(57)【要約】    【課題】電力損失の小さなトランジスタのみで構成して小型化とコスト低減を図る。    【解決手段】警報器の移報回路３０は、火災検出信号Ｅ１によりトランジスタＴＲ２を飽和状態にスイッチングして移報端子１０ａ，１０ｂに接続した外部接続機器３１に移報信号を出力する出力回路３２と、移報端子１０ａ，１０ｂから外部接続機器３１に移報信号を出力した際に流れる異常電流を検出して誤接続検出信号を出力する誤接続検出回路３３と、ＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４を相互に正帰還接続してサイリスタ構成とし、誤接続検出信号によりＮＰＮトランジスタＴＲ３とＰＮＰトランジスタＴＲ４を飽和状態にスイッチングし、出力回路３２に設けたトランジスタＴＲ２のベースに入力する火災検出信号Ｅ１をカットする保護回路３４とを備える。    【選択図】      図５
2006039829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常検出時に外部に移報信号を出力する警報器の移報回路に於いて、
異常検出信号によりトランジスタを飽和状態にスイッチングして移報端子に接続した外部接続機器に移報信号を出力する出力回路と、
前記移報端子から外部接続機器に移報信号を出力した際に流れる異常電流を検出して誤接続検出信号を出力する誤接続検出回路と、
ＰＮＰトランジスタとＮＰＮトランジスタを相互に正帰還接続してサイリスタ構成とし、前記誤接続検出信号により前記ＰＮＰトランジスタとＮＰＮトランジスタを飽和状態にスイッチングして保持し、前記出力回路に設けたトランジスタのベースに入力する異常検出信号をカットする保護回路と、
を備えたことを特徴とする警報器の移報回路。
【請求項２】
請求項１記載の警報器の移報回路に於いて、前記出力回路はトランジスタのコレクタを移報端子のプラス側に接続したオープンコレクタ回路であり、異常検出信号により前記トランジスタを飽和状態にスイッチングした際に前記外部接続機器から移報端子を介して移報電流を流し込むことにより移報信号を出力することを特徴とする警報器の移報回路。
【請求項３】
請求項１記載の警報器の移報回路に於いて、前記出力回路はトランジスタのコレクタを電源に接続すると共にエミッタを移報端子のプラス側に接続したオープンエミッタ回路であり、異常検出信号により前記トランジスタを飽和状態にスイッチングした際に前記移報端子から外部接続機器に移報電流を流出することにより移報信号を出力することを特徴とする警報器の移報回路。
【請求項４】
請求項１記載の警報器の移報回路に於いて、前記誤接続検出回路は、前記出力回路のトランジスタのスイッチングで流れる電流が所定値以上のとき、誤接続検出信号を出力することを特徴とする警報器の移報回路。
【請求項５】
請求項１記載の警報器の移報回路に於いて、前記出力回路は、前記移報端子との接続ラインに逆流防止用のダイオードを接続したことを特徴とする警報器の移報回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異常を検知して警報すると共に外部接続機器に移報信号を送出する警報器の移報回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用の警報器にあっては、電源として電池を内蔵し、火災を検知した際にＬＥＤを点灯すると共にブザーを鳴動して音響警報を出すようにしている。また警報器には移報回路が設けられ、移報端子に別の部屋に設置した警報ブザーや住宅用受信器などの外部接続機器を接続し、火災を検出した際に移報信号を出力して外部接続機器を作動できるようにしている。
【０００３】
このような警報器の移報回路としては例えば図７の回路がある。図７（Ａ）の移報回路は、火災検出信号Ｅ１０をトランジスタＴＲ１０のベースに入力することでスイッチングし、トランジスタＴＲ１０のコレクタを接続したプラス側の移報端子１０ａから電流を引き込み、エミッタを接続したマイナス側の移報端子１０ｂに電流を流し出すことで移報信号を送出している。
