(57)【要約】      （修正有） 【課題】廃棄されるウェブを減したウェブ送出装置の提供。【解決手段】ウェブ送出装置１０を、ウェブコイル２２ａ，２２ｂがセットされる送出部１３と、カッタ３３を備えた接合部１４と、ウェブ廃棄部１５とから構成する。ウェブ巻取り部１５を、送出部１３から送り出されるウェブ９を挟持可能なニップローラ３８及び受ローラ３９と、ウェブ９の両側端部を把持して回転可能な巻取チャック４４ａ，４４ｂとから構成する。両ローラ３８，３９のウェブ搬送方向上流側でウェブ９の通過を検出する反射型光センサ７５を設ける。ウェブ９の終端辺が反射型光センサ７５を通過したら、巻取りチャック４４ａ，４４ｂでウェブ９の側端部を把持するとともに、カッタ３３でウェブ９を切断する。切断後のフイルム９の残りを巻取チャック４４ａ，４４ｂで巻き取ることで、ロスとして廃棄されるウェブを減らすこと。【選択図】        図１
2006256766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブコイルからウェブを引き出して送出するウェブ送出手段と、
前記ウェブコイルのウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブの通過を検出する検出手段と、
前記検出手段のウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブを切断する切断手段と、
前記ウェブコイルの巻芯から離間した前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記切断手段を駆動して前記ウェブを切断する切断制御手段と、
前記検出手段と前記切断手段との間のウェブ搬送路上に設けられ、前記切断手段により切断された前記ウェブの残りを把持して巻き取る巻取手段とを備えることを特徴とするウェブ送出装置。
【請求項２】
前記巻取手段を、前記ウェブを把持する把持状態、及び前記ウェブの把持を解除して前記ウェブの通過を許容する把持解除状態に切り替え可能な把持切替機構と、
前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記把持解除状態にある前記巻取手段が前記把持状態に切り替えられるように前記把持切替機構を制御する把持切替制御手段とを備え、
前記切断制御手段は、前記巻取手段が前記把持状態に切り替えられた後に前記切断手段を駆動して前記ウェブを切断することを特徴とする請求項１記載のウェブ送出装置。
【請求項３】
前記巻取手段のウェブ搬送方向上流側に、走行中の前記ウェブを挟持しつつ従動回転する一対のローラが設けられ、
前記検出手段は、前記一対のローラの前記ウェブ搬送方向上流側を走行中の前記ウェブの通過を検出することを特徴とする請求項１または２記載のウェブ送出装置。
【請求項４】
前記一対のローラを、前記ウェブを挟持する挟持状態、及び前記ウェブの挟持を解除した挟持解除状態に切り替え可能なローラ切替機構と、
前記ウェブコイルに残った前記ウェブの残長を検出する残長検出手段と、
前記残長検出手段の残長検出結果に基づき、前記ウェブの残長が所定長を上回るときは前記一対のローラを前記挟持解除状態に切り替えるとともに、前記ウェブの残長が所定長を下回ったときは前記一対のローラを前記挟持状態に切り替えるように前記ローラ切替機構を制御するローラ切替制御手段とを備えることを特徴とする請求項３記載のウェブ送出装置。
【請求項５】
前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記ウェブの送出が停止されるように前記ウェブ送出手段を制御する送出制御手段を備え、
前記把持切替制御手段は、前記ウェブの送出が停止された後に前記巻取手段を前記把持解除状態から前記把持状態に切り替えることを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項記載のウェブ送出装置。
【請求項６】
前記ウェブの残りを前記巻取手段で巻き取ったウェブ残巻の周面に接着テープを貼り付けて、このウェブ残巻の端辺を残巻周面に固定するテープ貼付け手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載のウェブ送出装置。
【請求項７】
前記接着テープにより前記端辺が前記残巻周面に固定された前記ウェブ残巻を装置外に排出する排出手段を備えることを特徴とする請求項６記載のウェブ送出装置。
【請求項８】
複数個の前記ウェブコイルがセットされるコイル保持部材と、
前記切断手段により切断された先行ウェブの後端部に、前記ウェブ送出手段により次のウェブコイルから引き出された後続ウェブの先端部を接合する接合手段とを備えることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載のウェブ送出装置。
【請求項９】
前記巻取手段は、
前記ウェブの両側端部を把持して回転可能な一対の巻取りチャックと、
前記一対の巻取りチャックを回転させるモータとから構成されることを特徴とする請求項１ないし８いずれか１項記載のウェブ送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄い金属板、紙、フイルム等のウェブをコイル状に巻き取ったウェブコイルからウェブを順次送り出すウェブ送出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料、磁気記録材料、感光性平版印刷版などの製造ラインでは、薄い金属板、紙、フイルム等のウェブを長手方向に連続して走行させつつ、感光材料、磁性材料の塗布や乾燥あるいは裁切断、巻き替え等の各種処理を施している。これらのウェブはロール状に巻き回されたウェブコイルの形態で、製造ラインの最上流にあるウェブ送出装置にセットされる。そして、このウェブコイルからウェブが引き出されて製造ラインに送り出されている。
