(57)【要約】【課題】  摩擦式のレバー保持構造における構成の簡素化及び構造全体としての小型化を図る。【解決手段】  操作レバー２４が固着装備された回転軸２７を、支持部材２９に相対回転可能かつ相対摺動可能に支持するとともに、回転軸２７における操作レバー２４と支持部材２７との間に、複数の摩擦ディスク３８と摩擦プレート３９，４０とを介装し、かつ、回転軸２７を、摩擦ディスク３８及び摩擦プレート３９，４０を圧接する方向に摺動付勢する付勢手段４１を備えてある。【選択図】        図１３
2006113875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーが固着装備された回転軸を、支持部材に相対回転可能かつ相対摺動可能に支持するとともに、前記回転軸における前記操作レバーと前記支持部材との間に、複数の摩擦ディスクと摩擦プレートとを介装し、かつ、前記回転軸を、前記摩擦ディスク及び摩擦プレートを圧接する方向に摺動付勢する付勢手段を備えてある摩擦式のレバー保持構造。
【請求項２】
前記付勢手段を、前記回転軸の摺動方向に揺動する揺動アームを介したバネの作用で前記回転軸を摺動付勢するとともに、前記揺動アームにおける、その揺動支点から前記バネの作用を受ける力点までの距離が、前記揺動支点から前記回転軸に作用する作用点までの距離よりも大きくなるように構成してある請求項１に記載の摩擦式のレバー保持構造。
【請求項３】
前記回転軸を、前記揺動アームを介して、前記バネの作用に抗する方向に摺動操作する操作具を備え、前記揺動アームにおける、前記揺動支点から前記操作具の作用を受ける力点までの距離が、前記揺動支点から前記バネの作用を受ける力点までの距離よりも大きくなるように構成してある請求項２に記載の摩擦式のレバー保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを所望の操作位置に摩擦保持する摩擦式のレバー保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような摩擦式のレバー保持構造としては、固定軸に、操作レバーに操作連係された連係アームを相対揺動可能に、又、ボスを相対回転可能かつ相対摺動可能に外嵌装備するとともに、固定軸における連係アームとボスとの間に、複数の摩擦ディスクと摩擦プレートとを介装し、かつ、ボスを回転付勢するバネを設け、更に、固定軸に形成したカム孔と、ボスに螺着したセットボルトとから、バネの作用で得られるボスの回転操作力を、摩擦ディスク及び摩擦プレートを圧接する方向にボスを摺動操作する摺動操作力に変換するように構成したカム機構を装備して、連係アームに操作連係された操作レバーを所望の操作位置に摩擦保持するものがあった（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２１１７７６号公報（段落番号００４５〜００４７、図７〜９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の構成によると、バネの作用で、摩擦ディスク及び摩擦プレートの圧接による操作レバーに対する摩擦保持力を得る上において、固定軸とボスとの間に、操作力変換用のカム機構を装備する必要があることから、構成が複雑化するとともに、保持構造全体としての大型化を招くことになる。
【０００４】
本発明の目的は、摩擦式のレバー保持構造における構成の簡素化及び構造全体としての小型化を図れるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、本発明のうちの請求項１に記載の発明では、操作レバーが固着装備された回転軸を、支持部材に相対回転可能かつ相対摺動可能に支持するとともに、前記回転軸における前記操作レバーと前記支持部材との間に、複数の摩擦ディスクと摩擦プレートとを介装し、かつ、前記回転軸を、前記摩擦ディスク及び摩擦プレートを圧接する方向に摺動付勢する付勢手段を備えてある。
【０００６】
この構成によると、付勢手段の作用で得られる摺動操作力で、回転軸とともに操作レバーを、摩擦ディスク及び摩擦プレートを圧接する方向に摺動操作して、支持部材との間で複数の摩擦ディスクと摩擦プレートとを圧接することにより、操作レバーを所望の操作位置で保持する摩擦保持力を得るようにしていることから、付勢手段の作用で得られる操作力を変換するカム機構を装備する必要がない。
