Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自転車の前カゴを盗難防止用と防水用に関するものである【解決手段】自転車の前カゴの前面と上蓋が一体となる、ランドセルのカバンの蓋のイメージ、カゴの前面は丸みの所、その所が蓋になる、その蓋が前面に開くようにする。前の底部分が本体と蓋の支えになる。なお、蓋に側面をつけ、蓋の側面もカゴの本体と重なるようにする、開くと側面から物が落ちないようになる。閉めた時は側面が二重になる。片側の側面には前に開きすぎないように溝を開け、もう片面には溝にそってスムーズに開閉出来るようにストッパーを付け開け閉めする。蓋が開くと、開口部が広く開き物が多く収納出来るようにする。また、雨でも中の物が濡れない素材で、倒れても壊れにくい丈夫な素材で。通常は閉めた状態で鍵が掛かるようにする。【選択図】図１
2006315650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の前カゴの特徴は、上蓋を設け前面と上蓋が一体となる、その蓋が前面に開く、そのために底が支点となり上部が開くのが特徴。
カゴの前面と上蓋は丸みをつける、その所が蓋になる。ランドセルのカバンのイメージになるも蓋は上部から前に開くのが特徴。前の底部分が本体と蓋の支えになる。
蓋に側面をつけ、蓋の側面もカゴの本体と重なるようにする、開くと側面から物が落ちないようになる。
閉めた時は側面が二重になる。片側の側面には前に開きすぎないように溝を開け、もう片面には溝にそってスムーズに開閉出来るように、ストッパーを付け開け閉めする。蓋が開くと、開口部が広く開き物が多く収納出来るようにする。通常は閉めた状態で使用する自転車の前カゴである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自転車前カゴを盗難防止用と防水用に関するものである
【背景技術】
【０００２】従来の自転車には、盗難防止用に前カゴにゴム紐などで被せていた。防水用には、防水加工の布などでカゴを被っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのため、次のような問題点があった。
（イ）自転車の前カゴに蓋がなく、鍵が掛からなかった。
（ロ）雨が降ると前カゴのなかが濡れた。
（ハ）ひったくりに狙われやすかった。
本発明は、これらの問題点を解決するために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】自転車の前カゴの前面と上蓋が一体になり前に開く。たとえばランドセルのカバンの蓋のイメージ、カゴの前面は丸みの所、その所が蓋になる、その蓋が前に開くようにする。前の底部分が本体と蓋の支えになる。なお、側面もカゴ本体と重なるようにする閉めた時は側面が二重になる。開くと側面から物が落ちないようにする開くと、開口部が広く開き、物が多く収納出来るようにする。
【発明効果】
【０００５】通常は閉めた状態にし、その中に物を収納する。閉めた時は密封性が高くし、鍵が掛かるようにして、物を盗られないようにする。
雨でも中の物が濡れないようにし、自転車が倒れても壊れないような丈夫な素材を使った自転車の前カゴとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）前カゴの（１）前面と上蓋が一体になり前に開く
（ロ）前カゴの側面と上蓋の（２）側面が二重になる
（ハ）前カゴを閉めると（３）密封状態になり、雨でも中の物が濡れないようになる
（ニ）前に開くために両面の側面に（４）構を設ける（５）ストッパーを設け開く角度を決める
（ホ）鍵を掛かるようにする（鍵）上部に付ける
（ヘ）前の底部分が（８）本体と蓋の支えになる
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の側面図
【図４】本発明の実施例を示す側面図
【符合の説明】
【００８】１  前蓋
２  カゴの側面
３  カゴの側面が二重に重なる
４  ストッパー
５  溝
６  前に開く
７  鍵
８  支え
【図１】
2006315650.tif 000003
【図２】
2006315650.tif 000004
【図３】
2006315650.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の実施例を示す側面図
(57)【要約】【課題】従来は、トラクターの駆動源による駆動力でトレーラーをけん引していたが、トレーラーにも駆動源が備わる事が望まれていた。【解決手段】トラクターが積載状態のトレーラーのけん引時、トラクターの駆動源を使ってトレーラーをけん引していた為、大きな駆動源が必要とされていたが、トレーラーに排出ガスの出ない無公害なモーターを利用して駆動源を備え、駆動力とする事で、トラクターの発進加速時の駆動源の駆動力が減少するようになる事で、二酸化炭素の削減に寄与する事ができ、地球温暖化防止にも役立つ事が出来る。【選択図】図２
2006315654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、トラクターにトレーラーが連結された状態で発進加速する時、トラクターの駆動源による駆動力でトレーラーをけん引していた為、トレーラーが発進加速する間は、多くの燃料を必要としていたので、トレーラーに一時的な駆動源を備える事により、トラクターの発進加速時の駆動力を軽減させ、燃料消費を減少させる為の事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、４．トレーラーの積載量は多くなり、１．トラクターのけん引時の駆動源は馬力アップされ対応されてきた。その為、燃料消費も多く使用され二酸化炭素の排出量も多くなる事になった。これを改善するには、４．トレーラーにも無公害な駆動源を備える事で、１．トラクターの駆動力に対して少しでもサポートし、負担を軽減させ、燃料消費を減少させる事が望まれていた。【０００３】
【非特許文献１】株式会社グランプリ出版  トラクター＆トレーラーの構造  ２０００年  Ｐ１３８  駆動するトレーラー
【発明の開示】
