(57)【要約】【課題】  動体の画像と、動体に関する情報とを関連付けて同時に提示する。【解決手段】  複数のアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎで受信された電波からアクティブＲＦＩＤ１の位置を検出し、撮像された撮像画像から動体を検出する。そして、検出された動体の撮像画像における位置と、検出されたアクティブＲＦＩＤ１の位置とから、動体が保持しているアクティブＲＦＩＤ１を特定し、動体と、アクティブＲＦＩＤ１が格納している識別情報とを関連付け、撮像された動体の画像と、動体に関連付けられた識別情報に基づきデータベース４０より取得された動体関連情報とを表示することで実現する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該非接触情報媒体を一意に特定する識別情報を格納し、上記識別情報を含む電波を送信する、電源内蔵型の非接触情報媒体と、
上記非接触情報媒体から送信される上記電波を受信する複数の受信手段と、
上記複数の受信手段で受信された上記電波から上記非接触情報媒体の位置を検出する媒体位置検出手段と、
上記非接触情報媒体を保持している動体を含む画像を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段によって撮像された撮像画像から上記動体を検出する動体検出手段と、
上記非接触情報媒体に格納されている上記識別情報と、上記非接触情報媒体を保持している上記動体に関する動体関連情報とを対応付けて格納するデータベースと、
上記受信手段で受信された上記電波から、上記電波に含まれている上記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
上記動体検出手段によって検出された上記動体の上記撮像画像における位置と、上記媒体位置検出手段によって検出された上記非接触情報媒体の位置とから、上記動体が保持している上記非接触情報媒体を特定し、上記動体と、上記非接触情報媒体が格納している上記識別情報とを関連付ける関連制御手段と、
上記撮像手段によって撮像された上記動体の画像と、上記関連制御手段によって上記動体に関連付けられた上記識別情報とを同時に提示する動体提示画像を生成する画像生成手段と、
上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報を用いて、上記データベースに格納されている上記識別情報に対応付けられた上記動体関連情報を取得する動体関連情報取得手段と、
上記画像生成手段によって生成された動体提示画像と、上記動体関連情報取得手段によって取得された上記動体関連情報とを表示する表示手段とを備えること
を特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
上記受信手段は、異なる指向性の受信アンテナを複数有し、複数の上記非接触情報媒体から送信される電波を同時に受信すること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項３】
上記複数の受信手段は、当該受信手段が有する上記複数の受信アンテナで受信された上記電波の強度の違いから、上記電波の到来方向を示す到来方向情報を検出する到来方向検出手段をそれぞれ有し、
上記媒体位置検出手段は、上記各受信手段の到来方向検出手段から検出された上記到来方向情報を結合して、上記電波の到来方向を決定する結合手段を有すること
を特徴とする請求項２記載の情報提示システム。
【請求項４】
上記到来方向検出手段によって検出された上記到来方向情報と、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報とを結合して、上記結合手段に出力し、
上記結合手段は、上記各受信手段の到来方向検出手段から検出された上記到来方向情報を、上記識別情報毎に結合して、上記識別情報毎に上記電波の到来方向を決定すること  
を特徴とする請求項３記載の情報提示システム。
【請求項５】
上記媒体位置検出手段は、上記非接触情報媒体から上記複数の受信手段に到達した上記各電波の到達時間の差を検出する到達時間差検出手段と、
上記到達時間差検出手段によって検出された上記電波の到達時間の差から双曲線航法に基づいて、上記非接触情報媒体が存在する双曲線を演算する演算手段とを有すること
を特徴とする請求項３又は請求項４記載の情報提示システム。
【請求項６】
上記媒体位置検出手段は、上記結合手段によって決定された上記非接触情報媒体から送信された上記電波の到来方向と、上記演算手段によって演算された上記非接触情報媒体が存在する上記双曲線とに基づいて、上記非接触情報媒体の位置を検出すること
を特徴とする請求項５記載の情報提示システム。
【請求項７】
上記動体検出手段は、上記撮像手段によって撮像された上記撮像画像から差分演算によって上記動体の位置を検出すること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項８】
上記関連制御手段は、上記動体検出手段によって検出された上記動体の上記撮像画像における位置を、上記撮像手段によって撮像された上記撮像画像から画像処理により抽出された３次元座標によって特定すること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項９】
上記動体提示画像に提示されている上記動体の画像が指定されたことに応じて、上記動体に関連する上記動体関連情報を、上記表示手段に表示させるよう制御する第１の表示制御手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項１０】
上記データベースに格納される上記動体関連情報に、所定の重要度に応じて重み付けし、
上記動体関連情報取得手段によって取得された上記動体関連情報に与えられた重みに応じて、上記動体提示画像として提示される上記動体の画像の色を制御する第２の表示制御手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項１１】
上記データベースに格納される上記動体関連情報に、所定の重要度に応じて重み付けし、
上記動体関連情報取得手段によって取得された上記動体関連情報に与えられた重みが、所定の閾値以上であった場合には、上記動体提示画像と共に、取得された上記動体関連情報を上記表示手段に表示させ、
