(57)【要約】【課題】現時点でアクセス権限を持つユーザがどの位の割合でアクセスしているかを簡便に取得でき、社内通達文書の周知具合を簡便に与える。【解決手段】アクセス権を与えるグループのメンバを、ユーザ一人一人を登録するのではなく、ユーザが満足すべき条件（職位、所属、勤務地）を設定し（１０２，１２０）、その条件を満足するユーザを、人事情報（１０６）等を基に自動的にグループのメンバとするように構成し（１０７）、ディレクトリサービス（１１０）に登録するグループおよびその構成メンバを更新する（１０８）。ＷＥＢ管理者１１１は、前記グループを用いて（１０９）ＷＥＢコンテンツ１１３にアクセス権を設定する。ユーザ毎のアクセスカウンタを取得する部分（１１７）を設けて、前記グループに所属しているメンバのアクセス状況を収集して（１１８）、アクセス状況をコンテンツーグループ対応表１１５とアクセスユーザ表１１９から取得し、周知度をＷＥＢ管理者１１１に返却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内通知文書をイントラネットまたはインターネットで特定権限者に公開し、閲覧状況を取得するシステムにおいて、
グループを構成するメンバが満たす条件を設定するグループ管理者端末と、
該グループ管理者端末からのアクセスにより、定義された前記条件を登録したグループの定義表、コンテンツのＵＲＬを特定するＵＲＬ列と該コンテンツにアクセス権を設定したグループの対応表、および、コンテンツのＵＲＬを特定するＵＲＬ列とアクセスユーザ情報を格納するユーザ列とアクセスした回数を格納する回数列を設定したアクセスユーザ表からなるグループ定義ＤＢ、および、人事ＤＢと同期をとってグループ構成のユーザを自動的に変更する人事情報同期処理手段を備えたグループ管理サーバと、
グループを登録したディレクトリサービス、および、前記人事情報同期処理手段の内容を基に該ディレクトリサービスの更新処理を行う手段を備えたディレクトリサーバと、
ＷＥＢサーバ内のコンテンツにアクセス履歴登録処理をコールする手段、周知の程度を計測するコンテンツを前記グループの対応表に登録する管理コンテンツ登録処理手段、および、該グループの対応表と前記アクセスユーザ表から対象コンテンツに対して、どの位のユーザがアクセスしているかを示す周知の程度を取得する周知度取得処理手段とを備えたＷＥＢ管理者端末と
を有することを特徴とするＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得システム。
【請求項２】
社内通知文書をイントラネットまたはインターネットで特定権限者に公開するＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得方法において、
グループ管理者端末によりＷＥＢコンテンツに与えるアクセス権を設定するに際し、条件を与えることで、一まとまりのユーザの集合を設定するグループ定義設定処理と、
前記グループ定義を人事ＤＢと連携して人事情報と同期をとる人事情報同期処理と、
前記人事情報と同期をとった結果をディレクトリサービスに反映するディレクトリサービス更新処理と、
ＷＥＢ管理者端末によりアクセス権を設定するＷＥＢコンテンツと前記定義したグループとの対応を登録する管理コンテンツ登録処理と、
所定のＷＥＢコンテンツをクライアントが表示時に該クライアントのＵＲＬ情報およびアクセスユーザ情報を蓄積する処理と、
該ＷＥＢ管理者端末が、人事異動等に伴って動的に変化し、かつＷＥＢコンテンツをアクセス可能なグループを構成するユーザの、アクセス数の割合を取得し、これにより社内通知文書の周知程度を得る処理と
を有することを特徴とするＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得方法。
【請求項３】
請求項２記載のＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得方法において、
前記人事情報に替えて、会員情報を用いることにより、会員を対象とした通知文書の周知程度を取得することを特徴とするＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得方法。
