(57)【要約】      （修正有）【課題】低額な共済会費で介護保険対応の介護サービス事業に於ける利用料金の自己負担分を介護共済が負担するシステムを提供する。【解決手段】  利用希望者は介護共済加入者１となるため、介護共済２に申し込む。介護共済加入者が介護サービス事業を必要としたとき、介護共済利用申込センター３に対して介護サービス事業利用申し込む。介護共済利用申込センター３は、介護保険適用の居宅介護サービス事業者４に介護サービス事業利用情報を提供する。居宅介護サービス事業者４は、介護保険適用の介護サービス事業を提供する。ここで、介護共済２が居宅介護サービス事業者４に支払う。と同時に、在宅介護サービス事業者４は介護共済２に対して介護サービス事業利用料金の自己負担分と同額の手数料を支払う。上記の作業を共済申し込みセンター自動管理システムよって行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護共済年会費を支払い、登録された介護共済登録者が、介護保険適用の居宅介護サービス事業を受けたときに支払うべき介護サービス事業利用料金の自己負担分を本人に代わって契約指定事業者である介護保険適用の居宅介護サービス事業者へ支払う介護共済と介護共済登録者からの介護サービス事業利用申込情報を契約指定事業者である介護保険適用の居宅介護サービス事業者へ提供する介護サービス利用申込センターと介護共済登録者に介護保険適用の居宅介護サービス事業を提供し、且つ、介護サービス事業利用料金の自己負担分と同額の手数料を介護共済に支払う介護保険適用の契約指定居宅介護サービス事業者との間及び個々のデータベースを介護サービス利用申込センターにおいて管理する介護共済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、介護保険適用の介護サービス事業利用に伴う利用料金の自己負担分を軽減する介護共済システムである。
【背景技術】
【０００２】現在、介護保険適用の介護サービス事業を利用する場合、利用者は利用料金の１割を自己負担することとなります。しかし、老齢基礎年金又は国民年金のみで生活せざるを得ない老人とって、この自己負担分が少額とは言えず、介護サービス事業を利用したくても利用できない状況がたびたび見受けられます。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】介護保険制度は、介護サービス事業を利用する場合、利用料金の１割を自己負担分として利用者から徴収し、残り９割を国（国保連合会）が補完する制度です。【０００４】よって、介護保険適用の介護サービス事業を利用する者は、必ず、利用料金１割の支払いが義務付けられていますので、利用料金の安い居宅介護サービス事業者を探すことも困難です。【０００５】この発明は、懸かる問題を鑑みてなされたもので、低額な会費を納入して介護共済加入者となることにより、介護サービス事業を利用するときの自己負担分を介護共済が負担し、介護共済の契約指定事業者として信頼のある居宅介護サービス事業者より介護保険適用の介護サービス事業が介護共済登録者である利用者に提供されるという介護共済システム。
【課題を解決するための手段】
【０００６】請求項１に記載の発明における介護共済申込センターは、介護保険適用の介護サービス事業利用者である介護共済登録者と介護共済の契約指定事業者である居宅介護サービス事業者の登録管理及び情報提供を行い、利用者に対して適切な介護サービス事業とその提供者である居宅介護サービス事業者を紹介することができます。また、介護共済の管理運営はもとより、介護共済が負担する利用料金の自己負担分の居宅介護サービス事業者への支払い及び居宅介護サービス事業者が介護共済へ支払う手数料の会計処理を行います。【０００７】介護共済申込センターは、介護共済登録者より介護保険適用の介護サービス事業利用申し込みを受けると、登録された全国の事業者の中から適切な契約指定居宅介護サービス事業者に対しこの情報を提供します。
よって、介護共済登録者は、日本全国いつでもどこからでも利用申し込みをするだけで介護保険適用の介護サービス事業を受けることができます。【０００８】介護共済申込センターは、介護共済に対し、契約指定居宅介護サービス事業者が介護共済登録者へ提供した介護サービス事業の詳細な報告と居宅介護サービス事業者へ利用料金の自己負担分の支払いを指示します。また、居宅介護サービス事業者に対しても介護共済へ自己負担分と同額の手数料の支払いを指示します。
よって、介護保険適用の介護サービス事業利用希望者は、介護共済登録者となることで利用が保証され、日本全国いつでもどこでも介護サービス事業を受けることができます。、
【発明の効果】
