(57)【要約】【課題】  再循環ポンプ用電源装置の単一故障発生時または電源装置の保守点検時に、再循環ポンプを停止することなく故障箇所の修理または半導体電力変換回路の保守点検を可能とする。【解決手段】  半導体電力変換回路１６，１７およびこの半導体電力変換回路を制御する速度制御装置１２を有し、再循環ポンプを駆動するための可変電圧可変周波数電源装置である。半導体電力変換回路１７，１８の一部が不動作状態にある場合に、その不動作状態の部分を電気的に切り離すとともに可変電圧可変周波数電源装置の出力を一時的に停止し、再循環ポンプを空転させた後に、再循環ポンプが完全に停止する前に可変電圧可変周波数電源装置を再始動し、再循環ポンプを停止させないで運転継続するように構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の再循環ポンプを駆動する電動機に交流電力を供給する再循環ポンプ用電源装置において、
電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力する第１のバンクと、
電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力し、前記第１のバンクに並列に接続された第２のバンクと、
前記第１および第２のバンクを制御して前記電動機の速度を制御する速度制御装置と、
前記第１および第２のバンクそれぞれに電気的に直列に接続されて前記第１および第２のバンクを個別に電気的に断続することができる遮断機構と、
を有し、
前記速度制御装置は、
前記第１のバンクのみが不動作状態にある場合に、前記第１および第２のバンク全体の動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを空転させ、
前記再循環ポンプの空転中に、前記第１のバンクに接続された前記遮断機構により当該第１のバンクを切り離し、
前記再循環ポンプの空転中で前記第１のバンクの切り離し後に、前記電動機の速度が所定の速度に達したときに前記第２のバンクのみを再始動して前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御し、
前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御した後に、前記第１のバンクを再始動して前記第１および第２のバンク全体により前記電動機の速度を制御するものである、
ことを特徴とする再循環ポンプ用電源装置。
【請求項２】
前記所定の速度は、前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御できる速度であること、を特徴とする請求項１に記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項３】
前記速度制御装置は、前記第１のバンクを再始動するときに、前記第１のバンクの出力電圧がゼロの状態から次第に増大させていくように制御するものであること、を特徴とする請求項１または２に記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項４】
前記速度制御装置は、前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御した後で、前記第１および第２のバンク全体により前記電動機の速度を制御する前に、前記第２のバンクの動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを再び空転させ、その後、前記再循環ポンプが空転している間に前記第１および第２のバンクを同時に再始動するものであること、を特徴とする請求項１または２に記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項５】
前記第１および第２のバンクのそれぞれの電流を検出する電流検出器を有し、
前記速度制御装置は、前記電流検出器によって検出された前記第１または第２のバンクの一方の電流が所定の範囲からはずれた場合に、その電流検出器の位置により第１または第２のバンクのどちらが不動作状態であるかを判断するものであること、
を特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項６】
前記第１および第２のバンクは、それぞれが前記電動機の定格運転に必要な電力の５０％を超える電力供給能力を有するものであること、を特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項７】
