(57)【要約】【課題】地震発生時に、地震情報取得のための通信トラフィック集中を回避して地震情報を迅速に情報端末を提供する。【解決手段】ガスメーター１の地震検知手段３０６で地震を検知したとき、無線を介して情報端末２へ地震検知情報を送信し、情報端末２の報知情報判断手段３０２で地震検知情報の受信を判断すると、地震情報取得手段３０４でインターネット３を介してサーバー４から地震情報を取得し、報知手段３０５で報知する。このとき、地震情報取得手段３０４において、ガスメーター１の使用状況の情報に応じて地震情報を取得する必要性・優先度を判断する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知情報を受信すると前記ライフラインの使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末。
【請求項２】
ガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータからライフラインの使用状況の情報を受信する通信手段と、地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段によって地震を検知すると前記通信手段で受信した前記ライフラインの使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末。
【請求項３】
地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から地震検知情報や前記家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末。
【請求項４】
家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から使用状況の情報を受信する通信手段と、地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段によって地震を検知すると前記通信手段で受信した前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末。
【請求項５】
地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する手順と、地震検知情報を受信すると前記ライフラインの使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する手順とを備えた地震情報の取得方法。
【請求項６】
ガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータからライフラインの使用状況の情報を受信する手順と、地震検知手段によって地震を検知する手順と、地震を検知すると前記メータから受信した前記ライフラインの使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する手順とを備えた地震情報の取得方法。
【請求項７】
地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から地震検知情報や前記家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する手順と、地震検知情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する手順とを備えた地震情報の取得方法。
【請求項８】
家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から使用状況の情報を受信する手順と、地震検知手段によって地震を検知する手順と、地震を検知すると前記家電機器または設備機器から受信した使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して、通信ネットワークを介してサーバーから取得する手順とを備えた地震情報の取得方法。
【請求項９】
請求項１〜４に記載のいずれか１項の情報端末の少なくとも一部の手段を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、地震発生を検知したときにライフラインの使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する情報端末である。
【０００２】
また、地震検知手段を情報端末に備えて、地震発生を検知したときにガス・電力・水道などのライフラインの使用状況の情報に応じて通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する情報端末である。
【０００３】
また、地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、地震発生を検知したときに家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する情報端末である。
【０００４】
また、地震検知手段を情報端末に備えて、地震発生を検知したときに家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する情報端末である。
【０００５】
あるいは、その地震情報の取得方法、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００６】
従来、地震検知時に住人に対して適切な指示を行う地震報知機能付き集合住宅管理システムが特許文献１に示されている。
【０００７】
これは、集合住宅の管理人室に設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置された住宅情報盤を接続してシステムを構成し、警報監視盤において、各住戸で発生した火災、ガス漏れ、防犯などの状態を監視できるようにしている。そして、住宅情報盤に地震検知手段を設け、地震検知手段で地震を検知した時、予め記憶しておいた所定の対処ガイダンスを報知手段によって報知し、地震発生時に住人に適切な指示が出せるようにしている。
