(57)【要約】【課題】従来の欠点を改善し、専門技術者が出動しなければならない被災地のエレベーターの特定を迅速に行い、効率的に専門技術者の出動を行うことができるエレベーター地震管制運転の情報収集システムを提供しようとするものである。【解決手段】地震の強度に基づき、強震の被災地（第１の地域）、中震の被災地（第２の地域）、弱震の被災地（第３の地域）とに判別し、専門技術者の出動の要否の判断が難しい第２の地域内のエレベーターを他の地域のエレベーターより優先的に、運転状態の回答を求めて、迅速に、専門技術者の出動の必要なエレベーターを特定し、効率良く対応可能とした。【選択図】図１
2006315807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域内のエレベーターの運転状態を監視する監視センターと、
地震発生時に前記エレベーターに地震管制運転に切り替える信号を出力する地震感知器と前記監視センターからの要求に対応して前記地震感知器の動作の有無を回答する運転状態回答手段とを備えた遠隔監視装置と、
地震を検知した際、前記運転状態回答手段からの情報を収集する回答情報収集装置とを有するエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、
前記回答情報収集装置は、地域毎に検知された地震の強度に基づき、当該地域を、少なくとも前記地震感知器の９５％以上が動作有りと予測される第１の地域と前記地震感知器の９５％未満が動作有りと予測される第２の地域と前記地震感知器の全てが動作していないと予測される第３の地域とに判別し、前記第２の地域内のエレベーターの前記地震感知器状態回答手段からの情報収集を他の地域に優先して行うことを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、
前記回答情報収集装置は、前記地域毎に検知される地震の強度として、前記地域毎に設置される地震計により計測される震度を基準とすることを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、
前記回答情報収集装置は、地震を検知した地域毎に、予め設定された一定数のエレベーターの前記運転状態回答手段からの情報を収集し、当該情報から地域毎の地震感知器の動作割合を求め、当該地震感知器の動作割合に基づいて前記運転状態回答手段から情報収集する地域の順位を設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、
前記回答情報収集装置は、地震を検出した地域毎に、予め設定された一定数のエレベーターの前記運転状態回答手段からの情報を収集し、当該情報から地域毎の前記遠隔監視装置と前記監視センターとの通信異常割合を求め、当該通信異常割合に基づいて運転状態回答手段から情報収集する地域の順位を設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、
前記回答情報収集装置は、地域内の少なくとも１つの前記遠隔監視装置に、強震の地震を検知する第１の地震感知器と弱震以上の震度を検知する第２の地震感知器を備え、地震を検知したとき、第１の地震感知器では当該地震を検知しないが第２の地震感知器で当該地震を検知した地域を判別し、当該地域内の運転状態回答手段からの情報収集を他の地域内の運転状態回答手段からの情報収集より優先的に行うように設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生に伴うエレベーターの管制運転に対して適切に情報収集可能なエレベーター地震管制運転の情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、地震発生時の不測の事故発生を防止するために、エレベーターの付加設備として地震感知器を設置し、この地震感知器が所定の震度を越える振動を感知すると、エレベーターの制御装置は地震管制運転状態になり、エレベーターの乗りかごは最寄り階まで運転され当該階に開扉状態で停止する。そして、停止した乗りかごは、エレベーター保守会社の専門技術者が当該遠隔監視装置で復旧作業を完了し、安全が確認されるまで停止状態で待機する。
【０００３】
このため、エレベーターの遠隔監視装置は、エレベーターが地震により管制運転状態で停止したときに、その旨を監視センターに発報してエレベーター保守会社のサービス拠点にその情報を伝達するか、或いは顧客ビルの管理人と連絡を取り合ってエレベーターが管制運転状態にあることを確認し、専門技術者を当該エレベーターに対し出動させ、専門技術者は、当該エレベーターに対して必要な復旧処置を行い、当該エレベーターを点検運転、及び安全を確認してから、管制運転から通常運転に切り替えて復旧作業を完了する。
