(57)【要約】【課題】  衛星放送による番組をトランスモジュレーション方式（変調変換方式）を用いてケーブルテレビに再送信する送受信システムにおいて、一定の時間、特定の番組を簡易に視聴できない状態にできるようにする。【解決手段】  ＱＰＳＫ復調回路３２Ｂで復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)をＰＳＩ変換回路３２Ｄで書き換えてからＱＡＭ変調回路３２Ｆで変調する。【選択図】        図１１
2006254363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信装置であって、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信手段と、
上記受信手段が受信した信号を復調する復調手段と、
上記復調手段が復調した信号を変調する変調手段とを備え、
上記変調手段は、上記復調手段が復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換える機能を有する
ことを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信方法であって、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、
上記受信ステップが受信した信号を復調する復調ステップと、
上記復調ステップで復調した信号を変調する変調ステップとを有し、
上記変調ステップでは、上記復調ステップで復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換える
ことを特徴とする情報送信方法。
【請求項３】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信装置の動作を制御する制御プログラムを提供するプログラム提供媒体であって。
上記制御プログラムは、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、
上記受信ステップが受信した信号を復調する復調ステップと、
上記復調ステップで復調した信号を変調する変調ステップとを有し、
上記変調ステップにおいて、上記復調ステップで復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換える処理を実行させる
ことを特徴とするプログラム提供媒体。
【請求項４】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信装置であって、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信手段と、
上記受信手段が受信した信号を復調する復調手段とを備え、
上記復調手段は、視聴制限された番組の表示を禁止する機能を有することを
ことを特徴とする情報受信装置。
【請求項５】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信方法であって、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信した信号を復調する復調ステップとを有し、
上記復調ステップにおいて、視聴制限された番組の表示を禁止することを
ことを特徴とする情報受信方法。
【請求項６】
衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信装置の動作を制御する制御プログラムを提供するプログラム提供媒体であって。
上記制御プログラムは、
デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、
上記受信ステップで受信した信号を復調する復調ステップとを有し、
上記復調ステップにおいて、視聴制限された番組の表示を禁止することを
ことを特徴とするプログラム提供媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信装置及び情報送信方法、情報受信装置及び情報受信方法並びにプログラム提供媒体に関し、特に、デジタル衛星放送の信号をケーブルテレビ網を介して再配信するための情報送信装置、情報送信方法、情報受信装置、情報受信方法及びプログラム提供媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、いわゆるケーブルテレビが難視聴地域以外においても多チャンネルメディアとして普及し始めている。図１６は、ケーブルテレビ受信機の一例を示している。データ受信部７１は、ケーブルテレビ局より送出されるケーブルテレビ信号から受信機制御用信号を抽出し、ホストプロセッサ７２に供給する。なお、このケーブルテレビ信号はアナログ放送波である。ホストプロセッサ７２は、受信機制御用信号や視聴者の選局操作に基づいて受信機全体を制御する。受信チューナ７３は、ケーブルテレビ信号から視聴者が選局した番組の信号を抽出してデスクランブラ７４に出力する。デスクランブラ７４は、ＡＭ検波回路７７から供給される同期信号を用いて番組信号のスクランブルを解除し、映像検波回路７５とＡＭ検波回路７７に出力する。映像検波回路７５は、番組信号から映像信号を抽出して復調し、番組信号の残りをＦＭ検波回路７６に出力する。ＦＭ検波回路７６は、音声信号を復調する。
