(57)【要約】【課題】  飛翔現像剤規制部材によるＡＣ音を低減させる。【解決手段】  非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向した像担持体と、前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域に設けられ、該現像領域の前記像担持体の回転方向上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤規制部材と、を備え、前記現像領域において振動電界により前記現像剤を往復運動させることで、前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する現像装置において、前記飛翔現像剤規制部材は、スリットを有する可撓性シート部材から構成される。【選択図】  図１
2006313278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向した像担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域に設けられ、該現像領域の前記像担持体の回転方向上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤規制部材と、を備え、
前記現像領域において振動電界により前記現像剤を往復運動させることで、前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する現像装置において、
前記飛翔現像剤規制部材は、スリットを有する可撓性シート部材から構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記可撓性シート部材は、絶縁性の部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記可撓性シート部材の固定端に近接する位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記現像剤担持体の長手方向と略平行に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向した像担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域に設けられ、該現像領域の前記像担持体の回転方向上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤規制部材と、を備え、
前記現像領域において振動電界により前記現像剤を往復運動させることで、前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する現像装置において、
前記飛翔現像剤規制部材は、可撓性シート部材から構成され、該可撓性シート部材は現像剤担持体の長手方向と略直交する方向に剛性が異なる領域が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置と、
前記静電潜像を可視化した現像剤像を転写材に転写する転写装置と、
前記転写材上の現像剤像を定着する定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター等の画像形成装置、及びそれらに用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタや、複写機としては図１４に示したような電子写真法を用いた画像形成装置が提案されている。これらの基本動作について以下に説明する。
【０００３】
画像形成装置２００において、像担持体としての通常ドラム状とされる電子写真感光体（以下感光ドラムと示す）１１は、一次帯電器１２にて一様に帯電される。次に外部装置より入力された画像情報に対応して、露光装置１３より感光ドラム１１上に光照射を行い、潜像を形成する。この感光ドラム１１上の静電潜像は、現像装置６０において、一次帯電器１２の印加電圧と同極性の摩擦帯電極性を有する現像剤（以下トナーと示す）Ｔにより可視像すなわちトナー像とされる。
【０００４】
前記トナー像は転写帯電器１４にて転写材Ｑに転写される。転写材Ｑは感光ドラム１１より分離され、続いて定着装置１６に搬送され定着後に永久像となる。また、転写帯電器１４で転写されずに残った感光ドラム１１上のトナーＴは、クリーニング装置１５にて除去され、感光ドラム１１は次の画像形成プロセスに供される。
