(57)【要約】【課題】流路切換型の多重管式熱回収器において、簡素な構造で熱回収効率を向上させる。【解決手段】軸方向へ延在する環状の冷却媒体通路９を、外筒内面に固定した中間筒４によって構成する。【選択図】図１
2006250524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられ排気ガスと冷却媒体を熱交換する多重管式熱回収器であって、内包する切換手段によって排気ガスの流路を選択し熱回収状態を変更するものにおいて、外筒と内筒の間に中間筒を配するとともに、該中間筒は前記外筒内面に固定され冷却媒体の通路を構成することを特徴とする多重管式熱回収器。
【請求項２】
前記内筒の外面に固定され冷却媒体の通路を構成する第２の中間筒を設け、該第２の中間筒と前記中間筒を冷却媒体が流通可能に連通するとともに、両中間筒に囲繞されて排気ガス流路が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の多重管式熱回収器。
【請求項３】
少なくとも前記中間筒に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多重管式熱回収器。
【請求項４】
排気ガス浄化器及び／又は消音器を一体的に構成することを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の多重管式熱回収器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内燃機関等の排気通路に設けられ排気ガスと冷却媒体を熱交換する多重管式熱回収器に関し、特に、熱交換時に流通する環状流路と中央を貫通するバイパス流路とを選択的に切換え得る多重管式熱回収器に係る。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関や燃焼装置等の排気管の途中に設けられ、必要時に内部流路を切換えて、気体媒体や液体媒体へ排気ガスの熱を回収する熱交換器（以下、熱回収器と言う）が知られている。回収された熱は、媒体（以下、冷却媒体と言う）を介して車両等の必要箇所まで配送され、あるいは、途中で別の冷却媒体と二次的な熱交換をして、最終的に暖房や、各種機器の暖機や、油脂類の加熱等に供される。一方、熱回収不要時には、熱回収器内の流路を切換えて排気ガスをバイパス流路へ誘導し、熱交換部を経由することなくストレートに排出して、圧損の増加を抑えている。従ってバイパス時においては、流路内に熱交換部器がないことはもちろん、バイパス流路が太くストレートであることが望まれる。【０００３】  この種の流路切換式熱回収器の構造としては、同軸状に配置された複数管間の環状空隙を流路とする、所謂多重管式が一般的である。多重管式熱回収器の構造としては実開昭６３−１１０６１５号公報に記載のものが知られており、図１０は同公報に記載の代表的な構造を示す。外筒１０１と中間筒１０３と内筒１０２は同軸状に配されており、内筒１０２内は第１排気通路１０６に、内筒１０２と中間筒１０３の間隙は第２排気通路１０７に、中間筒１０３と外筒１０１の間隙は冷却媒体通路１０８に、夫々画定されている。そしてそれらの上流側には、内筒１０６前端を略開閉自在な弁体１０４が設けられ、閉塞時には排気ガスを熱回収路たる第２排気通路１０７へ主体的に誘導した後、小孔群１０５から第１排気通路内へ還流し排出する。一方、開放時には、排気ガスはバイパス流路たる第１排気通路１０６へ主体的に誘導・排出される。熱回収要否に応じ弁体１０４を開閉回動して、流路を適宜選択している。【０００４】  もうひとつの多重管式熱回収器の構造として、実開昭６３−１１５５２０号公報に記載のものも知られており、図１１は同公報に記載の代表的な構造を示す。外筒２０１と内筒２０２は同軸状に配されており、内筒２０２内は第１排気通路２０５に、内筒２０２と外筒２０１の間隙は第２排気通路２０６に夫々画定されている。そして、螺旋管の冷却媒体通路２０７が第２排気通路２０６内に設けられている。内筒２０２下流端内には弁体２０３が開閉自在に配されており、内筒２０２上流端には小孔群２０４が穿設されている。このような構成により、弁体２０３閉塞時には排気ガスを熱回収路たる第２排気通路２０６へ主体的に誘導し、螺旋管状の冷却媒体通路２０７に当てて、熱回収を行う。【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１１０６１５号公報
