(57)【要約】【課題】通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を行うことができる端末装置等を提供すること。【解決手段】測位衛星１２ａ等からの信号である衛星信号Ｓ１等を受信する衛星信号受信手段３０と、衛星信号Ｓ１等を解析するために規定された増幅度において衛星信号Ｓ１等を増幅する衛星信号増幅手段３４等と、通信基地局７０等を介して外部装置９０との通信を行う通信手段６０と、を有する端末装置２０であって、通信手段６０が作動中か否かを判断する通信手段作動状態判断手段と、通信手段作動状態判断手段の判断結果に基づいて、衛星信号増幅手段３４等による衛星信号Ｓ１等の増幅度を調整する衛星信号増幅度調整手段と、を有する。【選択図】図６
2006324751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの信号である衛星信号を受信する衛星信号受信手段と、
前記衛星信号を解析するために規定された増幅度において前記衛星信号を増幅する少なくとも１個の衛星信号増幅手段と、
通信基地局を介して外部装置との通信を行う通信手段と、
を有する端末装置であって、
前記通信手段が作動中か否かを判断する通信手段作動状態判断手段と、
前記通信手段作動状態判断手段の判断結果に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する衛星信号増幅度調整手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記衛星信号増幅度調整手段は、前記通信手段が送信する送信信号の送信電力に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信基地局から受信した送信電力指示情報に基づいて、前記送信電力を判断する送信電力判断手段を有することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信信号の各前記衛星信号増幅手段に対する影響を示す送信信号影響予想情報を格納する送信信号影響予想情報格納手段を有し、
前記衛星信号増幅度調整手段は、前記送信信号影響予想情報に基づいて、各前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記衛星信号増幅度調整手段は、前記通信手段が前記送信信号を送信している期間においてのみ、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記送信電力に対応する前記衛星信号の増幅度を示す送信電力対応増幅度情報を格納する送信電力対応増幅度情報格納手段を有することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記衛星信号増幅度調整手段は、各前記衛星信号増幅手段の前記増幅度の調整の前後において、前記増幅度の合計である総増幅度を一定に維持する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項８】
コンピュータに、
測位衛星からの信号である衛星信号を受信する衛星信号受信手段と、前記衛星信号を増幅する少なくとも１個の衛星信号増幅手段と、通信基地局を介して外部装置との通信を行う通信手段と、を有する端末装置が、前記通信手段が作動中か否かを判断する通信手段作動状態判断ステップと、
前記端末装置が、前記通信手段作動状態判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する衛星信号増幅度調整ステップと、
を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位衛星からの信号である衛星信号を使用して測位をする端末装置、端末装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている。
ＧＰＳ受信機は、例えば、４個のＧＰＳ衛星からの衛星電波に乗せられた信号に基づいて、信号が各ＧＰＳ衛星から発信された時刻とＧＰＳ受信機に到達した時刻との差（以後、遅延時間と呼ぶ）によって、各ＧＰＳ衛星とＧＰＳ受信機との間の距離（以後、擬似距離と呼ぶ）を求める。そして、現在時刻における各ＧＰＳ衛星の位置を各ＧＰＳ衛星の軌道情報（以後、エフェメリスと呼ぶ）によって算出し、各ＧＰＳ衛星の軌道上の位置と、上述の擬似距離を使用して、現在位置の測位演算を行うようになっている（例えば、特許文献１）。
ところが、上述の衛星電波は、ＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  ｎｏｉｚｅ  ｃｏｄｅ）符号によってＰＳＫ変調されているために、スペクトル幅が広がる。その結果、衛星電波の単位周波数あたりの電力は極めてわずかになる。
このため、例えば、ＧＰＳ受信機と通信装置が一体となったＧＰＳ受信機付携帯電話機においては、衛星電波よりもはるかに電波強度の大きい送信電波がＧＰＳ受信機に受信されることによって、衛星電波のＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）が劣化し、測位が不可能又は測位精度が低下する場合があった。
これに対して、ＧＰＳ受信機付携帯電話機において、携帯電話機等の通信装置の作動状態に対応して、所定のタイミングでＧＰＳ装置の作動・停止を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−９４４３６号公報（図６等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、警察機関や消防機関などの緊急通報先への通報等、通話中の通報者の位置情報の迅速な取得が重要な場合がある。
