(57)【要約】      （修正有）【課題】電子為替手形台帳を用いたり、自己認識サインの手書き作業を伴なうことなく、利用者側の簡便な手続きにより為替業務の運用を可能とする為替業務運用方法および運用システムを提供する。【解決手段】為替業務運用システム１０は、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３と、送金利用者側の管理コンピュータ１４と、通信端末１５とが、通信ネットワーク１１を介してそれぞれ通信接続され、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３は、送金利用者側の管理コンピュータ１４および通信端末１５との間にて通信接続が可能となるように、ウェブデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を生成する一方、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３は、ウェブデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を、送金利用者側の管理コンピュータ１４または通信端末１５へ送信する電子メール通信手段１３ｅを備える。【選択図】図１
2006039857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
為替業務取扱者側が送金利用者側から送金額を受取ることにより、為替業務取扱者側の管理コンピュータにてウェブページデータ信号および送金利用者側のパスワードデータ信号を生成するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて生成された上記両データ信号を電子メール通信手段から送金利用者側および送金受取利用者側のいずれか一方の電子メール通信手段へ送信するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、送金受取利用者側の電子メール通信手段から送信されたパスワードデータ信号を受信することにより、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段と通信接続するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段へ為替証書データ情報信号を送信するステップと、
を具備する通信ネットワークを利用する為替業務運用方法。
【請求項２】
為替業務取扱者側が送金利用者側から送金額を受取ることにより、為替業務取扱者側の管理コンピュータにてウェブページデータ信号および送金利用者側のパスワードデータ信号を生成するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて生成された上記両データ信号を管理コンピュータの電子メール通信手段から送金利用者側および送金受取利用者側の少なくとも一方の電子メール通信手段へ送信するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、送金受取利用者側の電子メール通信手段から送信されたパスワードデータ信号を受信することにより、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段と通信接続するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段へ為替証書データ情報信号を送信するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の通信端末へ送信した為替証書データ情報信号に基いて作成された為替証書データフォーマットに示される為替証書データと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータから上記送金受取利用者側の管理コンピュータへ送信した為替証書データ情報信号に含まれる為替証書データとを比較照合するステップと、
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記両データの比較照合の結果、一致した場合に、上記為替証書データの真正性を認知するステップと、
を具備する為替業務運用方法。
【請求項３】
通信ネットワークを介して通信接続される為替業務取扱者側の管理コンピュータと、この通信ネットワークを介して接続される送金利用者側の管理コンピュータと、この通信ネットワークを介して通信接続される送金受取利用者側の通信端末とを備え、
為替業務取扱者側の管理コンピュータは、送金利用者側の管理コンピュータおよび送金受取利用者側の通信端末との間にて通信接続が可能となるように、為替業務取扱者側の管理コンピュータのウェブページデータを含むウェブデータ信号およびパスワードデータを含むパスワードデータ信号を生成する一方、為替業務取扱者側の管理コンピュータは、ウェブデータ信号およびパスワードデータ信号を、送金利用者側の管理コンピュータまたは送金受取利用者側の通信端末へ送信する電子メール通信手段とを備え、
