(57)【要約】 【課題】  容器部材の結合部分から微粉体が漏れることのない収容空間を繰り返し開閉可能にすることにより、低コストにリサイクルすることのできる微粉体収容容器を提供すること。【解決手段】  受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３に貼付した枠形状シート部材１１１を挟むように蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４を突き合わせて、連通する収容空間Ｒ１、Ｒ２を画成する微粉体収容容器１００であって、蓋側容器部材のフランジ形状部が受け側容器部材のフランジ形状部よりも内側に位置する延長面１０４ｂを備えるとともに、可撓性シート部材がその延長面に対面する延長部１１１ｂを備えて、その延長部に枠形状の弾性シール部材１１２を貼付することにより、可撓性シート部材と共に弾性シール部材が弾性変形しつつ蓋側容器部材のフランジ形状部の延長面に密接する。【選択図】      図２
2006098645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねるように対面接触させることにより微粉体の収容空間を画成する受け側容器部材および蓋側容器部材からなり、少なくとも受け側容器部材が微粉体の収容空間を画成する形状に形成されて一面側に該収容空間を開口するとともに、蓋側容器部材が該受け側容器部材の収容空間の開口縁部に当接して当該収容空間を画成する構造に形成されている微粉体収容容器であって、
受け側容器部材の開口縁部と蓋側容器部材の対面接触面の間に介在して挟持される枠形状に形成された可撓性シート部材と、該可撓性シート部材の内側の形状と略同一の枠形状に形成されて当該可撓性シート部材または蓋側容器部材の一方に固定される弾性シール部材と、を具備して、
蓋側容器部材は、受け側容器部材の開口縁部との対面接触面を内側に延長した延長面を備えるとともに、
可撓性シート部材は、受け側容器部材の開口縁部と蓋側容器部材の対面接触面の間に挟持される挟持部および該挟持部を蓋側容器部材の延長面側に延長した延長部を有することにより、
受け側容器部材と蓋側容器部材を可撓性シート部材の挟持部を介在させて対面接触させたときに、該可撓性シート部材の延長部と蓋側容器部材の延長面の間に弾性シール部材が挟まって該可撓性シート部材と共に弾性変形しつつ密接することを特徴とする微粉体収容容器。
【請求項２】
前記弾性シール部材は、可撓性シート部材の内側に固定されるとともに、蓋側容器部材の延長面の内側角部に対応する部位に切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の微粉体収容容器。
【請求項３】
前記弾性シール部材は、枠形状の外面側に可撓性シート部材を差込可能なスリットが形成されて該可撓性シート部材の内側に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の微粉体収容容器。
【請求項４】
記録媒体にトナー像を転写して画像形成する画像形成装置に搭載されて、該トナー像を担持する担持体の表面に当該転写後に残留するトナーを回収するクリーニング装置であって、
担持体表面に摺接させて残留トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、該クリーニングブレードにより掻き落とされて回収されたトナーを収容するトナー回収容器と、を備えており、
上記請求項１から３のいずれかに記載の微粉体収容容器によりトナー収容容器が構成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉体収容容器および該微粉体収容容器を備えるクリーニング装置に関し、詳しくは、微粉体を漏れなく収容可能に作製されているとともに、容易に再利用することのできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、微粉体を漏れなく収容容器に収容するために、各種工夫がなされており、例えば、収容容器に蓋をする場合に、その蓋材との間にヒートシールを挟んで閉塞することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電子写真記録方式を採用する画像形成装置では、微粉体のトナーを担持体表面上の静電潜像に付着させてトナー現像することから、クリーニング装置がその担持体表面に残留するトナーをトナー回収容器（収容容器）内に回収して清掃する必要がある。このため、クリーニング装置は、そのトナー回収容器内に収容する回収トナーが満杯になって交換などするまで、その回収トナーが漏れないように保持する必要がある。例えば、トナー回収容器を隙間なく組み立てるために、その容器部材（組立部品）の結合部分にエラストマーを注入・固化してシール材として機能させることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９８２９９号公報
【特許文献２】特許２８７７５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の微粉体収容容器にあっては、いずれも容器部材の結合部分において、その部材毎の外面に一致するようにシール材が変形・固化していることから、収容する微粉体を取り出した後には、そのシール材をきれいに取り除いてから同様のシール工程を経て初めて再利用することができる。
【０００５】
すなわち、これらの微粉体収容容器は、一旦収容空間を開放するように開けてしまうと、そのまま再利用することができず、リサイクルしようとしても、その作業が煩雑であるとともに、高価な加熱装置や注入装置が必要であるために、コスト高となってしまう、という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、容器部材の閉止と同時に、その容器部材の結合部分から微粉体が漏れることのない収容空間を画成可能にすることにより、繰り返し再利用可能にして、低コストにリサイクルすることのできる微粉体収容容器や、画像形成装置に搭載するクリーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する微粉体収容容器の第１の発明は、重ねるように対面接触させることにより微粉体の収容空間を画成する受け側容器部材および蓋側容器部材からなり、少なくとも受け側容器部材が微粉体の収容空間を画成する形状に形成されて一面側に該収容空間を開口するとともに、蓋側容器部材が該受け側容器部材の収容空間の開口縁部に当接して当該収容空間を画成する構造に形成されている微粉体収容容器であって、受け側容器部材の開口縁部と蓋側容器部材の対面接触面の間に介在して挟持される枠形状に形成された可撓性シート部材と、該可撓性シート部材の内側の形状と略同一の枠形状に形成されて当該可撓性シート部材または蓋側容器部材の一方に固定される弾性シール部材と、を具備して、蓋側容器部材は、受け側容器部材の開口縁部との対面接触面を内側に延長した延長面を備えるとともに、可撓性シート部材は、受け側容器部材の開口縁部と蓋側容器部材の対面接触面の間に挟持される挟持部および該挟持部を蓋側容器部材の延長面側に延長した延長部を有することにより、受け側容器部材と蓋側容器部材を可撓性シート部材の挟持部を介在させて対面接触させたときに、該可撓性シート部材の延長部と蓋側容器部材の延長面の間に弾性シール部材が挟まって該可撓性シート部材と共に弾性変形しつつ密接することを特徴とするものである。
