(57)【要約】【課題】  通信の効率をほとんど低下させることなく、常時レーダ検出を行うことが可能なレーダ検出回路を提供する。【解決手段】  レーダ閾値比較回路１４１は受信制御回路１３からのレーダ閾値選択信号によってレーダ閾値セレクタ１４４で選択されている、レーダ閾値ａ保持回路１４２またはレーダ閾値ｂ保持回路１４３からのレーダ閾値ａまたはレーダ閾値ｂと、電力算出・移動平均回路１２の出力との比較を行う。レーダタイマ回路１４５はレーダ閾値比較回路１４１の出力及び受信制御回路１３からのレーダタイマ開始イネーブル信号によってレーダタイマ動作を開始するかどうかを判断する。レーダ検出判定回路１４６はレーダ閾値比較回路１４１の出力及びレーダタイマ回路１４５の状態によってレーダ検出の有無を判定し、レーダ検出判定時にレーダ検出上位通知信号を通信プロトコルの上位層へと出力する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムであって、
前記無線通信における受信信号電力を計算する電力算出手段と、前記電力算出手段で計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを前記無線通信装置に有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記レーダ検出手段は、前記受信信号電力が第１のレーダ閾値を超えてから予め設定されたタイムアウト時間を経過する前に第２のレーダ閾値を下回った時に前記レーダ信号を検出することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記タイムアウト時間は、検出すべきレーダの最大パルス幅と略同一とすることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記レーダ検出手段は、前記タイムアウト時間が経過した後に同一信号中で再度前記レーダ信号の検出回数の計数が開始されるのを抑止することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信プロトコルの上位層は、前記レーダ検出の通知に応答してレーダ回避動作を開始することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信に用いるフレームフォーマットの相関を検出する回路を前記レーダ検出回路に含み、その相関の検出の有無を前記レーダ検出の判定基準としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置であって、
前記無線通信における受信信号電力を計算する電力算出手段と、前記電力算出手段で計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記レーダ検出手段は、前記受信信号電力が第１のレーダ閾値を超えてから予め設定されたタイムアウト時間を経過する前に第２のレーダ閾値を下回った時に前記レーダ信号を検出することを特徴とする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記タイムアウト時間は、検出すべきレーダの最大パルス幅と略同一とすることを特徴とする請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記レーダ検出手段は、前記タイムアウト時間が経過した後に同一信号中で再度前記レーダ信号の検出回数の計数が開始されるのを抑止することを特徴とする請求項８または請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記通信プロトコルの上位層は、前記レーダ検出の通知に応答してレーダ回避動作を開始することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信に用いるフレームフォーマットの相関を検出する回路を前記レーダ検出回路に含み、その相関の検出の有無を前記レーダ検出の判定基準としたことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか記載の無線通信装置。
【請求項１３】
無線通信装置による無線通信においてレーダ信号を検出するレーダ検出回路であって、計算された前記無線通信における受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを有することを特徴とするレーダ検出回路。
【請求項１４】
前記レーダ検出手段は、前記受信信号電力が第１のレーダ閾値を超えてから予め設定されたタイムアウト時間を経過する前に第２のレーダ閾値を下回った時に前記レーダ信号を検出することを特徴とする請求項１３記載のレーダ検出回路。
【請求項１５】
前記タイムアウト時間は、検出すべきレーダの最大パルス幅と略同一とすることを特徴とする請求項１４記載のレーダ検出回路。
【請求項１６】
