(57)【要約】【課題】  顧客側の廃棄消防機器の不法投棄がなくなり，１００％交換（回収）による消防機器のリサイクル化が可能になるし、またマニフエスト伝票の内容にしたがってリサイクルが行われて常に責任のあるリサイクルが行われると共にマニフエスト伝票によりリサイクル業者に引き渡されて最終処分されるまでの経過を簡単に知ることができる消防機器（消火器等）の維持管理システムを得る。【解決手段】  顧客１に消防機器を貸与して，消防機器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行う維持管理部門と、この維持管理部門において廃棄消防機器が発生した場合に，前記維持管理部門からの申請によりマニフエスト伝票を作成し，このマニフエスト伝票により前記廃棄消防機器がリサイクル業者５において適正にリサイクルされるのを監視する情報処理部門とを含むと共に、顧客１と維持管理部門と情報処理部門とのそれぞれに端末機を設置し、これらの端末機とインターネット７を介して顧客１と維持管理部門と情報処理部門とを接続して互いの情報を管理できるようにしてなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に消防機器（消火器等）を貸与して，消防機器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行う維持管理部門と、この維持管理部門において廃棄消防機器が発生した場合に，前記維持管理部門からの申請によりマニフエスト伝票を作成し，このマニフエスト伝票により前記廃棄消防機器がリサイクル業者において適正にリサイクルされるのを監視する情報処理部門とを含むと共に、前記顧客と維持管理部門と情報処理部門とのそれぞれに端末機を設置し、これらの端末機とインターネットを介して前記顧客と維持管理部門と情報処理部門とを接続して互いの情報を管理できるようにしたことを特徴とする消防機器（消火器等）の維持管理システム。
【請求項２】
維持管理部門及び情報処理部門の中にそれぞれ「点検」の項目を入れることを特徴とする請求項１記載の消防機器（消火器等）の維持管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に消防機器を貸与して、消防機器の設置から点検及び交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行うための維持管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状では消火器を売り切る方式をとっているので、消火器の所有権は顧客側にあって、耐用年数の過ぎた消火器の廃棄処分は顧客側に委ねられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、消火器の廃棄処分が顧客側に委ねられ，しかも廃棄処分が有料ということもあって、廃棄消火器の不法投棄がなくならず、そのために廃棄消火器のリサイクル化が進まないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、顧客に消防機器を貸与して，消防機器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行う維持管理部門と、この維持管理部門において廃棄消防機器が発生した場合に，前記維持管理部門からの申請によりマニフエスト伝票を作成し，このマニフエスト伝票により前記廃棄消防機器がリサイクル業者において適正にリサイクルされるのを監視する情報処理部門とを含むと共に、前記顧客と維持管理部門と情報処理部門とのそれぞれに端末機を設置し、これらの端末機とインターネットを介して前記顧客と維持管理部門と情報処理部門とを接続して互いの情報を管理できるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１のものにおいて、維持管理部門及び情報処理部門の中にそれぞれ「点検」の項目を入れることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明は、顧客に消防機器を貸与して，消防機器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行うので，顧客側の廃棄消防機器の不法投棄がなくなり，１００％交換（回収）による消防機器のリサイクル化が可能になるし、また（回収）消火器のマニフエスト伝票を作成してリサイクル業者にこのマニフエスト伝票の内容にしたがってリサイクルを行わせるので，常に責任のあるリサイクルが行われると共にマニフエスト伝票によりリサイクル業者に引き渡されて最終処分されるまでの経過を簡単に知ることができるという効果がある。
【０００７】
請求項２の発明は、マニフエスト伝票の中に点検の項目を入れて点検業者にこのマニフエスト伝票の内容にしたがって点検を行わせるので、常に責任のある点検が行われると共にマニフエスト伝票により点検業者に引き渡されて最終点検されるまでの経過を簡単に知ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
顧客に消防機器を貸与して，消防機器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行うことにより、実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明の一実施例を図１，図２を用いて説明する。図１は消火器の維持管理システムの構成を示す概略図、図２は図１の維持管理システムの動作を示すフローチャートである。
図１に示すように本維持管理システムは、顧客１と、販売業者２と、点検業者３と、物流業者４と、リサイクル業者５と、情報センター６とで構成されている。
【００１０】
顧客１には端末機１ａが設置され、販売業者２には端末機２ａ及び管理サーバー２ｂが設置され、点検業者３には端末機３ａが設置され、物流業者４には端末機４ａが設置され、リサイクル業者５には端末機５ａが設置され、情報センター６には端末機６ａ及び業務サーバー６ｂ，Ｗｅｂサーバー６ｃが設置され、それぞれの部門において必要なデータの作成，処理あるいはインターネット７に接続されてデータの送発信が行えるようになっている。
【００１１】
販売業者２は、顧客１と維持管理契約を結んで消火器を貸与する業者（代理店等）であり、本実施例では少なくともこの販売業者２と情報センター６が維持管理部門となる。
さらに、顧客１と販売業者２と情報センター６と、点検業者３と物流業者４とリサイクル業者５とは、情報センター６の端末機６ａが、それぞれの端末機１ａ，２ａ，３ａ，４ａ，５ａとインターネット７を介して接続されることにより、そのＷｅｂ上でそれぞれデータ交換が可能となっている。
【００１２】
