(57)【要約】【課題】  原子炉圧力容器から垂直下方に延長する中性子束計測ケーブルの中継端子部分を保護するための着脱の容易な保護筒構造を提供する。【解決手段】  保護筒構造８は、原子炉圧力容器の下部に設けたケーブルの引出体に下方から垂直に且つ着脱自在に螺着される細長い筒体１２と、筒体１２の上下端部に設けた一対のケーブル引込部１３，１４と、筒体１２の側部に設けた開閉自在な蓋体１５と、下方のケーブル引込部１４から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体１２の外周部に装脱自在に保持する外部保持体１６を備えている。【選択図】        図２
2006098350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器(1) の炉底から垂直下方に延長する中性子束計測用ケーブルの中継端子部分を保護する保護筒構造(8) であって、
原子炉圧力容器(1) の下部に配置したケーブルの引出体(7) に下方から垂直に且つ着脱自在に連結する細長い筒体(12)と、
筒体(12)の上下端部に設けた一対のケーブル引込部(13)，(14)と、筒体(12)の側部に設けた開閉自在な蓋体(15)と、
下方のケーブル引込部(14)から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体(12)の外周部に装脱自在に保持する外部保持体(16)を備え、
前記蓋体(15)を開くことにより筒体(12)の内部に収容される中継端子部分が外部に露出するように構成したことを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓋体(15)はキャッチクリップ(20)で筒体(12)に着脱自在に装着されることを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記外部保持体(16)は回動自在な係止片(24)を有し、該係止片(24)を回動することにより前記計測ケーブルを筒体(12)の外周部に装脱自在に保持できるように構成したことを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、
前記下方のケーブル引込部(14)近傍における筒体(12)の内部に計測ケーブルを保持する内部保持体(17)を設け、その内部保持体(17)に筒体(12)の外部に延長する操作部(29)を設け、操作部(29)を操作することにより計測ケーブルを筒体(12)の内部で装脱自在に保持できるように構成したことを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記筒体(12)は互いに軸方向に着脱自在に連結される第１筒体(30)と第２筒体(31)により構成され、第１筒体(30)に上方のケーブル引込部(13)が設けられ、第２筒体(31)に下方のケーブル引込部(14)と蓋体(15)が設けられることを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１筒体(30)に設けられた上方のケーブル引込部(13)は前記原子炉圧力容器(1) の下部に配置したケーブルの引出体７に螺着式で着脱自在とされ、前記第１筒体(30)と第２筒体(31)は螺着手段で着脱自在とされ、さらに第１筒体(30)における第２筒体(31)との連結部(32)に掛止片(35)が設けられ、該掛止片(35)を回り止め防止治具(40)の先端に設けた爪部(43)で掛止することにより、第１筒体(30)に第２筒体(31)を連結する際またはそれを離脱する際の共回りを防止できるように構成したことを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかにおいて、
前記筒体(12)の軸方向中間部から下方のケーブル引出部(14)に掛けて細長い切欠部(18)が形成され、その切欠部(18)を覆うように前記蓋体(15)が筒体(12)に着脱自在に設けられ、前記筒体(12)の軸方向中間部に断面が筒体(12)より僅かに大きい筒状カバー(19)が設けられ、その筒状カバー(19)に前記蓋体(15)の先端縁を挿入した状態で、前記蓋体(15)を筒体(12)に装着できるように構成したことを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかにおいて、
