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(57)【要約】【課題】動的安定度の高い透水性舗装材組成物を得ることを課題とする。【解決手段】粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物と、この銅スラグ粉砕物に対して重量比で10重量％のエポキシ樹脂或いは繊維材を含むエポキシ樹脂と、これらのエポキシ樹脂に対して重量比で45重量％のアミン系硬化剤を混合ミキサーに投入し混合して透水性舗装材組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅スラグ粉砕物に液体樹脂及び硬化剤を混合したことを特徴とする透水性舗装材組成物。
【請求項２】
繊維材の１種又は２種以上を配合した請求項１記載の透水性舗装材組成物。
【請求項３】
粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物を使用する請求項１記載の透水性舗装材組成物。
【請求項４】
混合ミキサーに銅スラグ粉砕物を投入し、更に液体樹脂及び硬化剤を投入して混合することを特徴とする透水性舗装材組成物の製造方法。
【請求項５】
混合ミキサー中に繊維材の１種又は２種以上を投入して銅スラグ粉砕物、液体樹脂及び硬化剤と混合する請求項４記載の透水性舗装材組成物の製造方法。
【請求項６】
粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物を使用する請求項４記載の透水性舗装材組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、銅スラグ粉砕物を骨材とし、硬化型樹脂を結合材とする透水性舗装材組成物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の硬化型樹脂を結合材とする透水性舗装材において骨材としては粒径1mm~15mmの砕石・玉砂利等が使用されており、これに属する透水性舗装材としては特開平6-33409号公報、特開平8-92909号公報等に開示されたものがある。
【特許文献１】特開平6-33409号公報、特開平8-92909号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これら舗装材の骨材として使用される砕石・玉砂利等はその比重が1.5~1.75程度であり、このため樹脂成分と混合し難く、また混合された舗装材で作られた舗装路等は重量物が通過するたびに骨材が表面に浮き上がるなど動的安定度が低い等の欠点がある。
【０００４】
また、これらの舗装材について動的安定度を高めるためには、施工厚を増やす等の対策が立てられるが、施工厚を増やすと、トータルコストが高くなる等の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑み、銅スラグ粉砕物に液体樹脂及び硬化剤を混合した透水性舗装材組成物及びその製造方法を提案するものである。
【０００６】
ここで、銅スラグ粉砕物とは、自溶炉で銅を精錬する際に産出される溶融スラグが多量の流水により急冷粉砕されたものであり、その組成の一例はFeO30~40重量％、SiO２28~40重量％、CaO1~5重量％、MgO0~3重量％、その他の成分からなり、比重は3.4〜3.6である。
【０００７】
なお、この発明に使用する銅スラグ粉砕物としては粒径1mm~5mmを90重量％以上含むものが好ましい。
【０００８】
また、この発明で使用される液体樹脂としてはエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等を挙げることができる。
【０００９】
更に、これら液体樹脂の硬化剤としてはアミン系硬化剤を挙げることができる。
【００１０】
また、この発明に係る透水性舗装材組成物の配合割合は銅スラグ粉砕物100gに対して液体樹脂3~10g、硬化剤2~8gであり、液体樹脂の量が3g以下では舗装材としての強度を保つことができず、また液体樹脂の量は10g以上では透水性が損なわれる。
【００１１】
更に、この発明に係る透水性舗装材組成物の製造は混合ミキサーに銅スラグ粉砕物を投入し、更に液体樹脂及び硬化剤を投入して混合することにより行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明においては骨材として比重3.4~3.6の銅スラグ粉砕物を使用するため、樹脂成分との混合性が良く、しかも動的安定性の高い舗装材組成物を得ることができる。
【００１３】
なお、この発明に係る組成物中には液体樹脂の液だれ防止、クラック防止、粘度調整、硬化後の強度増強の目的のために、例えばポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリ塩化ビニール繊維、レーヨン繊維、セラミック繊維、木質繊維、カーボン繊維の１種又は２種以上からなる繊維材を配合することができる。
【００１４】
上記繊維材の配合割合は組成物の全量に対して3~7重量％とし、粘度を1500~3000dp/25℃とすることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物と、この銅スラグ粉砕物に対して重量比で10重量％のエポキシ樹脂或いは繊維材を含むエポキシ樹脂と、これらのエポキシ樹脂に対して重量比で45重量％のアミン系硬化剤を混合ミキサーに投入し混合して透水性舗装材組成物とする。
【実施例】
【００１６】
以下、この発明の実施例を示す。
実施例１
粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物と、この銅スラグ粉砕物に対して重量比で10重量％のエポキシ樹脂と、エポキシ樹脂に対して重量比で45重量％のアミン系硬化剤を混合ミキサーに投入し５分以上混合して透水性舗装材組成物を得た。
【００１７】
比較例１
粒径1mm~15mmの砕石と、この砕石に対して重量比で10重量％のエポキシ樹脂と、エポキシ樹脂に対して重量比で45重量％のアミン系硬化剤を混合ミキサーに投入し５分以上混合して透水性舗装材組成物を得た。
【００１８】
実施例２
粒径1mm~5mmを90重量％以上含む銅スラグ粉砕物と、この銅スラグ粉砕物に対してエポキシ樹脂中にポリエステル繊維とポリ塩化ビニール繊維３重量％を含む複合繊維樹脂を重量比で10重量％と、この複合繊維樹脂に対してアミン系硬化剤を重量比で45重量％を混合ミキサーに投入し５分以上混合して透水性舗装材組成物を得た。
【００１９】
比較例２
粒径1mm~15mmの砕石と、この砕石に対してエポキシ樹脂中にポリエステル繊維とポリ塩化ビニール繊維３重量％を含む複合繊維樹脂を重量比で10重量％と、この複合繊維樹脂に対してアミン系硬化剤を重量比で45重量％を混合ミキサーに投入し５分以上混合して透水性舗装材組成物を得た。
