(57)【要約】  【課題】  汚染区域のような区域が管理対象に含まれるような出入管理システムにおける利便性を向上する。  【解決手段】  電気錠制御装置Ｍ１では、禁止状態記憶手段が、禁止対象区域であるエリアＡへの進入が禁止状態にある禁止利用者を示す情報を記憶する。禁止開始手段が、禁止原因区域であるエリアＢの退出用のカードリーダＣＲ３により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者を禁止利用者として禁止状態記憶手段に登録して禁止状態を開始させる。そして、禁止終了手段が、計時時間により所定の禁止時間の経過が計時されたとき、禁止状態記憶手段における禁止利用者の登録を消去して禁止状態を終了させる。【選択図】  図１
2006097386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による複数区域の出入を管理する出入管理システムであって、
前記複数区域の各出入部に設けられ利用者の識別コードを取得する複数のコード取得手段と、
前記複数区域のうちの所定の禁止対象区域への進入が禁止状態にある禁止利用者を示す情報を記憶する禁止状態記憶手段と、
前記複数区域のうちの所定の禁止原因区域の退出用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者を前記禁止利用者として前記禁止状態記憶手段に登録して禁止状態を開始させる禁止開始手段と、
前記禁止利用者の禁止状態が開始してからの経過時間を計る計時手段と、
前記計時手段により所定の禁止時間の経過が計時されたとき、前記禁止状態記憶手段における前記禁止利用者の登録を消去して禁止状態を終了させる禁止終了手段と、
前記禁止対象区域の進入用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者が前記禁止状態記憶手段に登録されているか否かに応じて通行の許否を判定する通行許否判定手段と、
を備えたことを特徴とする出入管理システム。
【請求項２】
前記複数区域のうちの所定の禁止解除原因区域の退出用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者についての登録を前記禁止状態記憶手段から消去して、前記禁止時間の経過前でも禁止状態を解除する禁止解除手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者による複数区域の出入を管理する出入管理システムに関し、特に、利用者の利便性を向上するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、研究開発施設などの各種施設において、セキュリティを確保するために出入管理システムが設置されている。典型的な出入管理システムでは、管理対象の区域の出入口に電気錠が設置される。そして、利用者のカードなどから識別コードが取得され、識別コードの認証が成功すれば、電気錠が解除される。これにより、予め登録された利用者のみが、対象区域への出入を許可される。最近は、セキュリティの高度化の要求に伴い、指紋等のバイオメトリクス情報を識別コードとして用いる技術も実用化されている。
【０００３】
従来の典型的な出入管理システムは、単に、利用者の登録の有無を判定している。これに対して、出入管理システムのさらなる応用例では、特定の区域から退出する利用者に対して区域の性質に応じて制限を加えることができる。例えば、汚染区域からの退出を制限するシステムが提案されており、同システムでは、エアシャワーを利用することにより汚染レベルが低下するまでは退出が制限される（特許文献１）。
【特許文献１】特開平３−１０５５９０号公報（第２−３ページ、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、汚染区域を退出する場合には、毎回シャワー室を通過しなければならず、利便性が良いとはいえない。
【０００５】
より詳細に説明すると、シャワーの利用が必要なのは、退出後に行く区域で汚染が悪影響を及ぼす可能性があるからである。しかし、利用者が、汚染区域を退出した後に、汚染の影響がある区域に向かうとは限られず、汚染の影響がない区域に行くこともある。それにも拘わらず従来は一律にシャワーの利用が要求されており、そのために入退出に手間がかかり、使い勝手が悪くなっている。
【０００６】
