(57)【要約】 【課題】  コントロール冷却運転時における冷却器への着霜を防止しつつ、かつ、扉が頻繁に開閉されるような場合でも庫内温度の上昇を防止する。【解決手段】  コントロール冷却運転時においては、メモリからコントロール冷却運転特性に関するデータが読み込まれ、これと庫内温度センサによって実際に測定された庫内温度の降下度合いとが比較され、庫内温度は予め記憶された温度カーブに倣って降下するように冷却装置が運転される。庫内温度が設定温度よりも例えば７Ｋ以上高い状態となったことが１５分継続すると、冷却装置による冷却能力がコントロール運転制御手段の制御に基づく冷却能力よりも高くされ、扉が頻繁に開閉されて庫内温度が徐々に上昇する傾向になったとしても、それを早期に検出して庫内温度を設定温度近辺に抑えることができる。【選択図】  図１０
2006250378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫内温度測定手段によって測定された庫内温度と、予め定められた設定温度との比較に基づいて、庫内冷却用の冷却装置の運転を制御することで庫内をほぼ設定温度に維持するコントロール冷却運転を行うようにした冷却貯蔵庫において、
前記冷却装置は冷却能力可変式とされるとともに、
前記コントロール冷却運転を行う温度領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すコントロール冷却運転特性がデータとして記憶された記憶手段と、
前記庫内温度測定手段によって測定された庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記コントロール冷却運転特性に倣って降下するように前記冷却装置の能力を変化させるコントロール運転制御手段と、
前記庫内温度が前記設定温度よりも所定温度以上高い状態となったことを条件に前記冷却装置による冷却能力を前記コントロール運転制御手段の制御に基づく冷却能力よりも高くする高温補償手段とが設けられていることを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項２】
前記冷却装置が速度制御可能なインバータ圧縮機を備えているとともに、
前記コントロール運転制御手段は、所定のサンプリング時間ごとに前記庫内温度測定手段からの信号に基づき庫内温度の降下度を算出する温度変化算出部と、
前記サンプリング時間ごとに前記記憶手段に記憶された前記コントロール冷却運転特性に基づきこのサンプリング時間の庫内温度における目標の冷却速度を出力する目標冷却速度出力部と、
前記温度変化算出部で算出された実際の冷却速度と、前記目標冷却速度出力部から出力された目標の冷却速度とを比較する比較部と、
この比較部の比較結果に基づき、前記実際の冷却速度が前記目標の冷却速度よりも小さい場合には前記冷却能力を高め、前記実際の冷却速度が前記目標の冷却速度よりも大きい場合には前記冷却能力を低下させる速度制御部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の冷却貯蔵庫。
【請求項３】
前記庫内温度が前記コントロール冷却運転を行う温度領域よりも高温にあるときにリセット状態にされると共に、庫内温度が前記コントロール冷却運転を行う温度領域まで冷却された後にセット状態にされる未冷却状態記憶手段を備え、その未冷却状態記憶手段が前記リセット状態にあるときには前記高温補償手段による制御を無効化する無効化手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項４】
高温補償手段は、前記庫内温度が前記設定温度よりも所定温度以上高い状態となったことが所定の基準時間の間継続したことを条件に動作するように構成されており、前記無効化手段は、前記高温補償手段における前記基準時間を長く設定することで前記高温補償手段の動作を阻止することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の冷却貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷却貯蔵庫に関し、特にコントロール冷却運転時における運転制御に改良を加えた冷却貯蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば業務用の冷蔵庫では、速度制御が可能なインバータ圧縮機を備えたものが普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。  
インバータ圧縮機を備えることの利点は種々あるが、一例としてコントロール冷却運転時における高効率化が挙げられる。これは、庫内を設定温度付近に維持するコントロール冷却運転を行う場合、設定温度の近傍でインバータ圧縮機の速度（回転数）を段階的に落とすように制御するものである。この制御方式を採ると、圧縮機の連続オン時間が圧倒的に長くなり、言い換えるとオンオフの切り替え回数が大幅に減少し、また低回転で運転されることから、高効率化、省エネルギ化が図られる。  
なお上記のような制御を実行するに際して、インバータ圧縮機が低速運転される場合の冷却能力は、想定される標準的な熱負荷を上回るように設定する必要がある。想定熱負荷に満たない冷却能力しかないと、庫内温度が設定温度まで下がることなく、熱的にバランスしてその手前に留まってしまうからである。
【特許文献１】特開２００２−１９５７１９公報
【０００３】
ところで、特に業務用冷蔵庫では、食材の熱容量、周囲温度、扉の開閉頻度等の条件によっては、時として予想以上に熱負荷が大きくなり、インバータ圧縮機が低速運転されているにも拘わらず、庫内温度が設定温度の手前に長時間留まってしまったり、あるいは温度降下しても微小変化であるためにオン時間が異常に長くなる可能性がある。  
しかし、このように圧縮機がオンしたままひたすら運転が継続されるのは余り芳しくない。これは、運転が継続されている間は、扉の開閉に伴う庫外から侵入空気や、食材から出る水蒸気によって冷却器に霜が着き続け、これが次第に成長する結果、冷却器の熱交換能力を低下させてしまうからである。
【０００４】
