(57)【要約】【課題】  収容部の大きさが可変で、かつ収容部がいずれの寸法の状態においても収容部の押圧対象面を全範囲にわたり開口よりも先方に押圧可能である、押圧用収容体を提供する。【解決手段】収容部の開口から押圧部材が侵入し収容部内の収容物を押圧する、押圧用収容体であって、収容部が、壁体の配置の変更により寸法を変更可能であり、押圧部材が、壁体に設けられた通過用の切り欠きと嵌合する支持腕により連結された、壁体がいずれの位置にあっても干渉しない範囲を結ぶ格子状であることで、収容部がいずれの寸法の状態でも、押圧部材が収容部の押圧対象面を全範囲にわたり開口よりも先方に押圧可能であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部の開口から押圧部材が侵入し収容部内の収容物を押圧する、押圧用収容体であって、収容部が、壁体の配置の変更により寸法を変更可能であり、押圧部材が、壁体に設けられた通過用の切り欠きと嵌合する支持腕により連結された、壁体がいずれの位置にあっても干渉しない範囲を結ぶ格子状であることで、収容部がいずれの寸法の状態でも、押圧部材が収容部の押圧対象面を全範囲にわたり開口よりも先方に押圧可能であることを特徴とする、押圧用収容体。
【請求項２】
壁体の配置による収容部形成において、まず収容部の１つの内角を形成するよう壁体を配置し、順次開口方向から壁体を組み付けて収容部を形成することが可能な壁体の構造を持つ、請求項１記載の押圧用収容体。
【請求項３】
形成され得る収容部の最外郭をなす収容容器を備え、該収容容器が壁体を内部の定位置に保持することのできる形状の、保水容器であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の押圧用収容体。
【請求項４】
収容部を形成する構成部材が、電子レンジによる加熱処理に適した耐熱性樹脂性であることを特徴とする、請求項３記載の押圧用収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の押圧に用いる収容体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を脱水したり成型したりするために、容器や外枠の開口方向から押し板等の押圧部材で押圧する押圧用収容体として、例えば食品調理器具の漬物の漬け込み容器や豆腐の脱水器具、また押し鮨の型枠などがある。
【０００３】
なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１及び特許文献２をあげることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９０６７９号公報
【特許文献２】実登３０１０３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の押圧用収容体はいずれも収容部の寸法が一定である。そのため例えば豆腐を押圧して脱水する場合、収容部の面積よりも小さい豆腐であれば収容部の中で横方向に広がり潰れて型崩れしてしまう恐れがある。また、同じ重量の重石を用いて同じ量の野菜を漬ける場合、野菜を広い面積に薄く敷くよりも、狭い面積に積み重ねて漬けた方が重石の効果が高く良く漬かる場合がある。これらの例に限らず、同じ種類の加工をする場合でも、収容物の量や大きさが変われば、収容物を圧迫するのに適した収容体の大きさも変わることがある。一方、異なる大きさや量の収容物に対して、それぞれに応じた寸法の収容体を個別に用意するのは、場所を取るし経済的にも負担が大きい。
【０００６】
従来の押圧用収容体の収容部内部に間仕切りを作るなどして収容部の大きさを調節しても、押圧部材は元来の寸法の収容部に合わせた一定の寸法と形状に作られているので、間仕切りにつかえてその位置より先に押圧することができない。また押圧部材が間仕切りによって区切られた収容部に進入できるよう予め小さく作られていれば、大きな面積を押すときに局所的にしか押圧できないし、異なる大きさの押圧部材を多数用意したり、間仕切りの小間割り毎の押圧部材を個別に押し下げる構造としたりすることは、製造コスト等に問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような点を鑑みてなされたものであり、その目的は収容部の大きさが可変で、かつ収容部がいずれの寸法の状態においても押圧対象面を全範囲にわたり収容部内まで押圧可能な押圧部材を備えた、押圧用の収容体を提供することである。
【０００８】
上記目的を達するための請求項１記載の押圧用収容体は、収容部の開口から押圧部材が侵入し収容部内の収容物を押圧する、押圧用収容体であって、収容部が、壁体の配置の変更により寸法を変更可能であり、押圧部材が、壁体に設けられた通過用の切り欠きと嵌合する支持腕により連結された、壁体がいずれの位置にあっても干渉しない範囲を結ぶ格子状であることで、収容部がいずれの寸法の状態でも、押圧部材が収容部の押圧対象面を全範囲にわたり開口よりも先方に押圧可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の押圧用収容体は、上記請求項１記載の特徴に加え、壁体の配置による収容部形成において、まず収容部の１つの内角を形成するよう壁体を配置し、順次開口方向から壁体を組み付けて収容部を形成することが可能な壁体の構造を持つ。
【００１０】
