(57)【要約】【課題】  電子掲示板システムやメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用した組織コミュニケーションの分析を支援する。【解決手段】  評価対象となる組織内及び組織間での情報伝送のログを収集して分析・評価するとともに、アンケート調査を実施してその結果を分析・評価する。ここで、情報伝送のログの分析結果、又はアンケートの分析結果から時間的変化の大きな特徴を抽出する。そして、時間的変化の大きい組織をアンケートの実施範囲に決定したり、時間的変化の大きい言語表現や概念を基にアンケートの実施内容や実施項目を決定したりする。【選択図】  図７
2006018357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送による影響度に基づいて組織の価値を評価する指標を得る情報処理装置であって、
評価対象となる組織内及び組織間でのログを収集するログ収集手段と、
収集されたログを分析・評価するログ分析・評価手段と、
実施されたアンケートの結果を分析・評価するアンケート分析・評価手段と、
前記ログ分析・評価手段によるログの分析結果、及びアンケート結果のうち少なくとも一方に基づいて情報伝送の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記特徴抽出手段により取り出された特徴に基づいて、アンケートの実施方法を決定するアンケート設計手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ログ収集手段は情報伝送のログを各組織から取得し、
前記ログ分析・評価手段は収集された情報伝送のログを分析・評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果又はアンケート結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい組織を情報伝送の特徴として抽出し、
前記アンケート設計手段は、該抽出された組織をアンケートの実施範囲に決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言数又は発言比率を統計分析し、発言数又は発言比率が有意に増加している組織を情報伝送の特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特徴抽出手段は、複数の異なる粒度で組織を抽出可能である、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果又はアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい言語表現又は概念を情報伝送の特徴として抽出し、
前記アンケート設計手段は、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容又は実施項目を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特徴抽出手段は、利用傾向の変化が大きい言語表現又は概念を情報伝送における特徴として抽出し、
前記アンケート設計手段は、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を言語処理して言語表現又は概念のうち少なくとも１つを取り出して統計分析し、利用頻度が有意に変化している言語表現又は概念を情報伝送の特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アンケート設計手段は、抽出された言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込む、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特徴抽出手段は、変化が大きい活動を情報伝送における特徴として抽出し、
前記アンケート設計手段は、該抽出された活動に基づいてアンケートの実施項目を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送が行なわれている背後で生じている、情報伝送から得た情報の業務への活用、情報の他者への伝達、情報を得たことに起因する意識変化のうち少なくとも１つを情報伝送における特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を形態素解析し、活動に関連する言語表現のうち利用頻度の特性が統計的に有意に変化しているものを情報伝送における特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アンケート設計手段は、抽出された言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報伝送による影響度に基づいて組織の価値を評価する指標を得る情報処理方法であって、
評価対象となる組織内及び組織間での情報伝送のログを分析・評価するログ分析・評価ステップと、
実施されたアンケートの結果を分析・評価するアンケート分析・評価ステップと、
前記ログ分析・評価ステップによる情報伝送のログの分析結果、及び前記アンケート分析・評価ステップによる実施されたアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて情報伝送の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、
前記特徴抽出ステップにより取り出された特徴に基づいて、アンケートの実施方法を決定するアンケート設計ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記ログ分析・評価ステップでは、各組織から収集される、メーリングリストで実現される電子コミュニティのメッセージ・ログを分析・評価する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果又はアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい組織を情報伝送の特徴として抽出し、
前記アンケート設計ステップでは、該抽出された組織をアンケートの実施範囲に決定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言数又は発言比率を統計分析し、発言数又は発言比率が有意に増加している組織を情報伝送の特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記特徴抽出ステップでは、複数の異なる粒度で組織を抽出可能である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果又はアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい言語表現又は概念を情報伝送の特徴として抽出し、
前記アンケート設計ステップでは、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容又は実施項目を決定する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記特徴抽出ステップでは、利用傾向の変化が大きい言語表現又は概念を情報伝送における特徴として抽出し、
前記アンケート設計ステップでは、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容を決定する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を言語処理して言語表現又は概念のうち少なくとも１つを取り出して統計分析し、利用頻度が有意に変化している言語表現又は概念を情報伝送の特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記アンケート設計ステップでは、抽出された言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込む、
ことを特徴とする請求項２１に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記特徴抽出ステップでは、変化が大きい活動を情報伝送における特徴として抽出し、
前記アンケート設計ステップでは、該抽出された活動に基づいてアンケートの実施項目を決定する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果から、情報伝送が行なわれている背後で生じている、情報伝送から得た情報の業務への活用、情報の他者への伝達、情報を得たことに起因する意識変化のうち少なくとも１つを情報伝送における特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記特徴抽出ステップでは、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を形態素解析し、活動に関連する言語表現のうち利用頻度の特性が統計的に有意に変化しているものを情報伝送における特徴として抽出する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記アンケート設計ステップでは、抽出された言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
情報伝送による影響度に基づいて組織の価値を評価する指標を得るための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
評価対象となる組織内及び組織間での情報伝送のログを分析・評価するログ分析・評価ステップと、
実施されたアンケートの結果を分析・評価するアンケート分析・評価ステップと、
前記ログ分析・評価ステップによる情報伝送のログの分析結果、及び前記アンケート分析・評価ステップによる実施されたアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて情報伝送の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、
前記特徴抽出ステップにより取り出された特徴に基づいて、アンケートの実施方法を決定するアンケート設計ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の組織間で伝達される情報を処理する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、複数の組織間で伝達される情報に基づいて組織やコミュニティの価値や評価する指標を得る情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、複数の組織間で伝達される情報に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいて組織の価値を評価する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさせらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
例えば、企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。 このような企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
例えば、業務活動についての活動原価を比較可能に提供し、効率的な業務改善を把握することができる活動原価算出システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、同システムは業務改善を目的としたコストでの評価を行なうものであり、組織のアウトプットを評価するものではない。
【０００７】
また、複数の異なる業績評価項目を統合的且つ有機的に結合させ、多面的に評価するのに適した業績評価情報を作成するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。しかしながら、同システムは、企業全体の評価指標を求めるもので、個別組織の評価を行なうものではない。
【０００８】
また、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【０００９】
現在、組織の構成人員（メンバ）間のコミュニケーション手段としてコンピュータ・ネットワークが普及しており、電子掲示板システム（ＢＢＳ）や電子メール、チャット・システムを始めとして、新しい形式の社会的相互作用のために多くのメディアが利用されている。例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれる。
【００１０】
これらメール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１１】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献３は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献４は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献５〜７は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１２】
しかしながら、これらの文献に開示されたシステム並びに方法のいずれも、蓄積されたメッセージ・ログを利用して、組織がもたらす影響の価値を評価するということを目的としていない。すなわち、これらのシステム並びに方法のいずれによっても、ある組織がその他の組織に対してどのような影響を及ぼしているか、どのような情報をもたらしているか、あるいは、どのような価値を有するかなどの評価（価値評価）を客観的に行なうことはできない。
【００１３】
また、企業などの知的生産レベルを診断し、レベルに応じた企業の知的生産性を向上する手段を提供するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献８を参照のこと）。しかしながら、同システムは、個人が所有する知識資産に対する意識を調査するもので、コミュニケーションの観点から評価を行なうものではない。
【００１４】
また、コミュニティにとって好ましい利用者だけがコミュニティの存在を検索するコミュニティ検索システムについて提案がなされている（例えば、特許文献９を参照のこと）。同システムによれば、コミュニティにとって好ましくないものの参加を防ぎ、参加候補者にとってコミュニティの評価ができるような情報を提供することができるが、セミクローズドなコミュニティを作ることが目的で、コミュニティの評価は個人が行なうものである。
【００１５】
また、企業ブランドの価値を金額ベースで表示するブランド価値評価モデルを提案し、適性にブランディング活動への投資を評価することができるシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１０を参照のこと）。しかしながら、同システムは、ブランド・イメージの経済効果を評価するものであり、組織全体としての評価を行なうことができない。
【００１６】
また、コミュニティの利点を生かしつつ、当該コミュニティを適切に成熟させるシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１１を参照のこと）。同システムによれば、与えられたキーワードを本文中からカウントし、最も多いキーワードから、各発言をジャンル毎に分け、コミュニティの質を判定することができる。しかしながら、肯定的な内容が多いか、少ないかの状態の判定を行なうのみで、コミュニティの成果を評価するものではない。
【００１７】
一方、例えば、非特許文献１並びに非特許文献２は、組織コミュニケーションの観点からメッセージ・ログを分析する方法を提案し、学術的にその有用性を議論している。しかしながら、メッセージ・ログの分析結果をある組織の、ある組織の集合体、例えば企業の中での価値として評価するものではない。また、分析に関しても、組織コミュニケーションを取得から分析まで自動的に行なう方法も開示していない。
【００１８】
これに対し、非特許文献３は、組織コミュニケーションの結果として得られたメッセージ・ログを分析して、発言者間の関係情報を可視化する方法を開示している。また、特許文献１２は、メッセージ・ログを分析して、関係情報を共有する方法について開示している。また、非特許文献４は、関係情報を用いて可視化を始め、さまざまな指標を計算する方法について開示している。しかしながら、これらは、組織コミュニケーションを可視化するだけであって、組織の価値評価を行なわないため、上述した組織の価値評価を客観的に行なうことはできない。 
【００１９】
例えば、組織間で伝達されるメッセージのログを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。ログ分析は低コストであるが、評価結果の質が高くないという問題がある。
【００２０】
他方、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を客観的に評価することができる。この場合、評価結果が高品質になることが期待されるが、コストが高くなるという問題がある。
【００２１】
【特許文献１】特開２０００−３３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９１１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献４】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献５】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献６】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献７】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献８】特開２００３−１４１２６９号公報
【特許文献９】特開２００３−１５７２７９号公報
【特許文献１０】特開２００３−１８７０５２号公報
【特許文献１１】特開２００３−２１６５６３号公報
【特許文献１２】特開平１０−３０１９０５号公報
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ ｓｏｃｉａｌ ｎｅｔｗｏｒｋ ａｎａｌｙｓｉｓ： Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｉｎ ｔｈｅ ｓｏｃｉａｌ ａｎｄ ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ ｓｃｉｅｎｃｅｓ， ｐｐ．１６７−２０３，Ｎｅｗｂｕｒｙ Ｐａｒｋ，ＣＡ： Ｓａｇｅ、１９９６ ＡＣＭ ０−８９７９１−７８２―０／９６／０４、ＪＣＭＣ３（４）Ｊｕｎｅ １９９８
【非特許文献２】Ｗｏｒｋ ｇｒｏｕｐ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ ａｎｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｕｐｐｏｒｔ： ａ ｆｉｅｌｄ ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ，ｐｐ． ３２４−３４３， Ｐｏｒｔｌａｎｄ，Ｏｒｅｇｏｎ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ，１９８８ ＡＣＭ ０−８９７９１−２８２−９／８８／０３２４
