(57)【要約】【課題】  支柱の飛び出し防止と、巻き上げ操作の労力の軽減を図り、安全性と操作性に優れた伸縮支柱を提供する【解決手段】  ウインチ機構Ｗと第２支柱３との間に落下防止装置Ａを介して懸架されている線材と、第１支柱２と第３支柱４との間に線材案内車を介して懸架されている補助線材と、を備え、落下防止装置Ａは、第２支柱３の後面に形成された係止穴に嵌合可能な落下防止ストッパと、第２支柱３又は第３支柱４を収納位置に保持する上昇ストッパと、を有し、第１支柱２内に第２支柱３の底部を付勢するコイルばねが内装され、ウインチ機構Ｗにより第２支柱３及び第３支柱４が昇降自在に操作される。【選択図】      図３
2006132078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管である第１支柱と、
前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、
前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、
前記第１支柱に内装され、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与する付勢手段と、
前記第２支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、
前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、
前記第１支柱の上部に設けられた前記第２支柱に対する落下防止装置と、
前記第１支柱に設けられたウインチ機構と、
前記ウインチ機構と前記第２支柱との間に前記落下防止装置を介して懸架されている線材と、
前記第１支柱と前記第３支柱との間に前記線材案内車を介して懸架されている補助線材と、を備え、
前記落下防止装置は、係止穴を有する前記第２支柱の後面に対して進退自在に形成され、前記係止穴に嵌合可能な落下防止ストッパと、
前記第２支柱又は前記第３支柱を収納位置に保持する上昇ストッパと、を有し、
前記第２支柱及び前記第３支柱が前記ウインチ機構の操作により昇降自在に形成されることを特徴とする伸縮支柱。
【請求項２】
前記落下防止装置に設けられた前記上昇ストッパは、前記ウインチ機構と前記第２支柱間に懸架されている線材の張力の有無に従い、前記第２支柱又は前記第３支柱に対して離接可能に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮支柱。
【請求項３】
前記上昇ストッパは、前記第２支柱又は前記第３支柱の上部に設けた係止部に前記上昇ストッパを係止可能に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の伸縮支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支柱により伸縮自在に構成され、手動式ウインチの巻き上げ操作により高さ調節が可能な伸縮支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高さ調節が可能なウインチ式の伸縮支柱は、支柱の上部に照明灯や広告塔などを設け、使用時に所定の高さに調節して利用できるものが存在している。このウインチ式の伸縮支柱は、ウインチハンドルを回す時の操作荷重が大きすぎるか、減速装置を設けて操作荷重は軽いがハンドルの回転回数が多すぎるものであった。そのため操作荷重を低減するものとしてコイルばねを内装した伸縮支柱を本出願人は先に提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
この伸縮支柱は、図９に示すように、基台Ｇに立設し、四角筒状の固定支柱Ａ１と、この固定支柱Ａ１の中空部に可動支柱が内嵌された伸縮支柱で形成されている。即ち、固定支柱Ａ１の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第１可動支柱Ａ２と、この第１可動支柱Ａ２の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第２可動支柱Ａ３と第３可動支柱Ａ４が順次内嵌されて構成され、可動支柱の伸長時に操作する労力を軽減するために固定支柱Ａ１と第１可動支柱Ａ２との間、及び第１可動支柱Ａ２と第２可動支柱Ａ３との間に付勢力を付与する手段としてコイルばねＳ１，Ｓ２を内装した構成となっている。
