(57)【要約】【課題】  深度によって異なる地盤変位に対しても隣接地への伝達を有効に抑制することができる地盤変位抑制装置を提供する。【解決手段】  地盤１０中に可撓性の袋体２を設置して地盤１０の変位を抑制するようにした地盤変位抑制装置１において、地盤１０中の上下方向に積層状態で埋設され、それぞれ内部に流体が充填された可撓性の複数の袋体２と、この複数の袋体２の圧力をそれぞれ調整可能な圧力調整部３と、地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する第１傾斜計４と、この第１傾斜計４の検出状態に基づいて圧力調整部３を制御する制御手段６とを備え、制御手段６は、第１傾斜計４が地盤変位の大きい箇所を検出すると、地盤変位が大きい深度に位置する袋体２の圧力を大きく、当該深度の上下に位置する袋体２の圧力を小さく調整するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に可撓性の袋体を設置して該地盤の変位を抑制するようにした地盤変位抑制装置において、
前記地盤中の上下方向に積層状態で埋設され、それぞれ内部に流体が充填された可撓性の複数の袋体と、この複数の袋体の圧力をそれぞれ調整可能な圧力調整手段と、を備えたことを特徴とする地盤変位抑制装置。
【請求項２】
請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、
前記地盤中の深度毎の地盤変位を検出する地盤変位検出手段と、この地盤変位検出手段の検出状態に基づいて前記圧力調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする地盤変位抑制装置。
【請求項３】
請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、
前記流体は気体であることを特徴とする地盤変位抑制装置。
【請求項４】
請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、
前記流体は液体であることを特徴とする地盤変位抑制装置。
【請求項５】
請求項２記載の地盤変位抑制装置であって、
前記制御手段は、前記地盤変位検出手段が地盤変位の大きい箇所を検出すると、地盤変位が大きい深度に位置する前記袋体の圧力を大きく、当該深度の上下に位置する前記袋体の圧力を小さく調整するようにしたことを特徴とする地盤変位抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎工事、地盤改良工事等の工事施工時において、その隣接地の地盤変位を低減する地盤地盤変位抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の地盤変位抑制構造として、図５に示すように、隣接地と工事区間の緩衝地に鋼矢板２０を埋設し、工事区間での地盤変位を鋼矢板２０で堰き止めるようにしたものがある。
【０００３】
また、図６に示すように、隣接地と工事区間の緩衝地に空穴２１を開け、工事区間の地盤変位があると、この地盤変位を空穴２１で吸収するようにしたものがある。
【０００４】
しかし、上記前者の地盤変位抑制構造では、地盤変位によって鋼矢板２０の固定力を超える地盤圧力を受けると、鋼矢板２０が容易に変位するために低減効果が小さかった。
【０００５】
また、上記後者の地盤変位抑制構造では、地盤変位の低減効果を期待できるが、空溝２１が容易に崩れ、空溝２１の維持補修が困難であった。
【０００６】
このような問題点を解決する地盤変位抑制構造が従来より提案されている。この地盤変位抑制構造は、図７に示すように、地盤の隣接地と工事区間の緩衝地に縦穴２２を設け、この縦穴２２に細長い単一の袋体２３を埋設し、この袋体２３の内部に流体を充填したものである（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
この従来例によれば、図８に示すように、工事区間側の地盤中に地盤変位が発生すると、この地盤変位に追従するように袋体２３が変位して地盤変位を吸収し、隣接地への地盤変位の伝達を抑制する。そして、縦穴２２が崩れたりしないため、縦穴２３の維持管理が容易である。
【特許文献１】特開平９−４１３８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の地盤変位抑制構造では、深度によって異なる地盤変位を有効に吸収できなかった。つまり、深度によって異なる地盤変位が発生すると、図８に示すように、大きな地盤変位を受ける袋体２３の箇所のみが大きく変形した。これにより、その箇所が容易に最大変位量にまで達し、この最大変位量に達した後も地盤変位を受けると、その地盤変位が隣接地に伝達され易かった。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、深度によって異なる地盤変位に対しても隣接地への伝達を有効に抑制することができる地盤変位抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、地盤中に可撓性の袋体を設置して該地盤の変位を抑制するようにした地盤変位抑制装置において、前記地盤中の上下方向に積層状態で埋設され、それぞれ内部に流体が充填された可撓性の複数の袋体と、この複数の袋体の圧力をそれぞれ調整可能な圧力調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、前記地盤中の深度毎の地盤変位を検出する地盤変位検出手段と、この地盤変位検出手段の検出状態に基づいて前記圧力調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、前記流体は気体であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、前記流体は液体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１記載の地盤変位抑制装置であって、前記制御手段は、前記地盤変位検出手段が地盤変位の大きい箇所を検出すると、地盤変位が大きい深度に位置する前記袋体の圧力を大きく、当該深度の上下に位置する前記袋体の圧力を小さく調整するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、深度によって異なる地盤変位が発生した場合、大きな変位の深度に位置する袋体の圧力を大きく、当該深度の上下位置に位置する袋体の圧力を小さく調整して袋体の地盤変位吸収エリアを広くできる。これにより、各袋体が最大変位量に達することを確実に抑制することができ、深度によって異なる地盤変位に対しても隣接地への伝達を有効に阻止することができる。その結果、確実な変位低減効果を長期的に維持することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、深度によって異なる地盤変位に対してリアルタイムで各袋体の圧力を調整できる。このため、確実に地盤変位を吸収することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、流体を気体としたことにより、袋体内の圧力調整を迅速に行うことができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、流体を液体としたことにより、袋体内を大きな圧力レベルに設定することができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、制御手段により、地盤の変位に応じて各袋体内の圧力を調整することができ、地盤の深度によって異なる地盤変位を確実に低減することができる。また、地盤の縦穴の崩壊もなく、長期に安定した変位低減穴を造成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図４は本発明の一実施形態を示し、図１は地盤変位抑制装置の構成図、図２は複数の袋体の斜視図、図３（ａ）〜図３（ｃ）はそれぞれ地盤変位抑制装置の設置工程を説明する図、図４は地盤変位の伝達吸収作用を説明する図である。