【０００４】
ところで、移報回路に接続できる外部接続機器は、移報端子に加わる電圧が規定電圧以下で移報電流も規定電流以下に制限されている。しかし、家庭用警報器の場合は、専門的な知識のない利用者が外部接続機器を選んで移報端子に接続しているため、移報回路の規格を外れた機器を接続する恐れがある。
【０００５】
このような規格外れの外部接続機器を移報回路に接続した状態で移報信号を出力すると、過大な電圧や電流によって移報回路および回路が損傷する恐れがあることから、図７（Ａ）の移報回路では、トランジスタＴＲ１１と電流検出抵抗Ｒ１１で構成される保護回路を設けている。
【０００６】
この保護回路は、火災検出信号Ｅ１０によりトランジスタＴＲ１０をスイッチングした際に外部接続機器との間に流れる電流を電流検出抵抗Ｒ１１で検出し、電流の増加に応じてトランジスタＴＲ１１がトランジスタＴＲ１０のベース電流を分流し、規定の電力損失を超えないようにトランジスタＴＲ１０を不飽和領域に引き込んで電流制限動作を行っている。
【０００７】
また図７（Ｂ）は別の移報回路であり、移報端子１０ａ，１０ｂに接続する外部接続機器をフォトカプラＰＣによりアイソレートして誤接続による回路の損傷を防止している。移報動作は、火災検出信号でフォトダイオードＰＤを発光駆動してフォトトランジスタＰＴをオンし、移報電流を外部接続機器との間に流して移報信号を出力する。
【特許文献１】特開２００４−５４３５６
【特許文献２】特開平１０−１２４７６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図７（Ａ）に示した従来の移報回路にあっては、外部接続機器の誤接続に対しトランジスタＴＲ１０を不飽和領域に引き込んで電流制限動作を行っているため、電力損失の大きなトランジスタを使用する必要があり、移報回路のトランジスタが大型化してコストアップになる問題がある。また図７（Ｂ）のフォトカプラを使用した場合には、特殊な回路部品を使用することから、コストアップになる問題がある。
【０００９】
本発明は、電力損失の小さなトランジスタのみで構成して小型化とコスト低減ができる警報器の移報回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、異常検出時に外部に移報信号を出力する警報器の移報回路に於いて、異常検出信号によりトランジスタを飽和状態にスイッチングして移報端子に接続した外部接続機器に移報信号を出力する出力回路と、移報端子から外部接続機器に移報信号を出力した際に流れる異常電流を検出して誤接続検出信号を出力する誤接続検出回路と、ＰＮＰトランジスタとＮＰＮトランジスタを相互に正帰還接続してサイリスタ構成とし、誤接続検出信号によりＰＮＰトランジスタとＮＰＮトランジスタを飽和状態にスイッチングして保持し、出力回路に設けたトランジスタのベースに入力する異常検出信号をカットする保護回路とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、出力回路はトランジスタのコレクタを移報端子のプラス側に接続したオープンコレクタ回路であり、異常検出信号によりトランジスタを飽和状態にスイッチングした際に外部接続機器から移報端子を介して移報電流を流し込むことにより移報信号を出力する。
【００１２】
また出力回路はトランジスタのコレクタを電源に接続すると共にエミッタを移報端子のプラス側に接続したオープンエミッタ回路としても良く、異常検出信号によりトランジスタを飽和状態にスイッチングした際に移報端子から外部接続機器に移報電流を流出することにより移報信号を出力する。