【０００４】
このようにコイルばねＳ１，Ｓ２を内装することにより、軽減された労力で、固定支柱Ａ１の一側面に配置した二つのワンタッチ式のハンドルＨａ，Ｈｂを引き上げたり、引き降ろしたりすることで伸縮支柱の高さ位置調節の昇降操作が可能となっている。
【０００５】
また、これとは別の従来の伸縮支柱において、支柱の上部に設けた照明灯や広告塔などの昇降操作中に、ワイヤの切断などによる伸縮支柱の落下を防止するための落下防止装置を本出願人は提案している（特許文献２参照）。この落下防止装置は、図１０に示すように、固定支柱Ａ５に設けられており、ワイヤＸが切れたときにワイヤＸの張力を利用した付勢手段Ｓ３が動作し、第１移動手段Ｍ１の係合軸Ｙを支柱の伸縮方向側に移動させ、この係合軸Ｙを介して第２移動手段Ｍ２のスライダＬを伸縮方向と直交する方向側に移動させる２段式のスライド機構で、この縦横二方向のスライド機構により可動支柱Ａ６の係止部にスライダＬに設けたストッパＳＴを嵌入させるようにして、重量物である照明灯などを備えた可動支柱Ａ６が高い位置から急速に落下しても、瞬時に可動支柱Ａ６の係止部にストッパＳＴが嵌入し、確実に可動支柱Ａ６の落下を防止することができるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１４７９９５号公報（段落００２６〜００２７、図２）
【特許文献２】特許第３５６４６７６号公報（段落０００６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のコイルばねＳ１，Ｓ２を内装した伸縮支柱では、コイルばねＳ１，Ｓ２の付勢力とワンタッチ式のハンドルＨａ，Ｈｂとの組み合わせで、操作は大幅に軽減されて簡単になったが、例えば、照明灯の灯具が４灯になったりして支柱上部の重量が重くなった場合、途中でハンドルＨａ，Ｈｂによる引き上げを停止すると、コイルばねＳ１，Ｓ２の付勢力が低減するため、その後の操作荷重に対する労力の負担が極端に増大する。このためワンタッチ式のハンドルＨａ，Ｈｂを使用して伸縮支柱の昇降操作を行う場合には、伸縮支柱の上部に重量の重い装置を設置するほど、ワンタッチ式のハンドルＨａ，Ｈｂの操作に大きな労力が必要になる。
【０００７】
一方、落下防止装置を装着した伸縮支柱では、可動支柱の収納時にはこの落下防止装置は作動しない構成であり、安全対策としてこの落下防止装置をコイルばねＳ１，Ｓ２を内装した前記の伸縮支柱に適用した場合、可動支柱Ａ６が常時、上向きにコイルばねＳ１，Ｓ２で付勢されることになるため、例えば、メンテナンスなどの必要から支柱先端の照明灯などの重量物を取り外す場合、さらに大きな上向きの力が加わって、収納された支柱が飛び出す恐れがあり、安全対策上の問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、伸縮支柱の昇降操作の際、手動式ウインチのハンドルなどにかかる操作荷重を軽くするとともに、支柱の飛び出しを抑制する安全対策を講じ、安全性と操作性に優れた伸縮支柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の伸縮支柱は、中空管である第１支柱と、前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、前記第１支柱に内装され、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与する付勢手段と、前記第２支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、前記第１支柱の上部に設けられた前記第２支柱に対する落下防止装置と、前記第１支柱に設けられたウインチ機構と、前記ウインチ機構と前記第２支柱との間に前記落下防止装置を介して懸架されている線材と、前記第１支柱と前記第３支柱との間に前記線材案内車を介して懸架されている補助線材と、を備え、前記落下防止装置は、係止穴を有する前記第２支柱の後面に対して進退自在に形成され、前記係止穴に嵌合可能な落下防止ストッパと、前記第２支柱又は前記第３支柱を収納位置に保持する上昇ストッパと、を有し、前記第２支柱及び前記第３支柱が前記ウインチ機構の操作により昇降自在に形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の伸縮支