(57)【要約】【課題】本発明は、降雨状況を知りたい地域の降雨情報を顧客が必要とする時間に合せて配信することができる降雨情報配信装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】降雨情報配信装置１は、制御部１０、送受信部１１、顧客情報ＤＢ１２及び地図情報ＤＢ１３を備えており、制御部１０は、送受信部１１で受信された雨量データに基づいて１〜６時間経過後の各予測時間における降雨地域の予測を行い、顧客情報ＤＢ１２に蓄積された対象位置及び対象時間が予測時間の予測降雨地域に含まれるかチェックして、含まれる場合にのみ顧客に対して通知メールを行うようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雨実績情報を作成する外部システム及び顧客端末の間で情報を送受信する送受信部と、対象位置情報、対象時間情報及び通知先情報を含む顧客情報並びに地図情報を記憶する記憶部と、前記送受信部を介して前記外部システムから前記降雨実績情報を受信し前記通知先情報に基づいて降雨通知情報を前記送受信部を介して顧客端末に送信する制御部とを備えた降雨情報配信装置であって、前記制御部は、受信した前記降雨実績情報を記憶する記憶手段と、前記降雨実績情報及び前記地図情報に基づいて所定時間経過後の予測時間における降雨地域を予測する予測手段と、前記予測時間に前記対象時間情報が該当するとともに予測された前記降雨地域に前記対象位置情報が含まれる顧客情報を抽出する抽出手段と、抽出された顧客情報の通知先情報に基づいて前記降雨通知情報を送信する通知手段とを備えていることを特徴とする降雨情報配信装置。
【請求項２】
前記顧客情報には通知時間情報が含まれており、前記通知手段は、前記通知時間情報に基づいて前記予測時間より前に前記降雨通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の降雨情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部システムにおいて作成された降雨実績情報に基づいて降雨通知情報を顧客端末に送信する降雨情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、天気関連情報は、テレビ放送やラジオ放送により視聴者に伝達されており、また新聞により読者に伝達されるようになっている。ところが、こうした天気関連情報は、全国の大都市を中心とした地域に関するおおまかな情報で、午前・午後といった時間間隔で伝えられるため、各人の行動径路での天気予報については、こうした大まかな情報に基づいて各人が判断するしかなかった。そのため、各人にとってはなかなか天気予報が的中しないのが現状である。
【０００３】
こうした問題点に対処するために、例えば、特許文献１では、レーダ雨量計網を構成する多数の細密レーダシステムによって得られた細かな観測メッシュの雨域情報などに基づき、各ユーザによって指定された各地点の降雨量を予測させ、各地点を中心にして、各ユーザによって指定された範囲まで、雨域が近づいたとき、各ユーザの固定電話機、携帯電話機、携帯端末装置などに電子メールなどを送信させて、雨域が近づいたことを知らせる点が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２４３８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献では、ユーザの指定した地点に雨域が近づくと、常に雨域情報が配信されるため、ユーザが配信不要のときにも携帯電話等にメールが配信され、無駄な配信が多くなる欠点がある。例えば、ユーザが通勤径路の降雨状況を知りたい時は出勤前であり、出勤後に雨域情報が配信されてもその有効性が大きく減殺される。
【０００５】
そこで、本発明は、降雨状況を知りたい地域の降雨情報を顧客が必要とする時間に合せて配信することができる降雨情報配信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る降雨情報配信装置は、降雨実績情報を作成する外部システム及び顧客端末の間で情報を送受信する送受信部と、対象位置情報、対象時間情報及び通知先情報を含む顧客情報並びに地図情報を記憶する記憶部と、前記送受信部を介して前記外部システムから前記降雨実績情報を受信し前記通知先情報に基づいて降雨通知情報を前記送受信部を介して顧客端末に送信する制御部とを備えた降雨情報配信装置であって、前記制御部は、受信した前記降雨実績情報を記憶する記憶手段と、前記降雨実績情報及び前記地図情報に基づいて所定時間経過後の予測時間における降雨地域を予測する予測手段と、前記予測時間に前記対象時間情報が該当するとともに予測された前記降雨地域に前記対象位置情報が含まれる顧客情報を抽出する抽出手段と、抽出された顧客情報の通知先情報に基づいて前記降雨通知情報を送信する通知手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記顧客情報には通知時間情報が含まれており、前記通知手段は、前記通知時間情報に基づいて前記予測時間より前に前記降雨通知情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成を有することで、顧客情報として対象位置情報及び対象時間情報を記憶しておき、所定時間経過後の予測時間における降雨地域を予測し、予測時間に対象時間情報が該当するとともに予測された降雨地域に対象位置情報が含まれる顧客情報を抽出して抽出された顧客情報の通知先情報に降雨通知情報を通知するようにしているので、顧客が必要と認める対象位置において知りたい対象時間での降雨情報を配信することができる。そして、対象時間以外の時間では配信されることがないので、顧客は不要なメール等の配信を受けることがなくなる。