前記第１および第２のバンクをそれぞれ個別に機械的に断続可能な連結部を有すること、を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の再循環ポンプ用電源装置。
【請求項８】
沸騰水型原子炉の再循環ポンプを駆動する電動機に交流電力を供給する再循環ポンプ用電源を制御する再循環ポンプ用電源制御方法において、
前記再循環ポンプ用電源は、
電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力する第１のバンクと、
電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力し、前記第１のバンクに並列に接続された第２のバンクと、
前記第１および第２のバンクを制御して前記電動機の速度を制御する速度制御装置と、
前記第１および第２のバンクそれぞれに電気的に直列に接続されて前記第１および第２のバンクを個別に電気的に断続することができる遮断機構と、
を有し、
前記再循環ポンプ用電源制御方法は、
前記第１のバンクのみが不動作状態にある場合に、前記第１および第２のバンク全体の動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを空転させる空転工程と、
前記空転工程の途中で、前記第１のバンクに接続された前記遮断機構により当該第１のバンクを切り離す第１バンク切り離し工程と、
前記第１バンク切り離し工程の後で前記空転工程の途中に、前記電動機の速度が所定の速度に達したときに、前記第２のバンクのみを再始動して前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御する第２バンク運転工程と、
前記第２のバンク運転工程の後に、前記第１のバンクを再始動して前記第１および第２のバンク全体により前記電動機の速度を制御する回復運転工程と、
を有することを特徴とする再循環ポンプ用電源制御方法。
【請求項９】
前記所定の速度は、前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御できる速度であること、を特徴とする請求項８に記載の再循環ポンプ用電源制御方法。
【請求項１０】
前記回復運転工程は、前記第１のバンクの出力電圧がゼロの状態から次第に増大させていくように制御するものであること、を特徴とする請求項８または９に記載の再循環ポンプ用電源制御方法。
【請求項１１】
前記第２のバンク運転工程の後で前記回復運転工程の前に、前記第２のバンクの動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを空転させる第２の空転工程を有し、
前記回復運転工程は前記第１および第２のバンクを同時に再始動するものであること、
を特徴とする請求項８または９に記載の再循環ポンプ用電源制御方法。
【請求項１２】
前記第１および第２のバンクのそれぞれの電流を検出し、
検出された前記第１または第２のバンクの一方の電流が所定の範囲からはずれた場合に、その電流検出器の位置により第１または第２のバンクのどちらが不動作状態であるかを判断すること、
を特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の再循環ポンプ用電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉の原子炉冷却材を再循環させる再循環ポンプを駆動する電動機の電源装置およびその制御方法に係り、特に、可変電圧可変周波数電源装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の沸騰水型原子炉は、原子炉冷却材再循環系により原子炉圧力容器内の冷却材の循環量を変化させることで、原子炉出力を制御している。原子炉冷却材再循環系は、再循環ポンプ、再循環ポンプ駆動電源装置、再循環流量制御装置などを含む。
【０００３】
再循環ポンプは、ループ配管を介して原子炉圧力容器に接続されている。再循環流量制御装置から発信される速度要求信号により再循環ポンプ駆動電源装置の出力を増減し、電動機を制御することにより、再循環ポンプの速度を制御する。これにより、原子炉圧力容器内の冷却材の循環量を変化させ、原子炉出力を制御する。
【０００４】
再循環ポンプの回転速度を制御する方法の一つとして、再循環ポンプ用駆動電源装置として可変電圧可変周波数電源装置を用い、電源電圧および電源周波数を制御する方法がある。
【０００５】
従来の再循環ポンプ用可変電圧可変周波数電源装置は、半導体電力変換回路と速度制御装置とから構成される。半導体電力変換回路は、所内電源系統から受電した３相交流を直流に変換する半導体電力順変換回路と、直流を任意の周波数を持つ交流に変換する半導体電力逆変換回路とを有する。
