(57)【要約】【課題】遮蔽板が何らかの原因により機能しなくなった場合においても、安全性を維持しつつも、可能な限り画像形成出力を続けることで、ユーザビリィティの向上を図ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱ローラと、該加熱ローラの内部にコイルを有して成る誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、鎖交磁束の遮蔽手段と、該遮蔽手段を鎖交磁束部を遮蔽する第１位置と遮蔽しない第２位置へと移動させるための駆動手段と、前記加熱ローラの表面温度を計測するための温度計測装置と、前記駆動手段による前記遮蔽手段の駆動が可能か否かを検知する駆動検知手段とを有し、前記遮蔽手段の駆動が不可であることが前記駆動検知手段により検知され、且つ、前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可能な場合、前記第２位置に対応する記録紙の幅サイズのみ画像形成可能とする。【選択図】図１
2006126352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状で且つ金属導体から成る加熱ローラと、該加熱ローラの内部にコイルとを有して成る誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、
前記コイルより発生する前記ヒートローラの鎖交磁束の分布を局所的に変化させるような鎖交磁束の遮蔽手段と、該遮蔽手段を鎖交磁束部を遮蔽する第１位置と遮蔽しない第２位置へと移動させるための駆動手段と、前記加熱ローラの表面温度を計測するための温度計測装置と、前記駆動手段による前記遮蔽手段の駆動が可能か否かを検知する駆動検知手段とを有し、前記遮蔽手段の駆動が不可であることが前記駆動検知手段により検知され、且つ、前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可能な場合、前記第２位置に対応する記録紙の幅サイズのみ画像形成可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可能な場合、前記第２位置に対応する記録紙幅サイズ以下の記録紙の画像形成も可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動検知手段により前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可と検知された場合、前記第２位置に対応する記録紙の幅サイズ以下の記録紙上へ画像形成を実行する場合、生産性を落として画像形成を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動検知手段により前記遮蔽手段が前記第１位置からの駆動が不可と検知された場合、前記第１位置に対応する記録紙の幅サイズのみ画像形成可能とすることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属導体より成る円筒状の定着ローラ内部にコイルが実装され、コイルに対して高周波電流を投入することにより定着ローラに生ずる誘導渦電流による発熱を利用した誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、生成すべき画像データを光学により感光ドラム上に電位として潜像化し、潜像上にトナーを付着させて現像し、更に記録紙に前述のトナー像を転写し、トナー像の載った記録紙を加熱及び加圧する定着装置を通過させることにより、記録紙上に画像を形成する電子写真方式が広く普及している。
【０００３】
前述の定着装置においては、ローラ間に記録紙上を通過させて加圧し、更にローラ内に発熱手段を持ち、発熱手段を発熱させることで記録紙上のトナーを熱溶解させ、記録紙上にトナー像を定着させる構成を有する画像形成装置が多く存在する。特に、単位時間当たりの画像形成枚数が多い高速な画像形成を行う画像形成装置においては、ローラ定着が一般的である。
【０００４】
従来、前記定着ローラとしては、ローラ内部にハロゲンランプ等の発熱手段を配置し、発熱手段からの輻射熱等により前記ローラ表面を加熱するようにしたものが一般的であった（以下、「ハロゲン方式」と言う）。
【０００５】
しかしながら、ハロゲン方式の定着ローラにはローラ表面が適温に達するまでに比較的長い時間を要する。又、発熱手段に対して投入する電力と発熱する熱量の変換効率が悪い等の幾つかの問題点がある。
【０００６】
これらの問題点を解決できるものとして誘導加熱方式（以下、「ＩＨ方式」と言う）の定着ローラが提案されている。
【０００７】
