(57)【要約】 【課題】Ｔ字状や十字状に取り合う主として無筋コンクリートからなる布基礎を不同沈下や地震に対して補強する。【解決手段】本発明に係る基礎補強構造１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない屋外側側面３ａにアラミド繊維シート４ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にて繊維シートであるアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを直交布基礎部５に形成された挿通孔６に貫通配置された繊維ロープ７を介して相互に接合してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを前記直交布基礎部に形成された挿通孔に貫通配置された繊維ロープを介して相互に接合したことを特徴とする基礎補強構造。
【請求項２】
前記取合い箇所に位置する入隅部に楔状をなすコーナー部を形成し該コーナー部と前記直交布基礎部との境界近傍に前記挿通孔を形成した請求項１記載の基礎補強構造。
【請求項３】
無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを所定の連結部材を介して相互に接合してなり、前記連結部材を、前記２つの繊維シートにそれぞれ接着される一対の引寄せ部材と、前記直交布基礎部に貫通配置される引寄せボルトと該引寄せボルトに螺合されるナットとで構成したことを特徴とする基礎補強構造。
【請求項４】
無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを前記取合い箇所に位置する入隅部でそれぞれ折り曲げ、その先端部を前記直交布基礎部の両側面にそれぞれ接着するとともに、該入隅部においてＬ型断面をなす一対の押さえ部材を前記２つの繊維シートの上にそれぞれ重ねて当接し、該一対の押さえ部材を前記直交布基礎部に形成した挿通孔に挿通したボルトで相互に締結したことを特徴とする基礎補強構造。
【請求項５】
直交方向からの取合いがない側面に接着される前記繊維シートを上下二段からなる一対の繊維シートで構成して前記布基礎の立ち上がり部近傍と天端近傍にそれぞれ接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面に接着される前記２つの繊維シートを、前記一対の繊維シートの中間高さであってかつ地盤面以上の高さが接着位置となるように接着した請求項１乃至請求項４のいずれか一記載の基礎補強構造。
【請求項６】
前記繊維シート及び前記２つの繊維シートをそれぞれアラミド繊維シートとした請求項１乃至請求項５のいずれか一記載の基礎補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として住宅の布基礎を補強する際の基礎補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の住宅の基礎は、フーチングである底版に立設され該フーチングとともに逆Ｔ字状断面をなす鉄筋コンクリート（以下、ＲＣ）構造の布基礎として施工されることが多く、地盤沈下や地震に対して所定の強度を有する構造になっていることがほとんどであるが、古い住宅、具体的にはＲＣ基礎として施工すべき旨が法規で定められた昭和５６年より以前の住宅については、無筋コンクリート構造の布基礎が多い。
【０００３】
したがって、かかる無筋コンクリートの布基礎については、何らかの補強対策を施すのが望ましく、具体的には、既存の無筋コンクリートの布基礎にＲＣの増し打ちによる補強を行ったりすることが多い。
【０００４】
【特許文献１】特開平11-131494
【特許文献２】登実-3095525
【特許文献３】登実-3087712
【特許文献４】特開平11-324223
【特許文献５】特開2003-293598
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＲＣの増し打ちによる補強は工期的にも費用的にも実用的ではないという問題や、公知の方法では、既存建物の布基礎に対し、地震や不同沈下に起因する面内曲げモーメントに抵抗できるだけの補強を十分かつ効率的に行うことができないという問題を生じていた。
【０００６】
また、ＲＣ構造で形成された布基礎といえども万全ではなく、地震や不同沈下に対しては相応の補強対策が必要になる場合があるとともに、特にＴ字状や十字状に取り合う布基礎をどのようにして補強するかについては、有効な手段がほとんどないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、Ｔ字状や十字状に取り合う主として無筋コンクリートからなる布基礎を不同沈下や地震に対して補強することが可能な基礎補強構造を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎補強構造は請求項１に記載したように、無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを前記直交布基礎部に形成された挿通孔に貫通配置された繊維ロープを介して相互に接合したものである。
【０００９】
また、本発明に係る基礎補強構造は、前記取合い箇所に位置する入隅部に楔状をなすコーナー部を形成し該コーナー部と前記直交布基礎部との境界近傍に前記挿通孔を形成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る基礎補強構造は請求項３に記載したように、無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを所定の連結部材を介して相互に接合してなり、前記連結部材を、前記２つの繊維シートにそれぞれ接着される一対の引寄せ部材と、前記直交布基礎部に貫通配置される引寄せボルトと該引寄せボルトに螺合されるナットとで構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る基礎補強構造は請求項４に記載したように、無筋コンクリート又は鉄筋コンクリートからなる布基礎の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面には所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面には直交布基礎部の両側に繊維シートをそれぞれ接着し、該２つの繊維シートを前記取合い箇所に位置する入隅部でそれぞれ折り曲げ、その先端部を前記直交布基礎部の両側面にそれぞれ接着するとともに、該入隅部においてＬ型断面をなす一対の押さえ部材を前記２つの繊維シートの上にそれぞれ重ねて当接し、該一対の押さえ部材を前記直交布基礎部に形成した挿通孔に挿通したボルトで相互に締結したものである。