【０００８】
この発明では、まず、可撓性シート部材の挟持部は受け側容器部材の開口縁部に微粉体が漏れないように密接・固定されており、弾性シール部材は可撓性シート部材の延長部または蓋側容器部材の延長面に微粉体が漏れないように密接・固定されている。この可撓性シート部材の挟持部（受け側容器部材の開口縁部）に蓋側容器部材の対面接触面を突き当てて当接させると、その可撓性シート部材の挟持部の内側の延長部と、蓋側容器部材の対面接触面の内側の延長面との間に、弾性シール部材が挟まった状態で、微粉体の収容空間が画成される。この状態では、可撓性シート部材の延長部と弾性シール部材が、互いに圧接することにより変形されつつ、その弾性シール部材は、密接・固定されていない側の可撓性シート部材の延長部または蓋側容器部材の延長面に圧接して密接する。これにより、受け側容器部材と蓋側容器部材との間は、可撓性シート部材と弾性シール部材を介して微粉体が漏れることのないように密接することができ、このときには、可撓性シート部材と弾性シール部材は、受け側容器部材と蓋側容器部材の間の対面接触する部位よりも内側で互いに圧接して相互の弾性力に応じて弾性変形している。したがって、可撓性シート部材と弾性シール部材は、受け側容器部材と蓋側容器部材の間の結合部分に挟まって塑性変形してしまうことなく、互いの圧接力から解放されると、繰り返し弾性復帰することができ、受け側容器部材と蓋側容器部材の間の微粉体の収容空間を繰り返し開閉して再利用することができる。
【０００９】
上記課題を解決する微粉体収容容器の第２の発明は、上記第１の発明の特定事項に加え、前記弾性シール部材は、可撓性シート部材の内側に固定されるとともに、蓋側容器部材の延長面の内側角部に対応する部位に切欠部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明では、受け側容器部材の開口縁部と蓋側容器部材の対面接触面を突き合わせて対面接触させると、弾性シール部材の切欠部内に蓋側容器部材の延長面の内側角部が位置して、その弾性シール部材が密接・固定されていない側の蓋側容器部材の延長面と内側角部に圧接して密接する。この状態では、密接・固定されていない側の弾性シール部材と蓋側容器部材の延長面の間の内方への延長側が、その弾性シール部材の切欠部よりも内側の部分により覆われている。したがって、その弾性シール部材と蓋側容器部材の延長面の間に、微粉体が侵入しようとするのを制限することができ、その微粉体が漏れてしまうことを信頼性高く防止することができる。
【００１１】
上記課題を解決する微粉体収容容器の第３の発明は、上記第１または第２の発明の特定事項に加え、前記弾性シール部材は、枠形状の外面側に可撓性シート部材を差込可能なスリットが形成されて該可撓性シート部材の内側に固定されることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、弾性シール部材のスリット内に可撓性シート部材を差し込むことにより、この可撓性シート部材と弾性シール部材は、接着剤などによらずに密接・固定させることができる。したがって、接着剤などを用いることなく、弾性シール部材のスリット内に可撓性シート部材を差し込むだけで、その弾性シール部材を容易に交換することができる。
【００１３】
上記課題を解決するクリーニング装置の発明は、記録媒体にトナー像を転写して画像形成する画像形成装置に搭載されて、該トナー像を担持する担持体の表面に当該転写後に残留するトナーを回収するクリーニング装置であって、担持体表面に摺接させて残留トナーを掻き落とすクリーニングブレードと、該クリーニングブレードにより掻き落とされて回収されたトナーを収容するトナー回収容器と、を備えており、上記の第１から第３のいずれかの発明の微粉体収容容器によりトナー収容容器が構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明では、担持体表面からクリーニングブレードで掻き落としたトナーを収容するトナー回収容器を開けて収容空間内の回収トナーを廃棄などした後に、そのトナー回収容器を閉じるだけで、トナー漏れのないように収容空間を画成することができる。したがって、そのトナー回収容器を容易に再利用することができ、低コストにリサイクルすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、受け側容器部材および蓋側容器部材の結合部分（対面接触位置）よりも内側で、その蓋側容器部材と可撓性シート部材との間に弾性シール部材を挟んで密接（圧接）させるので、この可撓性シート部材と弾性シール部材が、変動不能な結合部分に挟まれて塑性変形してしまうことなく、収容空間を解放する際に互いの圧接力から解放されると、再利用可能に弾性復帰することができる。したがって、微粉体が漏れない収容空間を再利用可能に開閉することができ、例えば、クリーニング装置のトナー回収容器を再利用して低コストにリサイクルすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明に係る微紛体収容容器の第１実施形態を示す図である。
【００１７】
図１において、微粉体収容容器１００は、直方体の窪み空間Ｒ１、Ｒ２を形成された箱形状の受け側容器部材１０１と蓋側容器部材１０２とを組み立てて使用する構造になっている。この一対の容器部材１０１、１０２は、それぞれの周囲に形成されているフランジ形状部１０３、１０４の間に可撓性シート部材１１１を挟み込むように対面接触させることにより、それぞれの空間Ｒ１、Ｒ２の開口する一面側を突き合わせるように重ねるようになっており、その空間Ｒ１、Ｒ２を閉塞して微紛体を漏れなく収容可能な収容空間を画成することができる。すなわち、受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３が収容空間Ｒ１の開口縁部を構成している。ここで、本実施形態では、蓋側容器部材１０２にも空間Ｒ２を有する場合を説明するが、受け側容器部材１０１の空間Ｒ１を閉塞するだけの平板の板形状に形成されていてもよい。