そこで、本発明者らは、すでにコントロール冷却運転時に、常に予め決められた冷却速度で庫内が冷却されるような運転を行うことで、冷却運転がひたすら継続してしまうような事態を防止できる技術を開発した（例えば特願2003-359715等）。これは、温度降下の好ましい経時的変化態様（目標冷却速度）を示すデータを予め記憶させておき、コントロール冷却運転を行う際に実際の冷却速度を測定して前記データと比較し、両者が一致するように冷却運転を行う構成である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通りに温度降下の変化態様を基準として冷却運転を行う構成とした場合、まれに庫内温度が次第に上昇してしまう現象が発見された。その原因は、次の通りであると推測されている。  
例えば庫内温度が設定温度の近くにあるとき、冷却貯蔵庫の扉を開放したとする（図１５時刻ｔ0参照）。すると、庫内空気が外に流れ出し、これに伴い比較的高温の外気が庫内に流入して庫内温度が急速に上昇する。この結果、庫内温度が設定温度の上限値を越えたところで圧縮機が運転されて冷却運転が開始され、扉が閉まると（時刻ｔ1参照）、庫内温度は低下する。単に扉を開放しただけで、庫内に貯蔵物を収容しなかった場合の冷却速度は、熱負荷が小さいために目標冷却速度に比べて急であると思われる（目標冷却速度は、庫内に貯蔵物を収容したときでも十分に冷却できるように設定される）。扉を閉じた後、再び扉が開放されるとしても、庫内温度が設定温度近くに冷却された後に扉が開放される（時刻ｔ2参照）ならば、問題は生じないはずである。
【０００６】
しかし、まれではあるが、扉がいったん閉じられた後に庫内温度が設定温度近くに冷却されるまでの間に、再び扉が開放されることが繰り返されてしまうこともあり得る。すると、時刻ｔ3以降に示すように、庫内温度は徐々に上昇しているにも関わらず、冷却装置は冷却能力を低い状態に抑えたまま間欠運転してしまうという事態に至るのである。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、コントロール冷却運転時において冷却装置が適宜に停止して冷却器への着霜を防止しつつ、かつ、扉が頻繁に開閉されるような場合でも、庫内温度が徐々に上昇してしまうことを防止できる冷却貯蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、庫内温度測定手段によって測定された庫内温度と、予め定められた設定温度との比較に基づいて、庫内冷却用の冷却装置の運転を制御することで庫内をほぼ設定温度に維持するコントロール冷却運転を行うようにした冷却貯蔵庫において、前記冷却装置を冷却能力可変式とするとともに、前記コントロール冷却運転を行う温度領域において目標となる温度降下の経時的変化態様を示すコントロール冷却運転特性がデータとして記憶された記憶手段と、前記庫内温度測定手段によって測定された庫内温度が前記記憶手段から読み出された前記コントロール冷却運転特性に倣って降下するように前記冷却装置の能力を変化させるコントロール運転制御手段と、前記庫内温度が前記設定温度よりも所定温度以上高い状態となったことを条件に前記冷却装置による冷却能力を前記コントロール運転制御手段の制御に基づく冷却能力よりも高くする高温補償手段とを設けたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、さらに前記冷却装置が速度制御可能なインバータ圧縮機を備えているとともに、前記コントロール運転制御手段は、所定のサンプリング時間ごとに前記庫内温度測定手段からの信号に基づき庫内温度の降下度を算出する温度変化算出部と、前記サンプリング時間ごとに前記記憶手段に記憶された前記コントロール冷却運転特性に基づきこのサンプリング時間の庫内温度における目標の冷却速度を出力する目標冷却速度出力部と、前記温度変化算出部で算出された実際の冷却速度と、前記目標冷却速度出力部から出力された目標の冷却速度とを比較する比較部と、この比較部の比較結果に基づき、前記実際の冷却速度が前記目標の冷却速度よりも小さい場合には前記冷却能力を高め、前記実際の冷却速度が前記目標の冷却速度よりも大きい場合には前記冷却能力を低下させる速度制御部とを備えて構成したところに特徴を有する。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、さらに庫内温度がコントロール冷却運転を行う温度領域よりも高温にあるときにリセット状態にされると共に、庫内温度が前記コントロール冷却運転を行う温度領域まで冷却された後にセット状態にされる未冷却状態記憶手段を備え、その未冷却状態記憶手段が前記リセット状態にあるときには前記高温補償手段による制御を無効化する無効化手段を設けたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、高温補償手段は、庫内温度が設定温度よりも所定温度以上高い状態となったことが所定の基準時間の間継続したことを条件に動作するように構成されており、前記無効化手段は、前記高温補償手段における前記基準時間を長く設定することで高温補償手段の動作を阻止する構成であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
コントロール冷却運転時においては、記憶手段からコントロール冷却運転特性に関するデータが読み込まれ、これと庫内温度測定手段によって実際に測定された庫内温度の降下度合いとが比較され、庫内温度は予め記憶された温度降下の経時的変化態様に倣って降下するように冷却装置が運転される。コントロール冷却運転特性を高効率の運転ができ、かつ、適宜の時間で下限温度に達する設定としておくことにより、省エネ運転が可能で、かつ冷却装置の運転を確実に停止させて蒸発器への大量着霜を防止することができる。
しかも、本発明では、高温補償手段を設けて、庫内温度が設定温度よりも所定温度以上高い状態となったことを条件に、冷却装置による冷却能力をコントロール運転制御手段の制御に基づく冷却能力よりも高くするようにしているから、仮に扉が頻繁に開閉されて庫内温度が徐々に上昇する傾向になったとしても、それを早期に検出して庫内温度を設定温度近辺に抑えることができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
