(57)【要約】【課題】  複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することを防止し、顧客の信頼度を向上させる。【解決手段】  割引対象商品であると判断した商品が同一取引内で既に売上データ処理されている商品と同一である場合（Ｓ３のＹ，Ｓ４のＹ）、同一取引内での当該商品の売上数量を算出し（Ｓ５）、算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じた割引額を算出する（Ｓ６）。これにより、割引額については、新規に入力された数量を既に登録されている同一商品の数量に加算した上で再計算されるので、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することを防止することができ、顧客の信頼度を向上させることができる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品コードに対応付けて少なくとも商品の単価と商品の割引率とを記憶する記憶部と、
商品に付される前記商品コードとその商品の数量とを入力する入力手段と、
入力された前記商品コードに基づいて前記記憶部から前記単価を検索して売上データ処理を実行する売上手段と、
売上データ処理中の商品が割引対象商品であるか否かを判断する第１の判断手段と、
割引対象商品であると判断された商品と同一の商品が、同一取引内で既に売上データ処理されているか否かを判断する第２の判断手段と、
同一取引内で既に売上データ処理されている商品であると判断された場合、同一取引内での当該商品の売上数量を算出する数量算出手段と、
算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じて割引額を算出する算出手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品コードに対応付けて少なくとも商品の単価と商品の割引率とを記憶させる記憶機能と、
商品に付される前記商品コードとその商品の数量とを入力する入力機能と、
入力された前記商品コードに基づいて前記記憶機能により記憶されている前記単価を検索して売上データ処理を実行する売上機能と、
売上データ処理中の商品が割引対象商品であるか否かを判断する第１の判断機能と、
割引対象商品であると判断された商品と同一の商品が、同一取引内で既に売上データ処理されているか否かを判断する第２の判断機能と、
同一取引内で既に売上データ処理されている商品であると判断された場合、同一取引内での当該商品の売上数量を算出する数量算出機能と、
算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じて割引額を算出する算出機能と、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等で使用されるチェックアウトシステムを構成するＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末等の商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等においては、販売促進のために、例えばＰＯＳ端末等の商品販売データ処理装置を利用した割引販売を行っている。このような商品販売データ処理装置を利用した割引販売は、予め設定された割引対象商品に割引率を設定しておき、割引対象商品が売上データ処理された場合に割引処理を行うようにしたものである。
【０００３】
この種の商品販売データ処理装置では置数入力を売上点数として入力させるための乗算キーが設けられており、複数個の同一商品を売上データ処理する場合には、この乗算キーを用いることにより複数個を一括して登録する乗算登録が可能になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、乗算キーを用いることにより複数個を一括して登録（乗算登録）した場合における割引販売に際しては、乗算後の額に対して割引率を乗じることにより割引金額を算出している。
【０００５】
【特許文献１】特公平８−１４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、複数個の同一商品を売上データ処理する場合における割引販売においては、解決されねばならない課題が存在する。
【０００７】
具体的には、乗算キーを用いることにより複数個を一括して登録（乗算登録）した場合における割引販売において、１０％引きが設定されている９８円の商品を１０個購入した場合の割引後金額は、下記の式に示すように、８８２円と算出される。
割引後金額＝９８×１０−（９８×１０×０．１）＝９８０−９８
＝８８２
一方、乗算キーを用いずに同一商品を１個ずつ個別に登録した場合の割引後金額は、下記の式に示すように、８９０円と算出される。ただし、小数点以下切捨てとする。
割引後金額＝（９８−（９８×０．１））×１０＝（９８−９）×１０
＝８９０
つまり、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とでは、割引額に差異が発生することになるので、顧客に不信感を与えることになる。
【０００８】
