(57)【要約】【課題】キャッシュカードやクレジットカードの偽造等による不正使用を防止する。【解決手段】ホストコンピュータの顧客情報記憶部に利用者のカードが使用可能な地域を記憶する手段を設け、利用者に予め登録させる。利用者がカードを使用する時は、利用者がカードを利用する場所が使用可能な地域か否かを調べ、使用可能であれば使用を許可する。【選択図】        図１
2006039729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が認証用媒体を保有し、取引時に取引装置が前記認証用媒体を読取り取引を行う取引システムにおいて、
前記取引システムには少なくとも前記認証用媒体を特定する第１の識別情報および前記認証用媒体を用いて取引が可能な地域を限定する地域限定情報を記憶する操作者情報記憶部と、
前記第１の識別情報と前記地域限定情報と取引装置が設置された場所から取引可否を判定する取引可否判定部とを有し、
前記取引装置は取引を行う時に、前記認証用媒体から第２の識別情報を読み取り前記可否判定部に送信し、
前記取引可否判定部は前記第２の識別情報を用いて前記操作者情報記憶部の前記第１の識別情報を検索し、対応する前記地域限定情報を抽出して取引可否を判定し、
前記取引装置は前記取引可否判定部の判定結果が取引可である場合は取引を実行することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引システムにおいて、
前記取引可否判定部は、前記取引装置が取扱う通貨の種類によって前記取引装置が設置された場所を判断し、取引可否を判定することを特徴とする取引システム。
【請求項３】
取引時に操作者が保有する認証用媒体を読取り取引を行う取引装置において、
前記取引装置は、取引時に前記認証用媒体を特定する識別情報を読取りホスト装置に送信し、
前記取引装置は、ホスト装置がホスト装置に記憶された前記識別情報に対応する操作者の取引が可能な地域を限定する地域限定情報と前記取引装置の場所情報から取引可否を判定した結果を受信し、
前記受信結果が取引可である場合は取引を実行することを特徴とする取引装置。
【請求項４】
操作者が認証用媒体を保有し、商品の購入時に認証装置が前記認証用媒体を読取り決済を行う決済システムにおいて、
前記決済システムには少なくとも前記認証用媒体を特定する第１の識別情報と前記認証用媒体を用いて決済が可能な商品を限定する商品限定情報を記憶する操作者情報記憶部と、
前記第１の識別情報と前記商品限定情報と前記操作者が決済を行う商品から決済可否を判定する決済可否判定部とを有し、
前記認証装置は決済を行う時に、前記認証用媒体から第２の識別情報を読み取り前記決済可否判定部に送信し、
前記決済可否判定部は前記第２の識別情報を用いて前記操作者情報記憶部の前記第１の識別情報を検索し、対応する商品限定情報を抽出して決済可否を判定し、
前記認証装置は前記決済可否判定部の判定結果が決済可である場合に決済を行うことを特徴とする決済システム。
【請求項５】
請求項４記載の決済システムにおいて、
商品コードと、店舗名または商品名との対応を記憶する商品情報記憶部を設け、
前記商品限定情報は、決済可能な商品を限定する商品コードによって構成され、
前記認証装置は決済を行う時に、前記第２の識別情報とともに店舗名または商品名を前記決済可否判定部に送信し、
前記決済可否判定部は前記店舗名または商品名を用いて前記商品情報記憶部を検索し、対応する商品コードを抽出して決済する商品を特定することを特徴とする決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカードなどのカードを利用した取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとして以下のものがある。
図３０は、従来のシステムの接続形態を示す図である。ホストコンピュータ３０１は利用者の情報を記憶し、取引に応じて残高を更新し利用記録を追加する。端末装置３０２、３０３は回線３０４を介してホストコンピュータ３０１に接続されており、利用者の入力した情報をホストコンピュータ３０１へ送信し、またホストコンピュータ３０１から受信したデータを利用者に出力する。
【０００３】
まず、金融機関のシステムの例を示す。ホストコンピュータ３０１は金融機関の事務センタに置かれ、利用者の口座番号・暗証番号・残高・取引履歴等を記憶する。利用者が取引を行うと、残高を更新し、取引履歴に取引を追加する。端末装置３０２、３０３は金融機関の支店やコンビニエンスストア等に設置された自動取引装置（ＡＴＭ）等である。
【０００４】
利用者は自己の口座から引出を行う場合、端末装置３０２、３０３にキャッシュカードを挿入し、暗証番号や引出金額を入力する。端末装置はホストコンピュータ３０１に取引情報を送信する。ホストコンピュータ３０１は暗証番号の照合と、残高と引出金額の比較を行い、引出が可能ならばその旨端末装置に送信する。端末装置は利用者にキャッシュカードを返却すると共に利用者が指定した金額を出金する。
【０００５】
次に、クレジットカードのシステムの例を示す。ホストコンピュータ３０１はクレジットカード会社に置かれ、利用者のカード番号・利用日・利用金額・利用店名・支払方法・利用可能残高等を記憶する。端末装置３０２、３０３は店舗に置かれたクレジット照会用端末（ＣＡＴ）等が相当する。
【０００６】
利用者は店舗でクレジットカードを用いて商品を購入する場合、店員にクレジットカードを提示し、支払方法（１回払い・リボルビング払いなど）を告げる。店員はクレジット照会用端末を操作し、利用者から預かったクレジットカードをスキャンすると共に、利用金額・支払方法等を入力する。クレジット照会用端末３０２、３０３は照会センタに電話回線等で接続し、利用者のクレジットカード番号・利用金額・支払方法等を送信する。照会センタはクレジットカード会社のホストコンピュータ３０１に情報を送信する。ホストコンピュータ３０１は利用者の利用可能残高を調べ、購入可と判断した場合は購入可であることを照会センタ経由でクレジット照会用端末３０２、３０３に送信する。クレジット照会用端末は購入可であることを受信すると、クレジット利用明細票を発行する。店員はクレジット利用明細票を確認し、利用者にクレジットカード・クレジット利用明細票・商品を手渡す。
