(57)【要約】【課題】処置出力時以外の不要な発熱を抑え、適切な出力制御と、発熱素子の故障検出とを確実に行う。【解決手段】装置本体３において、発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）の室温時の抵抗値を算出するためのモニタ電流は、モニタ電流制御回路１０１によって制御され、モニタ定電流電源１０２から出力される。また、発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）を発熱させるための駆動電力は、発熱電力制御回路１０５によって制御され、発熱電力供給電源１０６から出力される。【選択図】図９
2006288430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するための処置部を有し、前記組織に付与する熱を発生するための発熱手段を前記処置部に設けた処置手段と、
前記発熱手段にモニタ電流を供給するモニタ電流供給手段と、
前記発熱手段に駆動電流を供給する駆動電流供給手段と、
前記発熱手段に供給された前記モニタ電流及び前記駆動電流の電流値を検出する電流検出手段と、
前記発熱手段に印加された電圧値を検出する印加電圧検出手段と、
前記電流検出手段および前記印加電圧検出手段の各検出結果を用いて、少なくとも前記発熱手段における発熱温度を演算する演算手段と
を備えたことを特徴とする発熱処置装置。
【請求項２】
前記モニタ電流供給手段は、前記モニタ電流をオン／オフ電流にて供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の発熱処置装置。
【請求項３】
前記モニタ電流供給手段は、前記演算手段による前記モニタ電流の供給時の前記発熱温度に基づき、前記モニタ電流のオン／オフ電流のデューティ比を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の発熱処置装置。
【請求項４】
前記モニタ電流供給手段は、前記演算手段による前記モニタ電流の供給時の前記発熱温度に基づき、前記モニタ電流のオン／オフ電流のオン電流値を変更する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の発熱処置装置。
【請求項５】
前記モニタ電流供給手段は、駆動電流の供給において前記モニタ電流を連続した一定電流にて供給する
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載の発熱処置装置。
【請求項６】
前記一定電流の電流値は、前記モニタ電流のオン／オフ電流の最大電流値よりも大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の発熱処置装置。
【請求項７】
前記処置部は、前記発熱手段を複数備え、少なくとも、前記モニタ電流供給手段は、複数の前記発熱手段に時分割に前記モニタ電流のオン／オフ電流を供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の発熱処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱処置装置に関し、特に生体組織に熱を与えて処置をする発熱処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発熱処置装置は、熱鉗子と熱鉗子電源とからなり、外科手術あるいは内科手術で患部の切開や凝固、止血等の処置を行う際に用いられる。熱鉗子は、患部を熱するための発熱手段を内蔵した処置部を有し、この処置部の発熱手段で発生した熱を患部に与えて、切開や凝固、止血等の処置を行っている。
【０００３】
このような熱鉗子としては、例えば特公昭５３−９０３１号公報に、発熱手段として分割された複数の発熱素子（ヒーターセグメント）を有する処置部を備えたものが開示されている。その処置部は、同一の温度設定で設定される複数の発熱素子（ヒーターセグメント）で発生した熱を患部に与えて患部を処置するようになっている。
【０００４】
発熱処置装置の熱鉗子電源は、発熱素子（ヒーターセグメント）が設定抵抗値になるように供給電力の制御を行っており、出力開始時には、設定抵抗値と現在の抵抗値とを比較し、発熱のオン／オフを行っている。また、出力時以外でも発熱素子（ヒーターセグメント）の抵抗値をモニタするために、常に小電流のモニタ電流を発熱素子（ヒーターセグメント）に流している。
