(57)【要約】【課題】有効なセンサ端末がない無効な警戒モードへの設定操作を防ぐこと。【解決手段】侵入者を検知するセンサ端末３０と通信する通信手段２１と、通信相手となるセンサ端末３０が異なる複数の警戒モードへの警戒設定操作または警戒解除操作をユーザーから受け付ける操作手段２２と、警戒状態を表示する表示手段２３と、警戒モードごとに有効とするセンサ端末を登録または削除する登録手段２４と、侵入者を検知した際に外部に向けて通報する通報手段２５を備え、操作手段２２は、登録手段２４に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けないよう構成することにより的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知するセンサ端末と通信する通信手段と、通信相手となる前記センサ端末を異なる複数の警戒モードに警戒設定する操作または警戒解除する操作をユーザーから受け付ける操作手段と、その警戒状態を表示する表示手段と、前記警戒モードごとに有効とするセンサ端末を登録または削除する登録手段と、侵入者を検知した際に外部に向けて通報する通報手段を備え、前記操作手段は、前記登録手段によって有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けないことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記表示手段は、ユーザーが前記登録手段によって有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を行なった場合に、前記センサ端末が登録されていない旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記登録手段によって登録されていたセンサ端末を削除した場合に、影響のある警戒モードを表示することを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記登録手段によって登録されていたセンサ端末を削除した場合に、通信相手となるセンサ端末がなくなる警戒モードがある場合は、当該警戒モードが無効になる旨を表示することを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
侵入者を検知する複数のセンサ端末と防犯装置とが通信可能に接続された防犯システムにおいて、前記センサ端末は侵入者を検知した際、検知信号を送信する送信手段を備え、前記防犯装置は、前記センサ端末と通信する通信手段と、通信相手となる前記センサ端末が異なる複数の警戒モードに警戒設定する操作または警戒解除する操作をユーザーから受け付ける操作手段と、その警戒状態を表示する表示手段と、前記警戒モードごとに有効とするセンサ端末を登録または削除する登録手段と、侵入者を検知した際に外部に向けて通報する通報手段を備え、前記操作手段は、前記登録手段によって有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けないことを特徴とする防犯システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防犯装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内外に設置したセンサ端末が侵入者を検知した際、通報を行なう防犯装置、防犯システム、及び、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防犯装置では、センサ端末が侵入者を検知した際に、予め登録しておいた通報先に電話等で通報を行なったり、警報音で報知したりするものが考案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
これら従来の防犯装置では、複数の警戒モードを持ち、警戒モードごとに検知を有効とするセンサ端末を選べるようにしたものがある。例えば、外出時には、すべてのセンサ端末を有効とし、在宅時には目に付きにくい場所に設置したセンサ端末のみを有効とすることができる。このように警戒モードによって警戒するエリアを使い分けることで、在宅時に家人を誤って侵入者として検出するなどの誤動作を防止することができる。各警戒モードで検知を有効とするセンサーは設置時に予め設定しておくことが多い。
【特許文献１】特開平９−１９８５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来の防犯装置では、設置後に各警戒モードで検知を有効とするセンサ端末の変更操作を行なう場合、誤って警戒モードに登録されたセンサ端末をすべて削除してしまう恐れがあった。検知が有効なセンサ端末が一台もない警戒モードは、警戒していないことと同じであり、防犯機能を発揮しない。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の防犯装置、防犯システム、及び、プログラムは、各警戒モードごとに検知を有効とするセンサ端末が存在するかを確認し、有効なセンサ端末が存在しない場合は、対象となる警戒モードへの設定操作を受け付けなくした。これにより的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防犯装置、防犯システム、及び、プログラムは、侵入者を検知するセンサ端末が少なくとも１台以上は有効になっている警戒モードにのみ警戒設定操作が可能となり、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、侵入者を検知するセンサ端末と通信する通信手段と、通信相手となるセンサ端末が異なる複数の警戒モードへの警戒設定操作または警戒解除操作をユーザーから受け付ける操作手段と、警戒状態を表示する表示手段と、警戒モードごとに有効とするセンサ端末を登録または削除する登録手段と、侵入者を検知した際に外部に向けて通報する通報手段を備え、操作手段は、登録手段に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けない構成とすることにより、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