(57)【要約】【課題】  放送局が許諾するメタデータ提供者が署名したメタデータのみを用いてコンテンツを利用させることにより、放送局の権利を保護可能なメタデータ利用制御システムを提供する。【解決手段】  サーバ装置は、メタデータにデジタル署名を付与する署名付与手段と、メタデータの署名者を識別可能な署名者識別情報を付与する署名者識別情報付与手段と、ライセンスに利用を許可するメタデータ署名者の範囲を示す許諾署名者識別情報を付与する許諾署名者識別情報付与手段とを備え、端末装置は、メタデータの署名を検証する署名検証手段と、メタデータの署名者識別情報と、署名検証手段での署名検証が成功した場合、かつ、署名者識別情報が許諾署名者識別情報の示す許諾範囲に含まれる場合に、メタデータの用いたコンテンツ利用を許諾するメタデータ利用可否判定手段とを備える。【選択図】  図１
2006254234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して、コンテンツの利用許諾を与えるためのライセンスおよびコンテンツのメタデータとを配信するサーバ装置と、
前記ライセンスおよび前記メタデータを取得し、前記ライセンスに基づき、メタデータを用いて前記コンテンツをセキュアに利用する端末装置とから構成されるメタデータ利用制御システムであって、
前記サーバ装置は、前記ライセンスを生成するライセンス生成手段と、
前記メタデータを生成するメタデータ生成手段と、
前記メタデータにデジタル署名を付与する署名付与手段と、
前記メタデータにデジタル署名の署名者を識別可能な署名者識別情報を付与する署名者識別情報付与手段と、
前記ライセンスに、前記メタデータを用いて前記コンテンツを利用することを許諾する、前記メタデータへの署名者の範囲を示す許諾署名者識別情報を付与する許諾署名者識別情報付与手段と、
前記ライセンスおよび前記メタデータを前記端末装置に送出する送出手段とを備え、
前記端末装置は、
前記ライセンスおよび前記メタデータを受信する受信手段と、
前記ライセンスを処理するライセンス処理手段と、
前記メタデータのデジタル署名を検証する署名検証手段と、
前記メタデータを用いて前記コンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、
前記署名者識別情報と前記許諾署名者識別情報とに基づき、前記コンテンツ利用手段での前記メタデータの利用可否を判定するメタデータ利用可否判定手段とを備え、
前記メタデータ利用可否判定手段は、前記署名検証手段での署名検証が成功した場合、かつ、前記署名者識別情報が、前記許諾署名者識別情報の示す許諾する範囲に含まれる場合にのみ、前記メタデータの利用を許諾する
ことを特徴とするメタデータ利用制御システム。
【請求項２】
前記許諾署名者識別情報および前記署名者識別情報は、ＩＤであり、
前記メタデータ利用可否判定手段は、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記署名者識別情報と前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾する
ことを特徴とする請求項１記載のメタデータ利用制御システム。
【請求項３】
前記許諾署名者識別情報および前記署名者識別情報は、ＩＤであり、
前記メタデータ利用可否判定手段は、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記メタデータの署名検証において参照した、少なくとも１以上の公開鍵証明書の署名者のＩＤのいずれか１つと、前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾する
ことを特徴とする請求項１記載のメタデータ利用制御システム。
【請求項４】
前記許諾署名者識別情報および前記署名者識別情報は、ＩＤであり、
前記許諾署名者識別情報付与手段は、さらに、前記許諾署名者識別情報が許諾する範囲が、前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者のみであるか、前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者を含む下位の署名者であるか、を指定する許諾範囲指定情報を付与し、
前記メタデータ利用可否判定手段は、前記許諾範囲指定情報が前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者のみである場合には、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記署名者識別情報と前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾し、
前記許諾範囲指定情報が前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者を含む下位の署名者である場合には、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記メタデータの署名検証において参照した、少なくとも１以上の公開鍵証明書の署名者のＩＤのいずれか１つと、前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾する