【００２０】
比較試験
実施例１，２、比較例１，２で得られた組成物について厚さ30mmで打設し、７日後にJISA1108に従って圧縮強度試験とJISA5371に従って曲げ強度試験を行った。この結果を下記の表１に示す。
【００２１】
【表１】
2006111662.tif 000002
【００２２】
表１に示すように、この発明のように比重の高い銅スラグ粉砕物を骨材として配合して得られた組成物からは従来の砕石を骨材として配合したものに較べて圧縮、曲げ強度において動的安定度が高い舗装材を得ることができる。
【００２３】
また、表１に示すように、繊維材を含むものと含まないものを比較すれば、繊維材を含むものについて圧縮、曲げ強度が高いものが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上要するに、この発明によれば硬化型樹脂を結合材とする透水性舗装材組成物において比重の高い銅スラグ粉砕物を骨材として使用することにより動的安定度の高い組成物を得ることができる。
(57)【要約】【課題】オープントップ車の折り畳み可能なルーフの側縁に分割して取付けられ、ルーフを閉じたとき一連に接続されて窓ガラスとの間をシールするルーフサイドウェザーストリップにおいて、シールリップによって形成される流路を流れる水がウェザーストリップの接合面より滴り落ちることによる水漏れを防止する。【解決手段】シールリップ８によって形成される流路１５ａ、１５ｂも接続されるが、このうち、上流側の流路１５ａの端部には該流路１５ａより勾配を緩くしたジャンプ台１８を形成する。流路１５ａを流れる水の量が多く、流速が速いと、ジャンプ台１８から接合面１７を飛び越えて下流側の流路１５ｂに一気に流れ、水の量が少ないと、ジャンプ台１８の端面１８ａを一気に流れ落ちて接合面１７で水が溜まらないようにする。【選択図】図５
2006111108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープントップ車の折り畳み可能なルーフ１の側縁に分割して取付けられ、ルーフ１を閉じたとき一連に接続されて窓ガラスとの間をシールするか、或いは観音開きドアの各ドア上縁にそれぞれ取付けられ、ドアを閉じたとき一連に接続されて車体との間をシールし、水が伝い流れる流路１５ａ、１５ｂを備えたウェザーストリップ３ａ、３ｂにおいて、ルーフ１を閉じ、或いはドアを閉じてウェザーストリップを接続したとき接続される流路１５ａ、１５ｂのうち、上流側の流路１５ａの端部には上流側の流路１５ａより勾配を緩くしたジャンプ台１８が形成され、水がジャンプ台１８を乗り越えて下流側の流路１５ｂに流入するようにしたことを特徴とするウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オープントップ車のルーフ側縁に取付けられ、窓ガラスとの間をシールするルーフサイドウェザーストリップ或いは観音開きドアの上縁に取付けられ、車体との間をシールするウェザーストリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、ルーフ１を折り畳んでトランクルームに格納可能としたコンバーチブルタイプのオープントップ車２を示すもので、ルーフサイドには図示していないがルーフサイドウェザーストリップが分割して取付けられ、分割された各ウェザーストリップは、ルーフ１を閉じたとき図２に示されるように互いに接合されるようになっている。
【０００３】
図３は、図１のＡ−Ａ線におけるウェザーストリップの断面構造を示すもので、ウェザーストリップ３ａ、３ｂは、ルーフ側縁のリテーナ４に取着のホルダー５に装着される基底部６と、窓ガラス７を閉じたとき、窓ガラス上縁に車内側より弾接してシールするシールリップ８と、窓ガラス上端に弾接してシールする中空シール部９とを有し、該中空シール部９と窓ガラス７との間より入り込んだ水ｗはシールリップ８に入り、シールリップ８を伝い落ちて逐次車体下側に流出し、排出されるようになっている。図中、１１はルーフを構成する幌である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シールリップ８に入った水は、シールリップ８に勾配が付いていればスムースに流れるが、車両のデザイン上、ウェザーストリップ３がほぼ水平をなしていると、水の流れが悪くなり、シールリップ８に溜まった水が図２に示すウェザーストリップ３の接合面１２より滴り落ち、水漏れを生ずるおそれがある。
【０００５】
こうした問題は、観音開きドアの上縁に取付けられ、ドアを閉めたときに接合するウェザーストリップの接合面において、水がウェザーストリップを伝い流れるように設計されている場合に同様に生ずる。
本発明は、上述するようなウェザーストリップの接合面からの水漏れを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、オープントップ車の折り畳み可能なルーフの側縁に分割して取付けられ、ルーフを閉じたとき一連に接続されて窓ガラスとの間をシールするか、或いは観音ドアの各ドアの上縁にそれぞれ取付けられ、ドアを閉じたとき一連に接続されて車体との間をシールするウェザーストリップに関するもので、水が伝い流れる流路を備える。そしてルーフを閉じ、或いはドアを閉じてウェザーストリップを接続したとき接続される流路のうち、上流側の流路の端部には上流側の流路より勾配を緩くしたジャンプ台が形成され、水がジャンプ台を乗り越えて下流側の流路に流入するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、車両のデザイン上、流路の勾配が十分に取れない場合であっても、上流側の流路を伝い流れる水は、流量が多く流速が速い場合、ジャンプ台から接合面１７を飛び越えてから一気に下流側の流路に流れ、また流量が少ない場合でも、ジャンプ台を越えると、その端面を一気に流れ落ちて下流側の流路に達するようになり、両流路の接合面で水が溜まることがないため、接合面での水漏れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図４は、図２に対応する、本発明に係わるウェザーストリップを示すものであり、図５は図３に対応するウェザーストリップの断面、図６は図５のＢ−Ｂ線における断面を示すもので、図中、図２及び図３に示すものと同一構造部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０００９】
