(57)【要約】【課題】液体の吸引機能が低下せず、且つ製造コストが低減できる液体噴射装置等を提供すること。【解決手段】液体を吸引するチューブ部１１０と、チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部１２０と、当接部をチューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部１５０と、を有するチューブポンプ１００を備え、当接部がチューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、当接部がチューブ部を押し潰さない非吸引区間１１１と、液体を吸引後に当接部を記非吸引区間に配置させる液体噴射装置１０。【選択図】図８
2006256110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、
前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置であって、
前記当接部が前記チューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、
前記当接部が前記チューブ部を押し潰さない非吸引区間と、
液体を吸引後に前記当接部を前記非吸引区間に配置させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記チューブ部は円環形状をなしていると共に、前記円環形状の基端部には、前記非吸引区間が形成され、
前記当接部は、単一の円柱部材であるとことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記吸引区間が１７０度以下で、
前記当接部は、２つの円柱部材でかつ２つの円柱部材が同時に前記非吸引区間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部を有し、
前記チューブ部は、前記当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる固定の最大負荷部を有し、
前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、
前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記当接部を前記非吸引区間に配置する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記回転停止検出部は、前記モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記当接部を前記非吸引区間に配置させるための位相検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記当接部が前記非吸引区間に達したときに、前記モータ部の回転トルクの伝達を解除させ、前記当接部を前記最小負荷部に配置させるための当接部配置手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項８】
液体を吸引するチューブ部と、
前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、
前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、
前記当接部が前記チューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、
前記当接部が前記チューブ部を押し潰さない非吸引区間と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置のクリーニング方法であって、
前記チューブポンプの前記当接部が、前記吸引区間と前記非吸引区間を移動して液体を吸引する液体吸引ステップと、
前記液体吸引ステップ後、前記当接部を前記非吸引区間に配置させるリークポイント移動ステップとを有することを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸引等するためのチューブポンプを有する液体噴射装置及びそのクリーニング方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット式記録装置は、記録用紙等にインクを吐出するためのインクジェット式記録ヘッドを有している。このインクジェット式記録ヘッドは、ノズルを介してインクを記録用紙等に吐出するため、ノズル近傍においてインクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、インクの吐出が良好に行えなくなるおそれがあった。
このため、インクジェット式記録装置には、これらの現象を回避するためヘッドクリーニング装置が備えられている。
【０００３】
ヘッドクリーニング装置は、ノズルを覆うように配置されるキャッピング部と、このキャッピング部内を負圧にするためのポンプを有し、ノズル近傍等のインクをポンプで吸引することで、クリーニングする構成となっている。
ポンプとしては、比較的構造が簡単で、且つ小型化が図り易いチューブポンプが用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図１３は、このようなチューブポンプの主な構成を示す概略図である。図１３に示すように、チューブポンプは、インクを吸引するチューブ１と、このチューブ１を押し潰すように配置可能なプーリ２が回転板４によって移動可能に配置されている。
しかし、プーリ２がチューブ１を押し潰した状態が長く続くと、チューブ１の内壁同士が接触した状態で張り付き、インクがチューブ１内を通過し難くなり、ポンプの機能が損なわれる等の問題が生じる。
このため、回転板４には、プーリ２がチューブ１との距離を変更するための案内溝３が形成されている。具体的には、案内溝３の図において下側の端部が吸引端部３ａとなり、上側の端部がレリース端部３ｂとなっている。
すなわち、チューブポンプがインクを吸引するときは、プーリ２が吸引位置である例えば、吸引端部３ａに配置される。すると、プーリ２がチューブ１を押し潰すように配置され、この状態でプーリ２を図の矢印方向に移動させると、インクが吸引される。
【０００５】
一方、チューブポンプがインクを吸引しないときは、プーリ２が、非吸引位置である例えば、レリース端部３ｂに配置される。すると、プーリ２はチューブ１から離間する方向、すなわち、チューブ１を押し潰さない位置に配置される。したがって、プーリ２を移動させてもチューブ１はインクを吸引しない。
