(57)【要約】  【課題】  複数のユーザによる共用を容易にする共用電話機、共用電話機制御プログラム、共用電話機制御方法を提供する。  【解決手段】  ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機であって、  電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶部１６と、公衆回線通信を行い、ユーザ情報記憶部１６に記憶された電話番号を公衆回線に登録し、登録した電話番号への着信を検出する公衆回線通信部１３と、公衆回線通信部１３により着信が検出された場合、ユーザ情報記憶部１６により記憶されたユーザ情報のうち、着信に対応するユーザ情報を表示する表示部１８と、公衆回線通信の指示をユーザから受け付け、公衆回線通信部へ渡す操作部１９とを備えた。  【選択図】  図２
2006324950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機であって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶部と、
公衆回線通信を行い、前記ユーザ情報記憶部に記憶された電話番号を公衆回線に登録し、登録した電話番号への着信を検出する公衆回線通信部と、
前記公衆回線通信部により着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示部と、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付け、公衆回線通信部へ渡す操作部と、
を備えてなる共用電話機。
【請求項２】
付記１に記載の共用電話機において、
前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示部は、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報を表示し、
前記操作部は、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、
前記公衆回線通信部は、前記操作部から得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とする共用電話機。
【請求項３】
付記１または付記２に記載の共用電話機において、
前記ユーザ情報記憶部の前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置との無線通信を行うエリア内無線通信部を備え、
前記エリア内無線通信部は、所定のエリア内に存在する前記無線通信装置を検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶部に記憶させることを特徴とする共用電話機。
【請求項４】
ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を共用電話機のコンピュータに実行させる共用電話機制御プログラムであって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、
公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、
前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップと、
をコンピュータに実行させる共用電話機制御プログラム。
【請求項５】
ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を行う共用電話機制御方法であって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、
公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、
前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップと、
を実行する共用電話機制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電話番号が登録され、複数のユーザで共用する共用電話機
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及により、会社所有の携帯電話と個人所有の携帯電話の両方を利用する人が多い。しかしながら、個人が複数の携帯電話を持ち、会社所有の携帯電話と個人所有の携帯電話を使い分けることは手間が掛かる。更に、会社が、全ての個人に対して会社所有の携帯電話を割り当てることは、非常に多くの費用が掛かる。
【０００３】
なお、本発明の関連ある従来技術として、例えば、下記に示す特許文献１が知られている。この複式携帯電話は、複数の受発信装置を備え、受発信装置毎に電話番号を与えることにより、１つの携帯電話機を個人用、業務用等に使い分けることができるものである。
【特許文献１】特開２００２−１１１８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コスト削減のために会社所有の携帯電話の数を減らし、複数の人に１つの携帯電話を割り当てようとすると、その携帯電話を誰が使っているか、その携帯電話への着信が誰宛のものかが不明となり、使いにくいものとなる。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、複数のユーザによる共用を容易にする共用電話機、共用電話機制御プログラム、共用電話機制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機であって、電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶部と、公衆回線通信を行い、前記ユーザ情報記憶部に記憶された電話番号を公衆回線に登録し、登録した電話番号への着信を検出する公衆回線通信部と、前記公衆回線通信部により着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示部と、公衆回線通信の指示をユーザから受け付け、公衆回線通信部へ渡す操作部とを備えたものである。
【０００７】