請求項３記載の押圧用収容体は、上記請求項１または請求項２記載の押圧用収容体が、形成され得る収容部の最外郭をなす収容容器を備え、該収容容器が壁体を内部の定位置に保持することのできる形状の、保水容器であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の押圧用収容体は、上記請求項３記載の押圧用収容体の収容部を形成する構成部材が、電子レンジによる加熱処理に適した耐熱性樹脂性であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、可動の壁体を用いて異なる寸法の収容部を形成し、同一の押圧部材で異なる寸法の収容部の押圧対象面を全範囲にわたり収容部内まで押圧することが可能となる。
【００１３】
また、押圧部材に何等の調整作業を行うことなく異なる寸法の収容部内を押圧することが可能である上、壁体によって複数に分割された収容部内を1つの押圧部材で同時に押圧することが可能となる。
【００１４】
また、収容部形成過程において、内角を有する２面と開放された他の面という構成を成すことにより、収容物を安全かつ安定して収容部に収容可能であり、またその後に他の面の壁体を開口方向から配することができるため、収容物により近接して壁体を設置し、収容物の大きさに近い寸法の収容部とすることが容易となる。
【００１５】
さらに押圧された収容物から滲み出す水分を周囲に漏らさないものとすることが可能となる上、保水容器の内壁を収容部の構成要素とし移動可能な壁体の使用数や配置を選択することで、より多様な寸法の収容部を形成することが可能となる。
【００１６】
加えて、野菜の漬け込みや豆腐の水切りなどの目的で押圧する材料を、電子レンジで加熱することで通常よりも調理時間を短縮する作業を行う際、別の加熱用容器から移し変える必要が無い上、加熱により柔軟となる性質を持つ収容物の変形を収容部形状内に抑えることのできる、より利便性を増したものとすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお本発明の押圧用収容体の説明において、収容部とは、壁体及び収容容器内壁により周りを囲われた内部空間を指す。また添付図面において、同一の図中に同一用途の部位が複数表されている場合、符号は代表としてその一部にのみ付記する場合がある。また、壁体が４枚の事例と３枚以下の事例を併せて説明する場合、便宜上、最も多い４枚に対する符号２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄを列記するが、これは必ずしも全ての事例に対して２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄに対応する４枚の壁体が必須であることを意味しない。
【００１８】
本発明の押圧用収容体の第１の実施の形態を図１〜図６に基づき説明する。図２、図６に示すように、収容部の一部となる壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄはそれぞれに通過用切り欠き２２を備え、また壁体同士の接合を想定する場合、接合用切り欠き２１を備える。  また押圧部材１は壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄが取り得るいずれの位置にあってもこれに干渉しない非干渉部１３と、壁体に設けられた通過用切り欠き２２に嵌合する位置にある支持腕１２を結ぶ格子状に構成される。すなわち壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄの壁面が位置し得る部分は全て壁体透過溝１４となる。
【００１９】
図１、図４に示すように、壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄはそれぞれに設けられた複数の接合用切り欠き同士を選択的に接合することで、または図６に示すように単独で単一寸法の収容部を成す収容容器２に設けられた壁体保持部４のいずれかに壁体２ａを接合することで、寸法の異なる収容部を形成する。押圧部材１は通過用切り欠き２２のある側の開口より収容部内に、通過用切り欠き２２の反対側の端部まで侵入し、収容物を押圧することが可能である。
【００２０】
壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄが収容物に押されて過度に広がりを生じようとした場合、常に収容物の直上、すなわち力のかかる部分に近接してある押圧部材１の壁体透過溝１４の辺部が、壁体を支える効果が期待できる。
【００２１】
図３および図５に示すように、収容部を形成する為に壁体がいずれの位置にある場合でも押圧部材が壁体に干渉しない形状をなし得る範囲において、収容部の形状および壁体の移動位置は適宜設定される。
【００２２】
本実施形態においては、収容部の底部を閉鎖する面体を備えるか否かは、例えば、台の上で押圧した収容物を、そのまま台の上に押し出す用途に用いる場合は備えず、収容物を押圧しながら持ち運びたい場合などは備える、など、用途に合わせて適宜選択される。
【００２３】
本発明の押圧用収容体の第２の実施の形態を図７〜図１１に基づき説明する。図７、図８に示すように、本形態の押圧用収容体は、形成され得る収容部の最外郭を成す、壁体保持部４を伴った保水容器３を備える。このことにより押圧された収容物から滲み出す水分を周囲に漏らさないものとすることが可能となる。加えて保水容器の内壁を収容部の構成要素とし移動可能な壁体の使用数や配置を選択することで、より多様な寸法の収容部を形成することも可能である。このことは、図９（ア）の保水容器と壁体が取り得る全ての配置を同一平面に表した配置図、の区割りにおいて、保水容器および３枚以下の壁体によって形成される形状に、壁体４枚のみで形成し得ない形状を見て取ることができることからも明らかである。
【００２４】