以上のように、チューブポンプは、インクを吸引するときは、プーリ２の位置を吸引端部３ａに配置する。そして、インクの吸引が終わると、プーリ２が案内溝３内を通って、レリース端部３ｂまで移動させられる構成となり、チューブ１の内壁が張り付いた状態で放置されることを防いでいる。したがって、インクが通過し難いチューブポンプとなることを未然に防いでいる。
【特許文献１】特開２００４−３１４６２２号公報（図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のチューブポンプでは、チューブ１とプーリ２の摩擦力を利用して、プーリ２が案内溝３内を移動させる構成となっているので、プーリ２が案内溝３内を吸引端部３ａからレリース端部３ｂへ移動しない動作不良が発生する場合がある。この場合は、チューブ１が押し潰され、その内壁が張り付いた状態のまま放置されるので、チューブポンプの吸引機能が低下するという問題があった。
そこで、チューブ１の内壁が張り付かないような材質にして、案内溝３を廃止することが考えられる。通常、インクジェット式記録装置では、印字をしていない時には、インクを吐出する記録ヘッドからのインクの蒸発を防ぐためにキャップで記録ヘッド面を覆う。このときキャップに接続するチューブポンプのチューブ１が押し潰されている状態であると、記録ヘッドからチューブポンプまでの空間は密閉状態となる。
ここで圧力変化が生じると、密閉状態のため圧力変化を吸収できず、記録ヘッドからインクを吐出するノズルに圧力がかかり、ノズル内のインクメニスカスが破壊されて、次回の印字時に正常な印字ができなくなるという問題が発生する。
そのため、インクジェット式記録装置ではクリーニングなどでポンプを使用するとき以外は、プーリ２でチューブ１を押し潰さないようにする必要があり、案内溝３を廃止することができなかった。
そして、案内溝３があると、プーリ２を吸引端部３ａからレリース端部３ｂへ移動させる動作が必要である。
また、プーリ２が案内溝３内を確実に移動する機構を形成する必要があるため、製造コストが上昇するという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、液体の吸引機能が低下せず、且つ製造コストが低減できる液体噴射装置及び液体噴射装置のクリーニング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置であって、前記当接部が前記チューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、前記当接部が前記チューブ部を押し潰さない非吸引区間と、液体を吸引後に前記当接部を前記非吸引区間に配置させることを特徴とする液体噴射装置により達成される。
【０００９】
前記構成によれば、チューブ部は、当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、当接部がチューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、当接部がチューブ部を押し潰さない非吸引区間を有している。
すなわち、当接部をチューブ部に沿って非吸引区間に移動させるだけで、当接部を吸引位置からレリース位置に移動させることができる。
したがって、従来のように、当接部を吸引位置からレリース位置に移動させるためカム等の特別な機構が必要ないので、チューブポンプの製造コストを低減することができる。
また、このようなカム等の特別な機構を形成することにより発生するカム等の動作不良の発生も未然に防止することができる。これにより、チューブポンプの液体吸引機能の不良の発生も防ぐことができる。
例えば、カム機構の動作不良で、当接部が吸引位置からレリース位置に移動せず、チューブ部の内壁の張り付き等が生じることを未然に防止することができる。このため、このチューブ部の内壁の張り付き等で生じるチューブポンプの液体の吸引機能の不良等を未然に防ぐことができる。
さらに、インク等の液体を吐出する記録ヘッドをキャップで覆っていても、チューブ部は押し潰されないので、圧力変動などにより、記録ヘッドのノズル内のインクメニスカスが破壊されることを抑制することができる。
【００１０】
好ましくは、前記チューブ部は円環形状をなしていると共に、前記円環形状の基端部には、前記非吸引区間が形成され、前記当接部は、単一の円柱部材であるとことを特徴とする液体噴射装置である。
【００１１】
好ましくは、前記吸引区間が１７０度以下で、前記当接部は、２つの円柱部材でかつ２つの円柱部材が同時に前記非吸引区間に配置されることを特徴とする液体噴射装置である。
【００１２】
好ましくは、前記モータ部の前記回転トルクを変化させるための回転トルク制御部を有し、前記チューブ部は、前記当接部が前記チューブ部に沿って移動する際に、前記モータ部の回転負荷が最大となる固定の最大負荷部を有し、前記モータ部の回転が前記最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、前記回転トルク制御部は、前記回転停止検出部の検出結果に基づいて、前記当接部を前記非吸引区間に配置する構成となっていることを特徴とする液体噴射装置である。
【００１３】
前記構成によれば、モータ部の回転が固定の最大負荷部によって停止したことを検出する回転停止検出部を有し、回転トルク制御部は、回転停止検出部の検出結果に基づいて、当接部を非吸引区間に配置する構成となっている。
すなわち、最大負荷部と非吸引区間とはチューブ部において固定位置に形成されている。このため、両者の相対位置は一定である。したがって、当接部が最大負荷部で停止したことを回転停止検出部で検出すれば、回転トルク制御部は、当接部を最大負荷部の位置から非吸引区間の位置に容易に移動させることができる。
【００１４】
好ましくは、前記回転停止検出部は、前記モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっていることを特徴とする液体噴射装置である。
前記構成によれば、回転停止検出部は、モータ部の回転の停止を電流波形の形状変化及び／又は電流波形の面積変化に基づいて検出する構成となっているので、モータ部の回転の停止を容易且つ迅速に判断することができる。
【００１５】
好ましくは、前記当接部を前記非吸引区間に配置させるための位相検出手段を有することを特徴とする液体噴射装置である。