【０００４】トラクターとトレーラーが連結された状態で、発進加速するとき、トラクターのエンジンによる駆動力でけん引していたが、トレーラーの側にも駆動源機能を備えた車輌が望まれていたので、トルクが大きく無公害なモーターを駆動源として、トレーラーに取付、その駆動力をトラクターの第一速にチェンジレバーが入ると、モータースイッチがＯＮされ、ブレーキペダルから足を離すと、モーターが動き出し、プロペラシャフトを通じてデフへ、デフからリヤシャフトを通じてタイヤへと伝えて、タイヤを回転させる構造で発進加速後は、トレーラーに取り付けられた速度計の設定速度に達すると、モーターのスイッチがＯＦＦになり、モーターは停止して、発進時のトラクターのけん引力を軽減させる。通常走行になると逆にタイヤの回転を利用してタイヤの回転をリヤシャフトへ、リヤシャフトからデフへと、又、デフからプロペラシャフトへと伝え、プロペラシャフトに取付られたベルトで、ダイナモを回してバッテリー充電をする事で、電力を溜め、確保して発進時のモーターを動かす為の電源として使用する事で、トレーラーの駆動源は、無公害なモーターを回すことで、トラクターのけん引時の駆動力を軽減させる事になり、トラクターから排出される二酸化炭素も削減されるよう考えられたものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これまでは、次のような欠点があった。トレーラーに荷物が積載され、トラクターに連結された状態での発進加速時、トラクターの駆動力でけん引されていた為、けん引時のトラクターの燃料消費はトレーラーに惰力が衝くまで、多くの燃料を消費していたので、トレーラーにも駆動力を備える事で、トラクターのけん引力を軽減し、燃料消費を軽減させ、二酸化炭素の排出量を削減できるようにして、この欠点を取り除くように、本発明は考えられたものである
【課題を解決する為の手段】
【０００６】トラクターが荷物の積載状態でのトレーラーをけん引時、トラクターの駆動力により発進し加速を始めると、トレーラーは、荷物の積載により重さも加わり、停止状態を続けている。その時、トラクターのけん引力がトレーラーに伝わるまで、トラクターの燃料消費は増大するが、トラクターのけん引と同時に、トレーラーにも駆動源を設けて発進加速を始めれば、トラクターのけん引力が減少され、燃料消費も少なくなるよう構成され解決するように考えられた構造のトレーラーである。
【発明の効果】
【０００７】トレーラーが走行中のタイヤの回転を利用し、電源を確保する事で、その電源を利用しモーターを回して、トレーラーに駆動力を備えることで、トラクターの発進加速時のけん引力が緩和されるので、トラクターの燃料消費を軽減させる事ができ、二酸化炭素の削減にも寄与する事になり、地球温暖化防止にも役立つトレーラーが提供できる。
【発明の実施する為の最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。今までは、１．トラクターと４．トレーラーの連結時に、１．トラクターが発進加速しようとした時、１．トラクターの駆動源による駆動力が４．トレーラーに伝わり、発進加速を始めていたが、４．トレーラーにもトルクの大きい９．モーターを駆動源として取付、その駆動力を１０．プロペラシャフトを通じて１１．デフへ、１１．デフから１２．リヤシャフトを通じて３．タイヤへと伝え、３．タイヤを回転させる構造で、発進加速時に稼働する一時的な駆動車の機能を備えた４．トレーラーで、１．トラクターと４．トレーラーの連結車両が発進加速する時、１．トラクターの第一速にギアーが入ると、モーターのスイッチがＯＮになり、ブレーキのペダルから足を離すとモーターが動き出すが、４．トレーラーに取付られた速度計の設定速度になるとモータースイッチがＯＦＦになる事で、４．トレーラーの駆動源の９．モーターは停止する構造からなるもので、通常走行している間は、逆に３．タイヤの回転が１２．リヤシャフトから１１．デフへ、１１デフから１０．プロペラシャフトへと伝わるので、その１０．プロペラシャフトの回転をエネルギーとして、ベルトを通じて７．ダイナモを回して、６．バッテリーの充電機能へと利用して、電源を通常走行時に確保し、発進時には、９．モーターを動かす為、６．バッテリーに溜まった電源を電力として使用する機能の構造にすれば、走行中には電源を６．バッテリーに常時確保する事ができる。この様な構造で使用されるものである。
【図面の簡単な説明】【図１】トラクターとトレーラーの連結時の側面図
【図２】トレーラーの平面図
【図３】トレーラーの立面詳細図
【符号の説明】
１．  トラクター２．  カプラ３．  タイヤ４．  トレーラー５．  トレーラー荷台６．  バッテリー７．  ダイナモ８．  コード９．  モーター１０．プロペラシャフト１１．トレーラーデフ１２．トレーラーリヤシャフト１３．プロペラシャフト受１４．トレーラーシャーシ１５．ダイナモ回転ベルト
【図１】
2006315654.tif 000003
【図２】
2006315654.tif 000004
【図３】
2006315654.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクターとトレーラーが連結された状態で発進加速する時、トレーラーに取り付けられたモーターを駆動源として、プロペラシャフトへ伝え、プロペラシャフトからデフへ、デフからリヤシャフトへと、そしてタイヤへと伝わり、発進加速時に稼動する一時的な駆動機能を備えたエコトレーラー。
(57)【要約】【課題】  軌条間隔の異なる鉄道へ同一の車両で乗り入れます。【解決手段】  鉄道車両の台車の同一車軸に狭軌幅の車輪を二つ追加する事により、車輪の軸間距離を変更するのではなく、そのまま、異なる軌条間の鉄道へ乗り入れる事ができます。【選択図】  図１
2006315651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両等の、同一車軸に異なる軌条間用の車輪を装着した台車。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、異なる軌条間隔の鉄道等を同一の車両で走行する事を目的とするものです。
【背景技術】
【０００２】従来の鉄道車両用軌間可変台車には、モーターやアクチュエーターを用いて、車輪そのものを移動させ、車軸間隔を変化させる事により、異なる軌条間の鉄道への乗り入れを可能とするものがあります。
【特許文献】特許公開平６−４０３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法は、車軸間隔を変化させるため、その機構が非常に複雑になり、技術的にも難易度が高く、製造も難しいものです。
また、走行時に軌間を切り替える場合も多少の時間を要し、場合によっては車両をジャッキアップしないと軌間変更ができないものもあります。
【課題を解決するための手段】
【０００４】鉄道車両等の台車の同一車軸に２種の軌条間用の車輪を４輪装着します。
【発明の効果】
【０００５】今回の発明は、従来の装置に比べ、余分な可動部分を必要としないので構造が非常にシンプルであり、強度も問題なく、また、生産コストも低く抑える事ができます。
また、実際の走行時においても、特段の操作は必要ないため、単純に移行用のレール上を走行するだけで、軌間の異なる鉄道へ乗り入れる事ができます。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】台車に装着する車軸の簡易図です。同一車軸へ４輪を装着します。なお、ブレーキローターなど、本発明に直接関係ないものは省いてあります。
【図１】
2006315651.tif 000003
