(57)【要約】【課題】  例えば賞味期限や製造時期などの管理対象物品の属性情報によって、管理対象物品の陳列順番などの載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して管理対象物品の載置位置の最適化を促すことを可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】  通信処理部２１は、リーダライタ４からＲＦＩＤタグの位置情報および製造月情報を受信する。この位置情報および製造月情報が、データベース記録部２３によって商品データベース２５に記録される。そして、載置位置判定部が、位置情報と製造月情報とに基づいて、陳列順番が適切でない商品を検出し、載置位置指示部２４によって警告処理が行われる。【選択図】  図１
2006256856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理部と、
上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、
上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記管理対象物品が、所定の陳列領域に列状に並んで配置されているとともに、
上記載置位置判定部が、管理対象物品の載置位置として、管理対象物品の陳列順番が適切であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記載置位置指示部が、載置位置が適切でないと判定された管理対象物品に関する情報として、該管理対象物品を特定する情報および該管理対象物品の載置位置を指示する情報を利用者に通知する制御を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記管理対象物品が載置される領域の近傍に備えられている、利用者に対して表示、および音声の少なくともいずれか１つによって警告を行う指示装置に対して、上記載置位置指示部が警告を行うように指示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記管理対象物品の載置位置情報および上記属性情報を記録する物品データベースと、
上記物品データベースに記録されている載置位置情報および属性情報に基づいて、管理対象物品の載置位置の変更指示を利用者に通知する制御を行う管理処理部とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理ステップと、
上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定ステップと、
上記載置位置判定ステップにおいて載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う警告処理ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか１項に記載の情報処理装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータの読取り可能な記録媒体。
【請求項９】
ＲＦＩＤタグから送られてきた信号を解析することによって、該ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の位置を測定する位置測定部と、
上記ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、
上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜５いずれか１項に記載の情報処理装置と、
上記情報処理装置が備える載置位置指示部からの指示に従って、利用者に対して表示、および音声の少なくともいずれか１つによって警告を行う指示装置とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグが取り付けられている物品の管理を行う情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、および情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商品を陳列して販売する販売店において、多数の商品を的確に管理することは大きな課題となっている。このような商品の管理としては、商品の販売実績、在庫状況、入庫状況、および陳列状況の管理などが挙げられる。
【０００３】
従来、上記のような管理を行うために、各商品に付されたバーコードを利用する手法が広く採用されている。この手法では、予め各商品とそれに付されているバーコードとの対応が管理端末に入力され、販売、入庫、陳列などの処理が行われる際に、バーコードの読み取りが行われることによって管理が行われる。
【０００４】
このように、バーコードを利用すれば、入退出管理に関しては十分に行うことが可能である。しかしながら、商品がどの棚にどの順番で陳列されているか、などの陳列状況の管理に関しては、バーコードの利用では不十分である。
【０００５】
これに対して、各商品に対してＲＦＩＤタグを付して管理を行うシステムが提案されている。例えば特許文献１には、次のような在庫棚卸方法が開示されている。商品の保管を行う倉庫に、電子タグ装置からの情報を読み取ると共に電子タグ装置までの距離を算出する電子タグ読取装置が設置される。この電子タグ読取装置は、算出した距離に基づいて電子タグ装置の在庫ロケーションを抽出し、当該電子タグ装置が貼付された商品の識別情報及び在庫ロケーションを含む棚卸情報を生成する。
【０００６】
また、例えば特許文献２には、次のような商品管理システムが開示されている。商品情報読出装置は、個々の商品に貼付されたＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み出して、読み出した情報と商品が収納されている商品陳列棚を示す位置情報とを出力する。商品登録手段は、商品情報読出装置が出力した商品に関する情報と商品情報管理装置が管理している情報とにもとづいて未登録商品を検出し、未登録商品の登録要求を商品情報管理装置に対して行う。
【特許文献１】特開平１０−３３８３１２公報（平成１０年（１９９８）１２月２２日公開）
【特許文献２】特開２００４−３５９３６３公報（平成１６年（２００４）１２月２４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
販売店の店舗では、限られたスペースにおいて多種多様な商品を陳列する必要がある。すなわち、ある商品を店舗の陳列棚などに置くことができる数量は決まっており、在庫は販売店の倉庫に保管されることになる。ここで、陳列されている商品が売却される度にその商品を倉庫から陳列棚に移動させて補充することが理想であるが、実際には陳列棚の商品がある程度減った時点でまとめて補充が行われる。
【０００８】
この際に、例えば商品に賞味期限が設定されている場合、陳列棚に陳列する際には、いわゆる先入れ先出しが守られることが好ましいことになる。すなわち、販売店の従業員は、陳列棚に陳列されている商品の賞味期限と、倉庫から補充する商品の賞味期限とを確認し、賞味期限が古い方の商品をより取り出しやすい位置に配置する、という作業をする必要が生じる。
【０００９】