また、本発明に係る共用電話機において、前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示部は、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報を表示し、前記操作部は、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、前記公衆回線通信部は、前記操作部から得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る共用電話機において、前記ユーザ情報記憶部の前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置との無線通信を行うエリア内無線通信部を備え、前記エリア内無線通信部は、所定のエリア内に存在する前記無線通信装置を検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶部に記憶させることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る共用電話機において、前記エリア内無線通信部は、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶させたユーザ情報を削除することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る共用電話機において、前記共用電話機は携帯電話機であることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を共用電話機のコンピュータに実行させる共用電話機制御プログラムであって、電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００１２】
また、本発明に係る共用電話機制御プログラムにおいて、前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示ステップは、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報を表示し、前記操作ステップは、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、前記公衆回線通信ステップは、前記操作ステップから得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る共用電話機制御プログラムにおいて、前記ユーザ情報記憶ステップの前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置を所定のエリア内において検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させるユーザ情報取得ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る共用電話機制御プログラムにおいて、更に、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させたユーザ情報を削除するユーザ情報削除ステップを実行することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明は、ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を行う共用電話機制御方法であって、電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップとを実行するものである。
【００１６】
また、本発明は、無線通信装置を携帯するユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を行う共用電話機制御方法であって、前記無線通信装置において、電話番号を含むユーザ情報を予め記憶し、前記共用電話機へ送信するユーザ情報送信ステップと前記共用電話機において、所定のエリア内に存在する前記無線通信装置を検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、前記共用電話機において、前記エリア内無線通信ステップにより取得されたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、前記共用電話機において、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、前記共用電話機において、公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、前記共用電話機において、前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、前記共用電話機において、公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、前記共用電話機において、前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップとを実行するものである。
【００１７】
また、本発明に係る共用電話機制御方法において、前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示ステップは、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報を表示し、前記操作ステップは、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力をユーザから受け付け、前記公衆回線通信ステップは、前記操作ステップから得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る共用電話機制御方法において、更に、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させたユーザ情報を削除するユーザ情報削除ステップを実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のユーザがそれぞれの電話番号で共用電話機を利用することができる。また、共用電話機が発信元や発信先の情報を表示することにより、複数のユーザによる共用を容易にする。また、ユーザ情報を持つ個人用携帯電話機等の無線通信装置と共用電話機が近距離無線通信を行うことにより、無線通信装置を持つユーザが共用電話機に近づくだけで、ユーザは容易に共用電話機を利用することができる。また、共用電話機が共用携帯電話機である場合、それまで共用携帯電話機を使用していた第１のユーザから次に共用携帯電話機を使用する第２のユーザへ、共用携帯電話機を渡し、第１のユーザが離れるだけで、第２のユーザの電話番号で共用携帯電話機を使用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
本実施の形態においては、共用電話機の一例として共用携帯電話機について説明する。
【００２２】
まず、本発明に係る共用携帯電話機を用いた通信システムの構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る共用携帯電話機を用いた通信システムの構成の一例を示すブロック図である。この通信システムは、公衆回線１に、ある通話先電話機２と基地局３が接続されている。共用携帯電話機４は、基地局３と無線回線で接続されている。共用携帯電話機４は、無線通信による公衆回線との通信の他に、別の方式の無線通信による近距離通信を行うことができる。図に示すように、共用携帯電話機４の近距離無線通信エリア５内に個人用携帯電話機６が存在すれば、共用携帯電話機４と個人用携帯電話機６は近距離通信を行う。
【００２４】
