(57)【要約】【課題】画像形成装置を長期間使用しない場合の感光ドラム汚染や転写ローラＣセットの発生を防止するとともに、カートリッジ装着同梱時におけるユーザビリティの向上を図り、ユーザーが感光ドラムと転写ローラの間のシート材やスペーサを外し忘れた場合や離間を解除することを忘れた場合に発生する紙詰まりや画像不良の発生を防止すること。【解決手段】潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、前記潜像担持体に対して転写部材を移動させることで、前記潜像担持体と前記転写部材間の転写圧を画像形成時の転写圧よりも小さい軽圧状態に設定することが可能であり、転写圧を軽圧状態に設定していても駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転した時に連動して自動的に前記転写部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする。【選択図】図１
2006113283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記潜像担持体に対して転写部材を移動させることで、前記潜像担持体と前記転写部材間の転写圧を画像形成時の転写圧よりも小さい軽圧状態に設定することが可能であり、転写圧を軽圧状態に設定していても駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転した時に連動して自動的に前記転写部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潜像担持体と前記転写部材の転写圧を軽圧状態に設定しているときと、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かっているときとでは、前記潜像担持体と前記転写部材の当接角度が異なることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記潜像担持体に対して転写部材を移動させることで、前記潜像担持体と前記転写部材を離間状態に設定することが可能であり、前記転写部材は端部に駆動ギヤを有しており、離間状態に設定しているときには、前記転写部材の駆動ギヤは、前記潜像担持体の駆動ギヤ若しくは画像形成装置本体の駆動ギヤと互いに噛み合った状態を維持できるように両ギヤの中心軸間距離が設定されており、駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転したときに前記転写部材の駆動ギヤが前記潜像担持体の駆動ギヤ若しくは画像形成装置本体の駆動ギヤと噛み合いながら自動的に前記転写部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材を両側で保持する部材には、Ｌ字型の溝が設けられており、溝の両端部２箇所のポジションで前記転写部材を保持することが可能であり、第１のポジションで前記転写部材を保持している場合には、前記潜像担持体と前記転写部材は軽圧若しくは離間状態となり、第２のポジションで前記転写部材を保持している場合には、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記潜像担持体と転写部材を離間させる離間部材を有しており、前記離間部材により前記潜像担持体と前記転写部材を離間状態に設定することが可能であり、離間状態に設定していても駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転した時に連動して自動的に前記離間部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記離間部材には、Ｌ字型の溝が設けられており、前記潜像担持体と前記転写部材が離間状態にあるときと、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かっているときとでは、前記転写部材が前記離間部材と嵌合する溝の位置が異なることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、レーザ光等によって描かれた潜像を現像せしめる現像装置と、現像されたトナー像を記録材に転写せしめる転写手段と、転写されたトナー像を記録材上に定着せしめる定着器とを備えたものが主流となっている。
【０００３】
図１１はその代表例としての従来のレーザビームプリンタである。以下、図１１のレーザビームプリンタの構成部品を説明する。プリンタ本体（画像形成装置本体）内には、レーザスキャナ１、感光ドラム２と、一次帯電器３と現像ローラ４を含む印字プロセスユニット５、転写ローラ６、定着器７、搬送ローラ対８、給紙カセット９と給紙ローラ１０等が設置されている。
