(57)【要約】  【課題】  機関の小型化を図りつつ揺動カム構成体のジャーナル部と軸受との間の潤滑性能を向上させることのできる動弁装置を提供する。  【解決手段】  クランクシャフトによって回転駆動され、外周に駆動カムが設けられた駆動軸１３と、前記駆動カムからロッカアームを介して揺動力が伝達され、この揺動力によって吸気弁を開閉作動させる揺動カム構成体１７とを備えている。該揺動カム構成体の円筒部材１８の中央にジャーナル部１８ａを有し、このジャーナル部を軸受するシリンダヘッド１の軸受台２９の両側部に、各バルブリフター１６の外周面の一部が摺動する円弧状凹部２９ｂを形成すした、また、この軸受台の上端部にボルト３１固定された軸受ブラケット３０の軸受面３０ａの中央に、油通路１３ａと連通路１３ｂ及び油孔１８ｃを介して潤滑油が供給される円弧状の油溝３０ｂを設けた。  【選択図】  図１
2006250009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の揺動カムを有する揺動カム構成体と、
シリンダヘッドの上部に設けられて、前記揺動カム構成体の各揺動カム間を摺動自在に軸受する軸受ブラケットと、
前記揺動カム構成体と前記軸受ブラケットとの間の摺動面に潤滑油を供給する潤滑油供給路と、
前記各揺動カムがそれぞれ摺動して機関弁を開閉作動させるバルブリフターとを備えた内燃機関の動弁装置において、
前記軸受ブラケットの支持幅を、該軸受ブラケットと共同して前記揺動カム構成体を軸受する前記シリンダヘッド側の軸受支持部の幅よりも大きく形成すると共に、前記軸受ブラケットの軸受面に前記潤滑油供給路と連通する潤滑油供給部を形成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記揺動カムを、該揺動カムの揺動状態を変化させる可変機構によって駆動させると共に、前記可変機構は前記潤滑油供給路が常に前記軸受ブラケットの軸受面に開口する範囲内で揺動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記揺動カム構成体の内部に、該揺動カム構成体の揺動支点となる支持軸が挿通配置されていると共に、該支持軸の内部から前記潤滑油供給路を介して前記潤滑油供給部に潤滑油を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量や作動角等の作動状態を機関の駆動状態に応じて可変制御する可変機構を備えた内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の動弁装置としては種々提供されており、その１つとして例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
前記動弁装置は、外周に駆動カムが設けられ、クランクシャフトの回転力が伝達される駆動軸と、前記駆動カムから伝達された回転力を揺動運動に変換する伝達機構と、該伝達機構のロッカアームによって揺動して２つのバルブリフターを介して一気筒あたり２つの吸気弁を開閉作動させる揺動カム構成体と、機関駆動状態に応じて前記吸気弁のバルブリフト量や作動角を可変にするリフト可変機構とを備えている。
【０００４】
このリフト可変機構は、駆動機構によって回転制御される制御軸の外周に各気筒毎にそれぞれ制御カムが設けられ、該各制御カムを回転制御することによって前記ロッカアームなどの伝達機構の姿勢を変化させることにより、前記揺動カム構成体を介して各吸気弁のバルブリフト特性を可変制御するようになっている。
【０００５】
前記揺動カム構成体は、内部の挿通孔を介して前記駆動軸の外周に回転自在に挿通配置された一気筒当たり１つの円筒部材と、該円筒部材の軸方向の両端部に一体に設けられた左右一対の揺動カムとを備えている。
【０００６】
また、この揺動カム構成体は、前記円筒部材の外周面のほぼ中央に形成されたジャーナル部を介してシリンダヘッドの上端部に有する半円弧状の軸受面とシリンダヘッドの上端部にボルト固定された軸受ブラケットの半円弧状の軸受面との間に揺動自在に支持されていると共に、各揺動カムの下面に有するカム面が前記各バルブリフターの上面にそれぞれ摺動して前記一対の吸気弁を開閉作動させるようになっている。
【０００７】
また、前記円筒部材のジャーナル部の外周面と前記各軸受面との間には、シリンダヘッドの軸受支持部の内部に形成された潤滑油供給通路から潤滑油が供給されて揺動カム構成体の常時円滑な揺動を確保している。
【特許文献１】特開２０００−３１４３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来の動弁装置にあっては、前記揺動カム構成体の両揺動カムの間に前記円筒部材のジャーナル部が位置していると共に、前記各揺動カムが各バルブリフターにそれぞれ摺動するようになっている。
【０００９】
したがって、例えば、機関の小型化を図るために、隣接する前記２つのバルブリフター間の距離を短くして互いに近接配置しようとすると、必然的に各揺動カム間の距離も短くなり、円筒部材のジャーナル部の軸方向の長さも短くせざるを得なくなる。このため、前記ジャーナル部を軸受する前記シリンダヘッドの軸受支持部や軸受ブラケットの軸受全体の幅を小さく形成しなければならないことから、揺動カム構成体を安定に支持することが困難になる。
【００１０】