【０００７】
従って、摩擦式のレバー保持構造を構成する上において、操作力変換用のカム機構を不要にできる分、構成の簡素化及び構造全体としての小型化を図れる。
【０００８】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記付勢手段を、前記回転軸の摺動方向に揺動する揺動アームを介したバネの作用で前記回転軸を摺動付勢するとともに、前記揺動アームにおける、その揺動支点から前記バネの作用を受ける力点までの距離が、前記揺動支点から前記回転軸に作用する作用点までの距離よりも大きくなるように構成してある。
【０００９】
この構成によると、梃子の原理を利用した倍力作用で摩擦保持力を得ることから、バネで回転軸を直に摺動操作する場合に比較して高い摩擦保持力を得られることになる。
【００１０】
従って、付勢力の大きいバネを使用することによる組み付け性の低下を招くことなくレバー保持能力の向上を図れる。
【００１１】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２に記載の発明において、前記回転軸を、前記揺動アームを介して、前記バネの作用に抗する方向に摺動操作する操作具を備え、前記揺動アームにおける、前記揺動支点から前記操作具の作用を受ける力点までの距離が、前記揺動支点から前記バネの作用を受ける力点までの距離よりも大きくなるように構成してある。
【００１２】
この構成によると、バネの付勢力よりも小さい操作力で、回転軸をバネの作用に抗する方向に摺動操作することができ、操作レバーの摩擦保持を解除できる。
【００１３】
従って、操作レバーの摩擦保持を解除する際の操作性の向上を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には作業車の一例であるトラクタの全体側面が、又、図２にはその全体平面が示されており、このトラクタは、その前半部にエンジン１などを備えて原動部２が形成され、又、その後半部にステアリングホイール３や運転座席４などを備えて搭乗運転部５が形成され、かつ、エンジン１からの動力を、主クラッチ６を介して主変速装置として備えられた静油圧式無段変速装置７に伝達し、この静油圧式無段変速装置７からの変速動力を、走行用として、ミッションケース８に内蔵した走行伝動系を介して左右一対の前輪９及び後輪１０に伝達し、又、静油圧式無段変速装置７からの非変速動力を、作業用として、ミッションケース８に内蔵した作業伝動系を介して、ミッションケース８の後端部に装備した動力取出軸１１に伝達するように構成されている。
【００１５】
ミッションケース８の後部には、油圧で昇降揺動駆動される左右一対のリフトアーム１２や、これらのリフトアーム１２と連動揺動するリンク機構１３が備えられ、このリンク機構１３を介して、各種の作業装置や荷台などを連結装備することができ、又、このリンク機構１３に連結する作業装置に、動力取出軸１１から取り出した動力を伝達することができる。
【００１６】
図示は省略するが、走行伝動系は、副変速装置として備えられるギヤ式変速装置、後輪用の差動装置、及び、前輪用の補助クラッチなどを備えて構成され、作業伝動系は、作業クラッチなどを備えて構成されている。
【００１７】
図１〜３に示すように、静油圧式無段変速装置７は、その右側部に装備した中立復帰装置１４の作用で中立状態に復帰保持される。中立復帰装置１４は、静油圧式無段変速装置７のトラニオン軸７ａに一体連動装備したカムアーム１５に形成したＶ字状のカム凹部１５Ａに、揺動アーム１６の遊端に装備したローラ１７を、引きバネ１８の作用で係入付勢することで、静油圧式無段変速装置７を中立状態に復帰保持するように構成されている。
【００１８】
カムアーム１５のアーム部１５Ｂは、搭乗運転部５の右前部に配備された変速ペダル１９にロッド２０を介して操作連係され、又、ミッションケース８の右側部に配備された速度維持装置２１に、長さ調節可能な連係部材２２を介して操作連係されている。
【００１９】
変速ペダル１９は、左右向きの支軸２３を支点にした揺動操作が可能な天秤状のものであり、その前部側の踏み込み操作で、中立復帰装置１４の作用に抗した静油圧式無段変速装置７の前進変速操作を行え、又、その後部側の踏み込み操作で、中立復帰装置１４の作用に抗した静油圧式無段変速装置７の後進変速操作を行える。
