(57)【要約】【課題】  送信元の電子メールソフトシステムによらず、電子メールの重要度等及び依頼メールに対し回答したか否かを表示することのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】  解析辞書記憶部には、キーワードと、当該キーワードの含まれる電子メールがどのような内容であるかを判定する条件が格納されている。メール文解析部が解析辞書記憶部内の条件に基づいて、電子メールのテキスト内に含まれるキーワードを検索し、キーワードの有無により当該メールの内容を判定する。受信メールランク付け部は、受信した電子メールをその重要度に応じてソートする。表示装置は、ソートした結果を表示する。また、送信メールに対しても同様に解析し、当該電子メールが依頼メールに対する回答か否か判定し、表示する。【選択図】  図３
2006039633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
回答すべき電子メールであると判定するための文字例で構成される第１の文字列群を記憶する解析辞書記憶手段と、
受信に係る電子メールに前記第１の文字列群のいずれかの文字が含まれているか否か判定するメール文解析手段と、
前記判定の結果、前記第１の文字列群が含まれていると判断された電子メールに対し、当該電子メールが回答すべき電子メールである旨を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
受信した電子メールに返信する返信手段をさらに備え、
前記解析辞書記憶手段は、回答すべき電子メールに対し回答する電子メールであると判定するための文字列で構成される第２の文字列群をさらに記憶し、
前記メール分解析手段は、前記第１の文字列群のいずれかの文字が含まれていると判定した電子メールに対し返信する場合に、当該返信する電子メールに前記第２の文字列群が含まれているか否か判定し、
前記表示手段は、前記判定の結果、前記第２の文字列群のいずれかが含まれていると判定した電子メールの返信対象となった電子メールに対し、当該電子メールについて回答した旨をさらに表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の文字列群及び前記第２の文字列群の少なくとも一方は、文字列群の検索対象領域となる範囲が関連付けられて前記解析辞書記憶手段に記憶されており、
前記メール分解析手段は、関連付けられた検索範囲内において前記文字列群が含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
受信した電子メールの重要度を示すランクを判定するためのランク付け条件を記憶するランク付け条件記憶手段と、
前記ランク付け条件に基づいて受信した電子メールのランクを判定するランク付け手段と、をさらに備え、
前記表示手段は、前記ランク付け手段により判定されたランクに基づいてソートされた電子メールを表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解析辞書記憶手段は、回答すべき電子メールにて回答期限が設定されていると見なすための第３の文字列群をさらに記憶し、
前記メール分解析手段は、回答すべき電子メールに前記第３の文字列群が含まれているか否か判定し、
前記表示手段は、前記第３の文字列群のいずれかが含まれていると判定された電子メールについて、回答期限が設定された電子メールである旨をさらに表示することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子メールを送受信できる情報処理装置用のプログラムであって、
電子メールを受信するステップと、
回答すべき電子メールであると判定するための文字例で構成される第１の文字列群を記憶するステップと、
受信に係る電子メールに前記第１の文字列群のいずれかの文字が含まれているか否か判定するステップと、
前記判定の結果、前記第１の文字列群が含まれていると判断された電子メールに対し、当該電子メールが回答すべき電子メールである旨を表示するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送受信し、表示することのできる情報処理装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、サーバ装置等で構成されたネットワークに各個人のＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末が接続され、業務の依頼、依頼に対する回答等を、電子メールを用いて行うことが通常となってきている。通常の電子メールソフトウェアは単なる通知、依頼、回答等さまざまな電子メールを混在表示するため、回答を必要とする期限付きの重要な依頼メールが埋没して忘れられることが起こりがちであった。
特許文献１では、電子メールシステムにおいて、回答の期日を指示して送信した後、回答が無い場合、催促を促す電子メールを送信する技術が開示されている。また、受信メールの中で、回答要求のあるものを、その期限と合わせて表示するなど、電子メールの自動フォロー技術が開示されている。この技術を実現するために、一般的な電子メールソフトウェアでなく、回答要求、回答期限欄などを明示的に設けた専用のメールシステムを使用している。そのため、電子メールの送信者は、電子メールシステムの専用フォーム等に、回答要求するか否か、回答期限等を入力して電子メールを送信する必要がある。また、特許文献２、特許文献３では、受信した電子メールの送信者、本文内のキーワードにより重要メールを表示する例が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２０２９３４
