(57)【要約】【課題】車両の間を歩いて移動することが容易である関節接続式列車連結体を提供する。【解決手段】関節接続式列車連結体は、長手方向に整合した複数の車両、及び車両の各々に対する上記車両の前端と列中の前の車両の後端との間における玉継手を備える。各々の車両が長手方向前端及び長手方向後端を有する。車両の各々は、車体と、車体が載置される少なくとも１つの台車と、車体を台車に接続する回動継手手段とを備える。本発明に従い、玉継手が、連結体の転動平面に対して回動継手手段よりも低く又は該回動継手手段と等しい垂直高さに配備される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節接続式列車連結体であって、
各々が長手方向前端及び長手方向後端を有する、長手方向に整合した複数の車両（２）と、車両（２）の各々に対し、前記車両の前端と列中の前の車両（２）の後端との間における玉継手（１４）と、を含み、
車両（２）の各々は、車体（４）と、車体（４）が載置される少なくとも１つの台車（６）と、車体（４）を台車（６）に接続する回動継手手段（８）と、を含み、
前記玉継手（１４）が、連結体の転動平面に対して回動継手手段（８）よりも低く又は該回動継手手段（８）と等しい垂直高さに配備されることを特徴とする、連結体。
【請求項２】
請求項１に記載の連結体において、回動継手手段（８）は、車体（４）が連結体の転動平面に対して垂直な軸線（Ａ）の回りにて台車（６）に回動可能に取り付けられるようなものであることを特徴とする、連結体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連結体において、各車両（２）は、前記車両（２）の前端を支持する単一の台車（６）を備え、車両の後端は、玉継手（１４）を介して列中の次の車両（２）の前端により支持されることを特徴とする、連結体。
【請求項４】
請求項３に記載の連結体において、各車両（２）に対し、前記車両（２）の車体の内部容積（１８）がその前の車両（２）の車体（４）の内部容積（１８）と連通するようにする渡り通路（１６）を備え、２つの車両（２）の間の玉継手（１４）が、該渡り通路（１６）の下方に配備されることを特徴とする、連結体。
【請求項５】
請求項４に記載の連結体において、各車体（４）は、連結体の転動平面に対して相対的上方に垂直に配置された前底部（３２）及び後底部（３４）と、相対的に下方の中央底部（３５）とを備える段付き底部（３０）を有することを特徴とする、連結体。
【請求項６】
請求項５に記載の連結体において、玉継手手段（８）は、前底部（３２）の下方に配備されることを特徴とする、連結体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の連結体において、台車（６）は、前底部（３２）の下方を部分的に伸び且つ、渡り通路（１６）の下方を部分的に伸び、玉継手（１４）は、台車（６）と渡り通路（１６）との間に垂直に介在されることを特徴とする、連結体。
【請求項８】
請求項７に記載の連結体において、各車両（２）の台車（６）は、その前の車両（２）の車体（４）の後底部（３４）の下方を部分的に伸びることを特徴とする、連結体。
【請求項９】
請求項４乃至８の何れか１つの項に記載の連結体において、各車両（４）の内部容積（１８）及び該内部容積（１８）をその前の車体（４）の内部容積（１８）と連通させる渡り通路（１６）は、連結体の転動平面に対して垂直に同一の高さにて実質的に伸びるそれぞれの床により１つの下側部にて、限界付けられることを特徴とする、連結体。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１つの項に記載の連結体において、各台車（６）は、長手方向に隔てられた２つの平行な横車軸（３８）を備え、玉継手（１４）は、２つの車軸（３８）の間において長手方向に配備されることを特徴とする、連結体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１つの項に記載の連結体において、各車両（２）をその前の車両（２）に接続する玉継手（１４）は、車両（２）の車体（４）と台車（６）との間にて回動継手（８）から２ｍ以下の距離にて長手方向に配備されることを特徴とする、連結体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つの項に記載の連結体において、架線（７８）に沿って摺動可能であり且つ、該車両（２）の回動玉継手手段（８）と直線状に車両（２）の１つの上方に垂直に配備されるパンタグラフ（７６）を備えることを特徴とする、連結体。