【０００８】
また、顧客情報として通知時間情報を記憶しておき、通知時間情報に基づいて予測時間より前に降雨通知情報を送信するようにすることで、例えば、通勤径路の通勤時間帯での降雨情報を出勤前に配信されるように通知時間を設定することができ、顧客が知りたい時間に降雨情報を知ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態に関する概略ブロック図である。降雨情報配信装置１は、装置全体の制御を行う制御部１０、外部との間で情報の送受信を行う送受信部１１、記憶部として顧客情報ＤＢ１２及び地図情報ＤＢ１３を備えている。
【００１１】
制御部１０は、後述する降雨地域の予測処理を行う予測手段、後述するように通知する顧客情報を抽出処理する抽出手段及び後述するように抽出された顧客に通知処理する通知手段を備えたＣＰＵ１４、プログラム及び初期設定データを記憶するＲＯＭ１５、降雨実績情報である雨量データを記憶するＲＡＭ１６を備えている。
【００１２】
送受信部１１は、各地域に適当な間隔で配置された定点観測地点の雨量計を接続したネットワーク２、インターネット３を介して接続される雨量データ提供サイト４（例えば、国土交通省防災情報提供センターが提供するサイト）、インターネット３を介して接続されるユーザ利用のＰＣ５や携帯電話６といった端末装置と情報を送受信する。雨量計を接続したネットワーク２及び雨量データ提供サイト４からは複数の観測地点の位置情報及び雨量データが定期的に提供される。
【００１３】
顧客情報ＤＢ１２は、降雨通知情報の配信を受ける顧客に関する情報を蓄積するデータベースで、例えば、図２に示すテーブルのように、顧客コード、顧客名、対象位置、対象時間、監視曜日、通知時間、通知先アドレス、通知有無フラグが蓄積されている。顧客コードは、顧客ごとに付与されるＩＤコードである。対象位置及び対象時間は、顧客が降雨予測を知りたい場所の住所とその時間帯である。例えば、通勤径路の場合、通勤先の住所と通勤先に到着する時間帯及び自宅の住所と帰宅時間帯を登録しておくとよい。なぜなら、通勤先で下車駅からの徒歩中に降雨があるか否か、帰宅途中に降雨があるか否か、といった点が顧客の知りたい降雨予測であるからである。監視曜日は、配信する曜日を限定するのに用いる。例えば、通勤径路の降雨予測を知りたい場合、休日となる土曜日及び日曜日に配信する必要がないことから、監視曜日として月曜から金曜までを登録するようにすればよい。通知時間は、予測時間より前に通知を行うために用いられるもので、例えば、対象時間を午前８時に登録し、通知時間を２時間と登録しておくと、対象時間の午前８時より２時間前の午前６時に顧客に配信が行われるようになる。したがって、通勤先の降雨予測を出勤前に知ることができるようになり、降雨予測に従って顧客は傘を持っていくか否か正確に判断できるようになる。通知先アドレスは、例えば、携帯電話のメールアドレスを登録しておけば、いつでも降雨予測の情報を得ることができる。通知有無フラグは、通知が行われた際にフラグデータとして”１”を記憶しておき、同じデータを重複して通知することがないようにするために用いられる。
【００１４】
また、地図情報ＤＢ１３には、降雨監視地域全体の地図情報が蓄積されており、取得した雨量データに基づいた予測処理や予測降雨地域に該当する顧客の抽出処理に用いられる。
【００１５】
図３は、制御部１０での顧客情報の登録処理フローを示している。顧客は、例えば携帯電話のような端末装置を用いて、インターネットを介して配信装置１に接続し、登録画面を呼び出す（Ｓ１００）。配信装置１は、登録画面の呼び出しに応答して登録画面を送信する（Ｓ１０１）。顧客は、登録に必要な項目を入力し（Ｓ１０２）、入力データを送信する（Ｓ１０３）。図４に入力画面の例を示す。この例では、顧客情報ＤＢの項目である対象位置、対象時間、監視日、通知先アドレスが入力される。
【００１６】
入力データが送信されると、配信装置１側で入力データのチェックが行われ、既に蓄積された顧客情報との重複チェックや対象位置として入力された住所の存在チェック等が行われる（Ｓ１０４）。そして、入力チェック後顧客情報を表示した確認画面を送信し（Ｓ１０５）、顧客の登録確認後（Ｓ１０６）顧客情報を顧客情報ＤＢに登録する（Ｓ１０７）。
【００１７】
以上のように、顧客は携帯電話等を用いて簡単に顧客情報を登録して降雨予測の通知を受けることができるようになる。
【００１８】
図５及び図６は、制御部１０での降雨情報処理フローを示している。まず、ネットワーク２経由で新しい雨量データが送信されたか、インターネット３を介して雨量データ提供サイト４から新しい雨量データが取得されたかチェックする（Ｓ２００）。一般的に雨量データは１時間ごとに提供されるので、両方から同じ時刻に雨量データが取得できるようにしておくとよい。新しい雨量データが取得されると、その雨量データに基づいてどの地域に降雨があるのかを示す降雨地域データを抽出し、記憶する（Ｓ２０１）。雨量データには観測地点の情報が含まれているので、地図情報ＤＢの座標データと照合して降雨地域データが抽出される。
