(57)【要約】【課題】署名生成処理、署名検証処理を複雑化することなく、Ｗeb上の複数トランザクション間の関連を秘匿可能とするアクセス認証方法を提供する。【解決手段】依頼装置１００−１は、証明書の発行を管理装置１０に依頼し、管理装置１０、２０の協力により証明書を取得する。依頼装置１００−１は、提供装置３００−１にアクセスする際、代理装置群２００中の任意の代理装置２００−１を選択し、証明書を用いて該代理装置経由で提供装置３００−１にアクセスする。提供装置３００−１は、あるトランザクションに関わった匿名ユーザを特定する必要が生じた場合、代理装置から受信した証明書（暗号文）を管理装置２０に送信してユーザ情報の開示を要求し、管理装置２０、１０の協力により当該ユーザ情報を取得する。【選択図】図１
2006254078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する依頼装置群、情報提供者が操作する提供装置群、少なくとも２つの管理装置、及び代理装置群からなり、ＷＷＷ上の複数のトランザクション間のリンゲージを秘匿可能とする匿名アクセス認証方法であって、
依頼装置は、第１の管理装置に対して、ユーザの署名秘密鍵、検証鍵の組、及び検証鍵に対する証明書の発行を依頼し、第１の管理装置は、ユーザ固有の識別子ＵＩＤを生成し、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯと識別子ＵＩＤとを対応付けて記憶すると共に、第２の管理装置に識別子ＵＩＤを送信し、第２の管理装置は、ユーザの署名秘密鍵ＳＫ、検証鍵ＶＫの組、及び検証鍵ＶＫに対する証明書ＣＥＲＴを生成して、該ＳＫ，ＶＫ，ＣＥＲＴの組を直接あるいは前記第１の管理装置経由で前記依頼装置に送信する共に、識別子ＵＩＤと証明書ＣＥＲＴとを対応付けて記憶し、
依頼装置は、ある提供者置にアクセスする際、代理装置群から任意の代理装置を選択して該代理装置にアクセスし、該代理装置に対して、署名秘密鍵ＳＫ、検証鍵ＶＫ、証明書ＣＥＲＴを用いて認証を行い、当該代理装置は、認証が成功なら、提供装置をアクセスして、証明書ＣＥＲＴを第１あるいは第２の管理装置の公開鍵で暗号化した暗号文ＣＣを提供装置に送信し、以後、依頼装置と提供装置間の情報の送受信を前記代理装置を経由して行い、
前記提供装置は、ユーザを特定する際、前記代理装置より受信した暗号文ＣＣを第１あるいは第２の管理装置に送信することで、第１および第２の管理装置は、前記暗号文ＣＣを復号し、復号結果の証明書ＣＥＲＴに対応付けられた識別子ＵＩＤ、当該識別子ＵＩＤに対応付けられたユーザの身元情報ＵＩＮＦＯを求め、該身元情報ＵＩＮＦＯを前記提供装置に送信する、
ことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項２】
請求項１記載の匿名アクセス認証方法において、管理装置は３つ以上存在し、
依頼装置からユーザの署名秘密鍵、検証鍵の組、及び検証鍵に対する証明書の発行依頼を受信した管理装置（以下、１番目の管理装置）は、識別子ＵＩＤ１を生成し、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯと識別子ＵＩＤ１とを対応付けて記憶すると共に、２番目の管理装置に識別子ＵＩＤ１を送信し、２番目の管理装置は、識別子ＵＩＤ２を生成し、識別子ＵＩＤ１とＵＩＤ２とを対応付けて記憶すると共に、識別子ＵＩＤ２を３番目の管理装置に送信し、以下同様にして、（Ｎ−１）番目の管理装置は、識別子ＵＩＤＮ−１を生成し、識別子ＵＩＤＮ−２とＵＩＤＮ−１とを対応付けて記憶すると共に、識別子ＵＩＤＮ−１をＮ番目の管理装置に送信し、Ｎ番目の管理装置は、ユーザの署名秘密鍵ＳＫ、検証鍵ＶＫの組、及び検証鍵ＶＫに対する証明書ＣＥＲＴを生成して、該ＳＫ，ＶＫ，ＣＥＲＴの組を依頼装置に送信すると共に、識別子ＵＩＤＮ−１と証明書ＣＥＲＴとを対応付けて記憶し、
ユーザを特定する際、各管理装置の協力により、暗号文ＣＣを復号し、復号結果の証明書ＣＥＲＴに対応付けられた識別子ＵＩＤＮ−１、当該識別子ＵＩＤＮ−１に対応付けられた識別子ＵＩＤＮ−２、以下同様にして、識別子ＵＩＤ２に対応付けられた識別子ＵＩＤ１、当該識別子ＵＩＤ１に対応付けられた身元情報ＵＩＮＦＯを順次求め、該身元情報ＵＩＮＦＯを前記提供装置に送信する、
ことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項３】
請求項２記載の匿名アクセス認証方法において、１〜Ｎの管理装置群は依頼装置にて選択することを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項４】
請求項２記載の匿名アクセス認証方法において、１〜Ｎの管理装置群は予め決めておくことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項５】
請求項１もしくは２記載の匿名アクセス認証方法において、
提供装置は、代理装置を介して依頼装置との間で送受信される情報を管理装置に送信し、これを受けて管理装置はアクセス禁止が妥当かどうか判断して提供装置に返信し、これを受けて提供装置は特定のユーザのアクセスを禁止するようにすることを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項６】
請求項５記載の匿名アクセス認証方法において、
提供装置は、アクセスを禁止する特定のユーザの証明書ＣＥＲＴリスト（以下、ブラックリスト）を公開し、
代理装置は、提供装置にアクセスする際、送信元の依頼装置のユーザがブラックリストに含まれるかどうか確認し、含まれていない場合に限り提供装置にアクセスする、
ことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項７】
請求項５記載の匿名アクセス認証方法において、
提供装置は、アクセスを禁止する特定のユーザの証明書ＣＥＲＴリスト（ブラックリスト）をアクセスしてきた代理装置に与え、
代理装置は、送信元の依頼装置のユーザがブラックリストに含まれるかどうか確認し、含まれていない場合に限り提供装置にアクセスする、
ことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項８】