所定の閾値未満であった場合には、取得された上記動体関連情報を表示させることなく、上記動体提示画像のみを上記表示手段に表示させるよう制御する第３の表示制御手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源を内蔵したアクティブ型の非接触情報媒体を用いたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムに関し、詳しくは、リアルタイムで移動する動体の位置と、この動体に関する情報とを同時に提示する情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、非接触ＩＣタグといった非接触情報媒体を用いた通信システムであるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムが考案、実施されている。ＲＦＩＤシステムは、非接触情報媒体に内蔵されているＩＣチップと、リーダライタとの間で情報通信がなされるものであり、例えば、駅の自動改札や、図書館における書籍の貸し出しなどに利用されており、今後も様々な分野で個人情報のやり取りに用いられることが予想される。
【０００３】
なお、非接触ＩＣカードとは、いわゆるクレジットカードなどのようにカード形状をした非接触情報媒体の総称である。一方、非接触ＩＣタグとは、カード形状以外の非接触情報媒体、例えば、クレジットカードよりも小さなラベルサイズ、切手サイズやそれ以下のサイズのもの、また、形状もカード形状だけではなく、丸型や、星形など様々な形状をした非接触情報媒体の総称である。
【０００４】
このようなＲＦＩＤシステムで用いられる非接触情報媒体は、電波の送受信に必要となる動作電力の取得方法の違いからパッシブ型の非接触情報媒体と、アクティブ型の非接触情報媒体とに大別される。
【０００５】
パッシブ型の非接触情報媒体を用いたＲＦＩＤシステムでは、非接触情報媒体が、リーダライタから送信された電波を受信し、受信した電波から電磁誘導によって動作電力を得ると共に、この電波を利用してリーダライタとの間でデータ通信を行う。
【０００６】
パッシブ型の非接触情報媒体と、リーダライタとは、この電波を送受信するためのアンテナコイルをそれぞれ内蔵しており電磁結合することで非接触情報媒体の電力を取得している。このような、電磁結合方式のリーダライタと、非接触情報媒体との適切な通信距離は、概ね数ｃｍ〜数十ｃｍ（１ｍ以内程度）となる。
【０００７】
アクティブ型の非接触情報媒体を用いたＲＦＩＤシステムでは、非接触情報媒体が電源として電池を内蔵しており、この電池から供給される電力を用いてリーダライタとの間でデータ通信がなされる。つまり、アクティブ型の非接触情報媒体は、自ら能動的にリーダライタとの通信を実行することができる。
【０００８】
アクティブ型の非接触情報媒体は、電池を内蔵していることから、リーダライタとの無線通信距離が数メートル〜十数メートルというように、パッシブ型の非接触情報媒体と較べて広範囲の領域内での無線通信を実行することができるという特徴がある。このような特徴から、例えば、アクティブ型の非接触情報媒体は、移動体（以下、動体とも呼ぶ。）に装備され、分散的に配置されて構築された複数のリーダライタによるネットワークと無線通信をすることで、移動体の所在を検出するＲＦＩＤシステムなどに適用されている。
【０００９】
このような、移動体の所在を把握することができるＲＦＩＤシステムは、例えば、
高齢者の介護、動物の行動分析（特許文献１、特許文献２参照。）、自動で撮影をし、撮影した画像をユーザに提供するサービス（特許文献３参照。）、商用施設、公共施設での案内サービス（特許文献４参照。）、物品管理（特許文献５参照。）、商用施設、公共施設来場者の動線分析（特許文献６参照。）、など様々なサービス活動を実現するのに適用されている。
【００１０】
ところで、物品販売や、商品購入のための契約などを得るためには、営業活動が必要であり、この営業活動の如何によっては、得られる利益に大きな差がでてしまうことになる。このような営業活動は、闇雲にあらゆる人に対して行った場合、労力をかけた割には利益が少ないとうように非常に非効率である。
【００１１】
そこで、一般には、少しでも購買意欲のある顧客や、販売する物品、商品に興味を持っている顧客かどうかを見極め、そのような顧客にターゲットを絞って営業活動を実施することが望ましいとされている。
【００１２】
顧客が購買意欲を持っているか、商品に興味を持っているかを見極めるには、様々な手法があるが、例えば、顧客の年齢、性別、住所、家族構成、趣味、勤務先などといった個人情報を取得し、取得した個人情報を分析することで、見極めを行うのが簡便で確実な手法となっており、ダイレクトメール、訪問販売などにおいては積極的に用いられている有効なマーケティング手法の一つでもある。
【特許文献１】特許第３３３６３００号公報
【特許文献２】特開２００１−７４８５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１６１２７号公報
【特許文献４】特開２００１−１１６５８３号公報
【特許文献５】特開２００３−２２６４３４号公報
【特許文献６】特開２００４−２１８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、展示会、イベント会場、大型販売店などといった多くの顧客が訪れる場所で、物品や商品の営業活動をする場合がある。このような場所での営業活動は、顧客が興味を引きそうなイベントを催したり、目玉商品などを掲げたりしながら、顧客の反応を伺い、顧客の行動や、振る舞いなどから、最終的には販売員の勘や経験などによって、顧客を見極め営業活動をするというような方法であった。
【００１４】
このような方法は、非効率で不確実であり、例えば、営業経験の浅い販売員には、全く利益を得ることができない可能性が高いといった問題もある。
【００１５】
特に、展示会や、イベント会場などは、開催期間が限られているため、一人の顧客に対して、営業活動のために多くの時間を割くことは、購入や契約を結べなかった場合のリスクが高くなってしまう。そこで、できるだけ多くの来場者に営業活動をしなくてはならないが、一人あたりに十分な説明をする時間を確保できないので、購入してくれる確率も低下してしまう、といった悪循環に陥ってしまう。また、来場者にとっても、十分な商品説明がないことによる購買意欲の低下、興味のない商品を薦められたことによる時間の浪費、購買意欲の低下など、様々な弊害をもたらしてしまう。
【００１６】
そこで、ダイレクトメールや、訪問販売などで効果を上げている、あらかじめ取得した個人情報を用いた営業活動を、予告なく訪れる来場者に対して実行することが望まれるが、このような展示会、イベント会場、大型販売店など、様々な顧客が訪れる場所においては、個人情報と、来場者とを結び付けることが非常に難しい。したがって、結局、来場者と会話をするなど、ある程度時間をかけた営業活動を開始してからでないと来場者と、その来場者の個人情報とを結び付けて把握することができない。
【００１７】
来場者の個人情報は、会場の入場時にアンケートなどを記入してもらうことで取得することは可能であるが、この取得した個人情報と、来場者とを結び付けることが従来の技術では困難であるため、購買意欲のある見込み客を見極めて、営業活動のターゲットを絞るといった営業活動を展開することができないといった問題がある。
【００１８】