図１に示すルーフ１を閉じ、ウェザーストリップ１６ａ、１６ｂが接続されたとき、シールリップ８によって形成される流路１５ａ、１５ｂも接続されるが、このうち、上流側の流路１５ａの端部には該流路１５ａより勾配を緩くしたジャンプ台１８が形成され、流路１５ａを伝い流れる水の流量が多く、流速が早い場合、図６の太線で示すようにジャンプ台１８から接合面１７を飛び越えて下流側の流路１５ｂに一気に流れ、また水量が少ない場合でも、図６の細線で示すように、ジャンプ台１８を越えると、その端面１８ａを一気に流れ落ちて下流側の流路１５ｂに達するようになり、接合面１７で水が溜まるようなことがない。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、オープントップ車の折り畳み可能なルーフの側縁に分割して取付けられるルーフサイドウェザーストリップ或いは観音開きドアの各ドア上縁に取付けられるウェザーストリップに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】オープントップ車の側面図。
【図２】ルーフを閉じたときに接続された状態のウェザーストリップの要部を示す図。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明に係わるウェザーストリップの要部を示す図。
【図５】同ウェザーストリップの断面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１・・ルーフ
２・・オープントップ車
３ａ、３ｂ、１６ａ、１６ｂ・・ルーフサイドウェザーストリップ
４・・リテーナ
５・・ホルダー
６・・基底部
７・・窓ガラス
８・・シールリップ
９・・中空シール部
１０、１７・・接合面
１５ａ、１５ｂ・・流路
１８・・ジャンプ台
【図１】
2006111108.tif 000003
【図２】
2006111108.tif 000004
【図３】
2006111108.tif 000005
【図４】
2006111108.tif 000006
【図５】
2006111108.tif 000007
【図６】
2006111108.tif 000008
(57)【要約】  【課題】  積載枚数をできるだけ多くできる板材積載用台車及びこの台車を用いる板材吸着装置を提供する。  【解決手段】  台部１に凹部２を形成してその凹部２の上面に樹脂板などの板材３…を積載可能とした板材積載用台車である。また、凹部２は台部１の両側略中央に開放された形状で、前後車輪８−８間のデッドスペースを有効活用でき、かつ、板材３…の積み込みを容易にできる。また、凹部２の上面にパレット(台枠)４を介して板材３…を積載可能としている。そして、このような板材積載用台車を板材吸着装置６の吸着機構７の下面に進入可能としている。【選択図】  図１
2006111123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台部に凹部を形成してその凹部の上面に板材を積載可能とした板材積載用台車。
【請求項２】
請求項１において、凹部は台部の両側略中央に開放された形状である板材積載用台車。
【請求項３】
請求項１または２において、凹部の上面にパレットを介して板材を積載可能とした板材積載用台車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の板材積載用台車を吸着機構の下面に進入可能とした板材吸着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂板などの板材を積載する台車及びこの台車を用いる板材吸着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品積載運搬用台車は特許文献１などで広く知られている。そして、その台部の上面は実質的に平坦に形成されている。
【特許文献１】実開平６−７８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、台部に板材を多数積載すると高さが非常に高くなり、安定性が悪化しやすいため、極端に多くは積載できない。また、そのような台車を板材吸着装置の内部で使用すると板材吸着装置の高さも相応の高さを必要として大型化しやすいという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、積載枚数をできるだけ多くできる板材積載用台車及びこの台車を用いる板材吸着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、台部に凹部を形成してその凹部の上面に板材を積載可能とした板材積載用台車である。また、このような台車を吸着機構の下面に進入可能とした板材吸着装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の台車では、凹部を形成した分だけ板材の積載枚数を多くすることができ、また、このような台車を吸着機構の下面に進入可能とした板材吸着装置の高さも必要以上に高くならないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、台部１に凹部２を形成してその凹部２の上面に樹脂板などの板材３…を積載可能とした板材積載用台車である。また、凹部２は台部１の両側略中央に開放された形状で、後述の前後車輪８−８間のデッドスペースを有効活用でき、かつ、板材３…の積み込みを容易にできる。また、凹部２の上面にパレット(台枠)４を介して板材３…を積載可能としている。そして、このような板材積載用台車を板材吸着装置６の吸着機構７の下面に進入可能としている。
【０００８】
さらに述べると、台部１の下面において凹部２とは対応しない位置には計４個の車輪８…が回転可能に保持され、凹部２は車輪８の上端よりも低い位置にあると好ましい。また、台部１の後端には手押し部９が固定されている。また、パレット４は側面に貫通孔１０のある一般的なものであり、板材３…を積載したパレット４は、その貫通孔１０にフォークリフトなど運搬手段のアームを差し込んだ状態で凹部２に載置される。この際、凹部２は台部１の両側略中央に開放されているため、前記アームを貫通孔１０に抜き差しするのが容易である。また、凹部２の側部開放部の両端付近には位置決め凸部１１を固定して設けてあり、パレット４の位置ずれを防止している。
【０００９】
板材３…を積載したパレット４を載せた台車は図３の実線矢印のように、板材吸着装置６の吸着機構７の下面に送り込まれる。そして、吸着機構７により一枚の板材３が吸着されてから、図示されないロボットアームなどの支持手段をその一枚の板材３の下面に進入させ、吸着を解除することにより前記支持手段にその板材３を載せて点線矢印のように取り出すことができる。そして、取り出した板材３は次の工程、例えば加熱軟化工程に送られる。
【００１０】
本実施形態の台車では、凹部２を形成した分だけ板材３…の積載枚数を多くすることができ、また、このような台車を吸着機構７の下面に進入可能とした板材吸着装置６の高さも必要以上に高くならないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す板材積載用台車の側面図
【図２】同上面図
【図３】同台車を用いた板材吸着装置の側面図
