(57)【要約】【課題】人手を介することなく、ネットワークに接続した機器へ情報提供が行える情報提供システムを提供する。【解決手段】機器と情報処理装置とをネットワークで接続し、前記情報処理装置から前記機器に情報を提供する情報提供システムであって、前記情報処理装置のサーバ用専用通信ソフトウェアは、前記機器のクライアント用専用通信ソフトウェアへ定期的にステータス情報を問合せ、該問合せの結果に応じた情報提供を前記機器上で実行可能なプログラムとして送信する。前記機器のクライアント用専用通信ソフトウェアは、前記情報処理装置からのステータス情報の問合せに応答し、送信されてきた実行可能なプログラムを自動実行して提供された情報を利用可能な状態にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と情報処理装置とをネットワークで接続し、前記情報処理装置から前記機器に情報を提供する情報提供システムにおいて、前記情報処理装置には、サーバ用専用通信ソフトウェアを備え、前記機器には、クライアント用専用通信ソフトウェアを備え、ネットワークを介して機器に情報を提供し、前記サーバ用専用通信ソフトウェアと前記クライアント用専用通信ソフトウェアとで通信するようにしたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記サーバから提供される情報は、前記機器上で実行可能なプログラムであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報処理装置が異なる種類であっても、同じ機能を持つ前記サーバ用専用通信ソフトウェアであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報提供システムにおいて、前記機器が異なる種類であっても、同じ機能を持つ前記クライアント用専用通信ソフトウェアであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、前記サーバ用専用通信ソフトウェアは、前記クライアント用専用通信ソフトウェアへ定期的にステータス情報を問合せ、該問合せの結果に応じた情報提供を送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、情報提供しない機器を予め登録しておき、前記クライアント用専用通信ソフトウェアから応答してきた機器が予め登録された機器のときには、情報提供を行わないようにしたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、前記サーバおよび／または前記機器が、ネットワークへ接続可能な、デジタルカメラ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複合装置のいずれかであることを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
ネットワークで接続した機器に情報を提供する情報処理装置において、サーバ用専用通信ソフトウェアを用いて、前記機器のクライアント用専用通信ソフトウェアと通信して情報を提供するようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報提供システムの機能、あるいは、請求項８に記載の情報処理装置の機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報処理装置、プログラムおよび記録媒体に関し、具体的には、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで接続可能な機器への情報提供技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）や、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、デジタルカメラ、複合装置（以下、ＭＦＰと称する：マルチファンクションペリフェラル；プリンタ、スキャナ、ファックス、コピー等の画像処理を行うデジタル複写機システム）等の周辺機器の普及とともに、ＬＡＮ等のネットワークも普及してきており、ネットワーク上で複数のＰＣにより周辺機器（プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、デジタルカメラやＭＦＰ等）を共有するニーズも増えてきた。また、これらの周辺機器を使用するためのドライバも数多く提供され、そのインストール方法も提供されている。
【０００３】