【０００７】
キャッシュカードやクレジットカードは、最近では１枚のカードで国内・国外を共通して用いられるものがある。例えばキャッシュカードの場合、米国の自動取引装置で＄１００を引出すと、口座からは＄１００相当分の日本円の金額が差し引かれる。このようなシステムでは、外国に設置された自動取引装置から、当該自動取引装置を管理する金融機関のホストコンピュータを経由して、利用者が口座を開設している金融機関のホストコンピュータに接続される。
【０００８】
上記システムでは、キャッシュカードあるいはクレジットカードが偽造され不正に利用されてしまうという被害が多発している。そのため、１日の引出限度金額を設定して短時間に多額の資金を引出されてしまうのを防止する対策や、特開２００２−１３３３２号公報に記載されているように、累計引出限度額や累計出金回数を利用者が設定できるようにして、利用形態により不正利用を防止する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３３２号公報
【特許文献２】特表２００２−５３７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術においては、キャッシュカードやクレジットカードが利用可能な地域ならばどこでも利用出来るため、利用者が普段利用しない地域でも利用できてしまうという問題があった。例えば、国内・国外で利用可能なキャッシュカードでも、常時海外に渡航する利用者は少なく、大多数の利用者はたまに海外に渡航する場合のみ利用出来れば良いものである。そのため、国内・国外で利用可能なキャッシュカードの場合、国内専用のキャッシュカードに比べ偽造による不正利用の可能性が高いという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため、本発明は、操作者が認証用媒体を保有し、取引時に取引装置が前記認証用媒体を読取り取引を行う取引システムにおいて、前記取引システムには少なくとも前記認証用媒体を特定する識別情報と前記認証用媒体を用いて取引が可能な地域を限定する地域限定情報を記憶する操作者情報記憶部と、前記識別情報と前記地域限定情報と取引装置が設置された場所から取引可否を判定する取引可否判定部とを有し、前記取引装置は取引を行う時に、前記認証用媒体から識別情報を読み取り前記可否判定部に送信し、  前記取引可否判定部は前記操作者情報記憶部から前記識別情報に対応する地域限定情報を検索して取引可否を判定し、前記取引装置は前記取引可否判定部の判定結果が取引可である場合は取引を実行することを特徴とする取引システムとした。
【発明の効果】
【００１１】
このようにした本発明は、他人が偽造したカードの不正利用を防止し、より高いセキュリティー性を確保できるという効果が得られる。また、利用可能な地域を設定することにより、万一不正使用された場合にも最小限の被害にとどめることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明によるカード取引システムの実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例のシステム構成図である。
この図に示したように本システムは、金融機関（自行）の事務センタに設置されるホストコンピュータ１、金融機関の事務センタやコンビニエンスストア等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）２・３が専用線４で接続されている。また、利用者宅に設置されたＰＣ６や利用者が所有する携帯電話７がインターネット５を介してホストコンピュータ１に接続されている。なお、本実施例で記載する金融機関（自行）は、国際的に営業を行っており、ホストコンピュータ１に各国に置かれた自動取引装置が接続されているものとする。
【００１４】
図２はホストコンピュータ１内部のブロック図である。２１は勘定系記憶部であり、口座開設者の支店番号、口座科目、口座番号、口座開設者名、暗証番号、残高、取引履歴、ＣＩＦ番号等が記憶される。２２はＷｅｂサービス情報記憶部であり、Ｗｅｂバンキング契約を行っている利用者のＩＤ、ログインパスワード、メールアドレス、最終アクセス日、口座開設支店番号、口座科目、口座番号等やアクセスログが記憶される。２３は勘定系処理部であり、支店等に設置された営業店端末や自動取引装置（ＡＴＭ）等からの取引要求を専用線接続部２５を通じて受け、勘定系記憶部２１の情報を参照して取引可否を判断し、取引可の場合は勘定系記憶部２１の情報を更新すると共に取引可の情報を専用線接続部２５を通じて営業店端末ないし自動取引装置に送信する。２４はＷｅｂサービス処理部であり、Ｗｅｂバンキング利用者がインターネット接続部２６を経由してアクセスし、ＩＤとログインパスワードで認証した後に勘定系記憶部２１とＷｅｂサービス情報記憶部２２の情報を参照して取引処理を行う。２６はインターネット接続部であり、外部のＩＳＰ（インターネット接続業者）と接続され、不正アクセスから防御するためのファイアウォール等を備える。２７は他の金融機関と接続される提携銀行インタフェース部であり、自行の利用者が他の金融機関へ振込を行う場合、他の金融機関の利用者が自行への利用者に振込を行う場合のデータの授受や、自行の自動取引装置を他の金融機関の利用者が利用する場合、他の金融機関の自動取引装置を自行の利用者が利用する場合などのデータの授受を行う。２８は提携銀行記憶部であり、自行の利用者が利用可能な他行の情報を記憶するテーブルである。具体的には、提携銀行の銀行名・銀行コード・本店が置かれている国名・地域コード・通貨が記憶されている（図１５）。
【００１５】
図３はホストコンピュータ１の勘定系記憶部２１に記憶されている内容を説明する図である。利用者の各口座毎に、口座番号、氏名、口座残高など従前から記憶されている内容のほか、カード利用の有効/無効、カードの利用可能期間、カードの利用可能回数、カードの利用限度額、カードの利用可能地域を指定するデータが記憶される。カードの利用可能地域については、利用可能な地域コードで記録されている。これらのデータは利用者が自動取引装置を用いて取引を行う際に参照されるほか、Ｗｅｂバンキングサービス利用時に書き換えを行うことが出来る。
【００１６】