【符号の説明】
【００１２】
１  台部
２  凹部
３  板材
４  パレット(台枠)
６  板材吸着装置
７  吸着機構
【図１】
2006111123.tif 000003
【図２】
2006111123.tif 000004
【図３】
2006111123.tif 000005
(57)【要約】【課題】  メタンスルホン酸やブタンスルホン酸などの有機スルホン酸を含有する水溶液が接する炭素鋼材の腐食を容易に防止する方法を提供する。【解決手段】  有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を防止する方法であって、有機スルホン酸含有水溶液のｐＨを１２.５以上、好ましくは１３以上とすることを特徴とし、有機スルホン酸含有水溶液の温度が５０℃以上、更には８０℃以上であっても、炭素鋼材の腐食を完全に防止することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を防止する方法であって、有機スルホン酸含有水溶液のｐＨを１２.５以上とすることを特徴とする炭素鋼材の腐食防止方法。
【請求項２】
有機スルホン酸含有水溶液のｐＨを１３以上とすることを特徴とする請求項１記載の炭素鋼材の腐食防止方法。
【請求項３】
有機スルホン酸含有水溶液の温度が５０℃以上である請求項１または２記載の炭素鋼材の腐食防止方法。
【請求項４】
有機スルホン酸がメタンスルホン酸および／またはブタンスルホン酸である請求項１または２記載の炭素鋼材の腐食防止方法。
【請求項５】
水酸化ナトリウムを添加してｐＨを調整する請求項１または２記載の炭素鋼材の腐食防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室温では、炭素鋼は、通常、酸性で腐食し、アルカリ性では腐食しない。塩化物水溶液中でも炭素鋼はｐＨ６以上にすると腐食されない（例えば、非特許文献１参照。）。従って、有機スルホン酸含有水溶液も、通常、中和された状態、すなわちｐＨが約７〜９の水溶液として、炭素鋼材を使用して扱われることが多い。
しかしながら、室温程度では殆ど炭素鋼材の腐食は許容できる程度であるが、使用中に有機スルホン酸含有水溶液のｐＨがよりアルカリ側に振れたり、温度が高くなったりしたためか、錆びこぶを伴う孔食が発生することがあった。
【非特許文献１】日根文男著  「腐食工学の概要」（株）化学同人  １９７７年                      第８２〜８３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を容易に防止する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者はかかる課題を解決するために、有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を容易に防止する方法について鋭意検討した結果、有機スルホン酸含有水溶液のｐＨが約１０〜１２になると、むしろ腐食が激しくなり、更に約１２.５以上とすることによって、高温でも腐食が防止できることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を防止する方法であって、有機スルホン酸含有水溶液のｐＨを１２.５以上とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の方法によれば、有機スルホン酸含有水溶液が接する炭素鋼材の腐食を容易に、かつ完全に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、炭素鋼材が構成する機器は特に限定されるものではなく、配管、容器、攪拌翼、保護管等が挙げられる。
有機スルホン酸としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
有機スルホン酸の濃度は、約２０ｐｐｍ以上である。上限は特に限定されるものではないが、通常、約１０重量％である。
【０００７】
有機スルホン酸含有水溶液のｐＨは、アルカリを添加して約１２.５以上、好ましくは約１３とする。約１２.５よりも低くなると腐食が大きくなり好ましくない。
ｐＨが７〜９では、高温でも腐食は比較的少ないが、完全に耐食性であると言えるものではなく、また１０〜１２ではむしろ腐食が大きくなる。
アルカリとして、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられるが、これに限定させるものではない。
【０００８】
有機スルホン酸含有水溶液の温度は、約５０℃以上、更には約８０℃以上でも、ｐＨを約１２.５以上とすることによって、完全に腐食を防止することができる。上限は特に限定されるものではないが、通常、約１２０℃である。
【実施例】
【０００９】
以下、実施例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるもので
はない。
【００１０】
実験例１
メタンスルホン酸１２０ｐｐｍとブタンスルホン酸１８００ｐｐｍを含有する水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８、１０.５、１３の水溶液を準備した。
各水溶液３００ｍｌに炭素鋼の試験片（４５ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍｔ）を浸漬し、攪拌しながら９０℃で１６８時間、腐食試験を行った。結果を表１に示す。
腐食速度は、＊印のあるものは、表面粗さ計を用いて表面のプロファイルを測定して求めた孔食深さを腐食速度に換算した値であり、それ以外は重量測定法により算出した値である（以下、同様である。）。
【００１１】
【表１】
2006111948.tif 000002
【００１２】
実験例２
有機スルホン酸を含有しない水溶液、メタンスルホン酸を２０００ｐｐｍ含有する水溶液、１−ブタンスルホン酸を２０００ｐｐｍ含有する水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を添加して、それぞれｐＨ１０.５の水溶液を準備した。
この水溶液について、実験例１と同様にして腐食試験を行った。結果を表２に示す。
【００１３】
【表２】
2006111948.tif 000003
【００１４】
実験例３
メタンスルホン酸を含有する水溶液について、種々の濃度で行った以外は実験例２と同様に行った。結果を表３に示す。
【００１５】
【表３】
2006111948.tif 000004
【００１６】
実験例４
メタンスルホン酸を含有する水溶液について、種々にｐＨで行った以外は実験例２と同様に行った。結果を表４に示す。
【００１７】
【表４】