【００２０】
速度維持装置２１は、前進速度設定領域での速度設定レバー（操作レバーの一例）２４の揺動操作で、中立復帰装置１４の作用に抗した静油圧式無段変速装置７の前進変速操作を行うレバー操作式で、かつ、摩擦式の保持機構２５の作用で、速度設定レバー２４を、中立復帰装置１４の作用に抗して、前進速度設定領域での所望の操作位置に保持する摩擦保持式に構成され、その摩擦保持で、前進速度設定領域での速度設定レバー２４の操作位置に応じた静油圧式無段変速装置７の前進変速状態を維持して定速前進状態を現出する。
【００２１】
図３〜１３に示すように、速度維持装置２１において、速度設定レバー２４は、側面視くの字状に形成された板金製の操作部材２６を介して筒状の回転軸２７に一体連動可能に固着されており、この回転軸２７を支点にして、前進速度設定領域での前後揺動操作と、この前進速度設定領域の後方に設定した退避位置と前進速度設定領域とにわたる前後揺動操作とが行われる。
【００２２】
回転軸２７は、ミッションケース８の右側部にボルト連結されたプレート状の左右の支持部材２８，２９に相対回転可能に、かつ、相対摺動可能に支持されている。そして、回転軸２７には、中継揺動部材３０のボス部３０Ａが相対回転可能に支持され、この中継揺動部材３０の遊端には、左右向きの支点ピン３１が固着され、この支点ピン３１には、二股状に形成された板金製の揺動部３２Ａを備える補助揺動部材３２のボス部３２Ｂが相対回転可能に装備され、その揺動部３２Ａの一方の遊端に、連係ピン３３を介して連係部材２２の一端部２２Ａが連結されている。
【００２３】
補助揺動部材３２は、揺動部３２Ａの他方の遊端に、左側の支持部材２８に形成されたガイド孔２８Ａで案内される左右向きの係止ピン３４が装備され、この係止ピン３４と中継揺動部材３０とに渡し掛けた状態で補助揺動部材３２のボス部３２Ｂに外嵌した捻りバネ３５の作用で、その係止ピン３４がガイド孔２８Ａの上縁に接当することで、中継揺動部材３０に対する所定の基準姿勢に保持される。
【００２４】
操作部材２６は、その下側遊端後部に、速度設定レバー２４の退避位置から前進速度設定領域への揺動操作に伴って、補助揺動部材３２の揺動部３２Ａにおける他方の遊端に係合して、中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位を阻止し、かつ、速度設定レバー２４の前進速度設定領域から退避位置への揺動操作に伴って、揺動部３２Ａの他方の遊端に対する係合を解除して、中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位を許容する係合凹部２６Ａが形成されており、速度設定レバー２４が前進速度設定領域で揺動操作されると、中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位を阻止しながら、前進速度設定領域での速度設定レバー２４の操作位置に応じた操作量で補助揺動部材３２を押圧操作して、中継揺動部材３０を、その基準姿勢（静油圧式無段変速装置７の中立状態に対応する姿勢）から後方の前進変速操作領域において揺動変位させる。
【００２５】
ガイド孔２８Ａには、回転軸２７を支点にして、左側の支持部材２８における係止ピン３４の基準位置（静油圧式無段変速装置７の中立状態に対応する位置）に対応する箇所から後方に向けて形成される円弧状の前進変速用ガイド部２８ａと、中継揺動部材３０が基準姿勢となる状態で、支点ピン３１を支点にして、左側の支持部材２８における係止ピン３４の基準位置に対応する箇所から下方に向けて形成される円弧状の後進変速用ガイド部２８ｂと、前進変速用ガイド部２８ａの後端から上方に向けて形成される組み付け用の開口部２８ｃとが備えられている。
【００２６】
左側の支持部材２８には、操作部材２６との接当で、速度設定レバー２４の退避位置から後方への揺動を規制するストッパ３６が備えられ、又、操作部材２６と左側の支持部材２８とにわたって、速度設定レバー２４をストッパ３６に向けて揺動付勢する引きバネ３７が架設されている。
【００２７】
