(57)【要約】【課題】  室内における機器の使用者に煩わしさを与えず、ネットワーク経由でもその機器の遠隔制御を可能とする機器制御システムを提供する。【解決手段】  携帯端末装置２ｃは、制御対象の機器である記録再生装置１０６に、ユーザインタフェース情報を自身の機器ＩＤを付加して要求する（Ｓ２１）。これにより、記録再生装置１０６は、自身が設置されている部屋の位置検出部１ｃに、携帯端末装置２ｃの機器ＩＤを問い合わせる（Ｓ２２）。すると、位置検出部１ｃは、問い合わせのあった機器ＩＤについて、他の位置検出部１ａ及び１ｂに照会し（Ｓ２３）、その機器ＩＤの携帯通信装置２がどこの領域に存在するのかについて、記録再生装置１０６に応答する（Ｓ２４）。記録再生装置１０６は、位置検出部１ｃから受信した携帯端末装置２が存在する領域に対応するユーザインタフェース情報を送信する（Ｓ２５）。【選択図】  図１０
2006324860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置によって宅内の機器を遠隔制御する機器制御システムであって、
携帯端末装置が存在する領域を特定する位置検出手段と、
特定された前記領域に対応させて、宅内の機器に対する制御内容を特定する制御内容特定手段と、
前記携帯端末装置の操作者から、前記機器を制御するための操作を受け付ける操作受付手段と、
特定された前記制御内容と受け付けられた前記操作とに基づいて、前記機器を遠隔制御する遠隔制御手段と
を備えることを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記機器制御システムにおいては、前記機器が設置されている第１の閉領域と当該第１の閉領域を囲うように構成される第２の閉領域が存在し、
前記位置検出手段は、前記携帯端末装置が前記第１の閉領域と前記第２の閉領域のいずれの領域に存在するのかを特定し、
前記制御内容特定手段は、
特定された前記領域に対応させて、前記第１の閉領域における前記機器に対する第１の制御内容、又は前記第２の閉領域における、前記第１の制御内容の一部が制約された第２の制御内容を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記制御内容特定手段は、
前記第１の制御内容を表す第１ユーザ情報又は前記第２の制御内容を表す第２ユーザ情報を、前記携帯端末装置に送信する情報送信部と、
前記第１ユーザ情報又は前記第２ユーザ情報を受信し、当該受信した情報に基づいて、ユーザが操作可能なインターフェースを提示する操作提示部とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記制御内容特定手段は、
前記第１の制御内容と前記第２の制御内容に共通なユーザインタフェースを表す第１提示情報と、前記第１の制御内容と前記第２の制御内容で異なるユーザインタフェースを表す第２提示情報とを、前記携帯端末装置に送信する情報送信部と、
前記第１提示情報及び前記第２提示情報を受信し、受信した当該第１提示情報と第２提示情報とに基づいて、ユーザが操作可能なインターフェースを提示する操作提示部とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記位置検出手段は、前記携帯端末装置に内蔵されている無線ＩＣタグと当該無線ＩＣタグに対応するタグリーダとを用いて、前記携帯端末装置が存在する領域を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記位置検出手段は、照明光に重畳されている位置情報を利用することによって、前記携帯端末装置が存在する領域を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の機器制御システム。
【請求項７】
宅内の機器を遠隔制御する機器制御システムにおける携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置が存在する領域を特定する位置検出手段と、
特定された前記領域に対応させて、宅内の機器に対する制御内容を特定する制御内容特定手段と、
当該携帯端末装置の操作者から、前記機器を制御するための操作を受け付ける操作受付手段と、
特定された前記制御内容と受け付けられた前記操作とに基づいて、前記機器を遠隔制御する遠隔制御手段と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置によって宅内の機器を遠隔制御する機器制御方法であって、
携帯端末装置が存在する領域を特定する位置検出ステップと、
特定された前記領域に対応させて、宅内の機器に対する制御内容を特定する制御内容特定ステップと、