【特許文献２】実開昭６３−１１５５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１に記載の多重管式熱回収器においては、構造強度を中間筒１０３が担うため厚肉化を避けられないが、熱交換効率を向上させるためには伝熱壁である中間筒１０３を薄くしなければならないという背反を有し、効率的で高い強度の熱回収器を得難い。【０００７】  また、特許文献２に記載の多重管式熱回収器においては、簡素な２重管構造であるものの、冷却媒体通路２０７が螺旋管であるが故の問題を内包する。すなわち、高温の排気ガスは最上流の（１巻き目）螺旋には当たるがそれ以降は全面に当り難いため、熱交換効率が低い。従って、この冷却媒体通路では、螺旋長や太さを増したとしても所望の熱回収は困難という問題がある。さらに、螺旋状の管を環状の第２排気通路２０６と干渉せぬよう固定し、両端を外筒２０７に貫通させることは非常に製造困難であるとともに、バネ状物を脈動流体中に曝す構造は、振動破損を招く惧れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため、本発明は請求項１記載のように、排気通路に設けられ排気ガスと冷却媒体を熱交換する多重管式熱回収器であって、内包する切換手段によって排気ガスの流路を選択し熱回収状態を変更するものにおいて、外筒と内筒の間に中間筒を配するとともに、この中間筒は外筒内面に固定され冷却媒体の通路を構成するものである。【０００９】  さらに、請求項２記載のように、内筒の外面にも第２の中間筒を設けて、別の冷却媒体通路を増設し、内外の冷却媒体通路で排気ガス流路を囲繞してもよい。【００１０】  そして、請求項３記載のように、上記中間筒の表面に螺旋条痕や突起や起伏などによる凹凸を設け、流体との熱交換を促進させるとよい。【００１１】  また、請求項４記載のように、上記多重管式熱回収器と触媒コンバータ及び／又は消音器を外筒内に一体的に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】  請求項１記載の発明によれば、２重管の外筒内面に、軸方向へ延在する環状の冷却媒体通路を薄肉の中間筒によって構成したので、熱回収効率の高さを維持したまま、軽量で構造簡略かつ製造容易な内部流路切換え式の多重管式熱回収器を実現できる。【００１３】  請求項２記載の発明によれば、更なる冷却媒体通路の増設により排気通路を囲繞することになり、熱回収効率が向上する。【００１４】  請求項３記載の発明によれば、流体である排気ガス、冷却媒体ともに中間筒との接触面積が増えて境界面での接触が改善され、更に熱回収効率が向上する。【００１５】  請求項４記載の発明によれば、別体の排気ガス浄化器及び／又は消音器を、排気管を介して接続するのに比べて重量・スペースを節約可能であるとともに、耐久性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図８に示す実施例に基づいて説明する。図１及び図２に示す第１の実施例において、熱回収器１はその構造強度を主に担う外筒２によって外殻が構成され、外筒２の両端にテーパ状ネッキング部が一体形成されている。そして、冷却媒体の導入ポート５と排出ポート６を夫々嵌合固定している。外筒２の上流側ネッキング部には内筒３が嵌合固定され、内筒３は外筒２内へ延出する。外筒２の下流側ネッキング部には、例えば排気管１６等の後流部品が嵌合固定される。そして、内筒３の下流端には排気ガス圧により開閉される弁体１０がブラケット１１を介して軸支されており、図示しない付勢手段によって常時は内筒３後端を閉塞している。また、内筒３の上流側には小孔群１２が穿設されており、弁体１０による内筒３後端の閉塞時には、排気ガスが第１排気通路７から第２排気通路８へ積極的に導出される。以上の構成部材は、全て耐食性を有する金属製である。なお、内筒３の上流端は、通常は上流側排気管と嵌合接続されるが、上流側排気管を内筒３としてもよいし、締結用フランジを外嵌してもよい。【００１７】  排気ガス圧によって開閉する弁体１０は、排気装置においては周知の所謂動圧式可変バルブであるので詳細説明を省くが、内筒３内の排気ガス圧（あるいは流量）が一定以下の時は閉塞しており、一定値以上で付勢に抗して開き始め、動圧の増大に応じ開度を増す。