(57)【要約】【課題】  製造が容易で製造コストが安価な開閉蓋付瓶の樹脂キャップ取り外し、スプレー缶のガス抜き２つの機能を持った用具を提供する。【解決手段】  本物品は、ガラス瓶の注ぎ口に嵌着されている合成樹脂製の開閉蓋付きキャップを取り外すもの、であり、把手部、把手部の先端に取り付けられた板状の操作部とからなっている。使用に際しては、本物品の操作部の下面をキャップの蓋上面に載置し、その１部分を支点とし操作部下部の鉤突起をキャップ下縁に引っ掛け、その状態で把手部を引き上げることにより、キャップの下縁が開きキャップ全体をガラス瓶の注ぎ口から取り外すことができる。又、本物品の操作部下面に設けた２つ凹支持部のいずれかをスプレー缶の底縁部に引っ掛け、その状態でスプレー缶の胴部に鉤突起を押しつけて胴部を穿孔することにより、スプレー缶のガス抜き用として使用することができる。【選択図】  図１
2006315699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス瓶の注ぎ口に嵌着された開閉蓋付樹脂キャップを外す用具であり、把手部と、把手部の先端に取り付けられた板状の操作部とからなっている。使用に際しては本物品の操作部の下面をキャップの蓋上面載置し、操作部下面が支点となり、操作部下部の先が鋭角になっている鉤突起をキャップの下縁に引っ掛け、その状態で把手部を引き上げることにより、キャップの下縁が開き容易にキャップ全体をガラス瓶の注ぎ口から取り外す用具。
【請求項２】
スプレー缶のガスを抜く用具であってガスを抜く際スプレー缶底縁部分を支持する為操作部下面に缶底支持凹部、缶のサイズにより使い分ける２箇所を有する。その部分が支点になり、先が鋭角になっている鉤突起をスプレー缶の胴部に鉤突起を押しつけて胴部を穿孔することにより、スプレー缶のガスを抜く用具。
【請求項３】
請求項２でのスプレー缶に先が鋭角になっている鉤突起の先端をスプレー缶にガスを抜く目的以外に必要以上に刺し込んだ場合スプレー缶底が缶底支持凹部より角度の都合により、外れたり又スプレー缶に刺さった鉤突起先端が、抜けにくくなるのを防ぐ為に鉤突起先端を鋭角から途中鈍角の２段に太さを変える事によりスプレー缶に刺さり過ぎるのを防ぐ部位。
【請求項４】
板状の操作部に請求項１、〜請求項３、が構成されている開閉蓋付樹脂キャップ外しとスプレー缶のガス抜き機能を備えた用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス瓶の注ぎ口に嵌着されている開閉蓋付合成樹脂製のキャップを取り外すもの、スプレー缶のガス抜きをするもの、２つの機能を持った資源ゴミを分別するために関する用具。
【背景技術】
【０００２】
日本国内、各地域でゴミの分別収集をし、資源ゴミの再利用等が熱心に進められています。しかし現状では、家庭から出る瓶のゴミは樹脂キャップが付いたまま廃棄されたり。またスプレー缶の場合ガスを抜かずに廃棄され、取り扱いによっては、ゴミの収集の際爆発したり、また火災等の事故が発生することがあります。ゴミを分別せずに廃棄された場合、資源ゴミとしての、再利用に余計なコストがかかり、又ガスを抜いていないガス缶の場合は非常に危険であります。
【０００３】
そこで、従来流通されている瓶の樹脂キャップ外し用具、やスプレー缶のガス抜き用具が使用されている。たとえば特許文献１のキャップ外し具の場合キャップを開けた状態で用具本体の傾斜した支点になる部分をキャップの口部にあて、突起状の係止部分をキャップの底縁又は、キャップに係止しグリップを上傾斜動させることにより傾斜している支点部分と突起状係止部分の距離が短くなる。それにつれてキャップ口部分に進入する係止部分が有り、その部分でキャップの口部分と支点が固定されキャップをはずす。
【特許文献１】特開２００３−２３７８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが支点部分が傾斜していることと、キャップの口部分に進入する係止部分部があることにより、キャップを外す際キャップの口を開けてでしか外せない、その為作業の際空き瓶に残っている液体で用具が汚れることがあり又瓶の口径サイズも制限される。しかし本用具の発明は支点部分が直線状の為キャップ蓋を閉めた状態で外すことが出来又瓶の口径サイズも直線状にある支点がささえられれば、外すことが出来る為広範囲である。又従来流通されている瓶の樹脂キャップ外し用具、やスプレー缶のガス抜き用具は１品１機能である為、コスト面又保管の場所等に問題を有する。そこで、単純構造な為操作が簡単で広範囲で使用出来、又製造が容易で製造コストが安価な瓶の開閉蓋付樹脂キャップ外し、スプレー缶のガス抜き、２つの機能を持った用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
３図の様に開閉蓋付瓶の樹脂キャップ１ａに操作部下部の鉤突起２ａをキャップ下縁に引っ掛け、蓋１ａに操作部下面直線部分２ｂをあてて、その２ｂ直線の１部が支点になり、４図の様に矢印方向に把手を引き上げて樹脂キャップの下縁を開き５図の様にキャップを外す。
【０００６】
６図の様にスプレー缶底縁部１ｃを缶の底円周の大きさにより、凹支持部の２ｃ又は２ｅにあて、その部分を支点にして鉤突起２ａをスプレー缶胴部にあて、７図の様に把手を矢印方向に引き下げて穿孔する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により瓶の樹脂キャップ外しとスプレー缶のガス抜き２つの機能を持った、製造が簡単で安価な使い勝手の良い用具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を１〜７図で説明する。１図に示すように本用具は板状の操作部長さ（約９ｃｍ）厚み（約０．２５ｃｍ）１枚の板状の金属をプレスにより抜き成形したものを、プラスチック等の合成樹脂で成形された、手で把持、操作しやす曲線を持った（約１０ｃｍ）把手部とからできている。
【０００９】
図１で示すように操作部下面直線部分が瓶のキャップ取りの支点２ｂとその延長線上にスプレー缶のガス抜きの支点と成る凹型が２ヶ所有り、操作部下部にキャップの底縁に引っ掛ける為、又スプレー缶の胴部に穿孔できる鉤突起２ａが構成されている。
【実施例】
【００１０】
図３〜７図のように使用することによりキャップを外し、スプレー缶の胴部に穿孔しガスを抜く。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る本用具の側面図
【図２】実施形態に係る本用具の平面図
【図３】図１に示した本用具を用いたキャップを外す操作を説明する図
【図４】図３の次の操作を説明する図
【図５】図４の次の操作を説明する図
【図６】図１に示した本用具を用いたスプレー缶のガス抜きをする為の操作を説明する図
【図７】図６の次の操作を説明する図
【符号の説明】
【００１２】
１．２ｄ操作部
２．３ａ把手部
３．２ｂキャップ外し支点部
４．２ｃ．２ｅガス抜き用支持部
５．２ａガス抜き用鉤突起部
６．１ｃスプレー缶底縁
７．１ｂスプレー缶断面
【図１】
2006315699.tif 000003
【図２】
2006315699.tif 000004
【図３】
2006315699.tif 000005
【図４】
2006315699.tif 000006