【特許文献２】特開平８−２８６９８８
【特許文献３】特開平９−２００２５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術による効果を得るためには、送信者と受信者とが同じメールシステムを用いて電子メールの送受信をする必要がある。そのため、例えば社外顧客のような異なるメールシステムを用いている依頼者からの依頼メールには、上述のような期限表示等の機能を利用することができない。また、特許文献２、３の技術は、依頼メールの重要度等を表示することができるが、受信した依頼に対し回答したか否かを管理するものではない。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、送信元のメールシステムによらず、電子メールがどのような性質のものであるかを判定し、受信した電子メールが回答を要するものである場合、当該電子メールに対し回答したか否か等を表示することのできる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、電子メールを受信する受信手段と、回答すべき電子メールであると判定するための文字例で構成される第１の文字列群を記憶する解析辞書記憶手段と、受信に係る電子メールに前記第１の文字列群のいずれかの文字が含まれているか否か判定するメール文解析手段と、前記判定の結果、前記第１の文字列群が含まれていると判断された電子メールに対し、当該電子メールが回答すべき電子メールである旨を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００５】
また、前記発明において、受信した電子メールに返信する返信手段をさらに備え、前記解析辞書記憶手段は、回答すべき電子メールに対し回答する電子メールであると判定するための文字列で構成される第２の文字列群をさらに記憶し、前記メール分解析手段は、前記第１の文字列群のいずれかの文字が含まれていると判定した電子メールに対し返信する場合に、当該返信する電子メールに前記第２の文字列群が含まれているか否か判定し、前記表示手段は、前記判定の結果、前記第２の文字列群のいずれかが含まれていると判定した電子メールの返信対象となった電子メールに対し、当該電子メールについて回答した旨をさらに表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による情報処理装置及びプログラムによれば、どのような電子メールシステムを用いて送信された電子メールでも、当該電子メールがどのような性質のものか判定・表示することが可能となる。これにより、送信者と受信者とが異なる電子メールシステムを用いている場合でも、電子メールの内容を確認することなく、当該電子メールがどのようなものであるか判断することができる。また、当該電子メールの性質及び送信者等に応じて電子メールの重要度を判定し、判定した重要度に応じてソートし、表示することができるので、重要な電子メールの見逃しを少なくすることが可能となる。また、自身の送信した電子メールに対しても、当該電子メールが依頼メールに対する回答メールであるか否か判定・表示できるので、依頼メールに対する回答もれを少なくすることが可能となる。また、受信した電子メールが、自身の送信した依頼メールに対する回答メールであるか否か判定することができるので、依頼に対し回答が来たか否かを管理することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明を実施するためのシステム構成図の一例を示している。図１におけるシステムは、ＰＣ１、メールサーバ２等が、ネットワーク３を介して接続される。図１における各部を説明する。ＰＣ１は、電子メールの送受信を行うためのものであり、本実施形態ではＰＣであるものとするが、これに限られるわけではなく、電子メールを送受信できる情報処理装置であればよい。メールサーバ２は、電子メールの送受信等を交換制御するＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＳＭＴＰ（Ｓimple Mail Transfer Protocol）などをサポートしている。ネットワーク３は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等を含むものとする。
【０００８】
図２は、ＰＣ１のハードウェアブロック図を示している。図２において、ＰＣ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ＬＡＮ接続制御手段１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、表示制御手段１０５、ディスプレイ１０６、入力制御手段１０７、キーボード１０８等から構成される。
