(57)【要約】【課題】不所望のタイミングでスクリーンシャッタ機能等の不所望の処理が作動してしまうことを無くすと共に、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保すること。【解決手段】距離センサ２８でオペレータとの距離を測定し、その距離が所定距離Ｄ2 を基準にして離れる方向であれば、ＣＰＵ１０は、表示装置１４のスクリーンシャッタ処理を行い、近づく方向であれば、表示装置１４のスクリーン解除処理を実行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータとの距離を測定する距離測定手段と、
上記距離測定手段によって測定された距離の変化が、所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを判別する距離変化判別手段と、
上記距離変化判別手段による判別結果に応じた予め定義されている所定処理を実行する処理実行手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
上記処理実行手段は、上記距離変化判別手段が、上記距離変化方向を離れる方向であると判別した場合に、上記所定処理として、オペレータが作業していたデータの表示を禁止するスクリーンセキュリティ処理を行うことを特徴する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
上記処理実行手段は、上記距離変化判別手段が、上記距離変化方向を近づく方向であると判別した場合に、上記所定処理として、上記表示を禁止されたデータの表示を復帰させるスクリーンセキュリティ解除処理を行うことを特徴する請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記距離変化判別手段は、上記所定距離として複数の距離を基準にして、上記判別処理を行い、
上記処理実行手段は、上記複数の距離それぞれに対応した個々の処理を定義されており、上記距離変化判別手段による各距離についての判別結果に応じて、対応する処理を実行することを特徴する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
上記処理実行手段による上記所定処理を行うかどうかを、アプリケーション毎に定義するアプリケーション定義手段をさらに具備し、
上記処理実行手段は、上記アプリケーション定義手段での定義に従って、現在開かれているアプリケーションに対して上記所定処理を実行するかどうかを決定することを特徴する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムであって、
各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別するオペレータ識別手段と、
各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記オペレータ識別手段により識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理状況記憶手段と、
いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータ識別手段によりそのオペレータを識別し、上記処理状況記憶手段に記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理状況転送手段と、
を具備することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
上記オペレータ識別手段での各オペレータの識別は、各オペレータ所有のＩＤカードにより行うことを特徴する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
上記オペレータが処理途中のコンピュータから上記所定距離よりも離れた場合に、当該コンピュータにスクリーンセキュリティ処理を行わせるスクリーンセキュリティ手段を更に具備することを特徴する請求項６に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
オペレータがコンピュータを使用する際、
オペレータとの距離を測定する処理と、
上記測定された距離の変化が、所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを判別する処理と、
上記判別結果に応じた予め定義されている所定処理を実行する処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムで複数のオペレータが各コンピュータを使用する際、
各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別する処理と、
各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理と、
いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータを識別する処理によってそのオペレータを識別し、上記記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッタ機能を提供するデータ処理装置、そのようなデータ処理装置が複数接続されたネットワークシステム、及びパーソナルコンピュータをそのようなデータ処理装置として動作させるためのプログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータ等のディスプレィの焼き付けを防ぐために、一定時間キーボード等からの入力が無き場合はディスプレィ表示を止める（画面全体に黒を表示する）スクリーンセーバ機能が知られている。近年、ディスプレィの性能向上により、簡単に焼きつくようなことがなくなり、スクリーンセーバは単純な黒画面表示から、アニメーション表示等、言わば遊び感覚の物へと移ってきている。さらに、最近では、いわゆる省エネ対策として、スクリーンセーバからディスプレィの電源を切るというようなスクリーンシャッタという機能へと移ってきている。
【０００３】