前記携帯端末装置の操作者から、前記機器を制御するための操作を受け付ける操作受付ステップと、
特定された前記制御内容と受け付けられた前記操作とに基づいて、前記機器を遠隔制御する遠隔制御ステップと
を含むことを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を遠隔制御するためのシステムに関し、特に家庭内の機器を、インターネット等を介して遠隔制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや宅内ネットワークなどのネットワーク技術の進展に伴い、一般家庭においてもネットワーク環境が整備されつつある。そして、テレビやＤＶＤレコーダなどのＡＶ機器や、エアコン、冷蔵庫といった白物家電と呼ばれる機器をネットワークに接続して様々なサービスを提供することが現実のものとなっている。特にＡＶ機器などについては、携帯電話機などの携帯端末装置を使って屋外からいろいろな操作をすることができるようなサービスも提供されている。
【０００３】
このような、従来の家庭内の機器をネットワーク経由で操作するためのシステムとしては、ＨＴＭＬ等で記述されたデータを携帯端末装置で受信し、さらにＷｅｂブラウザを介して家電機器を制御するためのユーザインタフェースを提供する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１４は、特許文献１ に記載されている従来の制御システム１０００の概略を示すブロック図である。図１４の制御システム１０００における住宅１００内には宅内ネットワーク１０７が施設され、宅内ネットワーク１０７には、テレビ１０５やＤＶＤレコーダ等の記録再生装置１０６が接続されている。放送局１０１は、ＭＰＥＧ等のエンコード方法によりデジタル化された映像信号や音声信号などを含むコンテンツデータを番組として放送し、住宅１００内のテレビで受信する。ゲートウェイ装置１０４は、インターネット１０２と宅内ネットワーク１０７を接続し、不正アクセスなどが内容に監視を行う。テレビ１０５は、放送で配信された信号をデコードする機能を備えており、デコードされた映像信号や音声信号等を復号して視聴する。記録再生装置１０６は、デジタルＶＴＲ等の磁気テープを記録媒体として使用する記録再生装置やハードディスクドライブやＤＶＤ−ＲＡＭ等のディスク媒体を記録媒体として使用する記録再生装置である。
【０００５】
テレビ１０５や記録再生装置１０６は、さらに、これらの装置の動作を制御するための制御コードを含むＨＴＭＬデータを送出するＷＷＷサーバ機能及びＨＴＭＬデータにアクセスするＷＷＷブラウザ機能の少なくともいずれかの機能を有している。たとえば、記録再生装置１０６はＷＷＷサーバ機能を備え、テレビ１０５はＷＷＷブラウザ機能を備えるように構成にすると、記録再生装置１０６の予約録画、機器の状態をテレビ１０５のＷＷＷブラウザで確認したり、記録再生装置１０６から記録したコンテンツをダウンロードしながら視聴するストリーミング再生をしたりすることができる。
【０００６】
図１５は、従来における携帯端末装置１０３にユーザインタフェースを提供する方法の一例を示すブロック図である。記録再生装置１０６は、ユーザインタフェースを提供するためにＷＷＷサーバ１１１を備えており、携帯端末装置１０３は、ＷＷＷブラウザ１１０を備えている。携帯端末装置１０３がユーザインタフェースを要求１１２すると、記録再生装置１０６は、ユーザインタフェース表示用のＨＴＭＬデータを送信する。さらに、ＰＣ等のＷＷＷブラウザを用いれば同一のユーザインタフェースでＰＣからも動作制御を実行することができる。
【０００７】
ゲートウェイ装置１０４は、インターネット１０２に常時接続されており、放送局１０１からインターネット１０２に提供されている番組情報を定期的に取得する。
【０００８】
携帯端末装置１０３は、インターネット１０２に接続する接続手段を備え、ＷＷＷブラウザ１１０を備えている。また、携帯端末装置１０３は、ゲートウェイ装置１０４経由で宅内ネットワーク１０７に接続可能であり、宅外からでも宅内ネットワーク１０７に接続された記録再生装置１０６の制御も可能になる。また、携帯端末装置１０３が宅内ネットワーク１０７にアクセスする方式をｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮなどの比較的近距離の通信方式で接続されている場合は、宅内からのアクセスであるとゲートウェイ装置１０４が認識する。この場合ゲートウェイ装置１０４はｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮのターミナル装置を兼用する場合もある。さらに、ゲートウェイ装置１０４があらかじめ登録した携帯端末装置１０３の装置ＩＤを使って、アクセスされた携帯端末装置１０３の認証をすることによりセキュリティを向上させることができる。