図２は、本発明に係る共用携帯電話機の構成の一例を示すブロック図である。制御部１１は、公衆無線通信部１３、近距離無線通信部１４、ユーザ情報記憶部１６、通話先情報記憶部１７の制御を行う。ユーザ情報記憶部１６は、個人用携帯電話機６のユーザ毎の情報であるユーザ情報を、個人用携帯電話機６から取得して記憶する。ここで、ユーザ情報は、対応するユーザが共用携帯電話機４で用いる電話番号、表示のためのユーザ名等である。通話先情報記憶部１７は、予め登録された通話先の情報である通話先情報を記憶する電話帳の機能を持つ。ここで、通話先情報は、通話先の電話番号や名前である。公衆無線通信部１３は、基地局３との無線通信を行うことにより、電話番号を用いて公衆回線に接続する。近距離無線通信部１４は、近距離無線通信エリア５内に存在する個人用携帯電話機６と無線通信で接続する。表示部１８は、制御部１１から渡された情報を表示する。操作部１９は、ユーザの操作を制御部１１へ渡す。ここで、近距離無線通信エリア５とは、近距離無線通信部１４が通信可能となるエリアのことである。
【００２５】
図３は、本発明に係る個人用携帯電話機の構成の一例を示すブロック図である。図３において、図２と同一符号は図２に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。共用携帯電話機４と比較すると個人用携帯電話機６は、制御部１１の代わりに制御部２１を備え、ユーザ情報記憶部１６の代わりにユーザ情報記憶部２６を備える。制御部２１は、公衆無線通信部１３、近距離無線通信部１４、ユーザ情報記憶部２６、通話先情報記憶部１７の制御を行う。ユーザ情報記憶部２６は、個人用携帯電話機６のユーザが共用携帯電話機４で用いる電話番号を予め記憶する。
【００２６】
次に、本発明に係る共用携帯電話機の動作について説明する。
【００２７】
図４は、本発明に係る共用携帯電話機による個人用携帯電話機の登録の動作の一例を示すシーケンス図である。共用携帯電話機４において、近距離無線通信部１４は定期的に、近距離無線通信エリア５内における個人用携帯電話機６の検出を行っており、検出した個人用携帯電話機６との近距離無線通信のセッションが確立されると、このシーケンスが開始される。
【００２８】
まず、共用携帯電話機４において、制御部１１は、ユーザ情報の要求を近距離無線通信部１４から個人用携帯電話機６へ送信する（Ｔ１１）。ユーザ情報は、個人用携帯電話機６のユーザが共用携帯電話機４で用いる電話番号を含む。次に、個人用携帯電話機６において、近距離無線通信部１４がユーザ情報の要求を受信すると、制御部２１は、ユーザ情報をユーザ情報記憶部２６から取得し、このユーザ情報を応答として近距離無線通信部１４から共用携帯電話機４へ送信する（Ｔ１２）。次に、共用携帯電話機４において、制御部１１は、ユーザ情報を受信すると、ユーザ情報をユーザ情報記憶部１６へ登録する（Ｔ１３）。
【００２９】
次に、共用携帯電話機４において、制御部１１は、ユーザ情報記憶部１６に登録した電話番号での待ち受け登録の要求を公衆無線通信部１３から基地局３へ送信する（Ｔ２１）。次に、基地局３は、要求された電話番号への発信が共用携帯電話機４へ着信するように待ち受け登録を行い、応答を共用携帯電話機４へ送信する（Ｔ２２）。次に、共用携帯電話機４において、公衆無線通信部１３が待ち受け登録の応答を受信すると、制御部１１は登録完了の通知を近距離無線通信部１４から個人用携帯電話機６へ送信し（Ｔ２３）、このシーケンスを終了する。
【００３０】
個人用携帯電話機６が近距離無線通信エリア５に入る度に上述した登録を行うことにより、複数の個人用携帯電話機６を登録することができる。
【００３１】
図５は、本発明に係る共用携帯電話機による個人用携帯電話機の登録削除の動作の一例を示すシーケンス図である。共用携帯電話機４において、個人用携帯電話機６との近距離無線通信のセッションが切断されると、このシーケンスが開始される。セッションが切断される場合とは、個人用携帯電話機６が近距離無線通信エリア５外に移動した場合である。
【００３２】
まず、共用携帯電話機４において、制御部１１は、セッションが切断された個人用携帯電話機６に対応する電話番号での待ち受け中止の要求を公衆無線通信部１３から基地局３へ送信する（Ｔ３１）。次に、基地局３は、待ち受け中止を行い、待ち受け中止の応答を共用携帯電話機４へ送信する（Ｔ３２）。次に、共用携帯電話機４において、公衆無線通信部１３が待ち受け中止の応答を受信すると、制御部１１は待ち受け中止を行ったユーザ情報をユーザ情報記憶部１６から削除し（Ｔ３３）、このシーケンスを終了する。
【００３３】
図６は、本発明に係る共用携帯電話機への着信の動作の一例を示すシーケンス図である。通話先電話機２が共用携帯電話機４に登録された電話番号の１つに発信する場合に、このシーケンスが開始される。
【００３４】
まず、通話先電話機２は、共用携帯電話機４に登録された電話番号の１つに対する発信を、基地局３へ通知する（Ｔ５１）。次に、基地局３は、共用携帯電話機４へ着信を通知する（Ｔ５２）。次に、共用携帯電話機４において、公衆無線通信部１３が着信を受信すると、制御部１１はユーザ情報記憶部１６から、発信先に対応するユーザのユーザ情報を取得する（Ｔ６１）。次に、共用携帯電話機４において、制御部１１は、通話先情報記憶部１７から、発信元に対応する通話先情報があれば取得する（Ｔ６２）。
【００３５】
次に、共用携帯電話機４において、制御部１１は、発信元の通話先情報と発信先のユーザ情報を表示部１８に表示させる（Ｔ６３）。このとき、表示部１８は、例えば「○○さんから××さんへ電話です。」と表示する。ここで、「○○さん」の部分は、発信元の通話先情報であり、通話先情報記憶部１７に記憶された名前または電話番号である。また、「××さん」の部分は発信先のユーザ情報であり、ユーザ情報記憶部１６に登録された名前または電話番号である。次に、共用携帯電話機４において、ユーザが操作部１９でオフフック操作を行うと、制御部１１はオフフックを公衆無線通信部１３から基地局３へ通知し、通話が開始され（Ｔ６４）、このシーケンスを終了する。
【００３６】
図７は、本発明に係る共用携帯電話機からの発信の動作の一例を示すシーケンス図である。共用携帯電話機４を用いるユーザの１人が操作部１９を用いて発信の操作を行うと、このシーケンスが開始される。
【００３７】
まず、共用携帯電話機４において、制御部１１はユーザ情報記憶部１６から、ユーザ情報の一覧を取得し、表示部１８にユーザ情報の一覧を表示させ、ユーザが複数登録されている場合にはユーザが操作部１９を用いてユーザ情報の選択を行うことにより、選択されたユーザ情報の電話番号を発信元電話番号として決定する（Ｔ７１）。ユーザ情報記憶部１６にユーザ情報が１つだけ登録されている場合、制御部１１は登録されているユーザ情報の電話番号を発信元電話番号として決定する。次に、共用携帯電話機４において、操作部１９は、ユーザによる電話番号の直接入力、または通話先情報記憶部１７における通話先情報のユーザによる選択により、通話先電話機２の電話番号である発信先電話番号を決定する（Ｔ７２）。次に、共用携帯電話機４において、制御部１１は、発信元電話番号と発信先電話番号を用いて、基地局３へ発信を通知する（Ｔ７３）。次に、基地局３は、発信先電話番号に従って通話先電話機２へ着信を通知する（Ｔ８１）。次に、通話先電話機２のユーザがオフフック操作を行うと、通話先電話機２はオフフックを基地局３へ通知し、通話が開始され（Ｔ８２）、このシーケンスを終了する。
