(57)【要約】 【課題】  編集作業効率を維持した上で、なおかつセキュリティ性にも優れる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  画像形成装置としてのプリンタ６０は、図５に示すように、ホストコンピュータ４０から出力されるデータ（可変データ）を受信するＰＣ/ＩＦ６８、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、印刷エンジン６５、操作パネル６６、ＣＦリーダ６７などを備え、固定データが予め記憶されたＣＦが電気的に接続されるようになっている。そして、プリンタ６０においては、固定データと可変データとの合成を行なうが、その合成が以下の２つの条件が共に満たされた場合に、初めて行なわれるようにしてある。第一の条件としては、ＣＦが挿入されていることである。第二の条件としては、暗号鍵が生成されて固定データが復号化されることである。このような構成であれば、セキュリティ性に優れる画像形成装置を提供することが可能となる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションにより作成された印字情報に基づいて記録媒体に印字を行う印字部を備え、特定印字情報が記憶された補助記憶装置が電気的に接続可能とされた画像形成装置であって、
前記アプリケーションにより作成された印字情報に付加されたキー情報が一致するか、否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により一致すると判断されたことを条件に、前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記特定印字情報を加えて合成印字情報を生成する印字情報合成手段と、
印字情報合成手段で生成された合成印字情報を基づいて前記印字部を制御するエンジン制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件成立のもとに前記合成印字情報が生成され、これが前記印字部によって印字されたときに、その印刷履歴を前記補助記憶装置に記憶させる履歴取得指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補助記憶装置が前記画像形成装置に着脱可能に装着されたものにおいて、
前記印字情報合成手段は前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記補助記憶装置から読み出された前記特定印字情報を加える合成処理を、前記キー情報が一致し、かつ前記補助記憶装置が装着状態にあることの２つの条件が共に満たされている場合に限り、行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記条件が不成立である場合に、
前記エンジン制御手段は前記アプリケーションによって作成された印字情報のみに基づいて前記印字部を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判断手段は、画像形成装置側キー情報生成手段を備え、前記印字情報に付加されたキー情報と前記画像形成装置側キー情報生成手段により生成されたキー情報とが一致するか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助記憶装置は、前記特定印字情報に加えてキー情報を更に記憶し、
前記判断手段は、前記印字情報に付加されたキー情報と、前記補助記憶装置に記憶されたキー情報とが一致するか否かを判断することを特徴する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置に対する前記補助記憶装置の装着の有無を検出する装着状態検出手段と、
前記装着状態検出手段による検出結果に基づいて、前記特定印字情報を使用しての一連の印刷処理がおこなわれていない状態であるにも拘わらず、前記補助記憶装置が前記画像形成装置に装着されたままの状態が続いている放置時間を計測する放置時間計測手段と、
前記放置時間計測手段によって計測された放置時間が予め設定された基準時間を超えることを条件に、警報信号を出力する警報手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定印字情報は、文書のタイトル、住所、署名及び印影などの固有情報又は、会社名、代表者名などの固有名称のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定印字情報は、前記記録媒体上におけるレイアウトのフォーマット情報を有することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも特定印字情報が記憶され、かつ請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置に電気的に接続可能とされた補助記憶装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載された画像形成装置と、この画像形成装置に接続され前記画像形成装置との間でデータを送受信する通信手段を有する上位装置とからなる画像形成システムであって、
前記上位装置は、
前記アプリケーションを実行して前記印字情報を作成する印字情報生成手段と、
作成された前記印字情報を表示する表示部と、
前記印字情報生成手段によって生成された前記印字情報に前記キー情報を付加するキー情報付加手段と、
前記キー情報が付加された前記印字情報を前記通信手段を通じて前記画像形成装置に転送する転送手段と、を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
前記上位装置は、
前記補助記憶装置に記憶された前記特定印字情報の解像度よりも粗い解像度の特定印字情報を記憶する記憶装置を備え、
前記記憶装置から前記特定印字情報を読み出して前記粗い解像度の特定印字情報を前記表示部に表示させつつ、前記アプリケーションによって前記印字情報を作成するよう構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
アプリケーションにより作成された印字情報に、同印字情報とは別に管理される補助記憶装置の特定印字情報を加えて合成印字情報を生成し、それに基づいて印字を行なう過程で、画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、
前記印字情報に付加されたキー情報が一致するか、否かを判断する判断処理と、