これに対して、特許文献１に開示されている技術では、電子タグ装置の在庫ロケーションが抽出されることによって棚卸情報が生成されるのみである。また、特許文献２に開示されている技術では、ＲＦＩＤタグの情報が読み出されることによって得られた商品陳列棚に格納されている商品の情報と、商品情報管理装置が管理している情報とを比較することによって未登録商品が検出されるのみである。すなわち、上記の従来技術では、賞味期限に応じた商品の陳列を効率的に行うことはできない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば賞味期限や製造時期などの管理対象物品の属性情報によって、管理対象物品の陳列順番などの載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して管理対象物品の載置位置の最適化を促すことを可能とする情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム、制御プログラムを記録した記録媒体、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理部と、上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理方法は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行うことによって該ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理ステップと、上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定ステップと、上記載置位置判定ステップにおいて載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う警告処理ステップとを有することを特徴としている。
【００１３】
上記の構成または方法では、まず、ＲＦＩＤタグの位置を測定することが可能なタグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報が受信される。ここで、管理対象物品の属性情報とは、管理対象物品を管理する上で必要とされる情報を示しており、例えば管理すべき時情報、対応付けられている地域情報、対応付けられている利用者情報などが挙げられる。
【００１４】
そして、受信された属性情報および位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かが判定され、適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報が利用者に通知される。よって、管理対象物品の属性情報によって管理対象物品の載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して管理対象物品の載置位置の最適化を促すことが可能となる。
【００１５】
なお、ＲＦＩＤタグが、周囲温度を計測し、記録するような機能を有する場合、上記属性情報として、管理対象物品の温度情報を用いることも可能である。さらに、ＲＦＩＤタグが、光照射量を計測し、記録するような機能を有する場合、上記属性情報として、管理対象物品の光照射量情報を用いることも可能である。この場合、例えば、調味料(オリーブ油等)につけておけば、誤って直射日光などが当たるところに長期間陳列してしまい油酸化などにより商品価値低下してしまう恐れを事前に防止することが可能となる。
【００１６】
また、商品一つ一つが店舗に陳列された日時情報が属性情報として管理される場合、例えば店舗での事故（毒物混入や、何かがこぼれて棚に汚れが飛んだなど）の後の正常品と異常な状態のものの振り分けが可能となる。一例としては、特定の日時に、店舗に犬が入ってきて暴れた場合、それ以前から棚にあったものは検査し（管理対象物品の載置位置が適切でないと判断される）、それ以後に陳列されたものは問題なしと判定する（管理対象物品の載置位置が適切であると判断される）ことが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記の構成において、上記管理対象物品が、所定の陳列領域に列状に並んで配置されているとともに、上記載置位置判定部が、管理対象物品の載置位置として、管理対象物品の陳列順番が適切であるか否かを判定する構成としてもよい。
【００１８】
例えば、管理対象物品が陳列される列の前後どちらか一方から管理対象物品が取り出されるような陳列形態である場合には、属性情報に応じて各管理対象物品が列の前側に陳列されることが好ましいか否か、というような状況が考えられる。これに対して、上記の構成によれば、所定の陳列領域に列状に並んで配置される管理対象物品の陳列順番の適否が判定されるので、上記のような状況でも、管理対象物品の陳列順番が属性情報に応じて最適化されるように利用者を促すことが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記の構成において、上記載置位置指示部が、載置位置が適切でないと判定された管理対象物品に関する情報として、該管理対象物品を特定する情報および該管理対象物品の載置位置を指示する情報を利用者に通知する制御を行う構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、載置位置が適切でないと判定された管理対象物品を特定する情報および該管理対象物品の載置位置を指示する情報が利用者に通知されることになる。よって、利用者は、どの管理対象物品をどの位置に載置すべきかを的確に把握することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記の構成において、上記管理対象物品が載置される領域の近傍に備えられている、利用者に対して表示、および音声の少なくともいずれか１つによって警告を行う指示装置に対して、上記載置位置指示部が警告を行うように指示する構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が検出された際に、管理対象物品が載置される領域の近傍に備えられている指示装置によって、表示および音声の少なくともいずれか１つによって利用者に対してその旨が通知されるので、例えば、管理対象物品を誤った位置に載置した利用者に対して警告を行うことが可能となる。よって、このような利用者に対して、管理対象物品の配置位置を最適な位置に配置し直す、というような行為を促すことが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る情報処理装置は、上記の構成において、上記管理対象物品の載置位置情報および上記属性情報を記録する物品データベースと、上記物品データベースに記録されている載置位置情報および属性情報に基づいて、管理対象物品の載置位置の変更指示を利用者に通知する制御を行う管理処理部とをさらに備える構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、物品データベースに記録されている載置位置情報および属性情報に基づいて、管理対象物品の載置位置の変更指示が利用者に通知される。よって、管理対象物品の属性情報によって管理対象物品の載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して、例えば管理対象物品を倉庫から陳列棚に移動させる補充作業時の指示をより適切に行うことが可能となる。
【００２５】
なお、上記情報処理装置が備える各部は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００２６】
また、本発明に係る情報処理システムは、ＲＦＩＤタグから送られてきた信号を解析することによって、該ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の位置を測定する位置測定部と、上記ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備えることを特徴としている。
【００２７】
これにより、管理対象物品の属性情報によって管理対象物品の載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して管理対象物品の載置位置の最適化を促すことが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記本発明に係る情報処理装置と、上記情報処理装置が備える載置位置指示部からの指示に従って、利用者に対して表示、および音声の少なくともいずれか１つによって警告を行う指示装置とを備えることを特徴としている。
【００２９】