【非特許文献３】高橋、北山、金子共著「ネットワーク・コミュニティにおける組織アウェアネスの計量と可視化」（情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４０， Ｎｏ．１１， ｐｐ３９８８−３９９９， Ｎｏｖ １９９９）
【非特許文献４】Ｐａｊｅｋ： ｈｔｔｐ：／／ｖｌａｄｏ．ｆｍｆ．Ｕｎｉ−ｌｊ．ｓｉ／ｐｕｂ／ｎｅｔｗｏｒｋｓ／ｐａｊｅｋ／ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の目的は、複数の組織間で伝達される情報に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響を精度よく評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２３】
本発明のさらなる目的は、電子掲示板システムやメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用した組織コミュニケーションの分析を好適に支援することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２４】
本発明のさらなる目的は、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいて組織の価値を精度よく評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、情報伝送による影響度に基づいて組織の価値を評価する指標を得る情報処理装置であって、評価対象となる組織内及び組織間での情報伝送のログを収集するログ収集手段と、収集されたログを分析・評価するログ分析・評価手段と、実施されたアンケートの結果を分析・評価するアンケート分析・評価手段と、前記ログ分析・評価手段によるログの分析結果及び前記アンケート分析・評価手段による実施されたアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて情報伝送における特徴を抽出する特徴抽出手段と、前記特徴抽出手段により取り出された特徴に基づいてアンケートの実施方法を決定するアンケート設計手段とを具備することを特徴とする情報処理装置である。ここで、前記ログ収集手段は、ログを各組織から取得し、また、前記ログ分析・評価手段は収集されたログを分析・評価することができる。具体的には、メーリングリストや、電子掲示板システム、電子チャット・システム、インスタント・メッセージング・システムなどの電子コミュニティで実現される情報伝送におけるメッセージ・ログを各組織から抽出し、ログ分析・評価手段はこれを分析評価する。また、ログ収集手段は、情報伝送のログだけでなく、各組織のユーザが複写機を使用したカウント値や機器の利用率又は利用履歴をログとして扱うことができる。
【００２６】
企業を始めとする社会組織の多くは、解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置されているが、このような体制下では組織の価値を評価することが望まれている。現在では、組織のメンバ間でのコミュニケーション手段としてコンピュータ・ネットワークが普及していることから、情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価する、という情報技術を導入した組織の評価を行なうことが考えられる。
【００２７】
例えば、組織間で伝達されるメッセージのログを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。ログ分析は低コストであるが、評価結果の質が高くないという問題がある。他方、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を客観的に評価することもできる。この場合、評価結果が高品質になることが期待されるが、コストが高くなるという問題がある。
【００２８】
これに対し、本発明によれば、継続的なログ分析を行ない、ログ分析の結果に基づいてアンケートの実施内容や実施範囲などアンケート調査の実施方法を規定するようにした。この結果、深い分析結果が得られないログ分析と、高コストで頻繁に実施できないアンケート分析それぞれの双方の課題を解決し、低コストで効果的な分析を行なうことが可能となる。
【００２９】
例えば、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果又はアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい組織を情報伝送の特徴として抽出し、前記アンケート設計手段は、該抽出された組織をアンケートの実施範囲に決定することができる。
【００３０】
具体的には、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言数又は発言比率を統計分析し、発言数又は発言比率が有意に増加している組織を情報伝送の特徴として抽出することができる。また、前記特徴抽出手段は、部単位あるいは課単位など、複数の異なる粒度で組織を抽出可能である。
【００３１】
また、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果又はアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて、情報伝送において時間的変化の大きい言語表現（例えば使用した単語など）又は概念を情報伝送の特徴として抽出し、前記アンケート設計手段は、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容又は実施項目を決定することができる。
【００３２】
具体的には、前記特徴抽出手段は、利用傾向の変化が大きい言語表現又は概念を情報伝送における特徴として抽出し、前記アンケート設計手段は、該抽出された言語表現又は概念に基づいてアンケートの実施内容を決定することができる。
【００３３】
この場合、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を言語処理して言語表現又は概念のうち少なくとも１つを取り出して統計分析し、利用頻度が有意に変化している言語表現又は概念を情報伝送の特徴として抽出することができる。そして、前記アンケート設計手段は、抽出された単語などの言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込むことができる。
【００３４】
あるいは、前記特徴抽出手段は、変化が大きい活動を情報伝送における特徴として抽出し、前記アンケート設計手段は、該抽出された活動に基づいてアンケートの実施項目を決定することができる。
【００３５】
具体的には、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送が行なわれている背後で生じている、情報伝送から得た情報の業務への活用、情報の他者への伝達、情報を得たことに起因する意識変化のうち少なくとも１つを抽出することができる。
【００３６】
例えば、前記特徴抽出手段は、ログの分析結果から、情報伝送における各組織からの発言内容を形態素解析し、活動に関連する名詞（若しくは動詞や形容詞など他の品詞を含めた言語表現）のうち利用頻度の特性が統計的に有意に変化しているものを情報伝送における特徴として抽出することができる。そして、前記アンケート設計手段は、抽出された単語などの言語表現に基づいてアンケートの質問項目を絞り込むことができる。
【００３７】
また、本発明の第２の側面は、情報伝送による影響度に基づいて組織の価値を評価する指標を得るための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、評価対象となる組織内及び組織間での情報伝送のログを分析・評価するログ分析・評価ステップと、実施されたアンケートの結果を分析・評価するアンケート分析・評価ステップと、前記ログ分析・評価ステップによる情報伝送のログの分析結果、及び前記アンケート分析・評価ステップによる実施されたアンケートの分析結果のうち少なくとも一方に基づいて情報伝送の特徴を抽出する特徴抽出ステップと、前記特徴抽出ステップにより取り出された特徴に基づいて、アンケートの実施方法を決定するアンケート設計ステップとを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３８】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、複数の組織間で伝達される情報に基づいて、ある組織が他の組織に与える影響を精度よく評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、電子掲示板システムやメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用した組織コミュニケーションの分析を好適に支援することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４１】
また、本発明によれば、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施の双方に基づいて組織の価値を精度よく評価することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４２】
本発明によれば、継続的なログ分析の結果からアンケートの実施内容や実施範囲を規定することで、深い分析結果が得られないログ分析と高コストで頻繁に実施できないアンケート分析の双方の課題を解決し、低コストで効果的な分析を行なうことが可能になる。
【００４３】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明は、組織の価値を評価するシステムに関するものであり、組織の価値を評価するために、公式であるか非公式であるかを問わず、組織内及び組織間におけるコミュニケーション（組織コミュニケーション）に着目する。ここで対象とする組織は、会社の部署など実体を伴う組織、あるいはメーリングリストなどの仮想的な組織のいずれであっても構わない。
【００４５】
具体的には、本発明は、ある組織内で発生する（伝達される）コミュニケーションのいかなる内容が、他の組織においてどのような範囲・規模で使われているかということに着目して、組織の価値を評価する。すなわち、組織コミュニケーションに着目し、ある組織の価値を、その組織が別の組織に与える影響を用いて求める。
【００４６】
このような点に着目すると、ある組織に対して公式に課されていない情報やサービスの提供など、直接の経済価値を生じない、あるいは評価が困難である組織及び組織コミュニケーションの価値を、代替的に評価することができる。
【００４７】
すなわち、ある組織が問題を解決しているときに、この組織におけるコミュニケーションの内容を分析することにより、ある組織内の情報が、他の組織及びそのメンバに対して伝達されたり、他の組織及びそのメンバの活動に利用されたりすることに着目すると、その組織の価値評価と組織コミュニケーションの価値評価は何が違うのかを客観的に評価することができる。
【００４８】
例えば、企業において、実際の収益をあげている部署の価値だけでなく、一見して収益を上げていないので価値が低いが、実際には会社の多くの部署にとって有益であり、間接的に大きな収益に結び付いている部署の価値を定量的に評価することができる。このような観点からの組織の価値の把握は、投資や予算の適切な配分など行なうために有益であり、企業業績に貢献しうる。
【００４９】
例えば、本出願人に既に譲渡されている特開２００３−８５３４７号公報には、日常的に行なわれている組織コミュニケーションについてのさまざまな分析を支援する組織コミュニケーション分析支援装置について開示されている。同装置によれば、メーリングリスト・電子掲示板システムなどの組織コミュニケーションに対して定量的な分析を行ない、その分析結果と定性的な情報とを関連付けることにより、組織コミュニケーションを活性化あるいは不活性化させる要因を探索的に分析し、その分析結果を踏まえた組織コミュニケーションの運用を実現することができる。
【００５０】
本発明は、同公報に記載の発明をさらに発展させたものであり、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいて組織コミュニケーションに対する分析を行なうことにより、組織の客観的な価値評価を実現するものである。本発明によれば、継続的なログ分析の結果からアンケートの実施内容や実施範囲を規定することで、深い分析結果が得られないログ分析と高コストで頻繁に実施できないアンケート分析の双方の課題を解決し、低コストで効果的な分析を行なうことが可能になる。
【００５１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００５２】
組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、コンピュータ・ネットワーク（電子メール、電子掲示板システム、チャット、インスタント・メッセージなど）を挙げることができる。
【００５３】
本発明においてログ分析を実現するためには、これらのメディアを介して行なわれたコミュニケーションを記録することが前提となる。以下では、説明の具体化並びに簡略化のため、企業内で電子メールが用いられる場合を例にとる。
【００５４】
コミュニケーション手段として電子メールが用いられる場合、一般的に、電子メールに含まれる自然言語のメッセージと、電子メールの発信者及び受信者、電子メールが伝送された日時などがメッセージ・ログとして記録される。 例えば、インターネットにおける電子メールの配信は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバと呼ばれる送信サーバを介して行なわれる。企業内においては、ＳＭＴＰサーバで電子メールのメッセージ・ログを一元的に記録することにより、企業内の全社員について、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容のコミュニケーションを行なったのかを把握することができる。したがって、企業内において電子メールを配信するＳＭＴＰサーバのメッセージ・ログを分析して、企業内の組織の価値評価に利用することができる。
【００５５】
また、本発明においてアンケート実施を実現するために、上述した組織コミュニケーションの手段（メディア）を介して行なわれたコミュニケーションを調査し、集計することが前提となる。
【００５６】
このような調査のためには、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を手作業又はＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法や、分析評価用の装置がウェブ・ページを利用して各メンバにオンラインで質問を出し、これに対する回答を集める方法などがある。以下では、説明の具体化並びに簡素化のため、企業内で、後者のウェブ・ページを利用したアンケート調査が行なわれる場合について例示する。
【００５７】
ウェブ・ページを利用したアンケート調査は、例えば、ウェブ・サーバからコンピュータ上のブラウザに表示された質問に対し、各メンバが回答を文章の形式で書き込む、あるいはあらかじめ用意された選択肢を選択することにより行なわれる。この際、ウェブ・サーバなどが応答の分析・評価に必要とされるメンバの識別情報及び応答日時などを自動的に応答に付すことができる。あるいは、各メンバがブラウザに対する明示的な操作を行ない、これらの情報を応答に付すようにしてもよい。
【００５８】
Ａ．システム構成
図１には、本発明に係る組織評価方法が適応されるネットワーク・システム１の構成を模式的に示している。
【００５９】
ネットワーク・システム１は、例えば、同一企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であり、同図に示すように、評価の対象となり得る組織１〜ｎ毎に設けられた組織別システム２−１〜２−ｎ（但し、ｎは２以上の整数）と、分析装置３とが、ネットワーク１００を介して接続されている。但し、以下では、複数の組織別システム２−１〜２−ｎのいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。
【００６０】
組織別システム２は、例えば、該当する組織を構成するｍ人のメンバがそれぞれ用いるクライアント・コンピュータ２０−１〜２０−ｍ（但し、ｍは１以上の整数）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続して構成される。
【００６１】
図２には、図１に示したクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、分析・評価装置３などのホスト装置のハードウェア構成を模式的に示している。
【００６２】
クライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、及び分析・評価装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２及びメモリ２０４などを含む本体２００、ディスプレイ、キーボード及びマウス（図示せず）を含む表示・入力装置２０６、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）装置などの記録装置２０８、並びにネットワーク１００及び組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行なう通信装置２１２を備えている。すなわち、クライアント・コンピュータ２０、サーバ２４及び分析・評価装置３などのホスト装置は、ネットワーク接続が可能な一般的なコンピュータを用いて構成することができる。
【００６３】
図３には、図１並びに図２に示したクライアント・コンピュータ２０上で動作するクライアント・プログラム２２の構成を示している。クライアント・プログラム２２は、例えば、記録媒体２１０を介してクライアント・コンピュータ２０の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００６４】
同図に示すように、クライアント・プログラム２２は、ユーザ・インターフェース部（ＵＩ部）２２０、メール・プログラム２２２、ウェブ・ブラウザ２２４及び通信制御部２２６で構成される。クライアント・プログラム２２は、これらの構成要素により、クライアント・コンピュータ２０を利用する組織のメンバ（ユーザ）に対して、メール送受信機能と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）閲覧機能を提供する。
【００６５】
クライアント・プログラム２２において、ＵＩ部２２０は、表示・入力装置２０６（図２）に対するユーザの操作を受け入れ、クライアント・プログラム２２の各構成部分の処理を制御する。また、ＵＩ部２２０は、メール・プログラム２２２が受けた電子メール、並びにウェブ・ブラウザ２２４が受けたウェブ・サーバからのデータ（ＨＴＭＬコンテンツなど）を基にウェブ・ページ画面を組み立て、ユーザに提示する。
【００６６】
メール・プログラム２２２は、クライアント・コンピュータ２０のユーザに対して、電子メールの送受信の機能を提供する。
【００６７】
通信制御部２２６は、組織別ＬＡＮ２００（図１を参照のこと）並びにネットワーク１００を介した、同一組織内の他のクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４（通信の主体となる構成部分を総称して通信ノードとも記す）との間の通信、並びに他の組織の通信ノードとの間の通信動作を制御する。
【００６８】
ウェブ・ブラウザ２２４は、クライアント・コンピュータ２０のユーザに対し、ＷＷＷ閲覧機能を提供する。
【００６９】
