(57)【要約】【課題】  温度環境が変化した場合にも、位相差値の変動が小さい位相差板を提供すること。【解決手段】  熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板を少なくとも２枚積層した積層位相差板であって、同じ温度条件において、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｘ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｘ２）が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有し、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｙ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｙ２）が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有し、かつ、各位相差板は、遅相軸が同方向になっていることを特徴とする積層位相差板。【選択図】        図３    
2006039211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板を少なくとも２枚積層した積層位相差板であって、
同じ温度条件において、
少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｘ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｘ２）が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有し、
少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｙ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｙ２）が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有し、かつ、
各位相差板は、遅相軸が同方向になっていることを特徴とする積層位相差板。
【請求項２】
請求項１記載の積層位相差板と偏光板を含むことを特徴とする位相差板付偏光板。
【請求項３】
請求項１記載の積層位相差板または請求項２記載の位相差板付偏光板を用いていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
液晶セルの両側に、偏光板を有する光学部材を配置した液晶表示装置であって、
少なくとも片側の光学部材は、請求項２記載の位相差板付偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記位相差板付偏光板の位相差板の遅相軸は、液晶表示装置の長辺方向に対して平行または直交になるように配置されていることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セルの両側に、熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板と偏光板を有する光学部材を配置した液晶表示装置であって、
同じ温度条件において、
片側の光学部材が有する、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｘ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｘ２）が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有し、
もう一方の片側の光学部材が有する、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｙ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｙ２）が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有し、
液晶セルの両側に配置した光学部材は、各光学部材が有する前記位相差板の遅相軸が同方向になっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相差板の遅相軸は、液晶表示装置の長辺方向に対して平行または直交になるように配置されていることを特徴とする請求項６記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板を少なくとも２枚積層した積層位相差板に関する。また当該積層位相差板を有する位相差板付偏光板に関する。さらに本発明は、前記積層位相差板、位相差板付偏光板を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【０００２】
また本発明は、液晶セルの両側に、熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板と偏光板を有する光学部材を配置した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置は、低消費電力でありかつ薄型・軽量であることから、パソコンやテレビ、携帯電話の表示部に多く用いられている。特にテレビにおいては画面の大型化が進んでおり、表示均一性が品質として求められる。表示均一性とは、輝度ムラや色ムラがないこと、また視角の変化によるカラーシフトなどがないことを意味する。
【０００４】
また液晶表示装置は種々の環境下において用いられる。例えば、季節による室温変化においても−１０℃〜３０℃程度の温度変化を想定できる。また液晶表示装置は、例えば−１０℃の低温室に置かれた環境においては、液晶表示装置外側は−１０℃の環境にさらされるが、液晶パネルが接するバックライトは４０〜５０℃程度まで上昇する。そのため、液晶表示装置内部においても温度差が生じる。液晶表示装置は、かかる環境変化による温度変化によって輝度や色変化がないことも求められる（特許文献１）。
【０００５】
液晶表示装置には、その表示方式から偏光板が用いられる他、視野角の補償のために偏光板とともに位相差板も合わせて用いられる。多くの場合、偏光板と位相差板とは粘着剤で貼り合わせて用いられる。位相差板は、例えば、熱可塑性樹脂フィルムをガラス転移温度以上に加温した状態で、必要な位相差値になるように調整しながら延伸することにより得られる。
【０００６】
しかし、前記方法により得られる延伸フィルムは、熱可塑性樹脂を材料としているため、温度変化により膨張・収縮により寸法を起こす。また、その膨張・収縮の挙動は異方性を持っており、特に延伸フィルムの流れ方向（延伸軸方向）とそれに垂直な方向において異なる場合がある。温度変化による延伸フィルムの膨張・収縮は、それらの挙動が生じた方向で位相差値の変化を引き起こす。
【０００７】