しかも、前記シリンダヘッドの軸受支持部の幅を小さくしたことから、この内部には、潤滑油供給通路を形成することができなくなる。したがって、前記ジャーナル部に潤滑油を供給することが困難になる。この結果、機関の小型化を図ることができなくなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記従来の内燃機関の動弁装置の実状に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、とりわけ、軸受ブラケットの支持幅を、該軸受ブラケットと共同して揺動カム構成体を軸受する前記シリンダヘッド側の軸受支持部の幅よりも大きく形成すると共に、前記軸受ブラケットの軸受面に潤滑油供給路と連通する潤滑油供給部を形成したことを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、動弁装置の小型化を図るために、前記シリンダヘッド側の軸受支持部の幅を小さくして隣接する各バルブリフターを近接配置したとしても、前記軸受ブラケットはその支持幅が大きく形成されていることから、揺動カム構成体を十分に軸受けすることができると共に、軸受面の前記潤滑油供給部を形成することが可能になる。
【００１３】
したがって、前記潤滑油供給路から潤滑油供給部に供給された潤滑油によって前記揺動カム構成体を効果的に潤滑することができ、前記シリンダヘッド側の軸受支持部の幅が小さくても前記潤滑油供給路から潤滑油供給部に供給された潤滑油が前記軸受支持部の軸受面にも流下することから全体の潤滑性能を向上させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記揺動カムを、該揺動カムの揺動状態を変化させる可変機構によって駆動させると共に、前記可変機構は前記潤滑油供給路が常に前記軸受ブラケットの軸受面に開口する範囲内で揺動するように構成したことを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、揺動カムのいずれの揺動位置においても前記潤滑油供給路が軸受面に常に臨み、これによって潤滑油供給部に潤滑油を常時供給することができることから、揺動カム構成体のジャーナル部の外周面と軸受ブラケットの軸受面及びシリンダヘッド側の軸受支持部の軸受面との間に潤滑油を供給することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記揺動カム構成体の内部に、該揺動カム構成体の揺動支点となる支持軸が挿通配置されていると共に、該支持軸の内部から前記潤滑油供給路を介して前記潤滑油供給部に潤滑油を供給することを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、前記支持軸の内部から潤滑油を供給するようにしたため、潤滑油供給部までの潤滑油供給経路が簡素化されると共に、前記揺動カム構成体の軸受外周面と軸受ブラケット及びシリンダヘッド側の軸受支持部の各軸受面との間を速やかにかつ効果的に潤滑することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る揺動カム構成体の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１９】
この実施形態では、動弁装置をＶ型６気筒内燃機関の吸気側に適用したものであって、本実施形態の図面では片側３気筒に適用した場合を示している。
【００２０】
すなわち、まず、動弁装置は、図１〜図４に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一気筒当たり２つの吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御する制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２１】
前記シリンダヘッド１は、内部に前記各吸気弁２，２によって開閉される図外の一対の吸気ポートが形成され、上端部には、図１及び図２に示すように、前記可変機構４の一部が臨む空間部１ａが形成されていると共に、該空間部１ａの底面の気筒に対応する中央位置に後述する軸受１４の一部を構成する軸受支持部である軸受台２９が一体に突設されている。
【００２２】
前記可変機構４は、機関前後方向に配設された支持軸である駆動軸１３と、該駆動軸１３に固定用ピンにより固設された一気筒当たり１つの駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一気筒当たり１つの揺動カム構成体１７と、駆動カム１５と揺動カム構成体１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム構成体１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２３】
前記駆動軸１３は、図１及び図２にも示すように、シリンダヘッド１の上端部に有する前記軸受１４に後述の円筒部材１８を介して回転自在に支持されていると共に、一端部に設けられた従動スプロケット７に巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から一方向（矢印方向）の回転力が伝達されている。
【００２４】
また、この駆動軸１３は、内部軸方向に図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油通路１３ａが形成されていると共に、周壁には前記油通路１３ａと前記揺動カム構成体１７の後述する円筒部材１８の油孔１８ｃと適宜連通する連通孔１３ｂが径方向に沿って穿設されている。
【００２５】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない位置に駆動軸挿通孔を介して固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２６】
前記各バルブリフター１６，１６は、前記シリンダヘッド１の上端部に形成されたボス部２２、２２内の各摺動用孔２２ａ、２２ａにそれぞれ上下摺動自在に保持され、前記各摺動用孔２２ａ，２２ａはその一部が後述する軸受台２９の両円弧状凹部２９ｂ、２９ｂによって構成されている。
【００２７】
前記揺動カム構成体１７は、図１〜図３にも示すように、前記鋼材によって一体に形成されて、前記駆動軸１３の外周面１３ａに回転自在に嵌挿配置された円筒部材１８と、該円筒部材１８の両端部の左右対称位置に所定間隔を置いて一体に設けられた一対の揺動カム１９，１９とから構成されている。
