(57)【要約】【課題】コアリングとロータの径方向の隙間を小さくせずとも、コアリングとロータとの間の磁気抵抗を小さくすることのできる圧縮機の電磁クラッチを提供する。【解決手段】コアリング１６にロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に磁気を流通可能な隙間をおいて対向する対向面部１６ｂを設けることにより、対向面部１６ｂからプーリ部１１ａへの磁気の流れを形成するとともに、プーリ部１１ａの軸方向他端面及びコアリング１６の対向面部１６ｂをそれぞれロータ１１の軸心に対して垂直に形成したので、プーリ部１１ａの撓みや軸心の位置ずれを生じても、コアリング１６の対向面部１６ｂとプーリ部１１ａの軸方向他端面とが互いに接触することがなく、対向面部１６ｂとプーリ部１１ａとの隙間を小さくすることができる。【選択図】図１
2006250204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の回転軸と同軸状に配置されたコアリングと、コアリングに設けられた電磁コイルと、圧縮機本体から軸方向に延びる支持部の外周面にベアリングを介して回動自在に支持され、コアリングを径方向から包囲するように形成された環状のロータと、ロータの外周面側に形成されたプーリ部と、ロータの軸方向一端面に対向して配置され、圧縮機の回転軸と一体に回転するアーマチュアとを備え、電磁コイルの磁力によってアーマチュアをロータの軸方向一端面に吸着することにより、ロータの回転力をアーマチュアに伝達するようにした圧縮機の電磁クラッチにおいて、
前記コアリングにプーリ部の軸方向他端面に磁気を流通可能な隙間をおいて対向する対向面部を設け、
プーリ部の軸方向他端面及びコアリングの対向面部をそれぞれロータの軸心に対して垂直に形成した
ことを特徴とする圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項２】
前記コアリングをその内周面側のみがロータと径方向に対向するように形成し、電磁コイルをコアリングの外周面側にロータと径方向に対向するように配置した
ことを特徴とする請求項１記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記コアリングにロータと径方向に対向する対向面部を設けた
ことを特徴とする請求項２記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記コアリングをその内周面側及び外周面側がそれぞれロータと径方向に対向するように形成し、電磁コイルをコアリングの内周面側と外周面側との間に配置した
ことを特徴とする請求項１記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記ロータの軸方向に所定の厚さ寸法を有し、圧縮機本体とベアリングとの間に軸方向に介在するリング部材を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記プーリ部の軸方向他端側をプーリ部のベルト巻掛部分よりも径方向に大きく形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項７】
前記コアリングに前記支持部を一体に設けた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項８】
前記コアリングを圧縮機本体に径方向への移動を規制されるように係合した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、４、５、６または７記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項９】
前記コアリングをボルトによって圧縮機本体に固定した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項１０】
前記コアリングをコアリング側に係止する係止部材を圧縮機本体側に装着することにより圧縮機本体に固定した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【請求項１１】
前記コアリングを圧縮機本体の一部を変形させてコアリング固定部側に係止することにより圧縮機本体に固定した