【０００４】
ところで、エレベーターに取り付けられた地震感知器が動作する規模の地震が発生した場合、地震感知器が動作する地域が広範囲に及び、また、エレベーターが設置された建物の構造や地理的要因によって、同じ震度でも地震感知器が動作する場合と動作しない場合とが発生する。このとき、全てのエレベーターに対して専門技術者を出動させた場合、地震感知器が動作しなかったエレベーターに対しても出動することになり、無駄を生じる場合があった。
【０００５】
この問題を解決するために、監視センターから遠隔監視によってエレベーターの運転状態の情報を収集し、地震感知器が動作したエレベーターに対してのみ専門技術者の出動を指示する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４２８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術では、地震感知器の動作の情報収集の際、地震が発生した地域に設置された全てのエレベーターに対して情報収集を行うため、地震感知器が動作する震度よりも十分に大きな震度のため地震感知器が動作していることを予測できる地域のエレベーターに対しても情報収集を行うことになり、地震感知器の動作の予測が困難な震度の地域のエレベーターの地震感知器の動作についての情報収集が遅れ、専門技術者の出動が遅れる等の悪影響が生じる場合がある。
【０００７】
本発明は、以上のような従来の欠点を改善し、専門技術者が出動しなければならない被災地のエレベーターの特定を迅速に行い、効率的に専門技術者の出動を行うことができるエレベーター地震管制運転の情報収集システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、第１の手段として、複数の地域内のエレベーターの運転状態を監視する監視センターと、地震発生時に前記エレベーターに地震管制運転に切り替える信号を出力する地震感知器と前記監視センターからの要求に対応して前記地震感知器の動作の有無を回答する運転状態回答手段とを備えた遠隔監視装置と、地震を検知した際、前記運転状態回答手段からの情報を収集する回答情報収集装置とを有するエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、前記回答情報収集装置は、地域毎に検知された地震の強度に基づき、当該地域を、少なくとも前記地震感知器の９５％以上が動作有りと予測される第１の地域と前記地震感知器の９５％未満が動作有りと予測される第２の地域と前記地震感知器の全てが動作していないと予測される第３の地域とに判別し、前記第２の地域内のエレベーターの前記地震感知器状態回答手段からの情報収集を他の地域に優先して行うことを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムとしたものである。
【０００９】
第２の手段としては、前記第１の手段記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、前記回答情報収集装置は、前記地域毎に検知される地震の強度として、前記地域毎に設置される地震計により計測される震度を基準とすることを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムとしたものである。
【００１０】
第３の手段としては、前記第１の手段または第２の手段記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、前記回答情報収集装置は、地震を検知した地域毎に、予め設定された一定数のエレベーターの前記運転状態回答手段からの情報を収集し、当該情報から地域毎の地震感知器の動作割合を求め、当該地震感知器の動作割合に基づいて前記運転状態回答手段から情報収集する地域の順位を設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムとしたものである。
【００１１】
第４の手段としては、前記第１の手段ないし第３の手段のいずれか１手段記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、前記回答情報収集装置は、地震を検出した地域毎に、予め設定された一定数のエレベーターの前記運転状態回答手段からの情報を収集し、当該情報から地域毎の前記遠隔監視装置と前記監視センターとの通信異常割合を求め、当該通信異常割合に基づいて運転状態回答手段から情報収集する地域の順位を設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムとしたものである。