ここで、組織コミュニケーションのアンケート調査が行なわれる場合には、ウェブ・ブラウザ２２４は、サーバ２４のウェブ・サーバ２６６（図４を参照して後述）からから受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を表示・入力装置２０６に表示し、それぞれのユーザ（メンバ１〜ｍ）に示す。
【００７０】
各メンバ１〜ｍは、ブラウザ上に表示された質問事項に対し、それぞれ表示・入力装置２０６を用いて回答を入力する。ウェブ・ブラウザ２２４は、メンバからの回答を受け入れ、分析・評価装置３に対して送信する。
【００７１】
図４には、図１並びに図２に示したサーバ２４上で動作するサーバ・プログラム２６の構成を示している。サーバ・プログラム２６は、記録媒体２１０（図１）を介してサーバ２４の記録装置２０８（図２を参照のこと）に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７２】
図４に示すように、サーバ・プログラム２６は、ＬＡＮ通信制御部２６０、ネットワーク通信制御部２６２、メール・サーバ・プログラム２６４、ウェブ・サーバ２６６、ログ管理部２６８、及びログ・データベース（ログＤＢ）２７０で構成される。サーバ・プログラム２６は、これらの構成部分により、同じ部門別システム２（組織）に属するクライアント・コンピュータ２０に対しメール・サーバ機能を提供するとともに、同一又は異なる部門別システム２（組織）のクライアント・コンピュータ２０に対しＷＷＷサーバ機能を提供する。
【００７３】
サーバ・プログラム２６において、ＬＡＮ通信制御部２６０は、部門別ＬＡＮ１０２（図１を参照のこと）との間の通信制御を行なう。また、ネットワーク通信制御２６２は、ネットワーク１００との間の通信制御を行なう。
【００７４】
メール・サーバ・プログラム２６４は、メール・サーバ機能を実現する。また、ウェブ・サーバ２６６は、ＷＷＷサーバ機能を実現する。
【００７５】
ログ管理部２６８は、ネットワーク通信制御２６２を介して分析・評価装置３から入力される制御データに従って、メール・サーバ・プログラム２６４及びウェブ・サーバ２６６が行なったコミュニケーションを、ログＤＢ２７０にメッセージ・ログとして記録する。
【００７６】
図５には、図４に示したログＤＢ２７０に記録される電子メールのメッセージ・ログを例示している。また、図６には、図５に示したメッセージ・ログの具体例を示している。
【００７７】
本実施形態では、ログ管理部２６８は、分析・評価装置３の制御に従って、ログＤＢ２７０に記録したメッセージ・ログを、ネットワーク通信制御２６２及びネットワーク１００を介して分析・評価装置３に送信する。
【００７８】
なお、ログ管理部２６８が記録するメッセージ・ログには、図５及び図６に示したように、それぞれの電子メールに付されたＩＤ（通信ＩＤ）、電子メールを発信した側、受信する側の識別データ（ＩＤ）、電子メールのメッセージの内容（通信内容）、電子メールが伝達された日時などが記録される。
【００７９】
図７には、図１並びに図２に示した分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３０の構成を示している。分析・評価プログラム３０は、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００８０】
図７に示すように、分析・評価プログラム３０は、ネットワーク通信制御３００、ログ収集・管理部３０２、ログＤＢ３０４、分析・評価部３０６、分析・評価結果ＤＢ３０８、個人・組織ＤＢ３１０及びＵＩ部３１２を備えている。
【００８１】
分析・評価プログラム３０は、これらの構成部分により、部門別システム２−１〜２−ｎの各サーバ２４（図１を参照のこと）から、電子メールのメッセージ・ログ及びＷＷＷ閲覧のログなどを収集し、収集したメッセージ・ログなどを分析し、組織の価値評価を行なう。
【００８２】
なお、ＷＷＷのログを分析しても、本発明に係る組織の価値評価を実現することができるが、本明細書では、電子メールのメッセージ・ログに対する分析を行なって、組織の価値を評価する方法を例として本発明の実施形態を説明する。
【００８３】
また、図７に示すように、分析・評価プログラム３０は、アンケート調査実施部３４２、アンケート調査結果ＤＢ３４４、アンケート分析・評価部３４６、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８、特徴分析部３５０、特徴分析データベース３５２、アンケート設計部３５２を備えている。
【００８４】
分析・評価プログラム３０は、これらの構成部分により、各組織別システム２のそれぞれのクライアント・コンピュータ２０（図１を参照のこと）上で動作するクライアント・プログラム２２（図３を参照のこと）のウェブ・ブラウザ２２４に、組織コミュニケーションに関するアンケート調査のための質問を表示してメンバに提示し、この質問に対する組織別システム２それぞれのメンバの応答を受ける。
【００８５】
さらに、分析・評価プログラム３４は、応答を分析・評価して、ある組織や個人が、他の組織や個人にどのような影響を与えているかを分析し、その価値を評価する。
【００８６】
また、分析・評価プログラム３４は、同様に、応答の分析・評価により、ある：言語表現やその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワーク及びオントロジがあり、単語はその中の一例）が組織やそのメンバにどのような影響を与えるかを分析し、その価値を評価する。
【００８７】
特徴分析部３５０は、既存の複数のアンケートやログの分析結果の時間的変化を抽出する。複数の時点における分析結果を比較することで、時間的変化が大きい組織や、時間的に大きく変化している単語や概念を取り出す。特徴分析された結果は、特徴分析データベース３５２に記録される。
【００８８】
アンケート設計部３５４は、特徴分析データベース３５２に記録された分析結果を用いて、アンケートの質問内容と配布範囲を決定する。本実施形態では、継続的なログ分析の結果からアンケートの実施内容や実施範囲を規定することで、低コストで効果的な分析を実現するが、その仕組みの詳細については後述に譲る。
【００８９】
アンケート分析・評価部３４６は、ネットワーク通信部３００を介して、アンケート調査実施部３４２が実施したウェブ・アンケートなどの結果が記録されたアンケート調査結果データベース３４４を使って、分析・評価を実施する。アンケート実施結果を分析・評価するための処理手順の詳細については後述に譲る。なお、アンケート調査実施部３４２は、ウェブ・アンケートなど情報伝送技術を用いて実施する以外に、対面調査などで行なわれたアンケートの調査結果の入力を行なうようにしてもよい。
【００９０】
なお、電子メールなどを用いてもアンケート調査を実施することができるが、本明細書ではウェブ・ページを利用したアンケート調査に基づいて組織の価値評価を行なう場合を例として本発明の実施形態を説明する。
【００９１】
ログ分析・評価部３０６は、ネットワーク通信部３００を介して、ログ収集管理部３０２によって分析対象組織の対話のログが記録されたログ・データベース３０４を使って分析・評価を実施する。コミュニケーションのログの分析・評価するための処理手順の詳細については後述に譲る。なお、ログ収集管理部３０２は、情報伝送のログだけでなく、各組織のユーザが複写機を使用したカウント値や機器の利用率又は利用履歴をログとして扱うことができる。利用率の高いものは満足度が高いものと言え、例えばアンケートの有効な調査範囲を決めることができる。
【００９２】
個人・組織データベース３１０は、分析対象となる組織の個人と組織のリストを保持している。ＵＩ３１２を通じてメンバリストのメンテナンスを行なえるように構成してもよい。
【００９３】
図８には、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する組織情報を示している。また、図９には、図８に示した組織情報の具体例を示している。また、図１０には、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する個人情報を示している。また、図１１には、図１０に示した個人情報の具体例を示している。
【００９４】
個人・組織データベース３１０は、部門別システム２−１〜２−ｎを用いている各組織１〜ｎ（図１を参照のこと）のそれぞれの組織情報（図８及び図９を参照のこと）、並びに組織１〜組織ｎの各メンバ１〜ｍについての個人情報（図１０及び図１１を参照のこと）を記憶する。
【００９５】
図８並びに図９に示すように、個人・組織データベース３１０は、各組織１〜ｎについての組織情報として、組織１〜ｎの識別子（組織ＩＤ）、組織名、組織形態、組織が存在する期間（存在期間）、並びに組織１〜ｎに上位組織が存在する場合の上位組織を記憶する。
【００９６】
また、図１０並びに図１１に示すように、個人・組織データベース３１０は、組織１〜ｎの各メンバ１〜ｍについての個人情報として、メンバ１〜ｍの識別子（個人ＩＤ・社員ＩＤ）、名前、メール・アドレス、並びにメンバ１〜ｍが所属する組織の組織ＩＤ（図８を参照のこと）を記憶する。
【００９７】
図８及び図９に示した組織情報の組織形態の項目では、既存の組織図に現れる組織は、フォーマルと表される。また、組織図に現れない井戸端会議やメーリングリストなどによる情報交換などを組織横断的に行なうために結成された組織はインフォーマルと表される。また、横断的な活動を時間を切って遂行する組織は、プロジェクトと表される。
【００９８】
組織ＩＤは、各組織に一意に対応付けられ、上位組織との対応を示すために使われる。また、組織名は、組織上あるいは、インフォーマルやプロジェクト組織の名称である。また、組織の存続期間としては、いつからいつまで存続しているかを示す値が代入されている。
【００９９】
なお、図８及び図９に示した組織形態の部分には、企業の組織図に記載しているような公式組織、ある目的を達成するために複数の公式組織が横断的に結集するプロジェクト組織、自発的な参加に基づくコミュニティのような組織、興味関心を同じくする情報共有などのグループなどの組織の属性（通常組織・プロジェクト・コミュニティなど）が格納される。
【０１００】
また、図８及び図９に示した組織情報には、組織が担当する顧客に関する情報や、ミッション、売り上げ実績・目標などが含まれてもよい。
【０１０１】
また、図１０及び図１１に示した個人情報には、社員（個人）それぞれの担当顧客に関する情報、及びキャリア・プランなどがさらに含まれてもよい。
【０１０２】
ネットワーク通信制御３００は、ネットワーク１００との間の通信制御を行なう。
【０１０３】
ＵＩ部３１２は、表示・入力装置２０６に対するユーザの操作を受け入れ、分析・評価プログラム３０の各構成部分の処理を制御する。
【０１０４】
また、ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、ログＤＢ３０４に記憶されたログ、及び分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶された分析結果・評価結果を表示・入力装置２０６に表示する。
【０１０５】
Ｂ．ログの分析・評価
図１２には、ログ収集・管理部３０２が、ログＤＢ３０４に記憶する組織コミュニケーション情報（組織通信情報）を示している。また、図１３には、図１２に示した組織コミュニケーション情報（組織通信情報）の具体例を示している。図１２並びに図１３に示した組織コミュニケーション情報（組織通信情報）において、組織コミュニケーションＩＤは、コミュニケーションにそれぞれに一意に付される。
【０１０６】
発信側ＩＤ及び受信側ＩＤは、図１０などに示した個人情報と対応し、この個人情報に対応付けられている組織情報との対応関係により、発信側組織ＩＤと、受信側組織ＩＤとが得られる。また、通信内容の項目には、発信側ＩＤと受信側ＩＤとの間で行なわれた会話などの情報が記録され、さらに、この通信が行なわれた日時が対応付けられる。
【０１０７】
なお、図１２及び図１３には、発信者と受信者とが１人ずつである場合を示しているが、図１２に示したデータ構造を適切に変更することにより、メールリストによる１対多の電子メールの組織通信情報もログＤＢ３０４に記憶することができる。ログ収集・管理部３０２は、各部門別システム２−１〜２−ｎのサーバ２４から、ネットワーク１００を介して、図５に示したメッセージ・ログをそれぞれ収集し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【０１０８】
図１４には、図７に示したログ収集・管理部３０２により組織通信情報を作成するための処理手順をフローチャート（Ｓ４４）の形式で示している。
【０１０９】
上述したように、ログ収集・管理部３０２は、個人・組織ＤＢ３１０を参照し、サーバ２４から得たメッセージ・ログと、図８及び図９に示した組織情報、並びに図１０及び図１１に示した個人情報とを対応付けて、以下に説明するように組織通信情報（図１２及び図１３を参照のこと）を作成し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【０１１０】
まず、ログ収集・管理部３０２は、個人情報を読み込み（ステップＳ４４０）、次いで組織情報を読み込む（ステップＳ４４２）。
【０１１１】
そして、ログ収集・管理部３０２は、例えば、組織通信情報を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、これまでの処理において未処理の組織通信情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ４４４）。
【０１１２】
次いで、ログ収集・管理部３０２は、組織通信情報の発信側ＩＤ、受信側ＩＤ、発信側組織ＩＤ、受信側組織ＩＤを対応付け、処理対象としている行の組織通信情報を作成する（ステップＳ４４６）。
【０１１３】
次いで、ログ収集・管理部３０２は、組織通信情報のすべての行について処理が終了したか否かを判断する。すべての行について処理が終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはステップＳ４４４の処理に戻る。
【０１１４】
例えば、図１４に示した処理手順を通常の電子メールによる通信に適応するとき、ログ収集・管理部３０２は、電子メールの発信側メール・アドレス及び受信側メール・アドレスを用いて個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報（図１０を参照のこと）を検索し、電子メールを発信したメンバｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）、及び電子メールを受信したメンバｊ（ｉ、ｊ＝１〜ｍ）の個人ＩＤ（社員ＩＤ）を得て、電子メールを発信したメンバｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）を発信側ＩＤとし、電子メールを受信したメンバｉの個人ＩＤ（社員ＩＤ）を受信側ＩＤとする。
【０１１５】
さらに、ログ収集・管理部３０２は、発信側ＩＤと送信側ＩＤを用いて、個人・組織ＤＢ３１０に記憶されている組織情報（図８を参照のこと）を検索し、電子メールを発信したメンバｉが属する組織ｐの組織ＩＤを発信側組織ＩＤとし、電子メールを受信したメンバｊが属する組織ｑ（ｐ、ｑ＝１〜ｎ）の組織ＩＤを受信側組織ＩＤとする。
【０１１６】
また、ログ収集・管理部３０２は、以上の検索の結果として得られた各情報に、識別子（組織通信ＩＤ）を付加し、電子メールのメッセージ内容を通信内容として付加し、さらに電子メールが送られた日時及び組織形態を付加し、図１２に示した組織通信情報を作成し、ログＤＢ３０４に記憶する。
【０１１７】
続いて、ログ分析・評価部３０６において行なわれる、コミュニケーションのログ分析処理及び評価処理について説明する。
【０１１８】
Ｂ−１．共通単語などの分析
ログ分析・評価部３０６は、ログＤＢ３０４に記憶された組織通信情報（図１２を参照のこと）のうち、発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが同じ組織通信情報を取り出す。すなわち、ログ分析・評価部３０６は、組織ｐ（部門別システム２−１〜２−ｍ）毎に、内部のメンバｉ、ｊ（クライアントコンピュータ２０−ｉ、ｊ）同士の間で伝達された電子メッセージの組織通信情報（組織内通信情報）を取り出す。
【０１１９】
さらに、ログ分析・評価部３０６は、組織内通信情報に含まれる送信側（ＩＤ）と受信者側（ＩＤ）の所属する組織（送信側組織ＩＤおよび受信側組織ＩＤに、組織情報（図８及び図９を参照のこと）によって対応付けられた組織）の通信内容を分析し、組織内通信情報に含まれるすべての組織（送信者側組織ＩＤ）について、その組織内で使われている共通概念を抽出・集計する。この組織の共通概念としては、組織内通信情報の通信内容を、自然言語処理などで単位として一般に扱われている、単語、文章、共通単語の同義語、共通単語及び同義語による意味ネットワーク、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）その他を用いることができる。
【０１２０】
図１５には、ログ分析・評価部３０６が、共通に使われている単語（共通単語）を共通概念として抽出・集計するための処理手順をフローチャート（Ｓ４６）の形式で示している。
【０１２１】
ログ分析・評価部３０６は、例えば、組織通信情報を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、未処理の組織通信情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ４６０）。
【０１２２】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、読み込んだ行のログが同じ組織に関する通信であるかどうかを判断する（ステップＳ４６２）。ここで、同じ組織に関する通信であるときには次ステップＳ４８の処理に進み、これ以外のときにはＳ４６０の処理に戻る。同じ組織に関する通信とは、同一組織内での通信や、同一組織から任意の組織への発信、あるいは任意の組織から同一組織出の受信などである。同一組織内での通信を探索する場合、読み込んだ行の発信者側ＩＤと受信側ＩＤとが同じであるか否かを判断することができる。
【０１２３】
ステップＳ４８では、ログ分析・評価部３０６は、個別集計処理を行なう。この個別集計処理については、図１６を参照して後述する。
【０１２４】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、個別集計の結果として得られた単語を発信側組織（ＩＤ）の共通単語の候補として、その頻度と種類をリストに追加する（ステップＳ４６４）。
【０１２５】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、組織通信情報の全行について処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ４６６）。全行について処理が終了したときには次ステップＳ４６８の処理に進み、これ以外のときにはＳ４６０の処理に戻る。
【０１２６】
ステップＳ４６８では、ログ分析・評価部３０６は、各組織における頻出単語のうち上位５つを共通単語とする。ステップＳ４６４の処理により得られるリストは、膨大な数の単語を含み得るが、ステップＳ４６８の処理により、単語数を制限することができる。
【０１２７】
図１６には、図１５に示したフローチャートのうち、個別集計処理（Ｓ４８）についての詳細な手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２８】
まず、ログ分析・評価部３０６は、処理の対象とされている組織通信情報の行から通信内容を抽出し、単語単位に分割する（ステップＳ４８０）。この処理において、ログ分析・評価部３０６は、例えば、通信内容を形態素解析によって品詞に分割し、その中から名詞を表現要素として取り出す。なお、分析・評価部３０６は、名詞だけではなく動詞など他の品詞若しくは言語表現を表現要素として用いることもでき、幾つかの品詞を組み合わせて表現要素として用いることもでき、あるいは、品詞ではなく文節などを表現要素として用いることもできる。
