(57)【要約】【課題】  送りローラと押圧ローラからなるレジストローラ対において、押圧ローラの撓みに起因するローラ軸方向中央部でのニップ圧低下を防止し、且つ、送りローラのギアと押圧ローラのギアの噛み合いに起因するニップ圧低下を防止する手段を提供する。【解決手段】  本画像形成装置１は、送りローラ１７及び押圧ローラ１８が、送りローラ１７のローラ軸方向両端部が押圧ローラ１８側に付勢されることにより互いに圧接されてなるレジストローラ対５が、記録紙Ｐの斜行を是正して像転写位置１０に送り込む画像形成装置１において、押圧ローラ１８が、ローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径するクラウン形状であって、且つ、送りローラ１７における駆動ギア２１側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く押圧ローラ１８側に付勢されたものである。【選択図】  図２
2006315775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記押圧ローラが、ローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径するクラウン形状であって、且つ、前記送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記押圧ローラが、ローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径するクラウン形状であって、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記送りローラは、ローラ軸及び該ローラ軸に沿って列設された複数のローラ本体を備えるとともにローラ軸方向中央部に位置するローラ本体がローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径であって、且つ、前記送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記送りローラは、ローラ軸及び該ローラ軸に沿って列設された複数のローラ本体を備えるとともにローラ軸方向中央部に位置するローラ本体がローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径であって、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記送りローラは、そのローラ軸方向中央部がローラ軸方向両端部より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材からなり、且つ、該送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、
前記送りローラは、そのローラ軸方向中央部がローラ軸方向両端部より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材からなり、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路を搬送される記録紙を感光ドラムと転写ローラでニップすることにより、感光ドラム上のトナー像を記録紙に転写する画像形成装置に関し、特に、感光ドラムの直上流側に、記録紙の斜行を是正し且つ該記録紙を感光ドラムでの像形成にタイミングを合わせて送り出すレジストローラ対が設けられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのコピー機やファクシミリ機等は、原稿から読み取った画像データやファクシミリ受信した画像データに基づいて記録紙に画像を形成する画像形成装置として機能する。図５は、従来の画像形成装置の一例を示すブロック図である。この画像形成装置７０では、ユーザから印字命令が出されると、感光層が形成されてなる感光ドラム７１の表面が帯電デバイス７２により一様に帯電され、記録すべき画像データに応じた光が露光デバイス７３から照射されることで感光ドラム７１上に静電潜像が形成され、該静電潜像に現像デバイス７４からトナーが供給されることでトナー像が形成される。一方、画像形成動作の開始に伴い、給紙カセット７５にセットされた記録紙Ｐが、ピックアップローラ７６によって搬送路７７に順次繰り込まれる。この記録紙Ｐは、その先端がレジストローラ対７８に突き当たることで斜行が是正されるとともに、感光ドラム７１での像形成にタイミングを合わせてレジストローラ対７８が回転することにより、感光ドラム７１側へ送り出される。そして、感光ドラム７１に転写ローラ７９が圧接された転写ニップ位置８０を記録紙Ｐが通過する際に、感光ドラム７１上のトナー像が記録紙Ｐに転写される。更に、記録紙Ｐは、搬送路７７を下流側へ搬送され、定着デバイス８１によって加熱・加圧されることで記録紙Ｐ上のトナー像が定着された後、搬送路７７の最下流部に設けられた排紙ローラ８２によって排紙トレイ８３へと排出されるものとなっている。