【００１２】
第５の手段としては、前記第１の手段ないし第４の手段のいずれか１手段記載のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおいて、前記回答情報収集装置は、地域内の少なくとも１つの前記遠隔監視装置に、強震の地震を検知する第１の地震感知器と弱震以上の震度を検知する第２の地震感知器を備え、地震を検知したとき、第１の地震感知器では当該地震を検知しないが第２の地震感知器で当該地震を検知した地域を判別し、当該地域内の運転状態回答手段からの情報収集を他の地域内の運転状態回答手段からの情報収集より優先的に行うように設定することを特徴とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムとしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成とすることにより、地震発生時に、専門技術者が出動しなければならないエレベーターの特定を迅速に行うようにして、専門技術者の出動の無駄を可及的に低減して効率良く迅速な専門技術者の出動を可能とするエレベーター地震管制運転の情報収集システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明においては、地震発生時に、エレベーターの損傷に対応する場合や復旧作業や保守点検を要する場合等、専門技術者がエレベーターに対して出動しなければならない状況が生じるが、この専門技術者の出動は、強震の被災地にある大多数のエレベーターに対して必要であり、中震の被災地では、一部のエレベーターのみが必要があり、弱震の被災地では、ほとんど出動の必要がないことを経験的に知ることができた事実に着眼し、設置されたエレベーターを地域毎にグループ分けし、このグループ地域内に、発生した地震の強度を検知する手段を設け、この検知手段によって検知された地震の強度に基づき、地震被災地域を、少なくとも各エレベーターに設置される地震感知器の９５％以上が動作有りと予測される第１の地域と前記地震感知器の９５％未満が動作あるが、動作をしていなものも混在していると予測される第２の地域と前記地震感知器のほとんど全てが動作していないと予測される第３の地域とに判別し、前記第２の地域内に設置されているエレベーターに対して前記他の地域のエレベーターより優先的に前記地震感知器の動作の有無を、各エレベーターに取り付けられた運転状態回答手段に対して監視センターから問い合わせ、回答を得るようにして専門技術者の出動の要否を予測できない地域内のエレベーターに対して前記監視センターからの問い合わせを優先的に行い、専門技術者の出動の必要な前記被災地のエレベーターの特定を迅速に行えるようにしたものである。
【００１５】
即ち、本発明では、震度５強以上の強震の被災地では、その地域内のエレベーターの９５％以上の地震感知器が動作して管制運転状態に入っていることが前記経験から知られており、この場合には、専門技術者が出動して全数のエレベーターの点検が必要であり、震度３〜５弱の中震の被災地では、その地域内のエレベーターの９５％未満で前記地震感知器が作動するが、前記地震感知器が作動していなものも多数あり、また、震度２以下の弱震の被災地では、その地域内のエレベーターのほとんど全部の地震感知器が作動していないことが前記経験から知られており、この経験から地震の強度に基づき、強震の被災地（第１の地域）、中震の被災地（第２の地域）、弱震の被災地（第３の地域）とに判別し、専門技術者の出動の要否の判断が難しい第２の地域内のエレベーターを他の地域のエレベーターより優先的に、運転状態の回答を求めて、迅速に、専門技術者の出動の必要なエレベーターを特定し、効率良く対応可能としたものである。
【００１６】
この地域内の地震の強度の検出は、エレベーターが設置されている地域を、例えば、エレベーターの保守を実施するサービスエリアの担当地域毎にグループ分けし、この地域内に少なくとも１個の検出手段を設け、次のような検知方法によって行うことができる。
【００１７】
（１）前記各地域内に地震計を設置し、この地震計の震度を測定して当該地域の地震の強度を検知する。
【００１８】
（２）前記各地域内の一定台数のエレベーターに対し、地震発生の際、地震感知器の作動の有無または地震感知器を備える各エレベーターの遠隔監視装置と各エレベータの運転状況を監視する監視センターとの通信異常の有無の情報から地震感知器の作動割合または前記通信異常割合に基づいて当該地域の地震の強度を検知する。
【００１９】