請求項５記載の匿名アクセス認証方法において、
提供装置は、アクセスを禁止する特定のユーザの証明書ＣＥＲＴリスト（ブラックリスト）を秘密に保持し、
代理装置が提供装置にアクセスする際、提供装置にはユーザの証明書ＣＥＲＴを知られず、代理装置にはブラックリストを知られずに、証明書ＣＥＲＴがブラックリストに含まれているかどうか提供装置が確認し、含まれていなければ、代理装置が証明書ＣＥＲＴを暗号化して暗号文ＣＣを生成し、提供装置に送信する事を特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項９】
ユーザが操作する依頼装置群、情報提供者が操作する提供装置群、管理装置群、及び代理装置群からなり、ＷＷＷ上の複数のトクンザクション間のリンケージを秘匿可能とする匿名アクセス認証方法であって、
依頼装置は、署名秘密鍵ＳＫ、検証鍵ＶＫを生成し、検証鍵ＶＫを暗号化して暗号文ＥＶＫを生成し、暗号文ＥＶＫを、何れかの管理装置ｉに送信し、管理装置ｉは、暗号文ＥＶＫに対する証明書ＣＥＲＴ’を生成し、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯと証明書ＣＥＲＴ’を対応付けて記憶すると共に、証明書ＣＥＲＴ’を依頼装置に返信し、依頼装置は証明書ＣＥＲＴ’から証明書ＣＥＲＴを復元し、
依頼装置は、ある提供装置にアクセスする際、代理装置群から任意の代理装置を選択して該代理装置にアクセスし、該代理装置に対して、署名秘密鍵ＳＫ、検証鍵ＶＫ、証明書ＣＥＲＴを用いて認証を行い、当該代理装置は、認証が成功なら、提供装置をアクセスして、証明書ＣＥＲＴを暗号化した暗号文ＣＣを提供装置に送信し、以後、依頼装置と提供装置間の情報の送受信を前記代理装置を経由して行い、
前記提供装置は、ユーザを特定する際、当該依頼装置との送受信情報（暗号文ＣＣを含む）を管理装置群に送信し、管理装置群は当該ユーザの匿名性失効の要否を判断し、匿名性失効要と判断した場合は、任意の複数の管理装置により暗号文ＣＣを復号し、更に、証明書ＣＥＲＴ’を復元し、管理装置ｉは証明書ＣＥＲＴ’に対応付けられた身元情報ＵＩＮＦＯを提供装置に送信する、
ことを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の匿名アクセス認証方法において、
依頼装置から提供装置へのアクセスは、複数の代理装置を経由して行われることを特徴とする匿名アクセス認証方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の匿名アクセス認証方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子署名の応用技術であり、署名情報と署名者との対応関係を秘匿する技術に係り、特にＷＷＷ（Ｗｅｂ）上のアクセス認証においてユーザのプライバシーを高める匿名アクセス認証方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子署名には、一般的に、各々の署名情報について署名者を識別する情報が含まれる。例えば公開鍵や電子証明書がこれにあたる。これは言い換えれば、各々の署名情報の間にはリンケージ（ある複数の署名が同一署名者によって生成されたかどうかが分かる情報）があると言えるが、この状況に対して署名情報のリンケージを秘匿する特殊な署名方式（以降これを匿名署名方式と呼ぶ）が現在までいくつか提案されている。例えば、グループ署名方式（非特許文献１）が知られている。
【０００３】
なお、グループ署名方式は、署名者による匿名性悪用を抑止するために、ある管理機関は特定の署名情報から技術的に署名者を特定できる手段を備えていることも特徴の一つと言える。
【０００４】
【非特許文献１】Ｇ.Ａteniese，et  al.，“Ａ  practical  and  provably  secure  coalition-resistant  group  signature  scheme，"ＣＲＹＰＴ2000，ＬＮＣＳ1880，pp．255-270，Ｓpringer  Ｖerlag，2000．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
匿名署名方式の利用シーンの一つとして、ＷＷＷ上における複数のトランザクションの間のリンケージを秘匿可能なアクセス認証方法が挙げられる。しかし、現在まで知られている匿名署名方式は、通常の署名方式に比べて署名生成処理および署名検証処理が非常に複雑であり、即時性が求められるＷＷＷ上のトランザクションに対しては適用が困難となる場合があると思われる。更に既存の匿名署名方式は通常ネットワークレイヤでのリンケージが考慮されておらず、これにより、匿名署名方式を用いた場合でも署名情報のリンケージが送信元ＩＰアドレスから判別されかねない。
【０００６】
本発明は、署名生成処理および署名検証処理を複雑にすることなく、アドレスおよび署名情報のリンケージを秘匿する匿名アクセス認証方法及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の匿名アクセス認証方法は大きく分けて、証明書発行、アクセス認証、送信元ユーザ特定の三つの手続きからなる。プレーヤは、ユーザが操作する依頼装置群、管理装置ＡおよびＢ、ユーザに各種情報を提供する提供装置群、代理装置群からなる。
【０００８】
先ず証明書発行の手続きについて説明する。ユーザが操作する依頼装置は、例えば管理装置Ａに対して、当該ユーザの署名秘密鍵、検証鍵の組、および検証鍵に対する証明書の発行を依頼する。管理装置Ａは何らかの手段を用いてユーザの身元を確認し、ユーザの識別子を生成して、該識別子とユーザの身元情報とを対応付けて格納し、さらに、当該識別子を管理装置Ｂに転送する。管理装置Ｂは、署名秘密鍵、検証鍵の組を作成し、その後、当該検証鍵に対する証明書を作成し、それら署名秘密鍵、検証鍵、証明書を直接あるいは管理装置Ａ経由で依頼装置に送信し、さらに当該識別子および証明書を対応付けて格納しておく。なお、ここで用いる署名方式は任意として良い。
【０００９】