これにより、例えば、管理対象物品を誤った位置に載置した利用者に対して警告を行うことが可能となる。よって、このような利用者に対して、管理対象物品の配置位置を最適な位置に配置し直す、というような行為を促すことが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る情報処理装置は、以上のように、タグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理部と、上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備える構成である。
【００３１】
また、本発明に係る情報処理方法は、タグ通信装置から、ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報、および該管理対象物品の位置情報を受信する通信処理ステップと、上記属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定ステップと、上記載置位置判定ステップにおいて載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う警告処理ステップとを有する方法である。
【００３２】
また、本発明に係る情報処理システムは、ＲＦＩＤタグから送られてきた信号を解析することによって、該ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の位置を測定する位置測定部と、上記ＲＦＩＤタグに対応付けられている管理対象物品の属性情報および上記位置情報に基づいて、管理対象物品の載置位置が適切であるか否かを判定する載置位置判定部と、上記載置位置判定部によって載置位置が適切でないと判定された管理対象物品が存在した場合に、該管理対象物品に関する情報を利用者に通知する制御を行う載置位置指示部とを備える構成である。
【００３３】
また、本発明に係る情報処理システムは、上記本発明に係る情報処理装置と、上記情報処理装置が備える載置位置指示部からの指示に従って、利用者に対して表示、および音声の少なくともいずれか１つによって警告を行う指示装置とを備える構成である。
【００３４】
これにより、管理対象物品の属性情報によって管理対象物品の載置位置を最適化すべき物品管理が行われる場合に、利用者に対して管理対象物品の載置位置の最適化を促すことが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。なお、本実施形態においては、例えば倉庫に各種商品を格納するとともに、陳列棚に商品が陳列されることによって販売が行われる店舗における商品管理システムについて説明するが、管理対象物品は商品に限定されるものではなく、販売実績、在庫状況、入庫状況、および配送状況などの管理、ならびに、陳列／保管位置管理などが必要とされる物品に対して適用可能である。
【００３６】
（商品管理システムの構成）
図２は、本実施形態に係る商品管理システム（情報処理システム）１の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、商品管理システム１は、陳列棚（陳列領域）に載置されている複数の商品６…にそれぞれ取り付けられているＲＦＩＤタグ２…、アンテナ３、リーダライタ（タグ通信装置）４、管理サーバ（情報処理装置）５、および指示装置７を備えた構成となっている。
【００３７】
ＲＦＩＤタグ２は、取り付けられている商品６に関する情報を記憶するものである。このＲＦＩＤタグ２は、無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっている。本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ２として、電池などの電源を有しておらず、リーダライタ４から電波で送電された電力によって回路が動作し、リーダライタ４と無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグを用いることが想定されている。なお、本実施形態において用いられるＲＦＩＤタグ２は、上記のようなパッシブタイプのＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグであっても構わない。
【００３８】
アンテナ３は、ＲＦＩＤタグ２…に対して電波を送信するとともに、ＲＦＩＤタグ２…から送られてきた電波を受信するアンテナである。このアンテナ３は、例えばパッチアンテナやアレーアンテナなどによって構成される。なお、本構成例では、アンテナ３が送信機能および受信機能ともに有する構成となっているが、送信アンテナと受信アンテナとをそれぞれ別に設けた構成としてもよい。
【００３９】
リーダライタ４は、各ＲＦＩＤタグ２との間でアンテナ３を介して無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み書きを行う装置である。なお、本実施形態では、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み書きを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ２に記憶されている情報の読み出しのみを行うＲＦＩＤリーダであってもよい。
【００４０】
本実施形態では、リーダライタ４がアンテナ３を介して送受信する電波の周波数帯域は、８００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ前後のいわゆるＵＨＦ帯としている。このような周波数帯域の電波を用いることにより、リーダライタ４は、数ｍ〜数１０ｍ程度の距離範囲内に位置するＲＦＩＤタグ２と通信可能となる。なお、本実施形態においては、ＵＨＦ帯を用いた通信を想定しているが、これに限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ向けの周波数帯域としての、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの周波数帯域を用いてもよく、さらには、無線による通信を行うことが可能なその他の周波数帯による通信が行われても構わない。
【００４１】
管理サーバ５は、リーダライタ４によって読み取られた各商品６の情報に基づいて、商品６…の販売実績、在庫状況、および入庫状況の管理、ならびに、陳列／保管位置管理などを行うサーバ装置である。この管理サーバ５とリーダライタ４とは、例えば有線のＬＡＮケーブルによって接続される。なお、管理サーバ５とリーダライタ４との間の接続形式は、有線に限定されるものではなく、無線であってもよい。また、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続されていてもよい。
【００４２】
指示装置７は、陳列棚の近傍に設置され、陳列棚に対して商品を陳列する作業を行う従業員に対して、管理サーバ５からの指示に従って商品の陳列に関する指示を行う装置である。この指示装置７と管理サーバ５とは、例えば有線のＬＡＮケーブルによって接続される。なお、管理サーバ５とリーダライタ４との間の接続形式は、有線に限定されるものではなく、無線であってもよい。また、ＬＡＮ接続に限定されるものではなく、通信が可能な通信形式であればどのように通信接続されていてもよい。
【００４３】
なお、図２においては、管理サーバ５に対して１つのリーダライタ４が接続されているが、複数のリーダライタ４が管理サーバ５に対して接続されていてもよい。この場合、複数の陳列棚に載置されている複数の商品６…のＲＦＩＤタグ２…から各リーダライタ４が情報を収集し、各リーダライタ４から管理サーバ５が各商品６…の情報を収集することによって、管理サーバ５は全ての商品６…の管理を行うことが可能となる。
【００４４】
また、各リーダライタ４に複数のアンテナ３…が接続されており、各アンテナ３で受信された信号が集約的にリーダライタ４に送信されて、リーダライタ４において処理が行われるようになっていてもよい。
【００４５】
（リーダライタの構成）
次に、リーダライタ４の構成について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、リーダライタ４は、送信処理部１１、受信処理部１２、通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５を備えた構成となっている。