【００１９】
そして、記憶されている前回の降雨地域データと今回の降雨地域データとを比較して、降雨移動方向及び降雨移動速度を算出する（Ｓ２０２）。図７に基づいてその算出方法を説明する。図７では、対象となる地域を東西方向及び南北方向にメッシュ状に区分し複数の区分地域を設定している。そして、前回の降雨地域データＡ１及び今回の降雨地域データＡ２が雨量データ（黒点で表示）に基づいて設定されている。降雨移動方向を求める場合には、降雨地域データＡ１及びＡ２の位置ずれの方向に基づいて設定する。また、降雨移動速度は、降雨地域データＡ１及びＡ２の降雨移動方向の境界ラインＬ１及びＬ２の平均距離に基づいて算出する。この場合、降雨地域データＡ１及びＡ２の時間間隔は１時間なので、算出された平均距離がそのまま降雨移動速度（時速）となる。
【００２０】
こうして算出された降雨移動方向及び降雨移動速度に基づいて現時点（新しい雨量データの観測時刻）から１〜６時間経過した予測時刻の予測降雨地域データを算出する。図７に示すように、今回の降雨地域データＡ１を、降雨移動方向に降雨移動速度に基づいて移動させた降雨地域データＢ１〜Ｂ６がそれぞれ１〜６時間経過後の各時間における降雨地域データであり、これらの降雨地域データＢ１〜Ｂ６を含んだ地域を予想降雨地域データＢとして設定する。
【００２１】
次に、顧客情報ＤＢ１２から顧客情報を読み出して（Ｓ２０４）、対象位置が予測された降雨地域に含まれるかチェックする（Ｓ２０５）。対象位置の位置データが予想降雨地域データＢ内にあるか否かによりチェックすることができる。対象位置が予想された降雨地域に含まれている場合には、対象時間が予測時間に該当するがチェックする（Ｓ２０６）。例えば、対象時間が午前８時〜午前９時に設定されている場合、現在時刻が午前６時の場合には、予測時間は１〜６時間経過後の午前７時〜午前１２時までとなり、対象時間が予測時間に該当することになる。対象時間が予測時間に該当する場合には、現在時刻が対象時間より通知時間だけ前の時刻を経過したかチェックされる（Ｓ２０７）。例えば、対象時間が午前８時〜午前９時に設定されており通知時間が２時間と設定されている場合には、通知時刻は午前８時から２時間前の午前６時となり、現在時刻が午前６時であるとすると、ちょうど通知時刻に一致してステップＳ２０７ではＹＥＳとなる。
【００２２】
こうして対象時間より通知時間だけ前の時刻が到来している場合には、通知有無フラグが１か否かチェックし（Ｓ２０８）、通知有無フラグが０の場合には、通知先アドレスを読み出してそのアドレスに通知メールを送信する（Ｓ２０９）。通知メールは「雨注意」といった定型文でもよいし、対象位置を組み合わせた定型文にして送信してもよい。通知メールを送信後通知有無フラグを１にセットし（Ｓ２１０）、すべての顧客情報について処理を行ったかチェックする（Ｓ２１１）。すべての顧客情報について処理を行っていない場合には、ステップＳ２０４に戻り次の処理されていない顧客情報を読み出して上述した処理を繰り返し行う。すべての顧客情報について処理された場合には、ステップＳ２００に戻り、次の雨量データが受信されるのを待つ。
【００２３】
ステップＳ２０８において通知有無フラグが１の場合には既に通知メールが送信されているので、通知メールを送信せずにステップＳ２１１に進む。
【００２４】
ステップＳ２０５において対象位置が予測された降雨地域に含まれない場合には、通知有無フラグが１か否かチェックして（Ｓ２１２）通知有無フラグが１の場合には０にリセットする（Ｓ２１３）。そして、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２０６において対象時間が予測時間に該当しない場合にも同様にステップＳ２１１に進む。
【００２５】
以上の処理を行うことで、顧客が指定した対象位置に予想降雨地域が含まれさらに指定した対象時間が予測時間に該当した場合に顧客に通知メールが送信されるので、顧客が知りたいときだけメールが送信され、不要なメールを顧客が受信することがなくなる。また、通知時間を設定しておき、対象時間から通知時間だけ前に通知メールが送信されるようにすれば、例えば、通勤径路の降雨予想を出勤前に知ることができるようになり、さらに利便性が高まるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略ブロック図である。
【図２】顧客情報ＤＢに関する説明図である。
【図３】顧客情報の登録処理フローである。
【図４】入力画面に関する説明図である。
【図５】降雨情報処理フローである。
【図６】降雨情報処理フローである。
【図７】降雨予測処理に関する説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・降雨情報配信装置、２・・・雨量データネットワーク、３・・・インターネット、４・・・雨量データ提供サイト、５・・・ＰＣ、６・・・携帯電話、10・・・制御部、11・・・送受信部、12・・・顧客情報ＤＢ、13・・・地図情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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