インストール方法としては、ネットワークを介してクライアントと接続されているサーバの特定のディレクトリにプリンタドライバを記憶させ、クライアントのドライバのインストールあるいはバージョンアップをクライアントからの指示に基づいて行う方法がある。
また、所定のサーバに更新されたドライバを格納しておき、そのドライバの更新をクライアントに通知し、クライアントがサーバにあるドライバの送信を要求して、このドライバをクライアントへダウンロードする技術がある。
【０００４】
しかしながら、ネットワークに新たに追加された周辺機器を、クライアントで使用できるようにするのは、一般には容易なことではない。
また、ネットワークへ新たにクライアントを接続した場合にも、このクライアントから複数の周辺機器を使用できるようにすることも容易でない。
【０００５】
また、ネットワークシステムは大規模化しており、複数のクライアントに対してそれぞれドライバをインストールまたはバージョンアップし、ドライバのセットアップを行う機会が多くなり、煩雑なドライバのインストール、バージョンアップ、または、ドライバの設定をクライアントに対して行なう作業負担は大きくなっている。
【０００６】
さらに、周辺機器のドライバ以外でも、スキャナやデジタルカメラに対する情報提供、サービス活用、機能追加、または機能修正のためのソフトウェアの配布やアップデートがインターネットやＷｅｂサービスを介してユーザに提供されるが、ユーザがわざわざ指定されたＵＲＬにアクセスして情報をダウンロードする必要がある。このようなダウンロード作業は非常にわずらわしく不便である。
【０００７】
これに対し、特許文献１の技術は、プリンタドライバの更新を行う際、ベンダ側からプリンタドライバ更新通知の電子メールを受信し、ベンダ側コンピュータから最新のプリンタドライバを取得して、その管理用情報と共に印刷装置へ保存しておく。コンピュータからの印刷要求を受信した時に、保存されている管理のための情報を参照して、そのコンピュータが使用中のプリンタドライバが最新のものであるかを調べ、最新のものでないと判断した場合には、保存している最新のプリンタドライバを、そのコンピュータに配信して、プリンタドライバの更新を行わせ、印刷装置を共有する複数のコンピュータに対するプリンタドライバを、人手を介入せずに遅滞なく更新できるようにしている。
【０００８】
また、特許文献２の技術は、サーバでは、新たに追加されたネットワークプリンタからプリンタ識別子メッセージを受信し、それを用いて実行可能なインストールプログラムを生成し、クライアントへ送信する。クライアントでは、その実行可能なインストールプログラムを実行する。
これにより、ネットワークに接続されているクライアントが、ネットワークプリンタのプリンタドライバを自動的にインストールすることができ、その際、クライアントが、このインストールプログラムを実行するために特別なソフトウェアを必要としない。
【特許文献１】特開２００１−５１８１０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、クライアントからの印刷要求に応じて、最新のプリンタドライバを更新するものであるため、新たに追加された周辺機器のドライバをクライアントにインストールしたり、また、新たに接続したクライアントに対しては周辺機器のドライバをインストールすることはできない。
【００１０】
また、特許文献２の技術では、ネットワークに接続されているクライアントや周辺機器を管理するサーバがないと、周辺機器のドライバをクライアントへインストールすることはできない。
【００１１】
本発明は、以上のような実情を考慮してなされたものであって、人手を介することなく、ネットワークに接続した機器へ情報提供が行える情報提供システム、情報処理装置、情報提供システムや情報処理装置の機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、機器と情報処理装置とをネットワークで接続し、前記情報処理装置から前記機器に情報を提供する情報提供システムにおいて、前記情報処理装置には、サーバ用専用通信ソフトウェアを備え、前記機器には、クライアント用専用通信ソフトウェアを備え、ネットワークを介して機器に情報を提供し、前記サーバ用専用通信ソフトウェアと前記クライアント用専用通信ソフトウェアとで通信するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記サーバから提供される情報は、前記機器上で実行可能なプログラムであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報提供システムにおいて、前記情報処理装置が異なる種類であっても、同じ機能を持つ前記サーバ用専用通信ソフトウェアであることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報提供システムにおいて、前記機器が異なる種類であっても、同じ機能を持つ前記クライアント用専用通信ソフトウェアであることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、前記サーバ用専用通信ソフトウェアは、前記クライアント用専用通信ソフトウェアへ定期的にステータス情報を問合せ、該問合せの結果に応じた情報提供を送信することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、情報提供しない機器を予め登録しておき、前記クライアント用専用通信ソフトウェアから応答してきた機器が予め登録された機器のときには、情報提供を行わないようにしたことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の情報提供システムにおいて、前記サーバおよび／または前記機器が、ネットワークへ接続可能な、デジタルカメラ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、複合装置のいずれかであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、ネットワークで接続した機器に情報を提供する情報処理装置において、サーバ用専用通信ソフトウェアを用いて、前記機器のクライアント用専用通信ソフトウェアと通信して情報を提供するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報提供システムの機能、あるいは、請求項８に記載の情報処理装置の機能を実行させるためのプログラムである。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、人手を介することなく、タッチパネルなどの操作部やユーザからコマンドを発行しなくても、機器に必要な情報を提供できる。
また、機器の種類やバージョンあるいは機能が異なっていたとしても、共通の専用通信ソフトウェアを使用するので、ユーザや管理者は煩雑な操作を行わなくて済む。
【００１８】
また、ネットワークを介して定期的に情報やサービスが提供できるため、必要な時に必要な情報を得やすく、汎用性も高い。
このとき、予め情報提供しない機器を登録しておくことにより、登録されていない機器のみへ情報提供が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の情報提供システムに係る好適な実施形態について説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態に係る情報提供システムが適用されるハードウェア構成を示すブロック図であり、同図において、情報提供システムは、情報の受け取り側の機器（１０，２０，３０，４０，５０，６０）とこの機器に対して情報を提供する側のサーバ７０とからなり、機器とサーバとはネットワーク８０で接続されている。
【００２１】
機器としては、情報提供を受ける対象の機器であれば、デジタルカメラ１０、プリンタ２０、ＭＦＰ３０、スキャナ４０、ファクシミリ５０やＰＣ６０のいずれでもよく、また、それぞれ１台以上からなっていてもよい。
サーバ７０は、機器（１０乃至６０）へ情報提供するための情報を保持し、定期的にまたは必要に応じてネットワーク８０に接続している機器に情報を提供する情報処理装置である。
また、サーバ７０は、上述した機器（１０乃至６０）のいずれから構成されていてもよく、情報の提供を受ける機器と同種類の機器がサーバ機能を持ってもよいし、また、異なる種類の機器がサーバ機能を持つようにしてもよい。
【００２２】
例えば、サービスセンタのＭＦＰをサーバとして、ネットワーク８０に接続したＭＦＰ３０に対して、制御用のソフトウェアの配布やアップデートを行ったり、ヘルプ情報をＭＦＰ３０へインストールしたり、また、ユーザへのサービス情報を格納させるのに使ってもよい。
または、サーバ（コンピュータ）７０に、機種ごとのサービスや機能追加のソフトウェアを保持しておき、ネットワーク８０に接続するデジタルカメラ１０へそれらの情報を提供するのに使ってもよい。
【００２３】
ネットワーク８０は、機器（１０乃至６０）とサーバ７０とを結合するための伝送路であって、一般には、ケーブルで実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰが使われる。但し、伝送路としてはケーブルだけではなく、それらの間の通信プロトコルが一致するものであれば無線および有線のいずれであってもよく、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネットなどを用いることができる。