【０００４】
給紙カセット９内に積載収納されたシート状の記録材Ｐは、反時計方向に回転する給紙ローラ１０により給送され、搬送板金１１に導かれて搬送ローラ対８のニップ部へ送られる。
【０００５】
次いで、記録材Ｐは搬送ローラ対８によって感光ドラム２と転写ローラ６の間に送られる。感光ドラム２は時計方向に回転しており、一次帯電器３で所望の電位に帯電されている。そして、その外周面には、レーザスキャナ１のレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ４で現像され、トナー像が形成される。感光ドラム２と転写ローラ６との間に送られた記録材Ｐには、感光ドラム２上のトナー像が転写ローラ６より順次転写される。転写時に感光ドラム２上に残ったトナーや紙紛等はクリーニング部材１２により取り除かれる。
【０００６】
このようにしてトナー像が転写された記録材Ｐは、定着器７へ送られ、ここで加熱、加圧されてトナー像が記録材Ｐに定着する。その後、記録材Ｐは定着排紙搬送ローラ対１３により排紙ローラ１４へ送られ、次いで排紙ローラ１４によりプリンタ本体上面の排紙トレイ１５上に排紙される。
【０００７】
そして、この従来のレーザビームプリンタでは、プロセスカートリッジ（印字プロセスユニット）５、定着器７等のユニットは、消耗部品であり、その製品のライフの中に数回の交換が必要である。上述した定着装置としては、熱ローラ方式やフィルム加熱方式の装置が広く用いられている。
【０００８】
図１２は従来の画像形成装置の転写部の側面図を示している。図１２に示す２は、アルミシリンダ表面に有機感光体（ＯＰＣ）層を設けた感光ドラムである。感光ドラム２は、一次帯電器３により均一帯電された後、像露光されて潜像を形成し、現像ローラ４により反転現像を行うことでその表面にトナー像を形成する。トナー像は、転写ガイド１６に沿って搬送されてきた記録材である紙Ｐに転写される。転写は、金属製の芯金１７上に導電性の弾性層１８を有した転写ローラ６に高圧電源１９よりトナー像の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより感光ドラム２と転写ローラ６で形成する転写ニップＮで行われる。転写ローラに印加する電圧は、ＣＰＵ２０で転写ローラの抵抗値によってその大小を変更したり、転写時と非転写時又は停止時にその大きさを切り替え制御する。
【０００９】
昨今では、画像形成装置にプロセスカートリッジを装着した状態で、輸送してユーザーへ提供するカートリッジ装着同梱が主流となってきている。この場合、画像形成装置出荷時からエンドユーザーへ届くまでの間、長期間画像形成装置が使用されない。プロセスカートリッジが装着された状態で、画像形成装置が長期間使用されない場合、感光ドラムと転写ローラのニップ部において下記のような問題が発生する。
【００１０】
１）ドラム汚染
ローラ内に存在する材料ゴムの低分子量成分や加硫剤・可塑剤等が転写ローラ表面に滲出して、転写ローラが感光ドラムと圧接固定した状態のまま長時間置かれた場合、感光ドラム表面に滲出した物質が付着して画像を乱す、又、ひどい場合には感光ドラム表面が反応・改質されて白化してしまい、以降の画像を全て乱してしまうという問題がある。
【００１１】
２）転写ローラＣセット
感光ドラムという剛体に弾性ローラの同一箇所を長時間押し付けるため、弾性部材が永久変形して、Ｃセット変形が発生する。このＣセット変形は、搬送中の記録材の紙詰まりや、転写不良の原因になる。又、記録材搬送中に、転写ローラのＣセット変形したフラット部分が一瞬早く回転するため、高印字率の画像においては、転写ローラ周期で横スジが発生するようになる。
【００１２】
更に、カートリッジ装着同梱本体は、輸送時において、高温高湿環境等、苛酷な環境に置かれることもしばしばあり、上記の問題点はより顕著に発生し易くなっている。そのため、感光ドラムと転写ローラの間にシート材を挟んだり、スペーサを挿入することにより感光ドラムと転写ローラを軽圧若しくは離間状態にするという出荷形態が採られることが多い。或は、特許文献１に示したように、転写ローラを感光ドラムから離間させる離間機構を設けることで、上記問題を解決しているのが現状である。
【００１３】
【特許文献１】特開平８−１７１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来例では、以下のような欠点があった。
【００１５】