前記筒体(12)とその蓋体(15)は軽量金属で作られていることを特徴とする計測ケーブル中継端子部分の保護筒構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉圧力容器の炉底から垂直下方に延長する中性子束計測ケーブルの中継端子部分を保護する保護筒構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉圧力容器内には多数の中性子束計測用の検出器が配置されている。これらは原子炉核計装システム（ＮＭＳ：Neutron Monitoring System ）の一部を構成し、例えば原子炉の燃料交換、停止状態から運転モードスイッチ運転までの領域における中性子束レベル等を計測する起動領域モニタ（ＳＲＮＭ：Start up Range Neutron Monitor）、原子炉の水平方向、軸方向の局部的な中性子束レベル監視、炉心平均での中性子束レベルの監視等を行う出力領域モニタ（ＰＲＭ：Local Power Range Monitor ）、及びその他の中性子束監視モニタ等である。そしてこれら中性子束レベルは原子炉圧力容器内の各所に分散して多数配置した検出器で検出（計測）される。
【０００３】
原子炉圧力容器の炉底を貫通する計装機器内に配置された各検出器から延長する計測ケーブルは、原子炉圧力容器の炉底を貫通する計装ハンジング７ａ（図１参照）に液密に挿入された筒状の細長い保護管内を通って外部に引き出される。その保護管５の先端は原子炉圧力容器の底から垂直下方に突出し、その突出部にケーブルの引出体７が設けられる。そして計測ケーブルは引出体７から垂直下方に延長して、中継端子１０を介して監視制御盤などへの他の計測ケーブルに接続される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記中継端子１０は保護ケースで保護されるが、従来この保護ケースは筒状のものを使用しており、計測ケーブルの接続および点検時にはボルトを外してその蓋体を開け、内部に設けた中継端子への計測ケーブルの接続や該部分の点検を行うようになっている。一方、計測ケーブルが引き出されて延長する原子炉圧力容器の下方領域は、保守点検等の作業空間として確保しなければならないので、該領域に作業の邪魔になるものは可能な限り排除する必要があり、排除できない場合は出来るだけ占有スペースを小さくすることが重要になる。
【０００５】
しかし、従来の保護ケースはその着脱が面倒であった。中継端子部分の保守点検時における放射線の被爆量を小さくするには、保護ケースの内部点検を迅速化する必要があるが、従来の保護ケースはその要求を十分に満たすとは言い難い。そこで本発明は従来の中継端子部分を保護する際の問題を解決することを課題とし、そのための新しい形状の保護筒構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、原子炉圧力容器の炉底から垂直下方に延長する中性子束計測用ケーブルの中継端子部分を保護する保護筒構造である。本保護筒構造は、原子炉圧力容器下部に配置したケーブルの引出体に下方から垂直に且つ着脱自在に連結する細長い筒体と、筒体の上下端部に設けた一対のケーブル引込部と、筒体の側部にその長手方向が筒体の軸線方向に一致する開閉自在な蓋体と、下方のケーブル引込部から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体の外周部に装脱自在に保持する外部保持体を備えている。そして前記蓋体を開くことにより筒体の内部に収容される中継端子部分が外部に露出するように構成したことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
上記保護筒構造において、前記筒体にキャッチクリップで蓋体を着脱自在に装着することができる（請求項２）。
【０００８】
上記いずれかの保護筒構造において、前記外部保持体は回動自在な係止片を有し、該係止片を回動することにより、前記計測ケーブルを筒体の外周部に装脱自在に保持できるように構成することができる（請求項３）。
【０００９】
さらに上記いずれかの保護筒構造において、前記下方のケーブル引込部近傍における筒体の内部に計測ケーブルを保持する内部保持体を設け、内部保持体に筒体の外部に延長する操作部を設け、その操作部の操作により計測ケーブルを筒体の内部で装脱自在に保持できるように構成することができる（請求項４）。
【００１０】
さらに上記いずれかの保護筒構造において、前記筒体を互いに軸方向に着脱自在に連結される第１筒体と第２筒体により構成し、第１筒体に前記上方のケーブル引込部を設け、第２筒体に前記下方のケーブル引込部と蓋体を設けることができる（請求項５）。
【００１１】
上記第１筒体と第２筒体を設ける場合において、第１筒体に設けた上方のケーブル引込部を前記原子炉圧力容器下部に配置したケーブルの引出体に螺着式で着脱自在とし、前記第１筒体と第２筒体を螺着式で着脱自在とし、さらに第１筒体における第２筒体との連結部に掛止片を設け、該掛止片を回り止め防止治具の先端に設けた爪部で掛止することにより、第１筒体に第２筒体を連結する際またはそれを離脱する際の共回りを防止するように構成することができる（請求項６）。