このように、前記延伸フィルムは温度変化によって可逆的に収縮・膨張するため、前記環境変化により面内での位相差値の変化が起こる。位相差値の変動は、液晶表示装置に輝度ムラを生じさせる原因になりうる。また液晶表示部の温度が不均一になると、延伸フィルム（位相差板）の膨張・収縮が複雑に起こり、歪んだ状態になったりして、液晶表示装置に輝度ムラを生じさせる。
【特許文献１】特許第２９４５５７３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、温度環境が変化した場合にも、位相差値の変動が小さい位相差板を提供することを目的とする。また当該位相差板を用いた位相差板付偏光板を提供することを目的とする。さらには、前記位相差板等を用いた液晶表示装置等の画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、液晶セルの両側に位相差板を用いた液晶表示装置であって、温度環境が変化した場合にも、位相差板による位相差板の変動を抑えることができる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記に示す積層位相差板、液晶表示装置により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板を少なくとも２枚積層した積層位相差板であって、
同じ温度条件において、
少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｘ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｘ２）が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有し、
少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｙ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｙ２）が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有し、かつ、
各位相差板は、遅相軸が同方向になっていることを特徴とする積層位相差板、に関する。
【００１２】
上記本発明の積層位相差板は、位相差板として用いる延伸フィルムの種類や延伸の条件により、延伸フィルムの流れ方向（延伸軸方向：遅相軸方向）とそれに垂直な方向（進相軸方向）での収縮・膨張に関わる寸法変化の挙動が異なることから、遅相軸方向の寸法変化率と、進相軸方向の寸法変化率の大小関係が異なる延伸フィルムを細み合わせることにより、位相差板全体で、延伸フィルムの収縮・膨張による位相差変化の影響を小さくしたものである。
【００１３】
例えば、一軸延伸フィルムにおいて、温度変化による収縮（寸法変化）が起こったとする。寸法収縮率が｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜となった場合には、屈折率楕円体で考えると、延伸フィルムは相対的に遅相軸方向に膨張したことと同じになる。つまり延伸軸方向に膨張するため、正面位相差△ｎｄは増大すると考えられる。逆に、寸法収縮率が｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の場合には、正面位相差△ｎｄは減少すると考えられる。本発明では、このような寸法変化率が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有する延伸フィルムと、その逆に、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有する延伸フィルム（位相差板）とを、それらの遅相軸（延伸軸）を合わせて積層して用いているため、温度変化があった場合にも、遅相軸方向、進相軸方向において、それぞれの大小の関係にあった寸法変化が相殺されて、全体としての位相差変化を抑えている。
【００１４】
かかる本発明の積層位相差板は、環境変化に伴って温度変化が生じた場合にも、位相差値の変動を小さく抑えることができ、電圧印可時の色調の変化が小さく画像表示装置の表示特性を良好に維持することができる。
【００１５】
寸法変化率は、具体的には実施例に記載の方法により測定される値である。位相差板（延伸フィルム）の寸法変化率は、膨張する場合に正の値となり、収縮する場合には負の値となる。遅相軸方向の寸法変化率と、進相軸方向の寸法変化率の関係（｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜）は、各寸法変化率の絶対値の関係をいう。なお、実施例では、温度２５℃の場合を基準として、寸法変化率を測定した。
【００１６】
また本発明は、前記積層位相差板と偏光板を含むことを特徴とする位相差板付偏光板、に関する。
【００１７】
また本発明は、前記積層位相差板または位相差板付偏光板を用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。前記積層位相差板、位相差板付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に適用でき、温度変化による位相差の変動を抑えて、良好な表示品位を有する。
【００１８】
画像表示装置としては、液晶表示装置に好適に用いることができ、液晶セルの両側に、偏光板を有する光学部材を配置した液晶表示装置において、少なくとも片側の光学部材として、前記位相差板付偏光板を有するものを用いることができる。
【００１９】
前記液晶表示装置において、前記位相差板付偏光板の位相差板の遅相軸は、液晶表示装置の長辺方向に対して平行または直交になるように配置されていることが好ましい。このように位相差板付偏光板の配置は、温度変化による位相差の変動を抑えるうえで好適であり、液晶表示装置の表示品位を向上させる。
【００２０】
さらに本発明は、液晶セルの両側に、熱可塑性樹脂の延伸フィルムからなる位相差板と偏光板を有する光学部材を配置した液晶表示装置であって、
同じ温度条件において、
片側の光学部材が有する、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｘ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｘ２）が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有し、
もう一方の片側の光学部材が有する、少なくとも１枚の位相差板は、遅相軸方向の寸法変化率（Ｙ１）と、進相軸方向の寸法変化率（Ｙ２）が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有し、
液晶セルの両側に配置した光学部材は、各光学部材が有する前記位相差板の遅相軸が同方向になっていることを特徴とする液晶表示装置、に関する。
【００２１】
寸法変化率が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の関係を有する位相差板と、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜の関係を有する位相差板とを、液晶セルの両側に、それぞれ少なくとも１枚用いることによっても、位相差板全体としての位相差板の変動を抑えることができる。