例えば、「総務省、情報通信審議会、情報通信技術分化会、緊急通報機能等高度化委員会」が平成１６年５月に提出した「携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能に係る技術的条件−緊急通報機能等高度化委員会  報告書（案）−」には、緊急通報時の初期段階に、所定の測位精度の位置情報を移動機が送出すべきことが記載されている。
ここで、ＧＰＳ受信機付携帯電話機において、通話中にＧＰＳ装置を継続的に作動させずに、所定のタイミングでＧＰＳ装置の作動・停止を行うという制御をすると、通話者の位置を迅速に外部に通知することができない場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を継続的に行うことができる端末装置及び端末装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、測位衛星からの信号である衛星信号を受信する衛星信号受信手段と、前記衛星信号を解析するために規定された増幅度において前記衛星信号を増幅する少なくとも１個の衛星信号増幅手段と、通信基地局を介して外部装置との通信を行う通信手段と、を有する端末装置であって、前記通信手段が作動中か否かを判断する通信手段作動状態判断手段と、前記通信手段作動状態判断手段の判断結果に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する衛星信号増幅度調整手段と、を有することを特徴とする端末装置により達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記通信手段を有する。前記通信手段から送信される送信信号は、前記衛星信号よりも信号強度が大きいから、前記送信信号が前記衛星信号受信手段に入力されると、前記衛星信号増幅手段の増幅能力が飽和して、前記衛星信号増幅手段から出力される前記衛星信号が歪み、ＳＮＲが劣化する。この結果、前記端末装置による測位が不可能になったり、測位精度が低下したりする。
この点、第１の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記通信手段作動状態判断手段と、前記衛星信号増幅度調整手段を有する。
このため、例えば、前記通信手段の作動中においては、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を下げることによって、前記衛星信号増幅手段の増幅能力が飽和することを防止することができる。
これにより、前記端末装置によれば、通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を継続的に行うことができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記通信手段が送信する送信信号の送信電力に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【０００８】
前記増幅度は、前記衛星信号を解析するために規定されているから、前記増幅度を調整する場合において、その増幅度の調整幅をできるだけ小さくすることが好ましい。
この点、第２の発明の構成によれば、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記送信信号の送信電力に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっているから、前記衛星信号増幅手段の増幅能力が飽和することを防止しつつ、前記衛星信号の増幅度の調整幅をできるだけ小さくすることができる。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記通信基地局から受信した送信電力指示情報に基づいて、前記送信電力を判断する送信電力判断手段を有することを特徴とする端末装置である。
【００１０】
第３の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記送信電力指示情報に基づいて、確実に、前記送信電力を判断することができる。
【００１１】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの構成において、前記送信信号の各前記衛星信号増幅手段に対する影響を示す送信信号影響予想情報を格納する送信信号影響予想情報格納手段を有し、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記送信信号影響予想情報に基づいて、各前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【００１２】
前記送信信号による各前記衛星信号増幅手段に対する影響は、同一とは限らない。ここで、前記送信信号による影響を大きく受ける前記衛星信号増幅手段ほど、その増幅度を大きく下げることが好ましい。すなわち、各前記衛星信号増幅手段ごとに、前記衛星信号の増幅度を調整することが好ましい。
この点、第４の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記送信信号影響予想情報格納手段を有する。このため、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記送信信号影響予想情報に基づいて、各前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整することができる。  
【００１３】
