(57)【要約】【課題】携帯無線端末利用者の通信料の使いすぎを防止する機能を搭載しつつ、通話や通信自体は制限しない手段を提供する。【解決手段】ストッパ１３は、ヒンジ部３の回転軸１１から制御板１２の半径よりも小さい所定距離だけ離れた位置に設けられており、通常はヒンジ部３の回転軸１１と平行な方向に設けられた穴の中に配置された状態となっているが、端末の使用通信積算値が端末に予め設定された使用上限値を超えると、ヒンジ部３に設けられた穴から制御板１２の回転面上にその先端部が突き出す方向に付勢される。その結果、この端末が閉じられた状態から筐体２を開く途中で、制御板１２の突起とストッパ１３の先端部が接触し、それ以上に回転することが妨げられるので、ストッパ１３が稼働された時には、情報表示部が配置された筐体２は途中までしか開くことができなくなる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数字あるいは文字等を入力するための入力キーがそのフロント面に配置された第１の筐体と、ＬＣＤ等の情報表示部がそのフロント面に配置された第２の筐体と、前記第１及び第２の筐体を折り畳み可能に結合するヒンジ部とを有する折り畳み式携帯通信端末において、
所定の制御信号が入力されたときに、前記ヒンジ部による当該折り畳み式携帯通信端末の最大開き角度を、前記制御信号が入力される前よりも小さい開き角度に制限する開き角度制限手段と、を備えたことを特徴とする折り畳み式携帯通信端末。
【請求項２】
前記開き角度制限手段は、前記ヒンジ部の前記第１筐体側または第２筐体側のいずれか一方に設けられ、該ヒンジ部の回転軸を中心とする半円状の突起として形成された制御板と、前記ヒンジ部の前記第１筐体側または第２筐体側のいずれか他方に設けられ、前記回転軸から前記制御板の半径よりも小さい所定距離において前記回転軸と平行な方向に移動して前記制御板の端部と当接されたときに前記ヒンジ部のそれ以上の回動を阻止する動作を行うストッパとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項３】
前記開き角度制限手段は、前記ヒンジ部の前記第１筐体側または第２筐体側のいずれか一方に設けられ、該ヒンジ部の回転軸を中心とする半円状の突起として形成された制御板と、前記ヒンジ部の前記第１筐体側または第２筐体側のいずれか他方に設けられ、前記回転軸から前記制御板の半径よりも小さい所定距離で、かつ互いに所定角度隔てた位置において前記回転軸と平行な方向に移動して前記制御板の端部と当接されたときに前記ヒンジ部のそれ以上の回動を阻止する動作を行う複数のストッパとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項４】
前記ストッパは、パイプ状のストッパガイドと、該ストッパガイドに格納された棒状のチップと、該棒状のチップの背後に設けられ、該チップを前記回転軸と平行な方向に移動することにより前記制御板と当接または当接解除するアクチュエータとによって構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項５】
前記アクチュエータは、形状記憶合金、ピエゾ素子、もしくはイオン交換樹脂からなるアクチュエータ素子と、該アクチュエータ素子に電荷を加えることにより前記アクチュエータ素子を膨張または収縮変形させる手段とによって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記チップの背面に固着された磁性体と、該磁性体との間にスプリングを解して前記ストッパガイドの底面に固定された電磁石と、該電磁石への通電を制御することにより前記磁性体と前記電磁石間の距離を変化させる手段とによって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項７】
前記折り畳み式携帯通信端末に、該端末による通信使用料の上限値を設定する使用上限値設定手段と、前記端末による通信使用料の積算値が前記上限値を超えたときに上限値超過を示す信号を出力する使用限度判定手段とを備え、該使用限度判定手段から前記上限値超過を示す信号が出力されたときに前記所定の制御信号が前記開き角度制限手段に入力されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項８】
前記使用限度判定手段は、通信時間をカウントしてその積算時間を求め、該求めた積算時間に単位通信料金を乗じることにより、前記通信使用料の積算値を監視し、該積算値が前記上限値を超えたときに前記上限値超過を示す信号を出力することを特徴とする請求項７に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項９】
前記使用上限値設定手段は、ユーザが設定した前記上限値を無線基地局側に通知する機能を備えており、前記使用限度判定手段は、当該折り畳み式携帯通信端末の上限値超過を示す信号を前記無線基地局から受信したときに前記上限値超過を示す信号を出力することを特徴とする請求項７に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項１０】