前記構成によれば、当接部を非吸引区間に配置させるための位相検出手段を有するので、容易且つ迅速に当接部をレリース位置等に配置することができる。
【００１６】
好ましくは、前記当接部が前記非吸引区間に達したときに、前記モータ部の回転トルクの伝達を解除させ、前記当接部を前記最小負荷部に配置させるための当接部配置手段を有することを特徴とする液体噴射装置である。
前記構成によれば、当接部が非吸引区間に達したときに、モータ部の回転トルクの伝達を解除させ、当接部を非吸引区間に配置させるための当接部配置手段を有する。このため、当接部配置手段によって当接部を正確に非吸引区間に配置させることができる。
【００１７】
前記課題は、本発明によれば、液体を吸引するチューブ部と、前記チューブ部に沿って移動可能に配置される当接部と、前記当接部を前記チューブ部に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部と、前記当接部が前記チューブ部を押し潰しながら移動して液体を吸引する吸引区間と、前記当接部が前記チューブ部を押し潰さない非吸引区間と、を有するチューブポンプを備える液体噴射装置のクリーニング方法であって、前記チューブポンプの前記当接部が、前記吸引区間と前記非吸引区間を移動して液体を吸引する液体吸引ステップと、前記液体吸引ステップ後、前記当接部を前記非吸引区間に配置させるリークポイント移動ステップとを有することを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法により達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の第１の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置（以下「記録装置」という）１０を示す概略斜視図である。
（記録装置１０の全体構成の概略について）
図１に示すように、記録装置１０は、フレーム１１を有し、フレーム１１にはプラテン１２が配置されている。このプラテン１２上には、図示しない紙送り機構により用紙Ｐが給送される構成となっている。
また、キャリッジ１３は、ガイド部材１４を介してプラテン１２の長手方向へ移動可能に支持され、キャリッジモータ１５によりタイミングベルト１６を介して往復運動される構成となっている。
【００２０】
キャリッジ１５には、その下部に、インクジェット式記録ヘッド（以下「記録ヘッド」という）２０を搭載している。記録ヘッド２０は、用紙Ｐに対して液体である例えば、インクを吐出する構成となっている。
具体的には、記録ヘッド２０は、インクを吐出するノズルを有し、圧電振動子の伸縮等によりノズルからインク滴が吐出される構成となっている。
キャリッジ１３上には、インクを収容するインクカートリッジ１７が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ１７から記録ヘッド２０へインクが供給される構成となっている。
すなわち、キャリッジ１３がプラテン１２に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、圧電振動子が伸縮されることで、記録ヘッド２０から用紙Ｐにインクが吐出されて、印刷が行われる構成となっている。
【００２１】
図１のフレーム１１には、用紙Ｐが配置され、用紙Ｐに対して印字が行われる印刷領域Ｔを有している。また、フレーム１１は、その一端側に非印刷領域であるホームポジションＨを有している。
キャリッジ１３は、プラテン１２に沿って移動することで、印刷領域ＴとホームポジションＨとの間を移動可能な構成となっている。
【００２２】
（ホームポジションＨにおける構成等について）
ホームポジションＨには、図１に示すように、ヘッドクリーニング機構３０が配置されている。ヘッドクリーニング機構３０には、キャップホルダ３１とチューブポンプ１００を有している。キャップホルダ３１は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能にフレーム１１に設置されている。
また、ヘッドクリーニング機構３０は、キャップ３２を有している。キャップ３２は、その上端縁が記録ヘッド２０のノズルプレート等に当接して、記録ヘッド２０のノズルを封止することが可能な構成となっている。
【００２３】
図２は、図１のヘッドクリーニング機構３０等を示す概略図である。
キャップ３２には、その底部に図２に示すように、シート状のスポンジ３２ａが配置されている。このスポンジ３２ａは、キャップ３２が記録ヘッド２０に当接した状態で、記録ヘッド２０のノズルと所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを吸収する構成となっている。
さらに、図２に示すように、キャップ３２には、その底面を貫通するように排出口３２ｂが形成されている。
チューブポンプ１００は、キャップ３２が記録ヘッド２０のノズルを封止した状態で、キャップ３２内を減圧し、負圧にし、記録ヘッド２０のノズルからインクを吸引し、フレーム１１内に設けられている廃インクタンク３３にインクを排出する構成となっている。
【００２４】
（チューブポンプ１００の主な構成等について）
図３は、チューブポンプ１００の主な構成等を示す概略図である。図３に示すように、チューブポンプ１００は、液体である例えば、インクを吸引するためのチューブ部であるチューブ１１０を有している。
チューブ１１０は、円環状に湾曲させた可撓性チューブの両端を同方向に引き出して同一平面内で束ねる、円環形状を成している。
また、チューブポンプ１００は、チューブ１１０の内周に沿って移動可能に配置されている単一の円柱部材の当接部である例えば、プーリ１２０を有している。プーリ１２０はプーリ中心軸１２１を中心に回転可能な構成となっている。
また、このプーリ１２０をチューブ１１０の内周に沿って移動させるために、チューブポンプ１００は回転板１３０を有している。
この回転板１３０にモータ部である例えば、ステッピングモータ１５０が接続されている。
ステッピングモータ１５０が駆動すると、回転板１３０が回り、回転板１３０の回転でプーリ１２０がチューブ１１０の内周側を転動しながら移動する構成となっている。したがって、ステッピングモータ１５０は、プーリ１２０をチューブ１１０に沿って移動させるための回転トルクを発生させるモータ部の一例となっている。
【００２５】