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の圧縮機の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空気調和装置に用いられる圧縮機の電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁クラッチとしては、圧縮機の回転軸と同軸状に配置されたコアリングと、コアリングに設けられた電磁コイルと、圧縮機本体から軸方向に延びる支持部の外周面にベアリングを介して回動自在に支持され、コアリングを径方向から包囲するように形成された環状のロータと、ロータの外周面側に形成されたプーリ部と、ロータの軸方向一端面に対向して配置されたアーマチュアと、圧縮機の回転軸に連結されたハブと、アーマチュアとハブとを連結する板バネとを備え、電磁コイルの磁力によりアーマチュアをロータの軸方向一端面に吸着することにより、ロータの回転力を圧縮機の回転軸に伝達するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２４７１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記電磁クラッチでは、圧縮機の高速回転化と小型軽量化を図るために、ロータの外径を小さくすることが望まれているが、ロータの外径を小さくするためには、コアリング及び電磁コイルを径方向に小さく形成しなければならず、その分だけ起磁力が低下する。このため、コアリングとロータのプーリ部と径方向の隙間を小さくして磁気抵抗を小さくする必要があるが、ロータのプーリ部はベルトの張力によって径方向に撓み易いため、コアリングとプーリ部との径方向の隙間を小さくすると、プーリ部がコアリングに接触するおそれがあり、コアリングとプーリ部の隙間を十分に小さくすることができなかった。また、従来の電磁クラッチでは、コアリングを圧縮機本体に支持するための固定リングをコアリングの軸方向一端面に溶接しているため、溶接時の位置ずれによりコアリングと固定リングの軸心を正確に位置合わせすることが困難であり、この点からもコアリングとプーリ部の隙間を大きくせざるを得なかった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コアリングとロータの径方向の隙間を小さくせずとも、コアリングとロータとの間の磁気抵抗を小さくすることのできる圧縮機の電磁クラッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、圧縮機の回転軸と同軸状に配置されたコアリングと、コアリングに設けられた電磁コイルと、圧縮機本体から軸方向に延びる支持部の外周面にベアリングを介して回動自在に支持され、コアリングを径方向から包囲するように形成された環状のロータと、ロータの外周面側に形成されたプーリ部と、ロータの軸方向一端面に対向して配置され、圧縮機の回転軸と一体に回転するアーマチュアとを備え、電磁コイルの磁力によってアーマチュアをロータの軸方向一端面に吸着することにより、ロータの回転力をアーマチュアに伝達するようにした圧縮機の電磁クラッチにおいて、前記コアリングにプーリ部の軸方向他端面に磁気を流通可能な隙間をおいて対向する対向面部を設け、プーリ部の軸方向他端面及びコアリングの対向面部をそれぞれロータの軸心に対して垂直に形成している。
【０００６】
これにより、コアリングの対向面部がロータのプーリ部の軸方向他端面に磁気を流通可能な隙間をおいて対向することから、対向面部からロータへの磁気の流れが形成されるとともに、プーリ部の軸方向他端面及びコアリングの対向面部がそれぞれロータの軸心に対して垂直に形成されているので、ロータの撓みや軸心の位置ずれを生じても、コアリングの対向面部とプーリ部の軸方向他端面とが互いに接触することがない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロータのプーリ部とコアリングの対向面部との間に軸方向の磁気の流れを形成することができるとともに、ロータの撓みや軸心の位置ずれを生じても、コアリングの対向面部とプーリ部の軸方向他端面とが互いに接触することがないので、対向面部とプーリ部との隙間を小さくすることができ、コアリングとプーリ部との径方向の隙間を小さくせずとも、軸方向の隙間によりコアリングとプーリ部との間の磁気抵抗を小さくすることができる。これにより、コアリング及び電磁コイルを径方向に小さく形成することができるので、その分だけロータの外径を小さくすることができ、圧縮機の高速回転化と小型軽量化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図３は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は電磁クラッチの側面断面図、図２はその正面図、図３は磁気の流れを示す要部概略側面図である。
【０００９】
同図に示す電磁クラッチ１０は、圧縮機の回転軸１と同軸状に配置されたロータ１１と、ロータ１１の軸方向一端面に対向して配置されたアーマチュア１２と、圧縮機の回転軸１に連結されたハブ１３と、ハブ１３に取付けられたプレート１４と、ハブ１３とアーマチュア１２とを連結する複数の板バネ１５と、ロータ１１と同軸状に配置されたコアリング１６と、コアリング１６に設けられた電磁コイル１７とを備えている。