【００１２】
さらに前記いずれかの保護筒構造において、前記筒体の軸方向中間部から下方のケーブル引込部に掛けて細長い切欠部を形成し、その切欠部を覆うように前記蓋体を筒体に着脱自在に設け、前記筒体の軸方向中間部に断面が筒体より僅かに大きい筒状カバーを設け、その筒状カバーに前記蓋体の先端縁を挿入した状態で、前記蓋体を筒体に装着できるように構成することができる（請求項７）。
【００１３】
さらに前記いずれかの保護筒構造において、前記筒体とその蓋体は軽量金属で作ることができる（請求項８）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保護筒構造は、前記のように主要部が細長い筒体により構成され、さらに筒体の側部に開閉自在な蓋体を、その長手方向を筒体の長手方向に一致して設けたので、開閉する蓋体を開放すると、筒体の長手方向に大きな開口面積を確保でき、保護筒やケーブルコネクタの接続作業および保守点検作業を効率よく行え、作業時間が短縮され放射線被爆量も低減できる。さらに下方のケーブル引込部から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体の外周部に装脱自在に保持する外部保持体を備えているので、計測ケーブルが筒体から垂れ下がって原子炉圧力容器の下方での作業の邪魔になることを防止できる。
【００１５】
上記保護筒構造において、前記請求項２のように、キャッチクリップで蓋体を筒体に着脱自在に装着する場合には、ワンタッチ式で蓋体を開閉できるので接続作業および保守点検作業を更に効率よく行うことができる。そのため接続および保守点検等の作業時間がより短縮され、放射線被爆量もそれに応じて低減できる。
【００１６】
上記いずれかの保護筒構造において、前記請求項３のように、外部保持体として回動自在な係止片を有するものを設けた場合には、計測ケーブルを筒体の外周部にワンタッチで装脱自在に保持できる。そのため接続および保守点検等の作業時間がより短縮され、作業者の放射線被爆量もそれに応じて低減できる。
【００１７】
さらに上記いずれかの保護筒構造において、前記請求項４のように、下方のケーブル引込部近傍における筒体の内部に計測ケーブルを保持するため、外部から操作可能な内部保持体を設けた場合には、計測ケーブルを筒体の内部で容易に整線や固定等の保持を装脱自在にできる。そのため引出部から外部に延長する計測ケーブルが重力で下方へずり下がることを防止でき、且つ複数の計測ケーブルがあるときは、それらを整線した状態で引き出すことができ、外部でバラケ易くなることを未然に防止できる。
【００１８】
さらに上記いずれかの保護筒構造において、前記請求項５のように、筒体を互いに軸方向に着脱自在に連結される第１筒体と第２筒体により構成した場合には、例えば原子炉圧力容器の底部から下方に複数の障害物が延長し、その障害物のために原子炉圧力容器下部とその下方の床面の間を利用して筒体をケーブルの引出体に接続することが困難な場合でも、第１筒体を最初に前記引出体に接続しておき、次いで第２筒体を直接または傾斜しながらその端部を第１筒体の連結部に接近させて接続することにより、前記引出体に１本の完成した筒体を接続できる。
【００１９】
上記第１筒体と第２筒体を設ける場合において、前記請求項６のように、第１筒体における上方のケーブル引込部を前記原子炉圧力容器下部に設けたケーブルの引出体に螺着式により着脱自在とし、前記第１筒体と第２筒体を螺着式により着脱自在とし、さらに第１筒体における第２筒体との連結部に掛止片を設けた場合には、前記掛止片に回り止め防止治具の先端に設けた爪部を掛止することにより、第１筒体に共回りさせることなく、第２筒体を容易に接続およびその離脱ができる。
【００２０】
さらに前記いずれかの保護筒構造において、前記請求項７のように、筒状カバーに蓋体の先端縁を挿入した状態で、その蓋体を筒体に装着するように構成した場合には、原子炉圧力容器回りの保守点検作業等において上方からの散水があった場合でも、第１筒体の外周面を伝わって流下する水が筒体カバーで外方に排出されるので、蓋体上部と筒体の切欠部との間隙から筒体内部へ浸水することを回避できる。
【００２１】