図３のプーリ１２０は、チューブ１１０を押し潰すように配置されているため、プーリ１２０が図３の矢印のように反時計回りでチューブ１１０を押し潰して移動するとチューブ１１０のキャップ側１１０ａが負圧となりインクを吸引することになる。そして、チューブ１１０の廃インクタンク側１１０ｂにインクが排出される構成となっている。
一方、チューブ１１０は、図３に示すように、その構造上、円環形状の基端部であり、チューブ１１０を束ねた部分には、リークポイント１１１が形成される。
リークポイント１１１では、プーリ１２０とチューブ１１０との間に空間が存在するため、プーリ１２０によりチューブ１１０の押し潰さない部分である。
【００２６】
リークポイント１１１は、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰さない非吸引区間の一例となっている。
このため、プーリ１２０が図３のリークポイント１１１に位置するときは、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰さないので、チューブポンプ１００を非吸引状態とすることができる構成となっている。
また、リークポイント１１１以外のチューブ１１０の部分が、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰しながら移動して、インクを吸引する吸引区間の一例となっている。
【００２７】
また、ステッピングモータ１５０には、図３に示すようにステッピングモータ１５０の回転トルクを変化させるための回転トルク制御部である例えば、ステッピングモータ駆動制御部１５１が形成されている。
そして、ステッピングモータ駆動制御部１５１には、ステッピングモータ駆動用データ格納部１５２が接続されている。このステッピングモータ駆動用データ格納部１５２には、ステッピングモータ１５０の回転トルクに相当する電流値情報を段階的に小さくするための回転トルク漸減情報である例えば、電流値漸減等データ１５２ａが格納されている。
電流値漸減等データ１５２ａとしては、例えば、１．２Ａから０．０５Ａずつ電流値を下げる等の電流値情報である。
【００２８】
すなわち、電流値が、当初、１．２Ａに設定されて、ステッピングモータ１５０が回転し、その後、０．０５Ａ毎に電流値を段階的に下げ、ステッピングモータ１５０の回転トルクも段階的に下がる構成となっている。
また、ステッピングモータ駆動用データ格納部１５２には、停止電流値データ１５２ｂが格納される構成となっている。この停止電流値データ１５２ｂについては後述する。
【００２９】
チューブ１１０は同じ径、同じ材質で形成されているが、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰した状態で移動するため、変形する。この変形は、チューブ１１０全体で一様ではないため、チューブ１１０の部分によって負荷が変化することになる。
すると、ステッピングモータ１５０が同じ回転トルクでプーリ１２０を移動させようとしても負荷の大小によってプーリ１２０の移動が妨げられることがある。
図４は、ＤＣモータで回転板１３０を回し、プーリ１２０を移動させたときの負荷変動を電流値で示したグラフである。
図４の矢印は図３と同様に回転板１３０の回転方向を示すが、負荷（電流値）が一定している状態から急に負荷（電流値）が増大することが示されている（図４の矢印Ａ参照）。この矢印Ａは、図３の矢印Ａに対応し、リークポイント１１１の直前の位置である。
【００３０】
ここで、負荷（電流値）が上昇するのは、以下の理由からである。すなわち、図３に示すようにプーリ１２０でチューブ１１０が押し潰され、且つ、チューブ１１０が押し出されるように変形されるが、この変形はリークポイント１１１から離れているときは、プーリ１２０よるチューブ１１０への力は分散され、部分的にその力が集中してチューブ１１０の一部のみが大きく変形することはない。
したがって、プーリ１２０の移動による負荷（電流値）変動において大きな差が生じることはない。
【００３１】
一方、図３のプーリ１２０が矢印の方向にチューブ１１０を押し潰し、且つ押し出すように移動し、リークポイント１１１近傍まで到達すると、リークポイント１１１でチューブ１１０は大きく屈曲しているため、チューブ１１０を押し出す力が、リークポイント１１１の直前の矢印Ａの部分に集中する。すると、矢印Ａの部分のチューブ１１０が盛り上がるように変形することになる。
その状態で、プーリ１２０がさらに進むと、プーリ１２０は、この盛り上がった矢印Ａの部分を乗り越えるために、負荷（電流値）が増すことになり、図４に示すように、急に負荷（電流値）が増加するのである。
【００３２】
次に、この矢印Ａの部分を乗り越えると、プーリ１２０はリークポイント１１１に到達する。リークポイント１１１では、上述のように、プーリ１２０とチューブ１１０との間に空間が存在するため、プーリ１２０に対するチューブ１１０の反発力が最も弱くなる。  このため、図４の矢印Ｂ（図３のリークポイント１１１）では負荷（電流値）が大きく減少する。ここで、負荷（電流値）は矢印Ａの部分で「０．０２４Ｎｍ（０．５Ａ）」であるが、矢印Ｂの部分では「０．０１７Ｎｍ（０．３Ａ）」である。
【００３３】
図５は、プーリ１２０とチューブ１１０との関係を示す概略説明図である。
リークポイント１１１は、チューブ１１０からの反発力が小さいため、プーリ１２０は図５（ａ）に示すように、両側のチューブ１１０に挟まれるように、リークポイント１１１に安定して配置される。
その後、プーリ１２０が図５（ａ）の矢印方向へ更に移動しようとすると、プーリ１２０の移動しようとする力によって図５（ｂ）に示すようにリークポイント１１１の直後である矢印Ｃの部分に大きな変形が生じる。
すなわち、プーリ１２０は、チューブ１１０からの反発力が最も弱いリークポイント１１１から変形によりチューブ１１０が盛り上がるように形成されている部分を昇るように移動しなければならない。
そこで、この矢印Ｃの部分は、図４の矢印Ｃで示すように最も負荷（電流値）が増大する部分となる。図４では、矢印Ｃの部分は負荷が「０．０３Ｎｍ（０．７Ａ）」となっている。
【００３４】
このように、プーリ１２０の移動に伴う、負荷変動を電流値の変動として把握することができる。そして、このような電流値等の結果から、矢印Ｃの部分が最も負荷が大きい部分であることが分かる。
【００３５】
本実施の形態で用いるステッピングモータ１５０はパルスに同期して回転する構成となっているが過負荷時には同期を失って脱調を生じ、モータが停止するという特性を有している。
したがって、図４の矢印Ｂの部分から矢印Ｃの部分へ、すなわち、最小の負荷から最大の負荷へ急激に、プーリ１２０が移動する場合は、ステッピングモータ１５０の回転トルクが過負荷となり、ステッピングモータ１５０が停止することになる。