図２における各部を説明する。メモリ１０２は、プログラム、テーブル等を一時記憶する。ＬＡＮ接続制御手段１０３は、ＬＡＮインターフェースを制御する。ＨＤＤ１０４は、プログラム、テーブル類、データベースなどを記憶しており、本実施形態ではＨＤＤであるものとするが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体でもよい。表示制御手段１０５は、ディスプレイ１０６、プリンタ（図示略）等の表示装置を制御する。入力制御手段１０７は、キーボード１０８、マウス（図示略）等の入力装置を制御する。
【０００９】
図３は、本実施形態におけるＰＣ１のソフトウェアブロック図を示している。図３において、ＰＣ１のソフトウェアは、アプリケーション部３００、オペレーティングシステム（以下ＯＳとする）３１０、入出力制御部３２０等から構成される。
図３における各部を説明する。ＯＳ３１０は、アプリケーションの起動終了、イベント通知、入出力制御、ハードディスクなどの管理を行う。
入出力制御部３２０は、以下に説明する入力制御部３２１、表示制御部３２２、通信制御部３２３等を含む。入力制御部３２１は、キーボード１０８やマウスなどの入力ドライバ等である。表示制御部３２２は、ディスプレイ１０６やプリンタ等の表示装置のドライバ等を含み、ビデオメモリ管理等を行う。通信制御部３２３は、ＬＡＮインターフェースを制御するドライバ等を含み、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル制御等を行う。
【００１０】
アプリケーション部３００は、本実施形態では、電子メールを送受信するソフトウェア等のアプリケーションであるものとする。アプリケーション部３００は、以下に説明するメール受信部３０１、メール送信部３０２、メール文解析部３０３、受信メールランク付け部３０４、メール処理管理部３０５、解析辞書記憶部３０６、ランク付け条件記憶部３０７、メール管理記憶部３０８等を含む。
アプリケーション部３００において、メール受信部３０１は、通信制御部３２３から、ＯＳ３１０を経由して受信した電子メールを受け付ける。メール送信部３０２は、送信依頼のあった電子メールを受け付け、ＯＳ３１０を経由して通信制御部３２３へ送信依頼する。
【００１１】
メール文解析部３０３は、送受信した電子メールからＰＣ１の利用者に提示する情報を抽出する。ここでは、メール文解析部３０３は、送受信した電子メールがどのような性質であるかを示すメール種別、依頼に対する回答期限等である期限情報、電子メールの送信者、件名、受信日時等の情報を抽出するものとする。
なお、ここでいうメール種別とは、電子メールをその性質により分類したものである。メール種別の例として、「期限付依頼」、「期限無依頼」、「回答」、「一般」、「解析不可」等がある。このメール種別は、メール文解析部３０３がＰＣ１にて送受信する電子メールを、後述する解析辞書記憶部３０６に格納された条件に基づいて解析することにより判定される。本実施形態では、メール種別を判定する条件として複数のキーワードを設定し、電子メールのテキスト内にどのキーワードが含まれているかにより当該電子メールのメール種別を判定する。また、ここでいう期限情報とは、依頼等する電子メール内に記載された、依頼に対する回答期限等を示す。この期限情報は、メール文解析部３０３が、ＰＣ１にて送受信する電子メールを、後述する解析辞書記憶部３０６に格納された条件に基づいて解析する際に抽出する。
【００１２】
解析辞書記憶部３０６は、メール文解析部３０３が、上述したメール種別を判定するための条件を格納している。本実施形態では、キーワードが含まれるか否かにより電子メールを分類し、さらに、キーワードによる分類を組み合わせて判定することによりメール種別を判定するものとする。以下、キーワードによる電子メールの分類をメール形式、キーワードによる分類を組み合わせて判定する電子メールの分類をメール種別として説明する。
なお、本実施形態では、メール形式を判定し、メール形式の組み合わせによりメール種別を判定するものとしたが、これに限られるわけでなく、一度の処理でメール種別を判定してもよく、さらに複数の処理によりメール種別を判定してもよい。複数の処理でメール種別を判定することにより、メール種別判定の精度向上を図ることができ、また、より詳細なメール種別の分類が可能となる。
【００１３】
図４、図５に、解析辞書記憶部３０６内に格納されているテーブルの一例を示す。図４において、解析辞書テーブル４００は、電子メールのメール形式を判定するための条件の一例である。解析辞書テーブル４００には、キーワード欄、解析範囲欄、形式欄等の欄が含まれている。キーワード欄には検索するキーワードが、解析範囲欄にはキーワードを検索する範囲を示す解析範囲が、形式欄には電子メールのメール形式が格納されている。ここでは、電子メールの解析範囲内にキーワードがあるか否か検索し、キーワードがある場合、当該キーワードに対応するメール形式がその電子メールのメール形式であるものとする。
図４の解析辞書テーブル４００の例では、解析範囲「ａ」内にキーワード「期限  ？？月？？日」又は「？？月？？日迄に」が含まれる場合、当該電子メールのメール形式は「期限形式」となる。解析範囲「ａ」内にキーワード「依頼いたし」又は「お願い致し」が含まれている場合、当該電子メールのメール形式は「依頼形式」となる。解析範囲「ｂ」内にキーワード「回答致し」が含まれている場合、当該電子メールのメール形式は「回答形式」となる。なお、ここでは、キーワードの「期限  ？？月？？日」及び「？？月？？日迄に」の“？”は変数を表し、任意の数字が適応可であるものとする。また、ここでいう解析範囲「ａ」とは、メール本文のテキストの最後の行に「以上」という単語がある場合に当該行から上５行を検索するという条件を示すものとする。解析範囲「ｂ」とは、メール本文のテキストの最初の行に「の件」という文字が含まれる場合に当該行から下５行を検索するという条件を示すものとする。なお、この解析範囲は必須項目ではなく、解析範囲も上述の「ａ」、「ｂ」に限られるわけではない。