コントロール冷却運転時におけるインバータ圧縮機の運転中には、所定のサンプリング時間ごとに、検出された庫内温度に基づいて実際の冷却速度が算出される一方、コントロール冷却運転特性のデータからその庫内温度における目標の冷却速度が出力される。実際の冷却速度が目標の冷却速度よりも小さければインバータ圧縮機が増速制御され、逆の場合はインバータ圧縮機が減速または停止する減速制御が行われ、その繰り返しにより、所定のコントロール冷却運転特性に従ってコントロール冷却運転される。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
冷却貯蔵庫の設置時、或いは、いったんコントロール冷却運転は実行したが冷却器を加熱して着霜を融解する除霜運転を行った後、等には庫内温度がコントロール冷却運転を行う温度領域よりも高温になる。この場合には、未冷却状態記憶手段がリセット状態にされ、無効化手段によって高温補償手段による制御が無効化されるから、より迅速性を重視した冷却運転特性で庫内温度を低下させることができる。また、いったん庫内温度がコントロール冷却運転を行う温度領域に冷却されれば、未冷却状態記憶装置はセット状態にされるから、高温補償手段が有効化されて異常に庫内温度が上昇することを確実に防止できる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
本発明では、高温補償手段は、庫内温度が設定温度よりも所定温度以上高い状態が所定の基準時間以上継続した場合に動作するようにした上で、無効化手段を前記基準時間を長く設定してその動作に移行しないようにしている。このため、例えば冷却貯蔵庫の設置直後に扉が頻繁に開閉される等して冷却に長時間を要するようになった場合には、庫内温度が設定温度よりも所定温度以上高い状態が基準時間以上継続することになるから、高温補償手段が作動して冷却が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を業務用の冷凍冷蔵庫に適用した場合のいくつかの実施形態を図面に基づいて説明する。
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。  
冷凍冷蔵庫は４ドアタイプであって、図１及び図２に示すように、前面が開口された断熱箱体からなる本体１０を備えており、この前面開口が十字形の仕切枠１１で仕切られて４個の出入口１２が形成されているとともに、正面から見た右上部の出入口１２と対応した略１／４の内部空間が、断熱性の仕切壁１３により仕切られて冷凍室１６が形成され、残りの略３／４の領域が冷蔵室１５とされている。各出入口１２にはそれぞれ断熱性の扉１７が揺動開閉可能に装着されている。
【００１６】
本体１０の上面には、回りにパネル１９（図４参照）が立てられる等によって機械室２０が構成されている。機械室２０の底面となる本体１０の上面には、上記した冷蔵室１５の天井壁、冷凍室１６の天井壁とにそれぞれ対応して、同じ大きさの方形の開口部２１が形成されている。各開口部２１には、冷却ユニット３０が個別に装着されるようになっている。
【００１７】
冷却ユニット３０は、詳しくは後記するが、図３に参照して示すように、圧縮機３２、凝縮器ファン３３Ａ付きの凝縮器３３、ドライヤ３４、キャピラリチューブ３５及び冷却器３６を冷媒配管３７によって循環接続することで冷却装置３１を構成したものである。また、上記した開口部２１を塞いで載せられる断熱性のユニット台３８が設けられ、冷却ユニット３０の構成部材のうちの冷却器３６がユニット台３８の下面側、他の構成部材が上面側に取り付けられている。
【００１８】
一方、冷蔵室１５と冷凍室１６の天井部には、図４に示すように、冷却ダクトを兼ねたドレンパン２２が奥側に向けて下り勾配で張設され、ユニット台３８との間に冷却器室２３が形成されるようになっている。ドレンパン２２の上部側には吸込口２４が設けられ、冷却ファン２５が装備されているとともに、下部側には吐出口２６が形成されている。  
そして基本的には、冷却ユニット３０と冷却ファン２５とが駆動されると、同図の矢線に示すように、冷蔵室１５（冷凍室１６）内の空気が吸込口２４から冷却器室２３内に吸引され、冷却器３６を通過する間に熱交換により生成された冷気が、吐出口２６から冷蔵室１５（冷凍室１６）に吹き出されるといったように循環されることで、冷蔵室１５（冷凍室１６）内が冷却されるようになっている。
【００１９】
なお、本実施形態では、上記した冷蔵室１５と冷凍室１６とにそれぞれ装着する冷却ユニット３０を共通化することを意図しており、そのため次のような措置が講じられている。
まず、冷却ユニット３０の冷却能力は圧縮機の容量で決まるが、例えば同じ能力の圧縮機では、蒸発温度の低い冷凍側の方が冷蔵側に比べて小さな容積しか冷却できず、また、冷蔵室１５または冷凍室１６同士であれば、容積が大きい方が当然大きな冷却能力が必要となる。  
すなわち、冷蔵、冷凍の別、あるいは庫内容積の大小等の条件によって、必要とされる冷却能力は相違するから、圧縮機には、必要とされる最大の容量を有し、かつ回転数を制御可能なインバータ圧縮機３２が用いられている。
【００２０】
次に、キャピラリチューブ３５にも工夫して冷蔵・冷凍の双方で同一のものを使用している。キャピラリチューブ３５は詳細には、図３では、ドライヤ３４の出口から冷却器３６の入口にわたる部分が相当し、中央部分では長さを稼ぐために螺旋部３５Ａが形成されている。この実施形態では、キャピラリチューブ３５の全長が２０００〜２５００mmに設定されている。ちなみに、冷却器３６の出口からインバータ圧縮機３２の吸引口に至る冷媒配管３７の長さは７００mm程度である。
【００２１】
従来、一般にキャピラリチューブには、冷蔵用には高流量特性を、冷凍用には低流量特性をそれぞれ重視したものが用いられていたところを、この実施形態では、キャピラリチューブ３５に、冷蔵用と冷凍用との中間の流量特性を有するものが用いられている。
【００２２】
ここで、冷蔵に適したキャピラリチューブとは、断熱箱体と組み合わせて常温で冷却ユニットを運転したときに、庫内均衡温度（冷却ユニットの冷凍能力と、断熱箱体の熱負荷とがバランスする温度）が０〜−１０℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。また冷凍に適したキャピラリチューブとは、同庫内均衡温度が−１５〜−２５℃程度となる流量特性を持ったキャピラリチューブをいう。したがって、本発明の冷蔵用と冷凍用の中間的な流量特性を持ったキャピラリチューブとは、同条件で冷却ユニットを運転したときに、例えば同庫内均衡温度が−１０〜−２０℃程度となる流量特性を持つものである。
