(57)【要約】  【課題】  消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、その機能点検の際に消火システム全体を作動させる必要を無くし、機能点検を容易に、且つ無駄無く行えるものとする。  【解決手段】  消火薬剤タンク２と、注入ポンプ５と、制御弁１０を有する制御手段１７と、これらを配水管２０に接続する配管経路Ｒ１とを設け、配管経路Ｒ１の制御弁１０の二次側に、消火薬剤を消火薬剤タンク２に還流させる戻し配管経路Ｒ２及びメンテナンス弁１１を設け、戻し配管経路Ｒ２及びメンテナンス弁１１を介して消火薬剤を消火薬剤タンク２に還流させて、メンテナンス弁１１の一次側の構成の機能点検を行えるものとする。  【選択図】  図１
2006158544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、
消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、
更に、前記配管経路の前記制御弁の二次側に、消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させる戻し配管経路及びメンテナンス弁を設け、
前記戻し配管経路及び前記メンテナンス弁を介して消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させて、前記メンテナンス弁の一次側の構成の機能点検を行えるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置。
【請求項２】
消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、
消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、
更に、前記配管経路よりメンテナンス弁を介して分岐し、前記消火薬剤タンクに至る戻し配管経路を設け、
前記メンテナンス弁の一次側に、前記消火薬剤タンクと、前記注入ポンプと、前記制御弁を有する制御手段とを配置し、
前記メンテナンス弁及び戻し配管経路を介して消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させて、前記メンテナンス弁の一次側の構成の機能点検を行えるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置。
【請求項３】
消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、
消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、
前記消火薬剤タンクに収容する消火薬剤を水成膜泡原液とし、
前記配水管中の消火水が０．５％から２．０％の範囲の水成膜泡溶液となる如く、前記水成膜泡原液を前記配水管中の消火水に混入させるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特公平８−１７８３４号公報（特許文献１）には、放水用ポンプから送水される吸水管に泡原液槽の泡原液を泡消火原液ポンプを用いて制御弁を介して混入させる泡消火剤調合装置が開示されている。
【特許文献１】特公平８−１７８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の泡消火剤調合装置において機能点検を行う場合、消火システム全体を作動させて消火液を放出し、その放出した消火液を収集して消火剤の調合量等の点検を行うこととなる。即ち、上記特許文献１の泡消火剤調合装置の如き消火薬剤添加装置においては、その機能点検を行う際に、消火薬剤添加装置単独では点検を行うことができず、点検対象以外の構成までも作動させなければ点検を行うことができない。
【０００４】
上記事情に鑑み、この発明は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、その機能点検の際に消火システム全体を作動させる必要を無くし、機能点検を容易に、且つ無駄無く行えるものとすることを目的とする。
【０００５】
更に、前記特許文献１に開示の泡消火剤調合装置は、それを備えた消火システムにおいて泡状の消火液を放出するための装置であり、消火水を水のまま放出するものとして設計がなされる消火システムには適合しない。即ち、前記特許文献１に開示の泡消火剤調合装置の如き消火薬剤添加装置によれば、消火水に消火薬剤を添加することで、消火水の消火能力は向上させることはできるものの、例えば、散水ヘッドから消火水を水のまま散水する消火システムであればその散水分布が、モニタノズルから消火水を水のまま放出する消火システムであればその放水到達距離が、それぞれ設計上のものから変わってしまう程に消火水は流体としての性質が変化してしまい、散水又は放水ができずに消火できない領域を生じさせてしまうからである。