【００１２】
また、本発明に係る基礎補強構造は、直交方向からの取合いがない側面に接着される前記繊維シートを上下二段からなる一対の繊維シートで構成して前記布基礎の立ち上がり部近傍と天端近傍にそれぞれ接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面に接着される前記２つの繊維シートを、前記一対の繊維シートの中間高さであってかつ地盤面以上の高さが接着位置となるように接着したものである。
【００１３】
また、本発明に係る基礎補強構造は、前記繊維シート及び前記２つの繊維シートをそれぞれアラミド繊維シートとしたものである。
【００１４】
本発明は、ＲＣ構造からなる布基礎への適用を排除するものではなく、曲げひび割れ対策としてはＲＣの布基礎に対しても本発明を有効に適用することができるが、主たる適用対象に鑑み、無筋コンクリートへの適用に重点をおいて本発明を以下に説明する。
【００１５】
無筋コンクリートにクラック（ひび割れ）が入るのはコンクリートの引張強度が小さいからに他ならないが、本出願人は、そもそもなぜ無筋コンクリートからなる布基礎に引張応力が発生するのかという点について基本に立ち戻り、中規模以上の建築物に見られる地中梁とも比較しながら検討を行った。
【００１６】
ここで、ＲＣ構造物における地中梁は、その名の通り、梁として構成してあり、不同沈下や地震による面内曲げモーメント（水平軸線回りの曲げモーメント）に対して抵抗できるように配筋量や配筋位置が設定されているが、無筋コンクリート基礎については、鉄筋が配筋されていないため、面内曲げモーメントが布基礎に作用したとき、その引張側となる箇所にひび割れが入る。
【００１７】
そして、面内曲げモーメントは、主として地耐力不足による不同沈下や地震時に柱に作用する引抜き力が原因で布基礎に強制変形や外力が作用し、それが原因で布基礎内に引張応力が発生しひび割れを生じることがわかった。
【００１８】
この点を踏まえれば、無筋コンクリートの布基礎側面に繊維シートを単に接着すれば足りることになる。
【００１９】
しかしながら、面内曲げモーメントが発生する状況で布基礎の一方の側だけに繊維シートを接着すると、布基礎の両側で引張抵抗力に大きな差が生じ、繊維シートを接着していない側にて布基礎が面外方向に撓み、その凸側に引張応力を生じてやはりひび割れを生じる懸念がある。
【００２０】
本出願人は、かかる着眼をもとに、布基礎の両側面、可能であれば布基礎の立ち上がり部から天端まで所望の水平長さ範囲で繊維シートを接着することにより、面内曲げ抵抗が大幅に向上することを実験で確認し、かくして無筋コンクリートであっても不同沈下や地震によって生じる引張応力を繊維シートに負担させ無筋コンクリートにひび割れが生じるのを抑制することができるという知見を得るに至ったものである。
【００２１】
また、本出願人は、リフォーム工事において、一階床板を剥がしたり壁を一部撤去したりといった居住者の生活変更を余儀なくする事態を回避すべく、屋外側側面のうち、立ち上がり部近傍と天端近傍に一対の繊維シートを上下二段で接着するとともに、該一対の繊維シートの中間高さであってかつ地盤面以上の高さが接着位置となるように、屋内側側面に繊維シートを接着することで、屋外側と屋内側の引張強度を釣り合うようにしつつ、一階床下での作業を軽減し、リフォーム工事をさらに効率的に行うことができる新規な発明をなすに至った。
【００２２】
そして、さらに本出願人は、上述した面内曲げモーメントや面外撓みに対する補強対策をＴ字状や十字状に取り合う箇所にも適用することができるあらたな知見を見出した。
【００２３】
すなわち、本発明に係る基礎補強構造においては、コンクリートに生じる引張応力を繊維シートが負担するため、コンクリートにひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができるとともに、布基礎の両側面に接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【００２４】
また、直交方向からの取合いがある側面においては、直交布基礎部の両側に繊維シートを接着するように構成するとともに、かかる構成に加えて、第１に、２つの繊維シートを直交布基礎部に形成された挿通孔に貫通配置された繊維ロープを介して相互に接合する、第２に、２つの繊維シートにそれぞれ接着される一対の引寄せ部材と前記直交布基礎部に貫通配置される引寄せボルトと該引寄せボルトに螺合されるナットとで構成した連結部材を介して、２つの繊維シートを相互に接合する、第３に、２つの繊維シートを前記取合い箇所に位置する入隅部でそれぞれ折り曲げ、その先端部を前記直交布基礎部の両側面にそれぞれ接着するとともに、該入隅部においてＬ型断面をなす一対の押さえ部材を前記２つの繊維シートの上にそれぞれ重ねて当接し、該一対の押さえ部材を前記直交布基礎部に形成した挿通孔に挿通したボルトで相互に締結するという構成をとったので、上述した本発明の基本的作用は、直交布基礎部の存在によって妨げられることはない。
【００２５】
なお、２つの繊維シートを直交布基礎部に形成された挿通孔に貫通配置された繊維ロープを介して相互に接合する第１のケースにおいて、取合い箇所に位置する入隅部に楔状をなすコーナー部を形成し該コーナー部と直交布基礎部との境界近傍に挿通孔を形成したならば、繊維ロープをコーナー部の表面に沿う形で安定配置することが可能となり、挿通孔近傍での局部的裂傷や不安定な状態に起因する耐久性の劣化あるいは信頼性の低下を回避することができる。
【００２６】
また、本発明に係る基礎補強構造においては、上述した各発明の構成に加えて、直交方向からの取合いがない側面に接着される前記繊維シートを上下二段からなる一対の繊維シートで構成して前記布基礎の立ち上がり部近傍と天端近傍にそれぞれ接着するとともに、直交方向からの取合いがある側面に接着される前記２つの繊維シートを、前記一対の繊維シートの中間高さであってかつ地盤面以上の高さが接着位置となるように接着したものであり、屋内側を施工する際、地盤を掘削する必要がないため、作業員の負担が軽減されリフォーム工事を効率よく行うことが可能となる。
【００２７】
繊維シートは、アラミド繊維シートのほか、炭素繊維シートなど引張強度の高い繊維をシート状に形成したものを使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る基礎補強構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
（第１実施形態）
【００３０】