2006111948.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  産業廃棄物を再利用し、木材伐採等による環境負荷の軽減も期待できる燃料を提供する。【解決手段】  産業廃棄物であるおからを主原料とし、他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたものを固形にし、硬さや形状（立方体や円錐、通気穴（２）を設ける等）や大きさ、厚さは用途に合わせて自在に成型できることを特徴とした固形燃料。【選択図】図１
2006111831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おからを主原料とし、他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたもの混ぜ合わせて固形にし、硬さや形状（立方体や円錐、通気穴を設ける等）や大きさ、厚さは用途に合わせて自在に成型できることを特徴とした固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はおからを主原料とし他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたものを固形にした産業廃棄物を原料とした燃料に関するものである。
［背景技術］【０００２】従来のものは、木材を伐採し、炭として加工している。また、おからや間伐材、木の枝などの産業廃棄物は再利用されることなく増加傾向にある。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】従来のものは、木材を伐採し、炭として加工しているため、木材の伐採による環境負荷が増大する。また、おからや間伐材、木の枝などの産業廃棄物が再利用されることなく、増加傾向にあり、廃棄にともなうコストの増大等、産業の発展に深刻な影響がある。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
［課題を解決するための手段］【０００４】産業廃棄物であるおからを主原料とし、他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたものを固形にして燃料とする。
［発明の効果］【０００５】産業廃棄物であるおからを主原料とし、他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたものを固形にして燃料とすることにより、産業廃棄物が再利用され、産業廃棄物廃棄等によるコスト削減が可能となり、木材伐採による環境負荷の軽減がはかれれ、産業の発展に貢献出来る。また、産業廃棄物の焼却による一酸化炭素の抑制により、地球温暖化の抑制にも貢献できる。従来の炭と同様の使い方が可能であり、目的に応じて硬さや形状を容易に成型することが可能であることから、より利便性に優れたものとなる。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】産業廃棄物であるおからを主原料とし、他（間伐材や木の枝等）を粉末にしたものを混ぜ合わせて固形にして燃料とする。使用場所、使用目的に合わせた硬さや形状（立方体や円錐、通気穴を設ける等）や大きさ、厚さを変えることにより、家庭用から業務用まで対応出来るものとし、通気穴等を設けることにより、火がつきやすい構造にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】［図１］
燃料を長方形に加工した参考図
［図２］
燃料を棒状に加工した参考図
【符号の説明】
【０００８】（１）燃料本体
（２）通気穴
【図１】
2006111831.tif 000003
【図２】
2006111831.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設資材等の積み降ろし作業で、人力の補助を必要としない安全にフック掛け外し作業ができる吊り金具を提供する。【解決手段】吊り金具自体に伸縮性を設け、金具本体４の内部に設けたスプリング３で金属棒６をスライドさせ伸縮させる。【選択図】図２
2006111440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全かつ迅速に荷吊り作業を行うため、金具本体に伸縮性を設けたことを特徴とする伸縮吊り金具。
【請求項２】
前記の伸縮性は、金属パイプの内側に金属棒を差し込みスプリングにより差し込んだ金属棒が伸縮することを特徴とする請求項１記載の伸縮吊り金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建設資材等を吊るために用いる吊り金具の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、クレーンで建設資材等、例えばコンクリート製品の積み降ろし又は、所定の位置への設置作業等を行う場合は、クレーンのフックにワイヤーロープを掛け、コンクリート製品に固定された吊り金具の位置までワイヤーロープを下げ降ろし、コンクリート製品に固定された吊り金具にワイヤーロープを掛け、吊上げ移送している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、コンクリート製品に固定された吊り金具に伸縮性のないワイヤーロープを掛けるために、ワイヤーロープを幾分余裕をもって下げ降ろさなければならないため、コンクリート製品にワイヤーロープを掛けた後、吊上げる際、ワイヤーロープがたるみ金具から外れたり、吊り荷にワイヤーロープが絡んだりする事の無いよう、ワイヤーロープにテンションがかかる迄、人力により補助的にワイヤーロープを引き上げて張らせてなければならないため、ワイヤーロープに手が巻込まれる等の事故を伴う可能性があり危険である。
そこで、この発明は、伸縮性を設け人力の補助を必要としない吊り金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、金具本体に伸縮性を設けたことを特徴とする伸縮吊り金具である。
また、第二発明は、金属パイプの内側に金属棒を差し込みスプリングにより差し込んだ金属棒が伸縮することを特徴とする伸縮吊り金具である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、金具本体にスプリングにより伸縮性を設けたので、吊り荷にこの金具を掛けたときに引っ張る力がはたらき、ワイヤーロープを掛けた時のような、たるみが起こらないため、吊り荷から外れたりせず、さらに吊り荷に掛けた後は、人力による補助を必要としないので安全に作業が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１及び図２に示す。