【００４６】
送信処理部１１は、アンテナ３から送信される送信信号の変調、増幅などの処理を行うブロックである。また、受信処理部１２は、アンテナ３において受信された受信信号の増幅、復調などの処理を行うブロックである。
【００４７】
通信制御部１３は、通信対象となるＲＦＩＤタグ２に対して、アンテナ３を介して情報の読み出しおよび／または書き込み制御を行うブロックである。
【００４８】
位置測定部１４は、ＲＦＩＤタグ２から受信した受信信号に基づいて、該ＲＦＩＤタグ２の位置を測定するブロックである。詳細は後述するが、ＲＦＩＤタグ２の位置の測定としては、アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離の測定、アンテナ３から見た際のＲＦＩＤタグ２の方向の測定、および、ＲＦＩＤタグ２の空間的な位置の測定などが挙げられる。
【００４９】
外部通信部１５は、リーダライタ４において読み出されたＲＦＩＤタグ２の読み出し情報、および、該ＲＦＩＤタグ２の位置情報を管理サーバ５に対して送信する処理、および、管理サーバ５からのＲＦＩＤタグ２に対する書き込み情報を受信する処理を行うブロックである。
【００５０】
（管理サーバの構成）
次に、管理サーバ５の構成について図１を参照しながら説明する。同図に示すように、管理サーバ５は、通信処理部２１、管理部２８、商品データベース（物品データベース）２５、表示部２６、および入力部２７を備えた構成となっている。
【００５１】
表示部２６は、管理サーバ５における表示手段であり、管理サーバ５において行われる処理内容が適宜表示されるものである。入力部２７は、管理サーバ５における情報入力手段であり、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスによって構成される。この入力部２７によって、例えば商品データベース２５に記録すべき商品情報がオペレータによって入力される。
【００５２】
通信処理部２１は、リーダライタ４および指示装置７との通信処理を行うブロックであり、通信インターフェースとして機能するものである。管理部２８は、管理サーバ５によって管理されている商品６…の管理処理を行うブロックであり、載置位置判定部２２、データベース記録部２３、載置指示処理部２４、および商品管理処理部（管理処理部）２９を備えている。
【００５３】
データベース記録部２３は、リーダライタ４から受信したＲＦＩＤタグ２の読み出し情報、および該ＲＦＩＤタグ２の位置情報を、該ＲＦＩＤタグ２に対応する商品６の商品情報として商品データベース２５に記録する処理を行う。また、入力部２７によって入力された商品情報を商品データベース２５に記録する処理も行う。
【００５４】
載置位置判定部２２は、商品データベース２５に記録される商品情報に基づいて、各商品６が正しい位置に載置されているかを判定する処理を行う。この載置位置判定処理の詳細については後述する。
【００５５】
載置指示処理部２４は、商品６の補充処理時に載置位置指示処理を行うとともに、載置位置判定部２２によって正しい位置に載置されていないと判定された商品６が存在する場合に、その旨を警告して載置指示する警告処理を行う。この載置指示処理としては、載置指示内容を表示部２６に表示させる処理、および、指示装置７からの載置指示処理が挙げられる。
【００５６】
商品管理処理部２９は、詳細は後述するが、陳列されている商品６…および倉庫に格納されている商品６…の個数管理、補充管理、在庫管理などの商品管理処理を行う。
【００５７】
（指示装置の構成）
次に、指示装置７の構成について同じく図１を参照しながら説明する。同図に示すように、指示装置７は、制御部３１、音声出力部３２、および表示部３３が設けられている。
【００５８】
制御部３１は、管理サーバ５における通信処理部２１と通信接続されており、載置指示処理部２４から出力された載置指示情報が通信処理部２１を介して伝送されるようになっている。そして、制御部３１は、載置指示処理部２４から受信した載置指示情報に基づいて、音声出力部３２、および表示部３３の動作を制御する。
【００５９】
表示部３３は、載置指示処理部２４から受信した載置指示情報に基づいて、不正な位置に載置されている商品６の情報の表示を行う。音声出力部３２は、載置指示処理部２４から受信した載置指示情報に基づいて、不正な位置に載置されている商品６の情報を音声によって出力する。
【００６０】
なお、上記の例では、指示装置７には、表示部３３、および音声出力部３２が設けられている例を示したが、これらに限定されるものではなく、利用者に対して載置指示を行うことが可能な構成であれば、どのような構成を用いても良い。また、指示装置７は、表示部３３、および音声出力部３２を共に備えている必要はなく、少なくともいずれか１つを備えていればよい。
【００６１】
（商品データベースの記録処理）
次に、管理サーバ５における商品データベース２５に対する記録処理について説明する。ここでは、ＲＦＩＤタグ２の位置情報として、各ＲＦＩＤタグ２が陳列棚におけるどの列のどの位置に載置されているかについての情報が、リーダライタ４から管理サーバ５へ伝送されるものとする。
【００６２】
まず、陳列棚における商品６…の配置状態の一例について図４を参照しながら説明する。同図に示す例では、陳列棚に複数の商品６…が積み上げられた状態で陳列されている。また、商品６…が積み上げられた列が複数（図ではＡ列〜Ｇ列の７列）設けられている。この場合、基本的には各列の一番上に載置されている商品６から売却されることになる。なお同図においては図示していないが、各商品６には、例えばその側面などにＲＦＩＤタグ２が貼り付けられている。
【００６３】
また、この例では、１つの列に積み上げられる商品６…の商品名は全て同じになるとともに、１つの商品名の商品６が２列にまたがって陳列されることがないように陳列が行われるものとしている。
【００６４】
ここで、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２から送信される信号を解析することによって、該ＲＦＩＤタグ２の配置位置を特定することが可能となっているものとする。そして、リーダライタ４は、特定した配置位置に基づいて、各ＲＦＩＤタグ２に対応する商品６が載置されている列の情報、および列における載置位置の情報を管理サーバ５へ伝送するものとする。例えば、ＩＤ情報が「０００１」であるＲＦＩＤタグ２が貼り付けられている商品６が、Ａ列の下から１番目に載置されている、といった位置情報がリーダライタ４から管理サーバ５へ伝送される。
【００６５】
以上のようなＲＦＩＤタグ２の位置情報、および、読み出し情報が通信処理部２１によってリーダライタ４から受信されると、データベース記録部２３は、これらの情報を商品データベース２５に記録する。図５は、商品データベース２５に記録される情報の一例を示している。同図に示すように、商品データベース２５に記録される情報の項目としては、各ＲＦＩＤタグ２のＩＤ情報、対応する商品６の商品名情報、該当商品６が載置されている載置場所情報、該当商品６が陳列されている場合に、載置されている列を示す載置列情報、該当商品６の列における載置位置情報、該当商品６の製造月情報、および、該当商品６の配置位置が誤っている可能性があるか否かを示す位置誤りフラグがある。
【００６６】
ＩＤ情報は、各ＲＦＩＤタグ２に固有のＩＤ情報である。商品名情報は、各ＲＦＩＤタグ２が貼り付けられている商品６の商品名に関する情報である。載置場所情報は、該当商品が陳列棚に陳列されている状態であるか、倉庫に保管されている状態であるかを示している。倉庫に保管されている商品６については、オペレータによる入力または倉庫用のリーダライタによる読み取りによって商品データベース２５に記録され、製造月情報のみが記録される。
【００６７】
製造月情報は、対応する商品６の製造が行われた月を示す情報である。なお、この例では、製造月の情報が記録されるようになっているが、各商品６を管理する上で必要とされる時情報であればどのような情報であってもよい。例えば、製造年月日時の情報であってもよいし、賞味期限の情報であってもよい。また、その他の時情報としては、キャンペーン応募シールなどが付いており、有効期限内に売切りたい期間限定商品における有効期限情報、逆に指定日（解禁日）以前に陳列してはいけない商品（ボジョレヌーボなど）の指定日情報などが挙げられる。