【００２８】
前記円筒部材１８は、内部に前記駆動軸１３が挿通される挿通孔１８ａが貫通形成されていると共に、外周面のほぼ中央位置には円筒状のジャーナル部１８ｂが一体に形成されている。さらに、このジャーナル部１８ｂの軸方向の中央位置には、前記連通孔１３ｂと適宜連通する潤滑油供給路である油孔１８ｃが径方向に沿って貫通形成されている。この油孔１８ｃは、揺動カム構成体１７のベースサークル域から最大リフト域の揺動範囲内において、常に後述の軸受ブラケット３０の油溝３０ｂに臨む位置に形成されている。
【００２９】
前記各揺動カム１９は、それぞれ雨滴状に形成されて、先端に延びるカムノーズ部１９ａ，１９ａを有し、各下面にはカム面１９ｂがそれぞれ形成されている。
【００３０】
前記カム面１９ｂは、円筒部材１８側のベースサークル面と、該ベースサークル面からカムノーズ部１９ａ側に円弧状に延びるリフト面とを備え、このリフト面は、ベースサークル面側のランプ部と該ランプ部からカムノーズ部１９ａの先端側に有する最大リフトの頂面に連なる揚程部とによって構成されている。
【００３１】
また、このカム面１９ｂは、高硬度を確保するために全体に高周波焼き入れが施されていると共に、各揺動カム１９の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００３２】
さらに、前記一方側の揺動カム１９は、図１及び図２に示すように、先端部のカムノーズ部１９ａ側にピン孔が貫通形成されていると共に、上面の前後方向には、リンクロッド２５からの揺動力やバルブスプリング３からのばね力からの大きな荷重を受ける剛性を確保するための狭幅なリブ１９ｃが一体に設けられている。
【００３３】
前記伝達手段は、駆動軸１３の上方に各気筒毎に１つずつ配置されたロッカアーム２３と、該各ロッカアーム２３の各一端部２３ａと前記各駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１９とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００３４】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状基部の内部に形成された支持孔２３ｃを介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部から一方向に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、筒状基部の他方向に突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部と連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００３５】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３６】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂや前記カムノーズ部１９ａの各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３７】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００３８】
前記軸受１４は、図１〜図４にも示すように、シリンダヘッド１の上端部に一体に有する前記軸受台２９と、該軸受台２９の上面に一対のボルト３１によって固定された軸受ブラケット３０とから構成されている。
【００３９】
前記軸受台２９は、機関幅方向に沿ってシリンダヘッド１に一体に形成されたほぼ板状を呈し、上面中央に半円弧状の軸受面２９ａが形成されていると共に、両側面の前記軸受面２９ａが位置する部位には前記両バルブリフター１６，１６の外周面の一部に沿った円弧状凹部２９ｂ、２９ｂが切欠形成されている。したがって、この円弧状凹部２９ｂ、２９ｂによって、軸受台２９の中央部が薄肉状に形成されていると共に、前記両バルブリフター１６，１６が互いに近接配置されるようになっている。
【００４０】
前記軸受ブラケット３０は、ブロック板状に形成され、その肉厚が前記軸受台２９の肉厚とほぼ同一に設定されていると共に、下面中央に前記軸受台２９の軸受面２９ａと共同して円筒部材１８のジャーナル部１８ｂを摺動自在に軸受する半円弧状の軸受面３０ａが形成されている。
【００４１】
また、前記軸受面３０ａの幅方向のほぼ中央位置には、図３及び図４に示すように、前記油孔１８ｃに連通する潤滑油供給部である円弧状の油溝３０ｂが形成されている。
【００４２】
前記制御機構５は、前記駆動軸１３の上方に配置された制御軸３２と、該制御軸３２の外周面に一体に設けられ、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００４３】
前記制御軸３２は、図２〜図５に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部が図外の軸受に回転自在に軸受されている。
【００４４】
前記制御カム３３は、各気筒毎、つまり前記各ロッカアーム２３毎に設けられ、ほぼ偏心円環状に形成されていると共に、軸心Ｐ２位置が前記制御軸３２の軸心Ｐ１から所定分だけ偏倚している。
【００４５】
前記駆動機構６は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングと、該ハウジングの一端部に固定された電動モータ３５と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ３５の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達機構３６とから構成されている。
【００４６】