【００２３】
上記のようにキャピラリチューブ３５を中間流量特性のものとすると、冷蔵領域における液冷媒の流量不足が懸念されるが、それを解消するために以下のような手段が採られている。
この種の冷凍回路では、冷却器３６の出口側の冷媒配管３７と、キャピラリチューブ３５とをハンダ付けすることによって熱交換装置が形成され、例えば一般的な蒸発性能を上げるとともに、冷却器３６で蒸発し切れなかったミスト状の液冷媒を気化させる等に機能しているが、この実施形態では、キャピラリチューブ３５と冷媒配管３７との間で熱交換装置４０を形成するに当たり、キャピラリチューブ３５側の熱交換部４０Ａについては、螺旋部３５Ａにおける上流側の端部の所定域に設定されている。この熱交換部４０Ａの位置は、キャピラリチューブ３５の全長から見ると、その入口側に寄った位置と言える。
【００２４】
キャピラリチューブ３５は、入口と出口との間に大きな差圧があるが、図５（Ａ）に示すように、その流量抵抗は管内で液冷媒が沸騰し始める部分（全長のほぼ中央部分）で急激に増加するようになっており、そこから下流（出口側）に向けて大きく圧力降下する。これまではキャピラリチューブ３５の熱交換部は、全長の後半領域でむしろ出口に寄った位置に設定され、したがって管内蒸発（沸騰）を始めた後で熱交換がなされていた。これは、キャピラリチューブ３５は、熱交換位置から下流側が冷却されることになって、結露したり錆付きの原因となるため、熱交換位置を極力出口側に寄せて、冷却状態で露出された部分の長さを極力抑えるためである。
【００２５】
これに対してこの実施形態では、上記のようにキャピラリチューブ３５の熱交換部４０Ａを入口に寄った位置に設定し、すなわち液冷媒が蒸発し始める位置よりも手前に持って行って、過冷却を大きく取ることにより、図５（Ｂ）に示すように、管内の沸騰開始点をキャピラリチューブ３５の下流側にずらすことができる。このことは、キャピラリチューブ３５の総抵抗を減らす結果をもたらし、実質的に液冷媒の流量が増加する。これにより、中間的な流量特性のキャピラリチューブ３５を冷蔵領域に用いた場合の流量不足の問題は解消される。
【００２６】
なお、上記した管内の沸騰開始点をキャピラリチューブ３５の下流側にずらす効果を得るには、キャピラリチューブ３５側の熱交換部４０Ａを、液冷媒が蒸発し始める位置よりも前の少なくとも全長の前半領域に設ければ良く、より好ましくは入口側の１／３の領域（液体状態が多い領域）である。  
また、キャピラリチューブ３５の熱交換部４０Ａを入口に寄った位置に設けると、それ以降の長い寸法部分が冷却状態で露出されることになるため、その部分については、冷媒配管３７からは極力離し、かつ断熱チューブ（図示せず）で被包することが望ましい。これにより、結露、錆付きが防止される。
【００２７】
一方、キャピラリチューブ３５を中間流量特性のものとした場合における、冷凍領域での絞り不足については、冷却器３６の直後にアキュムレータ４２（液分離器）を設けることで対応している。アキュムレータ４２を設けることは、冷却装置３１内に液冷媒を貯める調整容積をもたらすことになる。
【００２８】
冷凍領域では、プルダウン領域（室温に近い領域から設定温度近辺まで急速冷却する領域）や冷蔵領域と比較すると、冷却器３６での冷媒圧力が低く（冷媒の蒸発温度が低い）、冷媒ガスの密度が低いことから、圧縮機３２によってもたらされる冷媒の循環量は少ない。その結果、冷却装置３１には液冷媒が余ることになるが、その余った液冷媒がアキュムレータ４２で貯められることから、液冷媒がキャピラリチューブ３５等に余分に流通することがなく、実質的にキャピラリチューブ３５には流量の絞り込み効果が出たことになる。これにより、中間的な流量特性のキャピラリチューブ３５を冷凍領域に用いた場合の絞り込み不足の問題は解消される。
【００２９】
キャピラリチューブ３５の共通化については、言い換えると、キャピラリチューブ３５に中間流量特性のものを用いた上で、冷却器３６の出口の直後にアキュムレータ４２を設けて絞り込み効果を得ることによって液冷媒の流量を落とし、すなわち低流量の冷凍領域に適合させ、加えて、キャピラリチューブ３５における熱交換部４０Ａを入口に寄った側に設定して管内の総抵抗を減じることにより液冷媒の流量を増し、すなわち高流量のプルダウン領域と冷蔵領域に適合させるようになっている。
【００３０】
なお、アキュムレータ４２を設ける場合に、冷媒配管３７における熱交換部４０Ｂの下流側に設けると、熱交換部４０Ｂには冷媒が気液混合状態で流れる可能性があり、このとき液冷媒が蒸発する。これは言い換えると、本来冷却器３６で行うべき液冷媒の蒸発を、熱交換部４０Ｂで余分な仕事として行うことになり、冷却装置３１全体から見ると冷却能力の低下に繋がる。  
その点この実施形態では、アキュムレータ４２を冷却器３６の出口の直後、すなわち冷媒配管３７における熱交換部４０Ｂの上流側に設けたから、熱交換部４０Ｂにはガス冷媒しか流れず、したがって熱交換部４０Ｂ内で余分な蒸発作用を生じないために、冷却装置３１全体として本来の冷却能力を確保できる。
【００３１】
また、キャピラリチューブ３５における熱交換部４０Ａを入口に寄った側に設定したことで、冷凍側でも液冷媒の流量増加が起きることが懸念されるが、以下のようにそのおそれはない。  
キャピラリチューブ３５を備えた冷却装置３１では、基本的に冷媒を高圧側と低圧側とで持ち合う形で成立しており、概念的には、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）では、冷媒は凝縮器３３、次に冷却器３６にあり、冷凍領域では、冷媒は冷却器３６とアキュムレータ４２にその多くがあり、逆に凝縮器３３では少量である。したがって冷蔵領域では、冷媒は完全に液流としてキャピラリチューブ３５に流れ込むものの、冷凍領域では気液混合で流れるために、流量自体がかなり減量されており、したがってキャピラリチューブ３５の入口に寄った位置で熱交換して過冷却したとしても、流量の増加には大して繋がらない。
【００３２】