また、一定時間キーボード等からの入力が無いときにスクリーンロック機能が作動し、その後、キーボード等からの入力が発生すると、パスワード入力画面になり、パスワードが正しくないとコンピュータのオペレーションができなくするという機能も知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のスクリーンセーバ機能やスクリーンシャッタ機能では、キーボード等からの入力が、予め定めた一定時間無かった場合に作動する仕掛けになっているため、オペレータが必要でモニタを見続けている場合でも、時間になると作動してしまい、その結果、オペレータはマウスを動かしたり、キーボードから実際には入力されることの無いキー（例えばシフトキー）を押して、スクリーンセーバ機能やスクリーンシャッタ機能を解除しなければならなかった。また、これらの機能は、アプリケーションやドキュメントの内容に関わらず作動してしまうので、単なる邪魔な機能となってしまうなどの不都合が合った。
【０００５】
一方、セキュリティの観点からは次のような問題がある。
即ち、オペレータが席を離れた場合、上記スクリーンセーバ機能やスクリーンシャッタ機能が働くことで、作業中のドキュメントの内容を隠すことはできるが、キー入力等の入力作業を行えば誰でもこれらの機能を解除することができるので、当該コンピュータを利用していたオペレータ以外の人が解除することも可能となり、表示セキュリティは無いに等しい。
【０００６】
これは、解除時にパスワード入力を求めることで、防ぐことは可能であるが、上記のようにオペレータの意志とは無関係に経過時間のみで判断する従来の機能では、オペレータが席を離れた場合でも予め設定された時間が経つまで作動せず、したがって、他人に見られては行けない（見せては行けない）データ等を表示したまま離席すると、その所定時間経過するまでの表示データにセキュリティは無い。
【０００７】
本発明の課題は、不所望のタイミングでスクリーンシャッタ機能等の不所望の処理が作動してしまうことを無くすと共に、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明の手段は次の通りである。
距離測定手段は、オペレータとの距離を測定する。
距離変化判別手段は、上記距離測定手段によって測定された距離の変化が、所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを判別する。
処理実行手段は、上記距離変化判別手段による判別結果に応じた予め定義されている所定処理を実行する。
【０００９】
また、請求項９の発明の手段は次の通りである。
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、オペレータがコンピュータを使用する際に、以下の処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納する。
第１の処理は、オペレータとの距離を測定する処理である。
第２の処理は、上記測定された距離の変化が、所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを判別する処理である。
第３の処理は、上記判別結果に応じた予め定義されている所定処理を実行する処理である。
【００１０】
請求項１及び請求項９の発明の手段の作用は次の通りである。
オペレータとの距離を測定して、この測定された距離の変化が、所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを判別し、その判別結果に応じた予め定義されている所定処理、例えば離れる方向であればスクリーンシャッタ処理を実行し、近づく方向であればスクリーンシャッタ解除処理を実行する。
従って、不所望のタイミングでスクリーンシャッタ機能等の不所望の処理が作動してしまうことを無くすと共に、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保することができる。
【００１１】
請求項６の発明の手段は次の通りである。
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムであって、オペレータ識別手段は、各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別する。
処理状況記憶手段は、各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記オペレータ識別手段により識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する。
処理状況転送手段は、いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータ識別手段によりそのオペレータを識別し、上記処理状況記憶手段に記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する。
【００１２】
また、請求項１０の発明の手段は次の通りである。
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムで複数のオペレータが各コンピュータを使用する際に、以下の処理をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納する。
第１の処理は、各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別する処理である。
第２の処理は、各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理である。
第３の処理は、いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータを識別する処理によってそのオペレータを識別し、上記記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理である。
【００１３】
請求項６及び請求項１０の発明の手段の作用は次の通りである。
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムで、各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別し、各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶しておき、いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、そのオペレータを識別して、上記記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する。