【０１２９】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、Ｓ４８０の処理により得られた表現要素から、単語の種類の数を集計する（ステップＳ４８２）。そして、ログ分析・評価部３０６は、Ｓ４８２の処理により得られた単語の種類毎に、単語の出現数を集計する（ステップＳ４８４）。個別集計処理において、単なる単語の出現頻度に限らず、固有名詞を抽出し、あるいは固有名詞の頻度を集計の対象としてもよい。
【０１３０】
図１７には、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する組織内の共通単語情報を例示している。また、図１８（Ａ）〜（Ｃ）には、図１７に示した共通単語情報の具体例を示している。
【０１３１】
例えば、ログ分析・評価部３０６は、共通単語として、組織ｐの組織内通信情報の通信内容（図１２及び図１３を参照のこと）に含まれている頻度が高い単語、例えば使用頻度が多い方から３個の単語ｘ、ｙ、ｚを選択し、図１７に示すように単語ｘ、ｙ、ｚそれぞれに組織ｐの組織ＩＤ（図８を参照のこと）を付加して共通単語情報（属性）を作成し、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。なお、図１８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、共通単語情報は、組織ＩＤと対応づけられて、リスト化されて保存されている。
【０１３２】
また、図１９は、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する組織内の共通概念を例示している。また、図２０には、図１９に示した共通概念の具体例を示している。
【０１３３】
前述したように、例えば、ログ分析・評価部３０６は、組織内通信情報の通信内容に含まれる文章、共通単語の同義語、共通単語及び同義語による意味ネットワーク、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）など、共通単語のその他の概念を示す情報をさらに抽出する。
【０１３４】
ログ分析・評価部３０６は、抽出した単語を、図２０に示すように、それぞれ単独で記録する。あるいは、ログ分析・評価部３０６は、図２０に示すように、抽出した単語を、その他の概念、例えば共通単語情報（図１７及び図１８（Ａ）〜（Ｃ）を参照のこと）と関連付けて記録してもよい。
【０１３５】
なお、図２０には、共通概念として、共通同義語を単独で記録した具体例が示されており、この共通同義語は、市販されている一般的な類義語辞典などを用いて、同じ意味を持つ単語を一塊として、ログ分析・評価部３０６が、共通単語と同様の処理（但し、マッチングする対象として、類義語辞典の該当するすべての単語とマッチするステップが必要となる）を、組織通信情報に対して行なうことにより、抽出・集計することができる。ここで言うマッチングは、データベースの分野の用語でいうと「検索」に該当し、具体的には、例えば、単語Ａとうい共通概念をある通信単位群から検索することを意味する。
【０１３６】
図２１並びに図２３には、ログ分析・評価部３０６により生成される組織間通信情報の例をそれぞれ示している。また、図２２には、図２１に示した組織間通信情報の具体例を示している。
【０１３７】
ログ分析・評価部３０６は、図２１及び図２３に示すように、抽出した共通単語に、発信側及び受信側の組織ＩＤ（発信側組織ＩＤ，受信側組織ＩＤ）を付して組織間通信情報を作成し、ログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。ログ分析・評価部３０６は、ログ分析・評価結果ＤＢ３０８に、異なる２つの組織ｐ、ｑ（ここではｐ≠ｑ）の間で交わされた（送受信された；伝達された）組織通信情報（図１２及び図１３を参照のこと）の共通概念を抽出し、登録する。
【０１３８】
図２４には、ログ分析・評価部３０６が、組織通信情報の共通概念を抽出するマッチング処理の手順をフローチャート（Ｓ５０）の形式で示している。以下では、２つの異なる組織の間で送受信された電子メールから共通概念として単語を得る場合を具体例として、ログ分析・評価部３０６が組織通信情報の共通概念を抽出する処理について説明する。
【０１３９】
まず、ログ分析・評価部３０６は、例えば、組織通信情報（図１２及び図１３を参照のこと）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、未処理の組織通信情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ５００）。
【０１４０】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、読み込んだ行のログが同じ組織に関する通信であるかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。具体的には、処理対象の組織通信情報に含まれる発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが異なるか否かを判断する。そして、同じ組織に関する通信であるときには次ステップＳ５０４の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１２の処理に進む。すなわち、発信側組織ＩＤと受信側組織ＩＤとが異なり、且つ、受信側組織と送信側組織との間で送信側組織の単語(共通概念)が含まれていることを以って、送信側組織が受信者側組織に通信を行なった（影響を与えた）とみなされる。
【０１４１】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、処理の対象となっている組織通信情報に含まれる発信側組織ＩＤ（＝受信側組織ＩＤ）の共通単語リストを読み込み、マッチング処理対象とする共通単語ｋを設定する（ステップＳ５０４）。
【０１４２】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、処理対象とされた共通単語ｋが処理対象とされている組織通信情報の行に含まれる通信内容に含まれるか否かを判断する（ステップＳ５０６）。ここで、処理対象とされた共通単語ｋが処理対象とされている組織通信情報の行に含まれるときには次ステップＳ５０８の処理に進み、これ以外のときにはＳ５１０の処理に進む。
【０１４３】
ステップＳ５０８では、ログ分析・評価部３０６は、処理対象とされた共通単語ｋを、図２１に示した組織間情報として記録する。
【０１４４】
ステップＳ５１０では、ログ分析・評価部３０６は、単語リストに含まれる共通単語のうち、未処理の共通単語ｋ＋１を、次の処理対象の共通単語ｋに設定する。
【０１４５】
ステップＳ５１２では、ログ分析・評価部３０６は、組織通信情報の全行について処理を終了したか否かを判断する。全行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５００の処理に戻る。
【０１４６】
図２４に示したマッチング処理を要約すると、ログ分析・評価部３０６は、組織通信情報を１行ずつ読み込み、該当する通信内容を抽出し、発信者側組織ＩＤの共通単語（図１７及び図１８を参照のこと）と、読み込んだ行に含まれる通信内容とのマッチングを行なう。このマッチング処理は、組織通信情報の処理対象とされた行に含まれる発信側組織ＩＤと、受信側組織ＩＤとが異なる場合に実行される。このマッチング処理の結果、発信側組織ＩＤの共通単語が通信内容に含まれているときには、発信側組織でやりとりされた組織内情報が、受信者側組織に影響を与えたとし、組織間通信情報として記録される。マッチング処理は、処理対象とされている組織通信情報の行に含まれる発信側組織ＩＤに対応付けられた共通単語リストに含まれるすべての共通単語について実行される。
【０１４７】
以上のマッチング処理が、すべての組織通信情報について行なわれることにより、どの組織がどの組織へ、どのような共通単語を介して影響を与えているのか（影響度）を示す組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）が作成される。
【０１４８】
なお、共通単語ではなく、概念（文章、共通単語の同義語、共通単語及び同義語による意味ネットワーク、オントロジ）について、図２４に示した処理と同様な処理が行なわれると、２つの組織のいずれからいずれへ、どのような影響が与えられるのかを示す組織間通信情報（図２３を参照のこと）が作成される。
【０１４９】
また、２つ以上の組織の間で交わされた組織通信情報に関しても、図１５に示した共通概念（単語）の抽出・集計処理、及び図２４に示したマッチング処理を適応することにより、いずれの組織からいずれの組織にどのような共通単語を介して影響が与えられるかを知ることができる。例えば、発信側組織ｐから、受信側組織ｑ、ｒに情報が発信された場合は、発信側組織ＩＤを組織ｐの組織ＩＤとし、受信側組織ＩＤを組織ｑの組織ＩＤとするものと、受信側の組織ＩＤを組織ｒの組織ＩＤとして、それぞれ別個に図１５並びに図２４に示した処理を行なうと、組織間通信情報を得ることができる。
【０１５０】
図２５及び図２６には、ログ分析・評価部３０６がログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する個人の共通単語情報をそれぞれ例示している。
【０１５１】
ログ分析・評価部３０６は、個人についても、組織内および組織間の共通単語情報と同様に、メンバ間で交わされた電子メールの組織通信情報（図１２を参照のこと）の共通単語及び概念を抽出することができる。ログ分析・評価部３０６は、図２５又は図２６に示すように、抽出した共通単語及び概念に、発信側及び受信側の個人ＩＤ（発信側個人ＩＤ、受信側個人ＩＤ）を付して個人通信情報を作成し、ログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。
【０１５２】
Ｂ−２．組織の影響評価
ログ分析・評価部３０６は、上述のように生成された組織内通信情報（図１７及び図１９を参照のこと）、個人通信情報（図２５及び図２６を参照のこと）のうち、評価対象となる組織ｐの組織内通信情報又は個人ｉの個人通信情報と、各組織ｑ（ｑ＝１〜ｎ；ｑ≠ｐ）の組織内通信情報（図１７及び図１９を参照のこと）、及び組織間通信情報（図２１及び図２３を参照のこと）とを比較する。
【０１５３】
さらに、ログ分析・評価部３０６は、評価対象の組織・個人の共通単語・概念（図１７、図１９、図２５、図２６を参照のこと）を、その組織内通信情報に共通単語・概念として含む組織、及び評価対象の組織・個人の共通単語・概念をその組織を発信側又は受信側とする組織間通信情報に共通単語・概念として含む組織を、評価対象の組織・個人が影響を与えた組織であると判定する。
【０１５４】
図２７並びに図３０には、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する影響評価結果を例示している。また、図２８には、図２７に示した影響範囲の具体例を示している。また、図２９には、影響度の具体例を示している。
【０１５５】
なお、ここでは、影響を、影響範囲と影響度に分けて集計する場合を具体例とする。影響範囲は、図２７並びに図２８に示すように、ある組織で共通で使われた概念（共通概念）が、他の幾つの組織で使われているかを数えることによって計算される。また、影響度は、図２９に示すように、ある組織で共通で使われた概念が、他の組織でどれだけ出現するかを数えることによって計算される。
【０１５６】
以下、図２４に示した処理により作成された組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）に対して、どのように評価を行なうかについて説明する。
【０１５７】
図３１には、図２７などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）の手順をフローチャートの形式で示している。
【０１５８】
ログ分析・評価部３０６は、例えば、組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）を、最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において、未処理の組織間通信情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ５２０）。
【０１５９】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、前ステップＳ５２０の処理により読み込んだ組織間通信情報の行に含まれる受信側組織ＩＤにフラグが付されているか否かを判断する（ステップＳ５２２）。ここで、受信側組織ＩＤにフラグが付されているときにはステップＳ５２８の処理に進み、これ以外のときにはステップＳ５２４の処理に進む。
【０１６０】
ステップＳ５２４では、ログ分析・評価部３０６は、発信側組織ＩＤの影響範囲の値をインクリメントする。次いで、ログ分析・評価部３０６は、受信側組織ＩＤにフラグを付ける（ステップＳ５２６）。
【０１６１】
また、ステップＳ５２８では、分析・評価部３０６は、組織間通信情報のすべての行について処理を終了したか否かを判断する。そして、ログ分析・評価部３０６は、組織間通信情報の全ての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはステップＳ５２０の処理に戻る。
【０１６２】
上述した影響範囲を計算する処理について要約しておく。まず、組織間通信情報（図２１，図２２）を１行ずつ読み込む。次に、この組織間通信情報より、受信側組織の数を重複なしに数える。重複なしに受信側組織の数を数えるために、一度数えた受信側組織ＩＤそれぞれにフラグを付し、フラグが付された受信側組織を数えない。このような計数を、組織間通信情報のすべての行について行ない、その集計値をある組織（発信側組織）のすべての組織に対する影響範囲とする。
【０１６３】
図３２には、図２９に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）の手順をフローチャートの形式で示している。
【０１６４】
ログ分析・評価部３０６は、例えば、組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）を最初から順に１行ずつ処理対象とし、それまでの処理において未処理の組織間通信情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ５４０）。
【０１６５】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、発信側組織の影響度の値をインクリメントする（ステップＳ５４２）。そして、ログ分析・評価部３０６は、組織間通信情報のすべての行について処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ５４４）。組織間通信情報のすべての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはＳ５４０の処理に戻る。
【０１６６】
影響度を計算する処理について要約しておく。組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）を１行ずつ読み込み、各発信側組織についてある共通単語が受信側組織で何回使われたかを累積集計する。このような計数を組織間通信情報のすべての行について行ない、その集計値をある組織（発信側組織）のすべての組織に対する影響度とする。
【０１６７】
なお、ログ分析・評価部３０６は、発信側組織内での共通単語の頻出度合いの累積値を集計することにより、ある組織でより多く共通に使われた単語が他の組織で使われたときにその影響度を高く見積もって、影響度を算出してもよい。
【０１６８】
図３３には、概念毎に求められた影響範囲の具体例を示している。また、図３４には、概念毎に求められた影響度の具体例を示している。また、前述した図２８及び図２９には、図３１及び図３２に示した処理により実際に得られた集計結果が示されている。
【０１６９】
なお、図２１及び図２２に示した組織間通信情報は、図１２及び図１３に示した組織通信情報に対応しているので、同じ発信側組織ＩＤ及び受信側組織ＩＤが存在する。これに対し、図２８並びに図２９は集計値なので、組織ＩＤ（発信側組織ＩＤ）の重複はない。
【０１７０】
また、影響範囲及び影響度は、図２７及び図２９に示したように、組織ＩＤ毎に集計値を求めることも、図３３及び図３４に示すように、概念毎に集計値を求めることもできる。図３３及び図３４に示した集計値は、図２８及び図２９に示した組織ＩＤ毎の影響範囲及び影響度の集計値と等価である。
【０１７１】
なお、共通単語ｘの出現回数を、ネットワーク・システム１（企業）全体ではなく、組織ｐの社員ｉと通信（コミュニケーション）する社員ｊが属する組織ｑだけに注目して分析してもよい。同じ単語が単なる偶然で組織ｐ以外の組織ｑで使われていただけという場合に、組織ｐが組織ｑから影響を受けいていると判断することは誤りであるが、このような手当によりある組織が他の影響に与える影響範囲及び影響度からこのような誤りの影響範囲及び影響度を取り除くことができる。
【０１７２】
さらに、組織ｐと組織ｑとが直接的に組織通信（組織コミュニケーション）していなくても、他の組織ｒを介して間接的にコミュニケーション（通信など）をしているなどの関係にあるときには、連鎖的に影響範囲及び影響度の評価を実施し、その合計値を組織ｑに対する組織ｐの影響として評価することもできる。例えば、各組織Ａ〜Ｄ組織内外のコミュニケーションで単語ｘを使っており、図１２及び図１３に示した組織通信情報から計算された組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）において、組織Ａ−Ｂ間及びＢ−Ｃ間が共通単語ｘを含む組織通信（コミュニケーション）でつながっていているときには、組織Ｃでの共通単語ｘの出現は組織Ａが組織Ｃに与える影響範囲及び影響度として数えるようにすることができる。
【０１７３】
このような連鎖的な評価のためには、評価に含める連鎖の数をあらかじめ設定するとよい。例えば、連鎖の数を２とすると、組織間通信情報（図２１及び図２２を参照のこと）の中に、単語ｙが、組織Ａ−組織Ｂ間、組織Ｂ―組織Ｃ間、組織Ｃ−組織Ｄ間の通信内容に含まれているときには、組織Ａの影響範囲と影響力は組織Ｃ−Ｄ間についてはカウントしない。また、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ａといったようなループが発生した場合は、その時点で処理を終了する。 
【０１７４】
また、このような連鎖的な影響範囲と影響度の評価については、連鎖の数に依存した重み付けを行なってもよい。例えば、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ｄ、さらに、組織Ｄから組織Ｅへの共通単語ｘを含む通信（コミュニケーション）が連鎖的に行なわれているときに、組織Ａの影響範囲と影響度を評価するために、組織Ｂに対する影響度として組織数に１を加え、組織Ｂを経由する組織Ｄへの影響範囲と影響度を数える際には、組織数に１／２を加え、さらに組織Ｂを経由し更に組織Ｄを経由する組織Ｅへの影響範囲と影響度を数える際には、組織数に１／４を加えるなどして評価すればよい。
【０１７５】
Ｂ−４．ネットワーク・システム１の全体動作
ここでは、組織コミュニケーションのログを分析・評価を行なうためのネットワーク・システム１の全体的な動作について説明する。図３５には、ネットワーク・システム１における分析・評価シーケンス（Ｓ１０）を示している。