【０００５】
トナーＴは負帯電性であり、かつイエロー・マゼンタ・シアン・ブラック各色いずれかの顔料を含有した負帯電性非磁性一成分トナーである。また、各種形状に加工された板状もしくはスクリュー等からなる第１トナー撹拌部材６４、第２トナー撹拌部材６５が図中矢印の方向に回転するように設けられ、トナー収納部中のトナーＴを現像剤担持体としての現像ローラ６１へ搬送している。
【０００６】
図１４に示す現像容器仕切り板６６は、常に一定量のトナーを現像ローラ６１近傍のトナー供給ローラとしてのＲＳローラ６２上に供給すべく仕切り板の高さは適正化されている。
【０００７】
非磁性一成分現像法においては、磁力によるトナー供給が不可能となるため、現像ローラ６１にはウレタンスポンジ製のＲＳローラ６２が当接されている。ＲＳローラ６２は、現像ローラ６１とニップ部でカウンタ方向に回転することでトナーＴを現像ローラ６１上に供給すると同時に、感光ドラム対向位置を通過しても現像されなかった現像ローラ６１上のトナーを剥ぎ取っている。
【０００８】
現像ローラ６１には、トナー量規制部材として規制ブレード６３が当接されており、現像ローラ６１上のトナーを規制してトナー薄層を形成し、現像領域（ドラム対向位置）に搬送されるトナー量を規定している。現像領域に搬送されるトナー量は、現像ローラ６１上に接触する規制ブレード６３の当接圧や当接長さ等により決定される。
【０００９】
規制ブレード６３は、厚さ数百μｍのリン青銅・ステンレス等の金属薄板上に接着もしくは溶着されており、金属薄板の弾性により均一に現像ローラ６１に当接されるチップブレードである。このとき、金属薄板の材質、厚さ、侵入量、設定角によって規制ブレード６３の当接条件が決定される。
【００１０】
また、現像ローラ６１は、現像領域で上記感光ドラム１１の表面と所定の間隔（以下、
ＳＤギャップと称す）をおいて対向し、バイアスを印加することで交番電界（振動電界）を形成している。
【００１１】
上記の構成において、所望の帯電量と所望の層厚で現像ローラ６１の表面に付着して現像領域７０に搬送されてきてトナーＴは、上記交番電界によって現像ローラ表面に付着したトナーＴが現像ローラ６１と感光ドラム１１との間で往復運動を行うことで感光ドラム表面に形成された静電潜像を可視化する。
【００１２】
従来の技術にて説明した交番電界によって現像を行う現像装置において、はき寄せと呼ばれる画像不良が発生する。以下に図１５を用いて、はき寄せ現象を説明する。図１５は感光ドラム１１と現像ローラ６１を長手方向から観測した、はき寄せのメカニズムを説明するための模式図である。
【００１３】
はき寄せとは、図１５に示すように、画像後端部にトナーが多く集まる現象である。このようなトナー像が形成されると、画像に濃度が濃くなった部分が見られる画像欠陥を引き起こしてしまうのである。
【００１４】
図１５に示すように感光ドラム１１と現像ローラ６１の間にＡＣバイアスを印加すると、樽型の電界Ｄが生じる。すると、現像ローラ６１の表面に付着しているトナーＴは電界によって形成される電気力線に沿って、感光ドラム１１と現像ローラ６１の間を往復運動するため、感光ドラム１１と現像ローラ６１の最近接点Ｓよりも外側に向かって移動する。つまり、ＡＣバイアスを印加すると、現像領域内の飛翔トナーＴ１は常に現像領域外方向に移動する速度成分を持つようになる。
【００１５】
次に、感光ドラム１１と現像ローラ６１とが図１５に示す矢印方向に回転し、感光ドラム１１に潜像が作られている場合、つまり、実際の現像中の場合について説明する。
【００１６】
図１５に示す、−１００Ｖの位置が潜像部分であり、トナー像を形成する領域Ｒ１である。一方、−５００Ｖの位置は感光ドラムの基準電位であり、トナー像が形成されない領域Ｒ２である。
【００１７】
潜像部分が現像領域内に達すると、現像ローラ６１上のトナーＴは潜像部分に付着していくが、上記したように飛翔している飛翔トナーＴ１には現像領域外方向に移動する速度成分があるため、潜像部分の上流側へと移動する。また、電位が−１００Ｖである領域Ｒ１と電位が−５００Ｖである領域Ｒ２の境目においては、領域Ｒ２（電位−５００Ｖ）から領域Ｒ１（電位−１００Ｖ）に向かう電界が生じている。それにより、潜像部分の上流側へと移動してきた飛翔トナーＴ１は、この境目で止まってしまう。そのため、潜像部分の上流及び中央部よりも後端部のトナー量が多くなってしまう。その結果、画像後端部に、はき寄せＨが形成される。
【００１８】