【図５】
2006315699.tif 000007
【図６】
2006315699.tif 000008
【図７】
2006315699.tif 000009
(57)【要約】【課題】  印刷条件の最適値を自動で基本提示する画像形成装置を提供する。【解決手段】  印刷条件を設定する機能を備えた画像形成装置において、ユーザからの印刷動作指示または印刷設定指示を入力し、その指示情報から予め設定してある判定情報データベースを元にユーザへ最適印刷条件候補を提示するパネル装置３と、パネル装置の表示を元に選択された印刷条件を自動判定し設定する印刷設定機能を有する制御手段１１とを備えた。【選択図】  図１
2006315247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷条件を設定する機能を備えた画像形成装置において、入力された印刷動作指示または印刷設定指示に基づいて、予め設定してある判定情報データベースを元に最適印刷条件候補を提示する提示手段と、選択された最適印刷条件候補を元に印刷条件を自動判定し設定する印刷設定機能を有する制御手段とを備えたことを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、過去の印刷条件と印字データの相関を計数して累積し、これをベースに自動判定機能を学習し、適切な印刷条件を前記提示手段に提示することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷条件を設定する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの高機能化に伴い、印刷処理を制御するプリンタドライバも複雑な構成となっているため、プリンタ印刷に不慣れな初心者は容易に印刷条件を設定することができないという問題点があった。
上記問題点を解決するために、以下の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
予め定められた印刷条件設定手順に基づいて印刷条件入力画面を切り替えるウィザード形式の入力画面と、予め定められた順序に基づいて印刷条件設定項目をフロー図形式で表示するフロー図形式の入力画面とを１の印刷条件設定画面に並べて表示する。
また、上記ウィザード形式の入力画面が、上記印刷条件設定項目を選択することにより該印刷条件設定項目に応じた印刷条件入力画面に切り替わる。これにより、設定操作に不慣れな初心者だけでなく、手馴れた者にとってもストレスなく印刷条件を設定することができる。
【特許文献１】特開２００４−２２０３００公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、印刷条件設定操作簡易化のため、上記の技術が提案されているが自動的に印刷条件を判別する機能はなく、改良の余地が残されていた。また印刷条件を事前に登録しておく設定条件登録等の機能も提供されているが、登録数の増大に伴い登録プログラムの選択が適正かの判断及び呼び出し操作が煩わしくなっている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、印刷条件の最適値を自動で基本提示する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、印刷条件を設定する機能を備えた画像形成装置において、入力された印刷動作指示または印刷設定指示に基づいて、予め設定してある判定情報データベースを元に最適印刷条件候補を提示する提示手段と、選択された最適印刷条件候補を元に印刷条件を自動判定し設定する印刷設定機能を有する制御手段とを備えたことを特徴する。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、過去の印刷条件と印字データの相関を計数して累積し、これをベースに自動判定機能を学習し、適切な印刷条件を前記提示手段に提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、煩雑な印刷条件設定もしくは登録してある印刷条件検索の手間を軽減することが可能となる。
また、印刷実績から条件設定の精度を向上させ、修正の手間を更に軽減していくことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明による画像形成装置の一実施形態の概略構成ブロック図である。
この図に示す本実施形態の画像形成装置は、コントローラ１と、エンジン２と、提示手段であるパネル装置３と、ディスク装置４とから構成されており、上位装置であるホスト装置５と接続されている。
エンジン２は、実際に印字を行うユニットである。パネル装置３は、使用者に現在のプリンタの状態を知らせたり、モード指示を行ったりするユニットである。ディスク装置４は、フォントデータや、プログラムや、印字データなどの様々のデータを記憶しておくユニットで、フロッピディスク装置やハードディスク装置などが該当する。
コントローラ１において、ＣＰＵ１１は、プログラムＲＯＭ１４のプログラム、パネル装置３からのモード指示、ホスト装置５からのコマンドによってコントローラ全体を制御する。ＩＣカード１２は、フォントデータや、プログラムを外部から供給する。本発明では、フラッシュメモリカードも使用可能とする。
ＮＶＲＡＭ１３は、パネル装置３からのモード指示の内容などを記憶しておく不揮発性記憶装置である。プログラムＲＯＭ１４は、コントローラ１の制御プログラムが格納されている。フォントＲＯＭ１５は、フォントのパターンデータなどを記憶する。ＲＡＭ１６は、ＣＰＵ１１のワークメモリ、入力データのインプットバッファ、プリントデータのページバッファ、ダウンロードフォント用のメモリ等に使用する。
エンジンインターフェース１７は、エンジン２とコマンド及びステータスや、印字データの通信を行う。パネルインターフェース１８は、パネル装置３とコマンド及びステータスの通信を行う。ホストインターフェース１９は、ホスト装置５と通信を行うユニットであり、通常はセントロＩ／ＦやＲＳ２３２Ｃである。ディスクインターフェース２０は、ディスク装置４と通信を行う。
【０００７】
このように構成される本実施形態の画像形成装置では、ユーザからの印刷動作指示または印刷設定指示に基づいて、例えば、予めＮＶＲＡＭ１３に設定してある判定情報データベースを元に最適印刷条件候補をパネル装置３に提示すると共に、ＣＰＵ１１がプログラムＲＯＭ１４のプログラムを実行することにより、選択された最適印刷条件候補を元に印刷条件を自動判定し設定する印刷設定機能を有する。またＣＰＵ１１は、過去の印刷条件と印字データの相関を計数して累積し、これをベースに自動判定機能を学習し、適切な印刷条件をパネル装置３に提示するようにしている。
図２は図１に示す画像形成装置において印刷指示をした時のフロー図である。ユーザの印刷動作指示もしくは印刷設定指示（Ｓ１）を受け、画像データサイズ、解像度、使用アプリケーション、使用ＯＳ、ユーザ名、端末名等の情報から予め設定してある判定情報データベース（Ｓ４）を元にユーザへ最適印刷条件候補を提示する（Ｓ２）。