【０００３】
上述したように、ケーブルテレビにおいて、情報 (映像信号、音声信号、及び制御用信号) は、アナログ信号として送出されている。したがって、情報を圧縮し、多重化する処理を施すことができないので、ケーブルテレビにおいて供給することができるチャンネル(番組)数は６０チャンネル程度となっている。
【０００４】
ところで、現在、普及しつつあるデジタル多チャンネル衛星放送 (例えば、SKYPerfecTV！(商標)) においては、１００チャンネル以上の放送が実現されており、市場のニーズとして、ケーブルテレビに対しても一層の多チャンネル化が望まれている。
【０００５】
さて、ケーブルテレビにおける一層の多チャンネル化を実現するためには、ケーブルテレビ局において、全ての信号をデジタル化することにより、映像を圧縮して多重化することが考えられるが、これは、ケーブルテレビ局の設備投資、及びランニングコスト等を考慮すると実現困難である。そこで、ケーブルテレビ網に、例えば、SKYPerfecTV！(商標)のようなデジタル多チャンネル衛星放送を再配信することにより、ケーブルテレビにおける一層の多チャンネル化を実現する方法が考えられる。
【０００６】
ここで、デジタル多チャンネル衛星放送システムについて図１７を参照して説明する。衛星放送サービス事業者１０１の送信部１１１は番組供給事業者から供給されたMPEG圧縮されている番組情報にスクランブルを施して、電子番組案内情報(EPG:Electoric Program Guide) 、及び視聴者管理情報等のサービス情報とともに多重化し、直線偏波のＣＳ波として通信衛星１０２に向けて送信する。このＣＳ波は、通信衛星１０２を介してＣＳアンテナ１８１に受信され、受信機１８２に供給される。受信機１８２は、ＣＳ波から所定の番組情報を抽出してテレビジョン受像機１０６に出力する。視聴者管理部１１２は、視聴者にＩＣカード１６０を発行する。視聴者管理部１１２の鍵管理部１１３は、ＩＣカード１６０に対応した視聴可能な番組を管理する。視聴情報処理部１１４は、受信機８２から通知された視聴情報に基づいて視聴料を計算し、顧客管理部１１５に通知する。顧客管理部１１５は、視聴者に視聴料の請求を行う。
【０００７】
図１８は、受信機１８２の詳細な構成を示している。衛星フロントエンド部１９１の受信チューナ１９２は、ＣＳ波から所定の番組を含むトランスポート・ストリーム(TS:Transport Stream)を含む放送波を抽出し、ＱＰＳＫ復調回路１９３に出力するようになされている。ＱＰＳＫ復調回路１９３は、入力された放送波をＱＰＳＫ復調して誤り訂正回路１９４に出力する。誤り訂正回路１９４は、放送波を復調して得られたＴＳの誤り情報を訂正し、トランスポート部１５５に出力する。トランスポート部１５５のデスクランブラ１５６は、衛星放送サービス事業者１０１の送信部１１１においてスクランブルが施されたＴＳを、衛星放送サービス事業者１０１が発行したＩＣカード１６０に記録されているデスクランブル情報を用いて復号（デスクランブル）し、デマルチプレクサ１５７に出力する。
【０００８】
デマルチプレクサ１５７は、多重化されているプログラム仕様情報(PSI:Program Specific Information)を基に、所定の番組の情報を抽出してＭＰＥＧデコーダ部１５８に供給する。ＭＰＥＧデコーダ部１５８は、入力された番組をＭＰＥＧ伸張し、映像信号と音声信号を生成してテレビジョン受像機１０６に出力する。
【０００９】
ホストプロセッサ１５９は、視聴者の操作に対応して、受信機１８２全体を制御するとともに、受信した有料番組の情報(番組視聴情報)をＩＣカード１６０に記録する。また、ホストプロセッサ１５９は、ＩＣカード１６０に記録されているデスクランブル情報を読み出してデスクランブラ１５６に供給する。さらに、ホストプロセッサ１５９は、通信部１６１を制御して、定期的にＩＣカード１６０に記録された番組視聴情報を視聴情報管理部１１４に通知する。視聴情報管理部１１４は、入力された視聴情報に基づいて、視聴料を計算し、顧客管理部１１５に通知する。
【００１０】
ところで、デジタル多チャンネル衛星放送信号をケーブルテレビ網に配信するには、ケーブルテレビ局１０３において、デジタル多チャンネル衛星放送信号を受信し、多重化された信号を分離して、再度、多重化させる等の処理が必要となり、その設備には多大な費用がかかる。また、デジタル多チャンネル衛星放送信号を変調変換方式により、ケーブル局や共聴施設に再送出する場合、受信機における受信動作の必要上、少なくともネットワーク情報中の周波数情報及び番組情報は、ケーブル局や共聴施設での再送出内容に合うものに変換される必要がある。
【００１１】