この電子メール通信手段は、送金受取利用者側の通信端末から上記パスワードデータ信号を受信することにより、為替証書データ情報信号を送金受取利用者側の通信端末へ送信可能に設けたことを特徴とする為替業務運用システム。
【請求項４】
上記為替業務取扱者側の管理コンピュータは、為替を取扱う郵便局，銀行および証券会社等の為替取扱機関の管理コンピュータであることを特徴とする請求項３記載の為替業務運用システム。
【請求項５】
上記通信ネットワークは、インターネット，イントラネットおよび専用通信回線のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の為替業務運用システム。
【請求項６】
上記受取利用者側の通信端末は、携帯端末またはＰＤＡ端末であることを特徴とする請求項３記載の為替業務運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用して、為替業務を行う業務運用方法および運用システムに係るもので、特に為替業務処理を簡素化して、利用者側での取扱いの利便性を向上させ得る通信ネットワークを利用する為替業務運用方法および運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークを利用する為替業務運用システムとして、運営側にインターネット等の通信ネットワークを構築し、この通信ネットワークに、当該通信ネットワークを利用して、為替手続により電子決済を行うことができるようにした為替業務運用システムが知られている。
【０００３】
このような為替業務運用システムとして、特開２００２−３０４５３１号公報（特許文献１参照）に開示されたものがある。
【０００４】
この特許文献１によれば、図３に示すように、インターネット等の通信ネットワーク１を利用して、利用者側との取引業務および為替手法を用いた決済業務を行うことができる為替業務運用システム２が開示されている。
【０００５】
この為替業務運用システム２は、物品の売買等の取引に関わる発行体と呼ばれる運営側３と、この運営側３に設けられた通信ネットワーク１に当該運営側３の加盟店として加入し、利用者取扱サービスを行う加盟店側４と、この加盟店側４と個別に通信ネットワーク１を介して取引関係を持つ末端利用者側５とにより構成されている。
【０００６】
加盟店側利用者側４と末端利用者側５との間で、取引が行なわれた際に、末端利用者５側から加盟店側４へ資金（金額）が電子為替手形により振り込まれるようになっている。
【０００７】
この電子為替手形によれば、手形処理をなす金融機関への証として、電子為替手形台帳を通信ネットワーク１内を流通させて、この電子為替手形台帳を用いて電子署名により行なっていた。
【０００８】
すなわち、加盟店側４は、運営側３に設けられる管理コンピュータ６を利用して、このサーバに予め記憶させた利用者側の自己認識サインデータとを比較照合して認証を行う方式であった。
【０００９】
このような、為替業務運用システム２によれば、金融機関における通常の為替送金手続きの際に取扱われる為替証書に代え、通信ネットワーク１上における電子為替手形台帳を用いて為替送金手続きが取れるので、末端利用者側５は、加盟店側４に対して、為替送金扱いで決済するか、あるいは為替送金による決済の意思表示を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−３０４５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の為替業務運用システム２によれば、手形処理をなす金融機関への証として、運営側３にて前以て電子署名による利用者の自己認識サインデータを記憶させる事前の手続きを取らねばならなかったこと、また、末端利用者５側にて取引の都度、電子為替手形台帳に手書きによる電子署名をしなければならなかった。
【００１１】
従って、末端利用者側５にとっては、自己認識サインデータの事前届出や、
利用者同士の取引契約の都度、電子為替手形台帳への自己認識サインの手書き作業を伴ないその手続きが煩雑且つ面倒であった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電子為替手形台帳を用いたり、自己認識サインの手書き作業を伴なうことなく、利用者側の簡便な手続きにより為替業務の運用を可能とする為替業務運用方法および運用システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、為替業務取扱者側が送金利用者側から送金額を受取ることにより、為替業務取扱者側の管理コンピュータにてウェブページデータ信号および送金利用者側のパスワードデータ信号を生成するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて生成された上記両データ信号を電子メール通信手段から送金利用者側および送金受取利用者側のいずれか一方の電子メール通信手段へ送信するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、送金受取利用者側の電子メール通信手段から送信されたパスワードデータ信号を受信することにより、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段と通信接続するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段へ為替証書データ情報信号を送信するステップと、を具備する通信ネットワークを利用する為替業務運用方法を提供する。