更に、出力回路は、移報端子との接続ラインに逆流防止用のダイオードを接続する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の移報回路によれば、異常検出信号によりスイッチングされた出力回路のトランジスタは、外部接続機器の誤接続による異常電流を検出した際には、そのベース電流がサイリスタ構成をとる保護回路の一対のトランジスタのスイッチング保持動作でカットオフされることになり、出力回路のトランジスタが不飽和領域にあるのはオン状態からカットオフされるまでのパルス的な極く短時間に留まり、このため出力回路のトランジスタとして電力損失の小さな小型で安価なトランジスタを使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明による警報器の説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に背面図を示している。また図２は本発明による警報器の斜視図であり、図２（Ａ）に表側を、図２（Ｂ）に裏側を示している。
【００１５】
図１及び図２において、本発明の警報器１は本体２とカバー３で構成される。カバー３は中央が皿状に突出しており、その周囲に煙流入口４を開口している。煙流入口４を備えたカバー３の内部には、後の説明で明らかにする煙チャンバーが組み込まれており、煙流入口４を通して火災による煙をチャンバー内に流入し、発光素子と受光素子を備えた散乱光式の煙検出機構により火災による煙を検出している。
【００１６】
カバー３の右側下部には発報表示灯５が設けられ、左側下部には音響穴６が設けられている。音響穴６に対応した内部には圧電ブザーが収納されている。発報表示灯５と音響穴６の間には、Ｕ字型の切抜きにより片持ち支持された押しボタン７が形成され、押しボタン７の内側には試験及び警報停止に使用するスイッチが組み込まれている。
【００１７】
本体２の裏面には、壁面に取り付ける際に上部となる位置に取付穴８ａを備えた取付部８を形成している。また本体２の裏面には電池収納部９が形成され、ここに角型積層構造を持つ９ボルトの乾電池（６Ｆ２２Ｙ型）を電源として収納する。更に、本体２の裏側には移報コネクタ１０が設けられており、移報コネクタ１０に対するコネクタ接続で、別の部屋に設置される警報ブザーや住戸用受信機に対し移報信号を出力して作動できるようにしている。
【００１８】
図３はカバーを外した本発明の警報器１の内部構造の説明図である。図３において、本体２内には回路基板１１が組み込まれ、回路基板１１上に煙チャンバー１２を固定している。煙チャンバー１２は、図１，２のカバー３に形成した煙流入口４に相対する位置に防虫網１３を備え、この防虫網１３の内側にラビリンス構造を備えた煙流入口を形成しており、その内部に散乱光方式による発光素子と受光素子を、光軸が直接向かわない角度にて配置している。
【００１９】
また回路基板１１上にはスイッチ１４が設けられ、スイッチ１４は引き紐１７を引くか、或いは図１及び図２のカバー３に形成した押しボタン７を押すことでスイッチ１４を回路基板１１のリード接点１４ａに接触させてオンすることができる。更に回路基板１１の下側には電子ブザー（圧電ブザー）１５が組み込まれている。
【００２０】
図４は本発明による警報器の回路構成のブロック図である。図４において、本発明の警報器１は、電池１６、ノイズ吸収回路１８、制御回路２０、発振回路２１、発光回路２２、受光回路２３、ブザー駆動回路２４、表示灯回路２５、スイッチ回路２６、電圧低下検出回路２７、音響停止回路２８及び移報回路３０で構成される。
【００２１】
電池１６は警報器１の電源を供給し、電池１６としては角型の積層型９ボルトの６Ｆ２２Ｙ型乾電池を使用している。ノイズ吸収回路１８は電池１６から供給される回路電圧の安定化を図る。
【００２２】
制御回路２０にはタイミング回路が内蔵されており、それぞれ定められたタイミングで発光回路２２の発光駆動、受光回路２３のサンプリング、受光量による火災判定、ブザー駆動回路２４の駆動、電圧低下検出回路２７による電源電圧の監視、スイッチ回路２６による試験操作と警報停止、更に発光回路２２の発光素子と受光回路２３の受光素子の自動試験などを行う。
【００２３】