次に、図４〜図６を用いて利用者がＷｅｂバンキングサービスでカード機能の変更を行う場合の操作について説明する。
【００１７】
利用者はＰＣ６からインターネットを経由して金融機関のＷｅｂサイトにアクセスし、Ｗｅｂバンキングサービスを選択する。Ｗｅｂサービス処理部２４はＰＣ６に対し図４で示されるようなログイン画面を送信し、ＰＣ６上にログイン画面が表示される。利用者は予め金融機関から与えられているＩＤとログインパスワードを入力し、確認ボタンを押す。Ｗｅｂサービス処理部２４はＩＤとログインパスワードの正当性を確認すると、図５で示されるような取引画面をＰＣ６に送信する。
【００１８】
５１は利用者の取扱支店名、口座番号、氏名が表示される。５２はリンクであり、下線が引かれている。利用者はリンクを選択（マウス等でクリックする）ことにより、所望の取引や手続きを行う画面へ移行することが出来る。なお、表示事項として最終ログイン日付やログイン回数なども表示させてもよい。また、５２で示したような下線を引いたリンクに代えてボタンや画像で案内を行っても良い。
【００１９】
「残高のご照会」を選択すると、利用者の口座の残高が表示される。外貨預金口座を開設している場合は、それぞれの外貨預金口座の残高が表示される。「取引履歴の参照」を選択すると、利用者の過去の取引履歴が表示される。「振込・振替」を選択すると、自行・他行への送金や利用者の口座間の振替（円預金同士または円預金と外貨預金との相互の資金の移動）が出来る。「定期預金・投資信託のお取扱い」を選択すると、円・外貨の普通預金の資金を定期預金や投資信託に振り替えることが出来る。「金利・為替レートのご照会」を選択すると、現在の普通預金や定期預金、各外貨と円との為替レートが表示される。「お届け情報の変更・確認」を選択すると、利用者の氏名、住所、電話番号、連絡先メールアドレス等が表示され、必要な情報の変更や変更届出書類の申込が出来る。「キャンペーンのお知らせ」を選択すると、金融機関が現在行っている各種キャンペーン情報が表示される。
【００２０】
「カード機能の変更・確認」を選択すると、Ｗｅｂサービス処理部２４は勘定系記憶部２１から利用者に係る情報を抽出する。そして、ＰＣ６に対し図６で示されるような画面を送信する。この画面は、現在のカード機能を表示し、利用者に変更を行うか否かを問い合わせる画面である。変更・確認が可能なカードの機能として次の４点がある。第１にカードが有効か無効かの選択である。カードが無効である場合は自動取引装置等での取扱が出来ない。また、有効である期間を別途指定することが出来、期間指定がある場合はその期間が表示される。第２に１月当たりの取引可能回数であり、実施例では５回と設定している。右側には今月利用者が取引を行った累計回数が表示されている。第３に１月当たりの支払限度額であり、実施例では１００万円と設定している。右側には利用者が今月支払を行った累計金額が表示されている。第４に、利用者のカードが利用可能な地域が表示されている。実施例では「日本」と「アメリカ合衆国」が指定されている。
【００２１】
利用者は図６の表示を確かめ、変更を希望しない場合は確認を、変更を希望する場合は変更を選択する。確認が選択された場合は図５で示されるメニュー画面に戻る。変更が選択された場合は、Ｗｅｂサービス処理部２４はＰＣ６へ図７で示されるようなカード機能変更画面を送信する。
【００２２】
図７はカード機能の変更画面であり、利用者はカードの有効／無効・有効期間・取引可能回数・支払限度額・取引可能地域を入力する。７１はオプションボックスであり、利用者は「有効」と「無効」のいずれかを選択する。７２はテキストボックスであり、利用者は年月日・利用回数・利用金額などの数値を入力する。７３はチェックボックスであり、利用者のカードで選択可能な全ての利用可能地域が表示され、利用者は所望のチェックボックスを選択することにより希望する利用地域を選択する。図７の状態ではカードの利用は「有効」で有効期間指定はなしであり、取引可能回数は６回／月、支払可能金額は１０００万円／月、利用可能国は日本・アメリカ合衆国・中華人民共和国となる。利用者はカード機能を入力したうえで、確認を選択する。
【００２３】
図８はカード機能の変更確認画面であり、利用者が入力した変更後のカード機能を表示する。利用者が確認を選択すると、Ｗｅｂサービス処理部２４は勘定系記憶部２１の内容を利用者が入力した内容に更新する。例えば、利用可能地域については、チェックボックス７３にチェックが入れられた地域に相当する地域コードを勘定系記憶部２１に登録する。
【００２４】
次に利用者がキャッシュカードを利用して自行の自動取引装置２から預金を引出す場合の流れを図９から図１４を用いて説明する。図９は自動取引装置における支払取引の流れを説明する図であり、図１０はホストコンピュータにおける支払取引を説明する図である。また、図１１から図１４は自動取引装置２の画面上の表示を説明する図である。
【００２５】
まず、利用者は図１１に示すような自動取引装置２の取引選択画面から「お引出し」ボタン１１１を押下する。自動取引装置２は図示せぬカード挿入画面を表示し、利用者がカードを挿入するのを待つ。利用者はキャッシュカードを挿入する（Ｓ９０１）。自動取引装置２は図１２で示されるような暗証入力画面を表示する。利用者は数字キー１２１を用いて暗証番号を入力する（Ｓ９０２）。４桁の暗証番号を入力されると、自動取引装置２は図１３で示されるような金額入力画面を表示する。利用者は所望の引出金額を数字キー１２１を用いて入力し、確認キー１３１を押す（Ｓ９０３）。自動取引装置２は利用者の口座の銀行番号・支店番号・科目・口座番号・暗証番号・引出金額から電文を構成し、専用線４を通じてホストコンピュータ１へ送信する（Ｓ９０４）。
【００２６】
ホストコンピュータ１は電文を受信すると、該当する利用者の口座情報を勘定系記憶部２１から読みだす。また、取引を行っている自動取引装置がどの地域に存在するものか判定する（Ｓ１００１）。この判定は、自動取引装置に割り当てられた機番等によって行う。次に利用者が入力した暗証と勘定系記憶部２１から読み出された暗証を比較し（Ｓ１００２）、一致しなければ暗証不一致エラーとする（Ｓ１０１０）。次に、カードが有効か否かを判定（Ｓ１００３）し、無効ならばカード無効エラーとする（Ｓ１０１１）。更に取引期間の判定（Ｓ１００４）、取引回数の判定（Ｓ１００５）、取扱地域（Ｓ１００６）、累計支払金額の判定（Ｓ１００７）を行い、条件に満たない場合はそれぞれエラーとする（Ｓ１０１３〜Ｓ１０１６）。最後に口座の残高と引出金額を比較し、引出し不可能ならば残高エラーとする（Ｓ１０１７）。なお、取扱地域（Ｓ１００６）の判定については、自動取引装置２が設置されている地域の地域コードが、勘定系記憶部２１に記憶されている利用者のカード利用可能地域に登録されているか否かで判定する。