【０００５】
また、熱鉗子はケーブルとコネクタを介して熱鉗子電源に接続されており、熱鉗子が熱鉗子電源に接続されているかどうかは、発熱素子（ヒーターセグメント）に電流を常に流し、発熱素子（ヒーターセグメント）の電位降下を検知し、その検知電圧から判断している。
【０００６】
例えば米国特許ＵＳＰ４５４９０７３においては、発熱電流と発熱抵抗体の抵抗値を検出するため、測定電流を交互に流すことが開示されている。
【特許文献１】特公昭５３−９０３１号公報
【特許文献２】米国特許ＵＳＰ４５４９０７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、発熱素子（ヒーターセグメント）の状態を把握するために、常にモニタ電流を発熱素子に流すと、処置出力時以外の不必要な発熱が生じたり、処置出力後の発熱素子の温度が冷めにくくなるといった問題がある。
【０００８】
また、従来は、熱鉗子の熱鉗子電源への接続時にも、発熱素子にモニタ電流を流しているので、熱鉗子に不必要な熱が発生してしまう。
【０００９】
一方、上記対策として、処置出力時以外は、モニタ電流を全く流さないようにすると、発熱素子の断線や短絡といった故障が検出できないといった課題がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、処置出力時以外の不要な発熱を抑え、適切な出力制御と、発熱素子の故障検出とを確実に行うことのできる発熱処置装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発熱処置装置は、
生体組織を処置するための処置部を有し、前記組織に付与する熱を発生するための発熱手段を前記処置部に設けた処置手段と、
前記発熱手段にモニタ電流を供給するモニタ電流供給手段と、
前記発熱手段に駆動電流を供給する駆動電流供給手段と、
前記発熱手段に供給された前記モニタ電流及び前記駆動電流の電流値を検出する電流検出手段と、
前記発熱手段に印加された電圧値を検出する印加電圧検出手段と、
前記電流検出手段および前記印加電圧検出手段の各検出結果を用いて、少なくとも前記発熱手段における発熱温度を演算する演算手段と
を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、処置出力時以外の不要な発熱を抑え、適切な出力制御と、発熱素子の故障検出とを確実に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について述べる。
【実施例１】
【００１４】
図１ないし図１３は本発明の実施例１に係わり、図１は発熱処置装置の全体構成を示す装置構成図、図２は図１の装置本体の前面パネル側から見た装置本体の正面図、図３は図１の装置本体の背面パネルを示す外観図、図４は図１の凝固切開鉗子を示す説明図、図５は図１の凝固切開鉗子の発熱処置部の側面水平方向からの略図透視図、図６は図５の発熱処置部の上面垂直方向からの概略透視図、図７は図１の凝固切開鉗子の発熱処置部を上面垂直方向から見た上面断面図、図８は図１の凝固切開鉗子の処置部を側面水平方向から見た側面断面図、図９は図１の発熱処置装置の回路ブロック図、図１０は図９の発熱処置装置の変形例の回路ブロック図、図１１は図９の発熱処置装置の処理を説明するフローチャート、図１２は図１１の処理を説明するタイミングチャート、図１３は図１２のタイミングの要部を拡大したタイミング図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の発熱処置装置１は、後述の発熱素子を内蔵する処置手段としての凝固切開鉗子２と、この凝固切開鉗子２を着脱自在に接続し、この凝固切開鉗子２の発熱素子に電力を出力して駆動制御する装置本体３とから構成される。装置本体３は、フットスイッチ６を接続可能としている。
【００１６】
凝固切開鉗子２は、延出する接続ケーブル４の基端部に設けた本体接続コネクタ５を装置本体３に着脱自在に接続するようになっている。また、凝固切開鉗子２は、複数の発熱素子２１を内蔵している発熱処置部７、およびこの発熱処置部７に対して切離可能な弾性受部８から構成された処置部９を有し、この処置部９が、生体組織を把持して所定の処置をするようになっている。
【００１７】
処置部９の発熱処置部７および弾性受部８は生体組織を把持し、装置本体３からの通電により発熱処置部７が発熱すると、把持された生体組織に熱エネルギーを供給し、組織の凝固切開または凝固をするようになっている。