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、為替業務取扱者側が送金利用者側から送金額を受取ることにより、為替業務取扱者側の管理コンピュータにてウェブページデータ信号および送金利用者側のパスワードデータ信号を生成するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて生成された上記両データ信号を管理コンピュータの電子メール通信手段から送金利用者側および送金受取利用者側の少なくとも一方の電子メール通信手段へ送信するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、送金受取利用者側の電子メール通信手段から送信されたパスワードデータ信号を受信することにより、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段と通信接続するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の電子メール通信手段へ為替証書データ情報信号を送信するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記送金受取利用者側の通信端末へ送信した為替証書データ情報信号に基いて作成された為替証書データフォーマットに示される為替証書データと、上記上記為替業務取扱者側の管理コンピュータから上記送金受取利用者側の管理コンピュータへ送信した為替証書データ情報信号に含まれる為替証書データとを比較照合するステップと、上記為替業務取扱者側の管理コンピュータにて、上記両データの比較照合の結果、一致した場合に、上記為替証書データの真正性を認知するステップと、を具備する為替業務運用方法を提供する。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、通信ネットワークを介して通信接続される為替業務取扱者側の管理コンピュータと、この通信ネットワークを介して接続される送金利用者側の管理コンピュータと、この通信ネットワークを介して通信接続される送金受取利用者側の通信端末とを備え、為替業務取扱者側の管理コンピュータは、送金利用者側の管理コンピュータおよび送金受取利用者側の通信端末との間にて通信接続が可能となるように、為替業務取扱者側の管理コンピュータのウェブページデータを含むウェブデータ信号およびパスワードデータを含むパスワードデータ信号を生成する一方、為替業務取扱者側の管理コンピュータは、ウェブデータ信号およびパスワードデータ信号を、送金利用者側の管理コンピュータまたは送金受取利用者側の通信端末へ送信する電子メール通信手段とを備え、この電子メール通信手段は、送金受取利用者側の通信端末から上記パスワードデータ信号を受信することにより、為替証書データ情報信号を送金受取利用者側の通信端末へ送信可能に設けたことを特徴とする為替業務運用システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、為替送金利用者側のウェブページデータや送金利用者側使用のパスワードデータを用いて為替送金を可能にしたから、送金利用者側にとって、これらのウェブページデータや送金利用者側使用のパスワードデータの入力操作により、為替送金手続きを取ることができ、送金利用者側および送金受取利用者側にとって、一層利便性が向上し得る通信ネットワークを利用する為替業務運用方法および運用システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明にかかる為替業務運用システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の為替業務運用システム１０の概要を示す図である。
【００１９】
図１に示す為替業務運用システム１０は、インターネット１１に接続される為替業務を取扱う為替取扱機関としての金融機関１２側の管理コンピュータ１３と、インターネット１１に接続される送信側端末１４と、インターネット１１に接続される受信側端末として用いられる携帯端末１５とから構成される。
【００２０】