上記においては、汚染区域を取り上げて従来の問題を説明した。しかし、汚染区域に限られず、他の区域への利用者の移動が制限されるべき原因を有する区域が管理対象に含まれる場合には、同様の問題が生じうる。
【０００７】
本発明は、上記背景の下でなされたものであり、その目的は、上述の汚染区域のような区域が管理対象に含まれる場合の利便性を向上できる出入管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の出入管理システムは、複数区域の各出入部に設けられ利用者の識別コードを取得する複数のコード取得手段と、前記複数区域のうちの所定の禁止対象区域への進入が禁止状態にある禁止利用者を示す情報を記憶する禁止状態記憶手段と、前記複数区域のうちの所定の禁止原因区域の退出用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者を前記禁止利用者として前記禁止状態記憶手段に登録して禁止状態を開始させる禁止開始手段と、前記禁止利用者の禁止状態が開始してからの経過時間を計る計時手段と、前記計時手段により所定の禁止時間の経過が計時されたとき、前記禁止状態記憶手段における前記禁止利用者の登録を消去して禁止状態を終了させる禁止終了手段と、前記禁止対象区域の進入用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者が前記禁止状態記憶手段に登録されているか否かに応じて通行の許否を判定する通行許否判定手段と、を備えている。ここで、禁止原因区域は、禁止対象区域への移動が禁止されるべき禁止原因を有する区域である。また、禁止時間は、その経過により禁止原因が無くなるように予め適当に設定される。例えば、禁止原因区域が汚染区域であり、禁止対象区域が汚染の影響を受ける微生物室であり、禁止時間が汚染レベルの許容レベルへの低下に要する時間である。
【０００９】
上記構成によれば、利用者が禁止原因区域から退出すると、その利用者が禁止状態記憶手段に禁止利用者として登録されて、禁止状態が設定される。そして、禁止時間が経過すると、禁止状態記憶手段の登録が消去されて、禁止状態が解除される。したがって、禁止原因区域を退出後に、禁止対象区域への進入が限定的に規制される。利用者は、禁止原因区域の退出後に禁止対象区域に行かないのであれば、禁止原因を取り除かなくてもよい。また、利用者は、禁止時間が経過するのを待てば、禁止原因を取り除く作業を行わずとも、禁止対象区域を利用できる。このようにして、本発明によれば、汚染のような禁止原因を取り除く作業を行うか否かを利用者が任意に選択可能になり、これにより利便性を向上できる。
【００１０】
また、望ましくは、本発明の出入管理システムは、前記複数区域のうちの所定の禁止解除原因区域の退出用のコード取得手段により識別コードが取得されたとき、取得された識別コードに対応する利用者についての登録を前記禁止状態記憶手段から消去して、前記禁止時間の経過前でも禁止状態を解除する禁止解除手段を備えている。
【００１１】
上記構成によれば、利用者が禁止解除原因区域から退出すると、禁止時間の経過前でも、禁止状態記憶手段の登録が消去されて、禁止状態が解除される。したがって、利用者は、禁止原因区域を利用した後、禁止解除原因区域を利用することで、早期に禁止対象区域を利用できる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように、本発明の出入管理システムは、汚染区域のような区域が管理対象に含まれるときの利用者の利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態の出入管理システムを、管理対象施設と共に示している。図１の例では、管理対象施設にエリア（区域）Ａ〜Ｅが設けられている。エリアＡは微生物室であり、エリアＢは汚染物室であり、エリアＣはエアシャワー室である。また、エリアＤは、エリアＡ〜Ｃ間を移動するための共用通路であり、エリアＥは建物外である。
【００１５】
本実施の形態の出入管理システムでは、通常はエリアＡ（微生物室）へ入室が許可される。ただし、エリアＢ（汚染物室）から出た後は、エリアＢの影響がなくなるまで一定の禁止時間、エリアＡへの入室が禁止される。また、禁止時間中にエリアＣ（エアシャワー室）を通れば、エリアＡへの入室禁止がキャンセルされる。このような出入管理が、以下に説明するシステム構成により実現される。
【００１６】
