(57)【要約】    【課題】  高変倍比でありながら、コンパクトで製作容易なズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１〜第４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、各レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズにより成り、第３レンズ群Ｌ３は樹脂材料により成る非球面レンズＧ３１を含み、レンズＧ３１の焦点距離をｆｐ、第４レンズ群Ｌ４の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、    ２．０  ＜  ｜ｆｐ｜／ｆｗ      ０．３５  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．７５なる条件を満足すること。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１〜第４レンズ群のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、前記各レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズにより成り、該第３レンズ群は少なくとも１面が非球面形状で樹脂材料により成るレンズＰを含み、該レンズＰの焦点距離をｆｐ、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０  ＜  ｜ｆｐ｜／ｆｗ  
０．３５  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．７５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１面が非球面形状の正レンズ
、像側の面の屈折力の絶対値に比べ物体側の面の屈折力の絶対値が大きく物体側の面が凹
形状の負レンズから成ることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群を構成する正レンズは、樹脂材料より成ることを特徴とする請求項１
又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離を各ｆ２、ｆ３とするとき、
１．２  ＜  ｜ｆ２｜／ｆｗ  ＜  ６．０
１．２  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  ２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、１枚の負レンズより成ることを特徴とする請求項１から４のいず
れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１面が非球面形状で樹脂材料より成る正レンズＰ、開口絞り、像側の面が凸形状の正レンズより成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群は、いずれも正レンズと負レンズより成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端に比べ望遠端で前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、前記第３レン
ズ群と第４レンズ群の間隔が小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記
載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装
置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、例えばレンズシャッター方式の小型の銀塩フィルム用カメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置の小型化に伴って、そこに搭載される撮影光学系にも光学性能を高く維持したままで小型化を果たした撮影光学系が要求されている。また、より広範囲な撮影条件に対応するために、撮影光学系として高変倍（高ズーム比）のズームレンズであることが望まれている。
【０００３】
一般にズームレンズの小型化を進め、且つ高い変倍比を持たせるためにはズームレンズを構成する各レンズの屈折力を強めれば良い。しかしながら単にレンズ群の屈折力を強めると光学性能が劣化してくる。又光学性能を良好に維持するためには各レンズ群に所定枚数以上のレンズが必要となり、この結果ズームレンズの小型化に限界が出てくる。
【０００４】
一方、非球面レンズの加工技術の発展に伴い、非球面レンズを多用しレンズ枚数を削減し、光学系全体の小型化を図ったズームレンズが種々提案されている。通常の球面レンズを非球面レンズに置き換えれば収差補正能力をより高くすることができ、光学性能が向上する。このときの光学性能の余裕分と、レンズ枚数の削減及び小型化に伴う光学性能の劣化とを相殺するように構成すれば光学性能を一定に維持しつつ、光学系の小型化を図ることができる。
【０００５】
一般に非球面レンズは使用する材料によっては球面レンズに比べ生産が難しくなる。この為、いたずらに球面レンズを非球面レンズに置き換えてレンズの枚数削減を行っても光学系全体の製作容易性は変わらないこともある。そのため製作容易性という観点からは、非球面レンズの枚数を必要最小限に留め効率的に非球面作用の効果を得ることが望ましい。
【０００６】
また、ズームレンズの小型化を図る手段としては、正の屈折力のレンズ群が先行する所謂ポジティブリード型を用いることが多い。この形式の大きな特長はバックフォーカスを短くすることができることであり、特に一眼レフレックスカメラの様にクイックリターンミラーの配置スペースを必要としないレンズシャッターカメラ等では、レンズ全長を短くできる利点がある。
【０００７】
そしてこのような小型化の流れの中、さらに高変倍を達成する為に、近年では３つ又は４つのレンズ群より成る３群あるいは４群構成のズームタイプが用いられている。このような多群構成のズームレンズは２群より成るズームレンズに比べて望遠端での焦点距離に対する光学全長の比、所謂テレ比を小さくすることが可能であり、レンズ沈胴長の短縮、即ちカメラの薄型化に有利である。