この為替業務運用システム１０は、インターネット１１を利用するために、金融機関１２側の管理コンピュータ１３において、送信側端末１４と送金受取利用者側の携帯端末１５がインターネット１１への接続を可能にするために、金融機関１２側の管理コンピュータ１３に設定した電子メール接続用のウェブページ（図示せず）が設けられる。
【００２１】
金融機関１２には、店頭窓口１６と、この店頭窓口１６の店頭管理コンピュータ（以下、窓口端末という。）１７を備え、この窓口端末１７は、管理コンピュータ１３とオンライン接続される。
【００２２】
また、店頭窓口１６には、店頭にて接客する受払い窓口１８が設けられる。
【００２３】
この窓口端末１７には、送金利用者側から提出された送金額ａ１と手数料ａ２のデータを保存するメモリ１７ａおよびこの送金額ａ１および手数料ａ２のデータを表示する表示画面１７ｂを備えている。
【００２４】
また、送金利用者側が店頭窓口１６にて送金受取利用者側へ振替手続をする場合、送金額ａ１と手数料ａ２を店頭窓口１６にて受取り、手続きが行なわれる。
【００２５】
この受取手続の際に、店頭窓口１６の窓口端末１７にてデータ入力が行なわれ、この窓口端末１７にて送金額データ信号ａ１１および手数料データ信号ａ２１が生成されると同時に管理コンピュータ１３側へ送信されるようになっている。
【００２６】
金融機関１２側の管理コンピュータ１３は、受払データの入出力や各種データの修正、削除等の金融機関１２全体のデータ管理を行う。
【００２７】
管理コンピュータ１３は、各種データを表示する表示画面１３ａと、各種データを記憶するメモリ１３ｂと、各種データを比較照合し、データの一致および不一致を判定する比較照合器１３ｃと、各種演算データを演算処理する演算処理装置１３ｄと、インターネット１１側へ接続する電子メール通信手段１３ｅとより構成される。
【００２８】
また、管理コンピュータ１３は、窓口端末１７側から送金額データ信号ａ１１および手数料データ信号ａ２１を受信することにより、ウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２が生成されるようになっている。
【００２９】
また、管理コンピュータ１３は、送金額データ信号ａ１１および手数料データ信号ａ２１を含む為替証書データ信号ｘ２を窓口ＰＣ１７側から受信して表示画面１３ａに表示したり、メモリ１３ｂにて呼び出し可能に記憶させている。
【００３０】
また、管理コンピュータ１３のメモリ１３ｂには、各種データが保存されているが、１つの為替業務が完了すると、パスワードｂ２および為替証書データｘ１の全部または一部を必要により削除することができる。
【００３１】
管理コンピュータ１３の比較照合器１３ｃは、為替証書データ情報信号ｘ２
に含まれる為替証書データｘ１と送金受取利用者が金融機関１２の店頭にて提示する為替証書データｘ１とを比較照合し、これらの両データｘ１およびｘ２が一致したことを確認することにより、真正性を判定する機能を有している。
【００３２】
また、管理コンピュータ１３の演算処理装置１３ｄは、為替証書データ情報信号ｘ２を窓口端末１７側から受信することにより、為替証書データｘ１に基き、証書形式で表示する所定の為替証書データフォーマット（印刷物）（図示せず）が作成される。
【００３３】
更にまた、金融機関１２は、為替送金依頼を受けた段階で、管理コンピュータ１３の電子メール通信手段１３ｅから送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄへ、ウェブページデータを含むウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータを含むパスワードデータ信号ｂ２が送信されるようになっている。
【００３４】
このように、金融機関１２側の管理コンピュータ１３は、送金利用者側から為替送金依頼を受ける都度、金融機関１２側の電子メール通信手段１３ｅへ送金利用者側の送信側端末１４から接続できるようにウェブページデータ信号ｂ１および送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄにて使用するパスワードデータ信号ｂ２が自動送信されるようになっている。
【００３５】
送金利用者側の送信側端末１４は、キーボード１４ａと、各種データを記憶するメモリ１４ｂと、各種データを表示する表示画面１４ｃおよび電子メール通信手段１４ｄとを備えている。
【００３６】
また、送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄは、金融機関１２の管理コンピュータ１３から受信したウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を用いて、送金受取利用者側の携帯端末１５側へインターネット１１を介して転送される仕組みになっている。
【００３７】
なお、送金受取利用者側への両データ信号ｂ１およびｂ２の転送にあたっては、別の転送手段、例えば一般無線通信網である携帯電話回線網（図示せず）を利用してもよい。