【００１４】
上述した解析辞書テーブル４００を適用してメール形式を判定する例を、図１１に一例を示す電子メールを用いて説明する。図１１（ａ）の場合、最後の行の「以上」という文字から上５行が解析範囲「ａ」となる。解析範囲ａ内には、「２月２０日迄に」というキーワードが含まれているので、当該電子メールのメール形式は「期限形式」となる。また、解析範囲「ａ」内に、「お願い致し」というキーワードが含まれているので、当該電子メールのメール形式は「依頼形式」となる。このように、ひとつの電子メールは複数のメール形式に分類されうる。図１１（ｂ）の場合、最後の行の「以上」という文字から上５行が解析範囲「ａ」となる。解析範囲「ａ」内には、「期限  ２月２０日」というキーワードが含まれているため、当該電子メールのメール形式は「期限形式」となる。また、解析範囲「ａ」内に「依頼いたし」というキーワードが含まれているので、当該電子メールのメール形式は「依頼形式」となる。図１１（ｃ）の場合、メール本文の最初の行「の件」とい文字から下５行が解析範囲「ｂ」となる。解析範囲「ｂ」内に、「回答致し」という文字が含まれているので、当該電子メールのメール形式は「回答形式」となる。
【００１５】
図５において、メール種別判定テーブル５００は、メール形式の組み合わせからメール種別を判定するための条件の一例である。図５に一例を示すメール種別判定テーブル５００には、メール形式の組み合わせと、メール形式の組み合わせに対応するメール種別等が含まれている。
メール種別判定テーブル５００の例では、解析辞書テーブル４００に基づいて判定されたメール形式がどの形式にも当てはまらない場合、当該電子メールのメール種別は「一般」となる。メール形式が「依頼形式」と判定された場合、当該電子メールのメール種別は「期限無依頼」となる。メール形式が「依頼形式」であり且つ「期限形式」と判定された場合、当該電子メールのメール種別は「期限付依頼」となる。メール形式が「回答形式」と判定された場合、当該電子メールのメール種別は「回答」となる。メール形式が矛盾する組み合わせ等の場合、当該電子メールのメール種別は「解析不可」となる。
【００１６】
図１１に一例を示す電子メールを、メール種別判定テーブル５００を用いて判定する例を説明する。図１１（ａ）の場合、上述したようにメール形式が「期限形式」であり且つ「依頼形式」であるので、当該電子メールのメール種別は「期限付依頼」である。また、図１１（ｂ）の場合、上述したようにメール形式は「期限形式」であり且つ「依頼形式」であるので、当該電子メールのメール種別は「期限付依頼」である。図１１（ｃ）の場合、上述したようにメール形式は「回答形式」であるので、当該電子メールのメール種別は「回答」である。
なお、上述した解析辞書記憶部３０６内に格納される条件は、あらかじめ格納されているものとするが、ＰＣ１を操作する利用者等が入力等してもよく、また変更できるようにしてもよい。
【００１７】
図３において、受信メールランク付け部３０４は、後述するランク付け条件記憶部３０７に格納されている条件に基づいて、受信した電子メールの重要度に応じて当該電子メールのランクを判定し、判定したランクに基づいてソートする。ここでは、受信した電子メールの重要度を判定するための指標であるランク付け項目と、当該ランク付け項目に対応するランクとに基づいて、受信した電子メールの重要度を判定しソートするものとする。
【００１８】
ランク付け条件記憶部３０７は、受信メールランク付け部３０４にて電子メールを重要度順にソートするための条件を格納している。ここでは、ランク付け項目、当該ランク付け項目に対応するランク、降順又は昇順にソートするか等を格納している。ランク付け条件記憶部３０７に格納しているテーブルの一例を図６に示す。図６において、メールアドレステーブル６００は、電子メールの送信者により重要度を判定する条件の一例である。メールアドレステーブル６００には、メールアドレス欄、属性欄、ランク欄等が含まれている。メールアドレス欄にはメールアドレスが格納されている。また、属性欄には、社外顧客、社内上司、社内同僚等、メールアドレスに対応する送信者の職階等が格納されている。ここでは、社外顧客、社内上司、社内同僚のような、ＰＣ１の利用者との相対的な職階を属性という。また、ランク欄には、属性により決定されるランク等の情報が格納されている。メールアドレステーブル６００の場合、送信者の属性が社外顧客であるＢの場合ランクは「１」となる。送信者の属性が社内上司であるＣの場合ランクは「２」となる。送信者の属性が社内同僚であるＤの場合ランクは「３」となる。なお、メールアドレステーブル６００の場合、属性がランク付け項目に相当する。
【００１９】
図１１（ａ）、（ｂ）に一例を示す電子メールを判定する場合を説明する。図１１（ａ）、（ｂ）共に送信者はＢであるので、受信メールランク付け部３０４は、電子メールのランクを「１」と判定する。
【００２０】