【００３８】
このような動作により、複数のユーザがそれぞれの電話番号で共用携帯電話機４を利用することができる。また、ユーザは個人用携帯電話機６を持って共用携帯電話機４に近づくだけで、共用携帯電話機４を利用することができる。あるいは、共用携帯電話機４を使用していた第１のユーザから第２のユーザへ渡すだけで、第２のユーザの電話番号で使用できるようになる。
【００３９】
例えば、近距離無線通信エリア５の半径を数ｍとすることにより、特定の室内に存在する個人用携帯電話機６のユーザが共用携帯電話機４を利用できるようになる。また、例えば、近距離無線通信エリア５の半径を数十ｃｍとすることにより、すぐそばに存在する、または共用携帯電話機４を持った、個人用携帯電話機６のユーザだけが共用携帯電話機４を利用できるようになる。また、近距離無線通信エリア５の大きさは、調節可能としても良い。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、共用電話機が携帯電話機である場合について述べたが、固定電話機であっても良い。また、本実施の形態においては、個人用携帯電話機を用いたが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＩＣタグ等、近距離無線通信を行い、予め記憶したユーザ情報を共用電話機に送信できるものであれば良い。また、本実施の形態において、共用携帯電話機４は、近距離無線通信部１４を用いて外部からユーザ情報を取得し、ユーザ情報記憶部１６へ登録するとしたが、操作部１９からユーザ情報記憶部１６へ登録しても良く、この場合、近距離無線通信部１４を省いても良い。
【００４１】
更に、共用電話機を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、共用電話機制御プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、共用電話機を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００４２】
なお、エリア内無線通信部とは、実施の形態における近距離無線通信部１４に対応する。また、ユーザ情報記憶ステップとは、実施の形態における処理Ｔ１３に対応する。また、電話番号登録ステップとは、実施の形態における処理Ｔ２１に対応する。また、着信検出ステップとは、実施の形態における処理Ｔ５２に対応する。また、表示ステップとは、実施の形態における処理Ｔ６３，Ｔ７１，Ｔ７２に対応する。また、操作ステップとは、実施の形態における処理Ｔ６３，Ｔ７１，Ｔ７２に対応する。また、ユーザ情報取得ステップとは実施の形態における処理Ｔ１１，Ｔ１２に対応する。また、ユーザ情報削除ステップとは実施の形態における処理Ｔ３３に対応する。また、ユーザ情報送信ステップとは、実施の形態における処理Ｔ１２に対応する。
【００４３】
（付記１）  ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機であって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶部と、
公衆回線通信を行い、前記ユーザ情報記憶部に記憶された電話番号を公衆回線に登録し、登録した電話番号への着信を検出する公衆回線通信部と、
前記公衆回線通信部により着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示部と、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付け、公衆回線通信部へ渡す操作部と、
を備えてなる共用電話機。
（付記２）  付記１に記載の共用電話機において、
前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示部は、前記ユーザ情報記憶部により記憶されたユーザ情報を表示し、
前記操作部は、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、
前記公衆回線通信部は、前記操作部から得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とする共用電話機。
（付記３）  付記１または付記２に記載の共用電話機において、
前記ユーザ情報記憶部の前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置との無線通信を行うエリア内無線通信部を備え、
前記エリア内無線通信部は、所定のエリア内に存在する前記無線通信装置を検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶部に記憶させることを特徴とする共用電話機。
（付記４）  付記に記載の共用電話機において、
前記エリア内無線通信部は、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶部に記憶させたユーザ情報を削除することを特徴とする共用電話機。
（付記５）  付記１乃至付記３のいずれかに記載の共用電話機において、
前記共用電話機は携帯電話機であることを特徴とする共用電話機。
（付記６）  ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を共用電話機のコンピュータに実行させる共用電話機制御プログラムであって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、
公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、
前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップと、
をコンピュータに実行させる共用電話機制御プログラム。
（付記７）  付記６に記載の共用電話機制御プログラムにおいて、
前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示ステップは、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報を表示し、
前記操作ステップは、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、
前記公衆回線通信ステップは、前記操作ステップから得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とする共用電話機制御プログラム。
（付記８）  付記６または付記７に記載の共用電話機制御プログラムにおいて、