伸縮吊り金具の本体４は円筒形の金属製パイプであり、この本体４の内面にスプリング３を固定するための金属板２を設け、本体４に金属棒６を差し入れこの金属棒６にスプリング３と接続するたの金属板５を設ける、またこの金属板５は本体４に設けた外れ止め金属板７より外へ外れないようストッパも兼ねて設ける。さらに金属棒６が中に入り込まないようストッパ金具８を設け、先端にアイボルト状の吊り金具９を設ける。本体４にはシャックル１を取り付けるが、この形状はクレーン等の吊り金具の形状を考慮したものであって、図１に示したシャックル１の形状に限ったものではない。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態の効果を図３により説明すれば、本発明品に取り付けたシャックル１をクレーン等のフック１０に掛け、吊り荷１２の吊り金具１１にアイボルト状の吊り金具９を引っ張り掛ける。この状態でスプリング３の伸縮により引っ張られるので、これ以上の人力の補助は必要としない。また従来、伸縮性のないワイヤーロープ等で吊り上げるため、吊り荷の吊り金具位置までクレーンをある程度正確に降ろす等の操作を必要としたが、本発明品であれば伸縮性が有るため、クレーンの微調整などの操作を必要とせず、およその位置に降ろすだけでよいので、迅速に作業が行える。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、伸縮させるためにスプリング３を設けたが、他の実施形態では、油圧式や空気圧式のスプリングを設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図３】この発明の使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  シャックル
２  スプリング３を固定する金属板
３  スプリング
４  本体
５  スプリング３と金属棒６を接続する金属板
６  金属棒
７  外れ止め金属板
８  ストッパ金具
９  アイボルト状吊り金具
１０  クレーン等のフック
１１  釣り荷１２の吊り金具
１２  釣り荷
【図１】
2006111440.tif 000003
【図２】
2006111440.tif 000004
【図３】
2006111440.tif 000005
(57)【要約】【課題】支柱上部にある歯車に組み込まれたチエーンの一端にガイド金物つきテーブルを、他端にはカウンター（重り）が取り付けられた段差解消機を提供する。【解決手段】下部にはベースプレート（１）を取り付け上部にはチエーン（２）が組み込まれたモーターつき歯車（３）を内蔵した支柱（４）でチエーンの一端にはガイド金物（５）つきテーブル（６）が接続され他端にはカウンター（重り）が取り付けられている事を特徴とする。【選択図】図１
2006111439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部にはベースプレート（１）を取り付け、上部にはチエーン（２）が組み込まれたモーターつき歯車（３）を内蔵した支柱（４）でチエーン（２）の一端にはガイド金物（５）つきテーブル（６）が接続され他端にはカウンター（重り）（７）が取り付けられている段差解消機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、支柱上部にある歯車に組み込まれたチエーンの一端にガイド金物つきテーブルを他端にはカウンター（重り）が取り付けられた段差解消機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ベルト巻上げ機方式や油圧ジヤッキ方式により段差解消をしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
イ）巻あげ機のみで上下させているためかなりの電力を消費している。
ロ）テーブル下部にジヤッキを組み込むため、テーブル面と地面（床面）との間に段差が生じる。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】下部にはベースプレート（１）を上部にはチエーン（２）が組み込まれたモーターつき歯車（３）を内蔵した支柱（４）でチエーン（２）の一端にはガイドつき金物（５）のついたテーブル（６）が接続され、他端にはカウンター（重り）が取り付けられている。
本発明は以上のような構成よりなる段差解消機である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、以上のような構造で、モーターにつながっているリモコンスイッチを入れるとテーブルが上下して段差が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本案の実施の形態について説明する。
イ）支柱（４）下部に取り付けられたベースプレート（１）はボールト等で地面（床面）に固定する。
ロ）支柱（４）上部にはチエーン（２）が組み込まれたモーターつき歯車（３）が内蔵されている。
ハ）チエーンの一端にはガイド金物（５）つきテーブル（６）が接続され他端にはカウンター（重り）（７）が取り付けられている。
本案を使用する時は通常の使用者である車イス利用者が地面（床面）からテーブル（６）に乗る場合、テーブル（６）の材質は鋼鈑製で、厚さは９ｍｍ程度のもので乗り降りのさいの段差は解消される。
次にモーターにつながっているリモコンのスイッチを入れると歯車が回転してテーブル（６）は上方に昇る。この際他端に取り付けてあるカウンター（重り）（７）の荷重分だけ揚力が軽減される。
所定の高さまで昇るとリモコンが働いて昇降機はとまり、段差なく降りる事ができる。
又歯車に取り付けられてあるクランク（８）を回すことにより、手動で上げ下げすることもできる。
安全面を考慮して、テーブル（６）の端に落下防止用手すり（９）を設けたり昇降中に体を支えるために支柱上部に手すり（１０）を設けたりテーブル下側に足詰め防止用の可動式えぷろん（１１）を設ける事もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】      本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】        １  ベースプレート  ２  チエーン  ３  モーターつき歯車  ４  支柱
５  ガイド金物  ６  テーブル  ７  カウンター（重り）  ８  クランク
９  落下防止用手すり  １０  手すり  １１  可動式エプロン
【図１】
2006111439.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】船腹に装備することによって船体を上方に押上げて喫水線を下方に移動させ水中の船体容積を小さくすることによって船を移動させる際の水の抵抗を小さくし、エネルギーの消費を軽減すると同時に、横波や風等の外圧に対する抵抗力を増すことのできる技術を得る。【解決手段】ゴムや樹脂や木材等の内部に気体や液体が充填されている場合を含めて全体として比重が１より小さい材質又は物質で出来ている浮袋又は浮揚体を、船舶及び船の船腹の喫水線上に弾性体を連結機に使用し装着する。【選択図】図１