【０００８】
多群構成のズームレンズとして物体側より像側へ順に、正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群ズームレンズが知られている（特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開平６−２２２２６７号公報
【特許文献２】特開平８−１２２６４０号公報
【特許文献３】特開平９−６１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正、正又は負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群で構成し、良好な光学性能を得ているが、構成レンズ枚数が全体として１０枚と多い。
【００１０】
一方、特許文献２、３のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成る４群で構成し、高性能なズームレンズを実現しているが、ガラス製を含む非球面レンズを多用している為に製作が難しい。
【００１１】
また、特許文献１〜３のズームレンズは、いずれも望遠端の焦点距離の割には光学全長がそれほど短くなく、更なる小型化に検討の余地がある。
【００１２】
本発明は、高変倍（高ズーム比）でありながら、コンパクトで製作容易なズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１〜第４レンズ群のそれぞれが光軸上を物体側に移動するズームレンズにおいて、前記各レンズ群はそれぞれ２枚以下のレンズにより成り、該第３レンズ群は少なくとも１面が非球面形状で樹脂材料により成るレンズＰを含み、該レンズＰの焦点距離をｆｐ、該第４レンズ群の焦点距離をｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０  ＜  ｜ｆｐ｜／ｆｗ・・・・（１）
０．３５  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．７５・・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高変倍比でありながらコンパクトで製作容易なズームレンズが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図、図２、図３はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００１８】
図４は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図５、図６はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００１９】
図７は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８、図９はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００２０】
図１０は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１１、図１２はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端，望遠端における収差図である。
【００２１】
図１３は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。各実施例のズームレンズはレンズシャッター方式の銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。
【００２２】
ＳＰは開口絞りであり、各実施例では第３レンズ群Ｌ３中に位置しており、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と共に移動する。
【００２３】
ＩＰは像面であり、フィルム面に相当する。
【００２４】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、Ｓ．Ｃは正弦条件、Ｍ，Ｓは各々メリディオナル像面，サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表わしている。Ｙは像高である。
【００２５】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端のズーム位置は、変倍用レンズ群が機構上、光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２６】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように、各レンズ群Ｌ１〜Ｌ４を物体側へ移動している。
【００２７】
各実施例では、広角端に比べ望遠端で第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように各レンズ群が移動している。このようなレンズ構成とすることで、非使用時（非撮影時）にレンズ鏡筒を沈胴させるレンズシャッターカメラ等に適したコンパクトなズームレンズを実現している。このとき、実施例に挙げたように第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４をズーミングに際して一体で移動しても良い。これによれば、ズーム機構の簡素化が図れて鏡筒部品の製造が容易になる。
【００２８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、全てのレンズ群を一体的に物体側へ移動させて行っている。但し、第２レンズ群Ｌ２や第３レンズ群Ｌ３を、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２とは異なる移動量で移動させるフローティング方式を採用しても良い。
【００２９】