柱は、請求項１の伸縮支柱において、前記落下防止装置に設けられた前記上昇ストッパは、前記ウインチ機構と前記第２支柱間に懸架されている線材の張力の有無に従い、前記第２支柱又は前記第３支柱に対して離接可能に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の伸縮支柱は、前記請求項１又は請求項２の伸縮支柱において、前記上昇ストッパは、前記第２支柱又は前記第３支柱の上部に設けた係止部に前記上昇ストッパを係止可能に形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の伸縮支柱によれば、伸縮支柱の昇降操作の際に要する操作荷重（労力）をウインチ機構の巻上げ操作回数を多くしなくても軽くすることができるとともに、支柱上部から照明灯などの重量物を取り外す際、支柱の飛び出しを確実に防止することができるなど、安全性と操作性に優れた伸縮支柱を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る伸縮支柱は、支柱の上端に固定された照明灯や広告塔などの各種装置の高さ調節が可能なものであり、この実施形態では、支柱の上部に照明灯を固定し、工事現場の夜間照明となる投光機に利用した場合を例として説明する。
【００１４】
図１は、実施形態に係る伸縮支柱を備えた伸長前後の投光機の全体概観を示す正面図である。図２は、実施形態に係る伸縮支柱を示した正面断面図である。図３は、実施形態に係る伸縮構造を示す一部断面とした正面図である。図４は、実施形態に係る落下防止装置の上昇ストッパの係止状態を示す正面断面図である。図５は、実施形態に係る落下防止装置の上昇ストッパの離脱状態を示す正面断面図である。図６は、実施形態に係る落下防止装置の断面平面図である。図７は、実施形態に係る落下防止装置の斜め前方側から見た分解説明図である。図８は、実施形態に係る落下防止装置の斜め後方側から見た分解説明図である。
【００１５】
（伸縮支柱を備えた投光機の全体構成）
図１に示すように、本発明の伸縮支柱１を用いた投光機の全体構成は、台車４０上に載置され照明灯３０に電気を供給する発電機５０と、台車４０に立設して固定された伸縮支柱１と、伸縮支柱１の上部に設けられた照明灯３０とで構成されている。
【００１６】
（伸縮支柱）
次に、本発明の実施形態に係る伸縮支柱の構成について説明する。なお、以下の説明では図１に示す面を正面とする。また、前面側とは、各図において左側を指し、後面側とは、各図において右側を指すものとする。
図２に示す伸縮支柱１は、収納状態を示している。図３に示すように、本実施形態の伸縮支柱１は、第１支柱２とこれに内嵌される２本の伸縮する可動支柱である第２支柱３及び第３支柱４から構成されている。
【００１７】
図３に示すように、この伸縮支柱１は、台車４０の基台上に四角筒状の中空体で形成された第１支柱２を固定するための設置部材Ｄと、第１支柱２の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第２支柱３と、この第２支柱３の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第３支柱４とが備えられている。第１支柱２の底部は、台車４０の基台に設けた植設穴に嵌入され、前記設置部材Ｄにて堅固に固定されている。
【００１８】
第１支柱２は、台車４０に設けられた植設穴にその底部が嵌入されて前記設置部材Ｄにより台車４０に立設して固定されている。また、第１支柱２の上端部には後記する落下防止装置Ａが設けられており、また、その前面側の適宜位置には後記するウインチ機構Ｗが設けられている。
【００１９】
第２支柱３は、第１支柱２の中空部に内嵌され、この第１支柱２の中空部内において上下に昇降移動自在に配設されている。図４に示すように、第２支柱３の端縁３ａ外周には、四角形状の膨出部（又は枠部材で形成してもよい）が設けられており、この端縁３ａにはその後面側に延出するフランジ状の係止部３ｂが設けられている。第２支柱３は、収納時に、この端縁３ａの膨出部により形成される段部で第１支柱２の上端に係止するように形成されている。なお、前記膨出部の形成に代えて、端縁３ａの外周に枠部材を配設して形成してもよい。
また、第２支柱３の後面には、図８の（ｂ）に示すように、縦方向に沿って複数個の係止穴２ａが形成されている。この係止穴２ａは前記落下防止装置Ａの落下防止ストッパ１８が嵌入して係合するためのものである。