【０１７６】
ユーザが分析・評価装置３の表示・入力装置２０６（図１及び図２を参照のこと）を操作し、組織１〜ｎ（部門別システム２−１〜２−ｎ）のうちいずれを評価対象の組織ｐ（部門別システム２−ｐ）とするか、ＷＷＷ及び電子メールのうちいずれのメディアを評価対象とするかなどを指定する（Ｓ１００，Ｓ１０２）。
【０１７７】
例えば、分析・評価装置３のユーザは、プロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションが社内にどのような影響を及ぼしているかを指定することができる。また、ユーザは、このプロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションを、全社的な組織コミュニケーションに対する影響だけではなく、社内の複数の組織や社員の集合に対する影響として分析するための範囲も指定することができる。
【０１７８】
ログ分析・評価プログラム３０（図７を参照のこと）のＵＩ部３１２は、この操作を受け入れてログ収集・管理部３０２を制御し、各組織１〜ｎ（部門別システム２−１〜２−ｎ）に対して、電子メールのメッセージ・ログを蓄積させる信号を送信する（Ｓ１０４）。
【０１７９】
各部門別システム２−１〜２−ｎのサーバ２４上で動作するサーバ・プログラム２６のログ管理部２６８はそれぞれ、この信号を受けると、各システムの内部、及び他のシステムとの間で伝送される電子メールのメッセージ・ログを蓄積する。 
【０１８０】
ユーザが、分析・評価装置３の表示・入力装置２０６（図２）に対して、分析および評価の開始を指示する操作を行なう（Ｓ１０６）。この操作に応じて、ログ収集・管理部３０２は、部門別システム２−１〜２−ｎそれぞれから、メッセージ・ログを受信する（Ｓ１０８）。
【０１８１】
ユーザは、評価の範囲を指定する（Ｓ１１０）。例えば、ユーザは、Ｓ１００において評価の対象とした組織ｐが組織１〜ｎの一部の範囲に与えた影響などを分析・評価するのか、組織１〜ｎのすべての範囲に与える影響等を分析・評価するのか、分析・評価の対象を評価対象が他の組織に影響を与える組織だけを分析するのか、あるいは影響及び活用を分析するのかなどを、表示・入力装置２０６に指定する。
【０１８２】
図３６には、ログ分析・評価部３０６によるログの分析・評価処理（Ｓ２０）の手順をフローチャートの形式で示している。
【０１８３】
ログ分析・評価部３０６は、ユーザの指定に従って、図３６に示すように分析・評価を行ない、その結果を分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する。ＵＩ部３１２は、Ｓ２０の処理により得られた分析・評価結果を、表示・入力装置２０６の表示装置に表示し、あるいは記録装置２０８を介して記録媒体２１０に記録する。 
【０１８４】
ログ分析・評価部３０６は、組織内で伝送される電子メールの通信内容を分析し、組織毎の共通単語（属性）を抽出する（ステップＳ２００）。
【０１８５】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、組織の間で伝送される電子メールの通信内容を分析し、組織間で伝送される電子メールの共通単語（属性）を抽出する（ステップＳ２０２）。
【０１８６】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、個人に関する電子メールの通信内容を分析し、個人に関する電子メールの共通単語（属性）を抽出する（ステップＳ２０４）。
【０１８７】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念と、他の組織の共通単語・概念とを比較する（ステップＳ２０６）。
【０１８８】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の他の組織への影響を評価する（ステップＳ２０８）。
【０１８９】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の活用度を分析する（ステップＳ２１０）。 
【０１９０】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人が影響を与える組織数及び活用度などから、評価対象となる組織・個人の価値を評価する（ステップＳ２１２）。なお、組織通信情報（図１２を参照のこと）の存在期間及び通信の日時を参照することにより、任意の時間的範囲の組織コミュニケーションを評価することも可能である。
【０１９１】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、評価対象となる組織・個人の影響が経時的にどのように変化したかを分析する（ステップＳ２１４）。
【０１９２】
次いで、ログ分析・評価部３０６は、以上の処理に得られた評価対象となる組織の総合的な分析・評価結果を、ログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する（ステップＳ２１６）。
【０１９３】
Ｃ．アンケート調査の実施
図３７には、アンケート調査実施部３４２がアンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する活動に関する調査結果情報を例示している。また、図３８には、アンケート調査実施部３４２がアンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する情報伝達に関する調査結果情報を例示している。また、図３９には、アンケート調査実施部３４２が、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する心理活動に関する調査結果情報を例示している。
【０１９４】
アンケート調査実施部３４２は、サーバ・プログラム２６のウェブ・サーバ２６６と同様な機能を有しており、クライアント・コンピュータ２０−１〜２０−ｍ上で動作するウェブ・ブラウザ２２４に、組織コミュニケーションのアンケート調査を行なうための質問を表示し、組織別システム２のメンバに提示する。組織別システム２のメンバは、クライアント・コンピュータ２０上で動作するウェブ・ブラウザ２２４に表示された質問に答え、応答を送信する。これに対し、アンケート調査実施部３４２は、応答を受けて集計し、図３７〜図３９に示す調査結果情報を応答内容及び質問内容に応じて作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【０１９５】
例えば、アンケート調査実施部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、個人の活動にいかに活用されているかをアンケート調査する場合には、「メーリングリスト（ＭＬ）の存在や話題が、何らかの形であなたの仕事や活動に役立ったことがありましたか？」という質問を組織別システム２の各メンバに出す。この質問へのメンバの応答と個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報及び組織情報（図８〜図１１を参照のこと）とを対応付ける。そして、アンケート調査実施部３４２は、回答者を識別するために用いられる識別子（回答者ＩＤ；個人ＩＤ）、この回答を識別するための識別子（回答ＩＤ、後述する）、活動主体の組織を示す識別子（組織ＩＤ）、活動内容、活動の関係者の識別子（個人ＩＤ）、活動の時期及び頻度などを含む調査結果情報を、図３７に示すような形式で作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【０１９６】
また、例えば、アンケート調査実施部３４２は、メーリングリストから得られた組織の情報が、どのように伝達されたかをアンケート調査する場合には、「あなたは、ＭＬの存在や議論されている内容を、周りの人に伝えたことがありますか？」という質問を、組織別システム２の各メンバに出す。この質問へのメンバの応答と、個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報及び組織情報（図８〜図１１を参照のこと）とを対応付けし、アンケート調査実施部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、情報の伝達相手を示す伝達相手（個人ＩＤ）、伝達した情報の内容（伝達内容）、情報伝達の時期及び頻度などを含む調査結果情報を、図３８に示すような形式で作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【０１９７】
また、例えば、各組織においてメンバに対しどのような意識変化が生じたかをアンケート調査する場合には、「ＭＬの存在や話題が、会社や仕事に対するあなたの意識や心境の変化につながったことがありますか？」という質問を、組織別システム２のメンバそれぞれに出す。この質問へのメンバの応答と、個人・組織ＤＢ３１０に記憶された個人情報及び組織情報（図８〜図１１を参照のこと）とを対応付け、アンケート調査実施部３４２は、上記回答者ＩＤ（個人ＩＤ）、上記回答ＩＤ、回答者に心理的な影響を与えたメンバの識別子（個人ＩＤ）、心理的影響の内容、心理的影響が与えられた時期及び頻度などを含む調査結果情報を図３９に示すような形式で作成し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する。
【０１９８】
また、回答者に心理的影響を与えた人を示す情報などについては、回答者自身が直接回答する他に、例えば、回答者の回答に含まれる文章に対してテキスト解析を行なうことにより、アンケート調査実施部３４２が自動的に求めることも可能である。
【０１９９】
なお、図３７〜図３９に示した例では、調査結果情報に、適宜、個人ＩＤあるいは組織ＩＤが用いられているが、図８〜図１１に示した個人・組織ＤＢ３１０に記憶された情報を用いて個人ＩＤを組織ＩＤに変換することができる。したがって、例えば、ある個人が他の個人に対してどのような影響を与えているかを求めるために集められた調査結果を、ある組織が他の個人及び組織に対してどのような影響を与えているかを示す調査結果に変換することもできる。
【０２００】
さらに、アンケート調査実施部３４２は、図３７〜図３９を参照して説明したようなアンケート調査の他、回答者の個人や、回答者が所属する組織の属性、回答者を取り巻く外部環境、回答者個人の認識などをアンケート調査することもできる。これらのアンケート調査のうち、回答者を取り巻く外部環境のアンケート調査を行なう場合には、アンケート調査実施部３４２は、組織別システム２の各メンバに対し、「あなたのオフィスには、非公式に集まって雑談するスペースがどの程度ありますか？」、「あなたのオフィスには、関連する他組織との情報交換がしやすい場所にあると思いますか？」などの質問をする。
【０２０１】
また、回答者個人の認識のアンケート調査を行なう場合には、アンケート調査実施部３４２は、組織別システム２の各メンバそれぞれに対し、情報の共有・活用に関する組織の資質について、「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」、「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」などの質問をする。
【０２０２】
なお、１つのアンケート調査について、図３７〜図３９にそれぞれ示した調査結果情報が組織別システム２のメンバのうち質問に答えた回答者それぞれについて幾つ作成されるかは、質問について、幾つの回答を許したかによって決まる。例えば、あるアンケート調査において、質問に対して３つまで回答を許した場合には、回答者（回答者ＩＤ）毎に１〜３つの調査結果情報が作成される。
【０２０３】
図４０には、図３７〜図３９に示した回答結果情報に対して定義される組織コミュニケーションＩＤを示している。
【０２０４】
このように、１人の回答者につき複数の調査結果情報が作成され得る場合には、アンケート調査実施部３４２は、同じ回答者ＩＤを含む複数の調査結果情報（図３７〜図３９を参照のこと）にユニークな回答ＩＤを付して、これら複数の調査結果情報を区別して管理する。さらに、アンケート調査実施部３４２は、図４０に示すように、組織コミュニケーションＩＤを、回答者ＩＤと回答ＩＤの組み合わせそれぞれについてユニークに定義し、この組織コミュニケーションＩＤを用いて、図３７〜図３９に示した各調査結果情報を管理する。
【０２０５】
図４１には、図３７〜図３９に示した調査結果情報と、回答者との対応付けを示している。さらに、アンケート調査実施部３４２は、同じ回答者が複数の質問に回答したために、一人の回答者に対して複数の調査結果情報（図３７〜図３９を参照のこと）が作成された場合には、図４１に示すように、回答者ＩＤと、各質問を示す識別子（例えば、回答ＩＤ）とを対応付け、各回答者が複数の質問に対しどのような回答をしたかを管理する。
【０２０６】
以下、アンケート分析・評価部３４６において行なわれる分析処理及び評価処理を説明する。
【０２０７】
Ｃ−１．共通単語などの分析
アンケート分析・評価部３４６は、個人・組織ＤＢ３１０を参照し、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶された調査結果情報（図３７〜図３９を参照のこと）の回答者ＩＤを、回答者が属する組織毎に分類する。さらに、アンケート分析・評価部３４６は、分類の結果として得られた組織毎の調査結果情報に含まれる活動内容、伝達内容あるいは影響内容など、活動、情報伝達あるいは心理的影響の具体的・実体的な内容（内容情報）に含まれる共通単語を抽出する。
【０２０８】
図４２には、アンケート分析・評価部３４６がアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通単語情報を例示している。また、図４３（Ａ）〜（Ｃ）には、図４２に示した共通単語情報の具体例を示している。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、組織ｐのメンバが回答者となった調査結果情報に含まれる内容情報に含まれている頻度が高い単語、例えば、使用頻度が多い方から３個の単語ｘ、ｙ、ｚを選択し、図４２に示すように、各単語ｘ、ｙ、ｚに組織ｐの組織ＩＤ（図８、図９を参照のこと）を付加して組織内共通単語情報（属性）を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。なお、図４３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、共通単語情報は、組織ＩＤと対応付けられ、リスト化されて保存されている。
【０２０９】
図４４には、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通概念を例示している。また、図４５には、図４４に示した共通概念の具体例を示している。前述したように、アンケート分析・評価部３４６は、組織内通信情報の通信内容に含まれる文章や、共通単語の同義語、共通単語及び同義語による意味ネットワーク、オントロジ（組織ｐ内で使用されている共通概念セット）など、共通単語のその他の概念を示す情報をさらに抽出する。
【０２１０】
アンケート分析・評価部３４６は、抽出した単語を、図４５に示すように、それぞれ単独で記録する。あるいは、アンケート分析・評価部３４６は、図４５に示すように、抽出した単語をその他の概念、例えば共通単語情報（図４２、図４３（Ａ）〜（Ｃ）を参照のこと）と関連付けて記録してもよい。図４５には、共通概念として共通同義語を単独で記録した具体例を示している。この共通同義語は、市販されている一般的な類義語辞典などを用いて、同じ意味を持つ単語を一塊として、アンケート分析・評価部３４６が共通単語の抽出と同様の処理を組織通信情報に対して行なうことにより、抽出・集計することができる。
【０２１１】
図４６、図４７には、アンケート分析・評価部３４６がアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する概念を含む組織内の共通単語情報をそれぞれ例示している。
【０２１２】
アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８は、個人・組織ＤＢ３１０を参照して、各調査結果情報（図１０〜図１２）について、回答者とその相手（活動主体、活動関係者、伝達相手、影響を与えた人など）とがそれぞれ属する組織を識別する。さらに、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８は、回答者と、回答者に影響などを与えた相手とが異なる組織ｐ、ｑ（ここではｐ≠ｑ）に属している調査結果情報の内容情報から、共通単語及び概念を抽出する。
【０２１３】
アンケート分析・評価部３４６は、図４６又は図４７に示すように、抽出した共通単語及びその概念に、回答者又は回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人が属する組織の識別子（組織ＩＤ）を付して、組織間共通単語情報を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２１４】
図４８には、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート調査結果情報（図３７〜図３９を参照のこと）の共通概念を抽出するマッチング処理（Ｓ６０）の手順をフローチャートの形式で示している。以下、２つの異なる組織の間で送受信された電子メールやアンケート調査結果の情報に基づいて共通概念として単語を得る場合を具体例として、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート調査結果情報の共通概念を抽出する処理について説明する。
【０２１５】
アンケート分析・評価部３４６は、アンケート調査結果情報（図３７〜図３９を参照のこと）を最初から順に１行ずつ処理対象とし、これまでの処理において未処理の調査結果情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ６００）。
【０２１６】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、読み込んだ行のログが同じ組織に関する通信であるかどうかを判断する（ステップＳ６０２）。具体的には、処理対象の調査結果情報に含まれ、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と回答者が影響を与えたと答えている組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なるか否かを判断する。回答者が属する組織（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なり、且つ、受信側組織と送信側組織との間で送信側組織の単語(共通概念)が含まれていることを以って回答者が属する組織（発信側組織）が、影響を受けた組織（受信者側組織）に通信を行なった（影響を与えた）とみなされる。回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なるときにはステップＳ６０４の処理に進み、これ以外のときにはステップＳ６１２の処理に進む。
【０２１７】
ステップＳ６０４では、アンケート分析・評価部３４６は、処理の対象となっている調査結果情報に含まれる影響を受けた組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ（＝受信側組織ＩＤ））の共通単語リストを読み込み、マッチング処理対象とする共通単語ｋを設定する。