そこで、デジタル衛星放送において放送されている番組を変調変換方式により、ケーブルテレビ網に配信する場合、衛星系伝送路からのデジタル放送信号よりネットワーク情報（NIT：Network Information Table）のみを再送信される有線系伝送路に適合させた情報に置き換えることで、ローカルエリアにおいて、再送信する番組と、再送信しない番組を制御していた（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−５７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、衛星放送による番組をケーブルテレビで再送信する場合、地上波放送で同様な番組を送信している時間帯には、番組の権利処理の問題から、再送信できないことがある。
【００１４】
従来、アナログ放送の場合、ケーブルテレビ局では、このような問題には他の番組に差し替えることで対応していた。
【００１５】
しかしながら、上述のように衛星系伝送路からのデジタル放送信号よりネットワーク情報（Network Information Table = NIT）のみを再送信される有線系伝送路に適合させた情報に置き換えることで、ローカルエリアにおいて、再送信する番組と、再送信しない番組を制御するのでは、例えば、再送信している番組を一定の時間だけ、ローカルエリア内の全ての受信機で視聴できなくすることは容易ではなかった。
【００１６】
NITの書き換えにより一定時間の間番組の存在を削除する方法では、チャンネル番号をリモートコントローラ等で直接指定しても受信機では指定番組なしと判断して、受信することができない。ＥＰＧなどの番組案内表にも表示されないため、視聴者からは、「その番組は存在しないもの」しか認識されない。
【００１７】
また、視聴制限時間中では、その番組の視聴予約や録画予約などの受信機操作を行うことができない。例えば、視聴制限時間解除後に、その番組を録画するために録画予約しようとしても、その操作はできないことになる。
【００１８】
さらに、視聴制限したい番組が、受信機で受信中であった場合、一旦、チャンネル切替やＥＰＧ表示など、受信機でＮＩＴ情報を再取得動作が行われないと、制限をかけても、そのまま視聴可能となってしまう。
【００１９】
上記視聴制限の目的は、「番組の存在をなくす」ことではなく、番組は存在するが「視聴できなくすること、すなわち、休止状態にする」ことにあるが、従来の処理では上記要求を満たしていない。
【００２０】
そこで、本発明の目的は、上述の如き従来の問題点に鑑み、衛星放送による番組をトランスモジュレーション方式（変調変換方式）を用いてケーブルテレビに再送信する送受信システムにおいて、一定の時間、特定の番組を簡易に視聴できない休止状態にできるようにすることにある。
【００２１】
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下に説明される実施の形態の説明から一層明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信装置であって、デジタル衛星放送の信号を受信する受信手段と、上記受信手段が受信した信号を復調する復調手段と、上記復調手段が復調した信号を変調する変調手段とを備え、上記変調手段は、上記復調手段が復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換える機能を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信方法であって、デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、上記受信ステップが受信した信号を復調する復調ステップと、上記復調ステップで復調した信号を変調する変調ステップとを有し、上記変調ステップでは、上記復調ステップで復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報送信装置の動作を制御する制御プログラムを提供するプログラム提供媒体であって、上記制御プログラムは、デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、上記受信ステップが受信した信号を復調する復調ステップと、上記復調ステップで復調した信号を変調する変調ステップとを有し、上記変調ステップにおいて、上記復調ステップで復調したデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換える処理を実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信装置であって、デジタル衛星放送の信号を受信する受信手段と、上記受信手段が受信した信号を復調する復調手段とを備え、上記復調手段は、視聴制限された番組の表示を禁止する機能を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信方法であって、デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、上記受信ステップで受信した信号を復調する復調ステップとを有し、上記復調ステップにおいて、視聴制限された番組の表示を禁止することを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明は、