即ち、感光ドラムと転写ローラの間にシート材やスペーサを挟んでいる場合には、画像形成装置を使用する前にユーザーがシート材やスペーサを外すという煩雑な作業を行う必要がある。もしユーザーがシート材やスペーサを外すことを忘れたまま、即ち、感光ドラムと転写ローラを正規の転写圧で圧接させないまま画像形成装置の使用を開始した場合には、紙詰まりや転写不良等の画像不良が発生する原因となる。又、感光ドラムと転写ローラを離間させる離間機構により感光ドラムと転写ローラを離間している場合、ユーザーが離間を解除することを忘れたまま、画像形成装置の使用を開始した場合には、上記と同じ問題が発生することは言うまでもない。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、画像形成装置を長期間使用しない場合の感光ドラム汚染や転写ローラＣセットの発生を防止するとともに、カートリッジ装着同梱時におけるユーザビリティの向上を図り、ユーザーが感光ドラムと転写ローラの間のシート材やスペーサを外し忘れた場合や離間を解除することを忘れた場合に発生する紙詰まりや画像不良の発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、前記潜像担持体に対して転写部材を移動させることで、前記潜像担持体と前記転写部材間の転写圧を画像形成時の転写圧よりも小さい軽圧状態に設定することが可能であり、転写圧を軽圧状態に設定していても駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転した時に連動して自動的に前記転写部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする。
【００１８】
又、本発明は、潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、前記潜像担持体に対して転写部材を移動させることで、前記潜像担持体と前記転写部材を離間状態に設定することが可能であり、前記転写部材は端部に駆動ギヤを有しており、離間状態に設定しているときには、前記転写部材の駆動ギヤは、前記潜像担持体の駆動ギヤ若しくは画像形成装置本体の駆動ギヤと互いに噛み合った状態を維持できるように両ギヤの中心軸間距離が設定されており、駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転したときに前記転写部材の駆動ギヤが前記潜像担持体の駆動ギヤ若しくは画像形成装置本体の駆動ギヤと噛み合いながら自動的に前記転写部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする。
【００１９】
更に、本発明は、潜像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、前記潜像担持体と転写部材を離間させる離間部材を有しており、前記離間部材により前記潜像担持体と前記転写部材を離間状態に設定することが可能であり、離間状態に設定していても駆動源からの駆動により前記潜像担持体若しくは前記転写部材が回転した時に連動して自動的に前記離間部材が移動することにより、前記潜像担持体と前記転写部材間に画像形成時の転写圧が掛かることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像形成装置を長期間使用しない場合には、感光ドラムと転写ローラの加圧力を解除することにより、ドラム汚染や転写ローラＣセットによる画像不良の発生を防止することができる。又、電源投入時の最初の回転時に、自動的に正規の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除部材を除去し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を防止することができる。更に、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除部材を除去する必要がないため、ユーザビリティの向上にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態における転写ローラの動作を示す図である。本実施の形態の転写ローラ６は、芯金１７としてアルミニウム製の金属芯金、弾性層１８としてＮＢＲヒドリンゴムを主成分とした半導電性スポンジを用いている。外径φ１４．５ｍｍ、芯金径φ６ｍｍ、長手方向のゴム長は２２０ｍｍである。又、転写ローラは、カートリッジ装着時において、感光ドラム２と従動回転を行うようになっている。
【００２３】
図１（ａ）は画像形成装置使用時の感光ドラムと転写ローラの位置関係を示す図である（以後、状態ａと呼ぶ）。転写ローラ６には、転写バネ２１により加圧軸受２２を介して、感光ドラム２への当接圧が掛かっている。転写バネは、加圧軸受のボス２３及び座面から突出したボス２４によって、上下で固定保持されている。状態ａにおいては、図１（ａ）に示したように、上下のボス２３，２４が転写ローラに対して鉛直方向に位置しており、転写バネにより感光ドラムへの転写ローラの当接圧が掛かっている。状態ａの当接圧がプリント時の転写圧となる。