次にアクセス認証の手続きについて説明する。依頼装置は、提供装置にアクセスするために、複数存在する代理装置のうちの一つを認証を行う度に選択し、当該代理装置を経由して提供装置にアクセスする。その際、代理装置は提供装置に代わって依頼装置に対してアクセス認証を行い、署名検証鍵および管理装置Ｂが生成した証明書を元にアクセスの許可／拒否を判断し、許可した場合は管理装置ＡあるいはＢの公開鍵を用いて当該証明書を暗号化して、その暗号文を提供装置に送信する。
【００１０】
最後に送信元ユーザを特定する場合の手続きについて説明する。提供装置は、あるトランザクションに関わっていた送信元ユーザを特定する必要が生じた場合、当該トランザクションにおいて代理装置より受信した暗号文を例えば管理装置Ｂに送信し、当該トランザクションの送信元ユーザの特定を依頼する。管理装置Ｂは、当該暗号文を復号し、証明書を取得する。あるいは、管理装置Ｂは、暗号文を管理装置Ａに送り、管理装置Ａから復号結果として証明書を取得する。その後、管理装置Ｂは、当該証明書に対応する識別子を読み出し、該識別子を管理装置Ａに送信する。これにより、管理装置Ａは当該識別子に対応付けられたユーザの身元情報を得て、直接あるいは管理装置Ｂ経由で、必要に応じて提供装置に当該身元情報を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、依頼装置は認証を行う度にランダムに代理装置を一つ選択し、それを経由して提供装置にアクセスすることで、提供装置や代理装置に対して複数トランザクション間のリンケージを判別し辛くすることができる。更に代理装置は依頼装置のＩＰアドレスを提供装置に与えないことで、提供装置に対して送信元ＩＰアドレスを秘匿することもできる。また本発明で用いる署名方式は、匿名署名を実現する特殊な方式である必要はなく、任意の署名方式を用いれば良い。これにより、匿名署名方式を利用する場合に比べ、アクセス認証の処理時間短縮が期待できる。また提供装置の依頼により、管理装置ＡおよびＢが協力すれば、送信元ユーザの匿名性を失効することができる。これは言い挽えれば、管理装置ＡおよびＢが結託しない限りは、送信元ユーザの匿名性が守られることになる。また、管理装置を増やせば、送信元ユーザの匿名性をさらに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述する。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態におけるシステム構成は、図１に示すとおり、２台の管理装置１０および２０、Ｌ台の依頼装置１００−１，…，１００−Ｌ、Ｍ台の代理装置２００−１，…，２００−Ｍ、およびＮ台の提供装置３００−１，…，３００−Ｎからなる。ここでＬ、Ｍ、Ｎは１以上の自然数とする。依頼装置には、パソコン、携帯端末、携帯電話、その他、ユーザが操作する任意の機器が含まれる。管理装置、代理装置、提供装置はサーバ装置であり、各管理装置は他の全ての装置とセキュアなネットワークで結ばれ、各代理装置は依頼装置群１００および提供装置群３００とセキュアネットワークで結ばれている。ここで依頼装置群とは全ての依頼装置のことを指し、同様に提供装置群とは全ての提供装置のことを指す。
【００１３】
本実施の形態では、図２に示すように、ユーザは依頼装置１００−１を操作して、例えば、管理装置１０に証明書発行を依頼することで、管理装置１０，２０の協力により最終的に管理装置１０から証明書を取得する（ステップ１）。次に、当該ユーザは依頼装置１００−１を操作し、代理装置群２００中の一つの代理装置２００−１を選択して、取得した証明書を用いて該代理装置２００−１を経由して提供装置３００−１にアクセスする（ステップ２）。そして、あるトランザクションに関わっていたユーザを特定する必要がある場合、提供装置３００−１は、当該ユーザの特定を例えば管理装置２０に依頼することで、管理装置１０，２０の協力により、依頼装置１００−１と提供装置３００−１との間のトランザクションに対する当該ユーザの識別情報を取得する（ステップ３）。以下、ステップ１〜３について順を追って説明する。
【００１４】
図３は、図２中のステップ１の詳細処理フローである。ここで、あるユーザは管理装置１０に対して何らかの手段を用いて自身の身元を証明できるものとする。例えば、オフラインで身元証明書を管理機関に提示する、あるいは依頼装置１００−１を操作して、事前に取得しているユーザアカウントおよびパスワードを管理装置１０に入力するなどの方法がある。
【００１５】
管理装置１０に対して自身の身元を証明したユーザは、依頼装置１００−１を操作して、管理装置１０に署名秘密鍵、検証鍵、および検証鍵に対する証明書の発行を依頼する（ステップ１−１）。これを受けて管理装置１０は、識別子ＵＩＤ１００−１を生成し（ステップ１−２）、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１と識別子ＵＩＤ１００−１とを対応付けて当該管理装置１０が具備する記憶部に格納し（ステップ１−３）、更に識別子ＵＩＤ１００−１を管理装置２０に送信して、署名秘密鍵、検証鍵、検証鍵に対する証明書の発行を依頼する（ステップ１−４）。
【００１６】
これを受けて管理装置２０は、署名秘密鍵ＳＫ１００−１、検証鍵ＶＫ１００−１の組を作成し（ステップ１−５）、検証鍵ＶＫ１００−１に対する証明書ＣＥＲＴ１００−１を作成し（ステップ１−６）、署名秘密鍵、検証鍵、証明書の組（ＳＫ１００−１，１００−１，ＣＥＲＴ１００−１）を管理装置１０経由で依頼装置１００−１に送信する（ステップ１−７）。更に、管理装置２０は、識別子ＵＩＤ１００−１と証明書ＣＥＲＴ１００−１とを対応付けて当該管理装置２０が具備する記憶部に格納する（ステップ１−８）。  なお、ここで用いる署名方式は任意として良い。また、管理装置２０は、署名秘密鍵、検証鍵、証明書の組を暗号化して、管理装置１０経由で依頼装置１００−１に送ることで、管理装置１０で分からないようにすることができる。
【００１７】
図４は、図２中のステップ２の詳細処理フローである。ここで、ユーザは依頼装置１００−１から提供装置３００−１にアクセスするものとして話を進める。また、各代理装置は管理装置２０の公開鍵ＰＫ２０を事前に保持しているものとする。
【００１８】