【００２０】
第３支柱４は、第２支柱３の中空部に内嵌され、この第２支柱３の中空部内において上下に昇降移動自在に配設されている。この第３支柱４の上端部外周にも第２支柱３と同様の四角形状の膨出部又は枠部材が設けられており、第３支柱４の収納時に、この膨出部又は枠部材により形成される段部で第２支柱３の上端に係止するように形成されている。そして、第３支柱４の後面にも第２支柱３の最上部の前記係止穴２ａと整合する同様の係止穴が１個だけ形成されている。この第３支柱４の係止穴は、第３支柱４が第２支柱３と共に第１支柱２内に完全に収納された場合のみ、落下防止ストッパ１８が嵌入して係止されるようになっている。
前記伸縮支柱１の構成により、第２支柱３、第３支柱４が、それぞれ第１支柱２、第２支柱３から出没自在となっている。
【００２１】
なお、本発明の実施形態では四角筒状の中空体で形成された伸縮支柱１で説明しているが、本発明はこの形状の中空体に限らず、例えば、円筒状等の形状のものでもよい。
【００２２】
（付勢手段）
第１支柱２の底部内面と第２支柱３の底部外面との間には、第２支柱３に上向きに押し上げる付勢力を付与するためのアシスト用のコイルばねＳ（付勢手段）が内装されている。第２支柱３及び第３支柱４の収納時には、第１支柱２の底部内面と第２支柱３の底部外面との間において、図２に示すように、密着状に圧縮された状態となるように前記コイルばねＳが配設されている。このコイルばねＳの密着状に圧縮した時の高さは、概ね第１支柱２の底部と設置部材Ｄの上面との間に配設される高さとなるように設定されている。
この付勢手段としてのアシスト用のコイルばねＳは、第２支柱３を上昇させる際、前記ウインチ機構による巻上げ操作の労力を軽減するものである。
【００２３】
また、前記アシスト用のコイルばねＳのばね定数に関しては、第１支柱２に内装されるコイルばねＳの上に設けられる第２支柱３が、第１支柱２内に収納される最伸縮した状態から最伸長した状態においても付勢力が及ぶようにばね定数が設定されている。
【００２４】
（補助支柱）
また、図３に示すように、第２支柱３の底面の中心部から上方に補助支柱６が立設されている。この補助支柱６は、伸縮支柱１の縮小時にはその先端が第３支柱４の中空部内に突出した状態で配設されるように形成されている。したがって、第３支柱４はこの補助支柱６の昇降移動が許容可能なように、例えば、底を設けない態様で形成されている。また、この補助支柱６の上端には線材案内車として、例えば、滑車Ｐ２が枢設されている。そして、前記滑車Ｐ２には、第１支柱２の内側底部に一端が固定され、他端が第３支柱４の内側底部に固定されたワイヤ又はロープからなる補助線材Ｒ（図４参照）が懸架されている。
【００２５】
この補助線材Ｒは、前記滑車Ｐ２に巻回して第２支柱３を上昇又は下降させる際、この第２支柱３に連動して上昇又は下降する第３支柱４の上昇又は下降を補助するためのものである。そのために、この補助線材Ｒの長さは、第１支柱内に第２支柱と第３支柱が収納されたとき、第１支柱と第３支柱との間で前記滑車Ｐに懸架された状態が維持されるように一定の長さに設定されている。このように補助線材Ｒを一定の長さとし、その一端を第１支柱に固定することにより、第２支柱の上昇又は下降するに伴い、この第２支柱の移動と連動して第３支柱４が上昇又は下降する。
【００２６】
（ウインチ機構）
図２及び図３に示すように、伸縮支柱１の伸長又は縮小のために第１支柱の前面側の適宜位置にウインチ機構Ｗが取り付けられている。ウインチ機構Ｗは、図示のようにワイヤ又はロープからなる線材８を巻き取る巻取りドラムと、この巻取りドラムを回動させて線材８を巻き取り又は巻き戻し（逆巻き）するためのハンドルと、を備えている。線材８は、前記巻取りドラムと第２支柱３の底部との間に滑車Ｐ１を介して懸架されており、その一端が前記巻取りドラムに、その他端の端部８ａが図５に示すように第２支柱３の前面側の底部に設けた線材係止部２ｄに固定されている。そして、第１支柱には、前記滑車Ｐ１と前記線材係止部２ｄとの間において、第２支柱３の昇降に支障がないように、この線材係止部２ｄが移動可能な凸部空間が第１支柱の前面側に形成されている。ウインチ機構Ｗは、ハンドルの回動途中で線材８の巻き取り又は巻き戻しを中断し、その中断位置に線材８を保持するための、巻取りドラムの固定保持手段（ロック手段）を備えている。なお、この固定保持手段の解除は、ウインチ機構Ｗのハンドルを逆巻き方向に回動することによりロックを解除するようになっている。このような構造及び手段を備えたウインチ機構Ｗは、公知のものを使用すればよいので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