前記レーダ検出手段は、前記タイムアウト時間が経過した後に同一信号中で再度前記レーダ信号の検出回数の計数が開始されるのを抑止することを特徴とする請求項１４または請求項１５記載のレーダ検出回路。
【請求項１７】
前記通信プロトコルの上位層は、前記レーダ検出の通知に応答してレーダ回避動作を開始することを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか記載のレーダ検出回路。
【請求項１８】
前記無線通信に用いるフレームフォーマットの相関を検出する回路を前記レーダ検出回路に含み、その相関の検出の有無を前記レーダ検出の判定基準としたことを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれか記載のレーダ検出回路。
【請求項１９】
無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムに用いるレーダ検出方法であって、前記無線通信装置側に、前記無線通信における受信信号電力を計算するステップと、その計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するステップと、前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するステップとを有することを特徴とするレーダ検出方法。
【請求項２０】
前記レーダ信号を検出するステップは、前記受信信号電力が第１のレーダ閾値を超えてから予め設定されたタイムアウト時間を経過する前に第２のレーダ閾値を下回った時に前記レーダ信号を検出することを特徴とする請求項１９記載のレーダ検出方法。
【請求項２１】
前記タイムアウト時間は、検出すべきレーダの最大パルス幅と略同一とすることを特徴とする請求項２０記載のレーダ検出方法。
【請求項２２】
前記レーダ信号を検出するステップは、前記タイムアウト時間が経過した後に同一信号中で再度前記レーダ信号の検出回数の計数が開始されるのを抑止することを特徴とする請求項２０または請求項２１記載のレーダ検出方法。
【請求項２３】
前記通信プロトコルの上位層は、前記レーダ検出の通知に応答してレーダ回避動作を開始することを特徴とする請求項１９から請求項２２のいずれか記載のレーダ検出方法。
【請求項２４】
前記レーダ検出回路が前記無線通信に用いるフレームフォーマットの相関を検出し、その相関の検出の有無を前記レーダ検出の判定基準としたことを特徴とする請求項１９から請求項２３のいずれか記載のレーダ検出方法。
【請求項２５】
無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムに用いるレーダ検出方法のプログラムであって、前記無線通信装置側のコンピュータに、前記無線通信における受信信号電力を計算する処理と、その計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出する処理と、前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、レーダ検出回路及びそれらに用いるレーダ検出方法並びにそのプログラムに関し、特にレーダと共用される無線通信システムにおけるレーダ検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダの存在する地域において同一の帯域で他の無線通信システムを運用する際には、レーダ検出が必要となる。つまり、レーダと帯域を共用する無線通信システムにおいては、レーダと同一のチャネルを使用することでレーダの運用を妨げることがないよう、運用前及び運用開始後も常時レーダ信号の有無を監視している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この無線通信システムでは、上記のレーダ信号の監視において、レーダ信号の存在を検知すると、速やかに自システムの運用チャネルを他のチャネルへと移動する必要がある。
【０００４】
しかし、どのようなレーダが存在するかは運用地域によって異なり、また様々なレーダ信号が存在するため、このレーダ信号の検出に従来から行われているような、予め想定されるレーダ信号のパターンを装置に記憶し、パターンマッチング等によってレーダ検出を行うという方法を利用するのは難しい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、従来の無線通信システムでは、レーダ検出を行うために、自システム用の受信機の他にレーダ検出専用の受信機が必要とされているため、装置の大きさや価格の面で不利になることが多い。
【０００７】
また、従来の無線通信システムでは、レーダ検出を行う際に、同一の帯域で通信を行う自システムの通信を停止する必要があり（上記の特許文献１参照）、常時レーダ検出を行うことで通信の効率が下がってしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、通信の効率をほとんど低下させることなく、常時レーダ検出を行うことができる無線通信システム、レーダ検出回路及びそれらに用いるレーダ検出方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による無線通信システムは、無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムであって、