依頼装置１００−１は、代理装置群２００から適当に代理装置を一つ選択し（これを代理装置２００−１とする）（ステップ２−１）、その選択した代理装置２００−１にアクセスし（ステップ２−２）、管理装置２０が発行した署名秘密鍵、検証鍵、証明書の組（ＳＫ１００−１，ＶＫ１００−１，ＣＥＲＴ１００−１）を用いて代理装置２００−１に対してチャレンジレスポンス認証を行い（ステップ２−３）、提供装置３００−１のアドレスＡＤＤＲ３００−１および提供装置３００−１への送信メッセージＭＳＧ１００−１を代理装置２００−１に送信する（ステップ２−４）。代理装置２００−１は、認証ＯＫであれば、証明書ＣＥＲＴ１００−１を管理装置２０の公開鍵ＰＫ２０で暗号化して暗号文ＣＣ１００−１を作成し（ステップ２−５）、暗号文とメッセージの組（ＣＣ１００−１，ＭＳＧ１００−１）をアドレスＡＤＤＲ３００−１に従って提供装置３００−１に送信する（ステップ２−６）。なお、認証ＮＧのときは、代理装置３００−１は、認証がＮＧであることを示す情報を依頼装置１００−１に返信して終了とする。また、代理装置２００−１は、管理装置１０の公開鍵ＰＫ１０を保持している場合には、証明書ＣＥＲＴ１００−１をＰＫ１０で暗号化して暗号文ＣＣ１００−１を作成することになる。
【００１９】
本トランザクションにおける提供装置３００−１から依頼装置１００−１への情報送信は、やはり代理装置２００−１を経由して行われる（当該トランザクションの識別子をＴＲＡＮＳとする）。これにより、提供装置３００−１に対して、依頼装置１００−１の情報および依頼装置１００−１を操作するユーザの情報を漏らさなくすることができる。更に、別トランザクションで依頼装置１００−１から提供装置３００−１にアクセスする際には、別の代理装置を経由することで、トランザクション間のリンケージを全ての装置に対して秘匿することができる。
【００２０】
図５は、図２中のステップ３の詳細処理フローである。ここでは一例として、提供装置３００−１はトランザクションＴＲＡＮＳにおいて、匿名のユーザの不正により何らかの不利益を受けたとして、管理装置にユーザ情報の開示を要求する場合を説明する。
【００２１】
提供装置３００−１は、先ずトランザクションＴＲＡＮＳにおいて代理装置２００−１より受信した情報（暗号文ＣＣ１００−１を含む）およびその受信情報に伴い代理装置２００−１に返信した情報を管理装置２０に送信する（ステップ３−１）。これを受けて管理装置２０は、受信情報からユーザの匿名性を失効する必要があるかどうか判断する（ステップ３−２）。ここで、失効不要と判断した場合、管理装置２０は、その旨を提供装置３００−１に通知して終了とする。失効する必要有りと判断した場合は、管理装置２０は、暗号文ＣＣ１００−１を復号し（ステップ３−３）、それにより得られた証明書ＣＥＲＴ１００−１から、当該ＣＥＲＴ１００−１に対応付けられた識別子ＵＩＤ１００−１を記憶部より取り出し（ステップ３−４）、当該ＵＩＤ１００−１を管理装置１０に送信する（ステップ３−５）。なお、暗号文ＣＣ１００−１に管理装置１０の公開鍵ＰＫ１０が使用されている場合には、管理装置２０は、暗号文ＣＣ１００−１を管理装置１０に送り、管理装置１０から復号結果として、証明書ＣＥＲＴ１００−１を受け取り、それに対応する識別子ＵＩＤ１００−１をあらためて管理装置１０に送信すればよい。これを受けて管理装置１０は、ＵＩＤ１００−１に対応付けられたユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１を記憶部より取り出し（ステップ３−６）、当該ＵＩＮＦＯ１００−１を直接あるいは管理装置２０経由で提供装置３００−１に返信する（ステップ３−７）。これにより、提供装置３００−１は不正ユーザの情報を得ることができる。
【００２２】
なお、実際にはユーザの匿名性失効可否判断は、システマティツクに行うことは困難であるから、管理装置２０を操作する管理者などによる人的判断とすることが望ましい。更に、最終的な匿名性失効可否判断は、管理装置１０を操作する管理者とする運用にすることで、匿名性失効可否判断が二重に行われることになり、これにより適切な匿名性失効可否判断になることが期待できる。
【００２３】
次に、本実施の形態でのシステム構成において、代替的な実施例を以下にいくつか挙げる。
【００２４】
管理装置１０は管理装置２０の機能も備え、逆も同様とすることで、ユーザは身分証明を行う機関を複数から選択できるようになる。また、各々のユーザ識別子ＵＩＤは管理装置１０および２０に分散保管させることで、ユーザ情報の漏洩に対するリスクを低減できる。
【００２５】
更に、各代理装置も依頼装置同様に署名秘密鍵、検証鍵および証明書を保持し、例えば依頼装置１００−１から代理装置２００−１に送信する情報（ＭＳＧ１００−１，ＡＤＤＲ３００−１）には依頼装置１００−１の署名ＡＳＩＧ１００−１を付与するようにし、暗号文ＣＣ１００−１は署名ＡＳＩＧ１００−１を暗号化した情報とし、代理装置２００−１から提供装置３００−１に送信する情報（ＭＳＧ１００−１，ＣＣ１００−１）には代理装置２００−１の署名ＰＳＩＧ２００−１を付与することで、送受信情報に証拠性を持たすことができる。すなわち、先のステップ３において、提供装置３００−１が管理装置２０に（ＭＳＧ１００−１，ＣＣ１００−１，ＰＳＩＧ２００−１）を送信すれば、署名情報ＰＳＩＧ２００−１から、それらは確かに代理装置２００−１から送信されたものであることが確認でき、更にＣＣｌ００−１を復号してＡＳＩＧ１００−１を得ることで、署名情報ＡＳＩＧ１００−１から、ＭＳＧ１００−１は依頼装置１００−１が提供装置３００−１に対して送信した（あるいは送信を試みた）情報であることが確認できる。
【００２６】
その他、ユーザの匿名性は低下するが管理装置１０および２０は同一機関が管理する運用も考えられる。また、依頼装置は代理装置の機能も兼ねることで、代理装置の数が増え、これによりトランザクション間のリンケージを得ることが更に困難になると考えられる。
【００２７】
更に依頼装置が経由する代理装置を複数としても良い。その場合の手続きは、例えば非特許文献２で示された方法に従えば良く、これによりユーザの匿名性を高めることができる。
【００２８】
［非特許文献２］  千田他、“匿名性確保と不正者追跡の両立が可能な通信方式”、情報処理学会論文誌  Ｖol.４５，Ｎo.８  pp．1873-1880，２００４年８月
