(57)【要約】【課題】  煩雑な現場における溶接作業を必要とせず、かつ、構造部材の少なくとも一方のフランジ部外面から他物を突出させることもなく、両構造部材を強固に接合して天井用の鉄骨梁、床用の鉄骨梁、鉄骨柱などに使用可能な建築用構造部材の接合構造。【解決手段】  一対のフランジ部２，３と両フランジ部２，３を繋ぐウェブ部４により断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材１どうしが、両構造部材１の長手方向の端部を互いに突き合わせた状態で接合される建築用構造部材の接合構造で、両構造部材１のそれぞれにおいて、フランジ部２，３にほぼ平行な連結用板体５が、ウェブ部４の両側面にそれぞれ接続され、両構造部材１の連結用板体５間に跨る添え板７が、連結用板体５の両面に沿ってそれぞれ配設され、各添え板７と連結用板体５が締付け具９により連結されて両構造部材１どうしが接合される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフランジ部と両フランジ部を繋ぐウェブ部により断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材どうしが、その両構造部材の長手方向の端部を互いに突き合わせた状態で接合される建築用構造部材の接合構造であって、
前記両構造部材のそれぞれにおいて、前記フランジ部にほぼ平行な連結用板体が、前記ウェブ部の両側面にそれぞれ接続され、それら両構造部材の前記連結用板体間に跨る添え板が、前記連結用板体の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と前記連結用板体が締付け具により連結されて前記両構造部材どうしが接合される建築用構造部材の接合構造。
【請求項２】
前記両構造部材の長手方向に直交する断面視において、前記連結用板体が前記フランジ部の端縁より外方へ突出され、その連結用板体の突出部分が前記締付け具により連結される請求項１に記載の建築用構造部材の接合構造。
【請求項３】
前記両構造部材のそれぞれにおいて、前記連結用板体が、前記フランジ部のいずれか一方に偏って接続され、それら両構造部材の他方のフランジ部間に跨る添え板が、前記他方のフランジ部の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と前記他方のフランジ部が締付け具により連結される請求項１または２に記載の建築用構造部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のフランジ部と両フランジ部を繋ぐウェブ部により断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材どうしが、その両構造部材の長手方向の端部を互いに突き合わせた状態で接合される建築用構造部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材は、例えば、天井用の鉄骨梁として、その鉄骨梁の上面に断面形状が凹凸の折版屋根などを載置固定するために使用され、その際、構造部材どうしを互いに突き合わせた状態で接合して使用される。
その場合、構造部材の接合部上面にボルトや他物が突出すると、折版屋根の載置に支障をきたすため、従来では、例えば、断面形状がＣ型の下地部材を鉄骨梁の上面に取り付け、その下地部材の上面に折版屋根を載置して固定したり、構造部材どうしを現場溶接により接合するなどの対策が採られていた。
しかし、下地部材を取り付ける場合には、鉄骨梁用の構造部材とは別に下地部材が必要となり、また、溶接により接合する場合には、現場における溶接作業が必要となるばかりか、例えば、構造部材が溶融亜鉛めっきを必要とする場合、溶接部分を不めっき処理しておいて、溶接後に現場でめっき処理を行う必要があるなどの不都合が生じる。
【０００３】
そこで、このような不都合を解消するため、断面形状がＨ型またはＩ型の構造部材において、そのフランジ部の表面よりも内側に位置する外側表面を有する継手部を使用し、互いに接合される構造部材の端部にその継手部をそれぞれ接続し、両継手部間に跨る添接板を両継手部の外側面と内側面に沿わせ、それら添接板と継手部を複数のボルトとナットにより締め付けて両構造部材を接合するとともに、フランジ部の表面と面一になる化粧板部材によって継手部の外側面を覆うようにした接合構造が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１９５号公報（特に、段落［００２４］〜［００２６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献に示された接合構造では、両構造部材を接合する継手部が、構造部材のフランジ部より内側へ入り込む構成であるため、構造部材の長手方向に直交する断面視において、その継手部の断面積が、どうしても構造部材の断面積よりも小さくなり、接合後の構造部材に大きな曲げ力が作用すると、継手部の部分から破損するというおそれがある。
