(57)【要約】【課題】現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行うことができること。【解決手段】車載ナビゲーション装置１００は、目的行為を行い得る施設を検索するための目的行為を設定することができる。例えば、ユーザによって目的行為が設定された場合、当該目的行為を行い得る施設が検索されるとともに、車両の現在位置と施設位置とに基づいて、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設データが検索される。そして、この検索された施設データに対応する施設を目的地として、当該目的地までの経路案内が行なわれる。これにより、現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行うことができる。【選択図】              図１
2006250813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
少なくとも施設位置を有する施設データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
目的行為を設定する設定手段と、
前記目的行為を行い得る施設を検索するとともに、前記車両の現在位置と前記施設位置とに基づいて、前記車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された１つの施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行う経路案内手段とを備えることを特徴とする車載ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記車両の現在位置から前記施設位置までの直線距離が最も短い施設を、前記車両の現在位置に最も近い１つの施設として推測することを特徴とする請求項１に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記車両の現在位置から前記目的行為がなし得る施設へ達する経路を探索し、当該経路が最短である施設を、前記車両の現在位置に最も近い１つの施設として推測することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記施設データは施設種類を含み、
前記検索手段は、前記設定される目的行為毎に、当該目的行為に対して検索すべき施設種類を示す対応テーブルを有し、当該対応テーブルを参照して、前記目的行為を行い得る施設を検索することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記設定手段は、車両ユーザによって操作される入力手段を備え、
前記目的行為として、予め複数の目的行為が用意されており、前記車両ユーザが前記入力手段を用いて選択した目的行為を、所望の目的行為として設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記設定手段は、所定の行為を実行すべき実行時期が到来したか否かを判断する判断手段を含み、当該判断手段によって実行時期が到来したと判定された所定の行為を目的行為として設定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記所定の行為を目的行為として設定するか否かを、車両ユーザに確認することを特徴とする請求項６に記載の車載ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記検索手段は、前記経路案内手段によって経路案内が行なわれている経路を前記現在位置が逸脱した場合、前記目的行為を行い得る施設を再検索するとともに、前記車両の現在位置と前記施設位置とに基づいて、前記車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設を再検索することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の車載ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在地周辺の施設を検索する車載ナビゲーション装置が提案されている。この車載ナビゲーション装置によれば、例えば、目的地を設定するための目的地設定メニューが表示部に表示される。この目的地設定メニューには、「名称で探す」、「ジャンルで探す」、「周辺施設を探す」などがある。この目的地設定メニューから「周辺施設を探す」が選択されると、施設種類のリストが表示される。例えば、この施設種類のリストから「カフェ」が選択されると、現在地周辺にある、施設種別「カフェ」と一致する施設種別データを付している施設データを検索する。そして、検索された施設種別「カフェ」に該当する施設のリストが表示される。