【請求項４】
社内あるいは会員の通知文書をイントラネットまたはインターネットで特定権限者に公開するＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得用プログラムにおいて、
グループ管理サーバのコンピュータに、ＷＥＢコンテンツに与えるアクセス権を設定するに際し、条件が与えられることで、一まとまりのユーザの集合を設定する手順、前記グループ定義を人事ＤＢあるいは会員ＤＢと連携して人事あるいは会員情報と同期をとる手順を、
ディレクトリサーバのコンピュータに、前記人事あるいは会員情報と同期をとった結果をディレクトリサービスに反映させる手順、ＷＥＢ管理者端末によりアクセス権が設定されたＷＥＢコンテンツと前記定義したグループとの対応を登録する手順、
ＷＥＢ管理者端末のコンピュータに、所定のＷＥＢコンテンツをクライアントが表示時に該クライアントのＵＲＬ情報およびアクセスユーザ情報を蓄積する手順、人事異動あるいは会員変更に伴って動的に変化し、かつＷＥＢコンテンツをアクセス可能なグループを構成するユーザの、アクセス数の割合を取得し、これにより社内あるいは会員通知文書の周知程度を得る手順を、それぞれ実行させるためのＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷＥＢコンテンツの閲覧状況の監視に関し、特に閲覧可能者における閲覧者の状況を取得する取得システムおよび取得方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットまたはイントラネットにおいて、社内通知文書を公開することが広く行われている。ＷＥＢ管理者に対して、ＷＥＢコンテンツを閲覧したユーザアクセス履歴を収集・監視するシステムとして、例えば、特開２００２−７２６１号公報（ＷＥＢページ閲覧履歴監視装置、以下、方式Ａと呼ぶ）（特許文献１参照）、特開２００２−９１８５２号公報（閲覧履歴取得方法及び情報提供方法、以下、方式Ｂと呼ぶ）（特許文献２参照）および特開２００３−１５９９６号公報（サイト閲覧状況情報収集方法、ファイル及びサイト閲覧状況情報収集システム、以下、方式Ｃと呼ぶ）（特許文献３参照）がある。
【０００３】
上記方式Ａについては、閲覧者を一意に識別する閲覧者ＩＤを生成して、ある特定のＷＥＢページを閲覧者が閲覧したした場合に、閲覧者ＩＤをデータベースに保存し、ＱＵＥＲＹＳＴＲＩＮＧまたはフォーム等のインターネットＷＷＷの仕組みを利用して閲覧者ＩＤをＷＥＢページ間で引き続ぐことにより、閲覧者がある特定のＷＥＢページを閲覧したことを監視する。従って、クッキーやＨＴＴＰ−ＲＥＦＥＲＥＲを利用できない携帯電話等のＷＥＢブラウザを利用してアクセスする閲覧者が、ある特定のＷＥＢページを閲覧したことを監視することができる。
【０００４】
上記方式Ｂについては、所定のＷＥＢページの１つをクライアントが表示したときから、そのクライアントを特定して、そのＷＥＢページの情報の内容と表示した時刻を得るとともに、これらを集計することにより、そのホームページの閲覧履歴を得ている。そして、各クライアントに応じた識別子を含むようにクッキーを生成し、このクッキーを使用してＷＥＢページの情報が取得されたクライアントを特定する。従って、この方式では、ホームページに来訪した全ての閲覧者の閲覧履歴がわかるので、多くの閲覧者に閲覧してもらえるホームページを作成することができる。
【０００５】
上記方式Ｃについては、インターネット上の閲覧者端末で、対象サイトのあるページへのリンクボタンがクリックされると、接続要求は、別に設けられた管理用サーバに送られ、管理用サーバでは、送信元の閲覧者端末を特定する情報および対象サイトのページを特定する情報を抽出し、そのページを表示するファイルを取得した後、閲覧者端末に送信して表示させる。抽出された情報は、閲覧状況データベースに送られ、閲覧者端末ごとに保存する。これにより、サイト内の閲覧状況の情報を閲覧者端末毎に収集することができ、マーケティングに好適に利用することができる。方式Ｃも、クッキーを必須の条件としないので、汎用性が高く、プライバシー保護も優れている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７２６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９１８５２号公報