さらに前記いずれかの保護筒構造において、前記請求項８のように筒体とその蓋体をアルミニウムまたはその合金のような軽量金属で作る場合には、保護筒構造を軽量化でき、保守点検作業において保護筒構造を交換する際に、その重量が軽くなるので接続等の作業時間がより短縮され放射線被爆量もそれに応じて低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面により発明の最良の形態を説明する。図１は本発明の保護筒構造を原子炉圧力容器の下方に配置された計測ケーブルの引出体に接続した状態を模式的に示す図である。原子炉圧力容器１の下方にペデスタル床２があり、その上方にプラットホーム２ａが配置され、それの上方の空間が作業領域３として利用される。原子炉圧力容器１の下方から底部を貫通して計装ハウジング７ａが設けられ、その内部に上部の計測領域４まで炉内側の保護管５が垂直に挿入されており、その保護管５の内部に中性子束を計測する複数の検出器６，６が配置される。保護管５の下端部はテーパに形成され、そのテーパ部分が一対のフランジを介して液密に締結固定されている。
【００２３】
検出器６，６から下方に延長する計測ケーブルの束は保護管５の内部を通ってその下端部に設けた筒状の引出体７から外部に延長する。引出体７の外周は接続用の外ねじが形成され、その外ねじに本発明に係る保護筒構造８が着脱自在に螺着接続され、その内部で前記複数の計測ケーブルと図示しない監視制御盤等への複数の他の計測ケーブル９が中継端子１０により接続される。その他の計測ケーブル９は保護筒構造８から上方に立ち上げられて、原子炉圧力容器１の周囲に設けた遮蔽壁１１を貫通して外部に導かれる。
【００２４】
図２は本発明の保護筒構造８の１例を示す正面図、図３は図２の底面図，図４は図２の左側面図、図５は図２の右側面図である。これらの図において、保護筒構造８は細長い筒体１２、筒体１２の一方の端部に設けた上方のケーブル引込部１３、筒体１２の他方の端部に設けた下方のケーブル引込部１４、筒体１２の側部に設けた開閉自在な蓋体１５、外部保持体１６および内部保持体１７を備えている。
【００２５】
筒体１２は例えばアルミニウムまたはその合金などの軽量金属で作られる。筒体１２の上側の外周部における軸方向中間部から下方にかけて軸方向の断面が円弧状の細長い切欠部１８が設けられ、その切欠部１８を覆うようにして軸方向の断面が円弧状に形成された細長い蓋体１５が筒体１２に着脱自在に装着される。なお蓋体１５は筒体１２と同様な軽量金属で作られ、その表面積は切欠部１８の開口に整合する。また筒体１２の前記軸方向中間部には、その外周を一周するように筒体１２より直径が僅かに大きい筒状カバー１９が溶接固定されている。
【００２６】
切欠部１８を設けた筒体１２の周壁部分に一対のキャッチクリップ２０で構成した係止手段が軸方向に一対づつ２箇所設けられる。そして、各キャッチクリップ２０を開放した状態で蓋体１５の先端部を前記筒状カバー１９に挿入して切欠部１８を覆い、次いで各キャッチクリップ２０を閉じることにより蓋体１５を筒体１２にワンタッチ式で装着することができ、それと逆の手順で筒体１２から蓋体１５をワンタッチ式で離脱することができる。
【００２７】
前記のように蓋体１５をその先端部を筒状カバー１９に挿入した状態で筒体１２に装着することにより、筒体１２の外周面を伝わって流下する水は筒状カバー１９で遮られて外方に向けられるので、蓋体１５の上端部と切欠部１８との間隙から筒体１２の内部に浸水することを回避できる。
【００２８】
本実施形態における上方のケーブル引込部１３は、筒体１２の先端部（上端部）の周縁に形成した環状のストッパ体２１（図４参照）と、そのストッパ体２１に固定したナット２２により構成される。そして図１に示すケーブル引出体７に形成した外ネジにナット２２を螺着することにより、筒体１２を引出体７に着脱自在に装着することができる。
【００２９】
外部保持体１６は筒体１２の外周部に設けられ、筒体１２の外側に設けた開閉自在にその一端が軸支された弧状の支持部材２３と、支持部材２３に回動自在に装着したＬ型の係止片２４とにより構成される。そして係止片２４を一方向に回動して筒体１２の外周面から離反し、引き抜くことにより支持部材２３を開放し、そこに前記下方のケーブル引込部１４から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体１２の外周部に沿わせて収納し、次いで支持部材２３を閉塞して係止片２４を挿入して逆方向に回動することにより計測ケーブルを押えて、その計測ケーブルが保持される。なお保持状態の計測ケーブルを開放するには上記と逆の操作をすればよい。
【００３０】
このように本実施形態における外部保持体１６は、下方のケーブル引込部１４から外部に延長する計測ケーブルを上方に折り返した状態で筒体１２の外周部に沿わせて装脱自在に保持することができる。そして係止部２４を操作し、支持部材２３により計測ケーブルを筒体１２の外周部にワンタッチ式で装着または離脱することができる。
【００３１】