【０００３】
このようなウェブ送出装置では、搬送ラインにウェブを連続して送出できるように、複数個のウェブコイルがセットされる。そして、ウェブ送出中のウェブコイルに残ったウェブの残長が所定の長さ以下になったらウェブの送出を一旦停止して、このウェブを所定位置で切断する。次いで、この切断された先行ウェブの後端部に、別のウェブコイルから送出される後続ウェブの先端部を接合して、先行ウェブに引き続いて後続ウェブを連続送出させている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、先行ウェブを切断した際に、ウェブコイルの巻芯側に残ったウェブはロスとして廃棄される。そして、このウェブの残りは、装置内にウェブ廃棄スペースを設けなくとも良いように、巻芯に巻き戻されるのが通常である（特許文献２参照）。このように巻芯に巻き取られたウェブの残りは、例えば特許文献３に記載されているような処理装置で巻芯から分離されて廃棄される。
【特許文献１】特許第３５５３２８２号公報（第８頁、第１図）
【特許文献２】特開平４−２２３９５７号公報（第４頁）
【特許文献３】特開平５−１７０５４号公報（第２、第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献２に記載されているように、先行ウェブを切断した際に発生するウェブの残りを巻芯に巻き取るためには、ウェブの終端辺が巻芯から離間してしまわないように、接合を開始する際のウェブコイルのウェブの残長の設定値を一定長さ以上にする必要がある。その結果、ロスとして廃棄されるウェブの長さを短くすることができないという問題が生じる。また、前記特許文献３に記載されているように、巻芯に巻き取られたウェブ（残巻）を別の装置で巻芯から分離させなければならないので、作業に手間が掛かるという問題も生じる。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、ロスとして廃棄されるウェブを可能な限り減らすことができるウェブ送出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のウェブ送出装置は、ウェブコイルからウェブを引き出して送出するウェブ送出手段と、前記ウェブコイルのウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブの通過を検出する検出手段と、前記検出手段のウェブ搬送方向下流側に設けられ、前記ウェブを切断する切断手段と、前記ウェブコイルの巻芯から離間した前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記切断手段を駆動して前記ウェブを切断する切断制御手段と、前記検出手段と前記切断手段との間のウェブ搬送路上に設けられ、前記切断手段により切断された前記ウェブの残りを把持して巻き取る巻取手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記巻取手段を、前記ウェブを把持する把持状態、及び前記ウェブの把持を解除して前記ウェブの通過を許容する把持解除状態に切り替え可能な把持切替機構と、前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記把持解除状態にある前記巻取手段が前記把持状態に切り替えられるように前記把持切替機構を制御する把持切替制御手段とを備え、前記切断制御手段は、前記巻取手段が前記把持状態に切り替えられた後に前記切断手段を駆動して前記ウェブを切断することが好ましい。
【０００９】
また、前記巻取手段のウェブ搬送方向上流側に、走行中の前記ウェブを挟持しつつ従動回転する一対のローラが設けられ、前記検出手段は、前記一対のローラの前記ウェブ搬送方向上流側を走行中の前記ウェブの通過を検出することが好ましい。さらに、前記一対のローラを、前記ウェブを挟持する挟持状態、及び前記ウェブの挟持を解除した挟持解除状態に切り替え可能なローラ切替機構と、前記ウェブコイルに残った前記ウェブの残長を検出する残長検出手段と、前記残長検出手段の残長検出結果に基づき、前記ウェブの残長が所定長を上回るときは前記一対のローラを前記挟持解除状態に切り替えるとともに、前記ウェブの残長が所定長を下回ったときは前記一対のローラを前記挟持状態に切り替えるように前記ローラ切替機構を制御するローラ切替制御手段とを備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記ウェブの送出が停止されるように前記ウェブ送出手段を制御する送出制御手段を備え、前記把持切替制御手段は、前記ウェブの送出が停止された後に前記巻取手段を前記把持解除状態から前記把持状態に切り替えることが好ましい。また、前記ウェブの残りを前記巻取手段で巻き取ったウェブ残巻の周面に接着テープを貼り付けて、このウェブ残巻の端辺を残巻周面に固定するテープ貼付け手段を備えることが好ましい。さらに、前記接着テープにより前記端辺が前記残巻周面に固定された前記ウェブ残巻を装置外に排出する排出手段を備えることが好ましい。
【００１１】
また、複数個の前記ウェブコイルがセットされるコイル保持部材と、前記切断手段により切断された先行ウェブの後端部に、前記ウェブ送出手段により次のウェブコイルから引き出された後続ウェブの先端部を接合する接合手段とを備えることが好ましい。また、前記巻取手段は、前記ウェブの両側端部を把持して回転可能な一対の巻取りチャックと、前記一対の巻取りチャックを回転させるモータとから構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のウェブ送出装置は、ウェブコイルからウェブを引き出して搬送するウェブ搬送手段と、前記ウェブの通過を検出する検出手段と、前記ウェブを切断する切断手段と、前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記切断手段を駆動して前記ウェブを切断する切断制御手段と、前記切断手段により切断された前記ウェブの残りを把持して巻き取る巻取手段とを備えるようにしたので、ウェブ切断後に残る前記ウェブの残りの長さを短くすることができる。また、前記ウェブの残りと前記ウェブコイルの巻芯と分離させた状態で回収することができるので、別途巻芯からウェブを分離させる手間を省くことができる。