図１は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造１は、無筋コンクリートからなる布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面、本実施形態では屋外側側面３ａに所望の水平長さ範囲で繊維シートであるアラミド繊維シート４ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある側面、本実施形態では屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にて繊維シートであるアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを直交布基礎部５に形成された挿通孔６に貫通配置された繊維ロープ７を介して相互に接合してある。
【００３１】
アラミド繊維シート４ａ，アラミド繊維シート４ｂ，４ｂは、布基礎２の立ち上がり部から天端まで接着してあり、図１(a)では、屋外の地盤面を施工時の掘下げ状態として一点鎖線で示し、屋内側の地盤面（土間コンクリート面）については省略してある。
【００３２】
なお、図示していないが、無筋コンクリートからなる布基礎２は、底版であるフーチングと一体のコンクリート構造として該フーチングに立設される場合と、フーチングはなく割栗石の上に直接設置されている場合とがある。
【００３３】
ここで、取合い箇所に位置する入隅部には、楔状をなすコーナー部８を形成してあり、上述した挿通孔６は、コーナー部８と直交布基礎部５との境界近傍に穿孔してある。
【００３４】
一方、繊維ロープ７は、アラミド繊維ストランドを中間部分で束ね、両端では扇状に拡がるように構成してあり、該扇状のストランドをアラミド繊維シート４ｂ，４ｂにそれぞれ重ね貼りできるようになっている。
【００３５】
本実施形態に係る基礎補強構造１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【００３６】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００３７】
次に、アラミド繊維シート４ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【００３８】
一方、屋内側、すなわち一階床下でも同様な作業を行う。すなわち、床下の地盤（土間コンクリート）を掘り下げて布基礎２の屋内側側面３ｂを露出させる。
【００３９】
次に、取合い箇所に位置する２つの入隅部に楔状をなすコーナー部８，８を例えば樹脂モルタルで形成するとともに、該コーナー部と直交布基礎部５との境界近傍に挿通孔６を穿孔する。
【００４０】
かかるコーナー部８，８の形成及び挿通孔６の穿孔作業と相前後して、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００４１】
次に、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【００４２】
次に、繊維ロープ７を直交布基礎部５の挿通孔６に通した上、その両端を扇状に拡げ、拡げられた扇状のストランドをアラミド繊維シート４ｂ，４ｂにそれぞれ重ね貼りする。
【００４３】
アラミド繊維シート４ａ，アラミド繊維シート４ｂ，４ｂ及び繊維ロープ７を施工した後は、掘り下げた地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート４ａ、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート４ａ及びアラミド繊維４ａ，４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【００４５】
図２(a)は、アラミド繊維シート４ａ，４ｂを施工しない場合、地耐力不足の地盤反力と柱からの鉛直荷重により、又は不同沈下による強制変形を受けることによって布基礎２に生じる面内曲げモーメントを示した曲げモーメント図、同図(b)は同図(a)の中央の柱近傍において布基礎２に生じる曲げひび割れの様子を示した側面図、同図(c)は同図(a)の両端の柱近傍において布基礎２に生じる曲げひび割れの様子を示した側面図である。
【００４６】
また、本実施形態に係る基礎補強構造１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート４ａとアラミド繊維４ａ，４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【００４７】
図３は、布基礎２の屋外側側面３ａだけにアラミド繊維シート４ａを施工した場合、面外方向の撓みによって布基礎２に生じる曲げひび割れの様子を示した水平断面図である。
【００４８】
また、本実施形態に係る基礎補強構造１によれば、直交方向からの取合いがある布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを直交布基礎部５に形成された挿通孔６に貫通配置された繊維ロープ７を介して相互に接合するようにしたので、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係る基礎補強構造１によれば、取合い箇所に位置する入隅部に楔状をなすコーナー部８を形成し、該コーナー部と直交布基礎部５との境界近傍に挿通孔６を形成したので、繊維ロープ７をコーナー部８の表面に沿う形で安定配置することが可能となり、挿通孔６近傍での局部的裂傷や不安定な状態に起因する耐久性の劣化あるいは信頼性の低下を回避することができる。
【００５０】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【００５１】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【００５２】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側と同様に反対側でもアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを接着して繊維ロープ７で相互に接合するようにすればよい。
【００５３】
本発明に係る基礎補強構造の作用効果を実証するため、曲げ加力試験を行った。
【００５４】
まず、長さ３，０００ｍｍ、高さ４００ｍｍ、幅約１２０ｍｍの無筋コンクリートを試験体とし、かかる試験体を両端支持した状態で中央近傍に鉛直荷重を加える曲げ加力試験を行った結果、１８ｋＮで破壊した。
【００５５】
次に、同じ形状の無筋コンクリートの片面にアラミド繊維シートを全面に接着した試験体に対し同様に曲げ加力試験を行った結果、約２５ｋＮまで耐力が伸び、アラミド繊維シートを両面に接着した試験体（一方の面には全面接着し、他方の面には中央近傍のみ接着）では、６２ｋＮの耐荷重性を示した。