制御回路２０による煙の検出周期は約１０．５秒周期で行われ、２回連続して火災を判定するとブザー駆動回路２４を駆動して警報を出し、同時に移報回路３０を動作して、移報端子１０ａ，１０ｂに接続している外部接続機器３１に対し移報信号を送出して作動させる。火災判定後の警報停止は、非火災を２回連続して判定するとブザー駆動回路２４と移報回路３０を停止する。
【００２４】
発光素子及び受光素子の自動試験と電圧低下検出回路２７で検出している電源電圧の監視は、それぞれ約４０秒周期で行われ、異常が検出されるとブザー駆動回路２４を駆動して、１０ミリ秒程度、瞬間的に警報を鳴らす。
【００２５】
発光回路２２は、制御回路２０からのパルス信号により赤外線発光ダイオードに電流を流して発光させる。制御回路２０からのパルス信号は、通常の監視時における約１０．５秒周期の煙検出用パルスと、約４０秒周期の自動試験用のパルスの２種類がある。更に、制御回路２０に対するスイッチ回路２６のスイッチ操作による警報停止に伴い、キャリブレーションモードが設定されると、発光回路２２に対する発光パルスは発振回路２１の基本クロック１０．５ミリ秒に同期した高速パルスとなり、これによって制御回路２０における調整処理を高速に行うことができる。
【００２６】
受光回路２３は、発光回路２２による赤外線発光ダイオードの駆動により出た光の煙による散乱光をフォトダイオードに入射して光電流に変換し、更に電圧信号に変換して、制御回路２０に出力する。
【００２７】
スイッチ回路２６は図１乃至図４に示したように、押しボタン７または引き紐１７の操作によりオンされ、手動火災試験と音響停止を行う。スイッチ回路２６に設けているスイッチをオンすると、制御回路２０のテスト端子に電源電圧Ｖｃが印加され、制御回路２０はテストモードとなり、発光回路２２を約３３６ミリ秒周期で駆動し、発光回路２２のゼロ点監視用の出力が正常な場合のみ、ブザー駆動回路２４により瞬間的にブザーを鳴動して、正常であることを報知する。
【００２８】
またスイッチ回路２６のスイッチがオンされると、音響停止回路２８にも電源電圧Ｖｃが印加され、スイッチをオンしている間、音響停止回路２８の動作が一時的に解除され、スイッチ回路２６のスイッチをオフにすると、オフした時点から約６分間、ブザー駆動回路２４による音響停止状態および発光回路２２による発光停止を行う。
【００２９】
ブザー駆動回路２４は圧電ブザーを備えており、圧電ブザーとしては一対の電極端子に加え、フィードバック端子を備えた自励式の圧電振動板を使用している。ブザー駆動回路２４の圧電ブザーは、制御回路２０における火災判定時及び障害発生時に駆動電圧の供給を受け、フィードバック信号により電圧を反転させてブザーを鳴動させる。
【００３０】
また制御回路２０により鳴動されている圧電ブザーを停止するため、音響停止回路２８からの音響停止信号が入力され、この音響停止信号はブザー駆動回路２４におけるフィードバック信号をグランドに固定することでブザー鳴動を停止する。
【００３１】
ブザー駆動回路２４で使用される圧電振動板によるブザーの共振周波数は約２．８ｋＨｚであり、火災検出時には周期約３３０ミリ秒で約２５０ミリ秒の間、断続的に鳴動し、障害時には約４０秒周期で約１０．５ミリ秒の間、鳴動する。
【００３２】
発振回路２１は制御回路２０の動作タイミングを作る基本クロックと発光パルス幅を設定する回路であり、抵抗及びコンデンサの外部接続により基本クロックと発光パルス幅が設定される。本発明の実施形態にあっては、基本クロックは約１０．５ミリ秒、発光パルス幅は１０５マイクロ秒としている。
【００３３】
表示灯回路２５は制御回路２０で火災判定が行われた際の出力を受けて、図１乃至図４に示した発報表示灯５としてのＬＥＤを発光駆動する。電圧低下検出回路２７は、電源電圧Ｖｃが例えば７．４ボルト以下に低下すると、ブザーを約４０秒周期で約１０．５ミリ秒鳴動させる。
【００３４】
移報回路３０は制御回路２０で火災判定が行われた際の火災検出信号を受けて、オープンコレクタ構成のトランジスタをスイッチングし、外部接続機器３１から発報電流を流し込んで流出することで移報信号を送出する。
【００３５】