各レンズ群はそれぞれ２枚もしくは１枚のレンズより成り、レンズ構成の簡素化を図っている。このとき、各レンズ群は正レンズ１枚と負レンズ１枚の２枚構成とするか、又は低分散ガラスより成る１枚のレンズで構成としており、これにより各レンズ群内で色収差を補正するか又は色収差の発生を極力押えるようにしている。
【００３０】
具体的には、第１レンズ群Ｌ１は物体側から像側へ順に、像面の面が凸形状の負（負の屈折力の）レンズＧ１１と物体側と像側の面が凸形状の正（正の屈折力の）レンズＧ１２により成り、負レンズＧ１１には高分散硝材、正レンズＧ１２には低分散硝材を用いている。第２レンズ群Ｌ２は１枚の負レンズＧ２１より構成し、負レンズＧ２１には比較的低分散な硝材を用いている。
【００３１】
第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ順に、１以上の面が非球面形状のレンズＧ３１、開口絞りＳＰ、像側の面が凸形状の正レンズＧ３２より成っている。レンズＧ３１は樹脂により成形している。正レンズＧ３２の材料には低分散硝材を用いている。
【００３２】
各実施例では、レンズＧ３１の物体側と像側の面を非球面形状としている。実施例１〜３ではレンズＧ３１は負の屈折力、実施例４では、レンズＧ３１は正の屈折力である。
【００３３】
前述のように第３レンズ群Ｌ３の面を非球面形状とすることで、ズーミングにより大きく悪化する球面収差や、少ないレンズ枚数で小型化を図ったために悪化する非点収差や、コマ収差などを良好に補正している。各実施例の屈折力配置では第３レンズ群Ｌ３全体で比較的強い屈折力を持つため、第３レンズ群Ｌ３中に非球面形状の面を配置して有効に機能させることにより、光学性能を良好に維持したまま第３レンズ群Ｌ３を２枚というレンズで構成し、コンパクトな光学系を達成している。
【００３４】
また、第３レンズ群Ｌ３中の非球面形状の面を有するレンズを比較的屈折力の弱い物体側のレンズＧ３１に適用し、且つレンズＧ３１の材料を樹脂とすることで、充分な収差補正能力を維持したまま製造を容易にしている。収差補正上は強い屈折力を持つ像面側の正レンズＧ３２の面を非球面形状としても良いが、該正レンズＧ３２はより低分散の硝材を使用することが望ましい。このため該正レンズＧ３２の面を非球面形状にしようとすると正レンズＧ３２をガラスモールド成形もしくはガラスの切削により製作しなくてはならず製造が難しくなる。
【００３５】
第４レンズ群Ｌ４は物体側から像側へ順に、比較的弱い屈折力の正レンズＧ４１と像側の面の屈折力の絶対値に比べ物体側の面の屈折力の絶対値が大きく物体側の面が凹形状の負レンズＧ４２より成り、正レンズＧ４１は高分散硝材、負レンズＧ４２は低分散硝材を用いている。
【００３６】
第４レンズ群Ｌ４の正レンズＧ４１は非球面形状の面を有し、これにより各ズーム域でのコマ収差や非点収差等を良好に補正している。
【００３７】
各実施例では、正レンズＧ４１の物体側と像側の面を非球面形状としている。
【００３８】
第４レンズ群Ｌ４は広角端のズーム位置での軸外光束を確保するため他のレンズ群に比べ口径が大きくなる傾向にあるので、該非球面形状の面を配置した正レンズＧ４１は樹脂成形により構成し、製作を容易にしている。
【００３９】
各実施例において、第３レンズ群Ｌ３中のレンズＧ３１と、第４レンズ群Ｌ４中の正レンズＧ４１は、共に比較的屈折力が弱くても光学系全体のバランスが崩れないことが多く、これらのレンズを樹脂材料より構成しても温度変化等の環境変化による影響を少なくすることができる。
【００４０】
また実施例１、２、３のように第３レンズ群Ｌ３中の樹脂製のレンズＧ３１が負レンズである場合、例えば温度変化によりレンズ自体が変形することで全系のピント位置変化などの影響が発生したとしても、第４レンズ群Ｌ４の樹脂製の正レンズＧ４１と互いにキャンセルして影響を最小限にすることができる。そのような観点からも、第３レンズ群Ｌ３中の樹脂製より成る非球面形状の面を有するレンズＧ３１は負の屈折力を有することがより望ましい形態である。
【００４１】
尚、各実施例においては、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は／及び第４レンズ群Ｌ４の像側に屈折力の小さなレンズ群やコンバーターレンズ群などを挿脱可能に設けても良い。
【００４２】
以上のような構成とすることで各実施例のズームレンズは、高ズーム比でありながらコンパクトな光学系を達成している。さらに以下の条件式の１以上を満足するようにして各条件式に対応した効果を得ている。
【００４３】
第３レンズ群Ｌ３中の非球面形状の面を有し、樹脂材料より成るレンズＧ３１の焦点距離をｆｐ、第２、第３、第４レンズ群Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の焦点距離を順にｆ２、ｆ３、ｆ４、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０  ＜  ｜ｆｐ｜／ｆｗ        ・・・・（１）
０．３５  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．７５      ・・・・（２）
１．２  ＜  ｜ｆ２｜／ｆｗ  ＜  ６．０    ・・・・（３）
１．２  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  ２．０    ・・・・（４）
なる条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００４４】
次に条件式（１）〜（４）の技術的意味について説明する。
【００４５】
条件式（１）は環境変化に対する光学的安定性と光学性能のバランスを取るための条件である。下限を越えて第３レンズ群Ｌ３中の樹脂製の非球面形状の面を有するレンズＧ３１の屈折力が強くなると、温度変化等による光学特性の変化が大きくなると共に該レンズＧ３１そのもので発生する諸収差を補正することが困難となる。
【００４６】
また該レンズＧ３１が負の屈折力の場合は、第３レンズ群Ｌ３全体の正の屈折力を維持するために第３レンズ群Ｌ３を構成するもう１枚の正レンズの屈折力を強くしなければならず、そのために発生する収差を補正するのが困難となる。
【００４７】