ユーザの候補選択実績もしくは印刷条件修正履歴（Ｓ３）を判定情報データベース（Ｓ４）へフィードバック・蓄積して次回判定時の制度を上げると共に、最適印刷条件で印刷を開始する（Ｓ５）。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施形態の概略構成ブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置において印刷指示をした時のフロー図である。
【符号の説明】
【０００９】
３  パネル装置（提示手段）、１１  ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2006315247.tif 000003
【図２】
2006315247.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスドライバービットの軸芯線がビス等の嵌入溝の垂直線に対して傾いて装着した場合でも、カムアウトすることなく回転するプラスドライバービット構造を提供する。【解決手段】プラスドライバービットの構造であって、公知のプラスドライバービットの刃２の先端部を先端より所定の距離Ｌだけ切除し、切除後の先端部をプラスドライバービットの放射状に突出する４枚の刃２の先端から所定の距離Ｒだけビット軸芯線Ｔに対して凸状に湾曲する状態で切除して湾曲面Ｚを設け、切除後の先端部をプラスドライバービットの放射状に突出する４枚の刃２からなる溝３の形状の延長に溝Ｓを設けた。【選択図】図１
2006315166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスドライバービットの構造であって、公知のプラスドライバービットの放射状に突出する４枚の刃の先端部を先端より所定の距離Ｌだけ切除したことを特徴とするプラスドライバービットの構造。
【請求項２】
請求項１記載のプラスドライバービットにおいて、先端部をプラスドライバーのビットの放射状に突出する４枚の刃２の先端から所定の距離Ｒだけビット軸芯線Ｔに対して凸状に湾曲する状態で切除して、湾曲面Ｚを設けたことを特徴とするプラスドライバービットの構造。
【請求項３】
請求項１記載のプラスドライバービットにおいて、先端部をプラスドライバーのビットの放射状に突出する４枚の刃２からなる溝３の形状の延長に溝Ｓを設け、プラスドライバービットの先端部を刃状としたことを特徴とするプラスドライバービットの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カムアウトしにくいプラスドライバービットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、公知のプラスドライバービットにあっては、放射状に突出する４枚の刃２の延長が頂点で１点になっており先端部が刃状に形成されておらず、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄと一致して装着した場合のみ双方がかみ合い回転することができた。【０００３】  しかし、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄより傾いた状態に装着して回転した場合（図７）、プラスドライバービットがカムアウトして空転状態になり、さらにビス等の嵌入溝をつぶしてしまうことがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄに対して傾いて装着して回転した場合にカムアウトしてしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、プラスドライバービットの構造であって、公知のプラスドライバービットの刃状の先端部を先端より所定の距離Ｌだけ切除し、切除後の先端部をプラスドライバービットの放射状に突出する４枚の刃２の先端から所定の距離Ｒだけビット軸芯線Ｔに対して凸状に湾曲する状態で切除して湾曲面Ｚを設け、切除後の先端部をプラスドライバービットの放射状に突出する４枚の刃２からなる溝３の形状の延長に溝Ｓを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のプラスドライバービットは、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄに対して傾いて装着して回転した場合でもプラスドライバービットの先端の刃と側面の刃とがビス等の嵌入溝に対向（Ｂ）してかみ合い、プラスドライバービットがカムアウトすることなく回転することができる。（図６）【０００７】  プラスドライバービットの軸芯線Ｔとビス等の嵌入溝の垂直線Ｄが一致して装着した場合、プラスドライバービットの先端部分を切除しているためビス等の嵌入溝の底に当たらず、プラスドライバービットの放射状に突出している刃がビス等の嵌入溝の側面に常に接する（Ａ）ためカムアウトすることなく回転することができる。（図５）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  プラスドライバービットの形状の加工だけで本発明の目的を達成することができる。
【実施例】
【０００９】  図５は、本発明の実施例の断面であり、プラスドライバービットの軸芯線Ｔとビス等の嵌入溝の垂直線Ｄが一致して装着した場合である。【００１０】  図６は、本発明の実施例の断面であり、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄに対して傾いて装着した場合である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明のプラスドライバービットを使用した場合、ビス等の締め付け、取り外しなどにおいて、プラスドライバービットの軸芯線Ｔがビス等の嵌入溝の垂直線Ｄに対して傾いて装着した場合でも作業が可能になり、カムアウトしにくい構造であるため作業がしやすくなる。【００１２】  また、プラスドライバービットの軸芯線Ｔとビス等の嵌入溝の垂直線Ｄが一致して装着した場合でも、プラスドライバービットとビス等の嵌入溝が常に密着することによりカムアウトしにくい構造であるため作業がしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のプラスドライバービットの斜視図である。
【図２】本発明のプラスドライバービットの側面図である。
【図３】本発明のプラスドライバービットの断面図である。
【図４】本発明のプラスドライバービットの正面図である。
【図５】本発明のプラスドライバービットの実施方法を示した説明図である。（実施例０００９）
【図６】本発明のプラスドライバービットの実施方法を示した説明図である。（実施例００１０）
【図７】公知のプラスドライバービットとビス等の装着例である。
【符号の説明】
【００１４】１    プラスドライバービット
２    刃