【請求項１３】
関節接続式連結体の一部を形成することのできる列車の車両であって、
長手方向に整合した複数の車両（２）を含み、
前記車両（２）は、車体（４）と、車体（４）が載置される少なくとも１つの台車（６）と、車体（４）を台車（６）に接続する回動継手手段（８）と、車両（２）が玉継手（１４）により接続されるように列中の前の車両（２）の相補的な玉継手手段（１２）と協働することのできる玉継手手段（１０）と、を含み、
前記玉継手手段（１０）は、車両の転動平面に対して回動継手手段（８）よりも下方又は回動継手手段に等しい垂直高さに配備されることを特徴とする、車両。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車両であって、２つの車両（２）の車体（４）のそれぞれ内部容積（１８）が連通するようにする通路（１６）を形成し得るようその前の車両（２）の相補的な通路部分（２２）と協働することのできる渡り通路部分（２０）を前端に備え、車両（２）の玉継手手段（１０）は、渡り通路（１６）の下方に配備されることを特徴とする、車両。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両であって、
車体は、連結体の転動平面に対して相対的上方に垂直に配置された前底部（３２）及び後底部（３４）と、相対的に下方の中央底部（３５）とを備える段付き底部（３０）を有し、回動継手手段（８）は、前側底部（３２）の下方に配備されることを特徴とする、車両。
【請求項１６】
請求項１５に記載の車両であって、車体（４）の内部容積（１８）及び渡り通路部分（２０）は、実質的に同一の高さにて伸びるそれぞれの床により下側部にて限界付けられることを特徴とする、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節接続式列車連結体（articulated train rake）及びかかる連結体を構成する車両に関する。より具体的には、第一の形態に従い、本発明は、各々が長手方向前端及び長手方向後端を有する、長手方向に整合した複数の車両と、車両の各々に対し、上記車両の前端と列中の前の車両の後端との間における玉継手とを備え、車両の各々は、車体と、車体が載置される少なくとも１つの台車と、車体を台車に接続する回動継手手段とを備える、関節接続式列車連結体に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
この型式の連結体（Rakes）は、先行技術から既知である。図１は、かかる連結体の一部分が示し、この部分は、通路Ｃにより接続された複数の車両Ｖを備えており、その通路により乗客は１つの車両Ｖから別の車両へと歩いて移動することができる。連結体内の床Ｐは、車両の中心、即ち乗客が座るコンパートメント内よりも渡り通路の領域において相対的に高い。高さの差は、約１２５ｍｍである。この高さの差は、１つの車両から別の車両に移動しようとする乗客にとって、特に、これらの乗客がバッグ又はスーツケースをカートにて引っ張るとき、不便である。この点に関して、本発明の目的は、車両の間においてその内を歩いて移動することが先行技術の連結体よりも容易である関節接続式列車連結体を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