図４の場合は電流値０．７Ａに相当する回転トルクで、矢印Ｃ部分を超えることができるが、電流値を０．６５Ａに設定すれば、矢印Ｃの部分を超えることなく、又は脱調を起こさせ、プーリ１２０の移動が停止することになる。
このように、矢印Ｃの部分は、プーリ１２０がチューブ１１０に沿って移動する際に、ステッピングモータ１５０の回転負荷が最大となる最大負荷部の一例となっている。
また、この矢印Ｃの部分は、固定であるため、固定の最大負荷部の一例となっている。
【００３６】
このように本実施の形態では、ステッピングモータ１５０により移動するプーリ１２０が、最大負荷部である矢印Ｃの部分で停止するように電流値を例えば０．６５Ａに設定すると、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、プーリ１２０を矢印Ｃの部分で停止さることができる。
そして、矢印Ｃの部分とリークポイント１１１との距離は明らかであるため、ステッピングモータ駆動制御部１５１が、その距離分、ステッピングモータ１５０を回すことで、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置させることができる構成となっている。
すなわち、従来のように、カム機構等を用いなくても、プーリ１２０をリークポイント１１１へ移動させることで、プーリ１２０をインクの吸引位置からレリース位置（非吸引位置）へと変化させることができる。
すなわち、リークポイント１１１では、チューブ１１０とプーリ１２０との間の距離が他の部分より大であるため、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰すことがない。このため、チューブ１１０の内壁同士が接触状態に維持されず、相互に張り付きインクの流れを阻害等することを未然に防ぐことができる。
【００３７】
また、プーリ１２０がチューブ１１０を押し潰した状態で、図２のキャップ３２内で圧力変化生じたとき、その圧力がチューブ１１０から逃げることがなく、記録ヘッド２０内のノズルのメニスカスを破壊することがあるが、本実施の形態では、プーリ１２０とチューブ１１０は、押し潰された状態でないため、圧力変化を吸収でき、ノズル内のメニスカスの破壊を未然に防止できることになる。
このように、本実施の形態では、カム機構等を用いることなくチューブポンプ１００の吸引機能の不良等の発生を未然に防ぐことができるので、カム機構の動作不良により生じるチューブポンプの吸引機能の不良の発生も未然に防ぐことができる。
さらに、カム機構等を用いないためチューブポンプ１００の製造コストを低減させることができる。
【００３８】
ところで、プーリ１２０が図５の矢印Ｃの部分で停止するときのステッピングモータ１５０の電流値である停止電流値は、そのチューブポンプ１００毎によって異なる。また、同じチューブポンプ１００でも使用回数や使用年数によって、チューブ１１０のへたり等が異なるため、停止電流値は変化する。
チューブ１１０にへたり等が生じると、図５の矢印Ｃ部分の変形の程度が変わるため、ステッピングモータ１５０に対する回転負荷が変動するためである。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、この最小回転電流値を定める際に、ステッピングモータ１５０が、実際に停止したことを検出し、この停止が検出された電流値を停止電流値とするように構成されている。
具体的には、例えば、当初、電流値１．２Ａでステッピングモータ１００を駆動させ、その後、１回転毎に０．０５Ａだけ電流値を下げる。すると、電流値が０．６５Ａまで下がると初めて、ステッピングモータ１５０は脱調等により停止する。そこで、この０．６５Ａを停止電流値としている。
【００４０】
また、本実施の形態では、ステッピングモータ１５０が実際に停止したか否かの判定を、ステッピングモータ１５０の電流波形の形状変化及び／又電流波形の面積変化に基づいて行われている。
図６は、電流波形の一例を示す図であり、（ａ）はステッピングモータ１５０が回転しているときの電流波形を示し、（ｂ）はステッピングモータ１５０の回転が停止したときの電流波形を示すグラフである。
図６（ａ）の斜線で示した部分が、対象となる電流波形Ｍである。この電流波形Ｍの左側の立ち上がり部分は、図示されているように、斜めとなっている。これは、ステッピングモータ１５０の相切替に対してステッピングモータ１５０のロータが回転しているので、逆起電力が発生し、電流が遅れて入ってくるためである。
【００４１】
一方、図６（ｂ）の斜線で示した部分は対象となる電流波形Ｓである。この電流波形Ｓは、立ち上がり部分は斜めでなく、ほぼ垂直の形状となっており、階段形状ともなっている。
これは、ステッピングモータ１５０のロータが停止状態であるため、電流が遅れて入ることがないためである。
このように、電流波形の立ち上がり部分等の形状を判断することでステッピングモータ１５０が駆動（回転）しているか停止しているかを容易且つ迅速に判定することが可能となる。
【００４２】
また、図６の電流波形Ｍと電流波形Ｓの斜線部分の面積を比べることでもステッピングモータ１５０が停止したか否かを判断することができる。
具体的には、図６（ａ）の電流波形Ｍの斜線部分の面積の方が、図６（ｂ）の電流波形Ｓの面積より小さいため、電流波形の面積変化を比べることでも、容易にステッピングモータ１５０が停止したか否かを判定することができる。
なお、電流波形の立ち上がり部分等の形状と、面積の変化とを併せて判断することも可能であり、この場合はより確実にステッピングモータ１５０の停止を判断することができる。
【００４３】
このような処理を行うため、図３に示すように、チューブポンプ１００には、波形解析部１５３が設けられている。波形解析部１５３では、ステッピングモータ１５０の電流波形が、図６（ａ）の電流波形Ｍや図６（ｂ）の電流波形Ｓである否か、特に、これらの電流波形の立ち上がり部分等の形状変化や面積変化が判定される。
具体的には、電流波形が図６（ｂ）となったときに、ステッピングモータ１５０が停止したと判断する。
すなわち、波形解析部１５３は、ステッピングモータ１５０の回転が図４の矢印Ｃの部分で停止したことを検出する回転停止検出部の一例である。
また、チューブポンプ１００には、図３に示すように、波形解析用データ格納部１５５を有している、この波形解析用データ格納部１５５は、電流波形が図６のいずれの電流波形に該当するか否かを波形解析部１５３が判断するための判断用データを格納している。