【００２４】
ここで、サーバ７０と機器（１０乃至６０）とは、ＴＣＰ／ＩＰを利用する専用の通信ソフトウェアを導入しておく必要がある。
例えば、コンピュータにネットワークプリンタドライバや各種ソフトウェアプログラムをインストールすることができる方法として、ＴＣＰ／ＩＰの拡張した機能を利用したＮＤＰＳ（Novell Distributed Print System）を利用する方法がある。このＮＤＰＳプロシージャでは、ユーザのコンピュータそれぞれに対し、専用のクライアントソフトウェアをインストールする必要がある。このクライアントソフトウェアは、新たなネットワークプリンタ・ドライバソフトウェアのメッセージおよびインストールを検出することができるものである。
【００２５】
本発明においても、上述のクライアントソフトウェアのようなクライアント用専用通信ソフトウェアを機器にインストールしておかなければならない。このインストール作業は一度だけでよく、情報提供（例えば、ソフトウェアの自動ダウンロードによる配信やアップデート、あるいはサービス情報のインストール等）はすべてこの共通の機能を持つクライアント用専用通信ソフトウェアを利用する。
同様に、サーバ７０にもサーバ用専用通信ソフトウェアをインストールしておく必要があり、サーバ７０が異なる種類であれば、すべて同じ機能を持つサーバ用専用通信ソフトウェアを用いる。
【００２６】
ところで、インターネットにおける情報（データ）は、すべてデジタル化されて転送されるが、このディジタルデータは、ＩＰパケットを用いて送受信が実現される。このＩＰパケットには、それぞれＩＰヘッダが先頭にあり、このヘッダ情報をもとにＩＰパケットが目的の機器に配送される（図２参照）。
【００２７】
ＩＰヘッダの中には、宛先の機器を識別するための宛先ＩＰアドレス、プロトコル番号等の情報が書き込まれている。ＩＰレベルでの多重化識別子であるプロトコル番号は、転送されるＩＰパケットの種別（例えば、プロトコル番号６はＴＣＰ、１７はＵＤＰ等）を表しており、ＩＰパケットを受け取った機器が、ＩＰパケットの中にあるデータを解析することなく、プロトコル番号で指定された処理を実行するソフトウェアモジュール（プロトコル処理モジュール）に、受信したＩＰパケットを受け渡すことができるようにしている。即ち、プロトコル番号は、プロトコル処理モジュールを番号で指定していることになる。
【００２８】
例えば、プロトコル番号が６の場合には、ＩＰパケットの中のデータはＴＣＰ用のデータが入っていることを示しており、ＴＣＰプロトコルを処理するソフトウェアモジュール（プログラム）に受信したＩＰパケットのデータを渡す。
【００２９】
また、ＴＣＰヘッダの中にはポート番号が含まれており、ＴＣＰレベルにおける多重化識別子であるポート番号は、アプリケーション層からトランスポート層への接続口を意味している（図３参照）。
【００３０】
ポート番号には、プロトコル番号と同様に、特定のアプリケーション・プロトコルを識別するための通信サービスの番号が処理の効率化のために予約されている。中でもウェルノウンポートとして（well-known、予約された）、ポート番号０〜１０２３が予約されている。例えば、２５番のポート番号は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を指定することになる。
【００３１】
このように、プロトコル番号とポート番号は、通信対象の機器間でのデータ通信において、同時に複数のデータを並列的に転送するための多重化識別子として使用される。
プロトコル番号とポート番号のいずれも、特定のソフトウェアに対して予約された番号が存在し、この番号はＩＡＮＡ（Internet Assigned Numbers Authority）によって管理されている。
【００３２】
しかし、１０２４以上のポート番号は予約されていないので、自由に使用することができるが、１０２４〜４９１５１のポート番号はレジスタード・ポート番号で、番号とソフトウェアの関係をＩＡＮＡに登録することができる。
さらに、４９１５２〜６５５３５のポート番号は、ダイナミック／プライベート・ポート番号で、ユーザが自由に利用することができる。
【００３３】
本発明では、ＴＣＰ／ＩＰを利用した専用のソフトウェアに、１０２４〜４９１５１のレジスタード・ポート番号、あるいは４９１５２〜６５５３５のダイナミック／プライベート・ポート番号を割り当てて、機器間の通信に使用する。
以下、情報提供側および情報受け取り側における動作について説明する。
