＳ４５ではこの照合用データ中に照合用基礎データ中のキーワードＡが検索されるか否かをチェックして、キーワードＡが検出された場合にはステップＳ４６へ移行し、検出されない場合に次のキーワードＢを検索するステップＳ４７に移行する。
【００５９】
ステップＳ４６では、照合用データ中に検出されたキーワードＡに対応したコマンドＡが実行される。例えば「オレオレ」などをキーワードＡとして、介護者などのメールアドレス宛に注意を喚起するためのメールを送信するなどのコマンドＡの操作が実行される。
ステップＳ４７では、同様にしてキーワードＢを照合用データから検索して、検索された場合にはコマンドＢを実行するステップＳ４８へ移行し、検索されない場合にはコマンドＣを実行するステップＳ４９に移行する。
【００６０】
こうして、ステップＳ４５〜４９で照合用基礎データのキーワードにそれぞれ対応したコマンドが実行された後、リターンされて通信手段２４や通信録音手段１１などを制御するプログラムのルーチンが繰り返し実行される。
【００６１】
実施の形態３の通話装置３０では、外部からの通話者が登録者リストに登録されているかどうかをその声紋によって判定した上で、登録者の音声によるコマンドを受け付けることもできるので、セキュリティに優れた制御を行うことができる。こうして録音機やエアコンなどの装置を、通信手段３４を介して電話機本体に内蔵させた主制御部３３によって制御することもできる。例えば、その通話内容に所定のキーワードを介在させることで、その通話内容のＡＩ解析結果などに基づいてエアコンやコンポ機器などを介護者が通話中にコントールして離れた場所にいる高齢者などの介護環境を良好に維持させることも可能となる。
【００６２】
以上本発明の実施の形態１〜３について説明したが、本発明はこれら実施例のものに限定されるものではない。本発明は、電話機などの通話手段から取得された音声データを音声信号記録手段に記録して、音声信号記録手段に記録された所定時間前の音声データ群に含まれる照合用基礎データに応じて通話録音手段や警告装置などの装置を制御するようにしたことを要旨としたものであり、これに属するものは本発明の権利範囲である。例えば本実施形態では、通話内容によって制御される装置として通話録音手段としての録音機や警報装置などとしたが、テレビやビデオカメラなどの情報機器をその制御対象とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通話装置のブロック構成図である。
【図２】同通話装置の作動方法の一例を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る通話装置のブロック構成図である。
【図４】同通話装置におけるデータ処理ルーチンを示すフロー図である。
【図５】声紋データ登録サブルーチンを示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る通話装置のブロック構成図である。
【図７】同通話装置においてコマンドを実行する一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  実施の形態１の通話装置
１１  通話録音手段
１２  通話手段
１３  音声信号記録手段
１４  データベース部
１５  抽出手段
１６  照合手段
１７  通話記録制御手段
１８  制御部
２０  実施の形態２の通話装置
２１  警告装置
２２  応答音声記憶部
３０  実施の形態３の通話装置
３１  通話回路
３２  音声センサ
３３  主制御部
３４  通信手段
３５  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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