【０００３】
図６は、前記レジストローラ対７８の構成を示す概略平面図である。レジストローラ対７８は、記録紙に対する摩擦係数が大きい部材でローラ面が形成された送りローラ８４と、記録紙に対する摩擦係数が小さい部材でローラ面が形成された押圧ローラ８５とを備えてなるものである。送りローラ８４は、その両端が左右一対の軸受８６によって回転自在に保持されるとともに、左右の各軸受８６が付勢バネ８７によって等しい力Ｆ１で付勢されることで、押圧ローラ８５に圧接されている。また、送りローラ８４は、一端側に設けられた駆動ギア８８に対して図示しないモータの駆動力が伝達されることにより回転駆動されている。一方、押圧ローラ８５は、画像形成装置７０を形成するフレーム部材８９間に回転自在に架設され、一端側に設けられた連動ギア９０が送りローラ８４の駆動ギア８８に噛み合わされることにより、送りローラ８４に連動して回転するものとなっている。これにより、レジストローラ対７８は、送りローラ８４と押圧ローラ８５の間に記録紙Ｐをニップし、記録紙Ｐと送りローラ８４の間に生じる摩擦力によって記録紙Ｐを搬送するものとなっている。
【０００４】
しかし、このレジストローラ対７８では、両端部を支持された長尺な押圧ローラ８５が、送りローラ８４によってローラ軸方向と略直交する方向へ押圧されるため、押圧ローラ８５が図６に点線で示すように両端部を支点として撓み、そのローラ軸方向中央部ではニップ圧が低下する。このため、レジストローラ対７８のローラ軸方向中央部では、ローラ軸方向両端部に比べて記録紙Ｐの引き抜き力が弱くなり、幅狭の記録紙Ｐに対する搬送力が、幅広の記録紙Ｐに対する搬送力より弱くなる。これにより、幅サイズの異なる記録紙Ｐ間で、副走査方向の画像伸縮率に差が生じたり、先端書出位置にばらつきが生じるという問題がある。
【０００５】
レジストローラ対のローラ軸方向中央部でのニップ圧低下の問題を解決する画像形成装置が従来提唱されている（例えば特許文献１参照）。この画像形成装置では、レジストローラ対の直上流位置に、搬送路を挟んで対向する搬送ローラ対を設け、該搬送ローラ対のローラ軸方向中央部を強いスプリングで互いに圧接し、ローラ軸方向両端部を弱いスプリングで互いに圧接している。これにより、レジストローラ対でローラ軸方向中央部のニップ圧が低下する分、搬送ローラ対でローラ軸方向中央部に高いニップ圧を付与することにより、記録紙の幅方向に渡って均一な搬送力を付与することが可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７６４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に係る画像形成装置によれば、レジストローラ対以外に搬送ローラ対を別途設ける必要があり、部品点数が増加するため、製造コストの増加及び装置の大型化につながるという問題がある。また、前記画像形成装置７０では、駆動ギア８８と連動ギア９０の噛み合い部分において、送りローラ８４と押圧ローラ８５とが互いに反力Ｆ２を受けるため、ローラ軸方向におけるギア噛み合い側のニップ圧がその逆側のニップ圧より低くなる。これにより、記録紙Ｐの斜行搬送が起こり、画像品質の劣化や紙詰まりの原因となる、という問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、レジストローラ対の撓みに起因するローラ軸方向中央部でのニップ圧の低下を、部品点数を増加させることなく防止し、且つ、押圧ローラのギアと搬送ローラのギアの噛み合いに起因するローラ軸方向端部でのニップ圧の低下を防止する手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記押圧ローラが、ローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径するクラウン形状であって、且つ、前記送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたものである。
【００１０】
請求項２記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記押圧ローラが、ローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径するクラウン形状であって、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたものである。
【００１１】