【００１３】
また、前記巻取手段を、前記ウェブを把持する把持状態及び前記ウェブの把持を解除する把持解除状態に切り替え可能な把持切替機構と、前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に前記巻取手段を前記把持状態に切り替える把持切替制御手段とを備え、前記巻取手段が前記把持状態に切り替えられた後に前記切断手段で前記ウェブを切断するようにしたので、前記ウェブの残りを確実に把持することができる。
【００１４】
また、前記巻取手段のウェブ搬送方向上流側に、走行中の前記ウェブを挟持しつつ従動回転する一対のローラを設けたので、前記巻取手段に対する前記ウェブの入射角度を一定にすることができる。これにより、前記ウェブの終端辺が前記巻芯から離間しても、前記ウェブを確実に把持させることができる。
【００１５】
また、前記一対のローラを挟持状態及び挟持解除状態に切り替え可能なローラ切替機構と、前記ウェブコイルに残った前記ウェブの残長を検出する残長検出手段と、前記ウェブの残長が所定長を上回るときは前記一対のローラを前記挟持解除状態に切り替えるとともに、前記ウェブの残長が所定長を下回ったときは前記一対のローラを前記挟持状態に切り替えるように前記ローラ切替機構を制御するローラ切替制御手段とを備えるようにしたので、同様に前記ウェブを確実に把持させることができる。また、前記一対のローラとの接触に起因する前記ウェブの傷付きや異物付着の発生を抑えることができる。
【００１６】
また、前記ウェブの終端辺が前記検出手段を通過した時に、前記ウェブの送出が停止されるように前記ウェブ送出手段を制御し、前記ウェブの送出が停止された後に前記巻取手段を前記把持解除状態から前記把持状態に切り替えるようにしたので、前記ウェブを確実に把持することができる。
【００１７】
また、前記巻取りチャックで巻き取ったウェブ残巻の周面に接着テープを貼り付けて、このウェブ残巻の端辺を残巻周面に固定するようにしたので、前記ウェブ残巻が巻ほぐれるのが防止される。
【００１８】
また、前記接着テープで固定された前記ウェブ残巻を装置外に排出する排出手段を備えるようにしたので、オペレータが前記ウェブ残巻を廃棄する手間を省くことができる。
【００１９】
また、複数個の前記ウェブコイルがセットされるコイル保持部材と、前記切断手段により切断された先行ウェブの後端部に後続ウェブの先端部を接合する接合手段とを備えるようにしたので、前記ウェブを連続送出することができる。
【００２０】
また、前記巻取手段を前記把持切替機構により前記把持状態及び前記把持解除状態に切替可能な巻取チャックと、前記巻取りチャックを回転させるモータとから構成したので、同様にして、複雑な機構を用いることなく前記ウェブの残りを把持して巻き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明を実施したものであり、写真感光材料、磁気記録材料、感光性平版印刷版などの製造ラインの最上流に配置され、製造ラインに薄い金属板、紙、フイルム等のウェブ９を送出するウェブ送出装置１０の概略図を示したものである。このウェブ送出装置１０は、大別して２軸ターレット方式のウェブ送出部１３と、ウェブ接合部１４と、本発明を実施したウェブ巻取り部１５とから構成され、先行のウェブ９ａの終端部に後続のウェブ９ｂの先端部を接合してウェブ９を製造ラインに連続送出する。
【００２２】
ウェブ送出部１３は、２軸のターレットアーム１７と、ターレットアーム１７を回動自在に保持する保持台１８と、ターレットアーム１７の両端に設けられたコイル回転軸１９ａ，１９ｂとから構成される。コイル回転軸１９ａ，１９ｂには、それぞれ巻芯２１ａ，２１ｂにウェブ９ａ，９ｂをコイル状に巻き取ったウェブコイル２２ａ，２２ｂがセットされている。コイル回転軸１９ａ，１９ｂは、それぞれウェブ送出モータ２４により回転駆動される。そして、コイル回転軸１９ａ，１９ｂが図中時計方向に回転駆動されるとウェブ９ａ，９ｂがウェブコイル２２ａ，２２ｂから引き出されて、ウェブ接合部１４に向けて送り出される。
【００２３】
ターレットアーム１７は、図示しない駆動伝達機構及びモータを介して１８０°ずつ間欠回転される。これにより、ターレットアーム１７にセットされたウェブコイル２２ａ，２２ｂが、それぞれウェブ９を送り出す送出位置と、待機位置とに交互に移動される。なお、図１中ではウェブコイル２２ａが送出位置にセットされ、ウェブコイル２２ｂが待機位置にセットされている。そして、ウェブコイル２２ａからのウェブ９ａの送り出しが終了したら、ターレットアーム１７が図中時計方向に間欠回転されて巻芯２１ａが待機位置にセットされるとともに、ウェブコイル２２ｂが送出位置にセットされる。その後、コイル回転軸１９ａから巻芯２１ａが取り外され、新たなウェブコイル２２ａがセットされる。
【００２４】
ウェブ接合部１４は、待機中のウェブコイル２２ｂから引き出されたウェブ９ｂの先端部を保持する先端保持ユニット２５と、ウェブコイル２２ａから送出されるウェブ搬送経路に沿って配置された接合ユニット２６及びサクションドラム機構２７と、搬送経路上に複数配置されたパスローラ２８と、これら各部材が取り付けられる接合部本体２９とから構成される。
【００２５】