この目的のため、上述した型式の本発明に従った関節接続式列車連結体は、基本的に、玉継手が連結体の転動平面に対して回動継手手段よりも下方に又は回動継手手段と等しい垂直な高さに配備されることを特徴とする。
【０００４】
関節接続式列車連結体は、また、次の特徴の１つ以上を技術的に実現可能な任意の組み合わせにて備えることもできる、即ち、
回動継手手段は、車体が連結体の転動平面に対して垂直な軸線の回りにて台車に回動可能に取り付けられること；
車両の各々は、上記車両の前端を支持する単一台車を備え、車両の後端は、玉継手を介して列中の前の車両の前端により支持されること；
連結体は、車両の各々に対し、上記車両の車体の内部容積をその前の車両の車体の内部容積と連通させる通路を備え、２つの車両の間の玉継手は、渡り通路の下方に配備されること；
車体の各々は、連結体の転動平面に対して垂直方向に相対的に高く配置された前底部及び後底部と、相対手に低い中央底部とを備えること；
回動継手手段は、前底部の下方に配備されること；
台車は、前側底部の下方を部分的に且つ、渡り通路の下方を部分的に伸び、玉継手が台車と渡り通路との間にて垂直に介在されること。
【０００５】
各車の台車は、その前の車両の車体の後底部下方を部分的に伸びること；
車体の内部容積及びこの内部容積をその前の車体の内部容積と連通させる渡り通路は、連結体の転動平面に対して垂直に実質的に同一の高さにて伸びるそれぞれの床により１つの下側部にて限界付けられること；
台車の各々は、長手方向に隔てられた２つの平行な車軸を備え、玉継手が２つの車軸の間にて長手方向に配備されること；
各車両をその前の車両に接続する玉継手は、車体と車両の台車との間の回動継手手段から２ｍ以下の距離にて長手方向に配備されること；連結体は、架線に沿って摺動することができ且つ、この車両の回動継手手段と直線状に１つの車両の上方に垂直に配備されたパンタグラフを備えることである。
【０００６】
本発明の第二の形態に従い、本発明は、関節接続式連結体の一部を形成することのできる列車車両であって、長手方向に整合した複数の車両を備え、該車両は、車体と、車体が載置される少なくとも１つの台車と、車体を台車に接続する回動継手手段と、車両が玉継手により接続されるような要領にて列中の前の車両の相補的な玉継手手段と協働することのできる玉継手手段を備える関節接続式連結体において、玉継手手段は、車両の転動平面に対して回動継手手段よりも下方に又は該回動継手手段と等しい垂直高さに配備されることを特徴とする関節接続式連結体に関する。
【０００７】
車両は、また、次の特徴の１つ以上を技術的に実現可能な任意の組み合わせにて備えることもできる、即ち、
車両は、２つの車両の車体のそれぞれ内部容積が連通するようにする通路を形成し得るようその前の車両の相補的な通路部分と協働することのできる、前端における渡り通路部分を備え、車両の玉継手手段が渡り通路の下方に配備され；
車体は、連結体の転動面に対して相対的に上方に垂直に配置された前底部及び後底部と、相対的に下方の中央底部とを備える段付き底部を有し、回動継手手段は、前底部の下方に配備され、
車体の内部容積及び渡り通路部分は、実質的に同一の高さにて伸びるそれぞれの床により下側部にて限界付けられることである。
【実施の形態の説明】
【０００８】
本発明の更なる特徴及び有利な点は、添付図面に関して非限定的な例として掲げた以下の説明から明らかになるであろう。その一部分を図２に示した関節接続式列車連結体は、前側動力車両と、後側動力車両と、２つの動力車両間にて長手方向に整合された複数の車両とを備えている。車両２は、互いに接続され且つ、前側動力車両及び後側動力車両に接続される。前側動力車両は、図２に矢印Ｆで示した前方長手方向に向けて連結体を駆動することができる。後側動力車両は、連結体を反対方向に駆動することができる。
【０００９】
本明細書の以下の部分にて前側動力車両により駆動されるとき、連結体の走行方向に対して画成される前側、後側、右側及び左側の方向又は側部に関して説明する。車両２の各々は、車体４と、車体４が前端により載置される台車６と、車体４を台車６に接続する回動継手手段８と、列中の前の車両４の相補的な玉継手手段１２と協働する玉継手手段１０とを備えている。