第５の発明は、第１の発明乃至第４の発明のいずれかの構成において、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記通信手段が前記送信信号を送信している期間においてのみ、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【００１４】
前記衛星信号の増幅度は、前記衛星信号を解析するために規定されているから、その増幅度を調整して、下げる等の変更をしている時間は短いことが好ましい。ここで、前記通信手段は、外部から信号を受信する場合と、前記送信信号を送信する場合がある。そして、外部から受信する信号は前記送信信号に比べて信号強度が弱いから、前記衛星信号受信手段に入力されたとしても、前記衛星信号増幅手段の増幅能力が飽和することはない。このため、前記衛星信号増幅手段の増幅能力の飽和を防止するためには、前記通信手段が前記送信信号を送信している期間においてのみ前記衛星信号の増幅度を調整すれば必要十分である。
この点、第５の発明の構成によれば、前記衛星信号増幅度調整手段は、前記通信手段が送信信号を送信している期間においてのみ、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する構成となっているから、前記衛星信号の増幅度を変更している時間を最小限度にすることができる。  
【００１５】
第６の発明は、第２の発明乃至第５の発明のいずれかの構成において、前記送信電力に対応する前記衛星信号の増幅度を示す送信電力対応増幅度情報を格納する送信電力対応増幅度情報格納手段を有することを特徴とする。
【００１６】
第６の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記送信電力対応増幅度情報に基づいて、前記衛星信号の増幅度を調整することができる。
【００１７】
第７の発明は、第１の発明乃至第６の発明のいずれかの構成において、前記衛星信号増幅度調整手段は、各前記衛星信号増幅手段の前記増幅度の調整の前後において、前記増幅度の合計である総増幅度を一定に維持する構成となっていることを特徴とする端末装置である。
【００１８】
前記増幅度は前記衛星信号を解析するために規定されているから、前記総増幅度もまた、前記衛星信号の解析のために規定されていることになる。このため、前記衛星信号の増幅度を調整する場合において、前記総増幅度を維持することが好ましい。
この点、第７の発明の構成によれば、前記衛星信号増幅度調整手段は上述のように構成されているから、各前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する前後において、前記総増幅度を一定に維持することができる。
【００１９】
前記目的は、第８の発明によれば、コンピュータに、測位衛星からの信号である衛星信号を受信する衛星信号受信手段と、前記衛星信号を増幅する少なくとも１個の衛星信号増幅手段と、通信基地局を介して外部装置との通信を行う通信手段と、を有する端末装置が、前記通信手段が作動中か否かを判断する通信手段作動状態判断ステップと、前記端末装置が、前記通信手段作動状態判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記衛星信号増幅手段による前記衛星信号の増幅度を調整する衛星信号増幅度調整ステップと、を実行させることを特徴とする端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００２０】
第８の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に、通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態の端末２０等を示す概略構成図である。
図１に示すように、端末２０は、ＧＰＳ装置３０を有し、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄから信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及びＳ４を受信することができる。端末２０は、端末装置の一例である。ＧＰＳ衛星１２ａ等は測位衛星の一例である。信号Ｓ１等は衛星信号の一例である。
【００２３】
端末２０は、また、通信装置６０を有し、通信基地局７０、専用回線７５及び通信基地局８０を介して、端末９０等と通信を行うことができる。通信装置６０は、通信のための信号を通信基地局７０から受信し、通信のための通信信号ＣＳを通信基地局７０に対して送信する。通信基地局７０及び８０は、通信基地局の一例である。端末９０は、外部装置の一例である。
端末２０は、時分割で通信基地局７０と通信するようになっている。
【００２４】
なお、端末２０及び９０は例えば、携帯電話機であるが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。
また、ＧＰＳ衛星１２ａ等は、１個乃至３個であってもよいし、５個以上であってもよい。  
【００２５】
（端末２０の主なハードウエア構成について）
図２は端末２０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、端末２０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス２２を有する。
【００２６】
このバス２２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３、記憶装置２４等が接続されている。記憶装置２４は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００２７】
また、このバス２２には、各種情報等を入力するための入力装置２５、ＧＰＳ装置３０、通信装置６０及び、表示装置６２が接続されている。
