(57)【要約】【課題】既存システムで運用されているガス監視センターのシステムに変更を加えず最大限に活用し、ユーザ自身が安全を確保するため、日常的に外出するときなど簡単にガスを遮断できるようにする。【解決手段】情報端末装置３からガス遮断操作をした場合、ガスメータ２にセンター遮断コマンドを用いてガス遮断を行い、情報センター７は、ガス監視センター１７に緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断が行われたという意味に変換して送信するため、既存システムで運用されているガス監視センターのシステムに変更を加える必要がないという利点がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを遮断する遮断弁を有したガスメータと通信する第一の送受信部と、操作部からの指令により前記遮断弁の開閉制御を行う遮断弁制御部とを備え、前記遮断弁を閉める制御電文としてセンター遮断要求コマンドを用いることによりガスメータを遮断することができることを特徴とした情報端末装置。
【請求項２】
センター遮断要求コマンドによりガスメータの遮断弁を閉めた後、センター復帰許可コマンドをガスメータに送信することによりガスメータは復帰許可の状態となり、ガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作が可能となることを特徴とした請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
サーバと通信する第二の送受信部を備え、携帯通信機器から前記サーバを経由してガスメータを遮断または復帰することができることを特徴とした請求項１または２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
情報端末装置と通信する第二の送受信部を備え、携帯通信機器からガスメータの遮断弁を閉める指示があると、前記情報端末装置にガスメータの遮断弁を閉める制御電文を送信するサーバであって、前記制御電文は少なくともセンター遮断要求コマンドまたはセンター復帰許可コマンドを用いることにより、前記携帯通信機器を介してガスメータを遮断または復帰することができることを特徴としたサーバ。
【請求項５】
携帯通信機器または情報端末装置からの操作によりガスメータを制御する制御電文に対して、ガスメータが応答する応答電文をサーバへ通知することを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項６】
ガスメータを制御するに際して、情報端末装置とガスメータの間では少なくともセンター遮断要求コマンドとセンター復帰許可コマンドを含む複数の制御電文を個別に分けて送受信を行うが、サーバとガスメータの間は複数の制御電文は一括して通信を行うことを特徴とした請求項２、３、５のいずれか１項に記載の情報端末装置。
【請求項７】
ガスメータと通信する第一の送受信部を備えた情報端末装置と通信する第二の送受信部と、ガスメータの状態を監視するセンターサーバと通信する第三の送受信部を備えたサーバ。
【請求項８】
情報端末装置が受信したガスメータの遮断や異常、警告等の状態を表すセキュリティデータにおいて、センター遮断を示すデータ部を緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断を示すデータ部に変換して第三の送受信部を介してセンタサーバに送信することを特徴とした請求項７記載のサーバ。
【請求項９】
ガスメータと情報端末装置とサーバとセンターサーバとを備えたガス遮断システムの情報処理の方法であって、前記情報端末装置は、前記ガスメータの遮断弁を閉める操作を行う操作手順と、前記遮断弁を閉める制御電文としてセンター遮断要求コマンドを前記ガスメータに送信するセンター遮断送信手順と、前記センター遮断要求コマンド送信後に、センター復帰許可コマンドを前記ガスメータに送信するセンター復帰許可送信手順とを備える情報処理の方法。
【請求項１０】
ガスメータと情報端末装置とサーバとセンターサーバとを備えたガス遮断システムの情報処理の方法であって、前記センターサーバは、前記センターサーバまたは前記情報端末装置からの要求または前記ガスメータからの通知により前記情報処理端末装置を経由してセキュリティデータを受信するセキュリティデータ受信手順と、前記セキュリティーデータの中でセンター遮断を示すデータ部を緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断を示すデータ部に変換するデータ変換手順と、変換したデータをセンターサーバへ送信する送信手順とを備える情報処理の方法。
【請求項１１】