【００３８】
携帯端末１５は、釦操作部１５ａと、受発信するデータを記憶するメモリ１５ｂと、各種データを表示する表示画面１５ｃおよびメモリ１５ｂのデータを印刷するデータ出力部１５ｄを備えている。
【００３９】
また、携帯端末１５は、送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄから送信されるウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を受信することにより、送金利用者側にて送金手続がなされたことを認知することができる。
【００４０】
すなわち、携帯端末１５が、ウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を受信することにより、例えば表示画面１５ｃに表示させることができる。
【００４１】
携帯端末１５のデータ出力部１５ｄは、金融機関１２の電子メール通信手段１３ｅから送信される為替証書データ情報信号ｘ２を受信することにより、この為替証書データ情報信号ｘ２に含まれる為替証書データｘ１を、所定の為替証書データフォーマット（図示せず）に印刷されて出力されるようになっている。
【００４２】
この出力された為替証書データフォーマットは、例えば携帯端末１５のメモリ１５ｂを利用して、金融機関１２のメモリ読取装置（図示せず）にて読み出して、印刷出力させてもよい。
【００４３】
このように、送金受取利用者側の携帯端末１５から出力された為替証書データフォーマットか、あるいは為替証書データフォーマットを保存したメモリ１５ｂを、金融機関１２側の店頭窓口１６に提出することにより、送金利用者が金融機関１２の店頭窓口１６にて支払った送金額ａ１の支払いをうけることができるようになっている。
【００４４】
次に、通信ネットワークを利用する為替業務運用システム１０の、金融機関１２における手続きのステップを図２を参照して説明する。
【００４５】
金融機関１２の店頭窓口１６にて、送金利用者から送金額ａ１および手数料ａ２を受取る＜ステップ１＞。
【００４６】
金融機関１２の管理コンピュータ１３は、店頭窓口１６の窓口ＰＣ１７から、送金額データ信号ａ１１ａおよび手数料データ信号ａ２１を受信して、ウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を生成する＜ステップ２＞。
【００４７】
管理コンピュータ１３は、生成されたウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を、電子メール通信手段１３ｅから送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄへ電子メールを送信する＜ステップ３＞。
【００４８】
次に、金融機関１２の管理コンピュータ１３は、送金利用者側の電子メール通信手段１４ｄに送信したウェブページデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を用いて、通信接続した送金受取利用者側の携帯端末１５へ為替証書データ情報信号ｘ２を送信する＜ステップ４＞。
【００４９】
金融機関１２の管理コンピュータ１３は、送金受取利用者側の携帯端末１５へ送信した為替証書データ情報信号ｘ２に基いて作成された為替証書データフォーマットを送金受取利用者側から提示を受けることにより、管理コンピュータ１３のメモリ１３ｂに保存された為替証書データｘ１と為替証書データフォーマットに示された為替証書データｘ１とを比較照合器１３ｃで比較照合する。
【００５０】
比較照合の結果、一致した場合にこの為替証書データｘ１の真正性を認知する＜ステップ５＞。
【００５１】
金融機関１２側は、送金額ａ１を送金受取利用者側へ支払う＜ステップ６＞。
【００５２】
そして、金融機関１２は、送金額ａ１の送金受取利用者側への支払いによって為替業務が完了するに伴ない、金融機関１２の管理コンピュータ１３に保存された、本件為替業務に関わる送金額データ等の各種データの全部または一部をメモリ１３ｂから削除する＜ステップ７＞。
【００５３】
為替業務運用システム１０は、以上の＜ステップ１＞〜＜ステップ７＞のステップを踏むことにより、送金利用者側の送信側端末１４および送金受取利用者側の携帯端末１５と通信ネットワーク１１を介して設けられる金融機関１２側の管理コンピュータ１３による通信およびデータ処理により、為替業務を運用することができる。
【００５４】
このように、為替業務運用システム１０によれば、インターネット１１を介して通信接続される為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３と、この管理コンピュータ１３にインターネット１１を介して接続される送金利用者側の送信側端末１４と、管理コンピュータ１３や送信側端末１４にインターネット１１を介して通信接続される送金受取利用者側の携帯端末１５とを備え、当該携帯端末１５が管理コンピュータ１３や送信側端末１４側から各種データ信号を簡便に受取ることができる特徴を有している。