前記無線通信における受信信号電力を計算する電力算出手段と、前記電力算出手段で計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを前記無線通信装置に備えている。
【００１０】
本発明による無線通信装置は、無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置であって、
前記無線通信における受信信号電力を計算する電力算出手段と、前記電力算出手段で計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを備えている。
【００１１】
本発明によるレーダ検出回路は、無線通信装置による無線通信においてレーダ信号を検出するレーダ検出回路であって、計算された前記無線通信における受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するレーダ検出手段と、前記レーダ検出手段による前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するレーダ検出判定手段とを備えている。
【００１２】
本発明によるレーダ検出方法は、無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムに用いるレーダ検出方法であって、前記無線通信装置側に、前記無線通信における受信信号電力を計算するステップと、その計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出するステップと、前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知するステップとを備えている。
【００１３】
本発明によるレーダ検出方法のプログラムは、無線通信においてレーダ信号を検出する無線通信装置を含む無線通信システムに用いるレーダ検出方法のプログラムであって、前記無線通信装置側のコンピュータに、前記無線通信における受信信号電力を計算する処理と、その計算された前記受信信号電力を予め設定されたレーダ閾値と比較して前記レーダ信号を検出する処理と、前記レーダ信号の検出回数が一定時間内に予め設定された所定値を超えた時にレーダ検出を通信プロトコルの上位層へと通知する処理とを実行させている。
【００１４】
すなわち、本発明のレーダ検出回路は、無線通信システムにおける無線通信に用いられる復調器において、レーダ信号を検出するための手段を提供するものである。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明のレーダ検出回路では、電力算出・移動平均回路の出力がレーダ検出閾値ａを超えると、その閾値を超えた信号が継続する時間を示すレーダタイマを開始する。このレーダタイマは予め定義されるタイムアウト時間（検出すべきレーダの最大パルス幅程度とする）を経過する前に電力算出・移動平均回路の出力がレーダ検出閾値ｂを下回った場合にレーダを検出したものとし、レーダ検出回数カウンタをカウントアップする。
【００１６】
本発明のレーダ検出回路では、上記のカウンタ値が一定時間内にある閾値Ｊ回（Ｊは正の整数）を超えると、レーダ検出上位通知信号によって通信プロトコルの上位層へと通知するので、上位層においてレーダ回避動作が開始される。
【００１７】
また、種々の通信方式におけるフレームフォーマットでは、フレームの同期をとったり、通信の信頼性を確保するために、固有かつ既知のプリアンブルやトレーニングシンボル、ユニークワードといったものがフレームの先頭に挿入されることが多い。そこで、これらの相関を検出する回路を追加することで、上述した受信電力のみによるレーダ検出方法に加えて、相関の検出有無もレーダ検出の判定基準とすることで、レーダ検出精度の向上を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明のレーダ検出回路では、システムの既存の受信フローを利用しつつレーダ検出を行うことで、単一の受信機でレーダ検出が実現可能になるとともに、受信動作とともに動作させることで、効率の低下がほとんどなく、常時レーダ検出が可能となる。
【００１９】