【００１８】
また、前記発熱素子２１の数は、処置目的に応じた鉗子の種類によって異なり、そのため本体接続コネクタ５には後述する識別部１０９（図９参照）が内蔵されている。この識別部１０９は、例えば電気抵抗素子から構成される。
【００１９】
図２および図３に示すように、前記装置本体３は、前面パネル３ａおよび背面パネル３ｂを有している。
【００２０】
図２に示すように、前面パネル３ａは、前記凝固切開鉗子２の本体接続コネクタ５を着脱自在に接続可能なコネクタ受け部５２を備えている。また、前面パネル３ａは、電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ５０と、電源ＯＮ時に点灯するＬＥＤ５１とを備えている。
【００２１】
さらに、前面パネル３ａは、前記凝固切開鉗子２の発熱処置部７へのエネルギー供給などの制御内容および切り替え条件などの設定等を行う以下に示す各種スイッチおよび表示ＬＥＤを有している。前面パネル３ａは、出力区間１の制御内容設定状態に移行する区間１設定スイッチ５５、出力区間２の制御内容設定状態に移行する区間２設定スイッチ５６、出力区間３の制御内容設定状態に移行する区間３設定スイッチ５７、およびジュール制御値設定状態に移行するジュール設定スイッチ５８を有している。
【００２２】
さらに、前面パネル３ａは、電力制御値設定状態に移行する電力設定スイッチ５９、電力設定値を表示する電力設定値表示ＬＥＤ６０、電力設定値を変更する電力設定値ＤＯＷＮスイッチ６１および電力設定値ＵＰスイッチ６２、電圧制御値設定状態に移行する電圧設定スイッチ６３、電庄設定値を表示する電圧設定値表示ＬＥＤ６４、電圧設定値を変更する電圧設定値ＤＯＷＮスイッチ６５および電圧設定値ＵＰスイッチ６６、電流制御値設定状態に移行する電流設定スイッチ６７、電流設定値を表示する電流設定値表示ＬＥＤ６８、電流設定値を変更する電流設定値ＤＯＷＮスイッチ６９および電流設定値ＵＰスイッチ７０、温度制御値設定状態に移行する温度設定スイッチ７１、温度設定値を表示する温度設定値表示ＬＥＤ７２、温度設定値を変更する温度設定値ＤＯＷＮスイッチ７３および温度設定値ＵＰスイッチ７４、ジュール設定値を表示するジュール設定値表示ＬＥＤ７５、並びに、ジュール設定値を変更するジュール設定値ＤＯＷＮスイッチ７６およびジュール設定値ＵＰスイッチ７７を有している。
【００２３】
また、前面パネル３ａは、区間制御終了または次の区間制御に移行するリミット温度の設定値を表示するリミット温度設定値表示ＬＥＤ７８、リミット温度設定値を変更するリミット温度設定値ＤＯＷＮスイッチ７９およびリミット温度設定値ＵＰスイッチ８０、各制御区間の時間つまり出力時間を設定する区間制御時間設定表示ＬＥＤ８１、並びに、区間制御時間を変更する区間制御時間ＤＯＷＮスイッチ８２および区間制御時間ＵＰスイッチ８３を有している。
【００２４】
さらに、前面パネル３ａは、出力シーケンスを区間１のみを指示する第１出力シーケンススイッチ８４、出力シーケンスを区間１出力の後に続けて区間２を行うことを指示する（区間１→区間２）第２出力シーケンススイッチ８５、出力シーケンスを区間１出力の後に続けて区間２と区間３を行うことを指示する（区間１→区間２→区間３）第３出力シーケンススイッチ８６、およびジュール制御により出力することを指示するジュール制御スイッチ８７を有している。
【００２５】
またさらに、前面パネル３ａは、装置本体３の状態を表示する状態表示ＬＥＤ５４と、前記凝固切開鉗子２の発熱素子２１に通電中であることを示す出力表示ＬＥＤ５３と、前記凝固切開鉗子２に異常がある場合に点灯する鉗子異常表示ＬＥＤ８９〜９２と、内部回路に異常がある場合に点灯する電源異常表示ＬＥＤ８８と、警告音を発生する図示しないブザーとを有している。
【００２６】
一方、図３に示すように背面パネル３ｂは、フットスイッチコネクタ受け部９３と、電源インレット９４とを備えている。尚、装置本体３は、例えば、最大４つの発熱素子を内蔵した凝固切開鉗子２が接続可能となっている。
【００２７】
図４に示すように、前記凝固切開鉗子２は、前述したように発熱処置部７および弾性受部８を有する処置部９を備え、この処置部９により生体組織を把持するために開閉操作を行うハンドル部２０とから構成されている。尚、前記接続ケーブル４は、前記ハンドル部２０の基端側から延出するようになっている。
【００２８】
図５および図６に示すように、凝固切開鉗子２の発熱処置部７は、複数の発熱素子２１、例えば同一の３つの発熱素子２１ａ、２１ｂ、２１ｃを熱伝達が可能に結合されて伝熱板２２に配設されている。