【０００８】
また、ガスメーターに備える地震を検知する感震器を利用してガス供給を停止する地震保安システムが特許文献２に示されている。
【０００９】
これは、ガスメーターの感震器で検知した地震の強弱レベル信号を、通信回線で接続された監視センターへ通信し、前記監視センターの処理装置の判定処理によりガス供給停止装置を遠隔で作動させ、地震の揺れがひどいガス供給エリアだけを判別し、自動的にガス供給を停止させるようにしている。
【００１０】
また、メータなどの設備機器と無線で接続し、センター装置と通信回線で接続する情報端末装置において、地震情報をセンター装置から取得して表示する情報伝送システムが特許文献３に示されている。
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１６６０号公報
【特許文献３】特開２０００−１２３２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１のシステムは、地震を検知する地震センサを搭載した住宅情報盤を設けることで、予め記憶しておいた地震発生時の対処方法を住宅情報盤によって音声と映像で報知することはできるが、例えば震度や津波の有無に関する情報などのリアルタイムな地震情報を得るものではない。したがって、リアルタイムな情報を備えたサーバ等に対して、地震発生時に起こる、多数の住宅情報盤から情報取得の集中（通信トラフィックの集中）については考慮しなくても実現できる。
【００１２】
また、上記特許文献２のシステムは、ガスメーターの感震器が検知した地震レベルをセンターで判定することで、地域ごとにガス供給を停止できるが、ユーザに対する地震情報の提供については記載されていない。
【００１３】
さらに、上記特許文献３のシステムは、地震検知手段を備えておらず、またどのような手段・方法によって地震情報を取得するのかの詳細が明らかでない。
【００１４】
地震が発生したときに地震に関するリアルタイムな情報（例えば震源地、各地の震度、津波の有無など）の配信・提供について考慮しなければならないのは、広域で同時に発生する地震に対する、サーバ等から地震情報取得するための通信トラフィック集中をどのようにして分散させ抑えるかである。
【００１５】
仮に、地震の大きさに関わらず全ての情報端末が地震情報の取得を行うとすると、地震発生後に一斉に取得のための通信が始まり電話やインターネットなどの通信回線が逼迫しスムーズな配信・提供が困難になることが予想される。
【００１６】
そこで地震情報の取得のための通信を分散させる方法がいくつか考えられる。
【００１７】
一番単純であるのは、例えば情報端末毎に固有の番号（識別符号）を持ち、その識別符号の英数字によって通信の優先度（例えば通信の待ち時間）を設ける方法である。この方法はシンプルな反面、地震情報が得られる優先度が識別符号によって決定されるので、フレキシブルな運用が困難になるという課題がある。
【００１８】
また、情報端末装置に地震検知手段を備え、大きな地震を検知した情報端末が地震情報を得るように、地震の大きさによって通信の優先度（例えば通信の待ち時間）を設ける方法である。この方法は、より現実的であるが、地震は特定の地域に集中して発生するものであるから、その地域での通信トラフィック集中をどのようにして分散させ抑えるかという課題は依然残る。
【００１９】
そこで、至急に地震情報の配信・提供が必要な情報端末を判断し、それらを優先して地震情報が取得できるような方法が検討される。
【００２０】
本発明は、上記課題を解決するために、地震発生を検知したときに、ライフラインの使用状況や家電機器・設備機器の使用状況の情報に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークを介してサーバーから地震情報を取得する情報端末を実現することで、地震情報取得のための通信トラフィックを分散させスムーズな配信・提供を行うことを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記従来の課題を解決するために、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知情報を受信すると前記ライフラインの使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００２２】
これによって、地震発生を検知したときに、ガス・電力・水道などのライフラインの使用状況から、例えば、地震が起きたときに家屋に人がいた／不在であったのか、あるいはまた、ガス・電気・水道を使っていた／いなかったのか等によって地震に関する情報の必要性・優先度を判断して、人がいた家屋の情報端末を優先して、あるいはまた、ガス・電気・水道を使っていた家屋の情報端末を優先して、地震情報を取得することができる。
【００２３】
すなわち、地震情報取得のための通信トラフィックを分散させスムーズな配信・提供を行うことが可能となる。
【００２４】
また、地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から地震検知情報や前記家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００２５】
これによって、地震発生を検知したときに、家電機器（エアコンや照明機器など）または設備機器（給湯機や燃料電池、防犯・在宅センサなど）の使用状況から、例えば、地震が起きたときにそこに人がいた／不在であったのか、あるいはまた、就寝中である／起きているのか等によって地震に関する情報の必要性・優先度を判断して、人がいた家屋の情報端末を優先して、あるいはまた、起きている家屋の情報端末を優先して、地震情報を取得することができる。
【００２６】