【０００６】
上記事情に鑑み、この発明は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤の添加により、消火システムにおける消火能力を向上させつつも、消火できない領域を生じさせない様にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するこの発明について述べれば次の通りである。
【０００８】
先ず、この発明は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、更に、前記配管経路の前記制御弁の二次側に、消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させる戻し配管経路及びメンテナンス弁を設け、前記戻し配管経路及び前記メンテナンス弁を介して消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させて、前記メンテナンス弁の一次側の構成の機能点検を行えるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置、であり、又、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、更に、前記配管経路よりメンテナンス弁を介して分岐し、前記消火薬剤タンクに至る戻し配管経路を設け、前記メンテナンス弁の一次側に、前記消火薬剤タンクと、前記注入ポンプと、前記制御弁を有する制御手段とを配置し、前記メンテナンス弁及び戻し配管経路を介して消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させて、前記メンテナンス弁の一次側の構成の機能点検を行えるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置、である。
【０００９】
次に、この発明は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、前記消火薬剤タンクに収容する消火薬剤を水成膜泡原液とし、前記配水管中の消火水が０．５％から２．０％の範囲の水成膜泡溶液となる如く、前記水成膜泡原液を前記配水管中の消火水に混入させるものとすることを特徴とする消火薬剤添加装置、である。
【００１０】
上記発明において、メンテナンス弁の一次側には、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段とを配置することができる。
【００１１】
又、上記発明において、メンテナンス弁と注入ポンプの間に、注入ポンプによる注入量を計測することができる手段を配置することができ、その手段としては例えば圧力計を配置することができる。
【００１２】
又、上記発明において、注入ポンプとして、注入先の圧力変動に左右されることなく一定量を圧送することができる定量ポンプを用いることができ、その定量ポンプとしては、例えば、少量の注入に適するベーンポンプを用いることができる。
【００１３】
又、上記発明において、メンテナンス弁として、二次側の二方向を切換自在の切換弁を用いることができ、その切換弁としては、例えば三方ボール弁を用いることができる。
【００１４】
又、上記発明において、メンテナンス弁二次側の消火薬剤タンクに至る戻し配管経路に、メンテナンス弁二次側の配水管に至る配管経路における圧力損失と同等の圧力損失付与手段を設けることができ、その圧力損失付与手段としては、例えばオリフィスを用いることができる。
【００１５】
又、上記発明において、配管経路の末端に消火薬剤添加口を設け、該消火薬剤添加口を消火用の配水管に対し着脱自在のものとすることができる。
【００１６】
又、上記発明において、消火薬剤添加装置全体を一のユニットとすることができる。
【００１７】
又、上記発明において、消火薬剤タンクの下方に注入ポンプを位置させる如く、又、制御弁を有する制御手段としての制御盤を有するものとし、その制御盤の操作方向とメンテナンス弁の操作方向とを直交させる如く、消火薬剤添加装置をパッケージングすることができる。尚、ここで操作方向とは操作者が操作対象を操作する際に向く方向をいうものとする。
【００１８】