この施設のリストから所望の「カフェ」が選択されると、選択された「カフェ」を中心とする道路地図が表示される。ユーザは、この道路地図から当該「カフェ」の位置を確認し、「ＯＫ」項目を選択することによって、当該「カフェ」が目的地として設定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の装置を利用して、ユーザは、目的とする行為「コーヒーを飲む」を行うために、当該目的行為を行い得る施設は「カフェ」というイメージを抱いているため、現在地周辺の「カフェ」のみを検索したことが考えられる。しかしながら、目的とする行為「コーヒーを飲む」を行い得る施設は「カフェ」に限られるものではない。例えば、「ファミレス」や「ファーストフード」などの施設であっても、目的とする行為「コーヒーを飲む」を行い得る。
【０００４】
また、従来の装置において、ユーザは、上述した所望の施設のリストから、現在地から最も近い施設を選択し、この選択した施設を目的地として設定することが考えられる。
【０００５】
このような理由により、例えば、現在地に最も近く、かつ目的とする行為「コーヒーを飲む」を行い得る「ファミレス」があるにも関わらず、ユーザは、それよりも遠方の「カフェ」を目的地として設定するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行うことが可能な車載ナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の車載ナビゲーション装置は、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
少なくとも施設位置を有する施設データを含む地図データを記憶する記憶手段と、
目的行為を設定する設定手段と、
目的行為を行い得る施設を検索するとともに、車両の現在位置と施設位置とに基づいて、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設を検索する検索手段と、
検索手段によって検索された１つの施設を目的地として、目的地まで経路案内を行う経路案内手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上述したように、請求項１に記載の車載ナビゲーション装置では、目的行為を行い得る施設を検索するための目的行為を設定することができる。目的行為が設定された場合、当該目的行為を行い得る施設が検索されるとともに、車両の現在位置と施設位置とに基づいて、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設が検索される。そして、この検索された施設を目的地として、当該目的地までの経路案内が行なわれる。これにより、現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載したように、検索手段は、車両の現在位置から施設位置までの直線距離が最も短い施設を、車両の現在位置に最も近い１つの施設として推測することが好ましい。これにより、目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置から施設位置までの直線距離が最も短い施設を検索することができる。
【００１０】
請求項３に記載したように、検索手段は、車両の現在位置から目的行為がなし得る施設へ達する経路を探索し、経路が最短である施設を、車両の現在位置に最も近い１つの施設として推測することもできる。このようにすることにより、目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置からの経路が最短である施設を検索することができる。
【００１１】
請求項４に記載したように、施設データは施設種類を含み、検索手段は、設定される目的行為毎に、目的行為に対して検索すべき施設種類を示す対応テーブルを有し、対応テーブルを参照して、目的行為を行い得る施設を検索することが好ましい。このように、目的行為毎に、目的行為を対して検索すべき施設種類を対応させることによって、目的行為を行い得る施設を検索することができる。
【００１２】
請求項５に記載したように、設定手段は、車両ユーザによって操作される入力手段を備え、目的行為として、予め複数の目的行為が用意されており、車両ユーザが入力手段を用いて選択した目的行為を、所望の目的行為として設定することが好ましい。これにより、車両ユーザによって目的行為を設定させることができる。
【００１３】
請求項６に記載したように、設定手段は、所定の行為を実行すべき実行時期が到来したか否かを判断する判断手段を含み、判断手段によって実行時期が到来したと判定された所定の行為を目的行為として設定することが好ましい。例えば、「オイル交換」を実行すべき実行時期が到来した場合、ユーザが「オイル交換」という目的行為をもっているとみなし、「オイル交換」を目的行為として設定する。
【００１４】