【００４４】
また、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、このように停止が検出された電流値を停止電流値と判断する構成となっている。
具体的には、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、ステッピングモータ駆動用データ格納部１５２の電流値漸減等データ１５２ａを参照して、最初、１．２Ａでモータを駆動させる。そして、０．０５Ａずつ電流値を下げ、波形解析部１５３がモータの停止を検知した電流値、例えば０．６５Ａを停止電流値とするように構成されている。
【００４５】
そして、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、プーリ１２０の停止を認識すると、プーリ１２０をリークポイント１１１まで移動させ、プーリ１２０をレリース位置に配置させる。
したがって、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、波形解析部１５３の検出結果に基づいてプーリ１２０をリークポイント１１１に配置させる構成となっている。
【００４６】
また、図３に示すように、ステッピングモータ駆動用データ格納部１５２には、停止電流値データ１５２ｂが格納される構成となっている。
このように、停止電流値データ１５２ｂが、ステッピングモータ駆動用データ格納部１５２内に登録されているので、その後、ステッピングモータ駆動制御部１５１が、次回の停止電流値を求める際の最初の電流値として、格納されている停止電流値データ１５２ｂを利用することができる。
すなわち、上述のように、最初から１．２Ａとせず、前回の停止電流値データ１５２ｂである０．６５Ａに、例えば０．１Ａを加えた０．７５Ａを初期値とすることができる。
そして、この０．７５Ａから段階的に０．０５Ａずつ電流値を下げることで迅速に停止電流値を求めることができる。
【００４７】
このように、本実施の形態では、ステッピングモータ１５０の回転トルクを、対応する電流値を介して制御するため、回転トルクを容易且つ正確に制御することができる。
【００４８】
本実施の形態にかかるチューブポンプ１００を有する記録装置１０は、以上のように構成されるが、以下、その動作例を詳細に説明する。
最初に、ヘッドクリーニング機構３０を用いたクリーニング工程の全体について説明する。図７はクリーニング工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図７のＳＴ１１に示すようにキャップ３２が閉状態となる。すなわち図３のキャップ３２が上昇し、記録ヘッド２０のノズルプレート面に当接して、キャップ３２が閉空間となる。
次に、ＳＴ１２に示すようにポンプモータであるステッピングモータ１４０を正転させる。具体的には、図３のプーリ１２０が矢印方向（時計回り方向）に移動することでキャップ側１１０ａに負圧を発生させ、チューブポンプ１００がインクの吸引を行う。
ＳＴ１２は、吸引区間と非吸引区間とを移動してインクを吸引する吸引ステップの一例である。
このときのチューブポンプ１００の回転トルクは、電流値で「１．２Ａ程度」となる。このため。図４に示すように、矢印Ｃ部分で大きな負荷がかかってもプーリ１２０は停止することがない。
【００４９】
チューブポンプ１００のインク吸引が終了すると、ＳＴ１３に示すように、キャップ３２内の負圧を解除する。これはキャップ３２内の負圧が高い状態で、キャップ３２を開状態、すなわち、図３のキャップ３２を下降させ、ノズルプレート面から離間させると、急激に負圧状態が大気圧状態に変化するため、ノズル内のメニスカスが破壊させるおそれがある。
そこで、キャップ３２内の雰囲気を負圧状態から時間をかけて大気圧状態に変えるステップである。
キャップ３２内の負圧が解除された後、キャップ３２は下降し、記録ヘッド２０から離間する。
【００５０】
次に、ポンプモータ正転のステップとなる（ＳＴ１５）。すなわち、図３のステッピングモータ１５０を駆動させ、プーリ１２０を矢印方向に移動させる。すると、図３のキャップ３２内のインクがチューブポンプ１００により廃インクタンク３３へ排出されることになる。
【００５１】
なお、キャップ３２から離間した記録ヘッド２０は、ホームポジションＨから印刷領域Ｔに移動する途中で、ノズルプレートの表面がワイパーブレードに当接し、汚れを拭き取られることになる。すなわち、ワイピングのステップ（ＳＴ１６）が行われる。
以上でクリーニングのための工程が終了する。このため、プーリ１２０をレリース位置に移動させる工程、すなわち、リークポイント１１１への移動工程が行われる（ＳＴ１７）。
【００５２】
図８は、ＳＴ１７のリークポイント移動工程（リークポイント移動ステップの一例）を示す概略フローチャートである。
先ず、図８のＳＴ２１に示すようにキャップ３２を開状態とし、次に、ポンプモータの電流値を「１．２Ａ」とする（ＳＴ２２）。すなわち、図３のステッピングモータ駆動部制御部１５１がステッピングモータ駆動用データ格納部１５２内の電流値データ「１．２Ａ」に従いステッピングモータ１５０を駆動させる。
次に、ＳＴ２３に示すようにポンプモータを正転させる。すなわち、図３の矢印方向にプーリ１２０が１回転するように動作させる。
このとき、図３の波形解析部１５３がステッピングモータ１５０の電流波形を解析する。そして、ＳＴ２４のように、電流波形を解析し、プーリ１２０が動作波形か否かを判断する。
すなわち、波形解析部１５３は、取得したステッピングモータ１５０の電流波形が、図６（ｂ）のような、ステッピングモータ１５０が停止している電流波形か否かを判断する。具体的には、上述のように、その立ち上がり部等の形状や面積の変化等に基づいて判断する。
【００５３】
そして、電流波形が図６（ｂ）のような停止を示す波形でなく、図６（ａ）に示すような波形のときは、ステッピングモータ１５０が未だ停止していないと判断する。
次に、ＳＴ２５で、ポンプモータ電流値を「０．０５Ａ」だけ段階的に下げ、再びＳＴ２３及びＳＴ２４を行う。
本実施の形態では、ステッピングモータ１５０が脱調等により停止するのは、図４に示すように、例えば「０．６５Ａ」であるから、ステッピングモータ１５０の電流値が「０．６５Ａ」まで下がるまで、ＳＴ２３乃至ＳＴ２５が繰り返される。
そして、電流値が「０．６５Ａ」まで下がったときに初めて、電流波形が図６（ｂ）の波形となり、図３の波形解析部１５３がステッピングモータ１５０の停止を把握する。