2006111239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムや樹脂や木材等の内部に気体や液体が充填されている場合を含めて全体として比重が１より小さい材質又は物質で出来ている浮袋又は浮揚体を船腹に巻きつけるか接触させて船体を水上で上方に持上げ、装備する以前の喫水線の位置を下方に下げて船体の水中に沈んでいる部分の容積を減少させて、水の船体に及ぼす全体の抵抗を小さくさせて船の水上に於ける進行及び移動に必要なエネルギーを節約させて省エネを果たす機能を持った浮袋及び浮揚体。
【請求項２】
上記「請求項１」に記載した浮袋又は浮揚体が船の喫水線上で船体に接触するか圧着する結果その水面に位置する横幅が増して水上で船体を支え水上で風や波等の外圧に対し船を安定させるシステム。
【請求項３】
上記「請求項１」に記載した浮袋又は浮揚体は装備している船の喫水線の上下の移動に即して常に上下に移動する為その素材の弾性体が常時船体を締め付けていて、その上、上下移動に即してスライド出来るように必要に応じて機能するようにキャスター等を接触面に装備している浮袋又は浮揚体。
【発明の詳細な説明】
【従来の技術】
【０００１】従来、船舶は水面上の喫水線を境にしてそれより下部の船体が水中に位置している為、船が移動する際水中の船体の容積に相当する水を排除し乍移動する為大きな水圧を受けることなり、大きなエネルギーを必要とした。又、その為、船の断面構造が幅狭くなり、横波などに対して不安定な体形であると共に事故の際に沈没の危険が大きかった。
【０００２】当該技術及び製品は、上記「段落番号０００１」に記載した欠点を、船腹に当該開発製品を装備することによって船体を上方に押上げて喫水線を下方に移動させ水中の船体容積を小さくすることによって船を移動させる際の水の抵抗を小さくし、エネルギーの消費を軽減すると同時に、浮袋又は浮揚体が水面上の船体を支えるので横波や風等の外圧に対する抵抗力を増す作用を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】船舶用省エネ浮袋を装着した船舶の側面図の一例。
【図２】船舶用省エネ浮袋を装着した船舶の正面断面図の一例。
【符号の説明】
１．船舶用省エネ浮袋      ２．船      ３．浮袋後の喫水線  ４．浮袋装着前の喫水線    ５．バネ    ６．連結用弾性体  ７．水面下の船体          ８．水面上の船体
【図１】
2006111239.tif 000003
【図２】
2006111239.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月24日(2004.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムや樹脂や木材の内部に気体や液体が重点されている場合を含めて全体として比重が１より小さい物質又は物質で出来ている浮揚体を船腹に一部に弾性体を連結して巻きつけるか、同様に、船底から船腹にかけて覆うことによって船体を上方に持上げて、浮揚体を装備する以前の喫水線の位置を下方に下げて船体の水中に沈んでいる部分の容積を減少させて、水圧抵抗を小さくして船の推進及び移動に必要なエネルギー及び燃費を節約して省エネを果たす機能の浮揚体及び省エネシステム。
【請求項２】
上記「請求項１」の浮揚体を装備した船上に幌又は覆いを掲げて船の進行時に風で浮力を発生させて船を一層上部に持上げ、特に船の前方を持上げて重心を後部に移すことによってスクリュウの推進効率を上げると同時に上記浮揚体を装備することによって風や波等の外圧に対して船のよ横幅が広くなることから抵抗力が増し安定性が増大する船舶浮揚体システム。
【請求項３】
上記「請求項１」に記載した浮揚体を装備している船の喫水線の上下に絶えず移動している状態に即して、素材の弾性体が船体を締め付けている為絶えず上下に移動するのにスライドが可能なように必要に応じて機能するようにキャスター等を接触面に装備する船舶。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  浮揚体と幌を装着した船の側面図の一例
【図２】  浮揚体と幌を装着した船の正面図の一例
【符号の説明】１．船舶浮揚体    ２．船
３．浮揚体装着後の喫水線    ４．浮揚体装着前の喫水線    ５．バネ
６．連結用弾性体    ７水面下の船体    ８水面上の船体
９．幌    １０ロープ
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006111239.tif 000005
【図２】
2006111239.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来、船舶は水面上の喫水線を境にしてそれより下部の船体が水中に位置している為、船が移動する際水中の船体の容積に相当する水を排除し乍移動する為大きな水圧を受けることになり、大きなエネルギーを必要とした。又、その為、船の断面構造が幅狭くなり、横波などに対して不安定な体形であると共に事故の際に沈没の危険性が大きかった。【０００２】当該技術及び製品は、上記（段落番号０００１）に記載した欠点を、船腹に当該開発製品を装備することによって船体を上方に押上げて喫水線を下方に移動させ水中の船体容積を小さくすることによって船を移動させる際の水の抵抗を小さくし、エネルギーの消費を軽減すると同時に、浮袋又は浮揚体が水面上の船体を支えるので横波や風等の外圧に対する抵抗力を増す作用を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】浮揚体と幌を装着した船の側面図の一例
【図２】浮揚体と幌を装着した船の正面図の一例
【符号の説明】
【０００４】  １．船舶用浮揚体    ２．船    ３．浮揚体装着後の喫水線
４．浮揚体装着前の喫水線    ５．バネ    ６．連結用弾性体
７．水面下の船体    ８．水面上の船体    ９．幌  １０．バネ
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
(57)【要約】      （修正有）【課題】夜間自動二輪のカ−ブ走行に伴うヘッドライトの死角を補い、小石に因る転倒や路上駐車の車両等に接触する事故を未然に防ぐ。【解決手段】自動二輪車のヘッドライトの下部にカ−ビングセンサ−スイッチをセットし、カ−ブする際車体が傾く反対側のスポットライトが点灯する。方向指示器と逆行するため、本装置はヘットライトの上向きライト作動時のみの作動とする。【選択図】図２