【００２９】
次に、発熱処置部７および弾性受部８を有する処置部９の詳細構造を説明する。
【００３０】
発熱処置部７は、図７および図８に示すように、発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）を発熱処置部本体７ａに内蔵している。ここで、発熱手段としての発熱素子２１は、例えばセラミック板上に形成された薄板抵抗体である。これら発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）は、通電するためのリード線２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）の一端がそれぞれ接続され、これらリード線２３の他端は、前記接続ケーブル４内を挿通配置され、前記本体接続コネクタ５の図示しないコネクタ端子に接続されている。
【００３１】
前述したように、前記発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）は、前記伝熱板２２に熱伝達が可能に結合され、これら発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）で発生した熱は、前記伝熱板２２に伝達されるようになっている。また、図７に示す構成では、発熱素子２１（発熱部）と伝熱板２２（処置部）が別体となっているが、これらの発熱部と処置部が一体形成された発熱処置部であってもよい。さらに、一体形成された発熱処置部が、発熱抵抗金属体（例えばニクロム線）であってもよい。
【００３２】
一方、図８に示すように、前記弾性受部８は、発熱処置部７の伝熱板２２との間において、生体組織を把持可能な鋸刃部２４ａを有する弾性部材２４を弾性受部本体８ａに備えている。そして、前記ハンドル部２０の閉操作により、弾性受部８が発熱処置部７に対して閉じられ、発熱処置部７の伝熱板２２と弾性受部８の鋸刃部２４ａとによって弾性的に生体組織が把持され、これら伝熱板２２と弾性部材２４に挟まれた生体組織が伝熱板２２の熱によって凝固切開あるいは凝固されるようになっている。尚、処置部９を構成する発熱処置部７および弾性受部８の形状は、前述のものに限定されるものではない。
【００３３】
図９に示すように、装置本体３において、発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）の抵抗値を算出するためのモニタ電流は、モニタ電流制御回路１０１によって制御され、モニタ定電流電源１０２から出力される。また、発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）を発熱させるための駆動電力は、発熱電力制御回路１０５によって制御され、発熱電力供給電源１０６から出力される。なお、上述したように発熱素子２１（２１ａ〜２１ｃ）はセラミック板２１０上に形成された薄板抵抗体からなる。
【００３４】
また、装置本体３の印加電流検出抵抗１０３及び抵抗値検出回路１０４は、発熱素子温度検出手段であり、
（１）例えばモニタ定電流電源１０２からの印加電圧印加Ｖmのとき、電流検出抵抗１０３の定抵抗Ｒ0にて抵抗値検出回路１０４がモニタ定電流電源１０２からの定電流Ｉ1をモニタすると共に、抵抗値検出回路１０４にて発熱素子２１における電位降下Ｖa（＝Ｖm−Ｉ1×Ｒ0）と定電流Ｉ1とによりモニタ時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を検出する。
【００３５】
（２）例えば発熱電力供給電源１０６からの印加電圧印加Ｖのとき、電流検出抵抗１０３の定抵抗Ｒ0における電位降下Ｖ0を抵抗値検出回路１０４にて検出することで、発熱素子２１に供給される駆動電流Ｉ2（＝Ｖ／Ｒ0）を検知すると共に、抵抗値検出回路１０４にて発熱素子２１における電位降下ＶT（＝Ｖ−Ｖ0）と電流Ｉ2とにより発熱時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を検出する。
【００３６】
発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値は、発熱素子２１の発熱温度と相関があるため、発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値をモニタ電流制御回路１０１及び発熱電力制御回路１０５にてフィードバック制御することで、発熱素子２１の発熱温度が制御できる。
