(57)【要約】【課題】無線基地局にて上りリンクの無線リソース制御を直接行う移動通信システムにおいても、無線基地局間における上り無線リソースを効率的に割り当て、各移動局の上りリンクの通信品質劣化及び呼切断を防ぐ。【解決手段】本発明に係る上り無線リソース割当方法は、無線基地局が当該無線基地局の特定セルにおける総受信電力と無線回線制御局から指定される第１の目標値とを比較する工程と、前記総受信電力が前記第１の目標値よりも大きくない場合、前記特定セルをサービングセルとするサービング移動局からの受信電力と当該特定セルを非サービングセルとする非サービング移動局からの受信電力との比と、無線回線制御局から指定される第２の目標値とを比較する工程と、前記比が前記第２の目標値よりも小さくない場合、前記非サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを変更することなく維持する工程とを有する。【選択図】図５
2006254426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法であって、
前記無線基地局が、該無線基地局の特定セルにおける総受信電力と、無線回線制御局から指定される第１の目標値とを比較する工程と、
前記総受信電力が前記第１の目標値よりも大きくない場合、前記無線基地局が、前記特定セルをサービングセルとするサービング移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする非サービング移動局からの受信電力との比と、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値とを比較する工程と、
前記比が前記第２の目標値よりも小さくない場合、前記無線基地局が、前記非サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを変更することなく維持する工程とを有することを特徴とする上り無線リソース割当方法。
【請求項２】
前記総受信電力と前記第１の目標値とを比較する工程は、該総受信電力が該第１の目標値よりも大きいか否かについて判断する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の上り無線リソース割当方法。
【請求項３】
前記総受信電力と前記第１の目標値とを比較する工程は、該総受信電力が該第１の目標値と等しいか否かについて判断する工程を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の上り無線リソース割当方法。
【請求項４】
前記総受信電力が前記第１の目標値と等しい場合に、前記比と前記第２の目標値とを比較する工程が行われることを特徴とする請求項３に記載の上り無線リソース割当方法。
【請求項５】
上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる無線基地局であって、
前記無線基地局の特定セルにおける総受信電力と、無線回線制御局から指定される第１の目標値とを比較するように構成されている第１の比較部と、
前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比と、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値とを比較するように構成されている第２の比較部と、
前記比が、前記第２の目標値よりも小さくない場合、前記非サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを変更することなく維持するように構成されている無線リソース割り当て部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記第１の比較部は、前記総受信電力が前記第１の目標値よりも大きいか否かについて判断するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記第１の比較部は、前記総受信電力が前記第１の目標値と等しいか否かについて判断するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記総受信電力が前記第１の目標値と等しい場合に、前記第２の比較部は、前記比と前記第２の目標値とを比較するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法で用いられる無線回線制御局であって、
前記無線基地局が、前記上り無線リソースを割り当てる際の該無線基地局の特定セルにおける総受信電力の目標値である第１の目標値を指定する第１の目標値指定部と、
前記無線基地局が、前記上り無線リソースを割り当てる際の前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比の目標値である第２の目標値を指定する第１の目標値指定部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な移動通信システムでは、セル状に配置される無線基地局ＮｏｄｅＢ（図６（ａ）参照）と移動局ＵＥとの間で、無線通信リンクを介してユーザデータが伝送される。
【０００３】
ここで、図６（ｂ）に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢから移動局ＵＥに対してユーザデータを伝送するための無線通信リンクを「下りリンク」と称し、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対してユーザデータを伝送するための無線通信リンクを「上りリンク」と称する。
【０００４】
無線基地局ＮｏｄｅＢは、セルに在圏する複数の移動局ＵＥと同時に通信を行うことができる。なお、図６（ｃ）に示すように、無線容量を増やすために、無線基地局ＮｏｄｅＢによって管轄されるセルは、無線基地局ＮｏｄｅＢに設置された複数の指向性アンテナ（セクタアンテナ）によって複数のセクタに分割されている。