請求項７に記載したように、設定手段は、所定の行為を目的行為として設定するか否かを、車両ユーザに確認することが好ましい。例えば、ユーザによって目的行為として「コーヒーを飲む」が設定され、「コーヒーを飲む」を行い得る施設を目的地として設定し、当該目的地まで経路案内が行なわれている場合に、「バッテリー交換」を実行すべき実行時期が到来することが考えられる。この場合、当該装置が、ユーザが「バッテリー交換」という新たな目的行為をもっているとみなし、「バッテリー交換」を新たな目的行為として設定することを防止するために、ユーザに所定の行為を目的行為として設定するか否かを確認する。
【００１５】
請求項８に記載したように、検索手段は、経路案内手段によって経路案内が行なわれている経路を現在位置が逸脱した場合、目的行為を行い得る施設を再検索するとともに、車両の現在位置と施設位置とに基づいて、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設を再検索することが好ましい。これにより、経路案内が行なわれている経路を車両が逸脱した場合であっても、設定した目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設を再検索し、再検索された施設まで経路案内が行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による車載ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。以下、本実施形態による車載ナビゲーション装置について詳細に説明する。
【００１７】
ナビゲーション装置１００は、位置検出器１０、デジタル道路地図データベース２０、コンピュータ３０、表示部４０、操作スイッチ群５０、音声出力部６０、音声入力部７０、第１の記憶装置８０、第２の記憶装置８１、及びＶＩＣＳ受信機９０を備えている。
【００１８】
コンピュータ３０は、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインを備えている。ＲＯＭには、コンピュータ３０が実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が所定の演算処理を実行する。また、ＥＥＰＲＯＭには、後述する車速センサ１４によって検出された走行距離を積算した、車両の総走行距離が記憶されている。
【００１９】
位置検出器１０は、衛星からの電波に基づいて車両の位置を測定するグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）のためのＧＰＳ受信機１１、車両の絶対方位を検出するための地磁気センサ１２、車両の相対方位を検出するためのステアリングセンサ１３を有している。さらに、位置検出器１０は、車両の走行速度から走行距離を検出するために車速センサ１４を備えている。
【００２０】
このように、位置検出器１０は、電波航法による車両位置測定のためにＧＰＳ受信機１１を有するとともに、自立航法による車両位置推定のために地磁気センサ１２、ステアリングセンサ１３及び車速センサ１４を有している。また、電波航法としては、ＧＰＳに限らず、例えばＶＩＣＳの光ビーコンを利用しても良い。また、自立航法における車両の相対方位を検出するために、ステアリングセンサ１３に代えて、ジャイロセンサや車両の左右輪に設けられた車輪速センサを用いても良い。
【００２１】
デジタル道路地図データベース２０は、道路データ、背景データ、文字データ及び施設データなどを含むデジタル地図データをコンピュータ３０に入力するための装置である。デジタル道路地図データベース２０は、デジタル地図データを記憶する情報記憶媒体２１を有し、情報記憶媒体２１としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード、ハードディスク等を用いてもよい。
【００２２】
ここで、道路データの構成について説明する。道路データは、道路毎に固有の番号を付したリンクＩＤ、リンク座標データ、ノード座標データ、高速道路や国道等の道路種別を示す道路種別データ、道路幅員データ等の各データから構成されている。道路データにおけるリンクとは、地図上の各道路を、交差点、分岐点などを示すノードにより複数に分割し、そして２つのノード間をリンクとして規定したものである。そして、リンク座標データには、このリンクの始端と終端の座標が記述される。なお、リンクの途中にノードが含まれる場合には、ノード座標データにノード座標が記述される。この道路データは、地図を表示する以外に、マップマッチング処理を行なう際の道路の形状を与えるために用いられたり、目的地までの案内経路を検索する際に用いられる。
【００２３】
背景データは、道路地図を表示部４０に表示する際に、道路以外の表示対象となる施設形状、自然地形等を表示するためのデータである。文字データは、地名、施設名、道路名等を道路地図上に表示するためのものであり、表示位置に対応する地図上の座標を関連付けたデータとして構成している。