（落下防止装置）
落下防止装置Ａは、図４に示すように断面四角形状の第１支柱２の前面側に設けられた支柱の上下方向に移動自在な滑車Ｐ１を有する第１移動手段Ｂと、前記滑車Ｐ１の軸１２を介して連結される前後方向に進退移動自在な平面視コの字形のスライダ１５（図６参照）を有する第２移動手段Ｃとから構成されている。このスライダ１５は、第１支柱２の両側面及び後面を囲むように設けられている。
【００２８】
図７及び図８を参照しつつ落下防止装置Ａの第１移動手段Ｂ及び第２移動手段Ｃの構成を詳しく説明する。
図７の（ａ）には、前記した落下防止装置Ａを第１支柱２に設けた状態が示されている。第１移動手段Ｂは、第１支柱２の前面側に固定されており、第２移動手段Ｃは、第１支柱２に固定されたガイド１３により案内され、このガイド１３に取り付けられるカバー１４の後部との間で圧縮コイルばね１９，１９により付勢されて進退可能に配設されている。
図７の（ｂ）に示すように、第１支柱２の前面側上部にブラケット２ｃが固着されている。第１移動手段Ｂは、このブラケット２ｃに取り付けられた支持部材１１と、このブラケット２ｃの上端に設けられたばね支持部２ｄに取り付けられた２つの引っ張りコイルばね１６，１６と、この引っ張りコイルばね１６，１６により牽引支持される滑車Ｐ１を枢支した軸１２とを備えている。
前記支持部材１１には、滑車Ｐ１の軸１２が支持部材１１の両側から突出して設けられており、また、この軸１２を上下方向に移動自在に案内する直線状のガイド溝１０が形成されている。そして、前記引っ張りコイルばね１６，１６は、その一端が前記ばね支持部２ｄの切欠部に係止されるとともに、その他端が前記軸１２の両端部に係合して、この両端部をそれぞれ常時上方側に牽引するように付勢している。
【００２９】
また、第２移動手段Ｃには、第１支柱２の側面に固定されたガイド１３により支柱の伸縮方向と直交する前面側から後面側へと進退移動自在な前記スライダ１５と、このスライダ１５の後部１５ｂに突出形成された落下防止ストッパ１８と、スライダ１５の両側面部１５ａ，１５ａの先端に形成され、前記ガイド溝１０から突出する軸１２と係合する２つの傾斜溝１７，１７とが配設されている。
【００３０】
（落下防止ストッパ）
落下防止ストッパ１８は、前記スライダ１５の後部１５ｂの中央部に第２支柱の後面に向けて配設された凸片により形成されている。なお、この凸片に代えてボルトなどの部材を用いてもよい。この落下防止ストッパ１８は、第２支柱の後面に形成される前記係止穴２ａに嵌入するものであればよく、形状などは問わない。
【００３１】
この落下防止ストッパ１８を備える落下防止装置Ａでは、平面視コの字形のスライダ１５が、第１支柱２の上部ガイド１３ａと下部ガイド１３ｂとの間で進退移動自在に案内されるとともに、第１支柱２に固定された前記カバー１４により該スライダ１５の後面と両側面が覆われている。スライダ１５は、その後面に設けられた２つのばね保持部１５ｄ，１５ｄ内に配置された圧縮コイルばね１９，１９によりカバー１４との間で常時、前面側へと付勢されている。この構成により、落下防止ストッパ１８は、図４に示すように、滑車Ｐ１に懸架される線材８が破断などによりその線材８の張力が失われると、落下しようとする第２支柱３に対してスライダ１５とともに前記圧縮コイルばね１９，１９の付勢力により前進させられ、第２支柱３の後面に形成された係止穴２ａに瞬時に嵌入して第２支柱３の落下を防止する。
【００３２】
（上昇ストッパ）
上昇ストッパ２０は、第２移動手段Ｃと一体的に設けられている。この上昇ストッパ２０は、第２支柱の後面に向けて上部に設けられた鉤部２０ａを有する平板状の部材で形成されている。この鉤部２０ａは、前記した第２支柱の後面側に延びるフランジ状の係止部３ｂに係止するように配設され、第２支柱３の飛び出し防止用の部材として爪状に形成されたものである。鉤部２０ａと反対側の下部には離間して二つの長穴が形成されている。