【００２９】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、第１の実施の形態で示した匿名性失効手続きを拡張して、ユーザの匿名性を確保したまま、提供装置毎に特定のユーザのアクセスを禁止することを可能にしたものである。
【００３０】
第２の実施の形態において、システム構成は第１の実施の形態と同様であるため省略する。また、本実施の形態では、第１の実施の形態で示したステップｌ，２は同様に行われるため説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態では、ステップ１，２が行われた後、図６に示すように、提供装置３００−１は管理装置２０の協力によって特定のユーザのアクセスを禁止する手続きを行い（ステップ４）、その後、代理装置２００−１を経由してアクセスしてきた、当該ユーザの操作する依頼装置１００−１のアクセスを拒否する（ステップ５）。以下、ステップ４，５について順を追って説明する。
【００３２】
図７は、図６中のステップ４の詳細処理フローである。ここでは、提供装置３００−１がトランザクションＴＲＡＮＳにおける通信相手、すなわちユーザ身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１に対応したユーザを、匿名性を失効せずに今後アクセス禁止にするための手続きについて説明する。
【００３３】
提供装置３００−１は、先ずトランザクションＴＲＡＮＳにおいて代理装置２００−１より受信した情報（暗号文ＣＣ１００−１を含む）およびその受信情報に伴い代理装置２００−１に返信した情報を管理装置２０に送信する（ステップ４−１）。これを受けて管理装置２０は、受信情報からアクセス禁止が妥当かどうか判断し（ステップ４−２）、妥当であると判断した場合は、暗号文ＣＣ１００−１を復号し（ステップ４−３）、それにより得られた証明書ＣＥＲＴ１００−１を提供装置３００−１に返信する（ステップ４−４）。また、妥当でないと判断した場合は、提供装置３００−１にその旨を通知する。
【００３４】
以上により、提供装置３００−１はＵＩＮＦＯ１００−１に対応したユーザの証明書ＣＥＲＴ１００−１を取得することができた。但し、勿論ＣＥＲＴ１００−１からはユーザを特定できず、特定するためには管理装置１０の協力が必要となる。
【００３５】
ここで、提供装置３００−１が証明書ＣＥＲＴ１００−１をブラックリストとして公開しておき、ステップ２において、ある代理装置が提供装置３００−１にアクセスする際は、送信元の依頼装置が提示した証明書がブラックリストに載っていない場合に限定すれば、特定のユーザのみアクセス禁止にすることができる。また、ブラックリストを公開しなくても、アクセスしてきた代理装置にのみ当該ブラックリストを与える方法も挙げられる。その他、管理装置２０などによって復号されたＣＥＲＴ１００−１は提供装置３００−１に返信することなく管理装置２０などが保管しておき、ブラックリスト照合の際は提供装置３００−１が管理装置２０などに問い合わせ、代理装置２００−１と管理装置２０などとの間で照合を行う方法も容易に考えられる。しかしそれらの場合、代理装置はブラックリストに載っている証明書に対しては他のトランザクションとのリンケージを知ることができてしまう。図６のステップ５が、これを防ぐための、代替手段の一例である。
【００３６】
図８は、図６中のステップ５の詳細処理フローを示す。いま提供装置３００−１は、証明書ＣＥＲＴ１００−ｉｌ，…，ＣＥＲＴ１００−ｉｋをブラックリストＢＬ３００−１として秘密に保持しているとし（ｋ，ｉｌ，…，ｉｋはＬ以下の適当な自然数とする）、ステップ５でのブラックリスト照合を含めたアクセス認証について説明する。
【００３７】
ここで、ユーザは依頼装置１００−１から提供装置３００−１にアクセスするものとして話を進める。また、各代理装置は管理装置２０の公開鍵ＰＫ２０を事前に保持しているものとする。
【００３８】
依頼装置１００−１は、代理装置群２００から適当に代理装置を一つ選択し（これを代理装置２００−１とする）（ステップ５−１）、その選択した代理装置２００−１にアクセスし（ステップ５−２）、署名秘密鍵、検証鍵、証明書の組（ＳＫ１００−１，ＶＫ１００−１，ＣＥＲＴ１００−１）を用いて代理装置２００−１に対してチャレンジレスポンス認証を行い（ステップ５−３）、提供装置３００−１のアドレスＡＤＤＲ３００−１および提供装置３００−１への送信メッセージＭＳＧ１００−１を代理装置２００−１に送信する（ステップ５−４）。代理装置２００−１は、認証ＯＫであれば、アドレスＡＤＤＲ３０１−１に従って提供装置３００−１にアクセスし（ステップ５−５）、ＣＥＲＴ１００−１がブラックリストＢＬ３００−１に含まれているかどうか、提供装置３００−１にはＣＥＲＴ１００−１を知られず、また代理装置２００−１にはＢＬ３００−１を知られずに、提供装置３００−１がチェックする（ステップ５−６）。そして、もし含まれていなければ、代理装置２００−１は、証明書ＣＥＲＴ１００−１を公開鍵ＰＫ２０で暗号化して暗号文ＣＣ１００−１を作成し（ステップ５−７）、暗号文と送信メッセージの組（ＣＣ１００−１，ＭＳＧ１００−１）をアドレスＡＤＤＲ３００−１に従って提供装置３００−１に送信する（ステップ５−８）。また、認証ＮＧのとき、あるいはＣＥＲＴ１００−１がＢＬ３００−１に含まれていたとき、代理装置３００−１は、アクセス拒否の旨を示す情報を依頼装置１００−１に返信する。
【００３９】
以上により、トランザクション間のリンケージを失わずに、提供装置毎に特定のユーザのアクセスを禁止することができる。なお、ステップ５−６で述べた、ＣＥＲＴ１００−１がブラックリストＢＬ３００−１に含まれているかどうか、提供装置３００−１にはＣＥＲＴ１０１−１を知られず、また代理装置２００−１にはＢＬ３００−１を知られずに、提供装置３００−１がチェックする方法としては、例えば以下の非特許文献３で示されている方式を適用すれば良い。
【００４０】
［非特許文献３］  Ｍ．Ｊakobsson，et  al.,“Ｍix  and  match,"ＡＳＩＡＣＲＹＰＴ2000，pp.162-177，Ｓpringer-Ｖerlag，2000．