【００１０】
ロータ１１は環状に形成された鉄等の金属製磁性体からなり、その外周面には図示しない多段式のベルトが巻き掛けられるプーリ部１１ａが設けられている。ロータ１１は圧縮機本体２から軸方向に延びる円筒状の支持部２ａにベアリング３を介して回動自在に支持され、その内周面をベアリング３の外輪側に固定されている。ロータ１１の一端面はアーマチュア１２に対向しており、その内部にはコアリング１６の内周面及び電磁コイル１７の外周面を包囲する環状の凹部１１ｂが他端面側に開口するように設けられている。ロータ１１の軸方向一端面には周方向に延びる長孔１１ｃがロータ１１の径方向に間隔をおいて設けられ、各長孔１１ｃはそれぞれ凹部１１ｂに連通している。また、プーリ部１１ａの軸方向他端面はロータ１１の軸心に対して垂直に形成され、その外径はベルト巻掛部分よりも寸法Ｌだけ径方向に大きく形成されている。
【００１１】
アーマチュア１２は円板状に形成された鉄等の金属製磁性体からなり、その軸方向一端面はロータ１１の一端面に僅かな間隙を介して対向している。アーマチュア１２の中央にはハブ１３を挿通する円形の開口部１２ａが設けられ、開口部１２ａの内径はハブ１３の外径よりも大きく形成されている。また、アーマチュア１２には周方向に延びる長孔１２ｂが設けられ、長孔１２ｂはロータ１１の各長孔１１ｃ間に位置するようになっている。
【００１２】
ハブ１３は軸方向一端側を圧縮機の回転軸１に連結され、その他端側にはアーマチュア１２の開口部１２ａ内に位置するフランジ１３ａが設けられている。
【００１３】
プレート１４はアーマチュア１２の他端面側に配置され、その周方向複数箇所を連結ピン１８によってハブ１３のフランジ１３ａに連結されている。
【００１４】
各板バネ１５はそれぞれ直線状に形成され、その一端側を連結ピン１８によってプレート１４と共にハブ１３のフランジ１３ａに連結されている。また、各板バネ１５の他端側は連結ピン１９によってアーマチュア１２に連結されている。
【００１５】
コアリング１６は環状に形成された金属製磁性体からなり、その軸方向一端側はロータ１１の凹部１１ｂ内に配置されている。コアリング１６の内周面側には凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部１６ａが設けられ、内周面部１６ａと凹部１１ｂの周面との間には径方向に隙間Ａ1 が形成されている。また、コアリング１６の軸方向他端側にはロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する対向面部１６ｂが設けられている。対向面部１６ｂはロータ１１の軸心に対して径方向に垂直に延びるフランジ状に形成され、対向面部１６ｂとロータ１１の軸方向他端面との間には軸方向に隙間Ａ2 が形成されている。圧縮機本体２には内周面部１６ａの内径とほぼ同等の外径を有する係合部２ｂが設けられ、内周面部１６ａを係合部２ｂに係合することにより、コアリング１６の径方向への移動が規制されるようになっている。
【００１６】
電磁コイル１７は絶縁皮膜を施した導線の巻線からなり、コアリング１６の外周面側にロータ１１の凹部１１ｂにおける径方向外側の周面と径方向に対向するように配置されている。この場合、電磁コイル１７と凹部１１ｂの外側の周面との間には径方向に隙間Ａ3 が形成されている。
【００１７】
以上のように構成された電磁クラッチ１０においては、図示しないエンジンの動力がベルトを介してロータ１１のプーリ部１１ａに入力されると、ロータ１１が圧縮機の回転軸１と同軸状に回転する。その際、電磁コイル１７の通電停止時は、ロータ１１とアーマチュア１２が各板バネ１５によって互いに間隔をおいて保持されているため、ロータ１１がアーマチュア１２に対して空転し、ロータ１１の回転力はアーマチュア１２には伝達されない。ここで、電磁コイル１７に通電されると、電磁コイル１７が磁力を発生し、電磁コイル１７の磁力によってアーマチュア１２がロータ１１側に吸引される。これにより、アーマチュア１２がロータ１１の軸方向一端面に吸着され、ロータ１１の回転力がアーマチュア１２に伝達されるとともに、アーマチュア１２の回転力がハブ１３を介して圧縮機の回転軸１に伝達される。
【００１８】