【００２２】
前記液晶表示装置において、前記位相差板の遅相軸は、液晶表示装置の長辺方向に対して平行または直交になるように配置されていることが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明を図面を参照しながら説明する。図１（Ａ）は、本発明の積層位相差板の断面図の一例を示すものであり、寸法変化率が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ１）と、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ２）がそれぞれ１枚積層されている。図１では、位相差板（Ｒ１）、位相差板（Ｒ２）はそれぞれ１枚であるが、複数枚を積層することができる。図１（Ｂ）は、位相差板（Ｒ１）と位相差板（Ｒ２）の遅相軸が同じ方向であることを示す概念図である。
【００２４】
図２は、図１の積層位相差板に偏光板（Ｐ）を積層した位相差板付偏光板の断面図の一例である。図２では、位相差板（Ｒ１）の側に偏光板（Ｐ）を積層しているが、偏光板（Ｐ）の積層はいずれの側であってもよい。
【００２５】
図３は、液晶セルＬＣの片側に、光学部材（Ｍ１）として図２の位相差板付偏光板を配置し、もう一方の片側に光学部材（Ｍ２）として偏光板（Ｐ）を配置した場合の液晶表示装置の断面図である。光学部材（Ｍ１、Ｍ２）は、他の光学層を有するものであってもよい。図３では、位相差板付偏光板は、位相差板を液晶セル（ＬＣ）側としている。
【００２６】
図４は、液晶セルＬＣの片側に、光学部材（Ｍ３）として位相差板（Ｒ１）および偏光板（Ｐ）を配置し、もう一方の片側に光学部材（Ｍ４）として位相差板（Ｒ１）および偏光板（Ｐ）を配置した場合の液晶表示装置の断面図である。光学部材（Ｍ３、Ｍ４）は、他の光学層を有するものであってもよい。図４では、いずれの側でも位相差板（Ｒ１、Ｒ２）を液晶セル（ＬＣ）側としている。
【００２７】
なお、図３、４では、いずれの側が視認側またはバックライト側であるかを図示していないが、いずれの側を視認側またはバックライト側としてもよい。
【００２８】
寸法変化率が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ１）、また寸法変化率が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ２）は、熱可塑性樹脂の延伸フィルムを作製する際に、延伸条件を適宜に制御することにより得られる。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。
【００３０】
これらのなかでも、寸法変化率が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ１）に用いられる熱可塑性樹脂としてはポリカーボネートが好適である。
【００３１】
寸法変化率が、寸法変化率が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜の関係を有する位相差板（Ｒ２）に用いられる熱可塑性樹脂としてはノルボルネン系樹脂、が好適である。
【００３２】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、さらにはこれのマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加等のポリマー変性物、さらにはこれらの水素添加樹脂；ノルボルネン系モノマーの付加重合物；ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとの付加共重合物等などがあげることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００３３】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等があげられる。
【００３４】
またノルボルネン系樹脂には、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個有する、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。
【００３５】
ノルボルネン系樹脂の具体例としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等があげられる。
【００３６】
位相差板（Ｒ１）、位相差板（Ｒ２）は、前記熱可塑性樹脂フィルムを、延伸することにより得られる。延伸は、流れ方向（遅相軸方向）に一軸延伸する方法、遅相軸方向の他にこれ垂直な方向（進相軸方向）に延伸する二軸延伸する方法があげられる。必要により、面方向に一軸または二軸に延伸し、厚さ方向にも延伸する方法等により厚さ方向の屈折率を制御してもよい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下に熱可塑性樹脂フィルムを延伸処理又は／及び収縮処理して傾斜配向させる方法等により得られる。延伸倍率、厚みは特に制限されず、得られる延伸フィルムが要求される正面位相差△ｎｄにより適宜に調整できる。通常、延伸倍率１．０１〜３倍、好ましくは１．１〜２倍である。
【００３７】
位相差板（Ｒ１）と位相差板（Ｒ２）を積層して、図１乃至図３に示すような、積層位相差板として用いる場合には、位相差板（Ｒ１）と位相差板（Ｒ２）は、それぞれの遅相軸が同じ方向になるように積層する。積層位相差板は、全体の位相差が所望の値（例えば、１／２や１／４等の波長板）となるように適宜に設定される。一方、図４に示すように、位相差板（Ｒ１）と位相差板（Ｒ２）を液晶セルの両側に配置する場合には、それぞれの両側で所望の位相差を有するものが用いられる。
【００３８】
すなわち前記位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。なお、位相差板としては、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられるが、これらを前記位相差板（Ｒ１）と位相差板（Ｒ２）と組み合わせて用いることができる。
【００３９】
前記積層位相差板または位相差板と、偏光板とを組み合わせた位相差板付偏光板は、楕円偏光板または円偏光板として用いられる。楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００４０】
偏光板は、偏光子そのものを用いることもできるが、通常は、偏光子の片側または両側に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００４１】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００４２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４３】