逆に、アキュムレータ４２を設けたことで、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）でも流量減少が起きることが懸念されるが、上記とは逆の理由により、冷蔵領域（プルダウン領域も含む）では、圧縮機３２によってもたらされる冷媒の循環量が多く、冷却装置３１に液冷媒が余ることが少なくてアキュムレータ４２に貯められる余地が少なく、よって流量減少が起きるおそれはほとんどないと考えられる。
【００３３】
上記したように、構造的には冷却ユニット３０を冷蔵用と冷凍用とで共通化している一方で、運転の制御に関しては個々に行うようになっている。これはまず、冷却ユニット３０を共通化した場合に、冷蔵、冷凍の別、あるいは庫内容積の大小等の条件によって、例えばプルダウン冷却時の温度特性が大きく変わるおそれがある、といった認識に基づく。
インバータ圧縮機を積んだ冷却ユニットでは、プルダウン冷却時には許容される最大限の高速運転を行うのが普通であるが、庫内に食品を入れない同条件でプルダウン冷却をした場合、断熱箱体（庫内容積）の大きいもの、中間のもの、小さいものでは、庫内の温度カーブに明確な差ができる。温度降下の度合いの差は、庫内外の温度差が同じ場合、断熱箱体の表面積に比例すること、箱が大きくなるほど庫内の内壁材料や棚網の熱容量が大きいとの理由による。
【００３４】
一方、業務用冷蔵庫（冷凍庫、冷凍冷蔵庫でも同様）では、プルダウン冷却の温度特性は重要視される。例えば、２０℃といった高い庫内温度からの冷却は、設置後の初期運転の他、メンテナンス等で電源を切って数時間後の再運転、食材搬入時の数分間の扉開放、あるいは熱い食品を入れた場合等に、ほぼ限られるのであるが、業務用冷蔵庫は、食材を出し入れすべく扉が頻繁に開閉され、かつ周囲温度も比較的高いことを考慮すると、庫内温度が上昇しやすく、そのときの復帰力として温度降下の特性は十分に考慮される。  
それがためにプルダウン冷却時の性能試験は必須であるが、上記のように冷却速度は断熱箱体に依存するところが大きいため、この性能試験については、冷却ユニットとそれが搭載される断熱箱体とを組合せた状態で行う必要がある。そのため、折角冷却ユニットを共通化しても性能試験の煩雑さは解消し得ないという問題がある。
【００３５】
そこでこの実施形態では、プルダウン冷却時に、断熱箱体に依存することなく、庫内を所定の温度カーブに沿って温度制御する手段が講じられている。  
そのため図６に示すように、マイクロコンピュータ等を備えて所定のプログラムを実行する制御部４５が備えられ、上記した冷却ユニット３０を搭載したユニット台３８の上面に設けられた電装箱３９内に収納されている。この制御部４５が後述するように機能してコントロール運転制御手段と高温補償手段として機能する。また、制御部４５の入力側には、庫内温度を検出する庫内温度センサ４６が接続され、これらにより庫内温度を測定する庫内温度測定手段が構成されている。
【００３６】
制御部４５には、クロック信号発生部４８とともにデータ格納部４９が設けられ、このデータ格納部４９には、プルダウン冷却時の目標とする温度カーブとして、図７に示すように、一次関数の直線ｘｐが選定されて格納されている。このように温度カーブが直線ｘｐの場合は、目標となる冷却速度（単位時間当たりの温度降下量：ΔＴ／Δｔ）は、庫内温度によらず一定値Ａｐとなる。  
制御部４５の出力側には、インバータ回路５０を介してインバータ圧縮機３２が接続されている。
【００３７】
作動としては、庫内温度が設定温度を所定以上上回ったところでプルダウン制御が開始され、所定のサンプリング時間ごとに庫内温度が検出される。  
図８に示すように、そのサンプリング時間ごとに、検出された庫内温度に基づいて実際の冷却速度Ｓｐが算出され、この算出値Ｓｐが、データ格納部４９から読み出された目標値Ａｐと比較される。算出値Ｓｐが目標値Ａｐ以下であると、インバータ回路５０を介してインバータ圧縮機３２の回転数が増加され、逆に、算出値Ｓｐが目標値Ａｐよりも大きいと、圧縮機３２の回転数が減少され、これが所定のサンプリング時間ごとに繰り返されて、温度カーブ（直線ｘｐ）に沿うようにしてプルダウン冷却される。
【００３８】
さて、上記したプルダウン冷却ののち、冷蔵も冷凍も、庫内温度を予め設定された設定温度付近に維持するコントロール冷却運転が実行されるが、上記のようにインバータ圧縮機３２を備えたことに伴い、以下のような利点が得られる。それは、コントロール冷却運転を行う際、設定温度の近傍でインバータ圧縮機３２の速度（回転数）を段階的に落とすように制御すると、温度降下が極めてゆっくりとなるため、圧縮機３２の連続オン時間が圧倒的に長くなり、言い換えると圧縮機３２のオンオフの切り替え回数が大幅に減少し、また低回転で運転されることから、高効率化、省エネルギ化に繋がる。
【００３９】
上記において、インバータ圧縮機３２が低速運転される場合の冷却能力は、想定される標準的な熱負荷を上回るように設定する必要がある。想定熱負荷に満たない冷却能力しかないと、庫内温度が設定温度まで下がることなく、熱的にバランスしてその手前に留まってしまうためである。本実施形態のように、インバータ圧縮機３２を含めて冷却ユニット３０を共通化した場合には、装着される相手の断熱箱体のうち、最も熱侵入量の大きいものを熱負荷として考える必要があるる。
【００４０】
ところで、特に業務用の冷蔵庫（冷凍庫も同じ）では、食材を一定品質で貯蔵できるように、庫内の温度分布のばらつきを抑えることに特に配慮しており、そのため冷却ファン２５には、風量を大きく取って風循環の機能も果たさせていることから、そのモータの発熱量は比較的大きいという事情がある。それに、食材の熱容量、周囲温度、扉の開閉頻度等の条件が重なると、時として予想以上に熱負荷が大きくなり、インバータ圧縮機３２が低速運転されているにも拘わらず、庫内温度が設定温度の手前に留まってしまったり、あるいは温度降下しても微小変化であるためにオン時間が異常に長くなる可能性がある。
【００４１】
冷蔵庫の機能としては、設定温度に極めて近い温度に留まって維持されれば、何ら問題ないと言う考え方もできるが、冷蔵庫では、インバータ圧縮機３２がオンしたままひたすら運転が継続されるのは余り芳しくない。これは、運転が継続されている間は、扉１７の開閉に伴う庫外からの侵入空気や、食材から出る水蒸気によって、冷却器３６に霜が着き続けるからである。これに対して、適宜にインバータ圧縮機３２がオフになると、冷却器３６が０℃以上に昇温されて霜取りがなされるため、適度なオフ時間を持つことは、冷蔵庫において冷却器３６の熱交換機能を維持するためにも好ましいと考えられる。