前記電動モ−タ３５は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３７の矩形状先端部が前記ハウジングの一端開口部を封止する状態で固定されている。また、電動モータ３５は、図２に示すように、機関の駆動状態を検出するコントロールユニット３８からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００４７】
このコントロールユニット３８は、クランク角センサ３９やエアーフローメータ４０、水温センサ４１や、前記制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４２等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御電流を出力するようになっている。
【００４８】
前記ボール螺子伝達機構３７は、前記ハウジング内に電動モータ３５の駆動シャフトと同軸上に配置されたボール螺子軸４３と、該ボール螺子軸４３の外周に螺合する移動ナットであるボールナット４４と、前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４５と、該連係アーム４５と前記ボールナット４４とを連係するリンク部材４６とから主として構成されている。
【００４９】
そして、ボールナット４４は、各ボールを介してボール螺子軸４３の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００５０】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット３８からの制御電流によって電動モータ３５に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４４を一方向へ直線状に移動させる。
【００５１】
これによって制御軸３２は、図３に示すように、リンク部材４６と連係アーム４５とによって時計方向に回転駆動される。
【００５２】
これによって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図３Ａ、Ｂに示すように、制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１９は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部１９ａ側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５３】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して各揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は充分小さくなる。
【００５４】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が、図５のＬ１に示すように、最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５５】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントロールユニット３８からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４３に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４４が各ボールを介して他方向へ直線移動する。
【００５６】
これによって、制御軸３２は、制御カム３３を図３に示す位置から時計方向へ回転させて、図４Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１９のカムノーズ部１９ａをリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該各揺動カム１９全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５７】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１９及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量は大きくなる。
【００５８】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁２のバルブリフト量が、図５のＬ２に示すように、最大に大きくなり、該各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００５９】
そして、この実施形態によれば、前記軸受台２９の両側部に円弧状凹部２９，２９ｂが形成され、この円弧状凹部２９ｂ、２９ｂによって両バルブリフター１６，１６を十分に近接配置することができるため、その分、シリンダヘッド１の前後長さを短くすることが可能になる。この結果、内燃機関の小型化を図ることができる。
【００６０】
また、前記軸受台２９に円弧状凹部２９ｂ、２９ｂを形成して一部を狭幅（薄肉）にしてあるが、前記軸受ブラケット３０の支持幅は大きく設定されていることから、揺動カム構成体１７を十分に軸受けすることができる。
【００６１】
また、軸受ブラケット３０の支持幅が大きいことから、この軸受ブラケット３０の軸受面３０ａに前述した油溝３０ｂを形成することできる。
【００６２】
したがって、前記油通路１３ａから連通孔１３ｂを通って油孔１８ｃに流入した潤滑油は、そのまま前記油溝３０ｂに流入して、この油溝３０ｂの両側に位置する軸受面３０ａとジャーナル部１８ａの外周面との間を潤滑すると共に、そのまま流下して軸受台２９の軸受面２９ｂとジャーナル部１８ａの外周面との間に流入してこれらの間を十分に潤滑する。したがって、軸受１４とジャーナル部１８ａとの間の潤滑性能が向上する。
【００６３】