図２に示すように、ＧＰＳ装置３０は、ＡＧＣ制御装置５８を有している。ＡＧＣ制御装置５８は、後述のＡＧＣ付ＬＮＡ３４等（図３参照）の利得（増幅度）を調整するための構成である。
【００２８】
図３は、端末２０の要部の構成を示す概略図である。
図３は、端末２０の要部であるＧＰＳ装置３０及び通信装置６０を示している。  
図３に示すように、端末２０は、ＧＰＳアンテナ３２及びＡＧＣ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＧａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）付ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）３４等を有する。
ＧＰＳアンテナ３２はＧＰＳ衛星１２ａ等から信号Ｓ１等を受信し、フィルタ３３に出力する。フィルタ３３は、例えば、ＳＡＷ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）フィルタであり、受信予定の信号のみを通過させ、受信予定の信号以外の信号を阻止するように構成されている。
フィルタ３３から出力された信号Ｓ１は、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４に入力される。
【００２９】
ＡＧＣ付ＬＮＡ３４は、入力された信号Ｓ１等を増幅し、フィルタ３６に出力する。ＡＧＣ付ＬＮＡ３４は、ベースバンド部５６が信号Ｓ１等を解析するために規定された増幅度（利得又はゲインとも呼ぶ）において信号Ｓ１等を増幅する増幅器である。このＡＧＣ付ＬＮＡ３４は、衛星信号増幅手段の一例である。以後、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の利得と、信号Ｓ１等の増幅度を同義で使用する。端末２０は、以下に説明するように、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４以外の増幅器を有する。すなわち、端末２０は、少なくとも１個の増幅器を有している。
フィルタ３６は、例えば、ＳＡＷフィルタであって、受信予定の信号のみを通過させ、受信予定の信号以外の信号を阻止するように構成されている。
ローカル発振器４０は、ミキサ３８にローカル信号を出力し、周波数を変換するダウンコンバータとして機能する。
【００３０】
ミキサ３８から出力された信号は、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２に入力される。ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２もまた、衛星信号増幅手段の一例である。
ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２から出力された信号は、フィルタ４４に入力される。フィルタ４４は、例えば、ＳＡＷフィルタである。
フィルタ４４から出力された信号は、直交検波器４６に入力される。直交検波器４６は、入力した信号を同相成分と直交成分に分離し、同相成分をＡＧＣ付増幅器４８に出力し、直交成分をＡＧＣ付増幅器５０に出力する。このＡＧＣ付増幅器４８及びＡＧＣ付増幅器５０もまた、衛星信号増幅手段の一例である。
【００３１】
上述のＡＧＣ付ＬＮＡ３４，ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２、ＡＧＣ付増幅器４８及びＡＧＣ付増幅器５０は、ＡＧＣ制御装置５８によって指定された利得だけ入力した信号を増幅することによって、信号強度を調整する。以後、増幅器と呼ぶときは、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４，ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２，ＡＧＣ付増幅器４８及びＡＧＣ付増幅器５０を総称するものとする。
ＡＧＣ制御装置５８は、ベースバンド部５６による信号Ｓ１等の解析のために適切な信号レベルになるように、各ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等での利得を設定する。また、ＡＧＣ制御装置５８は、ベースバンド部５６による信号Ｓ１等の解析のために適切な信号レベルになるように、すべてのＡＧＣ付ＬＮＡ３４等による合計の利得を設定する。
【００３２】
ＡＧＣ付増幅器４８から出力された信号はＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）５２に入力され、ＡＧＣ付増幅器５０から出力された信号はＡＤＣ５４に入力される。ＡＤＣ５２及び５４は、サンプリング周波数で、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００３３】
ＡＤＣ５２等から出力されたデジタル信号は、ベースバンド部５６に入力される。
ベースバンド部５６は、デジタル信号として入力された信号Ｓ１と、予め保持している信号との相関を取って、各信号Ｓ１等を送信した各ＧＰＳ衛星１２ａ等を特定する。また、ベースバンド部５６は、ＧＰＳ装置３０が受信した各信号Ｓ１等の位相も特定する。各信号Ｓ１等を送信した各ＧＰＳ衛星１２ａ等を特定すること、及び、ＧＰＳ装置３０が受信した各信号Ｓ１等の位相の特定することが、ベースバンド部５６による信号Ｓ１の解析の一例である。具体的には、例えば、信号Ｓ１等は、各ＧＰＳ衛星１２ａ等によって異なるＣ／Ａ（Ｃｌｅａｒ  ａｎｄ  Ａｃｑｕｉｓｉｏｎ  または  Ｃｏａｒｓｅ  ａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ）コードである。そして、ベースバンド部５６は、予め保持している各ＧＰＳ衛星１２ａ等のＣ／Ａコードと、入力されたＣ／Ａコードとの相関をとるのである。