また、前記電磁クラッチ１０において、電磁コイル１７によって磁力が発生すると、図３の破線で示すようにコアリング１６、ロータ１１及びアーマチュア１２に磁気が流れる。即ち、電磁コイル１７によって発生した磁気は、コアリング１６の対向面部１６ｂから隙間Ａ2 を介してロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に流れた後、ロータ１１の軸方向一端面からアーマチュア１２に流れる。その際、ロータ１１及びアーマチュア１２を流れる磁気は、各長孔１１ｃ，１２ｂを回避するようにロータ１１及びアーマチュア１２に交互に流れた後、ロータ１１から隙間Ａ1 を介してコアリング１６の内周面部１６ａに流れる。また、コアリング１６の対向面部１６ｂとプーリ部１１ａの軸方向他端面は、ロータ１１の軸心に対して径方向に垂直に延びるように形成されているため、ベルトの張力によりロータ１１のプーリ部１１ａが径方向に撓んだり、或いはコアリング１６とロータ１１の軸心が径方向に位置ずれを生じていても、コアリング１６の対向面部１６ｂとプーリ部１１ａの軸方向他端面とが互いに接触することがない。
【００１９】
このように、本実施形態によれば、コアリング１６にロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に磁気を流通可能な隙間Ａ2 をおいて対向する対向面部１６ｂを設けることにより、対向面部１６ｂからロータ１１のプーリ部１１ａへの磁気の流れを形成するとともに、プーリ部１１ａの軸方向他端面及びコアリング１６の対向面部１６ｂをそれぞれロータ１１の軸心に対して垂直に形成したので、プーリ部１１ａの撓みや軸心の位置ずれを生じても、コアリング１６の対向面部１６ｂとプーリ部１１ａの軸方向他端面とが互いに接触することがなく、対向面部１６ｂとプーリ部１１ａとの隙間Ａ2 を小さくすることができる。これにより、コアリング１６のロータ１１との径方向の各隙間Ａ1 ，Ａ3 を小さくせずとも、軸方向の隙間Ａ2 によりコアリング１６とロータ１１のプーリ部１１ａとの間の磁気抵抗を小さくすることができるので、コアリング１６及び電磁コイル１７を径方向に小さく形成することができる。従って、その分だけロータ１１の外径を小さくすることができ、圧縮機の高速回転化と小型軽量化を図ることができる。
【００２０】
また、コアリング１６をその内周面部１６ａのみがロータ１１と径方向に対向するように形成し、コアリング１６の外周面側に電磁コイル１７をロータ１１と径方向に対向するように配置したので、電磁コイル１７とロータ１１とをその間にコアリング１６の一部を介在させずに径方向に近接させることができ、ロータ１１をより一層小径化することができる。
【００２１】
更に、ロータ１１のプーリ部１１ａをその外径がベルト巻掛部分よりも寸法Ｌだけ径方向に大きくなるように形成したので、プーリ部１１ａの軸方向他端側の径方向の強度を高めることができ、プーリ部１１ａのベルト巻掛部分の径方向の厚さを小さくしても、プーリ部１１ａが容易に撓むことがないという利点がある。
【００２２】
図４及び図５は本発明の第２の実施形態を示すもので、図４は電磁クラッチの要部側面断面図、図５は磁気の流れを示す要部概略側面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２３】
本実施形態のコアリング２０は、第１の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２０ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する第１の対向面部２０ｂとを有し、内周面部２０ａと凹部１１ｂの周面との間には径方向に隙間Ａ1 が形成され、第１の対向面部２０ｂとロータ１１の軸方向他端面との間には軸方向に隙間Ａ2 が形成されている。また、コアリング２０の軸方向他端側には凹部１１ｂの径方向外側の周面の一部に径方向に対向する第２の対向面部２０ｃが設けられ、第２の対向面部２０ｃと凹部１１ｂの周面との間には径方向に隙間Ａ4 が形成されている。この場合、第２の対向面部２０ｃは第１の対向面部２０ｂの径方向内側から軸方向一端側に延出するように形成され、電磁コイル１７は第２の対向面部２０ｃの軸方向一端側に配置されている。
【００２４】
本実施形態では、電磁コイル１７によって磁力が発生すると、図５の破線で示すようにコアリング２０、ロータ１１及びアーマチュア１２に磁気が流れる。即ち、電磁コイル１７によって発生した磁気は、コアリング２０の第１及び第２の対向面部２０ｂ，２０ｃからそれぞれ隙間Ａ2 及び隙間Ａ4 を介してロータ１１のプーリ部１１ａに流れた後、ロータ１１の軸方向一端面からアーマチュア１２に流れ、ロータ１１から隙間Ａ1 を介してコアリング２０の内周面部２０ａに流れる。
【００２５】
本実施形態によれば、コアリング２０の軸方向他端側に、ロータ１１の凹部１１ｂにおける径方向外側の周面の一部に径方向に対向する第２の対向面部２０ｃを設けたので、第１の対向面部２０ｂからロータ１１のプーリ部１１ａへの軸方向の磁気の流れのみならず、第２の対向面部２０ｃからロータ１１に径方向の磁気の流れを形成することができ、磁気抵抗をより一層小さくすることができる。この場合、第１の実施形態と同様、第１の対向面部２０ｂ側の隙間Ａ2 を小さく形成することができるので、第２の対向面部２０ｃ側の隙間Ａ4 を大きく形成することができ、第２の対向面部２０ｃとロータ１１との接触を確実に防止することができる。