透明保護フィルムはポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護フィルムを形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００４４】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００４５】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００４６】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００４７】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。一方、トリアセチルセルロースなどの保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが大きく、色付きが問題となるが、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物等は、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが３０ｎｍ以下のものを使用可能であり、色付きをほぼ解消することができる。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００４８】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４９】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５０】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５１】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５２】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤が用いられる。
【００５３】
偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。
【００５４】
液晶セルの両側に配置される光学部材は、偏光板を少なくとも有する。また光学部材は、前記の通り、位相差板または積層位相差板を含有することができる。偏光板は、実用に際して他の光学層と積層して用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５５】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行なうことができる。
【００５６】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００５７】
反射板は前記の偏光板の保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５９】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００６０】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００６１】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６２】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００６３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００６４】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６５】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６６】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６７】
また偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６８】
また上記の積層位相差板、位相差板付偏光板等は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め積層位相差板、楕円偏光板等としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００６９】
積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記位相差板、偏光板やその他の光学部材の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７０】
前述した積層位相差板、位相差板付偏光板を少なくとも１層有する光学部材には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００７１】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００７２】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００７３】
前記積層位相差板、位相差板付偏光板を少なくとも１層有する光学部材の片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学部材上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを光学部材上に移着する方式などがあげられる。
【００７４】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として光学部材の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学部材の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７５】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７６】
なお本発明において、上記光学部材等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７７】
液晶表示装置は従来より知られている各種装置に適用できる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行ないうる。液晶表示装置は一般に、液晶セルと、液晶セルの両側に前記光学部材を有し、さらにバックライトを有する。液晶表示装置は、前記構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成される。本発明の液晶表示装置に用いる液晶セルは、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。なお、液晶セルの両側に配置される偏光板を含む光学部材は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００７８】