なお、ＡＤＣ５２等から出力されたデジタル信号は、ＡＧＣ制御装置５８にも入力される。
【００３４】
通信装置６０からは、通信信号ＣＳが送信される。この通信信号ＣＳは、通信基地局７０（図１参照）に対して送信するのであるが、端末２０のＧＰＳアンテナ３２にも受信される場合がある。そして、通信信号ＣＳの信号強度は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの信号Ｓ１等よりも信号強度が大きいから、通信信号ＣＳがＧＰＳ装置３０に入力されると、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の増幅器の増幅能力が飽和して、増幅器から出力される信号Ｓ１等が歪み、ＳＮＲが劣化する。この結果、ベースバンド部５６による解析が不可能になったり、解析の精度が劣化し、端末２０による測位が不可能になったり、測位精度が低下したりする。
以下、増幅器の増幅能力等について、図４及び図５を使用して説明する。
【００３５】
図４は、信号強度推移情報１５８（図６参照）の一例を示す図である。
図５は、入力信号等の一例を示す図である。
図４に示すように、例えば、信号Ｓ１がＧＰＳアンテナに入力して３０ｄＢｍの信号強度において出力すると、フィルタ３４（図３参照）において減衰し、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４によって増幅される。そして、信号Ｓ１は、フィルタ３６において減衰し、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２によって増幅される。そして、信号Ｓ１は、フィルタ４４において減衰し、直交検波器４６に入力される。
図４に示すように、各増幅器ごとに、許容妨害電力値が規定されている。許容妨害電力値とは、各増幅器が、入力された信号を歪むことなく増幅することができる電力値を意味する。
【００３６】
許容妨害電力値は、例えば、図５（ａ）に示す、−ｖ１以上ｖ１以下の電力値である。  図５（ａ）に示すように、入力信号Ａの信号強度が、−ｖ１以上ｖ１以下であれば、出力信号Ｂは、歪むことなく増幅される。
ところが、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、入力信号Ａの信号強度が、−ｖ１以上ｖ１以下の範囲を超える場合には、出力信号は、図５（ｂ）に示す仮想出力信号Ｃのようにはならない。図５（ｂ）に示す仮想出力信号Ｃは、入力信号Ａが歪みなく増幅されたと仮定した場合の信号である。
実際には、入力信号Ａの信号強度が、−ｖ１以上ｖ１以下の範囲を超える場合には、出力信号は、図５（ｃ）の実線で示す出力信号Ｂのように歪む。これは、増幅器の増幅能力が飽和したためである。以後、増幅器の増幅能力の飽和を、単に、増幅器の飽和とも呼ぶ。
図５（ｃ）のように出力信号Ｂが歪むと、本来の入力信号Ａとは異なる信号となる。このため、ベースバンド部５６における解析処理が不可能となったり、解析精度が低下したりするのである。
ここで、端末２０の通信装置６０が作動中の場合には、ＧＰＳ装置３０（図３参照）には、信号Ｓ１とともに通信信号ＣＳが入力され、入力信号Ａが、許容妨害電力値の範囲を超える場合がある。
これに対して、端末２０は、以下に説明するように、通信装置６０の作動中においては、増幅器の利得を下げることによって、許容妨害電力値を大きくし、増幅器が飽和することを防止することができる。
【００３７】
図６は、端末２０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、端末２０は、各部を制御する制御部１００、図２のＧＰＳ装置３０に対応するＧＰＳ部１０２、ＧＰＳ装置３０の構成要素であるＡＧＣ制御装置５８に対応するＡＧＣ制御部１０４、図２の通信装置６０に対応する通信部１０６等を有する。
端末２０は、また、各種プログラムを格納する第１記憶部１１０、各種情報を格納する第２記憶部１５０を有する。  
【００３８】
図６に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、衛星軌道情報１５２を格納している。衛星軌道情報１５２は例えば、すべてのＧＰＳ衛星１２ａ等の概略軌道情報であるアルマナック（Ａｌｍａｎａｃ）１５２ａ及び各ＧＰＳ衛星１２ａ等の精密軌道情報であるエフェメリス（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）１５２ｂを含む。衛星軌道情報１５２は、ＧＰＳ衛星１２ａ等からの信号Ｓ１等に基づく測位を行うために使用される。
制御部１００は、定期的にＧＰＳ部１０２によってＧＰＳ衛星１２ａ等からの信号Ｓ１等を受信し、信号Ｓ１等からアルマナック及びエフェメリスを抽出するようになっている。アルマナックは例えば７日ごとに、エフェメリスは例えば４時間ごとに更新されており、常に有効な状態に維持されている。
【００３９】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、測位プログラム１１２を格納している。測位プログラム１１２は、制御部１００が、信号Ｓ１等に基づいて測位を行うためのプログラムである。
具体的には、制御部１００はアルマナック１５２ａを参照して、現在時刻において観測可能なＧＰＳ衛星１２ａ等を特定する。そして、制御部１００は、ＧＰＳ部１０２によって、例えば、３個以上のＧＰＳ衛星１２ａ等から信号Ｓ１等を受信し、信号Ｓ１等が各ＧＰＳ衛星１２ａ等から発信された時刻と端末２０に到達した時刻との差である遅延時間によって、各ＧＰＳ衛星１２ａ等と端末２０との間の距離である擬似距離を求める。そして、エフェメリス１５２ｂと、上述の擬似距離を使用して、現在位置の測位演算を行うようになっている。