従って、複数のコンピュータがネットワークでつながれたシステムにおいて、所定オペレータがある１台のコンピュータで処理を実行し、その処理途中でそのオペレータがネットワーク上の他のコンピュータで処理を再開する際、前のコンピュータで処理していた内容をそのまま引き継いで処理が実行できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項９の発明によれば、不所望のタイミングでスクリーンシャッタ機能等の不所望の処理が作動してしまうことを無くすと共に、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保することができる。
【００１５】
請求項６及び請求項１０の発明によれば、複数のコンピュータがネットワークでつながれたシステムにおいて、所定オペレータがある１台のコンピュータで処理を実行し、その処理途中でそのオペレータがネットワーク上の他のコンピュータで処理を再開する際、前のコンピュータで処理していた内容をそのまま引き継いで処理が実行できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態のデータ処理装置の適用されたパーソナルコンピュータの構成を示す図で、図中の参照番号１０は、当該パーソナルコンピュータ全体を制御する制御部としてのＣＰＵである。１２はキーボードやマウス等の入力装置であり、１４はＣＲＴ等の表示装置である。１６はハードディスクやＲＯＭ等の記憶装置であり、１８はＲＡＭである。
【００１７】
また、参照番号２０は装着されたフロッピー（登録商標）ディスクや光（磁気）ディスク等の記憶媒体２２に対するデータの記憶及び読み出しを制御する記憶媒体制御部であり、２４は通信回線（有線又は無線）２６を介して外部とデータの送受を行う通信制御部である。
【００１８】
なお、上記記憶装置１６もしくは記憶媒体２２は、上記ＣＰＵ１０で実行される当該パーソナルコンピュータをデータ処理装置として動作させる処理プログラムやデータ等が予め記憶されているものであるが、もちろん、このような記憶装置１６もしくは記憶媒体２２に記憶するプログラムやデータ等は、通信制御部２４により、通信回線２６等を介して接続された他の機器から受信して（例えばＲＡＭ１８に設けた図示しないワークメモリに）記憶する構成にしてもよく、さらに、通信回線２６等を介して接続された他の機器側に記憶装置や記憶媒体を設け、そこに記憶されているプログラム、データを通信回線２６を介して使用する構成にしてもよい。
【００１９】
また、参照番号２８は、当該パーソナルコンピュータとオペレータとの間の距離を、例えば赤外線等の反射光を用いて測定する距離センサである。本実施の形態においては、図２の（Ａ）に示すように、この距離センサ２８を表示装置１４上に配置し、表示画面とオペレータとの間の距離を測定するようにしている。
【００２０】
次に、このような構成における動作を説明する。
図３は、本発明の第１の実施の形態のデータ処理装置の動作を説明するフローチャートである。このフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、ＣＰＵ１０が読み取り可能なプログラムコードの形態で上記記憶装置１６もしくは記憶媒体２２に記憶されている。
【００２１】
まず、初期設定として、ＣＰＵ１０内又はＲＡＭ１８内に構成した図示しないスティ（ｓｔａｙ）フラグをオンする（ステップＳ１０）。
そして、キーボードやマウス等の入力装置１２の操作の有無を判定し（ステップＳ１２）、何らかの操作があれば、その操作に対応する処理を実行した後（ステップＳ１４）、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２２】
これに対して、入力装置１２の操作が無い場合には、次に、オープンしているファイルがあるかどうか判断する（ステップＳ１６）。オープンファイルが無いならば、上記ステップＳ１２に戻る。オープンファイルがある場合には、図２の（Ｂ）に示すような、ＲＡＭ１８に予めオペレータが設定したスクリーン設定テーブル１８Ａを参照して、そのオープンされているファイルを使用しているアプリケーションのスクリーン設定の有無を判定する（ステップＳ１８）。当該アプリケーションがスクリーン設定されていなければ（設定無であれば）、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２３】
スクリーン設定されている（設定有の）場合には、次に、距離センサ２８によりオペレータとの距離を測定する（ステップＳ２０）。ここで、通常の使用状態であれば、表示画面とオペレータとの間の距離は、図２の（Ｃ）に示すＤ1 （例えば２０ｃｍ）乃至Ｄ2 （例えば１ｍ）の範囲にある。そこで、上記測定した距離がこのＤ2 以上であるかどうか判定することにより、オペレータが離席したかどうか判断する（ステップＳ２２）。
【００２４】
オペレータが離席していない場合には、上記ｓｔａｙフラグがオフかどうか判別し（ステップＳ２４）、オンであれば、さらに上記測定した距離がＤ3 未満であるかどうか判定する（ステップＳ２６）。ここで、距離Ｄ3 は、図２の（Ｃ）に示すように、本実施の形態では１０ｃｍとしており、これは、通常の利用状態では取られることがなく、オペレータが意志を持って近づかなければ得られない距離である。測定距離がＤ3 未満でない場合つまり通常の使用状況であれば、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２５】
而して、上記ステップＳ２２において、上記測定距離がＤ2 以上つまりオペレータが離席したと判断された場合には、上記ｓｔａｙフラグがオンかどうか判別する（ステップＳ２８）。ここで、それがオンであると判別したならば、このｓｔａｙフラグをオフして（ステップＳ３０）、表示装置１４の電源をオフするスクリーンシャッタ処理を行った後（ステップＳ３２）、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２６】
