(57)【要約】【課題】  塾，学校等へ通う施設関係者の出退状況を、施設関係者の識別情報を記憶したＩＤタグを介して管理するシステムにおいて、施設関係者が現金を所持していなくても商品を購入できるようにする【解決手段】  商品販売システム１は、インターネット１００と、小・中学生や高校生が学校終業後に通う塾１０と、塾１０の生徒（塾生）に食料を販売する商品販売店２０とから構成される。塾１０では、複数の塾生の各々に所持され、各塾生の識別情報が記憶されたＩＤタグ１５と、塾１０の出入り口等に設けられたタグリーダ１３とを用いて、塾生の出退状況が塾側管理端末１１において管理される。また、商品販売店２０では、商品販売店２０で商品を購入する塾生により所持されるＩＤタグ１５の識別情報をタグリーダ２７から読み取り、この識別情報を、塾生が商品販売店２０に支払うべき購入金額を示す情報と対応付けて、店側管理端末２１において記憶する。【選択図】図１
2006126971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象者による管理対象施設への出退を管理するために管理対象者の各々に所持され且つ各管理対象者の識別情報が記憶されたＩＤタグと、
商品を販売する商品販売店に設置され、前記ＩＤタグから識別情報を読み取る販売タグリーダと、
前記管理対象者が前記商品販売店で商品を購入した代金として支払うべき支払金額を特定するための支払金額情報を取得する支払金額情報取得手段と、
前記販売タグリーダにより読み取られた識別情報を、前記支払金額情報取得手段により取得された支払金額情報と対応付けて記憶する支払金額情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記管理対象施設は塾であり、
前記管理対象者は塾の生徒であり、
前記商品販売店は、コンビニエンスストア或いは弁当屋である、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記管理対象施設の出入り口に配置され、前記ＩＤタグから識別情報を読み取る施設タグリーダと、
前記管理対象者毎に前記管理対象施設への出退状況を記憶するための出退状況記憶手段と、
前記施設タグリーダにより読み取られた識別情報に基づき、この識別情報に対応した管理対象者の前記管理対象施設への出退を検知し、この検知結果を管理対象者の出退履歴として前記出退状況記憶手段に登録する出退履歴登録手段と、
前記出退状況記憶手段に記憶されている出退状況に基づいて、予め設定された所定登録時刻において出席が検知されている管理対象者を示す識別情報を記憶する出席識別情報記憶手段と、
前記販売タグリーダにより読み取られた識別情報と、前記出席識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とが不一致である場合に、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第１記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記所定登録時刻は、前記管理対象施設の始業時刻である、
ことを特徴とする請求項３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記所定登録時刻は、前記管理対象施設の終業時刻である、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記商品販売店において商品を購入することを許可されている管理対象者の識別情報が記憶された許可識別情報記憶手段と、
前記販売タグリーダにより読み取られた識別情報と、前記許可識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とが不一致である場合に、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第２記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５何れかに記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記商品販売店において管理対象者が購入を許可されている購入許可商品を示す購入許可商品情報を記憶する許可商品記憶手段と、
前記商品販売店において管理対象者が購入を希望している商品を示す購入希望商品情報を取得する購入希望商品情報取得手段と、
前記購入希望商品情報取得手段により取得された購入希望商品情報と、前記許可商品記憶手段に記憶されている購入許可商品情報とが不一致である場合に、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第３記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６何れかに記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記許可商品記憶手段に記憶されている購入許可商品情報に基づいて、前記購入許可商品を表示する購入許可商品表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項７何れかに記載の商品販売システム。
【請求項９】
現在時刻を示す現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得手段と、
前記現在時刻情報取得手段により取得された現在時刻情報で示される現在時刻が、予め設定された所定許可時間範囲から外れている場合に、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第４記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８何れかに記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記商品販売店における一回の購入で管理対象者に許可されている購入金額を示す総額上限値を記憶する総額上限値記憶手段と、
前記商品販売店において管理対象者が購入を希望している商品の総額を算出する総額算出手段と、
前記総額算出手段により算出された総額が、前記総額上限値記憶手段に記憶された総額上限値を超えている場合に、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第５記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項９何れかに記載の商品販売システム。
【請求項１１】
予め設定された所定計数時間範囲内において管理対象者が前記商品販売店で商品を購入した回数である購入回数を、前記販売タグリーダにより読み取られた識別情報により特定される管理対象者について計数する購入回数計数手段と、
前記購入回数計数手段により計数された購入回数が、予め設定された所定購入上限回数以上である場合には、前記支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第６記憶禁止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１０何れかに記載の商品販売システム。
【請求項１２】
前記支払金額情報記憶手段の動作が禁止されると、その旨を報知する禁止報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項３〜請求項１１何れかに記載の商品販売システム。
【請求項１３】
前記支払金額情報記憶手段が前記識別情報と前記支払金額情報の記憶を完了すると、その旨を報知する完了報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２何れかに記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象者による管理対象施設への出退を管理するためのＩＤタグを用いて、管理対象者に対して商品を販売するための商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、塾，学校，会社，病院等において、これらの施設に通う施設関係者（生徒，学生，教師，社員，医者，看護士等）の出退状況を管理するために、個人の識別情報を記憶したＩＣカードを施設関係者に持たせるとともに、施設関係者が通う施設の出入り口に、このＩＣカードから識別情報を読み取るカードリーダを設置することにより、施設関係者の施設への出退状況を自動で検知できるようにした出退管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−４６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで以前より、学校終業後に塾に通う小・中学生や高校生等の生徒（以降、塾生と称す）の中には、自宅に戻ることなく直接塾に向かう者が多くいる。