これに伴い、弁体１０が開いた時点で主流は第２排気通路８から第１排気通路７へ変わり、熱回収指向から排気ガスの流出（通過）指向へと移行する。従って、熱回収を基本としつつも、内燃機関等の高出力時（大流量時）には熱回収をバイパスし、低抵抗にて排気ガスを通過させることができる。また、切換え制御を排気ガス圧に依存せず任意に行いたい場合には、弁体１０の駆動軸を外筒２外へ気密に延出し、周知のモータやアクチュエータ等による強制駆動制御を援用してもよい。強制開閉によれば、排気ガスが動圧として弁体を開ける分の仕事が不要となるので、バイパス時の低圧損要求に一層適う。また、動圧式、強制開閉式ともに弁体１０は、フラップ式以外にも、バタフライ式、スライド式、閉塞体嵌合式等、周知の弁方式を援用すればよい。更に、アクチュエータに関しては、電気式、油圧式、空圧式などが周知だが、熱に応じてストロークするサーモワックスや形状記憶合金等を動圧式可変バルブに組合せて、排気ガスや冷媒の温度に応じた補助制御を加えてもよい。【００１８】  外筒２の内面には、軸方向に延在する環状の冷却媒体通路９が画定されるように中間筒４が設置され、その両端の密着部１３及び１４が外筒２の内面へ気密に固定されている。このような構造であるので、中間筒４は全体強度に関係なく薄肉設定が可能であるので、熱伝達効率を向上できる。導入ポート５から流入した冷却媒体（水）は冷却媒体通路（ウォータージャケット）９を満たし、上流へ流れながら排気ガスと熱交換し、熱を持って排出ポート６から流出する。このように熱回収が実施される過程で熱交換面積をより多く確保するために、中間筒４には管軸方向へ螺旋溝状の凹凸１５が形成されているが、これによって冷却媒体と排気ガスに乱流が発生し境界層を活性化して、一層熱交換が促進される。【００１９】  以上のように構成したので、軽量かつ簡素な構造で所望の熱回収量を達成できる。また、構造強度を担う外筒２の内面に中間筒４を付設したので、外力による破損の懸念なく薄肉化、ひいては熱交換効率を追求できる。さらに、凹凸の追加等、中間筒４の形状や面積設定の自由度も大きい。【００２０】  なお、各管の横断面形状は円に限らず任意の異形断面でもよいし、同軸配置に限らず相互に偏芯（オフセット）配置されていても構わない。また、外筒２に両端ネッキングを一体形成する場合は、内装物を挿入後にスピニング加工やスエージング加工等の周知の塑性加工法を適用すれば良い。また、別体のネッキング部を溶接等で一体化しても構わないし、外筒２全体をプレス部品の溶接組付体としても構わない。スピニング加工を適用する場合には、特許登録第２９５７１５３号の偏芯スピニング加工法や、特許登録第２９５７１５４号の傾斜スピニング加工法を用いるとよい。中間筒４も同様に一体形成でも別体組立品でも構わないが、外筒２への固定においては、密着部１３及び１４を気密に溶接固定する必要があり、全周ろう付けやレーザ溶接を適用するとよい。あるいは、軸方向の相対熱膨張差を吸収するために、外筒２及び／又は中間筒４の一部を蛇腹構造としても良いし、密着部１３あるいは１４に気密性の緩衝部材を嵌合させてもよい。【００２１】  さらに、中間筒４表面に設ける凹凸については、螺旋等の線条溝、突起、ディンプル、全体の緩やかな起伏等、その形状や配列や大きさは任意である。熱交換促進と流体抵抗増加という背反を適宜バランスさせるように、設定すればよい。【００２２】  図３に示す第２の実施例は、上記第１の実施例と基本構成は同じであるが、中間筒２０の形状が異なる。中間筒２０の内面が軸方向（図の左右方向）に沿ってテーパ状となっており、それに伴い、冷却媒体通路２１及び第２排気通路２２の断面積が軸方向に徐変する略円錐状を成す。これにより、排気ガス及び冷却媒体がテーパ面に強く当接するため、熱交換が促進される。この構造に上述の凹凸を組合せると、更に熱交換効率が向上する。なお、テーパは逆向きの傾斜でもよいし、曲面を併用しても構わない。【００２３】  図４に示す第３の実施例は、更なる熱回収量を企図し、冷却媒体通路（ウォータージャケット）を内筒外周にも増設したものである。上述の通り、外筒３０内面には中間筒３２が冷却媒体通路３６を構成している。同様に内筒３の外周面にも第２の中間筒３１を固着し、第２の冷却媒体通路３７を独立して構成する。