前記両キー情報が一致することを条件に、前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記特定印字情報を加えて合成印字情報を生成するデータ合成処理と、
合成印字情報を印字部に送信する送信処理と、を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、補助記憶装置、それを使用した画像形成システム、並びに制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特定の「ロゴマーク」や「ヘッダ」等を印刷しようとする対象の全ぺージや全紙葉に設けようとする場合には、例えば予め印刷用紙の全てに「ロゴマーク」や「ヘッダ」等を印刷しておき、その用紙の上に再度印刷を行うか、印刷しようとする文書を編集して、全ページに「ロゴマーク」や「ヘッダ」等を合成する作業が必要である。このような作業を実行するにはそれなりの時間と手間が必要であり、使い勝手がわるく、操作のミスも起こしやすい。
【０００３】
そこで、ロゴマークやヘッダ入りの用紙を予め用意したり、ロゴマークやヘッダの編集作業を前もって行わなくとも、ロゴマークやヘッダを各ページまたは各葉に容易に合成して複写することができる複写装置は提案されている（特許文献１）。
【０００４】
このものは、ロゴマークとヘッダが描かれた原稿をスキャナーで読み取って第一の画像を形成し、次に、フロッピディスク装置、ホストコンピュータインターフェース、又はファクシミリ装置から読み取られた文書等を第二の画像とし、これら第一の画像と、第二の画像を画像合成装置で合成して画像印字装置で印字するものである。
【特許文献１】特開平９−１６８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のものは、画像合成装置で第一の画像と第二の画像を合成するようにしたため、ロゴマークやヘッダの編集作業を前もって行わなくとも複写ができ、作業効率はよくなるが、セキュリティーの面において改善の余地がある。すなわち、ロゴマークやヘッダ等の特定の印字情報として、署名、印影、会社名、代表者名などが使用される、いわゆる管理レベルが通常の書類に比べて高いものがあるが、係る管理レベルが高い書類が不正に印刷される恐れがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、編集作業効率を維持した上で、なおかつセキュリティ性にも優れる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、アプリケーションにより作成された印字情報に基づいて記録媒体に印字を行う印字部を備え、特定印字情報が記憶された補助記憶装置が電気的に接続可能とされた画像形成装置であって、前記アプリケーションにより作成された印字情報に付加されたキー情報が一致するか、否かを判断する判断手段と、前記判断手段により一致すると判断されたことを条件に、前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記特定印字情報を加えて合成印字情報を生成する印字情報合成手段と、印字情報合成手段で生成された合成印字情報を基づいて前記印字部を制御するエンジン制御手段と、を備えたところに特徴を有する。
尚、キー情報の一致とは、特定の情報とキー情報とを比較したときに、その情報の内容同士の一致、或いは情報のデータ形式の一致、或いは情報中に含まれる独自コマンドの一致を含む概念である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記条件成立のもとに前記合成印字情報が生成され、これが前記印字部によって印字されたときに、その印刷履歴を前記補助記憶装置に記憶させる履歴取得指示手段を有するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記補助記憶装置が前記画像形成装置に着脱可能に装着されたものにおいて、前記印字情報合成手段は前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記補助記憶装置から読み出された前記特定印字情報を加える合成処理を、前記キー情報が一致し、かつ前記補助記憶装置が装着状態にあることの２つの条件が共に満たされている場合に限り、行なうところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記条件が不成立である場合に、前記エンジン制御手段は前記アプリケーションによって作成された印字情報のみに基づいて前記印字部を制御するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記判断手段は、画像形成装置側キー情報生成手段を備え、前記印字情報に付加されたキー情報と前記画像形成装置側キー情報生成手段により生成されたキー情報とが一致するか否かを判断するところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記補助記憶装置は、前記特定印字情報に加えてキー情報を更に記憶し、前記判断手段は、前記印字情報に付加されたキー情報と、前記補助記憶装置に記憶されたキー情報とが一致するか否かを判断するところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記画像形成装置に対する前記補助記憶装置の装着の有無を検出する装着状態検出手段と、前記装着状態検出手段による検出結果に基づいて、前記特定印字情報を使用しての一連の印刷処理がおこなわれていない状態であるにも拘わらず、前記補助記憶装置が前記画像形成装置に装着されたままの状態が続いている放置時間を計測する放置時間計測手段と、前記放置時間計測手段によって計測された放置時間が予め設定された基準時間を超えることを条件に、警報信号を出力する警報手段と、を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記特定印字情報は、文書のタイトル、住所、署名及び印影などの固有情報又は、会社名、代表者名などの固有名称のいずれかであるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記特定印字情報は、前記記録媒体上におけるレイアウトのフォーマット情報を有するところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、少なくとも特定印字情報が記憶され、かつ請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置に電気的に接続可能とされたものであるところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載された画像形成装置と、この画像形成装置に接続され前記画像形成装置との間でデータを送受信する通信手段を有する上位装置とからなる画像形成システムであって、前記上位装置は、前記アプリケーションを実行して前記印字情報を作成する印字情報生成手段と、作成された前記印字情報を表示する表示部と、前記印字情報生成手段によって生成された前記印字情報に前記キー情報を付加するキー情報付加手段と、前記キー情報が付加された前記印字情報を前記通信手段を通じて前記画像形成装置に転送する転送手段と、を備えているところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のものにおいて、前記上位装置は、前記補助記憶装置に記憶された前記特定印字情報の解像度よりも粗い解像度の特定印字情報を記憶する記憶装置を備え、前記記憶装置から前記特定印字情報を読み出して前記粗い解像度の特定印字情報を前記表示部に表示させつつ、前記アプリケーションによって前記印字情報を作成するよう構成されているところに特徴を有する。
【００１８】
請求項１３の発明は、アプリケーションにより作成された印字情報に、同印字情報とは別に管理される補助記憶装置の特定印字情報を加えて合成印字情報を生成し、それに基づいて印字を行なう過程で、画像形成装置によって実行される制御プログラムであって、前記印字情報に付加されたキー情報が一致するか、否かを判断する判断処理と、前記両キー情報が一致することを条件に、前記アプリケーションにより作成された印字情報に前記特定印字情報を加えて合成印字情報を生成するデータ合成処理と、合成印字情報を印字部に送信する送信処理と、を実行させるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】
＜請求項１，請求項１０並びに請求項１３の発明＞
このような構成であれば、特定印字情報については補助記憶装置から読み出してやればよいから、それ専用の作成作業（特定印字情報をアプリケーション等で作成する作業）を行う必要がなく、編集作業が効率的に行なうことが可能となる。その上、特定印字情報の使用はキー情報が一致する場合にのみ許可されるから、該情報が無断で使用されることが回避され、セキュリティ効果も高まる。
【００２０】
＜請求項２の発明＞
このような構成であれば、特定印字情報の使用履歴を残しておくことが可能となるから、管理がし易くなり、従って、セキュリティ効果も高まる。
【００２１】
＜請求項３の発明＞
このような構成であれば、キー情報の一致と、補助記憶装置の装着の両条件が共に満たされた場合にのみ、特定印字情報の使用が許可されることとなる。すなわち、セキュリティが２重に働くから特定印字情報の無断使用の規制に関し信頼性が高まる。
【００２２】
＜請求項４の発明＞
このような構成であれば、アプリケーションにより作成された印字情報のみを印刷することが可能となる。
【００２３】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、判断手段は画像形成装置側キー情報生成手段を備え、同画像形成装置側キー情報生成手段によって生成されたキー情報と印字情報に付加されたキー情報とが一致するか、判定を行なう。
【００２４】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、補助記憶装置には予めキー情報が記憶されており、画像形成装置によって、キー情報が読み出される。そして、判断手段は、読み出されたキー情報と印字情報に付加されたキー情報とが一致するか、判定を行なう。
【００２５】
＜請求項７の発明＞
このような構成であれば、管理者が補助記憶装置を画像形成装置に取り付けた状態のままでいたときには、それを報知させることが可能となる。
【００２６】
＜請求項８の発明＞
このような固有情報並びに、固有名称は他の名称等に比べて、保安上の観点から得に管理レベルを高くしておく必要があり、特定印字情報に指定しておけば、自ずとそれを実行できる。
【００２７】
＜請求項９の発明＞
このような構成であれば、特定印字情報と、アプリケーションで作成された印字情報の合成が簡単に出来る。
【００２８】
＜請求項１１の発明＞
上位装置によって印字情報が生成されると、これにキー情報が付加され、その後、通信手段を通じて画像形成装置に転送される。画像形成装置はキー情報が一致することを条件に、印字情報に特定印字情報を加えて合成印字情報を生成し、これが印字部によって印字される。
【００２９】
＜請求項１２の発明＞
上位装置（記憶装置）側の保有する特定印字情報は、補助記憶装置側の保有する特定印字情報の解像度より粗いから、仮に、不正行為によって、特定印字情報が上位装置（記憶装置）から引き出され、それが印刷に使用されたとしても、解像度を調べることで、特定印字情報の不正使用を特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１６によって説明する。
１．管理システム全体の説明
本実施形態は、本発明に係る画像形成システムを契約書あるいは稟議書等の重要書類（図１参照）を作成する場合の管理システムに適用したものであり、得に、書類作成に使用される会社名、代表者名、印影等の重要固定データ（本発明の特定印字情報に相当するものであって、以下、固定データとする）が不正に使用されないようにしたものである。この管理システムにおいては、特定の管理会社或いは管理人が固定データの作成を行う重要データ作成段階と、ユーザがそれを使用して書類等を作成、印字する使用段階がある。そこで、まず、重要データ作成段階について説明を行い、その後、実際の使用段階について説明を行なう。
【００３１】
２．重要データ作成段階の説明
重要データ作成段階では、管理の対象となる固定データの作成の他、管理システムを構築するための種々のプログラムが作られる。すなわち、固定データを使用して文書を作成する専用の文書作成ソフトウエア（本発明のアプリケーションに相当するものであって、以下、アプリＢとする）並びに専用のプリンタドライバ等である。以下では、固定データを作成、編集するための構成を主体に説明を行い、アプリＢ並びに専用のプリンタドライバが行なう具体的な処理については、使用段階で説明を行なうものとする。
【００３２】
図２は固定データを作成、編集して記録メディアに書き込むための管理用ＰＣの電気的構成を示すブロック図、図３は管理用ＰＣにおいて実行される処理のフローチャート図である。
【００３３】