従来の技術として開示されている、特許文献１乃至６で示される技術は、動体の位置を把握することはできるが、常に任意の方向へ移動する動体の位置を検出し、この動体の位置を提示しながら、同時に動体に関する情報を提示することができないため、上述したような、営業活動の支援などの要請に応えることができない。
【００１９】
そこで、本発明は、上述したような問題を解決するために案出されたものであり、アクティブ型の非接触情報媒体を用いて、この非接触情報媒体を保持する動体の位置を検出して提示すると共に、動体に関する情報も同時に関連付けて提示する情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上述の課題を解決するために、当該非接触情報媒体を一意に特定する識別情報を格納し、上記識別情報を含む電波を送信する、電源内蔵型の非接触情報媒体と、上記非接触情報媒体から送信される上記電波を受信する複数の受信手段と、上記複数の受信手段で受信された上記電波から上記非接触情報媒体の位置を検出する媒体位置検出手段と、上記非接触情報媒体を保持している動体を含む画像を撮像する撮像手段と、上記撮像手段によって撮像された撮像画像から上記動体を検出する動体検出手段と、上記非接触情報媒体に格納されている上記識別情報と、上記非接触情報媒体を保持している上記動体に関する動体関連情報とを対応付けて格納するデータベースと、上記受信手段で受信された上記電波から、上記電波に含まれている上記識別情報を取得する識別情報取得手段と、上記動体検出手段によって検出された上記動体の上記撮像画像における位置と、上記媒体位置検出手段によって検出された上記非接触情報媒体の位置とから、上記動体が保持している上記非接触情報媒体を特定し、上記動体と、上記非接触情報媒体が格納している上記識別情報とを関連付ける関連制御手段と、上記撮像手段によって撮像された上記動体の画像と、上記関連制御手段によって上記動体に関連付けられた上記識別情報とを同時に提示する動体提示画像を生成する画像生成手段と、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報を用いて、上記データベースに格納されている上記識別情報に対応付けられた上記動体関連情報を取得する動体関連情報取得手段と、上記画像生成手段によって生成された動体提示画像と、上記動体関連情報取得手段によって取得された上記動体関連情報とを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の情報提示システムは、電源内蔵型の非接触情報媒体を用いて、動体の位置を検出し、撮像手段によって撮像したこの動体の画像と、事前に取得した動体に関連する情報とを同時に関連付けて表示させることを可能とする。
【００２２】
これにより、例えば、展示会やイベント会場などで、この情報提示システムを適用した場合、物品や商品などの説明や販売を行う説明員や販売員は、自身が運営する展示ブースに非接触情報媒体を配布した顧客が訪れた際に、この顧客に関連する個人情報を、顧客を撮像した画像と共に、この画像に関連付けて提示することができる。したがって、情報提示システムを利用するユーザである説明員や販売員は、顧客を撮像した画像と、この個人情報とを事前に確認してから説明、販売といった営業活動を効果的に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態として示す情報提示システムの構成について説明をする。
【００２５】
図１に示すように、情報提示システムは、アクティブ型の非接触情報媒体であるアクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）１と、アクティブＲＦＩＤ１と無線通信を行う複数のアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎ（ｎは、自然数）からなるアクティブＲＦＩＩＤリーダ群１０と、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０と、画像生成部３０と、撮像カメラ３１と、データベース４０と、表示端末装置５０と、携帯表示端末装置６０とを備えている。
【００２６】
この情報提示システムは、例えば、展示会場、イベント会場、店舗などに設置され、会場に来訪した顧客の位置と、顧客に関する個人情報を関連付けて提示することができる。具体的には、図２に示すような展示会場やイベント会場などに設営された展示ブース１００内に、アクティブＲＦＩＤリーダ群１０、撮像カメラ３１を設置し、アクティブＲＦＩＤ１を保持した顧客の位置を検出し、データベース４０より取得した顧客の個人情報である登録情報を表示端末装置５０、携帯表示端末装置６０に表示させる。
【００２７】
アクティブＲＦＩＤ１は、電池を内蔵した、いわゆるアクティブ型の非接触情報媒体である。アクティブＲＦＩＤ１は、当該アクティブＲＦＩＤ１を情報提示システムに対して一意に特定する識別情報であるＩＤ（IDentification）情報を、半導体メモリ内に格納しており、このＩＤ情報を含む無線信号をアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎに送信する。
【００２８】
アクティブＲＦＩＤ１は、このＩＤ情報を送信するために、例えば、３００ＭＨｚ帯の微弱無線の範囲に基づいた無線出力する。このように、無線信号を送信するための無線周波数帯として、３００ＭＨｚを使用することで、妨害電解強度を規定した、いわゆる３ｍ法の規定の範囲内において比較的大きな出力の無線信号を送信できることから、通信距離において優位となる。
【００２９】
なお、アクティブＲＦＩＤ１と、アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎとの無線通信においては、上述したような３００ＭＨｚ帯以外の無線信号以外も使用可能であり、本発明はこのような無線信号の無線周波数帯に限定されるものではない。
【００３０】
このアクティブＲＦＩＤ１は、情報提示システムにおいて動体の位置の特定をするために、情報提示の対象となる動体に与えられることになる。つまり、情報提示システムを展示会場やイベント会場などにおいて利用する場合には、来訪した顧客に対して、アクティブＲＦＩＤ１を配布することになる。
【００３１】
アクティブＲＦＩＤリーダ１０群は、図１に示すように情報提示システムにおいて、複数のアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎで構成されている。各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎは、それぞれ異なる指向性を有する複数のアンテナ１１ｍ（ｍは、自然数）からなるアンテナ群１１と、方向検出部１２と、ＩＤ検出部１３と、制御部１４とを備えている。１台のアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎに備えられるアンテナ１１ｍの数は、最小で２基（ｍ＝２）とし、通常、６基（ｍ＝６）程度が実現性の点から妥当である。
【００３２】
アンテナ群１１を構成する各アンテナ１１ｍは、アクティブＲＦＩＤ１にて使用する無線信号の周波数帯にもよるが、指向性の強い放射特性を要することから、例えば、パッチアンテナや、アダプティブアレイアンテナなどを用いることができる。このように、指向性の異なる複数のアンテナ１１ｍを備えることで、異なる位置に存在する複数のアクティブＲＦＩＤ１から送信された無線信号を同時に受信することができる。
【００３３】
方向検出部１２は、アンテナ群１１を構成する各アンテナ１１ｍによって受信された電波の強度の違いから電波の到来方向、つまり、どの方向に存在するアクティブＲＦＩＤ１から送信された電波であるのかを検出する。方向検出部１２は、アンテナ１１ｍのうち、どのアンテナ１１ｍによって無線信号が受信されたかを判定し、判定結果である到来方向情報を後述するアクティブＲＦＩＤ位置検出部２０へ出力する。
【００３４】
方向検出部１２が、電波の到来方向を検出する手法としては、例えば、各アンテナ１１ｍの出力をマルチプレクサで切り替えて方向を検出する手法や、各アンテナ１１ｍにそれぞれ受信回路を与え、並列的に受信を行う手法などが考えられる。
【００３５】
ＩＤ検出部１３は、方向検出部１２によって電波の到来方向を検出された無線信号から、アクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報を検出する検出回路である。実現方法としては、一般的な復調回路および復号化回路からなる無線信号の受信回路を用いて構成することが可能である。ＩＤ検出部１３は、検出したアクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報を後述するデータベース４０へ出力する。
【００３６】
また、ＩＤ検出部１３は、検出したＩＤ情報を、方向検出部１２からアクティブＲＦＩＤ位置検出部２０へ出力される到来方向情報と結合させる。これは、アンテナ１１ｍが複数のアクティブＲＦＩＤ１からの無線信号を同時に受信した場合に、方向検出部１２で検出された到来方向情報が、どのアクティブＲＦＩＤ１から送信された無線信号によって検出された到来方向情報であるのかを識別するために行われる。
【００３７】
制御部１４は、方向検出部１２及びＩＤ検出部１３、並びに後述するアクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の動作を統括的に制御する。また、制御部１４は、アンテナ１１ｍによって受信された無線信号の到達時刻を検出し、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０へ出力する。
【００３８】
このような構成のアクティブＲＦＩＤリーダ群１０は、例えば、図２に示すように、展示ブース１００内及び展示ブース１００前方などに存在する顧客が保持するアクティブＲＦＩＤ１と無線通信ができるように、展示ブース１００の天井などに設置される。
【００３９】
アクティブＲＦＩＤリーダ群１０が設置される位置は、このように展示ブース１００の天井ばかりではなく、展示ブース１００の側壁などでもよく、無線通信能力、位置検出処理で必要となる条件、撮像カメラ３１との兼ね合いなどによって適切な設置位置が決められる。
【００４０】
アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０は、時間差検出部２１と、結合部２２と、位置検出部２３とを備えている。
【００４１】
時間差検出部２１は、制御部１４によって検出された無線信号の到達時刻を、各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎから受け取り時間差を検出する。
【００４２】
結合部２２は、方向検出部１２によって検出された無線信号の到来方向を示す到来方向情報を複数のアクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎから受け取り、受け取った複数の到来方向情報を結合して、電波の到来方向を決定し、位置検出部２３に出力する。
【００４３】
位置検出部２３は、時間差検出部２１より検出された時間差を基に、後述する双曲線航法を用いてアクティブＲＦＩＤ１の存在する双曲線を演算する。そして、位置検出部２３は、この演算結果と、結合部２２より入力される無線信号の到来方向を示す到来方向情報とを比較して、アクティブＲＦＩＤ１の所在する位置情報をｘｙ座標の形式で出力する。
【００４４】
ここで、位置検出部２３によって実行される、アクティブＲＦＩＤ１の所在を推定するための双曲線航法に基づいた演算について説明をする。
【００４５】
双曲線航法は、「２つの点（Ａ，Ｂ）からの距離の差が一定の値となる軌跡は、この２点（Ａ，Ｂ）を焦点とする双曲線になる」という原理に基づいて、例えば、船舶などの位置を測定するために一般に利用されている手法であり、本発明においては、アクティブＲＦＩＤ１の位置、つまりアクティブＲＦＩＤ１を所有している顧客の位置を、アクティブＲＦＩＤ１から送信される電波に基づいて推定するために利用している。
【００４６】
図３は、位置検出部２３において、双曲線航法に基づいてアクティブＲＦＩＤ１の所在する双曲線を演算する方法を説明するための概念図である。図３に示すようにアクティブＲＦＩＤ１と、アクティブＲＦＩＤリーダ１０１，１０２とが配置されており、アクティブＲＦＩＤリーダ１０１、１０２とを結ぶ直線をｘ軸とし、この直線の中点を原点とするようなｘｙ座標系を設定する。
【００４７】
このとき、アクティブＲＦＩＤ１から、アクティブＲＦＩＤリーダ１０１，１０２への無線信号の到達時間をそれぞれｔ１，ｔ２とし、アクティブＲＦＩＤ１が位置する座標を（ｘ，ｙ）、アクティブＲＦＩＤリーダ１０１，１０２が位置する座標をそれぞれ（−Ｌ，０）、（Ｌ，０）とする。さらに、Δｔ＝｜ｔ１−ｔ２｜とし、光速を３．０×１０８（ｍ／ｓ）とすると、アクティブＲＦＩＤ１は、以下に示す（１）式の双曲線上に存在することが分かる。
【数１】
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【００４８】
図４は、図３においてＬ＝５．０ｍとし、Δｔを３．３ｎｓから３０ｎｓまで、３．３ｎｓ刻みで変化させた場合に、（１）式が描く双曲線群である。例えば、アクティブＲＦＩＤリーダ１０１，１０２へ、アクティブＲＦＩＤ１から送信される無線信号の到達時間差が２０ｎｓである場合には、図４に示すように、●印でマークされた曲線上のいずれかに、アクティブＲＦＩＤ１が存在することが分かる。
【００４９】
このように、アクティブＲＦＩＤ１の位置を、電波の到達時間差に基づいて双曲線航法により演算した双曲線と、電波の到来方向情報とにより検出することで、非常に精度よく、複数のアクティブＲＦＩＤ１の位置を同時に検出することができる。