すなわち、第２の排気通路３５を中間筒３２内面と第２の中間筒３１外面とで囲繞するようにする。そして、冷却媒体通路３６と第２の冷却媒体通路３７を細管状の連通管３３及び３４によって互いに貫通固定し、冷却媒体を連通自在にする。なお、連通管の本数及び配置は任意である。【００２４】  導入ポート５から冷却媒体通路３６に流入した冷却媒体は、冷却媒体通路３６内を流れると共に連通管３４を経由し第２の冷却媒体通路３７内へも流入し、その内部を流れる。そして連通管３３によって集合した冷却媒体は、排出ポート６から排出される。第２排気通路３５は中間筒３２と第２の中間筒３１の間に、すなわち冷却媒体通路３６と第２の冷却媒体通路３７の間に形成されるので、両方に囲まれて熱交換を行い、熱交換率が一層向上する。もちろん、中間筒３２と第２の中間筒３１には、上述の如くテーパや凹凸を付加してもよい。なお、本実施例では外筒３０の前端部である直管部３８と内筒３の間に金属製の緩衝材部３９を挟持させており、外筒３０と内筒３間の温度差による相対的な熱膨張差に追従可能なようにしてあるが、この機構を適宜使用するとよい。【００２５】  図５に示す第４の実施例は、第１実施例の熱回収器の上流に排気ガス浄化器たる触媒コンバータ部５０を、下流に消音器部５１を一体に併設したものである。上流側と下流側に延長された外筒４０の上流端は傾斜状のネッキング部４６を有し、下流端は同軸のネッキング部４７を有して、中間部に第１実施例の熱回収器を内装している。内筒４１の前端はテーパ状に拡径するフレア部４２が一体形成され、外筒内面に固定されている。そしてフレア部４２には通孔４３が複数穿設され、上流の排気ガスを第２排気通路４５へ導入可能となっている。フレア部４２の上流には、触媒担体４８が保持材４９を介して外筒４０内面に挟持されている。一方、弁体１０の下流では、消音器部５１を画定するセパレータ５２が外筒４０内面に固定され、セパレータ５２の中心にはアウトレットパイプ５３が嵌装されている。そして、セパレータ５２とアウトレットパイプ５３と外筒４０に囲繞される空間には、消音材５５たるグラスウールが一定密度で充填されており、アウトレットパイプ５３に穿設された小孔群５４と協働し、共鳴型消音器として機能する。【００２６】  このような一体化により、別体の装置を排気管で連結するよりも重量的にもスペース的にも、そして製造コスト的にも有利となるばかりか、全体強度向上により耐久性も向上するとともに、表面積減少により放熱ロスも最少になる。更に、触媒担体での化学反応で高温化した排気ガスを直後に熱回収できるので、熱回収にロスがない。また、凹凸を有する第２排気通路４５や弁体１０によって高周波異音が発生された場合にも、その直後の共鳴型消音器により確実に消音される。【００２７】  なお、熱回収器と組合せる触媒コンバータ及び／又は消音器の有無や個数や配列順序は任意である。また、触媒コンバータと消音器は、周知のあらゆる種類及び製法を適用してよい。特に触媒コンバータにおいては、触媒担体４８と保持材４９を挿入後に外筒４０を縮径し保持材４９（緩衝マット）を圧縮する、所謂サイジング工法が適する。また、セラミック製の担体に限らず金属製担体を保持材を介さず内装したり、直接、外筒端部に溶接固定してもよい。消音器部分は、弁体１０とセパレータ５２間に必然的に生じる空間を大きく設定して、拡張室５６として消音に供するとよい。また、これら以外の排気ガス浄化器、例えばディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）や改質器等と組合せてもよい。更に、本実施例では外筒４０は一つの筒体から形成されているが、複数部品を溶接等で組付けて一体化した外筒でも構わない。【００２８】  図６に示す第５の実施例は、第３実施例における熱回収器の内筒３と第２の中間筒３１の間に第３の中間筒６８を増設し、緩衝部材３９を用���る応力緩和機構の位置を変更したものである。第３の中間筒６８は、内筒３との間に緩衝部材３９を挟持するとともに第２の中間筒６２に密着固定され、第２の冷却媒体通路６６の内周壁を形成する。金属ワイヤメッシュから成る緩衝部材３９は、内筒３にスポット溶接で固定されている。このような構成により、内筒３と第３の中間筒６８間に熱膨張差に起因する軸方向の相対応力が生じても、緩衝部材３９が内筒３表面を摺動するので、応力が開放され破損の懸念がない。