【００２７】
ホストコンピュータ１は前述の比較・判定を行った結果、取引可能と判断すると口座情報を更新する（Ｓ１００９）。具体的には、まず利用者の口座残高を引出金額分差引く。また、取引回数を１増加させ、累計支払金額を引出金額分増やし、その結果を勘定系記憶部２１に保存する。そして、自動取引装置２に対して支払可の電文を作成し、送信する（Ｓ１０１０）。一方、エラーが発生した場合（Ｓ１０１１〜Ｓ１０１７）は、該当するエラーのエラーコードと共に、支払不可である旨の電文を自動取引装置２に送信する（Ｓ１０１８）。さらに、Ｗｅｂサービス情報記憶部２２に記憶された利用者のメールアドレスに対して、不正な利用が行われた旨のメールを送信する（Ｓ１０１９）。利用者はこのメールを受信することにより、キャッシュカードの不正な利用が行われたことを知ることが出来る。
【００２８】
自動取引装置２はホストコンピュータ１から送信された電文を受信し、取引が成立しているか否かを判断する（Ｓ９０５）。取引が成立している場合は、明細票に引出金額・引出後の残高等を印刷し、貨幣処理部を駆動して貨幣を出金する準備を行う（Ｓ９１１）。そして、明細票と紙幣の放出準備が出来たらカードとともに利用者に排出し、取引を終了する（Ｓ９１２）。  
【００２９】
一方、Ｓ９０５で取引が成立せずエラーの場合、エラーコードの内容によって利用者に取引が出来ない理由を報知する。カードが無効である場合（Ｓ９０６）は、「カードが無効です」と利用者に案内し（Ｓ９１３）、取引可能期間が範囲外である場合（Ｓ９０７）は「取引可能な期間外です。」と案内し（Ｓ９１４）、取引回数が超過している場合は（Ｓ９０８）、「今月の取引累計回数を超過しています」と案内する（Ｓ９１５）。また、取扱地域外の場合（Ｓ９０９）は、図１４で示すようにこの地域では使えない旨の案内１４１を表示する（Ｓ９１６）。更に残高のエラーの場合（Ｓ９１０）は「残高のエラーです」と案内する（Ｓ９１７）。そして、明細票に上記の支払取引が不能な理由を印刷し（Ｓ９１９）、カードと共に放出して（Ｓ９２０）、支払取引を終了する。
【００３０】
次に、利用者が自行のキャッシュカードを用いて提携銀行の自動取引装置で現金を引出す場合について説明する。提携銀行の場合も自行の場合とほぼ同様であるが、提携銀行がカード機能を利用者が制限する機能を具備しない場合もある。
【００３１】
ホストコンピュータ１の動作は、図１０で説明したものとほぼ同様であるが、Ｓ１００１の動作が異なる。提携銀行による取引の場合、取引電文は提携銀行インタフェース部２７より受信される。この場合、ホストコンピュータ１は利用者の銀行番号・口座番号・暗証番号・支払金額等の他に、利用者が自動取引装置を操作している銀行の銀行番号・支店番号・機番も受信する。ホストコンピュータ１は提携銀行記憶部２８にアクセスし、利用者が自動取引装置を操作している銀行の銀行番号をキーとして検索を行い、利用者が利用している自動取引装置の地域コードを得る。Ｓ１００６ではこの地域コードを用いて利用者が利用可能な地域かを判定する。
【００３２】
提携銀行での自動取引装置の操作は図９で説明したものとほぼ同様であるが、Ｓ９０５で取引成立しなかった場合の動作が異なる。提携銀行の場合は自行のようにカード機能を利用者が制限する機能を持たないため、Ｓ９０６〜Ｓ９１０で示したようにエラーコードによってＳ９１３〜Ｓ９１８で示されるようなエラーメッセージを表示することは出来ない。そのため、単に「このカードはお取扱できません」といったメッセージを表示し、明細票とともにカードを排出する。なお、提携銀行が自行と同様にカード機能を利用者が制限する機能を有する場合は、Ｓ９０６〜Ｓ９１０で示したような処理を行うことが出来る。
【００３３】
本実施例は一実施例であり、様々な変形例が考えられる。例えば、本実施例では利用者が自宅のＰＣ６を用いてカードの機能を変更するようにしているが、携帯電話７を用いてカードの機能を変更出来るようにしても良い。この場合は、普段はカードの機能を無効にしておき、利用者は自動取引装置２で取引を行う直前に携帯電話７を用いてカードを有効にする。そして、取引終了後に再び携帯電話７でカードの機能を無効にするといった使い方もできるようになる。また、自動取引装置２でカードの機能を変更出来るようにしても良い。この場合は、支払取引等に使用される暗証番号の他に、カード機能を変更するための別のパスワードを指定できるようにすると、より安全である。
【００３４】
また、本実施例では累計出金金額が超過したり、残高不足の際にはエラーとしてカードを返却するよう記載したが、出金可能金額を表示して利用者に支払金額を再入力させるようにしてもよい。
【００３５】
また、本実施例では利用者が操作する自動取引装置の地域を判定するのに、自動取引装置の機番ないし提携銀行の銀行番号を用いるよう記載したが、自動取引装置と接続する電話番号や自動取引装置に付与されたＩＰアドレス・ホスト名等別の手段を用いても良い。
【００３６】
また、本実施例では利用者のキャッシュカードが利用可能な地域を指定するよう記載したが、逆に利用不可能な地域を指定するようにしても良い。この場合は、利用者に利用不可能となる地域を選択させ、かつ図９のＳ９０９の地域判定を逆にする。
【００３７】
また、利用者のキャッシュカードが利用可能な地域を選択する代わりに、利用可能な通貨を指定しても良い。この場合は、勘定処理記憶部２１にはカード利用可能な地域の代わりに利用可能な通貨を記憶しておき、かつ図９のＳ９０９では、引き出しを行う通貨が利用可能な通貨であるか否かを判定するようにする。このように構成することにより、ホストコンピュータ１で自動取引装置の設置された地域が把握出来ないような場合であっても、通貨とその通貨が利用される地域は関係があるため、擬似的に利用地域を限定することが出来る。
【００３８】
