(57)【要約】【課題】  容易に結合することのできる空調ユニット２０・４０間の結合構造を提供する。【解決手段】  空調ユニット２０・４０の嵌合部２１ａ・４１ａの上方に、一方の空調ユニット２０・４０から他方の空調ユニット２０・４０側に突出させて形成した係止穴部３１ａと、他方の空調ユニット２０・４０から係止穴部３１ａに挿入して係止するように突出させた係止突部３２とを設け、係止突部３２を係止穴部３１ａに挿入しながら嵌合部２１ａ・４１ａを嵌合させることで、嵌合後の空調ユニット２０・４０の結合状態を係止部３１ａ・３２で保持するようにしている。  これによれば、係止部３１ａ・３２を掛けながら嵌合部２１ａ・４１ａを嵌合させるという作業だけで、容易に複数の空調ユニット２０・４０を結合させて保持させることができる。また、これにより、次のリーンホース６０と組み合せて締結する作業も容易にすることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両用空調ユニット（２０、４０）を結合させた状態で車体構成部材（６０）と組み合せるうえでの前記車両用空調ユニット（２０、４０）間の結合構造であり、
前記車両用空調ユニット（２０、４０）の嵌合部（２１ａ、４１ａ）の上方に、
一方の前記車両用空調ユニット（２０、４０）から他方の前記車両用空調ユニット（２０、４０）側に突出させて形成した係止穴部（３１ａ）と、
前記他方の車両用空調ユニット（２０、４０）から前記係止穴部（３１ａ）に挿入して係止するように突出させた係止突部（３２）とを設け、
前記係止突部（３２）を前記係止穴部（３１ａ）に挿入しながら前記嵌合部（２１ａ、４１ａ）を嵌合させることで、嵌合後の前記車両用空調ユニット（２０、４０）の結合状態を前記係止部（３１ａ、３２）で保持するようにしたことを特徴とする車両用空調ユニット間の結合構造。
【請求項２】
前記係止穴部（３１ａ）の突出先端側周縁部を軸部（３１ｂ）とし、前記係止突部（３２）の内側を前記軸部（３１ｂ）回りに摺動する形状し、相対的に前記係止突部（３２）が前記軸部（３１ｂ）回りを摺動するように回動させることで前記嵌合部（２１ａ、４１ａ）が嵌合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用空調ユニット間の結合構造。
【請求項３】
前記係止突部（３２）を、前記軸部（３１ｂ）回りに係止するクリップ形状としたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造。
【請求項４】
前記嵌合部（２１ａ、４１ａ）を、嵌合方向先端側が狭くなる方向の傾斜面で当接させたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造。
【請求項５】
前記嵌合部（２１ａ、４１ａ）間にシール部材（３３）を介在させたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造。
【請求項６】
前記シール部材（３３）は、エラストマ樹脂を用いて前記車両用空調ユニット（２０、４０）の空調ケース（２１、４１）に一体成形したことを特徴とする請求項５項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の車両用空調ユニットを結合させた状態で車体構成部材と組み合せるうえでの車両用空調ユニット間の結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置において、ブロワ部分、クーラ部分、ヒータ部分のいずれかの部分か、または全部の部分を分割して構成した分割タイプの空調ユニットがある。このような分割タイプの空調ユニットを車体構成部材と組み合せるうえで従来は、他の空調ユニットとの間を締結する結合部と、車体構成部材との結合部とをそれぞれの空調ユニットに設けている。
【０００３】
そして、各空調ユニット間を結合してから車体構成部材に結合するか、もしくは、各空調ユニットを車体構成部材に結合してから各空調ユニット間を結合している。尚、この各空調ユニットと車体構成部材との結合や各空調ユニット間の結合には、通常ボルト・ナットやタッピングねじなどの締結部品が使われている。
【０００４】
