(57)【要約】【課題】受体と蓋体とが一体形成された構造にすると共に、微妙に外径の異なる竪樋に対しても１つの竪樋支持具で確実に抱持することができ、しかも施工時において、竪樋を受体に仮止め可能な剛性のある竪樋支持具を提供する。【解決手段】壁面等に固定される取付部１と、取付部１の先端に固定され、一端に係止受部２１を設けた受体２と、受体２の係止受部２１に係止可能な係止部３１を一端に設けた蓋体３とを備え、これら受体２と蓋体３で竪樋Ｔを抱持してなる竪樋支持具において、受体２及び蓋体３の他端には、弾性変形可能な連結部４を設け、且つ、この連結部４を介して受体２と蓋体３とが一体形成された構造にする。【選択図】図１
2006132102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等に固定される取付部と、
取付部の先端に固定され、一端に係止受部を設けた受体と、
受体の係止受部に係止可能な係止部を一端に設けた蓋体とを備え、これら受体と蓋体で竪樋を抱持してなる竪樋支持具において、
受体及び蓋体の他端には、弾性変形可能な連結部を設け、且つ、この連結部を介して受体と蓋体とが一体形成された構造にしたことを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
請求項１において、
連結部は、受体及び蓋体の他端を曲成して形成されていることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかにおいて、
係止部には、前方に突設されたガイド突片を形成し、係止受部には、前記ガイド突片を嵌挿するガイド溝を形成したことを特徴とする竪樋支持具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、
受体及び蓋体は、連結部に比して剛性を高めたことを特徴とする竪樋支持具 。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、
受体は、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋を仮止め可能にしたことを特徴とする竪樋支持具
。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかにおいて、
受体の端縁には、蓋体方向に向けて弾性片を突設し、この弾性片及び受体が、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋を仮止め可能にしたことを特徴とする竪樋支持具。
【請求項７】
請求項６において、
弾性片は、受体の両端に突設していることを特徴とする竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅やビルなどの建築物の壁面等に沿って配される竪樋を抱持支承する竪樋支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の竪樋支持具は、壁面等に固定される取付部と、取付部の先端に固定され、一端に係止受部を設けた略半円弧状の受体と、受体の係止受部に係止可能な係止部を一端に設けた略半円弧状の蓋体とを備えてなり、これらの受体及び蓋体の他端には、リベット等で枢着されたヒンジ機構を介して開閉可能にしたものが一般に知られている。
【０００３】
このようなヒンジ機構を利用したものでは、受体及び蓋体を各々成形したうえで、両者を連結させて一体化する構造であるため、複数の金型等を要し、製造コストが高いという問題があった。
【０００４】
そのため、上記ヒンジ機構を用いることなく、受体及び蓋体の他端を連結させ、これら受体と蓋体とが一体形成された構造のものも開発されており、このような受体と蓋体とが一体形成された構造のものでは、金型等を減少でき、製造コストを安価にできるという点では望ましい。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開昭６３−１１９７２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら竪樋支持具は、何れも、受体の一端に設けた係止受部と、蓋体の一端に設けた係止部とが、所定の位置で係止される構造であるため、メーカー各社によって外径が微妙に異なる大きさの竪樋に対して、１つの竪樋支持具で対応することができないという問題があった。
【０００６】