【００４０】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、作動モード参照プログラム１１４を格納している。作動モード参照プログラム１１４は、制御部１００が、通信装置６０（図２参照）が作動中か否かを判断するためのプログラムである。すなわち、作動モード参照プログラム１１４と制御部１００は、通信手段作動状態判断手段の一例である。
端末２０においては、通信装置６０が作動中の場合には、第２記憶部１５０の作動モード情報１５４が通話モードを示している。一方、通信装置６０が停止中の場合には、第２記憶部１５０の作動モード情報１５４が非通話モードを示している。
そして、制御部１００は、作動モード情報１５４を参照して、通信装置６０が作動中か否かを判断するようになっている。
【００４１】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、送信電力判断プログラム１１６を格納している。送信電力判断プログラム１１６は、制御部１００が、通信装置６０が送信する通信信号ＣＳの送信電力を判断するためのプログラムである。すなわち、送信電力判断プログラム１１６と制御部１００は、送信電力判断手段の一例である。
端末２０の送信電力は、通信基地局７０によって指示される。具体的には、通信基地局７０は、端末２０の位置が通信基地局７０からの距離（伝搬損失）が大きいほど、送信電力が大きくなるように指示する。このようにして、通信基地局７０は、受信する通信信号ＣＳの信号強度が同一レベルになるように調整している。
通信基地局７０は端末２０に対して、通信信号ＣＳの送信電力を指示するために、送信電力情報を送信する。端末２０は、通信基地局７０から受信した送信電力情報を、送信電力情報１５６として第２記憶部１５０に格納する。この送信電力情報１５６は、送信電力指示情報の一例である。  
そして、制御部１００は、送信電力情報１５６に基づいて、通信信号ＣＳの送信電力を判断するようになっている。
【００４２】
図６に示すように、端末２０は、第２記憶部１５０に、信号強度推移情報１５８を格納している。信号強度推移情報１５８は、例えば、図４に示す情報である。図４に示すように、信号強度推移情報１５８は、ＧＰＳ装置３０内における入力信号の信号強度の推移と、各増幅器の許容妨害電力値を示している。このため、信号強度推移情報１５８を参照することによって、例えば、３０ｄＢｍの入力信号がＡＧＣ付ＬＮＡ３４に入力するときにＡＧＣ付ＬＮＡ３４の許容妨害電力値以内であるか否かを予想することができる。すなわち、信号強度推移情報１５８は、入力信号の増幅器に対する影響を示す情報である。
信号強度推移情報１５８は、例えば、入力信号が１０ｄＢｍ，２０ｄＢｍ，３０ｄＢｍ，４０ｄＢｍ，５０ｄＢｍである場合等、複数の信号強度についてそれぞれ作成されている。ただし、図４においては、入力信号が３０ｄＢｍの場合のみを示し、他の信号強度の場合については図示を省略している。
この信号強度推移情報１５８は送信信号影響予想情報の一例であり、第２記憶部１５０は送信信号影響予想情報格納手段の一例である。
【００４３】
図６に示すように、端末２０は、第１記憶部１１０に、増幅器利得変更プログラム１１８を格納している。増幅器利得変更プログラム１１８は、制御部１００が上述の作動モード参照プログラム１１４によって測位装置６０が作動中であると判断した場合に、送信電力情報１５６及び信号強度推移情報１５８に基づいて、飽和すると予想される増幅器の利得を調整するためのプログラムである。すなわち、増幅器利得変更プログラム１１８と制御部１００は、衛星信号増幅度調整手段の一例である。
具体的には、例えば、送信電力情報１５６に示される送信電力が３０ｄＢｍである場合には、信号強度推移情報１５８からＡＧＣ付ＬＮＡ３４が飽和すると予想されるから、制御部１００はＡＧＣ制御部１０４を介して、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得を下げる。
すなわち、制御部１００は、飽和すると予想される増幅器の利得のみを下げるのである。このため、飽和しないと予想される増幅器の利得は維持されるから、ＧＰＳ装置３０全体としての利得の減少は最小限度になる。
【００４４】
また、制御部１００は、増幅器利得変更プログラム１１８に基づいて、通信装置６０が通信信号ＣＳを送信している期間においてのみ増幅器の利得を調整するようになっている。すなわち、上述のように、端末２０は時分割で通信基地局７０と通信するのであるが、端末２０が通信信号ＣＳを送信している期間においてのみ増幅器の利得を調整する。したがって、通信装置６０が作動中であっても、通信装置６０が通信基地局７０から信号を受信している期間においては、増幅器の利得は予め規定された基本設定値にする。
【００４５】
端末２０は、以上のように構成されている。
上述のように、端末２０は、通信装置６０の作動中においては、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の利得を下げることによって、許容妨害電力値を大きくすることができる。このため、通信装置６０から送信される通信信号ＣＳがＧＰＳ装置３０に入力されたとしても、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の増幅能力が飽和することを防止することができる。
これにより、端末２０によれば、通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を行うことができる。