なお、メールアドレステーブル６００に格納されるメールアドレスは、ＰＣ１を操作する利用者が入力してもよく、個人アドレス帳や企業等で社員が共用する共通アドレス帳から引用してもよい。また、属性及びランクは、ＰＣ１を操作する利用者が任意で定めてもよく、企業等で共用する共通アドレス等にあらかじめ定められているものを引用してもよい。
【００２１】
図３において、メール処理管理部３０５は、ＰＣ１の利用者に提示するための情報を、後述するメール管理記憶部３０８に格納等する。さらに、回答が必要な電子メールを選択して返信する処理を制御等する。
メール管理記憶部３０８は、ＰＣ１の利用者に提示するための情報と、送受信した電子メールそのものを格納している。メール管理記憶部３０８に格納しているテーブルの一例を図７に示す。図７において、受信メール管理テーブル７００には、ＰＣ１の利用者に提示する情報が格納されている。受信メール管理テーブル７００には、リンク情報欄、受信日時欄、件名欄、ＦＲＯＭ欄、種別欄、回答欄、期限欄、緊急度欄等が含まれている。リンク情報欄にはリンク情報が格納される。ここでいうリンク情報とは、受信メール管理テーブル７００に格納している各情報のもととなる電子メールそのものを参照するための情報であり、送受信した電子メール毎に一意である。このリンク情報は、アプリケーション部３００の図示されていない構成により発行されたものを使用してもよく、また、メール処理管理部３０５等が発行してもよい。受信日時欄には電子メールの受信日時が格納される。件名欄には、電子メールの件名が格納される。ＦＲＯＭ欄には、電子メールの送信者が格納される。種別欄には、メール文解析部３０３にて判定したメール種別が格納される。回答欄には、回答すべき電子メールに対し回答したか否かが格納される。期限欄には、受信した電子メールの期限情報が格納される。緊急度欄には、当該電子メールの緊急度が格納される。この緊急度は、例えば、受信メールランク付け部３０４等により、ＰＣ１の内部時計の日時と、受信メール管理テーブル７００の期限との差によって得られる残日数により判定してもよい。
【００２２】
なお、本実施形態では、メール受信部３０１、メール送信部３０２、メール文解析部３０３、受信メールランク付け部３０４、メール処理管理部３０５、解析辞書記憶部３０６、ランク付け条件記憶部３０７、メール管理記憶部３０８は、アプリケーション部３００のアドインソフトの構成を示すものとする。また、これらの各部はＣＰＵ１０１及びメモリ１０２により構成され、各部の機能を実現するためのプログラムをメモリ１０２にロードして実行することによりその機能を実現させるものとする。電子メールのテキストを受信者側で解析・判断するので、いかなる電子メールシステムにより送信された電子メールでも、当該電子メールがどのような目的で送信されたものか判定することが可能となり、また、電子メールでの依頼に対し回答したか否かを利用者に表示することが可能となる。
【００２３】
次に、図８、９、１０に示すフロー図を説明する。
図８はＰＣ１が電子メールを受信した時の動作例である。
メールサーバ２から送信された電子メールを、ＰＣ１の通信制御部３２３、ＯＳ３１０を介してメール受信部３０１が受信する（Ｓ８０１）。
メール受信部３０１は、受信した電子メールをメール文解析３０３に送信する。メール文解析部３０３は、受信した電子メールから、利用者に提示する情報を抽出する。ここでは、電子メールの受信日時、件名、送信者を示すＦＲＯＭ等の情報を、アプリケーション部３００の所定のフォーマットから抽出する。メール文解析部３０３は、このように抽出した情報と電子メールとをメール処理管理部３０５に送信する。メール処理管理部３０５は、当該電子メールのリンク情報と、電子メールの受信日時、件名、ＦＲＯＭ等の情報とを関連付け、受信メール管理テーブル７００の最下段に追加する（Ｓ８０２）。
【００２４】
次に、メール文解析部３０３は、受信した電子メールのメール種別を判定する。本実施形態では、メール種別を判定するために、メール形式を判定し、判定したメール形式からメール種別を判定するものとする。メール文解析部３０３は、まず、図４に一例を示す解析辞書テーブル４００に基づいてメール形式を判定する。メール文解析部３０３は、受信メール管理テーブル７００に格納されているリンク情報に基づいて、メール管理記憶部３０８に格納されている電子メールを読み出す。次に、メール文解析部３０３は解析辞書テーブル４００を参照し、読み出した電子メールのテキストの解析範囲内にキーワードが含まれているか否か検索し、キーワードが含まれている場合、当該キーワードに対応する形式を当該電子メールのメール形式とする（Ｓ８０３）。なお、ここでは、ひとつの電子メールに対し、解析辞書テーブル４００に格納されている全てのキーワードを順次検索するものとする。これにより、ひとつの電子メールが複数のメール形式に分類される場合もある。
【００２５】