【００２４】
施設データは、施設を検索するためのものであり、施設種類データ、施設名称データ、緯度・経度の座標データ等の各データから構成されている。
【００２５】
表示部４０は、例えば、液晶ディスプレイによって構成され、表示部４０の画面には車両の現在位置に対応する自車位置マーク、及び、デジタル道路地図データベース２０より入力された地図データによって生成される車両周辺の道路地図を表示することができる。また、目的行為に基づいて、目的地が設定された場合、道路地図上には、現在位置から目的地までの案内経路が重ねて表示される。
【００２６】
操作スイッチ群５０は、例えば、表示部４０と一体になったタッチパネルスイッチもしくは表示部４０の周辺に設けられるメカニカルなスイッチ等からなり、各種入力に使用される。
【００２７】
音声出力部６０はスピーカ等からなり、経路案内が行なわれている場合に、案内音声を出力したり、音声認識時に、入力音声に関するガイダンスを出力したりするものである。また、音声入力部７０は、マイク等からなり、ユーザによって発せられた音声を取り込んで、コンピュータ３０に入力する。コンピュータ３０は、入力された音声の認識処理を行い、その認識結果に基づいて、各種の制御を実行する。
【００２８】
第１の記憶装置８０には、目的行為、及び当該目的行為に対応する施設種類が記憶されている。例えば、第１の記憶装置８０は、図３の例に示すように、目的行為毎に、当該目的行為に対して検索すべき施設種類が対応するテーブルを記憶する。
【００２９】
第２の記憶装置８１には、車両のメンテナンス項目、及び当該車両のメンテナンス項目に対応するメンテナンス時期が記憶されている。例えば、第２の記憶装置８１は、図４の例に示すように、車両のメンテナンス項目毎に、当該車両のメンテナンス項目に対して実行すべきメンテナンス時期が対応するように記憶している。
【００３０】
ＶＩＣＳ受信機９０は、道路に敷設されたビーコンや各地のＦＭ放送局を介して、ＶＩＣＳセンタから配信される道路交通情報等の情報を受信したり、必要に応じて車両側から外部へ情報を送信したりする装置である。受信した情報は、コンピュータ３０で処理され、例えば、渋滞情報や制限速度情報等は表示部４０に表示される道路地図上に重ねて表示される。
【００３１】
また、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００は、目的行為が設定された場合、当該目的行為を行い得るとともに、現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索する。そして、当該装置は、この検索された施設データに対応する施設を目的地として設定し、現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に選択して案内経路を形成し表示する、いわゆる経路案内機能を備えている。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、周知のダイクストラ法等の手法が知られている。
【００３２】
なお、本実施形態における目的行為の設定方法は２通りある。１つ目は、ユーザによって目的行為を設定させる方法である。ユーザによって目的行為を設定させる方法は、後に詳しく説明する。２つ目は、第２の記憶装置８１に記憶されているメンテナンス項目を実行すべきメンテナンス時期が到来した場合、メンテナンス時期が到来したメンテナンス項目を目的行為として設定する方法である。なお、メンテナンス項目を実行すべきメンテナンス時期が到来した場合、図５の例に示すような、メンテナンス時期が到来したことを示すアラーム警告画面３００が表示部４０に表示される。これにより、ユーザは、メンテナンス時期が到来したメンテナンス項目が目的行為として設定されたことを把握することができる。
【００３３】
次に、本実施形態における経路探索処理について、図２のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、図２は、経路探索処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【００３４】
まず、図２のステップＳ１０では、車両の現在位置を検出する。このとき、ＧＰＳ受信機１１による位置データは、上述の道路データの座標データ（緯度と経度）と同じ形態で取得される。また、地磁気センサ１２、ステアリングセンサ１３、車速センサ１４によって自車両の進行方向及び走行距離に関するデータが取得され、過去に算出、もしくは確定された車両位置を基準として、現在位置の座標データの算出を行なう（自立航法による座標データの算出）。なお、現在位置は、基本的には、自立航法により算出された座標データに基づいて求められる。ただし、ＧＰＳ受信機１１による位置データが取得されている場合には、両者を比較し、その差が所定距離以上である場合には、現在位置として、ＧＰＳ受信機１１による位置データを採用する。ステップＳ２０では、車両の現在位置を含む、周辺地図の地図データがデジタル道路地図データベース２０から読み込まれ、表示部４０に表示される。