【００３４】
（１）情報提供側：
情報提供側のサーバ７０では、定期的にブロードキャストアドレス宛てにＩＰパケットを送信する（図４参照）。このブロードキャストアドレスは、ネットワーク８０に接続したすべての機器にデータを送信するために使われる特殊なアドレスである。
上記のように、本発明ではブロードキャストパケットを使用することが望ましいが、本システムを同一ＬＡＮ内などで使用する場合には、ブロードキャストパケットだけではなく、特定のＩＰアドレスを使用することもできる。
【００３５】
ＲＦＣ７９１によって規定されているＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）のＩＰアドレスには、プライベートＩＰアドレスといわれるものがある。
このプライベートＩＰアドレスは、常時外部（Internet）への接続が必要ではない組織内部のネットワークアドレスとして自由に利用できるＩＰアドレスのことで、ＲＦＣ１９１８で規定されている。
例えば、プライベートアドレスとしては、以下のものが利用できる。
クラスAでは10.0.0.0〜10.255.255.255、
クラスBでは172.16.0.0〜172.31.255.255、
クラスCでは192.168.0.0〜192.168.255.255
を使用することができる。
【００３６】
これらのプライベートアドレスについては、Internet側ではルーティングしないことになっており、また組織外へこのアドレスを持つパケットを送出することも禁止されている。
一方、組織内であれば、誰に断わることなく自由に割り当てて使うことができる。
【００３７】
また、ＲＦＣ２４６０で規定されているＩＰｖ６(Internet Protocol Version 6、現在広く使われているIPv4の後継として開発された次世代IPプロトコル)でも、リンクローカルアドレスを使用することができる。
このＩＰｖ６のＩＰアドレス体系についてはＲＦＣ２３７３で規定されており、ＩＰｖ６アドレスは、ネットワークを識別するプレフィクス６４ビットと、ネットワーク上のホストを識別するインタフェースＩＤ６４ビットの計１２８ビットで構成される。
【００３８】
通常、プレフィクスはルータが通知し、インタフェースＩＤはホストが自ら作る。ただし、プレフィクスが分からない状態でも、同じネットワーク内の相手ならＩＰｖ６で通信できる。このとき使うＩＰｖ６アドレスをリンクローカルアドレスと呼ぶ。リンクとは、ルータで仕切られた一つのネットワークのことで、ＩＰｖ６では、それぞれのリンクを識別するためにプレフィクスを使い、同じリンク内のホストを識別するためにインタフェースＩＤを使う。
このため、同じリンク内の相手とならインタフェースＩＤを指定することで通信することができる。
【００３９】
リンクローカルアドレスは、このように通信相手が同じリンク内であることがわかっているケースで使われる。
このリンクローカルアドレスでは、「FE80::/64」という専用プレフィクスが用意されており、このプレフィクスを持つＩＰｖ６アドレスは、すべてリンクローカルアドレスである。
【００４０】
ここで、注意点を述べる。どのネットワークにあるＩＰｖ６を持つホストも、インタフェースごとに必ずリンクローカルアドレスを持つため、あるインタフェースにグローバルアドレスが割り当てられているとき、そのインタフェースはグローバルアドレスとリンクローカルアドレスの二つのＩＰｖ６アドレスを持つことになる。
リンクローカルアドレスを使った通信で注意しなければならない点は、プレフィクスがすべて「FE80::/64」であるから、そのアドレスがどのリンク上に属しているかがアドレスから特定できないことである。
このことにより、ホストが複数のインタフェースを持っており、複数のリンクに属している場合は、パケットをどのリンクに向けて送出すれば良いか判断できないということが起こる。
【００４１】
これを解決するには、ホスト内でパケットを送信するインタフェースを指定する等して、リンクローカルアドレスとリンクを結びつける。この指定方法としては、リンクローカルアドレスの後に、区切り文字「%」を入れ、続けてインタフェース名を入力するといった方法がある。
その他にも、コマンドライン等からインタフェース名を指定できるようにアプリケーションを構築すればよい。
ここで、インタフェースとは、ネットワークインタフェースのことを指し、ＩＰアドレスを持つものである。
【００４２】
このように、情報提供側と、情報受け取り側で情報のやり取りを行うために、特定のプライベートＩＰアドレスを使用することを取り決めて、システムを構築することもできる。しかし、ブロードキャストパケットを使用する場合には、このような特定のアドレスを確保するシステムは必要ない。