【０００９】請求項１に記載の発明は、戦前戦後を通じて日本の発展に努力された明治・大正生まれの人達が今人生の終わりを告げようとしているとき、いざ介護保険制度を利用しようとするとき、国民年金、福祉年金、基礎老齢年金の支給での生活を余儀なくされた方々にとっては、安心して介護保険適用の居宅介護サービス事業を利用することができます。【００１０】介護共済利用申込センターは、トータルに管理運営するので正確な情報伝達及び信頼のある介護サービス事業の提供ができます。【００１１】また、安価な会費により介護保険適用の居宅介護サービス事業利用料金の利用者自己負担分の保証が得られ、共済加入者は、信頼と安心の居宅介護サービス事業を受けられる。【００１２】介護保険適用の契約指定居宅介護サービス事業者は、安定した居宅介護サービス事業利用者が確保されるため、利用者に対して誠心誠意、信頼と安心の居宅介護サービス事業を提供することができる。【００１３】介護共済は、居宅介護サービス事業利用者の利用状況を把握し、よりよい介護サービス事業の提供が行われるよう介護保険適用の契約指定居宅介護サービス事業音の指導、または、契約指定の取り消しを行い、居宅介護サービス事業の利用者にとって、安心と信頼の居宅介護サービス事業を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】介護共済システムは、介護共済加入者より会費を受け取り、利用者（介護共済加入者の３親等まで登録可能）から介護共済利用の申し込みがなされたときより介護保険適用の介護サービス事業利用時に利用者が支払うべき利用料金を支払う介護共済と介護共済の利用の案内や介護保険適用の居宅介護サービス事業者の紹介、介護共済へ利用者の登録紹介、情情報の提供を行う介護共済利用申込センターと利用者に介護サービス事業の提供及び介護共済に手数料の支払いを行う契約指定居宅介護サービス事業者を有する。
【実施例】
【００１５】  図２を用いながら本発明におけるシステムの説明を行う
共済利用申し込みセンター自動管理システム
利用者のデーターを細分化し居宅介護サービスのチェクを行いよりよいサービスの提供が出来るようにする。
居宅介護サービス事業に於ける各サービス事業の仕事の細分化をデータベース化し利用者の介護サービス利用時に利用者データーベースを各サービス事業の管理システムに照合する事により最適なサービスが提供できるシステム
自動管理システムに利用者の利用状況を照合する事により介護共済とサービス事業者の利用者が支払うべき利用料を計算し介護共済及びサービス事業者に提供する。
利用者のデーターは被保険者番号を照合する事により利用状況を把握し利用料金を計算する、サービス事業者は事業者番号を照合することにより利用できる内容を把握出来る
又利用申し込みあたって管理システムに利用者の被保険者番号を照合する事により全国の契約指定事業者のから利用者の最適な条に合った事業者を選択し又事業者の事業者番号の照合する事によりより明細な利用内容が把握できる。
管理システムは日々に利用者データベースから介護共済加入者の更新持にの３０日前のデータが検索出来る。【００１６】  図１を用いて本発明のシステムの流れの説明を行う。
（１）介護共済加入者（登録者）となるために加入申込書（第３親等まで登録可能）と会費を添えてを介護共済に申し込みます。
（２）登録された介護共済登録者のいずれかが介護サービス事業を必要としたとき、介護共済加入者は、介護共済利用申込センターに対して介護保険適用の介護サービス事業利用申し込みをします。
（３）介護共済利用申込センターは、介護共済の管理運営を行います。
（４）介護サービス事業利用中し込みをを受けた介護共済利用中込センターは、全国から登録された中から適切な契約指定業者である介護保険適用の居宅介護サービス事業者に介護サービス事業利用情報を提供します。
（５）居宅介護サービス事業者は、利用希望の介護共済加入者に介護保険適用の介護サービス事業を提供します。
（６）介護共済利用申込センターは、契約指定居宅介護サービス事業者かから介護共済加入者へ提供した介護サービス事業の詳細な報告を受受けます。
（７）介護共済申込センターは、介護共済に対し、契約指定居宅介護サービス事業者が介護共済加入者へ提供した介護サービス事業の詳細な報告と居宅介護サービス事業者へ利用料金の自己負担分の支払いを指示します。
（８）介護共済利用申込センターは、居宅介護サービス事業者へ利用料金の自己負担分と同額の手数料の介護共済への支払いを指示します。
（９）介護共済は、契約指定居宅介護サービス事業者に対し介護共済加入者へ提供した介護サービス事業利用料金の自己負担分を支払います。
（１０）居宅介護サービス事業者は、介護共済に対し介護共済加入者へ提供した介護サービス事業利用料金の自己負担分と同額の手数料を支払います。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の介護保険共済システムを示した平図面である。
【図２】共済利用申し込みセンター自動管理システムを示した平面図である。
【符号の説明】
【００１８】▲１▼  介護共済システム
▲２▼  利用者（介護共済会員）
▲３▼  介護共済利用申込サンター
▲４▼  介護共済契約指定居宅サービス事業者
【図１】
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【図２】
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