【００３５】
ステップＳ３０では、第２の記憶装置８１に記憶されているメンテナンス項目を実行すべきメンテナンス時期が到来したか否かを判定する。具体的には、図４の例に示すように、第２の記憶装置８１に記憶されているメンテナンス項目に対して実行すべきメンテナンス時期が走行距離にて示されている場合、コンピュータ３０は、第２の記憶装置８１に記憶されているメンテナンス時期に、コンピュータ３０のＥＥＰＲＯＭに記憶されている総走行距離が達したか否かを判定する。メンテナンス時期に総走行距離が達しなかったと判定された場合、ステップＳ４０に進む。
【００３６】
ステップＳ４０では、目的行為が設定されるか否かを判定する。具体的には、例えば、メニュー画面が表示部４０に表示され、このメニュー画面の「目的行為設定メニュー」項目が選択されたか否かを判定する。「目的行為設定メニュー」項目が選択されなかったと判定された場合、ステップＳ１０に戻る。一方、「目的行為設定メニュー」項目が選択されたと判定された場合、ステップＳ５０に進む。
【００３７】
ステップＳ５０では、目的行為が設定される。具体的には、例えば、図６に示すような、目的行為設定メニュー画面３１０が表示部４０に表示される。この目的行為設定メニュー画面３１０には、「雑誌を買う」、「弁当を買う」、「ジュースを買う」などがある。ユーザは、この目的行為設定メニュー画面３１０中のいずれかの項目を選択し、「ＯＫ」項目を選択することによって、選択した目的行為が設定される。例として、目的行為設定メニュー画面３１０中から「雑誌を買う」項目が選択され、「ＯＫ」項目が選択された場合、目的行為として「雑誌を買う」が設定される。これにより、ユーザによって目的行為を設定させることができる。
【００３８】
ステップＳ６０では、ステップＳ５０にて設定された目的行為を行い得るとともに、ステップＳ１０にて検出された現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データが検索される。これにより、目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置から施設位置までの直線距離が最も短い施設を検索することができる。
【００３９】
ここで、具体的な施設データ検索の例として、目的行為「雑誌を買う」が設定され、かつ第１の記憶装置８０の構成が図３に示すような場合を想定して説明を進める。まず、コンピュータ３０は、第１の記憶装置８０から、目的行為「雑誌を買う」に対して検索すべき施設種類「コンビニ」、「ブックストア」を抽出する。次に、コンピュータ３０は、この抽出された施設種類「コンビニ」、「ブックストア」のいずれかに対応する施設種類データを付しており、かつ現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索する。このように、目的行為毎に、目的行為を対して検索すべき施設種類を対応させることによって、目的行為を行い得る施設を検索することができる。
【００４０】
ステップＳ３０において、メンテナンス時期に総走行距離が達したと判定された場合、ステップＳ５５に進む。ステップＳ５５では、メンテナンス項目に基づく目的行為が設定される。具体的には、例えば、メンテナンス時期が到来したメンテナンス項目が「オイル交換」である場合、目的行為として「オイル交換」が設定される。このように、「オイル交換」を実行すべきメンテナンス時期が到来した場合、コンピュータ３０は、ユーザが「オイル交換」という目的行為をもっているとみなし、「オイル交換」を目的行為として設定する。この場合、ステップＳ６０に進み、コンピュータ３０は、目的行為「オイル交換」を行い得るとともに、ステップＳ１０にて検出された現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索する。
【００４１】
ステップＳ７０では、ステップＳ６０にて検索された施設データに対応する施設が目的地として設定される。ステップＳ８０では、特に指示がない限り、ステップＳ１０にて検出された現在位置を出発地とし、ステップＳ７０にて設定された目的地までの経路をダイクストラ法等の手法で探索する。
【００４２】
ステップＳ９０では、ステップＳ８０にて探索された経路を表示する。具体的には、表示制御部（図示せず）が、探索された経路を道路データに重ねて強調表示し、表示部４０へ表示する。ステップＳ１００では、ステップＳ８０にて探索された経路に基づいて、経路案内が行われる。
【００４３】
ステップＳ１１０では、経路案内中に、第２の記憶装置８１に記憶されているメンテナンス項目を実行すべきメンテナンス時期が到来したか否かを判定する。すなわち、経路案内中に、メンテナンス時期に総走行距離が達したか否かを判定する。経路案内中に、メンテナンス時期に総走行距離が達したと判定された場合、ステップＳ１２０に進む。