前記使用上限値設定手段は、前記通信使用料の上限値を、低レベルから高レベルまで複数段階のレベルに分けて設定可能な手段を有しており、前記使用限度判定手段は、前記端末による通信使用料の積算値が前記複数段階の各レベルを超える毎に、夫々の上限値を超過したことを示す制御信号を出力する手段を有し、前記開き角度制限手段は、前記上限値を超過したことを示す制御信号の前記上限値レベルが高くなるに従って当該折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる角度が狭まるようにその開き角度を制限する手段を有していることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の折り畳み式携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項３に記載のストッパを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の折り畳み式携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ部により折りたたみ可能に構成された携帯電話機等の折り畳み式携帯通信端末を用いた通信による通信料金の超過を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線電話機等の携帯通信端末の普及に伴い、携帯通信端末による無線通信の使用頻度も増大しており、無意識のうちに過大な通信料金に達してしまうことがある。そのため、ユーザが携帯無線端末に通話料や通信料の上限を設定しておき、設定した通話料や通信料の上限を超過した場合に電子音あるいはＬＥＤ、ＬＣＤ等による表示によってユーザへ注意を促す方法、或いは上限超過後は一定期間当該端末の利用を制限する等の手段が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１では、携帯電話機の使用限度度数を着脱可能なＩＤチップの使用限度記憶部に記憶させておき、通話開始に伴い公衆基地局から送られてくる通話料金カウント信号に基づいて、使用限度記憶部に記憶されている使用限度度数を減算手段で減算し、使用限度度数が"０"となったとき、発呼防止手段または通話中断手段で携帯電話機の使用を禁止することにより、予め設定した通信料金内でのみ通信を可能にしている。
【０００４】
また特許文献２では、利用者が事前に移動通信端末に設定した利用料金限度額を基準とし、通信料金累計が前記設定した利用料金限度額に達したときに前記移動通信端末をダイヤルロック状態とすることにより、利用者による通話料金の自己管理を容易にしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−０９８２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２４８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ユーザが携帯無線端末に通話料や通信料の上限を設定しておき、設定した通話料や通信料の上限を超過した場合に電子音あるいはＬＥＤ、ＬＣＤ等により表示する方法では、ユーザがこれらの表示を無視あるいは見逃してしまえば、通常通りの操作で通話あるいは通信が実行できるため、通信制限作用が必ずしも効果的に働くとは限らない。
【０００７】
一方、特許文献１〜２に記載のように、予め設定した通話料や通信料の上限を超過したときに当該携帯無線端末の利用を制限する方法の場合、通信制限作用は確実に実行されるが、ユーザ自身が積算使用額を意識していなかった場合、急に端末利用ができなくなることが生じて当該通信が中断してしまい、また、緊急の用事等により、ユーザが上限超過後に当該携帯無線端末により通話や通信を行わなければならない状況が発生してもこの携帯無線端末を利用できないという事態が生じ、却って不便となる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、携帯無線端末利用者が、該携帯無線端末を用いた通話及びデータ通信等による通信料の使いすぎを防止する機能を搭載しつつ、通話や通信自体は制限しない手段を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、ユーザに予め設定した時点からの通信料を確実に意識させることが可能な段階的な超過通知を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
近年の携帯無線電話機等の携帯通信端末は、数字あるいは文字等を入力するための入力キーがそのフロント面に配置された第１の筐体と、ＬＣＤ等の情報表示部がそのフロント面に配置された第２の筐体とを、ヒンジ部等により折りたたみ可能に構成されたもの（以下、折り畳み式携帯通信端末という）が主流となっている。
【００１１】
本発明は、この折り畳み式携帯通信端末に着目し、予めユーザがこの折り畳み式携帯通信端末に設定した当該携帯端末の使用上限額を、該設定時点からの通話料及び通信料の積算額が超過した後、前記ヒンジ部により当該折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる最大角度を、前記超過する前よりも小さい角度に制限することによって、ユーザが当該端末を使用する際に使い難くしたことを特徴としている。