そして、そのときの電流値「０．６５Ａ」が図３の停止電流値データ１５２ｂとなる。
このように、電流値を段階的に下げ、最初のステッピングモータ１５０の停止の波形を把握することで、ステッピングモータ駆動制御部１５１は、図４の矢印Ｃ部分によってステッピングモータ１５０が停止したことを認識することができる。
また、プーリ１２０は常に、同じ位置で停止することになる。すなわち、図５（ｂ）の位置、すなわちリークポイント１１１より矢印Ｃ部分に少し登ったところで停止する。
【００５４】
次に、図８のＳＴ２６でポンプモータ電流値を、さらに「０．２Ａ」下げ、ポンプモータを逆転させる（ＳＴ２７）。すなわち、ステッピングモータ１５０の電流値は「０．４５Ａ」となる。
これにより、図５（ｂ）の位置にあったプーリ１２０は矢印と反対方向に１／４回転（周）移動する程度にステッピングモータ１５０を駆動させる。
これにより、図５（ｂ）のプーリ１２０は、リークポイント１１１へ戻るように移動する。このとき、図４の矢印Ａ部分の負荷に相当する電流値は「０．５Ａ」であり、電流値「０．４５Ａ」より大きいため、プーリ１２０は矢印Ａの部分を昇ることなく、図５（ａ）に示すように、リークポイント１１１に正確に配置される。
以上のようにＳＴ２４にて、プーリ１２０は、毎回必ず、リークポイント１１１に位置するように制御することができる。また、本実施の形態ではリークポイント１１１を、次回のインクの吸引動作の開始点としている。このため、毎回、必ず特定の位置からプーリ１２０がチューブ１１０に沿って吸引を開始するので、インクの吸引量のバラツキが生じないチューブポンプ１００となっている。
次に、ＳＴ２８でキャップ３２を閉めることで、リークポイント移動工程は終了し、クリーニング工程も終了する。
なお、ＳＴ１７のリークポイント移動工程は、ＳＴ１５のポンプモータ正転の後に行っても良い。このとき、ポンプモータを正転させ、キャップ３２内のインクを排出し、ポンプモータを減速させる工程と同期して、リークポイント移動工程（ＳＴ１７）を行うことも可能である。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図９は、本発明の第２の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプ２００を示す概略斜視図である。本実施の形態にかかる記録装置は、上述の記録装置１０と多くの構成が共通するため、共通の構成は同一符号等として、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
先ず、図９に示すように、チューブポンプ２００はポンプフレーム２０１を有し、このポンプフレーム２０１内に、図３のチューブ１１０、回転板１３０及びプーリ１２０等が格納されている。
このポンプフレーム２０１から突出するように検出用回転軸２０２が形成されている。この検出用回転軸２０２は、図３の回転板１３０と一体に回転する構成となっている。
この検出用回転軸２０２の先端には検出用回転板２０３が取り付けられており、この検出用回転板２０３には、切り欠き部２０３ａが形成されている。
【００５６】
検出用回転板２０３の近傍には、検出用回転板２０３の回転動作の位相を検出するための位相検出装置２４０が配置されている。位相検出装置２４０は、検出用回転板２０３の位相を検出するための光センサ２４１を有している。光センサ２４１は、光を照射する発光部２４１ａと、この発光部が照射した光を受光する受光部２４１ｂとを有している。
すなわち、図９に示すように、発光部２４１ａからの光は検出用回転板２０３によって遮られ、受光部２４１ｂで光を検出することができないが、検出用回転板２０３の切り欠き部２０３ａの部分では、発光部２４１ａの光を受光部２４１ｂが受光できる。
【００５７】
検出用回転板２０３は図３の回転板１３０と同期して回転するため、切り欠き部分２０３ａの位置とプーリ１２０の位置との位置関係は不変である。また、光センサ２４１は固定されているので、光センサ２４１とチューブ１１０との位置関係も不変である。
したがって、切り欠き部２３１ａの位置を光センサ２４１で検知することで、プーリ１２０がチューブ１１０のどの部分に位置しているかを把握することができる。換言すれば、切り欠き部２０３ａの通過を光センサ１４１が検知し、次に、切り欠き部２０３ａの通過を検知したときは、プーリ１２０がチューブ１１０を１回転（周）したことになる。
【００５８】
このように、位置検出装置２４０で、検出用回転板２０３の切り欠き部２０３ａの通過の有無を把握することで、プーリ１２０の停止又は回転を容易に把握できる構成となっている。
そして、位置検出装置２４０が切り欠き部２０３ａを検出したときに、プーリ１２０がリークポイント１１１に位置するように構成されている。
したがって、チューブポンプ２００は、インクの吸引が終了し、プーリ１２０をリークポイント１１１へ移動させるときは、位置検出装置２４０の位相に基づき、光センサ２４１が光を受光したタイミングでステッピングモータ１５０の回転を止めることで、容易且つ迅速にプーリ１２０をリークポイント１１に配置することができる。
すなわち、位相検出装置２４０は、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置させるための位相検出手段の一例である。
【００５９】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプ３００を示す概略分解斜視図である。本実施の形態にかかる記録装置は、上述の記録装置１０と多くの構成が共通するため、共通の構成は同一符号等として、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態ではチューブポンプ３００は、第１の実施の形態のチューブ１１０、プーリ１２０及び回転板１３０等が収容されているポンプ本体３１０を有している。この回転板１３０と同期して回転する回転軸３０５ａと、第２回転板３０５ｂが形成されている。
すなわち、第２回転板３０５ｂと回転軸３０５ａが回転することで、回転板１３０が回転する構成となっている。
そして、第２回転板３０５ｂは、回転軸ストッパ３０４、第２の複合歯車３０３、第１の複合歯車３０２等を介してモータ３０１に接続されている。
したがって、モータ３０１の回転は、これらを介して第２の回転板３０５ｂに伝達させる構成となっている。
【００６０】
この回転軸ストッパ３０４は、第２の回転板３０５ｂと離間し、モータからの回転を第２の回転板３０５ｂに伝達しない位置に移動可能な構成となっている。