【００６８】
これらのＩＤ情報、商品名情報、および製造月情報は、ＲＦＩＤタグ２からの読み出し情報に含まれる情報である。なお、ＲＦＩＤタグ２からの読み出し情報にはＩＤ情報が含まれており、該ＩＤ情報に対応した商品名情報は、商品データベース２５に対して予めオペレータによって入力される形態であってもよい。また、載置列情報および載置位置情報は、リーダライタ４から送られてきた位置情報に基づいて記録される。
【００６９】
位置誤りフラグは、対応する商品６が現在配置されるべき位置に配置されていない可能性があるという情報を示すフラグである。この位置誤りフラグの設定は、載置列情報、製造月情報、および載置位置情報に基づいて載置位置判定部２２が判定することによって行われる。
【００７０】
（商品管理処理）
次に、商品管理処理の流れについて図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。この商品管理処理は、例えばある商品が売却されたことをトリガーとして実行されてもよいし、倉庫−陳列棚間での商品移動作業を開始する時点で実行されてもよい。なお、以下の処理は特に断らない限り商品管理処理部２９によって行われる。
【００７１】
まず、陳列棚に陳列されている商品６…に付随しているＲＦＩＤタグ２…からリーダライタ４によって情報が読み出され、この情報が管理サーバ５に伝送され、商品データベース２５に記録されている情報と一致しているかが確認される（ステップ１、以降Ｓ１のように称する）。ここで、商品名毎に陳列棚にいくつ商品６…が陳列されているかが確認される。
【００７２】
次に、商品名毎に、陳列されている商品に補充が必要であるか否かが判定される（Ｓ２）。ここで、例えば陳列されている商品の最低限の数が予め設定されており、この最低限の数以下になった場合に補充が必要であると判定されるようになっていればよい。各商品名において、補充が不要であると判定された場合（Ｓ２においてＮＯ）には、処理が終了し、その後必要に応じてＳ１からの処理が開始される。
【００７３】
Ｓ２においてＹＥＳ、すなわち、補充が必要であると判定された場合、Ｓ３において、商品データベース２５に記録されている情報に基づいて、倉庫に格納されている商品６…のうち、補充が必要であると判定された商品名に対応する商品６…が確認される。なお、ここでもし補充すべき商品名の商品６が倉庫にも格納されていないことが確認された場合には、例えば表示部２６に該当商品名に対応する商品６…の在庫がない旨を表示させる、などの制御が行われてもよい。
【００７４】
次に、Ｓ４において、商品データベース２５に記録されている情報に基づいて、補充すべき商品名の商品６に関して、陳列されている商品６…の製造月と、倉庫に格納されている商品６…の製造月とが全て同じであるか否かが判定される。Ｓ４においてＹＥＳ、すなわち、全て同じと判定された場合、載置指示処理部２４によって、補充すべき商品名、および補充すべき数の情報を表示させるなどの載置指示処理が行われる（Ｓ５）。ここで、補充すべき数は、例えば現在の陳列されている数と、陳列棚における上限の陳列数との差によって設定されるようにすればよい。なお、載置指示処理の詳細については後述するが、載置指示処理部２４による指示に基づいて、載置指示内容が、表示部２６に表示されるとともに、指示装置７における音声出力部３２および／または表示部３３によって補充処理作業者に対して通知される。具体的には、例えば「「ａａａ」という商品を３個補充してください」というような通知が行われる。
【００７５】
一方、Ｓ４においてＮＯ、すなわち、全て同じではないと判定された場合、載置指示処理部２４によって、補充すべき商品名、補充すべき数、補充すべき商品の製造月、および陳列順の情報を表示させるなどの載置指示処理が行われる（Ｓ６）。ここで、補充すべき数は、上記と同様に、例えば現在の陳列されている数と、陳列棚における上限の陳列数との差によって設定されればよい。また、補充すべき商品の製造月は、例えば倉庫に格納されている商品６…のうち、製造月が古いものから順に補充されるように設定されればよい。また、陳列順の情報は、現在の陳列状態と、補充すべき商品６の製造月とを比較して、該当商品６に対応する列のどの位置に補充すべきかが設定されればよい。具体的には、例えば「製造月が2005.5である「ａａａ」という商品を３個補充してください。また、補充した商品が列の一番下となるように陳列してください」というような通知が行われる。
【００７６】
なお、Ｓ５およびＳ６において、表示部２６以外の表示装置、例えば、指示装置７における表示部３３に表示させる制御が行われてもよいし、その他、例えば倉庫に設置されている表示装置に表示させるように制御が行われてもよい。
【００７７】
Ｓ５またはＳ６の処理が終了すると、例えば販売店の従業員などによって、表示部２６によって表示された補充指示内容に基づいて補充処理、すなわち、倉庫から該当商品６が運び出され、陳列棚へ移動させる作業が行われる（Ｓ７）。その後、載置位置判定部２２によって載置位置判定処理が行われる（Ｓ８）。この載置位置判定処理の詳細は後述するが、補充処理が行われている最中あるいは後に、陳列棚に陳列されている、あるいは陳列されようとしている商品６のＲＦＩＤタグ２からの情報がリーダライタ４によって読み出され、その情報が管理サーバ５へ伝送され、商品データベース２５に記録されるとともに、載置位置が適切であるか否かが判定される。
【００７８】
Ｓ８において、載置位置が適切でない、すなわち、位置誤りが検出された場合（Ｓ９においてＹＥＳ）には、Ｓ１０において載置指示処理部２４による警告処理が行われる。この警告処理の詳細については後述する。警告処理が行われると、その警告内容に従ってＳ７における補充処理が行われ、その後の処理が繰り返される。一方、位置誤りが検出されなかった場合（Ｓ９においてＮＯ）には、適切に補充処理が完了したものと判断され、処理が終了し、その後必要に応じてＳ１からの処理が開始される。
【００７９】
（載置位置判定処理）
次に、上記のＳ８における載置位置判定部２２による載置位置判定処理について図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の処理は特に断らない限り載置位置判定部２２によって行われる。まず、商品データベース２５に記録されている情報において、１つの列に対応するデータが抽出される（Ｓ２１）。次に、抽出されたデータに含まれる商品名に、該当列に載置すべきでない商品名のデータがあるか否かが判定される（Ｓ２２）。Ｓ２２においてＹＥＳ、すなわち、該当列に載置すべきでない商品名のデータがある場合には、該当データに対して位置誤りフラグがセットされる（Ｓ２３）。
【００８０】
一方、Ｓ２２においてＮＯ、すなわち、該当列に載置すべきでない商品名のデータがない場合には、抽出されたデータの載置位置情報と製造月情報とに基づいて、製造月が古い順に下から積み上げられているか否かが判定される（Ｓ２４）。具体的には、載置位置が最も下になっている商品６の製造月情報を確認し、その１つ上に載置されている商品６の製造月情報が、同じ製造月か、より古い製造月であれば載置位置順番が正しいと判断される。ここで、載置位置順番が誤っていると判定された場合（Ｓ２４においてＮＯ）には、該当データに対して位置誤りフラグがセットされる（Ｓ２５）。
【００８１】
その後、全ての列に関して上記のような判定処理が行われたか否かが判定され（Ｓ２６）、全ての列における判定が完了するまで、Ｓ２１からＳ２５の処理が繰り返される。これにより、商品データベース２５に記録されている全ての商品６…に対して、的確な順番で載置されているか否かを判定することが可能となる。
【００８２】
なお、上記の載置位置判定処理は、リアルタイムに商品６の移動を監視することが可能となるような間隔、例えば５０ｍｓｅｃ間隔で行われることが好ましい。この場合、従業員が商品６を陳列棚の特定の列に載置しようとした時点で、その商品６の載置位置判定が行われることになり、もし誤った位置に商品６が載置されてようとしている際には、その時点で警告処理が行われることになる。
【００８３】
（警告処理）