従来、はき寄せ画像を低減させる方法として、特許文献１には、感光ドラムと現像ローラの間に電極部材からなる板状部材を設けたものが提案されている。
【００１９】
そこで、非磁性一成分現像剤を用いた現像装置において、はき寄せ画像を防止するために特許文献２において、飛翔現像剤規制部材を用いることが提案されている。しかしながら、前記飛翔現像剤規制部材を薄肉化した場合、飛翔現像剤規制部材が現像ローラに印加するＡＣ電界の強さによっては、音（以下、ＡＣ音と称す）が発生する場合があった。
【特許文献１】特開平８-２２１８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記の従来技術の課題を鑑みなされたもので、その目的とするところは、飛翔現像剤規制部材によるＡＣ音を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
非磁性一成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向した像担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体との間の現像領域に設けられ、該現像領域の前記像担持体の回転方向上流側の電界の一部を遮断する飛翔現像剤規制部材と、を備え、
前記現像領域において振動電界により前記現像剤を往復運動させることで、前記像担持体に形成された静電潜像を可視化する現像装置において、
前記飛翔現像剤規制部材は、スリットを有する可撓性シート部材から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、飛翔現像剤規制部材によるＡＣ音を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に図面及び実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００２４】
なお、以下の実施例に好適に用いることができる画像形成装置は、上述の画像形成装置２００とその構成が概略同様なため、説明を適宜省略し、構成が異なる点について以下に説明する。
【実施例】
【００２５】
（現像装置）
本実施例における現像装置を図１に示す。図１は、実施例に係る現像装置近傍の構成を示す断面図である。現像装置１００は、非磁性一成分非接触現像方式の現像器に本発明を適用したものである。以下現像装置１００について詳細に説明する。
【００２６】
図１において、現像装置１００は、像担持体としての感光ドラム１と、現像剤担持体としての現像ローラ２と、現像剤供給部材としてのＲＳローラ３と、トナー量規制部材４と、飛翔現像剤規制部材５００と、絶縁性の非磁性一成分現像剤であるトナーＴと、板状のトナー撹拌部材６と、を備える。また、感光ドラム１とトナーＴを担持した現像ローラ２とは一定間隔を保持して対向している。
【００２７】
次に、現像装置１００が備える各部材について説明する。
【００２８】
感光ドラム１として、φ３０ｍｍのアルミニウム素管表面に、ＯＰＣ等の感光材料を塗工して構成されている部材を用いた。現像ローラ２として、φ１６ｍｍのアルミニウム素管表面に、カーボン、グラファイトを分散したフェノール樹脂溶液をスプレー塗工した部材を用いた。現像ローラ両端部にはＳＤコロ（不図示）を設置し、感光ドラム表面に突き当てることで、ＳＤギャップ（現像ローラ２と感光ドラム１との間隔）を保つ。本実施例における現像装置１００のＳＤギャップは３００μｍとした。ＲＳローラ３として、φ５
の金属芯金に厚さ４．５ｍｍのウレタンフォームを外周に形成した部材を用いた。トナー量規制部材４として厚さ１００μmのリン青銅板に絶縁性ＰＡ樹脂をコーティングしたも
のを用いた。
【００２９】
次に、現像装置１００の動作について説明する。
【００３０】
トナーＴは負帯電性であり、かつイエロー・マゼンタ・シアン・ブラック各色いずれかの顔料を含有した負帯電性非磁性一成分トナーである。トナー撹拌部材６は、図中矢印の方向に回転できるように設けられ、トナー収納部中のトナーＴを現像ローラ２へ搬送している。現像容器仕切り板７は、常に一定量のトナーＴを現像ローラ２近傍のＲＳローラ３上に供給すべく仕切り板の高さは適正化されている。
【００３１】
ＲＳローラ３は、現像ローラ２に当接されており、ニップ部でカウンタ方向に回転することでトナーＴを現像ローラ２上に供給すると同時に、感光ドラム１との対向位置を通過しても現像されなかった現像ローラ２上のトナーを剥ぎ取っている。
【００３２】