【００１０】
玉継手手段１０は、車両２の前端に設けられ、また、相補的な玉継手手段１２は、その前の車両２の後端に設けられている。玉継手手段１０及び相補的な玉継手手段１２は、２つの車両の間に玉継手１４を形成し、該玉継手により車両２の前端は、その前の車両２の後端を支持する。このように、各車両は、その前端にて台車６により、また、その後端にて列中の次の車両４により玉継手１４を介して支持される。
【００１１】
更に、連結体は、各対の連続的な車両２に対して、２つの車両２の車体４のそれぞれの内部容積１８を連通させる渡り通路１６を備えている。この目的のため、各車両２は、前の車両２の後側部に設けられた相補的な通路部分２２と協働することのできる、前側部における通路部分２０を備えており、２つの通路部分は、長手方向に取り付けられ、このようにして、渡り通路１６を形成する。各車体４の内部容積１８は、前の車両２に達する通路１６と連通する前側部分２４と、乗客を受け入れる中央部分２６と、車両２を列中の次の車両２に接続する通路１６と連通する後側部分２８とに分割される。内部容積１８の前側部分２４、中央部分３６及び後側部分２８、及び車両４の長手方向両側部の渡り通路１６は、床２９により下側部にて限界付けられ、この床は、内部容積１８及び渡り通路１６の全体を通じて連結体の転動平面に対して実質的に同一の高さにて伸びている。
【００１２】
図２を参照すると、各車体４は、前側底部３２と、連結体の転動平面に対して相対的により高い高さにて垂直に配置された後側底部３４と、連結体の転動平面に対して相対的に低い高さにて垂直に配置された中央底部３５とを有する段付き底部３０を備えている。前側底部３２、後側底部３４及び中央底部３５は、内部容積１８のそれぞれ前側部分２４、後側部分２８及び中央部分２６の下方に配置されている。
【００１３】
図３において、台車６は、フレーム３６と、フレーム３６に取り付けられた２つの車軸３８と、対にて車軸３８に取り付けられた４つの車輪４０と、車体４の前側底部３２とフレーム３６との間に介在させた２つの衝撃吸収器４２とを備えている。より具体的には、図４には、フレーム３６は相互に平行な２つの長手方向ソールバー４４と、２つのソールバー４４を接続する相互に平行な２つの横断クロスバー４６とを備えることが示されている。車軸３８は、ソールバー４４の２つの長手方向両端に取り付けられている。クロスバー４６は、２つの車軸３８の中央横断垂直平面の回りに対称に配備されており、これらクロスバーの各々は、この平面と車軸３８の一方との間を伸びている。台車６は、車軸３８に取り付けられ且つ、クロスバー４６に取り付けられたブレーキアクチュエータ５０と協働するブレーキディスク４８を更に備えている。
【００１４】
衝撃吸収器４２の各々がソールバー４４にて休止し且つ、２つの車軸３８の中央横断垂直平面内に配備されている。回動継手手段８は、前側底部３２の下方に配備され、また、車体４の前側底部３２は、連結体の転動平面に対し垂直な回動軸線Ａの回りにて台車６に回動可能に取り付けられるようにされている。回動継手手段８は、２つの車軸３８の中央横断垂直平面内に、また、２つのクロスバー４６の中央長手方向垂直平面内に配備されている。これらの手段は、既知の型式のものであり、本明細書にて詳細には説明しない。玉継手手段１０は、接続通路１６の下方にて前側底部３２から伸びる前側アーム５２と、前側アーム５２と一体のあぶみ（stirrup）５４とを備えている。
【００１５】
図３及び図４には、前側アーム５２は、前側底部３２から下方に且つ前方に伸びる第一の部分と、第一の部分から水平方向前方に伸びる第二の部分とを備えることが示されている。あぶみ５４は、前側アーム５２の第二の部分から伸びており、また、２つの平行な曲がりアーム５６を備えており、アーム５６の各々は、前側アーム５２から右方向に対し横断方向に伸びる第一の部分５８と、第一の部分５８から垂直に伸びる第二の部分６０とを備えている。
【００１６】