そして、この回転軸ストッパ１０４には、アームストッパ３０６が係止可能に配置されている。
すなわち、アームストッパ３０６の係止凸部３０６ａが回転軸ストッパ３０４の係止凹部３０４ｂと係止したときに、回転軸ストッパ３０４は、第２の回転板３０５ｂと離間しモータ３０１の回転を伝達しない位置に移動する。これによりポンプ本体３１０内のプーリ１２０もその移動を停止する。
【００６１】
本実施の形態では、この回転軸ストッパ３０４の係止凹部３０４ｂとアームストッパ３０６の係止凸部３０６ａとが係止する位置が、プーリ１２０がリークポイント１１１に配置されている部分に相当するように構成されている。
したがって、アームストッパ３０６を操作することで、プーリ１２０をリークポイント１１１に正確に配置させることができる。
このアームストッパ３０６、回転軸ストッパ３０４等が、プーリ１２０がリークポイント１１１に達したときに、モータ３０１の回転トルクの伝達を解除させ、プーリ１２０をリークポイント１１１に配置させるための当接部配置手段の一例となっている。
【００６２】
（第４の実施の形態）
図１１は、本発明の第４に実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプ４００の要部を示す概略説明図である。本実施の形態にかかる記録装置は、上述の記録装置１０と多くの構成が共通するため、共通の構成は同一符号等として、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態では、チューブポンプ４００のチューブ４１０の形状がＵ字状となっている点及び２つのプーリ４２０ａ、４２０ｂがある点、さらに、リークポイントの位置が上述の各実施の形態と異なる。
【００６３】
すなわち、図１１に示すように、本実施の形態は、一対のプーリ４２０ａ、４２０ｂがＵ字状のチューブ４１０を押し潰すタイプのチューブポンプ４００となっている。このようなチューブポンプ４００では、２つのプーリ４２０ａ、４２０ｂがチューブ４１０のＵ字状部４１０ａを押し潰し、変形させる区間が１５０度以上１７０度以下、例えば１７０度となっている。
このため、図１１の破線で示した位置に２つのプーリ４２０ａ、４２０ｂが配置されたときは、いずれのプーリ４２０ａ、４２０ｂもチューブ４１０を押し潰していないため、この区間は非吸引区間であるリークポイントとなる。
すなわち、この１７０度の範囲が、吸引区間の一例である。また、２つのプーリ４２０ａ、４２０ｂは円柱部材でなっているので、本実施の形態では、２つの円柱部材のプーリ４２０ａ等が同時にリークポイントに配置される構成となっている。
本発明では、上述のチューブポンプ１００等に代えて、本実施の形態にかかるチューブポンプ４００を記録装置１０に適用することができる。
【００６４】
（第５の実施の形態）
図１２は、本発明の第５の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプ５００の要部を示す概略説明図である。本実施の形態にかかる記録装置は、上述の記録装置１０と多くの構成が共通するため、共通の構成は同一符号等として、説明を省略し、以下相違点を中心に説明する。
本実施の形態のチューブポンプ５００は、図１２に示すように、一部を円環状に湾曲させたポンプフレーム（図示せず）でその外周を支持した可撓性のチューブ５１０と、この可撓性のチューブ５１０の円環状の内周を転動させるプーリ５２０を有している。
このプーリ５２０が移動することにより、キャップ３２側からインクを吸引し、廃インクタンク３３側にインクを排出する構成となっている。
そして、本実施の形態では、チューブ５１０同士が交差している部分がリークポイント５１１となる。
本発明では、上述のチューブポンプ１００等に代えて、本実施の形態にかかるチューブポンプ５００を記録装置１０に適用することができる。
【００６５】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。また、本発明は、インクジェット式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のチューブポンプを有する液体噴射装置の第１の実施の形態にかかるインクジェット式記録装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１のヘッドクリーニング機構等を示す概略図である。
【図３】チューブポンプの主な構成等を示す概略図である。
【図４】ＤＣモータで回転板を回し、プーリを移動させたときの負荷変動を電流値で示したグラフである。
【図５】プーリとチューブとの関係を示す概略説明図である。
【図６】電流波形の一例を示す図であり、（ａ）はステッピングモータが回転しているときの電流波形を示し、（ｂ）はステッピングモータの回転が停止したときの電流波形を示すグラフである。
【図７】クリーニング工程を示す概略フローチャートである。
【図８】ＳＴ１７のリークポイント移動工程を示す概略フローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプを示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプを示す概略分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４に実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプの要部を示す概略説明図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態にかかる記録装置のチューブポンプの要部を示す概略説明図である。
【図１３】従来のチューブポンプの主な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・インクジェット式記録装置、１００・・・チューブポンプ、１１０・・・チューブ、１２０・・・プーリ、１３０・・・回転板、１５０・・・ステッピングモータ、１５１・・・ステッピングモータ駆動制御部、１５２・・・ステッピングモータ駆動用データ格納部、１５２ａ・・・電流値漸減等データ、１５２ｂ・・・停止電流値データ、１５３・・・波形解析部、１５４・・・波形解析用データ格納部
【図１】
2006256110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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