先端保持ユニット２５は、後続のウェブ９ｂの先端部を保持する保持器３１と、接合部本体２９に回動自在に取り付けられ、保持器３１を保持する移動アーム３２とから構成される。この移動アーム３２の回転軸には図示しないモータが接続されており、接合時には移動アーム３２を回転させて保持器３１を所定の接合待機位置（図中実線で表示）から、接合ユニット２６と対向する接合準備位置（図中点線で表示）まで移動させる。この保持器３１は、図示は省略するが搬送ローラ対を備えており、接合準備位置まで搬送されたらウェブ９ｂを接合ユニット２６に向けて送り出す。
【００２６】
接合ユニット２６は、ウェブ搬送経路上に設けられ、先行のウェブ９ａを所定位置で切断するカッタ３３と、そのウェブ９ａの後端部に保持器３１より送り出される後続ウェブ９ｂの先端部を接合する接合器３４とから構成される。この接合器３４としては、両ウェブ９ａ，９ｂの接合が可能であれば超音波接合器や接着テープの貼付器などの各種接合器を用いることができる。
【００２７】
サクションドラム機構２７は、ウェブ送出部１３から送り出されたウェブ９ａを吸着しながら回転して、このウェブ９をウェブ搬送方向下流側の製造ライン（図示せず）に向けて送り出す。なお、本発明はサクションドラム機構２７に限定されるものではなく、ウェブ９ａを搬送方向下流側の製造ラインに向けて送り出すことができれば、サクションドラム機構２７の代わりに例えば搬送ローラ対などを用いてもよい。
【００２８】
このように、先行のウェブ９ａの後端部に次のウェブ９ｂの先端部を接合することでウェブ９を連続送出することができるが、この接合の際にウェブ９ａはカッタ３３により切断されるため、ウェブコイル２２ａの巻芯２１ａ側にウェブ９ａが残ってしまう。この巻芯２１ａ側に残ったウェブ９ａはロスとして廃棄されるが、従来のように残ったウェブ９ａ（以下、廃棄ウェブ３６（図７及び図８参照）という）を巻芯２１ａに再度巻き取ってから廃棄するためには、ウェブコイル２２ａのウェブ９ａの残長を一定長以上確保する必要があるので、この廃棄ウェブ３６の長さが長くなってしまう。また、この巻き取られた廃棄ウェブ３６を巻芯２１ａから分離する必要があるので、この分離作業に手間がかかってしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態では廃棄ウェブ３６をウェブ巻取り部１５で巻き取ることにより、廃棄ウェブ３６の長さを短くするとともに、廃棄ウェブ３６と巻芯２１ａとの分離作業を廃止できるようにする。ウェブ巻取り部１５は、ウェブ送出部１３からウェブ接合部１４に向けて送り出されるウェブ９ａを挟持しつつ従動回転するニップローラ３８及び受けローラ３９と、ニップローラ３８を回動自在に保持する第１保持ユニット４２と、受ローラ３９を回動自在に保持する第２保持ユニット４３と、第１保持ユニット４２に保持され、両ローラ３８、３９から送り出されるウェブ９ａの両側端部を把持した状態で回転される一対の巻取りチャック４４ａ，４４ｂと、接合部本体２９に取り付けられたガイド板４５と、このガイド板４５に沿って第１保持ユニット４２をスライド移動させるシフト機構４６と、ガイド板４５に取り付けられたテープ貼付けユニット４７と、巻き取った廃棄ウェブ３６（残巻６７）を排出する排出機構４８とから構成される。
【００３０】
図１及び図２に示すように、両ローラ３８、３９はウェブ９ａの搬送経路を挟んで互いに対向するように第１、第２保持ユニット４２，４３に保持されている。第１保持ユニット４２は、ニップローラ３８の回転軸の両端部をそれぞれ回動自在に保持するローラ保持部５０ａ，５０ｂと、両ローラ保持部５０ａ，５０ｂを接続するバー形状の接続部５１と、巻取りチャック４４ａ，４４ｂを保持するチャック保持部５２ａ，５２ｂと、ガイド板４５に形成されたガイド溝４５ａに係合する係合部５３とが一体形成されている。
【００３１】
第１保持ユニット４２は、その係合部５３がガイド溝４５ａに係合することで、ガイド板４５にスライド移動自在に取り付けられている。シフト機構４６はカムやソレノイド等からなり、第１保持ユニット４２を、そのニップローラ３８が受ローラ３９との間でウェブ９ａを挟持する挟持位置（図１、図６、図７参照）と、そのニップローラ３８がウェブ９ａから離れて受ローラ３８との間に隙間を形成する挟持解除位置（図４参照）との間で移動させる。なお、詳しくは後述するが、第１保持ユニット４２は、廃棄ウェブ３６の巻取り開始時にのみ挟持位置に移動され、通常搬送中やターレットアーム１７回転時には挟持解除位置に移動されている。
【００３２】
ここで、挟持解除位置にある第１保持ユニット４２は、ターレットアーム１７の回転を妨げない位置まで退避されている。そのため、本実施形態では廃棄ウェブ３６の巻き取りが開始される前に、シフト機構４６により第１保持ユニット４２を挟持位置と挟持解除位置との間の待機位置（図５参照）に移動させておく。これにより、第１保持ユニット４２を短時間で挟持位置まで移動させることができる。
【００３３】
第２保持ユニット４３は、受けローラ３９の回転軸の両端部を回動自在に保持するローラ保持部５５と、ターレットアーム１７回転時に受ローラ３９及びローラ保持部５５を退避させるローラ退避機構５６とから構成される。このローラ保持部５５を配置する位置は、特に限定はされないが、満巻のウェブコイル２２ａから送り出されたウェブ９ａと接しない位置に配置されている。これにより、第１保持ユニット４２が挟持解除位置または待機位置にあるときは、両ローラ３８，３９とウェブ９ａとの接触が防止される。これにより、通常搬送中は両ローラ３８，３９によるウェブ９ａの傷付きや異物付着の発生を抑えることができる。
【００３４】
ローラ退避機構５６は、例えばローラ保持部５５の側端部に設けられた回転軸５７と、回転軸に接続されたモータ５８とから構成される。そして、ターレットアーム１７回転時には、この回転軸５７を中心としてローラ保持部５５を回転させて、受ローラ３９及びローラ保持部５５をターレットアーム１７の移動を妨げない位置まで退避させる。