相補的な玉継手手段１２は、後側底部３４から実質的に水平方向に長手方向後方に伸びる後側アーム６２を備えている。この後側アーム６２は、曲がりアーム５６の第一の部分５８の真上にて垂直方向に配置されている。相補的な手段１２は、後側アーム６２から右方向に対し横断方向に伸びる中央板６４を更に備えている。中央板６４は、あぶみ５４の第二の部分６０の間に係合する。空間Ｇが図５に示すように、この板６４と曲がりアーム５６の第二の部分６０との間にて板６４の各側部に残る。
【００１７】
第二の部分６０及び板６４には、同軸状で且つ、長手方向軸線を有するそれぞれの円筒状穴６６、６８が開けられている。図５を参照すると、穴６８は、玉７０を受け入れ、弾性材料７２のスリーブはこの玉７０と穴６８の内面との間に介在されている。玉７０は、典型的にゴムで出来ている。玉継手手段１０は、２つの曲がったアーム５６の穴６６を貫通して伸びており且つ、この目的のため、玉７０に形成されたオリフィスを介して玉７０を貫通する軸７４を更に備えている。
【００１８】
玉７０は、任意の適宜な手段により軸７４に沿って平行移動可能なようにしっかりと固定されている。弾性スリーブ７２は、玉７２及び板６４と一体である。
このため、玉７０の回りにて後側アーム６２とあぶみ５４との間で斜めの変位が可能であることが理解されよう。回動軸線Ａの後側部に配置された台車６の部分は、車体４の前側底部３２の下方に完全に配置されている。回動軸線Ａの前側まで伸びる台車６の部分は、最初に前側底部３２の下方を伸び、次に、渡り通路１６の下方を伸び、最終的に、その前の車両２の後側底部３４の下方を部分的に伸びる。前方に最も遠方に配置された車軸３８は、その前の車両２の後端部の領域内を実質的に伸びている。
【００１９】
図４には、玉継手１４が渡り通路１６の下方にて長手方向に配置されることが示されている。玉継手１４は、また、台車の２つの車軸３８の間に、より具体的には、台車の前車軸３８と回動軸線Ａとの間に、更により具体的には、前側クロスバー４６と後車軸３８との間に配置されている。垂直方向に、玉継手１４は、台車６と接続通路１６の床との間に、より具体的には、前車軸３８と接続通路１６の床との間に介在されている。
【００２０】
玉継手１４は、連結体の転動平面に対して回動継手手段８の垂直高さよりも下方又はその高さと等しい垂直高さに配備されている。
玉継手１４の玉７０は、回動継手手段８の軸線Ａから２ｍ以下の距離にて長手方向に配備され、好ましくは、回動継手手段８の軸船Ａから１ｍの位置に配置されるものとする。
【００２１】
連結体は、車体４の屋根に取り付けられたパンダグラフのアーム７６が設けられた車両２を備えることができ、このパンタグラフのアーム７６は、回動継手手段８の軸線Ａと直線状にこの屋根の前端に配備されることが望ましい。
【００２２】
上述した列車連結体は、多数の有利な効果を有する。１つの車両２をその先の車両２に関節接続する玉継手１４は、その台車６にてこの車両２の回動継手手段８に対して前方に変位されている。更に、玉継手１４は、回動継手手段の高さよりも下方又はその高さと等しい高さに配備されている。このため、通路１６の床を車両２の内部容積１８の床と同一の高さにて垂直に配備することが可能である。
【００２３】
先行技術において、玉継手は、図１に示すように、回動継手手段の上方で且つ渡り通路の下方に配備されていたから、渡り通路１６の床は、車両の内部容積１８の中央部分の床の高さよりも上方に配備されていた。この玉継手１４及び回動継手手段８の新規な配置は、渡り通路１６の床の高さを先行技術に比して約１２５ｍｍだけ下方にすることを許容する。
【００２４】
このように、１つの車両から別の車両に移動する乗客が高さの差を経験しないような要領にて連結体の全ての車両に沿って同一の高さを有する床を形成することが可能である。玉継手を回動継手から分離させることは、カーブにて車両が占める全体的な横方向空間を減少させることを認識すべきである。車両の所定の横幅の場合、車両は、カーブを走行する時、レールに対して横方向に突き出す距離はより短くなることになろう。
【００２５】