【００４３】
サーバ７０は、機器（１０乃至６０）からの返信パケットを受信するとネットワーク８０上に機器が存在することを知る。
この受信したパケットから機器のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどの機器情報を獲得する。ＭＡＣアドレスから、この機器が提供情報をインストールできない機器であるか否かを判断し、インストールできるときには、当該機器に提供する情報を、当該機器で実行可能なプログラムとして生成（あるいは、予め作成しておいてもよい。）し、この機器のＭＡＣアドレスに向けて送信する。
【００４４】
現在、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムには、受信したプログラムハンドル上の拡張子が「.exe」の場合、実行可能なプログラムとして認識するプロシージャが含まれており、実行可能なプログラムであると認識すると、そのプログラムハンドルの残りの部分にある命令データを自動的に実行するようになっている。
したがって、情報提供を受ける側の機器がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムの下に稼動していれば、受信したプログラムを自動実行させることができる。
【００４５】
ここで、サーバ７０の管理者は、ブロードキャスト宛てのパケット送信間隔を設定することができる。例えば、１０時間間隔やブロードキャストパケット送信機能をオフにとすることにより、ネットワーク８０のトラフィックを軽減させたり、サーバ７０を別の仕事に集中させることができる。
【００４６】
また、ネットワーク８０に新しい機器（１０乃至６０）が接続されるのを優先的に検知させたいときには、ブロードキャストパケット送信間隔を１分とするように設定する。
例えば、サーバ７０をプリンタ２０とし、ブロードキャストパケット送信間隔を１分とすれば、ＰＣ６０をネットワーク８０へ接続したとき最大でも１分間待てば、プリンタ２０がこのＰＣ６０を検知し、プリンタドライバをＰＣ６０へ送信してくれるので、人手を介さずにインストールすることができる。
【００４７】
（２）情報受け取り側：
ネットワーク８０に接続した情報受け取り側では、ブロードキャストパケットを受け取る設定にしておき、指定のポート番号に対する受信ソフトウェアを常に動作させておく。
サーバ７０から指定のポート番号に届いたパケットを受け取り、このパケットのデータに書かれているステータス情報返送要求に基づき、受信したパケットを発信したサーバ７０の送信元ＩＰアドレスを取り出し、情報受け取り側の機器のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどの機器情報とヌル（空）のままのステータス情報をパケットとしてサーバ７０宛てに返送する。
【００４８】
次に、機器は、サーバ７０から提供される情報に対するパケットを受信すると、パケット中のデータに含まれる実行可能なプログラムを自動実行する。
これにより、人手を介さずに提供された情報を自分の機器内に設定することができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１では、サーバ７０は、ネットワーク８０に接続されるすべての機器に対して、常に提供情報を送信し続けることになり、提供を受けた機器はそのたびに提供情報をインストールし続けることになる。
本実施形態２では、既に提供済みの機器に対しては提供情報を送らないようにした。
【００５０】
このために、インストール状況登録テーブルを維持管理する。図５は、インストール状況登録テーブルのデータ構造例であり、ネットワーク８０に接続されたことのある機器ごとに、機器固有情報、インストール情報（インストールプログラム名、ファイル名やバージョン情報、インストール日時、インストール済みの有無、インストール禁止の有無）を保持する。
【００５１】
ここで、機器固有情報は、通常ＬＡＮにつながる無線ＬＡＮ機器では、ＤＨＣＰサーバから毎回異なるＩＰアドレスを割り当てられるため、固有な情報とはならないのでネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）ごとに付けられるＭＡＣアドレスとするのが望ましい。しかし、まれにＮＩＣを変更するネットワーク機器も存在するため、ＭＡＣアドレスの変更も起こり得ることから、機器固有情報として、ネットワーク上における機器名を使用するようにしてもよい。
【００５２】