それに加えて、継手部の外側面は、薄い化粧板部材で覆われているだけなので、その化粧板部材によって大きな外力を受け止めることができず、化粧板部材が比較的小さな外力で変形または損傷するというおそれもある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目したもので、本発明の目的は、煩雑な現場における溶接作業を必要とせず、かつ、構造部材の少なくとも一方のフランジ部外面から他物を突出させることもなく、両構造部材を強固に接合して天井用の鉄骨梁をはじめとして、床用の鉄骨梁や鉄骨柱として使用することのできる建築用構造部材の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴構成は、一対のフランジ部と両フランジ部を繋ぐウェブ部により断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材どうしが、その両構造部材の長手方向の端部を互いに突き合わせた状態で接合される建築用構造部材の接合構造であって、  前記両構造部材のそれぞれにおいて、前記フランジ部にほぼ平行な連結用板体が、前記ウェブ部の両側面にそれぞれ接続され、それら両構造部材の前記連結用板体間に跨る添え板が、前記連結用板体の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と前記連結用板体が締付け具により連結されて前記両構造部材どうしが接合されるところにある。
【０００８】
本発明の第１の特徴構成によれば、断面形状がＨ型またはＩ型に形成された建築用の構造部材のそれぞれにおいて、フランジ部にほぼ平行な連結用板体が、ウェブ部の両側面にそれぞれ接続され、それら両構造部材の連結用板体間に跨る添え板が、連結用板体の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と連結用板体が締付け具により連結されて両構造部材どうしが接合されるので、煩雑な現場における溶接作業を必要とせず、しかも、構造部材の少なくとも一方のフランジ部外面から他物を突出させることもなく、両構造部材を接合することができる。
そして、両構造部材の接合は、両構造部材の端面どうしを互いに当接させて接合することができるので、上述した従来の接合構造と比較して接合部での強度が改善され、たとえ大きな曲げ力が作用しても、また、接合部分に大きな外力が作用しても、その接合部分から簡単に破損するようなことはなく、天井用の鉄骨梁をはじめとして、床用の鉄骨梁や鉄骨柱など、種々の用途に使用することができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成は、前記両構造部材の長手方向に直交する断面視において、前記連結用板体が前記フランジ部の端縁より外方へ突出され、その連結用板体の突出部分が前記締付け具により連結されるところにある。
【００１０】
本発明の第２の特徴構成によれば、両構造部材の長手方向に直交する断面視において、連結用板体がフランジ部の端縁より外方へ突出され、その連結用板体の突出部分が締付け具により連結されるので、例えば、ボルトとナットからなる締付け具の締め付け作業において、両フランジ部が邪魔になるようなことはなく、何かと作業し難い現場においても、締付け具による両構造部材の接合作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成は、前記両構造部材のそれぞれにおいて、前記連結用板体が、前記フランジ部のいずれか一方に偏って接続され、それら両構造部材の他方のフランジ部間に跨る添え板が、前記他方のフランジ部の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と前記他方のフランジ部が締付け具により連結されるところにある。
【００１２】
本発明の第３の特徴構成によれば、両構造部材のそれぞれにおいて、連結用板体が、フランジ部のいずれか一方に偏って接続されるので、その一方のフランジ部側においては、連結用板体を使用した連結構造により両構造部材を強固に接合することができる。
そして、他方のフランジ部側においては、両構造部材の他方のフランジ部間に跨る添え板が、他方のフランジ部の両面に沿ってそれぞれ配設され、それら各添え板と他方のフランジ部が締付け具により連結されるので、他方のフランジ部側においても、両構造部材は強固に接合され、その結果、両構造部材は、外部からの曲げ力や捩じり力などに十分に対抗し得るように強固に接合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明による建築用構造部材の接合構造につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
この接合構造の対象となる構造部材は、一般に「Ｈ型鋼」や「Ｉ型鋼」と称される建築用の構造部材で、Ｈ型鋼の場合であれば、図１〜図３に示すように、構造部材としてのＨ型鋼１は、互いに平行な一対のフランジ部２，３と両フランジ部２，３のほぼ中心部を繋ぐウェブ部４により、その断面形状がＨ型に形成されている。
このようなＨ型鋼１において、その長手方向の端部どうしを互いに突き合わせた状態で接合するため、各Ｈ型鋼１のウェブ部４の両側面には、フランジ部２，３にほぼ平行な金属製の連結用板体５がそれぞれ溶接によって接続されている。
【００１４】
各連結用板体５は、図４から最もよく理解できるように、平面視において、互いに平行な先端辺５ａと基端辺５ｂを備え、かつ、先端辺５ａと基端辺５ｂに直交する平坦辺５ｃと先端辺５ａから基端辺５ｂへ斜めに延びる傾斜辺５ｄとの４つの辺を有する四角形に形成されている。
このような形状の連結用板体５が、その平坦辺５ｃを各Ｈ型鋼１の端面とほぼ面一になるようにして、その基端辺５ｂが各Ｈ型鋼１のウェブ部４の両側面に溶接によって接続されている。さらに、各連結用板体５は、両フランジ部２，３のいずれか一方、例えば、図５から最もよく理解できるように、フランジ部２側に偏った位置で、ほぼ同一平面内に位置するように配設され、かつ、Ｈ型鋼１の長手方向に直交する断面視、または、図４に示す平面視において、その先端部である先端辺５ａが、両フランジ部２，３の端縁より所定幅Ｗだけ外方へ突出するように構成され、その突出部分に合計５個のボルト孔６が穿設されている。