すなわち、地震情報取得のための通信トラフィックを分散させスムーズな配信・提供を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の情報端末、地震情報取得方法、およびそのプログラムは、地震発生を検知したときに、地震情報取得のための通信トラフィック集中を回避するために、ライフラインの使用状況や家電機器・設備機器の使用状況の情報に応じて、地震に関する情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークを介してサーバーから地震情報を取得することがスムーズにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
第１の発明は、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知情報を受信すると前記ライフラインの使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバ地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００２９】
また、第２の発明は、ガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータからライフラインの使用状況の情報を受信する通信手段と、地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段によって地震を検知すると前記通信手段で受信した前記ライフラインの使用状況の情報に応じて通信ネットワークを介してサーバ、地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００３０】
これら第１、第２の発明によって、地震発生を検知したときに、ライフラインの使用状況に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークを介してサーバーから地震情報を取得することがスムーズにできる。すわなち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。また、第１の発明のように地震検知手段をメータに備えてもよいし、第２の発明のように情報端末に備えてもよいので実現のための選択肢が広い。
【００３１】
第３の発明は、地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から地震検知情報や前記家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する通信手段と、前記通信手段によって地震検知の情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００３２】
また、第４の発明は、家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から使用状況の情報を受信する通信手段と、地震を検知する地震検知手段と、前記地震検知手段によって地震を検知すると前記通信手段で受信した前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【００３３】
これら第３、第４の発明によって、地震発生を検知したときに、家電機器または設備機器の使用状況に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークを介してサーバーから地震情報を取得することがスムーズにできる。すわなち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。また、第３の発明のように地震検知手段を家電機器または設備機器に備えてもよいし、第４の発明のように情報端末に備えてもよいので実現のための選択肢が広い。
【００３４】
第５の発明は、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する手順と、地震検知情報を受信すると前記ライフラインの使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得知する必要性・優先度を判断して取得する手順とを備えた地震情報の取得方法である。
【００３５】
また、第６の発明は、ガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、前記メータからライフラインの使用状況の情報を受信する手順と、地震検知手段によって地震を検知する手順と、地震を検知すると前記メータから受信した前記ライフラインの使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する手順とを備えた地震情報の取得方法である。
【００３６】
これら第５、第６の発明によって、地震発生を検知したときに、ライフラインの使用状況に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークから地震情報を取得することがスムーズにできる。すわなち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。また、第５の発明のように地震検知手段をメータに備えてもよいし、第６の発明のように情報端末に備えてもよいので実現のための選択肢が広い。
【００３７】
第７の発明は、地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から地震検知情報や前記家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する手順と、地震検知情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する手順とを備えた地震情報の取得方法である。
【００３８】
第８の発明は、家電機器または設備機器と通信する情報端末において、前記家電機器または設備機器から使用状況の情報を受信する手順と、地震検知手段によって地震を検知する手順と、地震を検知すると前記家電機器または設備機器から受信した使用状況の情報に応じて通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断して取得する手順とを備えた地震情報の取得方法である。