また、前記油孔１８ｃは、各揺動カム１９，１９のずれの揺動位置においても前記油溝３０ｂに常に臨んでいることから、該油溝３０ｂには常時潤滑油が供給されることになる。このため、前記ジャーナル部１８ａの外周面と前記各軸受面２９ａ、３０ａとの間に常に十分に潤滑油を供給することができるので、かかる部位の潤滑性能が向上する。
【００６４】
さらに、前記油溝３０ｂには、油孔１８ｃや連通孔１３ｂを介して駆動軸１３内の油通路１３ａから潤滑油を供給するようにしたため、該油通路１３ａから油溝３０ｂまでの潤滑油供給経路が簡素化され、また十分に短尺化されているため、前記ジャーナル部１８ａの外周面と各軸受面２９ａ、３０ａとの間への潤滑油の供給を速やかに行うことが可能になる。
【００６５】
また、前記軸受台２９の支持幅は、全体を狭幅にするのではなく、各バルブリフター１６，１６の外周面の一部に沿って円弧状に切り欠いて一部のみを狭幅に形成したため、軸受台２９の剛性の過度な低下を抑制できる。
【００６６】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６７】
請求項（１）前記シリンダヘッド側の軸受支持部の両側部に、前記隣接するバルブリフターの外周面の一部に沿って円弧状に切り欠いて前記軸受支持部の幅を小さく形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００６８】
この発明によれば、前記軸受支持部の幅は、肉厚を均一に薄くして全体を狭幅にするのではなく、バルブリフターの外周面の一部に沿って円弧状に切り欠いて一部のみを狭幅に形成したため、軸受支持部の全体の剛性の低下を抑制できる。
【００６９】
請求項（２）前記揺動カム構成体を、前記支持軸の外周に摺動自在に嵌挿された円筒部材と、該円筒部材に一体に設けられた前記複数の揺動カムとから構成し、前記潤滑油供給路を、前記円筒部材の径方向に貫通形成された油孔によって構成すると共に、前記潤滑油供給部を、前記軸受ブラケットに形成された半円弧状の軸受面の内周面に円周方向に沿って形成された円弧溝によって構成したことを特徴とする請求項１〜（１）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００７０】
請求項（３）前記可変機構は、
クランクシャフトから回転力が伝達される駆動軸と、
該駆動軸の回転運動を揺動運動に変換する運動変換機構と、
該運動変換機構からの揺動運動を前記カムに作用させて、該カムを揺動させる伝達機構とから構成されていることを特徴とする請求項２〜（２）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００７１】
請求項（４）前記可変機構は、
機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、  支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
一端部が前記駆動カムに機械的に連係し、他端部がリンクロッドを介して揺動カムに連係したロッカアームとを備え、
機関運転状態に応じて前記ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にするように構成されたことを特徴とする請求項２〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００７２】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、前記軸受１４を、前記軸受ブラケット３０の上面にサブブラケットを設けて、この間に前記制御軸３２を軸受するように構成することも可能である。
【００７３】
また、前記油溝３０ｂに対する潤滑油の供給を駆動軸１３の油通路１３ではなく、例えば軸受ブラケット３０の上端面に凹部を形成すると共に、内部にこの凹部の底面と前記油溝３０ｂとを連通する油孔を形成し、シリンダヘッド１内の飛散した潤滑油を前記凹部内に捕集して油孔内から供給することも可能である。
【００７４】
さらに、この発明は、可変機構を備えない内燃機関にも適用することが可能であり、また、前記吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することも可能である。さらに可変機構としては、必ずしも前記実施形態のものに限定されるものではない。また、内燃機関の気筒数についても４気筒、直列６気筒などの多気筒のものに適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】Ａは本発明の動弁装置を示す斜視図、Ｂはこの動弁装置の要部断面図である。
【図２】本実施形態における動弁装置の側断面図である。
【図３】Ａは本実施形態の動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図４】Ａは本実施形態の動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図１のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図１のＡ矢視図である。
【図５】本実施形態の動弁装置による吸気弁のバルブリフト特性図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
５…制御機構
６…駆動機構
１３…駆動軸
１３ａ…油通路
１３ｂ…連通孔
１５…駆動カム
１７…揺動カム構成体
１８…円筒部材
１８ａ…挿通孔
１８ｂ…ジャーナル部
１８ｃ…油孔（潤滑油供給路）
１９…揺動カム
２９…軸受台（軸受支持部）
２９ａ…軸受面
２９ｂ…円弧状凹部
３０…軸受ブラケット
３０ａ…軸受面
３０ｂ…油溝（潤滑油供給部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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