請求項３記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記送りローラは、ローラ軸及び該ローラ軸に沿って列設された複数のローラ本体を備えるとともにローラ軸方向中央部に位置するローラ本体がローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径であって、且つ、前記送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたものである。
【００１２】
請求項４記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記送りローラは、ローラ軸及び該ローラ軸に沿って列設された複数のローラ本体を備えるとともにローラ軸方向中央部に位置するローラ本体がローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径であって、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたものである。
【００１３】
請求項５記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記送りローラのローラ軸方向両端部が前記押圧ローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記送りローラは、そのローラ軸方向中央部がローラ軸方向両端部より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材からなり、且つ、該送りローラにおける前記駆動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記押圧ローラ側に付勢されたものである。
【００１４】
請求項６記載の画像形成装置は、ローラ軸方向一端部に駆動ギアが設けられ記録紙を搬送路下流側に送る送りローラと、ローラ軸方向一端部に前記駆動ギアに噛合する連動ギアが設けられ記録紙を前記送りローラに押圧する押圧ローラとが、前記押圧ローラのローラ軸方向両端部が前記送りローラ側に付勢されることで互いに圧接されてなるレジストローラ対が、記録紙の斜行を是正して像転写位置に送り込む画像形成装置において、前記送りローラは、そのローラ軸方向中央部がローラ軸方向両端部より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材からなり、且つ、前記押圧ローラにおける前記連動ギア側のローラ軸方向一端部が、ローラ軸方向他端部より強く前記送りローラ側に付勢されたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、そのローラ軸方向中央部を予め太く形成したことで補填され、ローラ軸方向中央部でも他の部分と略等しいニップ圧で押圧ローラと送りローラを圧接させることができる。また、送りローラの駆動ギアと押圧ローラの連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、送りローラの駆動ギア側の端部を予め強く押圧ローラ側に付勢したことで補填され、ギア駆動側のニップ圧を非駆動側のニップ圧と略等しくすることができる。以上より、レジストローラ対のニップ圧をローラ軸方向に渡って均一に保つことができ、記録紙の幅サイズによらず、副走査方向の画像伸縮率や先端書出位置を一定に保つことができる。また、部品点数が増加しないため、コストアップや装置の大型化を招くこともない。
【００１６】
本発明の請求項２に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、そのローラ軸方向中央部を予め太く形成したことで補填される。また、駆動ギアと連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、押圧ローラの連動ギア側の端部を予め強く送りローラ側に付勢したことで補填される。これにより、請求項１記載の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、送りローラのローラ軸方向中央部に位置するローラ本体をローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径としたことで補填される。また、駆動ギアと連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、送りローラの駆動ギア側の端部を予め強く押圧ローラ側に付勢したことで補填される。これにより、請求項１記載の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、送りローラのローラ軸方向中央部に位置するローラ本体をローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より大径としたことで補填される。