【００３５】
巻取りチャック４４ａ，４４ｂとしては、例えば市販の平行開閉型エアチャックが用いられる。両チャック４４ａ，４４ｂは、チャック保持部材５２ａ，５２ｂに回動自在に保持されており、第１保持ユニット４２の移動に応じて共に移動される。そして、本実施形態では、第１保持ユニット４２がロール挟持位置にあるときに、巻取りチャック４４ａ，４４ｂが両ローラ３８，３９の間から送り出されるウェブ９ａの側端部を把持できるように、チャックの取付け位置やチャック保持部材５２ａ，５２ｂの形状が調整されている。
【００３６】
エアチャックである巻取りチャック４４ａ，４４ｂは、２つのエアポート（図示せず）を有しており、両エアポートにはそれぞれ図示しないエアジョイントを介して高圧送風源であるエアブロア６０が接続されている。このエアブロア６０は、本発明の把持切替機構に相当するものであり、エアブロア６０から一つのエアポートに高圧エアが送られるとチャックが閉じて、ウェブ側端部を把持する把持状態に巻取りチャック４４ａ，４４ｂが切り替えられる。そして、エアブロア６０から他方のエアポートに高圧エアが送られるとチャックが開いて、ウェブ側端部の把持を解除してウェブ９ａの通過が許容される把持解除状態に巻取りチャック４４ａ，４４ｂが切り替えられる。
【００３７】
チャック保持部材５２ａ，５２ｂは、ローラ保持部５０ａ，５０ｂと一体に形成された保持部本体６２と、この保持部本体６２に対してウェブ幅方向にスライド自在に取り付けられ、巻取チャック４４ａ，４４ｂを回動自在に保持するスライド部６３とから構成される。チャック保持部材５２ａ，５２ｂは、例えばカムやソレノイド等からなるチャック退避機構６４に接続されている。このチャック退避機構６４は、第１保持ユニット４２を挟持位置に移動させる時に、巻取チャック４４ａ，４４ｂを走行中のウェブ９ａの側端部から離れたチャック退避位置に退避させる。これにより、第１保持ユニット４２の移動の際に、走行中のウェブ９ａに巻取チャック４４ａ，４４ｂが引っ掛かるのが防止される。そして、第１保持ユニット４２が挟持位置に移動されたら、ウェブ側端部を把持可能な把持待機位置に巻取チャック４４ａ，４４ｂを移動させる。
【００３８】
また、巻取りチャック４４ａ，４４ｂには、図示しない駆動伝達機構を介してチャック回転モータ６５が接続されており、巻取チャック４４ａ，４４ｂをウェブ９ａの幅方向に平行な回転軸を中心として回転させることができる。これにより、巻取チャック４４ａ，４４ｂで把持したウェブ９ａ（廃棄ウェブ３６）を略筒状に巻き取ることができる。
【００３９】
廃棄ウェブ３６を巻き取るときは、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２をロール挟持位置に移動させる。また、この際には、チャック退避機構６４を駆動して巻取チャック４４ａ，４４ｂをチャック退避位置に移動させておく。そして、第１保持ユニット４２の移動終了後、巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持待機位置に移動させ、エアブロア６０を制御して巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持状態に切り替える。次いで、チャック回転モータ６５を駆動して巻取チャック４４ａ，４４ｂを回転させることで、廃棄ウェブ３６を巻き取ることができる。
【００４０】
テープ貼付けユニット４７は、巻取チャック４４ａ，４４ｂにより廃棄ウェブ４６を略筒状に巻き取った残巻６７（図９参照）の周面に接着テープ６８を貼り付けて、この残巻６７の端辺を残巻周面に固定する。このテープ貼付けユニット４７は、接着テープ６８をロール状に巻き取った接着テープロール６９と、カッタ７０と、吸着ローラ７１と、これらを保持する貼付けユニット本体７２とから構成される。これら接着テープロール６９及びテープ吸着ローラ６８は、図示しない送りモータにより回転駆動される。
【００４１】
吸着ローラ７１は、第１保持ユニット４２が挟持解除位置に移動されたときに、巻き取られた残巻６７の周面に当接可能な位置に保持されている。従って、廃棄ウェブ３６の巻取り開始後に第１保持ユニット４２が挟持解除位置に移動されたら、接着テープロール６９から接着テープ６８が吸着ローラ７１に送り出される。吸着ローラ７１は、接着テープ６８を吸着しながら回転し、この接着テープ６８の吸着を残巻６７の周面と接する位置で解除する。これにより、残巻６７の周面に接着テープ６８が貼り付けられる。そして、接着テープ６８の貼り付けが終了したら、カッタ７０を作動させて接着テープ６８を切断する。残りの接着テープ６８は、図示しない保持器で保持され、次の接着テープ貼付け時に再び吸着ローラ７１に向けて送り出される。
【００４２】
残巻６７の端辺が接着テープ６８で残巻周面に固定されるので、残巻６７が巻きほぐれるのが防止される。この残巻６７、つまり、ウェブコイル２２ａの最終巻部分は、ウェブ９ａの終端部を巻芯２１ａに巻き付けたときに形成される段差によって筋状の跡がついている場合が多いので製品にはならない。そして、接着テープ６８が貼り付けられたら、残巻６７は、排出機構４８によって装置外に排出された後、廃棄される。なお、テープ貼付けユニット４７は、残巻６７の周面に接着テープ６８を貼付可能であれば、上述したものに限定はされない。
【００４３】