ＩＨ方式の定着ローラでは、金属導体から成る定着ローラの内部に、コイルが配置された構成となっている。前述のコイルに高周波電流を流し、この高周波電流によって生じた高周波磁界で金属導体の定着ローラに誘導渦電流を発生させる。誘導渦電流は、金属導体の表皮抵抗によって定着ローラそのものが発熱する。
【０００８】
このＩＨ方式の定着ローラは、ハロゲンランプ等による間接加熱に比べて比較的短時間で定着ローラを昇温させることが可能である。更に、定着ローラ以外の部分の発熱や光漏れ等によるエネルギーロスを少なく、発熱手段に対し投入する電力と発熱する熱量の変換効率良いという特徴を有している。
【０００９】
ところで、ハロゲン方式やＩＨ方式の定着ローラでは、ローラ両端からの熱の放出が存在する。又、ローラを記録紙が通過する際、ローラの熱を大量に奪う。このため、これに合わせて定着ローラを加熱する必要があり、ローラを記録紙が通過しない部分の温度上昇が発生する。これらの要因によりローラ回転軸心方向の温度分布が均一でない状態が発生する。
【００１０】
特に、ユーザの利便性を高めるために定着ローラの熱容量を減らし、定着ローラ温度上昇速度を速めた場合、記録紙を通紙させた場合の熱放出が大きく、更にＩＨ方式の場合は発熱効率が高いため、非通紙部の温度上昇が速く、温度分布の不均一が発生し易い。
【００１１】
上述のようにローラの温度分布が均一でない状態で、記録紙を通過させた場合、記録紙上へのトナーの定着性に不均一が生じる原因となる。又、記録紙に対しても不均一な加熱によりシワ等の発生の要因となり、画像の品質を著しく低下させる要因となる。
【００１２】
そこで、特許文献１には、上記のようなローラを記録紙が通過しない部分の温度上昇を防止するために、記録紙が通過しない部分の高周波磁界を遮断する部材を金属導体（以下、「遮蔽板」と言う）の定着ローラとコイルの間に設置する構成が開示されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−０４０８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、上述の記録紙が通過しない部分の高周波磁界を遮断する部材を金属導体の定着ローラとコイルの間に設置する構成を採用した定着装置の制御を考える。このとき、通紙中の紙幅に合わせて遮蔽板を駆動させた場合、定着器の加熱面より狭い紙幅が連続して通過した場合、定着ローラで遮蔽板により遮蔽された位置が、逆に定着温度より大幅に低下してしまう状況が発生する。このような状況で、遮蔽位置を通過するような紙幅の記録紙が通過した場合、定着不良が発生してしまう。
【００１５】
上述のような場合を回避するために、定着ローラの中央部と端部の温度差をトリガとして遮蔽板を駆動する構成が考えられる。
【００１６】
一方、遮蔽板の駆動を考えた場合、定着ローラとフェライトコアの隙間の間を通過させなければならないため、振動その他の要因で、遮蔽板が途中でスタックする可能性がある。又、遮蔽板の駆動制御にステッピングモータを使用した場合、脱調によるモータの駆動異常の発生も考えられる。
【００１７】
もし定着器の加熱面より狭い紙幅が連続して通過している時に、上述のような現象が仮に発生した場合を考える。このとき、定着器の通紙部は熱量が奪われ、定着器を加熱し、熱量を供給しなければならない。又、定着器の非通紙部は、熱供給が増え、加熱してしまう状況が発生する。
【００１８】
遮蔽板は、このような定着器の非通紙部の加熱を防止するために存在するが、何らかの要因で機能しなくなった場合、定着器の非通紙部の温度上昇により、装置寿命の劣化や、最悪の場合、装置自身の故障を引き起こし兼ねない。
【００１９】
しかし、ここで挙げたような状況が発生した場合でも、安全性を維持しつつも、可能な限り画像形成出力を続けることで、ユーザビリィティの向上を図ることが求められる。
【００２０】
従って、本発明は、遮蔽板が何らかの原因により機能しなくなった場合においても、安全性を維持しつつも、可能な限り画像形成出力を続けることで、ユーザビリィティの向上を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、円筒状で且つ金属導体から成る加熱ローラと、該加熱ローラの内部にコイルとを有して成る誘導加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置において、前記コイルより発生する前記ヒートローラの鎖交磁束の分布を局所的に変化させるような鎖交磁束の遮蔽手段と、該遮蔽手段を鎖交磁束部を遮蔽する第１位置と遮蔽しない第２位置へと移動させるための駆動手段と、前記加熱ローラの表面温度を計測するための温度計測装置と、前記駆動手段による前記遮蔽手段の駆動が可能か否かを検知する駆動検知手段とを有し、前記遮蔽手段の駆動が不可であることが前記駆動検知手段により検知され、且つ、前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可能な場合、前記第２位置に対応