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をデジタル放送信号中のプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)の一つであるプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を書き換えることにより視聴制限を行う機能を有するトランスモジュレータにより有線系の信号に変換して有線系伝送路に配信する送受信システムにおける情報受信装置の動作を制御する制御プログラムを提供するプログラム提供媒体であって、上記制御プログラムは、デジタル衛星放送の信号を受信する受信ステップと、上記受信ステップで受信した信号を復調する復調ステップとを有し、上記復調ステップにおいて、視聴制限された番組の表示を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、衛星系伝送路からのデジタル放送信号をトランスモジュレーション方式で、ケーブルテレビなどの有線系伝送路に配信する送受信システムにおいて、特定の番組を一定の時間、簡易に視聴制限することができる。これにより、番組視聴に関する権利処理の問題により、番組を再送信している特定のローカルエリアにおいて、問題に該当する番組を視聴させたくない一定の時間だけ、ローカルエリア内の再送信ネットワークにつながっている全ての受信機で視聴できなくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００３０】
本発明は、例えば図１に示すような構成のケーブル伝送システム１００に適用される。
【００３１】
本明細書においてシステムの用語は、複数の装置、手段などにより構成される全体的な装置を意味するものである。
【００３２】
このケーブル伝送システム１００は、衛星放送サービス事業者１から通信衛星２を介して送信されてくるデジタル放送信号等をケーブルテレビ局３が受信して、ケーブルテレビ局３からケーブルテレビ網４を介して視聴者宅５の受信機６に配信するようになっている。
なお、上記衛星放送サービス事業者１から通信衛星２を介して送信されてくるデジタル放送信号等を視聴者宅７の受信機８で直接受信して視聴することもできる。
【００３３】
このケーブル伝送システムにおいて、衛星放送サービス事業者１は、番組供給事業者から供給されたＭＰＥＧ圧縮されている番組情報にスクランブルを施して、電子番組案内情報(EPG:Electoric Program Guide) 、及び視聴者管理情報等のサービス情報とともに多重化し、直線偏波のＣＳ波として通信衛星２に向けて送信する。
【００３４】
ケーブルテレビ局３は、通信衛星２から送られてくる電波で送られてくるデジタル放送を再送信装置であるトランスモジュレータ３０で一旦受信し、装置の制御用PCを用いて受信したデジタル放送信号に含まれるプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information) の一部であるネットワーク情報（NIT：Network Information Table）及びプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を有線系での再送信に適合するように書き換えて、ケーブルテレビ網４を介して視聴者宅５の受信機６に配信する。
【００３５】
そして、視聴者宅５の受信機６は、上記トランスモジュレータ３０から再送信されたデジタル放送信号を受信し、受信信号中のNITに従い、視聴者に視聴させるために再送信している番組の映像・音声を復調して出力する。ここで、視聴者宅５の受信機６は、PMTが書き換えられている場合、視聴者に視聴させるために再送信している番組であっても一時的にその映像・音声を出力しなくなる。再送信を行っているローカルエリア内の特定の受信機だけでなく、全ての受信機で同時に視聴できなくなる。
【００３６】
ここで、通信衛星２より送られてくるデジタル放送信号について説明する。この実施の形態において、このデジタル放送信号は、ＤＶＢ(Digital Video Broadcasting)システムに対応したものである。図２の(Ｂ)はＤＶＢシステムにおけるデジタル放送データのフレーム構成を示しており、８個のＭＰＥＧ２トランスポートパケット(図２の(Ａ)参照)で１フレームが構成されている。この場合、パケット内の同期バイト(＝４７Ｈ)を用い、８パケットに１回同期バイトを反転 (＝Ｂ８Ｈ) させてフレーム同期を得る構成となっている。なお、各ＭＰＥＧ２トランスポートパケット(ＭＰＥＧ２ＴＳパケット)には、リードソロモン (２０４，１８８) による誤り訂正符号が付加される。図２の(Ｂ)に示すデジタル放送データがＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying) 変調され、その後に、通信衛星のアップリンクで使用される周波数帯に周波数変換されて通信衛星２より送信されてくるデジタル放送信号となる。
【００３７】