【０２１８】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、処理対象とされた共通単語ｋが、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれる通信内容に含まれるか否かを判断する（ステップＳ６０６）。処理対象とされた共通単語ｋが、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれるときには次ステップＳ６０８の処理に進み、これ以外のときにはＳ６１０の処理に進む。
【０２１９】
ステップＳ６０８では、アンケート分析・評価部３４６は、処理対象とされた共通単語ｋを、図４９に示した組織間情報として記録する。
【０２２０】
ステップＳ６１０では、アンケート分析・評価部３４６は、単語リストに含まれる共通単語のうち、未処理の共通単語ｋ＋１を、次の処理対象の共通単語ｋに設定する。
【０２２１】
ステップＳ６１２では、アンケート分析・評価部３４６は、調査結果情報の全行について処理を終了したか否かを判断する。全行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはステップＳ６００の処理に戻る。
【０２２２】
図４８に示したマッチング処理を要約すると、まず、アンケート分析・評価部３４６は、調査結果情報を１行ずつ読み込み、該当する通信内容を抽出し、回答者が属する組織（発信者側組織ＩＤ）の共通単語と、読み込んだ行に含まれる通信内容とのマッチングを行なう。このマッチング処理は、調査結果情報の処理対象とされた行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）と、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）とが異なる場合に実行される。このマッチング処理の結果、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）の共通単語が通信内容に含まれているときには、回答者が属する組織の（発信側組織）でやりとりされた組織内情報が、受信者側組織に影響を与えたとし、図４６並びに図４７に示した共通単語情報として記録される。
【０２２３】
マッチング処理は、処理対象とされている調査結果情報の行に含まれる回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）に対応付けられた共通単語リストに含まれるすべての共通単語について実行される。このようなマッチング処理がすべてのアンケート調査結果情報について行なわれることにより、どの組織がどの組織へ、どのような共通単語を介して影響を与えているのか（影響度）を示す共通単語情報（図４６を参照のこと）が作成される。
【０２２４】
なお、共通単語ではなく、概念（文章、共通単語の同義語、共通単語および同義語による意味ネットワーク、及びオントロジ）について、図４８に示した処理と同様な処理が行なうことにより、２つの組織のいずれからいずれへどのような影響が与えられるのかを示す共通単語情報（図４７を参照のこと）が作成される。
【０２２５】
また、２つ以上の組織の間で交わされた調査結果情報に関しても、共通概念（単語）の抽出・集計処理、及び図４８に示したマッチング処理を適応することにより、いずれの組織からいずれの組織にどのような共通単語を介して影響が与えられるかを知ることができる。例えば、回答者が属する組織ｐ（発信側組織ｐ）から、影響を受けた組織ｑ、ｒ（受信側組織ｑ，ｒ）に情報が発信された場合は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）を組織ｐの組織ＩＤとし、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）を組織ｑの組織ＩＤとするものと、受信側の組織ＩＤを組織ｒの組織ＩＤとして、それぞれ別個に共通単語の抽出処理とマッチング処理とを行なうことにより共通単語情報を得ることができる。
【０２２６】
図４９及び図５０には、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する個人の共通単語情報をそれぞれ例示している。アンケート分析・評価部３４６は、各図に示すように、抽出した共通単語及びその概念に、回答者又は回答者が属する組織の識別子（個人ＩＤ，組織ＩＤ）と、影響を与えた人の識別子（個人ＩＤ）を付して、個人共通単語情報を作成し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２２７】
Ｃ−２．組織・個人の影響評価
アンケート分析・評価部３４６は、上述のように生成された組織内共通単語情報（図４２など）、個人共通単語情報（図４９又は図５０）の内、評価対象となる組織ｐの組織内通信情報、又は個人ｉが影響を与えた人とされている個人共通情報と、各組織ｑ（ｑ＝１〜ｎ；ｑ≠ｐ）の組織内共通情報（図４２など）、及び組織間共通単語（図４６又は図４７を参照のこと）とを比較する。
【０２２８】
さらに、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の組織・個人の共通単語・概念（図４２など）をその組織・個人のうち共通単語情報に共通単語・概念として含み、評価対象の組織・個人をその組織・個人に対して影響を与えた人・組織として含む組織を、評価対象の組織・個人が影響を与えた組織であると判定する。
【０２２９】
なお、ここで述べた組織・個人の影響評価をすべての組織・個人について行なうと、いずれの組織・個人がいずれの組織・個人に対して影響を与えたかを順次トレースすることが可能である。このトレースの結果により、いずれの組織・個人が他の組織にどのような影響を与えたかを連鎖的に評価することもできる。
【０２３０】
このような連鎖的な評価を行なう場合には、アンケート調査実施部３４２は、連鎖の数に依存した重み付けを行なってもよい。例えば、組織Ａから組織Ｂ、組織Ｂから組織Ｄ、さらに、組織Ｄから組織Ｅへの共通単語ｘを含む通信（コミュニケーション）が連鎖的に行なわれているときに、アンケート調査実施部３４２は、組織Ａの影響度を評価するために、組織Ｂに対する影響度として組織数に１を加え、組織Ｂを経由する組織Ｄへの影響度として組織数に１／２を加え、組織Ｂを経由し、さらに組織Ｄを経由する組織Ｅへの影響度として組織数に１／４を加えるなどして評価すればよい。
【０２３１】
影響範囲の定義は、純粋に組織αの回答者Ａが「情報ｘを組織βへ伝えた」の「組織β」を他の回答者について重複無しにカウントした数になる。つまり、質問票を調査対象となる組織αのメンバだけでなく、「組織β」のメンバに対して、連鎖的に質問票を調査することも可能である。このような調査方法は、社会調査の専門用語でスノウボウル・サンプリングとも呼ばれる。この場合は、連鎖をどこまで調査するかという閾値を決めることができる。また、連鎖が循環しないように、適切な制約条件を設ける必要がある。また、連鎖的に配布する質問票の質問内容は、組織αの回答者Ａが回答した「情報ｘを、あなたはどこに伝えましたか？」というようにカスタマイズし、これだけを連鎖的に質問する必要がある。
【０２３２】
なお、影響範囲の評価値としては、このように概念ＩＤ毎に集計してもよいし、組織Ａの影響範囲としては、すべての概念ＩＤの影響範囲を合計してもよい。ここで、影響範囲については、組織Ａの情報が組織Ａ及び組織Ａ以外の活動で活用された場合には、その情報が活用された組織の数を影響範囲とする。心理的な変化をもたらした情報についてのこの集計・評価は実施されない。
【０２３３】
図５１並びに図５６には、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する影響評価結果をそれぞれ例示している。また、図５２には、図５１に示した影響範囲の具体例を示している。また、図５３には、影響度の具体例を示している。
【０２３４】
アンケート分析・評価部３４６は、判定の結果として得られた影響を与えた組織の数を、評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標とする。なお、単純な影響を与えた組織の数ではなく、例えば５段階評価のアンケートの結果であれば、各選択肢に４、３、２、１、０という重みを付けて足し合わせた結果を評価対象の組織・個人の影響度を示す評価指標としてもよい。
【０２３５】
以下、図４９、図５０に示した共通単語情報に対して、どのように評価が行なわれるかを説明する。図５４には、図５１などに示した影響範囲を計算する処理（Ｓ６２）の手順をフローチャートの形式で示している。
【０２３６】
アンケート分析・評価部３４６は、例えば、共通単語情報（図２２，図２３）を最初から順に１行ずつ処理対象とし、これまでの処理において未処理の共通単語情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ６２０）。
【０２３７】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、Ｓ５２０の処理により読み込んだ共通単語情報の行に含まれる影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグが付されているか否かを判断する（ステップＳ６２２）。影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグが付されているときにはステップＳ６２８の処理に進み、これ以外のときにはステップＳ６２４の処理に進む。
【０２３８】
ステップＳ６２４では、アンケート分析・評価部３４６は、回答者が属する組織のＩＤ（発信側組織ＩＤ）の影響範囲の値をインクリメントする。次いで、アンケート分析・評価部３４６は、影響を受けた組織のＩＤ（受信側組織ＩＤ）にフラグを付ける（ステップＳ６２６）。
【０２３９】
ステップＳ６２８では、アンケート分析・評価部３４６は、共通単語情報のすべての行について処理を終了したか否かを判断する。共通単語情報のすべての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはステップＳ６２０の処理に戻る。
【０２４０】
図５４に示した処理について要約する。まず、共通単語情報（図４９、図５０を参照のこと）を１行ずつ読み込み、この共通単語情報より、影響を受けた組織（受信側組織）の数を重複なしに数える。重複なしに影響を受けた組織（受信側組織）の数を数えるために、一度数えた受信側組織ＩＤそれぞれにフラグを付し、フラグが付された影響を受けた組織（受信側組織）を数えない。このような計数を、共通単語情報のすべての行について行ない、集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）のすべての組織に対する影響範囲とする。
【０２４１】
図５５には、図５４に示した影響度を計算する処理（Ｓ６４）の手順をフローチャートの形式で示している。
【０２４２】
まず、アンケート分析・評価部３４６は、例えば共通単語情報（図４９、図５０を参照のこと）を最初から順に１行ずつ処理対象とし、未処理の共通単語情報の行から最初の行を処理対象として読み込む（ステップＳ６４０）。そして、アンケート分析・評価部３４６は、影響を受けた組織（発信側組織）の影響度の値をインクリメントする（ステップＳ６４２）。
【０２４３】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、共通単語情報のすべての行について処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ６４４）。共通単語情報のすべての行について処理を終了したときには処理を終了し、これ以外のときにはステップＳ６４０の処理に戻る。
【０２４４】
図５５に示した処理を要約する。共通単語情報（図４９、図５０を参照のこと）を１行ずつ読み込み、発信側組織それぞれについて、ある共通単語が影響を受けた組織（受信側組織）で何回使われたかを累積集計する。このような計数を共通単語情報のすべての行について行ない、その集計値を、ある組織（影響を受けた組織；発信側組織）のすべての組織に対する影響度とする。なお、影響を受けた組織（発信側組織）内での共通単語の頻出度合いの累積値を集計することにより、ある組織でより多く共通に使われた単語が、他の組織で使われたときに、その影響度を高く見積もって、影響度を算出してもよい。
【０２４５】
図５７には、概念毎に求められた影響範囲の具体例を示している。また、図５８には、概念毎に求められた影響度の具体例を示している。アンケート分析・評価部３４６は、図５１〜図５６に示したように、影響を受けた組織数・範囲に、評価対象の組織・個人の識別子（組織ＩＤ，個人ＩＤ）に、共通単語及び概念を付加し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。なお、アンケート分析・評価部３４６の処理を、組織毎の影響範囲及び影響度の代わりに、図５７及び図５８に示す概念毎の影響範囲及び影響度を求めるように変更することも可能である。
【０２４６】
なお、共通単語ｘの出現回数を、ネットワーク・システム１（企業）全体ではなく、組織ｐの社員ｉと通信（コミュニケーション）する社員ｊのいる組織ｑだけに注目して分析してもよい。同じ単語が単なる偶然で組織ｐ以外の組織ｑで使われていただけという場合に、組織ｑを組織ｐから影響を受けいていると判断することは誤りであるが、このような手当によりある組織が他の影響に与える影響から、このような誤りの影響を取り除くことができる。
【０２４７】
また、組織ｐと組織ｑとが直接的に組織通信（組織コミュニケーション）していなくても、他の組織ｓを介して間接的に通信などをしているなどの関係にあるときには、連鎖的に上記影響の評価を実施し、その合計値を、組織ｑに対する組織ｐの影響として評価することもできる。例えば、組織Ａ〜Ｄそれぞれが、組織内外のコミュニケーションで単語ｘを使っており、組織Ａ、Ｂ、Ｄは共通単語ｘを含む組織通信（コミュニケーション）でつながっていているが、組織Ｃはどの組織とも単語ｘを含む通信を行なっていない場合には、組織Ｃでの共通単語ｘの出現は、組織Ａが組織Ｃに与える影響度から取り除かれる。
【０２４８】
Ｃ−３．共通単語・概念の評価
図５１〜図５６に示したように、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織が、他の個人・組織に与えた影響を評価することと同様に、評価対象の個人・組織について、図４２などに示したように抽出された共通単語及びその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワーク及びオントロジなどがあり、単語はこれらの中の一例）が、個人・組織に与えた影響を評価する。すなわち、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語・概念を含む共通単語情報（組織内共通単語情報・組織間共通単語情報・個人共通単語情報（図４２など））に対応する組織・個人を抽出することにより、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語・概念自体が、組織・個人に与える影響を評価することができる。
【０２４９】
図５９〜図６１には、概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示している。例えば、アンケート分析・評価部３４６は、評価対象の個人・組織について抽出された共通単語情報と、評価対象の概念（図４４、図４７、図５０）を比較することにより、評価対象の個人・組織について抽出された概念を含む共通単語情報（図４２など）を抽出し、抽出された共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念の影響を受けた組織・個人であると判定する。アンケート分析・評価部３４６は、概念それぞれに識別子（概念ＩＤ）と、この概念に対応する組織・個人の識別子（組織ＩＤ／個人ＩＤ）を付し、さらに、影響を受けたと判定された組織・個人の数を影響度として付して、図４９に示すような形式でアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２５０】
また、アンケート分析・評価部３４６に、既存の方法により、評価対象の概念とその他の概念との間の同一性を数値評価し、一定以上の数値評価が与えられた概念を、評価対象の概念に近似する概念として抽出する機能を付加すると、図６０に示すように、アンケート調査実施部３４２は、評価対象の概念及びこれに近似する概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、影響を受けた組織・個人であると判定する。また、アンケート分析・評価部３４６は、組織・個人と関係なく、概念自体を評価の対象として、図６１に示すように、評価対象の概念を含む共通単語情報に対応する組織・個人を、評価対象の概念が影響を与えた組織・個人の範囲であると判定し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶してもよい。また、アンケート分析・評価部３４６は、図５９〜図６１に例示した共通単語・概念の影響度の総和を各組織・個人について求め、各組織・個人の影響度の判定に用いてもよい。
【０２５１】
Ｃ−４．統計的分析
アンケート分析・評価部３４６は、さらに、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記録された情報（図４２など）を、単純な相関分析、回帰分析、主成分分析及び因子分析など一般的な方法により統計処理し、情報間の関係などを分析し、その結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２５２】
この統計処理により、回答者が属する組織と、回答者が属する組織が影響を与える他の組織や個人と、これらの組織や個人の属性と、これら組織や個人が影響を受けた情報との間の関係などが明らかにされる。この統計分析は、組織・個人の価値を評価するものではないが、いずれの組織・個人が、情報を活用した回答者群、情報を伝達した回答者群及び情報から心理的変化を受けた回答者群のいずれかに対して影響を与え、その価値を高めたかを理解するために役に立つ。このような関係の理解は、例えば、高い価値を生み出し得る組織を創り出すための指針として用いられたり、低い価値しか生み出さなかった組織・個人を、高い価値を生み出す組織・個人に改善したりするためのマネージメントの重要な参考資料となる。
【０２５３】
例えば、統計分析により、価値が高い情報を伝達する側の回答者群と、その回答者群が所属する組織についての「あなたの所属する部門は、何かわからないことがあればお互いに助け合う雰囲気がある」、「あなたの所属する部門は、情報共有に関してはあなたの個人の成果とは別に評価される仕組みがある」との認識を持っていることとが高い相関性を有するという結果が出た場合には、組織に高い価値を生ませるためには、その組織の雰囲気を、「何かわからないことがあればお互いに助け合う」といった方向に持ってゆけばよいことが分かり、このような知識は、企業のマネージメントにおいて有効に活用され得る。
【０２５４】
Ｃ−５．経時的分析
アンケート調査結果情報（図３７〜図３８を参照のこと）には、活動、情報伝達及び心理的な影響が与えられた時期を示す情報が含まれているので、アンケート分析・評価部３４６は、必要に応じて、図５９〜図６１に点線で示すように、評価結果情報に、評価の対象とされた調査結果情報の時期的情報を付加することができる。このように、評価結果情報に時期的情報を含めた場合には、アンケート分析・評価部３４６は、評価結果情報を時系列的に分析し、分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２５５】
また、アンケート分析・評価部３４６は、時系列的な分析により評価結果が経時的にどのように変化するか、例えば、ある概念が企業内の組織にどのように広まっていったかを分析し、その分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。また、ある１つの組織Ａに着目し、組織Ａ自体、及び組織Ａの中で用いられていた概念の価値がどのように変化したかを分析し、分析結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。 