また、信号Ｓ１等を解析するためには、信号Ｓ１等の増幅度を調整する場合において、その増幅度の下げ幅をできるだけ小さくすることが好ましい。
この点、端末２０は、通信信号ＣＳの送信電力に基づいて、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の利得を調整する構成となっているから、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の増幅能力が飽和することを防止しつつ、利得の下げ幅をできるだけ小さくすることができる。
また、端末２０は、送信電力情報１５６に基づいて、通信信号ＣＳの送信電力を判断するから、確実に、通信信号ＣＳの送信電力を判断することができる。
さらに、端末２０は、信号強度推移情報１５８に基づいてＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の利得を調整する構成となっているから、通信信号ＣＳによって飽和すると予想される増幅器の利得だけを下げることができる。
また、増幅器の利得は、信号Ｓ１等を解析するために予め規定されているから、その増幅度を調整して、下げる等の変更をしている時間は短いことが好ましい。通信装置６０は、外部から信号を受信する場合と、通信信号ＣＳを送信する場合がある。そして、外部から受信する信号は通信信号ＣＳに比べて信号強度が弱いから、ＧＰＳアンテナ３２に入力されたとしても、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等が飽和することはない。このため、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の飽和を防止するためには、通信装置６０が通信信号ＣＳを送信している期間においてのみ利得を調整すれば必要十分である。
この点、端末２０は、通信装置６０手段が通信信号ＣＳを送信している期間においてのみ、増幅器の利得を調整する構成となっているから、利得を変更している時間を短くすることができる。
【００４６】
以上が本実施の形態に係る端末２０の構成であるが、以下、その動作例を主に図７を使用して説明する。
【００４７】
図７は端末２０の動作例を示す概略フローチャートである。
まず、端末２０は、通話モードか否かを判断する（図７のステップＳＴ１）。このステップＳＴ１は、通信手段作動状態判断ステップの一例である。
ステップＳＴ１において、端末２０が、通話モードではないと判断した場合には、通信信号ＣＳが送信されていない場合の、最適ゲイン配分とする（ステップＳＴ２１）。具体的には、通話モードではない場合の各増幅器のゲイン配分は、最適に配分されているので、そのゲイン配分を維持する。
【００４８】
これに対して、ステップＳＴ１において、端末２０が、通話モードであると判断した場合には、送信電力情報を参照する（ステップＳＴ２）。
続いて、端末２０は、飽和が予想される増幅器の利得を、通信信号ＣＳの送信中において、下げる（ステップＳＴ３）。このステップＳＴ３は、衛星信号増幅度調整ステップの一例である。このステップＳＴ３によって、飽和が予想される増幅器の利得を下げることによって出力信号が歪むことを防止することができる。これにより、増幅器からの出力信号が歪むことを防止することができるから、ベースバンド部５６（図３参照）による信号Ｓ１の解析精度が低下することを防止することができる。この結果、端末２０は、通話中においても、精度良く現在位置の測位をすることができる。
以上で説明したように、端末２０によれば、通話中においても、測位衛星からの衛星信号に基づく測位を継続的に行うことができる。このため、通話中においても、迅速に現在位置を示す情報を生成することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態における端末２０Ａの構成は、上記第１の実施の形態の端末２０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００５０】
図８は、端末２０Ａの主なソフトウエア構成を示す概略構成図である。
図９は、ルックアップテーブル１５８ａの一例を示す図である。
図８に示すように、信号強度推移情報１５８Ａは、ルックアップテーブル１５８ａを含む。そして、端末２０Ａの制御部１００は、増幅器利得変更プログラム１１８Ａに基づいて、ルックアップテーブル１５８ａを参照して、各ＡＧＣ付ＬＮＡ３４等の利得を調整するようになっている。ルックアップテーブル１５８ａは、送信電力対応増幅度情報の一例である。そして、第２記憶部１５０は、送信電力対応増幅度情報格納手段の一例である。
【００５１】
図９に示すように、ルックアップテーブル１５８ａは、通信信号ＣＳの送信電力に対応して、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４及びＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２の調整目標となる利得を示す情報である。
なお、ルックアップテーブル１５８ａは、すべての増幅器について、通信信号ＣＳの送信電力に対応する調整目標となる利得を示す情報であるが、図９においては、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４及びＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２についての情報のみを示し、他の増幅器の情報については図示を省略している。
【００５２】
ルックアップテーブル１５８ａにおいては、図９に示す送信電力が２０ｄＢｍのときの利得を基本設定値としている。ＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得及びＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２の利得を合計した総利得は２０ｄＢである。