３    溝
４    ビス等
Ｔ    プラスドライバービットの軸芯線
Ｄ    ビス等の嵌入溝の垂直線
Ｌ    公知のプラスドライバービットの先端部からの切除範囲
Ｒ    本発明のプラスドライバービットの凸状に湾曲する切除範囲
Ｚ    本発明のプラスドライバービットの切除した湾曲面
Ｓ    本発明のプラスドライバービットの先端部の溝
Ａ    ビス等の嵌入溝の側面
Ｂ    ビス等の嵌入溝のかみ合い部分
Ｃ    断面位置
【図１】
2006315166.tif 000003
【図２】
2006315166.tif 000004
【図３】
2006315166.tif 000005
【図４】
2006315166.tif 000006
【図５】
2006315166.tif 000007
【図６】
2006315166.tif 000008
【図７】
2006315166.tif 000009
(57)【要約】  【課題】  従来のアキュムレータは、冷却器の近傍に配置されるため、除霜時に加熱すると、冷却器とほぼ同時に加熱され、この冷却器及びアキュムレータへの着霜は溶融する。しかし、前述のように、アキュムレータが発泡断熱材中に存在すると、除霜時に冷却器の着霜はほぼ解けているが、アキュムレータには液冷媒が存在して充分冷たく、このアキュムレータからの冷熱により、冷却器の冷媒出口あたりの除霜が遅れてしまう。【解決手段】本発明は外箱と内箱の間に発泡断熱材が充填された断熱箱体と、除霜時には加熱される冷却器と、この冷却器の冷媒出口に接続され前記発泡断熱材中に埋設されたアキュムレータとを備える冷蔵庫において、前記アキュムレータは前記冷却器の後方に位置する前記発泡断熱材中に位置することを特徴とする。    【選択図】  図１
2006250406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱(3)と内箱(2)の間に発泡断熱材(4)が充填された断熱箱体(1)と、除霜時には加熱される冷却器(9)と、この冷却器(9)の冷媒出口に接続され前記発泡断熱材中に埋設されたアキュムレータ(14)とを備える冷蔵庫において、
前記アキュムレータ(14)は前記冷却器(9)の後方の前記発泡断熱材中に位置することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却器(9)はガラス管ヒータにより加熱されることを特徴とする請求項１の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷却器(9)は、この冷却器(9)に取り付けられた電熱線により加熱されることを特徴とする請求項１の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫のアキュムレータの配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫を冷却するために庫内に配置された冷却器の冷媒出口にはアキュムレータが配置され、余分な液冷媒を溜めている。
【０００３】
このアキュムレータは、冷却器本体の側方上部にこの冷却器の一部分のようにして設けられるのが、普通である。しかし、スペース等の問題により、このアキュムレータを、外箱と内箱の間の発泡断熱材中に配置する冷蔵庫も存在する。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１１６４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、発泡断熱材中にアキュムレータ存在すると、次の様な不都合が生じた。
従来のアキュムレータは、冷却器本体の近傍に配置されるため、除霜時に加熱すると、冷却器とほぼ同時に加熱され、この冷却器及びアキュムレータへの着霜は溶融する。しかし、前述のように、アキュムレータが発泡断熱材中に存在すると、除霜時に冷却器の着霜はほぼ解けているが、アキュムレータには液冷媒が存在して冷たく、このアキュムレータからの冷熱により、冷却器の冷媒出口あたりの除霜が遅れてしまう。
【０００５】
本発明は、発泡断熱材中にアキュムレータ存在する冷蔵庫において、除霜を効率よく行う冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、 外箱と内箱の間に発泡断熱材が充填された断熱箱体と、除霜時には加熱される冷却器と、この冷却器の冷媒出口に接続され前記発泡断熱材中に埋設されたアキュムレータとを備える冷蔵庫において、前記アキュムレータは前記冷却器の後方に位置する前記発泡断熱材中に位置することを特徴とする。
【０００７】
更に、本発明は、前記冷却器はガラス管ヒータにより加熱されることを特徴とする。また、本発明の前記冷却器は、この冷却器に取り付けられた電熱線により加熱されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
冷却器と近接してアキュムレータが存在するので、冷却器の加熱時に同時にアキュムレータも加熱されるので、アキュムレータからの冷熱により冷却器の冷媒出口の霜が残るという現象を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、外箱と内箱の間に発泡断熱材が充填された断熱箱体と、除霜時には加熱される冷却器と、この冷却器の冷媒出口に接続され前記発泡断熱材中に埋設されたアキュムレータとを備える冷蔵庫において、前記アキュムレータは前記冷却器の後方に位置する前記発泡断熱材中に位置することを特徴とする。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１を、図１、図２を参照しつつ説明する。
図１は、冷蔵庫の断熱箱体１の縦側断面図である。図１において、冷蔵庫の断熱箱体１は、内箱２と外箱３との間に発泡断熱材４が充填されて形成されている。
【００１１】
この冷蔵庫には、上から冷蔵室５，冷凍室６，野菜室７が形成されている。冷蔵室５の奥方にはダクト形成板８が設けられ、ダクト形成板８と内箱２の間にダクト等が形成される。冷却器９は、冷蔵室５及び野菜室７を冷却し、ファン１１により冷気が循環する。この冷却器９には、除霜用の電熱線（図示せず）が取り付けられている。
【００１２】
冷却器１２は冷凍室６用の冷却器であり、ファン１３により冷気が循環される。
アキュムレータ１４は、冷却器９のアキュムレータであり、冷却器９の冷媒出口に接続されている。このアキュムレータ１４は、内箱２と外箱３との間の発泡断熱材４中に埋設されている。
このアキュムレータ１４は、冷却器９の真裏に位置している。
【００１３】
このアキュムレータ１４の位置について、図２を参照しつつ説明する。図２は、発泡前の内箱２の後方からの斜視図である。冷媒パイプ１５は冷蔵室用冷却器（９、図２では図示せず）の冷媒出口側から延びている。このようにアキュムレータ１４は冷蔵室の背面の上部ほぼ中央に配置されている。この位置の内箱の内側には、冷却器９が配置される。
【００１４】