排出機構４８は、ガイド板４５の幅方向中央部に形成された貫通孔４５ｂ（図１及び図９参照）と、この貫通孔４５ｂを通ってガイド板４５に交差するように取り付けられたシュータ（ガイド板）４８ａと、図示しない排出口に接続された送り出しコンベア４８ｂとから構成される。シュータ４８ａは、第１保持ユニット４７の移動を妨げないように取り付け位置及び長さが調整され、その一端が吸着ローラ７１の鉛直下方の位置まで延び、他端が送り出しコンベア４８ｂまで延びている。そして、残巻６７の端辺が接着テープ６８で残巻周面に固定され、接着テープ６８がカッタ７０により切断されたら、巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持解除状態に切り替えるとともに、チャック退避位置に移動させる。これにより、残巻６７がシュータ４８ａに落下する。シュータ４８ａに落下した残巻６７は、このシュータ４８ａに沿って送り出しコンベア４８ｂ上に移動する。送り出しコンベア４８ｂは、巻取チャック４４ａ，４４ｂがチャック退避位置に移動されるのと同時に作動して、残巻６７を排出口（図示せず）から排出する。これにより、残巻６７を自動的に装置外に排出することができるので、オペレータが残巻６７を廃棄する手間を省くことができる。
【００４４】
図３に示すように、これら各部、各ユニットの駆動は統括制御部７０により制御される。統括制御部７０は、シフト制御部７０ａ、送出制御部７０ｂ、ブロア制御部７０ｃ、カッタ制御部７０ｄ、巻取り制御部７０ｅなどから構成され、ウェブ送出装置１０の各部の動作を制御する。この統括制御部７０には、上述のウェブ送出モータ２４、接合ユニット２６、シフト機構４６、テープ貼付けユニット４７、ローラ退避機構５６、エアブロア６０、チャック退避機構６４、チャック回転用モータ６５の他に、サクションドラム機構２７の駆動を制御するドラム駆動機構７３、残長演算部７４、反射型光センサ７５等が接続されている。また、図示は省略するが、ターレットアーム１７や先端保持ユニット２５を駆動する駆動機構も接続されている。
【００４５】
シフト制御部７０ａは、シフト機構４６の駆動を制御して、第１保持ユニット４２を上述の挟持解除位置、待機位置、挟持位置、挟持位置解除位置のサイクルで移動させる。送出制御部７０ｂは、ウェブ送出モータ２４及びドラム駆動機構７３の駆動を制御して、ウェブコイル２２ａ（２２ｂ）からのウェブ９ａ（９ｂ）の送出・送出停止を制御する。ブロア制御部７０ｃは、ブロア６０を制御して、巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持状態及び把持解除状態に切り替える。カッタ制御部７０ｄは、カッタ３３の作動を制御する。巻取り制御部７０ｅは、チャック回転モータ６５を制御して巻取チャックの回転・回転停止を制御する。
【００４６】
残長演算部７４には、パルスジェネレータ（以下、単にＰＧという）７７（図１参照）が接続されており、ＰＧ７７より送られるパルス信号に基づき送出位置にセットされたウェブコイル２２ａ（２２ｂも同様）のウェブ９ａの残長（以下、単に残長という）を演算する。ＰＧ７７は、コイル回転軸１９ａ（１９ｂ）に接続されており、このコイル回転軸１９ａ（ウェブコイル２２ａ）の回転をパルス信号に変換する。残長演算部７４は、入力されるパルス信号のパルス数をカウントすることで、ウェブコイル２２ａの残長を演算して、その演算結果を統括制御部７０に入力する。
【００４７】
反射型光センサ７５は、発光素子と受光素子とから構成されている。この反射型光センサ７５は、第１保持ユニット４２のローラ保持部５０ａに取り付けられている。この反射型光センサ７５の取付け位置は、特に限定はされないが第１保持ユニット４２が挟持位置にあるときに、両ローラ３８，３９のウェブ搬送方向上流側を走行中のウェブａに検査光を照射可能な位置に取り付けられている（図１及び図７参照）。
【００４８】
また、本実施形態ではターレットアーム１７に反射板７６ａ，７６ｂが取り付けられている。反射板７６ａは、ウェブコイル２２ａが送出位置にセットされたときに、挟持位置にある反射型光センサ７５から照射される検査光をセンサ７５の受光素子に反射できる位置に設けられている（図７参照）。また、反射板７６ｂは、同様にウェブコイル２２ｂが送出位置にセットされたときに、検査光を受光素子に反射可能な位置に設けられている。
【００４９】
従って、ウェブコイル２２ａの巻芯２１ａからウェブ９ａの終端辺が離間し、この離間したウェブ９ａの終端辺が反射型光センサ７５と反射板７６ａと間を通過すると、センサ７５の受光素子の受光状態が変化する。この反射型光センサ７５により検出された終端辺の通過検出信号は統括制御部７０に送られる。これにより、統括制御部７０は、両ローラ３８，３９のウェブ搬送方向上流側を走行中のウェブ９ａの終端辺の通過を検出することができる。
【００５０】
次に、本実施形態における廃棄ウェブ３６の巻取り作業について説明する。図４に示すように、統括制御部７０は残長演算部７４より入力されるウェブコイル２２ａの残長演算結果に基づき、ウェブコイル２２ａの残長が所定値（例えば約１００ｍ）を下回るまでは、第１保持ユニット４２を挟持解除位置で保持する。そして、図５に示すように、ウェブコイル２２ａの残長が約１００ｍを下回ったら、シフト制御部７０ａは、シフト機構４６を駆動して挟持解除位置にある第１保持ユニット４２を待機位置に移動させる。
【００５１】
次いで、送出制御部７０ｂは、ウェブコイル２２ａの残長が所定値（例えば約２０ｍ）を下回ったら、サクションドラム機構２７及びウェブ送出モータ２４を制御してウェブ９ａの送出（搬送）を一端停止させる。ウェブ９ａの送出が停止されたら、図６に示すように、シフト制御部７０ａは、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２を挟持位置に移動させて、ニップローラ３８と受ローラ３９とによりウェブ９ａを挟持させる。また、この際に、チャック退避機構６４を駆動して巻取チャック４４ａ，４４ｂをチャック退避位置に移動させておき、第１保持ユニット４２が挟持位置に移動されたら巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持待機位置に移動させる。第１保持ユニット４２が挟持位置に移動されたら、送出制御部７０ｂはウェブ９ａの送出を再開する。そして、反射型光センサ７５を用いてウェブ９ａの終端辺の検出（サーチ）を開始する。