【００２４】
転写ローラ両端部には芯金保持部材２５が設けられており、芯金保持部材には、Ｌ字型の溝２６が切り欠かれている。図１（ａ）のポジションから、カートリッジ未装着時に、転写ローラ芯金両端部を持ち、押し下げて、記録材搬送方向上流側（図中、芯金部の矢印方向）へ移動させることで、転写ローラを図１（ｂ）のポジションに設定することが可能である（以後、状態ｂと呼ぶ）。状態ｂに設定している場合には、状態ａと比べて転写ローラは感光ドラムに対して記録材搬送方向上流側へ移動している。ここで、感光ドラムの中心を通り鉛直下方向に引いた直線と、感光ドラム中心と転写ローラ中心を結ぶ直線とがなす角度を感光ドラムに対する転写ローラの当接角度と定義する。
【００２５】
状態ａでは、図１（ａ）に示すように、感光ドラム中心から鉛直下方向に引いた直線上に転写ローラ中心が位置するため、感光ドラムに対する転写ローラの当接角度は０°となる。一方、状態ｂでは、図１（ｂ）に示すように、感光ドラムに対する転写ローラの当接角度はθであり、本実施の形態では、θ＝３０°となるように設定している。即ち、状態ａと状態ｂとでは、感光ドラムに対する転写ローラの当接角度は、３０°ずれていることになる。又、状態ｂにおいては、図１（ｂ）に示したように、転写ローラ６と共に加圧軸受２２が感光ドラム２に対して記録材搬送方向上流側へ位置しており、上下のボス２３，２４は転写ローラに対して斜め方向に転写バネ２１を固定保持している。このため、転写圧は逃げており、更に感光ドラムと転写ローラの中心軸間距離が大きくなるように設定されているために、転写圧は状態ａよりも小さくなる。
【００２６】
本実施の形態の転写ローラ長手端部の模式図を図２に示す。芯金保持部材２５は、加圧軸受２２よりも外側に設けられており、更に、芯金端部にキャップ２７を被覆することで、ユーザーが芯金端部を持ち易くしている。プリント時の転写圧が掛かった状態ａでは図２（ａ）、転写圧を軽圧状態にした状態ｂでは図２（ｂ）のようになる。芯金保持部材２５の溝部で転写ローラ芯金を保持しており、状態ｂは状態ａに比べて、より下方（ドラムから遠ざかる方向）に転写ローラが位置していることが分かる。
【００２７】
状態ｂにおいて、画像形成装置に電源投入したときの前多回転時、若しくは最初にプリントするときの前回転時に、感光ドラムは時計回りに回転し、転写ローラは感光ドラムからの従動駆動を受ける。ここで、芯金保持部材の溝部の記録材搬送方向上流側の下側には、ゴム部材４０が嵌め込まれており、転写ローラ芯金との摺動抵抗が大きくなるようにしている。このため、転写ローラが感光ドラムからの従動駆動を受けたときに、転写ローラ芯金が回転できないため、転写ローラには記録材搬送方向下流側（図１（ｂ）の矢印方向）への押圧力が掛かり、転写ローラ両端の芯金が芯金保持部材の溝部に沿って図１（ａ）のポジションへと移動する。図１（ａ）のポジションでは、転写バネによる上向きの転写圧が掛かるため、その後の画像形成装置使用時には、転写ローラが図１（ｂ）のポジションに戻ることはない。
【００２８】
転写ローラを状態ｂに設定するためには、先述のように、カートリッジ未装着時に、転写ローラ芯金両端部を持ち、押し下げて、記録材搬送方向上流側へ移動させるという操作を行う。本実施の形態の画像形成装置では、ユーザーが画像形成装置を長期間使用しない場合やカートリッジを装着した状態で輸送する場合には、状態ｂに設定することを推奨している。これにより、画像形成装置を長期間使用しないときのドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を軽減することができる。又、画像形成装置を長期間放置後、再度使用するときには、最初の回転時に自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。
【００２９】
又、本実施の形態においては、カートリッジ装着同梱輸送を行っており、状態ｂに設定して、画像形成装置を出荷している。本実施の形態の転写圧解除機構であれば、出荷時に容易に転写圧を解除することができ、カートリッジ装着同梱輸送時のドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を軽減することができる。又、ユーザー元で自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。更に、シート材やスペーサ等の離間部材が不要であり、コストメリットがあるだけでなく、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除部材を除去するという煩雑な作業を行う必要がないため、ユーザビリティの向上が実現できる。
【００３０】
本実施の形態において、芯金保持部材にＬ字型の溝を設けているが、２本の溝は直角に交差しなくても良い。又、図１（ａ）のポジションで画像形成装置使用時に転写ローラ芯金が嵌合して摺動回転する溝部では、摺動抵抗を軽減するため、半円状に切り欠いている。芯金保持部材の材質としては、耐久性、耐摩耗性、加工性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等のモールド部材を用いることが望ましい。尚、本実施の形態では、状態ｂで掛かる転写圧をより小さくするために、感光ドラムと転写ローラの中心軸間距離が状態ａよりも大きくなるように設定したが、感光ドラムに対して転写ローラを移動させるだけでも転写圧は逃げるため、必ずしも状態ａと状態ｂで感光ドラムと転写ローラの中心軸間距離を変更する必要はない。
【００３１】
以上のように、画像形成装置を長期間使用しない場合には、感光ドラムと転写ローラの加圧力を解除することにより、ドラム汚染や転写ローラＣセットによる画像不良の発生を防止することができる。又、電源投入時の最初の回転時に、自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を防止することができる。更に、シート材やスペーサ等が不要であり、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除機構を解除する必要がないため、ユーザビリティの向上にも繋がる。
【００３２】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。尚、実施の形態１と同様である箇所については説明を省略する。
【００３３】
実施の形態１においては、転写ローラが感光ドラムと従動回転する場合の例を述べたが、このような構成においては、感光ドラムと転写ローラが等速度で回転しているため、文字の中抜けが発生することがある。
【００３４】
図３に記録材に転写後のトナー画像の拡大図を示した。図３の左端は正常なトナー画像であり、右側はトナー画像の輪郭部分２８のみ転写されて、中央部分２９が転写不良により抜けている。この現象を中抜けと呼び、縦の細線で発生し易いことが知られている。この中抜けを防止するためには、転写ローラをドラムに対して速く回して擦り付けることにより、文字中央部の転写性を高めることが１つの手段として挙げられる。転写ローラをドラムと周速差を付けて回転駆動させる構成としては、ドラム駆動ギヤを図４（ａ）のような段ギヤにするか、同図（ｂ）のようなドラム駆動ギヤと反対側に転写駆動ギヤを設ける方法が考えられる。
【００３５】
ドラム駆動ギヤ３２は本体のメインモータから駆動をもらい、転写ローラの片側に取り付けられた転写駆動ギヤ３１はドラムギヤ３０から駆動をもらう。ここで、ドラム駆動ギヤ３２と転写駆動ギヤ３０，３１とはギヤピッチが異なるため、ドラムと転写ローラに周速差が生じる仕組みになっている。即ち、ドラム駆動ギヤ３２のギヤピッチよりも、転写駆動ギヤ３１のギヤピッチの方がやや大きく、ドラム１回転に対して、転写ローラは１回転以上回転するようになっている。中抜けを改善するためには、転写ローラの回転速度を、ドラムに対して１０２〜１０５％程度速回しにすると良いことが知られており、本実施の形態においては、転写駆動ギヤは、図４（ｂ）のように設けており、ドラムに対して１０５％の周速差で回転する構成にしている。
【００３６】
図５（ａ）は本実施の形態における画像形成装置使用時の感光ドラムと転写ローラの位置関係を示す図である（以後、状態ａと呼ぶ）。転写ローラ６には、転写バネ２１により加圧軸受２２を介して、感光ドラム２への当接圧が掛かっている。転写バネは、加圧軸受のボス２３及び座面から突出したボス２４によって、上下で固定保持されている。状態ａにおいては、図５（ａ）に示したように、上下のボス２３，２４が転写ローラに対して鉛直方向に位置しており、転写バネにより感光ドラムへの転写ローラの当接圧が掛かっている。状態ａの当接圧がプリント時の転写圧となる。
【００３７】
３０は感光ドラム端部に取り付けられたドラムギヤ、３１は転写ローラ芯金に取り付けられた転写駆動ギヤであり、互いに噛み合っている。転写ローラ両端部には芯金保持部材２５が設けられており、芯金保持部材には、Ｌ字型の溝２６が切り欠かれている。図５（ａ）のポジションから、カートリッジ未装着時に、転写ローラ芯金両端部を持ち、押し下げて、記録材搬送方向上流側（図中、芯金部の矢印方向）へ移動させることで、転写ローラを図５（ｂ）のポジションに設定することが可能である（以後、状態ｂと呼ぶ）。
【００３８】