【００１２】
即ち本発明は、数字あるいは文字等を入力するための入力キーがそのフロント面に配置された第１の筐体と、ＬＣＤ等の情報表示部がそのフロント面に配置された第２の筐体と、該第１及び第２の筐体を折り畳み可能に結合するヒンジ部とを有する折り畳み式携帯通信端末において、この折り畳み式携帯通信端末に、該端末の使用上限値を設定する使用上限値設定手段と、前記端末使用による通話料及び通信料の積算値が前記使用上限値を超えたときに上限値超過を示す制御信号を出力する使用限度判定手段と、該使用限度判定手段から出力された前記制御信号が入力されたときに、前記ヒンジ部による当該折り畳み式携帯通信端末の最大開き角度を、前記制御信号が入力される前よりも小さい開き角度に制限する開き角度制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の折り畳み式携帯通信端末によれば、携帯通信端末に予め設定された使用上限額超過後には、該携帯通信端末を開くことのできる角度が制限されるので、ユーザは通信料が上限額を超過したことを容易に知ることができ、利用者の通信料の使いすぎを防止することができる。
【００１４】
また、上限額超過後にはヒンジ部による折り畳み式携帯通信端末の開き角度が制限されるために、この携帯端末を使用した通信操作がし難くなるので、上限超過後にユーザが長時間使用してしまうことを抑制できる効果がある。
【００１５】
さらに本発明の場合、上限額超過後も当該携帯通信端末での通話及び通信自体は制限しないので、上限超過後に緊急を要する通話あるいは通信が発生したときに、当該携帯通信端末が使用できないという問題は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図３は、本発明の実施形態を示す概略構成図であり、図１（ａ）、（ｂ）は本実施形態の折り畳み式携帯通信端末をヒンジ部により閉じた状態の側面図、およびその一部拡大断面を示しており、図２（ａ）、（ｂ）は本実施形態の折り畳み式携帯通信端末をヒンジ部により最大角度に開いた状態の側面図、およびその一部拡大断面を示しており、図３は、本実施形態の折り畳み式携帯通信端末を正面側から観た一部拡大断面を示している。
【００１７】
本実施形態の折り畳み式携帯通信端末は、数字あるいは文字等を入力するための入力キーがそのフロント面４に配置された第１の筐体１と、ＬＣＤ等の情報表示部がそのフロント面５に配置された第２の筐体２と、この第１及び第２の筐体１、２を折り畳み可能に結合するヒンジ部３を有する構成となっている。なお、その他の機能、構成（カメラ機能、あるいは筐体２の裏面にも表示部を設ける等）もこの端末に設けられる場合もあるが、本発明とは直接関係しないので省略している。
【００１８】
この折り畳み式携帯通信端末を使用していない時は、通常図１に示すように折り畳んだ状態であり、使用時には、通常図２に示すようにヒンジ部３を軸に情報表示部が配置された第２の筐体２を最大角度に開いた状態で操作される。本実施形態におけるヒンジ部３は、図３に示すように、操作入力部が配置された第１の筐体１と一体構造あるいは一体に固定されている部分と、情報表示部が配置された第２の筐体２と一体構造あるいは一体に固定されている部分とからなっており、回転軸（ヒンジ軸）１１を中心に回動する構造となっている。
【００１９】
第２の筐体２には、回転軸１１方向の所定位置に、回転軸１１を中心とする半円状の突起（以下、制御板という）１２が設けられており、一方、ヒンジ部３の第１の筐体１側にはストッパ１３が配置されている。このストッパ１３は、ヒンジ部３の回転軸１１から制御板１２の半径よりも小さい所定距離だけ離れた位置に設けられており、通常はヒンジ部３の回転軸１１と平行な方向に設けられた穴の中に収容配置された状態となっているが、ヒンジ部３による第１及び第２の筐体１，２の開き角度を制限する場合には、アクチュエータによりその先端部がヒンジ部３に設けられた穴から制御板１２の回転面上に突き出す方向に付勢されることにより、ストッパ１３の先端部を制御板１２の縁と当接するように作用する。
【００２０】
その結果、この折り畳み式携帯通信端末が閉じられた状態から第２の筐体２を開く途中で、制御板１２の突起とストッパ１３の先端部が当接し、それ以上第２の筐体２を開くことを阻止するように作用する。即ち、ストッパ１３は回転軸１１の回転範囲を制限する働きを持っており、ストッパ１３が稼働された時には、情報表示部が配置された第２の筐体２は途中までしか開くことができなくなる。
【００２１】
図４は、本実施形態の折り畳み式携帯通信端末の機能ブロック例を示しており、通常携帯通信端末には、アンテナ３１、送受信回路部３２、アンプ３８及び３９、受話器としてのスピーカ４０、送話器としてのマイクロフォン４１、移動通信端末の各種動作制御を行う制御部３０、各種情報およびを制御部３０が実行する各種制御プログラムを記憶するメモリ部３６、キー入力部３４、情報表示部３５等を有している。さらに本実施形態では、ヒンジ回動角制限機構３３が備えられており、メモリ部３６には、制御部３０によりヒンジ回動角制限機構３３におけるヒンジ回動角の制限動作を実行させるための制御プログラムも格納されている。