（３）前記各地域内の少なくとも１台のエレベーターに、強震で作動する第１の地震感知器と、弱震以上の震度で作動する第２の地震感知器とを備えて、前者の地震感知器が作動したとき、その地域は、強震の被災地であり、前者が作動せず、後者の地震感知器が作動した地域は、中震の被災地であり、後者の地震感知器が作動しない地域は、弱震の被災地としてその地域の地震の強度を検知する。
【００２０】
上記（１）、（２）、（３）の検知方法のいずれの方法によっても上記地域の被災状況の判別を可能とするが、これらの方法を単独で使用する他、これらの方法を適宜組み合わせて併用して使用することもできる。
【００２１】
また、前記被災地域の地域分けは、上記第１の地域、第２の地域、第３の地域の３地域の地域分けに限らず、適宜上記地域分けより細分化、特に、上記第２の地域を細分化し、専門技術者の出動の必要なエレベーターの特定を迅速かつ的確に行うようにすることも可能であり、この細分化に当り、後述するように、上記（１）と（２）や（３）の検知方法を併用することでより適切にかつ容易に行うことができる。
【００２２】
以下、本発明によるエレベーター地震管制運転の情報収集システムについての実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明のエレベーター地震管制運転の情報収集システムにおける一実施形態の概要構成を示すブロック図で、図１において、地域１から地域Ｎは、エレベーター保守会社の担当サービスエリアを予め特定の範囲でグループ分けし、顧客情報管理データベース等に登録、管理されるものである。２は、全エレベーター１１１〜Ｎｎ１の運転状態を監視する監視センター３と後述する各エレベーター１１１〜Ｎｎ１の遠隔監視装置１１〜Ｎ１に設けられた運転状態回答手段１１３〜Ｎｎ３と通信を行う一般公衆回線であり、４は、前記各地域１〜Ｎに設置された震度計１４〜Ｎ４から通信回線２ｂを通じて送給される各地域１〜Ｎの震度情報を入力してこの震度情報を通信回線２ｃを通じて前記監視センター３に通報する地震情報センターである。なお、図中、２ａは、各エレベーター１１１〜Ｎｎ１の運転状況を監視する遠隔監視装置１４〜Ｎ４に取り付けられた運転状態回答手段１１３〜Ｎｎ３と一般公衆回線により監視センター３とで通信する通信回線で、２ｄは、一般公衆回線２と監視センターを接続している通信回線である。
【００２４】
各遠隔監視装置１４〜Ｎ４には、エレベーター１１１〜Ｎｎ１と地震感知器１１２〜Ｎｎ２、運転状態回答手段１１３〜Ｎｎ３がそれぞれ設置されており、ここでは、複数の地域、複数の遠隔監視装置のエレベーターや地震感知器を使用して説明するため、便宜上それぞれ異なる番号を付与して説明する。例えば、地域１に属する遠隔監視装置１１のエレベーター１１１には、地震感知器１１２と運転状態回答手段１１３が接続され、地域２の遠隔監視装置２２のエレベーター２２１には、地震感知器２２２と運転状態回答手段２２３がそれぞれ接続されている。なお、エレベーター１１１〜２ｎ１は、図示しない乗りカゴや吊り合い重り、制御装置などを有する通常のエレベーターである。
【００２５】
地震感知器１１２〜Ｎｎ２は、エレベーター１１１〜Ｎｎ１に接続され、地震が発生した際に予め定められた設定値以上の振動を検知してエレベーター１１１〜Ｎｎ１に地震感知信号を出力する手段を有する。エレベーター１１１〜Ｎｎ１は、地震感知器１１２〜Ｎｎ２から前記地震感知信号を受信すると、エレベーターを管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００２６】
各遠隔監視装置１４〜Ｎ４の運転状態回答手段１１３〜Ｎｎ３は、通信回線２ａ、一般公衆回線２を通じて監視センター３と接続されており、監視センター３からの要求に対応して地震感知器１１２〜Ｎｎ２の動作の有無等の情報を監視センター３へ送給する。
【００２７】
各地域１〜Ｎに設置された震度計１１４〜Ｎ１４で計測された各地域１〜Ｎの震度情報は、通信回線２ｂを通じて地震情報センター４に送給され、さらに通信回線２ｃを通じて監視センター３に送給される。
【００２８】
図２には、本発明による監視センター３のエレベーター地震管制運転の情報収集に関する部分の概略構成を示すブロック図で、５は、前記各地域１〜Ｎの地震計１４〜Ｎ４から送給される地震強度に基づいて各地域１〜Ｎを後述する被災地状況別に判別する判別手段で、６は、前記判別手段の判別結果に基づいて該当地域内の運転状態回答手段に地震感知器の動作の有無を問い合わせる地域毎の優先順位を設定する順位設定手段、７は、この順位設定手段６からの信号によって、前記通信回線２ｄを通じて該当する運転状態回答手段に対し、情報収集手段８から地震検知器の動作の有無の情報及び通信以上の有無等の情報の回答要求や情報収集手段８を通じて該当運転状態回答手段からの回答情報の入力を得て情報収集を制御する手段である。