【００５０】
撮像カメラ３１は、アクティブＲＦＩＤ１を保持している動体、つまり、当該情報提示システムが設置された、展示会場やイベント会場などの展示ブースを訪問したアクティブＲＦＩＤ１を保持している顧客を動画像あるいは静止画像として撮像するカメラである。撮像カメラ３１は、例えば、図２で示したように、アクティブＲＦＩＤ１を保持する顧客が存在する領域である展示ブース１００内及び展示ブース１００前方などを撮像できるように、展示ブース１００の天井などに設置される。
【００５１】
撮像カメラ３１は撮像する方向、撮像範囲を臨機応変に変えることができるよう、例えば、遠隔操作にて動作し撮像カメラ３１全体を駆動して、レンズの向きを変化させる機能や、ズーム機能などを備えていてもよい。
【００５２】
撮像カメラ３１が設置される位置は、このように展示ブース１００の天井ばかりではなく、展示ブース１００の側壁などでもよく、アクティブＲＦＩＤ１と、アクティブＲＦＩＤリーダ群１０との無線通信が可能な範囲内に存在するアクティブＲＦＩＤ１を保持する顧客を撮像することができる位置であればよい。
【００５３】
撮像カメラ３１で撮像された画像は、画像生成部３０に出力される。撮像カメラ３１が撮像する動画像は、例えば、１秒間に３０フレーム分の画像を撮像することでなる画像である。撮像カメラ３１が撮像する静止画像は、このような規定なしに、例えば、数秒おきに１フレームあるいは任意の時刻に１フレームというように撮像される画像である。
【００５４】
撮像カメラ３１が設置されている展示会場やイベント会場などでは、動体である顧客の動きは、あまり速くはない。したがって、撮像カメラ３１で撮像される画像は、後段の画像生成部３０において動体の検知を実行できればよいため、必ずしも動画像でなくてもよく、上述したように静止画像であっても撮像する時間間隔を適切に設定すれば、動きを検知することができるため、後述する動体検出部３３によって動体検知を行うことができる。
【００５５】
画像生成部３０は、差分演算部３２と、動体検出部３３と、位置情報マッピング部３４とを備えている。この画像生成部３０は、撮像カメラ３１より撮像された画像から動体、つまり展示会場やイベント会場などにいる来訪者である顧客の画像を検出し、上述したアクティブＲＦＩＤ位置検出部２０が備える位置検出部２３から出力される位置情報と比較を行う。さらに、画像生成部３０は、検出された動体と、アクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報とを１対１で対応させて提示する動体提示画像を生成する。
【００５６】
差分演算部３２は、撮像カメラ３１から画像が１フレーム出力される度に差分演算をし、動体検出部３３へと入力する。差分演算部３２は、例えば、あらかじめ保持されている基準画像と、現在撮像された画像とを比較して差分を取る背景差分や、前後２枚の画像を比較して差分を取るフレーム差分などを行う。
【００５７】
動体検出部３３は、差分演算部３２で生成された差分から画像の静止体と、動体とを分離し、動体のみを検出する。動体検出部３３によって、撮像画像から動体が検出されることで、動体、つまり顧客の現在の位置が特定される。
【００５８】
位置情報マッピング部３４は、位置検出部２３よりｘｙ座標形式で出力されたアクティブＲＦＩＤ１の位置情報と、動体検出部３３で検出された動体の画像とを対応付けるために、撮像カメラ３１で撮像された画像から、アクティブＲＦＩＤリーダ群１０の設置位置及び撮像カメラ３１の撮像方向、撮像領域などのパラメータを用いて画像処理により補正をすることで、３次元座標（ｘｙｚ座標）を抽出し、位置検出部２３から出力されたｘｙ座標形式の位置情報との対応を図る。
【００５９】
位置情報マッピング部３４は、位置検出部２３より出力されたアクティブＲＦＩＤ１の所在を示す位置情報のｘｙ座標を、抽出された３次元座標（ｘｙｚ座標）のｘｙ座標に合わせ両者を比較する。これにより、位置情報マッピング部３４は、どの動体が、どのアクティブＲＦＩＤ１を保持しているか対応付けることができる。
【００６０】
また、位置情報マッピング部３４は、動体と、この動体が保持しているアクティブＲＦＩＤ１とが対応付けられたことに応じて、動体を撮像した画像と、この動体が保持しているアクティブＲＦＩＤ１が格納しているＩＤ情報とを、一別して視認できるような動体提示画像を生成する。生成された動体提示画像は、表示端末装置５０に伝送される。
【００６１】
位置情報マッピング部３４によって生成される動体提示画像は、例えば、表示端末装置５０に送信された際に、図５に示すような表示領域ＤＦ１に表示される画像などである。
【００６２】
図５に示すように、表示領域ＤＦ１には、展示ブースを訪問したアクティブＲＦＩＤ１を保持する顧客を撮像した顧客画像Ｇ１〜Ｇ３が表示され、その傍らに各々が保持しているアクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報ＩＮＦ１〜ＩＮＦ３が同時に表示されている。
【００６３】
このようにして、位置情報マッピング部３４で生成された動体提示画像は、顧客が現在どこにいるのかという位置をリアルタイムで提示すると共に、アクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報を提示することになる。位置情報マッピング部３４で生成される動体提示画像は、図５に示すような画像ばかりではなく、例えば、鳥瞰図のように、顧客の現在の位置を頭上から見たような画像であってもよく、撮像カメラ３１が撮像する画像に応じて提示形式が異なってくる。
【００６４】
このように、位置情報マッピング部３４が生成する動体提示画像は、少なくともアクティブＲＦＩＤ１を保持する顧客の画像と、保持されているアクティブＲＦＩＤ１に格納されているＩＤ情報とが１対１で対応付けるように同時に示されればよい。
【００６５】
また、動体提示画像に示されるＩＤ情報は、ユーザの視認性が高ければ、どのような表示形式であってもよく、例えば、顧客を撮像した画像からフキダシが出現し、このフキダシにＩＤ情報の文字列を記載させるといった表示形式などが考えられる。
【００６６】
データベース４０は、動体が保持するアクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報と、動体に関する情報、例えば、動体が展示会場やイベント会場内を移動する顧客である場合には、顧客に関する個人情報とが対応付けられて登録情報として格納されたデータベースサーバである。
【００６７】
データベース４０に格納する動体に関する情報は、情報提示システムを利用する前段で事前に取得する必要があり、例えば、顧客の個人情報は、展示会場やイベント会場などにおいて、顧客の来場時に登録票などを用いて事前に収集する。収集された顧客の登録情報は、同じく来場時に顧客、一人一人に配布するアクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報と対応するようにデータベース４０に登録される。