【００５６】
ちなみに、現行基準のＲＣ基礎を想定した同形状の試験体では４２ｋＮで破壊しており、アラミド繊維シートを両面に接着することでＲＣ基礎よりも曲げに強い構造になることができることが実証できた。
【００５７】
図４に上述した曲げ加力試験の結果を示す。
【００５８】
（第２実施形態）
【００５９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図５は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造１１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない屋外側側面３ａに所望の水平長さ範囲でアラミド繊維シート４ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを二段配置した連結部材１２，１２を介して相互に接合してある。
【００６１】
連結部材１２は、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂにそれぞれ接着される引寄せ部材１３，１３、引寄せボルト１４及びナット１７とからなり、引寄せボルト１４を引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に差し込んで直交布基礎部５に形成された挿通孔１６に挿通し、さらに直交布基礎部５の反対側にて引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に通した上、先端をナット１７で締結することにより、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂを引張力が伝達できる状態で相互に接合することができるようになっている。
【００６２】
布基礎２やアラミド繊維シート４ａ及びアラミド繊維シート４ｂ，４ｂの設置状況については第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６３】
本実施形態に係る基礎補強構造１１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【００６４】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００６５】
次に、アラミド繊維シート４ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【００６６】
一方、屋内側、すなわち一階床下でも同様な作業を行う。すなわち、床下の地盤（土間コンクリート）を掘り下げて布基礎２の屋内側側面３ｂを露出させるとともに、直交布基礎部５に挿通孔１６を穿孔する。
【００６７】
かかる挿通孔１６の穿孔作業と相前後して、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００６８】
アラミド繊維シート４ｂ，４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【００６９】
次に、連結部材１２を構成する引寄せ部材１３，１３をアラミド繊維シート４ｂ，４ｂにそれぞれ接着し、次いで、引寄せボルト１４を引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に差し込んで直交布基礎部５に形成された挿通孔１６に挿通し、さらに直交布基礎部５の反対側にて引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に通した上、先端をナット１７で締結する。
【００７０】
このようにすれば、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂは、引張力が伝達できる状態で相互に接合されることとなる。
【００７１】
アラミド繊維シート４ａ，アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの接着及び相互の接合が終わった後は、掘り下げた地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート４ａ、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造１１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート４ａ及びアラミド繊維４ｂ，４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る基礎補強構造１１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート４ａとアラミド繊維４ｂ，４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【００７４】
また、本実施形態に係る基礎補強構造１１によれば、直交方向からの取合いがある布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂを連結部材１２を介して相互に接合するようにしたので、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【００７５】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【００７６】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【００７７】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側の構成と同じになるように反対側でも構成すればよい。
【００７８】
（第３実施形態）
【００７９】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図６は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造２１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない屋外側側面３ａに所望の水平長さ範囲でアラミド繊維シート４ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂをそれぞれ接着してある。
【００８１】