【００１８】
蓋側容器部材１０２は、空間Ｒ２を画成する縦横の寸法が受け側容器部材１０１側の空間Ｒ１よりも小さく設定されており、この蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４は、受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３よりも幅広に形成されている。すなわち、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４は、図２（ａ）に示すように、受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３に可撓性シート部材１１１を介在させて対面接触する対面接触面１０４ａと、この対面接触面１０４ａを内側に延長した延長面１０４ｂとが形成されている。
【００１９】
可撓性シート部材１１１は、一対の容器部材１０１、１０２のフランジ形状部１０３、１０４と同一の外形を有するとともに、一方の蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４と略同等の内形を有する枠形状に形成されており、他方の受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３に、微紛体の侵入可能な隙間がないように密接する状態で貼付されて固定されている。すなわち、この可撓性シート部材１１１は、一方の蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４と略同一形状に形成されて、他方の受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３側に固定されており、これらの容器部材１０１、１０２のフランジ形状部１０３、１０４の間に挟み込まれて保持される挟持部１１１ａと、この挟持部１１１ａを内側に延長した延長部１１１ｂとを備えている。
【００２０】
この可撓性シート部材１１１は、図２（ｂ）に示すように、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４（延長面１０４ｂ）側の延長部１１１ｂの内縁部分に、弾性シール部材１１２が微紛体の侵入可能な隙間がないように密接する状態で貼付されて固定されている。この弾性シール部材１１２は、可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂの内縁部分の形状と略同一の枠形状に形成されているとともに、ある程度の厚さを有するように作製されている。
【００２１】
これにより、一対の容器部材１０１、１０２は、フランジ形状部１０３、１０４の間に可撓性シート部材１１１を挟み込んで空間Ｒ１、Ｒ２を連通させた微紛体の収容空間を画成することができ、このときには、図２（ａ）に示すように、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４の延長面１０４ｂに、可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂに貼付した弾性シール部材１１２が圧接して（延長面１０４ｂと延長部１１１ｂの間に挟まって）微紛体の侵入可能な隙間なく密接することができる。ここで、受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３と可撓性シート部材１１１の挟持部１１１ａの間、および、その可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂと弾性シール部材１１２の間は、微粉体の漏れがないように貼付されて密接・固定されている。したがって、一対の容器部材１０１、１０２の間には、微紛体を漏れなく収容することのできる収容空間Ｒ１、Ｒ２を連通させた状態でその微粉体の収容空間を画成することができる。
【００２２】
そして、可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２は、受け側容器部材１０１のフランジ形状部１０３の内側で、互いの弾性力に応じて変形しつつ蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４（延長面１０４ｂ）との密接状態を維持する。このため、可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２は、部材間の結合部分に挟持されることにより変形状態が固持されて塑性変形してしまうことがなく、それぞれが自身の弾性力に応じて弾性変形することができ、一対の容器部材１０１、１０２を開けた際には、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４からの圧接力が開放されて、ある程度弾性復帰することができる。
【００２３】
また、可撓性シート部材１１１は、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）製のシート状部材から切り出して作製されており、弾性シール部材１１２は、圧力が加えられても「へたる」ことの少ない、例えば、内部に形成される気泡がそれぞれ独立している、所謂、独立気泡型、あるいは、隣接気泡同士が連続する程度の、所謂、半独立半連続気泡型のスポンジ（例えば、日東電工株式会社製のエプトシーラー（登録商標）など）が選択されて作製されている。
【００２４】
これにより、可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２は、「へたる」ことなく密接状態を維持することができるのと同時に、微紛体が表裏を透過して外部に漏れてしまうことを防止することができるとともに、容器部材１０１、１０２を開けた際には、「へたる」ことなく弾性復帰して、繰り返し再利用可能に形状復帰することができる。
【００２５】
ここで、本実施形態では、弾性シール部材１１２を可撓性シート部材１１１の延長面２１ｂに貼付するが、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４（延長面１０４ｂ）側に貼付しても同様に機能させることができることはいうまでもない。
【００２６】