図３は、ＭＰＥＧ２トランスポートパケットのパケット構成を示しており、１８８バイトのうち先頭の４バイトはパケットヘッダを構成している。パケットヘッダには該当パケットの個別ストリーム(データ列)の属性を示すパケット識別子(PID: Packet Identification)が配されている。ＭＰＥＧ２トランスポートパケットのペイロード（データ部）には、図４にパケット構成を示すＰＥＳ(Packetized Elementary Stream)パケットが再分割されて配されるとともに、さらにＭＰＥＧ２システムの中で規定されているプログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information)としてのプログラム・アソシエーション・テーブル(PAT: Program Association Table) 、プログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table) 、ネットワーク・インフォメーション・テーブル(NIT: Network Information Table) 等のテーブル類もセクション形式によって配される。
【００３８】
ここで、ＰＳＩは簡便な選局操作及びプログラム選択を実現するために必要な情報である。ＰＡＴは各プログラム番号(１６ビット)毎に、そのプログラムを構成するパケットの情報を伝送するＰＭＴのＰＩＤを示すものであり、図５はＰＡＴのテーブル構造を示している。ＰＡＴ自体のＰＩＤとしては、固定的にＰＩＤ＝“０ｘ００００”が割り当てられる。
【００３９】
主な内容について説明する。テーブルＩＤは、テーブルの種別を示すものであって、ＰＡＴでは“０ｘ００”(１６進表記)である。ＴＳ ＩＤ は、ストリーム(多重化された符号化データ)を識別するものであって、衛星の場合はトランスポンダに相当する。バージョン番号は、テーブルの内容が更新される都度加算される。カレント・ネクスト・インジケータは、新旧バージョンを同時に伝送する際の識別に用いられる。プログラム番号は、個々のチャネルを識別するものである。ネットワークＰＩＤは、プログラム番号が“０ｘ００００”の場合に、ＮＩＴのＰＩＤを示すものである。プログラム・マップＰＩＤは、ＰＭＴのＰＩＤを示すものである。
【００４０】
また、ＰＭＴは、各プログラム番号毎に、そのプログラムを構成する映像、音声、付加データ等のストリームが伝送されるパケットのＰＩＤを示すものである。ＰＭＴ自体のＰＩＤは、上述したようにＰＡＴで指定される。図６は、ＰＭＴのテーブル構造を示している。ＰＡＴと重複しない主な内容について説明する。テーブルＩＤは、テーブルの種別を示すものであって、ＰＭＴでは“０ｘ０２”である。ＰＣＲ ＰＩＤは復号する際の基準となるクロック(PCR:Program ClockReference)が含まれるパケットのＰＩＤを示すものである。ストリーム・タイプは、映像、音声、付加データ等、ストリームで伝送される信号の種類を示すものである。
【００４１】
また、ＮＩＴは、伝送路に関する物理的な情報、すなわち衛星においては衛星の軌道、偏波、トランスポンダ毎の周波数等を示すものである。ＮＩＴ自体のＰＩＤは、上述したようにＰＡＴで指定される。図７は、ＮＩＴのテーブル構造を示している。ＰＡＴ、ＰＭＴと重複しない主な内容について説明する。テーブルＩＤは、テーブルの種別を示すものであって、当該ネットワークが“０ｘ４０”、他のネットワークが“０ｘ４１”である。ネットワークＩＤは、ネットワークを識別するものである。衛星の場合は個々の衛星に相当する。
【００４２】
変調変換方式によって衛星デジタル多チャンネル放送信号をケーブルテレビにて再送出する場合には、上記ＮＩＴが書き換えられる。ここで、ＮＩＴ中に含まれ、書換えが必要となるディスクリプタについて説明する。
【００４３】
まず、衛星系のＮＩＴ中にあるサテライト・デリバリー・システム・ディスクリプタを説明する。このディスクリプタは、ＴＳ (トランスポート・ストリーム) ディスクリプタ長に従って繰り返されるディスクリプタの１番目として使用するものであって、ＴＳ ＩＤと一対になる。
【００４４】
図８は、サテライト・デリバリー・システム・ディスクリプタの構造を示している。ディスクリプタ・タグは、ＤＶＢで規定されており、ディスクリプタの種別を示すものである。このディスクリプタでは、“０ｘ４３”となる。周波数は、ストリーム(ここではトランスポンダ)毎の伝送周波数を示すものである。軌道／西経・東経フラグ／偏波は、衛星の軌道、偏波を示すものである。変調／シンボル・レート／内側誤り訂正符号化率は、伝送方式に関する仕様を示すものである。
【００４５】
ケーブルテレビ局での再送出時には、上記サテライト・デリバリー・システム・ディスクリプタが図９に示すようにケーブル・デリバリー・ディスクリプタに置き換えられる。ディスクリプタでは、“０ｘ４４”となる。周波数は、再送出されるケーブルテレビでの物理チャンネル毎の伝送周波数を示している。変調／シンボル・レート／内側誤り訂正符号化率は、伝送方式に関する仕様を示すものである。このディスクリプタは、全長が衛星用とケーブル用とで同じあり、単純に置き換えることができる。
【００４６】