【００２２】
図５は、ヒンジ回動角制限機構３３の構成要素であるストッパ１３の構造の第１の例を示す断面図である。ストッパとして機能するチップ２２は、ヒンジ部３の回転軸１１と平行な方向に設けられた穴に挿入されたパイプ状のストッパガイド２１に格納されており、チップ２２の背後にアクチュエータ２３及びアクチュエータに電荷を加えるための電極２４が配置されている。アクチュエータ素子としては形状記憶合金、ピエゾ素子、イオン交換樹脂等を用いることができる。これらのアクチュエータ素子は一般に広く知られているものである。
【００２３】
ストッパ稼働時には、アクチュエータ２３へ加電して、アクチュエータ２３を膨張変形させることにより、チップ２２をストッパガイド２１の外、即ちヒンジ部３の回転軸１１と平行に設けられた穴から外へ突き出す方向に付勢し、チップ２２の側面を制御板１２の縁部に当接させることによって、ストッパとして機能させる。あるいは逆に、加電時に縮む方向にアクチュエータ２３を制御してストッパ稼働解除状態とし、ストッパ稼働時には、アクチュエータ２３への通電を断とすることにより、チップ２２がストッパガイド２１から外側にはみ出すように配置する方法を用いてもよい。
【００２４】
図６は、上記ストッパ１３の構造の第２の例を示す断面図である。図６に示す構造では、チップ２２の背面に磁性体２５を貼り付け、その背後にスプリング２７を置き、さらにストッパガイド２１底面に電磁石２６が固定されている。電磁石２６の極性を、磁性体２５とは異なる極性となるように予め電磁石２６に加電しておくとことでチップ２２をストッパガイド２１の奥に留めておき、稼働時に電磁石２６への加電を切ることによりチップ２２がスプリング２７によってストッパガイド２１の外に押し出すことができる。
【００２５】
あるいは逆に、通常は電極２４へは加電せずにスプリング２７によってチップ２２をストッパガイド２１の奥に留めておき、稼働時に磁性体２５と電磁石２６が同極になる方向に加電することにより磁性体２５と電磁石２６を反発させ、スプリング２７のばね力に抗してチップ２２をストッパガイド２１の外に押し出す構造としても良い。
【００２６】
図７は、本実施形態においてストッパ稼働時の折り畳み式携帯通信端末の側面図およびその一部拡大断面であり、図８は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。以下、本実施形態の動作について、図７〜図８を参照して説明する。
【００２７】
ユーザはこの折り畳み式携帯通信端末に、一定期間における通話料やデータ通信料の積算額の上限を予め設定しておく。そしてユーザの携帯通信端末利用開始を検出した際（Ｓ１，ＹＥＳ）に、予めユーザが設定した上限値と当該端末の通算通信料金を比較する（Ｓ２，Ｓ３）。
【００２８】
ユーザの端末利用開始を検出する手段としては、折り畳まれた状態の端末の先端にホール素子等の磁気センサを搭載しておき端末筐体が開かれた瞬間を判定する方法や、折り畳まれた状態の端末をユーザが開き始めたときの動きによるヒンジ部のトルクを検出する方法等がある。
【００２９】
通話料や通信料の積算額を知る手段としては、通信端末側で通信時間をカウントしておきその積算時間に単位料金を乗じる方法等がある。またその他の手段としては、無線基地局側から端末へ通知する方法がある。無線基地局側ではユーザの通話料及び通信料の総額を容易に知ることができるため、予めユーザが設定した上限額を無線基地局側に通知しておくことにより、上限額超過時に無線基地局側から携帯通信端末へその旨の信号を送信する方法もある。
【００３０】
当該端末の通算利用額が限度額以下の場合（Ｓ３，ＮＯ）は何も行わずに通常処理に移行するが、通算通信料がユーザの設定した限度額より大きかった場合（Ｓ３，ＹＥＳ）はアクチュエータを稼働させる（Ｓ４）。その結果、図６に示すように、ストッパ１３の位置に配置されたアクチュエータによりチップ２２がヒンジ部３の穴から突出され、情報表示部が配置されている第２の筐体２を開く途中で制御板１２の突起部とチップ２２の先端がぶつかり、それ以上第２の筐体２を開くことができなくなる。
【００３１】
ユーザは、この折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる角度が狭められたことから、通話料及び通信料の積算値が予め設定した使用上限値を超過したことを確認できる。また、この確認を無視して使用する場合、開き角度が狭められたことによりこの折り畳み式携帯通信端末が使用し難くなるので、使用上限値を超過した後は不急不要な使用を抑える効果がある。
【００３２】
図９は、本発明の第２の実施形態を示すストッパ稼働時の折り畳み式携帯通信端末の側面図およびその一部拡大断面であり、図１０は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と同様であるが、本実施形態ではストッパの数や位置についてさらに工夫している。
【００３３】