顧客１は、例えば個人や企業であり、消火器のユーザである。契約をした顧客１には、上記端末機１ａが設置されており、この端末機１ａからは契約された消火器の点検・交換（回収）のための情報が登録情報として販売業者２の端末機２ａに送信される。
【００１３】
販売業者２は、顧客１と維持管理契約を結び、契約内容に基づいて顧客１に消火器を設置し、さらには点検・交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を責任を持って行う業者である。維持管理契約には、点検の内容から費用や，交換（回収）時には新品と交換して旧品を持ち帰ることなど必要な事項が織り込まれている。
【００１４】
また、販売業者２には、顧客１と点検業者３，物流業者４，リサイクル業者５との間で、相互に情報のやりとりを行うための上記端末機２ａの他に，消火器の受発注データや顧客１の管理データなどを格納させたデータベースを含む管理サーバー２ｂが設置されている。
【００１５】
なお、販売業者２の管理サーバー２ｂには、上述したように端末機１ａ，２ａ及びインターネット７を介して、顧客１から契約情報や消火器の点検・交換（回収）の情報が登録情報として送られてくるが、これを顧客情報としてデータ蓄積を行うと共に情報センター６に送る。また、ここでの顧客１の判定は、ユニット番号で行う。このユニット番号を用いて、情報の交換をマニフエストデータとして伝票処理する。この伝票処理は、例えばＰＤＦ形式で電子化して送信保存するなどする。
【００１６】
情報センター６は、本システムの全体を管理するもので、販売業者２と同じ場所に設置される場合、あるいは別の場所に設置されている場合もあり、いずれにおいても維持管理部門の一部をなす。この情報センター６には、顧客管理及び点検・交換（回収）管理の全ての業務を行う取引業者業務サーバー６ｂとＷｅｂサーバー６ｃが設置されている。
【００１７】
点検業者３は、販売業者２からの発注情報を受けて、マニフエスト伝票の内容にしたがって、顧客１の消火器の点検を行う業者である。
【００１８】
物流業者４は、販売業者２からの発注情報を受けて、新品の消火器を販売業者２に納品したり，回収の消火器を販売業者２からリサイクル業者５に運ぶ業者である。
【００１９】
リサイクル業者５は、販売業者２からの発注情報を受けて、運び込まれる回収消火器を、マニフエスト伝票の内容にしたがって適正にリサイクルする業者である。
【００２０】
次に、本維持管理システムの動作（流れ）を図２を用いて説明する。
（１）顧客１と販売業者２が維持管理契約を結び。そして、販売業者２が顧客１に消火器を貸与して、消火器の設置から点検及び交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を責任を持って行う。（ステップＳ１）
（２）販売業者２は、貸与契約を交わした顧客情報として顧客データや消火器の点検時期，耐用年数等を得て、マニフエスト伝票を作成する。（ステップＳ２）
このマニフエスト伝票は、管理サーバー２ｂに顧客情報としてデータ蓄積を行い、同時にインターネット７を介して情報センター６に送信する。
【００２１】
（３）販売業者２（情報センター６）では、マニフエスト伝票の内容にしたがって顧客１（ユニット番号）を特定し、消火器の点検を点検業者３に依頼する。（ステップＳ３）
（４）点検業者３は、顧客１に出向き、マニフエスト伝票の内容にしたがって点検を実施する。（ステップＳ４）
（５）点検業者３は、点検の完了をマニフエスト伝票に登録する。（ステップＳ５）
【００２２】
（６）販売業者２（情報センター６）では、マニフエスト伝票の内容にしたがって、消火器の交換の必要な顧客１（ユニット番号）を特定し、物流業者４に新品の消火器の出荷を依頼する。（ステップＳ６）
（７）物流業者４は、販売業者２に新品の消火器を納品する。（ステップＳ７）
（８）販売業者２では、マニフエスト伝票の内容にしたがって、顧客１に出向き、新品の消火器を設置すると共に廃棄の消火器を回収する。（ステップＳ８）
販売業者２は、交換（回収）の完了をマニフエスト伝票に登録する。
【００２３】
（９）販売業者２は、マニフエスト伝票の内容にしたがって、回収した廃棄消火器のリサイクルをリサイクル業者５に依頼する。（ステップＳ９）
このとき、販売業者２がリサイクル業者５に持ち込んでも良いし、まとめて物流業者４に搬送依頼しても良い。この辺の動きを全てマニフエスト伝票に登録しておく。
（１０）リサイクル業者５は、マニフエスト伝票の内容にしたがって、廃棄消火器のリサイクルを適正に行う。（ステップＳ１０）
（１１）リサイクル業者５は、リサイクルの完了をマニフエスト伝票に登録する。（ステップＳ１１）
【００２４】
以上のように顧客１に消火器を貸与して，消火器の設置から交換（回収）に至るまでの一連の維持管理を行うので，顧客１側の廃棄消火器の不法投棄がなくなり，１００％交換（回収）による消火器のリサイクル化が可能になるし、またマニフエスト伝票を作成して点検業者３にこのマニフエスト伝票の内容にしたがって点検を行わせると共にリサイクル業者５にこのマニフエスト伝票の内容にしたがってリサイクルを行わせるので，常に責任のある点検及びリサイクルが行われると共にマニフエスト伝票により点検業者３による点検からリサイクル業者５に引き渡されて最終処分されるまでの経過を、顧客１側からでも簡単に知ることができる。
【実施例２】
【００２５】
上記実施例１では「点検」を含めた維持管理システムとして説明したが、「点検」はなくても良く、「点検」のない維持管理システムであっても十分に消火器の維持管理システムとして効果を発揮することは勿論である。
また、以上の説明では消火器について説明したが、消火器以外の広く消防機器についても同様にして同様の効果が得られることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、消火器の他消防機器に広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例を示すもので、消火器の維持管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１の維持管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１：顧客
１ａ：端末機
２：販売業者
２ａ：端末機
２ｂ：管理サーバー
３：点検業者
３ａ：端末機
４：物流業者
４ａ：端末機
５：リサイクル業者
５ａ：端末機
６：情報センター
６ａ：端末機
６ｂ：業務サーバー
６ｃ：Ｗｅｂサーバー
７：インターネット
【図１】
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【図２】
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