次に、メール文解析部３０３は、メール形式の組み合わせからメール種別を判定する。ここでは、上述のように判定したメール形式を、図５に一例を示すメール種別判定テーブル５００に基づいてメール種別を判定する。メール文解析部３０３は、メール種別判定テーブル５００を参照し、ステップＳ８０３にて判定したメール形式の組み合わせを検索し、当該組み合わせに対応する種別を当該電子メールのメール種別と判定する（Ｓ８０４）。次に、メール文解析部３０３は、電子メールが期限情報を含んでいる場合、当該電子メールから期限情報を抽出する。ここでは、上述したステップＳ８０４の結果、解析した電子メールのメール種別が期限付依頼であるか否か判定し、期限付依頼である場合、期限情報を抽出するものとする。その場合、例えば、電子メール本文から「期限：？？月？？日」というような期限形式を判定するのに用いたキーワードを検索し、当該キーワードの変数部分「？」を抜き出すことにより、期限情報を抽出してもよい。次に、メール文解析部３０３は、解析した電子メールのリンク情報、メール種別、期限情報等をメール処理管理部３０５に送信する。
【００２６】
なお、メール文解析部３０３は、上述したメール種別の判定を、未解析の電子メールのみ行ってもよい。その場合、例えば、メール処理管理部３０５等によって立てられた未解析であることを示すフラグの有無により未解析の電子メールを判別してもよく、また、種別欄等電子メール解析後にセットされる項目がＮＵＬＬコード等であるか否かにより未解析メールを判別してもよい。
メール処理管理部３０５は、受信メール管理テーブル７００の他の空いている欄をセットする。まず、メール処理管理部３０５は、送信されたメール種別が「解析不可」であるかどうかを判定する（Ｓ８０５）。
メール種別が解析不可の場合、メール処理管理部３０５は、メール種別と共に送信されたリンク情報に基づき、受信メール管理テーブル７００の当該電子メールに対応する回答欄、ランク欄、期限欄、緊急度欄等に不明を表すコードをセットする。ここでは、不明を表すコードは“？”であるものとする。さらに、種別欄に解析不可を示すコードをセットする（Ｓ８２０）。
【００２７】
メール種別が解析不可でない場合、メール処理管理部３０５は、リンク情報に基づき、受信メール管理テーブル７００の該当電子メールに対応する種別欄に、メール文解析部３０３がステップＳ８０４で判定したメール種別をセットする（Ｓ８０６）。次に、メール処理管理部３０５は、リンク情報に基づき、受信メール管理テーブル７００の該当電子メールに対応する期限欄に期限情報をセットする（Ｓ８０７）。解析した電子メールに期限情報が無い場合、期限情報が無いことを示すコードをセットする。ここでは期限情報が無いことを示すコードは“期限なし”であるものとする。次に、メール処理管理部３０５は、受信メール管理テーブル７００の種別欄を参照し、メール種別が期限無依頼又は期限付依頼であるか否かを判定する。メール種別が期限無依頼又は期限付依頼である場合、メール処理管理部３０５は、当該受信メールに対応する回答欄に、未回答を示すコードをセットする。ここでは、未回答を示すコードは“未”であるものとする（Ｓ８０８）。メール種別が期限無依頼又は期限付依頼でない場合、ＮＵＬＬコード等のままにしておく。ここでは、ＮＵＬＬコード等を“−”で示すものとする。次に、メール処理管理部３０５は、イベントを送付する等して受信メールランク付け部３０４に電子メールの解析が終了した旨を通知する。
【００２８】
受信メールランク付け部３０４は、ランク付け条件記憶部３０７内に格納されている条件に基づいて電子メールのランク付けを行う。ここでは、受信メールランク付け部３０４は、電子メールの送信者の属性をランク付け項目とし、当該項目により電子メールのランクを決定するものとする。受信メールランク付け部３０４は、メール管理記憶部３０８に格納されている受信メール管理テーブル７００のＦＲＯＭ（送信者）と、ランク付け条件記憶部３０７に格納されているメールアドレステーブル６００とを比較し、送信者の属性により電子メールのランクを判定する（Ｓ８０９）。次に、受信メールランク付け部３０４は、受信メール管理テーブル７００の当該電子メールに対応するランク欄に、ステップＳ８０９にて判定したランクをセットする（Ｓ８１０）。
【００２９】
次に、受信メールランク付け部３０４は、ランク付け条件記憶部３０７に格納されている条件に基づき、受信メールのランクに応じて、受信メール管理テーブル７００をソートする。ソートするランク付け項目の例として、メール種別、送信者、回答すべき電子メールに対し回答したか否か、回答期限、緊急度等がある。ここでは、送信者の属性により判定された、受信メール管理テーブル７００のランク欄のみを参照し、昇順でソートするものとする。ソートの結果、電子メールは送信者が社外顧客、社内上司、社内同僚である順に並べられる。（Ｓ８３０）
表示制御部３２２は、ソートされた受信メール管理テーブル７００を引用し、ディスプレイ１０６、プリンタ等の表示装置に図１２に一例を示すように表示する（Ｓ８３１）。
【００３０】
ＰＣ１に表示された結果を確認した利用者が受信した電子メールのメール種別や期限等を変更する時の動作例を、図９を用いて説明する。利用者は、キーボード１０８やマウス等入力装置を用いて変更内容を入力する。ここでは、メール種別を変更する場合、図１３に一例を示すように、メール種別をプルダウンで選択することにより入力するものとする。また、期限を変更する場合、期限を直接入力するものとする。以下、上述のように入力された情報と、訂正する電子メールのリンク情報とを含む情報を訂正情報という。ここでは、訂正する電子メールのリンク情報は、利用者が入力装置を用いて電子メールを指定することにより得られるものとする。また、ここでは、訂正情報には、アプリケーション部３００の図示されていない構成等により、訂正情報であることを示すフラグが立てられるものとする。利用者は、変更内容を入力した後、ディスプレイ１０６上に表示されているソートボタンを押す等して入力完了を通知する。