また、駆動ギアと連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、押圧ローラの連動ギア側の端部を予め強く送りローラ側に付勢したことで補填される。これにより、請求項１記載の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、送りローラのローラ軸方向中央部に位置するローラ本体を、ローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材から形成したことで補填される。また、駆動ギアと連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、送りローラの駆動ギア側の端部を予め強く押圧ローラ側に付勢したことで補填される。これにより、請求項１記載の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【００２０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置によれば、押圧ローラに生じる撓み分が、送りローラのローラ軸方向中央部に位置するローラ本体を、ローラ軸方向両端部に位置するローラ本体より記録紙に対する摩擦係数が大きい部材から形成したことで補填される。また、駆動ギアと連動ギアの噛み合いに起因したニップ圧の低下が、押圧ローラの連動ギア側の端部を予め強く送りローラ側に付勢したことで補填される。これにより、請求項１記載の画像形成装置と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。本画像形成装置は、原稿の複写機能、ファクシミリ通信機能、インターネットファクシミリ通信機能等を備えるコピー・ファクシミリ複合機であって、原稿から読み取った画像データやファクシミリ受信した画像データに基づいて記録紙に画像を形成するものである。もちろん、コピー・ファクシミリ複合機に限られず、例えば、複写機能のみを備えるコピー専用機や、ファクシミリ通信機能のみを備えるファクシミリ専用機として本画像形成装置を構成することも可能である。
【００２２】
図１は、本実施例に係る画像形成装置１の構成を示す概略縦断面図である。本画像形成装置１は、記録紙Ｐを格納するための給紙カセット２と、該給紙カセット２内の記録紙Ｐを搬送路３に繰り出すピックアップローラ４と、該ピックアップローラ４の下流側に配置されたレジストローラ対５と、表面に感光層が形成され回転駆動される感光ドラム６と、該感光ドラム６の表面を帯電させる帯電デバイス７と、感光ドラム６の表面に光を照射する露光デバイス８と、感光ドラム６の表面にトナーを供給する現像デバイス９と、感光ドラム６に圧接されて像転写位置１０を形成する転写ローラ１１と、感光ドラム６の表面を清掃する清掃デバイス１２と、記録紙Ｐを加熱・加圧する定着デバイス１３と、搬送路３に適宜配置され記録紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ローラ対１４と、搬送路３の最下流部に配置され記録紙Ｐを排紙トレイ１５へ排出する排紙ローラ対１６と、を具備してなり、レジストローラ対５の構成に特徴を有するものである。
【００２３】
このように構成される画像形成装置１では、ユーザから印字命令が出されると、感光ドラム６の表面が帯電デバイス７によって一様に帯電され、記録すべき画像データに応じた光を露光デバイス８から照射して感光ドラム６上の電荷を部分的に除去することで静電潜像を形成し、該静電潜像に現像デバイス９からトナーを供給することでトナー像を形成する。一方、このような画像形成動作の開始に伴い、給紙カセット２に格納された記録紙Ｐがピックアップローラ４によって最上紙から１枚ずつ取り出されて搬送路３へ繰り込まれる。この記録紙Ｐは、静止状態にあるレジストローラ対５に突き当たって撓むことで搬送中に生じた斜行が是正されるとともに、レジストローラ対５が回転することで感光ドラム６での像形成にタイミングを合わせて像転写位置１０に送り込まれる。像転写位置１０において、記録紙Ｐは転写ローラ１１によって感光ドラム６に圧接されるが、この際、転写ローラ１１に感光ドラム６とは逆極性の電圧を印加することにより、感光ドラム６上のトナー像が記録紙Ｐに転写される。更に、記録紙Ｐは搬送路３を下流側へ搬送され、定着デバイス１３によって加熱・加圧されることにより、記録紙Ｐ上のトナー像が定着する。その後、記録紙Ｐは排紙ローラによって排紙トレイ１５へと排出される。一方、トナー像転写後の感光ドラム６は、その表面に残留したトナーや紙粉等が清掃デバイス１２によって除去された後、再び帯電デバイス７によってその表面が帯電されるものとなっている。
【００２４】