請求項１〜３または５〜６のいずれか１項記載の情報端末装置の機能の少なくとも一部をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項４または７〜８のいずれか１項記載のサーバの機能の少なくとも一部をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの異常検知、保安管理を行うシステムにおいて、ガス遮断制御に関する情報端末装置、サーバ、情報処理の方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとしては、例えば、ガスメータが異常を検知し、ガス遮断すると表示器を備えた通報コントローラ（本発明の情報端末装置にあたる）で遮断した詳細理由を表示し、ガス監視センター（本発明のセンターサーバにあたる）に通報させるというものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載された従来のガスメータと通信を行うシステム構成図を示すものである。図８に示すように、ＬＰガスを利用するユーザ側に設けられたガスメータ１０１と、ガスメータ１０１を制御する通報コントローラ１０２と、電話回線１０３を介して通報コントローラ１０２と接続されるガス監視センター１０４とで構成されたシステムであり、ガスメータ１０１が異常を検知しガス遮断した場合、通報コントローラ１０２に遮断詳細理由を表示することでユーザやガス販売店のメンテナンス者がガス監視センター１０４に確認しなくても容易に遮断理由が確認できるというものである。
【特許文献１】特開平９−１４９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、緊急的な遮断を除いて情報コントローラや外出先から携帯電話などでユーザ自身がガスを遮断したり復帰したりする制御はできなかった。
【０００５】
また、ＬＰガス用のガスメータの場合、ガス遮断させるには、ガスメータへ通信（Ｎラインと呼ぶ）により遮断させる場合と、ガスメータに備えられた遮断弁開閉用の外部端子から遮断信号を送信し（Ｈラインと呼ぶ）遮断させる場合（Ｈライン遮断）とがある。また、情報端末装置のような情報コントローラをガスメータと接続するのに、無線を用いる場合は無線機をＮラインに接続する方法がよく利用される。従って、Ｈラインは配線を必要とするので不便であった。
【０００６】
また、Ｎラインから通信によりセンター遮断要求コマンドまたは緊急遮断コマンドを利用することによりガスメータにガス遮断させることができる。センター遮断要求コマンドは、ガス監視を行うガス監視センターなどから料金未払い等で強制的にガス遮断させる場合に用いられ、センター以外からガス遮断させるには緊急遮断コマンドが利用されていた。しかし、緊急遮断コマンドを利用した場合、ガスメータは緊急な遮断と認識するため、ガスメータに接続されたガス警報器から警報音が吹鳴し、煩わしいという課題もあった。
【０００７】
また、センター遮断をそのまま使うとガスメータは復帰禁止状態になってしまい、特にガスメータに遮断弁を開放することが可能な弁開スイッチが備えられている場合、弁開スイッチを押しても復帰できないという課題があった。本発明は、ガスメータを遮断する際、センター遮断要求コマンドの後に、センター復帰許可コマンドを送信するように改善した。
【０００８】
また、情報コントローラの機能を拡張し、ガス制御だけでなくニュースや天気予報などの情報コンテンツを表示させたい場合、情報コントローラ以外に既存のガス監視センターのサーバ開発にも手をいれる必要があった。さらに、ガス監視センターとは電話回線でダイヤルアップ接続によりデータ通信を行うため、大容量の情報通信を行うには時間を要するという課題もあった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、既存システムで運用されているガス監視センターのシステムに変更を加えず最大限に活用し、ユーザ自身が安全を確保するため、日常的に外出するときなど簡単にガスを遮断できるようにすることができる情報端末装置、サーバ、情報処理の方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報端末装置は、ガスを遮断するための遮断弁を有し、ガスの異常検知または保安管理を行うガスメータと通信する第一の送受信部と、操作部からの指令により遮断弁の開閉制御を行う遮断弁制御部とを備え、遮断弁を閉める制御電文として、センター遮断要求コマンドを用いることによりガスメータを遮断することができることを特徴としたものであり、ユーザ自身が安全を確保するため、日常的に外出するときなどユーザが情報端末装置から簡単にガス遮断操作ができるというものである。
【００１１】