ここで、エリアＡは、利用者の進入が禁止される区域であり、本発明の禁止対象区域に相当する。また、エリアＢは、エリアＡへの進入禁止の発生原因を有する区域であり、本発明の禁止原因区域に相当する。さらに、エリアＣは、エリアＡへの進入禁止の解除原因を有する区域であり、本発明の禁止解除原因区域に相当する。
【００１７】
図１において、エリアＡの出入口（エリアＡとエリアＤの境界）には電気錠付き扉Ｄ１と２つのカードリーダＣＲ１、ＣＲ２が設けられている。電気錠付き扉Ｄ１は、エリア間の移動を規制する仕切りであり、カードリーダＣＲ１、ＣＲ２は、管理対象施設に出入りする利用者が所持するＩＤカードから識別コードを読み取る装置である。カードリーダＣＲ１は、エリアＡの中に設けられ、エリアＡからの退出時に使用される。一方、カードリーダＣＲ２は、エリアＡの外に設けられ、エリアＡへの入室時に使用される。そして、電気錠付き扉Ｄ１及びカードリーダＣＲ１、ＣＲ２は、電気錠制御装置Ｍ１と接続されており、電気錠制御装置Ｍ１は壁面等の適当な場所に設置されている。
【００１８】
他の出入口にも、同様に、電気錠付き扉、カードリーダ及び電気錠制御装置が設けられている。すなわち、エリアＢの出入口（エリアＢとエリアＤの境界）には、電気錠付き扉Ｄ２とカードリーダＣＲ３、ＣＲ４が設置されており、これらが電気錠制御装置Ｍ２と接続されている。エリアＣの出入口（エリアＣとエリアＤの境界）には、電気錠付き扉Ｄ３とカードリーダＣＲ５、ＣＲ６が設置されており、これらが電気錠制御装置Ｍ３と接続されている。さらに、エリアＤとエリアＥの境界には、電気錠付き扉Ｄ４とカードリーダＣＲ７、ＣＲ８が設置されており、これらは電気錠制御装置Ｍ４と接続されている。
【００１９】
以下の説明では、電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４を総称するときは電気錠付き扉Ｄといい、カードリーダＣＲ１〜ＣＲ８を総称するときはカードリーダＣＲといい、電気錠制御装置Ｍ１〜Ｍ４を総称するときは、電気錠制御装置Ｍという。
【００２０】
なお、図１の構成では、各電気錠付き扉Ｄごとに電気錠制御装置Ｍが設けられている。しかし、１つの電気錠制御装置が、複数の電気錠付き扉を集中管理するように構成されてもよい。
【００２１】
次に、本実施の形態の出入管理システムの各構成要素について説明する。
【００２２】
電気錠付き扉Ｄは電気錠を備えており、電気錠は通常時は施錠状態に維持されており、電気錠制御装置Ｍから解錠信号を受けた場合に所定時間だけ解錠される。利用者が所持しているＩＤカードに記憶されている識別コードをカードリーダＣＲに読み込ませるまでは、電気錠が解錠されず、利用者はエリア間を移動できない。利用者がカードリーダＣＲに識別コードを読み取らせると、カードリーダＣＲから電気錠制御装置Ｍに識別コードが送られる。電気錠制御装置Ｍで識別コードが照合され、認証が成功すれば電気錠が解錠される。
【００２３】
図２は、カードリーダＣＲの構成を示している。カードリーダＣＲは、ＭＰＵ等から構成される制御部１０と、各カードリーダＣＲを識別するアドレスコード、処理プログラム、各種パラメータ、データなどを記憶する記憶部１２と、電気錠制御装置Ｍと通信するための通信インターフェース１４と、ＩＤカードに記憶されている利用者の個人識別情報である識別コードを読み取る読取部１６と、液晶モニタ、ＬＥＤ等で構成される表示部１８とを備えている。
【００２４】
ＩＤカードは、磁気カード、ＩＣカードまたは無線カード（送信機）等のいずれでもよい。システムの利便性の観点からは、ＩＤカードは非接触式のカードであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の範囲内で、識別コードの取得手段は上記のカードリーダＣＲに限定されない。コード取得手段は、カード以外の対象からコードを取得してもよい。例えば、コード取得手段は、個人の指紋、掌紋、声紋、虹彩等のバイオメトリクス情報を取得する装置であってもよい。取得されたバイオメトリクス情報は、個人を識別する識別コードとして処理される。このとき、バイオメトリクス情報が適当なコードに変換されてよいことはもちろんである。
【００２６】
また、複数のコード取得手段が併用されてもよい。例えば、ＩＤカードの識別コードと、識別コードとしてのバイオメトリクス情報とが併用されてもよい。この場合、カードリーダＣＲと共に指紋読取装置等が設けられる。
【００２７】