又、上記発明において、水成膜泡原液に代えて、合成界面活性原液を用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、更に、前記配管経路の前記制御弁の二次側に、消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させる戻し配管経路及びメンテナンス弁を設け、前記戻し配管経路及び前記メンテナンス弁を介して消火薬剤を前記消火薬剤タンクに還流させて、前記メンテナンス弁の一次側の構成の機能点検を行えるものとすることで、戻し配管経路及びメンテナンス弁を介して消火薬剤を消火薬剤タンクに還流させることができるので、消火システム全体を作動させなくとも、消火薬剤添加装置を消火薬剤の流通状態にすることができ、又メンテナンス弁の一次側の構成を消火システム全体を作動させた時と同様の状態で作動させることができ、例えば消火薬剤添加装置の機能点検として消火薬剤の添加量の点検を行う場合は、注入ポンプがメンテナンス弁の一次側に位置していれば、例えば圧力計により注入ポンプの送圧を計り、それにより注入ポンプが所定の量の消火薬剤を圧送しているか否かの点検を行うことができることとなる。即ち、この発明によれば、消火薬剤添加装置の機能点検を行うのに、消火システム全体を作動させる必要を無くすることができ、該機能点検を容易に、且つ無駄なく行うことができる。
【００２０】
この発明によれば、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火薬剤タンクと、注入ポンプと、制御弁を有する制御手段と、これらを前記配水管に接続する配管経路とを設け、前記消火薬剤タンクには水成膜泡原液が収容され、前記配水管中の消火水が０．５％から２．０％の範囲の水成膜泡溶液となる如く、前記水成膜泡原液を前記配水管中の消火水に混入させるものとすることで、消火薬剤の添加により消火水の消火能力を向上させつつ、流体としての性質を水とほとんど変わらないものとすることができるので、例えば、散水ヘッドから消火水を水のまま散水する消火システム、又はモニタノズルから消火水を水のまま放出する消火システムとして設計された消火システムにこの発明の消火薬剤添加装置を適用したとしても、当該消火システムにおける散水分布又は放水到達距離を設計上のものからほとんど変わらないものとすることができ、散水又は放水ができずに、消火できない領域を生じさせてしまうということがない。即ち、この発明の消火薬剤添加装置は、消火用の配水管に消火薬剤を混入させる消火薬剤添加装置において、消火水の消火能力を向上させつつも、消火できない領域を生じさせてしまうことがない様にすることができ、消火水を水のまま放出するものとして設計がなされる消火システムであっても適合するものとすることができる。
【００２１】
この発明は、ごみピットに設備される消火設備に特に適合する。ごみピットの如き大空間に設備される消火設備は、一般に長射程のモニタノズルから消火水を水のまま放水するものとして設備設計がなされるが、ごみピットで発生する火災は、堆積したごみの深部で発生する燻焼火災であったり、燃焼物がプラスティックを含んでいたりすることから、水だけでは消火が困難な場合がある。この発明の消火薬剤添加装置を適用すれば、放水到達距離を設計上のものからほとんど変えることなく、即ち放水できない領域を生じさせることなく、水だけでは消火が困難な場合があった、堆積したごみの深部で発生する燻焼火災やプラスティックを含む燃焼物に対する水成膜泡溶液による消火が可能であり、その消火能力を向上させることができる。
【００２２】
又、この発明は、前記の通り、消火水を水のまま放出するものとして設計がなされる消火システムであっても適合することから、既設の消火システムに設計変更なしで後付での適用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明の実施の形態を添付図面に基づき説明をする。尚、図１はこの発明の消火薬剤添加装置の装置構成を示すシステム系統図、図２は同前の装置正面図、図３は同前の装置平面図である。
【００２４】
図１に示すように、消火薬剤添加装置１は、消火薬剤タンク２から消火用配水管２０に接続される消火薬剤添加口１４に至る第１配管経路Ｒ１と、第１配管経路Ｒ１から分岐して消火薬剤タンク２に至る戻し配管の一例である第２配管経路Ｒ２とを有し、第１配管経路Ｒ１に、その上流側より、消火薬剤タンク２、ボールバルブ３、ストレーナ４、注入ポンプの一例としてのベーンポンプ５、モータ６、バルブ７を介して設けられた圧力計８、制御弁の一例であるモータ９を有する電動ボールバルブ１０、第１配管経路Ｒ１から第２配管経路Ｒ２が分岐する箇所にメンテナンス弁の一例である三方ボールバルブ１１、リフトチャッキ１２、阻止バルブ１３、消火薬剤添加口１４とを有し、第２配管経路Ｒ２に、第１配管経路Ｒ１における三方ボールバルブ１１の二次側の圧力損失と同等の圧力損失を第２配管経路Ｒ２に与える圧力損失付与手段の一例であるオリフィス１５を有している。
【００２５】
更に、消火薬剤添加装置１は、オリフィス１５の下流側において第２配管経路Ｒ２に接続され、安全弁１６を介して、第１配管経路Ｒ１の電動ボールバルブ１０と圧力計８との間から分岐される第３配管経路Ｒ３を有している。
【００２６】
又更に、消火薬剤添加装置１は、制御手段の一例である制御盤１７を有しており、この制御盤１７は、配線Ｌ１乃至Ｌ４により、ベーンポンプ５を駆動するモータ６、電動ボールバルブ１０を駆動するモータ９、消火薬剤タンク２の水位を検出する電極式レベルスイッチ２ｃ、遠隔操作箱１８にそれぞれ接続されている。