状態ｂに設定している場合には、状態ａと比べて転写ローラは感光ドラムに対して記録材搬送方向上流側へ移動している。状態ｂにおいては、図５（ｂ）に示したように、転写ローラ６と共に加圧軸受２２が感光ドラム２に対して記録材搬送方向上流側へ位置しており、上下のボス２３，２４は転写ローラに対して斜め方向に転写バネ２１を固定保持している。又、感光ドラムと転写ローラの中心軸間距離は、両者の半径の和よりも大きくなるように設定しており、状態ｂにおいては、転写ローラは感光ドラム表面から離れている。更に、感光ドラムと転写ローラが離間状態にあるときも、ドラムギヤ３０と転写駆動ギヤ３１は、互いに噛み合った状態を維持できるように、両ギヤの中心軸間距離が設定されている。
【００３９】
本実施の形態の転写ローラ長手端部の模式図を図６に示す。
【００４０】
芯金保持部材２５は、加圧軸受２２よりも外側に設けており、更に、芯金端部にキャップ２７を被覆することで、ユーザーが芯金端部を持ち易くしている。プリント時の転写圧が掛かった状態ａでは図６（ａ）、感光ドラムと転写ローラを離間した状態ｂでは図６（ｂ）のようになる。上述のように、転写ローラが感光ドラム表面から離間した状態ｂのときも、感光ドラムから転写ローラに回転が伝えられるように伝動手段が構成されている。
【００４１】
状態ｂから、画像形成装置に電源投入したときの前多回転時、若しくは最初にプリントするときの前回転時に、感光ドラムは時計回りに回転し、転写駆動ギヤはドラムギヤからの駆動力を受けると同時に、記録材搬送方向下流側（図５（ｂ）の矢印方向）への押圧力を受けて転写ローラ両端の芯金が芯金保持部材の溝部に沿って移動することで、図５（ａ）のポジションへと移動する。図５（ａ）のポジションでは、転写バネによる上向きの転写圧が掛かるため、その後の画像形成装置使用時には、転写ローラが図５（ｂ）のポジションに戻ることはない。
【００４２】
本実施の形態の画像形成装置では、ユーザーが画像形成装置を長期間使用しない場合やカートリッジを装着した状態で輸送する場合には、状態ｂに設定することを推奨している。これにより、画像形成装置を長期間使用しないときのドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を防止することができる。実施の形態１においては、転写圧は軽圧状態であったが、本実施の形態においては、感光ドラムと転写ローラは離間しているので、ドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を完全に防止することが可能である。又、画像形成装置を長期間放置後、再度使用するときには、最初の回転時に自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。
【００４３】
又、本実施の形態においては、カートリッジ装着同梱輸送を行っており、状態ｂに設定して画像形成装置を出荷している。本実施の形態の転写圧解除機構であれば、出荷時に容易に転写圧を解除することができ、カートリッジ装着同梱輸送時のドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を完全に防止することができる。又、ユーザー元で自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。更に、シート材やスペーサ等の離間部材が不要であり、コストメリットがあるだけでなく、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除部材を除去するという煩雑な作業を行う必要がないため、ユーザビリティの向上が実現できる。
【００４４】
本実施の形態において、芯金保持部材にＬ字型の溝を設けているが、２本の溝は直角に交差しなくても良い。又、図５（ａ）のポジションで画像形成装置使用時に転写ローラ芯金が嵌合して摺動回転する溝部では、摺動抵抗を軽減するため、半円状に切り欠いている。芯金保持部材の材質としては、耐久性、耐摩耗性、加工性に優れたＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等のモールド部材を用いることが望ましい。尚、転写ローラが感光ドラムから駆動をもらう場合の例を述べたが、転写ローラが本体のメインモータから駆動をもらう場合でも本発明を適用できる。この場合には、状態ｂのときに、本体のメインモータギヤと転写駆動ギヤは互いに噛み合った状態を維持できるように、両ギヤの中心軸間距離を設定しておく。
【００４５】
以上のように、画像形成装置を長期間使用しない場合には、感光ドラムと転写ローラを離間することにより、ドラム汚染や転写ローラＣセットによる画像不良の発生を完全に防止することができる。又、電源投入時の最初の回転時に、自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を防止することができる。更に、シート材やスペーサ等が不要であり、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除機構を解除する必要がないため、ユーザビリティの向上にも繋がる。