また、情報端末装置からの操作によりガス遮断したことをガス監視センターに通知する際、情報センターが、緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断に変換して通知するというものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の情報端末装置、サーバ、情報処理の方法及びプログラムは、ユーザが情報端末装置でガス遮断操作すれば、ガスメータにセンター遮断コマンドを送信することでガスメータはあたかもセンターからガス遮断指令がきたかのように振る舞いガス遮断することができるので、緊急遮断のようにガスメータに接続されたガス警報器が吹鳴し続けるということを回避できる。
【００１３】
また、センター遮断要求コマンドによりガスメータの遮断弁を閉めた後、センター復帰許可コマンドをガスメータに送信することにより、ガスメータは復帰許可の状態となり、ガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作が可能となる。
【００１４】
さらに、情報端末装置からガス遮断をした場合、情報端末装置より情報センターはガス遮断した情報を受信すると、ガス監視センターに緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断が行われたという意味に変換して送信するため、ガス監視センターは、変換したセキュリティデータを受け取ると、センターから遮断した場合のセンター遮断と混同してしまうことながないため、ガス監視センターの既存システムに変更を加える必要がないという利点がある。
【００１５】
以上のような情報端末装置、サーバ、情報処理の方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、ガスを遮断する遮断弁を有したガスメータと通信する第一の送受信部と、操作部からの指令により前記遮断弁の開閉制御を行う遮断弁制御部とを備え、前記遮断弁を閉める制御電文としてセンター遮断要求コマンドを用いることによりガスメータを遮断することができることを特徴とした情報端末装置であり、ユーザが情報端末装置でガス遮断操作すれば、ガスメータにセンター遮断コマンドを送信することでガスメータはあたかもガス監視を行うセンターからガス遮断指令がきたかのように振る舞いガス遮断することができるので、緊急遮断コマンドを使った場合の緊急遮断のようにガスメータに接続されたガス警報器が吹鳴し続けるということを回避できる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の情報端末装置において、センター遮断要求コマンドによりガスメータの遮断弁を閉めた後、センター復帰許可コマンドをガスメータに送信することによりガスメータは復帰許可の状態となり、ガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作が可能となることを特徴としたものであり、センター復帰許可コマンドは、通常はセンター側で遮断原因を調べ安全を確認してセンターから送信する。このセンター復帰許可コマンドを受信しないとガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作ができない。このようにユーザの操作により遮断した場合は遮断原因が危険要因ではないので安全確認をしなくてもすぐにセンター復帰許可コマンドを送信して復帰操作してもよい。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１の発明または第２の発明の情報端末装置において、サーバと通信する第二の送受信部を備え、携帯通信機器から前記サーバを経由してガスメータを遮断または復帰することができることを特徴としたことにより、例えばユーザはガスを消し忘れて外出してしまった不安があるとき外出先からガス遮断できるので、安全を確保でき安心できるというものである。
【００１９】
第４の発明は、情報端末装置と通信する第二の送受信部を備え、携帯通信機器からガスメータの遮断弁を閉める指示があると、前記情報端末装置にガスメータの遮断弁を閉める制御電文を送信するサーバであって、前記制御電文は少なくともセンター遮断要求コマンドまたはセンター復帰許可コマンドを用いることにより、前記携帯通信機器を介してガスメータを遮断または復帰することができることを特徴としたサーバであり、例えばユーザはガスを消し忘れて外出してしまった不安があるとき外出先からガス遮断できるので、安全を確保でき安心でき、緊急遮断コマンドを使った場合の緊急遮断のようにガスメータに接続されたガス警報器が吹鳴し続けるということを回避できる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜３のいずれかの発明の情報端末装置において、携帯通信機器または情報端末装置からの操作によりガスメータを制御する制御電文に対して、ガスメータが応答する応答電文をサーバへ通知することを特徴としたものであり、ガスメータの遮断状態がサーバでも確認することができる。
【００２１】