【０２５６】
Ｃ−６．総合的評価など
アンケート分析・評価部３４６による各組織・個人の評価結果は、ＵＩ部３１２を介して、さまざまな形式で表示することができる。
【０２５７】
例えば、経時的な分析により得られた分析結果は折れ線グラフの形式で表示・入力装置２０６に表示される。アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの操作に応じて、ある組織が他の組織に影響を与えた度合いを、ランキングの形式で表示したり、あるいは組織間の距離情報の入力を受けて、影響度と組織間の距離との相関関係を表示したりする。
【０２５８】
また、アンケート分析・評価部３４６は、１つの組織・個人それぞれについての評価を行なうだけでなく、複数の組織・個人の評価を合算し、複数の組織・個人の総合的な評価を行なう。例えば、組織Ａ〜Ｆをそれぞれ単独に評価し、評価結果を表示・出力する他に、例えば組織Ａ〜Ｄの評価を合算し、また、組織Ｅ、Ｆの評価を合算して、組織Ａ〜Ｄの総合評価と、組織Ｅ，Ｆの総合評価とを、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、あるいは、ＵＩ部３１２を介してユーザに表示する。さらに、２つの組織Ａ、Ｂの評価情報の比較を行なうことにより、それぞれの組織Ａ、Ｂの中で行なわれているコミュニケーションの違い、影響範囲の違い、及びそれぞれの価値の経時的変化の相違などを組織横断的に分析し、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。
【０２５９】
Ｃ−７．ネットワーク・システム１の全体動作
ここでは、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を評価するためのネットワーク・システム１の全体的な動作について説明する。
【０２６０】
図６２には、ネットワーク・システム１においてアンケートを実施し、その集計と分析・評価を行なうための動作シーケンス（Ｓ３０）を示している。同図に示すように、ユーザが、分析・評価装置３の表示・入力装置２０６を操作し、組織１〜ｎ（組織別システム２−１〜２−ｎ）及び個人１〜ｍのうち、いずれを評価対象の組織ｐ（組織別システム２−ｐ）又は個人ｉとするか、ＷＷＷ及び電子メールのうち、いずれのメディアを用いてアンケート調査を行なうか、及びアンケート調査のための質問の内容などを指定する（Ｓ３００，Ｓ３０２）。
【０２６１】
例えば、分析・評価装置３のユーザは、プロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションが社内にどのような影響を及ぼしているかを指定することができる。また、ユーザは、このプロジェクトＸの企画組織Ｚの組織コミュニケーションを、全社的な組織コミュニケーションに対する影響だけではなく、社内の複数の組織や社員の集合に対する影響として分析するための範囲も指定することができる。
【０２６２】
分析・評価プログラム３０（図７を参照のこと）のＵＩ部３１２は、この操作を受け入れてアンケート調査実施部３４２を制御し、組織１〜ｎ（組織別システム２−１〜２−ｎ）のメンバ１〜ｍ（クライアント・コンピュータ２０−１〜２０−ｍ）が参照するサーバ２４（図１）のウェブ・サーバ２６６に対し、アンケート調査のための質問及びこれに対する回答を行なうための画像（調査票）を、ウェブ・ページ上に表示する（Ｓ３０４）。
【０２６３】
ウェブ・ページ上で調査票を見たユーザが質問に対する回答のための操作を行なうと、クライアント・コンピュータ２０上で動作するウェブ・ブラウザ２２４は、アンケート調査実施部３４２に対し、回答の内容を示す応答を順次返し、分析・評価装置３上で動作するアンケート調査実施部３４２は、この応答を順次受信する（Ｓ３０６）。
【０２６４】
次いで、ユーザは評価の範囲を指定する（Ｓ３０８）。例えば、ユーザは、Ｓ３００において評価の対象とした組織ｐが、組織１〜ｎの一部の範囲に与えた影響等を分析・評価するのか、組織１〜ｎのすべての範囲に与える影響等を分析・評価するのか、分析・評価の対象を、評価対象が他の組織に影響を与える組織だけを分析するのか、あるいは、影響及び活用を分析するのかなどを、表示・入力装置２０６（図２）に指定する。
【０２６５】
図６３には、図６２に示したアンケート分析・評価部３４６（図５）の分析・評価処理（Ｓ４０）の手順をフローチャートの形式で示している。アンケート分析・評価部３４６は、この指定に従って、図６３に示すように、分析・評価を行ない、その結果をアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する。ＵＩ部３１２は、Ｓ４０の処理により得られた分析・評価結果を、表示・入力装置２０６の表示装置に表示し、あるいは、記録装置２０８を介して記録媒体２１０（ＣＤ、ＤＶＤ、ＦＤ、可搬ＨＤなど）に記録する。 
【０２６６】
まず、アンケート分析・評価部３４６は、クライアント・コンピュータ２０から返された応答から、図３７〜図３９、図４１に示した調査結果情報を生成する（ステップＳ４００）。アンケート分析・評価部３４６は、さらに、生成した調査結果情報を分析し、図４２などを参照して説明したように、組織・個人毎の共通単語・概念（属性）を抽出する。
【０２６７】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、Ｓ４００の処理により得られた評価対象の組織・個人に関する共通単語・概念と、Ｓ４００の処理において得られた調査結果情報とを比較する（ステップＳ４０２）。
【０２６８】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、Ｓ４０２の処理における比較結果に基づいて、評価の対象となった組織・個人が、他の組織・個人に与えた影響などを評価する（ステップＳ４０４）。
【０２６９】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、評価対象となる組織・個人の共通単語・概念が、組織・個人に与えた影響などを評価する（ステップＳ４０６）。
【０２７０】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、先行ステップＳ４０４、Ｓ４０６の処理における評価結果に対し、統計的な分析を行なう（ステップＳ４０８）。
【０２７１】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、先行ステップＳ４０４、Ｓ４０６の処理における評価結果に対し、経時的な分析を行なう（ステップＳ４１０）。
【０２７２】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、ユーザの指定に応じて、先行ステップＳ４０４、Ｓ４０６の処理における評価結果に対し、総合的な評価を行なう（ステップＳ４１２）。
【０２７３】
次いで、アンケート分析・評価部３４６は、以上の処理に得より得られた分析・評価結果を、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶し、ユーザの操作に応じて、記憶した各種分析・評価結果を、ＵＩ部３１２を介して、表示・入力装置２０６に表示する（ステップＳ４１４）。
【０２７４】
Ｄ．組織コミュニケーションのログ分析に基づくアンケートの実施
組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用する評価方法が考えられる。その実現方法の具体例として、前々項Ｂで説明した電子コミュニティのログに基づく方法と、前項Ｃで説明したアンケートなどの問い合わせによる方法が挙げられる。
【０２７５】
前者の方法によれば、組織間で伝達されるメッセージのログを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。ログ分析は、低コストであるが、評価結果の質が高くないという問題がある。これに対し、後者の方法によれば、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を客観的に評価することができる。この場合、評価結果が高品質になることが期待されるが、コストが高くなるという問題がある。
【０２７６】
この項では、ログ分析とアンケートの分析・評価の双方を用いて組織やコミュニティの価値を評価する、という実施形態について説明する。ここでは、継続的なログ分析の結果に基づいて、アンケートの実施方法を規定する、という手法を取り入れ、アンケートの実施コストの低減を図っている。これによって、深い分析結果が得られないログ分析と高コストで頻繁に実施できないアンケート分析の双方の課題を解決し、低コストで効果的な分析を行なうことが可能になる。
【０２７７】
図７に示した分析・評価プログラム３０のうち、特徴分析部３５０は、既存の複数のアンケートやログ分析結果の時間的変化を抽出する。複数の時点における分析結果を比較することで、時間的変化が大きい組織や、時間的に大きく変化している単語や概念を取り出す。特徴分析された結果は、特徴分析データベース３５２に記録される。
【０２７８】
また、アンケート設計部３５４は、特徴分析データベース３５２に記録された分析結果を用いて、アンケートの質問内容や配布範囲など、アンケートの実施方法を決定する。アンケートの実施方法を規定する指針として、以下のものが挙げられる。これらのうちいずれかを単独で使用してもよいし、（１）〜（３）、（４）〜（６）を組み合わせて用いることもできる。
【０２７９】
（１）ログ分析の結果に応じて、アンケートの実施範囲を決定する。
（２）ログ分析の結果に応じて、アンケートの実施内容を決定する。
（３）ログ分析の結果に応じて、アンケート実施項目を決定する。
（４）ログ分析結果において時間的変化の大きい組織を対象としてアンケートを実施する。
（５）ログ分析結果において利用傾向の時間的変化の大きい概念や言語表現だけに質問項目を限定してアンケートを実施する。
（６）ログ分析結果において時間的変化の大きいと推測される活動に関する質問項目に絞り込んでアンケートを実施する。
【０２８０】
図６４には、アンケート設計を行なうための基本的な処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０２８１】
前処理では、既存の調査票による調査データやコミュニケーションのログデータから、特徴を抽出するために、日付、発信者、発言内容の形態素解析結果などを抽出して、データベースに格納する（ステップＳ７００）。但し、これまでの調査票による調査やログ分析による調査において、このような１次処理がなされる場合は、ここで実施する必要はない。前処理は、アンケート分析・評価部３４６、並びにログ分析・評価部３０６でなされ、その結果はアンケート分析・評価ＤＢ３４８、ログ分析・評価ＤＢ３０８にそれぞれ格納される。
【０２８２】
次いで、特徴分析部３５０は、既存の複数のアンケートやログら分析結果の時間的変化を抽出する。複数の時点における分析結果を比較することで、時間的変化が大きい組織や、時間的に大きく変化している単語や概念を取り出す（ステップＳ７０２）。
【０２８３】
抽出の条件は事前に設定しておいてすべて自動化することもできるし、毎回利用者が指定することも可能である。抽出は、１次処理でリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）に格納された分析対象データに対し、ＳＱＬの問い合わせによって実現すると容易である。
【０２８４】
そして、特徴の抽出結果を特徴分析ＤＢ３５２に格納する（ステップＳ７０４）。
【０２８５】
アンケート設計部３５４では、特徴分析データベース３５２に記録された分析結果を用いて、アンケートの質問内容や配布範囲など、アンケートの実施方法を決定する。すなわち、ここまでの処理で得られた設計条件を利用して、事前に用意された質問票のテンプレートをカスタマイズする（ステップＳ７０６）。ここでは、調査票配布の範囲、質問項目の選択、質問内容の限定のうち１つ乃至３つについて指定し、そこから自動的に調査票・調査範囲を決定することもできるし、抽出結果から利用する設計条件を、ＵＩ部３１２を通して利用者が確認・選択・編集することも可能である。
【０２８６】
そして、アンケート設計部３５４は、作成された調査票を、アンケート調査実施部３４２（アンケート調査実施のシステムなど）に調査実施範囲の情報とともに受け渡す。
【０２８７】
以下に３つの簡単な実施例について説明する。まず、調査票の配布対象の範囲を絞り込む方法を示し、次に調査票の質問内容の限定方法、さらに質問項目の絞込みの方法について述べる。
【０２８８】
Ｄ−１．第１の実施例
第１の実施例では、メーリングリスト（ＭＬ）で実現される電子コミュニティのメッセージ・ログによるログ分析の結果に基づいて、アンケート配布対象者を絞り込む。
【０２８９】
ログ分析の結果から、ある組織からの発言数・発言比率が統計的に有意に増加している組織を抽出する。ここでは、増加を判定する際の比較の単位として、３ヶ月毎のログ分析の結果を採用する。つまり、直近３ヶ月のＭＬのコミュニケーション・ログを、その前の３ヶ月と比較することとする。対象とするメッセージ・ログからは、発言者・発言日時等の情報を切り出すことが可能である。
【０２９０】
本実施例におけるログ分析の実施方法は、発言毎に、［発言ＩＤ，発言者名，発言日時］の組で構成されるデータをＲＤＢに格納し、別途記録されている［社員名，組織ＩＤ］、［組織名，組織ＩＤ］のデータを持つ社員ＤＢ、組織ＤＢを用いて、ＳＱＬによるデータベースへの問い合わせを実施し、［組織名，組織ＩＤ，発言数］の結果を取得する。
【０２９１】
そこで得られた各組織の発言数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減についてｔ検定などの統計分析を実施し、１０％、５％、１％などで有意差を得られた組織について、調査票の配布範囲に設定する。実際には、配布範囲は組織ＩＤに対応する社員を社員ＤＢから抽出することによって可能となる。そこで、組織ＩＤに対応する社員全員あるいはその中でログ分析を実施したＭＬに属する社員のみとすることも可能である。
【０２９２】
これ以降の処理では、アンケート調査票を作成し、調査票を調査対象範囲に配布し、回答を収集し、結果を分析・表示する。
【０２９３】
図６５には、アンケート設計を行なう第１の実施例についての処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０２９４】
分析対象となる直近３ヶ月とその前の３ヶ月の発言における発言者・発言日時等の情報を切り出してＲＤＢに格納する（ステップＳ７２０）。発言ログ格納時など、事前にこの前処理を行なうことも可能である。
【０２９５】
次いで、ＳＱＬにより、各期間での［組織名，組織ＩＤ，発言数］の結果を取得する（ステップＳ７２２）。
【０２９６】
次いで、ＳＱＬで得られた各組織の発言数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減について統計分析を実施し、事前に定めたレベルの有意差を得られた組織を識別する（ステップＳ７２４）。
【０２９７】
発言数に有意差のある組織名をユーザにＵＩによって提示し、ＵＩを通じて調査範囲とするかどうかを確認・修正する（ステップＳ７２６）。勿論、統計分析の結果に対し確認・修正を行なうこと無しにアンケートを設計することも可能である。統計でのｔ検定の条件を再設定したり、組織の粒度（部・課など）を変更したりして再度ＳＱＬをやり直すことも可能である。
【０２９８】
結果として得られた組織を調査票の配布範囲に設定する（ステップＳ７２８）。実際には、配布範囲は組織ＩＤに対応する社員を社員ＤＢから抽出することによって可能となる。そこで、組織ＩＤに対応する社員全員あるいはその中でログ分析を実施したＭＬに属する社員のみとすることも可能である。
【０２９９】
Ｄ−２．第２の実施例
第２の実施例では、ログ分析の結果を利用して、アンケート調査における調査票の質問内容を限定する。
【０３００】
本実施例に係るログの分析において第１の実施例と異なる点は、ある観点で変化が大きい組織を抽出するのではなく、利用傾向の変化が大きい概念を抽出することである。この実施例において、質問の内容を絞り込むことができる。ログ分析では概念を抽出する。ここで言う概念とは、形態素解析などの言語処理によって抽出された単語や言語表現などである。これらの概念について、利用頻度などの特性が統計的な有意差を以って変化しているものを抽出し、それらを利用して調査票の設計を実施する。具体的には、質問項目をその概念に関する質問に絞り込んで、質問の精度を高くすることが可能となる。以下では、概念を示す言語表現として名詞を利用し、説明を行なう。
【０３０１】
本実施例におけるログ分析の実施方法は、発言毎に、［発言ＩＤ，名詞，発言日時］の組で構成されるデータをＲＤＢに格納し、ＳＱＬによるデータベースへの問い合わせを実施し、［名詞，出現回数］の結果を取得する。そこで得られた各名詞の出現回数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減についてt検定などの統計分析を実施し、１０％、５％、１％などで有意差を得られた名詞について、調査票の質問内容の絞込みに利用する。実際には、有意差が得られた名詞の上位３つや、有意差が得られた名詞の中で絞込みに利用するものを任意に選択するなどの方法によって、質問項目の設定を行なう。具体的には、『現場』という名詞を絞り込みに活用する場合、質問文を以下のように修正することが考えられる。
【０３０２】
修正前：このＭＬから得られた情報が、直近の３ヶ月間であなたの業務の役に立ったことがありますか。
【０３０３】
修正後：『現場』に関連するもので、このＭＬから得られた情報が、直近の３ヶ月間であなたの業務の役に立ったことがありますか。
【０３０４】
このように、質問項目をある概念に関連するものとして制限することで、回答者も答え易く、回答結果も精度が高いものとすることが期待される。さらに、質問内容を限定する部分を自由に変更することによって、簡易に質問項目を作成することが可能である。
【０３０５】
これ以降の処理では、調査票を調査対象範囲に配布し、回答を収集し、結果を分析・表示する。
【０３０６】
図６６には、アンケート設計を行なう第２の実施例についての処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０３０７】
分析対象となる直近３ヶ月とその前の３ヶ月の発言における発言内容としてのテキストを、形態素解析によって単語に分割する（ステップＳ７４０）。
【０３０８】
そして、単語と発言日時の情報を組にしてＲＤＢに格納する（ステップＳ７４２）。発言ログ格納時など、事前にこの前処理を行なうことも可能である。
【０３０９】
次いで、ＳＱＬにより各期間での［単語，出現数］の結果を取得する（ステップＳ７４４）。
【０３１０】
次いで、ＳＱＬで得られた各単語の出現数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減について統計分析を実施し、事前に定めたレベルの有意差を得られた単語を識別する（ステップＳ７４６）。
【０３１１】
次いで、発言数に有意差のある単語名をユーザにＵＩによって提示し、ＵＩを通じて質問内容の絞り込みに使うかどうかを確認・修正する（ステップＳ７４８）。確認・修正無しにアンケートを設計することも可能である。また、統計での検定の条件を再設定したり、表現の種類（複合語・商品名など）を変更・限定したりして、再度ＳＱＬをやり直すことも可能である。
【０３１２】
そして、結果として得られた単語によって調査票の質問項目の絞り込みに使用する（ステップＳ７５０）。
【０３１３】
Ｄ−３．第３の実施例
第３の実施例では、ログ分析の結果を利用して、アンケート調査における調査票の質問項目を絞り込む。
【０３１４】