条件式（２）はズームレンズの小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。条件式（２）の下限を越えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が強くなるとズーミング時の収差変動が大きくなると共に偏心敏感度も大きくなり生産安定性が悪くなる。
【００４８】
また逆に条件式（２）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が弱くなると、ズーミングに必要な第３、４レンズ群Ｌ３、Ｌ４間の間隔変化量が大きくなり光学系が大型化してくる。
【００４９】
条件式（３）は小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。
【００５０】
条件式（３）の下限を越えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなると、発生する諸収差が大きくなり補正困難となる。
【００５１】
逆に上限を越えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱くなるとズーミング時の像面変動を補正するための第２レンズ群Ｌ２の移動量が大きくなり光学全長が長くなって小型化に不利となる。
【００５２】
また、条件式（３）の範囲の様に第２レンズ群Ｌ２の屈折力を比較的弱く設定することで、各実施例に示すように、光学性能を悪化させずに第２レンズ群Ｌ２を１枚のレンズで構成とすることが可能となり、光学系の小型化を図っている。
【００５３】
条件式（４）は第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の屈折力の比を規定して光学系の小型化と光学性能のバランスを取るための条件である。条件式（４）の下限を越えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強くなると発生する諸収差が大きくなり補正困難となる。逆に上限を超えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が弱くなると光学全長が長くなって小型化に不利となる。
【００５４】
また、前記各条件式の数値範囲を以下の様にすることで、各実施例のズームレンズは更に好適な形態とすることができる。
【００５５】
２．５  ＜  ｜ｆｐ｜／ｆｗ      ・・・・（１ａ）
０．３８  ＜  ｜ｆ４｜／ｆｗ  ＜  ０．６５    ・・・・（２ａ）
１．５  ＜  ｜ｆ２｜／ｆｗ  ＜  ５．０    ・・・・（３ａ）
１．２５  ＜  ｆ３／｜ｆ４｜  ＜  １．８    ・・・・（４ａ）
各実施例では絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３のレンズＧ３１と正レンズＧ３２の間に配置している。絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置すると第４レンズ群Ｌ４の口径が大きくなる傾向となり、逆に絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３の像側に配置すると第１レンズ群Ｌ１の口径が大きくなる傾向となる。
【００５６】
このため、光学系の小型化を図るためにはどちらも望ましくない。そこで各実施例では、絞りＳＰをレンズＧ３１と正レンズＧ３２との間に設けている。
【００５７】
また、各実施例では第３レンズ群Ｌ３中の２枚のレンズＧ３１、Ｇ３２の空気間隔は収差補正上比較的大きくするのが良い。
【００５８】
そのため、そこに絞りＳＰを配置した方がデッドスペースが少なくなり小型化に有利となっている。
【００５９】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたレンズシャッターカメラ（光学機器）の実施例を図１３を用いて説明する。
【００６０】
図１３において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は被写体像を観察するためのファインダーである。
【００６１】
１３はストロボ装置、１４は測定窓、１５はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチである。
【００６２】
本発明のズームレンズを本実施例に示したようなレンズシャッターカメラの撮影光学系として適用すれば、小型で高性能なカメラが実現できる。
【００６３】
以上のように、各実施例によれば、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、高ズーム比が容易でしかもズーミングに伴い変動する収差を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有したズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を達成することができる。
【００６４】
以下に、実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、rｉは各面の曲率半径、dｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の部材肉厚又は空気間隔、nｉとνｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点に基準にしてxとするとき、
【００６５】
【数１】
2006126726.tif 000003
【００６６】
で表わされる。但しＲは近軸曲率半径、Ｋは円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、Ｆは各々４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数である。又、「ｅ−Ｘ」は「×１０−Ｘ」を意味している。ｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を［表−１］に示す。
数値実施例１ 
f= 38.5〜135.8   FNo=1: 5.8〜13.2   2ω=58.7°〜18.1°