【００４６】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。尚、実施の形態１，２と同様である箇所については説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態においては、感光ドラムと転写ローラで形成される転写ニップ部に可動スペーサを設ける。図７は本実施の形態におけるスペーサの動作を示す図である。図７（ａ）は画像形成装置使用時の感光ドラムと転写ローラと可動スペーサの位置関係を示す図である（以後、状態ａと呼ぶ）。
【００４８】
可動スペーサ３３は、転写ローラ芯金１７の両端部に設けられており、左右対称形状でＬ字型の溝部３４及びレバー部３５を有している。ユーザーは、図７（ａ）のポジションから、カートリッジ未装着時に、可動スペーサのレバー部３５を持ち、記録材搬送方向上流側若しくは下流側何れかの方向に１８０°回転させて、転写ローラ芯金１７を溝部３４の図７（ｂ）の位置に嵌合させることで、可動スペーサを図７（ｂ）の位置に固定することができる。このとき、可動スペーサのスペーサ部３６は、転写ローラゴム端部から内側へ長手方向７ｍｍの位置まで張り出している。この状態で、カートリッジを装着すれば、図７（ｂ）に示したように、感光ドラムと転写ローラの間にギャップができ、離間状態に設定することが可能である（以後、状態ｂと呼ぶ）。
【００４９】
状態ｂにおいて、画像形成装置に電源投入したときの前多回転時、若しくは最初にプリントするときの前回転時に、感光ドラムは時計回り、転写ローラは反時計回りに回転し、可動スペーサは感光ドラム若しくは転写ローラからの従動駆動を受けるとともに、記録材搬送方向下流側（図７（ｂ）の矢印方向）への押圧力を受けて、図７（ｃ）に示したように、可動スペーサは、転写ニップ部から外れると同時に、感光ドラムと転写ローラにプリント時の転写圧が掛かる。その後、可動スペーサは、自重により図７（ｃ）の矢印方向に回転して、再び図７（ａ）の状態に戻る。尚、転写ローラ芯金は可動スペーサの溝部において、状態ａと状態ｂとで、異なる位置で嵌合することになる。
【００５０】
図８は本実施の形態の状態ａと状態ｂにおける感光ドラムと転写ローラの加圧方法を示している。
【００５１】
転写ローラ６の芯金１７端部には、転写ローラ軸受３７が取り付けられており、転写バネ２１により転写ローラ軸受を介して、感光ドラム２への当接圧が掛かっている。転写バネは、転写ローラ軸受のボス２３及び座面から突出したボス２４によって、上下で固定保持されている。３８は転写ローラ両端部に設置され、転写ローラ軸受を収納してパッチンで押さえることにより、感光ドラムへ当接圧をかけるための軸受ホルダーである。プリント時の転写圧が掛かった状態ａでは図８（ａ）、感光ドラムと転写ローラを離間した状態ｂでは、図８（ｂ）のようになる。状態ｂにおいては、先述のように、可動スペーサ３３のスペーサ部３６によって、転写ローラは下方へ押し下げられることで、感光ドラムと転写ローラは離間しており、転写バネ２１は縮んだ状態で上下のボス２３，２４で固定保持されている。
【００５２】
本実施の形態の転写ローラ長手端部の模式図を図９に示す。
【００５３】
図９は転写ローラが感光ドラムと従動回転する場合の例であり、可動スペーサ３３は、転写ローラ軸受３７の内側に設置している。プリント時の転写圧が掛かった状態ａでは図９（ａ）、感光ドラムと転写ローラを離間した状態ｂでは、図９（ｂ）のようになる。図１０は、転写ローラが駆動ギヤを有しており、ドラムギヤから駆動をもらう場合の例である。転写駆動ギヤ３１は、転写ローラ軸受３７の内側に設けており、可動スペーサ３３は、転写駆動ギヤ３１の内側に設置している。プリント時の転写圧が掛かった状態ａでは図１０（ａ）、感光ドラムと転写ローラを離間した状態ｂでは、図１０（ｂ）のようになる。状態ｂにおいて、ドラムギヤと転写駆動ギヤを離間させる場合の図を示しているが、実施の形態２のように、感光ドラムと転写ローラが離間状態にあるときも、ドラムギヤと転写駆動ギヤは、互いに噛み合った状態を維持できるようにしておいても良い。
【００５４】
可動スペーサの材質としては、軽量、安価で加工性に優れたＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂等が望ましい。尚、本実施の形態では、スペーサを挟持する転写ニップ部は、両端部の非画像形成領域であり、仮にスペーサ当接部で転写ローラのＣセット変形等が発生しても、画像不良に至ることはない。又、感光ドラムのスペーサ当接部は素管であり、ＣＴ層は塗布されていない領域である。
【００５５】
本実施の形態の画像形成装置では、ユーザーが画像形成装置を長期間使用しない場合やカートリッジを装着した状態で輸送する場合には、状態ｂに設定することを推奨している。これにより、画像形成装置を長期間使用しないときのドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を防止することができる。