本発明は、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することを防止し、顧客の信頼度を向上させることができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の商品販売データ処理装置は、商品コードに対応付けて少なくとも商品の単価と商品の割引率とを記憶する記憶部と、商品に付される前記商品コードとその商品の数量とを入力する入力手段と、入力された前記商品コードに基づいて前記記憶部から前記単価を検索して売上データ処理を実行する売上手段と、売上データ処理中の商品が割引対象商品であるか否かを判断する第１の判断手段と、割引対象商品であると判断された商品と同一の商品が、同一取引内で既に売上データ処理されているか否かを判断する第２の判断手段と、同一取引内で既に売上データ処理されている商品であると判断された場合、同一取引内での当該商品の売上数量を算出する数量算出手段と、算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じて割引額を算出する算出手段と、備える。
【００１０】
したがって、割引対象商品であると判断された商品が同一取引内で既に売上データ処理されている商品と同一である場合、同一取引内での当該商品の売上数量が算出され、算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じた割引額が算出される。これにより、割引額については、新規に入力された数量を既に登録されている同一商品の数量に加算した上で再計算される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することを防止することができ、顧客の信頼度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５に基づいて説明する。本実施の形態の商品販売データ処理装置は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で使用されるＰＯＳ（Point of Sales）端末に適用されている。
【００１３】
ここで、図１はＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末１は、店舗の精算場所に配設されてキャッシャが売上処理を行うためのものであり、図１に示すような構成とされている。ＰＯＳ端末１には、本体２の上面側にキーボード３が設けられており、本体２の下部側にはドロワ４が引出自在に設けられている。また、本体２の奥側には、表示器５が設けられている。さらに、ＰＯＳ端末１には、商品コード等を光学的に読み取るためのコード読取装置であるスキャナ６も接続されている。
【００１４】
このようなＰＯＳ端末１の電装系は図２に示すように構成されている。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を主体に構成されるＰＯＳ制御部７と、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や売上バッファや印字バッファ等の各種バッファが割り当てられるＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるメモリ部８とを保有し、バス９を介して接続された通信Ｉ／Ｆ１０から、ホストコンピュータ（図示せず）との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１５】
また、ＰＯＳ制御部７には、バス９及びＩ／Ｏ機器制御部１１を介して、前述したキーボード３、表示器５、スキャナ６とともに、プリンタ１２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１３が接続されている。
【００１６】
プリンタ１２は、ＰＯＳ端末１の本体２内に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、売上処理に伴い、取引単位でレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うものである。
【００１７】
ＨＤＤ１３には、ＰＯＳ制御部７のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶する商品マスタファイルＦ１、売上登録データを記憶する売上ファイルＦ２等が格納されている。商品マスタファイルＦ１は、図３に示すように、商品コードに対応付けて分類コード、単価、商品名称、割引率等を格納するファイルである。すなわち、商品マスタファイルＦ１は、記憶部として機能するものである。なお、ＨＤＤ１３に格納されている商品マスタファイルＦ１は、ＰＯＳ端末１の起動時に、ＲＡＭに展開されて使用される。
【００１８】
次に、ＨＤＤ１３に格納された制御プログラムがＰＯＳ制御部７のＣＰＵに実行させる機能について説明する。なお、従来から行なわれている処理と同様の処理についてはその説明を省略する。ここでは、本実施の形態のＰＯＳ端末１が備える特長的な機能である複数個の同一商品を個別に登録した場合の売上処理について説明する。
【００１９】
図４は、売上処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、まず、売り上げ商品についてのスキャナ６による商品コードの読み取りやキーボード３の置数キーによる商品コードの入力、及びキーボード３の置数キーによる数量の入力に待機する（ステップＳ１）。スキャナ６による商品コードの読み取りやキーボード３の置数キーによる商品コードの入力、及びキーボード３の置数キーによる数量の入力があったと判断されると（ステップＳ１のＹ：入力手段）、売上データ処理が実行される（ステップＳ２：売上手段）。この売上データ処理では、ＲＡＭに展開された商品マスタファイルＦ１を入力された商品コードに基づいて検索することにより得られる分類コード、単価、商品名称等に基づく売上データがＲＡＭの売上バッファに登録され、その単価等の取引情報が表示器５に表示される。