この後、図２の内箱２は、外箱（３、図２では図示せず）と嵌合し、その間に発泡断熱材（４、図２では図示せず）が充填される。
【００１５】
この実施例１の冷蔵庫において、積算運連時間が大きくなり冷却器９の着霜が大きくなると、冷蔵庫は除霜モードとなる。冷蔵庫は、冷却器９の伝熱線（図示せず）に通電して、冷却器９を加熱する。これにより、冷却器９の霜は溶融する。アキュムレータ１４は冷却器１４の真後ろに位置しているので、アキュムレータ１４にもこの熱が伝わる。従って、従来のように、このアキュムレータ１４からの冷熱により、冷却器９の冷媒出口側の除霜が遅れることを抑制できる。
【００１６】
なお、実施例１では、冷却器９を電熱線で加熱しているが、これは当然、冷却器９を加熱できれば良く、通常の除霜用ガラス管ヒータでもよい。また、アキュムレータ１４は冷却器９の後方への投影範囲内に収まるように配置したが、これは、多少ずれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の冷蔵庫の縦側断面図である。
【図２】実施例１の発泡前の内箱の後方からの斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
２・・・・内箱
３・・・・外箱
４・・・発泡断熱材
５・・・・冷蔵室
１４・・・アキュムレータ
１０・・・冷却器（冷蔵室用の冷却器）
【図１】
2006250406.tif 000003
【図２】
2006250406.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は、牛糞等は水分が８０％〜９０％有り乾燥処理は非常に困難でした。乾燥炉は、従来、内燃式と外燃式とに大別され、内燃式は、直接加熱されので乾燥は速いが炭化物が燃焼炉に付着し、排出する事が困難になる。一方、内燃式は、乾燥に時間が掛かりコストも非常に掛かる欠点が有った。【解決手段】上述した従来の問題点を解決しようと、内燃式と外燃式とを融合し、乾燥筒を６本にする事により処理量、乾燥度合いを向上させ、燃費を削減させる為に考案された物である。【選択図】        図１
2006250460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥炉内に、６本もの乾燥筒を入れることにより、乾燥量を多く出来、燃費コストを大幅に削減できる。
【請求項２】
乾燥スクリュウモーターをインバーターを採用する事により、任意のスピードで乾燥し、乾燥度合いも任意に調整出来るようにした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牛糞、鶏糞、豚糞、生ごみ等の水分の多い物を乾燥処理し、廃棄物を肥料等の再利用に寄与し、乾燥炉に６本の乾燥筒を設けることにより、乾燥処理量を飛躍的に向上させ燃焼効率も格段の省エネを実現できる乾燥装置に関すものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、牛糞等は水分が８０％〜９０％有り乾燥処理は非常に困難でした。乾燥炉は、従来、内燃式と外燃式とに大別され、内燃式は、直接加熱されるので乾燥は速いが炭化物が燃焼炉に付着し、排出する事が困難になる。一方、内燃式は、乾燥に時間が掛かりコストも非常に掛かる欠点が有った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した従来の問題点を解決しようと、内燃式と外燃式とを融合し、乾燥筒を６本にする事により処理量、乾燥度合いを向上させ、燃費を削減させる為に考案された物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、牛糞等がホッパーより等分に２分割され乾燥筒に導かれ、スクリュウ羽により攪拌押し出され、インバーターモーターを採用する事により乾燥度合いを調整でき、乾燥炉を３回通過する事により乾燥効率を飛躍的に向上できる乾燥炉である。
【発明の効果】
【０００５】
上述の如く、本発明は、牛糞等の水分の多い物を内燃式と外燃式の融合により、連続的に牛糞等を乾燥する事が出来、燃焼コストを削減でき、安定して乾燥処理する事が出来る構造になり、他に類を見ない。よつて、本発明の構成は新規であり、その利用による効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明を実施するための最良の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１、１ホッパーに牛糞等が投入されホッパーの内部で２分割され、２乾燥筒に導かれる。図３の１６スクリュウ羽により押し出され、上段の乾燥筒から中段の乾燥筒に落ちる。スクリュウ羽の回転を逆回転させる事により中段の乾燥筒を通過する事が出来下段の筒に落ちる。
下段の乾燥筒は９バーナーの炎が最も当たるので最終段階の乾燥となり１１の排出口から排出される。７循環水ホースの水によりスクリュウ羽の軸を温度変形しないよう通す。又、スクリュウ回転用モーターは、インバーターモーターを採用し、任意の乾燥度合いに調整する事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、近年、環境汚染、公害問題等になっている牛糞、生ごみ等を乾燥する事により、軽量化でき、保存、運搬が容易になり肥料としても再利用でき、乾燥筒を６本にする事により、乾燥量を多くし、燃費を削減でき、利用用途は、計り知れない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】乾燥処理装置の立面断面図である。
【図２】乾燥処理装置の側面図である。
【図３】乾燥処理装置の平面断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  投入ホッパー
２  乾燥筒
３  セラミックス
４  排気口
５  煙突
６  吸気管
７  循環水ホース
８  循環水モーター
９  バーナー
１０  点検口
１１  排出口
１２  循環水出口
１３  攪拌スクリュウ羽インバーターモーター
１４  吸気循環ファンモーター
１５  フィルター
１６  攪拌スクリュウ羽
【図１】
2006250460.tif 000003
【図２】
2006250460.tif 000004
【図３】
2006250460.tif 000005
(57)【要約】【課題】  キャッチ部で拘束した状態を維持できる刺股型の逮捕用具を提供すること。【解決手段】被逮捕者と十分な距離を維持できる程度の長さを備えた２本の柄体１、１’を鋏状に枢支部２により回動可能に支持するとともに、一端側に被逮捕者を把持するためのキャッチ部３、３’を、他端側に握り部４、４’を形成し、握り部４、４’の近傍に柄体の開放を拘束する固定具５を設ける。【選択図】図１
2006250452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被逮捕者と十分な距離を維持できる程度の長さを備えた２本の柄体を鋏状に枢支部により回動可能に支持するとともに、一端側に被逮捕者を把持するためのキャッチ部を、他端側に握り部を形成し、前記握り部の近傍に前記柄体の開放を拘束する固定具を設けてなる刺股型逮捕用具。