ことを特徴とする請求項１記載のメタデータ利用制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送、インターネットなどで配信される映像、音楽などのデジタルコンテンツの利用権利を管理するとともに、端末装置においてユーザが利用権利に基づいてデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、端末装置において、配信されたデジタルコンテンツのメタデータを用いたデジタルコンテンツの利用可否を、事業者の意図に従って確実に制御することが可能なシステム、サーバ装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像などのデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと記述）を、デジタル放送、デジタルＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、インターネットなどを通じて、放送局から端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用することが可能なコンテンツ配信サービスが実用化の段階を迎えている。このコンテンツ配信サービスでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザなどによるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術が用いられるのが一般的である。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術や認証技術などを用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコピーしたりといったようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術である。著作権保護技術を用いることにより、放送局などのコンテンツプロバイダ、サービスプロバイダが、端末装置におけるユーザのコンテンツ利用をセキュアに制御することが可能となる。
【０００３】
ところで、近年、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの大容量蓄積手段を有する端末装置において、配信されたコンテンツ（番組）を一旦端末装置に蓄積し、ユーザが好きなときに蓄積されたコンテンツを視聴するという、ユーザ利便性の高い利用形態が検討されている。日本におけるデジタル放送の規格化団体であるＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）においては、大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式として、サーバ型放送方式が規格化されており、特にコンテンツの蓄積時における再生を限定するため方式として、限定再生方式が策定されている。なお、サーバ型放送方式における限定再生方式については、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５  ４．１版が詳しい。
【０００４】
サーバ型放送の特徴の１つとして、コンテンツと共にメタデータと呼ばれるコンテンツに関する情報を送出することにより、端末装置において、メタデータに含まれるコンテンツの情報を用いて、個々のユーザのニーズに合わせてコンテンツを視聴する形態が提案されている。メタデータの内容は、コンテンツの識別子（コンテンツＩＤ）をはじめ、コンテンツのジャンル、出演者や演出家の情報、コンテンツのシーンやチャプタに関する情報、コンテンツの位置情報や時間的情報などのセグメンテーション情報など、多岐に渡っており、コンテンツの検索、選択や、シーンナビゲーション、ダイジェスト視聴などの特殊再生など、様々な場面においてユーザの利便性を向上させることが可能となるものである。
【０００５】
しかし、特に、セグメンテーション情報のメタデータなどが、放送局が全く関与しない第三者によって生成され、インターネットなどで配信されてしまうと、本来、放送局が意図するコンテンツの利用形態とは異なる利用形態となってしまう危険性があり、その結果、放送局の権利を著しく損なう虞がある。
【０００６】
特許文献１では、このような課題を解決するメタデータ利用制御システムとして、メタデータにデジタル署名を付与し、デジタル署名を用いた検証する際、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を用いて、不正なメタデータ署名者の公開鍵証明書をリボーク（無効化）することによって、不正なメタデータ署名者によって署名されたメタデータの利用を排除している。
【０００７】
なお、デジタル署名、公開鍵証明書、ＣＲＬについては、非特許文献１が詳しい。
【特許文献１】特開２００３−５１８１６号公報
【非特許文献１】ウォーウィック・フォード、マイケル・バウム著、「デジタル署名と暗号技術」、ピアソン・エデュケーション、１９９７年発刊