また、下記特許文献１には、複数の空調ユニットのうち、一方の空調ユニットに設けられた車体構成部材へのユニット側取り付け部と、他方の空調ユニットに設けられた車体構成部材へのユニット側取り付け部とを重ねて車体構成部材に設けられた車体側取り付け部に締結することで、複数の空調ユニット同士の結合と、複数の空調ユニットの車体構造部材への結合とを兼用して締結箇所を削減し、コスト低減を図ったものが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５２０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の結合構造は、締結箇所が多いことより、空調ユニットや車体構成部材には多くの結合部や取り付け部を設けなければならない。また、それらの締結箇所に用いる締結部品も多く、締結作業に掛かる工数も多くなることから掛かるコストが問題となっている。
【０００６】
また、上記特許文献１に示される結合構造は、締結箇所が削減されるが、複数の空調ユニット同士の結合と、複数の空調ユニットの車体構造部材への結合とを兼用して一度に行うため、締結時に位置決め保持しなければならない部材が多く、締結作業が難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、複数の車両用空調ユニットを車体構成部材と組み合せるうえで、容易に結合することのできる車両用空調ユニット間の結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項６に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、複数の車両用空調ユニット（２０、４０）を結合させた状態で車体構成部材（６０）と組み合せるうえでの車両用空調ユニット（２０、４０）間の結合構造であり、
車両用空調ユニット（２０、４０）の嵌合部（２１ａ、４１ａ）の上方に、
一方の車両用空調ユニット（２０、４０）から他方の車両用空調ユニット（２０、４０）側に突出させて形成した係止穴部（３１ａ）と、
他方の車両用空調ユニット（２０、４０）から係止穴部（３１ａ）に挿入して係止するように突出させた係止突部（３２）とを設け、
係止突部（３２）を係止穴部（３１ａ）に挿入しながら嵌合部（２１ａ、４１ａ）を嵌合させることで、嵌合後の車両用空調ユニット（２０、４０）の結合状態を係止部（３１ａ、３２）で保持するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
本発明は、嵌合部（２１ａ、４１ａ）の上方で係止させることにより、両車両用空調ユニット（２０、４０）の重力で嵌合部（２１ａ、４１ａ）を押し付けあって結合状態を保持するようにしたものである。この請求項１に記載の発明によれば、係止部（３１ａ、３２）を掛けながら嵌合部（２１ａ、４１ａ）を嵌合させるという作業だけで、容易に複数の車両用空調ユニット（２０、４０）を結合させて保持させることができる。また、これにより、次の車体構成部材（６０）と組み合せて締結する作業も容易にすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用空調ユニット間の結合構造において、係止穴部（３１ａ）の突出先端側周縁部を軸部（３１ｂ）とし、係止突部（３２）の内側を軸部（３１ｂ）回りに摺動する形状し、相対的に係止突部（３２）が軸部（３１ｂ）回りを摺動するように回動させることで嵌合部（２１ａ、４１ａ）が嵌合するようにしたことを特徴としている。この請求項２に記載の発明によれば、軸部（３１ｂ）と係止突部（３２）とで嵌合部（２１ａ、４１ａ）の位置合せができるため、嵌合作業をさらに容易にすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造において、係止突部（３２）を、軸部（３１ｂ）回りに係止するクリップ形状としたことを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、嵌合前の仮止め機能を持たせることができるうえ、上記請求項２の発明で狙っている回し込みながらの嵌合がより確実に行うことができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造において、嵌合部（２１ａ、４１ａ）を、嵌合方向先端側が狭くなる方向の傾斜面で当接させたことを特徴としている。この請求項４に記載の発明によれば、テーパー面の嵌合部（２１ａ、４１ａ）同士を押し当てることにより隙間が無くなり、嵌合部（２１ａ、４１ａ）のシール性をより確実なものにすることができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用空調ユニット間の結合構造において、嵌合部（２１ａ、４１ａ）間にシール部材（３３）を介在させたことを特徴としている。