【００４２】
そこでこの実施形態では、コントロール冷却運転時において、インバータ圧縮機３２を用いることの利点を活かして省エネルギ化を実現し、その上で確実にオフ時間が取れるような制御手段が講じられている。  
端的には、コントロール冷却運転が行われる温度領域におけるインバータ圧縮機３２の運転中は、上記したプルダウン領域と同様に、高効率運転ができる適切な温度の経時的変化態様（冷却時の温度カーブ）に沿うようにインバータ圧縮機３２の駆動が制御される。この温度カーブは例えば、図１０に示すように、プルダウン冷却時の温度カーブ（直線ｘｐ）と比べて、勾配が緩やかである直線ｘｃとして設定される。換言すれば、この温度カーブｘｃに基づく冷却態様の庫内冷却速度Ａｃは、温度カーブｘｐの冷却速度Ａｐに比べて小さい値となる。  
これらの冷却態様を決定する温度カーブｘｐ、ｘｃについてのデータは、ＥＰＲＯＭ等の記憶手段により構成したデータ格納部４９に格納され、同じく制御部４５に格納されたコントロール冷却運転用のプログラムの実行時に利用される。
【００４３】
コントロール冷却運転の制御動作は、基本的にはプルダウン冷却時と同様であって、プルダウン冷却によって庫内温度が、いったん設定温度TOよりも所定値高い上限温度まで下がると、コントロール冷却運転に移行する。改めて説明すると、図８に示すように、所定のサンプリング時間ごとに庫内温度が検出され、検出された庫内温度に基づいて、実際の冷却速度Ｓｃが算出される。この算出値Ｓｃが、温度カーブｘｃにおける庫内冷却速度の目標値Ａｃ（一定）と比較され、算出値Ｓｃが目標値Ａｃ以下であるとインバータ圧縮機３２の回転数が増加され、逆に、算出値Ｓｃが目標値Ａｃよりも大きいと圧縮機３２の回転数が減少され、これが所定のサンプリング時間ごとに繰り返されて、温度カーブｘｃ（直線）に沿うようにして、ゆっくりと温度降下する。
【００４４】
そして庫内温度が、設定温度TOよりも所定値低い下限温度まで下がると、インバータ圧縮機３２がオフとなり、庫内温度がゆっくりと上昇に転じ、上限温度まで復帰したら、再び温度カーブｘｃに沿った温度制御が行われ、この繰り返しによって、庫内がほぼ設定温度TOに維持されることになる。  
このコントロール冷却運転時の制御によれば、インバータ圧縮機３２を利用して省エネルギで冷却でき、なおかつインバータ圧縮機３２の運転停止時間を適宜に確実に取ることができ、冷却器３６で一種の除霜機能を発揮させて、大量に着霜することを防止できる。
【００４５】
このように例えば冷蔵側では、プルダウン冷却からコントロール冷却運転にわたり、庫内が温度カーブｘｐ，ｘｃを含む温度特性Ｘに倣うようにインバータ圧縮機３２の駆動を制御する運転プログラムＰｘ（冷蔵プログラムＰｘ）が設けられる。
一方冷凍側では、基本的な制御動作は同じであるとしても、庫内設定温度が異なり、理想カーブが自ずと違うものとなるから、冷凍側では、例えば同図の温度特性Ｙに倣うようにインバータ圧縮機３２の駆動を制御する運転プログラムＰｙ（冷凍プログラムＰｙ）が必要とされる。  
各冷却ユニット３０には、既述したように電装箱３９が付設されて制御部４５が設けられ、ここに上記した冷蔵プログラムＰｘと冷凍プログラムＰｙの両方が、それぞれの理想カーブのデータとともに格納されている。
【００４６】
本実施形態は上記のような構造であって、設置現場へは、断熱箱体からなる本体１０と、２つの共通化された冷却ユニット３０とが分割されて搬入され、冷蔵室１５と冷凍室１６の天井部の開口部２１にそれぞれ装着される。そののち冷蔵室１５と冷凍室１６について、それぞれ庫内設定温度が入力されるとともに、電装箱３９に備えた図示しないスイッチ等により、冷蔵室１５側に装着された冷却ユニット３０に付設された制御部４５では、冷蔵プログラムＰｘが選択され、一方、冷凍室１６側に装着された冷却ユニット３０に付設された制御部４５では、冷凍プログラムＰｙが選択される。
【００４７】
上記により冷蔵室１５と冷凍室１６とは、個別の運転プログラムＰｘ，Ｐｙに基づいて冷却制御される。  
そしてコントロール冷却運転については、例えば冷蔵室１５について改めて説明すると、図１０のフローチャートに示される制御が実行される。すなわち、プルダウン冷却によりコントロール冷却運転に移行すると（「スタート」）、まずタイマＴＭがリセットされ、ステップＳ１１及びステップＳ１２にて庫内温度と下限温度TL 、上限温度TU との上下関係を判断し、下限温度TL を下回っている場合にはインバータ圧縮機３２の運転を停止し（ステップＳ１３）、それ以外の場合には、インバータ圧縮機３２を運転する。ここでは、図８に示すように、サンプリング時間ごとに検出された庫内温度に基づいて実際の庫内冷却速度Ｓｃが算出されて目標値Ａｃと比較され、算出値Ｓｃが目標値Ａｃ以下であるとインバータ圧縮機３２が増速され、逆であると減速され、その繰り返しによって、所定の温度カーブ（直線ｘｃ）に沿うようにしてゆっくりと温度降下する。庫内温度が下限温度TL まで下がると、インバータ圧縮機３２がオフとなり、庫内温度がゆっくりと上昇に転じ、上限温度TU まで復帰したら再び温度カーブｘｃに沿った温度制御が行われ、この繰り返しによって庫内がほぼ設定温度TOに維持される。インバータ圧縮機３２に設定される回転速度としては、本実施形態の場合、３０rps〜７６rpsの範囲で５rps刻みとしている。
なお、冷凍室１６側でも設定温度がより低いところで同様なコントロール冷却運転が実行される。
【００４８】
ところで、上述のようにコントロール冷却運転を実行している場合に、例えば扉の開閉が繰り返されると、上述のように単に目標とする温度カーブｘｃとの比較だけでインバータ圧縮機３２の回転速度を決定していると、庫内温度が設定温度TOから徐々に離れて上昇することが懸念される。扉がいったん閉じられた後に庫内温度が設定温度近くに冷却されるまでの間に再び扉の開閉があると、扉が閉じた後の急速な庫内温度降下によってインバータ圧縮機３２の回転が低速度に切り替えられてしまうからである。
【００４９】