これによって、本発明のレーダ検出回路では、既存の無線通信装置の受信動作フローに絡めてレーダ検出機能を実装することで、通信の効率をほとんど低下させることなく、常時レーダ検出を行うことが可能となる。また、本発明のレーダ検出回路では、単一の受信機で自システムの通信とレーダ検出とが実現可能となるので、装置の大きさやコストの面で有利となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、通信の効率をほとんど低下させることなく、常時レーダ検出を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線通信装置の受信部の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による無線通信装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに適用した例で、受信信号がアナログ復調回路２と、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）コンバータ３と、ディジタル復調回路１とによって復調される。
【００２２】
但し、ディジタル復調回路１に関しては本発明に関係のある部分のみ示してある。つまり、ディジタル復調回路１はバンドパスフィルタ１１と、電力算出・移動平均回路１２と、受信制御回路１３と、レーダ検出回路１４とを含んで構成されている。
【００２３】
上記の受信信号は、所定のフレームフォーマットを有するディジタル信号で、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）によって送信する信号を複数の周波数（サブキャリア）に分けデータを分散させて並列に送信し、それぞれのサブキャリアは１６ＱＡＭ（１６−ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）やＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等の方式で変調している。
【００２４】
図１において、受信信号（アナログ信号）はまずアナログ復調回路２によって同相成分Ｉ及び直交成分Ｑに分離され、Ａ／Ｄコンバータ３によって各々の成分がディジタル信号へと変換される。
【００２５】
後段のディジタル復調回路１では、まず、バンドパスフィルタ１１によって帯域外の信号成分を十分に減衰させた後、主信号系では引き続き復調処理が施される（バンドパスフィルタ１１以降の復調動作は本発明には関係しないため、その構成や動作についての説明は省略する）。このバンドパスフィルタ１１を通過した信号は電力算出・移動平均回路１２と受信制御回路１３とに入力され、受信制御回路１３で受信の制御に利用されたり、レーダ検出回路１４でレーダ検出に使用されたりする。
【００２６】
電力算出・移動平均回路１２では、例えば復調信号のＩ成分及びＱ成分それぞれの２乗を加算することで受信信号電力を計算し、さらに移動平均処理を行う。ここで、移動平均処理を行うのは、本実施例が電力の分散の大きいＯＦＤＭ方式を採用した無線ＬＡＮシステムのため受信電力のばらつきを小さくする必要があるからであり、本発明を実施するにあたり必ずしも必要な処理とは限らない。
【００２７】
受信制御回路１３では復調動作の制御を行う。さらに、受信制御回路１３はレーダ検出回路１４の動作タイミングを制御する機能も有する。レーダ検出回路１４では電力算出・移動平均回路１２の出力を基にレーダ信号の有無を判定し、レーダ信号検出と判定された場合に、レーダ検出上位通知信号１０１を出力することで、通信プロトコルの上位層へとレーダ信号の検出を通知する。
【００２８】
通信プロトコルの上位層では、そのレーダ信号の検出通知によって、例えば、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｈにしたがったレーダ回避動作を行う。
【００２９】
図２は図１のレーダ検出回路１４の詳細な構成を示すブロック図である。図２では、図１に示す本発明の一実施例による無線通信装置の受信部と同一の構成部分に対して同一符号を付してある。この図２において、レーダ検出回路１４はレーダ閾値比較回路１４１と、レーダ閾値ａ保持回路１４２と、レーダ閾値ｂ保持回路１４３と、レーダ閾値セレクタ１４４と、レーダタイマ回路１４５と、レーダ検出判定回路１４６とを含んで構成されている。
【００３０】
レーダ閾値比較回路１４１は受信制御回路１３からのレーダ閾値選択信号２０１によってレーダ閾値セレクタ１４４で選択されている、レーダ閾値ａ保持回路１４２またはレーダ閾値ｂ保持回路１４３からのレーダ閾値ａまたはレーダ閾値ｂと、電力算出・移動平均回路１２の出力との比較を行う。これらのレーダ閾値ａ，ｂは予め定義されており、本実施例では、レーダ閾値ａがレーダ立上がり検出用、レーダ閾値ｂがレーダ立下り検出用として利用されている。
【００３１】
レーダタイマ回路１４５はレーダ閾値比較回路１４１の出力及び受信制御回路１３からのレーダタイマ開始イネーブル信号２０２によってレーダタイマ動作を開始するかどうかを判断する。レーダタイマ動作では、停止させる要因となる信号が入力されるか、予め定義されているタイムアウト時間（検出すべきレーダの最大パルス幅程度）経過すると、タイムアウトとなってリセットされる。
【００３２】