この請求項５に記載の発明によれば、嵌合部（２１ａ、４１ａ）間の誤差を吸収してより確実なシール性を確保することができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の車両用空調ユニット間の結合構造において、シール部材（３３）は、エラストマ樹脂を用いて車両用空調ユニット（２０、４０）の空調ケース（２１、４１）に一体成形したことを特徴としている。この請求項６に記載の発明によれば、車両用空調ユニット（２０、４０）のコストを抑えることができる。ちなみに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について添付した図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態における車両用空調ユニット２０・４０を結合した状態と、その後のリーンホース６０との組み合せ構造を示す斜視図である。また、図２の（ａ）は図１の両車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分斜視図であり、（ｂ）は嵌合後のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
この車両用空調装置は、複数の車両用空調ユニット（以下、空調ユニットと略す）２０・４０を結合して構成する分割タイプの車両用空調装置であり、２０の空調ユニットはブロワ（送風機）ブロワユニットであり、４０の空調ユニットはクーラ部とヒータ部とを一体にしたクーラ・ヒータユニットである。
【００１７】
これらの空調ユニット２０・４０は、結合させた状態でリーンホース６０に取り付けられる。このときの空調ユニット２０・４０間の結合構造が本発明の要部であるため、取り付け手順と併せて詳細を後述で説明する。なお、本実施形態では、予め車体構成部材の１つであるリーンホース６０に空調ユニット２０・４０を取り付け、そのリーンホース６０ごと車体に組み付けて車室内前方のインストルメントパネルの前方側に配置される。
【００１８】
ブロワユニット２０は、ポリプロピレンなどの樹脂材料で薄肉に成形されたブロワケース（空調ケース）２１内に、送風機２６を設けたものであり、その空気流れ最上部には内外気切換箱２２が配置され、内部の内外気切換ドア２３が図示しない車室内の空調モード切換手段により連動し、内気取入口２４あるいは外気取入口２５を切換開閉することにより、車室内空気（内気）あるいは車室外空気（外気）を選択的に送風機２６に導入する。
【００１９】
送風機２６のモータ２６ａは、図示しない電子制御装置により送風機コントローラを介して電圧制御され、図示しないファンを駆動して導入された空気はファンによりスクロール状に形成されたブロワケース２１内を流れ、最下流に設けられた嵌合部２１ａより接続されたクーラ・ヒータユニット４０に送風される。
【００２０】
クーラ・ヒータユニット４０は、ポリプロピレンなどの樹脂材料で薄肉に成形されたクーラ・ヒータケース（空調ケース）４１内に、送風空気の冷却手段である図示しないエバポレータ（冷媒蒸発器）と、送風空気の加熱手段である図示しないヒータコア（熱交換器）とを有するものである。
【００２１】
送風空気の入口は、ブロワケース２１の嵌合部２１ａと嵌合して連通するよう、クーラ・ヒータケース４１の空気流れ最上流に嵌合部４１ａが設けられている。なお、嵌合部２１ａ・４１ａの形状は、角丸四角形の雌雄嵌合（はめ込み嵌合）となっている。そして、嵌合部４１ａからクーラ・ヒータユニット４０内のクーラ部に流入した空気は、クーラ・ヒータケース４１内に配置された図示しないエバポレータを通過し、内部を流通する冷媒の蒸発潜熱により冷却される。
【００２２】
冷却された空調用空気は、図示しない車室内の空調モード切換手段により図示しないエアミックスドアが駆動され、クーラ・ヒータケース４１内に配置された図示しないヒータコアを通過して内部を流れる温水との熱交換により空気が加熱される空気流路と、ヒータコアをバイパスする空気流路との比率が設定され、両者の空気流路を通過する加熱空気と冷却空気との割合に応じて空気温度が調節される。
【００２３】