以下、前記レジストローラ対５の構成について説明する。レジストローラ対５は、図１に示すように、搬送路３を挟んで対向するように配置された送りローラ１７と押圧ローラ１８が、上流側から搬送されてきた記録紙Ｐをニップして回転することにより、下流側の像転写位置１０に向かって送り出すものである。尚、本発明では、図１に示すように、搬送路３を挟んで装置外側に送りローラ１７を装置内側に押圧ローラ１８をそれぞれ配置しているが、これとは逆に、装置外側に押圧ローラ１８を装置内側に送りローラ１７をそれぞれ配置することも可能である。
【００２５】
図２乃至図４は、本発明の実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図である。各図に示すように、レジストローラ対５は、積極回転して記録紙Ｐを下流側へ送る役割を果たす送りローラ１７と、記録紙Ｐを送りローラ１７に押し当てる役割を果たす押圧ローラ１８とから構成される。送りローラ１７は、一般的にレジストローラと呼ばれ、金属等からなるローラ軸１９の周囲に、記録紙Ｐに対する摩擦係数が大きい部材、例えばゴム等からなるローラ本体２０が設けられたものである。この送りローラ１７は、そのローラ軸１９の一端側に駆動ギア２１が固着され、該駆動ギア２１に対して図示しないモータの駆動力が伝達ギア２２を介して伝達されることにより回転駆動されている。一方、押圧ローラ１８は、一般的にピンチローラと呼ばれ、長尺なローラ軸２３の周囲に、記録紙Ｐに対する摩擦係数が小さい部材、例えば樹脂や金属等からなるローラ本体２４が設けられたものである。この押圧ローラ１８は、そのローラ軸２３の一端側に連動ギア２５が固着され、該連動ギア２５が送りローラ１７の駆動ギア２１に噛み合わされることにより、送りローラ１７の回転に連動して回転するものとなっている。このように構成される送りローラ１７と押圧ローラ１８とが互いに圧接され、該圧接部分に記録紙Ｐが供給されると、送りローラ１７のローラ本体２０と記録紙Ｐとの間に生じる摩擦力によって、記録紙Ｐは送りローラ１７の回転に伴って搬送されるものとなっている。尚、本発明では、駆動ギア２１を、伝達ギア２２及び連動ギア２５の双方と噛み合わせることで、送りローラ１７駆動用のギア及び押圧ローラ１８連動用のギアとして兼用しているが、これに限られず、送りローラ１７駆動用のギアと押圧ローラ１８連動用のギアを別々に設けることももちろん可能である。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図である。本実施例は、レジストローラ対５のニップ圧をローラ軸方向全域に渡って一定に保つべく、押圧ローラ１８のローラ本体２４をいわゆるクラウン形状とした点、及びレジストローラ対５のギア駆動側を非駆動側より予め強く圧接させた点を特徴としている。
【００２７】
本実施例では、図２（ａ）に示すように、押圧ローラ１８は、画像形成装置１を形成するフレーム部材２６間に架設され、そのローラ軸２３の両端部が左右一対の軸受２７によって回転自在に支持されている。また、送りローラ１７は、そのローラ軸１９の両端部が左右一対の軸受２８によって回転自在に支持され、各軸受２８が左右一対の付勢バネ２９，３０によって押圧ローラ１８側へそれぞれ付勢されている。このような構成では、前述のように、両端部を支持された長尺な押圧ローラ１８が、送りローラ１７によってローラ軸２３と直交する方向へ押圧されることで図６に示すように撓むため、レジストローラ対５のローラ軸方向中央部でニップ圧が低下するという問題がある。この問題を防止すべく、本実施例では、押圧ローラ１８のローラ本体２４を、図２に示すようなクラウン形状、すなわちローラ軸方向中央部からローラ軸方向両端部に向かって徐々に縮径する形状としている。そして、クラウン量、すなわちローラ軸方向所定位置でのローラ本体２４の外径をローラ軸方向中央でのローラ本体２４の外径と比較した時の縮径量を、押圧ローラ１８のローラ軸方向所定位置で生じる前記撓み量と略等しくしている。このように、押圧ローラ１８に生じる撓み分を、ローラ本体２４のローラ軸方向中央部をローラ軸方向両端部より予め太くして補填することにより、送りローラ１７と押圧ローラ１８のニップ圧がローラ軸方向中央部で低下するのを防止している。
【００２８】
また、前述のように、レジストローラ対５は、そのギア駆動側、すなわちローラ軸方向における駆動ギア２１と連動ギア２５が噛み合わされている側のニップ圧が、非駆動側、すなわちギア駆動側と逆側のニップ圧より低くなるという問題もある。この問題を防止すべく、本実施例では、送りローラ１７を押圧ローラ１８側へ付勢する左右一対の付勢バネ２９，３０のうち、ギア駆動側の付勢バネ３０として非駆動側の付勢バネ２９より付勢力の強いものを使用し、これにより送りローラ１７のギア駆動側を、非駆動側の付勢力Ｆ１より大きい力Ｆ２で押圧ローラ１８側に付勢している。このように、駆動ギア２１と連動ギア２５の噛み合いによるニップ圧の低下分を、ギア駆動側を強く付勢することで補填することにより、ギア駆動側のニップ圧を非駆動側のニップ圧と略等しく保っている。