内部保持体１７は下方のケーブル引込部１４の近傍における筒体１２の内部に設けられる。この内部保持体１７は図２及び図５に示すように、筒体１２の周壁を貫通するボルト２５と、ボルト２５の中間部が貫通する基体２６と、基体２６に被覆された弾性を有する押えバンドと、ボルト２５の先端に回転自在に装着された棒状の押圧体２８を備え、その押圧体２８の表面に被覆された弾性材とを有している。そして筒体１２の外周部から突出したボルト２５の頭部分に蝶ネジ頭部のような操作部２９が設けられる。
【００３２】
筒体１２の内部には、下方のケーブル引込部１４から導かれた計測ケーブルが内部保持体１７で保持される。このとき、先ず、操作部２９を回転して緩め、計測ケーブルを基体２６と押圧体２８との間に挿入する。次に操作部２９を回転して締結すると押圧体２８と基体２６との間に計測ケーブルが把持される。これによって計測ケーブルを内部保持体１７により安定に保持することができる。
【００３３】
計測ケーブルの保持を解除する場合は上記と逆の手順で操作すればよい。なお複数の計測ケーブルを保持する場合には、それらを整列させてから保持することが望ましい。このように本実施形態における内部保持体１７は、下方のケーブル引出部１４の近傍における筒体１２の内部の計測ケーブルを外部操作によりワンタッチ式で装脱自在に保持することができる。
【００３４】
次に上記保護筒構造８の接続方法等について説明する。先ず蓋体１５を取外した状態の筒体１２の上方のケーブル引込部１３から複数の計測ケーブルを挿入し、各計測ケーブルの先端部を筒体１２の切欠部１８部分まで引き込んでおく。そして筒体１２の上端開口を計装ハンジング７ａの下方に突出する引出体７に位置合わせし、上方のケーブル引込部１３に設けたナット２２を引出体７に螺着する。
【００３５】
次に、切欠部１８に引き込まれた各計測ケーブルの先端の中継端子に監視制御盤等から延長する下方のケーブル引込部１４に引き込まれた他の各計測ケーブル９の先端部をそれぞれ接続する。次にそれら他の計測ケーブル９を整列した状態で内部保持体１７により保持する。次に下方のケーブル引き込み部１４から外部に延長する他の各計測ケーブル９を外部保持体１６で保持する。そして最後に蓋体１５を筒体１２に装着すれば中継端子部分の保護作業が完了する。
【００３６】
上記中継端子部分を点検する場合は、蓋体１５を筒体１２から取外し、内部の中継端子の接続状態を点検し、点検終了後に再び蓋体１５を筒体１２に装着する。なお中継端子の交換等の保守作業を行う際には、上記の蓋体１５の開閉操作に加え、外部保持体１６や内部保持体１７の装脱着操作を行う。
【００３７】
図６は本発明に係る保護筒構造８の他の例を示す正面図、図７は図６の筒体を構成する第１筒体の正面図、図８は図６の筒体を構成する第２筒体の正面図、図９は図８のＡ−Ａ矢視図、図１０は図８のＢ−Ｂ矢視図、図１１は図７の右側面図である。
【００３８】
図６〜図１１の実施形態と図２〜図５の例が異なる部分は、筒体１２が第１筒体３０と第２筒体３１を連結して構成されること、外部保持体１６の形態が異なることにあり、その他の部分は同様に構成される。そこで図６〜図１１において図２〜図５に示す例と同じ部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図７に示すように、第１筒体３０の一方の端部には、上方のケーブル引込部１３が設けられ、他方の端部には第２筒体３１との連結部３２が設けられる。その連結部３２は第１筒体３０の他方の端部外周に形成したネジ部３３と、該端部の外周部を覆うように設けた回り止め用の部材３４と、その部材３４の外周面に９０度間隔で設けた２つの掛止片３５（図１１参照）を備えている。なお部材３４の内径は第１筒体３０の外径より僅かに大きくなっている。
【００４０】
図８に示すように、第２筒体３１の一方の端部には、下方のケーブル引込部１４が設けられ、他方の端部には第１筒体３０との被連結部３６が設けられる。また、軸方向中間部から下方のケーブル引込部１４に掛けて切欠部１８が形成され、その切欠部１８を覆うように蓋体１５が着脱自在に設けられる。そして蓋体１５の先端部は筒状カバー１９に挿入され、軸方向の２箇所が夫々一対のキャッチクリップ２０で構成した係止手段で係止される。
【００４１】
被連結部３６は第２筒体３１の先端の筒状部分により構成され、その筒状部分の内周に内ネジが形成される。そして内ネジ部３７を第１筒体３０の連結部３２に形成した外ネジ部３３に螺着することにより、第２筒体３１が第１筒体３０に連結されて１本の完成された筒体１２を形成するようになっている。図６は筒体１２を形成した状態である。
【００４２】