ルックアップテーブル１５８ａは、送信電力が３０ｄＢｍであればＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得を１０ｄＢに下げ、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２の利得を１０ｄＢに上げることを示している。調整後の総利得は２０ｄＢである。
また、ルックアップテーブル１５８ａは、送信電力が４０ｄＢｍであればＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得を５ｄＢに下げ、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２の利得を１５ｄＢに上げることを示している。調整後の総利得は２０ｄＢである。
上述のように、端末２０は、増幅器の総利得を、調整の前後において一定に維持するようになっている。
【００５３】
端末２０Ａは以上のように構成されている。  
上述のように、端末２０は、ルックアップテーブル１５８ａに基づいて、ＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得を調整することができる。
ＧＰＳ装置３０のすべての増幅器の利得の合計である総利得は、信号Ｓ１等の解析のために予め規定されている。このため、各増幅器の利得を調整する場合において、その総利得の調整幅を維持することが好ましい。
この点、端末２０Ａは、上述の構成によって、各増幅器の利得を調整する前後において、総利得を一定に維持することができる。
【００５４】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の通信手段作動状態判断ステップと、衛星信号増幅度調整ステップ等を実行させるための端末装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００５５】
これら端末装置の制御プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００５６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
例えば、端末２０又は２０Ａは、短距離通信装置である例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈが電波を送信するときに、上述の通信信号ＣＳを送信するときと同様の制御をするようにしもよい。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、端末２０等は、基地局７０から電波の強度に関する情報は取得することができないが、予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈが発信する電波の電波強度を示す情報を取得しておけばよい。
また、端末２０又は２０Ａは、飽和が予想される増幅器自体の利得を下げるのではなくて、飽和が予想される増幅器の前段の増幅器の利得を下げるようにしてもよい。例えば、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２（図３参照）の飽和が予想される場合に、その前段のＡＧＣ付ＬＮＡ３４の利得を下げるようにしてもよい。これにより、飽和が予想されるＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２に入力する妨害波レベル（信号強度）を下げることができるから、ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ４２の飽和を未然に防止することができる。
また、図３でＡＧＣ付と記載したＡＧＣ付ＬＮＡ３４等以外にも、例えば、フィルタ３３等にもＡＧＣ機能を持たせてもよい。これにより、フィルタ３３等の各ブロックの機能が、通信信号ＣＳによって障害を受けることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態の端末等を示す概略図である。
【図２】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】ＧＰＳ装置等を示す概略図である。
【図４】入力信号推移情報の一例を示す概略図である。
【図５】入力信号等の一例を示す概略図である。
【図６】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図７】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図８】端末の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図９】ルックアップテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
２０，２０Ａ，９０・・・端末、３４・・・ＡＧＣ付ＬＮＡ、４２・・・ＡＧＣ付ＲＦＡＭＰ、５８・・・ＡＧＣ制御装置、６０・・・通信装置、７０，８０・・・通信基地局、７５・・・専用回線、１１２・・・測位プログラム、１１４・・・作動モード参照プログラム、１１６・・・送信電力判断プログラム、１１８，１１８Ａ・・・増幅器利得変更プログラム、１５８，１５８Ａ・・・信号強度推移情報、１５８ａ・・・ルックアップテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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