【００２９】
また、図２（ｂ）に示すように、送りローラ１７を前記フレーム部材２６間に架設して、そのローラ軸１９の両端部を左右一対の軸受２７によって回転自在に支持する一方、押圧ローラ１８のローラ軸２３の両端部を左右一対の軸受２８によって回転自在に支持して、各軸受２８を左右一対の付勢バネ２９，３０によって送りローラ１７側へ付勢する構成とすることも可能である。この場合も、押圧ローラ１８のローラ本体２４をクラウン形状とすることにより、押圧ローラ１８の撓みによるローラ軸方向中央部でのニップ圧低下を防止することができる。また、押圧ローラ１８のギア駆動側を非駆動側より強い力で送りローラ１７側へ付勢することにより、ギア駆動側でのニップ圧低下を防止することができる。
【００３０】
図３は、本発明の第２実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図である。本実施例は、ローラ軸３１に沿って複数個のローラ本体３２を列設して送りローラ１７を構成するとともに、ローラ軸方向中央部のローラ本体３２をローラ軸方向両端部のローラ本体３２より大径とした点、及びレジストローラ対５のギア駆動側を非駆動側より予め強く圧接させた点、を特徴としている。尚、ギア駆動側を非駆動側より強く圧接させた点については、第１実施例と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３１】
本実施例では、図３（ａ）に示すように、押圧ローラ１８は、前記フレーム部材２６間に架設され、そのローラ軸３３の両端部が左右一対の軸受３４によって回転自在に支持されている。また、送りローラ１７は、そのローラ軸３１の両端部が左右一対の軸受３５によって回転自在に支持され、各軸受３５が左右一対の付勢バネ３６，３７によって押圧ローラ１８側へそれぞれ付勢されている。このような構成では、第１実施例と同様に、押圧ローラ１８の撓みによってローラ軸方向中央部でニップ圧が低下するという問題が生じる。この問題を防止すべく、本実施例では、ローラ軸３１に沿って３個のローラ本体３２を列設して送りローラ１７を構成するとともに、真中のローラ本体３２を左右のローラ本体３２より若干大径としている。そして、真中のローラ本体３２と左右のローラ本体３２との外径差を、押圧ローラ１８のローラ軸方向中央で生じる撓み量と略等しくしている。このように、押圧ローラ１８に生じる撓み分を、送りローラ１７のローラ軸方向中央部をローラ軸方向両端部より予め太くして補填することにより、送りローラ１７と押圧ローラ１８のニップ圧がローラ軸方向中央部で低下するのを防止している。また、押圧ローラ１８をクラウン形状とする第１実施例と比較して、ローラの加工に要する手間とコストを削減できるという利点がある。
【００３２】
また、図３（ｂ）に示すように、送りローラ１７を前記フレーム部材２６間に架設して、そのローラ軸３１の両端部を左右一対の軸受３４によって回転自在に支持する一方、押圧ローラ１８のローラ軸３３の両端部を左右一対の軸受３５によって回転自在に支持して、各軸受３５を左右一対の付勢バネ３６，３７によって送りローラ１７側へ付勢する構成とすることも可能である。この場合も、ローラ軸３１に沿って３個のローラ本体３２を列設して送りローラ１７を構成するとともに、真中のローラ本体３２を左右のローラ本体３２より若干大径とすることにより、ローラ軸方向中央部でのニップ圧低下を防止することができる。また、押圧ローラ１８のギア駆動側を非駆動側より強い力で送りローラ１７側へ付勢することにより、ギア駆動側でのニップ圧低下を防止することができる。
【００３３】
尚、本実施例において、送りローラ１７のローラ本体３２の個数は３個に限られず適宜設計変更が可能であり、例えば６個のローラ本体３２を列設して中央の２個のローラ本体３２を他の４個のローラ本体３２より大径とすることも可能である。また、押圧ローラ１８のローラ軸方向所定位置で生じる撓み量に合わせて、送りローラ１７のローラ軸方向中央部のローラ本体３２からローラ軸方向両端部のローラ本体３２に向かって、徐々にその外径を小さくすれば、押圧ローラ１８の撓みをより正確に補填して、押圧ローラ１８と送りローラ１７をより均一に圧接させることができる。
【００３４】
図４は、本発明の第３実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図である。本実施例では、ローラ軸３８に沿って複数個のローラ本体３９を列設して送りローラ１７を構成するとともに、ローラ軸方向中央部のローラ本体３９をローラ軸方向両端部のローラ本体３９より前記摩擦係数が大きい部材で形成した点、及びレジストローラ対５のギア駆動側を非駆動側より予め強く圧接させた点、を特徴としている。尚、ギア駆動側を非駆動側より強く圧接させた点については、第１実施例と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