【００２９】
次にこのエレベーター地震管制運転の情報収集システムの動作状態につき、図１及び図２に基づいて説明する。
【００３０】
今、地震が発生し、地域２では、震度６強の震度が震度計２１４で観測され、地域１では、震度４の震度が震度計１１４で観測され、地域Ｎでは、震度１の震度が震度計Ｎ１４で観測されたものと仮定する。このようにして観測された各震度計１１４〜Ｎ１４からの震度情報は、通信回線２ｂを通じて地震情報センター４に、さらに地震情報センター４から通信回線２ｃを通じて監視センター３に送給される。
【００３１】
監視センター３では、予めこれまでの地震体験に基づき震度５強以上の震度が観測された地域では、９５％以上のエレベーターの地震感知器が作動して管制運転状態になっており、専門技術者が出動してこの地域の全エレベーターの点検を必要とする地域（第１の地域）と、震度３から震度５弱の地域では、９５％未満のエレベーターの地震感知器が作動するが、地震感知器が作動しているエレベーターと作動していないエレベーターとが混在している地域（第２の地域）と、震度２以下でほとんどのエレベーターの地震感知器が作動していない地域（第３の地域）とに地震の震度に基づき地域の判別基準を設定しておき、この判別基準に基づき、各地域から送給された各震度計１１４〜Ｎ１４からの震度情報から、地域１は第２の地域、地域２は、第１の地域、地域Ｎは、第３の地域であると判別し、この判別に基づき、順位設定手段６で各地域内のエレベーターの運転状況を問い合わせる地域の順位を決め、この順位の情報に基づき情報収集制御手段８から情報収集手段８を通じて、該当する地域内の遠隔監視装置内の運転状態回答装置から当該遠隔監視装置内の地震感知器の作動状況を問い合わせ、その回答を得る。このようにして得られた回答から通信異常や地震感知器の動作有りの回答があったエレベーターに対し、専門技術者の出動を要請する。
【００３２】
この場合、前記順位の決定は、各エレベーターの運転状態回答装置と監視センターとを接続する一般公衆回線２と監視センター３とを結ぶ回線数に制限があるため、地震感知器が作動しているエレベーターと作動していないエレベーターとを早急に区別、特定して専門技術者の出動を連絡する必要があり、地震感知器の作動状態を予測することが困難な地域内のエレベーターの運転状況を、他の地域及の運転状況に比べて優先して問い合わせるような判断基準で決定され、上記実施形態では、第２の地域に該当する地域１内に設置されている全部のエレベーターの運転状態回答手段１１３〜１ｎ３に対し、情報収集手段９から地震感知器１１２〜1ｎ２の動作状態等を回答させる。この回答結果に基づき、地域１内の専門技術者の出動の必要なエレベーターを特定する。
【００３３】
地域１内の専門技術者の出動の必要なエレベーターの特定を終了した後、第３の地域（地域Ｎ）、その後第１の地域（地域２）内のエレベーターに対して、運転状況を問い合わせるようにしている。この場合、第３の地域や第１の地域に対する運転状況の問い合わせを行うことなく、第１の地域には、全てのエレベーターに対して専門技術者の出動を行い、第３の地域のエレベーターに対しては、放置状態とし、被災エレベーターからの連絡を待って対応を取ることもできる。
【００３４】
従って、専門技術者の出動の選別を早急に行う必要のある地域内のエレベーターの特定を迅速に行うことができ、専門技術者の出動の無駄を可及的に低減して効率良く迅速な専門技術者の出動を可能とする。
【００３５】
上記の実施形態においては、監視センター３に判定手段６と順位設定手段７とを備えているが、これらの手段は、地震情報センター４内に設定し、地震情報センター４から監視センター３に順位設定情報を送給するようにしてもよい。
【００３６】
次に本発明による他の実施形態について図３、図４及び図５に基づいて説明する。図３は、本発明の他の実施形態のエレベーター地震管制運転の情報収集システムの概略構成を示すブロック図で、地域１から地域４の遠隔監視装置１１から４ｎの概略構成は、基本的には、前記図１で示すエレベーター地震管制運転の情報収集システムの遠隔監視装置の概略構成と同じである。しかし、地域５においては、震度計を備えておらず、震度計に代わるものとして、地域５内の遠隔監視装置５１にのみ第１の地震感知器５２２１と第２の地震感知器５２２２を備えている。
【００３７】