【請求項２】
２つの前記キャッチ部との間に一定の間隙を形成するように帯状体が前記キャッチ部の先端部に固定されている請求項１に記載の刺股型逮捕用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃物を所持した犯罪者を確実に取り押さえるための刺股型の逮捕用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪者が刃物を所持している場合にはいわゆる刺股型の逮捕用具を用いて、刃物が届かない距離を保持しつつ犯罪者の首や胴などを押さえつけて逮捕することが行われている。
しかし、犯罪者は、２、３歩ほど逮捕用具から後退すれば簡単に逃げることができ、また逆に犯罪者に逮捕用具を奪われて逆襲される危険性もある。
【０００３】
このような問題を解決するために特許文献１に見られるように、本体フレームの手前側に取り付けられた長竿と、本体フレームの先端側の長竿の延長線に沿って摺動自在となるように本体フレームに取り付けられた摺動体と、それぞれ根元部が摺動体に回転自在に取り付けられた左半環状体および右半環状体と、摺動体の摺動運動に連動して左半環状体および右半環状体の相対位置関係を変化させる連動機構と、を設け、摺動体が先端側に位置するときには、左半環状体および右半環状体の先端部の間を被捕縛体が自由に通れるような開放状態が形成され、摺動体が手前側に位置するときには、左半環状体および右半環状体の先端部の間を被捕縛体が自由に通れないような閉鎖状態が形成されるように構成したものが提案されている。
【特許文献１】特開2000-230800号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これによれば、摺動体の移動により犯罪者を締め付けた状態を保持できるため、犯罪者の自由を奪うことができるという効果がある。
しかしながら、長竿の長手方向への摺動体を移動させることにより閉鎖状態を形成する関係上、摺動体の移動には大きな力を要するという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは力増幅機構を介して把持部を締め付け、かつ締め付け状態を維持できる刺股型の逮捕用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために請求項１の発明は、被逮捕者と十分な距離を維持できる程度の長さを備えた２本の柄体を鋏状に枢支部により回動可能に支持するとともに、一端側に被逮捕者を把持するためのキャッチ部を、他端側に握り部を形成し、前記握り部の近傍に前記柄体の開放を拘束する固定具を設けて構成されている。
【０００６】
また請求項２の発明は、２つの前記キャッチ部との間に一定の間隙を形成するように帯状体が前記キャッチ部の先端部に固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、キャッチ部及び握り部と枢支部との距離により増幅された力でキャッチ部を締め付けることができ、同時に固定具によりキャッチ部の拡開を阻止できる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、キャッチ部が直接衝突することによる被逮捕者へのダメージを帯状体により緩衝しつつ、キャッチ部を締め付け方向に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の刺股型の逮捕用具の一実施例を示すものであって、被逮捕者と十分な距離を維持できる程度の長さを備えた２本の柄体１、１’を、先端側で軸などの枢支部２により回動可能に組み合わせて鋏状とし、先端側には被逮捕者の身体、またはその一部の部位を把持するキャッチ部３、３’が、また後端側には把持しやすいように凹凸などを付けた握り部４、４’が形成されている。
【００１０】
握り部４、４の近傍には、柄体１、１’の開放方向への移動を拘束するための紐などの固定具５が設けられている。
【００１１】
この実施例において、２本の柄体１、１’の握り部４、４’を左右の手で持ってキャッチ部３、３’を被逮捕者の身体を受け入れることができる程度に開放し被逮捕者の身体に押し付ける。
【００１２】
キャッチ部３、３’に被逮捕者の一部が進入した時点で握り部４、４’をペンチで挟むように締め付けると、握り部４、４’と回動中心までの距離により力が増幅されるため、被逮捕者はその痛さにより抵抗の意思を喪失する。
この時点で図２に示したように固定具５により２本の握り部４、４’を締め付けて２本の柄体１、１’を一体とすると、被逮捕者の動きをより確実に制することが可能となる。
【００１３】
図３は、キャッチ部３、３’の他の実施例を示すものであって、可撓性材料、例えば皮革により構成された帯状体１１の両端の両側を縫合して袋状部１２を形成し、袋状部１２、１２をキャッチ部３、３’の先端に装着するように構成されている。なお、帯状体１１は、キャッチ部３、３’が拡開されている状態ではキャッチ部３、３’との間で所定のギャップを形成するようその長さが調整されている。
【００１４】
この実施例によれば、キャッチ部３、３’を開いた状態でキャッチ部３、３’の間に被逮捕者を押し付けると、帯状体１１が被逮捕者によりキャッチ部３、３’が閉まる方向に引っ張られて自動的に閉まる。この状態でさらに握り部４、４’を締め付けて固定具５により固定する。この実施例によれば、キャッチ部３、３’が被逮捕者に直接衝突することによるダメージを最小限に抑えることができる。
【００１５】
なお、上述の実施例においては紐状のものにより握り部近傍を固定するようにしているが、いわゆるマジックテープ（株式会社クラレの登録商標）や、一方向締め付け様の結束バンドなど、容易に締め付け状態を維持できる紐状体を使用すると、より迅速かつ確実に拘束状態にすることができる。
【００１６】
なお、上述の実施例においては被逮捕者の胴部を挟持する場合について説明したが、キャッチ部３、３’の形状を適宜に変更することにより図４に示したように被逮捕者の肢体
を挟持できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の刺股型逮捕用具の一実施例を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す図である。
【図３】キャッチ部の保護具の一実施例を示す図である。
【図４】キャッチ部の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１、１’  柄体
２  枢支部
３、３’  キャッチ部
４、４  握り部
５  固定具
【図１】
2006250452.tif 000003
【図２】
2006250452.tif 000004
【図３】
2006250452.tif 000005
【図４】
2006250452.tif 000006