管理用ＰＣ２０はＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力ポート（インターフェース）２４からなる装置本体に、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２５、キーボード、マウス等のユーザインターフェース２６、表示装置２７並びに、ＣＤ−Ｒライタ２８、ＣＦライタ２９を接続してなる。そして、ＨＤＤ２５には、固定データを作成、編集するめの固定データ作成ソフトウエアと、暗号化プログラム、並びにＯＳなどが格納されている。
【００３４】
そして、固定データ作成ソフトウエアは処理の実行時に、ＲＡＭ２３の所定の領域にロードされてＣＰＵ２１によって実行される。固定データ作成ソフトウエアが実行されると、表示装置２７上には固定データ作成ソフトウエアのウインドウが表示される。そして、ユーザがキーボード或いはマウス等を操作させてイベントメッセージ（以下、単にメッセージとする）を発生させると、これがＯＳたるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によって固定データ作成ソフトウエアのウインドウに伝えられる。
【００３５】
図３に示すように、固定データ作成ソフトウエアでは、メッセージの種別に応じて、条件分岐して各処理を実行する。すなわち、ステップ１では、ユーザが発生させたメッセージが編集処理メッセージであるか否かの判定を行なう。ここで、Ｙｅｓと判定された場合には、ステップ２に移行する。ステップ２では、固定データ作成ソフトウエアのウインドウにおけるユーザ使用領域において固定データの編集作業（文字の変更、追加、移動等）を行なうことが出来る。
【００３６】
そして、これら固定データの編集作業は、ユーザからの依頼を受けて管理会社等によって作成されるが、本実施形態では、契約書、委任状、稟議書の３種の書類に使用される固定データが作成される。作成された固定データ（より詳しく言えば、各文字のフォントデータと位置データ）は、各書類ごとに選択コードがそれぞれ付与される。
尚、この位置データが本発明におけるレイアウトのフォーマット情報に相当するものである。
【００３７】
そして、選択コードの付与に続いて、暗号化プログラムによって各固定データを暗号化する処理が行なわれ、その後、保存される。すなわち、契約書について固定データが暗号化されたファイルと、委任状について固定データが暗号化されたファイルと、稟議書について固定データが暗号化されたファイルの３種が生成され、その分別を選択コードによって行なうことが出来るようになっている。
【００３８】
固定データを暗号化するのは、セキュリティ性を高めるためである。というのも、暗号化されたデータは補助記憶装置たるＣＦ（コンパクトフラッシュ，登録商標)に対して書き込まれ（後述するステップ６の処理）、使用段階で実際に印刷に使用される。
また、固定データはＣＦの他にＣＤ−Ｒに対しても書き込みが行なわれるが（後述するステップ５の処理）、これに対しては暗号化されない状態で書き込みが行なわれる。というのも、ＣＤ−Ｒに対して書き込まれる固定データは実際の印刷に使用されないためであり、これに応じて、解像度についてもＣＦ側とＣＤ−Ｒ側で差をつけてある。すなわち、ＣＤ−Ｒ側に書き込まれる固定データの解像度はＣＦに書き込まれる固定データの解像度に比べて低解像度としてある。
【００３９】
次に、ステップ１でＮｏと判定された場合には、ステップ３に移行し、そこで、再び、メッセージ処理の判定を行なう。ここで、Ｙｅｓと判定された場合には、ステップ４に移行する。ステップ４では、ブランクのＣＤ−Ｒ、ＣＦをオペレータに対して要求するメッセージがウインドウ上に表示される。
【００４０】
そして、オペレータにより記録メディアたるＣＤ−Ｒがライタ２８にセットされると、ＣＤ−Ｒに対して、以下のデータがコピーされる。第一に各書類の固定データ（暗号化されてないもの）を保存した３つのファイル、第二に後述する使用段階において使用されるアプリＢ、第三に、使用段階において使用される専用のプリンタドライバである。
【００４１】
ステップ６では、オペレータにより記録メディアたるＣＦがライタ２９にセットされ、これに続いてＣＦに各書類の固定データ（暗号化したもの）を保存した３つのファイルが書き込まれる。
【００４２】
３．使用段階の説明
図４は、ユーザ側において構築される印刷システムの斜視図、図５は印刷システムの電気的構成を示すブロック図である。
図４に示すように、印刷システム（管理システム）はユーザが使用するホストコンピュータ（本発明の上位装置に相当する）４０、画像形成装置としてのプリンタ６０を主体として構成され、同プリンタ６０には、先のＣＦが電気的に接続可能とされている。
【００４３】
ホストコンピュータ４０はＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、入出力ポート（インターフェース）４４からなる装置本体に、ＨＤＤ（ハードディスクドライブであって、本発明の記憶装置に相当するものである）４５、キーボード、マウス等のユーザインターフェース４６、表示装置（本発明の表示部に相当する）４７並びに、ＣＦリーダ４８、プリンタＩ／Ｆ(本発明の通信手段に相当する）４９を接続してなる（図５参照）。
【００４４】
そして、ＨＤＤ４５には、デフォルトの状態でＯＳ、通常（汎用品）の文書作成ソフト（以下、アプリＡとする）などが格納されているが、これに加えて、先に生成されたＣＤ−Ｒ内の固定データを格納した３つのファイル、アプリＢ並びに専用のプリンタドライバがリーダ４８によって読み出され、これが、使用に先立って指定されたディレクトリ内にコピーされる。
【００４５】
続いて、ホストコンピュータ４０において行なわれる書類作成処理について説明する。
書類作成には、先に述べたようにアプリＡを使用しての通常パターンと、アプリＢを使用した管理パターンとがあり、ユーザは使用用途に応じてアプリの選択を行なうことが出来る（図６参照）。すなわち、得に管理が必要でないような文書を作成する場合にはアプリＡを選択してやればよい。一方、管理が必要とされる場合には、アプリＢを選択してやればよい。
【００４６】
図７は、アプリＢの処理手順を示すフローチャート図である。
アプリＢを最初に使用する際には、初期化を行なう必要がある。すなわち、ユーザが初期化のメッセージを発生させることに伴って、ステップ１０でＹｅｓの判定が行なわれてステップ１１に移行する。
【００４７】
ここでは、固定データが保存されている各ファイル（より具体的には、契約書のファイル、委任状のファイル、稟議書のファイル）がＨＤＤ４５より読み出され、そのファイル名に基づいて固定データの選択メニューＭ４が生成される。そして、選択メニューＭ４の生成に続いて、ステップ１２で、デフォルトの表示を行なう。すなわち、ＨＤＤ４５に記憶されたいずれかのファイル（ここでは、契約書のファイル）内の固定データを読み出して、これを、アプリＢのウインドウ上のユーザ使用領域に表示させる（図８参照）。これにて、アプリＢの初期化が完了する。