この上昇ストッパ２０に形成された長穴は、スライダ１５の後部１５ｂに形成された落下防止ストッパ１８の後方位置から上方に向かって延長して形成された延長部１５ｅのボルト穴に挿入されたボルトなどの固着具により調節可能に接続されている。この上昇ストッパ２０は、落下防止ストッパ１８と一体的に設けられているので、前記スライダ１５の移動とともに第２支柱３に対して離接可能に構成されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、上昇ストッパ２０は、第２支柱３の係止部３ｂに係止する例で説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同様な形態で形成される第３支柱４の係止部と係止するように構成してもよく、また同時に、第２支柱３及び第３支柱４に形成される２つの係止部と係止するように構成してもよい。上昇ストッパ２０の長さ、鉤部２０ａの形成位置などは、適宜のサイズや設計が採用可能である。
【００３４】
（伸縮支柱の操作）
次に、本発明の実施形態に係る伸縮支柱１の操作とその作用について、適宜図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
（１）伸縮支柱１の伸長前又は収納状態
まず、図２及び図４に示すように、第１支柱２の内部に第２支柱３と第３支柱４とが収納されている。この収納状態においては、第１支柱２の中空部に内装されたコイルばねＳは、図２に示すように、コイルが密着して最も強い付勢力を保持した状態に維持されており、この状態で第１支柱２は第２支柱３及び第３支柱４を上昇ストッパ２０により係止して保持している。
【００３６】
一方、ウインチ機構Ｗにおいては、線材８が巻き戻されて張力がかかっていない伸縮支柱１の収納状態では、ウインチ機構Ｗの不図示の固定保持手段はフリーになっている。
そして、この収納状態においては、上昇ストッパ２０が働いて伸縮支柱１の伸長が抑止されるとともに、台車４０などの移動時における振動や衝撃による第２支柱３及び第３支柱４の第１支柱２からの飛び出しが防止されている。
【００３７】
（２）伸縮支柱１における巻上げ（伸長）操作
前記収納状態において、伸縮支柱１を伸長させるには、ウインチ機構Ｗのハンドルを巻き上げ方向に回動すると、巻取りドラムと滑車Ｐ１を介して第２支柱３との間に巻き着けた線材８が緊張して、図２に示すように、この線材８に張力が働く状態となる。
この段階において、なおも巻取りドラムを巻き上げ方向に回動させて線材８を巻き上げると、図５に示すように、この線材８の張力Ｔにより、落下防止装置Ａの滑車Ｐ１の軸１２がガイド溝１０に案内されて引き下げられ、この動作と共に該軸１２がスライダ１５の傾斜溝１７に沿って矢印方向に引き下げられるため、スライダ１５が後面側の白抜き矢印方向へと後退させられて上昇ストッパ２０を第２支柱３の係止部３ｂの係止位置（図４参照）から離脱し、これにより第２支柱３が上方向き白抜き矢印方向へと上昇させられる。
【００３８】
図３及び図４に示すように、ウインチ機構Ｗのハンドルを巻き上げ方向に回動しつつ第２支柱３が上昇させられると、この第２支柱３に立設された補助支柱６の端部に配設した補助滑車Ｐ２を介して補助線材Ｒにより第３支柱４を第２支柱３と共に上昇させることができる。
このとき、第１支柱２内に付勢手段としてのアシスト用のコイルばねＳが内装されていることにより、図５の下方の白抜き矢印に示すように、第２支柱３の底部にコイルばねＳの付勢力が押し上げ方向に作用してウインチ機構Ｗによる線材８の巻上げ操作の労力が軽減される。
【００３９】
巻き上げの途中又は最終端においてハンドルから手を放すと、支柱の自重などにより巻取りドラムは線材８に引っ張られて逆転しようとするが、ラチェット等の固定保持手段によって逆転が阻止され、第２支柱３及び第３支柱４はその位置で停止し保持される。
なお、第２支柱３の押し上げの最終端においては、第２支柱３の底部に設けた係止部２ｄ（図５参照）がストッパとして第１支柱２の上部に設けた図示しない係止部に当接して線材８の巻取りが抑制されるので、それ以上の第２支柱３の上昇が阻止されるようになっている。
【００４０】
（３）落下防止装置の作動
伸縮支柱１の伸長操作中又は伸長停止中などにおいて、線材８が何らかの原因により破断するなどの事故が発生した場合は、図５に示す線材８の張力Ｔが失われ、これにより落下防止装置Ａのスライダ１５に圧縮コイルばね１９，１９の付勢力が直ちに作用してスライダ１５を前面側へと前進させる。そうすると、図６に示すように、落下防止ストッパ１８が前記張力Ｔの消失により落下しようとする第２支柱３の係止穴２ａに嵌入して第２支柱３及び第３支柱４の落下を防止し、安全が図られる。