図７に示すように、本実施形態の押圧用収容体の全体の構成は、保水容器３内に選択的に壁体２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄを配し収容部を形成し、その上方から押圧部材１を収容部に嵌挿し、押圧部材１は保水容器３に装着可能な蓋６に嵌着した押し棒９に押し下げられ収容部内を押圧するものである。また、保水容器３内での収容部の高さ位置が変化しても、押圧部材１は通過用切り欠き２２の下端まで侵入し、収容物を押圧することが可能であるので、保水容器３内に排水底６を設置し、その上に収容部を形成することにより、収容部内の水はけを高める構成とすることも可能である。
【００２５】
上記の構成では収容部底部は常に閉鎖された状態であるので、収容物は収容部の上部開口より挿入する必要が有るが、例えば豆腐を挿入する場合、豆腐は大変柔らかく、つまむ様な持ち方はできないので、その外形寸法に近い収容部に崩さずに入れることが難しい。
【００２６】
上記の問題の解決策として、図１０に示すように、壁２ａ、２ｂ、２ｃ、及び２ｄは、それぞれに備えられた接続用切り欠き２１の開放方向に特徴を持つ。すなわち、図１１（エ）に示すとおり、まず壁体２ａと２ｂを接合して収容部の１つの内角を形成し、しかる後（オ）（カ）に示すように、開口方向から壁体２ｃ、２ｄを順に接合して収容部を成すことが可能となっている。これにより、収容部がより広い状態で収容物を挿入し、内角部に安定して据え、その後に収容物の寸法に合わせて収容部を縮小することができるので物品の収容が容易となる。
【００２７】
本形態の押圧用収容体の収容部を形成する構成部材は、電子レンジによる加熱処理に適した耐熱性樹脂により形成されていることを特徴とする。このため、収容物に合わせて寸法を変更した収容部に収容物を収容した状態で電子レンジによる加熱処理に供することが可能である。
【００２８】
これにより、加熱と押圧の両方を行う物品を、別の加熱用容器との間で移し変える必要が無い上、加熱により柔軟になり変形しやすい対象物を押圧の前処理として電子レンジによる加熱に供しても、収容部の壁面がこれを止め、目的の大きさのまま即座に押圧の作業を行うことが期待できる。例えば豆腐は電子レンジで加熱した際、全体としてのまとまりは維持しつつも潰れて横に広がってしまう。このような場合、接合用切り欠き２１および通過用切り欠き２２が過度に広くなければ、収容部は豆腐の外形をその範囲内に保持し得る。
【００２９】
上記の各実施形態において、支持腕１２と通過用切り欠き２２、及び壁体透過溝１４と壁体の壁面部分の数量と寸法は、使用目的に充分な強度を備える範囲で適宜設定される。また通過用切り欠き２２および壁体透過溝１４の寸法は、それぞれに対応する支持腕１２および壁体の壁面部分との間に、押圧部材１の押圧動作の妨げとなる干渉が発生しない範囲で適宜設定される。
【００３０】
本発明は、押圧のための加重手段が目的に影響を及ぼすものでないので、加圧には重石、バネなど適宜用いることが可能である。
【００３１】
以上、各実施形態の事例を説明したが、本発明はこれら記載事例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成するものであれば各種構成の組み合わせが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る第１の実施例の押圧用収容体の斜視図である。
【図２】図１の押圧用収容体の壁体並びに押圧部材の正面図である。
【図３】図１の押圧用収容体の壁体の配置と押圧部材の関係を表し、（ａ）は壁体が取り得る全ての配置を同一平面に表した配置図、（ｂ）は押圧部材の占有面を表した図、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）を重ね合わせた配置図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る第２の実施例の押圧用収容体の斜視図である。
【図５】図４の押圧用収容体の壁体の配置と押圧部材の関係を表し、（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ異なる配置とした壁体と押圧部材の占有面を重ね合わせた配置図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る第３の実施例の押圧用収容体の斜視図である。
【図７】本発明の押圧用収容体の第２の実施形態の分解斜視図である。
【図８】図７の押圧用収容体の部分断面斜視図である。
【図９】図７の押圧用収容体の保水容器および壁体の配置と押圧部材の関係を表し、（ア）は保水容器と壁体が取り得る全ての配置を同一平面に表した配置図、（イ）は押圧部材の占有面を表した図、（ウ）は（ア）と（イ）を重ね合わせた配置図である。
【図１０】図７の押圧用収容体の壁体並びに押圧部材の正面図である。
【図１１】図７の押圧用収容体の壁体の組み立て手順を（エ）（オ）（カ）の順に表す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１        押圧部材
２        収容容器
２ａ      壁体        
２ｂ      壁体
２ｃ      壁体
２ｄ      壁体
３        保水容器
４        壁体保持部
９        押し棒
１２      支持腕
１３      非干渉部
１４      壁体透過溝
２１      接合用切り欠き
２２      通過用切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006288984.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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