【０００６】
そして、再循環流量制御装置からの速度要求信号に応じて、半導体電力逆変換回路の出力電圧と出力周波数の比が一定となるよう制御する。これにより、再循環ポンプを駆動する電動機の可変速制御を行ない、再循環ポンプの速度制御を行なう。再循環ポンプと電動機の動作は連動する。
【０００７】
可変電圧可変周波数電源装置では、半導体電力変換回路を構成する半導体素子が単一故障して短絡状態になった場合、半導体電力変換回路内に過電流が発生することが考えられる。その際、過電流発生を示す半導体素子故障信号を速度制御装置が検知した場合に、速度制御装置は半導体電力変換回路に対する半導体素子制御信号を停止し可変電圧可変周波数電源装置を停止する。そのため、再循環ポンプは停止となる。これにより、他の素子および電動機の保護を図っている。
【０００８】
また、半導体電力変換回路に対して保守点検を行なう場合、半導体電力変換回路に電圧を印加した状態では保守点検を行なうことができないため、可変電圧可変周波数電源装置を停止する必要が生じる。そのため、半導体電力変換回路の保守点検を行なう際にも再循環ポンプは停止となる。
【０００９】
上記の原子炉冷却材再循環系は、通常、２系統からなっていて、それぞれに再循環ポンプを有する。このうち１台の再循環ポンプが可変電圧可変周波数電源装置の半導体素子単一故障または半導体電力変換回路の保守点検等の要因による再循環ポンプ駆動用電動機の停止に伴い停止した場合でも、残りの１台が継続して運転する。これにより、条件により冷却材循環量を低減することもあるが、原子炉圧力容器内の冷却材を循環させることができる。
【特許文献１】米国特許第５，６２５，５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、１台の再循環ポンプが停止した場合、再循環ポンプが停止した側のループ配管内において冷却材の循環が止まることにより、そのループ配管内の冷却材温度が下がり、原子炉圧力容器内温度との差が大きくなる。この温度差により、原子炉圧力容器とループ配管の接続部付近における熱的疲労が増加し、プラント寿命に悪影響が生じる。
【００１１】
また、再循環ポンプが１台停止した際、炉心における冷却材循環量が低減する場合は、原子炉出力が低下する。
【００１２】
したがって再循環ポンプは停止しないことが望まれるが、従来の再循環ポンプ用可変電圧可変周波数電源装置は、半導体電力変換回路の半導体素子単一故障発生時または半導体電力変換回路の保守点検時には電源装置停止となり、再循環ポンプ停止に至る。
【００１３】
特許文献１に開示された技術では、半導体素子単一故障による装置停止を防止するため、半導体電力逆変換回路を直列冗長化し、半導体電力逆変換回路ごとにバイパスする回路を設けて、そのバイパス回路にスイッチを設ける。これにより、半導体素子単一故障が発生した場合には故障素子を含む半導体電力逆変換回路をバイパスに切り替え、電源装置の運転を継続する。しかし、この特許文献１の技術では、半導体素子単一故障発生時には再循環ポンプ駆動用電動機が停止とならなくても、故障部位を修復する際は再循環ポンプ用可変電圧可変周波数電源装置を停止する必要があるため、再循環ポンプが停止する。
【００１４】
本発明の目的は、再循環ポンプ用電源装置の単一故障発生時または電源装置の保守点検時に、再循環ポンプを停止することなく故障箇所の修理または半導体電力変換回路の保守点検を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る再循環ポンプ用電源装置は、沸騰水型原子炉の再循環ポンプを駆動する電動機に交流電力を供給する再循環ポンプ用電源装置において、電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力する第１のバンクと、電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力し、前記第１のバンクに並列に接続された第２のバンクと、前記第１および第２のバンクを制御して前記電動機の速度を制御する速度制御装置と、前記第１および第２のバンクそれぞれに電気的に直列に接続されて前記第１および第２のバンクを個別に電気的に断続することができる遮断機構と、を有し、前記速度制御装置は、前記第１のバンクのみが不動作状態にある場合に、前記第１および第２のバンク全体の動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを空転させ、前記再循環ポンプの空転中に、前記第１