ここで、２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂは、取合い箇所に位置する２つの入隅部２２，２２でそれぞれ先端部を折り曲げ、その先端部を直交布基礎部５の両側面２３，２３にそれぞれ接着してあるとともに、折り曲げた先端部にＬ型断面をなす押さえ部材２４，２４を重ねて当接した上、該一対の押さえ部材を、直交布基礎部５に形成された挿通孔２７に挿通されたボルト２５とそれに螺合されるナット２６によって相互にボルト締結してある。
【００８２】
したがって、２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂは、ボルト２５及びナット２６によって引張力が伝達可能な状態で相互に接合されることとなる。なお、押さえ部材２４，２４のうち、屋内側側面３ｂ，３ｂにはコンクリートアンカー２９を用いて布基礎２に定着させておく。
【００８３】
布基礎２やアラミド繊維シート４ａ及びアラミド繊維シート４ｂ，４ｂの設置状況については第１実施形態、第２実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８４】
本実施形態に係る基礎補強構造２１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【００８５】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００８６】
次に、アラミド繊維シート４ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【００８７】
一方、屋内側、すなわち一階床下でも同様な作業を行う。すなわち、床下の地盤（土間コンクリート）を掘り下げて布基礎２の屋内側側面３ｂを露出させる。
【００８８】
次に、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【００８９】
アラミド繊維シート４ｂ，４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【００９０】
ここで、２つのアラミド繊維シート４ｂ，４ｂについては、取合い箇所に位置する２つの入隅部２２，２２でそれぞれ折り曲げ、折り曲げられた先端部を直交布基礎部５の両側面２３，２３にそれぞれ接着する。
【００９１】
次に、入隅部２２，２２のアラミド繊維シート４ｂ，４ｂにＬ型断面をなす押さえ部材２４，２４をあてがって当接し、かかる状態で押さえ部材２４に形成されたボルト孔２８及び直交布基礎部５に形成された挿通孔２７にボルト２５を順次挿通し、次いで、該直交布基礎部の反対側に取り付けられている押さえ部材２４のボルト孔２８に通して、その先端にナット２６を螺合して締結する。
【００９２】
一方、屋内側側面３ｂ，３ｂについては、コンクリートアンカー２９を用いて押さえ部材２４，２４を布基礎２に定着させておく。
【００９３】
このようにすれば、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂは、引張力が伝達できる状態で相互に接合されることとなる。
【００９４】
アラミド繊維シート４ａ，アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの接着及び相互の接合が終わった後は、掘り下げた地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート４ａ、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造２１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート４ａ及びアラミド繊維４ｂ，４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る基礎補強構造２１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート４ａとアラミド繊維４ｂ，４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【００９７】
また、本実施形態に係る基礎補強構造２１によれば、Ｌ型断面をなす押さえ部材２４，２４を入隅部２２，２２においてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂの上から重ねた上、直交布基礎部５に形成された挿通孔２７に通されたボルト２５で互いに連結するようにしたので、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【００９８】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【００９９】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【０１００】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側の構成と同じになるように反対側でも構成すればよい。
【０１０１】
（第４実施形態）
【０１０２】
次に、第４実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
図７は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造３１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面、本実施形態では布基礎２の屋外側側面３ａに立ち上がり部近傍と天端近傍の上下二段となるようにアラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを直交布基礎部５に形成された挿通孔６に貫通配置された繊維ロープ７を介して相互に接合してある。なお、図７(a)では、屋外の地盤面を施工時の掘下げ状態として一点鎖線で示してある。
【０１０４】
アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂは、アラミド繊維シート３１ａ，３１ａの中間高さであってかつ地盤面以上の高さが接着位置となるように接着してあり、アラミド繊維シート３１ａ，３１ａの中間高さは、例えばそれらの幅の中心間の範囲とし、その範囲内でアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの幅中心がくるようにそれらの接着位置を決定するようにすればよい。
【０１０５】
なお、本実施形態では、屋内側の地盤を掘り下げないため、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの下縁が地盤面以上となるようにする。
【０１０６】