【００３１】
メール文解析部３０３は、訂正情報を、表示制御部３２２、ＯＳ３１０、メール受信部３０１を介して受け付ける（Ｓ９００）。ここでは、メール文解析部３０３は、受信した情報に、訂正情報であることを示すフラグが有るか否かを判定し、当該フラグが立っている場合、その情報を訂正情報と判断し、上述のような解析をすることなく当該訂正情報をメール処理管理部３０５に送信するものとする。メール処理管理部３０５は、受信した訂正情報をメール管理記憶部３０８内の利用者に表示する情報に反映させる。ここでは、受け付けた訂正情報に含まれるリンク情報に基づいて、受信メール管理テーブル７００の当該受信メールに対応する種別欄、期限欄等を再度セットする（Ｓ９０１）。次に、メール管理処理部３０５は、受信メールランク付け部３０４にイベント等を送信する。イベント等を受信した受信メールランク付け部３０４は、上述したステップＳ８３０と同様に受信した電子メールのランクを判定し、ソートする（Ｓ９０２）。表示制御部３２２は、ソートされた受信メール管理テーブル７００を引用し、ディスプレイ１０６、プリンタ等の表示装置に図１２に一例を示すように表示する（Ｓ９０３）。
【００３２】
依頼メールに対し回答する動作例を図１０を用いて説明する。
利用者は、図１２に一例を示すように表示された受信メール一覧から、返信したい受信メールをマウスによりクリック等することで選択し、返信内容の入力等返信処理を開始する。メール処理管理部３０５は、利用者の選択した受信メールから当該受信メールのリンク情報を認識し、さらに、返信内容入力用のウィンドウをディスプレイ１０６に表示する等の返信処理を制御する（Ｓ１００１）。
利用者は入力の後、送信ボタンをクリック等することにより送信処理を実行する。すると、メール処理管理部３０５は、当該返信メールを、返信の対象となった受信メールのリンク情報と共に、メール文解析部３０３に送信する。メール文解析部３０３は、当該返信メールを、メール送信部３０２、ＯＳ３１０、通信制御部３２３を介して送信する（Ｓ１００２）。
【００３３】
メール文解析部３０３は、メール処理管理部３０５から送信された返信メールをメール送信部３０２に送信した後、当該返信メールのメール種別を判定する。ここでは、上述と同様に、メール形式を判定し、判定したメール形式からメール種別を判定するものとする。まず、メール文解析部３０３は、図４に一例を示す解析辞書テーブル４００に基づいてメール形式を判定する。メール文解析部３０３は解析辞書テーブル４００を参照し、送信メールのテキストの解析範囲内にキーワードが含まれているか否か検索し、キーワードが含まれている場合、当該キーワードに対応する形式を当該電子メールのメール形式とする（Ｓ１００３）。
【００３４】
次に、メール文解析部３０３は、メール形式の組み合わせからメール種別を判定する。ここでは、上述のように判定したメール形式を、図５に一例を示すメール種別判定テーブル５００に基づいてメール種別を判定する。メール文解析部３０３は、メール種別判定テーブル５００を参照し、ステップＳ１００３にて判定したメール形式の組み合わせを検索し、当該組み合わせに対応する種別を当該電子メールのメール種別と判定する（Ｓ１００４）。このように解析した後、メール文解析部３０３は、解析したメール種別を、当該返信メールと共に送信されたリンク情報とともに、メール処理管理部３０５に送信する。
メール処理管理部３０５は、メール管理記憶部３０８に格納されている電子メールでの依頼に対する回答状況を更新する。ここでは、まず、メール処理管理部３０５は、メール文解析部３０３に送信されたメール種別が回答メールであるか否か判定する（Ｓ１００５）。
【００３５】
メール種別が回答メールでない場合、メール処理管理部３０５は、受信メール管理テーブル７００を更新しない（Ｓ１０１０）。なお、ここでは、メール種別が「解析不可」である場合も更新しないものとする。
メール種別が回答メールの場合、メール処理管理部３０５は、メール文解析部３０３から送信されたリンク情報に基づいて、受信メール管理テーブル７００の、返信の対象となった受信メールのリンク情報に対応する回答欄に、回答済みであることを示すコードをセットする。ここでは、回答済みを示すコードは“済”であるものとする（Ｓ１００６）。メール文解析部３０３は、イベントを送付する等して受信メールランク付け部３０４に電子メールの解析が終了した旨を通知する。受信メールランク付け部３０４は、上述と同様に電子メールをソートする（Ｓ１００７）。ソートした結果を表示する動作は、上述したステップＳ８３１、Ｓ９０３と同じである。
【００３６】
以上、受信した電子メールに対して、解析を行い、ランク付け行い、それに対する回答を解析する例に関して説明してきたが、上述の動作は、自分から依頼メールを送信する場合にも同様に適用可能である。
この場合、ＰＣ１が送信した電子メールの内容が依頼メールであるか否かを、上述と同様に電子メールに含まれるキーワードにより解析する。また、電子メールを受信した場合、当該電子メールを上述と同様に解析して、受信したメールが依頼メールに対する回答メールか否かを判定する。これにより、回答済みの消し込みフォローを行うことが可能となる。