次に、サービス・リスト・ディスクリプタを説明する。このディスクリプタは、ＴＳディスクリプタ長に従って繰り返されるディスクリプタの２番目以降として使用するものであって、当該ストリーム(ここではトランスポンダ)に多重されたサービス(チャネル)のＩＤを示すものである。すなわち、一つのＴＳＩＤに複数のサービス・リスト・ディスクリプタが附属する。
【００４７】
図１０は、サービス・リスト・ディスクリプタの構造を示している。ディスクリプタ・タグは、ＤＶＢで規定されており、ディスクリプタの種別を示すものである。このディスクリプタでは、“０ｘ４１”となる。サービスＩＤは、サービスを識別するものである。通常、サービスは視聴者が選局するチャネルと一致する。サービスタイプは、映像、音声、データ等、サービスの内容を示すものである。
【００４８】
ケーブルテレビ局での再送出時には、衛星からの全トランスポンダ分の番組をケーブル内でサービスする場合には、このディスクリプタの情報はそのままとなるが、特定のトランスポンダの信号のみをサービスする場合には再送出しないトランスポンダに含まれる番組のサービスＩＤを削除する。この場合、削除されて減った分の情報にはダミーデータを付加して、サービス・リスト・ディスクリプタの全長を衛星系と同じにすることによって、単純に置き換えることができる。
【００４９】
また、ＰＳＩテーブルの伝送は、セクション(Section) と呼ばれる形式によってセグメント化されることがＭＰＥＧ２システムによって規定されている。例えば、ＮＩＴは４ｋバイト毎にセクション化され、それぞれのセクションは、図７に示す形式によって構成される。複数のセクションに分けられたＮＩＴは、セクション番号によって関連付けられる。全セクション数はテーブル中に最終セクション番号として記述されており、セクション番号と最終セクション番号が一致するまでが一連のＮＩＴデータとなっている。
【００５０】
次に、図１に示したケーブル伝送システムにおけるケーブルテレビ局３のトランスモジュレータ３０の具体的な構成例について、図１１を参照して説明する。
【００５１】
この図１１に示すトランスモジュレータ３０は、ＣＳアンテナ３１を介して受信されたＣＳ波からチャンネル毎のＴＳ(Transport Stream)を抽出して変調変換を行う複数の信号処理部３２−１乃至３２−Ｎ (Ｎは、ＣＳ波に含まれるチャンネル数である) と、各信号処理部３２−１乃至３２−Ｎで変調変換された各チャンネルのＴＳ(Transport Stream)を混合して出力する信号混合器３３からなる。
【００５２】
なお、上述したチャンネルとは、地上波におけるチャンネル(放送局)とは異なり、１つのトランスポンダにより多重化された複数の番組が含まれる１つの伝搬波のことである。図１２は、トランスモジュレータ３０に入力されるＣＳ波の状態の一例を示している。すなわち、ＣＳ波のＨ偏波には、ＴＳ１、ＴＳ３、及びＴＳ５が含まれ、ＣＳ波のＶ偏波には、ＴＳ２、ＴＳ４、及びＴＳ６が含まれていることを示している。
【００５３】
各信号処理部３２−１乃至３２−Ｎは、それぞれＣＳアンテナ３１を介して受信されたＣＳ波からチャンネル毎のＴＳを抽出するチューナ３２Ａ、チューナ３２Ａにより抽出ＴＳをＱＰＳＫ復調するＱＰＳＫ復調回路３２Ｂ、ＱＰＳＫ復調回路３２Ｂにより復調されたＴＳに誤り訂正処理を施すＥＣＣデコーダ３２Ｃ、ＥＣＣデコーダ３２Ｃにより誤り訂正されたＴＳについて、プログラム仕様情報(PSI: Program Specific Information) の一部であるネットワーク情報（NIT：Network Information Table）及びプログラム・マップ・テーブル(PMT: Program Map Table)を有線系での再送信に適合するように書き換えるＰＳＩ変換回路３２Ｄ、ＰＳＩ変換回路３２ＤによりＰＳＩが書き換えられたＴＳに誤り訂正符号を付加するＥＣＣエンコーダ３３Ｅ、ＥＣＣエンコーダ３２Ｅにより誤り訂正符号が付加されたＴＳをＱＡＭ変調するＱＡＭ変調回路３２Ｆ、ＱＡＭ変調回路３２Ｆにより変調されたＴＳの搬送周波数を所定のチャンネルの周波数に変換する周波数変換回路３２Ｇなどが、インターフェース３２Ｈを介して制御部３２Ｉに接続された構成となっている。上記制御部３２Ｉには操作部３２Ｊや表示部３２Ｋが接続されている。
【００５４】
各信号処理部３２−１乃至３２−ＮのＰＳＩ変換回路３２Ｄでは、再送信している番組の中で、一定の期間だけ特定の番組を受信機６にて視聴不可にするためには、視聴不可としたい期間のみ、視聴不可としたい番組に関するＰＭＴを以下のように書き換える。
【００５５】
１．ＰＭＴ内のプログラム番号(program_number(=service_id))又はエレメンタリーＰＩＤ(elementary_PID)を無効化(all "１" 等)する。
【００５６】
ＰＭＴ内で受信機において視聴処理される番組を特定するための情報を無効化することで、受信機での処理を行われないようにして、視聴不可とする。トランスモジュレータにてＰＭＴ情報を書き換えた後に、ＰＭＴのバージョン情報は変更しておく。
【００５７】