そこで、本実施形態では、庫内温度が上限温度TU を越えている場合において、さらに庫内温度は設定温度TO よりも７Ｋ以上上回るか否かを判断し（ステップＳ１４）、「ｙｅｓ」となる場合に、タイマＴＭが所定の基準時間（例えば１５分）を積算したか否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、設定温度TO よりも７Ｋ以上高い状態が基準時間（１５分）以上継続すると、ステップＳ１５で「ｙｅｓ」となるため、ステップＳ１６に至ってインバータ圧縮機３２が最高の回転速度７６rpsで駆動され、冷却装置３１はコントロール冷却運転時の最大の冷却能力で冷却されることになる。この状態は、庫内温度が下限温度TL を下回ってステップＳ１１で「Ｎｏ」となるまで継続し、これにて庫内温度が庫内温度の異常昇温が確実に防止される。
【００５０】
以上のように本実施形態では、コントロール冷却運転時において、高効率運転が可能な緩やかな勾配の温度カーブ（直線ｘｃ）に沿ってゆっくりとした温度降下となるから、インバータ圧縮機３２の連続オン時間が長くなり、言い換えるとインバータ圧縮機３２のオンオフの切り替え回数が大幅に減少し、また低回転で運転されることから、高効率化、省エネルギ化に繋がる。一方、温度カーブ（直線ｘｃ）の下端は下限温度TL に達しているから、インバータ圧縮機３２の運転の停止時間も適宜の間隔を開けて確実に取ることができ、その間に冷却器３６で一種の除霜機能を発揮させて、大量に着霜するのを防止することができる。
【００５１】
しかも、庫内温度が設定温度TO よりも所定温度（７Ｋ）以上高い状態が、例えば１５分以上継続したことを条件に、冷却装置３１による冷却能力を最大にしてコントロール冷却運転時の冷却能力よりも高くするようにしたから、仮に扉１７が頻繁に開閉されて庫内温度が徐々に上昇する傾向になったとしても、それを早期に検出して庫内温度を設定温度近辺に抑えることができる。
【００５２】
なお、冷却貯蔵庫が実際に使用される場合、例えば設置場所、扉を開閉する頻度、貯蔵する食材の種類等の条件によって、着霜生成具合いに大きな差が出る場合がある。そのため、インバータ圧縮機３２の運転時間等が異なるプログラムを複数種準備して、使用条件に応じて選択的に実行させるようにすると、使用条件に合った最適のコントロール冷却運転を行うことが可能となる。
【００５３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１１に基づいて説明する。前記実施形態１との相違は、高温補償手段として機能するソフトウエア的構成にあり、その他の構成は実施形態１と同様である。ここでは、図１１に示すように、ステップＳ１５で「ｙｅｓ」と判断されたとき、冷却装置３１の冷却能力を高くするに際し、コントロール冷却運転時と同様に、測定された冷却速度を、目標とする冷却速度と比較し、その比較結果に応じてインバータ圧縮機３２の回転速度を決定する（ステップＳ１７）。すなわち、両者の差が大きければ大きいほど回転速度を早くする。ここで、目標とする冷却速度は、コントロール冷却運転時のそれの３倍（３ｘｃ）に設定してあり、それによって常に大きな冷却能力が発揮されるようになっており、庫内温度を迅速に低下させる。
【００５４】
＜実施形態３＞
図１２は本発明の実施形態３に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャートである。前記実施形態１では、高温補償手段による冷却動作は、庫内温度が上限温度TU に到達した（ステップＳ１２で「Ｎｏ」）ところで終了してコントロール冷却運転に復帰するようにしたが、この実施形態３では、庫内温度が下限温度TL に到達したところで（ステップＳ２１で「Ｎｏ」）、高温補償手段による冷却動作を終了するようにしたところにある。その他は、前記実施形態１と同様である。この場合にも、実施形態２と同様に高温補償手段による冷却動作は目標とする冷却速度をコントロール冷却運転時のそれよりも大きく（例えば３倍に）することで冷却能力を高めることとしてもよい。
【００５５】
＜実施形態４＞
図１３は本発明の実施形態４に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャートである。前記実施形態１〜３では、コントロール冷却運転を実行する際に、設定温度の上下に１．５Ｋの差がある上限温度TU 及び下限温度TL を設定していわゆるヒステリシス動作を行うようにしたが（これによりインバータ圧縮機３２が頻繁にオンオフすることを防いでいる）、この実施形態４では、測定された庫内温度を単に設定温度TOと比較する（ステップＳ３１）ようにした。これにより、構成が簡素化できる。なお、この場合にも、図２０に示すように、実施形態１と同様に高温補償手段による冷却動作はインバータ圧縮機３２の回転速度を最高にすることで冷却能力を高めることとしてもよい。
【００５６】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図１４を参照して説明する。この実施形態５は、冷蔵庫の設置時には高温補償手段の動作を無効化するようにしたものであり、それ以外の構成は前記実施形態１と同様である。高温補償手段による制御を無効化するための無効化手段は、例えば図１４のフローチャートに示す通りに構成できる。
【００５７】
冷蔵庫を設置して電源を投入すると、まずタイマＴＭ１及びＴＭ２がリセットされると共に、未冷却状態記憶手段に相当するフラグＢもリセット状態にされる（Ｂ＝０）（ステップＳ４１）。その後、ステップＳ４２において、測定された庫内温度が設定温度TO 以上であるか否かが判断される。電源投入直後は、庫内温度は室温とほぼ等しいため設定温度TO 以上であり、次のステップＳ４３に移行して庫内温度が設定温度TO ＋７Ｋ以上であるか否かが判断される。やはり、電源投入直後はここで「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳ４４に移行する。ここでは、未だフラグＢがセットされていないため（Ｂ＝０）、ステップＳ４４の判断結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳ４５に移行する。
【００５８】