また、本実施例で示した利用者によるカード機能制限を１つのサービスとして提供し、手数料を徴収するようにしてもよい。この場合は、利用者の預貯金口座から毎月所定日に所定の手数料を引き落とすようにする。
【００３９】
本実施例では、利用者が利用可能地域を始めとするカードの機能を設定出来るようにしたことにより、カードが盗難にあったり偽造された場合の被害を少なくすることができる。また、利用者が提携銀行を利用した場合であっても、自行のシステム変更のみで前述の効果を奏することができる。
【実施例２】
【００４０】
図１６はクレジットカードの決済システム構成図である。
この図に示したように本システムは、クレジットカード会社Ａの事務センタに設置されるホストコンピュータ１６１とクレジットカード会社Ａの加盟店に置かれた端末装置（ＣＡＴ）１６２・１６３が電話回線網１６４で接続されている。また、利用者宅に設置されたＰＣ６や利用者が所有する携帯電話７がインターネット５を介してホストコンピュータ１６１に接続されている。また、提携先のクレジットカード会社Ｂの事務センタに設置されるホストコンピュータ１６５とクレジットカード会社Ｂの加盟店に置かれた端末装置１６６が電話回線網１６７を通じて接続されている。なお、ホストコンピュータ１６１とホストコンピュータ１６５は専用回線等で接続されている。
【００４１】
図１７はホストコンピュータ１６１内部のブロック図である。１７１は顧客情報記憶部であり、クレジットカード契約者のカードの基本的な情報やカード利用毎に蓄積される情報が記憶される。１７２はＷｅｂサービス情報記憶部であり、利用者のＩＤ、ログインパスワード、メールアドレス、最終アクセス日、クレジットカード番号等やアクセスログが記憶される。１７３はクレジットカード処理部であり、自社の加盟店等に設置された端末装置（ＣＡＴ）や他社の加盟店から他社のホストコンピュータ１６５を経由した承認要求を受け付け、クレジット利用記憶部１７１の情報を参照して承認可否を判断し、承認可の場合はクレジット利用記憶部１７１の情報を更新すると共に承認番号を送信する。１７４はＷｅｂサービス処理部であり、利用者がインターネット接続部１７６を経由してアクセスし、ＩＤとログインパスワードで認証した後に顧客情報記憶部１７１とＷｅｂサービス情報記憶部１７２の情報を参照して処理を行う。１７５は電話回線接続部であり、自社の加盟店で利用者が商品を購入した場合のデータの授受を行う。１７６はインターネット接続部であり、外部のＩＳＰ（インターネット接続業者）と接続され、不正アクセスから防御するためのファイアウォール等を備える。１７７は他のクレジットカード会社と接続される提携会社インタフェース部であり、自社の加盟店を他社のカードで利用する時や、他社の加盟店を自社のカードで利用する際等のデータの授受を行う。１７８は提携カード会社記憶部であり、自社の利用者が利用可能な他社の情報を記憶するテーブルである。具体的には、図１８で示されるように提携会社のクレジット会社名・クレジット会社コード・本社が置かれている国名・地域コード・通貨が記憶されている。１７９は商品情報記憶部であり、図１９に示すようにクレジットカードで購入可能な商品のうち、利用者が購入可否を選択可能な商品について、食料品・商品券といった商品のカテゴリ毎に名称と商品コードが記憶されている。
【００４２】
図２０はホストコンピュータ１６１の顧客情報記憶部１７１に記憶されている内容を説明する図である。クレジットカード契約者のカード種類・カード番号・有効期限・利用限度額・利用可能額・キャッシング限度額・キャッシング可能額・暗証番号・契約者名・性別・年齢・年収・引き落とし金融機関口座情報等基本的な情報のほか、カード利用日、カード利用店名、カード利用金額、返済方法等利用毎に蓄積される情報が記憶される。また上記のほか、カード利用の有効／無効、カードの利用可能期間、カードの利用可能回数、カードの利用可能最大金額、カードの利用不可能地域、カードの利用不可能な商品を指定するデータが記憶される。カードの利用可能地域については、利用可能な地域コードで記録されている。また、カードの利用不可能な商品については、図１９で示した商品コードで記憶される。これらのデータは利用者がクレジットカード会社の加盟店で商品を購入する際に参照・更新されるほか、Ｗｅｂサービス利用時にも書き換えが行われる。
【００４３】
なお、本実施例ではクレジットカードの利用限度額と（１回の）利用可能最大金額を個別に管理している。利用限度額は以前から殆どのクレジットカードで設定されており、クレジットカード会社が利用者の信用状況を審査して設定するものであり、一般的には１０万円〜１００万円程度である。利用可能最大金額は、１回に利用可能な最大金額を設定するものである。これは、カードが盗難にあった場合、高額な商品を購入して悪用されてしまうことを防止するためである。例えば、クレジットカードで日頃食料品のみを購入するような利用者は利用可能最大金額として１万円程度を設定しておけばよい。
【００４４】
次に、図２１〜図２６を用いて利用者がＷｅｂサービスでカード機能の変更を行う場合の操作について説明する。
【００４５】
利用者はＰＣ６からインターネットを経由してクレジットカード会社のＷｅｂサイトにアクセスし、Ｗｅｂサービスを選択する。Ｗｅｂサービス処理部１７４はＰＣ６に対し図２１で示されるようなログイン画面を送信し、ＰＣ６上にログイン画面が表示される。利用者は予めクレジットカード会社から与えられているＩＤとログインパスワードを入力し、確認ボタンを押す。Ｗｅｂサービス処理部１７４はＩＤとログインパスワードの正当性を確認すると、図２２で示されるようなメニュー画面をＰＣ６に送信する。
図２２では、２２１は利用者のクレジットカード番号やカードの名称、氏名が表示される。２２２はリンクであり、下線が引かれている。利用者はリンクを選択（マウス等でクリックする）ことにより、所望の取引や手続きを行う画面へ移行することが出来る。なお、表示事項として最終ログイン日付やログイン回数なども表示させてもよい。また、２２２で示したような下線を引いたリンクに代えてボタンや画像で案内を行っても良い。
【００４６】