【０００５】
また、図６（ｄ）に示すように、移動局ＵＥと無線基地局ＮｏｄｅＢとの間で使用される無線リソースは、無線基地局ＮｏｄｅＢと有線伝送路にて接続されている無線回線制御局ＲＮＣによって管理されている。なお、無線回線制御局ＲＮＣは、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括するように構成されている。
【０００６】
図７を用いて、無線アクセス方式にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  ＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を適用する移動通信システムにおける上り無線リソースについて説明する。
【０００７】
かかる移動通信システムの上りリンクでは、複数の移動局ＵＥが、上りユーザデータに対して、符号化・変調処理を施した後、各移動局固有の拡散符号を用いて同一の広い周波数帯域に拡散して送信する。
【０００８】
一方、無線基地局ＮｏｄｅＢは、かかる無線信号を受信して、移動局固有の拡散符号を用いて逆拡散した後、フィルタリング・復調・復号処理を施すことにより、各移動局ＵＥからの上りユーザデータを復号する。
【０００９】
この際、他の移動局からの信号は、所望の移動局からの信号に対する干渉信号となるため、上りユーザデータを送信する他の移動局が多すぎたり、他の移動局の上り伝送速度が高すぎたりすると（即ち、上り送信電力が高すぎたりすると）、無線基地局ＮｏｄｅＢは、所望の移動局の上りユーザデータを正しく復号することができなくなる。
【００１０】
そのため、かかる移動通信システムにおける上りリンクでは、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける総受信電力（総干渉電力）が、複数の移動局ＵＥ間で共有される「上り無線リソース」となる。
【００１１】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢによって管轄されるセルが、複数のセクタに分割されている場合、各セクタには指向性が設けられているため、各セクタにおいて移動局ＵＥ間で共有される上り無線リソース（上り干渉電力）は独立であり、無線基地局ＮｏｄｅＢによって管轄されるセルにおける上り無線リソース（上り干渉電力）は、セクタの数だけ増える（すなわち、無線容量も、セクタの数だけ増える）。
【００１２】
図８を用いて、ＣＤＭＡを適用する移動通信システムにおける送信電力制御及び「他セル（セクタ）干渉」について説明する。
【００１３】
上述のとおり、かかる移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける総干渉電力が、複数の移動局ＵＥ間で共有される無線リソースとなる。そのため、無線基地局ＮｏｄｅＢは、各移動局ＵＥからの受信電力を、各移動局ＵＥとの間の上りリンクの通信品質を満たすために必要最低限な受信電力となるように、移動局ＵＥの送信電力を制御する。
【００１４】
この時、上りリンクの通信品質を満たすために必要最低限な受信電力（無線基地局所要受信電力）は、伝搬環境と移動局ＵＥの移動速度によっても変わるが、主に、移動局ＵＥの上り伝送速度（すなわち、上りユーザデータの伝送速度）により決まる。
【００１５】
ここで、無線基地局所要受信電力は、移動局ＵＥの上り伝送速度に比例するので、例えば、図８（ａ）に示すように、移動局ＵＥの上り伝送速度が２倍になると、無線基地局所要受信電力も２倍必要になる。逆に、移動局ＵＥの上り伝送速度が変わらなければ、特定のセル（セクタ）に在圏する移動局ＵＥの位置に関わらず、無線基地局所要受信電力も変わらない。
【００１６】
その一方で、無線信号の電力は、伝搬する距離に応じて減衰する。そのため、無線基地局ＮｏｄｅＢは、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、移動局ＵＥの上り伝送速度が一定でも、移動局ＵＥが無線基地局ＮｏｄｅＢに近ければ「移動局送信電力」を低くするように、また、移動局ＵＥが無線基地局ＮｏｄｅＢから遠ければ「移動局送信電力」を高くするように、移動局ＵＥの送信電力を制御するように構成されている。
【００１７】
しかし、移動局ＵＥの送信アンテナには指向性がないため、移動局ＵＥの上り伝送は、上りリンクを介して接続している無線基地局ＮｏｄｅＢのセクタ以外にも、同じ無線基地局ＮｏｄｅＢの他のセクタや、周辺の無線基地局ＮｏｄｅＢのセルにも届き、干渉となってしまう。このような移動局ＵＥの送信電力が周辺セル（セクタ）に及ぼす干渉を「他セル（セクタ）干渉」と称する（図８（ｄ）及び（ｅ）参照）。
【００１８】
図９を用いて、従来のＣＤＭＡを適用する移動無線通信システムにおける上りリンクの無線リソース制御方式について説明する。
【００１９】
従来、無線回線制御局ＲＮＣが、各移動局ＵＥに対する呼受け付け制御処理や上り伝送速度割当処理を行っている。
【００２０】
無線回線制御局ＲＮＣは、個別チャネル（ＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）による接続を要求する移動局ＵＥの送信電力や送信処理性能やアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えない範囲で、当該移動局ＵＥの接続要求を受け付け、当該移動局ＵＥに対して割り当てる上り伝送速度を決定する。
【００２１】
そして、無線回線制御局ＲＮＣは、当該移動局ＵＥの接続要求を受け付けた旨及び上り伝送速度を、無線基地局ＮｏｄｅＢ及び移動局ＵＥに対して、レイヤ３（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージにて通知する。
【００２２】
具体的には、無線回線制御局ＲＮＣは、ＤＣＨにより接続を要求する移動局ＵＥに対して、以下のように、所望の上り伝送速度を割り当てる。
【００２３】