この場合、塾での授業やレッスンが行われるのは一般に夕食時であるので、塾の始業前あるいは終業後に、お店で食料（弁当，パン，飲み物，おやつ等）を購入して食事をする塾生もいる。
【０００４】
このため、このように自宅外で食事をする塾生の保護者は、子供が塾に行く日毎に、食料を購入するために必要な額の現金を子供に渡す必要があり、この手間が煩わしいという問題があった。また、特に小学生のような低年齢の子供にあまり高額な現金を持ち歩かせたくないと考える保護者もいる。
【０００５】
更に、必要な額の現金を持ってくることを忘れてしまった塾生は、食事をすることができなくなってしまうという問題があった。
本発明はこうした問題に鑑みなされたものであり、塾，学校等へ通う施設関係者の出退状況を、施設関係者の識別情報（ＩＤ）を記憶したＩＤタグ（ＩＣカード等）を介して管理するシステムにおいて、施設関係者が現金を所持していなくても商品（食料など）を購入できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の商品販売システムは、複数の管理対象者による管理対象施設への出退を管理するために管理対象者の各々に所持され且つ各管理対象者の識別情報が記憶されたＩＤタグと、商品を販売する商品販売店に設置され、ＩＤタグから識別情報を読み取る販売タグリーダと、管理対象者が商品販売店で商品を購入した代金として支払うべき支払金額を特定するための支払金額情報を取得する支払金額情報取得手段と、販売タグリーダにより読み取られた識別情報を、支払金額情報取得手段により取得された支払金額情報と対応付けて記憶する支払金額情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、販売タグリーダがＩＤタグから識別情報を読み取るとともに、支払金額情報取得手段が支払金額情報を取得すると、支払金額情報記憶手段は、販売タグリーダにより読み取られた識別情報を、支払金額情報取得手段により取得された支払金額情報と対応付けて記憶する。
【０００８】
即ち、商品販売店側では、支払金額情報記憶手段に記憶された識別情報及び支払金額情報に基づいて、後日、購入代金を請求することができる。このため、管理対象者は、商品販売店で商品を購入した時点では、購入代金を支払わなくてもよい。
【０００９】
このため、ＩＤタグを所持することにより、管理対象者は、商品を購入するために必要な額の現金を所持しているか否かを確認する必要がなくなる。また管理対象者の保護者は、管理対象者に現金を所持させる必要がなくなる。
【００１０】
更に、必要な額の現金を持ってくることを管理対象者が忘れてしまった場合でも、安心して商品を購入することができる。
特に本発明の商品販売システムでは、管理対象施設は塾であり、管理対象者は塾の生徒であり、商品販売店は、コンビニエンスストア或いは弁当屋であるようにするとよい。
【００１１】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、ＩＤタグを所持することにより、塾の生徒は、食料を購入するために必要な額の現金を所持しているか否かを確認する必要がなくなる。また塾の生徒の保護者は、塾の生徒（子供）に現金を所持させる必要がなくなる。また必要な額の現金を持ってくることを塾の生徒が忘れてしまった場合でも、安心して食料を購入することができる。
【００１２】
また本発明の商品販売システムでは、管理対象施設の出入り口に配置され、ＩＤタグから識別情報を読み取る施設タグリーダと、管理対象者毎に管理対象施設への出退状況を記憶するための出退状況記憶手段と、施設タグリーダにより読み取られた識別情報に基づき、この識別情報に対応した管理対象者の管理対象施設への出退を検知し、この検知結果を管理対象者の出退履歴として出退状況記憶手段に登録する出退履歴登録手段と、  出退状況記憶手段に記憶されている出退状況に基づいて、予め設定された所定登録時刻において出席が検知されている管理対象者を示す識別情報を記憶する出席識別情報記憶手段と、販売タグリーダにより読み取られた識別情報と、出席識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とが不一致である場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第１記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００１３】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、出退履歴登録手段は、施設タグリーダにより読み取られた識別情報に基づき、この識別情報に対応した管理対象者の管理対象施設への出退を検知し、この検知結果を管理対象者の出退履歴として出退状況記憶手段に登録する。また出席識別情報記憶手段は、出退状況記憶手段に記憶されている出退状況に基づいて、予め設定された所定登録時刻において出席が検知されている管理対象者を示す識別情報を記憶する。その後、第１記憶禁止手段は、販売タグリーダにより読み取られた識別情報と、出席識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とが不一致である場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する。
【００１４】
従って、出席識別情報記憶手段に記憶されていない識別情報に対応する管理対象者が、商品販売店でＩＤタグを用いて商品を購入しようとしても、支払金額情報が記憶されない。
【００１５】
即ち、管理対象施設（塾など）に出席しなかった管理対象者（塾生など）は、ＩＤタグを用いて商品販売店において商品を購入することができなくなる。このため、ＩＤタグを用いて商品を購入したい管理対象者は、管理対象施設に出席しようと考える。つまり、管理対象施設への出席率を向上させることができる。換言すると、ＩＤタグを用いて商品を購入することを、管理対象施設に出席することに対する褒美として利用することができる。
【００１６】
尚、所定登録時刻を管理対象施設の始業時刻とすれば、管理対象施設の始業時刻に遅刻した場合にもＩＤタグで商品を購入できなくなり、所定登録時刻を管理対象施設の終業時刻とすれば、遅刻した場合でもとにかく出席すればＩＤタグで商品を購入できるというように、所定登録時刻により、ＩＤタグで商品を購入できる基準を設定することができる。
【００１７】
また本発明の商品販売システムでは、商品販売店において商品を購入することを許可されている管理対象者の識別情報が記憶された許可識別情報記憶手段と、販売タグリーダにより読み取られた識別情報と、許可識別情報記憶手段に記憶されている識別情報とが不一致である場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第２記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００１８】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、許可識別情報記憶手段に記憶された識別情報と一致しない識別情報に対応する管理対象者が、商品販売店でＩＤタグを用いて商品を購入しようとしても、支払金額情報が記憶されない。
【００１９】
このため、ＩＤタグを所持している管理対象者の中でも、ＩＤタグで商品を購入できる人と、購入できない人とに分類することができる。
例えば、塾生の中には、学校終業後に帰宅して自宅で食事をしてから塾に向かう者もいる。このような塾生にとっては、ＩＤタグで食料を購入する必要性が小さいため、ＩＤタグで商品を購入できないようにしてもよい。
【００２０】