この遠隔監視装置５１は、震度５強以上の震度の地震力を受けたとき、感知して検知信号を出力する第１の地震感知器５２２１と震度４以上の震度の地震力を受けたとき感知して検知信号を出力する地震感知器５２２２を備え、震度５強以上の震度の地震力を受けたとき第１および第２の地震感知器５２２１、５２２２が作動して、エレベーター５２１を管制運転にするとともに、運転状態回答装置５１３１から通信回線２ａを通じて監視センター３に第１の地震感知器５２２１及び第２の地震感知器５２２２が作動したことを通報する。
【００３８】
監視センター３は、図４に示すように、前記運転状態回答装置５１３１からの第１の地震感知器５２２１及び第２の地震感知器５２２２の作動状況の発報情報を通信回線２ｄを通じて発報受信手段９で受信し、この受信手段９からの信号により、予め第１の地震感知器５２２１が感知した場合には、その地域が震度５強以上の被災を受けた地域と認定（第１の地域）し、第１の地震感知器５２２１は感知しないが第２の地震感知器５２２２が感知した場合には、震度４から震度５弱の被災を受けた地域と認定（第２の地域）し、第１の地震感知器５２２１及び第２の地震感知器５２２２も感知しない場合は、震度３以下の地域（第３の地域）と認定する基準を基に地震強度認定手段１０により当該地域の地震の強度を認定し、この情報を基に、前述の判定手段６で、当該地域が第１の地域か第２の地域か、第３の地域かを判別し、続いてこの判別情報により、前述のように、順位設定手段７で地域の順位を設定する機能を備えている。
【００３９】
このように、震度計により地震の強度を直接測定する以外に、地震感知器を利用することでも、簡単に地震の強度を検知して地域の判別を行うことができるが、このような方法を使用する場合には、特に震度計を設置し、通信回線５を敷設する必要がなく、簡便にかつ安価に行うことができる利点を有する。
【００４０】
この場合、上記実施形態では、第１の地震感知器５２２１及び第２の地震感知器５２２２の感度を、前記震度５強及び震度４以上で感知するようにしたがこの、感度は、必要に応じて適宜の感度に設定可能である。また、地震感知器の数は、上記のように、２個に限らず、２個以上を備え、地震の強度に応じて段階的に感知するようにして、より精度よく地震の強度を検知可能とすることもできる。
【００４１】
次にこの実施形態のエレベーター地震管制運転の情報収集システムを使用してエレベーター地震管制運転の情報を収集するシステムについて、図３及び図５に基づき説明する。
【００４２】
今、図３に示すように、地域１では、震度４、地域２では、震度６強、地域３では、震度４、地域４では、震度５弱がそれぞれの地域内の震度計１１４、２１４、３１４、４１４で観測された場合を想定する。また、地域５では、震度計が備えられていないため、正確な震度は測定できないが、遠隔監視装置５１の第１の地震感知器５２２１は、地震を感知せず、第２の地震感知器５２２２が地震を感知してエレベーター５２１は、管制運転状態に入っていると想定する。この第１の地震感知器５２２１は、前述のように、震度５強以上で作動し、第２の地震感知器５２２２は、震度４以上で作動するように設定されているので、この地域５の地震の強度は、震度４から震度５弱であると推定される。
【００４３】
このような状況のとき、各地域内の震度計の測定結果が地震情報センター４に収集され、この測定結果が監視センター３に送られて、地震の震度に基づき、判別手段によってどの被災地域に該当するか判別されることになる。
【００４４】
地域２は、震度６強が観測されているので、この地域内のエレベーターの９５％以上が地震感知器が作動して管制運転に入っているものと予想され、前記第１の地域に該当する。
【００４５】
一方、地域１、地域３、地域４及び地域５では、震度４から震度５弱が観測されているので、前記基準に基づけば、第２の地域に該当することになる。従って、前記判断基準に従えば、地域１、地域３、地域４及び地域５内のエレベーターに対する問い合わせを前記地域２に優先して行われることになるが、この第２の地域に該当する地域が多数存在するので、この第２の地域に該当する地域内でさらに細分化して優先順位を決める方がより効率的である。
【００４６】
この実施形態では、さらにこの第２の地域に該当する地域内でさらに細分化して優先順位を決めるため、次の対応を採用している。
【００４７】
即ち、地域１、地域３、地域４及び地域５内のエレベーターのうち、一定数、例えば１０台のエレベーターを選別し、これらの選別されたエレベーターの遠隔監視装置の運転状態回答装置に対し、監視センター３から各遠隔監視装置の地震感知器の動作の有無及び各遠隔監視装置と監視センター３との通信異常の有無ついての運転状態の回答を求め、これらの回答から前記地震感知器の動作有りの割合及び前記通信異常の発生割合を求め、これらの割合から地域１、地域３、地域４及び地域５の優先度を決定するようにしている。
【００４８】