（１）無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えないと判断した場合、当該移動局ＵＥからの接続要求を受け付けて、所望の上り伝送速度を割り当てる。
【００２４】
（２）無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えると判断した場合、当該移動局ＵＥからの接続要求を受け付けるが、所望の上り伝送速度を下回り、かつ、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えない範囲の上り伝送速度を割り当てる。
【００２５】
（３）無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えると判断した場合、当該移動局ＵＥからの接続要求を受け付けるが、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における他の移動局に割り当てている上り伝送速度を下げることにより、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えない範囲の上り伝送速度を割り当てる。
【００２６】
（４）無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えると判断した場合、上述の（２）及び（３）の制御の両方を行う。
【００２７】
（５）無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクを設定する対象となるセル（セクタ）又は周辺セル（セクタ）における総干渉電力が最大許容干渉電力を超えると判断した場合、当該移動局ＵＥからの接続要求を受け付けない。
【００２８】
このように、無線回線制御局ＲＮＣは、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括しているので、それぞれの無線基地局ＮｏｄｅＢと通信している移動局ＵＥの上り伝送状況や、それぞれの無線基地局ＮｏｄｅＢにおける他セル（セクタ）干渉も考慮に入れて、統括する無線基地局ＮｏｄｅＢに接続を要求する移動局ＵＥ間で効率的に上り無線リソースを分配することができる。
【００２９】
図１０を用いて、従来のＣＤＭＡを適用する移動無線通信システムにおいて、無線回線制御局ＲＮＣが上りリンクの無線リソース制御を行う場合の問題点について説明する。
【００３０】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【００３１】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１０に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【００３２】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【００３３】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【００３４】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１０（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１０（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１０（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【００３５】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００３６】
図１１を用いて、ＣＤＭＡを適用する移動無線通信システムの上りリンクにおける「従来方式の無線リソース制御処理」と「ＥＵＬ方式による無線リソース制御処理」との相違点について説明する。
【００３７】
ＥＵＬ方式では、上りリンクの無線リソース制御処理を無線回線制御局ＲＮＣで行っていた従来方式と異なり、無線リソース制御を無線基地局Ｎｏｄｅにて直接行うように構成されている。
【００３８】
ＥＵＬ方式では、各セル（セクタ）における最大許容干渉電力が、無線回線制御局ＲＮＣから無線基地局ＮｏｄｅＢに通知される。
【００３９】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢは、自セル（セクタ）にＥ-ＤＣＨにより接続する移動局ＵＥの送信電力や送信処理性能やアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、自セル（セクタ）における総干渉電力が、無線回線制御局ＲＮＣから通知された最大許容干渉電力を超えない範囲で、各移動局ＵＥの上り伝送速度を瞬時に決定して、各移動局ＵＥに対してレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤのメッセージとして通知することによって、移動局ＵＥの接続要求を受け付け、移動局ＵＥへ割り当てる上り伝送速度を決定する（図１１（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００４０】
この結果、移動局ＵＥの上り伝送速度を、高速（例えば、２〜１０ｍｓ）でダイナミックに制御できるようになり、上り無線リソースを有効利用することが可能となる。
【００４１】
図１２を用いて、無線制御リソースを無線基地局にて直接行うＥＵＬ方式の問題点について説明する。
【００４２】
ＥＵＬ方式では、無線基地局ＮｏｄｅＢにて上りリンクの無線リソース制御を直接行うことにより、従来方式で行っていたような周辺の無線基地局ＮｏｄｅＢと通信している移動局ＵＥの上り伝送状況や他セル干渉等を考慮して、上り無線リソースを割り当てることができないという問題が生じてしまう。
【００４３】
この結果、無線基地局ＮｏｄｅＢが、自セル（セクタ）における無線リソースを常に最大利用することと、自セル（セクタ）にＥ-ＤＣＨにて接続している移動局ＵＥの所望伝送速度を満たすことのみを意識すると、周辺の無線基地局ＮｏｄｅＢに多大な他セル（セクタ）干渉を与えてしまう。