このように本実施形態においては、受け側容器部材１０１と蓋側容器部材１０２の結合部分よりも内側で、可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２を変形させつつ、その弾性シール部材１１２をその蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４に圧接させることにより、微紛体が漏れないように密接させている。このことから、可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２は、その結合部分に挟まれて再利用不能に塑性変形してしまうことなく、自身の弾性力に応じて相互に変形させつつその密接状態を維持することができる。そして、この可撓性シート部材１１１と弾性シール部材１１２は、その圧接力から解放されると、再利用可能に弾性復帰することができる。したがって、微粉体が漏れない収容空間を再利用可能に開閉することができ、例えば、後述するクリーニング装置のトナー回収容器に適用して容易な再利用を可能にすることにより、低コストのリサイクルを実現することができる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、直方体の窪み空間Ｒ１、Ｒ２により微紛体の収容空間を画成する微粉体収容容器を一例に説明するが、これに限るものではないことはいうまでもなく、重ねるように対面接触させることにより収容空間を画成可能な形状であれば適用することができる。例えば、他の態様の微粉体収容容器１００´としては、図３に示すように、円柱形状の窪み空間Ｒ１´、Ｒ２´を形成されてフランジ形状部１０３´、１０４´を備える受け側容器部材１０１´と蓋側容器部材１０２´の間に、相似形状の弾性シール部材１１２´を貼付された可撓性シート部材１１１´を挟み込む構造であってもよい。
【００２８】
次に、図４は本発明に係る微紛体収容容器の第２実施形態を示す図である。なお、本実施形態は、上述実施形態と略同様に構成されているので、同一の符号を付して特徴部分を説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００２９】
図４において、微粉体収容容器１００は、上述実施形態と同様に、可撓性シート部材１１１を挟み込むフランジ形状部１０３、１０４を形成された一対の容器部材１０１、１０２を備えており、この可撓性シート部材１１１には、上述実施形態の弾性シール部材１１２に代えて、弾性シール部材１２２が貼付・固定されている。
【００３０】
弾性シール部材１２２は、その可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂの内縁部分と略同一の枠形状に形成されているとともに、上述実施形態の弾性シール部材１１２よりも厚く形成されることにより、図４（ｂ）に示すように、その先端部１２２ａをそのままの厚さで残しつつ、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４（延長面１０４ｂ）の内側角部に対応する部位を切り欠いた切欠部１２３が形成されている。
【００３１】
これにより、一対の容器部材１０１、１０２を閉じて微紛体の収容空間Ｒ１、Ｒ２を画成する際には、図４（ａ）に示すように、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４の延長面１０４ｂの内側角部に、可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂに貼付した弾性シール部材１２２の切欠部１２３が嵌まり込むことにより、その内側角部を先端部１２２ａが隠すように圧接して微紛体の侵入可能な隙間がないように密接することができる。
【００３２】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４の内側角部が弾性シール部材１２２の切欠部１２３内に嵌ることにより、その弾性シール部材１２２の本体部分と圧接する蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４の延長面１０４ｂの延長側をその先端部１２２ａにより隠すことができる。したがって、弾性シール部材１２２の本体部分と蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４（延長面１０４ｂ）との圧接面に微紛体が侵入しようとするのを制限することができ、その微粉体が漏れてしまうことを信頼性高く防止することができる。
【００３３】
次に、図５は本発明に係る微紛体収容容器の第３実施形態を示す図である。
【００３４】
図５において、微粉体収容容器１００は、上述実施形態と同様に、可撓性シート部材１１１を挟み込むフランジ形状部１０３、１０４を形成された一対の容器部材１０１、１０２を備えており、この可撓性シート部材１１１には、上述実施形態の弾性シール部材１１２に代えて、弾性シール部材１３２が取り付けられて固定されている。
【００３５】
弾性シール部材１３２は、その可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂの内縁部分と略同一の枠形状に形成されているとともに、上述実施形態の弾性シール部材１１２よりも厚く形成されることにより、図５（ｂ）に示すように、その外側壁面に可撓性シート部材１１１と平行なスリット１３３が切り込まれている。このスリット１３３は、可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂの内縁部分に対応して、弾性シール部材１３２の内側壁面までには至らない深さに作製されている。
【００３６】
これにより、弾性シール部材１３２は、スリット１３３内に可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂの内縁部分を差し込むだけで（貼付することなく）取り付けることができ、一対の容器部材１０１、１０２を閉じて微紛体の収容空間Ｒ１、Ｒ２を画成する際には、図５（ａ）に示すように、上述実施形態と同様に、蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０４の延長面１０４ｂに密接することができる。
【００３７】
このように本実施形態においては、上述実施形態による作用効果に加えて、可撓性シート部材１１１の延長部１１１ｂに弾性シール部材１３２を接着剤などで貼付することなく取り付けることができ、その延長部１１１ｂから容易に取り外して交換することができる。したがって、仮に弾性シール部材１３２が劣化しても簡単に交換して再利用可能に復旧させることができ、低コストのリサイクルを実現することができる。
【００３８】