そして、オペレータが離席したままであれば、測定距離はＤ2 以上であるとステップＳ２２で判定されるが、ステップＳ２８においてｓｔａｙフラグがオフであると判定される。この場合には、何ら状態を変化させる必要が無いので、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２７】
一方、オペレータが戻ってきて、Ｄ2 の距離まで近づくと、ステップＳ２２で測定距離はＤ2 以上ではないと判断され、上記ステップＳ２４に進む。そして、上記ステップＳ３０で上記ｓｔａｙフラグがオフされているので、ステップＳ２４では、今度はそれがオフと判定される。この場合には、そのｓｔａｙフラグをオンして（ステップＳ３４）、表示装置１４の電源をオンするスクリーンシャッタ解除処理を行った後（ステップＳ３６）、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２８】
また、上記ステップＳ２６において測定距離がＤ3 未満と判断された場合には、例えば、アクティブウィンドゥのファイルデータの更新保存処理等のスクリーンシャッタ処理以外の所定の処理を実行した後（ステップＳ３８）、上記ステップＳ１２に戻る。
【００２９】
以上のように、本第１の実施の形態では、距離センサ２８でオペレータとの距離を測定し、その距離が所定距離を基準にして離れる方向か近づく方向かを測定し、その測定結果に応じて所定処理、例えば、スクリーンシャッタ処理やスクリーン解除処理を実行するようにすることで、不所望のタイミングでスクリーンシャッタ機能等の不所望の処理が作動してしまうことを無くすと共に、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保することができるようになる。
【００３０】
また、本第１の実施の形態では、上記所定距離を複数設定していることで、表示データを隠すような処理に加えて、アクティブウィンドゥファイルデータ更新保存処理等の別の処理を行わせるようにすることが可能となっている。
【００３１】
なお、オペレータが上記所定距離を基準にして離れる方向であった場合での上記所定処理としては、スクリーンシャッタ処理に限らず、スクリーンセーバ処理や、ウィンドゥ最小化処理、アイコン化処理、等のその他の処理であっても良い。この場合、オペレータが上記所定距離を基準にして近づく方向であった場合での上記所定処理も、それに対応して、スクリーンセーバ解除処理や、ウィンドゥ最小化解除処理、アイコン化解除処理、等のその他の処理となることはもちろんである。
【００３２】
また、上記ステップＳ３６において、無条件にスクリーンシャッタ解除処理を行うのではなく、パスワード入力を要求し、正確なパスワードが入力されたときにのみ、スクリーンシャッタ解除処理を行うようにしても良い。
【００３３】
さらに、起動中のアプリケーションや作業内容に重み付けして、オペレータが離席したときの対処を区別するようにしても良い。例えば、予めアプリケーション毎に重要度を設定しておき、その重要度によって単なるスクリーンシャッタ機能か、キーボードロック機能（参照のみ許され入力は不可）等か、あるいはパスワード付スクリーンシャッタ、等々、様々な処置が可能となる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、図２の（Ｄ）に示すように、ＬＡＮ等のネットワークを介して複数台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，…）とサーバが接続された状況において、サーバには、環境ファイルと作業ファイルとを保存する各オペレータ毎のフォルダが設けられている。ここで、環境ファイルとは、表示形態、ウィンドゥ順位、直前作業位置（どのウィンドゥのどのページのどこを表示し、どこをカーソル指定していたのか等）などを保存するものであり、作業ファイルとは、オープンしていたファイルの全てを保存するものである。
【００３５】
各ＰＣは、上記第１の実施の形態と同様の構成のデータ処理装置が適用されており、各ＰＣのＣＰＵ１０は、図４に示すような動作を行う。但し、本実施の形態では、各オペレータは自己を特定するためのＩＤカード等を持っており、これに発信器等を埋め込んでおき、ＩＤ等を発信することで、距離センサ２８はその発信信号の強弱により各オペレータとの距離を測定することができる。
【００３６】
而して、オペレータが当該ＰＣに近づき、例えば上記距離Ｄ2 よりも接近すると、距離センサ２８がそれを検出して、ＣＰＵ１０にそのことを報知する。これに応じて、ＣＰＵ１０は、当該ＰＣのメイン電源をオンし（ステップＳ４０）、距離センサ２８で受信したＩＤを認識してそのＩＤに対応するフォルダをサーバから記憶装置１６にアップロードする（ステップＳ４２）。
【００３７】
そして、キーボードやマウス等の入力装置１２より何らかの操作が行われたかどうか判断し（ステップＳ４４）、なにも操作がないときには、オペレータとの距離がＤ2 以上かどうか判断する（ステップＳ４６）。Ｄ2 以上でなければ、上記ステップＳ４４に戻り、またＤ2 以上のときには、オペレータが離れていったと判断して、当該ＰＣのメイン電源をオフして（ステップＳ４８）、処理を終了する。
【００３８】
一方、何らかの操作がなされた場合には、記憶装置１６にアップロードしたフォルダ中の環境ファイル及び作業ファイルにより、そのオペレータが別のＰＣで行っていた直前の画面を復活して表示装置１４に表示する（ステップＳ５０）。その後、入力装置１２の操作の有無を判定し（ステップＳ５２）、何らかの操作があれば、その操作に対応する処理を実行した後（ステップＳ５４）、上記ステップＳ５２に戻る。
【００３９】
これに対して、入力装置１２の操作が無い場合には、次に、距離センサ２８によりオペレータとの距離を測定し（ステップＳ５６）、その測定した距離がＤ2 以上であるかどうか判定することにより、オペレータが離席したかどうか判断する（ステップＳ５８）。オペレータが離席していない場合には、上記ステップＳ５２に戻る。
【００４０】
これに対して、上記測定距離がＤ2 以上つまりオペレータが離席したと判断された場合には、記憶装置１６に記憶されている環境ファイル及び作業ファイルを更新し（ステップＳ６０）、それらをサーバの当該オペレータに対応するフォルダにダウンロードする（ステップＳ６２）。その後、上記ステップＳ４８に進み、当該ＰＣのメイン電源をオフして、処理を終了する。