更に、図示しない複数の吹出モードドアが、図示しない車室内の空調モード切換手段により駆動されることにより、クーラ・ヒータケース４１の上面に設けられたフェイス吹出口４２、デフロスタ吹出口４３、クーラ・ヒータユニット４０後方部の左右側面向けて設けられたフット吹出口４６およびクーラ・ヒータユニット４０後方下端部の後席用吹出口４５から空調風が車室内に吹き出される。
【００２４】
次に、本発明の要部である両空調ユニット２０・４０の結合構造を説明する。両空調ユニット２０・４０の嵌合部２１ａ・４１ａの上方に、一方の空調ユニット（本実施形態ではクーラ・ヒータユニット４０）から他方の空調ユニット（本実施形態ではブロワユニット２０）側に突出させて形成した係止穴部３１ａと、他方の空調ユニット（本実施形態ではブロワユニット２０）から係止穴部３１ａに挿入して係止するように突出させた係止突部３２とを設けている。
【００２５】
そして、係止突部３２を係止穴部３１ａに挿入しながら嵌合部２１ａ・４１ａを嵌合させることで、嵌合後の両空調ユニット２０・４０の結合状態を係止部３１ａ・３２で保持するようになっている。図３〜図５は、図２に示した嵌合部の変形例を示す部分断面図である。係止突部３２は係止穴部３１ａの下側から挿入する構造（図２・図４）であっても良いし、係止穴部３１ａの上側から挿入する構造（図３・図５）であっても良い。
【００２６】
また、係止突部３２をブロワユニット２０で係止穴部３１ａをクーラ・ヒータユニット４０とした構造（図２・図３）であっても良いし、係止突部３２をクーラ・ヒータユニット４０で係止穴部３１ａをブロワユニット２０とした構造（図４・図５）であっても良い。
【００２７】
そして、本実施形態では、係止穴部３１ａの突出先端側周縁部を軸部３１ｂとし、係止突部３２の内側を軸部３１ｂ回りに摺動する形状し、相対的に係止突部３２が軸部３１ｂ回りを摺動するように回動させることで嵌合部２１ａ・４１ａが嵌合するようにしている。
【００２８】
図１に示すように、両空調ユニット２０・４０には、リーンホース６０に取り付けるための取り付け部として、空調ケース２１・４１にユニット側取り付け部６３が形成されており、そのユニット側取り付け部６３にはプレートナット６４が嵌め込まれている。また、ユニット側取り付け部６３に対応して、相手側となるリーンホース６０にも車体側取り付け部６１と取り付け孔６１ａとが複数箇所設けられている。
【００２９】
次に、車両への取り付け手順を説明する。まず車両組立ラインのラインサイドで上記の結合構造にて両空調ユニット２０・４０を結合させる。その結合した両空調ユニット２０・４０とリーンホース６０とを組み合せ、両取り付け部６１と６３、取り付け孔６１ａとプレートナット６４とを合わせてボルト６２にて締結する。
【００３０】
実際にはこの両空調ユニット２０・４０を始めとし、メータなどを含むダッシュボード部分やオーディオなどを含むセンターコンソール部分も付けてコクピットモジュールとして組み上げられ、このモジュールごと車両組立ラインにて車体に取り付けられる。
【００３１】
次に、本実施形態での特徴と、その効果について述べる。まず、複数の空調ユニット２０・４０を結合させた状態で車体構成部材６０と組み合せるうえでの空調ユニット２０・４０間の結合構造であり、空調ユニット２０・４０の嵌合部２１ａ・４１ａの上方に、一方の空調ユニット２０・４０から他方の空調ユニット２０・４０側に突出させて形成した係止穴部３１ａと、他方の空調ユニット２０・４０から係止穴部３１ａに挿入して係止するように突出させた係止突部３２とを設け、係止突部３２を係止穴部３１ａに挿入しながら嵌合部２１ａ・４１ａを嵌合させることで、嵌合後の空調ユニット２０・４０の結合状態を係止部３１ａ・３２で保持するようにしている。
【００３２】
本発明は、嵌合部２１ａ・４１ａの上方で係止させることにより、両空調ユニット２０・４０の重力で嵌合部２１ａ・４１ａを押し付けあって結合状態を保持するようにしたものである。これによれば、係止部３１ａ・３２を掛けながら嵌合部２１ａ・４１ａを嵌合させるという作業だけで、容易に複数の空調ユニット２０・４０を結合させて保持させることができる。また、これにより、次の車体構成部材６０と組み合せて締結する作業も容易にすることができる。
【００３３】