第２筒体３１の外周部には外部保持体１６が設けられる。図９に示すように、外部保持体１６は第２筒体３１の外周面に取付けたキャッチクリップ２０と、その外周面に開閉自在に取付けた円弧状の帯体３８を有している。そしてキャッチクリップ２０を開いて帯体３８を外側に回転した状態で、図示のような他の計測ケーブル９を沿わせ、帯体３８で他の計測ケーブル９を押えてキャッチクリップ２０を閉じることにより、他の計測ケーブル９を第２筒体３１の外周部に保持することができる。またその保持を解除するには上記と逆の手順で操作すればよい。
【００４３】
第２筒体３１の内部は、前記図５の例と実質的に同一である。
また、計測ケーブルの引込み手順および方法も同様である。
【００４４】
次に第１筒体３０と第２筒体３１を原子炉圧力容器１の下方に突出するケーブルの引出体７に接続する方法を説明する。先ず第１筒体３０を垂直に立てて上方のケーブル引込部１３を引出体７に位置合わせして螺着する。次に第２筒体３１の被連結部３６を第１筒体３０の連結部３２に位置合わせして螺着する。
【００４５】
第１筒体３０の内ネジ部を前記引出体７の外ネジ部に完全に螺着した場合には、第２筒体３１を回転するだけでその被連結部３６を第１筒体３０の連結部３２に螺着できる。しかし、例えば保護筒構造８の高さ調整などの理由から、第１筒体３０の内ネジ部を引出体７の外ネジ部に完全に螺着しない場合には、図１２に示す回り止め防止治具４０を用いて第１筒体３０の共回りを防止する。
【００４６】
図１２に示す回り止め防止治具４０は、軸体４１と、軸体４１の一方の端部に設けたハンドル４２と、軸体４１の他方の端部に設けた爪部４３を有する。そしてこの爪部４３を第１筒体３０における連結部３２に設けた部材３４の掛止片３５に掛止め、第２筒体３１を回転して第１筒体３０に連結する際にハンドル４２を回転しないように押えて第１筒体３０の共回りを阻止する。第２筒体３１を第１筒体３０から外す場合には、回り止め防止治具４０を必ず使用し、第１筒体３０の共回りを防止して、先ず第２筒体３１を取り外してから、次いで第１筒体３０を回転してそれを外せばよい。このように筒体１２を第１筒体３０と第２筒体３１とに分けるのは、ペデスタルの高さが低く、下方に余裕がない場合でも、容易にそれらを引出体７に着脱できるようにするためである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の保護筒構造は、原子炉圧力容器の底部から下方垂直に延長する計測ケーブルの中継端子部分を保護するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の保護筒構造を原子炉圧力容器の下方に突出された計測ケーブルの引出体に接続した状態を模式的に示す図。
【図２】本発明の保護筒構造８の１例を示す正面図。
【図３】図２の底面図。
【図４】図２の左側面図。
【図５】図２の右側面図。
【図６】本発明に係る保護筒構造８の他の例を示す正面図。
【００４９】
【図７】図６の筒体を構成する第１筒体の正面図。
【図８】図６の筒体を構成する第２筒体の正面図。
【図９】図８のＡ−Ａ矢視図。
【図１０】図８のＢ−Ｂ矢視図。
【図１１】図７の右側面図。
【図１２】回り止め防止治具の正面図。
【符号の説明】
【００５０】
１  原子炉圧力容器
２  床
２ａ  プラットホーム
３  作業領域
４  計測領域
５  保護管
６  検出器
７  引出体
７ａ  計装用ハウジング
８  保護筒構造
９  他の計測ケーブル
１０  中継端子
【００５１】
１１  遮蔽壁
１２  筒体
１３  上方のケーブル引込部
１４  下方のケーブル引込部
１５  蓋体
１６  外部保持体
１７  内部保持体
１８  切欠部
１９  筒状カバー
２０  キャッチクリップ
【００５２】
２１  ストッパ体
２２  ナット
２３  支持部材
２４  係止片
２５  ボルト
２６  基体
２８  押圧体
２９  操作部
３０  第１筒体
【００５３】
３１  第２筒体
３２  連結部
３３  外ネジ部
３４  部材
３５  掛止片
３６  被連結部
３７  内ネジ部
３８  帯体
４０  回り止め防止治具
４１  軸体
４２  ハンドル
４３  爪部
【図１】
2006098350.tif 000003
【図２】
2006098350.tif 000004
【図３】
2006098350.tif 000005
【図４】
2006098350.tif 000006
【図５】
2006098350.tif 000007
【図６】
2006098350.tif 000008
【図７】
2006098350.tif 000009
【図８】
2006098350.tif 000010
【図９】
2006098350.tif 000011
【図１０】
2006098350.tif 000012
【図１１】
2006098350.tif 000013
【図１２】
2006098350.tif 000014