【００６８】
このように事前に準備をすることで、データベース４０は、アクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報の入力に応じて、入力されたＩＤ情報に対応した動体に関する情報、例えば、顧客の個人情報を出力することができる。
【００６９】
また、データベース４０に格納する動体に関する情報は、その情報の重要度に応じて重み付けしてもよい。
【００７０】
例えば、動体を顧客とした場合、個人情報のデータベース４０への登録時において、大口取引が見込まれる顧客や、急成長しており多くの融資を受けているであろうと予想される顧客などは、契約を結べる可能性が高い。したがって、重要度が高いとい考えられるので重み付けを大きくする。一方、あまり知られていない顧客や、経営が伸び悩んでいる顧客などは、契約を結べる可能性が低い。したがって、重要度が低いと考えられるので重み付けを小さくする。また、株価や、会社の規模などに応じて重要度を判定するようにしてもよい。
【００７１】
このように、事前に知ることのできる情報に基づいて、重要度を判定し、判定した重要度に応じた重み付けを、登録情報と共にデータベース４０に格納しておくと、表示端末装置５０、携帯表示端末装置６０にて表示させる表示画像に、この重要度を反映させることができる。重要度を反映させた表示画像の具体的な説明ついては、表示端末装置５０についての説明箇所にて行う。
【００７２】
表示端末装置５０は、画像生成部３０の位置情報マッピング部３４で生成され出力された動体提示画像と、アクティブＲＦＩＤ１に格納されているＩＤ情報に応じてデータベース４０より取得され出力された顧客に関する個人情報である登録情報とを、同時に表示させる。
【００７３】
表示端末装置５０は、例えば、画像や、各種情報を表示するための出力表示手段として液晶ディスプレイを備えた汎用型のＰＣ（Personal Computer）などである。また、表示端末装置５０には、入力手段として、キーボードやマウスなどを備えている。
【００７４】
このような表示端末装置５０で生成され表示される表示画像は、例えば、図５に示すような、表示領域ＤＦ１に、位置情報マッピング部３４によって生成された動体提示画像を表示させ、表示領域ＤＦ２に、アクティブＲＦＩＤ１に格納されているＩＤ情報に応じてデータベース４０から取得された登録情報ＲＥＧ１を表示させるような画像である。
【００７５】
図５に示すように、顧客画像Ｇ１の傍らに表示領域ＤＦ１に表示されたＩＤ情報ＩＮＦ１は、表示領域ＤＦ２に表示された登録情報ＲＥＧ１のＩＤ情報と同一であるため、このＩＤ情報を介して、顧客画像Ｇ１と、登録情報ＲＥＧ１とが関連付けられることになる。
【００７６】
表示領域ＤＦ２に表示される登録情報は、表示領域ＤＦ１に表示されている顧客画像に対応する登録情報を全て表示するようにしてもよいし、例えば、図５に示すような、マウスによって操作される表示画面上のカーソルＣＵＲによって、顧客画像Ｇ１又はＩＤ情報ＩＮＦ１が選択されたことに応じて、該当する登録情報を表示させるようにしてもよい。
【００７７】
このように、カーソルＣＵＲなどによって指定された顧客の個人情報を取得できることで、情報提示システムを利用するユーザは、状況に応じた、より能動的な営業活動を展開することができる。
【００７８】
上述したように、データベース４０に登録する登録情報に重要度に応じた重み付けを与えた場合、表示端末装置５０は、以下に示すような表示画像を表示させることができる。  表示端末装置５０は、上述した動体提示画像に対して、動体を撮像した画像の色を、重み付けに応じて変えるよう画像処理を施すことで、表示させる画像を制御する。例えば、重み付けの高いとされる顧客の画像を赤色、黄色のような暖色系の色としたり、重み付けの低いとされる顧客の画像を青色のような寒色系の色としたりする。
【００７９】
このような画像処理は、表示端末装置５０で実行する以外にも、動体提示画像を生成する際に、画像生成部３０の位置情報マッピング部３４が実行するようにしてもよい。
【００８０】
また、表示端末装置５０は、動体提示画像と共に表示させる登録情報に与えられた重みを、あらかじめ設定した所定の閾値によって閾値判定し、判定結果に応じて、表示又は非表示とする制御を行う。
【００８１】
表示端末装置５０は、データベース４０から取得されたある顧客の登録情報に与えられた重みが閾値以上であった場合には、重要であると判断し、表示画像として、この登録情報を、動体提示画像と共に表示させるように制御する。
【００８２】
逆に、表示端末装置５０は、データベース４０から取得されたある顧客の登録情報に与えられた重みが閾値未満であった場合には、重要でないと判断し、表示画像として、この登録情報を表示させず、動体提示画像のみを表示させるように制御する。
【００８３】
このように、表示端末装置５０は、表示させる表示画像を、データベース４０に登録された登録情報に与えられた重要度を示す重み付けに応じて、表示形式を変更することで、ユーザは、一別して重要なターゲットを把握できる。したがって、ターゲットの絞り込みに要する時間が短縮され、ユーザの目的を短時間で達成することができる。
【００８４】
これにより、例えば、営業活動においては、対象となる重要顧客の早期確保が可能となり、商品説明に要する時間を大幅に増やすことができるため、営業活動のさらなる促進を図ることができる。
【００８５】
表示端末装置５０は、画像生成部３０からのデータ伝送、データベース４０からのデータ伝送において、大容量のデータが伝送されることを考慮して、この区間の伝送システムを、例えば、イーサネット（登録商標）などで構成されたＬＡＮ（Local Area Network）にて構築することができる。
【００８６】
また、表示端末装置５０は、後述する携帯表示端末装置６０と無線通信をするための無線通信機能を備えており、生成した表示画像を送信することができる。
【００８７】
携帯表示端末装置６０は、表示端末装置５０と無線通信が可能で、画像を表示する表示部を備えた、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、携帯電話装置といった携帯型の端末装置である。携帯表示端末装置６０は、表示端末装置５０で生成され表示画像を受信し、表示部に表示させる。
【００８８】
このように、表示端末装置５０と、携帯表示端末装置６０とは、無線通信にて動画像を送受信するため、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ：Institute of Electronic and Electronics Engineers ）で勧告されたＩＥＥＥ８０２．１１（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ）に準拠した高速無線ＬＡＮ（Local Area Network）デバイス、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの短距離高速無線通信技術を利用した通信デバイスなどを備えている。