2006111241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車の夜間のカ−ブを走行時  カ−ブの先を自動で照射する補助ランプシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、夜間自動二輪車での走行中峠等のカ−ブに於いて、既存のヘットライトでは補えない部分尚且つ走行安全上必要不可欠な部分を、自動二輪車のバンク角度によってスイッチオン（自動照射）させるシステム。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００２】このシステムによって夜間自動二輪のカ−ブ走行に伴うヘッドライトの死角が補えるため小石に因る転倒や路上駐車の車両等に接触する事故が未然に防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】本発明は、自動二輪車のヘッドライトの下部にカ−ビングセンサ−スイッチをセットし、カ−ブする際車体が傾く反対側のスポットライトが点灯する。方向指示器と逆行するため、本装置はヘットライトの上向きライト作動時のみの作動とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】カ−ビングライトの配線図
【図２】カ−ビングライトのスイッチ断面図
【図３】カ−ビングライト使用時の自動二輪車の前方走行予測図
【図１】
2006111241.tif 000003
【図２】
2006111241.tif 000004
【図３】
2006111241.tif 000005
(57)【要約】【課題】炭素の市場は、限りなく広く、ハイレベル市場から逆に送りこまれた技術が複雑にからんで、分析すら困難になっている。メタンの分析から飛び出した岩素を効率よく貯える単純な方策を考える。【解決の手段】取りこんで他に逃さない素材として、石英を考え、石英そのものが網のような構造にするために、低融点石英ガラスの成型に頼った。石英のみでできているあみ袋に炭素をとりこむスタイルである。【選択図】図１
2006111514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点石英ガラス印刷（４）にて、２重以上のあみ目パターンをベースにした任意のパターン（１）と延長シートパターン（１）を、アンダー・ベース基板（７）の上に形成する。
この手法及び処置が一つの特長である。
【請求項２】
アンダー・ベース基板（７）は、可熔合金で作られ、石英媒体のための作業ブロック（１０１）内で、加熱処理により、熔落する。
従って、延長シートブロック（１０２）の石英媒体の作業ブロック（１０１）の重なりのエリアでは、印刷された延長シート（６）がすべて石英素材のみで構成される。したがって、石英媒体ブロックは、これをまとめた形で、２層以上のあみ目パターンの純石英基板（１０）となる。この手法と工程が、次の特長である。
【請求項３】
次に炭素析出ブロック（１０４）であるが、公知の赤熱した鉄円筒触媒によるメタンガスより炭素を析出する装置がとりこまれている。
赤熱した鉄円筒が（１２）、そのエリアにメタンガス投入（１３）がなされる。
メタンガス及び混合気体は、ガス通路（１４）、（１５）を通り、廃ガスの放出（１６）に至る。特にガス通路（１５）は、２層以上のあみ目パターンの純石英基板（１０）で突抜
2006111514.tif 000006
したがって、２層以上のあみ目パターンの純石英基板（１０）は、上面、側面、下面そしてあみ目のあらゆるスペースが、析出炭素でうめつくされる。
従って、延長シート終止点ブロック（１０５）では、炭素析出ブロック（１０４）の延長として得られた活性炭素基板（１７）をあげ得る。
この、赤熱した鉄円筒触媒によるメタンガスの分解と、２層以上の目の純石英基板の組合せで、炭素をとりこむ――この手法が特長の中心である。
【請求項４】
延長シート（１０２）の採用により、延長シート（１０２）の上で、シートをよぎる形で、ブロック構成ができ、境界條件・工程の前后のつながり、作業のいくつかの中心を解析が進み、ラインとしてシートの進行に伴い、延長シート（１０２）の先端から商品を次々と引出せる。
この延長シート（１０２）上のブロック構成を１つの特長とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、活性炭素の効率的生産に関する。
【背景技術】
【０００２】  炭素と云う素材の安定性もあり、これ程広い市場をもつもの希有である。したがって、応用が先だち、カーボンファイバー等高級なところから逆に岩素に迫るようなこともある。炭素の析出と云う単純なところがらのスタートと、同時に炭素をうけとめる媒体として、石英そして、低融点石英ガラスによる印刷成型技術の導入、石英のみのあみ目でうけとめることが可能で、単純な追及の可能性を引出している。
【発明の開示】
【０００３】  物理・化学反応に巾広く対応できる中間媒体の送出。
中間媒体そのものが、付随する他の材料の影響をうけないこと。
種々の工程を一つ媒体の成長シート内でカバーできること。
石英素材のみの媒体形成。
【課題を解決するための課題】
【０００４】  高温円筒形鉄触媒によって、メタンが分解されて、炭素を析出するが、何にどのような形で、どのようにとりつけるか。
アンダー・ベース基板を取除いても、延長シート上石英ガラスの連りが切れることのないパターン設計。
岩素析出ブロック（１０４）内のメタンガス・廃ガスの排出ルートの適正化。
溶落したアンダーベース金属のとび散るのを防ぐ。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  石英ディスクパターンを２層以上、表裏つけ抜きスタイルとする。
各ブロックの境目でのパターン印刷に重なりをもたせる。
メタンガスの環流ルートの修正を考慮に入れる。
2006111514.tif 000003
熔落に際しての下方落下を支援する。
【発明の効果】
【０００６】  高品質活性炭のライン生産が可能となり、低価格化が進み、この種岩素の大口のユーザと期待される車の技術改新にも加速の影響をあたえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  工程を圧縮すれば、２工程程度、しかも炭素析出部を除けば場所をとらない。したがって、中型機械１台分のスペース。
【実施例１】
【０００８】  本発明の活性炭生産についての実施例は、図１活性炭製造ブロックにステップを踏んだ説明を行っている。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】
2006111514.tif 000004
の中心素材で、かぎりなく重要視されている素材である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】活性炭製造ブロック図
【符号の説明】
【００１１】
2006111514.tif 000005
【図１】
2006111514.tif 000007