【００２６】
図６及び図７は本発明の第３の実施形態を示すもので、図６は電磁クラッチの要部側面断面図、図７は磁気の流れを示す要部概略側面図である。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２７】
本実施形態のコアリング２１は、第１の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２１ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する対向面部２１ｂとを有し、内周面部２１ａと凹部１１ｂの周面との間には径方向に隙間Ａ1 が形成され、対向面部２１ｂとロータ１１の軸方向他端面との間には軸方向に隙間Ａ2 が形成されている。また、コアリング２１の外周面側には凹部１１ｂの径方向外側の周面に径方向に対向する外周面部２１ｃが設けられ、内周面部２１ａと凹部１１ｂの周面との間には径方向に隙間Ａ5 が形成されている。
【００２８】
本実施形態では、電磁コイル１７によって磁力が発生すると、図７の破線で示すようにコアリング２１、ロータ１１及びアーマチュア１２に磁気が流れる。即ち、電磁コイル１７によって発生した磁気は、コアリング２１の対向面部２１ｂ及び外周面部２１ｃからそれぞれ隙間Ａ2 及び隙間Ａ5 を介してロータ１１のプーリ部１１ａに流れた後、ロータ１１の軸方向一端面からアーマチュア１２に流れ、ロータ１１から隙間Ａ1 を介してコアリング２１の内周面部２１ａに流れる。
【００２９】
本実施形態によれば、コアリング２１の外周面側に凹部１１ｂの径方向外側の周面に径方向に対向する外周面部２１ｃを設けたので、対向面部２１ｂからロータ１１のプーリ部１１ａへの軸方向の磁気の流れのみならず、外周面部２１ｃからロータ１１のプーリ部１１ａに径方向の磁気の流れを形成することができ、磁気抵抗をより一層小さくすることができる。この場合、第１の実施形態と同様、対向面部２１ｂ側の隙間Ａ2 を小さく形成することができるので、外周面部２１ｃ側の隙間Ａ5 を大きく形成することができ、外周面部２１ｃとロータ１１との接触を確実に防止することができる。
【００３０】
図８は本発明の第４の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３１】
本実施形態では、ベアリング３と圧縮機本体２の軸方向の端面間に軸方向に所定の厚さ寸法ｔを有するリング部材２２を介装し、圧縮機本体２の支持部２ａの一部をカシメ加工により径方向に拡大するように変形させ、この変形部２ａ′をベアリング３に係止することにより、ベアリング３を圧縮機本体２に固定している。これにより、リング部材２２の厚さ寸法ｔによりコアリング１６の対向面部１６ｂとロータ１１との隙間Ａ2 を設定することができるので、圧縮機本体２の支持部２ａとロータ１１との間に軸方向の寸法誤差を生じた場合でも、寸法誤差に応じた厚さ寸法のリング部材２２を用いることにより、軸方向の隙間Ａ2 を常に適正な大きさに形成することができる。
【００３２】
尚、前記実施形態では、リング部材２２を第１の実施形態の構成に適用したものを示したが、第１及び第２の実施形態の構成にも適用することができる。
【００３３】
図９は本発明の第５の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３４】
本実施形態では、第１の実施形態における対向面部１６ｂの周方向複数箇所に軸方向に貫通する段付きの孔１６ｃを設け、各孔１６ｃに挿入されたボルト２３を圧縮機本体２の軸方向一端面に設けたネジ孔２ｃに螺合することにより、コアリング１６を圧縮機本体２に固定している。これにより、コアリング１６と圧縮機本体２とを固定する際、溶接等の煩雑な接合作業を必要とせず、組立作業を極めて容易に行うことができる。
【００３５】
尚、前記実施形態では、ボルト２３による固定構造を第４の実施形態の構成に適用したものを示したが、第１乃至第３の実施形態の構成にも適用することができる。
【００３６】
図１０は本発明の第６の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００３７】
本実施形態のコアリング２４は、前記実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２４ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する対向面部２４ｂとを有している。また、コアリング２０の軸方向他端側には径方向内側に延びるフランジ部２４ｃが設けられている。