【特許文献３】特開２００３−１５９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
社内通知文書をＷＥＢコンテンツで公開・提供するＷＥＢ管理者は、公開・提供するコンテンツを閲覧できるユーザを制限するために、アクセス可能者からなるグループを設けてアクセス権を設定する。上記Ａ，Ｂ，Ｃの各方式では、クッキーを用いるか、あるいはカスタマイズされた収集情報を用いる、という違いはあるが、いずれもアクセスしたユーザ情報のアクセス履歴情報を蓄積することに関するものである。これらの従来技術を用いて、ユーザアクセス履歴からアクセス状況の解析を行うことができる。
ＷＥＢ管理者は、アクセス権を与えたユーザのうち、コンテンツに実際にアクセスした人の割合を求めて、どの位周知になったかを調べることがある。この時、上記従来技術により取得したユーザアクセス履歴では、個々のユーザアクセス履歴を解析し、該当者のアクセス状況を調べなければならないため、手間がかかっていた。特に、人事異動等により、アクセス権を与えるユーザが変更になると、煩雑さが増大する。
また、例えば、社内通達文書をＷＥＢに掲載することは広く行われているが、その社内通達文書が動的に変更になる対象者に対して、どの位閲覧されているかを簡便に知る方法は、従来にはなかった。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、上記従来の課題を解決し、現時点でアクセス権限を持つユーザがどの位の割合でアクセスしているかを簡便に取得することができ、社内通達文書の周知具合を簡便に与えることができるＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得システムおよび方法、ならびにそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得システムおよび方法においては、下記の機能・構成を具備する。
(1)アクセス権を与えるグループのメンバを、ユーザ一人一人を登録するのではなく、ユーザが満足すべき条件（職位、所属、勤務地）を設定し、その条件を満足するユーザを、人事情報等を基に自動的にグループのメンバとするように構成し、ディレクトリサービスに登録するグループおよびその構成メンバを更新する。
(2)ＷＥＢ管理者は、前記グループを用いてＷＥＢコンテンツにアクセス権を設定する。
(3)ユーザ毎のアクセスカウンタを取得する部分を設けて、前記グループに所属しているメンバのアクセス状況を収集してアクセス状況を返却する処理を設ける。
【００１０】
このような機能や構成を用いることにより、グループを構成するメンバが人事情報等と連携して自動更新されると共に、現時点でのグループを構成するユーザによるアクセス状況のレポートを容易に得ることができ、ＷＥＢ管理者によるＷＥＢコンテンツのアクセス状況の把握を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＷＥＢ管理者は、グループを構成するメンバの条件を設定し、設定したグループを使用して、ＷＥＢコンテンツにアクセス権を設定することで、その後の人事異動に伴うグループを構成するメンバのメンテナンス作業から開放されると共に、アクセス権を設定したＷＥＢコンテンツへのアクセス状況の概況を容易に得ることができるようになる。
例えば、社内通達文書の周知具合を簡便に与えることができ、さらには、社内通達文書に限らず、人事情報に替えて会員情報を用いることにより、募集会員を対象とした通知文書の周知具合を得る等の利用も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るＷＥＢコンテンツ閲覧状況取得システムの構成図である。