図３は、電気錠制御装置Ｍの構成を示している。電気錠制御装置Ｍは、ＭＰＵ等から構成される制御部２０と、時計を利用した時間計測機能を有する計時部２２と、各電気錠制御装置Ｍを識別するアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部２４と、管理対象のカードリーダＣＲや電気錠と通信を行うとともに他の電気錠制御装置Ｍと通信を行う通信インターフェース２６と、電気錠付き扉Ｄの施錠及び解錠を制御する電気錠制御部２８とを備えている。
【００２８】
電気錠制御装置Ｍの記憶部２４には、管理情報として、（１）管理テーブル、（２）エリアテーブル、（３）制限エリアテーブル、（４）禁止テーブルが記憶されている。
【００２９】
管理テーブルは、カードリーダＣＲの操作が許容された利用者の識別コードを記録したテーブルである。管理テーブルは、カードリーダＣＲで読み取られた識別コードの照合に利用される。
【００３０】
エリアテーブルは、図４に示されるように、各カードリーダＣＲを管理する各電気錠制御装置Ｍのアドレスコードと、各カードリーダＣＲのアドレスコードと、カードリーダＣＲが設置されているエリアである所在エリアと、カードリーダＣＲに対応する電気錠と、カードリーダＣＲを操作した後の移動先エリアとを対応づけるテーブルである。移動先エリアは、カードリーダＣＲに対応する電気錠付き扉Ｄによって通行が規制されるエリアともいえる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、各電気錠制御装置Ｍは、図４のうちで自身の制御対象に関するテーブルを記憶している。例えば、電気錠制御装置Ｍ１は、図４のうちで、カードリーダＣＲ１、ＣＲ２についてのテーブルを記憶している。ただし、各電気錠制御装置Ｍが、システム全体の情報（図４の全体）を記憶していてもよい。下記に述べる図５の制御エリアテーブル、図６の禁止テーブルについても同様である。
【００３２】
制限エリアテーブルは、制限情報として操作されたカードリーダＣＲに対応して所定のカードリーダＣＲの操作を所定時間禁止する指示（禁止情報）を生成するための情報を有し、さらに、既に設定された禁止を解除する指示（禁止解除情報）を生成するための情報を有している。図５は、制限エリアテーブルを示しており、制限エリアテーブルでは、操作対象のカードリーダＣＲのアドレスコードと、制限対象のカードリーダＣＲのアドレスコードと、制限の種別（禁止／解除）と、禁止時間とが対応づけられている。
【００３３】
具体的には、エリアＢの電気錠制御装置Ｍ２の制限エリアテーブルでは、エリアＢに対応する制限エリアとして、エリアＡが設定されており、また、制限カードリーダとして、カードリーダＣＲ２（エリアＡへの入室用）が設定されている。そして、制限の種別が「禁止」であり、禁止時間が１０時間に設定されている。禁止時間は、禁止対象となる所定区域への進入が禁止される時間であって、図５の例においては、例えば、エリアＡに入っても問題がないレベルまで汚染レベルが低下するのに要する時間である。このようなテーブル設定に基づき、後述するように、エリアＢのカードリーダＣＲ３が操作されたとき、電気錠制御装置Ｍ２で制限エリアテーブルが参照されて、エリアＡの電気錠制御装置Ｍ１に該当利用者の進入禁止が指示される。
【００３４】
また、エリアＣの電気錠制御装置Ｍ３の制限エリアテーブルでは、エリアＣに対応する制限エリアとして、エリアＡが設定されており、また、制限カードリーダとして、カードリーダＣＲ２が設定されており、制限の種別が「解除」である。このような設定に従い、エリアＣのカードリーダＣＲ５が操作されたとき、電気錠制御装置Ｍ３で制限エリアテーブルが参照されて、エリアＡの電気錠制御装置Ｍ１に該当利用者の進入禁止の解除が指示される。
【００３５】
ここで、前述したように、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣはそれぞれ本発明の禁止対象区域、禁止原因区域、禁止解除原因区域である。上記の説明に示されるように、制限エリアテーブルは、禁止原因区域（エリアＢ）に対応する禁止対象区域（エリアＡ）を表す情報を有しており、また、禁止解除原因区域（エリアＣ）に対応する禁止対象区域（エリアＡ）を表す情報を有している。
【００３６】
次に、禁止テーブルは、禁止状態にある利用者（以下、禁止利用者という）を記録するテーブルである。禁止状態とは、所定区域へと通行するためのカードリーダＣＲにおけるＩＤカードの使用を禁止する状態である。上記の制限エリアテーブルが予め設定されたテーブルであるのに対して、禁止テーブルは、逐次書き換えられるテーブルである。