【００５５】
為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３は、送金利用者側の送信側端末１４および送金受取利用者側の携帯端末１５との間にて通信接続が可能となるように、管理コンピュータ１３のウェブページデータを含むウェブデータ信号ｂ１およびパスワードデータを含むパスワードデータ信号ｂ２を生成する一方、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３は、ウェブデータ信号ｂ１およびパスワードデータ信号ｂ２を、送金利用者側の送信側端末１４または送金受取利用者側の携帯端末１５へ送信する電子メール通信手段１３ｅとを備えている。
【００５６】
この電子メール通信手段１３ｅは、送金受取利用者側の携帯端末１５から上記パスワードデータ信号ｂ２を受信することにより、為替証書データ情報信号ｘ２を送金受取利用者側の携帯端末１５へ送信することができるようになっている。
【００５７】
従って、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３は、送金受取利用者側の携帯端末１５とのデータのやり取りにあたって、その前提としてパスワードが用いられていること、更には、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３自らが作成した為替証書データｘ１について、管理コンピュータ１３に保存されたものと、送金利用者側の送信側端末１４に送信した為替証書データｘ１の比較照合を比較照合器１３ｃで行なって真正性を判断する認定手法を採用している。
【００５８】
このため、為替業務取扱者側の管理コンピュータ１３による為替業務の運用は正確且つ確実であり、更には、インターネット１１を利用する為替業務取扱者側の電子メール通信手段１３ｅを採用したので為替業務の運用の迅速化にも貢献し得る為替業務運用システム１０を提供することができる。
【００５９】
なお、為替業務運用システム１０によれば、送金受取利用者側の携帯端末１５へインターネット１１を介して、金融機関１２側の電子メール通信手段１３ｅから送信される為替証書データ情報信号ｘ２を受信させることができるようにしたから、送金受取利用者側の携帯端末１５は、いつでも、どこでもこの為替証書データ情報信号ｘ２の受信が可能となる。
【００６０】
送金受取利用者は、受信後、直ちに金融機関１２側にて送金額ａ１の支払いを受けることができる。
【００６１】
更に、為替業務運用システム１０の送金受取利用者側の携帯端末１５は、ＰＤＡ端末等のモバイル型の通信端末であってもよく、また、固定された場所にて扱われる場合には、例えば設置型端末であっても差し支えない。
【００６２】
また、為替業務運用システム１０によれば、為替業務取扱者として金融機関１２を例示して説明したが、銀行、信用金庫、証券会社、農協、郵便局等の為替を取扱う為替取扱機関へも適用可能である。
【００６３】
更にまた、為替業務運用システム１０によれば、金融機関１２側の管理コンピュータ１３，送金利用者側の送信側端末１４および送金受取利用者側の携帯端末１５間での通信ネットワーク手段としてインターネット１１を例示したが、イントラネットや専用ケーブル回線を用いた地域限定型あるいは特定利用者限定型の通信ネットワーク手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の為替業務運用システムに係る実施形態の概要を示す図。
【図２】本発明の為替業務運用方法を、金融機関にて取扱われる事例により説明した為替送金手続ステップのフローを示す図。
【図３】従来の通信ネットワークを利用する為替業務運用システムの概要を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１０  為替業務運用システム
１１  インターネット（通信ネットワーク）
１２  金融機関（為替取扱機関）
１３  管理コンピュータ
１３ａ  表示画面
１３ｂ  メモリ
１３ｃ  比較照合器
１３ｄ  演算処理装置
１３ｅ  電子メール通信手段
１４  送信側端末
１４ａ  キーボード
１４ｂ  メモリ
１４ｃ  表示画面
１４ｄ  電子メール通信手段
１５  携帯端末（受信側端末）
１５ａ  釦操作部
１５ｂ  メモリ
１５ｃ  表示画面
１５ｄ  データ出力部
１６  店頭窓口
１７  窓口端末（店頭コンピュータ）
１７ａ  メモリ
１７ｂ  表示画面
１８  受払い窓口
ａ１  送金額
ａ１１  送金額データ信号
ａ２  手数料
ａ２１  手数料データ信号
ｂ１  ウェブページデータ信号
ｂ２  パスワードデータ信号
ｘ１  為替証書データ
ｘ２  為替証書データ情報信号
【図１】
2006039857.tif 000003
【図２】
2006039857.tif 000004
【図３】
2006039857.tif 000005