図５は本発明による警報器の移報回路の実施形態を示した回路図である。図５において、移報回路３０は、出力回路３２、誤接続検出回路３３及び保護回路３４を備えている。出力回路３２はトランジスタＴＲ２を有し、トランジスタＴＲ２のベースに、制御回路２０の火災判定で火災検出信号Ｅ１を出力するＩ／Ｏ端子を、抵抗Ｒ１２及びダイオードＤ３を介して接続している。
【００３６】
出力回路３２のトランジスタＴＲ２のコレクタは移報コネクタ１０のプラス側の移報端子１０ａに接続され、移報端子１０ａとの接続ラインには逆流防止用ダイオードＤ２と抵抗Ｒ１を接続している。またトランジスタＴＲ２のエミッタは、誤接続検出回路３３の電流検出抵抗Ｒ２を介して、移報コネクタ１０のマイナス側の移報端子１０ｂに接続されている。
【００３７】
移報コネクタ１０の移報端子１０ａ，１０ｂの間には、逆流防止用ダイオードＤ２と抵抗Ｒ１との間から移報端子１０ｂとの間にコンデンサＣ１とツェナダイオードＺＤ１を並列接続したノイズ吸収回路を設けている。
【００３８】
誤接続検出回路３３はトランジスタＴＲ１と電流検出抵抗Ｒ２で構成される。電流検出抵抗Ｒ２は、出力回路３２のトランジスタＴＲ２のオンにより移報端子１０ａから流れ込んで移報端子１０ｂに流れ出す移報電流を検出しており、検出電流が予め定めた所定値、例えば移報コネクタ１０に対する外部接続機器からの印加電圧が１２ボルトの状態で５０ミリアンペアに達したとき、トランジスタＴＲ１をオンするようにしている。
【００３９】
保護回路３４は、ＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４を相互に正帰還接続することでサイリスタ構成としている。即ちＰＮＰトランジスタＴＲ３は、エミッタを出力回路３２に設けたトランジスタＴＲ２のベースに対する制御回路２０からの火災検出信号Ｅ１の信号ラインの抵抗Ｒ１２とダイオードＤ３の間に接続し、コレクタをＮＰＮトランジスタＴＲ４のベースに正帰還接続し、同時にトランジスタＴＲ４のコレクタをＰＮＰトランジスタＴＲ３のベースに正帰還接続している。
【００４０】
抵抗Ｒ３はＰＮＰトランジスタＴＲ３のベースバイアス抵抗であり、コンデンサＣ４が並列接続され、また抵抗Ｒ４はＮＰＮトランジスタＴＲ４のベースバイアス抵抗である。ＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４によりサイリスタ構成をとる保護回路３４に対しては、誤接続検出回路３３のトランジスタＴＲ１のコレクタがＰＮＰトランジスタＴＲ３のベースに接続されている。
【００４１】
次に図５の移報回路３０の動作を説明する。制御回路２０で火災が判定されると、Ｉ／Ｏ端子からＨレベルとなる火災検出信号Ｅ１が出力され、出力回路３２のトランジスタＴＲ２がオンして飽和状態となり、移報コネクタ１０の移報端子１０ａより逆流防止ダイオードＤ２及び抵抗Ｒ１を介して外部接続機器を電源とする電流が流し込まれる。トランジスタＴＲ２のオンにより流し込まれた電流は、誤接続検出回路３３の抵抗Ｒ２を介して、移報コネクタ１０のマイナス側の移報端子１０ｂから流出される。
【００４２】
このとき移報コネクタ１０に接続している外部接続機器の供給する電圧が規定値１２ボルトとは異なり、異常に高い電圧であったような場合には、トランジスタＴＲ２のオンにより過大な電流が流れ、電流検出抵抗Ｒ２により例えば５０ミリアンペアを超えたときにトランジスタＴＲ１をオンし、保護回路３４に対し誤接続検出信号を出力する。
【００４３】
誤接続検出回路３３のトランジスタＴＲ１がオンすると、保護回路３４のＰＮＰトランジスタＴＲ３にベース電流が流れ、ＰＮＰトランジスタＴＲ３が動作してＮＰＮトランジスタＴＲ４にベース電流を流すことでＮＰＮトランジスタＴＲ４が動作し、相互にベース電流を増加させることで、ごく短時間にパルス的にサイリスタ構成をとるＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４はスイッチングしてオン状態を保持する。