２．ＰＭＴで伝送されている図１３にデータ構造を示すシステム・マネージメント・ディスクリプタ(system_management_descriptor)内のシステム・マネージメントＩＤ(system_management_ID)の上位２ビットを「０ (=放送)」以外の値にする。さらに、限定受信方式を採用している放送システムで、限定受信解除のためのＩＣカードを利用している場合には、そのＩＣカードのシステム・マネージメントＩＤ(system_management_ID)配列に、書き換えられたシステム・マネージメントＩＤ(system_management_ID)の上位２ビットの値は含まれないものとする。トランスモジュレータ３０にてＰＭＴ情報を書き換えた後に、ＰＭＴのバージョン情報は変更しておく。
【００５８】
ここで、システム・マネージメント・ディスクリプタ(system_management_descriptor)内のシステム・マネージメントＩＤ(system_management_ID)は、放送／非放送の種別を示すブロードキャスティング・フラグ(broadcasting_flag)を含んでおり、上記システム・マネージメントＩＤ(system_management_ID)の上位２ビットを「０ (=放送)」以外の値にすることによって、受信機６での処理を行われないようにして、視聴不可とすることができる。
【００５９】
特定の番組を視聴不可としたい期間の終了時には、ＰＭＴを元の状態に戻す。トランスモジュレータ３０にてＰＭＴ情報を元の状態に書き換えた後に、ＰＭＴのバージョン情報は変更しておく。
【００６０】
また、ＰＡＴ情報中に記載されているＰＭＴ＿ＩＤのうち、休止状態にしたい番組に対応したＰＭＴ情報が記載されているパケット番号（ＰＩＤ）を示すＰＭＴ＿ＩＤを削除する書き換えを行い、同時に削除されたＰＭＴ＿ＩＤを持つパケットで伝送されるＰＭＴ情報自体も削除する（送信しなくする）ようにしてもよい。ＰＡＴの書き換え時には、そのバージョン番号を変更しておく。これにより、受信機では、ＰＡＴのバージョン番号が変更されたときに、ＰＭＴ情報の確認を行うことにより、ＰＭＴの変化すなわち削除状態に反応して、対応する番組を休止状態と認識することになる。
【００６１】
そして、信号混合器３３は、各信号処理部３２−１乃至３２−Ｎで変調変換された各チャンネルのＴＳ(Transport Stream)を混合して出力する。
【００６２】
次に、図１に示したケーブル伝送システム１００における受信機６の具体的な構成例について、図１４を参照して説明する。
【００６３】
この図１４に示す受信機６は、制御部６０により動作が制御されるケーブルフロントエンド部６１及びトランスポート部６２、上記トランスポート部６２に接続されたＭＰＥＧデコード部６３、データバッファメモリ６４及びＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部６５、上記制御部６０に接続されたキー入力部６７、ＩＲ信号受信部６８、ＥＥＰＲＯＭ６９Ａ、ＳＲＡＭ６９ＢやＲＯＭ６９Ｃ等の各種メモリ、ＯＳＤ回路７０、ＭＯＤＥＭ７１、表示部７２などからなる。
【００６４】
ケーブルフロントエンド部６１の受信チューナ６１Ａは、混合波から所定の番組を含む放送波を抽出し、ＱＡＭ復調回路６１Ｂに出力する。ＱＡＭ復調回路６１Ｂは、放送波をＱＡＭ復調して誤り訂正回路６１Ｃに出力する。誤り訂正回路６１Ｃは、放送波を復調して得られたＴＳの誤り情報を訂正し、トランスポート部６２に出力する。
【００６５】
トランスポート部６２のデスクランブラ６２Ａは、ＴＳに施されているスクランブルを、衛星放送サービス事業者１が発行したＩＣカード６６に記録されているデスクランブル情報を用いて復号 (デスクランブル) し、デマルチプレクサ６２Ｂに出力する。デマルチプレクサ６２Ｂは、複数の番組情報が多重化されたＴＳから所定の番組情報を抽出してＭＰＥＧデコード部６３に供給する。
【００６６】
ＭＰＥＧデコード部６３は、入力された番組情報をＭＰＥＧ伸張してビデオ処理部６３Ａから映像信号を出力し、また、オーディオ処理部６３Ｂから音声信号を出力する。上記ビデオ処理部６３Ｂから映像信号には、制御部６０により制御されるＯＳＤ回路７０から供給されオンスクリーンディスプレイ信号が加算回路７３により加算できるようになっている。
【００６７】
制御部６０は、視聴者の選局操作に基づいて、受信機６全体を制御するとともに、受信した有料番組の情報(番組視聴情報)をＩＣカード６０に記録する。また、制御部６０は、は、ＩＣカード６６に記録されているデスクランブル情報を読み出してデスクランブラ６−５に供給する。さらに、制御部６０は、定期的にＩＣカード６０に記録されている番組視聴情報をＭＯＤＥＭ７１から公衆電話回線を介して衛星放送サービス業者１に通知する。
【００６８】
次に、上記受信機５の番組受信処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】
上記受信機５の制御部は、先ず、ケーブルフロントエンド部６１を介して受信したＴＳからＮＩＴを取得して、ＮＩＴの内容を更新する（ステップＳ１）。
【００７０】
次に、制御部６０は、番組リストをサーチして、番組を選択し（ステップＳ２）、自分宛のＴＳであるか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、自分宛のＴＳでない場合には伝送チャンネルを移動し（ステップＳ４）、自分宛のＴＳの場合にはＰＡＴを受信し（ステップＳ５）、さらにＰＭＴを受信する（ステップＳ６）。