バックライトとしては、直下型バックライト、サイドライト型バックライト、面状光源を用いたことができる。またバックライトには反射板を用いることができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板などの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７９】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００８１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００８２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００８４】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８５】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００８６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００８７】
以下に本発明を実施例等をあげて説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
【００８８】
（寸法変化率）
延伸フィルムの収縮・膨張の挙動は、理学電機株式会社製、微小定荷重熱膨張計（ＴＭＡ：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定を行った。測定サンプルの長さは、１５ｍｍ幅×１０ｍｍ長さの切片を、円筒状にして測定した。測定は、２５℃における延伸フィルムの遅相軸方向及び進相軸方向の長さ（Ｌｏ）を基準とし、１℃／ｍｉｎ、または−１℃／ｍｉｎで温度を変え、各温度における寸法変化率を算出した。基準長さ（Ｌｏ）との差を変化量（ΔＬ）。ΔＬ／Ｌｏ：寸法変化率。
【００８９】
表１に、測定したサンプル（位相差板）の寸法変化率を示す。温度２５℃を超える場合には、サンプルは膨張して正の値となり、温度２５℃未満の場合には、サンプルは収縮して負の値となる。遅相軸方向と進相軸方向の寸法変化率の関係（｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜）は、各寸法変化率の絶対値の関係をいう。
【００９０】
寸法変化率が、｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜、の関係を有する位相差板：鐘淵化学工業株式会社製のＰＦフィルム（ポリカーボネート製）を延伸したもの（正面位相差△ｎｄ＝８５ｎｍ）を用いた。これをサンプル１１とした。各温度における遅相軸方向と進相軸方向の寸法変化率を表１に示す。
【００９１】
寸法変化率が、｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜、の関係を有する位相差板：ＪＳＲ株式会社製のアートンフィルムを延伸したもの（正面位相差△ｎｄ＝８０ｎｍ）および日本ゼオン株式会社製のゼオノアフィルムを延伸したもの（正面位相差△ｎｄ＝８５ｎｍ）を用いた。これを順にサンプル２１、２２とした。各温度における遅相軸方向と進相軸方向の寸法変化率を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2006039211.tif 000003
【００９３】
比較例１
ガラス板（松浪硝子工業株式会社製，品番５，サイズ：１．３ｍｍ×６５ｍｍ×１６５ｍｍ）に、位相差板（サンプル１１）を粘着剤を介して２枚貼り付けた。貼り付けは、位相差板の遅相軸が平行になり、かつガラスの長辺方向と位相差板の遅相軸が平行になるように配置して積層位相差板を作製した。
【００９４】
比較例２
比較例１において、位相差板（サンプル１１）を２枚用いる代わりに、位相差板（サンプル２１）を２枚用いたこと以外は比較例１と同様して積層位相差板を作製した。
【００９５】
実施例１
比較例１において、位相差板（サンプル１１）を２枚用いる代わりに、位相差板（サンプル１１）と位相差板（サンプル２１）をこの順で２枚用いたこと以外は比較例１と同様して積層位相差板を作製した。
【００９６】
実施例２
比較例１において、位相差板（サンプル１１）を２枚用いる代わりに、位相差板（サンプル１１）と位相差板（サンプル２２）をこの順で２枚用いたこと以外は比較例１と同様して積層位相差板を作製した。
【００９７】
比較例および実施例で得られた、ガラス板に貼り付けた積層位相差板について、−２０〜３０℃における正面位相差値△ｎｄの変化を、大塚電子株式会社製ＲＥＴＳ−１１００を用いて測定した。正面位相差値△ｎｄの測定は、ガラス板に貼り付けた積層位相差板を、液体窒素に浸して冷却し、室温に取り出した後、ガラスに付着した霜をエタノールで拭き取って各温度に正面位相差値△ｎｄの変化を、大塚電子株式会社製ＲＥＴＳ−１１００から読み取った。
【００９８】
温度と正面位相差値△ｎｄの変化の関係を図５：比較例１、図６：比較例２、図７：実施例１、図８：実施例２、に示す。実施例では、比較例に比べて、温度による位相差値の変化が小さいことが認められる。なお、図５乃至図８において、フィルム×２：実測データ、線形：実測データから導いた線、である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の積層位相差板の断面図の一例である。
【図２】本発明の位相差板付偏光板の断面図の一例である。
【図３】本発明の液晶表示装置の断面図の一例である。
【図４】本発明の液晶表示装置の断面図の一例である。
【図５】比較例１で得られた積層位相差板の温度と正面位相差値△ｎｄの変化の関係を示すグラフである。
【図６】比較例２で得られた積層位相差板の温度と正面位相差値△ｎｄの変化の関係を示すグラフである。
【図７】実施例１で得られた積層位相差板の温度と正面位相差値△ｎｄの変化の関係を示すグラフである。
【図８】実施例２で得られた積層位相差板の温度と正面位相差値△ｎｄの変化の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１００】
Ｒ１    ｜Ｘ１｜＞｜Ｘ２｜の関係を有する位相差板
Ｒ２    ｜Ｙ１｜＜｜Ｙ２｜の関係を有する位相差板
Ｐ      偏光板
ＬＣ    液晶セル
【図１】
2006039211.tif 000004
【図２】
2006039211.tif 000005
【図３】
2006039211.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006039211.tif 000009
【図７】
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【図８】
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