本実施形態に係るＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得システムは、グループ定義を設定するグループ定義ツール１０２を備えたグループ管理者端末１０１と、管理コンテンツ登録１１４および周知度取得処理１１８を備えたＷＥＢ管理者端末１１１と、ＷＥＢ利用者端末１１６、グループ定義ＤＢ１０４および人事情報同期処理１０７を備えたグループ管理サーバ１０３と、ディレクトリサービス１１０およびディレクトリサービス更新処理１０８を備えたディレクトリサーバ１０９と、コンテンツを保持し、アクセス履歴登録処理１１７を備えたＷＥＢサーバ１１２とから構成される。人事情報同期処理１０７は、人事サーバ１０５内の人事ＤＢ１０６と接続されており、人事ＤＢ１０６の内容と同期をとって評価される。グループ定義ＤＢ１０４には、コンテンツ−グループ対応表１１５、グループ定義表１２０およびアクセスユーザ表１１９が格納されている。
【００１３】
グループ管理者１０１は、グループ定義ツール１０２を用いて、グループ管理サーバ１０３内に設けたグループ定義ＤＢ１０４に対して、グループ定義表１２０にグループを構成するメンバが満たす条件（例えば「勤務地が‘本社’かつ職位が‘課長以上’のユーザ」）を登録する。グループ定義表１２０に格納された定義情報は、人事情報同期処理１０７によって、人事サーバ１０５内の人事ＤＢ１０６と同期を取って評価される（つまり、同一内容にされる）。これにより、グループを構成するユーザが人事ＤＢ１０６と同期を取って自動的に変更になる。
【００１４】
前記評価結果（人事情報同期処理１０７の内容）を基に、ディレクトリサービス更新処理１０８がディレクトリサーバ１０９のディレクトリサービス１１０への更新処理を行う。
ＷＥＢ管理者１１１は、ディレクトリサービス１１０に登録されたグループを参照して、ＷＥＢサーバ１１２内のコンテンツ１１３に対して、アクセス権の設定を行う。ＷＥＢ管理者１１１は、前記コンテンツ１１３内にアクセス履歴登録処理１１７をコールする処理を組み入れる。ＷＥＢ管理者１１１が、周知具合を計測するコンテンツを、管理コンテンツ登録処理１１４を用いて、グループ定義ＤＢ１０４内のコンテンツグループ対応表１１５に登録する。
【００１５】
ＷＥＢ利用者１１６が前記アクセス権を設定されたコンテンツ１１３にアクセスすると、アクセス履歴登録処理１１７がアクセスしたユーザのアカウント情報とコンテンツのＵＲＬ情報を取得して、グループ管理サーバ１０３内のアクセスユーザ表１１９に登録する。
ＷＥＢ管理者１１１が、コンテンツ１１３のアクセス状況を確認する場合、周知度取得処理１１８を用いる。周知度取得処理１１８は、コンテンツーグループ対応表１１５とアクセスユーザ表１１９から目的とするコンテンツ１１３に対して、アクセス権を設定したグループを構成しているユーザに対して、どの位のユーザがアクセスしているか、という情報の返却を受ける。これにより、ＷＥＢ管理者１１１は、ユーザアクセス履歴情報（アクセスユーザ表１１９）に対して、特別な解析作業を行うことなく、大まかなアクセス状況の把握を行うことができる。
【００１６】
図２は、図１におけるコンテンツグループ対応表の例とアクセスユーザ表の例を示す図である。
コンテンツーグループ対応表１１５には、コンテンツのＵＲＬを特定するＵＲＬ情報を格納したＵＲＬ列２０１と、そのコンテンツにアクセス権を設定したグループの情報を格納したアクセスグループ列２０２からなる。例えば、ＵＲＬ１に対しては、ＧｒＰ１およびＧｒＰ２の２つのグループに対してアクセス権を設定することも可能にする。例示したコンテンツグループ対応表１１５では、設定したアクセス権の情報を格納する列を設けていないが、設定したアクセス権情報についての情報を追加する拡張は容易に行うことができる。
【００１７】
次に、アクセスユーザ表１１９について説明する。各コンテンツから呼ばれるアクセス履歴登録処理１１７が蓄積するアクセスユーザ表１１９には、コンテンツを特定するＵＲＬ列２０３（これは、コンテンツ−グループ対応表のＵＲＬ列２０１に対応）、アクセスユーザ情報を格納するユーザ列２０４、および該当コンテンツに対して該当ユーザがアクセスした回数を蓄積するアクセス回数列２０５等からなる。コンテンツーグループ対応表１１５とアクセスユーザ表１１９とは、ＵＲＬ列で参照整合性を持つように構成する。
【００１８】
図３は、図１におけるアクセス履歴登録処理の動作フローチャートである。