する記録紙の幅サイズのみ画像形成可能とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可能な場合、前記第２位置に対応する記録紙幅サイズ以下の記録紙の画像形成も可能とすることを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記駆動検知手段により前記遮蔽手段が前記第２位置からの駆動が不可と検知された場合、前記第２位置に対応する記録紙の幅サイズ以下の記録紙上へ画像形成を実行する場合、生産性を落として画像形成を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記駆動検知手段により前記遮蔽手段が前記第１位置からの駆動が不可と検知された場合、前記第１位置に対応する記録紙の幅サイズのみ画像形成可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、遮蔽板が何らかの原因により機能しなくなった場合においても、定着器の寿命劣化や故障の原因となり兼ねない温度上昇を招くような幅サイズの記録紙の通紙を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
図１は本発明に係る画像形成装置の断面図であり、図示の画像処理装置は、記録紙に原稿画像を載せて出力する装置である本体画像出力部１０と、原稿から画像データを読み取る装置である本体画像入力部１１と、本体画像入力部１１の上部に装着された自動原稿送り装置１２と、本体画像出力部１０から排出されるコピー用紙を複数のビンに仕分けして排出するためのソータ１３とを備えている。
【００２８】
この画像形成装置はディジタル複写機であり、原稿から画像データを読み取る装置である本体画像入力部１１のＣＣＤにより画素化され画像データとして装置に読み込まれ、必要な画像処理が行われた後、画像メモリに蓄えられる。その画像データを本体画像出力部１０に転送し、画像再生して記録紙にコピーする。
【００２９】
本体画像入力部１１は、入力部の上面の原稿台に積載された原稿を照射しながら走査する光源２１を備えている。光源２１は、不図示の光学系モータから駆動力を得て、図１の左右方向に往復駆動する。光源２１から発生した光は、積載された原稿により反射され、光学像が得られる。その光学像をミラー２２，２３，２４及びレンズ２５を介してＣＣＤ２６に伝送する。又、ミラー２２，２３，２４は、光源２１と一体的に駆動される。ＣＣＤ２６は、光を電気信号に変換する素子により構成されており、この素子の働きにより伝送されてきた光学像が電気信号に変換され、更にディジタル信号（画像データ）に変換される。
【００３０】
これらの画像入力装置における各調整値はバックアップ記憶装置により記憶される。又、読み込まれた原稿の画像データは、種々の補正処理とユーザの希望する処理による画像処理が加えられ、不図示の画像メモリに蓄積される。
【００３１】
これらの画像処理装置における各調整値はバックアップ記憶装置により記憶される。
【００３２】
本体画像出力部１０は、画像メモリに蓄積された画像データを読み出し、ディジタル信号からアナログ信号に再変換し、更に不図示の本体制御部により適正な出力値に増幅され、光学照射部２７により光信号に変換される。その光信号は、スキャナー２８、レンズ２９及びミラー３０を伝播して感光ドラム３１上に照射され、静電による潜像が形成される。この潜像は、トナーにより画像を形成し、本体内を搬送されてくる記録紙上に転写される。
【００３３】
トナー像が転写された記録紙は、定着ローラ３２に搬送される。定着ローラ３２には、ＩＨ方式の発熱手段が内包されており、記録紙を加熱及び加圧することによって、トナー像を定着させる機能を提供している。定着ローラ３２の詳細は図２で説明される。
【００３４】
そして、定着後、記録紙はソータ１３に搬送される。ソータ１３は、本体画像出力部１０の左側に設置されている装置であり、本体画像出力部１０から出力された記録紙を排紙トレイ３３に仕分けして排紙する処理を行う。排紙トレイ３３は、前記本体制御部（不図示）により制御され、出力された記録紙紙は制御部の指示した任意の排紙トレイに排出される。
【００３５】
給紙トレイ３４，３５は、本体下部にあり、記録紙を或る程度蓄積しておくことが可能である。制御部により、給紙トレイ３４，３５から蓄積された記録紙を搬送し、画像出力を行う。給紙デッキ３６は、本体画像出力部１０の左側に設置されている装置で、記録紙を大量に蓄積しておくことが可能である。給紙トレイ３４，３５と同様に制御部により蓄積された記録紙を搬送し画像出力を行う。
【００３６】
給紙トレイ３４，３５は、操作者により紙がセットされるが、その際、紙のサイズや向きの設定が行われ、このデータはバックアップ記憶装置により記憶される。
【００３７】