「ご利用残高の照会」を選択すると、利用者の現在のショッピング残高及びキャッシング残高が表示される。「ご利用履歴の参照」を選択すると、利用者の未決済のショッピング履歴とキャッシング履歴が表示される。「ご返済予定の照会・変更」を選択すると、毎月の銀行口座からの引き落とし額が表示され、必要に応じて支払方法の変更も出来る。「キャッシングのご利用」を選択すると、希望金額・返済方法と暗証番号を入力することにより引き落とし口座に希望金額が送金され、キャッシングを行うことができる。「ポイントのご確認」を選択すると、現在のポイント照会が出来る。「ポイントのご利用」を選択すると、ポイントサービスで入手出来る品物の一覧が表示され、商品番号と数量を入力することにより、ポイントで品物を入手することが出来る。「お届け情報の変更・確認」を選択すると、利用者の氏名、住所、電話番号、連絡先メールアドレス等が表示され、必要な情報の変更や変更届出書類の申込が出来る。「キャンペーンのお知らせ」を選択すると、クレジットカード会社が現在行っている各種キャンペーン情報が表示される。
【００４７】
「カード機能の変更・確認」を選択すると、Ｗｅｂサービス処理部１７４は顧客情報記憶部１７１から利用者に係る情報を抽出する。そして、ＰＣ６に対し図２３で示されるような画面を送信する。この画面は、現在のカード機能を表示し、利用者に変更を行うか否かを問い合わせる画面である。変更・確認が可能なカードの機能として次の５点がある。第１にカードが有効か無効かの選択である。カードが無効である場合はクレジットカードとしての取扱が出来ない。また、有効である期間を別途指定することが出来、期間指定がある場合はその期間が表示される。第２に１月当たりの利用可能回数であり、実施例では３０回と設定している。右側には今月利用者が利用を行った累計回数が表示されている。第３に１回当たりの最大利用可能額であり、実施例では５万円と設定している。第４に、利用者のカードが利用可能な地域が表示されている。実施例では「日本」と「アメリカ合衆国」が指定されている。最後に、クレジットカードを利用して購入が出来ない商品が表示されている。実施例では「商品券」「チケット類」「インターネット通販」が指定されている。
【００４８】
利用者は図２３の表示を確かめ、変更を希望しない場合は確認を、変更を希望する場合は変更を選択する。確認が選択された場合は図２２で示されるメニュー画面に戻る。変更が選択された場合は、Ｗｅｂサービス処理部１７４はＰＣ６へ図２４で示されるようなカード機能変更画面を送信する。
【００４９】
図２４はカード機能の変更画面であり、利用者はカードの有効／無効・有効期間・利用可能回数・１回の利用限度額・利用可能地域を入力する。２４１はオプションボックスであり、利用者は「有効」と「無効」のいずれかを選択する。２４２はテキストボックスであり、利用者は年月日・利用回数・１回の最大利用金額などの数値を入力する。２４３はチェックボックスであり、利用者のカードで選択可能な全ての利用可能地域が表示され、利用者は所望のチェックボックスを選択することにより希望する利用地域を選択する。図２４の状態ではカードの利用は「有効」で有効期間指定はなしであり、利用可能回数は９回／月、１回の最大利用金額は１０万円、利用可能国は日本・アメリカ合衆国・中華人民共和国となる。
【００５０】
また、利用者が利用不可能な商品を選択したい場合は「利用不可能な商品の選択」と記載されたリンク２４４を選択する。その場合は、Ｗｅｂサービス処理部１７４はＰＣ６に図２５で示されるような画面を送信する。図２５では、クレジットカードで購入不可能な商品を選択する画面である。利用者は購入を希望しない商品のカテゴリをチェックボックス２５１を選択することによって選択する。実施例では、「商品券」「チケット類」「貴金属類」が選択している。利用者は選択後に確認を入力する。確認を入力するとＷｅｂサービス処理部１７４は再度図２４に示される画面をＰＣ６に送信する。
【００５１】
なお、利用者が購入不可能な商品の選択する対象としては、不正にクレジットカードを利用された後に換金される可能性が高いものや、クレジットカード自体を使用せずクレジットカードの番号と有効期限があれば購入可能な商品等を選択可能にしておくと良い。例えば、「商品券」「プリペイドカード」「回数券」「ＡＶ機器」「インターネット通販」等を選択可能にすると良い。
【００５２】
図２６はカード機能の変更確認画面であり、利用者が入力した変更後のカード機能を表示する。利用者が確認を選択すると、Ｗｅｂサービス処理部１７４は顧客情報記憶部１７１の内容を利用者が入力した内容に更新する。例えば、購入不可能な商品については、チェックボックス２５１にチェックが入れられた商品に相当する商品コードを顧客情報記憶部１７１に登録する。
【００５３】
次に利用者がクレジットカードを利用して加盟店において商品を購入する場合の流れを図２７・図２８を用いて説明する。図２７は加盟店における商品の購入の流れを説明する図であり、図２８はホストコンピュータの動作を説明する図である。
【００５４】
まず、利用者は購入したい商品とクレジットカードを店員に渡し、「ボーナス１回払い」等希望の支払方法を店員に告げる。店員はクレジットカードを受取り（Ｓ７０１）、端末装置（ＣＡＴ）にスキャンし（Ｓ７０２）、商品の金額・支払方法と商品分類コードを端末装置に入力する（Ｓ７０３）。端末装置は電話回線を経由してホストコンピュータ１６１にクレジットカード番号、有効期限、利用金額、支払方法、商品分類コード、商品名・地域コード等を送信する（Ｓ７０４）。ここで商品分類コードは図１９で示したものを使用する。
【００５５】
ホストコンピュータ１６１は端末装置から情報を受信すると、該当する利用者の顧客情報を顧客情報記憶部１７１から読みだす。また、加盟店の端末装置がどの地域に存在するものか判定する（Ｓ８０１）。この判定は、端末装置から受信した地域コードによって行う。次に、カードが有効か否かを判定（Ｓ８０２）し、無効ならばカード無効エラーとする（Ｓ８１１）。更に利用期間の判定（Ｓ８０３）、利用回数の判定（Ｓ８０４）、利用地域（Ｓ８０５）、最大利用金額の判定（Ｓ８０６）を行い、条件に満たない場合はそれぞれエラーとする（Ｓ８１２〜Ｓ８１５）。
【００５６】
次に購入する商品が利用不可商品でないか判断する（Ｓ８０７）。具体的には、顧客情報記憶部１７１の利用不可能商品に購入する商品分類コードが含まれているか否かで判断する。含まれている場合はエラーとする（Ｓ８１６）。
【００５７】