第６の発明は、特に、第２、３、５のいずれかの発明の情報端末装置において、ガスメータを制御するに際して、情報端末装置とガスメータの間では少なくともセンター遮断要求コマンドとセンター復帰許可コマンドを含む複数の制御電文を個別に分けて送受信を行うが、サーバとガスメータの間は複数の制御電文は一括して通信を行うことを特徴としたものであり、サーバとガスメータ間の通信回数や通信時間を減らすことができる。
【００２２】
第７の発明は、ガスメータと通信する第一の送受信部を備えた情報端末装置と通信する第二の送受信部と、ガスメータの状態を監視するセンターサーバと通信する第三の送受信部を備えたサーバであり、既存システムで運用されているセンターサーバは、サーバ、情報端末装置を経由してガスメータの状態を監視することができる。
【００２３】
第８の発明は、特に、第７の発明の情報端末装置において、情報端末装置が受信したガスメータの遮断や異常、警告等の状態を表すセキュリティデータにおいて、センター遮断を示すデータ部を緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断を示すデータ部に変換して第三の送受信部を介してセンターサーバに送信することを特徴としたサーバであり、センターサーバは、変換したセキュリティデータを受け取ると、センターから遮断した場合のセンター遮断と混同してしまうことながないため、センターサーバの既存システムに変更を加える必要がないという利点がある。
【００２４】
第９の発明は、ガスメータと情報端末装置とサーバとセンターサーバとを備えたガス遮断システムの情報処理の方法であって、前記情報端末装置は、前記ガスメータの遮断弁を閉める操作を行う操作手順と、前記遮断弁を閉める制御電文としてセンター遮断要求コマンドを前記ガスメータに送信するセンター遮断送信手順と、前記センター遮断要求コマンド送信後に、センター復帰許可コマンドを前記ガスメータに送信するセンター復帰許可送信手順とを備える情報処理の方法である。ユーザが情報端末装置でガス遮断操作すれば、ガスメータにセンター遮断コマンドを送信することでガスメータはあたかもガス監視を行うセンターからガス遮断指令がきたかのように振る舞いガス遮断することができるので、緊急遮断コマンドを使った場合の緊急遮断のようにガスメータに接続されたガス警報器が吹鳴し続けるということを回避でき、センター遮断要求コマンドによりガスメータの遮断弁を閉めた後、センター復帰許可コマンドをガスメータに送信することにより、ガスメータを復帰することができる。
【００２５】
第１０の発明は、ガスメータと情報端末装置とサーバとセンターサーバとを備えたガス遮断システムの情報処理の方法であって、前記センターサーバは、前記センターサーバまたは前記情報端末装置からの要求または前記ガスメータからの通知により前記情報処理端末装置を経由してセキュリティデータを受信するセキュリティデータ受信手順と、前記セキュリティーデータの中でセンター遮断を示すデータ部を緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断を示すデータ部に変換するデータ変換手順と、変換したデータをセンターサーバへ送信する送信手順とを備える情報処理の方法であり、既存システムで運用されているセンターサーバのシステムに変更を加える必要がなくガス監視できるという利点がある。
【００２６】
第１１の発明は、特に、第１〜３または５〜６のいずれか１つの発明の情報端末装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２７】
第１２の発明は、特に、第４または６〜８のいずれか１つの発明のサーバの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明のサーバの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報端末装置、サーバのシステム構成図、図２は、本発明の第１の実施の形態における情報端末装置、サーバのブロック図を示すものである。
【００３０】
図１において、第一のネットワーク通信部１として具体的には、ＬＰガス用のガスメータ２と情報端末装置３とは無線を媒体として利用する構成で、ガスメータ２には無線子機４が取り付けられており、情報端末装置３には、無線親機５が内蔵されている。なお、無線通信方式としては、特定小電力無線を使用し４００ＭＨｚ帯の伝送周波数を用いて通信を行う。
【００３１】
ガスメータ２は、ガスを遮断することができる遮断弁（図示せず）が備えられており、ユーザの家屋に設置されたガスの使用量を計量し、ガス漏れ等の異常検知を行う。
【００３２】
また、ガスメータ２には、図示しないが、複数のインタフェースが備えられていて、通信インタフェースとしては、Ｎラインと呼ばれる通信インタフェースとＨラインと呼ばれる通信インタフェースがある。通常、Ｎラインは、ＮＣＵ（網制御装置）や無線機を取り付ける通信インタフェースであり、本実施の形態では、Ｎラインに無線子機を取り付け、Ｈラインは無接続状態としている。その他にも、ガス警報器を取るつける端子や、外部端子などがあり、ガス漏れ等でガス遮断したとき警報音を吹鳴するガス警報器２ａを取り付けている。