また、係止受部として、所定間隔をあけて複数の孔を形成しておき、竪樋の外径に応じて係止部を適所の孔に係止させる構造のものも提案されているが、孔が複数あるだけで、所定の位置で係止されることには変わなく、微妙に外径の異なる竪樋に対しては、これを上手く抱持して係止することは不十分であった。  
更に、受体と蓋体とが一体形成された構造のものは、上記利点がある反面、薄い鉄板からなる一体成形品であるため、全体の剛性が弱いという問題に加え、受体の端部からそのまま帯状の蓋体が延設された構造であるため、施工時において、竪樋を受体に仮止めすることができないという問題もある。
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするもので、受体と蓋体とが一体形成された構造にすると共に、微妙に外径の異なる竪樋に対しても１つの竪樋支持具で確実に抱持することができ、しかも施工時において、竪樋を受体に仮止め可能な剛性のある竪樋支持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、
請求項１に係る竪樋支持具では、壁面等に固定される取付部と、取付部の先端に固定され、一端に係止受部を設けた受体と、受体の係止受部に係止可能な係止部を一端に設けた蓋体とを備え、これら受体と蓋体で竪樋を抱持してなる竪樋支持具において、受体及び蓋体の他端には、弾性変形可能な連結部を設け、且つ、この連結部を介して受体と蓋体とが一体形成された構造にしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る竪樋支持具では、請求項１において、連結部は、受体及び蓋体の他端を曲成して形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る竪樋支持具では、請求項１又は２の何れかにおいて、係止部には、前方に突設されたガイド突片を形成し、係止受部には、前記ガイド突片を嵌挿するガイド溝を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る竪樋支持具では、請求項１〜３の何れかにおいて、受体及び蓋体は、連結部に比して剛性を高めたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る竪樋支持具では、請求項１〜４の何れかにおいて、受体は、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋を仮止め可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る竪樋支持具では、請求項１〜４の何れかにおいて、受体の端縁には、蓋体方向に向けて弾性片を突設し、この弾性片及び受体が、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋を仮止め可能にしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る竪樋支持具では、請求項６において、弾性片は、受体の両端に突設していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果がある。
請求項１に係る竪樋支持具によれば、弾性変形可能な連結部を介して受体と蓋体とが一体形成された構造にしているので、施工する際には、連結部が、その外径の相違を弾性力で吸収したうえで竪樋を係止することができ、簡単な構造で、外径が微妙に異なる大きさの竪樋に対して、１つの竪樋支持具で竪樋を確実に抱持できる。
【００１６】
また、受体と蓋体とが一体形成された構造にしているので、金型も軽減でき、製造コストを安価にできる。
【００１７】
請求項２に係る竪樋支持具によれば、連結部は、受体及び蓋体の他端を曲成して形成されているので、弾性変形可能な連結部を容易に形成できる。
【００１８】
請求項３に係る竪樋支持具によれば、係止部に突設されたガイド突片を、係止受部のガイド溝に嵌挿するだけで、係止部と係止受部とを確実に係止できる。
【００１９】
請求項４に係る竪樋支持具によれば、受体及び蓋体は、連結部に比して剛性を高めているので、竪樋を抱持する全体の剛性を維持しながら、連結部だけを弾性変形することができる。
【００２０】
請求項５に係る竪樋支持具によれば、受体は、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にしているので、受体に竪樋を嵌め込めば、受体だけで竪樋を仮止めすることができる。
【００２１】