、表示手段は、ユーザーが登録手段に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を行なった場合にセンサ端末が登録されていない旨を、表示する構成とすることにより、当該警戒モードにセンサ端末が登録されていないことをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１の発明において、表示手段は、登録手段に登録されていたセンサ端末を削除した場合に影響のある警戒モードを、表示する構成とすることにより、当該警戒モードで有効となるセンサ端末に変更があることをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第３の発明において、表示手段は、登録手段に登録されていたセンサ端末を削除した場合に、通信相手となるセンサ端末がなくなる警戒モードがある場合は、当該警戒モードが無効になる旨を表示する構成とすることにより、当該警戒モードが無効になることをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、侵入者を検知する複数のセンサ端末と防犯装置とが通信可能に接続された防犯システムにおいて、センサ端末は侵入者を検知した際、検知信号を送信する送信手段を備え、防犯装置は、前記センサ端末と通信する通信手段と、通信相手となるセンサ端末が異なる複数の警戒モードへの警戒設定操作または警戒解除操作をユーザーから受け付ける操作手段と、警戒状態を表示する表示手段と、警戒モードごとに有効とするセンサ端末を登録または削除する登録手段と、侵入者を検知した際に外部に向けて通報する通報手段を備え、操作手段は、登録手段に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けない構成とすることにより、的確に防犯機能を発揮する防犯システムを提供することが可能となる。
【００１３】
第６の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明における防犯装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。これにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて防犯装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記憶媒体に記憶したり、通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における防犯装置、及び、防犯システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１において、１０は防犯システムであり、防犯装置２０とセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘから構成されている。
【００１７】
センサ端末３０Ａ〜３０Ｘは、侵入者を検知するため、玄関扉や窓等に設置される開閉センサや、人体の発する赤外線を検知する人感センサ等のセンサを内蔵しており、侵入者を検知すると検知信号３１Ａ〜３１Ｘを送信する。
【００１８】
防犯装置２０において、２１は検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信する通信手段である。２２は操作手段であり、ユーザーからの警戒設定操作と警戒解除操作やセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘの登録操作などを受け付ける。警戒設定操作により、防犯装置２０は通報動作が有効な警戒モードに移行する。また、警戒解除操作により、防犯装置２０は通報動作が無効な警戒解除モードに移行する。警戒モードは有効とするセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘの組み合わせにより複数の設定が可能である。
【００１９】
２３は表示手段であり、現在の警戒状態やセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘの登録状況を表示する。２４は登録手段であり、通信相手となるセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘの登録するとともに、複数の警戒モードに対し、それぞれ有効とするセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘを記憶する警戒テーブルを備えている。ユーザーは操作手段２２と表示手段２３を用いて、各警戒モードに登録したいセンサ端末３０Ａ〜３０Ｘを選択し、警戒テーブルに登録する。
【００２０】
２５は通報手段であり、警戒モードで通信手段２１が検知信号３１Ａ〜３１Ｘを受信した場合に侵入者がいると判断し、通信回線８０を用いて予め登録された外部の通報先９０Ａ〜９０Ｘに通報する。外部への通報以外に警報音や画面表示等の通報動作をなっても良い。防犯装置２０の各構成要素は相互に通信可能となるよう通信バス２００に接続されている。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態１における防犯装置において、センサ端末を登録する手順例を説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態における防犯装置のセンサ登録手順を示す図である。
【００２３】
図２では、防犯装置２０が、登録されたセンサ端末をすべて有効とする外出警戒モードと、一部のセンサ端末を有効とする在宅警戒モードの２種類の警戒モードを有する場合を例に取り説明する。
【００２４】