【００３３】
なお、ガスメータ自身が異常を検知してガス遮断するときを除くと、ガスメータ外部からガス遮断する方法は、Ｎライン通信では、「センター遮断コマンド」もしくは「緊急遮断コマンド」しかない。
【００３４】
また、第二のネットワーク通信部６として情報端末装置３と情報サービス提供などを行う情報センター７と経路にインターネットや公衆回線網・専用回線網などの通信回線を利用して、情報の送受信や電子メールの送信を行ったり、ＮＣＵ（網制御装置）を利用して公衆電話回線より直接電話発呼することができる。情報センター７は、携帯電話１８（携帯通信機器）との制御を行う携帯制御サーバ７ａ、情報端末装置との制御を行う情報端末装置制御サーバ７ｂ、ガス監視センターとの制御を行うガス監視センター制御サーバ７ｃや、情報端末装置３の初期登録や履歴管理、コンテンツ管理等を行うサーバやデータベース装置７ｘが備えられている。なお、サーバは物理的には複数であっても、１つであっても構わない。
【００３５】
情報端末装置３の表示部８の表示画面は液晶ディスプレイパネル９ａで透過型ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶であり、パネル下からバックライト９ｂを照射することで画面に描画された内容を視覚的に見ることができるようになる。
【００３６】
入力部１０の入力デバイスは液晶ディスプレイパネル９ａに重ねて設けられたタッチパネル１１である。使用者は画面の表示内容に対して触れることにより、所望の動作をさせることができる。
【００３７】
また、液晶ディスプレイ９ａの表示画面では、ガスメータ２で異常を検知した情報表示やセンターサーバで提供するコンテンツ情報を表示したり、ユーザ自身が簡単なスケジュール管理などをすることができる。
【００３８】
また、音声出力部１２の出力装置はスピーカ１３であり、情報端末装置３上でのサービス内容に応じた音声ガイダンスやガスメータから異常情報を受信した場合、異常警報音などを報知する。
【００３９】
ボタン群１４は、ＴＯＰメニュー画面に戻るメニューボタン１４ａ、表示部８で画面表示のＯＮ／ＯＦＦができる画面入／切ボタン１４ｂ、ガス販売店を呼び出すことができるコールボタン１４ｃで構成されている。
【００４０】
ＬＥＤ群１５は、電源供給ＬＥＤ１５ａ、ガス販売店からお知らせがあれば点灯するお知らせＬＥＤ１５ｂ、ガスメータ２の遮断状態を示す遮断ＬＥＤ１５ｃなどで構成される。
【００４１】
また、情報センター７は、ガス供給の安全監視、ガス使用量の検針等を行うガス監視センター１７に、電話回線１６を利用しＰＰＰ（ダイヤルアップ）接続することで、ガス利用するユーザ宅のガスメータの異常や遮断、検針値等の情報を通報することができる。
【００４２】
次に、図２において、ガスメータ２は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う機器制御部５１、ガスメータ２のガス漏れ等の異常を検知する異常検知部５２、異常状態をＬＥＤ表示などで報知する機器報知部５３、情報端末装置と通信を行う第一の送受信部１９で構成される。ガス遮断した場合は、機器制御部５１よりガス警報器２ａに遮断信号が出力される。
【００４３】
情報端末装置３には、無線親機５である第一の送受信部１９を介して、ガスメータ２と情報を通信することができる。なお、ガスメータ２と通信するためには、事前に登録をしておく必要がある。登録とは、例えば、ガスメータ２にはユニークなアドレスが割り振られており、情報端末装置３に前記のユニークなアドレスを登録するという方法がある。
【００４４】
制御部２０は、入力した情報やデータを演算処理したり、制御信号、データの生成や送出を行う。異常判定部１８は、ガスメータ２から受信した情報に対して異常情報を判定する。異常を判定した場合は、報知部２１で、異常が発生したことを知らせる画面表示を行い、音声ガイダンスを発声し、ユーザへ注意を促し、異常情報を情報センター７へ通知する。第二の送受信部２５は、情報センター７とデータの送受信を行う。
【００４５】
情報センター７は、携帯電話１８との制御を行う携帯制御サーバ７ａ、情報端末装置との制御を行う情報端末装置制御サーバ７ｂ、ガス監視センターとの制御を行うガス監視センター制御サーバ７ｃや、情報端末装置３の初期登録や履歴管理、コンテンツ管理等を行うサーバやデータベース装置７ｘなど複数のサーバで構成されており、ガス監視センター制御サーバ７ｃには、情報端末装置３から受信したガス遮断情報の中で、情報端末装置、または携帯電話、または情報センターのどこからガス遮断指令が出されてガス遮断されたかを判別する遮断判定部７ｃｂがある。
【００４６】