本体画像出力部１０の左側には、操作者が少数の任意種類のコピー用紙を比較的容易に給紙することが可能となる手差しトレイ３７が設置されている。又、この手差しトレイは、ＯＨＰシートや厚紙、はがきサイズ紙等の特殊な記録用紙を使用する場合にも使用される。
【００３８】
給紙ローラ３８，３９，４０，４１，４２は紙搬送ローラであり、各ローラはコピー出力処理の給紙を行う際、記録紙を実際に搬送する役割を担っている。
【００３９】
図２は定着ローラ３２の詳細を示した図である。但し、本発明の特徴である電磁誘導加熱を行う部分（加熱ローラ１０４）のみを示している。
【００４０】
定着ローラ３２は、加熱ローラ１０４と不図示の加圧ローラから成り、定着モータ２２０より駆動力を供給されることにより回転駆動される。又、加熱ローラ１０４と加圧ローラ間をトナー像が形成された記録紙が通過することにより、定着ローラ３２が加熱及び加圧し、記録紙上にトナー像を定着する作用を提供している。
【００４１】
又、安定した画像を記録紙上に再現するためには、加熱ローラ１０４の表面温度が定着作用に最適な温度であることが求められる。このため、加熱ローラ１０４の表面温度を計測するために、加熱ローラ１０４の中央部に第１サーミスタ３１２、加熱ローラ１０４の端部に第２サーミスタ３１４が設置されている。
【００４２】
第１サーミスタ３１２、第２サーミスタ３１４は、それぞれ加熱ローラ１０４の設置位置の温度を計測する装置である。
【００４３】
図３は加熱ローラ１０４の内部の詳細を示した図である。
【００４４】
ここで、本実施の形態に係る画像形成装置においては、定着ローラ３２の中心を基準として記録紙の中心が定着ローラ３２の中心と沿うように搬送制御が実行される。
【００４５】
コイル１０８に高周波電流を投入すると、該コイル１０８より磁束が発生する。発生した磁束は、フェライトコア１０６に沿って加熱ローラ１０４に導かれ、該加熱ローラ１０４内では磁束により誘導渦電流が発生する。この誘導渦電流と加熱ローラの１０４の表面抵抗により、加熱ローラ１０４自身が発熱する。
【００４６】
又、前述のフェライトコア１０６は、定着ローラ面を均一に加熱するように、加熱ローラ１０４の加熱面とほぼ同じ長さで設置されている。
【００４７】
このため、誘導渦電流による定着ローラ３２の加熱面の幅とほぼ同じサイズの記録紙が定着ローラ３２を通過する場合、定着ローラ３２から奪われる熱量は定着ローラの加熱面から見て一定である。しかし、定着ローラ３２の加熱面の幅より小さいサイズの記録紙が定着ローラ３２を通過する場合、定着ローラ３２の中心部の熱は記録紙の通過により奪われるが、記録紙の通過しない両端部は誘導渦電流の加熱により温度上昇を続ける。
【００４８】
従って、定着ローラ３２の加熱面の幅より小さいサイズの記録紙を連続して画像形成装置が通紙を行った場合、定着ローラ３２の温度は不均一となる。この不均一の状態で、記録紙が定着ローラ３２を通過した場合、記録紙にシワが発生する原因となる。又、定着温度の不均一により、記録紙上に形成された画像の定着性の劣化原因ともなる。
【００４９】
一方、アルミ等の特定の物質は磁束を通しにくい性質を有する。これを遮蔽板１１０に加工し、加熱ローラ１０４とフェライトコア１０６の間に設置すると、磁束の通過を妨げることになる。これにより加熱ローラ１０４内の渦電流の発生を抑制することができ、加熱ローラ１０４の発熱を抑えることが可能である。
【００５０】
図で示したように、アルミで構成された遮蔽板１１０は所定紙幅に一致した凹形状になっている。又、遮蔽板１１０は、ステッピングモータ２１０により駆動される構成となっている。
【００５１】
これにより、比較的紙幅の狭い記録紙を連続して定着を行った場合に発生する上述の定着ローラ端部の昇温発生を検知したときに、遮蔽板１１０をステッピングモータ２１０により駆動し、遮蔽板１１０により、フェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間を遮蔽し、端部の加熱を防ぐことが可能である。
【００５２】
又、４１０は位置検知センサであり、４２０はスリットである。スリット４２０は、遮蔽板１１０と同期して駆動し、スリット４２０が位置検知センサ４１０上に来た場合、遮蔽板１１０は、フェライトコア１０６を完全に遮蔽しない位置（以下、「ホームポジション位置」と言う）になる、即ち位置検知センサ４１０によってスリット４２０を検知することで、ホームポジションを検知することが可能となる構成である。
【００５３】
図４は画像形成装置において、遮蔽板を駆動しないで加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録紙を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の表面温度分布を示したグラフである。
【００５４】