【００５２】
図７に示すように、ウェブ９ａの終端辺が巻芯２１ａから離間し、この終端辺の通過が反射型光センサ７５により検出されたら、送出制御部７０ｂは、サクションドラム機構２７及びウェブ送出モータ１９ａを制御してウェブ９ａの送出を停止させる。次いで、ブロア制御部７０ｃは、エアブロア６０を作動して巻取チャック４４ａ，４４ｂを把持状態に切り替えてウェブ９ａ（廃棄ウェブ３６）の両側端部を把持させる。この際に、ウェブコイル２２ａからウェブ送出部１４に向けて送りだされるウェブ９ａの出射角度は、ウェブコイル２２ａの残長（巻径）が減少するのに従って変化するが、本実施形態ではウェブ９ａをニップローラ３８及び受ローラ３９で挟持している。そのため、巻取チャック４４ａ，４４ｂに対するウェブ２２ａの入射角度を一定にすることができる。これにより、ウェブ９ａの終端辺が巻芯２１ａから離間しても、巻取チャック４４ａ，４４ｂによるウェブ９ａの把持を確実に行うことができる。また、ウェブ９ａが両ローラ３８，３９とウェブ接合部１４との間で弛まないので、同様にウェブ９ａの把持を確実に行うことができる。
【００５３】
巻取りチャック４４ａ，４４ｂが把持状態に切り替えられたら、切断制御部７０ｄは、接合ユニット２６のカッタ３３を作動させてフイルム９ａを切断する。このとき、巻取りチャック４４ａ，４４ｂにより把持されているウェブ９ａが廃棄ウェブ３６となる。
【００５４】
図８に示すように、ウェブ９ａが切断されたら、巻取り制御部７０ｅは、チャック回転モータ６５を駆動して巻取チャック４４ａ，４４ｂを回転させ、廃棄ウェブ３６の巻き取りを開始する。また、これと同時にシフト制御部７０ａは、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２を挟持位置から挟持解除位置に移動させる。
【００５５】
そして、図９に示すように、第１保持ユニット４２が挟持解除位置に移動されたら、統括制御部７０は、テープ貼付けユニット４７を作動させて巻取チャック４４ａ，４４ｂに巻き取られた残巻６７の周面に接着テープ６８を貼り付ける。これにより、残巻６７の巻きほぐれが防止される。この残巻６７は排出機構４８によって装置外に排出された後、廃棄される。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、ウェブ送出部１３からウェブ接合部１４に向けて送り出されるウェブ９の搬送路上に、ニップローラ３８、受けローラ３９．巻取りチャック４４ａ，４４ｂ等から構成されるウェブ巻取り部１５を設けたので、ウェブ９ａの終端辺が巻芯２１ａから離間した後にウェブ９ａを切断するとともに、この切断後に形成される廃棄ウェブ３６を巻き取ることができる。
【００５７】
次に、本実施形態の作用について図１０のフローチャートを用いて説明する。送出位置にセットされたウェブコイル２２ａからのウェブ９ａの送出が開始されたら、統括制御部７０は残長演算部７４によるウェブコイル２２ａの残長演算結果に基づき、ウェブコイル２２ａの残長を検出する（図４参照）。そして、ウェブコイル２２ａの残長が約１００ｍを下回ったら、統括制御部７０のシフト制御部７０ａは、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２を待機位置に移動させる（図５参照）。
【００５８】
次いで、ウェブコイル２２ａの残長が約２０ｍを下回ったら、送出制御部７０ｂは、サクションドラム機構２７及びウェブ送出モータ１９ａを制御してウェブ９ａの送出を一端停止させた後、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２を挟持位置に移動させる（図６参照）。この際に、統括制御部７０は、第１保持ユニット４２が挟持位置に移動されるまで、巻取チャック４４ａ，４４ｂをチャック退避位置に移動させておく。
【００５９】
第１保持ユニット４２が挟持位置に移動されたら、送出制御部７０ｂはウェブ９ａの送出を再開する。そして、巻芯２１ａから離間したウェブ９ａの終端辺の通過が反射型光センサ７５により検出されたら、送出制御部７０ｂはウェブ９ａの搬送を停止させる。次いで、ブロア制御部７０ｃは、エアブロア６０を作動させて巻取チャック４４ａ，４４ｂによりウェブ９ａの両側端部を把持させる。ウェブ９ａの両側端部が把持されたら、カッタ制御部７０ｄは、接合ユニット２６のカッタ３３を作動してウェブ９ａを切断する（図７参照）。
【００６０】
ウェブ９ａが切断されたら、巻取り制御部７０ｅは、チャック回転モータ６５を駆動して巻取チャック４４ａ，４４ｂを回転させ、廃棄ウェブ３６の巻き取りを開始するとともに、シフト機構４６を駆動して第１保持ユニット４２を挟持位置から挟持解除位置に移動させる（図８参照）。第１保持ユニット４２が挟持解除位置に移動されたら、統括制御部７０は、テープ貼付けユニット４７を作動させて残巻６７の周面に接着テープ６８を貼り付けて、残巻６７が巻ほぐれないようにする（図９参照）。この残巻６７は排出機構４８によって装置外に排出された後、廃棄される。
【００６１】
また、統括制御部７０は、第１保持ユニット４２が挟持解除位置に移動されるのと同時に、先端保持ユニット２５の移動アーム３２を回転させて、ウェブ９ｂの先端部を保持している保持器３１を接合待機位置から接合準備位置に移動させる（図１参照）。次いで、統括制御部７０は、ウェブ９ｂの先端部を保持器３１から接合ユニット２６に向けて送り出す。このウェブ９ｂの先端部が接合器３４に搬送されたら、統括制御部７０は接合器３４を作動させて、先行のウェブ９ａの後端部と後続のウェブ９ｂの先端部とを接合する。
【００６２】