連係部材２２は、その一端部２２Ａが、補助揺動部材３２の揺動部３２Ａと操作部材２６との、それらの揺動軸心方向である左右方向での相対変位を阻止するように、操作部材２６を跨いだ状態で補助揺動部材３２の揺動部３２Ａにピン連係される平面視コの字状に形成され、又、その一端部２２Ａには、変速ペダル１９による静油圧式無段変速装置７の前進変速操作時に、補助揺動部材３２に対する連係部材２２の相対変位を許容する融通部としての長孔２２Ｂが形成されている。
【００２８】
保持機構２５は、回転軸２７における操作部材２６と右側の支持部材２９との間に、複数の摩擦ディスク３８と、左右の支持部材２８，２９にわたる固定軸６５によって回転が阻止された複数の固定プレート（摩擦プレートの一例）３９と、操作部材２６に突設した連係ピン２６Ｂとの嵌合で操作部材２６と一体揺動する複数の揺動プレート（摩擦プレートの一例）４０とを外嵌装備し、付勢手段４１による回転軸２７の押圧操作で、それらのディスク３８及びプレート３９，４０を介して、回転軸２７に固着した操作部材２６を右側の支持部材２９に圧接することによって得られる摩擦保持力で、速度設定レバー２４を、中立復帰装置１４の作用や引きバネ３７の作用に抗して、前進変速操作領域での所望の操作位置に保持する。
【００２９】
付勢手段４１は、左右の支持部材２８，２９に対して回転軸２７と一体摺動し、かつ、回転軸２７の相対回転を許容する摺動部材４２、その摺動方向への揺動が可能となるように左側の支持部材２８にピン連結された揺動アーム４３、この揺動アーム４３に摺動部材４２を連動連結する連係ピン４４、及び、揺動アーム４３を右側の支持部材２９に向けて揺動付勢する引きバネ４５などを備え、その引きバネ４５の作用による揺動アーム４３の揺動で、連係ピン４４を介して摺動部材４２を摺動させることで、回転軸２７とともに操作部材２６を右側の支持部材２９に向けて押圧操作する。
【００３０】
揺動アーム４３において、その揺動支点Ｐ０から引きバネ４５の作用を受ける力点Ｐ１までの距離Ｌ１は、その揺動支点Ｐ０から摺動部材４２及び回転軸２７に作用する作用点Ｐ２までの距離Ｌ２よりも大きくなるように設定されており、これによって、引きバネ４５で回転軸２７を直に摺動操作する場合よりも高い摩擦保持力を得ることができる。
【００３１】
揺動アーム４３には、この揺動アーム４３と摺動部材４２との連動に伴う揺動アーム４３に対する連係ピン４４の相対変位を許容する融通部としての長孔４３Ａが形成されている。
【００３２】
保持機構２５は、搭乗運転部５における変速ペダル１９の前方に、左右向きの支軸４６を支点した揺動操作が可能となるように配備した左右の両ブレーキペダル４７，４８の踏み込み操作が行われた制動減速時に、速度設定レバー２４の摩擦保持を解除するように、左右のブレーキペダル４７，４８に解除連係機構４９を介して操作連係されている。
【００３３】
解除連係機構４９は、左側のブレーキペダル４７と一体揺動する左揺動アーム５０に一端部がピン連結された左リンク５１の他端部と、右側のブレーキペダル４８と一体揺動する右揺動アーム５２に一端部がピン連結された右リンク５３の他端部とを、連係リンク５４、第１揺動アーム５５、第２揺動アーム５６、長さ調節可能な第１ロッド５７、第３揺動アーム５８、及び、第２ロッド５９を介して、左側の支持部材２８に装備した解除アーム（操作具の一例）６０に連係して構成され、左右いずれか一方のブレーキペダル４７，４８が踏み込み操作された場合には、その操作に伴う左右のリンク５１，５３及び連係リンク５４の相対揺動で、そのときの操作力を吸収することで、保持機構２５による速度設定レバー２４の保持状態を維持し、左右の両ブレーキペダル４７，４８が踏み込み操作された場合には、その操作に伴う左右のリンク５１，５３及び連係リンク５４の一体変位で、そのときの操作力を解除アーム６０に伝達し、その操作力で解除アーム６０を揺動させて、揺動アーム４３を引きバネ４５の作用に抗する方向に揺動操作することで、保持機構２５による速度設定レバー２４の保持状態を解除する。
【００３４】
そして、揺動アーム４３において、その揺動支点Ｐ０から解除アーム６０の作用を受ける力点Ｐ３までの距離Ｌ３は、その揺動支点Ｐ０から引きバネ４５の作用を受ける力点Ｐ１までの距離Ｌ１よりも大きくなるように設定されており、これによって、引きバネ４５の付勢力よりも小さい操作力で、回転軸２７を引きバネ４５の作用に抗する方向に摺動操作することができ、速度設定レバー２４の摩擦保持を容易に解除できる。