【００３７】
また、前面パネル３ａで設定された出力設定データ及びフットスイッチ６からのオン／オフ信号により、ＣＰＵ１００は、モニタ電流制御回路１０１及び発熱電力制御回路１０５を制御する。ＣＰＵ１００は、また、抵抗値検出回路１０４からの故障情報を入力することで、発熱素子２１の短絡あるいは断線を検知し前面パネル３ａによる告知処理を行う。
【００３８】
抵抗値検出回路１０４が検出した発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を発熱素子故障判定回路１０７に出力することで、発熱素子故障判定回路１０７にて発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値が所定の短絡判定値以下か、あるいは所定の断線判定値以上か、を判定し故障情報をＣＰＵ１００に出力する。
【００３９】
また、装置本体３には、本体接続コネクタ５の接続の有無を検出するコネクタ検出部１０８が設けられており、装置本体３に本体接続コネクタ５が接続されると、コネクタ検出部１０８と本体接続コネクタ５に設けられている識別部１０９とが接続されるようになっている。
【００４０】
例えば具体的にはコネクタ検出部１０８は回路電位にプルアップされた抵抗Ｒ1から構成され、識別部１０９の抵抗Ｒ2が直列接続されることで、抵抗Ｒ2における電位降下をＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は抵抗Ｒ2における電位降下の状態がハイインピーダンスならば接続コネクタ５が未接続と判定し、抵抗Ｒ2における電位降下の値により凝固切開鉗子２（本体接続コネクタ５）の種別を識別する。
【００４１】
なお、例えば装置本体３に接続される凝固切開鉗子２（本体接続コネクタ５）が１種類の場合には、識別部１０９の抵抗Ｒ2を０Ω（すなわち、識別部１０９を短絡）としてもよい。
【００４２】
また、識別部１０９を本体接続コネクタ５に設けるとしたが、図１０に示すように、凝固切開鉗子２に設けてもよい。
【００４３】
このように構成された本実施例の作用について、図１１のフローチャート及び図１２及び図１３のタイミング図を用いて説明する。図１３は図１２のタイミングの要部１５０を拡大したタイミング図である。
【００４４】
図１１に示すように、装置本体３のＣＰＵ１００は、ステップＳ１にて本体接続コネクタ５の接続を待ち、本体接続コネクタ５が接続されると、ステップＳ２にてＣＰＵ１００は、モニタ電流制御回路１０１を制御し、図１２に示すように、モニタ電流制御回路１０１からのモニタ出力（制御信号）Ｍに基づきモニタ定電流電源１０２が所定周期の定電流のモニタ電流Ｉ1を発熱素子２１を出力する。
【００４５】
図１３に示すように、モニタ電流Ｉ1によるモニタ計測は、モニタ計測周期において、所定のＤｕｔｙ比（＝ Ａ％）のモニタ計測期間で繰り返される。
【００４６】
つぎに、ステップＳ３にてＣＰＵ１００は、発熱素子２１が短絡あるいは断線等がないかどうか判断し、発熱素子２１が正常な場合はステップＳ４に進み、発熱素子２１が短絡あるいは断線等がある場合にはステップＳ５にて所定のエラー処理を行い、処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ４では、電流検出抵抗１０３の定抵抗Ｒ0にてモニタ定電流電源１０２からの定電流Ｉ1をモニタすると共に、発熱素子２１における電位降下Ｖa（＝Ｖm−Ｉ1×Ｒ0）と定電流Ｉ1とによりモニタ時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値Ｒmを測定し、ステップＳ６に進む。
【００４８】
そして、ステップＳ６にてＣＰＵ１００は、フットスイッチ６がオンされたかどうか判断し、フットスイッチ６がオンされない場合は、ステップＳ２に戻り、フットスイッチ６がオンされると、ステップＳ７にてＣＰＵ１００は、発熱電力制御回路１０５を制御し、発熱電力制御回路１０５からの処置出力（制御信号）Ｐに基づき発熱電力供給電源１０６が駆動電流Ｉ2を発熱素子２１を出力する。そして、発熱素子２１に供給される駆動電流Ｉ2（＝Ｖ／Ｒ0）を検知すると共に、抵抗値検出回路１０４にて発熱素子２１における電位降下ＶT（＝Ｖ−Ｖ0）と駆動電流Ｉ2とにより発熱時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を検出する。
【００４９】