【００４４】
この場合、周辺の無線基地局ＮｏｄｅＢに接続している移動局ＵＥの伝送速度が限られてしまい、所要の通信品質が満たせなくなり、最悪の場合は、かかる移動局ＵＥによる呼が切断することが考えられる。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ２５.８０８  Ｖ１.０.０、２００４年１２月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５.３０９  Ｖ６.１.０、２００４年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
上述のように、ＥＵＬ方式では、無線基地局ＮｏｄｅＢにて上りリンクの無線リソース制御を直接行うことにより、移動局ＵＥの上り伝送速度を高速（例えば、２〜１０ｍｓ）でダイナミックに制御できる。
【００４６】
しかしながら、無線基地局ＮｏｄｅＢにて上りリンクの無線リソース制御を直接行うことにより、従来方式のように、周辺の無線基地局ＮｏｄｅＢと通信している移動局ＵＥの上り伝送状況や他セル干渉等を考慮して、上り無線リソースを割り当てることができないという問題が生じてしまう。
【００４７】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、無線基地局ＮｏｄｅＢにて上りリンクの無線リソース制御を直接行う移動通信システムにおいても、無線基地局ＮｏｄｅＢ間（セル間）における上り無線リソースを効率的に割り当て、各移動局ＵＥの上りリンクの通信品質劣化及び呼切断を防ぐことができる上り無線リソース割当方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
本発明の第１の特徴は、無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法であって、前記無線基地局が、該無線基地局の特定セルにおける総受信電力が、無線回線制御局から指定される第１の目標値になるように、前記上り無線リソースを割り当てる工程と、前記無線基地局が、前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比が、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値になるように、前記上り無線リソースを割り当てる工程とを有することを要旨とする。
【００４９】
本発明の第２の特徴は、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる無線基地局であって、前記無線基地局の特定セルにおける総受信電力が、無線回線制御局から指定される第１の目標値になるように、前記上り無線リソースを割り当てる第１の無線リソース割当部と、前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比が、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値になるように、前記上り無線リソースを割り当てる第２の無線リソース割当部とを具備することを要旨とする。
【００５０】
本発明の第３の特徴は、無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法で用いられる無線回線制御局であって、前記無線基地局が、前記上り無線リソースを割り当てる際の該無線基地局の特定セルにおける総受信電力の目標値である第１の目標値を指定する第１の目標値指定部と、前記無線基地局が、前記上り無線リソースを割り当てる際の前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比の目標値である第２の目標値を指定する第１の目標値指定部とを具備することを要旨とする。
【００５１】
本発明の第４の特徴は、無線基地局が、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる上り無線リソース割当方法であって、前記無線基地局が、該無線基地局の特定セルにおける総受信電力と、無線回線制御局から指定される第１の目標値とを比較する工程と、前記総受信電力が、前記第１の目標値よりも大きくない場合、前記無線基地局が、前記特定セルをサービングセルとするサービング移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする非サービング移動局からの受信電力との比と、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値とを比較する工程と、前記比が、前記第２の目標値よりも小さくない場合、前記無線基地局が、前記非サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを変更することなく維持する工程とを有することを要旨とする。
【００５２】
本発明の第４の特徴において、前記総受信電力と前記第１の目標値とを比較する工程が、該総受信電力が該第１の目標値よりも大きいか否かについて判断する工程を有してもよい。
【００５３】
本発明の第４の特徴において、前記総受信電力と前記第１の目標値とを比較する工程が、該総受信電力が該第１の目標値と等しいか否かについて判断する工程を更に有してもよい。
【００５４】
本発明の第４の特徴において、前記総受信電力が前記第１の目標値と等しい場合に、前記比と前記第２の目標値とを比較する工程が行われてもよい。
【００５５】