送信した電子メールが依頼メールであるか否か判別する条件として、例えば、「お願い致し」、「依頼いたし」等依頼を示す文字をキーワードとし、当該キーワードが電子メール本文に含まれている場合は当該電子メールが依頼メールであるとすることにより判定可能である。
【００３７】
また、受信したメールが依頼メールに対する返信メールか否かを判定する条件として、例えば、「回答致し」等回答を示す文字をキーワードとし、当該キーワードが電子メール本文に含まれている場合は当該電子メールが回答メールであるとすることにより判定可能である。
また、ひとつの依頼メールを複数の相手に送信する場合、受信メール管理テーブル７００には、自身が送信した１つの依頼メールに対し複数の送信相手分の管理欄を設けてもよく、自身が送信した依頼メールに対するリンク情報を相手先毎に発行し一対一で管理してもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態では、ランク付け項目は電子メール送信者の属性によるものとして説明したが、これに限られるわけではなく、例えば、回答したか否か、メール種別、送信者の属性、電子メールで設定された回答期限、緊急度等の項目の組み合わせ又はいずれかによりランク付けしてもよい。項目の組み合わせで重要度を判定する場合、例えば、各項目に対応するランクをランク付け条件記憶部３０７内に格納しておき、ランクの積等により重要度を判定する。このランクの積等を昇順又は降順にソートすることにより、重要度順に表示することができる。
【００３９】
なお、上記は電子メール本文を解析する場合を説明したが、電子メールに添付される添付ファイルに適応してもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態では解析範囲ａ、ｂを設定したが、解析範囲の設定は任意であり、必ずしも設定する必要は無い。解析範囲を設定する場合、解析範囲は上述したような電子メール本文の一部に限られたものではなく、電子メール本文のフルテキスト、件名、送信者、受信者等でもよい。
また、解析範囲の設定例として、返信処理時に引用文に追加される「＞」等のヘッダ以降の文字を解析範囲外としてもよく、また、受信した電子メールの件名に「Ｒｅ：」等返信処理した際にヘッダとして追加される文字列があるか否かにより当該メールが回答メールか否かを判断してもよい。
【００４１】
また、どの依頼メールに対し回答したか判定する手段は、上述のように返信処理時にリンク情報を認識するのに限られるわけではない。例えば、返信処理時に引用文に追加される「＞」等のヘッダ以降の文字が依頼メールと一致するか否かにより判断してもよく、また、電子メールの件名の「Ｒｅ：」等返信処理した際にヘッダ以降の文字が依頼メールと一致するか否かにより判断してもよい。
【００４２】
また、電子メール本文の解析条件として、類似語辞典を用いてキーワードの類似語を検索することにより解析してもよく、さらに、人工知能的な解析を加えてもよい。
【００４３】
また、メール解析辞書記憶部３０６は、メール文解析部３０３内の解析プログラムの一部として実現することも可能である。
【００４４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成の例を示す図である。
【図２】同実施形態において、ＰＣ１のハードウェアブロック図である。
【図３】同実施形態において、ＰＣ１のソフトウェアブロック図である。
【図４】同実施形態において、解析辞書テーブルの一例を示す図である。
【図５】同実施形態において、メール種別判定テーブルの一例を示す図である。
【図６】同実施形態において、メールアドレステーブルの一例を示す図である。
【図７】同実施形態において、受信メール管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】同実施形態において、電子メールを受信した時の動作の一例を説明する図である。
【図９】同実施形態において、受信した電子メールの種別・期限等を修正する動作の一例を説明する図である。
【図１０】同実施形態において、電子メールを送信する時の動作の一例を説明する図である。
【図１１】同実施形態において、送受信する電子メールの一例を示す図である。
【図１２】同実施形態において、受信した電子メールの一覧を表示する表示例を示す図である。
【図１３】同実施形態において、受信した電子メールの種別・期限等を変更する例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１：ＰＣ、２：メールサーバ、３：ネットワーク、１０１：ＣＰＵ、１０２：メモリ、１０３：ＬＡＮ接続制御手段、１０４：ＨＤＤ、１０５：表示制御手段、１０６：ディスプレイ、１０７：入力制御手段、１０８：キーボード、３００：アプリケーション部、３０１：メール受信部、３０２：メール送信部、３０３：メール文解析部、３０４：受信メールランク付け部、３０５：メール処理管理部、３０６：解析辞書記憶部、３０７：ランク付け条件記憶部、３０８：メール管理記憶部、３１０：ＯＳ、３２０：入出力制御部、３２１：入力制御部、３２２：表示制御部、３２３：通信制御部、４００：解析辞書テーブル、５００：メール種別判定テーブル、６００：メールアドレステーブル、７００：受信メール管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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