両ウェブ９ａ，９ｂの接合が終了したら、統括制御部７０はローラ退避機構を駆動して、受けローラ３９を退避させた後、ターレットアーム１７を図１中時計方向に１８０°間欠回転させて、ウェブコイル２２ｂを送出位置にセットする。また、オペレータにより空の巻芯２１ａがコイル回転軸１９ａから取り外されて、新たなウェブコイル２２ａがセットされる。そして、図１１に示すように、ウェブコイル２２ｂが送出位置にセットされたら、統括制御部７０は、サクションドラム機構２７及びウェブ送出モータ１９ａを制御してウェブ９ｂの送出を開始する。以下、ウェブ９の送出を停止するまで上述の作業を繰り返して行えばよい。
【００６３】
本実施形態によれば、ウェブ９ａの終端辺が巻芯２１ａから離間した後に、巻取チャック４４ａ，４４ｂでウェブ９ａの側端部を把持するとともに、カッタ３３でウェブ９ａを切断する。そして、ウェブ９ａ切断後に形成される廃棄ウェブ３６を巻取チャック４４ａ，４４ｂで巻き取るようにしているので、この廃棄ウェブ３６の長さを短くすることができる。また、廃棄ウェブ３６を巻芯２１ａと分離させた状態で回収することができるので、別途廃棄ウェブ３６を巻芯２１ａと分離させる手間を省くことができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、巻取チャック４４ａ，４４ｂとしてエアチャックが用いられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ウェブ９の両側端部を把持可能な各種巻取りチャックを用いてよい。また、本発明は巻取りチャックに限定されるものではなく、ウェブ９の両側端部を把持して回転が可能であれば、巻取りチャック以外の巻き取り機構を用いてよい。例えば、巻取チャックの代わりに、挟持状態及び挟持解除状態に切替可能な搬送ローラ対を配置して、この搬送ローラ対を回転させることでウェブ９ａを巻き取るようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、テープ貼付けユニット４７により残巻６７の周面に接着テープ６８を貼り付けて、この残巻６７の端辺を残巻周面に固定するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、残巻６７が巻ほぐれないように固定可能であれば、各種固定方法を用いてよい。
【００６６】
本実施形態では、コイル回転軸１９ａ，１９ｂに接続されたＰＧ７７より送られるパルス信号に基づきウェブコイル２２ａ、２２ｂのウェブ９の残長を演算するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ウェブコイル２２ａ，２２ｂの残長を演算可能であれば任意の方法を用いてよい。例えば、ウェブ送出モータ２４ａに送られる駆動パルス信号の数をカウントして、ウェブ９ａの残長を演算するようにしてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態のウェブ送出装置１０のウェブ送出部１３は、２軸のターレット方式のものを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、１軸または３軸以上の送出部を備えたウェブ送出装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明のウェブ送出装置の一例を示した概略図である。
【図２】ウェブ送出装置のウェブ巻取り部を示した斜視図である。
【図３】ウェブ送出装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図４】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、ウェブコイルの残長が約１００ｍより長いときの状態を示した図である。
【図５】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、ウェブコイルの残長が約１００ｍを下回ったときの状態を示した図である。
【図６】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、ウェブコイルの残長が約２０ｍを下回ったときの状態を示した図である。
【図７】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、ウェブの終端辺の通過が反射型光センサで検出されたときの状態を示した図である。
【図８】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、廃棄ウェブの巻き取りを開始したときの状態を示した図である。
【図９】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、廃棄ウェブの巻取り終了後の状態を示した図である。
【図１０】ウェブ送出装置のウェブ送出処理を示したフローチャートである。
【図１１】ウェブ巻取り部の概略図を示したものであり、ウェブ接合後の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
９  ウェブ
１０  ウェブ送出装置
１３  ウェブ送出部
１４  ウェブ接合部
１５  ウェブ巻取り部
２２ａ，２２ｂ  ウェブコイル
３３  カッタ
３６  廃棄ウェブ
３８  ニップローラ
３９  受ローラ
４４ａ，４４ｂ  巻取りチャック
４７  テープ貼付けユニット
７０  統括制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006256766.tif 000009
【図８】
2006256766.tif 000010
【図９】
2006256766.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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