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、放送局にとっては、リボークされていない正当なメタデータ署名者であっても、自らが許諾する署名者のみが署名したメタデータのみを利用させたいという意図がある。しかし、従来のメタデータ利用制御システムでは、放送局が許諾する署名者かどうかを識別することはできないため、リボークされていない正当な署名者であれば、放送局が許諾する署名者以外によって提供されたメタデータを用いて、コンテンツを利用されてしまう虞がある。
【０００９】
また、ＣＲＬは、コンテンツ毎に発行される情報ではないため、放送局がコンテンツ毎に許諾する署名者を指定したい場合には対応することができない。さらに、ＣＲＬはそもそも、不正発覚後にさらなる不正を防止するための事後対策として用いる手段であり、予め許諾する署名者が署名したメタデータのみを利用させたいという放送局の意図には十分対応できていない。
【００１０】
このように、特許文献１で提案されているメタデータ利用制御システムでは、放送局の権利を十分に保護できないという課題があった。
【００１１】
本発明は、こうした従来の課題を解決するものであり、放送局が許諾する署名者によって署名されたメタデータのみを用いて、コンテンツを利用することが可能なメタデータ利用制御システム、サーバ装置、および端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に関わるメタデータ利用制御システムは、ユーザに対して、コンテンツの利用許諾を与えるためのライセンスおよびコンテンツのメタデータとを配信するサーバ装置と、前記ライセンスおよび前記メタデータを取得し、前記ライセンスに基づき、メタデータを用いて前記コンテンツをセキュアに利用する端末装置と、
から構成されるメタデータ利用制御システムであって、前記サーバ装置は、前記ライセンスを生成するライセンス生成手段と、前記メタデータを生成するメタデータ生成手段と、前記メタデータにデジタル署名を付与する署名付与手段と、前記メタデータにデジタル署名の署名者を識別可能な署名者識別情報を付与する署名者識別情報付与手段と、前記ライセンスに、前記メタデータを用いて前記コンテンツを利用することを許諾する、前記メタデータへの署名者の範囲を示す許諾署名者識別情報を付与する許諾署名者識別情報付与手段と、前記ライセンスおよび前記メタデータを前記端末装置に送出する送出手段と、を備え、前記端末装置は、前記ライセンスおよび前記メタデータを受信する受信手段と、前記ライセンスを処理するライセンス処理手段と、前記メタデータのデジタル署名を検証する署名検証手段と、前記メタデータを用いて前記コンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、前記署名者識別情報と前記許諾署名者識別情報とに基づき、前記コンテンツ利用手段での前記メタデータの利用可否を判定するメタデータ利用可否判定手段と、を備え、前記メタデータ利用可否判定手段は、前記署名検証手段での署名検証が成功した場合、かつ、前記署名者識別情報が、前記許諾署名者識別情報の示す許諾する範囲に含まれる場合にのみ、前記メタデータの利用を許諾することを特徴とする。
【００１３】
本構成によって、正当なメタデータの識別が可能となるため、放送局が許諾した署名者に署名されたメタデータのみを用いて、コンテンツを利用させることが可能となる。また、ライセンスによって放送局が許諾するメタデータ署名者の範囲を特定するようにしているため、コンテンツあるいはライセンス毎に許諾するメタデータ署名者の範囲を柔軟に変更することができる。また、ライセンスに許諾署名者識別情報を含めることにより、端末装置に対して、メタデータが正当であるか否かの判定を確実に行わせることができる。さらに、メタデータを利用する事前に、正当なメタデータか否かの識別をおこなうようにしているため、不正なメタデータが利用される虞がない。
【００１４】
また、本発明に関わるメタデータ利用制御システムは、前記許諾署名者識別情報および前記署名者識別情報がＩＤであり、前記許諾署名者識別情報付与手段は、さらに、前記許諾署名者識別情報が許諾する範囲が、前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者のみであるか、前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者を含む下位の署名者であるか、を指定する許諾範囲指定情報を付与し、前記メタデータ利用可否判定手段は、前記許諾範囲指定情報が前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者のみである場合には、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記署名者識別情報と前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾し、前記許諾範囲指定情報が前記許諾署名者識別情報のＩＤで特定される署名者を含む下位の署名者である場合には、前記署名検証手段での署名検証が成功し、かつ、前記メタデータの署名検証において参照した、少なくとも１以上の公開鍵証明書の署名者のＩＤのいずれか１つと、前記許諾署名者識別情報とが一致する場合に、前記メタデータの利用を許諾することを特徴とする。
【００１５】