ここで、取合い箇所に位置する入隅部には、楔状をなすコーナー部８を形成してあり、上述した挿通孔６は、コーナー部８と直交布基礎部５との境界近傍に穿孔してある。
【０１０７】
一方、繊維ロープ７は、アラミド繊維ストランドを中間部分で束ね、両端では扇状に拡がるように構成してあり、該扇状のストランドをアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂにそれぞれ重ね貼りできるようになっている。
【０１０８】
本実施形態に係る基礎補強構造３１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【０１０９】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１１０】
次に、アラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【０１１１】
一方、屋内側においては、まず、取合い箇所に位置する２つの入隅部に楔状をなすコーナー部８，８を例えば樹脂モルタルで形成するとともに、該コーナー部と直交布基礎部５との境界近傍に挿通孔６を穿孔する。
【０１１２】
かかるコーナー部８，８の形成及び挿通孔６の穿孔作業と相前後して、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１１３】
次に、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【０１１４】
次に、繊維ロープ７を直交布基礎部５の挿通孔６に通した上、その両端を扇状に拡げ、拡げられた扇状のストランドをアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂにそれぞれ重ね貼りする。
【０１１５】
次に、掘り下げた屋外側の地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート４ａ、アラミド繊維シート４ｂ，４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造３１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート３１ａ，３１ａ及びアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る基礎補強構造３１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート３１ａ，３１ａとアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【０１１８】
また、本実施形態に係る基礎補強構造３１によれば、直交方向からの取合いがある布基礎２の側面に直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを直交布基礎部５に形成された挿通孔６に貫通配置された繊維ロープ７を介して相互に接合するようにしたので、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る基礎補強構造３１によれば、取合い箇所に位置する入隅部に楔状をなすコーナー部８を形成し、該コーナー部と直交布基礎部５との境界近傍に挿通孔６を形成したので、繊維ロープ７をコーナー部８の表面に沿う形で安定配置することが可能となり、挿通孔６近傍での局部的裂傷や不安定な状態に起因する耐久性の劣化あるいは信頼性の低下を回避することができる。
【０１２０】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【０１２１】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【０１２２】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側の構成と同じになるように反対側でも構成すればよい。
【０１２３】
（第５実施形態）
【０１２４】
次に、第５実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２５】
図８は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造４１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面、本実施形態では布基礎２の屋外側側面３ａに立ち上がり部近傍と天端近傍の上下二段となるようにアラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを連結部材１２を介して相互に接合してある。
【０１２６】
連結部材１２は、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂにそれぞれ接着される引寄せ部材１３，１３、引寄せボルト１４及びナット１７とからなり、引寄せボルト１４を引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に差し込んで直交布基礎部５に形成された挿通孔１６に挿通し、さらに直交布基礎部５の反対側にて引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に通した上、先端をナット１７で締結することにより、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを引張力が伝達できる状態で相互に接合することができるようになっている。
【０１２７】
布基礎２やアラミド繊維シート３１ａ，３１ａ及びアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの設置状況については第４実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態に係る基礎補強構造４１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【０１２９】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１３０】
次に、アラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【０１３１】
一方、屋内側においては、まず、直交布基礎部５に挿通孔１６を穿孔するとともに、かかる挿通孔１６の穿孔作業と相前後して、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１３２】