また本発明の商品販売システムでは、商品販売店において管理対象者が購入を許可されている購入許可商品を示す購入許可商品情報を記憶する許可商品記憶手段と、商品販売店において管理対象者が購入を希望している商品を示す購入希望商品情報を取得する購入希望商品情報取得手段と、購入希望商品情報取得手段により取得された購入希望商品情報と、許可商品記憶手段に記憶されている購入許可商品情報とが不一致である場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第３記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００２１】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、購入希望商品情報取得手段が、商品販売店において管理対象者が購入を希望している商品を示す購入希望商品情報を取得し、第３記憶禁止手段は、購入希望商品情報取得手段により取得された購入希望商品情報と、許可商品記憶手段に記憶されている購入許可商品情報とが不一致である場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する。つまり、許可商品記憶手段に記憶された購入許可商品情報と一致しない商品を管理対象者がＩＤタグを用いて購入しようとしても、支払金額情報が記憶されない。
【００２２】
このため、商品販売店において販売している商品の中でも、ＩＤタグで購入できる商品と、購入できない商品とに分類することができる。
例えば、学校終業後に直接塾に向かう塾生にとって必要なものは食料品であるので、食料品でない商品は、ＩＤタグで購入できないようにするとよい。
【００２３】
尚、許可商品記憶手段に記憶されている購入許可商品情報に基づいて、購入許可商品を表示する購入許可商品表示手段を備えるようにすれば、管理対象者は、この購入許可商品表示手段に表示されている内容を視認することにより、ＩＤタグで購入できる商品を予め認識した上で商品を選択することができる。
【００２４】
また本発明の商品販売システムでは、現在時刻を示す現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得手段と、現在時刻情報取得手段により取得された現在時刻情報で示される現在時刻が、予め設定された所定許可時間範囲から外れている場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第４記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００２５】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、管理対象者が、所定許可時間範囲から外れている時刻にＩＤタグを用いて商品を購入しようとしても、支払金額情報が記憶されない。
【００２６】
このため、ＩＤタグで商品を購入できる時間帯と、購入できない時間帯とに分類することができる。換言すると、所定許可時間範囲外に管理対象者がＩＤタグを用いて商品を購入することを防止できる。
【００２７】
例えば、学校終業後に直接塾に向かう塾生にとって、ＩＤタグで商品を購入する必要がある時間帯は塾の始業前あるいは終業後であるので、所定許可時間範囲を、塾の始業前あるいは終業後の一定時間内に設定すればよい。
【００２８】
また本発明の商品販売システムでは、商品販売店における一回の購入で管理対象者に許可されている購入金額を示す総額上限値を記憶する総額上限値記憶手段と、商品販売店において管理対象者が購入を希望している商品の総額を算出する総額算出手段と、総額算出手段により算出された総額が、総額上限値記憶手段に記憶された総額上限値を超えている場合に、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第５記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００２９】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、管理対象者が、一回の購入で総額上限値以上の総額の購入をしようとしても、支払金額情報が記憶されない。このため、管理対象者が必要以上に高額な商品を購入するということを防止できる。
【００３０】
また、ＩＤタグを紛失して悪用されたとしても、被害を最小限（例えば、被害が一回の購入で済めば、総額上限値内）に抑えることができる。
例えば、学校終業後に直接塾に向かう塾生にとって必要なものは１食分の食料品であるので、１食分の食料品に相当する金額（例えば、１，０００円程度）を総額上限値として設定すればよい。
【００３１】
また本発明の商品販売システムでは、予め設定された所定計数時間範囲内において管理対象者が商品販売店で商品を購入した回数である購入回数を、販売タグリーダにより読み取られた識別情報により特定される管理対象者について計数する購入回数計数手段と、購入回数計数手段により計数された購入回数が、予め設定された所定購入上限回数以上である場合には、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する第６記憶禁止手段とを備えるようにするとよい。
【００３２】
このように構成された本発明の商品販売システムでは、まず購入回数計数手段は、所定計数時間範囲内において管理対象者が商品販売店で商品を購入した回数である購入回数を、販売タグリーダにより読み取られた識別情報により特定される管理対象者について計数する。そして第６記憶禁止手段は、購入回数計数手段により計数された購入回数が、予め設定された所定購入上限回数以上である場合には、支払金額情報記憶手段の動作を禁止する。
【００３３】
つまり、管理対象者が、所定計数時間範囲内において、ＩＤタグを用いて所定購入上限回数を超えて商品を購入しようとしても、支払金額情報が記憶されない。このため、管理対象者が所定計数時間範囲内において所定購入上限回数を超えて商品を購入するということを防止できる。
【００３４】
例えば、学校終業後に直接塾に向かう塾生は、塾の始業前に１食分の食料品を購入し、塾の終業後におやつや飲み物を購入するといったことが考えられるため、１日に２回まで購入できるというようにしてもよい。または、１日に１回のみ購入できるというように設定すれば、ＩＤタグを紛失して悪用されたとしても、被害を最小限に抑えることができる。
【００３５】
また本発明の商品販売システムでは、支払金額情報記憶手段の動作が禁止されると、その旨を報知する禁止報知手段を備えるようにするとよい。
このように構成された本発明の商品販売システムによれば、ＩＤタグを用いて商品を購入できない場合に、その旨を、商品販売店の店員やＩＤタグを所持する管理対象者が知ることができる。
【００３６】
また本発明の商品販売システムでは、支払金額情報記憶手段が識別情報と支払金額情報の記憶を完了すると、その旨を報知する完了報知手段を備えるようにするとよい。
このように構成された本発明の商品販売システムによれば、ＩＤタグを用いて商品を購入できた場合に、その旨を、商品販売店の店員やＩＤタグを所持する管理対象者が知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明の実施形態について図面をもとに説明する。
図１は本発明が適用された商品販売システム１の全体構成を示すブロック図である。
商品販売システム１は、広域ネットワーク（本実施形態ではインターネット１００）と、小・中学生や高校生が学校終業後に通う塾１０と、塾１０の生徒に食料（弁当，パン，飲み物，おやつ等）を販売する複数の商品販売店（コンビニエンスストアまたは弁当屋）２０とから構成される。
【００３８】
そして塾１０には、図１に示すように、インターネット１００に接続され、塾１０の生徒（以降、塾生とも称す）の出退管理を行うための塾側管理端末１１と、複数の塾生の各々に所持され、各塾生の識別情報が記憶されたＩＤタグ１５と、塾１０の出入り口或いは各教室毎に設けられ、ＩＤタグ１５内に記憶された識別情報を読み取るタグリーダ１３とが備えられている。
【００３９】
尚、タグリーダ１３は、数十ｃｍ離れたＩＤタグ１５から識別情報を非接触に読み取ることのできるものが使用されている。またＩＤタグ１５は、タグリーダ１３側において非接触で情報を読み取ることができるように、タグリーダ１３からの無線による送信電力により起動して識別情報を無線送信する機能を有するＲＦＩＤタグが使用されている。