以上のような載置位置判定処理が行われることによって、不正な位置に載置されている商品６が検出されると、載置指示処理部２４が商品データベース２５における位置誤りフラグを確認することによってこれを検知し、警告処理を行う。
【００８４】
警告処理としては、前記したように、管理サーバ５における表示部２６に載置指示内容を表示させる処理と、指示装置７における音声出力部３２および／または表示部３３によって載置指示を行わせる処理とが挙げられる。これらの警告処理では、例えば不正な位置に載置されている商品６の情報を表示したり音声出力が行われたりすることによって、管理サーバ５のオペレータや、陳列棚近傍にいる従業員などに通知することができる。
【００８５】
具体的には、例えば、載置すべき列が間違えていることの警告、載置すべき順番が間違えていることの警告、また適正な載置に関する指示などが警告処理によって行われる。このような警告処理が行われることによって、例えば従業員が陳列棚に対して商品６を誤った位置に載置した場合に、その時点で該従業員に対して、載置位置が誤っている旨を通知することが可能となる。すなわち、例えば補充作業が行われている最中に載置位置の誤りが指摘されることになるので、従業員は、その指示に従って補充作業を行えばよいことになり、載置位置が誤って補充されるというようなミスを未然に防ぐことが可能となる。
【００８６】
なお、載置指示処理および警告処理は、管理サーバ５における表示部２６、ならびに指示装置７における音声出力部３２および表示部３３の全てで行われる必要はなく、少なくともいずれか１つで行われればよい。ただし、補充作業の最中に補充作業員に対して警告を行うためには、少なくとも指示装置７における音声出力部３２または表示部３３によって警告処理が行われることが好ましい。
【００８７】
（距離測定に関する構成）
次に、上記リーダライタ４において、ＲＦＩＤタグ２と当該リーダライタ４との距離を測定するための構成の一例について図８を参照しながら説明する。同図に示すように、送信処理部１１は、周波数調整部としてのＰＬＬ（Phase Locked Loop）部１１Ａ、変調部１１Ｂ、および電力増幅部１１Ｃを備えている。また、受信処理部１２は、増幅部１２Ａ、および、周波数変換部１２Ｂを備えている。また、通信制御部１３は、周波数制御部１３Ａ、送信制御部１３Ｂ、および受信制御部１３Ｃを備えている。また、位置測定部１４は、位相情報取得部１４Ａ、距離算出部１４Ｂ、および位置特定部１４Ｃを備えている。
【００８８】
送信処理部１１において、ＰＬＬ部１１Ａは、アンテナ３から送信される送信信号の搬送周波数を設定するブロックであり、ＰＬＬ回路によって構成される。変調部１１Ｂは、ＰＬＬ部１１Ａによって生成された搬送信号に変調を加えて送信信号にデータを重畳させる処理を行う。
【００８９】
本実施形態においては、変調部１１Ｂは、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調によって送信信号を生成する。なお、送信信号の変調方式としては、上記のＡＳＫ変調に限定されるものではなく、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）変調、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）変調など、その他のデジタル変調方式を採用してもよい。電力増幅部１１Ｃは、送信信号の増幅を行うブロックである。
【００９０】
受信処理部１２において、増幅部１２Ａは、アンテナ３において受信された受信信号の増幅を行うブロックである。周波数変換部１２Ｂは、増幅部１２Ａにおいて増幅された受信信号の周波数を変換して、より低周波の信号に変換する処理を行うブロックである。
【００９１】
通信制御部１３において、周波数制御部１３Ａは、ＰＬＬ部１１Ａによって設定される搬送信号の周波数を制御するブロックである。送信制御部１３Ｂは、変調部１１Ｂに対して、送信信号を変調すべきデータを入力するブロックである。受信制御部１３Ｃは、位置特定部１４Ｃによって特定された位置情報を受信する処理を行うブロックである。
【００９２】
位置測定部１４において、位相情報取得部１４Ａは、周波数変換部１２Ｂによって周波数変換された受信信号の位相を検出し、これを位相情報として取得するブロックである。距離算出部１４Ｂは、位相情報取得部１４Ａによって取得された位相情報に基づいて、該当ＲＦＩＤタグ２とアンテナ３との距離を算出するブロックである。
【００９３】
位置特定部１４Ｃは、距離算出部１４Ｂによって算出された距離に基づいて、該当ＲＦＩＤタグ２の載置位置を特定するブロックである。上記の例のように、１つの列に積み上げられる商品６…の商品名は全て同じになるとともに、１つの商品名の商品６が２列にまたがって陳列されることがないように陳列が行われる場合、ＲＦＩＤタグ２とアンテナ３との距離がわかれば、該ＲＦＩＤタグ２に対応する商品６が、該商品６が載置されるべき列における載置位置を認識することができる。
【００９４】
また、例えばアンテナ３が複数設けられている構成とすれば、距離算出部１４Ｂによって各アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離がそれぞれ算出されることになる。この場合、位置特定部１４Ｃは、複数の距離情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ２の位置を２次元座標（距離が２種類の場合）または３次元座標（距離が３種類以上の場合）として特定することができる。そして、この特定されたＲＦＩＤタグ２の座標によって、位置特定部１４Ｃは、該当ＲＦＩＤタグ２が陳列棚のどの列の何番目に配置されているかを特定することが可能である。すなわち、この場合には、１つの列に複数種類の商品６…が積み上げられる場合や、１つの商品名の商品６…が複数の列に跨って陳列される場合などにも対応することが可能となる。このようにして特定されたＲＦＩＤタグ２の位置情報が、受信制御部１３Ｃを介して外部通信部１５に伝送され、管理サーバ５へ伝送される。
【００９５】
なお、上記の例では、複数の距離情報に基づいてＲＦＩＤタグ２の座標を特定しているが、これに限定されるものではなく、アンテナ３から見た際のＲＦＩＤタグ２の存在位置方向を検出することによって、距離情報と組み合わせてＲＦＩＤタグ２の座標を特定するようになっていてもよい。
【００９６】
また、上記の例では、リーダライタ４側に位置特定部１４Ｃが設けられる構成となっているが、この位置特定部が管理サーバ５側に設けられる構成となっていてもよい。すなわち、距離算出部１４Ｂによって算出された距離情報がそのまま外部通信部１５から管理サーバ５に伝送され、管理サーバ５内に設けられる位置特定部によって位置特定処理が行われる構成であってもよい。さらに、位置測定部１４自体がリーダライタ４側ではなく、管理サーバ５側に設けられる構成となっていてもよい。
【００９７】
（距離測定の詳細）
上記の距離算出部１４Ｂにおける距離の算出方法の一例について、図９（ａ）〜図９（ｃ）、および図１０を参照して説明する。
【００９８】
本実施形態では、リーダライタ４がＲＦＩＤタグ２に対してＲ／Ｗ要求信号（要求信号）を送信し、ＲＦＩＤタグ２がこれに応じてタグ応答信号を返信するようになっている。この様子を図９（ａ）に示す。
【００９９】
リーダライタ４は、常に特定の信号を送信している一方、ＲＦＩＤタグ２に対してタグ応答信号を送信することを要求する時に、図９（ｂ）に示すように、タグ応答信号の返信を要求するＲ／Ｗ要求信号を送信する。
【０１００】
すなわち、リーダライタ４における送信制御部１３Ｂは、定常状態では定常状態を示すデータを送信するように変調部１１Ｂを制御し、タグ応答信号を要求する際には、Ｒ／Ｗ要求信号を構成するデータを送信するように変調部１１Ｂを制御する。
【０１０１】
ＲＦＩＤタグ２は、常にリーダライタ４から送られてくる信号を監視し、Ｒ／Ｗ要求信号を受信したことを検知すると、それに応答する形でタグ応答信号を送信する。
【０１０２】