【００２０】
続いて、ステップＳ２で売上データ処理が実行された商品が、割引対象商品であるか否かを判断する（ステップＳ３：第１の判断手段）。商品マスタファイルＦ１において商品コードに対応付けて割引率が設定されていれば割引対象商品であり、ステップＳ２で売上データ処理が実行された商品が割引対象商品であると判断した場合には（ステップＳ３のＹ）、ステップＳ４に進む。また、ステップＳ２で売上データ処理が実行された商品が割引対象商品でないと判断した場合には（ステップＳ３のＮ）、ステップＳ７に進む。
【００２１】
ステップＳ４では、割引対象商品であると判断した商品の売上データがＲＡＭの売上バッファに既に登録されているか否かを判断する（第２の判断手段）。割引対象商品であると判断した商品の売上データがＲＡＭの売上バッファに既に登録されていると判断した場合には（ステップＳ３のＹ）、ステップＳ５に進み、この取引中に既に登録されている商品であるとして、その売上データの商品の数量に今回の数量を加算して、同一取引内での当該商品の売上数量を算出する（数量算出手段）。一方、割引対象商品であると判断した商品の売上データがＲＡＭの売上バッファに既に登録されていないと判断した場合には（ステップＳ３のＮ）、そのままステップＳ６に進む。
【００２２】
ステップＳ６では、売上登録処理されて割引対象商品であると判断された商品の売上金額（単価×売上数量）に対して割引率を乗じて割引額を算出する（算出手段）。
【００２３】
ステップＳ１〜Ｓ６の処理は、キーボード３の預／現計キーが操作されて締めが宣言されたと判断される迄（ステップＳ７のＹ）、繰り返される。
【００２４】
キーボード３の預／現計キーが操作されて締めが宣言されたと判断されると（ステップＳ７のＹ）、ステップＳ８において締め処理が実行される。この締め処理では、売上バッファに記憶された売上データやステップＳ６で算出された割引額、売上合計金額等で構成される印字データが生成されて印字バッファに記憶される。この印字データは、プリンタ１２によって印字されてレシートとして発行される。また、締め処理では、ドロワ４が開放される。さらに、売上バッファに記憶された売上データ等は、ＨＤＤ１３の売上ファイルＦ２に記憶される。
【００２５】
ここで、図５は発行されたレシートＲの一例を示す平面図である。レシートＲには、乗算キーを用いずに同一商品を１個ずつ個別に登録した場合（ここでは、１０％引きが設定されている９８円の商品１０個を１個ずつ個別に登録した場合）を示してある。本実施の形態においては、同一取引内での同一商品については数量を順次加算して割引額を計算するようにしたことにより、割引後金額は８９０円と算出されている。すなわち、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することがなくなるので、顧客の信頼度を向上させることができる。
【００２６】
このように本実施の形態によれば、割引対象商品であると判断された商品が同一取引内で既に売上データ処理されている商品と同一である場合、同一取引内での当該商品の売上数量が算出され、算出された売上数量に当該商品の単価を乗じた商品の金額に対して当該商品の割引率を乗じた割引額が算出される。これにより、割引額については、新規に入力された数量を既に登録されている同一商品の数量に加算した上で再計算されるので、複数個の同一商品を一括して登録した場合（乗算登録）と、複数個の同一商品を個別に登録した場合とで割引額に差異が発生することを防止することができ、顧客の信頼度を向上させることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、制御プログラムを格納した記憶媒体としてＨＤＤ１３を適用したが、これに限るものではなく、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【００２８】
さらに、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施の形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００２９】
さらにまた、本実施の形態においては、商品販売登録データ処理装置としてＰＯＳ端末を適用したが、これに限るものではなく、ＥＣＲやパーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータを中心に構成された情報処理システム等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の一形態のＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図３】商品マスタファイルの構成を示す模式図である。
【図４】売上処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】発行されたレシートの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…商品販売データ処理装置、Ｆ１…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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