【０００９】
このように携帯端末装置１０３を用いてＷＷＷブラウザを用いて宅内で記録再生装置１０６を制御する手段と、インターネット１０２経由で外部から記録再生装置１０６を制御する手段とを共通化することにより、どこからでも同一のユーザインタフェースで記録再生装置１０６を制御することが可能になる。
【特許文献１】特開２００１−２５６１５６号公報（第３−４頁、図１−図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来技術においては、ネットワークで接続される場合、空間的な制約がなくなる反面、使い方によっては外部から予想外のコントロールがなされ、室内における操作が邪魔されてしまうという問題が発生する。つまり、どこからでも同一のユーザインタフェースで操作できるため、別の部屋から誤った操作がされてしまったり、同一の機器に対する操作が競合したりするなど、様々な問題が発生する可能性を孕んでいる。
【００１１】
例えば、リビングでＤＶＤを鑑賞しているときに書斎にいる人が誤って早送りの操作をしてしまった場合、リビングでＤＶＤを鑑賞している人にとっては甚だ迷惑である。また、テレビを見ているときに、別の部屋からチャンネルの操作をされてしまったり、テレビ予約の設定画面に切り替ったりしても煩わしい。
【００１２】
このため、ネットワーク経由で家庭内の機器の操作が可能なシステムでは、操作が競合しないようにすることが必要になる。従来は、ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮなどの無線通信方式を用いることで、宅内からのアクセスであると認識して端末を認証する例を示しているが、無線通信方式の場合は、受信する部分と携帯端末装置が同じ部屋の中にあるとは限らない。つまり、無線通信上は隣の部屋からのアクセスの方が近い場合もあり得る（図１６参照）。だからといって、通信できる距離を極端に狭い範囲に限定してしまうと、同じ部屋の中であっても離れたところからの操作ができなくなってしまい、同じユーザインタフェースを提供するという目的が達成できなくなってしまう。
【００１３】
また、使用権を設定することによって、誰かが使用している場合には他の者の使用を排除するということも考えられる。しかし、テレビの場合には使用しているかどうか（実際に利用者がその前で見ているかどうか）という判定は非常に困難である。また、ＤＶＤレコーダなどの記録再生装置などの場合は、その装置で誰かが録画した内容を鑑賞していたとしても、番組の録画予約は再生には影響なく可能である。したがって、もし予約機能を制限するような設定を行った場合は、ネットワークを介した機器制御という特徴を潰してしまうことになる。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、室内における機器の使用者に煩わしさを与えず、ネットワーク経由でもその機器の遠隔制御を可能とする機器制御システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係る機器制御システムは、携帯端末装置によって宅内の機器を遠隔制御する機器制御システムであって、携帯端末装置が存在する領域を特定する位置検出手段と、特定された前記領域に対応させて、宅内の機器に対する制御内容を特定する制御内容特定手段と、前記携帯端末装置の操作者から、前記機器を制御するための操作を受け付ける操作受付手段と、特定された前記制御内容と受け付けられた前記操作とに基づいて、前記機器を遠隔制御する遠隔制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、機器に対する制御を行う場合に、領域によって制御内容が特定されるため、領域が異なる携帯端末装置からの操作による悪影響を回避することができる。
【００１７】
また、前記機器制御システムにおいては、前記機器が設置されている第１の閉領域と当該第１の閉領域を囲うように構成される第２の閉領域が存在し、前記位置検出手段は、前記携帯端末装置が前記第１の閉領域と前記第２の閉領域のいずれの領域に存在するのかを特定し、前記制御内容特定手段は、特定された前記領域に対応させて、前記第１の閉領域における前記機器に対する第１の制御内容、又は前記第２の閉領域における、前記第１の制御内容の一部が制約された第２の制御内容を特定することとしてもよい。
【００１８】