発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を発熱電力制御回路１０５にてフィードバック制御することで、発熱素子２１の発熱温度を制御するように、駆動電流Ｉ2を制御し発熱素子２１による処置を行う。
【００５０】
そして、ステップＳ８にてＣＰＵ１００は、フットスイッチ６がオフされたかどうか判断し、フットスイッチ６がオフされない場合は、ステップＳ２に戻り、フットスイッチ６がオフされると、ステップＳ９にて処置終了が検知されるまで、上記ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返す。
【００５１】
このように本実施例では、処置出力時以外の不要な発熱を抑え、適切な出力制御と、発熱素子の故障検出とを確実に行うことができる。
【実施例２】
【００５２】
図１４及び図１５は本発明の実施例２に係わり、図１４は発熱処置装置の処理を説明するフローチャート、図１５は図１４の処理を説明するタイミングチャートである。
【００５３】
実施例２は、構成は実施例１と同じであるので、異なる点のみ説明する。
【００５４】
本実施例の作用について、図１４のフローチャート及び図１５のタイミング図を用いて説明する。
【００５５】
本実施例では、図１４に示すように、ステップＳ６の処理の後、実施例１のステップＳ７の代りに、ステップＳ１１及びＳ１２の処理が行われ、ステップＳ８に進む。
【００５６】
詳細には、実施例１のステップＳ７と異なり、フットスイッチ６がオンされると、ステップＳ１１にてＣＰＵ１００は、モニタ電流制御回路１０１を制御し、図１５に示すように、モニタ電流制御回路１０１からのモニタ出力（制御信号）Ｍに基づきモニタ定電流電源１０２が連続的に定電流のモニタ電流Ｉ1を発熱素子２１を出力する。そして、ステップＳ１２にて所定時間Δｔの経過後に、発熱電力制御回路１０５を制御し、発熱電力制御回路１０５からの処置出力（制御信号）Ｐに基づき発熱電力供給電源１０６が駆動電流Ｉ2を発熱素子２１を出力する。そして、発熱素子２１に供給される電流Ｉ2（＝Ｖ／Ｒ0）を検知すると共に、抵抗値検出回路１０４にて発熱素子２１における電位降下ＶT（＝Ｖ−Ｖ0）と電流Ｉ2とにより発熱時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を検出する。
【００５７】
発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値を発熱電力制御回路１０５にてフィードバック制御することで、発熱素子２１の発熱温度を制御するように、駆動電流Ｉ2を制御し発熱素子２１による処置を行い、ステップＳ８に進む。
【００５８】
このように本実施例でも、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５９】
図１６ないし図１８は本発明の実施例３に係わり、図１６は発熱処置装置の処理を説明するフローチャート、図１７は図１６の処理を説明する第１のタイミングチャート、図１８は図１６の処理を説明する第２のタイミングチャートである。
【００６０】
実施例３は、構成は実施例１と同じであるので、異なる点のみ説明する。
【００６１】
本実施例の作用について、図１６のフローチャート及び図１７、図１８のタイミング図を用いて説明する。
【００６２】
本実施例では、図１６に示すように、ステップＳ３の処理の後、実施例１のステップＳ４の間に、ステップＳ２１及びＳ２３の処理が追加される。
【００６３】
詳細には、ステップＳ３にてＣＰＵ１００は、発熱素子２１が短絡あるいは断線等がないと判断すると、ステップＳ２１にてＣＰＵ１００は、電流検出抵抗１０３の定抵抗Ｒ0にてモニタ定電流電源１０２からの通電開始直後の定電流Ｉ1をモニタすると共に、発熱素子２１における電位降下Ｖa（＝Ｖm−Ｉ1×Ｒ0）と通電開始直後の定電流Ｉ1とによりモニタ時の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の通電開始直後の参考モニタ抵抗値Ｒsを測定し、ステップＳ２２に進む。
【００６４】
発熱素子２１の抵抗Ｒ21は、モニタ定電流電源１０２からの定電流を通電させた場合、抵抗値（発熱温度）が飽和するまで所定の時間を必要とするため、ステップＳ２１での開始直後の発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値は飽和前の抵抗値となり、参考モニタ抵抗値Ｒsとして測定する。