請求項６に係る竪樋支持具によれば、受体の端縁には、蓋体方向に向けて弾性片を突設し、この弾性片及び受体が、竪樋の外径の半周以上を抱持する形状にしているので、受体を小型化できるうえ、受体に竪樋を嵌め込めば、弾性片及び受体の協働によって竪樋を仮止めすることができる。
【００２２】
請求項７に係る竪樋支持具によれば、弾性片を受体の両端に突設しているので、受体を更に小型化できるうえ、受体に竪樋を嵌め込めば、弾性片及び受体の協働によって竪樋を仮止めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る竪樋支持具Ａを図面とともに説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明に係る竪樋支持具Ａの一実施例を示す使用状態の概略斜視図、図２は、図１で示した竪樋支持具Ａの蓋体を開放した状態の平面図、図３は、図１で示した竪樋支持具Ａの蓋体を閉止した状態の平面図である。
【００２５】
この竪樋支持具Ａは、壁面等に固定される取付部１と、取付部１の先端に固定され、一端に係止受部２１を設けた受体２と、受体２の係止受部２１に係止可能な係止部３１を一端に設けた蓋体３とを備え、これら受体２と蓋体３で竪樋Ｔを抱持するようにしている。本発明は、この受体２及び蓋体３の他端に弾性変形可能な連結部４を設け、且つ、この連結部４を介して受体２と蓋体３とが一体形成された構造に特徴がある。
【００２６】
以下、各部材について詳説する。
【００２７】
取付部１は、図例のような釘状の打込み式の他、壁面等からの出具合を調節可能なスライド式のものなど、その構造には限定されず、壁面等に固定可能なものであれば良い。
【００２８】
受体２は、帯板を竪樋Ｔの外径の半周以上を抱持する略半円弧状に形成して、竪樋Ｔを仮止め可能とし、その中央には、取付部１の先端を固定している。
【００２９】
受体２の一端である遊端には、係止受部２１を形成している。
【００３０】
蓋体３は、帯板を略半円弧状に形成し、その一端である遊端には、これを内方に折返して、受体２の係止受部２１に係脱可能な係止部３１を形成している。
【００３１】
これら係止受部２１と係止部３１とは、係脱可能な構造であれば良いが、本実施例では、係止部３１には、前方に突設されたガイド突片３１ａを形成し、係止受部２１には、ガイド突片３１ａを嵌挿するガイド溝２１ａを形成している。
【００３２】
このような構造にすれば、係止部３１に突設されたガイド突片３１ａを、係止受部２１のガイド溝２１ａに嵌挿するだけで、係止部３１を係止受部２１に対して安定且つ確実に係止できる。
【００３３】
このように形成された受体２及び蓋体３の各々の他端には、弾性変形可能な連結部４が設けられ、この連結部４を介して受体２と蓋体３とが一体形成されている。
【００３４】
この弾性変形可能な連結部４としては、板バネ、コイルバネ、樹脂、ゴム等の素材を利用することが考えられるが、本実施例では、受体２及び蓋体３と同素材の帯板を利用し、これを外側に向けて曲成した連結部４を形成している。
【００３５】
ここで、曲成とは、図例で示すように、帯板を外側に向けて湾曲させて形成し、この湾曲部分が伸縮可能にされることを意味する。
【００３６】
このように帯板を曲成させた連結部４であれば、受体２及び蓋体３と一体成形することができるうえ、弾性変形可能な連結部４を容易に形成できる。
【００３７】
一方、連結部４と同素材で形成された受体２及び蓋体３は、単なる帯板のままでも構わないが、連結部４と同素材であるため、そのままでは、弾性変形し易くなる。
【００３８】
そこで、本実施例では、受体２及び蓋体３は、連結部４に比して剛性を高めるようにしている。
【００３９】
具体的には、受体２及び蓋体３の適所にリブ２２、３２を部分的に膨出させて形成し、連結部４に比して受体２及び蓋体３の剛性を高めることができる。
【００４０】
また、図示しないが、受体２及び蓋体３を、連結部４よりも厚肉の帯板を用いて一体成形すれば、連結部４に比して受体２及び蓋体３の剛性を高めたり、或いは、連結部４の一部を切り欠いて連結部４の表面積を減らすことで受体２及び蓋体３の剛性を高めることも可能である。
【００４１】
このように受体２及び蓋体３は、連結部４に比して剛性を高めているので、竪樋Ｔを抱持する全体の剛性を維持しながら、連結部４だけを弾性変形することができる。
【００４２】
なお、本実施例では、竪樋Ｔとして円筒形のものを例示して説明したが、竪樋Ｔが角筒状であれば、これに応じて受体２及び蓋体３の形状が形成されることは勿論である。
【００４３】