図示のように、遮蔽板を駆動させずに加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録紙を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の表面温度の分布は、通紙範囲１００４の温度が比較的低く、又、非通紙部は比較的高くなる。これは、記録紙が加熱ローラ１０４の熱を奪うためである。記録紙に形成されたトナー像を安定した画像として記録紙に定着するためには、この通紙範囲１００４の温度を目標となる温度で一定に保つ必要がある。
【００５５】
そこで、加熱ローラ１０４の中央部に設置された第１サーミスタ３１２により温度を計測し、目標温度との差から、加熱ローラ１０４に供給される熱量を演算し、それを加熱ローラ１０４に入力する制御が行われる。
【００５６】
しかし、加熱ローラ１０４は均一に加熱するようにコイル１０８及びフェライトコア１０６は配置されている。従って、通紙範囲１００４の温度に合わせて温度制御を実行すると、非通紙部分が図のように高温になってしまう。
【００５７】
このような非通紙部の高温の状況は、定着装置自身や定着装置周囲の装置の故障の原因となり得る。又、このような状況で、異なる紙幅の記録紙が通紙された場合、定着温度のムラが生じているため、記録紙上の定着画像に悪影響を及ぼす原因ともなる。
【００５８】
図５は画像形成装置において、加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録紙を搬送したときにおける加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差を示したグラフである。これは遮蔽板が正常に動作しているときの温度変化を示している。加熱ローラ１０４の中央部の温度は、第１サーミスタ３１２により計測される。又、端部の温度は、第２サーミスタ３１４により計測される。ここで、ΔＴは、第２サーミスタ３１４から第１サーミスタ３１２の温度の差を取ったものである。
【００５９】
図のように、定着装置に加熱ローラ１０４の加熱範囲より狭い紙幅の記録紙を連続して搬送を実行すると、時間が経過するに従い加熱ローラ１０４の端部温度が上昇してくる。それにより端部と中央部の温度差であるΔＴの値も大きくなる．
本発明の定着装置の制御では、ΔＴが１１０８で示されている基準温度Ｔ３を超えたとき、遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置へと駆動する制御を実行する。
【００６０】
遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置にある場合、遮蔽部分に供給される熱量は劇的に減少する。このため、加熱ローラ１０４の端部の温度は除々に下降し、それに従いΔＴも減少する。
【００６１】
遮蔽板１１０がフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間の位置にあり、ΔＴが減少し、１１１０で示されている基準温度Ｔ４以下になった場合、遮蔽板１１０をフェライトコア１０６と加熱ローラ１０４の間から退避させる駆動を実行する。
【００６２】
このような、加熱ローラ１０４の中央部と端部の温度差により遮蔽板１１０を駆動することにより、加熱ローラ１０４の温度を均一化する制御を行っている。
【００６３】
図４で示したような状況を回避するために、図５で説明したタイミングで遮蔽板１１０を駆動し、非通紙部の温度上昇を防止する構成となっている。しかし、遮蔽板が何らかの要因で駆動できない場合、図４で示したような加熱ローラ端部の温度上昇を招き、定着装置自身或は周辺装置の寿命劣化や故障の原因となり兼ねない。
【００６４】
図６は回転板４０５の構成を示す図である。
【００６５】
回転板４０５には、図のように複数のスリット４２０が設置されており、それぞれのスリット４２０は遮蔽板の特定位置に一致するように設置されている。
【００６６】
遮蔽板１１０が目標となる位置に到達したか否かは、初期位置からの複数のスリット４２０の数を位置検知センサ４１０によりカウントすることにより判断可能となっている。
【００６７】
図７は遮蔽板１１０の駆動制御及び駆動異常検知制御フローを示したフローチャートである。
【００６８】
本制御処理は、本実施の形態において、図５で説明されたタイミングにおいて、遮蔽板１１０の駆動が必要な際に、呼び出される処理である。本処理は開始後、ステップ２０２が実行される。
【００６９】
ステップ２０２では、遮蔽板１１０の移動位置に対応したステッピングモータへ供給されるパルス数が設定される。設定後、ステップ２０４へ進む。
【００７０】
ステップ２０４では、ステッピングモータ２１０の駆動を開始する。モータ駆動開始後、処理をステップ２０６へ進める。
【００７１】