また、ガスメータ２の状態を示すセキュリティデータの「センター遮断」に相当するデータ部を「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」に変換するセキュリティデータ変換部７ｃａが備えられている。なお、セキュリティデータとは、ガスメータの遮断事象等を示すもので、図３に示すようなデータフォーマットである。ガスメータは、「センター遮断コマンド」でガス遮断した場合は＊２−ｂ２のフラグがセットされ、「緊急遮断コマンド」でガス遮断した場合は＊２−ｂ３のフラグがセットされる。
【００４７】
また、情報センター７にある少なくとも１つのサーバは、インターネット網に接続し、情報端末装置や携帯電話との通信が可能な第二の送受信部２５と、モデム（図示なし）経由で、電話回線からダイヤルアップ接続が可能な第三の送受信部２６を備えている。なお、第二の送受信部２５と第三の送受信部２６は同一サーバに備えられていなくてもサーバ間通信が可能であれば構わない。
【００４８】
ガス監視センター１７には、情報端末装置３の設置時に顧客毎に管理されたガスメータに設定を行う設定情報や、顧客から取得した検針情報、ガス異常情報などを管理するデータ管理装置１７ａや、データ管理装置１７ａのデータ、情報端末装置３から取得するデータを演算処理したり、制御信号、データを生成し情報端末装置３へ送出するサーバ制御部１７ｂで構成される。
【００４９】
以上のように構成された情報端末装置、サーバのシステムについて、図４〜図７を用いて、情報端末装置や携帯電話からガス遮断、復帰するときの動作、作用を説明する。
【００５０】
図４は、本発明の第１の実施の形態における情報端末装置からガス遮断するときの動作を示すシーケンス図、図５は、携帯電話からガス遮断するときの動作を示すシーケンス図である。図６は、本発明の第１の実施の形態における情報端末装置からガス遮断操作したときの情報センターへ通知するデータ構成を示す図である。図７は、本発明の第１の実施の形態における携帯電話からガス遮断操作したときの情報センターから情報端末装置へ通知するデータ構成を示す図である。
【００５１】
まずは、情報端末装置の表示画面よりガス遮断操作を行ったときの動作、作用を説明する。
【００５２】
図４において、情報端末装置３の表示画面よりガス遮断操作を行うと（Ｓ５１）、無線通信を開始する起動電文（Ｓ５２）が無線子機に送信する。次に、応答（Ｓ５３）を受けた後、無線子機がガスメータ２との通信（通信ラインをＮラインと呼ぶ）を開始する５ビットポート選択２電文が送信し（Ｓ５４）、応答を受ける（Ｓ５５）。
【００５３】
続いて、センター遮断コマンドを送信し（Ｓ５６）、ガスメータ２に設定された後、応答を受ける（Ｓ５７）。このままでは、ガスメータ２はセンター遮断状態であり、ユーザは、ガス遮断弁を開放することができないので、続いて、センター復帰許可コマンドを送信する（Ｓ５８）。
【００５４】
センター復帰許可コマンドのセンター復帰許可とは、センター遮断が解除された状態のことを意味し、図示しないが、情報端末装置がなくてもガスメータに備えられた弁開ボタンを押すことによっても、遮断弁が開放し、ガスが利用できるようになる。
【００５５】
続いて、センター復帰許可コマンドの応答を受け取った後（Ｓ５９）、セキュリティデータ要求コマンドを送信し（Ｓ６０）、応答を受け取ると（Ｓ６１）、終了電文を無線子機に送信して（Ｓ６２）、無線通信を終了させる。
【００５６】
情報端末装置３は、無線子機、ガスメータ２への遮断シーケンスが全て完了すると画面にガス遮断完了表示を行い（Ｓ６３）、情報端末装置からのガス遮断操作によりガス遮断を行ったという通知を情報センター７へ通知する（Ｓ６４）。
【００５７】
なお、通知する電文は、（Ｓ５５）（Ｓ５７）（Ｓ５９）（Ｓ６１）の応答電文に各々の電文長を含むヘッダを付与し、１つにまとめ、情報端末装置からガス遮断したということがわかる識別符合や、応答電文の電文数を付与した図６に示すようなデータ構成のものとなる。
【００５８】
情報センター７は、図６に示すような情報端末装置から受信したデータの識別符号６０１をチェックし、情報端末装置からのガス遮断操作によるガス遮断であれば（Ｓ６５）、応答電文のセキュリティデータ６０３について、図３に示す＊２−ｂ２の「センター遮断」に相当するフラグをクリアし、＊２−ｂ３の「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」に相当するフラグを立てる変換を行う（Ｓ６６）。
【００５９】
続いて、ガス監視センター１７にダイヤルアップ接続を行い（Ｓ６７）、先ほど変換したセキュリティデータを送信し（Ｓ６８）、ダイヤルアップ接続を切断する（Ｓ６９）。
【００６０】
次に、携帯電話１８よりガス遮断操作を行ったときの動作、作用を説明する。なお、図５において図４と同じものには同じが番号を付与する。
【００６１】
図５において、まずは、携帯電話１８よりガス遮断操作を行う（Ｓ４１）（Ｓ４２）。携帯電話１８からのガス遮断操作とは、例えば、インターネット接続が可能な携帯電話の画面から情報センターのサーバへログインし、ガス遮断ボタンを表示し、ボタン選択を行う。