【００４８】
尚、同図に示すように、アプリＢのウインドウは、主としてタイトルバーＭｔ、メニューバーＭｍ、ユーザ使用領域Ｍｕにより構成される。そして、メニューバーＭｍには、ファイルＭ１、編集Ｍ２に加えて、先の選択メニューＭ４が配置され、そこをボタン操作すると、図９に示すようにプルダウンメニューが表示されて、管理会社によって作成された書類名が表示される。
【００４９】
初期化に続いて、ユーザがメッセージを発生させると、これがＯＳたるＷｉｎｄｏｗｓによってアプリＢのウインドウに伝えられる。そして、アプリＢはメッセージの種別に応じて、条件分岐して以下の処理を行なう（図７参照）。
【００５０】
まず、メッセージが画面描画メッセージ（例えば、ユーザがウインドウのサイズを変更したり、画面上における位置を変更するべくマウスをドラッグした場合、或いは文字編集に基づく描画指令があった場合などあらゆる描画に関するメッセージがすべて処理される）であれば、ステップ２０でＹｅｓと判定されて、ステップ２１に移行する。ステップ２１では描画エリアが取得され、続いて、ステップ２２で固定データが描画され、ステップ２３で可変データ（次述する）が描画される。
【００５１】
次に、メッセージがデータ入力メッセージである場合には、ステップ３０でＹｅｓと判定されて、ステップ３１に移行する。これにより、ユーザはユーザ使用領域Ｍｕ内において文書データ（本発明のアプリケーションにより作成された印字情報に相当するものであって、以下可変データとする）を作成したり、或いは編集することが出来る。尚、ウインドウ上に表示されている固定データについてはマスクされた状態にあって、アプリＢにより編集が禁止されている。また、ステップ３１で可変データの編集を可能とすることが、本発明の印字情報生成手段の果たす処理内容である。
【００５２】
次に、メッセージがメニュー関連メッセージである場合について説明する。メニュー関連メッセージとは、ユーザがメニューバーＭｍの各メニューボタンを操作することで発せられるメッセージである。ここでは、図９に示すように、固定データ選択メニューＭ４が選択された場合について説明すると、まず、処理の流れとしては、ステップ５０、ステップ５１でそれぞれＹｅｓと判定されることで、ステップ５３に移行する。ステップ５３では、ＨＤＤ４５からユーザによって選択されたファイルの読み出しが行なわれる。
【００５３】
そして、ステップ５４において、読み出されたファイル内のデータに基づいてウインドウ上の描画データが変更される。図１０では、ユーザによって稟議書のファイルが選択され、これに基づいて画面が更新された例を示してある。
【００５４】
その後、ステップ５５に移行して、固定データＩＤが登録される。尚、ここでの固定データＩＤとは識別番号の一種であり、後述するプリンタ側の処理過程において、ＣＦに通信記録（ＬＯＧ）として残されるデータである。
【００５５】
また、メッセージがそれ以外のメニュー関連メッセージである場合には、ステップ６０或いは、ステップ５２において、他の処理が行なわれる。
【００５６】
かくして、ユーザが発するメッセージに応じて、上記した処理を繰り返し行なうことで、文書作成作業が完了する。その後、ユーザから印刷指令メッセージが発せられると、このときには、ステップ４０でＹｅｓと判定されて、ステップ４１に移行し、そこでは、編集された文書のデータがＯＳたるＷｉｎｄｏｗｓを介して専用のプリンタドライバに転送される。尚、このときに、ファイルからの読み出されて編集が禁止された固定データは専用のプリンタドライバに送信されず、ユーザによって編集された可変データだけがプリンタドライバに送られる。
【００５７】
続いて、専用のプリンタドライバで行なわれる処理について図１１を参照して説明する。尚、この専用のプリンタドライバは、先に説明した管理会社等において行われる重要データ作成段階で管理会社によってプログラミングされ、それがホストコンピュータ４０にインストールされたものであるが、その際に、キーコード生成プログラムが組み込まれるようになっている。
【００５８】
アプリケーションからデータが転送されると、ステップ７１において、データの送信元であるアプリケーションの解析、すなわち確認が行なわれる。
【００５９】
そして、アプリケーションがアプリＢであった場合（管理パターン）には、ステップ７２でＹｅｓと判定されて、ステップ７３に移行する。ステップ７３ではキーコード生成プログラムに従ってキーコード(本発明のキー情報に相当する）が生成される。キーコードの生成については、種々な生成方法があるが、例えば、編集された文書に関する固有の情報（保存日時等）を予め定められたアルゴリズムに基づいて変換することで生成される。
【００６０】
尚、このキーコードは、先に述べたＣＦ中に暗号化された状態で保存された固定データをプリンタ６０側で復号化（暗号鍵を使用して元の状態にもどす処理であって、後述するステップ１７０での処理）するために使用されるものであって、キーコード生成プログラムと後述する管理プログラムに含まれる復号化プログラムとの間には、関連性を持たした設定とされている。
【００６１】
キーコードの生成が完了すると、以降に行なわれるステップで、プリンタＩ/Ｆ４９を通じて各データがプリンタ６０に送信される。具体的には、ステップ７４でキーコードが送信され、ステップ７５で、固定データＩＤが送信され、ステップ７６でユーザ名（ホストコンピュータにアクセスする場合のログイン名）、並びにドキュメント名（文書名）が送信される。そして、ステップ７７ではアプリＢで作成された可変データをＰＤＬ変換し、変換されたＰＤＬデータをプリンタ６０に送信する。
尚、キーコードの生成を行い、これをＰＤＬデータとともにプリンタ６０に送信する処理内容（ステップ７３、７４、７７における処理）が本発明のキー情報付加手段並びに転送手段の果たす処理内容に相当する。
【００６２】
一方、アプリＡにより文書の作成を行なった場合（通常パターン）には、ステップ７２でＮｏ判定され、ステップ７６に移行される。そのため、キーコードの生成がされないまま、ユーザ名、ドキュメント名の送信が実行され、その後、ステップ７７でアプリＡで作成された可変データをＰＤＬ変換し、これを、プリンタ６０に送信する。
【００６３】
以上のことから、図１２において示すように、ホストコンピュータ４０からプリンタ６０に送られる際の印刷データは、アプリＢによって文章が作成された場合であれば、ヘッダ、キーコード、選択コード（書類の種別を判別するためのコード）、ＰＤＬデータ、その他データからなるのに対して、アプリＡによって文書が作成された場合であれば、ヘッダ、ＰＤＬデータ、その他データからなる。