次に、図６および図７は本発明に係る微紛体収容容器の第４実施形態を適用したトナー回収容器を備えるクリーニング装置の一実施形態を搭載する画像形成装置の一例を示す図である。
【００３９】
図６において、画像形成装置は、文字等の画像を作成・出力するパーソナルコンピュータなどの外部装置に接続して利用するプリンターであり、この画像形成装置は、画像形成する目的画像の文字等の画像データを受け取って電子写真方式により記録用紙Ｐ（記録媒体）の一面側または両面側に記録形成する画像記録装置と、積載する複数枚の記録用紙Ｐをこの画像記録装置に搬送するとともに画像を記録形成されたその記録用紙Ｐを装置外に搬出して積載する用紙搬送装置と、により構成されている。
【００４０】
画像記録装置は、簡単に説明すると、画像データに基づいてレーザ光Ｌを走査するレーザ光走査装置１１と、このレーザ光走査装置１１からのレーザ光Ｌを照射・走査されて目的画像の画像データに基づく静電潜像が表面に露光・形成される感光体ドラム（担持体）１２と、レーザ光Ｌの照射により静電潜像を形成可能に感光体ドラム１２の外周表面を帯電させる帯電器１３と、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容して現像器により感光体ドラム１２上の静電潜像をトナー現像する各色毎の現像カートリッジ１４ａと、この現像カートリッジ１４ａをその各色毎の設置空間１４ｂ内に収納して動作させるロータリー現像装置１４と、感光体ドラム１２上に現像された目的画像のトナー像を受け取って記録用紙Ｐ上に転写記録可能なトナー画像（モノクロ画像あるいはカラー画像）を形成する中間転写ベルト（中間転写媒体）１５と、搬送されてきた記録用紙Ｐを中間転写ベルト１５との間で挟むように圧接（ニップ）して下流へと搬送するとともにその中間転写ベルト１５が担持する目的画像トナー像を挟持搬送する記録用紙Ｐに転写させる転写ローラ１６と、目的画像トナー像を転写されて搬送されてきた記録用紙Ｐを加熱圧接することによりそのトナー画像を定着させるとともにその記録用紙Ｐをさらに下流側へと挟持搬送する定着ローラ対１７と、感光体ドラム１２上に残留するトナーをクリーニングブレード３１により回収して貯留するクリーニング装置１８と、を備えている。なお、この画像記録装置の中間転写ベルト１５および転写ローラ１６や、定着ローラ対１７は、記録用紙Ｐを搬送する機能も備えることから、以下で説明する用紙搬送装置の一部をも構成している。
【００４１】
用紙搬送装置は、簡単に説明すると、装置本体下部に着脱可能にセットされて複数枚の記録用紙Ｐを積載する用紙カセット２１と、この用紙カセット２１の底面の昇降板２１ａにより上昇された記録用紙Ｐ束に圧接しつつ分離パッド２１ｂに押し付けるように回転することにより最上の記録用紙Ｐを引き出して搬送経路へと送り出すピックアップローラ２２と、このピックアップローラ２２により送り出されてきた記録用紙Ｐを受け取ってさらに下流の搬送経路へと挟持搬送する中継搬送ローラ対２３と、この中継搬送ローラ対２３が搬送経路内に搬送する記録用紙Ｐを受け取って画像記録装置の中間転写ベルト１５および転写ローラ１６による画像の記録形成（転写）位置に挟持搬送するレジストローラ対２４と、このレジストローラ対２４から中間転写ベルト１５および転写ローラ１６の間や定着ローラ対１７間を経る搬送経路を搬送されることにより一面側に定着画像が形成された記録用紙Ｐを受け取って装置本体上部の排紙テーブル２５上に搬出・排紙して積載する排紙ローラ対２６ａ、２６ｂと、を備えている。なお、この用紙搬送装置は、一面側に画像形成された記録用紙Ｐを反転させてレジストローラ対２４の上流側の搬送経路に送り出すための再搬送経路およびその経路に配設された中間搬送ローラ対２７ａ、２７ｂを備えており、排紙ローラ対２６ａ、２６ｂが反転することにより再搬送経路内に送られてきた記録用紙Ｐを中間搬送ローラ対２７ａ、２７ｂが受け取ってレジストローラ対２４に受け渡すことにより、記録用紙Ｐの両面に画像形成することができる。
【００４２】
これにより、画像形成装置は、感光体ドラム１２の表面上にトナーを付着させて静電潜像を現像したトナー像を、中間転写ベルト１５を介して搬送されてきた記録用紙Ｐの一面側または両面側に転写して画像形成することができる。
【００４３】
そして、この画像形成装置は、ロータリー現像装置１４内の現像カートリッジ１４ａが感光体ドラム１２の表面に隙間を介して対向する現像ローラ１４ｃを同期回転させて、その表面に形成された静電潜像にトナーを乗り移らさせて付着させることによりトナー現像するようになっており、この現像ローラ１４ｃには、その現像カートリッジ１４ａのトナーの収容空間内で回転する供給ローラ１４ｄが圧接回転することによりトナーを供給するようになっている。また、このロータリー現像装置１４は、回転軸１４ｅを中心に回転して感光体ドラム１２表面に対向させる現像カートリッジ１４ａを切り換えるようになっており、これにより、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）のトナーを中間転写ベルト１５の表面上に重ねて形成したカラー画像を記録用紙Ｐに転写したり、ブラック（Ｋ）のトナーにより形成したモノクロ画像を記録用紙Ｐに転写して画像形成する。
【００４４】
この画像形成装置は、感光体ドラム１２上の残留トナーを、クリーニング装置１８で回収して画像品質を確保するとともに、その残留トナーが装置本体内に飛散して汚染してしまわないように、トナー回収容器４０内に回収するようになっており、その回収トナー（残留トナー）の満杯をフォトインタラプタ（光学センサ）などで検知して、例えば、エラー報知等でこのトナー回収容器４０やクリーニング装置１８自体を交換するなどのメンテナンスを要求するようになっている。ここで、トナー回収容器４０は、感光体ドラム１２側に設置されるクリーニング装置１８に搭載されるものであり、これを一例にして説明する。なお、中間転写ベルト１５側にも、同様のクリーニング装置を設置してもよいことはいうまでもない。
【００４５】
クリーニング装置１８は、図７（ａ）に示すように、ロータリー現像装置１４の現像カートリッジ１４ａが感光体ドラム１２に対面する現像位置の反対側で、その感光体ドラム１２の表面にクリーニングブレード３１の先端が摺接するように配置されており、トナー回収容器４０は、クリーニングブレード３１の背面側で感光体ドラム１２の表面に対面する開口部４０ａがトナーＴを収容可能に開口されている。これにより、クリーニング装置１８は、クリーニングブレード３１の先端が感光体ドラム１２の表面から掻き落とした残留トナーＴを、そのクリーニングブレード３１の背面側からトナー回収容器４０の開口部４０ａ内に導いて収容・回収することができる。なお、トナー回収容器４０は、クリーニングブレード３１が感光体ドラム１２の表面に摺接する領域の上部に、可撓性シート４０ｂが摺接しつつ開口部４０ａを閉止することにより、回収するトナーＴがこの開口部４０ａから漏れてしまうことを制限している。