【００３９】
これら第７、第８の発明によって、地震発生を検知したときに、家電機器または設備機器の使用状況に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークから地震情報を取得することがスムーズにできる。すわなち、地震情報取得のための通信トラフィックを分散させ抑えることが可能となる。また、第７の発明のように地震検知手段を家電機器または設備機器に備えてもよいし、第８の発明のように情報端末に備えてもよいので実現のための選択肢が広い。
【００４０】
第９の発明は、第１〜４の発明のいずれか１項の情報端末の手段の少なくとも一部を実行させるためのプログラムである。
【００４１】
そして、プログラムを用いることで電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４３】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１について図１〜図７を参照しながら説明する。
【００４４】
図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメーターと通信する情報端末を用いたガス集中監視システムを示すシステム構成図である。
【００４５】
ここではガスメーターで説明するが、電力メーターや水道メーター、燃料のメーターなどライフラインに係わるメーターであって、使用者の生活状況が反映されるものであればよい。
【００４６】
ガス集中監視システムとは、ガスメーター１とガス会社のセンターのサーバー４とを情報端末２によって通信回線（電話回線や、インターネット）で接続し、ガスメーター１で検知した情報を、随時、または定期的に報知し、センターでガスの安全利用を監視しているサービスシステムである。
【００４７】
例えば、ガスメーター１で計測しているガス使用量を、毎月１回定期的にセンターのサーバー４へ通報する。そして、ガスによってガス料金を算出し、ユーザに請求する。また、ガスメーター１の内部に備えたセンサや、使い方に異常を検知した場合、ガスを遮断し、不安全な状態になることを防止すると共に、異常が発生しガス遮断した情報を、センターのサーバー４へ報知する。さらに、ＬＰガスでは、利用しているボンベの残量値もセンターのサーバー４へ報知する。
【００４８】
図１で、ガスメーター１はネットワーク接続機能（通信機能）を備えたネット機器であり、無線装置１ｄが接続され、無線で情報端末２と通信する機能を備える。無線装置１ｄは例えば特定小電力無線を用いる。
【００４９】
また、情報端末２には、表示機能を備え、サーバー４よりコンテンツ情報（天気、ニュース、地域情報、お店情報、広告情報など）を使用者の指示により取得し情報端末２で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合、情報端末２に備えるブラウザの機能で閲覧する。また広告情報などは、情報端末２の制御画面に情報を埋め込んで表示する機能も備え、ユーザーへの利便性を高めている。
【００５０】
ここで、ガスメータはネット機器の一例であって、ネット機器にはインターネット３を含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器がある。例えば、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、給湯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種防犯センサ（人感センサ、開閉センサ、在宅センサ）、ネットカメラ、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバー、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコン、ガスメーター、水道メーター、電力メーターなどが挙げられる。
【００５１】
本実施の形態１では、図１のようにガスメーター１と接続されたシステムを説明するが、ガスメーター１に加えて、前記ネット機器の制御コントローラとして情報端末２を機能させることもできる。
【００５２】
情報端末２は、ＡＤＳＬモデム７、ＡＤＳＬ回線を介してＩＳＰに接続し、インターネット３を通してサーバー４に接続される。なお本実施の形態１では、通信回線はＡＤＳＬで説明するが、電話回線、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ網、光ケーブル、ＰＨＳ、無線通信網などで構成された通信媒体を介してＩＳＰに接続し、インターネット３を介してサーバー４に接続してもよい。またインターネットを経由せず、電話回線で接続させてもよいし、専用線であってもよい。
【００５３】
なお本実施の形態１では、図示はしないがＩＳＰはインターネットサービスプロバイダであり、インターネット接続を行うサービスを行うものである。通信プロトコルにはインターネットで一般的に使用されるＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなどを使用し通信を行う。
【００５４】
また、インターネット３や電話回線網に接続できる携帯電話５によって、ガスメーター（ネット機器）１、または情報端末２を制御する機能を備える。
【００５５】
また情報端末２は、ガスメーター１との通信プロトコルと、インターネット通信で利用されるアプリケーションプロトコルを相互に変換する通信プロトコルのゲートウェイ機能を備える。そのため、情報端末２には、サーバー４に接続を行う場合に必要なユーザー認証用のＩＤ、パスワードなどを保持する。さらに情報端末２と通信を行う無線装置１ｄのＩＤも保持する。
【００５６】
以下に、（１）ガスメータ、（２）情報端末、（３）サーバーについて順に説明する。
【００５７】
（１）ガスメーター１の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。
【００５８】