レーダ検出判定回路１４６はレーダ閾値比較回路１４１の出力及びレーダタイマ回路１４５の状態によってレーダ検出の有無を判定し、レーダ検出と判定すると、レーダ検出上位通知信号１０１を通信プロトコルの上位層へと出力する。
【００３３】
図３は本発明の一実施例によるレーダ検出動作を示すタイムチャートであり、図４は本発明の一実施例によるレーダ検出動作を示すフローチャートであり、図５は本発明の一実施例で用いるフレームフォーマットの一例を示す図である。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例によるレーダ検出動作について説明する。尚、本発明の一実施例によるレーダ検出動作は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）がＲＯＭ（リードオンリメモリ）から読込んだプログラムをＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に展開して実行することでも実現可能である。
【００３４】
今、図３（ａ）の実線に示すように、電力算出・移動平均回路１２に規制レーダ閾値（レーダとの共用条件として各地域によって定められた値）を超えるレーダ信号が時刻ｔ１〜ｔ３に入力されたものとする。
【００３５】
この時、まず、電力算出・移動平均回路１２では受信電力が算出される（図４ステップＳ１）。本実施例では電力算出の後に移動平均を行うため、電力算出・移動平均回路１２の出力が、図３（ｂ）の実線に示すように、時刻ｔ１から上昇し始める。
【００３６】
そして、電力算出・移動平均回路１２の出力は時刻ｔ２でレーダ閾値比較回路１４１へと入力されるレーダ閾値ａ［図３（ｂ）に破線で示す］を超え、これを契機に、レーダ閾値比較回路１４１からレーダタイマ回路１４５にレーダタイマ開始信号２０３が出力される（図４ステップＳ２）。但し、このレーダ閾値ａはレーダ信号の立上がりを捉えるための閾値であり、例えば、上述した各地域によって定められた規制レーダ閾値を設定する。レーダ閾値セレクタ１４４は初期状態ではレーダ閾値ａを選択している。
【００３７】
レーダタイマ回路１４５では、レーダタイマ開始信号２０３が入力されると、図３（ｃ）に矢印で示すように、レーダタイマを開始する。但し、受信制御回路１３から出力されるレーダタイマ開始イネーブル信号２０２が何らかの理由でイネーブルとなっていない場合、レーダタイマ開始信号２０３はマスクされ、レーダタイマが開始されることはない（図４ステップＳ３，Ｓ４）。レーダタイマが開始されると、レーダ閾値セレクタ１４４はレーダ閾値ｂを選択する。
【００３８】
レーダタイマ開始後、時刻ｔ３で、図３（ａ）に示す実線のように、電力算出・移動平均回路１２への入力がなくなると、図３（ｂ）に示す実線のように、電力算出・移動平均回路１２の出力が下がり始め、時刻ｔ４でレーダ閾値比較回路１４１へと入力されるレーダ閾値ｂ［図３（ｂ）に破線で示す］を下回る。
【００３９】
これを契機に、レーダ検出判定回路１４６はその時（時刻ｔ４に）、レーダタイマが動作しているかどうかを確認し、レーダタイマが動作していれば、レーダ信号を検出したものと判断し、例えば、図３（ｅ）に示す実線のようなレーダ検出信号を出力する（図４ステップＳ６，Ｓ７）。また、レーダ閾値ｂを下回ったことを通知する信号が入力されたレーダタイマ回路１４５はレーダタイマをリセットする（図４ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００４０】
このようなレーダタイマ停止要因となる信号を受信しなければ、レーダタイマは予め定義されるレーダタイマタイムアウト時間（時刻ｔ５）まで動作した後にタイムアウトとなってリセットされる。したがって、レーダタイマがタイムアウトとなった場合には、レーダが検出されなかったことになる（図４ステップＳ６，Ｓ１０，Ｓ１１）。
【００４１】
本実施例では、上記のステップＳ７で得られたレーダ検出信号を基に、レーダ検出判定回路１４６、または通信プロトコルの上位層に設けられたレーダカウンタ（図示せず）をカウントアップし、一定時間内にレーダカウンタのカウンタ値がある閾値Ｊ回を超えると（図４ステップＳ８）、レーダ検出判定回路１４６からレーダ検出上位通知信号１０１が出力され、レーダカウンタはリセットされる（図４ステップＳ９）。このカウンタ値は定期的にポーリング→リセットすることで、一定時間内のレーダ検出回数をカウントする。
【００４２】
以上が、本発明によるレーダ検出及びその結果の通信プロトコルの上位層への通知の基本的な流れである。次に、レーダ誤検出を防ぐための工夫について述べる。
【００４３】
第一の工夫としては、レーダ閾値比較回路１４１に入力されるレーダ閾値を２種類以上持つことで、レーダ誤検出を防止している。例えば、レーダの立上がり検出用にレーダ閾値ａ（その地域での規制レーダ閾値と同じとする）を、レーダの立下り検出用にはレーダ閾値ｂ（電力の分散を考慮し、レーダ閾値ａよりも低い値とする）をレーダ閾値セレクタ１４４で選択することで、レーダの立上がりは少しでも規制レーダ閾値を超える信号を受信した場合にレーダ検出動作を開始し、立下りは確実に規制レーダ閾値を下回った場合にのみ検出することができるようになる。これは特に、本実施例である無線ＬＡＮシステム（ＯＦＤＭ変調）のように受信電力の分散が大きい場合に誤検出を防ぐ方法として有用である。