【００２７】
三方ボールバルブ１１は、その二次側流路を第１配管経路Ｒ１とするか或いは第２配管経路Ｒ２とするかを切換可能になっており、火災時においては二次側を第１配管経路Ｒ１へ流して消火薬剤を消火用配水管２０に流入させ、機能点検時においては二次側を第２配管経路Ｒ２に流して消火薬剤を消火薬剤タンク２に還流させることができる様になっている。
【００２８】
尚、三方ボールバルブ１１をメンテナンス弁の一例として示したが、第１配管経路Ｒ１と第２配管経路Ｒ２とを直接配管で接続し、その接続部分より二次側の第１配管経路Ｒ１及び第２配管経路Ｒ２のそれぞれに開閉弁を配置することで、三方ボールバルブ１１の代わりとすることもできる。
【００２９】
従って、消火薬剤添加装置１によれば、その機能点検の際には、三方ボールバルブ１１を切り換えて、その二次側を第２配管経路Ｒ２に流して消火薬剤を消火薬剤タンク２に還流させることができるので、消火薬剤添加装置１を適用する消火システム全体を作動させなくとも、消火薬剤添加装置１を消火薬剤の流通状態にすることができ、又、オリフィス１５によって、三方ボールバルブ１１の一次側の構成を消火システム全体を作動させた時と同様の状態で作動させることができ、圧力計８によりベーンポンプ５の送圧を計り、それによりベーンポンプ５が所定の量の消火薬剤を圧送しているか否かの点検を行うことができ、第１配管経路Ｒ１において三方ボールバルブ１１の一次側の構成が所定の機能を果たしているか否かの点検を行うことができる。
【００３０】
尚、消火薬剤添加装置１の動作の流れを火災時と機能点検時とに分けて述べれば次の通りである。
【００３１】
火災時においては、（１）火災発生により消火システムにおいて水の放出があり、（２）操作者が遠隔操作箱１８の起動スイッチをオンすると、（３）ベーンポンプ５が起動し、又電動ボールバルブ１０が開き、（４）消火薬剤タンク２内の水成膜泡原液が第１配管経路Ｒ１を流れて消火用配水管２０内に注入され、（５）操作者が遠隔操作箱１８の停止スイッチをオンすると、又は電極式レベルスイッチ２ｃにより消火薬剤タンク２内の渇水状態が検出されると（これによりベーンポンプ５の空打ちを防ぐ）、（６）ベーンポンプ５が停止し、又電動ボールバルブ１０が閉止する。
【００３２】
機能点検時においては、（１）三方ボールバルブ１１の二次側流路を第１配管経路Ｒ１から第２配管経路Ｒ２に切り換え、（２）操作者が制御盤１７の起動スイッチをオンすると、（３）ベーンポンプ５が起動し、又電動ボールバルブ１０が開き、（４）消火薬剤タンク２内の水成膜泡原液が第１配管経路Ｒ１から三方ボールバルブ１１を介して第２配管経路Ｒ２を流れて消火薬剤タンク２に還流され、ここで操作者は圧力計８を確認し、ベーンポンプ５が所定の量の消火薬剤を圧送しているか否かを点検し、（５）操作者が制御盤１７の停止スイッチをオンすると、（６）ベーンポンプ５が停止し、又電動ボールバルブ１０が閉止する。
【００３３】
本実施の形態において、消火薬剤添加装置１は、消火用配水管２０に水成膜泡原液を消火用配水管２０内の消火水に添加するものであり、その添加により消火水を０．５乃至２．０％の水成膜泡溶液とするものである。水成膜泡原液としては、例えばメガフォ−ムＦ−６２３（商品名，大日本インキ株式会社製）を用いることができる。
【００３４】
前記濃度の水成膜泡溶液であれば、水のままよりは消火能力は向上しつつも、その流体としての性質は水のときとほとんど変わらないものとすることができる。従って、消火薬剤添加装置１を、例えば、散水ヘッドから消火水を水のまま散水する消火システム、又はモニタノズルから消火水を水のまま放出する消火システムとして設計された消火システムに消火薬剤添加装置１を適用したとしても、その消火システムにおける散水分布又は放水到達距離を設計上のものからほとんど変わらないものとすることができ、散水又は放水ができずに、消火できない領域が発生してしまうということがないものとすることができる。
【００３５】
従って、消火薬剤添加装置１は、消火システムにおける消火能力を向上させつつ、消火システムが消火水を水のまま散水或いは放水するものとして設計されたものであっても適合する。
【００３６】
尚、この水成膜泡原液は、通常３％混入させて使用するものであり、０．５％以上とすることは、水だけでは消火し難い、例えばプラスティック火災の消火効果が認められる混合比であって、又、２％以下とすることは、水そのままを放出する場合に比べてそれほど射程が低下しない混合比である。このことから、水成膜泡原液として、通常６％混入させて使用するものの場合には１％から４％であり、合成界面活性原液等の異なる消火薬剤を用いる場合には、個々に、消火薬剤としての消火効果が認められる混合比から放水時の射程が低下しない範囲（防護領域のマージンとして例えば１０％以内）の混合比までとすることができる。