上記の如く構成した本発明の竪樋支持具Ａの使用要領を、図１〜図３に基づき説明する。
【００４４】
先ず、取付部１を壁面等の適所に位置づけ、受体２の出具合を調節しながら、これを打ち込み、受体２を壁面等に固定する。
【００４５】
この固定された受体２に竪樋Ｔを嵌め込んで、竪樋Ｔを受体２で仮支持し、竪樋Ｔを立設する。
【００４６】
そして、蓋体３を受体２に閉止するのであるが、このとき、竪樋Ｔの外径が蓋体２及び受体３の内径に合致していれば、蓋体３の係止部３１を、受体２の係止受部２１に係止することによって、竪樋Ｔを抱持して支持できる。
【００４７】
一方、竪樋Ｔの外径が、蓋体２及び受体３の内径よりも大きい場合には、蓋体３を係止部３１の方向に向けて押し込めば、竪樋Ｔの外径に合わせて連結部４が弾性変形し、そのまま係止部３１を受体２の係止受部２１に係止すれば、竪樋Ｔを抱持して支持できる。
【００４８】
なお、竪樋Ｔの外径が、蓋体２及び受体３の内径よりも小さい場合にも、連結部４を弾性変形させることも可能ではあるが、竪樋Ｔを確実に抱持して支持するためには、蓋体２及び受体３の内径は、異なる外径の竪樋Ｔのうち、最も小さい外径に設定しておくことが望ましい。
【００４９】
このように、本発明の竪樋支持具Ａによれば、弾性変形可能な連結部４を介して受体２と蓋体３とが一体形成された構造にしているので、施工する際には、連結部４が、その外径の相違を弾性力で吸収したうえで竪樋Ｔを係止することができ、外径が微妙に異なる大きさの竪樋Ｔに対して、１つの竪樋支持具Ａで竪樋Ｔを確実に抱持できる。
【００５０】
しかも、受体２と蓋体３は、一体形成された構造にしているので、金型も軽減でき、製造コストをも安価にできる。
【００５１】
図４は、本発明に係る竪樋支持具Ａの他の実施例を示す使用状態の概略斜視図、図５は、図４で示した竪樋支持具Ａの蓋体を開放した状態の平面図である。
【００５２】
なお、図１〜図３と共通する部位には、共通の符号を付して、その説明は省略し、以下では、本実施例の特徴だけを説明する。
【００５３】
この竪樋支持具Ａは、受体２の端縁には、蓋体３方向に向けて弾性片５を突設し、この弾性片５及び受体２が、竪樋Ｔの外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋Ｔを仮止め可能にしたことを特徴とする。
【００５４】
すなわち、図１〜図３では、受体２の形状が、竪樋Ｔの外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋Ｔを仮止め可能にしているのに対し、図４及び図５では、受体２に弾性片５を突設し、これら弾性片５及び受体２が、竪樋Ｔの外径の半周以上を抱持する形状にして、竪樋Ｔを仮止めする構造にしている。
【００５５】
また、弾性片５は、受体２の一端に突設させるか、或いは、図４及び図５で示すように、受体２の両端に突設させた何れでも良く、竪樋Ｔを仮止め可能な構造であれば良い。
【００５６】
このような弾性片５を突設して、竪樋Ｔを抱持すれば、受体２を小型化できるうえ、弾性片５及び受体２の協働によって竪樋を仮止めすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、一般住宅やビルなどの建築物の壁面等に沿って配される竪樋を抱持支承する竪樋支持具として有効に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る竪樋支持具Ａの一実施例を示す使用状態の概略斜視図である。
【図２】図１で示した竪樋支持具Ａの蓋体を開放した状態の平面図である。
【図３】図１で示した竪樋支持具Ａの蓋体を閉止した状態の平面図である。
【図４】本発明に係る竪樋支持具Ａの他の実施例を示す使用状態の概略斜視図である。
【図５】図４で示した竪樋支持具Ａの蓋体を開放した状態の平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ      竪樋支持具
Ｔ      竪樋
１      取付部
２      受体
２１    係止受部
２１ａ  ガイド溝
３      蓋体
３１    係止部
３１ａ  ガイド突片
４      連結部
５      弾性片
【図１】
2006132102.tif 000003
【図２】
2006132102.tif 000004
【図３】
2006132102.tif 000005
【図４】
2006132102.tif 000006
【図５】
2006132102.tif 000007