【００３７】
図６は禁止テーブルの例を示しており、禁止テーブルは、禁止利用者の識別コードを、禁止対象のカードリーダと対応づけている。図６はエリアＡの電気錠制御装置Ｍ１の禁止テーブルであり、そして、利用者Ｘ、利用者ＹがカードリーダＣＲ２と対応付けられている。この場合、利用者Ｘ、利用者Ｙは、カードリーダＣＲ２を使ってエリアＡに入れない状態にある。
【００３８】
また、禁止テーブルには、識別コード及びカードリーダと対応付けて、禁止時間と経過時間情報が記録される。経過時間情報は、禁止状態の開始からの経過時間を表す情報であり、すなわち、禁止時間がどれくらい消化されたかを表す情報である。図６の例では、経過時間情報は経過時間そのものである。ただし、経過時間情報は、経過時間を表す他の情報でもよく、例えば、禁止時間終了までの残り時間でもよい。経過時間情報は、禁止利用者毎に管理され、時間の経過に伴い更新される。
【００３９】
上記の禁止テーブルは、本発明の禁止状態記憶手段を構成している。本実施の形態では、禁止利用者を示す情報として識別コードが記録されている。しかし、本発明の範囲内で、禁止利用者を特定可能な別の情報が記録されてもよい。
【００４０】
以上に、電気錠制御装置Ｍの記憶部２４に記憶される管理用の各種テーブルについて説明した。次に、これらテーブルを用いた制御部２０の制御処理について、図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
図７は、禁止テーブルの更新処理を示すフローチャートである。図７において、制御部２０は、まず、禁止情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１０）。禁止情報が受信されると、制御部２０は記憶部２４の禁止テーブルに禁止情報を書き込み（Ｓ１２）、禁止時間の計時を開始する（Ｓ１４）。
【００４２】
ここで、禁止情報は、後述する図８の処理で他の電気錠制御装置Ｍから送られてくる情報である。そして、禁止情報は、禁止対象のカードリーダＣＲ（またはエリア、以下同じ）を示す情報と、禁止利用者として登録されるべき利用者の識別コードと、禁止時間とを含んでいる。ステップＳ１２では、禁止情報に従い、図６に示されるように禁止テーブルに識別コード等の情報が書き込まれる。このとき、制御部２０は、禁止状態記憶手段を構成する禁止テーブルに禁止利用者を登録して禁止状態を開始させており、本発明の禁止開始手段として機能する。また、ステップＳ１４の計時開始処理では、制御部２０が禁止テーブル中に経過時間情報を書き込む。以降、計時部２２から得られる時間情報に基づいて、経過時間情報が逐次書き換えられる。
【００４３】
ステップＳ１４の後、制御部２０の処理はステップＳ１６に進む。ステップＳ１０で禁止情報が受信されていない場合もステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、禁止解除情報が受信されたか否かが判断される。禁止解除情報が受信されていなければ、ステップＳ１８に進み、禁止時間が経過したか否かが判定される。この判定は、禁止状態の利用者毎に行われる。そして、ある利用者の禁止時間が経過していれば、制御部２０は、禁止テーブルから該当禁止情報を削除する（Ｓ２０）。このとき、制御部２０は、禁止利用者の登録を消去して禁止状態を終了させており、本発明の禁止終了手段として機能する。
【００４４】
また、ステップＳ１６で禁止解除情報が受信されていたとする。禁止解除情報は、上述の禁止情報と同様、後述の図８の処理で別の電気錠制御装置Ｍから送られてくる情報であり、禁止解除対象のカードリーダＣＲ（またはエリア、以下同じ）を示す情報と、禁止状態を解除されるべき禁止利用者の識別コードとを含んでいる。禁止解除情報が受信された場合、制御部２０は、ステップＳ２０に進み、禁止テーブルから該当利用者の禁止情報を削除する。このとき、制御部２０は、禁止利用者の登録を消去して禁止状態を解除しており、本発明の禁止解除手段として機能する。
【００４５】
ステップＳ２０での消去処理の後、または、ステップＳ１８の判断がＮｏのとき、制御部２０の処理はステップＳ１０に戻る。
【００４６】