【００６４】
次に、プリンタ６０について説明する。
プリンタ６０は、図５に示すように、ホストコンピュータ４０から出力されるデータを受信するＰＣ/ＩＦ（本発明の通信手段）６８、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、印刷エンジン（本発明の印字部に相当）６５、操作パネル６６、ＣＦリーダ６７などを備えている。そして、ＣＦリーダ６７には、例えば光学式の挿抜センサ（本発明の装着状態検出手段に相当）６９が備えられており、ＣＦリーダ６７に対するＣＦの挿抜を検出することが出来るようになっている。
【００６５】
そして、ＲＯＭ６３内には、デフォルトの状態で印刷エンジン６５を駆動制御するためのエンジン制御プログラムが格納されているが、管理会社等による設定作業によって、専用の管理プログラムがインストールされる。そして、プリンタ６０はＰＣＩ/Ｆ６８を通じて、ホストコンピュータ４０から印刷データを受信するとＣＰＵ４１が管理プログラム、エンジン制御プログラムをＲＡＭ６２上に読み出すようになっている。尚、この管理プログラムには、先に述べた復号化を実行するための復号化プログラムが組み込まれている。
【００６６】
次に、プリンタ６０のＣＰＵ６１が管理プログラムに従って、ホストコンピュータ４０より送られてきた印刷データを処理する処理手順を図１３を参照して説明する。
まず、印刷データがアプリＡによるものである場合には、プリンタ６０は同図に示す（１）の流れに従って、処理を行なう。すなわち、印刷データの受信により、ステップ１００でＹｅｓと判定される。アプリＡによって文章が作成されたときには、プリンタ６０側にＣＦを挿入する必要がなく、又印刷データ中にキーコードが含まれていないから、ステップ１１０、ステップ１１１でいずれもＮｏと判定され、ステップ１１３に移行する。ステップ１１３では、通常の印刷、すなわち、印刷エンジン６５のエンジン制御が行なわれて、記録媒体たる用紙上に所望の画像が印字されることとなる。
【００６７】
次に、印刷データがアプリＢによるものである場合であるが、プリンタ６０は図１３に示す（２）の流れに従って、処理を行なう。まず、印刷データの入力によってステップ１１０へ移行する。ここでは、ＣＦが挿入された状態にあるか、否かの判定を行なう。ＣＦが正しく挿入されていれば、ステップ１２０へ移行してキーコードの有無について判定を行なう。
【００６８】
アプリＢにより生成された印刷データであれば、その時には、必ず、キーコードが含まれているから（図１２参照）、ステップ１２０でＹｅｓと判定されて、ステップ１３０へ移行する。
【００６９】
ステップ１３０、ステップ１４０では、印刷データに含まれる選択コード、ドキュメント名、ユーザ名を取得する処理が行なわれ、その後、ステップ１５０に移行する。
【００７０】
ステップ１５０では、暗号鍵を生成するための処理が行なわれる。
暗号鍵は復号化プログラムによって生成されるが、それには、鍵生成のための元データが必要である。そこで、ステップ１５０ではプリンタ６０が要求する鍵生成のための元データのデータ形式と、キーコードのデータ形式（例えば、桁数や、文字の配列パターン）が一致するか、否かの判定を行なう。
【００７１】
ここで、ホストコンピュータ４０において実装されるキーコード生成プログラムは、先にも説明したように復号化プログラムと関連性を持たしてあり、鍵生成のための元データのデータ形式と同じデータ形式でキーコードを生成する設定とされている。尚、ここでいう、データ形式とはデータの桁数、並びにデータの配列パターンである。
そのため、アプリＢを使用しての正規ルートで印刷データが送られてきた場合には、印刷データに含まれるキーコードのデータ形式が鍵生成のための元データのデータ形式と一致する。これにより、キーコードを元データとして復号化プログラムによって暗号鍵が生成される。
【００７２】
一方、データ形式が不一致である場合には、暗号鍵は生成されず、例えばエラー表示される。係る構成とすることで、以下のような不正アクセス、すなわち、キーコード生成プログラムが組み込まれていない他のＰＣからプリンタ６０にアクセスした場合には、固定データを復元させる暗号鍵が生成されない設定とすることが可能となる。
尚、本発明における「アプリケーションにより作成された印字情報に付加されたキー情報（キーコード）の一致」とは、キーコードの内容の一致に限らず、上記したようなデータ形式の一致や、或いは標準ＰＤＬに含まれない独自コマンドの一致を含む概念である。また、ステップ１５０において、鍵生成のための元データのデータ形式と、キーコードのデータ形式が一致するか、否かの判定を行なう処理内容が、本発明の判断手段の果たす処理内容に相当する。
【００７３】
暗号鍵が生成されると、ステップ１６０に移行する。ステップ１６０では、まず、ＣＦに含まれるファイルの中から、選択コードに対応したファイルの呼び出しが行なわれる。ここでいう選択コードに対応したファイルの呼び出しとは、例えば、ホストコンピュータ４０側で作成された書類の種別が稟議書である場合には、ＣＦに記憶された複数のファイルから稟議書の固定データが記憶されたファイルを呼び出すことである。
【００７４】
そしてファイルの読み出しに続いて、ステップ１７０に移行する。ステップ１７０では、ステップ１５０で生成された暗号鍵に基づいてステップ１６０で呼び出したファイルを復号化、すなわち復元させ、復元されたデータに基づいてステップ１８０で固定データの画像を形成する。ここでいう、固定データの画像を形成するとは、各固定データの画像を実際に印刷を行なう際の用紙上の位置にそれぞれ割り付けることである。
【００７５】
続いて、ステップ１９０に移行して、プリンタ６０から送信された印刷データ中に含まれるＰＤＬデータ、すなわち可変データの画像を形成する。
【００７６】
かくして、ＣＦに記憶された固定データの画像、プリンタ６０から送信された可変データの画像が取得されると、ステップ２００で両データを合成するとともに、ステップ２１０で複写判別用のパターンを挿入する。
尚、ステップ２００において、両画像を管理プログラムに従って、ＣＰＵ６１が合成する処理内容が、本発明の印字情報合成手段の果たす処理内容に相当する。
また、複写判別用のパターンとは、図１４に示すように、複写すると文字がつぶれてしまうような加工（ここでは、正本という文字をロゴマーク「Ａ」中に挿入している）を画像に施すことである。
【００７７】
そして、ステップ２２０では、合成されたデータ並びにエンジン制御プログラムに従って、印刷エンジン６５の制御が行なわれて、記録媒体たる用紙上に所望の画像が形成されるとともに、ＣＦに対してユーザ名、ドキュメント名、印刷日時等が記録される。