【００３５】
尚、連係リンク５４には、左右いずれか一方のブレーキペダル４７，４８が踏み込み操作された際の左右のリンク５１，５３及び連係リンク５４の相対揺動を許容する融通部としての長孔５４Ａが形成され、又、第１揺動アーム５５には、この第１揺動アーム５５と第２揺動アーム５６との間での相対連動揺動を許容する融通部としての長孔（図示せず）が形成されている。
【００３６】
左右のブレーキペダル４７，４８は、ミッションケース８に内蔵した左右の対応する制動装置６２の操作軸６２Ａに連係機構６３を介して操作連係されており、いずれか一方のブレーキペダル４７，４８を踏み込み操作して対応する制動装置６２を作動させることで、その制動装置６２により制動される後輪１０を旋回内側とした制動旋回を行え、左右の両ブレーキペダル４７，４８を踏み込み操作して左右の両制動装置６２を作動させることで、それらの制動装置６２で左右の後輪１０を制動する制動減速を行える。
【００３７】
以上の構成から、左右向きの支軸２４を支点にして、速度設定レバー２５を、退避位置からその前進増速操作方向である前方に備えた前進速度設定領域に揺動操作すると、操作部材２６の係合凹部２６Ａが、補助揺動部材３２の他方の遊端に係合して、中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位を阻止するようになり、これによって、速度設定レバー２５を、前進速度設定領域において揺動操作すると、操作部材２６が、その前進速度設定領域での速度設定レバー２５の操作位置に応じた操作量で、補助揺動部材３２を介して、中継揺動部材３０をガイド孔２８Ａの前進変速用ガイド部２８ａに沿って押圧揺動させるようになり、このときの中継揺動部材３０の揺動操作量に応じた操作量で、静油圧式無段変速装置７が前進変速操作され、このときの前進変速状態が、保持機構２５による速度設定レバー２４の摩擦保持で維持され、結果、速度設定レバー２４の操作位置に応じた前進速度で車体を走行させることができる。
【００３８】
そして、この定速前進状態においては、静油圧式無段変速装置７に操作連係された変速ペダル１９が、このときの静油圧式無段変速装置７の変速状態に応じた操作位置に、その操作位置から前進増速側での揺動が許容された状態で保持されることになり、結果、変速ペダル１９の保持位置から前進増速側での踏み込み操作による前進変速操作が可能となる。
【００３９】
又、この定速前進状態において、左右いずれかのブレーキペダル４７，４８を踏み込み操作すると、定速前進状態を維持しながら、そのときの踏み込み操作量に応じた制動力で対応する後輪１０を制動させる制動旋回状態を現出でき、又、その踏み込み操作を解除すると、その制動旋回状態から定速前進状態に復帰させることができる。
【００４０】
更に、この定速前進状態において、左右の両ブレーキペダル４７，４８を踏み込み操作すると、左右の制動装置６２が左右の後輪１０を制動する一方で、その操作力が解除連係機構４９を介して保持機構２５に伝達されて、保持機構２５による速度設定レバー２４の摩擦保持が解除されることで、定速前進状態から通常走行状態に切り換わり、引きバネ３７の作用で速度設定レバー２４が退避位置まで揺動操作され、かつ、中立復帰装置１４の作用で、中継揺動部材３０が補助揺動部材３２とともにガイド孔２８Ａの前進変速用ガイド部２８ａに沿って揺動して基準姿勢に復帰することで、静油圧式無段変速装置７が中立状態に復帰するようになり、結果、左右の制動装置６２による制動減速を良好に行える。
【００４１】
そして、この通常走行状態では、速度設定レバー２４が退避位置に位置することで、操作部材２６の係合凹部２６Ａと補助揺動部材３２の他方の遊端との係合が解除されて、中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位が許容されていることから、変速ペダル１９による静油圧式無段変速装置７の後進変速操作時には、その操作に連動して、捻りバネ３５の作用に抗して、補助揺動部材３２が、ガイド孔２８Ａの後進変速用ガイド部２８ｂに沿って、中継揺動部材３０に対して揺動変位するようになり、中継揺動部材３０は基準姿勢に維持されることになる。
【００４２】