まず、図２において、ガスメーター１は、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、センサ１ｃ、無線装置１ｄ、遮断弁１ｅ、感震器１ｆを具備しており、これらを協働させ、図３に示すガスメータ１（地震検知手段３０６、弁遮断手段３０７、メーター制御手段３０８）を機能させている。
【００５９】
図３において、地震検知手段３０６は、ガスメーター１の感震器１ｆで構成され、地震の揺れの強弱レベルを検知しメーター制御手段３０８に通知する。なお、地震検知手段３０６は別の手段で実現してもよい。
【００６０】
ガスメーター１では、地震検知の他、ガス漏れ検知、ガス圧力低下検知、ガス使用時間・使用量の異常検知などが発生したとき、メーター制御手段３０８により弁遮断手段３０７によってガスを遮断する機能を備えている。
【００６１】
弁遮断手段３０７は、ガス異常検知の時に、ガスメーター１内のガス管（図示しない）の流路の弁を遮断する機能を備える。たとえば、地震発生の場合、前記地震検知手段３０６により大きな地震を検知するとメーター制御手段３０８に通知され、メーター制御手段３０８によって電磁弁を制御し、ガス遮断弁１ｅを遮断する。
【００６２】
メーター制御手段３０８は、前述したように地震検知手段３０６の検知情報によって、弁遮断手段３０７を遮断制御する。またガスメーター１で検知したガス異常情報、検針情報などを送信する電文を生成し、無線装置１ｄを介して情報端末４へ送信する機能を備える。
【００６３】
（２）情報端末２の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。
【００６４】
まず、情報端末２は、図２に示すようにＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、ＦlashＲＯＭ（Flash Read Only Memory）、ＲＯＭなどの外部記憶装置２ｃの他に、前記ガスメーター１の無線装置と通信する無線装置２ｄ、イーサネット（登録商標）などの通信インターフェース２ｅ、ＬＣＤなどで構成されるディスプレイ２ｆのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示す情報端末２（無線通信手段３０１、報知情報判断手段３０２、宅外通信手段３０３、地震情報取得手段３０４、報知手段３０５）を機能させている。
【００６５】
図３において、無線通信手段３０１は、ガスメーター１に接続された無線装置１ｄと無線通信する機能である。ガスメーター１で計測している検針情報（ガス使用量情報）や、ガスメーター１で監視しているガス異常情報（遮断情報など）、地震検知手段３０６による地震検知情報などをガスメーター１と通信する。通常は１ヶ月に１回、検針情報をセンターのサーバー４へ通報するように設定されている。
【００６６】
報知情報判断手段３０２は、ガスメーター１から情報端末２に通信される検針情報、ガス異常情報などを受信し、サーバー４へ送信するか否かを判断する。またガス異常情報の場合、ガス異常情報の内容のように、情報端末２の報知手段で報知するか否かを判断する。
【００６７】
宅外通信手段３０３は、情報端末２をインターネット３、または電話回線などの外部への通信網に接続して、サーバー４との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には、図３において宅外通信手段３０３は、ルーター６、ＡＤＳＬモデム７を介してＩＳＰに接続し、そこからインターネット３を通じてサーバー４にＴＣＰ／ＩＰ接続するものである。
【００６８】
地震情報取得手段３０４は、報知情報判断手段３０２がガスメーター１から地震検知情報を受信したとき、ユーザーに必要な地震情報を、インターネット３を介してサーバー４から受信する。このときに、どのようにして地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えるかについては詳細を後述する。
【００６９】
報知手段３０５は、文字、画像、音声などによってユーザーに情報を伝える機能を提供する。具体的には、液晶表示にガス異常情報の内容を表示したり、またその対処方法を表示する。また同時に、スピーカにより音声でガイダンスを行う。また地震検知時は、取得した地震情報、被害状況、避難場所、対処方法などの情報を表示したり、音声で文章を読み上げる。
【００７０】
（３）サーバー４の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。
【００７１】
まず、図４に示すようにＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃ、通信インターフェース４ｄなどのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図５に示す送受信手段５０１、ユーザー認証・判断処理手段５０２、ユーザー情報データベース５０３、送信情報生成手段５０４、地震情報データベース５０５を機能させる。
【００７２】
送受信手段５０１は、インターネット３を介して情報端末２から、認証要求、情報取得要求または制御要求などのＴＣＰ／ＩＰ接続があったときに情報端末２との間で送受信状態を確立させ、認証情報、設定情報、地震情報、制御情報などを送受信するものである。
【００７３】
ユーザー認証・判断処理手段５０２は、認証要求時に情報端末２から受信する情報端末２の認証情報である端末ＩＤ、パスワードをユーザー情報データベース５０３で管理するユーザー情報と比較認証する処理を行う。
【００７４】
ここで、端末ＩＤは情報端末２ごとにユニークに記録されているシリアル番号のようなものであり、情報端末２の初期設定時において、ユーザー認証時にサーバー４に送信され、その他のユーザー情報（電話番号、暗証番号（パスワード））などと一緒に管理される。またデータの種別をそのデータに付帯するデータ識別子によって判断する。検針情報、ガス異常情報の報知内容も、ここで受信処理され内容が判断され、ユーザー情報と共に管理される。
【００７５】