【００３８】
本実施形態では、フランジ部２４ｃを圧縮機本体２の係合部２ｂに係合するとともに、係合部２ｂに周知のスナップリング２５を装着し、スナップリング２５をフランジ部２４ｃに軸方向に係止することにより、コアリング２４を圧縮機本体２に固定している。これにより、コアリング１６と圧縮機本体２とを固定する際、溶接等の煩雑な接合作業を必要とせず、組立作業を極めて容易に行うことができる。
【００３９】
尚、前記実施形態では、スナップリング２５による固定構造を第４の実施形態の構成に適用したものを示したが、第１乃至第３の実施形態の構成にも適用することができる。
【００４０】
図１１は本発明の第７の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４１】
本実施形態では、係合部２ｄをカシメ加工により径方向に拡大するように変形させ、この変形部２ｄ′をフランジ部１６ｃに係止することにより、コアリング１６を圧縮機本体２に固定している。これにより、コアリング１６と圧縮機本体２とを固定する際、溶接等の煩雑な接合作業を必要とせず、組立作業を極めて容易に行うことができる。
【００４２】
尚、前記実施形態では、カシメ加工による固定構造を第４の実施形態の構成に適用したものを示したが、第１乃至第３の実施形態の構成にも適用することができる。
【００４３】
図１２は本発明の第８の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４４】
本実施形態のコアリング２６は、前記実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２６ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する対向面部２６ｂとを有している。コアリング２６の軸方向他端側には径方向内側に延びるフランジ部２６ｃが設けられ、フランジ部２６ｃを圧縮機本体２の係合部２ｃに係合することにより、コアリング２６の径方向への移動が規制されるようになっている。また、コアリング２６にはロータ１１を支持するための支持部２６ｄを一体に備えている。支持部２６ｄはフランジ部２６ｃの径方向内側から軸方向一端側に向かって延びる円筒状に形成され、その外周面にはベアリング３を介してロータ１１が回動自在に支持されている。
【００４５】
本実施形態によれば、ロータ１１を支持するための支持部２６ｄをコアリング２６に一体に設けたので、コアリング２６を支持部２６ｄと同軸状に形成することができ、別途位置合わせを行わなくとも、支持部２２６によって支持されるロータ１１をコアリング２６と同一軸心上に配置することができる。この場合、コアリング２６のフランジ部２６ｃを圧縮機本体２の係合部２ｃに径方向への移動を規制されるように係合したので、コアリング２６が圧縮機本体２に対して径方向に位置ずれを生ずることがなく、コアリング２６と回転軸１の軸心も高精度に位置合わせすることができる。
【００４６】
図１３は本発明の第９の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４７】
本実施形態のコアリング２７は、第８の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２７ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する第１の対向面部２７ｂと、コアリング２０の軸方向他端側から径方向内側に延びるフランジ部２７ｃと、ロータ１１を支持するための支持部２７ｄとを有している。また、コアリング２７は、第２の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向外側の周面の一部に径方向に対向する第２の対向面部２７ｅを有している。これにより、第２の実施形態と同様、第１の対向面部２７ｂからロータ１１への軸方向の磁気の流れのみならず、第２の対向面部２７ｅからロータ１１に径方向の磁気の流れを形成することができ、磁気抵抗をより一層小さくすることができる。
【００４８】
図１４は本発明の第１０の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４９】