【００２２】
図１に示すように、地盤変位抑制装置１は、基礎工事や地盤改良工事等の工事が施される地盤１０の隣接地と工事区間の緩衝地中に埋設される複数の袋体２と、この複数の袋体２の圧力をそれぞれ調整可能な圧力調整手段である圧力調整部３と、工事区間側の地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する地盤変位検出手段である第１傾斜計４と、隣接地側の地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する地盤変位検出手段である第２傾斜計５と、第１傾斜計４及び第２傾斜計５の検出状態に基づいて圧力調整部３を制御する制御手段６と、を備えている。
【００２３】
図２に示すように、複数の袋体２は、固定治具７で支持されていると共に上下隣接するもの同士が互いに連結されている。また、複数の袋体２は、可撓性で、且つ、体積変化可能な素材で形成され、その内部に図示しない気体（流体）が充填されている。さらに、複数の袋体２は、圧力弁８ａ付きの各圧力調整管８を介して圧力調整部３にそれぞれ連結されている。尚、複数の袋体２はアンカー等で地盤１０に固定しても良い。
【００２４】
圧力調整部３は、外設されたコンプレッサ９を有し、このコンプレッサ９によって圧縮された気体を選択的に各袋体２に供給できるようになっている。
【００２５】
制御手段６は、第１傾斜計４と第２傾斜計５の検出状態に基づいて圧力調整部３を制御するようになっている。
【００２６】
次に、地盤変位抑制装置１の設置手順を説明する。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、地盤１０の工事区間と隣接地との間の緩衝地に縦穴１１を穿設する。次に、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、複数の連結された袋体２を縦穴１１に順次埋設する。
【００２８】
次に、地盤１０の緩衝地内であって、その縦穴１１の工事区間側と隣接地側に第１傾斜計４及び第２傾斜計５を埋設する。
【００２９】
次に、各袋体２に接続され、地盤１０上に導き出された圧力調整管８を圧力調整部３に接続し、第１傾斜計４及び第２傾斜計５の配線を制御手段６に接続等すれば、作業が完了する。
【００３０】
上記構成において、初期設定では、各袋体２の圧力を地盤１０の土水圧より高く設定する。そして、第１傾斜計４及び第２傾斜計５の検出値を常時チェックする。
【００３１】
そして、図４に示すように、第１傾斜計４が深度によって異なる地盤変位を検出すると、大きな変位の深度に位置する袋体２の圧力を大きく、当該深度の上下位置に位置する袋体２の圧力を小さく調整する。これにより、袋体２によって堰き止められた大きな変位箇所の地盤１０が上下方向に移動して分散（平滑化）される。即ち、袋体２の地盤変位を吸収するエリアを広くできる。これにより、各袋体２が最大変位量に達することが確実に抑制され、地盤１０の隣接地への地盤変位の伝達が阻止される。このような第１傾斜計４に基づく制御過程に際して、第２傾斜計５の検出変位をチェックし、地盤変位がある場合には各袋体２の圧力レベルを相対的に低く調整する。このような制御を繰り返し、各袋体２の圧力レベルを相対的に徐々に減少させていく。
【００３２】
この地盤変位抑制装置１によれば、深度によって異なる地盤変位に対しても隣接地への伝達を有効に抑制することができる。
【００３３】
また、工事区域側の地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する第１傾斜計４と、この第１傾斜計４の検出状態に基づいて圧力調整部３を制御する制御手段６とを備えたことにより、深度によって異なる地盤変位に対してリアルタイムで各袋体２の圧力を調整することができる。即ち、制御手段６の制御により、地盤１０の地盤変位に応じて各袋体２内の圧力を調整することができ、地盤１０の深度によって異なる地盤変位を確実に吸収（低減）することができる。また、地盤１０の縦穴１１の崩壊もなく、長期に安定した変位低減穴を造成することができる。
【００３４】
さらに、複数の袋体２に気体を充填したことにより、液体に比べて各袋体２内の圧力調整を迅速に行うことができる。尚、各袋体２内に充填するものは流体であれば良く、液体を充填しても良い。この場合には、気体に比べて大きな圧力レベルに設定することができる。
【００３５】
また、地盤変位検出手段は、工事区間側の地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する第１傾斜計４の他に、隣接地側の地盤１０中の深度毎の地盤変位を検出する第２傾斜計５を有するので、各袋体２の圧力調整による地盤変位の伝達量をフィードバック制御することができ、地盤変位の隣接地への伝達を確実に阻止することができる。
【００３６】
尚、前記実施形態では、地盤変位検出手段は、地盤１０の傾斜量より地盤変位を求める第１傾斜計４や第２傾斜計５にて構成したが、地盤の変位を検出できるものであれば良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態を示し、地盤変位抑制装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、複数の袋体の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ地盤変位抑制装置の設置工程を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、地盤変位の伝達抑制作用を説明する図である。
【図５】従来の地盤変位抑制構造を示す図である。
【図６】他の従来の地盤変位抑制構造を示す図である。
【図７】更に他の従来の地盤変位抑制構造を示す図である。
【図８】深度によって地盤変位量が異なる場合の地盤吸収状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  地盤変位抑制装置
２  袋体
３  圧力調整部
４  第１傾斜計（地盤変位検出手段）
６  制御手段
１０  地盤
【図１】
2006132142.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006132142.tif 000008
【図７】
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【図８】
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