【００４０】
また商品販売店２０には、インターネット１００に接続され、商品販売店２０内の商品販売を管理する店側管理端末２１と、商品の値段の積算やお釣りの計算等を行うキャッシングレジスタ２３と、商品に印刷または貼着されたバーコードを読み取るバーコードリーダ２５と、ＩＤタグ１５内に記憶された識別情報を読み取るタグリーダ２７と、指定商品（後述）を表示する指定商品表示装置２９とが備えられている。
【００４１】
なおタグリーダ２７は、タグリーダ１３と同様に、数十ｃｍ離れたＩＤタグ１５から識別情報を非接触に読み取ることのできるものが使用されている。
図２は、商品販売システム１を構成する各部の内部構成を表すブロック図である。
【００４２】
まず塾側管理端末１１は、操作キー４６ａおよび表示パネル４６ｂからなるユーザインターフェース（以降、ユーザＩ／Ｆと称す）４６と、インターネット１００を介して外部との間でデータ通信を行う通信部４７と、塾側管理端末１１全体の動作を制御する制御部４０とから構成される。
【００４３】
これらのうち制御部４０は、所定の処理プログラムに基づいて処理を実行するＣＰＵ４１と、種々の処理プログラムが格納されたＲＯＭ４２と、種々のデータを格納するＲＡＭ４３と、ユーザＩ／Ｆ４６，通信部４７及びタグリーダ１３が接続され、ＣＰＵ４１及びＲＡＭ４３との間で信号及びデータの入出力を行う入出力部４４とから構成され、ＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３及び入出力部４４はバス４５を介して接続されている。
【００４４】
尚、ＲＡＭ４３には、塾生の出退管理を行うための出退管理情報を記憶する出退管理データベース４３ａと、商品販売店２０でＩＤ購入を許可された塾生の識別情報が記載された購入許可塾生リスト４３ｂの記憶領域が確保されている。
【００４５】
また、この出退管理データベース４３ａには、出退管理情報が、各塾生に割り当てられた登録番号毎に登録されている。そして、出退管理情報は、図３（ａ）に示すように、その塾生の識別情報（ＩＤ：生徒が所持するＩＤタグ１５と同じもの）と、塾生の名前，クラス，連絡先（メールアドレス，ファクシミリ番号，電話番号等）と、塾１０に出席中であるか否かを示すための出席中フラグＦ１と、塾生の過去の出退状況を表す出退履歴等から構成されている。尚、以下の説明において、フラグをセットするとは、そのフラグの値を１にすることを示し、フラグをクリアするとは、そのフラグの値を０にすることを示す。
【００４６】
またＲＡＭ４３には現在時刻を記憶するタイマＴ１が設けられており、ＣＰＵ４１は、このタイマから、現在の日時の情報を取得する。
このように構成された塾側管理端末１１において、ＣＰＵ４１は、塾生の出退状況を管理する出退管理処理と、購入許可塾生リスト４３ｂを更新する購入許可設定処理とをそれぞれ独立に実行する。
【００４７】
次に店側管理端末２１は、操作キー５６ａおよび表示パネル５６ｂからなるユーザＩ／Ｆ５６と、キャッシングレジスタ２３及び指定商品表示装置２９との間でデータ通信を行うとともに、インターネット１００を介して外部との間でデータ通信を行う通信部５７と、店側管理端末２１全体の動作を制御する制御部５０とから構成される。
【００４８】
これらのうち制御部５０は、所定の処理プログラムに基づいて処理を実行するＣＰＵ５１と、種々の処理プログラムが格納されたＲＯＭ５２と、種々のデータを格納するＲＡＭ５３と、ユーザＩ／Ｆ５６及び通信部５７が接続され、ＣＰＵ５１及びＲＡＭ５３との間で信号及びデータの入出力を行う入出力部５４とから構成され、ＣＰＵ５１，ＲＯＭ５２，ＲＡＭ５３及び入出力部５４はバス５５を介して接続されている。
【００４９】
尚、ＲＡＭ５３には、バーコードと商品の会社名，商品名，金額等とを対応付けて記憶した商品管理データベース５３ａと、商品販売店２０側において塾生の商品販売店２０での商品購入を管理するための塾生購入管理情報を記憶する塾生管理データベース５３ｂの記憶領域が確保されている。
【００５０】
また、この塾生管理データベース５３ｂには、塾生購入管理情報が、各塾生に割り当てられた識別情報（ＩＤ）毎に登録されている。そして塾生購入管理情報は、図３（ｂ）に示すように、その塾生が商品販売店２０での商品購入を許可されているか否かを示す購入許可フラグＦ１１と、その塾生の名前，クラスと、その塾生が商品販売店２０で購入を許可されている商品（以降、指定商品と称す）を示す指定商品情報と、商品販売店２０での１回の購入で許可されている購入金額（以降、上限購入金額と称す）を示す上限購入金額情報と、商品販売店２０で購入を許可されている時間帯（以降、指定時間と称す）を示す指定時間情報と、商品販売店２０において１日につき購入できる回数（以降、上限購入回数と称す）を示す上限購入回数情報と、塾生の過去の購入状況を表す購入履歴等から構成されている。
【００５１】
尚、店側管理端末２１は、塾生購入管理情報の書き換えを指示するための購入管理情報書換指令を塾側管理端末１１から受信すると、この購入管理情報書換指令により示される指示に従って、塾生購入管理情報の内容（名前，クラス，指定商品情報，上限購入金額情報，指定時間情報，上限購入回数情報）を書き換えることが可能に構成されている。
【００５２】
またＲＡＭ５３には現在時刻を記憶するタイマＴ１１が設けられており、ＣＰＵ５１は、このタイマから、現在の日時の情報を取得する。
このように構成された店側管理端末２１において、ＣＰＵ５１は、塾生がＩＤタグ１５で商品を購入できるか否かを判定するタグ購入判定処理と、塾生管理データベース５３ｂを更新するデータベース更新処理と、指定商品情報を指定商品表示装置２９へ送信する指定商品情報送信処理とをそれぞれ独立に実行する。
【００５３】
次にキャッシングレジスタ２３は、金額，商品個数等を手入力するための操作キー６６ａ及びレジ係に商品金額等を表示する表示パネル６６ｂからなるユーザＩ／Ｆ６６と、客に合計金額等を表示する客用表示装置６７と、レシートの発行等を行う記録部６８と、店側管理端末２１との間でデータ通信を行う通信部６９と、キャッシングレジスタ２３全体の動作を制御する制御部６０とから構成される。
【００５４】
これらのうち制御部６０は、所定の処理プログラムに基づいて処理を実行するＣＰＵ６１と、種々の処理プログラムが格納されたＲＯＭ６２と、種々のデータを格納するＲＡＭ６３と、ユーザＩ／Ｆ６６，客用表示装置６７，記録部６８，通信部６９，バーコードリーダ２５及びタグリーダ２７が接続され、ＣＰＵ６１及びＲＡＭ６３との間で信号及びデータの入出力を行う入出力部６４とから構成され、ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２，ＲＡＭ６３及び入出力部６４はバス６５を介して接続されている。
【００５５】
またユーザＩ／Ｆ６６は、お客が現金での会計（支払い）を希望していることを指示するための現金会計キー（不図示）と、お客から受け取った現金の額（受取金額）を示す情報を入力した後に操作され、入力した額の現金を受け取ったことを指示するための現金受取キー（不図示）と、お客がＩＤタグ１５での会計を希望していることを指示するためのＩＤタグ会計キー（不図示）と、お客が商品の購入を取り止めたことを指示するための取消キー（不図示）とを備えている。そして、ユーザＩ／Ｆ６６は、現金会計キー，現金受取キー，ＩＤタグ会計キー及び取消キーが操作されると、それぞれ現金会計指令，現金受取指令，ＩＤタグ会計指令及び取消指令を制御部６０に出力するように構成されている。尚、現金受取指令には、現金受取キーが操作される前に入力された受取金額の情報（以降、受取金額情報と称す）が含まれている。
【００５６】
このように構成されたキャッシングレジスタ２３において、ＣＰＵ６１は、客が商品の代金を支払うための会計処理を実行する。
次に指定商品表示装置２９は、指定商品を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）８７と、ＩＤタグ１５内に記憶された識別情報を読み取るタグリーダ８８と、店側管理端末２１との間でデータ通信を行う通信部８９と、指定商品表示装置２９全体の動作を制御する制御部８０とから構成される。
【００５７】