【００６５】
そして、ステップＳ２２にてＣＰＵ１００は、参考モニタ抵抗値Ｒsが所定の閾値抵抗値Ｒthと比較し、Ｒs＜Ｒthかどうか判断する。Ｒs＜ＲthならばステップＳ４に進み、Ｒs＜Ｒthでないならば、ステップＳ２３にてＣＰＵ１００は、モニタ定電流電源１０２からの定電流のモニタ電流Ｉ1による発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値の計測期間と電流値を変更してステップＳ４に進む。その他の処理は実施例１と同じである。
【００６６】
図１６の処理により、Ｒs＜Ｒthならば、図１７に示すように、実施例１と同様に、モニタ電流Ｉ1によるモニタ計測は、モニタ計測周期において、電流値Ｉ10での所定のＤｕｔｙ比（＝ Ａ％）のモニタ計測期間で繰り返され、ステップＳ２１での通電開始直後の参考モニタ抵抗値Ｒsの計測後、ステップＳ４での所定時間経過した飽和した発熱素子２１の抵抗Ｒ2の抵抗値Ｒmを計測する。
【００６７】
また、Ｒs＜Ｒthでないならば、図１８に示すように、モニタ電流Ｉ1によるモニタ計測は、モニタ計測周期において、Ｄｕｔｙ比（＝ Ｂ％：Ｂ＜Ａ）が変更されたモニタ計測期間で繰り返される。また、モニタ電流Ｉ1の電流値は、通電開始直後は電流値Ｉ10であるが、Ｒs＜Ｒthでないと判定されると、ステップＳ２１での通電開始直後の参考モニタ抵抗値Ｒsの計測直後に、ステップＳ２３にてＤｕｔｙ比と共に電流値Ｉ11（Ｉ11＜Ｉ10）に変更され、ステップＳ４にてこの電流値Ｉ11のモニタ電流Ｉ1で所定時間経過した飽和した発熱素子２１の抵抗Ｒ21の抵抗値Ｒmを計測する。
【００６８】
このように本実施例でも、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例４】
【００６９】
図１９及び図２０は本発明の実施例４に係わり、図１９は発熱処置装置の処理を説明するフローチャート、図２０は図１９の処理を説明するタイミングチャートである。
【００７０】
実施例４は、構成は実施例１と同じであるので、異なる点のみ説明する。
【００７１】
本実施例の作用について、図１９のフローチャート及び図２０のタイミング図を用いて説明する。
【００７２】
本実施例では、図１９に示すように、ステップＳ３の処理の後、実施例１のステップＳ４の間に、ステップＳ３１の処理が追加される。
【００７３】
詳細には、ステップＳ３にてＣＰＵ１００は、発熱素子２１が短絡あるいは断線等がないと判断すると、ステップＳ３１にてＣＰＵ１００は、図２０に示すように、電流値Ｉ10（ｍＡ）での所定のＤｕｔｙ比（＝ Ａ％）のモニタ計測におけるモニタ電流オフ時の電流値を０（ｍＡ）からＩ11（ｍＡ）に変更する（０＜Ｉ11＜Ｉ10）。
【００７４】
このように本実施例でも、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例５】
【００７５】
図２１及び図２２は本発明の実施例５に係わり、図２１は発熱処置装置の処理を説明するフローチャート、図２２は図２１の処理を説明するタイミングチャートである。
【００７６】
実施例５は、構成は実施例１と同じであるので、異なる点のみ説明する。
【００７７】
本実施例の作用について、図２１のフローチャート及び図２２のタイミング図を用いて説明する。
【００７８】
本実施例では、図２１に示すように、ステップＳ６の処理の後、実施例１のステップＳ７の代りに、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理が行われ、ステップＳ８に進む。さらに、ステップＳ８後にステップＳ４４の処理を行い、ステップＳ９に進む。
【００７９】
詳細には、実施例１のステップＳ７と異なり、フットスイッチ６がオンされると、ステップＳ４１にてＣＰＵ１００は、モニタ電流制御回路１０１を制御し、図２２に示すように、モニタ電流Ｉ1の電流値をＩ10からＩ13に変更する（Ｉ13＞Ｉ10）。
【００８０】
ステップＳ４２にてモニタ電流制御回路１０１からのモニタ出力（制御信号）Ｍに基づきモニタ定電流電源１０２が連続的に電流値Ｉ13のモニタ電流Ｉ1を発熱素子２１を出力する。そして、ステップＳ４３にて所定時間Δｔの経過後に、発熱電力制御回路１０５を制御し、発熱電力制御回路１０５からの処置出力（制御信号）Ｐに基づき発熱電力供給電源１０６が駆動電流Ｉ2を発熱素子２１を出力して、ステップＳ８に進む。
【００８１】