これにより、制御対象の機器が存在する領域とそれ以外の領域とに分けて制御内容を特定することができるため、制御対象の機器が存在する領域でない他の領域の携帯端末装置による操作を制限することができる。
【００１９】
また、前記制御内容特定手段は、前記第１の制御内容を表す第１ユーザ情報又は前記第２の制御内容を表す第２ユーザ情報を、前記携帯端末装置に送信する情報送信部と、前記第１ユーザ情報又は前記第２ユーザ情報を受信し、当該受信した情報に基づいて、ユーザが操作可能なインターフェースを提示する操作提示部とを備えることとしてもよい。
【００２０】
これにより、制御対象の機器が存在する領域とそれ以外の領域とに分けて制御内容を表すユーザインタフェース情報を受信し、これに基づいて遠隔操作を行うことが可能となるので、ユーザによる誤操作を未然に防止することが可能となる。
【００２１】
また、前記制御内容特定手段は、前記第１の制御内容と前記第２の制御内容に共通なユーザインタフェースを表す第１提示情報と、前記第１の制御内容と前記第２の制御内容で異なるユーザインタフェースを表す第２提示情報とを、前記携帯端末装置に送信する情報送信部と、前記第１提示情報及び前記第２提示情報を受信し、受信した当該第１提示情報と第２提示情報とに基づいて、ユーザが操作可能なインターフェースを提示する操作提示部とを備えることとしてもよい。
【００２２】
これにより、異なる領域で共通するユーザインタフェースと異なるユーザインタフェースを分割し、ユーザインタフェースを実現するための記憶容量を分散させることが可能となる。
【００２３】
また、前記位置検出手段は、前記携帯端末装置に内蔵されている無線ＩＣタグと当該無線ＩＣタグに対応するタグリーダとを用いて、前記携帯端末装置が存在する領域を特定したり、照明光に重畳されている位置情報を利用することによって、前記携帯端末装置が存在する領域を特定してもよい。
【００２４】
なお、本発明は、上記機器制御システムが備える特徴的な構成手段をステップとする機器制御方法として実現したり、上記の主要な構成手段を備える携帯端末装置として実現したりできるのは云うまでもない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る機器制御システムによれば、携帯電話機などの携帯端末装置を用いてネットワーク経由でＤＶＤレコーダなどの機器を操作する場合に、その部屋でその機器を操作している者に悪影響を与えることなく、同じ操作性を持ったユーザインタフェースを提供することができる。つまり、ＤＶＤレコーダなどを鑑賞中に隣室や宅外など不要な機器制御を行われることを防ぐことができ、不要な操作を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明はこれらに限定されることを意図しない。
【００２７】
図１は、本発明に係る、住宅１００内のテレビ１０５等の機器に対して屋外又は他の部屋からの遠隔制御を可能としつつ、その機器が設置されている部屋内の操作との競合を回避し得る機器制御システム１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図１において、上記従来技術の図１４における制御システム１０００の構成要素と同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明は省略する。
【００２８】
図１に示されるように、機器制御システム１０は、遠隔制御を指示する携帯端末装置２ａ、携帯端末装置２ｂ及び携帯端末装置２ｃ、住宅１００内の制御対象の機器（「被制御機器」ともいう。）であるテレビ１０５及び記録再生装置１０６、携帯端末装置が住宅１００内にあるか否かを検出する位置検出部１ａ、携帯端末装置が各部屋の内部にあるか否かを検出する位置検出部１ｂ及び位置検出部１ｃを備える。
【００２９】
なお、上記の携帯端末装置２ａ、携帯端末装置２ｂ及び携帯端末装置２ｃは、携帯電話機やＰＤＡなどの通信機能を備える同一の携帯型の端末装置である。そこで以下では、上記携帯端末装置２ａ、２ｂ及び２ｃに共通する内容について説明する際は「携帯端末装置２」と称することとし、屋外（この領域を「Ｏｔｈｅｒ」という。）にある携帯端末装置２を特に示す場合は「携帯端末装置２ａ」と称する。以下、住宅１００内にあるが制御対象の機器が設置されている部屋と異なる部屋（この領域を「Ｈｏｍｅ」という。）にある携帯端末装置２を特に示す場合は「携帯端末装置２ｂ」、制御対象の機器が設置されている部屋（この領域を「Ｒｏｏｍ」という。）と同じ部屋にある携帯端末装置２を示す場合は「携帯端末装置２ｃ」と称することとする。
【００３０】