本実施例では、図４（ａ）に示すように、押圧ローラ１８は、前記フレーム部材２６間に架設され、そのローラ軸４０の両端部が左右一対の軸受４１によって回転自在に支持されている。また、送りローラ１７は、そのローラ軸３８の両端部が左右一対の軸受４２によって回転自在に支持され、各軸受４２が左右一対の付勢バネ４３，４４によって押圧ローラ１８側へそれぞれ付勢されている。このような構成では、第１実施例と同様に、押圧ローラ１８の撓みによってローラ軸方向中央部でニップ圧が低下するという問題が生じる。この問題を防止すべく、本実施例では、ローラ軸３８に沿って外径の等しい３個のローラ本体３９を列設して送りローラ１７を構成するとともに、真中のローラ本体３９を、前記摩擦係数が左右のローラ本体３９より大きい部材から形成している。このように、ローラ軸方向中央部でニップ圧が低下する分、ローラ軸方向中央部でローラ本体３９と記録紙Ｐとの間に生じる摩擦力を大きくして補填することにより、記録紙Ｐに対して幅方向に均一な搬送力を付与することが可能となっている。また、押圧ローラ１８をクラウン形状とする第１実施例と比較して、ローラの加工に要する手間とコストを削減できるという利点がある。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、送りローラ１７を前記フレーム部材２６間に架設して、そのローラ軸３８の両端部を左右一対の軸受４１によって回転自在に支持する一方、押圧ローラ１８のローラ軸４０の両端部を左右一対の軸受４２によって回転自在に支持して、各軸受４２を左右一対の付勢バネ４３，４４によって送りローラ１７側へ付勢する構成とすることも可能である。この場合も、ローラ軸３８に沿って３個のローラ本体３９を列設して送りローラ１７を構成するとともに、真中のローラ本体３９を、前記摩擦係数が左右のローラ本体３９より大きい部材から形成することにより、ローラ軸方向中央部でのニップ圧低下を防止することができる。また、押圧ローラ１８のギア駆動側を非駆動側より強い力で送りローラ１７側へ付勢することにより、ギア駆動側でのニップ圧低下を防止することができる。
【００３７】
尚、本実施例において、送りローラ１７のローラ本体３９の個数は３個に限られず適宜設計変更が可能であり、例えば６個のローラ本体３９を列設して中央の２個のローラ本体３９を、前記摩擦係数が他の４個のローラ本体３９より大きい部材から形成することも可能である。また、押圧ローラ１８のローラ軸方向所定位置で生じる撓み量に合わせて、送りローラ１７のローラ軸方向中央部のローラ本体３９からローラ軸方向両端部のローラ本体３９に向かって、徐々に摩擦係数を小さくすれば、押圧ローラ１８の撓みをより正確に補填して、記録紙Ｐに対して幅方向により均一な搬送力を付与することができる。更に、ローラ軸３８に沿って複数個のローラ本体３９を列設することは本発明の必須の構成要件ではなく、長尺な１個のローラ本体３９を設けて、そのローラ軸方向中央部を、摩擦係数がローラ軸方向両端部より大きい部材から形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、複写機能のみを備えるコピー専用機や、ファクシミリ通信機能のみを備えるファクシミリ専用機にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置１の構成を示す概略縦断面図。
【図２】本発明の第１実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図。
【図３】本発明の第２実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図。
【図４】本発明の第３実施例に係るレジストローラ対５を示す概略平面図。
【図５】従来例に係る画像形成装置７０の構成を示すブロック図。
【図６】従来例に係るレジストローラ対７８を示す概略平面図。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置
３  搬送路
５  レジストローラ対
１０  像転写位置
１７  送りローラ
１８  押圧ローラ
１９，３１，３８  ローラ軸
２１  駆動ギア
２３  ローラ軸
２５  連動ギア
３２，３９  ローラ本体
Ｐ  記録紙
【図１】
2006315775.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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