次に、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【０１３３】
次に、連結部材１２を構成する引寄せ部材１３，１３をアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂにそれぞれ接着し、次いで、引寄せボルト１４を引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に差し込んで直交布基礎部５に形成された挿通孔１６に挿通し、さらに直交布基礎部５の反対側にて引寄せ部材１３の台座１５に形成されたボルト孔に通した上、先端をナット１７で締結する。
【０１３４】
このようにすれば、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂは、引張力が伝達できる状態で相互に接合されることとなる。
【０１３５】
アラミド繊維シート３１ａ，３１ａの接着と、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの接着及び相互の接合が終わった後は、屋外側で掘り下げた地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート３１ａ，３１ａあるいはアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造４１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート３１ａ，３１ａ及びアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【０１３７】
また、本実施形態に係る基礎補強構造４１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート３１ａ，３１ａとアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【０１３８】
また、本実施形態に係る基礎補強構造４１によれば、直交方向からの取合いがある布基礎２の側面に直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂをそれぞれ接着し、該２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを連結部材１２を介して相互に接合するようにしたので、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【０１３９】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【０１４０】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【０１４１】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側の構成と同じになるように反対側でも構成すればよい。
【０１４２】
（第６実施形態）
【０１４３】
次に、第６実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４４】
図９は、本実施形態に係る基礎補強構造を示した全体斜視図及び平面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る基礎補強構造５１は、布基礎２の各側面のうち、直交方向からの取合いがない側面、本実施形態では布基礎２の屋外側側面３ａに立ち上がり部近傍と天端近傍の上下二段となるようにアラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着してあるとともに、直交方向からの取合いがある屋内側側面３ｂ，３ｂに直交布基礎部５の両側にてアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂをそれぞれ接着してある。
【０１４５】
ここで、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂは、取合い箇所に位置する２つの入隅部２２，２２でそれぞれ先端部を折り曲げ、その先端部を直交布基礎部５の両側面２３，２３にそれぞれ接着してあるとともに、折り曲げた先端部にＬ型断面をなす押さえ部材２４，２４を重ねて当接した上、該一対の押さえ部材を、直交布基礎部５に形成された挿通孔２７に挿通されたボルト２５とそれに螺合されるナット２６によって相互にボルト締結してある。
【０１４６】
したがって、２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂは、ボルト２５及びナット２６によって引張力が伝達可能な状態で相互に接合されることとなる。なお、押さえ部材２４，２４のうち、屋内側側面３ｂ，３ｂにはコンクリートアンカー２９を用いて布基礎２に定着させておく。
【０１４７】
布基礎２やアラミド繊維シート３１ａ，３１ａ及びアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの設置状況については上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１４８】
本実施形態に係る基礎補強構造５１を施工するには、まず、屋外側の地盤を掘り下げて布基礎２の屋外側側面３ａを露出させる。
【０１４９】
次に、屋外側側面３ａを清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１５０】
次に、アラミド繊維シート３１ａ，３１ａを接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布し、必要に応じて塗装等で仕上げを行う。
【０１５１】
一方、屋内側においては、まず、直交布基礎部５に挿通孔２７を穿孔するとともに、かかる挿通孔２７の穿孔作業と相前後して、布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂ及び直交布基礎部５の両側面２３，２３を清掃し、コンクリート表面の不陸調整などの下地処理を必要に応じて行った後、プライマー、下塗り用接着剤を順次塗布する。
【０１５２】
次に、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂを布基礎２の屋内側側面３ｂ，３ｂに接着した後、再度、その上から上塗り用接着剤を塗布する。
【０１５３】
ここで、２つのアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂについては、取合い箇所に位置する２つの入隅部２２，２２でそれぞれ折り曲げ、折り曲げられた先端部を直交布基礎部５の両側面２３，２３にそれぞれ接着する。