図２は、上記の「Ｏｔｈｅｒ」、「Ｈｏｍｅ」及び「Ｒｏｏｍ」の各領域に携帯端末装置２がある場合の制御上の違いを示す図である。図２に示される領域「Ｒｏｏｍ」にある携帯端末装置２を用いて制御（リージョン１）を行う場合は、領域「Ｈｏｍｅ」や領域「Ｏｔｈｅｒ」にある携帯端末装置２の制御（リージョン２）によって悪影響を受けることがなく、領域「Ｈｏｍｅ」にある携帯端末装置２を用いて制御（リージョン２）を行う場合は、領域「Ｏｔｈｅｒ」にある携帯端末装置２の制御（リージョン３）によって悪影響を受けることがないことを表す。
【００３１】
さらに、携帯端末装置２は、インターネット１０２及び宅内ネットワーク１０７を介して上記のテレビ１０５又は記録再生装置１０６に接続し、これらの遠隔制御が可能であり、専用のブラウザを搭載し、ＨＴＭＬなどで記述されたＷｅｂページなどの閲覧が可能である。
【００３２】
なお、住宅１００の外から住宅１００の内部に設置されているテレビ１０５や記録再生装置１０６などの機器へのアクセスを制限するために、一般には、セキュリティの観点からゲートウェイ装置１０４が設置されるが、本発明と直接関係がないため、ゲートウェイ装置１０４についての説明は省略する。また、携帯端末装置２ａが宅外でインターネット１０２に接続する際には、一般に公衆回線網を利用して行うが、この点も本発明と直接関係がないため、その説明は省略する。
【００３３】
ここで、上記の各領域における、テレビ１０５や記録再生装置１０６についての制御内容について説明する。
【００３４】
図３は、テレビ１０５及び記録再生装置１０６に対する上記の「Ｏｔｈｅｒ」、「Ｈｏｍｅ」及び「Ｒｏｏｍ」の各領域における制御内容の具体例を示す図である。
【００３５】
図３に示されるように、テレビ１０５に対しては、領域「Ｏｔｈｅｒ」では「ステータス確認」のみが可能であり、領域「Ｈｏｍｅ」では、「ステータス確認」に加え「電源投入」が可能である。領域「Ｒｏｏｍ」では、上記の「ステータス確認」及び「電源投入」に加え、さらに「チャンネル切り替え」及び「ボリューム調整」が可能である。なお、記録再生装置１０６についても同様に、領域「Ｈｏｍｅ」における制御内容は領域「Ｏｔｈｅｒ」の制御内容を含み、領域「Ｒｏｏｍ」の制御内容は領域「Ｈｏｍｅ」の制御内容を含むように定義されている。逆に云うと、領域「Ｒｏｏｍ」にいるユーザは、領域「Ｈｏｍｅ」や領域「Ｏｔｈｅｒ」にいるユーザから「チャンネル切り替え」及び「ボリューム調整」の操作については、妨害を受けることがない。
【００３６】
また、各機器に対する制御方法については、より具体的には、前記特許文献１などでも開示されているように、例えば被制御機器から提供されるＨＴＭＬデータを携帯端末装置２のブラウザで展開してユーザインタフェース画面を表示させ、この画面に従って操作する方法などがある。さらに、携帯端末装置２が住宅１００内にある場合は、公衆回線を利用せず、８０２．１１ｘなどの無線方式で宅内ネットワークに接続して遠隔制御する方法などがある。
【００３７】
図４は、本発明に係る携帯端末装置２の機能構成を示すブロック図である。携帯端末装置２は、上述のように、各領域において住宅１００内の各機器に対する制御を指示する装置であり、通信制御部２０１、全体制御部２０２、領域検出部２０３、記憶部２０４および入出力部２２０を備える。
【００３８】
通信制御部２０１は、携帯端末装置２ａ、２ｂ又は２ｃにおけるインターネット１０２における通信又は宅内ネットワーク１０７内における通信を制御する。さらに、通信制御部２０１は、ＩＣタグを内蔵しており、携帯端末装置２の機器ＩＤを記憶している。
【００３９】
全体制御部２０２は、例えばＲＯＭやＲＡＭを備えるマイクロコンピュータであり、携帯端末装置２全体を制御する。
【００４０】
領域検出部２０３は、上記位置検出部１ａ、１ｂ又は１ｃと連携して、携帯端末装置２ａ、２ｂ又は２ｃが存在する領域を特定する。なお、この領域検出部２０３は、被制御機器であるテレビ１０５や記録再生装置１０６が備えることとしてもよい。
【００４１】
記憶部２０４は、例えばＲＡＭであり、上記の各領域に対応付けられた各機器に対する制御内容を規定するデータを記憶する。また、上記の制御内容を規定するデータも、被制御機器であるテレビ１０５や記録再生装置１０６が記憶することとしてもよい。
【００４２】
入出力部２２０は、各種キーや表示パネルを備えて必要なユーザインタフェースを提供すると共に、ユーザからの操作を受け付ける。さらに、入出力部２０５は、ＨＴＴＰブラウザを備える。
【００４３】