また、バイパス時には内筒３内を高温の排気ガスが多量に通過し内筒３が過熱するが、第３の中間筒６８と両緩衝部材３９で囲まれる空間は、高熱が冷却媒体及び中間筒へ伝達することを避ける熱遮断層としても機能する。なお、緩衝部材を内筒３ではなく第３の中間筒６８に固定してもよいし、ワイヤメッシュに限らず摺動部材ならば任意である。さらに、内筒３に多孔を穿設し、第３の中間筒６８と画緩衝部材３９で囲まれる空間を、第４実施例のような共鳴型消音器として使用してもよい。【００２９】  図７に示す第６の実施例は、第３実施例における熱回収器の導入ポート５と排出ポート６を変更したものである。導入ポート７２先端を連通管３４あるいは第２の冷却媒体通路３７に臨ませて、冷却媒体を優先的に第２の冷却媒体通路３７へ導き、排出ポート７３を導入ポート７２の略対向位置に配する。このような構成により、冷却媒体は先ず内周側の第２の冷却媒体通路３７内を流れ、次いで、連通管３３を経由して外周側の冷却媒体通路３６へ流れ込み、反転流下し排出ポート７３から排出される。冷却媒体が異方向の２経路を流れるので、滞留時間が長くなり熱回収効率が向上する。【００３０】  図８に示す第７の実施例は、熱回収器の横断面図であり、断面位置は第１実施例（図１）と同位置である。第３実施例の熱回収器の中間筒３２と第２の中間筒３１との間の第２排気通路ほぼ全域に亘って、放射状に起伏するフィン８０を増設したものである。フィン８０は薄板の金属を折り曲げて一体的に形成され、内径側折り返しは第２の中間筒３１に、外径側折り返しは中間筒３２に、それぞれ溶着されている。断面は所謂花びら型であり、この断面が軸方向に亘って延在する。これにより、第２排気通路内を流下する排気ガスがフィン８０全面に接触し、フィン８０の受熱が中間筒３２及び第２の中間筒３１へ確実に伝達されるので、一層熱回収効率が向上する。ただし、フィン８０は排気ガスにとって流体抵抗であるので、圧損による背圧増加は背反として勘案する必要がある。【００３１】  なお、本実施例の所謂花びら型フィン８０は熱交換器においては周知であるが、この他の周知の断面形状を適用してもよいし、軸周りに捩れていても、多層でも、あるいは軸方向で間歇的に存在してもよい。固定方法も、溶接、ろう付け、カシメ等任意であるし、フィン自身のスプリングバックを利用して、固定することなく挟持してもよい。更に熱回収率向上を求めるのであれば、バイパス通路たる第１排気通路７内にもフィンを増設してもよい。もちろん、第１実施例や第２実施例の各排気通路中に設けても構わない。【００３２】  図９に示す第８の実施例は、２種類の回転塑性加工により製造された熱回収器９８とその中間組立体��１の縦断面図である。先ず（ａ）工程において、実施例１と同様に貫通固定された導入ポート８５および排出ポート８６を有する外筒８５を用意し、その内部に一体パイプから成る中間筒８４を挿入、固定して、中間組立体８１を得る。中間筒８４の中央部には、周知のローラ転造法などにより管軸方向へ連続する螺旋溝８３が複数条刻設されており、これが実施例１の凹凸同様、熱交換の促進に寄与する。中間筒８４の両端は拡径されており、この拡径部８９、９０の外面と外筒８２の内面が密着した状態でレーザ等で全周溶接され、気密の溶接部８７、８８が形成される。これによって、外筒８２と中間筒８４で画定された冷却媒体通路８５が形成される。この状態において、冷却媒体通路８５に流体を満たし、液密性を確認しておくと良い。【００３３】  次いで（ｂ）工程において、中間組立体８１内に実施例１と同様、小孔群１２、弁体１０、ブラケット１１を有する内筒３を挿入し、上流端部９１および下流端部９２に対して周知のスピニング加工を施して、任意形状の上流側ネッキング部９３および下流側ネッキング部９４を得る。スピニング加工は、外筒８２に対して相対的に公転し接触するスピニングローラ９７にて行なうが、外筒を非回転状態に固定した状態でスピニングローラ９７を公転させる方法が好ましい。このような工程を経て、熱回収器９８を得る。【００３４】  熱回収器９８は実施例１と同様、内筒８４内の排気ガス圧（あるいは流量）が一定値以下の時は弁体１０が閉塞しており、一定値以上で付勢に抗して開き始め、動圧の増大に応じ開度を増す。これに伴い、弁体１０が開いた時点で主流は第２排気通路９６から第１排気通路９５へと変わり、熱回収指向から徘気ガスの流出（通過）指向へと移行する。