次に、図８は、電気錠制御装置Ｍの制御部２０による認証制御処理を示している。制御部２０は、カードリーダＣＲより認証要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３０）。認証要求を受信していなければステップＳ３０に戻る。利用者がカードリーダＣＲに識別コードを読み込ませると、カードリーダＣＲが識別コードを読み取って電気錠制御装置Ｍに送信し、これによりステップＳ３０の判定がＹｅｓになり、制御部２０は、認証要求に含まれる識別コードを照合する（Ｓ３２）。ここでは、制御部２０が、受信した識別コードを、記憶部２４に記憶されている管理テーブルと照合する。そして、受信された識別コードと一致する識別コードが管理テーブルに登録されていない場合、ステップＳ３４の判定がＮｏになり、認証結果がＮＧとなる（Ｓ３８）。電気錠は解錠されず、制御部２０は、通信インターフェース２６を介してカードリーダＣＲに認証結果を送る。カードリーダＣＲでは通信インターフェース１４により認証結果が受信される。そして、制御部１０が表示部１８に認証結果を出力させる。
【００４７】
ステップＳ３２で、受信された識別コードが、管理テーブル中の識別コードと一致した場合、ステップＳ３４の照合結果がＯＫになる。そして、制御部２０は、ステップＳ３６にて、記憶部２４の禁止テーブルを参照し、受信された識別コードが禁止状態にあるか否かを判定する（Ｓ３８）。ここでは、制御部２０は、受信された識別コードが禁止テーブル中に禁止状態の識別コードとして登録されているか否かを判定する。禁止状態が設定されていれば、ステップＳ３８に進み、認証結果がＮＧとなる。前述したように、電気錠は解錠されず、認証結果がカードリーダＣＲに送信され、表示部１８に表示される。
【００４８】
一方、受信された識別コードに対して禁止状態が設定されていない場合、ステップＳ３６の判断がＮｏになり、ステップＳ４０にて認証結果がＯＫになり、制御部２０は解錠制御を行う。電気錠制御部２８が機能し、電気錠付き扉Ｄに解錠信号が送られる。電気錠付き扉Ｄでは、解錠信号に従い電気錠が解錠される。また、制御部２０はカードリーダＣＲに認証結果を送り、カードリーダＣＲでは認証結果が表示部１８より出力される。
【００４９】
ステップＳ４０にて認証がＯＫになると、次に、制御部２０は、記憶部２４の制限エリアテーブル中に、カードリーダＣＲに対応した制限情報が有るか否かを判定する（Ｓ４２）。制限情報が無ければ、制御部２０の処理はステップＳ３０に戻る。制限情報が有る場合、制御部２０は、制限情報が禁止情報を示しているか禁止解除情報を示しているかを判定する（Ｓ４４）。制限情報が禁止情報を示していれば、制御部２０は該当電気錠制御装置Ｍに禁止情報を送り（Ｓ４６）、制限情報が禁止解除情報を示していれば、制御部２０は該当電気錠制御装置Ｍに禁止解除情報を送信する（Ｓ４８）。
【００５０】
禁止情報及び禁止解除情報は、送信先の電気錠制御装置Ｍにて、図７の処理の中で使用される。禁止情報が送られると、図７のステップＳ１０にて禁止状態が受信されたと判定され、Ｓ１２で禁止情報が禁止テーブルに登録される。禁止解除情報が送られると、ステップＳ１６にて禁止解除情報が受信されたと判定され、ステップＳ２０にて該当する禁止情報が禁止テーブルから削除される。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る出入管理システムの具体的動作を説明する。まず、本システムで登録された利用者Ｘが、エリアＢから出るとする。このとき、利用者Ｘは、エリアＢのカードリーダＣＲ３にＩＤカードの識別コードを読み込ませる。これにより、識別コードがカードリーダＣＲ３から電気錠制御装置Ｍ２に送られる。
【００５２】
電気錠制御装置Ｍ２は、図８のステップＳ３０で認証要求を受信したと判定する。そして、ステップＳ３２で識別コードが照合され、ステップＳ３４で照合がＯＫになる。また、ステップＳ３６では、利用者Ｘが禁止状態にはないと制御部２０が判断する。これにより、ステップＳ４０で認証結果がＯＫになり、解錠制御が行われ、電気錠付き扉Ｄ５の電気錠が解錠される。
【００５３】
次に、ステップＳ４２、Ｓ４４にて、図５の制限エリアテーブルが参照される。図５に示されるように、電気錠制御装置Ｍ２の制限エリアテーブルでは、カードリーダＣＲ３に対応した制限情報が存在しており、制限情報が禁止情報である。したがって、ステップＳ４２、Ｓ４４の判断がＹｅｓになり、ステップＳ４６で禁止情報が送信される。禁止情報は、制限対象のエリアＡの電気錠制御装置Ｍ１へ送られる。禁止情報としては、カードリーダＣＲ２を示す情報と、識別コードと、禁止時間とが送られる。