【００６２】
情報センター７は携帯電話１８からのガス遮断操作を受け付けると、情報端末装置３にガス遮断要求を出す（Ｓ４３）。ガス遮断要求の電文は、図７に示すように、携帯電話からのガス遮断だということがわかる識別符号７０１と、起動電文及び終了電文を除く無線子機、ガスメータへ送信すべき電文の電文数７０２と、複数の電文を組み合わせた電文を含む１つの電文として、情報端末装置に送信される。なお、複数の電文の区切りとして各電文の前には電文長などのヘッダが付与されている。
【００６３】
情報端末装置３は、情報センター７から電文を受信すると識別符号７０１を解析し、携帯電話１８からのガス遮断であれば、電文数７０２とヘッダ７０３より無線子機、ガスメータへ送信すべき電文を抽出し（Ｓ４４）、無線通信を開始する起動電文を無線子機に送受信後（Ｓ５２）（Ｓ５３）、抽出した電文を順番に送受信を繰り返していく（Ｓ５４〜Ｓ６１）。抽出した電文が全て送受信完了すると、最後に、終了電文を無線子機に送信して（Ｓ６２）、無線通信を終了させる。
【００６４】
情報端末装置３は、無線子機、ガスメータ２への遮断シーケンスが全て完了すると画面に携帯電話からガス遮断したということがわかる表示を行い（Ｓ６３）、情報端末装置からの画面操作によりガス遮断した場合と同様に、情報センター７へ無線子機からの応答電文を１つにまとめ、識別符号、電文数、ヘッダを付与し、通知する（Ｓ６４）。
【００６５】
情報センター７は、情報端末装置３から受信したデータの識別符号７０１をチェックし、携帯電話１８からのガス遮断操作によるガス遮断であれば（Ｓ６５）、応答電文のセキュリティデータ７０４について、図３に示す＊２−ｂ２の「センター遮断」に相当するフラグをクリアし、＊２−ｂ３の「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」に相当するフラグを立てる変換を行う（Ｓ６６）。
【００６６】
続いて、ガス監視センター１７にダイヤルアップ接続を行い（Ｓ６７）、先ほど変換したセキュリティデータを送信し（Ｓ６８）、ダイヤルアップ接続を切断する（Ｓ６９）。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては、既存システムで運用されているガス監視センターのシステムに変更を加えず最大限に活用し、ユーザ自身が安全を確保するため、日常的に外出するときに情報端末装置からガスを遮断させたり、外出先で、ガスをつけっぱなしにしてきたのか不安があるとき携帯電話からガス遮断するために、情報端末装置や携帯電話から操作してガス遮断する場合、「センター遮断コマンド」と「センター復帰許可コマンド」を使用することによりガス遮断を行うことにより、「緊急遮断コマンド」を利用しないので、緊急な遮断と認識してガス警報器が吹鳴し続けてしまうということから回避できる。
【００６８】
さらに、「センター復帰許可コマンド」をガスメータに送信することによりガスメータは復帰許可の状態となり、ガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作が可能となる。なお、センター復帰許可コマンドは、通常はセンター側で遮断原因を調べ安全を確認してセンターから送信する。このセンター復帰許可コマンドを受信しないとガスメータの遮断弁は復帰（遮断弁の開）操作ができない。このようにユーザの操作により遮断した場合は遮断原因が危険要因ではないので安全確認をしなくてもすぐにセンター復帰許可コマンドを送信して復帰操作してもよい。
【００６９】
また、携帯電話や情報端末装置から操作してガス遮断した場合、情報センターはガス遮断した情報を情報端末装置から受信すると、ガス監視センターに「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」が行われたという意味に変換して送信するため、ガス監視センターは変換したセキュリティデータを受け取ると、センターから遮断した場合のセンター遮断と混同してしまうことながないため、ガス監視センターの既存システムに変更を加える必要がないという利点がある。
【００７０】
なお、携帯電話や情報端末装置からの操作でガス遮断させるとき、ガスメータには「センター遮断コマンド」の後、「センター復帰許可コマンド」を送信するシーケンスとしたが、弁開（ガス復帰）の操作をするときに、「センター復帰許可コマンド」と「弁開コマンド」を送信するシーケンスとしても構わない。なお「弁開コマンド」とは、遮断弁を開放するコマンドであり、ガスメータは、センター復帰許可されていない状態では、「弁開コマンド」を受信しても遮断弁を開放しないことである。
【００７１】