本実施形態のコアリング２８は、第８の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向内側の周面に径方向に対向する内周面部２８ａと、ロータ１１のプーリ部１１ａの軸方向他端面に軸方向に対向する対向面部２８ｂと、コアリング２８の軸方向他端側から径方向内側に延びるフランジ部２８ｃと、ロータ１１を支持するための支持部２８ｄとを有している。また、コアリング２８は、第２の実施形態と同様、凹部１１ｂの径方向外側の周面に径方向に対向する外周面部２８ｅを有している。これにより、第２の実施形態と同様、対向面部２８ｂからロータ１１への軸方向の磁気の流れのみならず、外周面部２８ｅからロータ１１に径方向の磁気の流れを形成することができ、磁気抵抗をより一層小さくすることができる。
【００５０】
図１５は本発明の第１１の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図であり、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００５１】
本実施形態では、第８の実施形態における対向面部２６ｂの周方向複数箇所に軸方向に貫通する段付きの孔２６ｅを設け、各孔２６ｅに挿入されたボルト２９を圧縮機本体２の軸方向一端面に設けたネジ孔２ｃに螺合することにより、コアリング２６を圧縮機本体２に固定している。これにより、コアリング２６と圧縮機本体２とを固定する際、溶接等の煩雑な接合作業を必要とせず、組立作業を極めて容易に行うことができる。
【００５２】
尚、前記実施形態では、ボルト２９による固定構造を第８の実施形態の構成に適用したものを示したが、第９及び第１０の実施形態の構成にも適用することができる。
【００５３】
また、前記実施形態では、コアリング２６をボルト２９によって圧縮機本体２に固定するようにしたものを示したが、圧縮機本体２の所定部分をカシメ加工により径方向に拡大するように変形させてコアリング２６に係止したり、或いはコアリング２６に係止する係止部材を圧縮機本体２に装着することにより、コアリング２６を圧縮機本体２に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す電磁クラッチの側面断面図
【図２】電磁クラッチの正面図
【図３】磁気の流れを示す要部概略側面図
【図４】本発明の第２の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図５】磁気の流れを示す要部概略側面図
【図６】本発明の第３の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図７】磁気の流れを示す要部概略側面図
【図８】本発明の第４の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図９】本発明の第５の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１０】本発明の第６の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１１】本発明の第７の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１２】本発明の第８の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１３】本発明の第９の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１４】本発明の第１０の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【図１５】本発明の第１１の実施形態を示す電磁クラッチの要部側面断面図
【符号の説明】
【００５５】
１…回転軸、２…圧縮機本体、２ａ…支持部、２ｂ，２ｄ，２ｅ…係合部、１０…電磁クラッチ、１１…ロータ、１１ａ…プーリ部、１６…コアリング、１６ａ…内周面部、１６ｂ…対向面部、１７…電磁コイル、２０…コアリング、２０ａ…内周面部、２０ｂ…第１の対向面部、２０ｃ…第２の対向面部、２１…コアリング、２１ａ…内周面部、２１ｂ…対向面部、２１ｃ…外周面部、２２…リング部材、２３…ボルト、２４…コアリング、２４ａ…内周面部、２４ｂ…対向面部、２４ｃ…フランジ部、２５…スナップリング、２６…コアリング、２６ａ…内周面部、２６ｂ…対向面部、２６ｃ…フランジ部、２６ｄ…支持部、２７…コアリング、２７ａ…内周面部、２７ｂ…第１の対向面部、２７ｃ…フランジ部、２７ｄ…支持部、２７ｅ…第２の対向面部、２８…コアリング、２８ａ…内周面部、２８ｂ…対向面部、２８ｃ…フランジ部、２８ｄ…支持部、２９…ボルト、Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 ，Ａ4 ，Ａ5 …隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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