【００４６】
このクリーニング装置１８のトナー回収容器４０は、微粉体収容容器１００により回収したトナーＴを漏れることなく保持するように構成されており、例えば、受け側容器部材１０１と蓋側容器部材１０２のフランジ形状部１０３、１０４の間に可撓性シート部材１１１を挟み込んで、弾性シール部材１１２をそのフランジ形状部１０４側にトナーＴの侵入可能な隙間がないように密接（圧接）させることにより、回収トナーＴの収容空間Ｒが画成されている。
【００４７】
これにより、このクリーニング装置１８は、トナー収容容器４０の収容空間Ｒを回収トナーＴが漏れないように閉塞・維持することができるとともに、その収容空間Ｒが満杯になったときには、一対の容器部材１０１、１０２を開けるだけで収容空間Ｒを開放して回収トナーＴを処分することができる。この後に、受け側容器部材１０１と蓋側容器部材１０２は、そのままフランジ形状部１０３、１０４を突き合わせて閉止するだけで収容空間Ｒを再度画成して再利用（リサイクル）することができる。なお、弾性シール部材１１２に代えて、弾性シール部材１２２、１３２を用いてもよいことはいうまでもない。
【００４８】
このクリーニング装置１８は、感光体ドラム１２の回転軸と平行な回動軸３２ａが、その感光体ドラム１２の両端側に位置するようにトナー回収容器４０の側壁４１に配設されており、その回動軸３２ａに回動自在に支持された回動板３２にクリーニングブレード３１が固設されている。このクリーニングブレード３１は、基端側の回動板３２の回動軸３２ａ付近から感光体ドラム１２側に向かって屈曲する延長部３１ａが形成されており、この延長部３１ａの端部側に、下方に牽引するスプリング３３が取り付けられている。
【００４９】
すなわち、クリーニングブレード３１は、トナー回収容器４０の側壁４１の外面と平行になる姿勢（略鉛直となる姿勢）で、感光体ドラム１２の表面に近接・離隔する方向に回動自在に支持されており、スプリング３３により牽引されることにより、先端側が回転する感光体ドラム１２に近接する方向に付勢されて、その表面に摺接しつつ揺動する。
【００５０】
ここで、クリーニング装置１８は、クリーニングブレード３１をトナー回収容器４０の開口部４０ａ内に内装させるのが、回収するトナーＴが漏れることがなく、その点では有利であるが、この構成では、感光体ドラム１２を大きく囲うように開口部４０ａを広げなくてはならず、そのトナー回収容器４０の回収トナーＴの収容空間Ｒも占有されてしまう。このことから、本実施形態では、近年の画像形成装置の小型化の流れに従って、感光体ドラム１２の表面に対面させるトナー回収容器４０の開口部４０ａを小さく設定するとともに、トナー回収容器４０の回収トナーＴの収容容量も大きく確保するために、クリーニングブレード３１が実質的にトナー回収容器４０の外部で機能するように設計されている。
【００５１】
このことから、クリーニング装置１８は、クリーニングブレード３１の背面側とトナー回収容器４０の側壁４１の外面との間に隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓを閉塞する手段として、図７（ｂ）に示すように、クリーニングブレード３１と略同等な長さに作製された弾性シール部材３５および可撓性シート部材３６が設けられている。この可撓性シート部材３６は、微粉体収容容器１００の可撓性シート部材１１１と同様に、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）製の可撓性シートを切断して作製されており、クリーニングブレード３１の背面側に対面するトナー回収容器４０の側壁４１の先端部から上方に延在するように貼付されて固定されている。また、弾性シール部材３５は、その隙間Ｓよりも厚く形成されており、その可撓性シート部材３６のクリーニングブレード３１の背面側上部に貼付・固定されている。
【００５２】
これにより、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１との間の隙間Ｓは、弾性シール部材３５と可撓性シート部材３６が互いを弾性変形させつつ、そのクリーニングブレード３１側の弾性シール部材３５がその背面に対面接触して圧接することにより密接して閉塞することができる。
【００５３】
この弾性シール部材３５は、その隙間Ｓの間隔よりも厚く形成されて、常に、可撓性シート部材３６によりクリーニングブレード３１の背面に押し付けられるが、微粉体収容容器１００の弾性シール部材１１２と同様に、所謂、独立気泡型や半独立半連続気泡型のスポンジ（例えば、日東電工株式会社製のエプトシーラー（登録商標）など）が選択されて作製されている。
【００５４】
これにより、弾性シール部材３５は、クリーニングブレード３１が離隔する方向に揺動したとしても、「へたる」ことなく形状復帰して密接状態を維持することができ、また、微細紛であるトナーＴでも表裏を透過してしまうことがないことから、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１との間の隙間Ｓにトナーが漏れてしまって、この隙間Ｓの閉塞状態を実質的に損なってしまうことを防止することができる。
【００５５】
可撓性シート部材３６は、弾性シール部材３５に圧接して変形させるとともに、その状態が解消されたときにはある程度弾性復帰する剛性を有しており、弾性シール部材３５が「へたる」ことなく形状復帰する弾性力を有するのと同様に、クリーニングブレード３１の揺動により弾性シール部材３５が離隔する方向に変動したとしても、弾性復帰する方向に変位する。
【００５６】
これにより、弾性シール部材３５と可撓性シート部材３６は、クリーニングブレード３１が離隔する方向に揺動したとしても、その揺動に追従してクリーニングブレード３１の背面側の圧接面Ｆに弾性シール部材３５を圧接（密接）させる状態を維持することができ、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１との間の隙間Ｓを閉塞する状態を維持することができる。
【００５７】
また、可撓性シート部材３６は、弾性シール部材３５との接着面Ｊに掛からない近傍の位置まで、トナー回収容器４０の側壁４１が支持部材として延在することにより支持されており、このため、クリーニングブレード３１側に向かうように屈曲することなく、その側壁４１の近傍で弾性シール部材３５をクリーニングブレード３１の背面に圧接させることができる。すなわち、可撓性シート部材３６は、トナー回収容器４０の側壁４１の近傍部分では、自身の剛性というよりもその側壁４１の剛性を自身の強度で伝えて弾性シール部材３５をクリーニングブレード３１に押し付けて変形させており、その側壁４１から離隔するに連れて自身の剛性に依存してその弾性シール部材３５を変形させている。