本実施形態に係るログの分析において、上述した第１並びに第２の実施例と異なる点は、ある観点で変化が大きい組織や概念を抽出するのではなく、変化が大きい活動を抽出することである。ログ分析では活動を抽出する。ここで言う活動とは、ある組織においてコミュニケーションが行われる背後で生じている、コミュニケーションから得た情報の業務への活用・情報の他者への伝達・情報を得たことに起因する意識変化などを示す。これらの活動について、質問票を用いて調査することができる。以下では、ＭＬでの発言中で利用される名詞によって活動の状態を推測する方法を採用し、説明を行なう。
【０３１５】
活動に関連する名詞の利用頻度などの特性が統計的な有意差を以って変化しているものを抽出し、それらを利用して調査票の設計を実施する。具体的には、質問項目をその活動に関する質問に絞り込んで、質問項目を少なくすることが可能となる。
【０３１６】
本実施例におけるログ分析の実施方法は、発言毎に、［発言ＩＤ，名詞，発言日時］の組で構成されるデータをＲＤＢに格納し、ＳＱＬによるデータベースへの問い合わせを実施し、［名詞，出現回数］の結果を取得する。
【０３１７】
さらに、［活用］、［伝達］、［意識変化］という３つの活動に関連する名詞群を事前に登録しておき、それぞれの活動に関連する名詞の出現頻度を、［名詞，出現回数］の結果からＳＱＬによって抽出する。その結果、［活動タイプ，出現回数］の形式のデータを取得することができる。
【０３１８】
そこで得られた活動タイプ毎の関連する名詞の出現回数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減についてt検定などの統計分析を実施し、１０％、５％、１％などで有意差を得られた活動タイプについて、調査票の質問項目の選択に利用する。実際には、１％での有意差が得られた活動タイプのみや、最も変化が大きい活動タイプの選択するなどして、質問項目の設定を行なう。具体的には、［活用］という活動タイプのみを選択する場合、質問文を以下のような［活用］に焦点を置いたもののみを利用することが考えられる。
【０３１９】
質問文の例：このＭＬから得られた情報が、直近の３ヶ月間であなたの業務の役に立ったことがありますか。
【０３２０】
このように、質問項目を有意差を以って変化した活動に関するもののみにすることで、回答者の回答すべき質問数が減少し、回答のコストが抑えることができることが期待される。さらに、特に変化があった活動タイプに対してのみ質問するので、より効率的な調査が可能となることが期待される。
【０３２１】
これ以降の処理では、調査票を調査対象範囲に配布し、回答を収集し、結果を分析・表示する。
【０３２２】
図６７には、アンケート設計を行なう第３の実施例についての処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０３２３】
分析対象となる直近３ヶ月とその前の３ヶ月の発言における発言内容としてのテキストを、形態素解析によって単語に分割する（ステップＳ７６０）。
【０３２４】
そして、単語と発言日時の情報を組にしてＲＤＢに格納する（ステップＳ７６２）。発言ログ格納時などに、事前にこの前処理を行なうことも可能である。
【０３２５】
次いで、ＳＱＬにより各期間での［行動，出現数］の結果を取得する（ステップＳ７６４）。事前に、各活動である『活用』、『伝達』、『意識変化』を具体的に示す単語群をそれぞれ設定して、ＳＱＬで利用する。例えば、『活用』は、［実施，結果，動向，試行，テスト，トライアル，対応，行動］という表現で示されるものとして、これらの単語が発言中に出現した回数をＳＱＬによって調べることとなる。
【０３２６】
次いで、ＳＱＬで得られた各活動の出現数を、直近の３ヶ月とその前の３ヶ月で、その増減について統計分析を実施し、事前に定めたレベルの有意差を得られた活動を識別する（ステップＳ７６６）。
【０３２７】
次いで、発言数に有意差のある活動名をユーザにＵＩによって提示し、ＵＩを通じて質問項目の絞り込みに使うかどうかを確認・修正する（ステップＳ７６８）。勿論、確認・修正無しにアンケートを設計することも可能である。統計での検定の条件を再設定したり、活動を示す表現群の内容を変更・限定したりして再度ＳＱＬをやり直すことも可能である。
【０３２８】
そして、結果として得られた単語によって調査票の質問項目の絞り込みに使用する（ステップＳ７７０）。
【０３２９】
なお、組織単位で異なる質問項目を設定する場合もあり得るので、質問内容の限定若しくは質問項目の限定を、対象組織の抽出と連動させることも可能である。その場合は、組織単位で特徴的な単語・活動について分析し、統計的に有意な変化が生じている箇所について、必要に応じてそれぞれの組織に独自の質問票を設計することとなる。
【産業上の利用可能性】
【０３３０】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０３３１】
本発明は、電子掲示板システムやメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用した組織コミュニケーションの分析に適用することができる。
【０３３２】
本発明は、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいた組織の価値を行なうために適用することができる。この際、継続的なログ分析の結果からアンケートの実施内容や実施範囲を規定することで、深い分析結果が得られないログ分析と高コストで頻繁に実施できないアンケート分析の双方の課題を解決し、低コストで効果的な分析を行なうことが可能になる。
【０３３３】
本明細書では、企業内で電子メールが用いられる場合を例にとって、組織コミュニケーションのログ分析を行なう方法について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、コンピュータ・ネットワーク（電子メール、電子掲示板システム、チャット・システム、インスタント・メッセージなど）を挙げることができる。
【０３３４】
また、本明細書では、ウェブ・ページを利用したアンケート調査が行なわれる場合を例にとってアンケートの実施並びにその分析を行う方法について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。アンケート調査のためには、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を手作業又はＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法や、電子メールを用いてアンケートを実施する方法を用いることもできる。
【０３３５】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０３３６】
【図１】図１は、本発明に係る組織評価方法が適応されるネットワーク・システム１の構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示したクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、分析・評価装置３などのホスト装置のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、クライアント・コンピュータ２０上で動作するクライアント・プログラム２２の構成を示した図である。
【図４】図４は、サーバ２４上で動作するサーバ・プログラム２６の構成を示した図である。
【図５】図５は、ログＤＢ２７０に記録される電子メールのメッセージ・ログを例示した図である。
【図６】図６は、メッセージ・ログの具体例を示した図である。
【図７】図７は、分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３０の構成を示した図である。
【図８】図８は、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する組織情報を示した図である。
【図９】図９は、図８に示した組織情報の具体例を示した図である。
【図１０】図１０は、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する個人情報を示した図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した個人情報の具体例を示した図である。
【図１２】図１２は、ログＤＢ３０４に記憶される組織コミュニケーション情報（組織通信情報）を示した図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した組織コミュニケーション情報（組織通信情報）の具体例を示した図である。
【図１４】図１４は、ログ収集・管理部３０２により組織通信情報を作成するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】図１５は、共通に使われている単語（共通単語）を共通概念として抽出・集計するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】図１６は、個別集計処理（Ｓ４８）についての詳細な手順を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、ログ分析・評価部３０６が、分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する組織内の共通単語情報を例示した図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した共通単語情報の具体例を示した図である。
【図１９】図１９は、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する組織内の共通概念を例示した図である。
【図２０】図２０は、図１９に示した共通概念の具体例を示した図である。
【図２１】図２１は、ログ分析・評価部３０６により生成される組織間通信情報の例を示した図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した組織間通信情報の具体例を示した図である。
【図２３】図２３は、ログ分析・評価部３０６により生成される組織間通信情報の例を示した図である。
【図２４】図２４は、組織通信情報の共通概念を抽出するマッチング処理の手順を示したフローチャートである。
【図２５】図２５は、ログ分析・評価部３０６がログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する個人の共通単語情報を例示した図である。
【図２６】図２６は、ログ分析・評価部３０６がログ分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する個人の共通単語情報を例示した図である。
【図２７】図２７は、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する影響評価結果を例示した図である。
【図２８】図２８は、図２７に示した影響範囲の具体例を示した図である。
【図２９】図２９は、影響度の具体例を示した図である。
【図３０】図３０は、ログ分析・評価部３０６が分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶する影響評価結果を例示した図である。
【図３１】図３１は、影響範囲を計算する処理（Ｓ５２）の手順を示したフローチャートである。
【図３２】図３２は、図２９に示した影響度を計算する処理（Ｓ５４）の手順を示したフローチャートである。
【図３３】図３３は、概念毎に求められた影響範囲の具体例を示した図である。
【図３４】図３４は、概念毎に求められた影響度の具体例を示した図である。
【図３５】図３５は、ネットワーク・システム１における分析・評価シーケンス（Ｓ１０）を示した図である。
【図３６】図３６は、ログ分析・評価部３０６によるログの分析・評価処理（Ｓ２０）の手順を示したフローチャートである。
【図３７】図３７は、アンケート調査実施部３４２がアンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する活動に関する調査結果情報を例示した図である。
【図３８】図３８は、アンケート調査実施部３４２がアンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する情報伝達に関する調査結果情報を例示した図である。
【図３９】図３９は、アンケート調査実施部３４２が、アンケート調査結果ＤＢ３４４に記憶する心理活動に関する調査結果情報を例示した図である。
【図４０】図４０は、図３７〜図３９に示した回答結果情報に対して定義される組織コミュニケーションＩＤを示した図である。
【図４１】図４１は、図３７〜図３９に示した調査結果情報と、回答者との対応付けを示した図である。
【図４２】図４２は、アンケート分析・評価部３４６がアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通単語情報を例示した図である。
【図４３】図４３は、図４２に示した共通単語情報の具体例を示した図である。
【図４４】図４４は、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する組織内の共通概念を例示した図である。
【図４５】図４５は、図４４に示した共通概念の具体例を示した図である。
【図４６】図４６は、アンケート分析・評価部３４６がアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する概念を含む組織内の共通単語情報を例示した図である。
【図４７】図４７は、アンケート分析・評価部３４６がアンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する概念を含む組織内の共通単語情報を例示した図である。
【図４８】図４８は、アンケート調査結果情報の共通概念を抽出するマッチング処理（Ｓ６０）の手順を示したフローチャートである。
【図４９】図４９は、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する個人の共通単語情報を示した図である。
【図５０】図５０は、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する個人の共通単語情報を示した図である。
【図５１】図５１は、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する影響評価結果を例示した図である。
【図５２】図５２は、図５１に示した影響範囲の具体例を示した図である。
【図５３】図５３は、影響度の具体例を示した図である。
【図５４】図５４は、影響範囲を計算する処理（Ｓ６２）の手順を示したフローチャートである。
【図５５】図５５は、影響度を計算する処理（Ｓ６４）の手順を示したフローチャートである。
【図５６】図５６は、アンケート分析・評価部３４６が、アンケート分析・評価結果ＤＢ３４８に記憶する影響評価結果を例示した図である。
【図５７】図５７は、概念毎に求められた影響範囲の具体例を示した図である。
【図５８】図５８は、概念毎に求められた影響度の具体例を示した図である。
【図５９】図５９は、概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示した図である。
【図６０】図６０は、概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示した図である。
【図６１】図６１は、概念が組織・個人に与える影響の評価結果を例示した図である。
【図６２】図６２は、ネットワーク・システム１においてアンケートを実施し、その集計と分析・評価を行なうための動作シーケンス（Ｓ３０）を示した図である。
【図６３】図６３は、図６２に示したアンケート分析・評価部３４６（図５）の分析・評価処理（Ｓ４０）の手順を示したフローチャートである。
【図６４】図６４は、アンケート設計を行なうための基本的な処理手順を示したフローチャートである。
【図６５】図６５は、アンケート設計を行なう第１の実施例についての処理手順を示したフローチャートである。
【図６６】図６６は、アンケート設計を行なう第２の実施例についての処理手順を示したフローチャートである。
【図６７】図６７は、アンケート設計を行なう第３の実施例についての処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０３３７】
１…ネットワーク・システム
１００…ネットワーク
２…部門別システム
１０２…部門別ＬＡＮ
２０…クライアント・コンピュータ
２００…コンピュータ本体
２０２…ＣＰＵ
２０４…メモリ
２０６…表示・入力装置
２０８…記録装置
２１０…記録媒体
２１２…通信装置
２２…クライアント・プログラム
２２０…ＵＩ部
２２２…メール・プログラム
２２４…ウェブ・ブラウザ
２２６…通信制御部
２４…サーバ
２６…サーバ・プログラム
２６０…ＬＡＮ通信制御部
２６２…ネットワーク通信制御部
２６４…メール・サーバ・プログラム
２６６…ウェブ・サーバ
２６８…ログ管理部
３…分析・評価装置
３０…分析・評価プログラム
３００…ネットワーク通信制御部
３０２…ログ収集・管理部
３０４…ログＤＢ
３０６…分析・評価部
３０８…分析・評価結果ＤＢ
３１０…組織・個人ＤＢ
３１２…ＵＩ部
３４２…アンケート調査実施部
３４４…アンケート調査結果ＤＢ
３４６…アンケート分析・評価部
３４８…アンケート分析・評価ＤＢ
３５０…特徴分析部
３５２…特徴分析ＤＢ
３５４…アンケート設計部
【図１】
2006018357.tif 000003
【図２】
2006018357.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006018357.tif 000009
【図８】
2006018357.tif 000010
【図９】
2006018357.tif 000011
【図１０】
2006018357.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006018357.tif 000015
【図１４】
2006018357.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2006018357.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2006018357.tif 000036
【図３５】
2006018357.tif 000037
【図３６】
2006018357.tif 000038
【図３７】
2006018357.tif 000039
【図３８】
2006018357.tif 000040
【図３９】
2006018357.tif 000041
【図４０】
2006018357.tif 000042
【図４１】
2006018357.tif 000043
【図４２】
2006018357.tif 000044
【図４３】
2006018357.tif 000045
【図４４】
2006018357.tif 000046
【図４５】
2006018357.tif 000047
【図４６】
2006018357.tif 000048
【図４７】
2006018357.tif 000049
【図４８】
2006018357.tif 000050
【図４９】
2006018357.tif 000051
【図５０】
2006018357.tif 000052
【図５１】
2006018357.tif 000053
【図５２】
2006018357.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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