尚、ステップ２２０において、合成されたデータ、エンジン制御プログラムに従って、ＣＰＵ６１が印刷エンジンを制御する処理内容が、本発明のエンジン制御手段の果たす処理内容に相当する。また、同ステップ２２０において、ＣＰＵ６１がＣＦにユーザ名、ドキュメント名、印刷日時等を記録させる処理内容が、本発明の履歴取得指示手段の果たす処理内容に相当する。
【００７８】
このように、プリンタ６０において、固定データと可変データとの合成（ステップ２００における合成）が、以下の２つの条件が共に満たされた場合に、初めて行なわれるようにしてある。
第一の条件としては、ＣＦが挿入（ステップ１１０における処理）されていることである。
第二の条件としては、暗号鍵が生成されて固定データが復号化（ステップ１５０、ステップ１７０における処理）されることである。
【００７９】
このような構成であれば、編集作業を効率的に行ないつつ（固定データについてはＣＦから読み出してやれば、それ専用の作成作業を行わなくて済む）、その上で、固定データが不正に使用されることが回避されるから、セキュリティ性が高まる。
【００８０】
また、固定データを使用して印刷を行なった場合には、その使用履歴がＣＦに残される。このような構成であれば、後に使用履歴の調査を容易に行なうことが可能となり、管理面においても、優れるものとなる。
【００８１】
次に、アプリＢで文書を作成したにもかかわらず、ＣＦを挿入し忘れた場合について説明する。この場合には、ステップ１１１でＹｅｓと判定されてステップ１２１に移行する。ステップ１２１では、例えば、ブザー等を報知させユーザに異常を知らしめるエラー処理（詳細は後述する）が行なわれて、その後、ステップ１２３へ移行する。ステップ１２３ではＮｏと判定されて、処理が完了する。処理完了に続いて、ユーザはプリンタ６０にＣＦを挿入させてやれば、先に説明した図１３に示す（２）の手順に従って印刷を行なうことが出来る。
【００８２】
また、ＣＦは挿入された状態にあるが、文書がアプリＢ以外のもので作成された場合には、ステップ１２０でＮｏ判定されて、ステップ１２１でエラー処理を行い、続いてステップ１２３に移行する。ここでは、Ｙｅｓと判定されるため、その後、ステップ１２５に移行し、そこで、ＣＦに対してエラーの記録がされる。これにより、何者かが不正にＣＦを持ち出して印刷を試みた場合には、それが記録として残されることとなる。これも、セキュリティ効果を高めるための処理である。
【００８３】
次に、図１５を参照してエラー処理について説明する。
エラー処理１は、操作パネル６６に設けられる表示部（図示せず）上にエラー表示を行なうとともに、これと同時にブザーを報知させる処理であり、操作パネル６６に設けられるキーを使用して所定の解除操作（例えば、リセットキーを押圧操作する等）を行なうことで、ブザーを停止させることが出来る。
【００８４】
エラー処理２ではエラー処理１で行なったブザーによる報知を行なわず、用紙に警告を連想させるような画像（例えば、用紙の背景の部分に、「写し」なる文字）を挿入するようにしたものである。
【００８５】
エラー処理３は、警告を連想させるという点においては、エラー処理２と同様であるが、その手法が異なっている。すなわち、ステップ３００でＰＤＬの解析を開始する。解析の開始に伴って、ステップ３１０に移行するが、解析の途中の段階では、ステップ３１０でＮｏと判定されてステップ３２０へ移行する。
【００８６】
ステップ３２０では、解析中のオブジェクトが指定のものであるか、否かの判定を行い、指定されたものである場合にはＰＤＬ処理をスキップし（判定Ｙｅｓ）、オブジェクトが指定以外のものであるときにはＰＤＬ処理を実行する（判定Ｎｏ、ステップ３３０）これにを繰り返し行なうことで、指定されたオブジェクトについては、印刷の対象から除外することが出来る。例えば、指定オブジェクトを赤色とした場合には、本来であれば赤色の画像が形成される領域部分が白抜きで印刷されることとなる。
【００８７】
また、この他のエラー処理としては、データの合成をおこなわず、可変データをそのまま印刷する処理を行なうことも可能である。係る設定としてやることで、最終的な印刷（固定データを合成させての印刷）を行なう前の段階で、確認的に可変データのみの印刷を行なうことが可能となり、利便性が高まる（請求項４に対応）。
【００８８】
また、プリンタ６０のＣＰＵ６１は、ＣＦリーダ６７に付設される挿抜センサ６９から出力される検出信号に基づいてプリンタ６０に対するＣＦの挿抜の監視も行なっている。これは、プリンタ６０が印刷状態でないにも拘わらず、ＣＦがプリンタ６０に挿入されたままの状態にあるときには、警告を発することで、更なる、セキュリティの向上に努めたものである。
【００８９】
図１６を参照して、ＣＦ監視処理について説明すると、プリンタ６０にＣＦが挿入され印刷が通常に行なわれている場合には、ステップ４１０、ステップ４１１、ステップ４１３、ステップ４２０、ステップ４３０、ステップ４３１の順に処理が行なわれ、一連の処理が完了する都度、タイマーがリセットされる。
【００９０】
これに対して、プリンタ６０にＣＦが挿入されているにも拘わらず、印字が行なわれていない場合には、ステップ４１０、ステップ４１１、ステップ４１３、ステップ４２０、ステップ４３０の順に処理が行なわれる。言い換えるとタイマーのリセットが行なわれないまま処理が繰り返されることとなる。従って、この場合には、一連の処理が１回行なわれるたびに、ステップ４１１でタイマーの値がインクリメント（＋１）されるから、やがて、タイマーの値が予め設定された値（本発明の基準時間に相当する）を上回ることとなり、ステップ４１３においてＹｅｓと判定される。
【００９１】
これにより、ステップ４１５に移行して、プリンタ６０側から警告が発せられることで、ユーザに対してＣＦが挿入されたままの状態にあることを知らせるようになっている。
尚、ステップ４１１、ステップ４１３における処理内容が、本発明の放置時間計測手段の果たす処理内容であり、ステップ４１５における処理内容が、本発明の警告手段の果たす処理内容である。
【００９２】
＜実施形態２＞
実施形態２のものは、実施形態１に対して、暗号鍵を生成するための条件を変更したものである。すなわち実施形態１では、ステップ１５０における処理で、プリンタ６０が要求する鍵生成のための元データのデータ形式と、キーコードのデータ形式（例えば、桁数や、文字の配列パターン）が一致するか、否かの判定を行い、一致すると判定されたときには、キーコードを元データとした暗号鍵を生成した。これに対して、実施形態２では暗号鍵の生成の条件として、プリンタ６０側、ホストコンピュータ４０側でそれぞれ個別に生成される２つのキーコードの内容の一致を求めている。