また、係止穴部３１ａの突出先端側周縁部を軸部３１ｂとし、係止突部３２の内側を軸部３１ｂ回りに摺動する形状し、相対的に係止突部３２が軸部３１ｂ回りを摺動するように回動させることで嵌合部２１ａ・４１ａが嵌合するようにしている。これによれば、軸部３１ｂと係止突部３２とで嵌合部２１ａ・４１ａの位置合せができるため、嵌合作業をさらに容易にすることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。上述した第１実施形態と異なる特徴として、係止突部３２を、軸部３１ｂ回りに係止するクリップ形状としている。これによれば、嵌合前の仮止め機能を持たせることができるうえ、上記第１実施形態の発明で狙っている回し込みながらの嵌合がより確実に行うことができる。
【００３５】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。上述した各実施形態と異なる特徴として、嵌合部２１ａ・４１ａを、嵌合方向先端側が狭くなる方向の傾斜面で当接させている。これによれば、テーパー面の嵌合部２１ａ・４１ａ同士を押し当てることにより隙間が無くなり、嵌合部２１ａ・４１ａのシール性をより確実なものにすることができる。
【００３６】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。上述した各実施形態と異なる特徴として、嵌合部２１ａ・４１ａ間に空調風を車室内へ漏らさないためのシール部材３３を介在させている。これによれば、嵌合部２１ａ・４１ａ間の誤差を吸収してより確実なシール性を確保することができる。
【００３７】
なお、シール部材３３としては従来一般的な発泡ウレタン部材をいずれか一方の空調ケース２１・４１に貼付する方法であっても良いが、このシール部材３３は、エラストマ樹脂を用いてシールリップ形状をいずれか一方の空調ケース２１・４１に一体成形している。これによれば、空調ユニット２０・４０のコストを抑えることができる。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態で係止穴部３１ａは貫通孔となっているが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、係止できるだけの凹部であっても良い。また、上述の実施形態での嵌合部２１ａ・４１ａは、ブロワユニット２０側の嵌合部２１ａが中に入る嵌合となっているが、クーラ・ヒータユニット４０側の嵌合部４１ａが中に入る嵌合であっても良い。
【００３９】
また、上述の実施形態ではブロワユニット２０とクーラ・ヒータユニット４０との組み合せとなっているが、ブロワ・クーラユニットとヒータユニットとの組み合せや、ブロワユニット・クーラユニット・ヒータユニットそれぞれ各単体の組み合せであっても良く、構成を限るものではない。
【００４０】
また、上述の実施形態では、プレートナット６４をユニット側取り付け部６３に嵌め込んだ構造となっているが、取り付けボルトを嵌め込んだ構造であっても良いし、車体側取り付け部６１側に取り付けボルトを一体にして設けた構造であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用空調ユニット２０・４０を結合した状態と、その後のリーンホース６０との組み合せ構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の両車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分斜視図であり、（ｂ）は嵌合後のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示した嵌合部の変形例を示す部分断面図である。
【図４】図２に示した嵌合部の変形例を示す部分断面図である。
【図５】図２に示した嵌合部の変形例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態における車両用空調ユニット２０・４０の嵌合部分を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
２０…ブロワユニット（車両用空調ユニット）
２１…ブロワケース（空調ケース）
２１ａ…嵌合部
３１ａ…係止穴部、係止部
３１ｂ…軸部
３２…係止突部、係止部
４０…クーラ・ヒータユニット（車両用空調ユニット）
４１…クーラ・ヒータケース（空調ケース）
４１ａ…嵌合部
６０…リーンホース（車体構成部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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