また、ガスメータとのガス遮断シーケンスとして、「センター復帰許可コマンド」の後、「セキュリティデータ要求コマンド」を送信するシーケンスとしたが、情報センターでは、セキュリティデータ応答がなくても、「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」に相当するフラグを立てるセキュリティデータを作成し、ガス監視センターへ通知するような方法でも構わない。
【００７２】
また、情報センターは、携帯電話や情報端末装置からの操作によりガス遮断した場合、ガス監視センターへセキュリティデータを「緊急遮断または遠隔遮断またはＨライン遮断」に変換したが、ガス監視センターが既存のシステムでセンター遮断と判断してしなわなければ、セキュリティデータの空きフラグのビットを立てたり、セキュリティデータ以外で判別できるデータ変換をして、ガス監視センターへ送信するという方法でもよい。
【００７３】
また、携帯電話からの操作でガス遮断する場合、情報センターから情報端末装置に無線子機、ガスメータに送信すべきデータを全て含めた電文を送信したが、識別符号のみ送信し、情報端末装置で、情報端末装置の画面操作からのガス遮断と同様に、無線子機、ガスメータに送信しても同様の効果が得られる。
【００７４】
ただし、本実施の形態では、あえて情報センター側から無線子機、ガスメータに送信するデータを含めた電文を送信したのは、ガス遮断だけでなく、携帯電話や情報センターからの操作でガスメータの検針値を取得するなど応答展開ができるため、携帯電話や情報センターから無線子機やガスメータと通信を行う場合、情報センターから情報端末装置に送信する電文に、無線子機やガスメータと通信を行う電文を含ませることにした。
【００７５】
また、第一のネットワーク通信部には、特定小電力による無線を用いたが、無線ＬＡＮや有線通信であっても構わない。
【００７６】
なお、本実施の形態では、表示部は液晶を用いたが、蛍光表示管やプラズマ方式でも画面表示できれば何でも構わない。また、液晶はＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）でなくＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）であっても構わない。
【００７７】
また、情報端末装置に第一のネットワーク通信部を介して接続される機器はガスメータのみとする構成としたが、第一のネットワーク通信部あるいは別のネットワーク通信部をさらに設けて、複数のガスメータ、冷蔵庫や洗濯機などの家電機器、他の設備機器やホームセキュリティを実現するセンサなどを混合する構成としても同様の方法で実現できる。
【００７８】
なお、本実施の形態では携帯電話で説明したがこれに限るものでなく、携帯通信機器であればよい。
【００７９】
なお、本実施の形態で説明した部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる情報端末装置、サーバ、情報処理の方法及びプログラムは、ガスメータはＬＰガス用を使用したが、他の用途のメータ（たとえば電力メータ、水道メータ、燃料メータなど）であっても、情報端末装置と接続でき通信によるコマンドが限定されている場合、同様の方法でガス監視センターに相当する既存システムを変更せずに実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報端末装置、サーバのシステム構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における情報端末装置、サーバのブロック図
【図３】ガスメータのセキュリティデータを示すデータフォーマットを示す図
【図４】本発明の第１の実施の形態における情報端末装置からガス遮断するときの動作を示すシーケンス図
【図５】本発明の第１の実施の携帯における携帯電話からガス遮断するときの動作を示すシーケンス図
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるガス遮断操作したときの情報端末装置から情報センターへ通知するデータ構成を示す図
【図７】本発明の第１の実施の形態における携帯電話からガス遮断操作したときの情報センターから情報端末装置へ通知するデータ構成を示す図
【図８】従来のガスメータと通信を行うシステム構成図
【符号の説明】
【００８２】
２  ガスメータ
２ａ  ガス警報器
３  情報端末装置
７  情報センター（サーバ）
７ｃａ  遮断判定部
７ｃｂ  セキュリティデータ変換部
８  表示部
１６  電話回線（第三のネットワーク通信部）
１７  ガス監視センター（センターサーバ）
１８  携帯電話（携帯通信機器）
１９  第一の送受信部
２０  制御部（遮断弁制御部）
２５  第二の送受信部
２６  第三の送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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