【０１５４】
次に、入隅部２２，２２のアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂにＬ型断面をなす押さえ部材２４，２４をあてがって当接し、かかる状態で押さえ部材２４に形成されたボルト孔２８及び直交布基礎部５に形成された挿通孔２７にボルト２５を順次挿通し、次いで、該直交布基礎部の反対側に取り付けられている押さえ部材２４のボルト孔２８に通して、その先端にナット２６を螺合して締結する。
【０１５５】
一方、屋内側側面３ｂ，３ｂについては、コンクリートアンカー２９を用いて押さえ部材２４，２４を布基礎２に定着させておく。
【０１５６】
このようにすれば、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂは、引張力が伝達できる状態で相互に接合されることとなる。
【０１５７】
アラミド繊維シート３１ａ，３１ａの接着と、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの接着及び相互の接合が終わった後は、屋外側で掘り下げた地盤を埋め戻し、補強工事を完了する。なお、接着剤の種類やアラミド繊維シート３１ａ，３１ａあるいはアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂの詳細な接着方法については、公知の手段から適宜選択すればよい。
【０１５８】
以上説明したように、本実施形態に係る基礎補強構造５１によれば、無筋コンクリートの布基礎２に生じる引張応力をアラミド繊維シート３１ａ，３１ａ及びアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂが負担するため、布基礎２にひび割れ、特に面内曲げモーメントによって基礎天端又は立ち上がり部に曲げひび割れが入るのを未然に防止することができる。
【０１５９】
また、本実施形態に係る基礎補強構造５１によれば、布基礎２の両側面にアラミド繊維シート３１ａ，３１ａとアラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂとをそれぞれ接着するため、引張力が釣り合って面外方向、すなわち屋外側か又は室内側のいずれかに撓んで側面にひび割れが生じるといった懸念もない。
【０１６０】
また、本実施形態に係る基礎補強構造５１によれば、Ｌ型断面をなす押さえ部材２４，２４を入隅部２２，２２においてアラミド繊維シート４ｂ，４ｂの上から重ねた上、直交布基礎部５に形成された挿通孔２７に通されたボルト２５で互いに連結するようにしたので、アラミド繊維シート３４ｂ，３４ｂによる布基礎２の引張補強を、直交布基礎部５によって途切れることなく連続させることが可能となる。
【０１６１】
本実施形態では、無筋コンクリートからなる布基礎２に適用する場合について説明したが、ＲＣ構造からなる布基礎についても同様に適用することができることはいうまでもない。
【０１６２】
また、本実施形態では、布基礎のうち、Ｔ字状をなす箇所において本発明を適用する場合を説明したが、これに代えて十字状をなす箇所にも本発明を適用することができる。
【０１６３】
すなわち、かかる状況においては、本実施形態とは異なり、直交布基礎部５と同様の直交布基礎部が反対側にも取り合っていることになるので、直交布基礎部５側の構成と同じになるように反対側でも構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】第１実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【図２】面内曲げモーメント図とそれによる曲げひび割れを示した図。
【図３】面外撓みによる曲げひび割れを示した図。
【図４】曲げ加力試験の結果を示したグラフ。
【図５】第２実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【図６】第３実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【図７】第４実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【図８】第５実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【図９】第６実施形態に係る基礎補強構造の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は平面図。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１１，２１，３１，４１，５１
基礎補強構造
２                                  布基礎
３ａ，３ｂ                          布基礎の側面
４ａ，４ｂ                          アラミド繊維シート（繊維シート）
６                                  挿通孔
７                                  アラミド繊維ロープ（繊維ロープ）
８                                  コーナー部
１２                                連結部材
１３，１３                          引寄せ部材
１４                                引寄せボルト
１７                                ナット
２４                                押さえ部材
２５                                ボルト
２７                                挿通孔
３１ａ，３１ａ                      アラミド繊維シート（繊維シート）
３４ｂ，３４ｂ                      アラミド繊維シート（繊維シート）
【図１】
2006132213.tif 000003
【図２】
2006132213.tif 000004
【図３】
2006132213.tif 000005
【図４】
2006132213.tif 000006
【図５】
2006132213.tif 000007
【図６】
2006132213.tif 000008
【図７】
2006132213.tif 000009
【図８】
2006132213.tif 000010
【図９】
2006132213.tif 000011