【００４１】
なお、第１の実施の形態同様、本実施の形態における代替的な手段がいくつか挙げられるが、それは第１の実施の形態の説明に従うものとし、ここではその説明を省略する。
【００４２】
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態において管理装置を増やして匿名性を高めるようにしたものである。なお、同様の方法により、第２の実施の形態においても匿名性を高めることができる。
【００４３】
第３の実施の形態におけるシステム構成は、図９で示すとおり、Ｋ台の管理装置１０−１，…，１０−Ｋ、Ｌ台の依頼装置１００−１，…，１００−Ｌ、Ｍ台の代理装置２００−１，…，２００−Ｍ、およびＮ台の提供装置３００−１，…，３００−Ｎからなる。ここでＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎは１以上の自然数とする。各管理装置は他の全ての装置とセキュアなネットワークで結ばれ、各代理装置は依頼装置群１００および提供装置群３００とセキュアネットワークで結ばれている。ここで依頼装置群とは全ての依頼装置のことを指し、同様に提供装置群とは全ての提供装置のことを指す。
【００４４】
本実施の形態では、図１０に示すように、第１の実施の形態と同様にあるユーザは依頼装置１００−１を操作することで、管理装置群１０中のいくつかの管理装置の協力により証明書を取得し（ステップｌ１）、その証明書を用いて代理装置群２００中の何れかの装置を経由（これを代理装置２００−１とする）して提供装置３００−１にアクセスし（ステップ１２）、あるトランザクションに関わっていたユーザを特定する必要が生じた場合、提供装置３００−１、およびユーザの証明書発行に協力した管理装置の協力により、依頼装置１００−１と提供装置３００−１との間のトランザクションに対して当該ユーザを特定する（ステップ１３）。以下、ステップ１１，１２，１３について順を追って説明する。
【００４５】
図１１は、図１０中のステップ１１の詳細処理フローである。ここで、あるユーザは何れかの管理装置１０−ｉ（ｉはＫ以下の自然数）に対して何らかの手段を用いて自身の身元を証明できるものとする。例えばオフラインで身元証明書を管理機関に提示する、あるいは依頼装置１００−１を操作して、事前に取得しているユーザアカウントおよびパスワードを管理装置１０−ｉに入力するなどの方法がある。
【００４６】
管理装置１０−ｉに対して自身の身元を証明したユーザは、依頼装置１００−１を操作して、管理装置１０−ｉに署名秘密鍵、検証鍵、および検証鍵に対する証明書の発行を依頼する（ステップ１ｌ−１）。またその際、いくつかの管理装置を選択し（これを管理装置１０−ｉｌ，…，１０−ｉｗ（ｗは適当な自然数）とする）（ステップ１ｌ−２）、当該選択した管理装置の識別子ｉｌ，…，ｉｗを管理装置１０−ｉに送信する（ステップ１ｌ−３）。
【００４７】
これを受けて管理装置１０−ｉは、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉを生成し（ステップ１１−４）、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１と識別子ＵＩＤ１００−１−ｉとを対応付けて、当該管理装置１０−ｉが具備する記憶部に格納し（ステップ１１−５）、また、識別子ＵＩＤ１００−ｉ−１および管理装置１０−ｉ２，…，１０−ｉｗの識別子ｉ２，…，ｉｗを管理装置１０−ｉ１に送信する（ステップ１１−６）。
【００４８】
これを受けて管理装置１０−ｉ１は、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ１を生成し（ステップ１１−７−１）、識別子ＵＩＤ１００−１-ｉ、ＵＩＤ１００−１−ｉ１、および管理装置１０−ｉの識別子ｉとを対応付けて、当該管理装置１０−ｉ１が具備する記憶部に格納し（ステップ１１−８−１）、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ１および管理装置１０−ｉ３，…，１０−ｉｗの識別子ｉ３，…，ｉｗを管理装置１０−ｉ２に送信する（ステップ１１−９−１）。
【００４９】
以降、管理装置１０−ｉ２，…，１０−ｉ（ｗ−１）は、上記管理装置１０−ｉ１によるステップ１１−７−１，ステップ１１−８−１，ステップ１１−９−１と同様の処理を繰り返す。すなわち、ステップ１１−７−２→ステップ１１−８−２→ステップ１１−９−２→ステップ１１−７−３→…→ステップ１１−９−（ｗ−２）→ステップ１１−７−（ｗ−１）→ステップ１１−８−（ｗ−１）→ステップ１１−９−（ｗ−１）の順に処理が行われる。これにより、各管理装置１０−ｉｊ（ｊ＝２，３，…（ｗ−１））では、前の管理装置１０−ｉ（ｊ−１）で生成された識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｊ−１）、自管理装置１０−ｉｊで生成した識別子ＵＩＤ１００−１−ｉｊ、及び、前の管理装置１０−ｉ（ｊ−１）の識別子ｊ（ｉ−１）が対応付けて記憶されることになる。
【００５０】
ここで、上記処理を繰り返し、管理装置１０−ｉ（ｗ−１）は、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）を生成し（ステップ１１−７−（ｗ−１））、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−２）、ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）、及び、管理装置１０−ｉ（ｗ−２）の識別子ｉ（ｗ−２）を対応付けて記憶部に格納し（ステップ１１−８−（ｗ−１））、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）を管理装置１０−ｊｗに送信する（ステップ１１−９−（ｗ−１））。これを受けて管理装置１０−ｉｗは、署名秘密鍵ＳＫ１００−１、検証鍵ＶＫ１００−１の組を作成し（ステップ１１−１０）、検証鍵ＶＫ１００−１に対する証明書ＣＥＲＴ１００−１を作成し（ステップ１１−１１）、署名秘密鍵、検証鍵、証明書の組（ＳＫ１００−１，ＶＫ１００−１，ＣＥＲＴ１００−１）を、上記の逆経路で依頼装置１００−１に送信し（ステップ１１−１２）、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）と証明書ＣＥＲＴ１００−１とを対応付けて、当該管理装置１０−ｉｗが具備する記憶部に格納する（ステップ１１−１３）。なお、ここで用いる署名方式は任意として良い。