【００５８】
これにより、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間Ｓの間隔よりも厚く形成された弾性シール部材３５を、可撓性シート部材３６が大きく変形させつつそのクリーニングブレード３１の背面に確実に圧接させることができる。この弾性シール部材３５と可撓性シート部材３６は、クリーニングブレード３１の先端側に向かうに従って互いの剛性に応じて互いを変形させつつ密接する状態を維持することができ、その隙間Ｓを信頼性高く閉塞することができる。ここで、本実施形態では、可撓性シート部材３６は、トナー回収容器４０の側壁４１が弾性シール部材３５との接着面Ｊに掛からない近傍まで延在することにより支持されているが、これに限るものではなく、その側壁４１を可撓性シート部材３６と弾性シール部材３５の接着面Ｊに掛かるまで延長してもよい。ただし、可撓性シート部材３６の変形の自由度を確保するとともに、トナー回収容器４０の側壁４１のエッジ部でその可撓性シート部材３６が急激に屈曲されることを回避するために、本実施形態のように設定するのが好ましい。
【００５９】
このように本実施形態においては、立っている姿勢のまま、クリーニングブレード３１に合わせて揺動する場合でも、弾性シール部材３５と可撓性シート部材３６の弾性復帰が追従して、弾性シール部材３５をそのクリーニングブレード３１の背面に圧接させることができ（圧接力が足りなくなってしまうことがなく）、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間Ｓを閉塞することができる。したがって、クリーニングブレード３１の掻き落とした残留トナーＴは、弾性シール部材３５との圧接面Ｆに侵入させることなく、トナー回収容器４０内に収容して回収することができ、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間ＳからトナーＴが漏れてしまうことを信頼性高く防止することができる。この結果、画像形成装置本体内を漏れた回収トナーＴで汚染させてしまうことをなくして、記録用紙Ｐや装置各部を汚して画像品質を低下させてしまうことを回避することができる。
【００６０】
本実施形態の第１の他の態様としては、図８に示すように、弾性シール部材３５および可撓性シート部材３６に代えて、可撓性シート部材４６をトナー回収容器４０の側壁４１に貼付・固定して、その可撓性シート部材４６に弾性シール部材４５を貼付・固定するようにしてもよい。この弾性シール部材４５は、クリーニングブレード３１の背面に圧接する側が、その背面から離隔する側（トナー回収容器４０の側壁４１側）よりもそのクリーニングブレード３１の先端側に近接する方向に延在するように形成されており、その先端面４５ａがクリーニングブレード３１の背面から離隔するほど降下してトナー回収容器４０の開口部４０ａに臨む傾斜面に形成されている。これにより、弾性シール部材４５と可撓性シート部材４６は、クリーニングブレード３１と共に略鉛直に立つ姿勢であるが、上述実施形態の弾性シール部材３５のようにその先端面にトナーＴを溜めてしまうことがなく、クリーニングブレード３１が感光体ドラム１２の表面から掻き落とす残留トナーＴを、その弾性シール部材４５の先端面４５ａ上を滑り落としてそのままトナー回収容器４０内に落下させて収容することができる。よって、この場合には、残留トナーＴが弾性シール部材４５の先端面４５ａ上で待機することをなくして、クリーニングブレード３１との圧接面Ｆの間にその残留トナーＴが侵入する可能性をさらに少なくすることができ、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間ＳからトナーＴが漏れてしまうことをより信頼性高く防止することができる。なお、クリーニングブレード３１の背面側は、鍵の手形状に直角に屈曲しているが、弾性シール部材４５の先端面（傾斜面）４５ａの延長線と一致するように傾斜させて、感光体ドラム１２の表面から掻き落とした残留トナーＴがここでも溜まらないようにしてもよいことはいうまでもない（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００６１】
本実施形態の第２の他の態様としては、図９に示すように、可撓性シート部材３６に代えて、可撓性シート部材５６をトナー回収容器４０の側壁４１に貼付・固定するとともに、その可撓性シート部材３６に貼付・固定していた弾性シール部材３５はクリーニングブレード３１側に貼付・固定するようにしてもよい。この可撓性シート部材５６は、弾性シール部材３５の先端面３５ａ側から多少後退する後端側に圧接して互いに変形させる構造になっており、クリーニングブレード３１の揺動に追従して互いに密接する状態を維持するように形状復帰することにより、クリーニングブレード３１の背面側とトナー回収容器４０の側壁４１の外面との間に形成される隙間Ｓを協働して閉塞する状態を維持することができる。また、可撓性シート部材５６は、その先端５６ａが弾性シール部材３５の先端面３５ａから突出することがなく、常に、弾性シール部材３５との圧接面Ｆ側に食い込むように変形して密接する。これにより、弾性シール部材３５と可撓性シート部材４６の圧接面Ｆが略鉛直に立つ姿勢でも、弾性シール部材３５の先端面３５ａに溜まるトナーＴをその圧接面Ｆの間に導いてしまうことがなく、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間ＳからトナーＴが漏れてしまうことをより信頼性高く防止することができる。
【００６２】
本実施形態の第３の他の態様としては、図１０に示すように、可撓性シート部材４６に代えて、可撓性シート部材５６をトナー回収容器４０の側壁４１に貼付・固定するとともに、その可撓性シート部材４６に貼付・固定していた弾性シール部材４５をクリーニングブレード３１側に貼付・固定するようにしてもよい。この場合には、上述の第１、第２の他の態様による作用効果を合わせて得ることができ、トナーＴが漏れてしまうことをより信頼性高く防止することができる。
【００６３】