即ち本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、ストッパ１３の他に、ストッパ１３とは異なる回動角に制限するストッパ１４を、ヒンジ部３に新たに設けている。このストッパ１４が稼働された時は、図９（ｂ）に示した開き角度位置にて制御板１２の端部とストッパ１４の側面が当接する。その結果、この折り畳み式携帯通信端末は図９（ａ）に示す状態までしか開くことができなくなる。次に図１０に示すフローチャートを使用して本実施形態の動作について説明する。
【００３４】
ユーザはこの折り畳み式携帯通信端末に、一定期間における通話料やデータ通信料の積算額の上限を数段階レベルに分けて予め設定しておく。このフローの場合は２段階のレベル設定を行う場合の一例を示している。そしてユーザの携帯通信端末利用開始を検出した際（Ｓ１１，ＹＥＳ）に、予めユーザが設定した各上限値と当該端末の通算通信料金を比較する（Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）。
【００３５】
当該端末の通算通信料がユーザの設定した限度額Ａより大きかった場合（Ｓ１３，ＹＥＳ）、次に更に利用額の大きな限度額Ｂとの比較を行う（Ｓ１４）。通算利用額が限度額Ａ以下の場合（Ｓ１３，ＮＯ）には何も行わずに通常処理に移行するが、限度額Ａ＜通算利用額＜限度額Ｂの場合（Ｓ１３，ＹＥＳ、Ｓ１４，ＮＯ）にはアクチュエータＡを稼働させ（Ｓ１５）、通算利用額が限度額Ｂ以上の場合（Ｓ１４，ＹＥＳ）はアクチュエータＢを稼働させる（Ｓ１６）。
【００３６】
本実施形態の場合、アクチュエータＡをストッパ１３の位置に、アクチュエータＢをストッパ１４の位置に配置すると、積算通信料が大きくなる程、この折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる角度を狭めることができる。
【００３７】
以上のように、ユーザの設定する通信料の上限額の条件を数段階のレベルに設定しておき、その到達レベルに応じて折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる最大角度の制限をより厳しい方向となるように設定すれば、ユーザは端末の開くことのできる角度のみで現在の積算通信料の概算を知ることが可能となるとともに、段階を超える毎により厳しい端末操作が強いられることになり、上限超過後の使用抑制効果も一層高めることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、当該端末の通算通信料がユーザの設定した限度額を超過した場合に、折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる最大角度を制限したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、カメラ機能付携帯電話機が撮影制限エリア内で撮影禁止信号を受信したときに、折り畳み式携帯通信端末を開くことのできる最大角度を制限してカメラ撮影を困難にすることにより撮影禁止領域であることを認識させる等、折り畳み式携帯通信端末に特定の使用制限が加えられていることを認識させる手段として本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態を示す折り畳み式携帯通信端末の閉じられた状態を示す側面図およびその一部拡大断面である。
【図２】本実施形態の折り畳み式携帯通信端末をヒンジ部により最大角度に開いた状態を示す側面図およびその一部拡大断面である。
【図３】本実施形態の折り畳み式携帯通信端末のヒンジ部を正面から観たときの一部拡大断面である。
【図４】本実施形態の折り畳み式携帯通信端末の例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態のヒンジ回動角制限機構の構成要素であるストッパの第１の例を示す断面図である。
【図６】本実施形態のヒンジ回動角制限機構の構成要素であるストッパの第２の例を示す断面図である。
【図７】本実施形態におけるストッパ稼働時の折り畳み式携帯通信端末の側面図およびその一部拡大断面である。
【図８】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるストッパ稼働時の折り畳み式携帯通信端末の側面図およびその一部拡大断面である。
【図１０】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  ヒンジ部
４  第１の筐体のフロント面
５  第２の筐体のフロント面
１１  回動軸
１２  制御板
１３，１４  ストッパ
２１  ストッパガイド
２２  チップ
２３  アクチュエータ
２４  電極
２５  磁性体
２６  電磁石
２７  スプリング
３０  制御部
３１  アンテナ
３２  送受信回路部
３３  ヒンジ回動角制限機構
３４  キー入力部
３５  表示部
３６  メモリ部
３８，３９  アンプ
４０  スピーカ
４１  マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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