r 1= -24.328      d 1= 0.90  n 1=1.84666      ν 1=23.9
r 2= -44.863      d 2= 0.15 
r 3= 25.343       d 3= 2.90  n 2=1.54072      ν 2=47.2
r 4= -46.415      d 4= 可変 
r 5= -73.416      d 5= 1.20  n 3=1.62299      ν 3=58.2
r 6= 95.181       d 6= 可変 
r 7= 84.004(非球面)d 7= 1.90  n 4=1.58306      ν 4=30.2
r 8= 66.533(非球面)d 8= 1.53 
r 9= (絞り)        d 9= 1.48 
r10= -277.519      d10= 2.15  n 5=1.48749     ν 5=70.2
r11= -10.613       d11= 可変 
r12= -96.202(非球面)d12= 2.40  n 6=1.58306     ν 6=30.2
r13= -41.445(非球面)d13= 3.43 
r14= -9.238        d14= 1.20  n 7=1.69680      ν 7=55.5
r15= -91.907 
焦点距離 38.46  76.82 135.80 
可変間隔 
d 4      2.49  8.02   11.22 
d 6      1.79  2.06    1.84 
d 11     9.67  3.86    0.89 
非球面係数
第7面 
K= 1.025264e+02 B=-3.007000e-04 C=-6.255888e-06 D= 2.850388e-07 
E=-1.068257e-08 F=-9.948054e-12 
第8面 
K= 6.065261e+01 B=-1.598560e-04 C= 1.367099e-06 D=-3.936693e-07 
E= 2.638946e-08 F=-7.231774e-10 
第12面 
K= 0.000000e+00 B=-7.712419e-06 C= 3.013770e-06 D=-5.260302e-08 
E= 3.446017e-10 F= 3.440756e-12 
第13面 
K= 0.000000e+00 B=-1.175518e-04 C= 1.423736e-06 D=-6.350539e-09 
E=-6.554346e-10 F= 8.962289e-12 
数値実施例２
f= 39.1〜135.8 FNo=1: 5.8〜13.2 2ω=57.9°〜18.1°
r 1= -26.831        d 1= 0.90 n 1=1.80518 ν 1=25.4
r 2= -51.639        d 2= 0.15 
r 3= 21.486         d 3= 2.86 n 2=1.51742 ν 2=52.4
r 4= -63.808        d 4= 可変 
r 5= -40.624        d 5= 1.20 n 3=1.51633 ν 3=64.1
r 6= -91.038        d 6= 可変 
r 7= -36.468(非球面)d 7= 1.54 n 4=1.58306 ν 4=30.2
r 8= -39.249(非球面)d 8= 1.10 
r 9= (絞り)         d 9= 1.75 
r10= -59.670        d10= 2.43 n 5=1.48749 ν 5=70.2
r11= -11.104        d11= 可変 
r12= -28.072(非球面)d12= 2.39 n 6=1.58306 ν 6=30.2
r13= -20.661(非球面)d13= 2.49 
r14= -9.961        d14= 1.20 n 7=1.69680 ν 7=55.5
r15= -102.474 
焦点距離 39.14 77.37 135.80 
可変間隔 
d 4      2.42  8.94  12.33 
d 6      2.31  1.98   1.80 
d 11    10.20  4.01   0.80 
非球面係数
第7面 
K= 0.000000e+00 B=-2.567038e-04 C= 1.650093e-06 D=-3.571896e-08 
E=-5.574792e-09 
第8面 
K= 0.000000e+00 B=-1.075116e-04 C= 3.717260e-06 D=-8.337565e-08 
E=-3.717244e-09 
第12面 
K= 0.000000e+00 B= 8.340381e-06 C= 3.394905e-06 D=-9.066045e-08 
E= 5.137664e-10 
第13面 
K= 0.000000e+00 B=-8.231730e-05 C= 1.880482e-06 D=-4.450993e-08 
数値実施例３
f= 38.5〜135.8 FNo=1: 5.8〜13.2 2ω=58.7°〜18.1°
r 1= -29.866         d 1= 0.90 n 1=1.80100 ν 1=35.0
r 2= -58.629         d 2= 0.15 
r 3= 21.219          d 3= 2.57 n 2=1.48749 ν 2=70.2
r 4= -67.713         d 4= 可変 
r 5= -40.160         d 5= 1.20 n 3=1.63930 ν 3=44.9
r 6= -71.028         d 6= 可変 
r 7= 22365.386(非球面)d 7= 2.00 n 4=1.52540 ν 4=56.3
r 8= 62.864(非球面)   d 8= 1.11 
r 9= (絞り)           d 9= 1.16 
r10= -69.529          d10= 2.00 n 5=1.48749 ν 5=70.2
r11= -9.920           d11= 可変 
r12= -27.894(非球面)  d12= 2.54  n 6=1.58306 ν 6=30.2