のバンクに接続された前記遮断機構により当該第１のバンクを切り離し、前記再循環ポンプの空転中で前記第１のバンクの切り離し後に、前記電動機の速度が所定の速度に達したときに前記第２のバンクのみを再始動して前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御し、前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御した後に、前記第１のバンクを再始動して前記第１および第２のバンク全体により前記電動機の速度を制御するものである、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る再循環ポンプ用電源制御方法は、沸騰水型原子炉の再循環ポンプを駆動する電動機に交流電力を供給する再循環ポンプ用電源を制御する再循環ポンプ用電源制御方法において、前記再循環ポンプ用電源は、電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力する第１のバンクと、電気的に互いに直列に接続された交流・直流順変換器および直流・交流逆変換器を有し、入力された交流の電圧および周波数とは異なる電圧および周波数の交流を出力し、前記第１のバンクに並列に接続された第２のバンクと、前記第１および第２のバンクを制御して前記電動機の速度を制御する速度制御装置と、前記第１および第２のバンクそれぞれに電気的に直列に接続されて前記第１および第２のバンクを個別に電気的に断続することができる遮断機構と、を有し、前記再循環ポンプ用電源制御方法は、前記第１のバンクのみが不動作状態にある場合に、前記第１および第２のバンク全体の動作を一時的に停止して前記再循環ポンプを空転させる空転工程と、前記空転工程の途中で、前記第１のバンクに接続された前記遮断機構により当該第１のバンクを切り離す第１バンク切り離し工程と、前記第１バンク切り離し工程の後で前記空転工程の途中に、前記電動機の速度が所定の速度に達したときに、前記第２のバンクのみを再始動して前記第２のバンクのみにより前記電動機の速度を制御する第２バンク運転工程と、前記第２のバンク運転工程の後に、前記第１のバンクを再始動して前記第１および第２のバンク全体により前記電動機の速度を制御する回復運転工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、再循環ポンプ用電源装置の単一故障発生時または電源装置の保守点検時に、再循環ポンプを停止することなく故障箇所の修理または半導体電力変換回路の保守点検が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る再循環ポンプ用電源装置およびその制御装置の第１の実施形態を、図１〜５を参照しながら説明する。
【００１９】
沸騰水型原子炉は、原子炉冷却材再循環系により図１に示す原子炉圧力容器１内の冷却材の循環量を変化させることで、原子炉出力を制御している。原子炉冷却材再循環系は図１に示すように、再循環ポンプ２、再循環ポンプ駆動電源装置７、再循環流量制御装置４を有する。
【００２０】
再循環ポンプ２は駆動用電動機１５によって駆動されるものであって、ループ配管５を介して原子炉圧力容器１に接続されている。再循環流量制御装置４から発信される速度要求信号６により再循環ポンプ駆動電源装置７の出力を増減し、電動機１５を制御することによって、再循環ポンプ２の速度を制御する。これにより、原子炉圧力容器１内の冷却材の循環量を変化させ、原子炉出力を制御する。
【００２１】
再循環ポンプ２の制御のために、再循環ポンプ用駆動電源装置７として可変電圧可変周波数電源装置を用いて、電源電圧および電源周波数を制御し、再循環ポンプ速度を制御する。
【００２２】
この原子炉冷却材再循環系は、図１に示すように通常、２系統からなっていて、それぞれに再循環ポンプ２を有する。このうち１台の再循環ポンプ２が可変電圧可変周波数電源装置７の故障または保守点検等によって仮に停止した場合でも、残りの１台が継続して運転できる。これにより、条件により冷却材循環量を低減することもあるが、原子炉圧力容器１内の冷却材を循環させることができる。
【００２３】
図２に示すように、再循環ポンプ用電源装置７は、互いに並列の２バンクの半導体電力変換回路１６、１７と、速度制御装置１２とを有する。半導体電力変換回路の各バンク１６、１７はそれぞれ、所内電源系統８から受電した３相交流を直流に変換する半導体電力順変換回路９と、これによって得られた直流を任意の周波数の交流に変換する半導体電力逆変換回路１０とを有する。また各バンク１６、１７それぞれに直列に、遮断器、半導体スイッチ等の電気的遮断機構１８が接続されている。