ステップＳ８にてフットスイッチ６がオフされたと判断されると、ステップＳ４４にてモニタ電流Ｉ1の電流値をＩ13からＩ10に変更し（戻し）、ステップＳ９に進む。
【００８２】
このように本実施例でも、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例６】
【００８３】
図２３及び図２４は本発明の実施例６に係わり、図２３は発熱処置装置の回路ブロック図、図２４は図２３の発熱処置装置のタイミングチャートである。
【００８４】
実施例６は、実施例１とほとんど同じであるので、異なる点のみ説明し、同一の構成には同じ符号をつけ説明は省略する。
【００８５】
本実施例では、図２３に示すように、ＣＰＵ１００により制御されるセレクタ１８０により、図２４に示すように、３つの発熱素子２１ａ〜２１ｃにそれぞれ時分割にモニタ電流Ｉ1を通電する。
【００８６】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施例１に係る発熱処置装置の全体構成を示す装置構成図
【図２】図１の装置本体の前面パネル側から見た装置本体の正面図
【図３】図１の装置本体の背面パネルを示す外観図
【図４】図１の凝固切開鉗子を示す説明図
【図５】図１の凝固切開鉗子の発熱処置部の側面水平方向からの略図透視図
【図６】図５の発熱処置部の上面垂直方向からの概略透視図
【図７】図１の凝固切開鉗子の発熱処置部を上面垂直方向から見た上面断面図
【図８】図１の凝固切開鉗子の処置部を側面水平方向から見た側面断面図
【図９】図１の発熱処置装置の回路ブロック図
【図１０】図９の発熱処置装置の変形例の回路ブロック図
【図１１】図９の発熱処置装置の処理を説明するフローチャート
【図１２】図１１の処理を説明するタイミングチャート
【図１３】図１２のタイミングの要部を拡大したタイミング図
【図１４】本発明の実施例２に係る発熱処置装置の処理を説明するフローチャート
【図１５】図１４の処理を説明するタイミングチャート
【図１６】本発明の実施例３に係る発熱処置装置の処理を説明するフローチャート
【図１７】図１６の処理を説明する第１のタイミングチャート
【図１８】図１６の処理を説明する第２のタイミングチャート
【図１９】本発明の実施例４に係る発熱処置装置の処理を説明するフローチャート
【図２０】図１９の処理を説明するタイミングチャート
【図２１】本発明の実施例５に係る発熱処置装置の処理を説明するフローチャート
【図２２】図２１の処理を説明するタイミングチャート
【図２３】本発明の実施例６に係る発熱処置装置の回路ブロック図
【図２４】図２３の発熱処置装置のタイミングチャート
【符号の説明】
【００８８】
１…発熱処置装置
２…凝固切開鉗子
９…処置部
２１…発熱素子
１００…ＣＰＵ
１０１…モニタ電流制御回路
１０２…モニタ定電流電源
１０３…電流検出抵抗
１０４…抵抗値検出回路
１０５…発熱電力制御回路
１０６…発熱電力供給電源
１０７…発熱素子故障判定回路
１０８…コネクタ検出部
１０９…識別部
【図１】
2006288430.tif 000003
【図２】
2006288430.tif 000004
【図３】
2006288430.tif 000005
【図４】
2006288430.tif 000006
【図５】
2006288430.tif 000007
【図６】
2006288430.tif 000008
【図７】
2006288430.tif 000009
【図８】
2006288430.tif 000010
【図９】
2006288430.tif 000011
【図１０】
2006288430.tif 000012
【図１１】
2006288430.tif 000013
【図１２】
2006288430.tif 000014
【図１３】
2006288430.tif 000015
【図１４】
2006288430.tif 000016
【図１５】
2006288430.tif 000017
【図１６】
2006288430.tif 000018
【図１７】
2006288430.tif 000019
【図１８】
2006288430.tif 000020
【図１９】
2006288430.tif 000021
【図２０】
2006288430.tif 000022
【図２１】
2006288430.tif 000023
【図２２】
2006288430.tif 000024
【図２３】
2006288430.tif 000025
【図２４】
2006288430.tif 000026