次に、上記図１における位置検出部１ａ、１ｂ及び１ｃの機能について説明する。位置検出部１ａ、１ｂ及び１ｃは、例えば非接触無線タグリーダを備え、住宅１００又は各部屋に対する携帯端末装置２の出入りを検出する。さらに位置検出部１ａ、１ｂ及び１ｃは、宅内ネットワーク１０７に接続され、他の位置検出部と連携しながら携帯端末装置２の移動状況を監視する。さらに、位置検出部１ａ、１ｂ及び１ｃは、各部屋において、入室状態の携帯端末装置２のユニークな識別子（例えば、機器ＩＤ）を記憶しておく。そして、携帯端末装置２が部屋から出た場合には、記憶していた機器ＩＤを削除する。例えば、携帯端末装置２が部屋１２２にある場合には、位置検出部１ａと位置検出部１ｃは、携帯端末装置２の機器ＩＤを記憶している。したがって、位置検出部１ｃに携帯端末装置２の機器ＩＤが記憶されておらず、位置検出部１ａにのみ記憶されている場合には、携帯端末装置２が部屋１２２以外の住宅１００内にあると判断できる。
【００４４】
図５を用いて、位置検出部１ａ、１ｂ及び１ｃにおける、携帯端末装置２の移動状態を監視する機能について、さらに詳細に説明する。ここでは、部屋１２２のドア付近に位置検出部１ｃが設置された場合を想定して説明する。まず、一例として、部屋１２２の入り口に２つの非接触無線タグリーダ５ａ、５ｂを設置されている場合を想定する。携帯端末装置２にはＩＣタグが内蔵されているため、ユーザによって携帯端末装置２が非接触無線タグリーダ５ａ、５ｂの付近を通過すると、非接触無線タグリーダ５ａ→非接触無線タグリーダ５ｂの順で携帯端末装置２に内蔵されたＩＣタグが検出される。位置検出部１ｃは、ＩＣタグを検出すると、その識別子を記憶しておく。これとは逆に、携帯端末装置２が部屋１２２から出る場合には、非接触無線タグリーダ５ｂ→非接触無線タグリーダ５ａの順で、同様にＩＣタグが検出される。このとき、位置検出部１ｃは、記憶していた機器ＩＤを抹消する。
【００４５】
次に、図面を用いて、上記のように構成される機器制御システム１０によって携帯端末装置２から記録再生装置１０６を遠隔制御する場合の動作について説明する。
【００４６】
図６は、携帯端末装置２が記録再生装置１０６を遠隔制御するためのユーザインタフェースを取得する様子を示した図である。また、図１０は、携帯端末装置２が記録再生装置１０６を遠隔制御するためのユーザインタフェースを取得するまでの処理の流れを示したフローチャートである。ここでは、ＨＴＭＬを用いて携帯端末装置２が備えるブラウザ１２でユーザインタフェースを表示する場合を想定する。
【００４７】
まず、携帯端末装置２ｃは、制御対象の機器である記録再生装置１０６に、ユーザインタフェース情報（「ユーザ情報」ともいう。）を自身の機器ＩＤを付加して要求する（Ｓ２１）。次に、記録再生装置１０６は、自身が設置されている部屋の位置検出部１ｃに、携帯端末装置２ｃの機器ＩＤを問い合わせる（Ｓ２２）。すると、位置検出部１ｃは、問い合わせのあった機器ＩＤについて、他の位置検出部１ａ及び１ｂに照会し（Ｓ２３）、その機器ＩＤの携帯通信装置２がどこの領域に存在するのかについて、記録再生装置１０６に応答する（Ｓ２４）。
【００４８】
これにより、記録再生装置１０６は、位置検出部１ｃから受信した携帯端末装置２が存在する領域に対応するユーザインタフェース情報を送信する（Ｓ２５）。
【００４９】
図７は、記録再生装置１０６から送信されるユーザインタフェース情報の一例を示す図である。
【００５０】
記録再生装置１０６は、携帯端末装置２が同じ部屋にある場合（リージョン１）には、すべての操作が可能な「リージョン1用ユーザインタフェース情報３１」を送信する。もし、携帯端末装置２が住宅１００内にはあるが同じ室内にない場合（リージョン２）は、一部の操作を制限した「リージョン２用ユーザインタフェース情報３２」を送信する。さらに、携帯端末装置２が屋外からアクセスしている場合（リージョン３とする）には、より一層操作を制限した「リージョン３用ユーザインタフェース情報３３」を送信する。
【００５１】
図８（ａ）〜（ｃ）は、上記図７に示す各ユーザインタフェース情報を受信した場合の携帯端末装置２の入出力部２０５における表示例である。
【００５２】
図８（ａ）は、リージョン１用ユーザインタフェース情報３１を受信した場合の表示例であり、すべての操作が利用できる様子が示されている。図８（ｂ）は、リージョン２用ユーザインタフェース情報３２を受信した場合の表示例であり、利用できる操作は、記録再生装置１０６についての「ステータス」機能（即ち「予約」状況と「番組表」の内容を確認する機能）と「ダウンロード」機能」（即ち、録画したデータのダウンロードを行う機能）であり、利用できない一部の操作はグレーで示されている。また、図８（ｃ）は、リージョン３用ユーザインタフェース情報３３を受信した場合の表示例であり、利用できる操作は、記録再生装置１０６についての「ステータス」機能のみである。このようなユーザインタフェースにすることで、携帯端末装置２がどこにあるかに拘わらず、統一したユーザインタフェースを提供することができる。