【００５１】
次に、図１０中のステップ１２の処理となるが、これは第１の実施の形態のステップ２の処理と同様であるため、説明を省略する（図４参照）。なお、第１の実施の形態では、代理装置２００−１は管理装置２０の公開鍵ＰＫ２０を用いて暗号化を行っていたが、ここでは管理装置１０−ｉｗの公開鍵を用いて暗号化を行うとし、実際には代理装置２００−１は受信した証明書ＣＥＲＴ１００−１から管理装置１０−ｉｗを特定し、当該管理装置１０−ｉｗの公開鍵を用いれば良い。
【００５２】
図１２は、図１０中のステップ１３の詳細処理フローである。ここでは一例として、提供装置３００−１はトランザクションＴＲＡＮＳにおいて、匿名のユーザの不正により何らかの不利益を受けたとして、管理装置にユーザ情報の開示を要求する場合を説明する。
【００５３】
提供装置３００−１は、先ずトランランザクションＴＲＡＮＳにおいて代理装置２００−１より受信した情報（暗号文ＣＣ１００−１を含む）およびその受信情報に伴い代理装置２００−１に返信した情報を管理装置１０−ｉｗに送信する（ステップ１３−１）。これを受けて管理装置１０−ｉｗは、受信情報からユーザの匿名性を失効する必要があるかどうか判断する（ステップ１３−２）。失効不要と判断した場合は、管理装置１０−ｉｗは、提供装置３００−１にその旨を通知して処理終了となる。失効する必要有りと判断した場合、管理装置１０−ｉｗは、暗号文ＣＣ１００−１を復号し（ステップ１３−３）、それにより得られたＣＥＲＴ１００−１から、ＣＥＲＴ１００−１に対応付けられた識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）を記憶部より取り出し（ステップ１３−４）、当該ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）を管理装置１０-ｉ（ｗ−１）に送信する（ステップ１３−５）。
【００５４】
これを受けて管理装置１０−ｉ（ｗ−１）は、識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−１）に対応付けられた識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−２）を記憶部より取り出し（ステップ１３−６−（ｗ−１））、当該ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｗ−２）を管理装置１０−ｉ（ｗ−２）に送信する（ステップ１３−７−（ｗ−１））。以下、管理装置１０−ｉ（ｊ）（ｊ＝ｗ−２，ｗ−３，…，１）は、順次、ＵＩＤ１００−１−ｉｊに対応付けられた識別子ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｊ−１）を記憶部より取り出し（ステップ１３−６−ｊ）、当該ＵＩＤ１００−１−ｉ（ｊ−１）を管理装置１０−ｉ（ｊ−１）（ここで、ｊ＝１であれば識別子および管理装置の識別子はそれぞれＵＩＤ１００−１−ｉ、ｉ）に送信する（ステップ１３−７−ｊ）。こうして、管理装置１０−ｉ１では識別子ＵＩＤ１００−１−ｉを管理装置１０−ｉに送信する。
【００５５】
これを受けて管理装置１０−ｉは、ＵＩＤ１００−１−ｉに対応付けられたユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１０１−１を記憶部より取り出し（ステップ１３−８）、いままでとは逆の経路で、当該ＵＩＮＦＯ１００−１を提供装置３００−１に返信する（ステップ１３−９）。これにより、提供装置３００−１は、不正ユーザの情報を得ることができる。
【００５６】
なお、第１の実施の形態と同様に、本実施の形態における代替的な手段がいくつか挙げられるが、それは第１の実施の形態の説明に従うものとし、ここではその説明を省略する。また、本実施の形態では匿名性を失効できる権限をユーザが選択できたが（すなわち、管理装置１０−ｉ，ｉ１，…，ｉｗが協力すれば匿名性が失効される）、ユーザ選択ではなく、予め決めておくことも可能である。
【００５７】
［第４実施の形態］
本実施の形態は第３の実施の形態で示した証明書発行手続きを拡張して、ユーザの匿名性を失効できる権限を、Ｋ台の管理装置のうちの任意のＴ台に分散できるようにしたものである。これにより、匿名性失効の手続きに対する頑健性が向上する。すなわち、ある管理装置が動作しなくなった場合でも、残りのいくつかの管理装置が協力すれば匿名性失効の手続きを行うことができる。第４の実施の形態では、システム構成は第３の実施の形態と同様であるため省略する。
【００５８】
本実施の形態では、図１３に示すように、あるユーザは依頼装置１００−１を操作することで、管理装置群１０中の何れかの管理装置（これを管理装置１１−１とする）の協力により証明書を取得し（ステップ２１）、その証明書を用いて代理装置群２００中の何れかの装置を経由（これを代理装置２００−１とする）して提供装置３００−１にアクセスし（ステップ２２）、ユーザを特定する必要が生じた場合、提供装置３００−１、および管理装置群１０中のしきい値数以上の任意の管理装置の協力により、依頼装置１００−１と提供装置３００−１との間のトランザクションに対して当該ユーザを特定する（ステップ２３）。以下、ステップ２１，２２，２３について順を追って説明する。
【００５９】
図１４は、図１３中のステップ２１の詳細処理フローである。ここで、あるユーザは何れかの管理装置１０−ｉ（ｉはＫ以下の自然数）に対して何らかの手段を用いて自身の身元を証明できるものとする。例えばオフラインで身元証明書を管理機関に提示する、あるいは依頼装置１００−１を操作して、事前に取得しているユーザアカウントおよびパスワードを管理装置１０−ｉに入力するなどの方法がある。
【００６０】