最後に利用者の利用可能額と利用金額を比較し、利用金額が利用可能額を超過する場合は利用可能額超過エラーとする（Ｓ８１６）。
なお、利用地域（Ｓ８０５）の判定については、端末装置に予め地域コードを設定しておき、そのコードが、顧客情報記憶部１７１に記憶されている利用者のカード利用可能地域に登録されているか否かで判定する。
【００５８】
ホストコンピュータ１６１は前述の比較・判定を行った結果、取引可能と判断すると顧客情報を更新する（Ｓ８０９）。具体的には、まず利用者の利用可能額を利用金額分差引く。また、利用回数を１増加させ、その結果を顧客情報記憶部１７１に保存する。そして、承認番号を採番し端末装置に対して承認番号と取引可の情報を送信する（Ｓ８１０）。一方、エラーが発生した場合（Ｓ８１１〜Ｓ８１７）は、該当するエラーのエラーコードと共に、支払不可である旨を端末装置に送信する（Ｓ８１８）。さらに、Ｗｅｂサービス情報記憶部１６２に記憶された利用者のメールアドレスに対して、不正な利用が行われた旨のメールを送信する（Ｓ８１９）。利用者はこのメールを受信することにより、クレジットカードの不正な利用が行われたことを知ることが出来る。
【００５９】
端末装置はホストコンピュータ１６１から結果を受信し、商品購入の可否を判断する（Ｓ７０５）。商品購入が可能な場合は、レシートにクレジットカード番号、有効期限、商品の購入金額、支払回数、日付等とホストコンピュータ１６１から受信した承認番号を印刷し、放出する（Ｓ７２２）。店員は商品購入可であることをレシートで確認した上で、レシートを利用者に渡す。利用者はレシートに署名をし、店員に渡す。店員はクレジットカードの署名とレシートの署名を照合し（Ｓ７２３）、一致していたら商品・クレジットカードとレシートを利用者に渡し、購入処理は終了する。
【００６０】
一方、Ｓ７０５で購入不可となる場合、端末装置にエラーコードに従ってエラーメッセージを表示する。カードが無効である場合（Ｓ７０６）は、「カード無効エラー」と店員に案内し（Ｓ７１３）、取引可能期間が範囲外である場合（Ｓ７０７）は「取引期間外エラー」と案内し（Ｓ７１４）、取引回数が超過している場合は（Ｓ７０７）、「取引回数超過エラー」と案内する（Ｓ７１５）。また、取扱地域外の場合（Ｓ７０９）は、「利用地域外エラー」と案内する（Ｓ７１６）。更に１回の最大利用金額を超過する場合（Ｓ７１０）は「最大利用金額エラー」と案内する（Ｓ７１７）。そして、利用金額超過の場合（Ｓ７１１）は「利用金額超過エラー」と表示し（Ｓ７１８）、購入不可能商品の場合（Ｓ７１２）は「購入不可能商品エラー」と表示する（Ｓ７１９）。その後、端末装置はレシートに上記の支払取引が不能な理由を印刷し（Ｓ７２１）放出する。店員は端末装置の画面またはレシートを見てエラーの原因を把握し、利用者にその旨説明してカードを返却する。
【００６１】
次に、利用者が他社のクレジット会社の加盟店で商品を購入する場合について説明する。提携先のクレジットカード会社がクレジットカードの機能を利用者が制限する機能を具備しない場合もある。ここではクレジットカード会社Ｂの加盟店で利用者が商品を購入する場合を例として説明する。この場合は、商品情報記憶部の別例（図２９）を使用する。以下、自社の加盟店を利用する場合とほぼ同様であるが、相違点を中心に説明する。利用者は加盟店で商品とクレジットカードを店員に手渡し、支払回数を告げる。店員は端末装置１６６にクレジットカードを読取らせ、支払回数と金額を入力する。端末装置は電話回線１６７を経由してホストコンピュータ１６５に接続する。ホストコンピュータ１６５はクレジットカード番号から他社のクレジットカード会社の利用であることを検知し、ホストコンピュータ１６１へデータを転送する。
【００６２】
ホストコンピュータ１６１の動作は、図２８で説明したものとほぼ同様であるが、Ｓ８０１の動作が異なる。提携カード会社による取引の場合、取引電文は提携会社インタフェース部１７７より受信される。この場合、ホストコンピュータ１６１は利用者のクレジットカード番号・有効期限・支払方法・利用金額等の他に、クレジットカード会社Ｂの会社コードも受信する。ホストコンピュータ１６１は提携会社記憶部１７８にアクセスし、提携会社の会社コードをキーとして検索を行い、利用者が利用している加盟店の地域コードを得る。Ｓ８０５ではこの地域コードを用いて利用者が利用可能な地域かを判定する。
【００６３】
また、利用する商品については、図２９に示されるような商品情報記憶部の別例を用いて購入可否を判断する。加盟店１６６から送信された端末装置から送信された店舗名・商品名を対象に商品名で検索を行うようにする。例えば、端末装置から「アケボノスーパー  ショクリョウヒン」と店舗名・商品名が送信された場合、「ショクリョウ」という語を含むため商品コード１００１となる。なお、図２９の商品名で引用符で囲まれた語は、店舗名・商品名に引用符で囲まれた語全てが含まれる場合に当該商品を購入したと認識する。
【００６４】
提携会社での端末装置１６６の操作は図２７で説明したものとほぼ同様であるが、Ｓ７０５で取引不可となった場合の動作が異なる。提携会社の加盟店の場合は自社のようにカード機能を利用者が制限する機能を持たないため、Ｓ７０６〜Ｓ７１２で示したようにエラーコードによってＳ７１３〜Ｓ７１９で示されるようなエラーメッセージを表示することは出来ない。そのため、単に「このカードはお取扱できません」といったメッセージを表示し、レシートを排出する。なお、提携会社が自社と同様にカード機能を利用者が制限する機能を有する場合は、Ｓ７１３〜Ｓ７１９で示したような処理を行うことが出来る。また、クレジットカード会社からのメッセージをレシートに印字出来るようになっている場合は、Ｓ７１３〜Ｓ７１９のエラーメッセージを端末装置１６６に送信し、印字するようにしても良い。
【００６５】
このように構成することにより、利用者がカードの機能制限する機能を自社のみが有する場合でも、提携会社の加盟店での自社クレジットカード利用者の利用を制限することが出来る。また、自社の加盟店でも図２９の商品情報記憶部の別例を用いれば、端末装置を改造することなくホストコンピュータ１６１の改修のみで利用者がカードの機能を制限することが出来る。
【００６６】