【００４１】
このように、本第２の実施の形態では、オペレータが離席した際に、その作業状態をサーバに保存しておくことにより、オペレータが特定のＰＣにこだわることなく、どのＰＣへ移動しても直前の状態から作業を始められるようになっている。
【００４２】
また、オペレータが離席した際に、その作業状態をサーバに保存し終えたならば、その離席されたＰＣは電源が切られるので、離席前に表示していた表示データは第三者に見られることはない。この場合、記憶装置１６には、その作業状態が保存されていることになるが、別の者が当該ＰＣを使用しようとしたときには、その者のＩＤに対応する環境ファイル及び作業ファイルがアップロードされて書き換えられた後に、表示装置１４の表示が開始されるようになっているので、前のオペレータの作業データを見ることはできない。このように、オペレータが処理途中のＰＣから離れる場合には、スクリーンセキュリティが働くので、オペレータが離席した場合に、表示データのセキュリティを確保することができる。
【００４３】
なお、環境ファイル及び作業ファイルをサーバにダウンロードすることなく、移動先のＰＣにて直接、移動前のＰＣの記憶装置１６からアップロードするようにしても良い。
【００４４】
また、上記ステップＳ６２でのサーバへのダウンロード後、記憶装置１６に記憶されているそれらの環境ファイル及び作業ファイルを削除するようにすれば、セキュリティ上より好ましい。
【００４５】
さらに、本第２の実施の形態は、ＬＡＮ接続されたＰＣだけでなく、携帯情報端末にも適用可能なことは勿論である。即ち、いわゆるモバイルコンピューティングでも、このセキュリティ機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態のデータ処理装置の適用されたパーソナルコンピュータのブロック構成図である。
【図２】（Ａ）は図１中の距離センサの設置状況を示す図、（Ｂ）は図１中のＲＡＭに設けられたスクリーン設定テーブルの構成を示す図、（Ｃ）は図１中の表示装置の表示画面とオペレータとの距離範囲を説明するための図であり、（Ｄ）は本発明の第２の実施の形態のデータ処理装置の適用されたネットワークシステムの構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ＣＰＵ
１２  入力装置
１４  表示装置
１６  記憶装置
１８  ＲＡＭ
１８Ａ  スクリーン設定テーブル
２０  記憶媒体制御部
２２  記憶媒体
２４  通信制御部
２６  通信回線
２８  距離センサ
【図１】
2006018835.tif 000003
【図２】
2006018835.tif 000004
【図３】
2006018835.tif 000005
【図４】
2006018835.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムであって、
各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別するオペレータ識別手段と、
各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記オペレータ識別手段により識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理状況記憶手段と、
いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータ識別手段によりそのオペレータを識別し、上記処理状況記憶手段に記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理状況転送手段と、
を具備することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記オペレータ識別手段での各オペレータの識別は、各オペレータ所有のＩＤカードにより行うことを特徴する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記オペレータが処理途中のコンピュータから上記所定距離よりも離れた場合に、当該コンピュータにスクリーンセキュリティ処理を行わせるスクリーンセキュリティ手段を更に具備することを特徴する請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムで複数のオペレータが各コンピュータを使用する際、
各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別する処理と、
各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理と、
いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータを識別する処理によってそのオペレータを識別し、上記記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、複数のコンピュータがネットワークでつながれたネットワークシステムであって、各コンピュータにおいて当該コンピュータを使用中のオペレータを識別するオペレータ識別手段と、各コンピュータから当該コンピュータを使用中のオペレータが所定距離よりも離れたとき、上記オペレータ識別手段により識別されたオペレータによる当該コンピュータでのデータ処理状況を記憶する処理状況記憶手段と、いずれかのオペレータがいずれかのコンピュータに上記所定距離よりも近づいたとき、上記オペレータ識別手段によりそのオペレータを識別し、上記処理状況記憶手段に記憶されている当該オペレータが行っていたデータ処理状況を、当該オペレータが近づいたコンピュータに転送する処理状況転送手段とを具備することを特徴とするネットワークシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、複数のコンピュータがネットワークでつながれたシステムにおいて、所定オペレータがある１台のコンピュータで処理を実行し、その処理途中でそのオペレータがネットワーク上の他のコンピュータで処理を再開する際、前のコンピュータで処理していた内容をそのまま引き継いで処理が実行できるようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】