図５は、この優先順位を決定するに当り行われる処理のフローチャートで、情報収集開始とともに、震度計の備えられていない地域５の被災状況を、第１の地震感知器５２２１と第２の地震感知器５２２２を備えた遠隔監視装置５１からの地震感知器の発報情報に基づき判断する。即ち、第１の地震感知器５２２１が作動せず、第２の地震感知器５２２２が作動し、前記第２の地域に該当するか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０で「Ｙｅｓ」の場合は、続いて、震度計を備えている地域について、震度が４以上５弱以下を判断し（Ｓ１１）、「Ｙｅｓ」の場合、前述のように、該当地域内の一定数のエレベーターの遠隔監視装置に対して各遠隔監視装置に取り付けられている地震感知器の動作状態及び遠隔監視装置と監視センター３との通信状態を該当遠隔装置から情報を収集する（Ｓ１２）。
【００４９】
次にこのようにして収集された情報に基づき該当地域の遠隔監視装置における通信異常の発生割合を求め、この発生割合が８０％以上となるか否かを判断する（Ｓ１３）。この判断の結果、「Ｙｅｓ」の場合は、当該地域の被災状況は、甚大であり、全てのエレベーターの点検が必要と判断されるため、残りのエレベーターに対する情報収集を中断し（Ｓ１５）、直ちに、当該地域のエレベーターの全部に対して専門技術者の出動を要請する。
【００５０】
また、Ｓ１３において、「Ｎｏ」の場合には、前記Ｓ１２で収集された各遠隔監視装置に取り付けられている地震感知器の動作状態の情報から地域内の地震感知器の動作有りの発生率を求め、この発生率が５％から９５％内に入るか否かを判断し（Ｓ１４）、「Ｎｏ」の場合には、この地域の残りのエレベーターへの情報収集を優先的に続行する（Ｓ１７）。
【００５１】
さらに、前記Ｓ１０、Ｓ１１において「Ｎｏ」及びＳ１４において「Ｙｅｓ」の場合には、その地域のエレベーターに対する情報収集を前記優先的に行われる地域での情報収集が完了するまで待機し（Ｓ１６）、前記優先的情報収集の完了後に、情報収集を続行する。    このように、地域内での地震感知器の作動が少なくて、専門技術者の無駄な出動を低減できるエレベーターの特定を優先的に行うようにしたので、専門技術者の出動を効率的、かつ迅速に行うことができる。
【００５２】
この実施形態では、第２の地域をさらに細分化するため、震度計による地震の強度に基づく地域の判別と通信異常の発生割合に基づく地域の判別と地震感知器の動作発生割合に基づく地域の判別とを併用することによって、優先度の順位付けをより細分化して必要な情報収集をより、的確にかつ迅速に行うことが可能となる。
【００５３】
しかし、通信異常の発生割合に基づく地域の判別と地震感知器の動作発生割合に基づく地域の判別とは、前述のように併用することなく、それぞれ個別にこれらのみによっても地域の判別を行っても良い。この場合には、震度計の設置や前記地域５におけるように、新たな第２の地震感知器の設置を必要とせず、従来の遠隔監視装置を使用し、監視センター３の適当なプログラムを使用することで対応が可能となるので、より安価かつ簡便に地域の判別を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態のエレベーター地震管制運転の情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の監視センターの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施の形態のエレベーター地震管制運転の情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の他の実施形態の監視センターの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の監視センターの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１１１〜Ｎｎ１…エレベーター
１１２〜Ｎｎ２…地震感知器
１１３〜Ｎｎ３…運転状態回答装置
１１４〜Ｎ１４…震度計
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ…通信回線
２…一般公衆回線
３…監視センター
４…地震情報センター
５…判別手段
６…順位設定手段
７…情報収集制御手段
８…情報収集手段
９…発報受信手段
１０…地震強度認定手段
【図１】
2006315807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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