r13= -20.607(非球面)  d13= 2.67 
r14= -9.718           d14= 1.20 n 7=1.65160 ν 7=58.5
r15= -100.395 
焦点距離 38.46 76.98 135.80 
可変間隔 
d 4      2.49   9.52  13.01 
d 6      2.09   1.75   1.65 
d 11     10.87  4.19   0.80 
非球面係数
第7面 
K= 0.000000e+00 B=-3.722504e-04 C=-2.404485e-06 D=-2.567633e-08 
E=-4.655745e-09 
第8面 
K= 0.000000e+00 B=-1.689703e-04 C= 5.144396e-07 D=-7.442469e-08 
E=-2.328424e-09 
第12面 
K= 0.000000e+00 B= 1.824257e-05 C= 2.942760e-06 D=-8.064624e-08 
E= 4.671304e-10 
第13面 
K= 0.000000e+00 B=-7.635521e-05 C= 1.685557e-06 D=-4.260967e-08 
数値実施例４
f= 39.1〜135.8 FNo=1: 5.8〜13.2 2ω=57.9°〜18.1°
r 1= -28.424         d 1= 0.90  n 1=1.80518 ν 1=25.4
r 2= -59.546         d 2= 0.15 
r 3= 20.623          d 3= 2.39  n 2=1.51742 ν 2=52.4
r 4= -78.121         d 4= 可変 
r 5= -37.819         d 5= 1.20  n 3=1.51633 ν 3=64.1
r 6= -93.612         d 6= 可変 
r 7= -145.990(非球面)d 7= 1.20  n 4=1.58306 ν 4=30.2
r 8= -141.245(非球面)d 8= 1.10 
r 9=  (絞り)         d 9= 1.82 
r10= -54.214         d10= 1.92  n 5=1.48749 ν 5=70.2
r11= -10.564         d11= 可変 
r12= -30.022(非球面)  d12= 2.41  n 6=1.58306 ν 6=30.2
r13= -21.622(非球面)  d13= 2.71 
r14= -9.410           d14= 1.20 n 7=1.69680 ν 7=55.5
r15= -73.727 
焦点距離 39.14 77.32 135.80 
可変間隔 
d 4      1.94  8.71  12.65 
d 6      2.84  1.95   1.09 
d 11     9.76  3.87   0.80 
非球面係数
第7面 
K= 0.000000e+00 B=-3.619327e-04 C=-1.183545e-06 D=-8.022494e-08 
E=-5.382513e-09 
第8面 
K= 0.000000e+00 B=-1.962516e-04 C= 7.514036e-07 D=-1.078189e-07 
E=-3.438287e-09 
第12面 
K= 0.000000e+00 B= 2.360734e-05 C= 2.221931e-06 D=-6.631601e-08 
E= 4.613543e-10 
第13面 
K= 0.000000e+00 B=-8.483587e-05 C= 1.070298e-06 D=-3.565083e-08 
【００６７】
【表１】
2006126726.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図
【図３】実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図４】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図
【図６】実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図７】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８】実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図
【図９】実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１０】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１１】実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図
【図１２】実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図
【図１３】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【００６９】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｍ      メリディオナル像面
Ｓ      サジタル像面
【図１】
2006126726.tif 000005
【図２】
2006126726.tif 000006
【図３】
2006126726.tif 000007
【図４】
2006126726.tif 000008
【図５】
2006126726.tif 000009
【図６】
2006126726.tif 000010
【図７】
2006126726.tif 000011
【図８】
2006126726.tif 000012
【図９】
2006126726.tif 000013
【図１０】
2006126726.tif 000014
【図１１】
2006126726.tif 000015
【図１２】
2006126726.tif 000016
【図１３】
2006126726.tif 000017