【００５３】
さらに上記の例では、携帯端末装置２が存在する領域に応じて、ユーザインタフェース情報をそっくり入れ替えるような構成にしているが、図９に示すように、共通のユーザインタフェース機能記述ＨＴＭＬ３４と、携帯端末装置２が存在する領域によって個々に一部の表示が切り替わるようにリージョン１用スタイルシート３１、リージョン２用スタイルシート３２及びリージョン３用スタイルシートを用意することによりＨＴＴＰサーバのメモリ資源を削減するようにしてもよい。さらには、図１１に示すように、共通の機能記述は記録再生装置１０６に配置し、表示記述は位置情報管理サーバ４に分割して配置させてもよい、これにより、領域や制御環境が複雑になった場合でも、位置情報管理サーバ４だけ変更すれば対応できるので、メンテナンス性が向上する。
【００５４】
なお、携帯端末装置２が存在する領域（位置）と実行可能な制御内容との関係については様々な組み合わせが考えられるため、ここに挙げた例に限定しないことは明らかである。
【００５５】
また、記録再生装置１０６が携帯端末装置２の位置情報を取得するために、制御対象機器である記録再生装置１０６と位置検出部１ｃとは何らかの手段で通信が必要になる。この通信手段は宅内ネットワーク１０７を利用してもよいし、別途独自の通信携帯でもよい。さらに、位置検出部１ｃが宅内ネットワーク１０７に接続される場合には、携帯端末装置２の位置情報を位置検出部１ｃではなく、サーバ４などで一元的に管理してもよい。
【００５６】
このように、被制御機器である記録再生装置１０６と制御機器である携帯端末装置２の存在する領域の違いを認識し、その結果によって制御の内容を制限することができる。その結果、部屋において機器を操作中に、遠隔操作によって不適切な操作をされること防ぐことができる。そして、どこから操作する場合であって、共通のユーザインタフェースを提供することができる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態では、２つの非接触無線タグリーダを使う場合について説明したが、１つの非接触無線タグリーダと部屋の中に設置された赤外線センサとの組み合わせや、赤外線センサとＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信方式との組み合わせによっても同様の機能が実現できる。すなわち、携帯端末装置２が比較的狭い範囲にあり、部屋の中に操作する人がいるということが確認できれば、同様の効果が得られる。例えば、図１２に示すように、信号を送信し得るＬＥＤ照明のエリアを特定し、このエリア内に携帯端末装置２が存在するか否かを検出したり、図１３に示すように、高周波対の近距離通信によって携帯端末装置２が存在するか否かを検出することとしてもよい。
【００５８】
また、上記の実施の形態では、上記図２に示すように、「Ｒｏｏｍ（リージョン１）」、「Ｈｏｍｅ（リージョン２）」及び「Ｏｔｈｅｒ（リージョン３）」というように、３領域に分けて説明したが、家の中と外という２つの領域で分けることで、同様の効果が得られるのは云うまでもない。
【００５９】
なお、本実施の形態では、位置検出手段１として、入り口の入出力を監視する方法を説明しているが、部屋の中に携帯端末装置が存在しているかどうかを検出することによっても同様の効果を得られる。たとえば、より検出感度を高めたＧＰＳなどを用いる方法、カメラにより人物が部屋の中にいるかどうかを確認する方法、被制御機器に非接触無線タグリーダを搭載して、接触させてから一定時間内は同一の部屋にいるものとするなどの方法などが考えられる。
【００６０】
さらには図１２に示すように可視光通信などを用いて、非操作機器が設置されている室内の照明がＬＥＤ照明である場合に、その部屋独自の識別信号を照明に重畳し、識別信号を端末側で検出して識別信号を使って、ＨＴＴＰサーバにアクセスすることにより携帯端末の位置情報を検出するといった手段も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る機器制御システムは、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯型の端末装置に適用が可能であり、特に宅内の入出力センサなどとの連携による家電機器を遠隔制御するネットワーク機器制御システムとして利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る機器制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】「Ｏｔｈｅｒ」、「Ｈｏｍｅ」及び「Ｒｏｏｍ」の各領域に携帯端末装置がある場合の制御上の違いを示す図である。