管理装置１０−ｉに対して自身の身元を証明したユーザは、依頼装置１００−１を操作して、署名秘密鍵ＳＫ１００−１および検証鍵ＶＫ１００−１を生成し（ステップ２１−１）、フェアブラインド署名とよばれる署名方式によりＶＫ１００−１を暗号化して暗号文ＥＶＫ１００−１を作成し（ステップ２１−２）、暗号文ＥＶＫ１００−１を管理装置１０−ｉに送信する（ステップ２１−３）。ここでフェアブラインド署名方式とは、例えば次の非特許文献４で示されている方法がある。
【００６１】
［非特許文献４］  Ｍ．Ａbe，et  aｌ“Ｐrovably  secure  fair  b1ind  signatures  with  tight  revocation，"ＡＳＩＡＣＲＹＰＴ2001，PP．583-601，Ｓpringer-Ｖer1ag，2001．
【００６２】
管理装置１０−ｉは、暗号文ＥＶＫ１００−１に対する証明書ＣＥＲＴ’１００−１を生成し（ステップ２１−４）、ユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１と証明書ＣＥＲＴ’１００−１とを対応付けて、該管理装置１０−ｉが具備する記憶部に格納し（ステップ2１−５）、証明書ＣＥＲＴ’１００−１を依頼装置１００−１に返信する（ステップ２１−６）。
【００６３】
依頼装置１００−１は、フェアブラインド署名の機能により、ＥＶＫ１００−１に対する証明書ＣＥＲＴ’１００−１から検証鍵ＶＫ１００−１に対する管理装置１０−ｉが作成した証明書ＣＥＲＴ１０１−１を復元する（ステップ２１−７）。
【００６４】
次に、図１３中のステップ２２の処理となるが、これは第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する（図４参照）。なお第１の実施の形態では、代理装置２００−１は管理装置２０の公開鍵ＰＫ２０を用いて暗号化を行っていたが、ここでは任意のＴ台の管理装置が協力することで復号できるような、“しきい値暗号”の公開鍵を用いて暗号化を行うとする。しきい値暗号は、例えば次の非特許文献５で示されている方法がある。
【００６５】
［非特許文献５］  Ｔ．Ｒ．Ｐedersen,“Ａ  threshold  cryptosystem  without  a  trusted  party,"ＥＵＲＯＣＲＹＰＴ  '91，ＬＮＣＳ547，pp.522-526，Ｓpringer-Ｖer1ag，1991．
【００６６】
図１５は、図１３中のステップ２３の詳細処理フローである。ここでは、提供装置３００−１はトランザクションＴＲＡＮＳにおいて、匿名のユーザの不正により何らかの不利益を受けたとして、管理装置にユーザ情報の開示を要求する場合の例を説明する。
【００６７】
提供装置３００−１は、先ずトランザクションＴＲＡＮＳにおいて代理装置２００−１より受信した情報（暗号文ＣＣ１００−１を含む）およびその受信情報に伴い代理装置２００−１に返信した情報を管理装置群１０に送信する（ステップ２３−１）。管理装置群は（他の管理装置と協力して）何らかの判断の下でユーザの匿名性を失効要否を決定する（ステップ２３−２）。そして、失効する必要有りと判断した場合は、任意のＴ台の管理装置が協力して暗号文ＣＣ１００−１を復号し（ステップ２３−３）、それにより得られたＣＥＢＴ１００−１から、更に任意のＴ台の管理装置が協力して、フェアブラインド署名の機能によりＣＥＲＴ’１００−１を復元し（ステップ２３−４）、これにより管理装置１０−ｉはＣＥＢＴ’１００−１に対応付いたユーザの身元情報ＵＩＮＦＯ１００−１を記憶部より取り出し（ステップ２３−５）、ＵＩＮＦＯ１００−１を提供装置３００−１に返信する（ステップ２３−６）。これにより、不正ユーザの情報を得ることができる。  なお第１の実施の形態同様、本実施の形態における代替的な手段がいくつか挙げられるが、それは第１の実施の形態の説明に従うものとし、ここではその説明を省略する。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、各実施の形態で示したシステムの各装置における各部の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、各実施の形態で示した処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成図。
【図２】第１の実施形態の処理概要を示す図。
【図３】図２のステップ１の詳細処理フロー図。
【図４】図２のステップ２の詳細処理フロー図。
【図５】図２のステップ３の詳細処理フロー図。
【図６】本発明の第２の実施形態の処理概要を示す図。
【図７】図６のステップ４の詳細処理フロー図。
【図８】図６のステップ５の詳細処理フロー図。
【図９】発明の第３の実施形態のシステム構成図。
【図１０】第３の実施形態の処理概要を示す図。
【図１１】図１０のステップ１１の詳細処理フロー図。
【図１２】図１０のステップ１３の詳細処理フロー図。
【図１３】本発明の第４の実施形態の処理概要を示す図。
【図１４】図１３のステップ２１の詳細処理フロー図。
【図１５】図１３のステップ２３の詳細処理フロー図。
【符号の説明】
【００７０】
１０，２０  管理装置
１０−１〜１０−Ｋ  管理装置
１００−１〜１００−Ｌ  依頼装置
２００−１〜２００−Ｍ  代理装置
３００−１〜３００−Ｎ  提供装置
【図１】
2006254078.tif 000003
【図２】
2006254078.tif 000004
【図３】
2006254078.tif 000005
【図４】
2006254078.tif 000006
【図５】
2006254078.tif 000007
【図６】
2006254078.tif 000008
【図７】
2006254078.tif 000009
【図８】
2006254078.tif 000010
【図９】
2006254078.tif 000011
【図１０】
2006254078.tif 000012
【図１１】
2006254078.tif 000013
【図１２】
2006254078.tif 000014
【図１３】
2006254078.tif 000015
【図１４】
2006254078.tif 000016
【図１５】
2006254078.tif 000017