また、インストールプログラム名は提供する情報の名前、ファイル名は提供情報の自動インストールを行うための実行可能なプログラムを格納しているファイルの名前、バージョン情報は情報提供のバージョン番号、インストール日時はサーバから機器へ提供情報を送信した日時、インストール済みの有無はこの実行可能なプログラムを機器へ送信したか否かを示すフラグ、インストール禁止の有無は当該機器が情報提供の対象外であるか否かを示すフラグである。
【００５３】
サーバ７０は、実施形態１と同様にして、定期的に送信するブロードキャストパケットをネットワーク８０へ送り出す。
これに対して、機器から返信されてきたパケットのＭＡＣアドレスがインストール状況登録テーブルに登録されているかを確かめる。
【００５４】
登録されていない場合、機器から返信されてきたパケットのＭＡＣアドレスから、この機器が提供情報をインストール可能な機器であると判断すると、提供情報を自動的にインストールするプログラムを当該ＭＡＣアドレスの機器へ送信するとともに、インストール状況登録テーブルへ、この機器に対するレコードを作成し、機器固有情報およびインストール情報（インストール有）を格納する。
【００５５】
一方、登録されている場合には、この機器のＭＡＣアドレスから、提供する情報のプログラム名やバージョンがすでにインストール状況登録テーブルに登録されているかを判定し、インストール済みでなければ、提供情報を自動的にインストールするプログラムを当該ＭＡＣアドレスの機器へ送信するとともに、インストール状況登録テーブルへ、この機器に対するレコードを作成し、機器固有情報（例えば、ＭＡＣアドレス）およびインストール情報（インストール済み）を格納する。
また、既にインストール済みであれば、自動インストールプログラムを送信しない。
【００５６】
以上のように構成することによって、重複した情報を送ることなく、人手を介さずに機器に情報提供できるようになった。
【００５７】
さらに、インストールを禁止すべき機器がネットワーク８０に接続していることが分かっているときには、予めインストール状況登録テーブルへ当該機器（ＭＡＣアドレス）をインストール禁止機器として登録しておく。
サーバ７０は、このインストール状況登録テーブルを参照することによって、ブロードキャストパケットに応じて返信されたパケットのＭＡＣアドレスがインストール禁止機器であると判断でき、自動インストールプログラムを送信しないようにできる。
【００５８】
さらに、上述したインストール状況登録テーブルは、提供情報を送信した段階で、送信した機器の機器情報とインストールプログラムに関する情報（プログラム名、ファイル名、バージョン情報、インストール日時等）を関連付けて保存されるので、提供情報のインストール履歴と見なすことができる。サーバの管理者は、これらの情報を機器の履歴管理として利用することができる。
【００５９】
＜実施形態３＞
上述した実施形態２では、ネットワーク８０に接続した機器にインストールされている提供情報に関する情報（例えば、インストールプログラム名やバージョン情報等）をサーバ７０の保持するインストール状況登録テーブルで管理するようにしていた。
本実施形態３では、上記情報を機器側に記憶するようにした。
【００６０】
この場合、機器は、最初にサーバ７０から送られてきた実行可能なプログラムに付加されていた、インストールプログラム名やバージョン情報等をインストール状況として記憶する。
機器は、次にサーバ７０が送ったブロードキャストパケットのステータス情報返送要求に対して、先に記憶したインストール状況（インストールプログラム名やバージョン情報等）をステータス情報として格納したパケットを作成し、サーバ７０宛てにそのパケットを返送する。
【００６１】
サーバ７０は、返信されたパケット中のステータス情報からインストール状況と配信しようとしている提供情報のインストールプログラム名やバージョン情報等とを照合し、まだその機器にインストールがなされていないと判断した場合、自動インストールプログラムを当該機器へ送信する。
また、既にインストールが終わっていると判断した場合には、自動インストールプログラムを送信しない。
このように、提供情報を受け取る側の機器にインストール状況の情報を持たせることで、情報提供側で情報を保持していなくても、実施形態２と同様の動作を行える。
【００６２】
＜本システムの利用形態＞
例えば、本情報提供システムは、次のような場面で利用することができる。
（Ａ）ネットワークへ新しいＰＣを接続する場合:
例えば、ＰＣをネットワークへ接続し、このネットワークに接続したプリンタをＰＣから利用したい場合には、このプリンタを使用するためのプリンタドライバをインストールする必要がある。
まず、プリンタには、このプリンタのドライバを機器で実行可能なプログラムとして保持させるとともに、上述した本システムにおけるサーバ用の専用通信ソフトウェアをインストールして常時稼動させ、定期的にネットワークへブロードキャストパケットを送出するようにしておく。