ユーザー情報データベース５０３は、ユーザーの名前、住所、地域コード、電話番号、携帯電話番号、暗証番号（パスワード）、端末ＩＤ、サービス加入状況、携帯電話のメールアドレスなどを保持している。また、設置されているガスメータの許容量（号数）や検針情報やガス異常通報の通報履歴なども管理する。
【００７６】
送信情報生成手段５０４は、情報端末２からの要求電文を受信すると、前記要求電文の応答電文を生成し応答する。また、情報取得要求を受信すると、当該情報端末２に必要な設定情報、地震に関する情報を抽出し生成する。この設定情報は、ユーザー情報データベース５０３に設定された設定情報より生成する。
【００７７】
地震情報データベース５０５には、予め、地震発生時の対処方法、地域ごとの避難場所、けが人発生時の応急処置などの各種情報が記録されている。また、地震発生時には、緊急に各ユーザに伝えるべき緊急情報（震度や津波情報）、政府・自治体が出す避難指示・勧告、被害状況、ライフライン（ガス、電気、水道）の状況、復旧見通し、道路、交通機関の状況、復旧見通しなどの交通情報、また被災書への生活支援情報、自治体で行う相談窓口などの地震に関する情報が適時更新され記録される。
【００７８】
情報端末２に送信する地震に関する情報は、地震情報データベース５０５に登録された情報を、ユーザーの地域や形態ごとに抽出し、ユーザーに提供すべき地震情報（震度や津波情報、被害状況、避難場所、対処方法、救急病院情報など）を生成して送信する。
【００７９】
これらの情報は、ＨＴＭＬなどＷＥＢブラウザで閲覧させる形式で記録され、情報端末２の報知手段３０５で表示される。また、音声で報知すべき緊急情報も記録され、更新されると適時情報端末２で情報取得し、スピーカなどで構成された報知手段３０５で報知し、ユーザに緊急情報を伝えられるようにしている。
【００８０】
なお、図５ではサーバー４を１つの装置のように図示したが、サーバーが複数であってもよく、またユーザー情報データベース５０３や地震情報データベース５０５が別の装置または別の場所にあっても構わない。たとえば、ガス集中監視サービスのサーバーと気象庁の地震情報のサーバーとで別々に構成してもよく、運用者が別であっても構わない。また、さらに地震情報を提供するサービスを行う事業者のサーバーへ接続することも可能である。
【００８１】
次に本実施の形態１での動作・作用について図６、７を用いて説明する。
【００８２】
図６（ａ）は、ガスメーター１の地震検知手段３０６で地震を検知し、情報端末２で地震情報をサーバー４から取得する動作を示すシーケンス図である。また適時、図３も参照しながら説明する。
【００８３】
地震が発生すると、ガスメーター１の地震検知手段３０６で地震の揺れを検知し、揺れのレベルを揺れレベル情報（地震検知情報）をメーター制御手段３０８に通知する（６０１）。なお、地震検知情報は地震の有無であってもよい。
【００８４】
メーター制御手段３０８で地震検知情報の電文を生成し無線装置１ｄへ送信し、無線を介して情報端末２の無線通信手段３０１へ送信する（６０２ａ）。このとき、ガスメーター１のメータ制御手段３０８は、そのときのガス使用量や過去１０時間のガス使用量（ガスの使用状況の情報）を情報端末２に送信する（地震検知情報の電文と合わせて送信してもよいし、別途電文を作成して送信してもよい）。
【００８５】
無線通信手段３０１で受信された電文は、報知情報判断手段３０２で内容を解析し判断処理される。そして、地震検知情報があれば、地震情報取得手段３０４に地震情報を取得させる。
【００８６】
このとき、報知情報判断手段３０２、地震情報取得手段３０４は無線通信手段３０１によって地震情報を取得する必要性・優先度をガスの使用状況に応じて判断する（６０３）。
【００８７】
例えば、図７（Ａ）に示すように、地震発生時のガス使用量と過去１０時間のガス使用履歴により地震情報を必要性・優先度を次のように判断する。
１）図７（Ａ）中で最も高い優先度１：地震発生時に住人がガス機器を使用中であったと判断した場合
２）優先度２：地震発生時にガス機器を使用していなかったが、過去１０時間にガス機器を使用しており、住人が在宅の可能性が高い場合
３）優先度３：過去１０時間にガス機器を使用しておらず、住人が外出中の可能性が高い場合。
【００８８】
もちろん、これは一例であり、地震発生時のガス使用量だけで判断しても良いし、過去１０時間のガス使用履歴だけで判断してもよい。また、過去の使用歴は１０時間に限らず２４時間で判断してもよいし、また判断条件をさらに複数設けてもよい。たとえば、優先度１をさらに２段階に分けて、地震発生時にガスを大量に使用していた場合の優先度をさらい高めても良い。
【００８９】
そして、優先度が高いほうが早く地震情報を取得できるように、サーバー４に地震情報取得要求を行うまでの待ち時間を設ける（６０４）。例えば、優先度１であれば待ち時間１分、優先度２であれば待ち時間３分、優先度３であれば地震情報を取得しない、などのようにする。
【００９０】
その後、地震情報取得手段３０４は、地震情報取得要求の電文を生成し、宅外通信手段３０３を制御して、インターネット３を通してサーバー４へ前記電文を送信する（６０５）。
【００９１】
サーバー４では、受信した電文の内容を解析し、内容が地震情報取得要求であった場合、地震情報データベース５０５に記録された情報を応答電文にセットし、情報端末２に送信する。
【００９２】
地震情報を取得した情報端末２は、報知手段３０５で取得した地震情報を、文字、画像、音声などでユーザーに報知する（６０６）。また、地震によってガス遮断が発生した場合には遮断弁の復帰方法などをあわせて報知手段３０５で報知する。
【００９３】
また、情報端末２への情報提供だけでなく、地震情報を、本システムを利用しているユーザーの携帯電話５に電子メールで配信することも可能である。
【００９４】
なお情報端末２とサーバー４はインターネット３で接続されると説明したがそれに限定にされるものではなく、通信回線は、電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ケーブル（ＦＴＴＨ）、無線ＬＡＮ，イーサネット（登録商標）などでも構わない。
【００９５】