ステップ２０６では、遮蔽板１１０の移動中に位置検知センサ４１０で検知されたスリット４２０の数をカウントする処理が実行されている。本処理はステップ２０８でのステッピングモータが駆動されている間は常に実行されている。ステップ２０８で、ステッピングモータ２１０の所定移動分の時刻が経過した後、処理をステップ２１０へと移す。
【００７２】
ステップ２１０では、ステップ２０６でカウントされた所定パルス数時間でのカウント値と、所定移動位置までの規定値を比較する処理が呼び出されている。もしカウント値と規定値が一致したならば、処理をステップ２１２へ進める。又、もしカウント値と規定値が一致しなかったならば、処理をステップ２１４へ進める。
【００７３】
ステップ２１２では、ステッピングモータ２１０による遮蔽板１１０の移動が正常に終了したと判断し、正常終了を通知する処理を呼び出している。通知後、本処理は終了となる。
【００７４】
ステップ２１４では、遮蔽板１１０の駆動ができなかったことと判断し、エラー通知処理を実行している。通知後、本処理は終了となる。
【００７５】
図８は画像形成装置における画像出力禁止サイズ決定フローを示したフローチャートである。
【００７６】
ステップ３０２では、図７で説明されたステップ２１４で遮蔽板１１０の駆動エラーを検知したか否かにより、処理を分岐させている。即ち、もしエラー検知していなければ、ステップ３０６へ進む、又、もしエラー検知しているならば処理をステップ３０４へ進める。
【００７７】
ステップ３０４では、遮蔽板１１０の停止位置が磁気遮蔽を行う位置か否かにより、処理を分岐させている。即ち、もし遮蔽板１１０の停止位置が磁気遮蔽を行わない位置（ホームポジション）であった場合、処理をステップ３０８へ進める。又、もし遮蔽板１１０の停止位置が磁気遮蔽を行う位置であった場合、処理をステップ３１０へ進める。
【００７８】
ステップ３０６では、遮蔽板１１０の駆動には問題がないと判断され、通常通りの出力を行うことが決定する。
【００７９】
ステップ３０８では、遮蔽板１１０の停止位置が磁気遮蔽を行わない位置（ホームポジション) であると判断された時の処理である。即ち、遮蔽サイズより小さい幅の記録紙を連続通紙した場合、非遮蔽部の温度上昇が懸念されるため、遮蔽サイズより小さい幅の記録紙の画像形成出力を禁止する処理を実行している。
【００８０】
ステップ３１０では、遮蔽板１１０の停止位置が磁気遮蔽を行う位置であると判断された時の処理である。即ち、遮蔽サイズより大きい幅の記録紙を連続通紙した場合、遮蔽部の温度の急速低下が懸念されるため、遮蔽サイズより大きい幅の記録紙の画像形成出力を禁止する処理を実行している。
【００８１】
図９は画像形成装置の操作部１００１の構成を示した図である。
【００８２】
操作部１００１は、ユーザからの画像形成装置に対する操作指示を受け付けるボタン群と、ユーザに対して画像形成装置の状態等を表示する表示部１１０１から成る。
【００８３】
図１０は画像禁止サイズが存在することを示した表示の一例を示した図である。図８で示すように、画像形成出力が禁止のサイズが存在した場合、表示部１１０１に１２０１で示されたようなメッセージが表示される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】定着ローラの詳細図である。
【図３】加熱ローラ内部の詳細図である。
【図４】加熱ローラの表面温度分布を示す図である。
【図５】遮蔽板が正常に動作した場合の加熱ローラの中央部と端部の温度差を示す図である。
【図６】回転板の構成図である。
【図７】遮蔽板の駆動制御及び駆動異常検知制御フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る画像形成装置における画像出力禁止サイズ決定フローを示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る画像形成装置の操作部の構成図である。
【図１０】画像禁止サイズが存在することを示す表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  本体画像出力部
１１  本体画像入力部
３１  感光ドラム
３２  定着ローラ
１０４  加熱ローラ
１０６  フェライトコア
１０８  コイル
１１０  遮蔽板
２１０  ステッピングモータ
３１２  第１サーミスタ
３１４  第２サーミスタ
【図１】
2006126352.tif 000003
【図２】
2006126352.tif 000004
【図３】
2006126352.tif 000005
【図４】
2006126352.tif 000006
【図５】
2006126352.tif 000007
【図６】
2006126352.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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