【００４４】
ステップＳ１２０では、例えば、図７に示すような目的地変更選択画面３２０が表示部４０に表示される。図７の例では、目的地変更選択画面３２０には、「バッテリー交換の時期です。バッテリー交換可能な施設に目的地を変更しますか？」という質問文が表示されている。この質問文に対する回答として、「はい」または「いいえ」項目が選択される。例えば、ユーザによって目的行為として「雑誌を買う」が設定され、目的行為「雑誌を買う」を行い得る施設を目的地として設定し、当該目的地まで経路案内が行なわれている場合に、「バッテリー交換」を実行すべきメンテナンス時期が到来することが考えられる。この場合、コンピュータ３０が、ユーザが「バッテリー交換」という新たな目的行為をもっているとみなし、「バッテリー交換」を新たな目的行為として設定することを防止するために、ユーザに「バッテリー交換」を目的行為として設定するか否かを確認する。
【００４５】
ステップＳ１２０では、目的地変更選択画面３２０中の「はい」項目が選択された否かを判定する。「はい」項目が選択されたと判定された場合、ステップＳ５５に戻る。一方、「はい」項目が選択されなかったと判定された場合、ステップＳ１３０に進む。
【００４６】
ステップＳ１３０では、車両が経路から逸脱したか否かを判定する。例えば、位置検出器１０によって算出された位置データと、経路を構成する道路の位置との一致・不一致に基づいて、車両が経路から逸脱したか否かを判定する。
【００４７】
また、例えば、車両の走行軌跡を用いることによって、車両が経路から逸脱したか否かを判定しても良い。具体的には、検出された車両の走行軌跡と、ステップＳ８０にて探索された経路とを比較して、両者の類似度を示す相関係数を算出する。この算出された相関係数が所定値以下である場合には、車両が経路から逸脱したと判定する。
【００４８】
ステップＳ１３０において、車両が経路から逸脱したと判定された場合、ステップＳ６０に戻る。これにより、経路案内が行なわれている経路を車両が逸脱した場合であっても、設定した目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設データを再検索し、再検索された施設データに対応する施設まで経路案内が行なわれる。
【００４９】
一方、車両が経路から逸脱していないと判定された場合、ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では、車両が目的地に到達したか否かを判定する。車両が目的地に到達しなかったと判定された場合、ステップＳ１００に戻る。一方、車両が目的地に到達したと判定された場合、処理が終了する。
【００５０】
以上、説明したように本実施形態によれば、目的行為を行い得る施設を検索するための目的行為を設定することができるようにした。目的行為が設定された場合、当該目的行為を行い得る施設が検索されるとともに、車両の現在位置と施設位置とに基づいて、車両の現在位置に最も近いと推測される１つの施設が検索される。そして、この検索された施設を目的地として、当該目的地までの経路案内が行なわれる。これにより、現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として、当該目的地まで経路案内を行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することができる。
【００５２】
例えば、上述した実施形態において、ユーザによって目的行為を設定させる例について説明した。しかしながら、さらに、ユーザによって目的行為を実行する実行時期を設定させても良い。
【００５３】
具体的には、例えば、上述した目的行為設定メニュー画面３１０中から「雑誌を買う」項目が選択され、「ＯＫ」項目が選択されることによって、図８の例に示すような、実行時期設定メニュー画面３３０が表示部４０に表示される。この実行時期設定メニュー画面３３０の中央には、目的行為設定メニュー画面３１０中から選択された目的行為「雑誌を買う」が表示されている。また、実行時期設定メニュー画面３３０の下側には、「年」、「月」、及び「日」をそれぞれ調整するための調整キーが表示されている。この調整キーを介して、ユーザの所望する実行時期が入力される。ここでは、「２００５年０３月０３日」が入力されている。そして、「ＯＫ」項目が選択されることによって、入力された実行時期が設定される。そして、コンピュータ３０は、現在の年月日が実行時期に達したか否かを判定する。
【００５４】