【００７１】
次に、制御部６０は、受信したＰＭＴに含まれるシステム・マネージメントＩＤが非放送を示しているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７２】
そして、受信したＰＭＴに含まれるシステム・マネージメントＩＤが非放送を示していない場合には、ＥＣＭを受信し（ステップＳ８）、視聴許可番組であるか否かを判定し（ステップＳ９）、視聴許可番組である場合には、エレメンタリー・ストームを受信して（ステップＳ１０）、映像及び音声をデコードして出力する（ステップＳ１１）。
【００７３】
また、視聴許可番組でない場合には、ＯＳＤ表示により視聴不可であることを視聴者に知らせる（ステップＳ１１）。
【００７４】
さらに、受信したＰＭＴに含まれるシステム・マネージメントＩＤが非放送を示していた場合には、例外処理とする（ステップＳ７）。
【００７５】
上記受信機６では、ＰＭＴのバージョン情報はデジタル放送信号中でＰＭＴが送信されてくる毎に確認しており、そのバージョンが変化すると、受信機６で新たにＰＭＴを取り直す処理がおこなわれる。ＰＭＴが書き換えられている期間中は、受信されたＰＭＴ情報より書き換えられたＰＭＴに対応する番組の映像・音声等の情報が処理されないため、視聴者はその番組を視聴できないことになる。
【００７６】
ここで、上記各処理を行うコンピュータプログラムは、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体よりなる提供媒体のほか、インターネット、デジタル衛星などのネットワーク提供媒体を介してユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を適用したケーブル伝送システムの構成を示す概念図である。
【図２】ＭＰＥＧ２トランスポートパケットとＤＶＢシステムのフレーム構成を示す図である。
【図３】ＭＰＥＧ２トランスポートパケットのパケット構造を示す図である。
【図４】ＰＥＳパケットのパケット構造を示す図である。
【図５】プログラム・アソシエーション・テーブル(ＰＡＴ)のテーブル構造を示す図である。
【図６】プログラム・マップ・テーブル(ＰＭＴ)のテーブル構造を示す図である。
【図７】ネットワーク・インフォメーション・テーブル(ＮＩＴ)のテーブル構造を示す図である。
【図８】ＮＩＴにおけるサテライト・デリバリー・システム・ディスクリプタの構造を示す図である。
【図９】ＮＩＴにおけるケーブル・デリバリー・システム・ディスクリプタの構造を示す図である。
【図１０】ＮＩＴにおけるサービス・リスト・ディスクリプタの構造を示す図である。
【図１１】上記ケーブル伝送システムにおけるケーブルテレビ局のトランスモジュレータの構成例を示すブロック図である。
【図１２】ＣＳ波の直線偏波を説明する図である。
【図１３】ＰＭＴで伝送されているシステム・マネージメント・ディスクリプタ(system_management_descriptor)のデータ構造を示す図である。
【図１４】上記ケーブル伝送システムにおける受信機の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図１５】上記受信機の番組受信処理を示すフローチャートである。
【図１６】従来のケーブルテレビ受信機の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】デジタル多チャンネル衛星放送システムの構成を示す概念図である。
【図１８】上記デジタル多チャンネル衛星放送システムにおける受信機の構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１ 衛星放送サービス事業者、２ 通信衛星、３ ケーブルテレビ局、４ ケーブルテレビ網、６ 受信機、３０  トランスモジュレータ、３１  ＣＳアンテナ、３２−１乃至３２−Ｎ  信号処理部、３２Ａ  チューナ、３２Ｂ  ＱＰＳＫ復調回路、３２Ｃ  ＥＣＣデコーダ、３２Ｄ  ＰＳＩ変換回路、３３Ｅ  ＥＣＣエンコーダ、３２Ｆ  ＱＡＭ変調回路、３２Ｇ  周波数変換回路、３２Ｈ  インターフェース３２Ｈ、３２Ｉ  制御部、３２J  操作部、３２Ｋ  表示部、３３  信号混合器、６０  制御部、６１  ケーブルフロントエンド部、６１Ａ  受信チューナ、６１Ｂ  ＱＡＭ復調回路、６１Ｃ  誤り訂正回路、６２  トランスポート部、６２Ａ  デスクランブラ、６２Ｂ  デマルチプレクサ、６３  ＭＰＥＧデコード部、６４  データバッファメモリ、６５  ＩＣカードインターフェース（Ｉ／Ｆ）部、６６  ＩＣカード、６７  キー入力部、６８  ＩＲ信号受信部、６９Ａ  ＥＥＰＲＯＭ、６９Ｂ  ＳＲＡＭ、７０  ＯＳＤ回路、７１  ＭＯＤＥＭ、７２  表示部、１００  ケーブル伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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