つまり、この通常走行状態において、操作部材２６と補助揺動部材３２との間に、それらの係合を解除して中継揺動部材３０に対する補助揺動部材３２の揺動変位を許容する程度の極小さい隙間が形成されるように、レバーガイド６４（図２参照）での前進変速操作領域と退避位置との間に極短い操作領域を確保するだけで、通常走行状態での変速ペダル１９による静油圧式無段変速装置７の後進変速操作を良好に行える。
【００４３】
又、これによって、大きさが限られたレバーガイド６４上での速度設定レバー２４の前進速度設定領域として広い領域を確保でき、もって、速度設定レバー２４の長さを長くして操作力の軽減を図れるようにしながらも、速度設定レバー２４の操作角として広い角度を確保することができ、速度設定レバー２４による緻密な前進速度の設定が行い易くなる。
【００４４】
一方、通常走行状態での変速ペダル１９による静油圧式無段変速装置７の前進変速操作時には、その操作力が連係部材２２の一端部２２Ａに形成した長孔２２Ｂで吸収されることから、その操作に伴う中継揺動部材３０や補助揺動部材３２の連動揺動を防止できる。
【００４５】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕作業車としては、田植機やコンバインなどの農用作業車、ホイールローダなどの建設用作業車、あるいは、芝刈機や運搬車などであってもよい。
【００４６】
〔２〕操作レバー２４としては、エンジン回転数を設定するアクセルレバーや、作業装置を昇降操作する昇降レバー、などであってもよい。
【００４７】
〔３〕付勢手段４１のバネ４５として、引きバネに代えて押しバネや捻りバネを採用してもよい。
【００４８】
〔４〕付勢手段４１としては、回転軸２７の右端部あるいは摺動部材４２の右端部に設けたバネ受具と、右側の支持部材２９との間に押しバネ４５を介装し、その押しバネ４５の作用で、回転軸２７を、複数の摩擦ディスク３８及び摩擦プレート３９，４０を介して、回転軸２７に固着した操作部材２６を右側の支持部材２９に圧接する方向に摺動操作するように構成したものであってもよい。
【００４９】
〔５〕操作具６０による保持機構２５の解除操作を手動で行うように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】トラクタの全体側面図
【図２】トラクタの全体平面図
【図３】無段変速装置に対する操作系を示す要部の側面図
【図４】速度維持装置の設定解除で変速ペダルを操作しない状態を示す要部の側面図
【図５】速度維持装置の設定解除で変速ペダルを前進増速操作した状態を示す部の側面図
【図６】速度維持装置の設定解除で変速ペダルを後進増速操作した状態を示す要部の側面図
【図７】速度維持装置の零速設定で変速ペダルを操作しない状態を示す要部の側面図
【図８】速度維持装置の零速設定で変速ペダルを前進増速操作した状態を示す要部の側面図
【図９】速度維持装置の前進設定で変速ペダルを操作しない状態を示す要部の側面図
【図１０】速度維持装置における要部の分解斜視図
【図１１】速度維持装置の構成を示す要部の縦断側面図
【図１２】速度維持装置の保持構造を示す要部の縦断背面図
【図１３】速度維持装置の解除構造を示す要部の横断平面図
【符号の説明】
【００５１】
２４  操作レバー
２７  回転軸
２９  支持部材
３８  摩擦ディスク
３９  摩擦プレート
４０  摩擦プレート
４１  付勢手段
４５  バネ
６０  操作具
Ｌ１  距離（Ｐ０〜Ｐ１）
Ｌ２  距離（Ｐ０〜Ｐ２）
Ｌ３  距離（Ｐ０〜Ｐ３）
Ｐ０  揺動支点
Ｐ１  力点（バネ）
Ｐ２  作用点
Ｐ３  力点（操作具）
【図１】
2006113875.tif 000003
【図２】
2006113875.tif 000004
【図３】
2006113875.tif 000005
【図４】
2006113875.tif 000006
【図５】
2006113875.tif 000007
【図６】
2006113875.tif 000008
【図７】
2006113875.tif 000009
【図８】
2006113875.tif 000010
【図９】
2006113875.tif 000011
【図１０】
2006113875.tif 000012
【図１１】
2006113875.tif 000013
【図１２】
2006113875.tif 000014
【図１３】
2006113875.tif 000015