また情報端末２とガスメーター１の通信手段として、小電力無線を用いて説明したが、電灯線通信やイーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどでもよい。
【００９６】
また各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９７】
例えば、図示しないが、地震検知手段を情報端末２に備えるようにしても良い。このようにすれば、現在、地震検知手段（感震器）を備えていない電力メーターや水道メーター、燃料のメーターなどライフラインに係わるメーターにも適用でき、地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断するための情報を増やすことができる。
【００９８】
この構成においての動作・作用の一例について図６（ｂ）を用いて、図６（ａ）と異なる点を中心に説明する。
【００９９】
電力メータ１ａから定期的に電力の使用状況の情報が情報端末２に送信され（６００ａ）、情報端末２はこの使用状況情報を記憶する。
【０１００】
地震の発生を検知したとき（６０１）、情報端末２の報知情報判断手段３０２、地震情報取得手段３０４は記憶していた電力の使用状況に応じて地震情報を取得する必要性・優先度を判断する（６０３）。判断基準は図７（Ａ）においてガスを電力に置き換えたものである。
【０１０１】
以降は、図６（ａ）と同じであるので説明を省く。
【０１０２】
なお、メーターから情報端末への使用状況情報の送信は図６（ａ）と図６（ｂ）とを組み合わせても良く、使用状況の情報を定期的に送信し、かつ、地震検知時にそのときの使用状況の情報を送信することも可能である。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態１は、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメータと通信する情報端末において、メータから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、無線通信手段（通信手段）によって地震検知の情報を受信するとライフラインの使用状況の情報に応じてインターネット（通信ネットワーク）を介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１０４】
また、地震検知手段を情報端末側に備えて、メータからライフラインの使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、地震検知手段によって地震を検知すると無線通信手段（通信手段）で受信したライフラインの使用状況の情報に応じてインターネット（通信ネットワーク）を介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１０５】
これによって、地震発生を検知したときに、ガス・電力・水道などのライフラインの使用状況から、例えば、地震が起きたときに家屋に人がいた／不在であったのか、あるいはまた、大量のガス・電気・水道を使っていた／いなかったのかによって地震に関する情報の必要性・優先度を判断して、人がいた家屋の情報端末を優先して、あるいはまた、大量のライフラインを使っていた家屋の情報端末を優先して、地震情報を取得することができる。すなわち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。
【０１０６】
（実施の形態２）
次に、上記の実施の形態１を家電機器や設備機器に適用したシステムを図８、９を参照しながら説明する。
【０１０７】
図８は、実施の形態１の図１のガスメーター１に加えて、家電機器１０ａや設備機器１０ｂと通信する情報端末を用いたシステム構成図である。
【０１０８】
ここで家電機器とは、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、照明機器、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコンなどが考えられる。
【０１０９】
また設備機器とは、給湯機、電子錠、各種防犯センサ（人感センサ、開閉センサ、在宅センサ）、ネットカメラ、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバーなどが考えられる。
【０１１０】
また、図９のように、家電機器や設備機器１０には地震検知手段１００６を備えている。なお、図９の情報端末２、サーバー４の構成は実施の形態１（図２〜５）と変わらない。
【０１１１】
そして図６（ｃ）に示すように、地震検知情報と家電機器や設備機器１０の使用状況情報を情報端末２に送信するシーケンス（６０１、６０２ｃ）は、実施の形態１（図６（ａ））と変わらない。
【０１１２】
このような構成により、情報端末２の報知情報判断手段３０２、地震情報取得手段３０４は地震を検知したときに、地震情報を取得する必要性・優先度を家電機器や設備機器の使用状況に応じて判断することができる（図６（ｃ）中の６０３）。
【０１１３】
例えば、図７（Ｂ）に示すように、在宅センサや照明・エアコン・ＴＶなどの使用状況により地震情報を必要性・優先度を次のように判断する。
１）図７（Ｂ）中で最も高い優先度１：地震発生時に住人が活動していたと判断した場合
２）優先度２：地震発生時に住人が就寝していた可能性が高い場合
３）優先度３：地震発生時に外出中の可能性が高い場合。
【０１１４】
もちろん、これは一例であり、他の機器の使用状況で判断しても良いし、また図７（Ａ）のように過去１０時間の使用履歴を用いて判断してもよい。
【０１１５】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、優先度１の上位にさらに優先度を設けて、地震発生時に住人が火気を扱っていた場合（優先度０．１）、浴室やトイレなど特殊空間（狭い空間）に居た場合（優先度０．５）の優先度をさらに高めても良い。
【０１１６】