タグ応答信号は、図９（ｃ）に示すように、プリアンブル部とデータ部とによって構成されている。プリアンブル部は、タグ応答信号の始まりを示すデータを示しており、同一規格（例えばＥＰＣ（Electronic Product Code））内であれば、全てのＲＦＩＤタグ２に共通の所定のデータとなっている。データ部は、プリアンブル部に引き続いて送信されるものであり、ＲＦＩＤタグ２から送信される実質的な情報を示すデータを示している。このデータ部に含まれる情報としては、例えば各ＲＦＩＤタグ２に固有のＩＤ情報などが挙げられるが、ＲＦＩＤタグ２から送信すべき情報、例えばＲＦＩＤタグ２内の記憶部に格納されている各種情報などを含んでいてもよい。
【０１０３】
そして、リーダライタ４は、Ｒ／Ｗ要求信号を２回送信するとともに、各Ｒ／Ｗ要求信号の送信における搬送周波数を互いに異ならせている。すなわち、リーダライタ４における周波数制御部１３Ａは、１回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部１１Ａを制御し、２回目のＲ／Ｗ要求信号の送信時には、第１の周波数ｆ１とは異なる第２の周波数ｆ２で搬送信号を出力するようにＰＬＬ部１１Ａを制御する。この状態を、図１０に示す。
【０１０４】
同図に示すように、第１の周波数ｆ１で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ２が受信すると、同じく第１の周波数ｆ１でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ４では、位相情報取得部１４Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化を示すφ１を検出する。同様に、第２の周波数ｆ２で送信されたＲ／Ｗ要求信号をＲＦＩＤタグ２が受信すると、同じく第２の周波数ｆ２でタグ応答信号が返信される。そして、リーダライタ４では、位相情報取得部１４Ａが受信したタグ応答信号のプリアンブル部を解析することによって、タグ応答信号の位相の変化を示すφ２を検出する。
【０１０５】
なお、上記の例では、タグ応答信号の位相の変化は、プリアンブル部を解析することによって検出するようになっているが、これに限定されるものではなく、データ部をも含めて位相の変化を検出してもよいし、データ部において位相の変化を検出してもよい。ただし、変調方式がＰＳＫである場合には、内容が変化しうるデータ部に基づいて、距離に伴う位相の変化を検出することは困難となるので、内容が固定であるプリアンブル部において位相の変化を検出することが好ましい。
【０１０６】
また、上記リーダライタ４は、この位相の変化の検出を、本実施形態では５０ｍｓｅｃごとに行うように設定されている。すなわち、上記リーダライタ４は、５０ｍｓｅｃ間隔でＲＦＩＤタグ２に対してＲ／Ｗ要求信号を２回送信するようになっている。なお、この位相の変化の検出のタイミングは５０ｍｓｅｃ間隔に限定されるものではなくもっと短い時間間隔であってもよいし、さらに長い時間間隔であてもよい。
【０１０７】
また、この位相の変化の検出時に、本実施形態ではＲＦＩＤタグ２に記憶されている物品に関する物品情報も取得するように構成されているが、物品情報の取得はこの位相の変化の検出とは異なるタイミングで行われてもよい。
【０１０８】
以上のようにして、位相情報取得部１４Ａが位相の変化φ１およびφ２を検出すると、この位相の変化の情報が距離算出部１４Ｂに伝送される。距離算出部１４Ｂは、φ１およびφ２に基づいて、ＲＦＩＤタグ２とアンテナ３との距離を以下のように算出する。
【０１０９】
まず、アンテナ３からＲＦＩＤタグ２までの距離を距離ｒとすると、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号が往復２ｒの距離を伝搬することによって生じる位相の変化φ１およびφ２は、次の式で表される。
【０１１０】
【数１】
2006256856.tif 000003
【０１１１】
上式において、ｃは光速を表している。上記の２つの式に基づいて、距離ｒは、次の式で求められる。
【０１１２】
【数２】
2006256856.tif 000004
【０１１３】
以上のようにして、位相の変化φ１およびφ２に基づいて、アンテナ３からＲＦＩＤタグ２までの距離ｒを求めることができる。なお、ＲＦＩＤタグ２において、Ｒ／Ｗ要求信号を受信してからタグ応答信号を送信する間に、位相のずれが生じることが予想されるが、この位相のずれは、第１の周波数ｆ１および第２の周波数ｆ２によって搬送される信号のどちらにおいても同じ量となる。よって、ＲＦＩＤタグ２における信号の送受信時に生じる位相のずれは、上記の距離の算出に影響を与えることはない。
【０１１４】
また、上記したように、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２に対して５０ｍｓｅｃ間隔でＲ／Ｗ要求信号を２回送信する構成である。このため、リーダライタ４は、ＲＦＩＤタグ２と自装置との間の距離を５０ｍｓｅｃごとに測定することができる。
【０１１５】
なお、数２において、Δφが２π以上となっている場合には、距離ｒを的確に算出することができない。すなわち、測定可能な距離ｒの最大値ｒｍａｘは、Δφ＝２πの時であり、次の式で表される。
【０１１６】
【数３】
2006256856.tif 000005
【０１１７】
ここで、例えば第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を５ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは３０ｍとなる。また、同様に、第１の周波数ｆ１と第２の周波数ｆ２との差を２ＭＨｚとした場合、数３より最大距離ｒｍａｘは７５ｍとなる。ＵＨＦ帯を利用した場合では、想定される最大通信距離は１０ｍ程度であるので、上記のような測定は実用上問題がないことがわかる。
【０１１８】
なお、上記の最大距離ｒｍａｘ以上の測定が必要となる場合は、例えば受信信号の受信強度の測定を併用することによって、距離ｒの測定を行うことが可能である。
【０１１９】
具体的には、Δφが２π以上となる可能性がある場合、距離ｒの候補ｒ’は、ｒ’＝ｒ＋ｎ・ｒｍａｘ（ｎは０以上の整数）となる。よって、受信信号の受信強度は、距離ｒが長くなる程小さくなることを利用することによって、上記のｎの値を特定することが可能となる。
【０１２０】
なお、上記した「距離測定に関する構成」および「距離測定の詳細」に示す測定方法はアンテナ３とＲＦＩＤタグ２との距離を測定するための一例であって、本実施の形態に係るリーダライタ４の構成はこれに限定されるものではない。すなわち、上記リーダライタ４は、アンテナ３とＲＦＩＤタグ２との間の距離を、ＲＦＩＤタグ２から受信した信号から測定することができる構成であればよい。
【０１２１】
また、アクティブタイプのＲＦＩＤタグを用いる場合には、リーダライタ４側からＲ／Ｗ要求信号を送信せずに、ＲＦＩＤタグ側から能動的に送られるタグ応答信号に基づいて、距離の測定を行うようになっていてもよい。
【０１２２】
（アンテナの他の配置例）
図１１に示すように、アンテナ３を商品６…が陳列されている陳列棚の下部に設けるとともに、該アンテナ３を陳列棚の下部で移動可能に設置するようにしてもよい。この場合、アンテナ３に指向性を設け、該アンテナ３が位置している直上の列に積み上げられている商品６…とのみ通信が行われるように設定してもよい。このようにした場合、商品６の補充作業を行う従業員は、商品６を補充しようとしている列の下にアンテナ３を移動させ、その後商品６を該当列に載置することによって、その列に商品６を載置することの適否を的確に指示装置７から受けることが可能となる。
【０１２３】
また、例えばアンテナ３の移動ユニットに指示要求スイッチ（図示せず）を設け、この指示要求スイッチが押された際に、図６に示した商品管理処理が行われるようになっていてもよい。具体的には、指示要求スイッチが押されると、アンテナ３の移動ユニットから現在のアンテナ３の位置情報と指示要求情報とがリーダライタ４に送られ、これらの情報が管理サーバ５へ伝送される。管理サーバ５では、これら現在のアンテナ３の位置情報と指示要求情報とが受信されると、商品管理処理部２９が、該当列に関して商品管理処理を開始し、その列に対する指示内容が指示装置７へ伝送される。これにより、従業員は、商品６を補充しようとしている列に関して、どのような補充を行えばよいかについての情報を指示装置７から受けることが可能となる。