ユーザーが、センサ端末３０を登録する場合、操作手段２２と表示手段２３を用いて、センサ端末登録モードに移行する（Ｓ２０１）。次に防犯システム１０を構成するセンサ端末３０を所定の方法で順に登録し（Ｓ２０２）、すべてのセンサ端末の登録を完了すると（Ｓ２０３）、次に在宅警戒モードで有効とするセンサ端末を選択し登録する手順となる。この例の場合、外出警戒モードでは登録されているすべてのセンサ端末を有効とするため、外出警戒モードで有効とするセンサ端末を改めて選択する必要はない。手順Ｓ２０２で登録したセンサ端末の中から在宅警戒モードで有効とするセンサ端末を選択し（Ｓ２０４）、登録を完了するとセンサ端末登録モードを抜ける（Ｓ２０５）。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態１における防犯装置の警戒テーブルの構成例について説明する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態１における防犯装置の警戒テーブルの構成例を示す図である。図３では、８台のセンサ端末３０Ａ〜３０Ｈが登録されている例を示している。外出警戒モードでは、８台すべてのセンサ端末が有効であり、在宅警戒モードではセンサ端末３０Ａ、３０Ｂの２台のみが有効で、他のセンサ端末３０Ｃ〜３０Ｈは無効となる。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態における防犯装置において、センサ端末の登録を削除する手順例を説明する。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態における防犯装置のセンサ端末の登録を削除する手順を示す図である。
【００２９】
ユーザーが、センサ端末３０を削除する場合、操作手段２２と表示手段２３を用いて、センサ端末登録モードに移行する（Ｓ４０１）。防犯システム１０の構成から不要なセンサ端末を順に削除し（Ｓ４０２）、不要なセンサ端末の削除を完了すると（Ｓ４０３）、次に在宅警戒モードをはじめとする各警戒モードで有効なセンサ端末が存在するか警戒テーブルを確認する（Ｓ４０４）。在宅警戒モードで有効なセンサが残っている場合は、端末登録モードを抜ける（Ｓ４０５）が、在宅警戒モードで有効なセンサが残っていない場合は、在宅警戒モードが無効とし、表示手段は在宅警戒モードが無効になった旨表示を行ない（Ｓ４０６）、ユーザーに知らしめる。
【００３０】
以上のように、表示手段は、登録手段に登録されていたセンサ端末を削除した場合に影響のある警戒モードを、表示する構成とすることにより、当該警戒モードで有効となるセンサ端末に変更があることをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００３１】
また、表示手段は、登録手段に登録されていたセンサ端末を削除した場合に、通信相手となるセンサ端末がなくなる警戒モードがある場合は、当該警戒モードが無効になる旨を表示する構成とすることにより、当該警戒モードが無効になることをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態１における防犯装置において、警戒モードに移行する際のフローを説明する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態１における防犯装置の警戒モードに移行する際のフローを示す図である。
【００３４】
ユーザーが、操作手段２２と表示手段２３を用いて、警戒モードへの設定操作をすると（Ｓ５０１）、指定された警戒モードにセンサ端末が登録されているか警戒テーブルを確認し（Ｓ５０２）、センサ端末が登録されていた場合は指定された警戒モードに移行する（Ｓ５０３）。もし、指定された警戒モードにセンサ端末が１台も登録されていない場合は、指定された警戒モードにセンサ端末が登録されていない旨表示し（Ｓ５０４）、警戒モードには移行しない（Ｓ５０５）。
【００３５】
以上のように、操作手段は、登録手段に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を受け付けない構成とすることにより、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００３６】
また、表示手段は、ユーザーが登録手段に有効なセンサ端末が登録されていない警戒モードへの警戒設定操作を行なった場合にセンサ端末が登録されていない旨を、表示する構成とすることにより、当該警戒モードにセンサ端末が登録されていないことをユーザーに知らしめ、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となる。
【００３７】
以上は、防犯装置が、登録されたセンサ端末をすべて有効とする外出警戒モードと、一部のセンサ端末を有効とする在宅警戒モードの２種類の警戒モードを有する場合を例に取り説明したが、３種類、または、それ以上の警戒モードを使用する場合も同様に構成することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる防犯装置、防犯システム、及び、プログラムは、侵入者を検知するセンサ端末が少なくとも１台以上は有効になっている警戒モードにのみ警戒設定が可能となり、的確に防犯機能を発揮する防犯装置を提供することが可能となるものであり、家庭用、或いは、業務用の防犯装置などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における防犯装置、及び、防犯システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における防犯装置のセンサ登録手順を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における防犯装置の警戒テーブルの構成例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における防犯装置のセンサ端末の登録を削除する手順を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における防犯装置の警戒モードに移行する際のフローを示す図
【符号の説明】
【００４１】
１０  防犯システム
２０  防犯装置
２１  通信手段
２２  操作手段
２３  表示手段
２４  登録手段
２５  通報手段
３０Ａ〜３０Ｘ  センサ端末
８０  通信回線
９０Ａ〜９０Ｘ  通報先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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