アクセス履歴登録処理１１７は、呼び出し元からＵＲＬ情報およびアクセスユーザの情報を与えられることにより動作する。まず、コンテンツーグループ対応表１１５に与えられたＵＲＬと一致するレコードが存在するか否かを判定して（ステップ３０１）、対応するレコードが存在しない場合には、与えられたＵＲＬの後方から「／」を探し、そこまでの文字列で探す（ステップ３０２）。例えば、コンテンツ−グループ対応表１１５に、公報の仮想ディレクトリ「ｈｔｔｐ：／／ａａａａ／ｂｂｂ／公報／」が登録されている時に、公報ディレクトリの下にある「通知００１．ｈｔｍｌ」をアクセスした場合、与えられたＵＲＬとしては、「ｈｔｔｐ：／／ａａａａ／ｂｂｂ／公報／通知００１．ｈｔｍｌ」となり、コンテンツ−グループ対応表１１５では、「ｈｔｔｐ：／／ａａａａ／ｂｂｂ／公報／」となる。
実際の処理としては、一致検索を行った後に、一致がない場合、与えられたＵＲＬの後方から、「／」を探し、「／」の未尾にワイルドカードを付けて（上記例では、「ｈｔｔｐ：／／ａａａａ／ｂｂｂ／公報／＊」）、コンテンツ−グループ対応表１１５に対して後方一致検索をかけることにより、登録の「ｈｔｔｐ：／／ａａａａ／ｂｂｂ／公報／」を見つけることができる。
【００１９】
これは、例えば、フォルダ「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」に対してアクセス権を設定し、そのフォルダ以下のファイルおよびフォルダに同じアクセス権を継承して与えるという設定がなされた時に、その全てについて管理コンテンツ登録処理１１４を作用させるのは、ＷＥＢ管理者の作業量が大きい。そのため、例えばフォルダ「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」を管理コンテンツ登録処理１１４で登録してあり、フォルダ「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」の下のファイル「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ／ＺＺＺ．ｈｔｍｌ」に対して、アクセス履歴登録処理１１７が呼ばれた場合、コンテンツ−グループ対応表１１５内のレコードにはＵＲＬ列２０１値が「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」であるレコードが存在する。前記レコードに対して、アクセス履歴登録処理１１７は、全く一致するものではないが、後方一致で、ファイル「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ／ＺＺＺ．ｈｔｍｌ」に対して、「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」を選出できれば、コンテンツーグループ対応表１１５にファイル「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ／ＺＺＺ．ｈｔｍｌ」に対応するレコードをフォルダ「ＸＸＸＸ／ｙｙｙｙ」に対するレコードから設けて追加することを示している。
このように、コンテンツ−グループ対応表１１５に登録することで、アクセス権の設定まで行うことができるので、極めて便利である。このアクセス権の設定では、ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｒｙなどでディレクトリサーバのグループを用いることができる。
【００２０】
ステップ３０２に続いて、該当コンテンツーグループ対応表１１５に該当レコードが存在するか否かを判断し（ステップ３０３）、存在する場合には、与えられたＵＲＬとステップ３０２で得た該当コンテンツーグループ対応表１１５のレコードから新たにコンテンツーグループ対応表１１５にレコードを追加する（ステップ３０４）。存在しない場合には、アクセスユーザ表１１９を更新しないで処理を終了する。
次に、アクセスユーザ表１１９に与えられたＵＲＬとユーザ情報に対応するレコードが存在するか否かを判断し（ステップ３０５）、存在する場合には、該当レコードのカウント列値（初期値：１）を１インクリメントする（ステップ３０６）。存在しない場合には、与えられたＵＲＬとユーザ情報でアクセスユーザ表１１９に新たにレコードを追加して（ステップ３０７）、処理を終了する。これにより、ＵＲＬ毎のユーザのアクセス回数を格納する。