【００２４】
半導体電力変換回路１６、１７は、再循環流量制御装置４からの速度要求信号６に応じて、出力電圧と出力周波数の比が一定となるよう制御される。これにより、再循環ポンプ２を駆動する電動機１５の速度が制御される。
【００２５】
半導体電力変換回路のバンク１６、１７は、静止型の電圧型インバータ装置であって、半導体電力順変換回路９および半導体電力逆変換回路１０を含む。これにより、所内電源系統８からの交流電力を直流電力に変換したうえで、適切な電圧と周波数の交流電力に変換して、電動機１５に供給する。そして、速度制御装置１２は、バンク１６、１７に対して、再循環流量制御装置４（図１）からの速度要求信号６に応じて電圧と周波数を発生させる制御を行なう。
【００２６】
可変電圧可変周波数電源装置７運転中に、第１のバンク１６内に半導体素子単一故障が発生した場合、速度制御装置１２は半導体素子故障信号１３を受ける。また、バンク１６の保守点検を行なう場合には、半導体素子制御信号停止指令を受ける。これにより、各バンク１６、１７に対して半導体素子制御信号１４を出すことを停止し、可変電圧可変周波数電源装置７を停止する。このとき再循環ポンプは慣性によるフリーラン状態になり徐々に減速する。
【００２７】
半導体素子単一故障判定のために、可変電圧可変周波数電源装置７内の１バンクごとに電流検出装置３０を設ける。これらの電流検出装置３０は、各バンクへの入力電流または出力電流のいずれを検出するものであってもよい。図２では、入力電流を検出する例を示している。予め設定した入力電流または出力電流の制限値と比較して、単独のバンクにおいて入力電流または出力電流が制限値を越える場合には、当該バンク内の半導体素子に異常が発生したものと判定する。なお、通常の半導体素子の故障ではその素子が短絡状態になり、過大電流が流れることで故障を検出できる。その素子を流れる電流が過小であることにより素子の異常発生を判定することも可能である。
【００２８】
速度制御装置１２は、たとえば第１のバンク１６内に半導体素子単一故障が発生した場合、または第１のバンク１６の保守点検を行なう場合には、各バンク１６、１７に対する半導体素子制御信号１４を停止し、可変電圧可変周波数電源装置７を停止する。これと同時に、遮断信号１９を、故障素子を含むまたは保守点検対象となる第１のバンク１６の前後に備えられた電気的遮断機構１８に送り、電気的遮断機構１８を動作させる。これにより、第１のバンク１６を、回路より切り離す。
【００２９】
可変電圧可変周波数電源装置７において、故障素子を含むまたは保守点検対象である第１のバンク１６を回路より切り離し、故障素子を含まないまたは保守点検対象でない第２のバンク１７のみで運転する際は、第２のバンク１７に対する半導体素子制御信号１４を一度停止し、再循環ポンプ２をフリーランさせる。そして、速度検出装置（図示せず）により検出した再循環ポンプ速度が第２のバンク１７のみでの運転に適した速度に到達したときに、第２のバンク１７に対して、速度に見合った半導体素子制御信号２０を再出力する。再循環ポンプ２を速度低減して運転することで、原子炉再循環ポンプ２を停止させないこととする。
【００３０】
ここで、図３に示すポンプ速度（すなわち電動機速度）の時間変化を参照しながら、上記再循環ポンプ用電源装置の第１の実施の形態の動作例を説明する。
【００３１】
初めに第１および第２のバンクとも動作して通常運転を行なっている。時刻ｔ１で第１のバンク１６で故障が起こり、第１のバンク１６の電流検出装置３０で過大電流が検出される。時刻ｔ２で、過電流信号に基づく速度制御装置１２からの指令により、両方のバンク１６、１７の運転が停止され、電動機１５はフリーランを始める。また、故障した第１のバンク１６が電気的に切り離される。その後、単一バンクの運転が可能な速度まで電動機１５の回転速度が低下した時刻ｔ３で、第２のバンク１７の運転を再開し、単一バンク運転を始める。この第２のバンク１７による単独運転中に、故障修理対象となって電気的に切り離されている第１のバンク１６の修理を行なう。
【００３２】
その後、第１のバンク１６の故障修理が終了したときに、時刻ｔ４で、第２のバンク１７の運転を再度停止し、再び一時的なフリーランを開始する。そして、両方のバンク１６、１７で同期可能な速度にまで回転が低下した時点ｔ５で、第１、第２のバンク１６、１７を再投入し、その後は両バンク運転により回転速度を徐々に上昇する。そして、時刻ｔ６で再び定格運転に戻る。
【００３３】