【００１５】
このような連結用板体５を備えたＨ型鋼１どうしが、その端面どうしを互いに突き合わせた状態で配置され、両Ｈ型鋼１の連結用板体５間に跨る金属製の添え板７が、連結用板体５の両面に沿ってそれぞれ配設されている。
その両面に配設される添え板７には、両連結用板体５のボルト孔６に対応して合計１０個のボルト孔８が穿設され、両添え板７のボルト孔８と連結用板体５のボルト孔６にわたって頭付きボルト９ａが挿入され座金を介してナット９ｂにより締付け連結されている。つまり、頭付きボルト９ａとナット９ｂからなる締付け具９により、両添え板７と連結用板体５を介して両Ｈ型鋼１が互いに接合されている。
【００１６】
このようにして一方のフランジ部２側が強固に接合されるのに対し、他方のフランジ部３側においては、各Ｈ型鋼１のフランジ部３にそれぞれ合計５個のボルト孔１０が穿設されるとともに、両Ｈ型鋼１のフランジ部３間に跨る金属製の添え板１１，１３が、フランジ部３の両面に沿ってそれぞれ配設されている。すなわち、フランジ部３の外面には、１枚の幅広の添え板１１が、フランジ部３の内面には、ウェブ部４を挟んで２枚の幅狭の添え板１３が配設されている。
幅広の添え板１１には、フランジ部３のボルト孔１０に対応して合計２０個のボルト孔１２が穿設され、幅狭の添え板１３には、合計１０個のボルト孔１４がそれぞれ穿設されて、それら添え板１１，１３のボルト孔１２，１４とフランジ部３のボルト孔１０にわたって上述した頭付きボルト９ａが挿入されてナット９ｂにより締付け連結され、それによって、他方のフランジ部３側においても、両Ｈ型鋼１が強固に接合されている。
【００１７】
それに加えて、各Ｈ型鋼１のウェブ部４には、それぞれ合計１２個のボルト孔１５が穿設され、両ウェブ部４間に跨る金属製の添え板１６が、ウェブ部４の両面に沿ってそれぞれ配設されている。
両添え板１６には、合計２４個のボルト孔１７がそれぞれ穿設されて、両添え板１６のボルト孔１７とウェブ部４のボルト孔１５にわたって上述した頭付きボルト９ａが挿入されてナット９ｂにより締付け連結され、それによって、ウェブ部４においても、両Ｈ型鋼１が強固に接合されている。
このようにして両Ｈ型鋼１が接合された状態では、少なくともフランジ部２側において、その外側の面が面一となるため、例えば、図５に示すように、Ｈ型鋼１を天井用の鉄骨梁として使用する場合、フランジ部２側を上にすることにより、そのフランジ部２の上面に折版屋根Ｒを直接載置して固定することが可能となる。
【００１８】
このように接合されたＨ型鋼１は、天井用の鉄骨梁以外にも、例えば、床用の鉄骨梁あるいは鉄骨柱としても使用可能であり、その用途に応じて、Ｈ型鋼に代えてＩ型鋼を使用して実施することもできる。
さらに、その用途に応じた強度を得るため、両連結用板体５の長さＬ（図４参照）は適宜変更可能であり、また、連結用板体５に穿設するボルト孔６の個数をはじめとして、フランジ部３に穿設するボルト孔１０やウェブ部４に穿設するボルト孔１５の個数についても、適宜変更可能である。
【００１９】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、Ｈ型鋼１の一方のフランジ部２に関し、その近くに接続した連結用板体５を使用して互いに接合し、他方のフランジ部３に関しては、添え板１１，１３を介して直接接合した構成を示したが、他方のフランジ部３に関しても、一方のフランジ部２と同じように、連結用板体５を使用して接合することもできる。
また、Ｈ型鋼１のサイズによっては、ウェブ部４の両側面に連結用板体５を１枚ずつ接続し、その連結用板体５のみを使用して、つまり、他方のフランジ部３を直接接合することなく、連結用板体５のみによってＨ型鋼１を接合することもでき、さらに、ウェブ部４の両側面に連結用板体５を３枚ずつ接続し、その連結用板体５のみによってＨ型鋼１を接合することもできる。
【００２０】
（２）先の実施形態では、Ｈ型鋼１の長手方向に直交する断面視において、連結用板体５の先端辺５ａを両フランジ部２，３の端縁より所定幅Ｗだけ外方へ突出するように構成した例を示したが、連結用板体５の先端辺５ａを両フランジ部２，３の端縁とほぼ面一にしたり、あるいは、両フランジ部２，３の端縁より内側へ入り込むように設定して実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建築用構造部材の接合構造を示す斜視図
【図２】建築用構造部材の接合構造を示す分解斜視図
【図３】建築用構造部材の接合構造を示す分解斜視図
【図４】建築用構造部材の接合構造を示す一部切欠き平面図
【図５】建築用構造部材の接合構造を示す一部切欠き正面図
【符号の説明】
【００２２】
１      建築用の構造部材
２      一方のフランジ部
３      他方のフランジ部
４      ウェブ部
５      連結用板体
７，１１，１３  添え板
９      締付け具
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006176979.tif 000005
【図４】
2006176979.tif 000006
【図５】
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