本実施例は一実施例であり、様々な変形例が考えられる。例えば、本実施例では利用者が自宅のＰＣ６を用いてカードの機能を変更するようにしているが、携帯電話７を用いてカードの機能を変更出来るようにしても良い。この場合は、普段はカードの機能を無効にしておき、利用者は加盟店で商品を購入する直前に携帯電話７を用いてカードを有効にする。そして、商品を購入した後に再び携帯電話７でカードの機能を無効にするといった使い方もできるようになる。
【００６７】
また、本実施例では利用者が商品を購入する加盟店の地域を判定するのに、端末装置から送信する地域コード、あるいは提携クレジットカード会社の会社コードを記載したが、端末装置が接続される電話回線の電話番号や端末装置に付与されたＩＰアドレス・ホスト名等端末装置が特定出来る別の手段を用いても良い。
【００６８】
また、本実施例ではクレジットカードの有効・無効を指定出来るように記載したが、ショッピングとキャッシングそれぞれ個別に有効・無効を指定するようにしてもよい。暗証番号が他人に知られてしまうと高額のキャッシングが行われる可能性があるため、キャッシングのみ無効にすると安全である。
【００６９】
また、本実施例では利用者のクレジットカードが利用可能な地域を指定するよう記載したが、逆に利用不可能な地域を指定するようにしても良い。この場合は、利用者に利用不可能となる地域を選択させ、かつ図２８のＳ８０５の地域判定を逆にする。
【００７０】
また、利用者のクレジットカードが利用可能な地域を選択する代わりに、利用可能な通貨を指定しても良い。この場合は、顧客情報記憶部１７１にはカード利用可能な地域の代わりに利用可能な通貨を記憶しておき、かつ図２８のＳ８０５では、引き出しを行う通貨が利用可能な通貨であるか否かを判定するようにする。このように構成することにより、ホストコンピュータ１６１で自動取引装置の設置された地域が把握出来ないような場合であっても、通貨とその通貨が利用される地域は関係があるため、擬似的に利用地域を限定することが出来る。特にクレジットカードの場合は、国際的に利用できるカードの比率が高いため、海外で使用されるリスクが高い。そのため、国内で常時生活するような人は「円」のみを利用できるように設定すればよい。
【００７１】
また、本実施例ではクレジットカードを対象として記載したが、キャッシュカードを用いて商品の支払を行うデビッド払いの場合であってもよい。その場合はホストコンピュータ１６１は金融機関の事務センタに設置されるホストコンピュータが相当し、端末装置からホストコンピュータ１６１に利用者の銀行番号・支店番号・口座科目・口座番号・利用金額・商品名が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本システムの構成を説明する図
【図２】ホストコンピュータの機能を説明する図
【図３】ホストコンピュータの記憶内容を説明する図
【図４】ログイン画面を説明する図
【図５】メニュー画面を説明する図
【図６】カード機能の変更・確認画面を説明する図
【図７】カード機能の変更画面を説明する図
【図８】カード機能変更の確認画面を説明する図
【図９】自動取引装置での支払取引の流れを説明する図
【図１０】ホストコンピュータでの支払取引の流れを説明する図
【図１１】自動取引装置の取引選択画面を説明する図
【図１２】自動取引装置の暗証入力画面を説明する図
【図１３】自動取引装置の金額入力画面を説明する図
【図１４】自動取引装置の取扱不能画面を説明する図
【図１５】地域情報記憶部の記憶内容を説明する図
【図１６】実施例２のシステムの構成を説明する図
【図１７】ホストコンピュータの機能を説明する図
【図１８】提携会社記憶部の記憶内容を説明する図
【図１９】商品情報記憶部の記憶内容を説明する図
【図２０】顧客情報記憶部の記憶内容を説明する図
【図２１】ログイン画面を説明する図
【図２２】メニュー画面を説明する図
【図２３】カード機能の変更・確認画面を説明する図
【図２４】カード機能の変更画面を説明する図
【図２５】利用不可能商品の変更画面を説明する図
【図２６】カード機能変更の確認画面を説明する図
【図２７】端末装置での支払処理の流れを説明する図
【図２８】ホストコンピュータでの支払取引の流れを説明する図
【図２９】商品情報記憶部の記憶内容の別例を説明する図
【図３０】従来の例を説明する図
【符号の説明】
【００７３】
１  ホストコンピュータ
２  自動取引装置
３  自動取引装置
４  専用線
５  インターネット
６  ＰＣ
７  携帯電話
２１  勘定系記憶部
２２  Ｗｅｂサービス情報記憶部
２３  勘定系処理部
２４  Ｗｅｂサービス記憶部
２８  地域情報記憶部
１６１  ホストコンピュータ
１６２  端末装置
１６３  端末装置
１６４  電話回線
１６５  提携会社ホストコンピュータ
１６６  端末装置
１６７  電話回線
１７１  顧客情報記憶部
１７２  Ｗｅｂサービス情報記憶部
１７３  顧客情報処理部
１７４  Ｗｅｂサービス処理部
１７８  地域情報記憶部
１７９  商品情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006039729.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006039729.tif 000017
【図１６】
2006039729.tif 000018
【図１７】
2006039729.tif 000019
【図１８】
2006039729.tif 000020
【図１９】
2006039729.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2006039729.tif 000023
【図２２】
2006039729.tif 000024
【図２３】
2006039729.tif 000025
【図２４】
2006039729.tif 000026
【図２５】
2006039729.tif 000027
【図２６】
2006039729.tif 000028
【図２７】
2006039729.tif 000029
【図２８】
2006039729.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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