尚、タグリーダ８８は、ＩＤタグ１５を挿入するためのタグ挿入口（不図示）を備えており、このタグ挿入口にＩＤタグ１５が挿入されると、このＩＤタグ１５の識別情報を読み取るように構成されている。
【００５８】
これらのうち制御部８０は、所定の処理プログラムに基づいて処理を実行するＣＰＵ８１と、種々の処理プログラムが格納されたＲＯＭ８２と、種々のデータを格納するＲＡＭ８３と、ＬＣＤ８７を制御する表示制御基板８６と、表示制御基板８６，タグリーダ８８及び通信部８９が接続され、ＣＰＵ８１及びＲＡＭ８３との間で信号及びデータの入出力を行う入出力部８４とから構成され、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３及び入出力部８４はバス８５を介して接続されている。
【００５９】
またＲＡＭ８３には、指定商品表示装置２９が指定商品を表示中であることを示す指定商品表示中フラグＦ２１が設けられている。
このように構成された指定商品表示装置２９において、ＣＰＵ８１は、指定商品を表示する指定商品表示処理を実行する。
【００６０】
まず、キャッシングレジスタ２３のＣＰＵ６１が実行する会計処理の手順を、図４を用いて説明する。図４は会計処理を表すフローチャートである。また、この会計処理は、ＣＰＵ６１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００６１】
この会計処理が実行されると、ＣＰＵ６１は、まずＳ１０にて、商品に添付されたバーコードをバーコードリーダ２５が読み取ったか否かを判断する。ここで、バーコードリーダ２５がバーコードを読み取った場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０にて、読み取られたバーコードに対応する商品の商品名（購入商品名情報），金額（購入商品金額情報）等を商品管理データベース５３ａから取得し、取得した購入商品金額情報により示される金額を合計金額に加算する総額計算処理を行う。その後Ｓ３０にて、Ｓ２０にて算出された合計金額を示す合計金額情報を含み、合計金額情報により示される合計金額を表示パネル６６ｂに表示させるための第１総額表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、上述の合計金額情報を含み、合計金額情報により示される合計金額を客用表示装置６７に表示させるための第２総額表示指令を客用表示装置６７に送信する。これにより、表示パネル６６ｂ及び客用表示装置６７は、表示画面に現在の合計金額を表示する。そして会計処理を終了する。
【００６２】
一方Ｓ１０にて、バーコードリーダ２５がバーコードを読み取っていない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ４０にて、ユーザＩ／Ｆ６６から現金会計指令が入力したか否かを判断する。ここで、現金会計指令が入力した場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、Ｓ５０にて、ユーザＩ／Ｆ６６から現金受取指令が入力するまで待機する。
【００６３】
そして現金会計指令が入力すると（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ６０にて、現金会計指令に含まれる受取金額情報により示される受取金額から、Ｓ２０で計算された合計金額を減算して、お釣りの額を計算する釣り計算処理を行う。その後Ｓ７０にて、Ｓ６０で計算されたお釣りの額を示すレシートを記録部６８に発行させる。そしてレシートの発行が終了すると、Ｓ８０にて、合計金額やお釣りの計算を行っておらず待機中であることを示す待機中画面を表示パネル６６ｂに表示させるための第１待機中表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、待機中画面を客用表示装置６７に表示させるための第２待機中表示指令を客用表示装置６７に送信する。これにより、表示パネル６６ｂ及び客用表示装置６７は、待機中画面を表示する。そして会計処理を終了する。
【００６４】
またＳ４０に戻り、現金会計指令が入力していない場合には（Ｓ４０：ＮＯ）、Ｓ９０にて、ユーザＩ／Ｆ６６からＩＤタグ会計指令が入力したか否かを判断する。ここで、ＩＤタグ会計指令が入力していない場合には（Ｓ９０：ＮＯ）、会計処理を終了する。一方、ＩＤタグ会計指令が入力した場合には（Ｓ９０：ＹＥＳ）、Ｓ１００にて、タグリーダ２７がＩＤタグ１５から識別情報を読み取るまで待機する。
【００６５】
そしてタグリーダ２７が識別情報を読み取ると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、Ｓ１１０にて、Ｓ２０の処理で取得した１または複数の商品名を示す情報（以降、購入商品名情報と称す）と、合計金額情報と、タグリーダ２７が読み取った識別情報とを、購入情報として、店側管理端末２１に送信する。
【００６６】
その後Ｓ１２０にて、ＩＤタグ１５で商品を購入することを許可する旨を示す購入許可情報（後述）、またはＩＤタグ１５で商品を購入することを禁止する旨を示す購入禁止情報（後述）の何れかを店側管理端末２１から受信するまで待機する（以降、購入許可情報及び購入禁止情報をまとめて、購入判定情報と称す）。
【００６７】
そして購入判定情報を受信すると（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、Ｓ１３０にて、ＩＤタグ１５で商品を購入することを許可されたか否かを判断する。即ち、購入許可情報を受信した場合には許可されたと判断し、購入禁止情報を受信した場合には許可されなかったと判断する。
【００６８】
ここで、ＩＤタグ１５での購入を許可された場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１４０にて、ＩＤタグ１５での購入を許可された旨を示すタグ購入許可画面を表示パネル６６ｂに表示させるための第１購入許可表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、購入許可画面を客用表示装置６７に表示させるための第２購入許可表示指令を客用表示装置６７に送信する。これにより、表示パネル６６ｂ及び客用表示装置６７は、購入許可画面を表示する。
【００６９】
その後Ｓ１５０にて、記録部６８にレシートを発行させる。そしてレシートの発行が終了すると、Ｓ１６０にて、Ｓ８０と同様にして、第１待機中表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、第２待機中表示指令を客用表示装置６７に送信する。そして会計処理を終了する。
【００７０】
またＳ１３０に戻り、ＩＤタグ１５での購入を許可されなかった場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、Ｓ１７０にて、受信した購入禁止情報に基づいて、ＩＤタグ１５での購入を禁止された旨と禁止理由を示すタグ購入禁止画面を表示パネル６６ｂに表示させるための第１購入禁止表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、購入禁止画面を客用表示装置６７に表示させるための第２購入禁止表示指令を客用表示装置６７に送信する。これにより、表示パネル６６ｂ及び客用表示装置６７は、購入禁止画面を表示する。
【００７１】
その後Ｓ１８０にて、ユーザＩ／Ｆ６６から現金受取指令が入力したか否かを判断する。ここで現金受取指令が入力した場合には（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、Ｓ５０に移行して上述の処理を繰り返す。一方、現金受取指令が入力していない場合には（Ｓ１８０：ＮＯ）、Ｓ１９０にて、ユーザＩ／Ｆ６６から取消指令が入力したか否かを判断する。
【００７２】
ここで取消指令が入力していない場合には（Ｓ１９０：ＮＯ）、Ｓ１７０に移行して上述の処理を繰り返す。一方、取消指令が入力した場合には（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、Ｓ２００にて、Ｓ８０と同様にして、第１待機中表示指令をユーザＩ／Ｆ６６に送信するとともに、第２待機中表示指令を客用表示装置６７に送信する。そして会計処理を終了する。
【００７３】