【００４４】
このため制御回路２０から出力されているＨレベルの火災検出信号Ｅ１は保護回路３４によりグランドレベルに引き込まれ、出力回路３２に対する火災検出信号Ｅ１がカットオフされ、出力回路３２のトランジスタＴＲ２はオフとなる。トランジスタＴＲ２がオフとなって移報端子１０ａから移報端子１０ｂに流れる電流が断たれると、誤接続検出回路３３のトランジスタＴＲ１もオフとなる。
【００４５】
しかしながら、一旦オンしたサイリスタ構成の保護回路３４のＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４は、トランジスタＴＲ１がオフとなってもオン状態を保持し続ける。そして制御回路２０からの火災検出信号Ｅ１が停止してＬレベルになったとき、保護回路３４のオン状態にあるＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４はオフすることになる。
【００４６】
一方、移報コネクタ１０の移報端子１０ａ，１０ｂに対し外部接続機器を逆極性で誤って接続した場合には、制御回路２０からの火災検出信号Ｅ１により出力回路３２のトランジスタＴＲ２をオンしても逆流防止用ダイオードＤ２により電流は流れず、移報回路３０が動作することはない。
【００４７】
このような図５の実施形態における本発明の移報回路３０にあっては、出力回路３２のトランジスタＴＲ２は制御回路２０からの火災検出信号Ｅ１によりオンすると飽和状態となって、移報端子１０ａから電流を流し込んで移報端子１０ｂに流出させており、移報出力動作はトランジスタＴＲ２の飽和動作で行われることから、トランジスタＴＲ２の移報出力時における電力損失は不飽和領域の動作に比べ十分小さくできる。
【００４８】
また外部接続機器の誤接続で過大な電流が流れて保護回路３４が動作した場合、保護回路３４としてＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４のサイリスタ構成により、誤接続検出回路３３による過大電流の検出に基づく誤接続検出信号を受けて、保護回路３４はごく短時間に飽和領域にスイッチングしてオン状態を保持する。
【００４９】
保護回路３４としてＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４はスイッチング保持によって出力回路３２のトランジスタＴＲ２に対するベース電流をカットしてオフさせており、保護回路３４による出力回路３２のトランジスタＴＲ２のカットオフ動作の時間は、保護回路３４のサイリスタ構成による動作時間であるパルス的なごく短時間の動作で済み、出力回路３２のトランジスタＴＲ２がオフする間に通る不飽和領域での動作時間はごく短時間で済む。
【００５０】
このようにトランジスタＴＲ２は電力損失が大きくなる不飽和領域にいる時間が少ないことから、不飽和領域での電力損失を考慮する必要がなく、トランジスタＴＲ２の電力損失としては飽和状態での電力損失を考慮するだけでよく、トランジスタＴＲ２として電力損失の小さい小型で安価なトランジスタを使用することができる。
【００５１】
また誤接続検出回路３３及び保護回路３４に設けているトランジスタＴＲ１，ＴＲ３，ＴＲ４は、外部接続機器に移報信号を出力するために出力回路３２で流す電流に対し制御用のごく微弱な電流を取り扱っていることから、トランジスタの電力損失はもともと小さくて済み、小型で安価なトランジスタが使用できることから、本発明においてサイリスタ構成の保護回路３４を新たに設けたとしても、移報回路３０全体としての小型化及びコストが損なわれることはない。
【００５２】
図６は本発明による警報器の移報回路の他の実施形態を示した回路図である。図６の移報回路３０にあっては、図５の実施形態と同様、出力回路３２、誤接続検出回路３３及び保護回路３４を備えている。
【００５３】