更なる形態に従い、カーブにて全体的な横寸法が所定の最大となるならば、車体の横幅を増大させることが可能である。玉継手と回動継手手段の間にて１ｍ変位するために、車体の幅に亙って約３５ｍｍ得ることが可能である。
【００２６】
更に、回動継手手段８は、車体４の前側部分の下方に配備されるため、パンタグラフのアーム７６を回動継手手段８と直線状に垂直に設置することが可能である。この配備は、架線７８に対してパンタグラフのアームが変位するのも簡単にする。最後に、回動継手手段８が車体の前側部分の下方であるが、渡り通路１６の下方ではない位置に配備されることは、衝撃吸収器４２が車体４の前側底部３２に直接、載置されることを可能にする。上述した列車連結体は、本発明の範囲から逸脱せずに多数の変更を為すことができる。
【００２７】
このため、代替的に、２つの床の高さを共に低くすることにより、車体の内部容積の床と渡り通路の床の高さを共に低くすることにより、これらの床の間に高さの差が生ずるようにする。このことは、プラットフォームから車体の内部への出入り段の高さを低くすることを可能にする。１つの変更例において、１つの車両とのその前の車両との間の玉継手１４は、渡り通路の床よりも下方ではなくて、前側車両の後底部３４の下方に配備されて２つの車両を連通させることになる。１つの車両２の台車６は、車体の前底部３２に接続されず、この車体の後底部３４に接続されるようにすることが可能である。この場合、車両２の前端は、玉継手１４を介してその前の車両の後端により支持される。
【００２８】
本発明は、各車両２に２つの台車６が設けられ、その１つの台車６は、車体４の前底部３２の下方に配置され、１つの台車６は、車体４の後底部３４の下方に配置される、関節接続式列車連結体にも適用される。この場合、玉継手１４の唯一の機能は、車両２の一端をその前の車両２の端部と関節式に接続することである。玉継手は、１つの車両の端部を支持する機能は備えない。上述した列車連結体は、電気又は熱作動型のものとすることができる。
【００２９】
その回動継手８に対して下方に位置する（underslung）玉継手１４が設けられた車両は、モータ作動型（電車）又は非モータ作動型とすることができる。電車は、連結体の端部に、又は２つの非モータ作動型車両間の中間位置に配備することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】先行技術に従った関節接続式列車連結体の一部分の側面図である。
【図２】本発明に従った列車連結体の図１と同様の図である。
【図３】ボギー車と、車体に対するその回動継手と、この車両と前の車両との間の玉継手とを示す、明確化のため、２つの車両間の渡り通路は図示しない、図２の細部ＩＩＩの拡大図である。
【図４】ボギー車及び玉継手を明示し得るよう渡り通路及び車両の右横半分を図示しない、図３の矢印ＩＶに沿った平面図である。
【図５】図３及び図４の玉継手の水平方向平面における断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
２：車両、４：車体、車両、６：台車、８：回動継手手段、１０：玉継手手段、１２：玉継手手段、１４：玉継手、１６：渡り通路、接続通路、１８：内部容積、２０：通路部分、２２：通路部分、２４：前側部分、２６：中央部分、２８：後側部分、２９：床、３０：段付き底部、３２：前側底部、３４：後側底部、３５：中央底部、３６：中央部分、フレーム、３８：車軸、４０：車輪、４２：衝撃吸収器、４４：長手方向ソールバー、４６：横断クロスバー、４８：ブレーキディスク、５０：ブレーキアクチュエータ、５２：前側アーム、５４：あぶみ、５６：平行な曲がりアーム、５８：第一の部分、６０：第二の部分、６２：後側アーム、６４：中央板、６６：円筒状穴、６８：円筒状穴、７０：玉、７２：弾性材料、７４：軸、７６：パンダグラフのアーム。Ａ：回動軸線、Ｇ：空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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