次に、店側管理端末２１のＣＰＵ５１が実行するタグ購入判定処理の手順を、図５（ａ）を用いて説明する。図５（ａ）はタグ購入判定処理を表すフローチャートである。また、このタグ購入判定処理は、ＣＰＵ５１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００７４】
このタグ購入判定処理が実行されると、ＣＰＵ５１は、Ｓ３１０にて、キャッシングレジスタ２３から購入情報（即ち、購入商品名情報，合計金額情報及び識別情報）を受信したか否かを判断する。ここで購入情報を受信していない場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、タグ購入判定処理を終了する。
【００７５】
一方、購入情報を受信した場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ３２０にて、受信した購入情報に含まれる識別情報に対応した塾生購入管理情報を塾生管理データベース５３ｂから抽出する。
【００７６】
更にＳ３３０にて、タイマＴ１１の値に基づいて、現在時刻を示す現在時刻情報を生成する。またＳ３４０にて、Ｓ３２０で抽出した塾生購入管理情報の中の購入履歴に基づいて、所定計数時間範囲（本実施形態では例えば、本日の午前０時から現在時刻まで）において、Ｓ３１０で受信した識別情報に対応した塾生が商品販売店２０で購入した回数を求め、この購入回数を示す購入回数情報を生成する。
【００７７】
その後Ｓ３５０にて、抽出した塾生購入管理情報の中の購入許可フラグＦ１１に基づいて、ＩＤタグ１５での購入（以降、ＩＤ購入と称す）を許可するか否かを判定する。即ち、購入許可フラグＦ１１がセットされている場合にはＩＤ購入を許可し、購入許可フラグＦ１１がクリアされている場合にはＩＤ購入を禁止する。
【００７８】
その後Ｓ３６０にて、抽出した塾生購入管理情報の中の指定商品情報に基づいて、ＩＤ購入を許可するか否かを判定する。即ち、受信した購入商品名情報により示される商品が、指定商品情報により示される指定商品と一致する場合には、この商品のＩＤ購入を許可し、一致しない場合にはＩＤ購入を禁止する。尚、本実施形態では、指定商品情報には、食料（弁当，パン，飲み物，おやつ等）が登録されている。
【００７９】
その後Ｓ３７０にて、抽出した塾生購入管理情報の中の上限購入金額情報に基づいて、ＩＤ購入を許可するか否かを判定する。即ち、受信した合計金額情報により示される合計金額が、上限購入金額情報により示される上限購入金額（本実施形態では例えば、１，０００円）以下である場合にはＩＤ購入を許可し、上限購入金額を超えている場合にはＩＤ購入を禁止する。
【００８０】
その後Ｓ３８０にて、抽出した塾生購入管理情報の中の指定時間情報に基づいて、ＩＤ購入を許可するか否かを判定する。即ち、Ｓ３３０で生成された現在時刻情報により示される現在時刻が、指定時間情報により示される指定時間（本実施形態では例えば、１７：００〜１８：００と、１９：００〜１９：３０）内である場合にはＩＤ購入を許可し、指定時間外である場合にはＩＤ購入を禁止する。
【００８１】
その後Ｓ３９０にて、抽出した塾生購入管理情報の中の上限購入回数情報に基づいて、ＩＤ購入を許可するか否かを判定する。即ち、Ｓ３４０で生成された購入回数情報により示される購入回数が、上限購入回数情報により示される上限購入回数（本実施形態では例えば、２回）未満である場合にはＩＤ購入を許可し、上限購入回数以上である場合にはＩＤ購入を禁止する。
【００８２】
その後Ｓ４００にて、Ｓ３５０〜Ｓ３９０での判定に基づいてＩＤ購入を許可するか否かを判定する。即ち、Ｓ３５０〜Ｓ３９０における判定の全てでＩＤ購入を許可すると判定された場合には、ＩＤ購入を許可すると判定し、Ｓ３５０〜Ｓ３９０における判定の内１つでもＩＤ購入を禁止すると判定された場合には、ＩＤ購入を禁止すると判定する。
【００８３】
そしてＩＤ購入を許可すると判定された場合には（Ｓ４００：ＹＥＳ）、Ｓ４１０にて、Ｓ３２０で抽出した塾生購入管理情報の中の購入履歴を更新する。即ち、この購入履歴に、受信した購入情報（即ち、購入商品名情報と合計金額情報）を、Ｓ３３０で生成された現在時刻情報と対応付けて追加する。
【００８４】
その後Ｓ４２０にて、上述の購入許可情報を生成して、この購入許可情報をキャッシングレジスタ２３に送信する。そしてタグ購入判定処理を終了する。一方、ＩＤ購入を禁止すると判定された場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、Ｓ４３０にて、Ｓ３５０〜Ｓ３９０でＩＤ購入禁止と判定された理由を示す禁止理由情報を含む上述の購入禁止情報を生成して、この購入禁止情報をキャッシングレジスタ２３に送信する。そしてタグ購入判定処理を終了する。
【００８５】
尚、この禁止理由は、Ｓ３５０〜Ｓ３９０での判定に応じて、「ＩＤ購入を許可された塾生ではない」（Ｓ３５０），「○○○は、ＩＤ購入を許可された商品ではない（○○○には商品名が入る）」（Ｓ３６０），「購入総額が上限○○○円を超えている（○○○には上限購入金額が入る）」（Ｓ３７０），「指定時間（○○時から○○時まで）外での購入である」（Ｓ３８０），「１日の購入回数が上限○回を超えている（○には上限購入回数が入る）」（Ｓ３９０）となる。
【００８６】
次に、店側管理端末２１のＣＰＵ５１が実行するデータベース更新処理の手順を、図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）はデータベース更新処理を表すフローチャートである。また、このデータベース更新処理は、ＣＰＵ５１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００８７】
このデータベース更新処理が実行されると、ＣＰＵ５１は、Ｓ５１０にて、塾側管理端末１１から購入許可塾生リスト４３ｂを受信したか否かを判断する。ここで購入許可塾生リスト４３ｂを受信していない場合には（Ｓ５１０：ＮＯ）、データベース更新処理を終了する。
【００８８】
一方、購入許可塾生リスト４３ｂを受信した場合には（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、Ｓ５２０にて、購入許可塾生リスト４３ｂに基づいて、塾生管理データベース５３ｂ内の塾生購入管理情報を更新する。即ち、購入許可塾生リスト４３ｂに記載されている識別情報に対応する購入許可フラグＦ１１をセットし、購入許可塾生リスト４３ｂに記載されていない識別情報に対応する購入許可フラグＦ１１をクリアする。そして、全ての識別情報において塾生購入管理情報の更新が終了すると、データベース更新処理を終了する。
【００８９】
次に、店側管理端末２１のＣＰＵ５１が実行する指定商品情報送信処理の手順を、図６（ａ）を用いて説明する。図６（ａ）は指定商品情報送信処理を表すフローチャートである。また、この指定商品情報送信処理は、ＣＰＵ５１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００９０】
この指定商品情報送信処理が実行されると、ＣＰＵ５１は、Ｓ６１０にて、識別情報を含み、この識別情報に対応する指定商品情報の送信を要求する指定商品情報要求指令を指定商品表示装置２９から受信したか否かを判断する。ここで指定商品情報要求指令を受信していない場合には（Ｓ６１０：ＮＯ）、指定商品情報送信処理を終了する。
【００９１】
一方、指定商品情報要求指令を受信した場合には（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、Ｓ６２０にて、指定商品情報要求指令に含まれる識別情報に対応する指定商品情報を塾生管理データベース５３ｂから抽出し、抽出した指定商品情報を指定商品表示装置２９へ送信する。そして指定商品情報送信処理を終了する。
【００９２】
次に、指定商品表示装置２９のＣＰＵ８１が実行する指定商品表示処理の手順を、図６（ｂ）を用いて説明する。図６（ｂ）は指定商品表示処理を表すフローチャートである。また、この指定商品表示処理は、ＣＰＵ８１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００９３】
この指定商品表示処理が実行されると、ＣＰＵ８１は、Ｓ７１０にて、指定商品表示中フラグＦ２１がセットされているか否かを判断する。ここで指定商品表示中フラグＦ２１がセットされていない場合には（Ｓ７１０：ＮＯ）、Ｓ７２０にて、タグリーダ８８がＩＤタグ１５から識別情報を読み取ったか否かを判断する。ここで、識別情報を読み取っていない場合には（Ｓ７２０：ＮＯ）、指定商品表示処理を終了する。