現像ローラ２には、トナー量規制部材４として規制ブレードが当接されており、現像ローラ２上のトナーＴを規制してトナー薄層を形成し、現像領域に搬送されるトナー量を規定すると同時に、トナーＴを帯電させている。
【００３３】
上記の構成において所望の帯電量と所望の層厚で現像ローラ２の表面に付着して現像領域に搬送されてきてトナーＴは、現像ローラ２に印加される現像バイアスによって現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動を行うことで感光ドラム表面に形成された静電潜像を可視化する。即ち、現像領域において、トナーは現像ローラ２から感光ドラム１へ飛翔する。
【００３４】
次に、現像装置１００における各設定条件を説明する。
【００３５】
感光ドラム１、現像ローラ２は、図１に示す矢印方向にそれぞれ回転する。現像バイアスとして、交流ピーク間電圧２ｋＶ、交流周波数３ｋＨｚの交流バイアスに−２６０Ｖの直流バイアスを重畳させたものを用いた。現像バイアスはＲＳローラ３、トナー量規制部材４にも印加されている。現像ローラ２の表層にあるトナーを均一な薄層にするため、トナー量規制部材４は、現像ローラ２の回転方向に対してカウンタ方向に３０ｇ／ｃｍの線圧で現像ローラ２と当接している。現像バイアスは、感光ドラム１の静電潜像の暗部と明部に対して、現像ローラ２との間に交番電界を形成するにように設定される。
【００３６】
（現像領域）
ここで、現像領域を定義するとともにその測定方法を示す。
【００３７】
上記現像装置１００において、現像ローラ２の表面に帯電されたトナーＴが付着している状態で、且つ感光ドラム１及び現像ローラ２を停止した状態で、現像ローラ２上のトナーＴが充分飛翔可能なＡＣバイアスを印加する。このとき、感光ドラム１表面近傍の現像ローラ２の表面において、トナーＴが存在しない又は周りよりもトナー層の少ない領域と、その領域の両端でトナー層の厚い領域とが発生する。その様子をモデル化したものを図２に示す。図２は、現像領域の定義を説明するために模式的に示した現像領域近傍の拡大断面図である。図中ａ−ｂ間、及びｃ−ｄ間がトナー層の厚い領域であり、ｂ−ｃ間がトナーＴが存在しない又は周りよりもトナー層の少ない領域である。図２において、ａ−ｄ間を現像領域とする。現像領域の幅は、感光ドラム１及び現像ローラ２の径、ＳＤギャップ、温度、湿度、気圧等の環境、現像バイアス、現像バイアス印加時間、トナーの帯電量及び現像ローラ上トナー付着量によって変化する。
【００３８】
本発明者らの実験によれば、感光ドラムの直径を３０ｍｍ、現像ローラの直径を１６ｍｍ、ＳＤギャップを３００μｍ、現像ローラ上トナーの平均帯電量を４０μＣ／ｇ、現像ローラ表面上の単位面積当たりのトナー付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ２として、１気圧、温度２０℃湿度６０％の環境下のもと、感光ドラム１と現像ローラ２との間に、周波数２．５ｋＨｚ、交流振幅２ｋＶのＡＣバイアスを１秒間印加した場合、現像領域は４ｍｍとなった。
【００３９】
（はき寄せ画像とその評価方法）
上述のように、はき寄せは、感光ドラム上の潜像電位差が大きいほど目立つ。例えば、ベタ画像の次にベタ白画像が存在するような、潜像電位が急激に変化する領域において発生しやすい。図３は本発明の効果を調べるために用いた画像パターンの一部である。縦×横が３０ｍｍ×２０ｍｍのベタ画像の次にベタ白画像が続く画像である。この画像を画像スキャナシステムにてパーソナルコンピュータ内に取り込み、画像濃度を０から２５５の数値データに変換する。図４はサンプル画像のＹ軸に対する濃度分布を示す。
【００４０】
次に、はき寄せ部の数値化の測定方法を説明する。
【００４１】
図４において、ＹｂからＹｃの範囲がＹａからＹｂの範囲よりも濃度が大きい。つまり、ＹｂからＹｃまでがはき寄せ領域である。図４中の斜線部分がはき寄せ濃度の積分値であり、１ミリメートルあたりの濃度変化をはき寄せ値とした。図４で示したはき寄せデータの場合、はき寄せ領域Ｙｂ−Ｙｃの値が４（ｍｍ）、はき寄せ濃度の積分値（図中斜線部分）が１６０（ｄｉｇ）である。したがって、はき寄せ値は１６０／４＝４０（ｄｉｇ/ｍｍ）となる。
【００４２】
本発明者らの実験によれば、はき寄せ値が２０（ｄｉｇ/ｍｍ）以下になれば、目視に
よるはき寄せは目立たなくなる。そこで、はき寄せ値２０以下を良好画像とした。
【００４３】
（飛翔現像剤規制部材）