なお、単一バンク運転で、電動機１５の定格回転の何％の回転速度が得られるようにするかは任意に設計できる。たとえば、単一バンク運転で電動機１５の定格回転の１００％の回転速度が得られるように設計することもできる。図３の例では単一バンク運転で７０％の速度が得られるように設計されている。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、第１の実施の形態の他の動作例を説明する。この例では、図３の時刻ｔ４の直前までは、図３の場合と同様である。図４の場合は、第２のバンク１７による単一バンク運転中に第１のバンク１６の故障修理が終了したら、第２のバンク１７の運転の再度停止（時刻ｔ４）によるフリーランを行なわず、第２のバンク１７を運転継続しながら、時刻ｔ７で、第１のバンク１６を再投入して２バンク運転を開始する。この場合、同期を取るために、第１のバンク１６の電圧はゼロから次第に高めていく。この場合、時刻ｔ８で再び定格運転に戻る。
【００３５】
図３および図４の説明では、第１のバンク１６で故障が起こることを仮定したが、第１のバンク１６を計画的に点検するために第１のバンク１６を切り離す場合は、時刻ｔ１と時刻ｔ２が同時になる。その後は図３または図４と同様である。
【００３６】
本実施の形態によれば、可変電圧可変周波数電源装置７が停止する要因となりうる第１のバンク１６内の半導体素子単一故障発生時または第１のバンク１６に対する保守点検時においても、その第１のバンク１６を電気的に切り離し、故障素子を含まないまたは保守点検対象でない第２のバンク１７のみを動作させることができる。
【００３７】
これにより、可変周波数電源装置７を停止せず、速度維持もしくは速度低減にて再循環ポンプを継続運転することが可能となる。再循環ポンプの停止を避けることにより、たとえ流量を低減したとしてもループ配管内における冷却材の循環を維持することができ、ループ配管内の冷却材の温度を維持し、ループ配管と原子炉圧力容器との接続部付近の熱的疲労の増加を抑えることが可能となる。
【００３８】
なお、各バンクの容量を５０％より大きくして余裕を持たせることにより、単一バンク運転時の原子炉出力の低下を抑制することもできる。さらに、各バンク単独で再循環ポンプの定格速度運転ができるように冗長性を持たせる設計も可能である。
【００３９】
半導体素子単一故障が発生した場合、またはバンクの保守点検を行なう場合において、故障素子を含まないまたは保守点検対象でないバンク１７のみで可変電圧可変周波数電源装置７を運転継続しつつ、故障素子を含むまたは保守点検対象であるバンク１６を可変電圧可変周波数電源装置７より取り外すことが可能となる。
【００４０】
次に、図５を参照して、本発明に係る再循環ポンプ用電源装置の第２の実施形態を説明する。ここで、第１実施の形態と共通の部分については、重複説明は省略する。
【００４１】
図５のブロック回路構成図に示すように、再循環ポンプ用電源装置７において、可変電圧可変周波数電源装置７と、半導体電力変換回路の並列の各バンク１６、１７との連結部２１は、機械的に簡易に着脱可能な構造である。これにより、故障修復もしくは保守点検を行なうバンク１６の交換作業を簡略化し復旧に要する時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る沸騰水型原子炉の原子炉冷却材再循環系の模式的機器構成図である。
【図２】本発明に係る再循環ポンプ用電源装置の第１の実施の形態のブロック図である。
【図３】本発明に係る再循環ポンプ用電源装置の第１の実施の形態の動作例におけるポンプ速度の変化を模式的に示すタイムチャートである。
【図４】本発明に係る再循環ポンプ用電源装置の第１の実施の形態の他の動作例におけるポンプ速度の変化を模式的に示すタイムチャートである。
【図５】本発明に係る再循環ポンプ用電源装置の第２の実施の形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…原子炉圧力容器、２…再循環ポンプ、４…再循環流量制御装置、５…ループ配管、６…速度要求信号、７…再循環ポンプ用電源装置、８…所内電源系統、９…半導体電力順変換回路、１０…半導体電力逆変換回路、１１…半導体電力変換回路、１２…速度制御装置、１３、１４…半導体素子故障信号、１４…半導体素子制御信号、１５…電動機、１６…第１のバンク（半導体電力変換回路）、１７…第２のバンク（半導体電力変換回路）１８…電気的遮断機構、１９…遮断信号、２０…第２のバンクへの制御信号、２１…連結部、３０…電流検出装置沸騰水型原子炉原子炉冷却材
【図１】
2006098399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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