このように、実施例１と同等機能の熱回収器を２種類の回転塑性加工によって形成できるので、加工時間および加工コストの低減が図れるとともに、外筒８２および中間筒８４が夫々パイプ材から一体形成できるので、耐久性・信頼性が向上する。また、回転塑性加工故に形状の設定自由度が大きいので、排気ガス浄化器や消音器との一体化においては、一層有利である。【００３５】  以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に包含される。また、冷却媒体への熱回収を主目的とする狭義の熱回収器（ヒートコレクタ）に限らず、冷却媒体の加熱を目的とする熱交換器（オイルウオーマ等）や、排気ガスの冷却を主目的とする熱交換器（排気クーラ等）も熱回収器として包含する。また、冷却媒体は水に限らず、最適な液体や気体を適宜用いればよい。更に、主たる排気管への装着のみならず、ＥＧＲクーラ等、傍流（枝流）排気管への適用も包含する。そして、適用対象は車両等の内燃機関用に限定するものではなく、汎用エンジンや据置式燃焼装置等、あらゆる排気ガス発生装置の排気系に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図２】第１の実施例のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第２の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図４】第３の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図５】第４の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図６】第５の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図７】第６の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図８】第７の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図９】第８の実施例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図１０】従来例の熱回収器を示す概略断面図である。
【図１１】従来例の熱回収器を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００３７】１，９８  熱回収器
２，３０，４０，７１，８２  外筒
３，４１  内筒
４，２０，３２，８４  中間筒
３１  第２の中間筒
５，７２，８５  導入ポート
６，７３，８６  排出ポート
７，４４，９５  第１排気通路
８，３５，４５，６７，９６  第２排気通路
９，２１，３６，６５，８５  冷却媒体通路
３７，６６  第２の冷却媒体通路
３３，３４，６３，６４  連通管
１０  弁体
１１  ブラケット
１２，５４  小孔群
１３，１４  密着部
１５  凹凸
３８  直管部
３９  緩衝部材
４２  フレア部
４３  通孔
４６，４７  ネッキング部
４８  触媒担体
４９  保持材
５０  触媒コンバータ部
５１  消音器部
５２  セパレータ
５３  アウトレットパイプ
５５  消音材
６８  第３の中間筒
８０  フィン
８１  中間組立体
８３  螺旋溝
８７，８８  溶接部
８９，９０  拡径部
９１  上流側端部
９２  下流側端部
９３  上流側ネッキング部
９４  下流側ネッキング部
９７  スピニングローラ
【図１】
2006250524.tif 000003
【図２】
2006250524.tif 000004
【図３】
2006250524.tif 000005
【図４】
2006250524.tif 000006
【図５】
2006250524.tif 000007
【図６】
2006250524.tif 000008
【図７】
2006250524.tif 000009
【図８】
2006250524.tif 000010
【図９】
2006250524.tif 000011
【図１０】
2006250524.tif 000012
【図１１】
2006250524.tif 000013