【００５４】
電気錠制御装置Ｍ１では、禁止情報を受信すると、図７の処理にて、ステップＳ１０で禁止情報が受信されたと判定され、ステップＳ１２で禁止テーブルに禁止情報が書き込まれる。ここでは、識別コード及び禁止時間が禁止テーブルに書き込まれる。そして、ステップＳ１４にて、利用者Ｘについて、禁止状態設定からの経過時間の計時が開始する。
【００５５】
以上が、利用者ＸがエリアＢを出たときの動作である。次に、利用者Ｘが、エリアＢを出た後、エリアＡに行こうとしたとする。利用者Ｘが、エリアＡの入室用のカードリーダＣＲ２に識別コードを読み込ませると、識別コードが認証要求として電気錠制御装置Ｍ１に送られる。電気錠制御装置Ｍ１では図８のステップ３０がＹｅｓになり、ステップＳ３２以降の処理が行われる。
【００５６】
しかし、この場合、電気錠制御装置Ｍ１の禁止テーブルでは、利用者Ｘに対して禁止状態が設定されている。そのため、ステップＳ３６の判断がＹｅｓになり、ステップＳ３８にて認証結果がＮＧになり、電気錠は解錠されない。認証結果はカードリーダＣＲ２の表示部１８に表示される。したがって、利用者ＸはエリアＡに入ることができない。
【００５７】
次に、利用者Ｘが、エリアＢを出てから禁止時間が経過した後にエリアＡに入ろうとしたとする。禁止時間は、図５の制限エリアテーブルでは、１０時間に設定されている。禁止時間が経過するまで、電気錠制御装置Ｍ１では図７の処理が繰り返し行われている。そして、禁止時間が経過したとき、図７のステップＳ１８の判断がＹｅｓになり、ステップＳ２０で禁止テーブルから利用者Ｘの禁止情報が削除される。これにより、禁止状態は解除される。したがって、禁止時間の経過後に利用者Ｘの識別コードが送られたとき、図８のステップＳ３６の判断がＮｏになり、ステップＳ４０にて認証結果がＯＫになり、解錠制御が行われる。利用者ＸはエリアＡに入室することができる。
【００５８】
また、利用者Ｘが、禁止時間の経過前にエリアＣに入り、そして、エリアＣから出たとする。利用者Ｘが、エリアＣから出るときにカードリーダＣＲ５に識別コードを読み込ませると、識別コードが電気錠制御装置Ｍ３に送られる。電気錠制御装置Ｍ３では、図８のステップＳ３０の判断がＹｅｓになり、ステップＳ３２以降の処理が実行される。この場合、制御部２０は、ステップＳ４２で制御情報が存在すると判定し、ステップＳ４４で制御情報が禁止解除情報であると判定する。そして、制御部２０は、ステップＳ４８にて、制限エリアＡの電気錠制御装置Ｍ１へと、禁止解除情報を送信する。禁止解除情報としては、利用者Ｘの識別コードが、解除対象のカードリーダＣＲ２を示す情報と共に送られる。
【００５９】
電気錠制御装置Ｍ１では、禁止解除情報が受信されると、図７の処理において、ステップＳ１６の判定がＹｅｓになり、ステップＳ２０にて利用者Ｘの禁止情報が禁止テーブルから削除される。これにより、禁止状態は解除される。この後、利用者ＸがエリアＡに行き、カードリーダＣＲ２に識別コードを読み取らせたとする。禁止状態が解除されているので、電気錠制御装置Ｍ１による図８の認証制御では、認証結果がＯＫになり、解錠制御が行われる。したがって、利用者Ｘは、電気錠付き扉Ｄ１を開けてエリアＡに入室できる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、利用者ＸがエリアＢの汚染物室を出た後は、エリアＡの微生物室のみへの入室が規制される。汚染物室の影響が人体には及ばないが、微生物や小動物には問題になることが考えられる。このような場合に、汚染の悪影響が効果的に回避される。
【００６１】
しかも、利用者Ｘは、エリアＢの汚染物室を出た後にエリアＡの微生物室に行く予定がなければ、エリアＣのシャワー室に行かなくてよい。また、エリアＢを出てから相当に時間が経過してからエリアＡに行くときも、利用者ＸはエリアＣに行かなくてよい。逆に、エリアＢを出た後、比較的早くにエリアＡに行くときは、利用者Ｘは、エリアＣに行ってからエリアＡに行けばよい。このように、利用者Ｘは、エリアＢ出た後にシャワーを使うように強制されず、エリアＡに行くタイミングに応じて、シャワーを使うか否かを任意に選択できる。したがって、入退出にかかる手間が減り、利便性が向上する。
【００６２】