本発明の第５の特徴は、上りユーザデータの送信に用いられる上り無線リソースを移動局に対して割り当てる無線基地局であって、前記無線基地局の特定セルにおける総受信電力と、無線回線制御局から指定される第１の目標値とを比較するように構成されている第１の比較部と、前記特定セルをサービングセルとする移動局からの受信電力と該特定セルを非サービングセルとする移動局からの受信電力との比と、前記無線回線制御局から指定される第２の目標値とを比較するように構成されている第２の比較部と、前記比が、前記第２の目標値よりも小さくない場合、前記非サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを変更することなく維持するように構成されている無線リソース割り当て部とを具備することを要旨とする。
【００５６】
本発明の第５の特徴において、前記第１の比較部が、前記総受信電力が前記第１の目標値よりも大きいか否かについて判断するように構成されていてもよい。
【００５７】
本発明の第５の特徴において、前記第１の比較部が、前記総受信電力が前記第１の目標値と等しいか否かについて判断するように構成されていてもよい。
【００５８】
本発明の第５の特徴において、前記総受信電力が前記第１の目標値と等しい場合に、前記第２の比較部が、前記比と前記第２の目標値とを比較するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００５９】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局ＮｏｄｅＢにて上りリンクの無線リソース制御を直接行う移動通信システムにおいても、無線基地局ＮｏｄｅＢ間（セル間）における上り無線リソースを効率的に割り当て、各移動局ＵＥの上りリンクの通信品質劣化及び呼切断を防ぐことができる上り無線リソース割当方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る移動通信システムにおいては、セル状に配置される無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間で無線通信リンクを介してユーザデータの伝送が行われる。ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢによって管轄されるセルは、複数のセクタに分割されていてもよい。そして、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢは、無線回線制御局ＲＮＣにより統括されている。
【００６２】
なお、本明細書では、特段の断りがない場合、セルという概念には、セクタの概念が含まれるものとする。
【００６３】
本実施形態に係る移動通信システムにおいては、上りユーザデータの伝送にＥＵＬ方式が適用され、無線基地局ＮｏｄｅＢが、移動局ＵＥの伝送速度を制御するように構成されている。
【００６４】
ここで、図１を参照して、移動局ＵＥと無線基地局ＮｏｄｅＢとの間で設定される主な物理チャネルについて説明する。
【００６５】
上りリンクでは、E-DPDCH（E-DCH Dedicated Physical Data Channel）が設定され、移動局ＵＥは、E-DPDCHを用いて、上りユーザデータを無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信する。
【００６６】
下りリンクでは、E-AGCH（E-DCH Absolute Grant Channel）とE-RGCH（E-DCH Relative Grant Channel）が設定され、無線基地局ＮｏｄｅＢは、E-AGCH及びE-RGCHを用いて、移動局ＵＥに対して割り当てられる上り無線リソース（伝送速度又は送信電力）に関する情報を伝送する。
【００６７】
具体的には、無線基地局ＮｏｄｅＢは、E-AGCHを用いて移動局ＵＥに対して割り当てる上り無線リソースの絶対値を通知し、E-RGCHを用いて移動局ＵＥに割り当てる上り無線リソースの相対値（UP/DOWN）を通知する。
【００６８】
また、本実施形態に係る移動通信システムにおいては、ソフトハンドオーバが適用される。ここで、EUL方式を適用する上りユーザ伝送におけるソフトハンドオーバについて説明する。
【００６９】
移動局ＵＥは、通常、最も無線通信リンクの品質が良い無線基地局ＮｏｄｅＢ（セル）と接続し、かかる無線基地局を「サービングセル」とする。そして、サービングセルに比べて大して無線通信リンクの品質が劣化しないセルが存在すれば、そのセルとも接続し、「非サービングセル」とする。この状態を「ソフトハンドオーバ」と称する。
【００７０】
ここで、通常、セルの中央に位置する移動局ＵＥは、1セルとのみ接続し、セルの端にいる移動局ＵＥは、ソフトハンドオーバを行うように構成されている。
【００７１】
ソフトハンドオーバ状態にいる場合、移動局ＵＥがE-DPDCHを用いて送信する上りユーザデータの復調を、ソフトハンドオーバにて接続している全てのセルが試みる。
【００７２】
しかし、移動局ＵＥに対して、主導的にE-AGCHとE-RGCHを用いて上り無線リソースを割り当てることができるのは、サービングセルのみである。
【００７３】
非サービングセルは、「UP」のないE-RGCH（即ち、DOWNのみ。以下、非サービングE-RGCHと称す。）を用いて、移動局ＵＥが使用する無線リソースを制限することができるのみである。
【００７４】
図２及び図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムに適用されているEUL方式における無線リソース制御について説明する。
【００７５】
図３に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける総受信電力（総干渉電力）は、自セルがサービングセルとなっている移動局（以下、「サービング移動局」と称する）からの受信電力（以下、「サービング受信電力」と称する）と、他セルがサービングセルとなっている移動局からの受信電力により構成される。
【００７６】
さらに、他セルがサービングセルとなっている移動局からの受信電力は、自セルが非サービングセルとなっている移動局（以下、「非サービング移動局」と称する）からの受信電力（以下、「非サービングセル受信電力」と称する）と、自セルが非サービングセルになっていない移動局（以下、「干渉移動局」と称する）からの受信電力（以下、「純干渉電力」と称する）とに区別できる。