【００２１】
図４は、図１における周知度取得処理の動作フローチャートである。
周知度取得処理１１８は、ＷＥＢ管理者から周知度を調査するＵＲＬおよび周知と見做すアクセスカウンタの閾値を与えられることにより動作する。まず、コンテンツーグループ対応表１１５から調査対象のグループの集まりを収集する（ステップ４０１）。次に、グループ定義表１２０を用いて、前記収集した各グループに所属するユーザ情報の一覧を取得する（ステップ４０２）。次に、アクセスユーザ表１１９から、該当するＵＲＬに対して、与えられた閾値を超えるアクセスカウンタ数のユーザの一覧情報を取得する（ステップ４０３）。最後に、ステップ４０２とステップ４０３で得たユーザの一覧情報からアクセス可能なユーザ全体における閹値を超えたアクセスのあったユーザの割合を求めて、その値を周知度として、ＷＥＢ管理者１１１に返却し（ステップ４０４）、処理を終了する。
【００２２】
これにより、ＷＥＢ管理者１１１は、目的とするコンテンツに対してアクセス可能なユーザの割合を簡便に得ることが可能になる。
このように、本発明によれば、人事異動等に伴って母数が動的に変化するアクセス可能者に対して、その時点でのアクセス状況（周知度）を簡便に取得することが可能になる。
ＷＥＢ管理者は、本発明により取得した周知度に応じて、次の対応処置を取ることができる。対応処置としては、例えば、未だアクセスを行っていないアクセス権限者宛に、注意を喚起するメールを送ること、あるいは、コンテンツのデザインを変更すること、等がある。
ここでは、対象として社内通達文書を念頭に置き例示してきたが、人事異動の替わりに会員情報を使用することも可能であり、その他、一般ＷＥＢサイトへの適用も可能である。
【００２３】
図３のアクセス履歴登録処理フローおよび図４の周知度取得処理フローの各ステップを、それぞれプログラムコード化し、完成したプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録しておけば、グループ管理サーバのコンピュータあるいはＷＥＢ管理者により管理されるＷＥＢサーバのコンピュータに記録媒体を装着し、プログラムをインストールして実行させることにより、本発明を容易に実現することができる。また、ネットワークを介して他のコンピュータにプログラムをダウンロードすることで、本発明のプログラムを汎用化することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、不特定多数ではない、あるコミュニティ内における連絡を、ＷＥＢを通して行う環境下において、アクセス状況である周知度をＷＥＢ管理者に提供することができる。
これにより、ＷＥＢ管理者は、取得した周知度により次の対応処置をとることができる。例えば、メールで周知の再度の徹底を警告する、等の対応処置の契機を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＷＥＢコンテンツの閲覧状況取得システムの構成図である。
【図２】図１におけるコンテンツーグループ対応表およびアクセスユーザ表のテーブル例を示す図である。
【図３】図１におけるアクセス履歴登録処理の動作フローチャートである。
【図４】図１における周知度取得処理の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０１：グループ管理者、１０２：グループ定義設定、１０３：グループ管理サーバ、
１０４：グループ定義ＤＢ、１０５：人事サーバ、１０６：人事ＤＢ、
１０７：人事情報同期処理、１０８：ディレクトリサービス更新処理、
１０９：ディレクトリサーバ、１１０：ディレクトリサービス、１１１：ＷＥＢ管理者、
１１２：ＷＥＢサーバ、１１３：コンテンツ、１１４：管理コンテンツ登録、
１１５：コンテンツ−グループ対応表、１１６：ＷＥＢ利用者、
１１７：アクセス履歴登録処理、１１８：周知度取得処理、１１９：アクセスユーザ表、
１２０：グループ定義表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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