【００９４】
一方、識別情報を読み取った場合には（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、タグリーダ８８が読み取った識別情報を含む上述の指定商品情報要求指令を店側管理端末２１に送信する。その後Ｓ７４０にて、店側管理端末２１から指定商品情報を受信するまで待機する。
【００９５】
そして指定商品情報を受信すると（Ｓ７４０：ＹＥＳ）、Ｓ７５０にて、ＬＣＤ８７に、受信した指定商品情報に基づいた指定商品の表示を開始させる。その後Ｓ７６０にて、指定商品表示中フラグＦ２１をセットし、指定商品表示処理を終了する。
【００９６】
またＳ７１０に戻り、指定商品表示中フラグＦ２１がセットされている場合には（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、Ｓ７７０にて、タグ挿入口からＩＤタグ１５が抜き取られたか否かを判断する。ここでＩＤタグ１５が抜き取られていない場合には（Ｓ７７０：ＮＯ）、指定商品表示処理を終了する。
【００９７】
一方、ＩＤタグ１５が抜き取られた場合には（Ｓ７７０：ＹＥＳ）、Ｓ７８０にて、ＬＣＤ８７に指定商品の表示を終了させる。その後Ｓ７９０にて、指定商品表示中フラグＦ２１をクリアし、指定商品表示処理を終了する。
【００９８】
次に、塾側管理端末１１のＣＰＵ４１が実行する出退管理処理の手順を、図７（ａ）を用いて説明する。図７（ａ）は出退管理処理を表すフローチャートである。また、この出退管理処理は、ＣＰＵ４１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【００９９】
この出退管理処理が実行されると、ＣＰＵ４１は、Ｓ８１０にて、タグリーダ１３がＩＤタグ１５から識別情報を読み取ったか否かを判断する。ここで、識別情報を読み取っていない場合には（Ｓ８１０：ＮＯ）、出退管理処理を終了する。
【０１００】
一方、識別情報を読み取った場合には（Ｓ８１０：ＹＥＳ）、タグリーダ８８が読み取った識別情報に対応する出席中フラグＦ１を更新する。即ち、出席中フラグＦ１がセットされている場合には出席中フラグＦ１をクリアし、出席中フラグＦ１がクリアされている場合には出席中フラグＦ１をセットする。そしてＳ８３０にて、タグリーダ８８が読み取った識別情報に対応する出席履歴を更新する。即ち、まずタイマＴ１を参照して現在時刻を示す現在時刻情報を生成する。そして、この出席履歴に、Ｓ８２０で出席中フラグＦ１をセットした場合には出席した旨を示す情報を、生成した現在時刻情報と対応付けて追加する。一方、Ｓ８２０で出席中フラグＦ１をクリアした場合には退席した旨を示す情報を、生成した現在時刻情報と対応付けて追加する。そして出退管理処理を終了する。
【０１０１】
次に、塾側管理端末１１のＣＰＵ４１が実行する購入許可設定処理の手順を、図７（ｂ）を用いて説明する。図７（ｂ）は購入許可設定処理を表すフローチャートである。また、この購入許可設定処理は、ＣＰＵ４１が起動（電源オン）している間に繰り返し実行される処理である。
【０１０２】
この購入許可設定処理が実行されると、ＣＰＵ４１は、Ｓ９１０にて、現在時刻が予め設定された所定登録時刻（本実施形態では、塾１０の終業時刻）になったか否かを判断する。ここで所定登録時刻になっていないと判断すると（Ｓ９１０：ＮＯ）、購入許可設定処理を終了する。
【０１０３】
一方、所定登録時刻になったと判断すると（Ｓ９１０：ＹＥＳ）、Ｓ９２０にて、出退管理データベース４３ａ内の出席中フラグＦ１に基づいて、購入許可塾生リスト４３ｂを更新する。即ち、出席中フラグＦ１がセットされている出退管理情報に対応する識別情報を購入許可塾生リスト４３ｂに追加するとともに、出席中フラグＦ１がクリアされている出退管理情報に対応する識別情報を購入許可塾生リスト４３ｂから削除する。即ち、終業時刻までに塾１０に出席した塾生を、ＩＤ購入が許可された塾生として登録する。
【０１０４】
そしてＳ９３０において、Ｓ９２０にて更新された購入許可塾生リスト４３ｂを店側管理端末２１に送信し、購入許可設定処理を終了する。
このように構成された商品販売システム１では、タグリーダ２７によりＩＤタグ１５から識別情報が読み取られるとともに、合計金額情報が取得されると（Ｓ２０）、タグリーダ２７により読み取られた識別情報に対応する購入履歴に、取得された合計金額情報を追加する（Ｓ４１０）。
【０１０５】
即ち、商品販売店２０側では、識別情報に対応する購入履歴に記憶された合計金額情報に基づいて、後日、購入代金を請求することができる。このため塾生は、商品販売店２０で商品を購入した時点では、購入代金を支払わなくてもよい。
【０１０６】
このため、ＩＤタグ１５を所持することにより、塾生は、食料を購入するために必要な額の現金を所持しているか否かを確認する必要がなくなる。また塾生の保護者は、塾生（子供）に現金を所持させる必要がなくなる。また必要な額の現金を持ってくることを塾生が忘れてしまった場合でも、安心して食料を購入することができる。
【０１０７】
尚、塾生は、商品の購入代金を、例えば塾１０の月謝と一括して支払うようにすればよい。即ち、商品販売店２０は、購入の代金の請求を塾１０に対してのみ行えばよい。このようにすれば、商品販売店２０は塾生毎に代金を請求する必要がなくなり、商品販売店２０の代金請求の負担が低減できる。
【０１０８】
また商品販売システム１では、タグリーダ１３により読み取られた識別情報に基づき、この識別情報に対応した塾生の塾１０への出退を検知し、この検知結果を塾生の出退履歴として出退管理データベース４３ａに記憶する（Ｓ８３０）。そして、出退管理データベース４３ａに記憶されている出退履歴に基づいて、塾１０の所定登録時刻（本実施形態では終業時刻）において出席が検知されている塾生を示す識別情報を購入許可塾生リスト４３ｂに記憶する（Ｓ９２０）。その後、商品販売店２０において、タグリーダ２７により読み取られた識別情報と、購入許可塾生リスト４３ｂに記憶されている識別情報とが不一致である場合に、ＩＤ購入を禁止する（Ｓ３５０，Ｓ５２０）。
【０１０９】
従って、購入許可塾生リスト４３ｂに記憶されていない識別情報に対応する塾生が、商品販売店２０でＩＤタグ１５を用いて商品を購入しようとしても、合計金額情報が記憶されない（Ｓ４００：ＮＯ）。
【０１１０】
即ち、所定登録時刻までに塾１０に出席しなかった塾生は、ＩＤタグ１５を用いて商品販売店２０において商品を購入することができなくなる。このため、ＩＤタグ１５を用いて商品を購入したい塾生は、所定登録時刻までに塾１０に出席しようと考える。つまり、塾１０への出席率を向上させることができる。換言すると、ＩＤタグ１５を用いて商品を購入することを、塾１０に出席することに対する褒美として利用することができる。
【０１１１】
尚、所定登録時刻を塾１０の始業時刻とすれば、塾１０の始業時刻に遅刻した場合にもＩＤタグ１５で商品を購入できなくなり、所定登録時刻を塾１０の終業時刻とすれば、遅刻した場合でもとにかく出席すればＩＤタグ１５で商品を購入できるというように、所定登録時刻により、ＩＤタグ１５で商品を購入できる基準を設定することができる。
【０１１２】
また商品販売システム１では、商品販売店２０において塾生が購入を希望している商品を示す購入商品名情報を取得し（Ｓ２０）、取得された購入商品名情報と、塾生管理データベース５３ｂに記憶されている指定商品情報とが不一致である場合に、ＩＤ購入を禁止する（Ｓ３６０）。つまり、塾生管理データベース５３ｂに記憶された指定商品情報と一致しない商品を塾生がＩＤタグ１５を用いて購入しようとしても、合計金額情報が記憶されない（Ｓ４００：ＮＯ）。
【０１１３】
このため、商品販売店２０において販売している商品の中でも、ＩＤタグ１５で購入できる商品と、購入できない商品とに分類することができる。尚、本実施形態では、食料品でない商品は、ＩＤタグ１５で購入できないようにされている。
【０１１４】
また、指定商品表示装置２９は、塾生管理データベース５３ｂに記憶された指定商品情報に基づいて、指定商品を表示する（Ｓ７５０）。このため、塾生は、指定商品表示装置２９に表示されている内容を視認することにより、ＩＤタグ１５で購入できる商品を予め認識した上で商品を選択することができる。