前記ユーザ情報記憶ステップの前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置を所定のエリア内において検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させるユーザ情報取得ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする共用電話機制御プログラム。
（付記９）  付記８に記載の共用電話機制御プログラムにおいて、
更に、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させたユーザ情報を削除するユーザ情報削除ステップを実行することを特徴とする共用電話機制御プログラム。
（付記１０）  ユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を行う共用電話機制御方法であって、
電話番号を含むユーザ情報をユーザ毎に記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、
公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、
前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、
公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップと、
を実行する共用電話機制御方法。
（付記１１）  付記１０に記載の共用電話機制御方法において、
前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示ステップは、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報を表示し、
前記操作ステップは、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力を、ユーザから受け付け、
前記公衆回線通信ステップは、前記操作ステップから得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とする共用電話機制御方法。
（付記１２）  付記１０または付記１１に記載の共用電話機制御方法において、
前記ユーザ情報記憶ステップの前に、予め前記ユーザ情報を記憶した無線通信装置を所定のエリア内において検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得し、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させるユーザ情報取得ステップを実行することを特徴とする共用電話機制御方法。
（付記１３）  付記１２に記載の共用電話機制御方法において、
更に、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させたユーザ情報を削除するユーザ情報削除ステップを実行することを特徴とする共用電話機制御方法。
（付記１４）  無線通信装置を携帯するユーザに応じて電話番号を切り替える共用電話機の制御を行う共用電話機制御方法であって、
前記無線通信装置において、電話番号を含むユーザ情報を予め記憶し、前記共用電話機へ送信するユーザ情報送信ステップと
前記共用電話機において、所定のエリア内に存在する前記無線通信装置を検出し、検出した前記無線通信装置から無線通信により前記ユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記共用電話機において、前記エリア内無線通信ステップにより取得されたユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
前記共用電話機において、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶された電話番号を公衆回線に登録する電話番号登録ステップと、
前記共用電話機において、公衆回線からの着信を検出する着信検出ステップと、
前記共用電話機において、前記着信検出ステップにより前記電話番号への着信が検出された場合、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報のうち、前記着信に対応するユーザ情報を表示する表示ステップと、
前記共用電話機において、公衆回線通信の指示をユーザから受け付ける操作ステップと、
前記共用電話機において、前記操作ステップにより得られた指示に従って、公衆回線通信を行う公衆回線通信ステップと、
を実行する共用電話機制御方法。
（付記１５）  付記１４に記載の共用電話機制御方法において、
前記公衆回線への発信を行う場合、前記表示ステップは、前記ユーザ情報記憶ステップにより記憶されたユーザ情報を表示し、
前記操作ステップは、前記ユーザ情報の中から発信元となるユーザ情報の選択と発信先の情報の入力をユーザから受け付け、
前記公衆回線通信ステップは、前記操作ステップから得られた発信元と発信先の情報に従って、公衆回線を用いて発信を行うことを特徴とする共用電話機制御方法。
（付記１６）  付記１４または付記１５に記載の共用電話機制御方法において、
更に、検出した前記無線通信装置との無線通信が切断された場合、前記ユーザ情報記憶ステップに記憶させたユーザ情報を削除するユーザ情報削除ステップを実行することを特徴とする共用電話機制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る共用携帯電話機を用いた通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る共用携帯電話機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る個人用携帯電話機の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る共用携帯電話機による個人用携帯電話機の登録の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明に係る共用携帯電話機による個人用携帯電話機の登録削除の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る共用携帯電話機への着信の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明に係る共用携帯電話機からの発信の動作の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  公衆回線、２  通話先電話機、３  基地局、４  共用携帯電話機、５  近距離無線通信エリア、６  個人用携帯電話機、１１，２１  制御部、１３  公衆無線通信部、１４  近距離無線通信部、１６，２６  ユーザ情報記憶部、１７  通話先情報記憶部、１８  表示部、１９  操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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