【０１２４】
また、アンテナ３が上記のように移動しない構成であっても、上記のような指示要求スイッチが、指示装置７に設けられていてもよいし、陳列棚近傍の所定位置に設けられていてもよい。この場合、指示要求スイッチが押されることによって商品管理処理部２９による商品管理処理が開始されるようにすることができる。
【０１２５】
また、指示装置７を、持ち運び可能な携帯端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話など）とし、この指示装置７にもＲＦＩＤタグ２を付けておくようにしてもよい。この場合、従業員は、補充すべき商品６（ＲＦＩＤタグ２付）と指示装置７(ＲＦＩＤタグ付）とを持って、陳列棚の所定位置に近づくと、アンテナ３が接近を認識し、すなわち、従業員による商品補充の可能性を推定し、上記の「商品管理処理」が開始されるようにすることが可能となる。
【０１２６】
また、従業員にＲＦＩＤタグ２付き身分証明書を持たせ、陳列棚への接近をもって、上記の「商品管理処理」が開始されるようになっていてもよい。この場合は、指示装置７は陳列棚の近傍に固定設置されることになる。また、この場合、店舗全体における商品６…のＲＦＩＤタグ２を決まった時間間隔でスイープして情報の読み出しが行われる一方、それ以外の時間には従業員の付近の棚について「商品管理処理」が行われるようにすれば、従業員は、自分が近づいた陳列棚に対する指示をリアルタイムで受けることが可能となる。
【０１２７】
（商品の他の陳列形態）
図２、図４、および図１１などに示した構成では、商品６…は陳列棚の上に積み上げられた形で陳列されているが、陳列形態としてはこれに限定されるものではなく、陳列順序を考慮すべき陳列形態であればどのような形態に対しても本発明を適用可能である。他の陳列形態の一例として、図１２に示す形態を示す。同図に示す形態では、陳列棚において前後方向に商品６…が陳列されている。このように陳列されている場合、前側に陳列されている商品６から売却されることになる。したがって、製造月が古い商品６ほど前側に陳列されるように商品管理処理および載置位置判定処理が行われるようにすればよい。
【０１２８】
（載置位置判定基準の他の例）
上記の例では、製造月情報など、各商品６を管理する上で必要とされる時情報を基準にして載置位置の判定が行われているが、その他の情報に基づいて載置位置の判定が行われてもよい。その他の情報としては、例えば、物品の配送管理システムなどにおいて、管理対象物品の配送先情報に基づいて載置位置判定が行われてもよい。この場合、配送先の地域に応じて配送する順番が決まっていたりする場合に効果を奏する。また、その他の情報として、管理対象物品の使用者情報に基づいて載置位置判定が行われてもよい。この場合、使用者に応じて管理対象物品を取り出すタイミングが異なるような場合に効果を奏する。
【０１２９】
（ソフトウェアによる実現）
なお、上記リーダライタ４が備える通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５、ならびに、管理サーバ５が備える管理部２８における各機能ブロックは、ハードウェアロジックによって構成されていてもよいし、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶手段に記憶されたプログラムを実行することにより実現する構成となっていてもよい。
【０１３０】
ＣＰＵなどの演算手段および記憶手段によって上記の各構成を構成する場合、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行することによって、記リーダライタ４が備える通信制御部１３、位置測定部１４、および外部通信部１５、ならびに、管理サーバ５が備える管理部２８における各機能ブロックの各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１３１】
この記録媒体としては、コンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１３２】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１３３】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１３４】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１３５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明に係る情報処理装置は、例えば倉庫と商品陳列領域とを備えた各種販売店、配送サービス店、各種物品レンタル店などにおける、商品を管理する管理サーバとして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品管理システムが備える管理サーバおよび指示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記商品管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】上記商品管理システムが備えるリーダライタの概略構成を示すブロック図である。
【図４】陳列棚における商品の配置状態の一例を示す正面図である。
【図５】商品データベースに記録されている情報の一例を示すテーブルである。
【図６】商品管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】載置位置判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】リーダライタの構成例を示すブロック図である。
【図９】同図（ａ）は、リーダライタとＲＦＩＤタグとの間でＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われる状態を示す図であり、同図（ｂ）は、Ｒ／Ｗ要求信号の送信状態を示す図であり、同図（ｃ）は、タグ応答信号の送信状態を示す図である。
【図１０】２つの異なる周波数によるＲ／Ｗ要求信号およびタグ応答信号の送受信が行われた際の位相の変化を示す図である。
【図１１】アンテナを商品が陳列されている陳列棚の下部に設けた構成例を示す図である。
【図１２】陳列棚において前後方向に商品が陳列されている陳列形態を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  商品管理システム（情報処理システム）
２  ＲＦＩＤタグ
３  アンテナ
４  リーダライタ（タグ通信装置）
５  管理サーバ（情報処理装置）
６  商品（管理対象物品）
７  指示装置
１１  送信処理部
１１Ａ  ＰＬＬ部
１１Ｂ  変調部
１１Ｃ  電力増幅部
１２  受信処理部
１２Ａ  増幅部
１２Ｂ  周波数変換部
１３  通信制御部
１３Ａ  周波数制御部
１３Ｂ  送信制御部
１３Ｃ  受信制御部
１４  位置測定部
１４Ａ  位相情報取得部
１４Ｂ  距離算出部
１４Ｃ  位置特定部
１５  外部通信部
２１  通信処理部
２２  載置位置判定部
２３  データベース記録部
２４  載置指示処理部
２５  商品データベース
２６  表示部
２７  入力部
２８  管理部
２９  商品管理処理部（管理処理部）
３１  制御部
３２  音声出力部
３３  表示部
【図１】
2006256856.tif 000006
【図２】
2006256856.tif 000007
【図３】
2006256856.tif 000008
【図４】
2006256856.tif 000009
【図５】
2006256856.tif 000010
【図６】
2006256856.tif 000011
【図７】
2006256856.tif 000012
【図８】
2006256856.tif 000013
【図９】
2006256856.tif 000014
【図１０】
2006256856.tif 000015
【図１１】
2006256856.tif 000016
【図１２】
2006256856.tif 000017