【０１１５】
また商品販売システム１では、塾生が商品を購入する時刻を示す現在時刻情報を取得し（Ｓ３３０）、取得された現在時刻情報により示される現在時刻が、塾生管理データベース５３ｂに記憶されている指定時間情報により示される指定時間外である場合に、ＩＤ購入を禁止する（Ｓ３８０）。つまり、塾生が、指定時間範囲から外れている時刻にＩＤタグ１５を用いて商品を購入しようとしても、合計金額情報が記憶されない（Ｓ４００：ＮＯ）。
【０１１６】
このため、ＩＤタグ１５で商品を購入できる時間帯と、購入できない時間帯とに分類することができる。換言すると、指定時間範囲外に塾生がＩＤタグ１５を用いて商品を購入することを防止できる。
【０１１７】
例えば、学校終業後に直接塾１０に向かう塾生にとって、ＩＤタグ１５で商品を購入する必要がある時間帯は塾１０の始業前あるいは終業後であるので、指定時間範囲を、塾１０の始業前の一定時間内（本実施形態では１７：００〜１８：００）あるいは終業後の一定時間内（本実施形態では１９：００〜１９：３０）に設定すればよい。
【０１１８】
また商品販売システム１では、合計金額情報を取得し（Ｓ２０）、取得された合計金額情報により示される合計金額が、塾生管理データベース５３ｂに記憶されている上限購入金額情報により示される上限購入金額以上である場合に、ＩＤ購入を禁止する（Ｓ３７０）。つまり、塾生が、一回の購入で上限購入金額（本実施形態では１，０００円）以上の総額の購入をしようとしても、合計金額情報が記憶されない（Ｓ４００：ＮＯ）。このため、塾生が必要以上に高額な商品を購入するということを防止できる。
【０１１９】
また、ＩＤタグ１５を紛失して悪用されたとしても、被害を最小限（例えば、被害が一回の購入で済めば、上限購入金額内）に抑えることができる。
例えば、学校終業後に直接塾に向かう塾生にとって必要なものは１食分の食料品であるので、１食分の食料品に相当する金額を上限購入金額として設定すればよい。
【０１２０】
また商品販売システム１では、タグリーダ２７により読み取られた識別情報により特定される塾生ついて、本日の購入回数を計数し（Ｓ３４０）、この購入回数が上限購入回数以上である場合には、ＩＤ購入を禁止する（Ｓ３８０）。
【０１２１】
つまり、塾生が、ＩＤタグを用いて、１日のうちに上限購入回数（本実施形態では２回）を超えて商品を購入しようとしても、合計金額情報が記憶されない（Ｓ４００：ＮＯ）。このため、塾生が上限購入回数を超えて商品を購入するということを防止できる。
【０１２２】
また商品販売システム１では、ＩＤ購入が許可（禁止）されると、表示パネル６６ｂ及び客用表示装置６７は、購入許可画面（購入禁止画面）を表示する（Ｓ１４０（Ｓ１７０））。このため、購入の際に、ＩＤ購入が許可（禁止）されたことを、商品販売店２０の店員やＩＤタグ１５を所持する塾生が知ることができる。
【０１２３】
以上説明した実施形態において、商品販売システム１は本発明における商品販売システム、タグリーダ２７は本発明における販売タグリーダ、図４のＳ２０の処理は本発明における支払金額情報取得手段，総額算出手段，購入希望商品情報取得手段、図５のＳ４１０の処理は本発明における支払金額情報記憶手段、タグリーダ１３は本発明における施設タグリーダ、出退管理データベース４３ａは本発明における出退状況記憶手段、図７のＳ８３０の処理は本発明における出退履歴登録手段、図７のＳ９２０の処理は本発明における出席識別情報記憶手段である。
【０１２４】
また、図５のＳ３５０及びＳ４００の処理は本発明における第１記憶禁止手段，第２記憶禁止手段、図５のＳ３６０及びＳ４００の処理は本発明における第３記憶禁止手段、図５のＳ３８０及びＳ４００の処理は本発明における第４記憶禁止手段、図５のＳ３７０及びＳ４００の処理は本発明における第５記憶禁止手段、図５のＳ３９０及びＳ４００の処理は本発明における第６記憶禁止手段である。
【０１２５】
また、塾生管理データベース５３ｂは本発明における許可識別情報記憶手段，許可商品記憶手段，総額上限値記憶手段、図５のＳ３３０の処理は本発明における現在時刻情報取得手段、図５のＳ３４０の処理は本発明における購入回数計数手段、図６のＳ７５０の処理は本発明における購入許可商品表示手段、図４のＳ１４０の処理は本発明における完了報知手段、図４のＳ１７０の処理は本発明における禁止報知手段である。
【０１２６】
また、塾１０は本発明における管理対象施設、塾１０の生徒は本発明における管理対象者、合計金額情報は本発明における支払金額情報、指定商品情報は本発明における購入許可商品情報、購入商品名情報は本発明における購入希望商品情報、指定時間は本発明における所定許可時間範囲、上限購入金額は本発明における総額上限値、上限購入回数は本発明における所定購入上限回数である。
【０１２７】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
例えば上記実施形態では、塾１０に出席しなかった塾生に対して、ＩＤ購入を禁止するものを示したが、その他の条件に基づいてＩＤ購入を禁止するようにしてもよい。例えば、学校終業後に帰宅して自宅で食事をしてから塾に向かう塾生にとっては、ＩＤタグ１５で食料を購入する必要性が小さいため、このような塾生に対して、ＩＤ購入を禁止するように設定してもよい。
【０１２８】
また上記実施形態では、塾１０の始業前と終業後でのＩＤ購入を考慮して、１日に２回までＩＤ購入できるように設定されたものを示した。しかし、１日に１回のみ購入できるというように設定すれば、ＩＤタグ１５を紛失して悪用されたとしても、被害を最小限に抑えることができる。
【０１２９】
また上記実施形態では、指定商品を食料に限定したものを示したが、必要に応じて、その他の商品を指定商品に追加してもよい。例えば、塾１０の授業で鉛筆などの文房具が必要になることがあるならば、文房具を指定商品に追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】商品販売システム１の構成を説明するブロック図。
【図２】商品販売システム１を構成する各部の内部構成を表すブロック図。
【図３】出退管理データベース４３ａと塾生管理データベース５３ｂの構成を説明する図。
【図４】会計処理手順を示すフローチャート。
【図５】タグ購入判定処理及びデータベース更新処理手順を示すフローチャート。
【図６】指定商品情報送信処理及び指定商品表示処理手順を示すフローチャート。
【図７】出退管理処理及び購入許可設定処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３１】
１…商品販売システム、１０…塾、１１…塾側管理端末、１３…タグリーダ、１５…ＩＤタグ、２０…商品販売店、２１…店側管理端末、２３…キャッシングレジスタ、２５…バーコードリーダ、２７…タグリーダ、２９…指定商品表示装置、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＯＭ、４３…ＲＡＭ、４３ａ…出退管理データベース、４３ｂ…購入許可塾生リスト、４４…入出力部、４５…バス、４６…ユーザＩ／Ｆ、４６ａ…操作キー、４６ｂ…表示パネル、４７…通信部、５０…制御部、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５３ａ…商品管理データベース、５３ｂ…塾生管理データベース、５４…入出力部、５５…バス、５６…ユーザＩ／Ｆ、５６ａ…操作キー、５６ｂ…表示パネル、５７…通信部、６０…制御部、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、６４…入出力部、６５…バス、６６…ユーザＩ／Ｆ、６６ａ…操作キー、６６ｂ…表示パネル、６７…客用表示装置、６８…記録部、６９…通信部、８０…制御部、８１…ＣＰＵ、８２…ＲＯＭ、８３…ＲＡＭ、８４…入出力部、８５…バス、８６…表示制御基板、８７…ＬＣＤ、８８…タグリーダ、８９…通信部、１００…インターネット。
【図１】
2006126971.tif 000003
【図２】
2006126971.tif 000004
【図３】
2006126971.tif 000005
【図４】
2006126971.tif 000006
【図５】
2006126971.tif 000007
【図６】
2006126971.tif 000008
【図７】
2006126971.tif 000009