現像領域の現像剤が飛翔する領域を規制する飛翔現像剤規制部材５００の配置について、図５を用いて説明する。図５は、本実施例に係る現像装置における現像領域近傍の拡大断面図である。図５に示す飛翔現像剤規制部材５００は、その先端が、感光ドラム１と現像ローラ２との中心を結んだ現像領域内の線上Ｐ付近に侵入するように配置されている。即ち、飛翔現像剤規制部材５００は、感光ドラム１の回転方向に対して現像領域の上流側の一部を遮蔽している。
【００４４】
上述のように、ポイントａからｄの範囲が現像領域でありその長さをＬ、飛翔現像剤規制部材５００の先端位置からポイントｄの範囲が、飛翔現像剤規制部材５００の現像領域侵入量でありその長さをＮとした。
【００４５】
図６は、はき寄せ値と、現像領域への飛翔現像剤規制部材の侵入量との関係を示したグラフである。図６に示すように、Ｎ／Ｌの値を変化させると、Ｎ／Ｌ値が０．１以上の場合に、はき寄せ値が２０以下となり良好な画像を得ることができる。
【００４６】
また、図７は、上記評価画像のべた濃度と、現像領域への飛翔現像剤規制部材の侵入量との関係を示したグラフである。濃度の測定には、Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｅｒｉｅｓ１２００を用いた。図７に示すように、Ｎ／Ｌの値を変化させると、Ｎ／Ｌの値が０．９以上の場合に画像濃度が薄くなってしまう。つまり、０．１≦Ｎ／Ｌ≦０．９になるように飛翔現像剤規制部材５００を配置することで、所望の画像濃度を維持しつつ、はき寄せを低減できる。
【００４７】
また、はき寄せ値が１０以下になると、目視によるはき寄せが確認できない。また、ベタ濃度１．４以上で、低温、低湿などのトナーが飛翔し難い環境下においても良好が画像を得ることができる。そこで、０．３≦Ｎ／Ｌ≦０．６になるように配置し、かつ現像ローラ２に接することのないように感光ドラム１に接するように飛翔現像剤規制部材５００を配置することが好ましい。また、飛翔現像剤規制部材５００はトナー量規制部材４のＰＡ樹脂を介して配置される。
【００４８】
（飛翔現像剤規制部材の構成）
図８に示すように、飛翔現像剤規制部材５００を汎用の絶縁性ＰＥＴシートを用いると現像領域外の上流側にトナー溜り５０が形成される場合がある。このトナー溜り５０は現像中の飛散トナーが蓄積されたものである。そのため、トナー溜り５０は現像中に飛翔現像剤規制部材５００より剥がれ落ち、感光ドラム１に転移し、画像弊害を引き起こす場合がある（本現象をボタ落ちと呼ぶ）。
【００４９】
そこで、このような現象を回避するために、図９に示すように飛翔現像剤規制部材５００を絶縁性シート５０１と中抵抗シート５０２で構成することが好ましい。絶縁性シート５０１は材料がＰＶＤＦで厚み５０μｍ、中抵抗シート５０２は材料がＰＶＤＦで厚み５０μｍとした。
【００５０】
飛翔現像剤規制部材５００がはき寄せに効果を示すメカニズムは現像領域の電界を遮蔽する点にあり、現像領域内に絶縁性シートが存在することが好ましい。しかしながら、場合によってはボタ落ちが発生する可能性がある。これは、ボタ落ちするトナーが、トナー溜り５０として現像領域外の上流側の絶縁性シートに静電的に付着するからである。
【００５１】
そこで、トナー溜り５０の発生を防止するために、飛翔現像剤規制部材５００の現像ローラ２に対向側のシート面を中抵抗にする。中抵抗にすることでシートがトナーや現像電界で帯電されることを防止し、トナーの付着を防止できる。なお、絶縁性シート上の現像ローラ側の面の一部に電気的にフロートの導電部を設けてもよい。
【００５２】
したがって、飛翔現像剤規制部材５００の感光ドラム１側に絶縁性シート５０１を、現像ローラ２側に中抵抗シート５０２が位置するよう構成されることが好ましい。
【００５３】
ここで、好ましい体積抵抗の値を検討すると、１０１０Ω・ｃｍ以上ではトナーの付着を防止できず、１０５Ω・ｃｍ以下では現像ローラ側にリーク現象が発生する。したがって、中抵抗シート５０２の体積抵抗としては、１０５〜１０１０Ω・ｃｍであればよく、より好ましくは１０６〜１０９Ω・ｃｍの範囲がよい。
【００５４】
また、シートの材質としてはＰＶＤＦ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＩ等でも同等の効果が得られる。シートの表面粗度としてはＲｚ：０．１〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
（飛翔現像剤規制部材の形状）