以上に本発明の好適な実施の形態について説明した。上記の説明中で述べたように、本実施の形態では、電気錠制御装置Ｍの記憶部２４が本発明の禁止状態記憶手段に相当し、制御部２０が禁止開始手段、禁止終了手段及び禁止解除手段に相当する。そして、利用者が禁止原因区域から退出すると、その利用者が禁止状態記憶手段に禁止利用者として登録されて、禁止対象区域への進入が禁止状態になる。また、禁止時間が経過すると、禁止状態記憶手段の登録が消去されて、禁止状態が解除される。さらに、利用者が禁止解除原因区域から退出すると、禁止時間の経過前でも、禁止状態記憶手段の登録が消去されて、禁止状態が解除される。
【００６３】
したがって、禁止原因区域を退出後に、禁止対象区域への進入が限定的に規制される。利用者は、禁止原因区域の退出後に禁止対象区域に行かないのであれば、禁止原因を取り除かなくてもよい。しかも、利用者は、禁止時間が経過するのを待てば、禁止原因を取り除く作業を行わずとも、禁止対象区域を利用できる。また、利用者は、禁止原因区域を利用した後、禁止解除原因区域を利用することで、禁止対象区域をすぐに利用できる。このようにして、汚染のような禁止原因を取り除く作業を行うか否かを利用者が選択可能になり、これにより利便性を向上できる。
【００６４】
また、上述の実施の形態では、各出入部に制御装置を設ける分散型のシステムに本発明が適用されている。そして、禁止原因区域の制御装置から禁止対象区域の制御装置へと禁止開始の指示が送られ、また、禁止解除原因区域の制御装置から禁止対象区域の制御装置へと禁止解除の指示が送られている。このような制御装置間の連携により、特別な構成を付加することもなく、プログラム等の変更で本発明のシステムが好適に実現される。
【００６５】
なお、既に述べたように、本発明は集中管理システムに適用されてもよい。図１の例を参照すると、集中管理用の制御装置が、図１の全電気錠付き扉Ｄ１〜Ｄ４及び全カードリーダＣＲ１〜ＣＲ８と接続され、全区域の管理用のテーブルを記憶し、それらテーブルを使った制御処理を行う。この場合、制御装置間の通信及び関連処理を削減できる。
【００６６】
また、本実施の形態の変形例の一つとして、下記に説明するように、禁止原因区域と禁止対象区域が同じ区域であってもよく、このような構成も本発明の範囲に含まれる。
【００６７】
すなわち、上述の実施の形態では、エリアＢから出てきた後にエリアＡへの入室が禁止されており、退場に基づく入場制限が異なるエリアで行われた。これに対して、同じエリアにて、退場に基づいて入場が制限されてよい。この場合、図５の制限エリアテーブルにおいて、エリアＢの制限エリアが、エリアＡからエリアＢに変更され、制限カードリーダがカードリーダＣＲ２からカードリーダＣＲ４（エリアＢの入室用カードリーダ）に変更されればよい。さらに、エリアＣの制限エリアがエリアＡからエリアＢに変更され、制限カードリーダがカードリーダＣＲ２からカードリーダＣＲ４に変更されればよい。これにより、エリアＢから出た後に、所定時間が経過しないと、又はエリアＣを経ないと、エリアＢへの再入室ができなくなる。
【００６８】
その他、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる出入管理システムは、複数区域の出入を管理することができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る出入管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】カードリーダの構成を示すブロック図である。
【図３】電気錠制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】エリアテーブルを示す図である。
【図５】制限エリアテーブルを示す図である。
【図６】禁止テーブルを示す図である。
【図７】電気錠制御装置の制御部における禁止テーブルの更新処理を示すフローチャートである。
【図８】電気錠制御装置の制御部における認証制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
Ｄ１〜Ｄ４  電気錠付き扉
ＣＲ１〜ＣＲ８  カードリーダ
Ｍ１〜Ｍ４  電気錠制御装置
１０  制御部
１２  記憶部
１４  通信インターフェース
１６  読取部
１８  表示部
２０  制御部
２２  計時部
２４  記憶部
２６  通信インターフェース
２８  電気錠制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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