【００６３】
また、ＰＣ側に本システムにおけるクライアント用の専用通信ソフトウェアをインストールし、常時稼動させて、ネットワークへ接続する。
ＰＣは、プリンタから定期的に送信されるブロードキャストパケットのステータス情報返送要求に対して、自装置のステータス情報を返信する。
【００６４】
プリンタは、送られてきたパケットのＭＡＣアドレスからドライバをインストール可能な機器かどうかを判断し、可能な場合には、ドライバを自動インストールできる実行可能なプログラム形式にして、当該ＰＣへ送信する。
ＰＣでは、受信した実行可能なプログラムを実行することにより、プリンタのドライバが自動的にインストールされる。
ＰＣでは、ドライバをインストールした後、そのプリンタを使用することができる。
【００６５】
（Ｂ）ネットワークに新しいプリンタを接続する場合：
例えば、ネットワークに新しいプリンタを接続して、ＰＣへこのプリンタのドライバをインストールする場合にも本システムは有効に動作する。
プリンタおよびＰＣにはそれぞれ上記（Ａ）と同じように専用通信ソフトウェアをインストールして常時稼動させておく。
【００６６】
プリンタは、ネットワークに接続するとともに、定期的にネットワークへブロードキャストパケットを送出するようになっているので、ブロードキャストパケットの送出の遅くても一周期遅れでネットワークに接続したＰＣの存在を知ることができる。
これにより、存在の知れたＰＣへプリンタからドライバが送られて、自動的にこのドライバがインストールされる。
【００６７】
（Ｃ）ネットワークに接続された機器へ情報（ソフトやサービス）を提供する場合:
例えば、ネットワークに接続されたＭＦＰやデジタルカメラに対して、アップデートするプログラム、宣伝やサービスなどの情報を提供する場合にも本システムは有効に動作する。
サーバには、提供する情報を機器で実行可能なプログラムとし、このプログラムとそれを提供する機器の種類とを関連付けて保持させるとともに、上述した本システムにおけるサーバ用の専用通信ソフトウェアをインストールして常時稼動させ、定期的にネットワークへブロードキャストパケットを送出するようにしておく。
【００６８】
また、情報の提供を受けたい機器には、上述した本システムにおけるクライアント用の専用通信ソフトウェアをインストールして常時稼動させておく。
この機器は、サーバから定期的に送信されるブロードキャストパケットのステータス情報返送要求に対して、ステータス情報を返信する。
【００６９】
サーバは、送られてきたパケットのＭＡＣアドレスから情報を提供できる機器の種類か否かを判定し、提供できるときには、提供すべき情報を自動インストールできる実行可能なプログラム形式にして、当該機器へ送信する。
機器では、受信した実行可能なプログラムを実行することにより、提供された情報が自動的にインストールされる。
機器では、インストールした後、その情報を使用することができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態を構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００７１】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００７２】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７３】
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することができる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の情報提供システムが適用されるハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＰヘッダの構成を示す図である。
【図３】ＴＣＰヘッダの構成を示す図である。
【図４】イーサネット（登録商標）パケットの構成を示す図である。
【図５】インストール状況登録テーブルのデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０…デジタルカメラ、２０…プリンタ、３０…ＭＦＰ、４０…スキャナ、５０…ファクシミリ、６０…ＰＣ、７０…サーバ、８０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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