【００４４】
第二の工夫としては、レーダタイマ回路１４５でレーダタイマが不用意に動作するのを防ぐため、受信制御回路１３からレーダタイマを開始することができる時間を示すレーダタイマ開始イネーブル信号２０２を出力する方法を採っている。このレーダタイマ開始イネーブル信号２０２をイネーブルとするかどうかは、例えば、図３（ｄ）のレーダタイマ開始マスク信号２０４等を基に決定する。
【００４５】
この図３（ｄ）のレーダタイマ開始マスク信号２０４は、レーダタイマが一度タイムアウトした後に、同一信号中で再度レーダタイマが開始されないよう、レーダタイマ開始信号２０３をマスクするための信号である。これは、同一信号中で何度もレーダタイマ開始→タイムアウトを繰り返すと、自システムの信号であってもレーダ信号と誤検出してしまうのを防ぐためのものである。
【００４６】
このレーダタイマ開始マスク信号２０４の開始は、例えば、図３（ｄ）に示すように、最初のレーダタイマ開始時を契機としてもよいし、レーダタイマ停止時（タイムアウトも含む）を契機としてもよい。また、このレーダタイマ開始マスク解除の契機は、例えば、図３の（ｄ）に示すように、電力算出・移動平均回路１２の出力がレーダの立下り閾値であるレーダ閾値ｂを下回った時でもよいし、これとは別に新たにレーダ閾値を設けて判定してもよい。
【００４７】
第三の工夫としては、フレームフォーマットとして、図５に示すようなその信号固有かつ既知のプリアンブル信号（図５のショートプリアンブル、ロングプリアンブル）が存在する場合に、その相関を検出する相関検出器（図示せず）を受信制御回路１３へ実装し、上述の受信電力に基づいたレーダ検出方式と組み合わせることで、レーダ誤検出を減らす方法がある。例えば、『上述の「受信電力に基づいたレーダ検出方式でレーダ検出」かつ「プリアンブルの相関が取れなかった」』の条件でレーダ検出を行うといった方法が考えられる。
【００４８】
さらに、本実施例である無線ＬＡＮシステムでは、ショートプリアンブルとロングプリアンブルとを利用してタイミングの検出を行うが、この「タイミングが検出されなかった」という条件をレーダ検出の条件として加えることもできる。この方式は、検出すべき最大レーダパルス幅よりも自システムの信号長が短い場合には、特に誤検出を防ぐ効果を期待することができる。
【００４９】
第四の工夫としては、一度復調器でレーダ検出と判定しても、レーダカウンタを設けることで、直ちに上位へ通知しないようにしている点がある。これによって、本実施例では、頻繁にレーダ回避動作へと移行してしまい、通信が不能となることを避けることができる。
【００５０】
このように、本実施例では、既存の無線通信装置の受信動作フローに絡めてレーダ検出機能を実装することで、通信の効率をほとんど低下させることなく、常時レーダ検出を行うことが可能となる。また、本実施例では、単一の受信機で自システムの通信とレーダ検出を実現することができるため、装置の大きさやコストの面で有利となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、レーダと共用される無線通信装置全般、レーダの存在する地域・帯域においてレーダの運用に影響を与えずに無線通信を行うためにレーダ検出手段を必要とする装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例による無線通信装置の受信部の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のレーダ検出回路の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例によるレーダ検出動作を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の一実施例によるレーダ検出動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例で用いるフレームフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ディジタル復調回路
２  アナログ復調回路
３  Ａ／Ｄコンバータ
１１  バンドパスフィルタ
１２  電力算出・移動平均回路
１３  受信制御回路
１４  レーダ検出回路
１４１  レーダ閾値比較回路
１４２  レーダ閾値ａ保持回路
１４３  レーダ閾値ｂ保持回路
１４４  レーダ閾値セレクタ
１４５  レーダタイマ回路
１４６  レーダ検出判定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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