【図３】テレビ及び記録再生装置に対する「Ｏｔｈｅｒ」、「Ｈｏｍｅ」及び「Ｒｏｏｍ」の各領域における制御内容の具体例を示す図である。
【図４】本発明に係る携帯端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る位置検出部における、携帯端末装置の移動状態を監視する機能を説明するための図である。
【図６】本発明に係る携帯端末装置が記録再生装置を遠隔制御するためのユーザインタフェースを取得する様子を示した図である。
【図７】記録再生装置から送信されるユーザインタフェース情報の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明に係る携帯端末装置がリージョン１用ユーザインタフェース情報を受信した場合の表示例である。（ｂ）は、本発明に係る携帯端末装置がリージョン２用ユーザインタフェース情報を受信した場合の表示例である。（ｃ）は、本発明に係る携帯端末装置がリージョン３用ユーザインタフェース情報を受信した場合の表示例である。
【図９】本発明に係るユーザインタフェース情報を切り替える方法の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る携帯端末装置が記録再生装置を遠隔制御するためのユーザインタフェースを取得するまでの処理の流れを示したフローチャートである。
【図１１】本発明に係るサーバ方式よる位置検出方法の一例である。
【図１２】ＬＥＤ照明通信エリアを用いた携帯端末装置の検出方法の一例である。
【図１３】高帯域波位置情報送信エリアを用いた携帯端末装置の検出方法の一例である。
【図１４】従来の制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】従来における携帯端末装置にユーザインタフェースを提供する方法の一例を示すブロック図である。
【図１６】従来のユーザインタフェース制御方式の課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ、１ｂ、１ｃ        位置検出部
２、２ａ、２ｂ、２ｃ    携帯端末装置
４                      位置情報管理サーバ
５ａ、５ｂ                非接触無線タグリーダ
１０                      機器制御システム
１１                      ＨＴＴＰサーバ
１２                      ＨＴＴＰブラウザ
１００                      住宅
１０１                      放送局
１０２                      インターネット
１０３、１０３ａ、１０３ｂ  携帯端末装置
１０４                      ゲートウェイ装置
１０５                      テレビ
１０６                      記録再生装置
１０７                      宅内ネットワーク
１１０                      ＷＷＷブラウザ
１１１                      ＷＷＷサーバ
１２１、１２２、１２３      部屋
２０１                      通信制御部
２０２                      全体制御部
２０３                      領域検出部
２０４                      記憶部
２０５                      入出力部
【図１】
2006324860.tif 000003
【図２】
2006324860.tif 000004
【図３】
2006324860.tif 000005
【図４】
2006324860.tif 000006
【図５】
2006324860.tif 000007
【図６】
2006324860.tif 000008
【図７】
2006324860.tif 000009
【図８】
2006324860.tif 000010
【図９】
2006324860.tif 000011
【図１０】
2006324860.tif 000012
【図１１】
2006324860.tif 000013
【図１２】
2006324860.tif 000014
【図１３】
2006324860.tif 000015
【図１４】
2006324860.tif 000016
【図１５】
2006324860.tif 000017
【図１６】
2006324860.tif 000018