この実施形態の移報回路３０にあっては、出力回路３２のトランジスタＴＲ２のコレクタを警報器の電源ラインに接続して電源電圧Ｖｃを供給しており、トランジスタＴＲ２が制御回路２０からの火災検出信号Ｅ１でオンした際に、電源電圧ＶｃからトランジスタＴＲ２、電流検出抵抗Ｒ２１、更に逆流防止用ダイオードＤ２を介して移報コネクタ１０の移報端子１０ａから外部接続機器に対し電流を流し出すようにしている。
【００５４】
移報端子１０ａから流し出した電流は外部接続機器を通った後に移報端子１０ｂから警報器内に流れ込む。このような外部接続機器に対する電流の流し出しにより移報信号を出力する構成のため、出力回路３２のトランジスタＴＲ２のエミッタを誤接続検出回路３３の電流検出抵抗Ｒ２１、更に逆流防止用ダイオードＤ２を介して移報コネクタ１０の移報端子１０ａに接続し、移報端子１０ｂを移報回路３０のグランド側に接続している。
【００５５】
出力回路３２による移報時の電流の流し出しに伴い、誤接続検出回路３３は電流検出抵抗Ｒ２１とＰＮＰトランジスタＴＲ５で構成される。トランジスタＴＲ２のオンにより移報コネクタ１０の移報端子１０ａから外部接続機器に流し出す電流が例えば５０ミリアンペアを超えると、トランジスタＴＲ５がオンし、保護回路３４のＰＮＰトランジスタＴＲ３にベース電流を流す。
【００５６】
保護回路３４のＰＮＰトランジスタＴＲ３はＮＰＮトランジスタＴＲ４とサイリスタ構成をとっているため、ＴＲ３のオンに伴いトランジスタＴＲ４の正帰還接続によりオン状態となり、制御回路２１から出力されている火災検出信号Ｅ１をＬレベルに引き込み、出力回路３２のトランジスタＴＲ２に対するベース電流をカットしてオフする。
【００５７】
トランジスタＴＲ２が保護回路３４の動作でオフされると、外部接続機器に流し出していた電流が断たれ、トランジスタＴＲ５もオフするが、保護回路３４のサイリスタ構成をとるＰＮＰトランジスタＴＲ３とＮＰＮトランジスタＴＲ４は、制御回路２０からＨレベルとなる火災検出信号Ｅ１が出力されている限りオン状態を保持し、移報出力を禁止することになる。
【００５８】
なお図６の実施形態にあっては、外部接続機器に電流を流し出すため、トランジスタＴＲ２のエミッタ側に移報コネクタ１０の移報端子１０ａ，１０ｂを接続しているが、トランジスタＴＲ２のコレクタ側に移報端子１０ａと１０ｂを接続し、電源Ｖｃから移報端子１０ａに電流を流し出し、戻ってきた電流を移報端子１０ｂからトランジスタＴＲ２のコレクタに流し込むようにしてもよい。
【００５９】
また上記の実施形態は火災による煙を検出して警報する警報器を例にとるものであったが、これ以外に、火災による熱を検出する熱検出構造を備えた警報器、あるいはガス漏れを検出して警報する警報器についても、その移報回路につき本発明を同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による警報器の説明図
【図２】本発明による警報器の斜視図
【図３】カバーを外した本発明の警報器の内部構造の説明図
【図４】本発明による警報器の回路構成を示したブロック図
【図５】本発明による警報器の移報回路の実施形態を示した回路図
【図６】本発明による警報器の移報回路の他の実施形態を示した回路図
【図７】従来の移報回路を示した回路図
【符号の説明】
【００６１】
１：警報器
２：本体
３：カバー
４：煙流入口
５：発報表示灯
６：音響穴
７：押しボタン
８：取付部
９：電池収納部
１０：移報コネクタ
１０ａ，１０ｂ：移報端子
１１：回路基板
１２：煙チャンバー
１３：防虫網
１４：スイッチ
１４ａ：リード接点
１５：電子ブザー
１６：電池
１７：引き紐
１８：イズ吸収回路
２０：制御回路
２１：発振回路
２２：発光回路
２３：受光回路
２４：ブザー駆動回路
２５：表示灯回路
２６：スイッチ回路
２７：電圧低下検出回路
２８：音響停止回路
３０：移報回路
３１：外部接続機器
３２：出力回路
３３：誤接続検出回路
３４：保護回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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