【００３７】
消火薬剤添加装置１は、一のユニットとすることができ、その様にすることで、既存の消火システムへの後付での適用を容易とすることができる。又、消火薬剤添加装置１を、消火薬剤タンク２の下方にベーンポンプ５を位置させる如く、パッケージングすることができ、その様にすることで消火薬剤タンク２から消火薬剤のベーンポンプ５への供給に重力を利用することができ、更に又、制御盤１７の操作方向Ａ１と三方ボールバルブ１１の操作方向Ａ２とを直交させる如く、消火薬剤添加装置をパッケージングすることができ、その様にすることで、一般操作者（即ち点検操作者以外）による三方ボールバルブ１１の操作を防ぐことができる。
【００３８】
本実施の形態においては、図２及び３に示す如き態様で、一のユニットとしてのパッケージングがなされている。即ち、フレームベース１９を基台とし、フレームベース１９の上側から見て略正方形状の一辺側に制御盤載置部１９ｂが形成されているとともに、その隣り合う一辺側に配管支持部１９ｄが形成されていて、タンク載置部１９ａに消火薬剤タンク２を載置し、制御盤載置部１９ｂに消火薬剤タンク２と隣接する如く制御盤１７を載置し、ポンプ収容部１９ｃに、消火薬剤タンク２の下方に位置する如く、ボールバルブ３、ストレーナ４、ベーンポンプ５等を収容し、配管支持部１９ｄにより、第１配管経路Ｒ１をその末端側において部分的にその軸心方向が操作盤１７の操作方向Ａ１に対すれば平行方向になるが如き向きで支持し、そして、当該部分的に支持した第１配管経路Ｒ１上に、圧力計８、ボールバルブ１０、三方ボールバルブ１１、リフトチャッキ１２等を配置し、その末端に制御盤１７の操作方向Ａ１に対すれば直角方向になるが如き向きで外方に開口する消火薬剤添加口１４を配置し、そして、消火薬剤タンク２に、その下部には第１配管経路Ｒ１の其端部が接続される消火薬剤吐出口２ａを設け、その上部には第２配管経路Ｒ２の末端側が貫通する貫通口部２ｂを設け、その上方には安全弁１６を設けている。
【００３９】
又、配管支持部１９ｄに支持されている第１配管経路Ｒ１上の各機器をポンプ収容部１９ｃ内に配置するようにしてもよく、設置面積を更に小さくすることができる。更に、ポンプ収容部１９ｃの周囲を化粧版で覆うようにすれば、外観上フレームベース１９内の機器を隠すことができ、美観に優れたものとなる。
【００４０】
消火薬剤添加装置１は、その消火薬剤添加口１４を消火用配水管２０に着脱自在に設けることができ、例えば消火用配水管２０の圧力計取付口等に着脱自在に接続可能とすることができ、消火用配水管２０に対する接続を容易なものとすることができると共に、消火システム全体に対して一体的な配置、即ち省スペース化が可能である。
【００４１】
又、制御手段としての制御盤１７から配線Ｌ４を介して遠隔操作箱１８を別の場所に設置することができるので、フレームベース１９によりパッケージ化されたユニットを消火用配水管２０の近傍に設置しながら、遠隔操作箱１８を監視室や防災センタ等の操作者がいる場所に設置することができる。尚、本実施の形態として、操作者が遠隔操作箱１８から起動スイッチをオンすることで、起動するように説明したが、起動スイッチのオンは、例えば、火災報知設備の火災感知器の動作に基づく移報信号に基づいてオンするようにしてもよく、いわゆる感知器連動によって起動してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の消火薬剤添加装置の一の実施形態に係る装置構成を示すシステム系統図である。
【図２】同上の装置の正面図である。
【図３】同上の装置の平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      消火薬剤添加装置
２      消火薬剤タンク
２ａ    消火薬剤吐出口
２ｂ    貫通口
２ｃ    電極式レベルスイッチ
３      ボールバルブ
４      ストレーナ
５      ベーンポンプ（注入ポンプ）
６      モータ
７      バルブ
８      圧力計
９      モータ
１０    電動ボールバルブ（制御弁）
１１    三方ボールバルブ（メンテナンス弁）
１２    リフトチャッキ
１３    阻止バルブ
１４    消火薬剤添加口
１５    オリフィス
１６    安全弁
１７    制御盤（制御手段）
１８    遠隔操作箱
１９    ベース
１９ａ  タンク載置部
１９ｂ  制御盤載置部
１９ｃ  ポンプ収容部
１９ｄ  配管支持部
２０    消火用配水管
Ｌ１    配線
Ｌ２    配線
Ｌ３    配線
Ｌ４    配線
Ｒ１    第１配管経路（配管経路）
Ｒ２    第２配管経路（戻し配管経路）
Ｒ３    第３配管経路
【図１】
2006158544.tif 000003
【図２】
2006158544.tif 000004
【図３】
2006158544.tif 000005