このように、ユーザの所望する雑誌の発売日が「２００５年３月３日」である場合、ユーザによって目的行為「雑誌を買う」、及び実行時期「２００５年３月３日」が設定される。そして、現在の年月日が実行時期「２００５年３月３日」に達した場合、目的行為「雑誌を買う」を行い得るとともに、現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データが検索され、検索された施設データに対応する施設までの案内経路が探索される。これにより、ユーザの所望の時期に、現在位置から最も近く、目的行為を行い得る施設を目的地として設定し、当該目的地までの案内経路を探索することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態において、経路案内中でない場合に、メンテナンス時期に総走行距離が達したときには、自動的に、当該メンテナンス項目が目的行為として設定される例について説明した。しかしながら、経路案内中でない場合であっても、メンテナンス時期に総走行距離が達した場合、ユーザにメンテナンス時期が到来したメンテナンス項目を目的行為として設定するか否かを確認しても良い。
【００５６】
さらに、上述した実施形態において、メンテナンス時期が走行距離にて示されている場合の例について説明した。しかしながら、例えば、車検のように、メンテナンス時期が年月日にて示されている場合であっても、メンテナンス時期が到来したか否かを判定しも良い。
【００５７】
また、上述した実施形態において、目的行為が設定された場合、コンピュータ３０は、デジタル道路地図データベース２０から、当該目的行為を行い得るとともに、現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索する例について説明した。しかしながら、最新のデジタル道路地図データベースを管理している地図管理センターと車載ナビゲーション装置１００とがデータ通信を行うことが可能であり、かつ情報記憶媒体２１が書き換え可能なハードディスクなどである場合には、データ通信手段を介して、車載ナビゲーション装置１００は、地図管理センターから最新の施設データを含む最新のデジタル地図データを取得する。この取得された最新のデジタル地図データが情報記憶媒体２１に上書き記憶される。そして、目的行為が設定された場合、コンピュータ３０は、最新の施設データを含むデジタル道路地図データベース２０から、当該目的行為を行い得るとともに、現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索しても良い。
【００５８】
さらに、上述した実施形態において、目的行為が設定された場合、コンピュータ３０は、当該目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置から施設位置までの直線距離が最も短いと推測される１つの施設データを検索する例について説明した。しかしながら、目的行為が設定された場合、コンピュータ３０は、車両の現在位置から目的行為がなし得る施設へ達する経路を探索し、経路が最短であると推測される１つの施設データを検索しても良い。このようにすることにより、目的行為を行い得るとともに、車両の現在位置からの経路が最短である施設を検索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態による車載ナビゲーション装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における、経路探索処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における、第１の記憶装置８０の構成を、具体例を用いて説明するための説明図である
【図４】本実施形態における、第２の記憶装置８１の構成を、具体例を用いて説明するための説明図である。
【図５】本実施形態における、アラーム警告画面３００の表示例を示すイメージ図である。
【図６】本実施形態における、目的行為設定メニュー画面３１０の表示例を示すイメージ図である。
【図７】本実施形態における、目的地変更選択画面３２０の表示例を示すイメージ図である。
【図８】本実施形態における、実行時期設定メニュー画面３３０の表示例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…位置検出器
１１…ＧＰＳ受信機
１２…地磁気センサ
１３…ステアリングセンサ
１４…車速センサ
２０…デジタル道路地図データベース
２１…情報記録媒体
３０…コンピュータ
４０…表示部
５０…操作スイッチ群
６０…音声出力部
７０…音声入力部
８０…第１の記憶装置
８１…第２の記憶装置
９０…ＶＩＣＳ受信機
【図１】
2006250813.tif 000003
【図２】
2006250813.tif 000004
【図３】
2006250813.tif 000005
【図４】
2006250813.tif 000006
【図５】
2006250813.tif 000007
【図６】
2006250813.tif 000008
【図７】
2006250813.tif 000009
【図８】
2006250813.tif 000010