【００８９】
携帯表示端末装置６０は、例えば、図６に示すような形状をしており、液晶ディスプレイなどの薄型の表示部６１を備えている。表示部６１に表示される表示画像は、上述した図５に示すような画像である。また、携帯表示端末装置６０は、当該携帯表示端末装置６０を操作するためのコマンドを入力する入力デバイス６２を備えている。
【００９０】
この入力デバイス６２は、携帯表示端末装置６０の各種機能を操作できると共に、図５で示したように表示画像上に表示されるカーソルＣＵＲを移動させる際にも用いられる。入力デバイス６２としては、例えば、過般型のＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡなどに具備されているトラックパッド、トラックポイントといったポインティングデバイスなどを使用することができる。
【００９１】
情報提示システムにおいて、携帯表示端末装置６０を利用することで、ユーザの機動性が増すため、展示会場や、イベント会場などに情報提示システムを設置した際には、展示ブース内からではく、展示ブースを離れた場所からの積極的な営業活動を展開することができる。
【００９２】
このような構成の情報提示システムは、アクティブＲＦＩＤ１と、アクティブＲＦＩＤリーダ１０群との無線通信により、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０によってアクティブＲＦＩＤ１の位置を検出し、撮像カメラ３１によって撮像された情報提示対象者である顧客の画像と、位置が検出されたアクティブＲＦＩＤ１とを対応させ、どの顧客がどのアクティブＲＦＩＤ１を保持しているのかをＩＤ情報を介して関連付けることができる。
【００９３】
また、あらかじめデータベース４０に、顧客に配布したアクティブＲＦＩＤ１のＩＤ情報に対応付けて顧客の個人情報を登録しておくことで、アクティブＲＦＩＤ１からの無線信号より取得されるＩＤ情報から、登録された個人情報を取得することができるため、撮像された顧客の画像と、取得した個人情報とをＩＤ情報を介して関連付け、リアルタイム表示させることができる。
【００９４】
続いて、このような構成の情報提示システムの動作について、図７乃至９に示すフローチャートを用いて説明をする。なお、情報提示システムの動作は、図２に示すような展示会場やイベント会場などに設けられた展示ブース１００に、情報提示システムが設置されている場合を想定した説明とする。
【００９５】
まず、図７に示すフローチャートを用いて、情報提示システムにより情報提示対象である顧客に関する個人情報を提示する前段で実行される事前処理動作について説明をする。
【００９６】
ステップＳ１において、情報提示システムを利用するユーザは、展示会場やイベント会場を訪れた情報提示対象となる対象顧客から、展示ブース１００を訪れる前段に、個人情報を取得する。個人情報を取得する方法としては、例えば、上記会場入口付近などにおいて、取得したい個人情報が得られるような質問や、アンケート項目などを記載した登録票などを配布し、これに記載させることで個人情報を取得する。
【００９７】
ステップＳ２において、個人情報を取得した対象顧客に対して、アクティブＲＦＩＤ１を配布する。
【００９８】
ステップＳ３において、対象顧客に配布したアクティブＲＦＩＤ１に格納されているＩＤ情報と、取得した個人情報とが１対１で対応するように、データベース４０に登録し、これを登録情報とする。以上により、情報提示システムにおける事前処理が終了する。
【００９９】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、アクティブＲＦＩＤ１から送信される無線信号を受信した情報提示システムの処理動作について説明をする。
【０１００】
図７に示したような工程を経て、個人情報が登録された後、情報提示対象である対象顧客は、展示ブース１００を訪れることになる。
【０１０１】
まず、ステップＳ１１において、アクティブＲＦＩＤ１を保持する対象顧客が、展示ブース１００付近に訪れると、展示ブース１００に設置されたアクティブＲＦＩＤリーダ群１０は、定期的、あるいは不定期に送信されるアクティブＲＦＩＤ１からの無線信号を受信する。
【０１０２】
ステップＳ１２において、各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎの制御部１４は、アンテナ群１１で受信された無線信号の到達時間を検出し、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の時間差検出部２１に出力する。
【０１０３】
ステップＳ１３において、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の時間差検出部２１は、各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎの制御部１４によって検出された到達時刻からその時間差を検出し、時間差情報として位置検出部２３に出力する。
【０１０４】
ステップＳ１４において、アクティブＲＦＩＤリーダ群１０を構成する各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎの方向検出部１２は、どのアンテナ群１１のアンテナ１１ｍによって無線信号が受信されたかを判定し、判定結果を反映させた無線信号の到来方向を示す到来方向情報を、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の結合部２２に出力する。
【０１０５】
ステップＳ１５において、各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎのＩＤ検出部１３は、方向検出部１２によって、到来方向が判定された無線信号から無線信号に含まれているアクティブＲＦＩＤ１を一意に特定するＩＤ情報を検出する。
【０１０６】
検出されたＩＤ情報は、データベース４０に出力されると共に、到来方向情報に結合されて、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の結合部２２に出力される。
【０１０７】
ステップＳ１６において、データベース４０は、ＩＤ検出部１３から出力されたＩＤ情報を用いて、図７を用いて説明した事前処理においてデータベース４０に登録された登録情報から、このＩＤ情報に１対１で対応する登録情報を取り出す。データベース４０から取得された登録情報は、表示端末装置５０へと出力される。
【０１０８】