本実施例における飛翔現像剤規制部材である可撓性シート部材５５０は、シートを支持する支持台５５２に固定されている。本実施例においては、固定方法は粘着性の両面テープ５５１を用いているが、接着剤、溶着等のいずれでも良い。
【００５６】
可撓性シート部材５５０は、図１０に示すように、支持台５５２の現像ローラ２に対向する面に配設されているが、図１１に示すように、支持台５５２の感光ドラム１に対向する面に配設してもよい。
【００５７】
図１２に示すように、飛翔現像剤規制部材５００は可撓性シート部材５５０で構成されている。可撓性シート部材５５０にはスリット（切れ目）５５０ｓが現像ローラ２の長手方向である回転軸方向と略平行に施されている。
【００５８】
スリット５５０ｓは、可撓性シート部材５５０を固定する両面テープ５５１に近接した位置に設けられており、固定端の根元（本実施例の場合は両面テープ５５１で固定されている領域が固定端）からの距離ｋが０〜５ｍｍ程度の、固定端に近接する位置が好ましい。
【００５９】
また、スリット幅ｍと非切断部分の幅ｎ及びスリットの総数は、現像領域に印加されるＡＣ電界、現像領域への飛翔現像剤規制部材の侵入量によって適宜最適な値を選択すればよい。
【００６０】
なお、本実施例ではスリット幅ｍ＝１０ｍｍ、非切断部分の幅ｎ＝５ｍｍとしている。スリット部分の幅は、刃幅根元寸法０.６ｍｍ程度の先端が鋭利な刃で押し切るため、ス
リットの短手の幅は、ほぼ０ｍｍで構成されている。
【００６１】
また、他の実施例として、図１３（ｂ）に示すように、スリットの短手に幅を持たせても同様の効果が得られる。
【００６２】
また、他の実施例として、可撓性シート部材５５０の剛性が現像ローラの回転軸方向に略直交する方向（図１２で示すＹ方向）で変化するように、ハーフカット５５０ｔを施す（図１３（ｃ）参照）、又は厚みを変える（図１３（ｄ）、（ｅ）)よう加工を施すこと
でも同様の効果が得られる。
【００６３】
飛翔現像剤規制部材である可撓性シート部材５５０は、現像時にＡＣ電界によって振動し、現像ＡＣ周波数の音が発生する。しかしながら、可撓性シート部材５５０を上述のように加工することで、シートの剛性が変化し、また、現像ローラの長手方向と略直交する方向に剛性が異なる領域が設けられていることで、ＡＣ電界の振動によって発生するＡＣ音を飛躍的に低減することができる。換言すると、剛性を変える事で共振し難くなり、また、可撓性シート部材５５０がスピーカーの様に振動元となることを防止するために、スリットを入れることで音の伝播が遮断されると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例に係る現像装置近傍の構成を示す断面図である。
【図２】現像領域の定義を説明するために模式的に示した現像領域近傍の拡大断面図である。
【図３】はき寄せを説明するために用いたサンプル画像を示す図である。
【図４】図３に示すサンプル画像のＹ軸に対する濃度分布を示すグラフである。
【図５】実施例に係る現像装置における現像領域近傍の拡大断面図である。
【図６】実施例における、はき寄せ値と、現像領域への飛翔現像剤規制部材の侵入量との関係を示したグラフである。
【図７】実施例における係るサンプル画像濃度とＮ／Ｌとの関係を示した図である。
【図８】トナー溜りの発生メカニズムを説明するための模式図である。
【図９】実施例に係る飛翔現像剤規制部材の現像領域近傍の拡大断面図である。
【図１０】（ａ）実施例に係る飛翔現像剤規制部材の一例を示す断面図、及び（ｂ）斜視図である。
【図１１】（ａ）実施例に係る飛翔現像剤規制部材の一例を示す断面図、及び（ｂ）斜視図である。
【図１２】実施例に係る飛翔現像剤規制部材のスリット部分を説明するための模式図である。
【図１３】他の実施例に係る飛翔現像剤規制部材の詳細部を説明するための断面図である。
【図１４】従来の画像形成装置の概略断面図である。
【図１５】はき寄せのメカニズムを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  感光ドラム
２  現像ローラ
７０  現像領域
１００  現像装置
２００  画像形成装置
５００  飛翔現像剤規制部材
５０１  絶縁性シート
５０２  中抵抗シート
５５０ｓ  スリット
５５０ｔ  ハーフカット
５５０  可撓性シート部材
５５１  両面テープ
５５２  支持台
Ｑ  転写材
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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