尚、実施形態１の場合と同様に、実施形態２の場合にもＣＦがプリンタ６０に挿入されていることが可変データ使用の条件の一つとされていることには、変わりがないものとする。
また、実施形態２のものにおいても、実施形態１と同じ要領、すなわち、可変データの保存日時、並びに予め定められたアルゴリズムに基づいてキーコードが生成されるものとする。
【００９３】
さて、図１７は実施形態２における印刷システムの構成を示す図であるが、同図に示すように、ホストコンピュータ４０からは実施形態１の場合と同様に印刷データが送信され、そのデータ構成はヘッダ、キーコードＡ、選択コード、ＰＤＬデータ、その他データからなる。尚、その他データには、ユーザ名、ドキュメント名、可変データの保存日時のデータが含まれている。
【００９４】
そして、プリンタ６０においては、使用段階に先立って、管理会社等によって専用のキーコード生成プログラム（より具体的に言えば、ホストコンピュータ４０にインストールされているプログラムと全く同じプログラム）がインストールされている。
【００９５】
そのため、プリンタ６０はホストコンピュータ４０から印刷データを受け取ると、ホストコンピュータ４０がキーコードＡを生成したのと全く同じ要領（同じアルゴリズムを使用して）でキーコードＢの生成を行なう。すなわち、プリンタ６０のＣＰＵ６１は印刷データから保存日時を取得した後、これに基づいてキーコードＢの生成を行う（本発明の画像形成装置側キー情報生成手段に相当）。
【００９６】
そして、キーコードＢの生成が完了したら、ＣＰＵ６１は自己が生成したキーコードＢと、ホストコンピュータ４０から送信されてきたキーコードＡが一致するか、否かについて判定を行なう（本発明の判断手段に相当）。
【００９７】
ここで、ホストコンピュータ４０が正規のもの（管理会社によってキーコード生成プログラムがインストールされたもの）であれば、そのときには、２つのキーコードＡ、Ｂは必ず一致する。一方、キーコード生成プログラムがインストールされていないコンピュータからプリンタ６０にアクセスし、固定データの印刷を試みようとした場合には、そもそもコンピュータ側でキーコードを生成することができないが、仮に、不作為にキーコードＡを生成したとしても、これが、プリンタ６０側のキーコードＢと一致する筈がなく、キーコード一致の条件が満たされることがない。
【００９８】
そして、キーコード一致の条件が満たされた場合には、例えば、キーコードＢを元データとして暗号鍵を生成して固定データを復号化する。このように、使用に先立って、特定のホストコンピュータ４０にだけプリンタ６０と同じキーコード生成プログラムを実装させておき、ホストコンピュータ４０で生成されたキーコードＡと、プリンタ６０で生成されたキーコードＢとが一致することを固定データ使用の条件としておけば、他のコンピュータからの不正アクセスによる固定データの不正使用を未然に回避するすることが可能となる。
＜他の実施形態＞
【００９９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１００】
（１）本実施形態では、補助記憶装置をＣＦにより構成したが、固定データを記憶可能なハードウエア資源であればよく、例えば、専用のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）により構成してもよい。
【０１０１】
（２）本実施形態では、管理対象となる重要固定データを、会社名、文書タイトル、会社名、代表者名、印影等としたが、管理上必要とされるものであればよく、例えば、顧客の名称等であってもよい。
【０１０２】
（３）実施形態２では、プリンタ６０で自らキーコードを生成したが、必ずしも、プリンタ６０でキーコードを生成する必要はなく、ホストコンピュータ４０とは別に管理されているもの、例えば、ＣＦに予めキーコードを記憶されておくものであってもよく。この場合には、プリンタ６０において、ＣＦから読み出したキーコードと、ホストコンピュータ４０から送られて来たキーコードとを比較して、両キーコードの一致を条件に固定データの使用を許可してやればよい（請求項６に対応）。
【０１０３】
（４）本実施形態では、ＣＦに記憶されている固定データを暗号化したが、必ずしも暗号化しておく必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態１に係る管理対象となる重要書類を示す図
【図２】管理用ＰＣの電気的構成を示すブロック図
【図３】管理用ＰＣにおいて実行される処理のフローチャート図
【図４】印刷システムの斜視図
【図５】印刷システムの電気的構成を示すブロック図
【図６】アプリＡ、アプリＢを示す図
【図７】アプリＢによって実行される処理を示すフローチャート図
【図８】アプリＢのウインドウを示す図
【図９】同じくアプリＢのウインドウを示す図
【図１０】固定データが切り替わった状態を示す図
【図１１】プリンタドライバの処理を示すフローチャート図
【図１２】印刷データの構成の違いを示す図
【図１３】管理プログラムによって実行される処理を示すフローチャート図
【図１４】複写判別用のパターンを示す図
【図１５】各エラー処理を示すフローチャート図
【図１６】ＣＦの挿抜を監視する処理を示すフローチャート図
【図１７】実施形態２における、印刷システムのブロック図
【符号の説明】
【０１０５】
６０…プリンタ（画像形成装置）
６１…ＣＰＵ（判断手段、印字情報合成手段、エンジン制御手段）
６５…印刷エンジン（印字部）
【図１】
2006315293.tif 000003
【図２】
2006315293.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006315293.tif 000006
【図５】
2006315293.tif 000007
【図６】
2006315293.tif 000008
【図７】
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【図８】
2006315293.tif 000010
【図９】
2006315293.tif 000011
【図１０】
2006315293.tif 000012
【図１１】
2006315293.tif 000013
【図１２】
2006315293.tif 000014
【図１３】
2006315293.tif 000015
【図１４】
2006315293.tif 000016
【図１５】
2006315293.tif 000017
【図１６】
2006315293.tif 000018
【図１７】
2006315293.tif 000019