【００５６】
実施の形態２においては、転写ローラが駆動ギヤを有していなければ、感光ドラムと転写ローラを離間することはできなかったが、本実施の形態では、離間部材を用いることで、転写ローラが感光ドラムと従動回転する場合でも、感光ドラムと転写ローラを離間することが可能であり、ドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を完全に防止することができる。又、画像形成装置を長期間放置後、再度使用するときには、最初の回転時に自動的にスペーサが外れ、プリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。
【００５７】
又、本実施の形態においては、カートリッジ装着同梱輸送を行っており、状態ｂに設定して、画像形成装置を出荷している。本実施の形態の転写圧解除機構であれば、出荷時に容易に転写圧を解除することができ、カートリッジ装着同梱輸送時のドラム汚染や転写ローラのＣセット変形を完全に防止することができる。又、ユーザー元で自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除せずにプリントを行った場合の紙詰まりや転写不良等の画像不良の発生を防止することができる。更に、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除部材を除去するという煩雑な作業を行う必要がないため、ユーザビリティの向上が実現できる。
【００５８】
以上のように、画像形成装置を長期間使用しない場合には、感光ドラムと転写ローラを離間することにより、ドラム汚染や転写ローラＣセットによる画像不良の発生を完全に防止することができる。又、電源投入時の最初の回転時に、自動的にプリント時の転写圧が掛かるため、ユーザーが転写圧解除機構を解除し忘れることによる紙詰まりや画像不良の発生を防止することができる。更に、ユーザーが画像形成装置を使用する前に転写圧解除機構を解除する必要がないため、ユーザビリティの向上にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１の転写ローラの動作を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１の転写ローラ長手端部の模式図である。
【図３】転写中抜けを説明する模式図である。
【図４】ドラムに備えた転写駆動ギヤの位置を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２の転写ローラの動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態２の転写ローラ長手端部の模式図である。
【図７】本発明の実施の形態３のスペーサの動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態３の転写ローラ軸受の動作を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態３の転写ローラドラム従動駆動の場合の長手端部の模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の転写ローラ駆動の場合の長手端部の模式図である。
【図１１】従来の画像形成装置の断面図である。
【図１２】従来の画像形成装置の転写部の断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  レーザスキャナ
２  感光ドラム
３  一次帯電器
４  現像ローラ
５  プロセスカートリッジ
６  転写ローラ
７  定着器
８  搬送ローラ対
９  給紙カセット
１０  給紙ローラ
１１  搬送板金
１２  クリーニング部材
１３  定着排紙搬送ローラ対
１４  排紙ローラ
１５  排紙トレイ
１６  転写ガイド
１７  転写ローラ芯金
１８  転写ローラ弾性層
１９  高圧電源
２０  ＣＰＵ
２１  転写バネ
２２  加圧軸受
２５  芯金保持部材
３０  ドラムギヤ
３１  転写駆動ギヤ
３２  ドラム駆動ギヤ
３３  可動スペーサ
３７  転写ローラ軸受
３８  転写ローラ軸受ホルダー
４０  芯金回転防止部材
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録材
Ｎ  転写ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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