本実施形態の第４の他の態様としては、図１１に示すように、弾性シール部材３５および可撓性シート部材３６に代えて、可撓性シート部材５６をトナー回収容器４０の側壁４１に貼付・固定するとともに、弾性シール部材６５をクリーニングブレード３１の背面側に貼付・固定するようにしてもよい。この弾性シール部材６５は、弾性シール部材３５よりも厚く形成されており、クリーニングブレード３１の背面から離隔する側のトナー回収容器４０の側壁４１に近接する側に切欠部６６が形成されることにより、その先端側にヒサシ部６５ｂが形成されている。この場合には、弾性シール部材６５は、その切欠部６６の側面６６ａが可撓性シート部材５６との圧接面Ｆとなり、可撓性シート部材５６の先端５６ａがその先端面６５ａから突出することなく、この圧接面Ｆの上側がオーバーハングしているヒサシ部（前傾壁）６５ｂにより隠される。これにより、可撓性シート部材５６および弾性シール部材６５は、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間Ｓを閉塞するのと同時に、略鉛直に立つ姿勢であっても、その先端面６５ａに溜まるトナーＴがその弾性シール部材６５の切欠部６６内の圧接面Ｆの間に侵入することがなく、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間ＳからトナーＴが漏れてしまうことをより信頼性高く防止することができる。
【００６４】
本実施形態の第５の他の態様としては、図１２に示すように、弾性シール部材３５および可撓性シート部材３６に代えて、可撓性シート部材５６をトナー回収容器４０の側壁４１に貼付・固定するとともに、弾性シール部材７５をクリーニングブレード３１の背面側に貼付・固定するようにしてもよい。この弾性シール部材７５は、弾性シール部材３５よりも厚く形成されており、その先端面７５ａの反対側の後端面に、貫通しないスリット７５ｂがクリーニングブレード３１と平行に切り込まれて、可撓性シート部材５６の先端５６ａを差し込むことができるように形成されている。この場合には、弾性シール部材７５は、そのスリット７５ｂ内が可撓性シート部材５６との圧接面Ｆとなり、可撓性シート部材５６の先端５６ａがその先端面７５ａから突出することなく隠される。これにより、可撓性シート部材５６および弾性シール部材７５は、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間Ｓを閉塞するのと同時に、略鉛直に立つ姿勢であっても、その先端面７５ａに溜まるトナーＴがその弾性シール部材７５内に侵入することがなく、クリーニングブレード３１とトナー回収容器４０の側壁４１の間の隙間ＳからトナーＴが漏れてしまうことをより信頼性高く防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことはいうまでもない。例えば、微粉体収容容器を適用する画像形成装置は、プリンターに限らずに、電子写真方式を利用するファクシミリやコピー機にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る微紛体収容容器の第１実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】その要部構成を示す図であり、（ａ）はその一部縦断拡大図、（ｂ）はその一部品の一部縦断拡大図である。
【図３】その他の態様を示す図であり、その概略全体構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係る微紛体収容容器の第２実施形態の要部構成を示す図であり、（ａ）はその一部縦断拡大図、（ｂ）はその一部品の一部縦断拡大図である。
【図５】本発明に係る微紛体収容容器の第３実施形態の要部構成を示す図であり、（ａ）はその一部縦断拡大図、（ｂ）はその一部品の一部縦断拡大図である。
【図６】本発明に係る微紛体収容容器の第４実施形態を適用したトナー回収容器を備えるクリーニング装置の一実施形態を搭載する画像形成装置の一例を示す図であり、その概略全体構成を示す透視正面図である。
【図７】その要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【図８】その第１の他の態様の要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【図９】その第２の他の態様の要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【図１０】その第３の他の態様の要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【図１１】その第４の他の態様の要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【図１２】その第５の他の態様の要部を示す図であり、（ａ）はその要部構成の透視拡大正面図、（ｂ）はその要部部品の形状を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１    レーザ光走査装置
１２    感光体ドラム
１３    帯電器
１４    ロータリー現像装置
１４ａ    現像カートリッジ
１４ｃ    現像ローラ
１５    中間転写ベルト
１６    転写ローラ
１７    定着ローラ対
１８    クリーニング装置
３１    クリーニングブレード
３２    回動板
３３    スプリング
３５、４５、６５、７５    弾性シール部材
３５ａ、４５ａ、６５ａ、７５ａ    先端面
３６、４６、５６    可撓性シート部材
３６ａ、５６ａ    先端
４０    トナー回収容器
４０ａ    開口部
４１    側壁
４２    回動板
６５ｂ    ヒサシ部
６６    切欠部
７５ｂ    スリット
１００    微粉体収容容器
１０１    受け側容器部材
１０２    蓋側容器部材
１０３、１０４    フランジ形状部
１０４ａ    対面接触面
１０４ｂ    延長面
１１１    可撓性シート部材
１１１ａ    挟持部
１１１ｂ    延長部
１１２、１２２、１３２    弾性シール部材
１２２ａ    先端部
１２３    切欠部
１３３    スリット
Ｆ    圧接面
Ｌ    レーザ光
Ｐ    記録用紙
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２    収容空間
Ｓ    隙間
Ｔ    トナー
【図１】
2006098645.tif 000003
【図２】
2006098645.tif 000004
【図３】
2006098645.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006098645.tif 000013
【図１２】
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