そして、優先度が高いほうが早く地震情報を取得できるように、サーバー４に地震情報取得要求を行うまでの待ち時間を設ける（６０４）。例えば、優先度０．１であれば待ち時間０、優先度０．５であれば３０秒、優先度１であれば待ち時間１分、優先度２であれば待ち時間３分、優先度３であれば地震情報を取得しない、などのようにする（６０４）。
【０１１７】
また実施の形態１と同様に、図示しないが、地震検知手段を情報端末２に備えるようにしても良い。このようにすれば、地震検知手段（感震器）を備えていない家電機器や設備機器にも適用でき、地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断するための情報を増やすことができる。
【０１１８】
この構成においての動作・作用の一例については図６（ｄ）に示すように、実施の形態１の図６（ｂ）と同じであるので詳細は説明しない。
【０１１９】
以上の説明のように、本実施の形態２は、地震を検知する地震検知手段を備えた家電機器または設備機器と通信する情報端末において、家電機器または設備機器から地震検知情報や家電機器または設備機器の使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、無線通信手段（通信手段）によって地震検知の情報を受信すると前記家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１２０】
また、地震検知手段を情報端末側に備えて、家電機器または設備機器から使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、地震検知手段によって地震を検知すると無線通信手段（通信手段）で受信した家電機器または設備機器の使用状況の情報に応じて、通信ネットワークを介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断する地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１２１】
これによって、地震発生を検知したときに、家電機器（エアコンや照明機器）または設備機器（給湯機や燃料電池、防犯・在宅センサ）の使用状況から、例えば、地震が起きたときにそこに人がいた／不在であったのか、あるいはまた、就寝中である／起きているのかによって地震に関する情報の必要性・優先度を判断して、人がいた家屋の情報端末を優先して、あるいはまた、起きている家屋の情報端末を優先して、地震情報を取得することができる。すなわち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。
【０１２２】
なお、本実施の形態１，２の情報端末２やサーバー４の手段を、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の機能を提供することができる。
【０１２３】
プログラムとすることで、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ又は他の装置の一部の機能として実現できるようになり、利便性、汎用性が向上し、システムが構築しやすくなる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明の情報端末、地震情報取得方法、およびそのプログラムは、地震発生を検知したときに、ライフラインの使用状況や家電機器・設備機器の使用状況の情報に応じて、地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークから地震に関する情報を取得することができる。すなわち、地震情報取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。
【０１２５】
これらは家屋に限らずオフィス、工場、公共施設においても利用できる。
【０１２６】
そして、ガスメータのように地震検知手段を既に備えた機器を情報端末に接続すれば容易かつ安価に実現できる。特に、将来的に地震検知手段を備える可能性が高い燃料電池システム、コージェネレーションシステムなどのエネルギーシステムは有望である。
【０１２７】
一方で、地震検知手段を備えた機器が存在しない場合には、情報端末に地震検知手段を内蔵することで容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１の情報端末、メーターのブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１の情報端末、メーターの機能を示すブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態１のサーバーのブロック構成図
【図５】本発明の実施の形態１のサーバーの機能を示すブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態１、２のシステムの動作を示すシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態１、２の情報端末における地震情報取得の必要性・優先度を判断基準を示す図
【図８】本発明の実施の形態２におけるシステム構成図
【図９】本発明の実施の形態２の情報端末、家電機器・設備機器の機能を示すブロック構成図
【符号の説明】
【０１２９】
１  ガスメーター（メーター）
２  情報端末
３  インターネット（通信ネットワーク）
４  サーバー
１０  家電機器・設備機器
３０１  無線通信手段（通信手段）
３０４  地震情報取得手段
３０６、１００６  地震検知手段
３０７  弁遮断手段
【図１】
2006324741.tif 000003
【図２】
2006324741.tif 000004
【図３】
2006324741.tif 000005
【図４】
2006324741.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006324741.tif 000008
【図７】
2006324741.tif 000009
【図８】
2006324741.tif 000010
【図９】
2006324741.tif 000011