ここで、電源投入から第２基準時間（例えば６０分）を経過しない状態ではタイマＴＭ２の積算値が６０分に満たないから、ステップＳ４５の判断結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳ４６に至って庫内温度の温度傾きに応じてインバータ圧縮機３２の回転速度が決定される。そして、ステップＳ４２に戻るから、以上の動作が繰り返されてインバータ圧縮機３２が連続運転され、庫内温度は予め定められた目標とする温度カーブ（冷却速度）に従って低下する。その冷却速度を目標として冷却したときに設定温度TO に到達するまでの時間が、前述の第２基準時間よりも短くなるように第２基準時間及び温度カーブを設定しておけば、タイマＴＭ２がタイムアップする前にステップＳ４２で「Ｎｏ」となり、ステップＳ４７でタイマＴＭ１がリセットされると共にフラグＢはセットされて、インバータ圧縮機３２が停止される（ステップＳ４８）。
【００５９】
この後、冷却装置３１の停止により庫内温度が徐々に上昇すると、ステップＳ４２で「Ｙｅｓ」となるため、庫内温度が設定温度TO ＋７Ｋ以上でないことを条件に（ステップＳ４３で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ４６に移行してコントロール冷却運転が実行される。以下、この運転が庫内温度が設定温度TO 以下に冷却されるまで繰り返されるから、庫内が設定温度TO の近辺に維持される。
【００６０】
ここで、前記実施形態１と同様に、仮に頻繁な扉の開閉によって庫内温度が徐々に上昇すると、庫内温度が設定温度TO ＋７Ｋを上回ったところで、ステップＳ４３の判断結果が「Ｙｅｓ」になるため、ステップＳ４４に移行する。ところが、電源投入後のプルダウン冷却によっていったん設定温度TO まで冷却された後は、フラグＢがセットされているから（ステップＳ４７）、ステップＳ４４で「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ４９に移行して高温補償手段による急速な冷却動作が行われる。すなわち、ここでは前記実施形態２と同様に、目標とする冷却速度をコントロール冷却運転時のそれの３倍（３ｘｃ）に設定した冷却運転が実行され、それによって常に大きな冷却能力が発揮されて庫内温度が迅速に低下する。
【００６１】
したがって、この実施形態５によっても、実施形態１と同様に、インバータ圧縮機３２の運転の停止時間も適宜の間隔を開けて確保できるので冷却器３６への大量着霜を防止でき、それでいながら扉１７が頻繁に開閉されて庫内温度が徐々に上昇する傾向になったとしても、それを早期に検出して庫内温度を設定温度近辺に抑えることができる。  
また、上述のような高温補償手段の動作によって庫内温度を急速に低下させる冷却運転は、コントロール冷却運転に比べて効率が悪い。この点を鑑み、特にこの実施形態５では、冷蔵庫の設置時のプルダウン冷却時には高温補償手段の動作を無効化して実行されないようにし、庫内がいったん設定温度まで冷却された後だけに実行されるようにしたから、無用なエネルギー消費を抑えることができる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記各実施形態では、目標となる温度降下の経時的変化態様は直線として設定したが、これに限らず、例えば二次関数で現される曲線としてもよい。
（２）上記実施形態では、冷却ユニットの冷却能力を調整する手段として、圧縮機にインバータ圧縮機を用いた場合を例示したが、これに限らず、多気筒で負荷に応じて駆動する気筒数を調整するアンロード機能付きの圧縮機等、他の容量可変式の圧縮機を用いてもよい。
【００６３】
（３）本発明は、上記実施形態に例示した冷却ユニットが冷蔵用と冷凍用に共通化されている場合に限らず、冷却ユニットが冷蔵または冷凍の専用である場合にも適用可能である。個々の冷却貯蔵庫に関して、所望のコントロール冷却運転を行うことができる。  
（４）さらに、冷却装置はいわゆるユニット化されておらず、圧縮機、蒸発器等を個々に装着するようなものであってもよい。  
（５）実施形態５では、冷蔵庫の電源投入後のプルダウン冷却運転時には高温補償手段の動作を無効化するようにしたが、これに限らず、庫内温度が一時的に高温になってしまう冷却器の除霜運転の後に無効化するようにしてもよい。その場合には、除霜運転を実行したときに未冷却状態記憶手段をリセット状態とし、その後の冷却により庫内温度が設定温度TO に到達したときにセット状態とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷凍冷蔵庫の斜視図
【図２】その分解斜視図
【図３】冷凍回路図
【図４】冷却ユニットを設置した状態の部分断面図
【図５】キャピラリチューブ内の圧力変化を示すグラフ
【図６】インバータ圧縮機の制御機構部のブロック図
【図７】プルダウン冷却特性を示すグラフ
【図８】プルダウン領域でのインバータ圧縮機の制御動作を示すフローチャート
【図９】プルダウン領域およびコントロール領域での温度変化を示すグラフ
【図１０】コントロール冷却運転および高温補償手段の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態２に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施形態３に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施形態４に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施形態５に係るコントロール冷却運転及び高温補償手段の動作を示すフローチャート
【図１５】扉開閉による温度上昇原因を説明する温度グラフ
【符号の説明】
【００６５】
３１…冷却装置  ３２…インバータ圧縮機（圧縮機）  ３６…蒸発器  ４５…制御部（制御手段）  ４６…庫内温度センサ（庫内温度測定手段）  ４９…テータ格納部（記憶手段）  ５０…インバータ回路  TO…設定温度  TU …上限温度  TL …下限温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006250378.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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