ステップＳ１７において、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の結合部２２は、各アクティブＲＦＩＤリーダ１０ｎの方向検出部１２から出力される到来方向情報を、ＩＤ情報毎に結合して、電波の到来方向を決定し、位置検出部２３に出力する。
【０１０９】
ステップＳ１８において、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０の位置検出部２３は、まず、時間差検出部２１により検出された時間差情報を基に、双曲線航法を用いて、アクティブＲＦＩＤ１が存在する双曲線を演算する。
【０１１０】
そして、位置検出部２３は、演算された双曲線と、結合部２２から出力される結合された到来方向情報とを比較して、アクティブＲＦＩＤ１の位置を特定する位置情報をｘｙ座標の形式で生成し、画像生成部３０の位置情報マッピング部３４に出力する。  
以上により、アクティブＲＦＩＤ１から送信されアクティブＲＦＩＤリーダ群１０にて受信された無線信号に対する、アクティブＲＦＩＤリーダ群１０、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０による処理動作が終了する。
【０１１１】
一方、情報提示システムは、図８を用いて説明したように、アクティブＲＦＩＤ１から送信される無線信号を受信した際のアクティブＲＦＩＤリーダ群１０、アクティブＲＦＩＤ位置検出部２０による処理動作と並行して、展示ブース１００を訪れた対象顧客を撮像カメラ３１で撮像し、撮像した画像に対して画像生成部３０による処理を実行している。
【０１１２】
そこで、図９に示すフローチャートを用いて、撮像カメラ３１で撮像された画像に対する情報提示システムの処理動作、さらには、表示端末装置５０に表示させる表示画像を生成する情報提示システムの処理動作について説明をする。
【０１１３】
まず、ステップＳ２１において、撮像カメラ３１によって、展示ブース１００を訪れた対象顧客のうち、撮像可能範囲に移動した対象顧客の撮像が開始される。撮像カメラ３１で撮像された画像は、画像生成部３０の差分演算部３２に出力される。
【０１１４】
ステップＳ２２において、差分演算部３２は、撮像された画像から、例えば、背景差分や、フレーム差分などの差分演算を行って差分をとり、動体検出部３３に出力する。
【０１１５】
ステップＳ２３において、動体検出部３３は、差分演算部３２より出力された差分から画像の静止体と、動体とを分離し動体のみを検出する。動体検出部３３によって検出された動体を示す画像は、位置情報マッピング部３４に出力される。
【０１１６】
ステップＳ２４において、位置情報マッピング部３４は、動体検出部３３より出力された動体を示す画像を、位置検出部２３から出力されたｘｙ座標形式の位置情報に対応させるために画像補正する。
【０１１７】
そして、位置情報マッピング部３４は、補正した動体を示す画像と、アクティブＲＦＩＤ１の位置をｘｙ座標形式で示した位置情報とを比較して、動体と、アクティブＲＦＩＤ１とを１対１で対応付ける。これにより、位置を特定された動体が、どのアクティブＲＦＩＤ１を保持しているかが分かり、動体と、ＩＤ情報とを関連付けることができる。
【０１１８】
これに応じて、位置情報マッピング部３４は、撮像カメラ３１で撮像されたリアルタイムで移動する動体の画像に、動体に対応するＩＤ情報を添付した動体提示画像を生成する。ＩＤ情報が添付された動体提示画像は、表示端末装置５０に出力される。
【０１１９】
ステップＳ２５において、表示端末装置５０は、データベース４０から出力された登録情報を、ユーザが視認し易い表示形式に変換した情報提示画像を生成する。
【０１２０】
ステップＳ２６において、表示端末装置５０は、生成した情報提示画像と、位置情報マッピング部３４で生成された動体提示画像とを組み合わせた表示画像を生成し、液晶ディスプレイなどに表示させる。
【０１２１】
表示端末装置５０によって生成された表示画像は、情報提示システムを利用するユーザが保持している携帯表示端末装置６０に送信し、携帯表示端末装置６０の液晶ディスプレイなどに表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
このようにして、情報提示システムは、事前に登録した対象顧客の個人情報を、この対象顧客が展示ブース１００への来訪した際に、対象顧客の現在の位置を示した画像と共にユーザに提示することができる。したがって、情報提示システムは、当該情報提示システムを利用するユーザである、展示ブース１００にてなんらかの物品、商品の説明や販売を担っている説明員や販売員の営業活動を積極的に支援することができる。
【０１２３】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態として示す情報提示システムの構成について説明するためのブロック図である。
【図２】上記情報提示システムの設置例を示した図である。
【図３】双曲線航法について説明するために用いる概念図である。
【図４】双曲線航法により演算されるアクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が存在する双曲線の例を示した図である。
【図５】表示端末装置に表示される表示画像の一例を示した図である。
【図６】携帯表示端末装置の外観を示した図である。
【図７】情報提示システムにおける事前処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】情報提示システムにおいて、アクティブＲＦＩＤから受信した無線信号に対する処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】情報提示システムにおいて、撮像カメラで撮像された画像に対する処理動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  アクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ群
１１  アンテナ群
１２  方向検出部
１３  ＩＤ検出部
１４  制御部
２０  アクティブＲＦＩＤ位置検出部
２１  時間差検出部
２２  結合部
２３  位置検出部
３０  画像生成部
３１  撮像カメラ
３２  差分演算部
３３  動体検出部
３４  位置情報マッピング部
４０  データベース
５０  表示端末装置
６０  携帯表示端末装置
【図１】
2006270456.tif 000004
【図２】
2006270456.tif 000005
【図３】
2006270456.tif 000006
【図４】
2006270456.tif 000007
【図５】
2006270456.tif 000008
【図６】
2006270456.tif 000009
【図７】
2006270456.tif 000010
【図８】
2006270456.tif 000011
【図９】
2006270456.tif 000012