【００７７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、E-AGCHとE-RGCHを用いてサービング受信電力を思うように制御でき、非サービングE-RGCHを用いて非サービング受信電力を制限できるが、純干渉電力（及び、雑音電力）については全く制御できない。
【００７８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４及び図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７９】
図４に示すように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、予め無線回線制御局ＲＮＣから各セルにおける最大総受信電力に関する目標値Ａ（第１の目標値）と、サービング受信電力と非サービング受信電力との比に関する目標値Ｂ（第２の目標値）を指定されている。ここで、サービング受信電力と非サービング受信電力との比とは、「（サービング受信電力）／（非サービング受信電力）」によって算出される値を示す。
【００８０】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、周期的に、例えば２〜１０ｍｓ単位で、各セルにおける総受信電力を測定する。
【００８１】
ステップＳ１０２において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、測定した送受信電力と、無線回線制御局ＲＮＣから指定された最大総受信電力の目標値Ａ（第１の目標値）とを比較する。
【００８２】
測定した総受信電力が目標値Ａより高い場合、ステップＳ１０３において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、Ｅ-ＡＧＣＨ又はＥ-ＲＧＣＨを用いて、サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを減らす。
【００８３】
一方、測定した総受信電力が目標値Ａより低い場合、ステップＳ１０５において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、かかる総受信電力が目標値Ａに近づくように、Ｅ-ＡＧＣＨ又はＥ-ＲＧＣＨを用いて、サービング移動局に割り当てる上り無線リソースを増やす。
【００８４】
また、これに平行して、無線基地局ＮｏｄｅＢは、周期的に、例えば、２〜１０ｍｓ単位で、サービング電力と非サービング電力との比を算出する。
【００８５】
ステップＳ１０６において、無線基地局ＮｏｄｅＢは、算出したサービング電力と非サービング電力との比と、無線回線制御局ＲＮＣから指定されたサービング受信電力と非サービング受信電力の比の目標値Ｂとを比較する。
【００８６】
算出したサービング電力と非サービング電力との比が目標値Ｂよりも低い場合、ステップ１０７において、サービング電力と非サービング電力との比が目標値Ｂに近づくように、無線基地局ＮｏｄｅＢは、非サービングＥ-ＲＧＣＨを用いて非サービング移動局が使用する上り無線リソースを制限する。
【００８７】
ただし、算出したサービング電力と非サービング電力との比が目標値Ｂよりも高い場合、非サービング移動局が使用する上り無線リソースを制限しない。
【００８８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上りリンクの無線リソース制御を無線基地局ＮｏｄｅＢにて行う移動通信システムにおいても、無線基地局ＮｏｄｅＢ間における上り無線リソースを効率的割当、移動局ＵＥの上りリンクの品質劣化及び呼切断を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおけるチャネル構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局における総受信電力の内訳を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作示すフローチャートである。
【図６】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図７】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図８】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図９】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１０】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１１】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図１２】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
ＲＮＣ…無線回線制御局
１０…呼受け付け制御部・上り伝送速度割当部
ＮｏｄｅＢ…無線基地局
３１、３１Ａ…送受信電力測定部
３２、３２Ａ…移動局送信要求管理部
３３…上り伝送速度割当部
３３Ａ…上り無線リソース割当部
【図１】
2006254426.tif 000003
【図２】
2006254426.tif 000004
【図３】
2006254426.tif 000005
【図４】
2006254426.tif 000006
【図５】
2006254426.tif 000007
【図６】
2006254426.tif 000008
【図７】
2006254426.tif 000009
【図８】
2006254426.tif 000010
【図９】
2006254426.tif 000011
【図１０】
2006254426.tif 000012
【図１１】
2006254426.tif 000013
【図１２】
2006254426.tif 000014