【００４１】
（４）伸縮支柱の収納方法
伸長状態の伸縮支柱１を縮小して収納する場合は、ウインチ機構Ｗのハンドルを逆巻き方向に回動して固定保持手段のロックを解除した後、ハンドルを逆巻きに回動することにより第２支柱３及び第３支柱４と、照明灯３０などの自重によりアシスト用のコイルばねＳの付勢力に抗しつつ第２支柱３及び第３支柱４が降下しつつ伸縮支柱１の伸長状態が縮小され、第２支柱３及び第３支柱４が第１支柱２内に収納される。第２支柱３が最下位置に達したとき、第２支柱３及び第３支柱４が共に同時に収納されるように補助線材Ｒの長さが一定の長さに設定されている。第２支柱３が最下位置に達すると、伸縮支柱１の下降は停止し、伸縮支柱１の収納は完了する。ウインチ機構Ｗの線材８は、伸縮支柱１の収納が完了すると、張力Ｔから開放される。通常のハンドル操作による巻き戻しでは、伸縮支柱１の下降停止後も、逆巻き方向に回動中のハンドル操作は、慣性などにより若干巻き戻し方向に進むので、これによりウインチ機構Ｗの線材８に張力Ｔが残ることはない。
【００４２】
このように、線材８の張力Ｔがなくなると、落下防止装置Ａは図５に示した動きと逆方向をたどり、落下防止装置Ａの圧縮コイルばね１９，１９の付勢力によりスライダ１５が前面側へと前進させられる。これにより上昇ストッパ２０の鉤部２０ａが第２支柱３の前記係止部３ｂに係止し、第２支柱３及び第３支柱４は図２に示す元の収納位置に再び保持される。この第２支柱３が第１支柱２に係止された収納位置において、上部の照明灯３０などの重量物を伸縮支柱１から取り外す場合でも、アシスト用の前記コイルばねＳの付勢力による第２支柱３又は第３支柱４の飛び出しは確実に防止される。張力Ｔが十分に開放されずに、上昇ストッパ２０が十分に作動しないときは、ハンドル操作を少し逆巻き方向に回動するなどにより、上昇ストッパ２０の作動を確認する。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した技術思想の範囲内で適宜設計変更や変形が可能である。例えば、ワイヤやロープなどの線材の代わりにチェーンを用いてもよく、この場合、チェーンを滑車Ｐ１，Ｐ２の代わりとなる各スプロケットを介してチェーン用のウインチ機構によって巻き取り又は繰り出すことで、第２支柱３及び第３支柱を昇降させることができる。
【００４４】
さらに、伸縮支柱１の上端に固定する装置は照明灯３０に限定されるものではなく、広告塔や案内灯、スピーカー等でもよい。また、台車４０の構成も限定されるものではなく、固定式や移動式など、伸縮支柱１を安定して立設させることができるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態に係る伸縮支柱を備えた伸長前後の投光機の全体概観を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る伸縮支柱を示した正面断面図である。
【図３】実施形態に係る伸縮構造を示す一部断面とした正面図である。
【図４】実施形態に係る落下防止装置の上昇ストッパの係止状態を示す正面断面図である。
【図５】実施形態に係る落下防止装置の上昇ストッパの離脱状態を示す正面断面図である。
【図６】実施形態に係る落下防止装置の断面平面図である。
【図７】実施形態に係る落下防止装置の斜め前方側から見た分解説明図である。
【図８】実施形態に係る落下防止装置の斜め後方側から見た分解説明図である。
【図９】従来例の伸縮支柱である。
【図１０】従来例の落下防止装置である。
【符号の説明】
【００４６】
１      伸縮支柱
２      第１支柱
３      第２支柱
４      第３支柱
６      補助支柱
８      線材
１０    ガイド溝
１５    スライダ
１６    引張りコイルばね
１７    傾斜溝
１８    落下防止ストッパ
１９    圧縮コイルばね
２０    上昇ストッパ
３０    照明灯
４０    台車
５０    発電機
Ａ      落下防止装置
Ｐ１    滑車
Ｐ２    補助滑車
Ｒ      補助線材
Ｓ      コイルばね
Ｔ      張力
Ｗ      ウインチ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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