本構成によって、放送局は、許諾したい署名者を個別に指定することに加え、許諾したい署名者を一括して指定することができるため、ライセンスに含める許諾署名者識別情報のサイズを削減できる。また、ライセンス発行後に放送局が許諾するメタデータ提供者が増加する場合などにも、ライセンスの許諾署名者識別情報を更新する必要がないため、ライセンスの再発行や更新が不要であり、柔軟かつ効率的な運用が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンテンツの利用許諾を与えるライセンスに、放送局が許諾するメタデータ署名者を指定する情報を含めるようにしたため、放送局が許諾した署名者に署名されたメタデータのみを用いて、確実にコンテンツを利用させることが可能となる。なおかつ、メタデータを利用する事前に、正当なメタデータか否かの識別をおこなうようにしているため、不正なメタデータが利用される虞がない。
【００１７】
また、さらにライセンスに、許諾したい署名者を一括して指定する情報を含めるようにしたため、ライセンスに含める署名者識別情報のサイズを削減できるとともに、ライセンス発行後に放送局が許諾するメタデータ提供者が増加した場合などにおいても、発行済みのライセンスを更新する必要がないため、実運用に柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明における実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明における実施の形態に関わる、メタデータ利用制御システムの全体の概略構成を示す図である。
【００１９】
このメタデータ利用制御システム１は、放送局に設置されたコンテンツ配信サーバからデジタル放送を通じて送出される暗号化コンテンツやメタデータを、ライセンスを用いてセキュアに利用制御を行いつつ、ユーザが端末装置において利用することが可能なシステムであって、事業者側のシステムとして、暗号化されたコンテンツのライセンスを生成、配信するライセンスサーバ１０１と、暗号化されたコンテンツ（以下、暗号化コンテンツ）、ライセンス、メタデータなど多重して送出するコンテンツ配信サーバ１０２と、署名付きメタデータ（以下、単にメタデータを記す場合あり）を生成、配信するメタデータ配信サーバ１０３ａ〜１０３ｃとを備え、ユーザ側のシステムとして、コンテンツやメタデータを利用する端末装置１１０を備え、さらに、これらを相互に接続するネットワーク１２０とから構成されている。
【００２０】
なお、事業者側の放送局は複数あって良いが、図１では簡単のため、１つの放送局のみをその代表として示している。同様に、ユーザ側の端末装置１１０は複数あって良いが、１つの端末装置１１０のみをその代表として示している。
【００２１】
まず、事業者側の放送局は、コンテンツを生成し、その著作権を有するコンテンツプロバイダであり、かつ、放送サービスを提供するサービスプロバイダである。
【００２２】
放送局のシステムは、ライセンスサーバ１０１と、コンテンツ配信サーバ１０２と、メタデータ配信サーバ１０３ａとから構成されている。
【００２３】
ライセンスサーバ１０１は、暗号化コンテンツを復号するための暗号鍵（コンテンツ鍵）を含むライセンスを生成し、ネットワーク１２０を通じて、端末装置１１０に配信するサーバ装置である。なお、ライセンスは、少なくとも暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵と、暗号化コンテンツの利用条件とを含む。
【００２４】
コンテンツ配信サーバ１０２は、暗号化コンテンツを生成し、ライセンスサーバ１０１で生成されたライセンスおよびメタデータ配信サーバ１０３で生成されたメタデータを多重して、ネットワーク１２０を通じて、端末装置１１０に配信するサーバ装置である。
【００２５】
メタデータ配信サーバ１０３ａは、コンテンツに対応するメタデータを生成し、デジタル署名（以下、署名）を付与した上で、ネットワーク１２０を通じて、端末装置１１０に配信するサーバ装置である。
【００２６】
次に、事業者側のメタデータ提供者αおよびメタデータ提供者βは、放送局が放送するコンテンツに対応するメタデータを生成することを許諾された事業者であり、メタデータに署名を付与した上で、ネットワーク１２０などを通じてユーザなどに配信する。
【００２７】
メタデータ提供者αおよびメタデータ提供者βのシステムは、放送局のメタデータ配信サーバ１０３ａと同様の機能を有するメタデータ配信サーバ１０３ｂおよびメタデータ配信サーバ１０３ｃを備える。よって、以下では、メタデータ配信サーバ１０３ａ〜１０３ｃについては、メタデータ配信サーバ１０３ａをその代表とし、特にこれらを区別する必要がない場合は、メタデータ配信サーバ１０３として説明する。また、メタデータ提供者αおよびメタデータ提供者βについても、同様に、特に区別する必要がない場合は、メタデータ提供者として説明する。
【００２８】
一方、ユーザ側の端末装置１１０は、デジタル放送や通信ネットワークなどのネットワーク１２０からコンテンツを受信するとともに、暗号化コンテンツを復号するためのライセンスおよびメタデータを受信し、暗号化コンテンツを復号して、メタデータを用いてコンテンツを利用するための装置である。
【００２９】
なお、端末装置１１０には、国内デジタル放送の標準ＣＡＳが実装されたＢ−ＣＡＳカードのような高度なセキュリティを有するカードや、ｓｍａｒｔＳＤカード（ＴＭ）のような耐タンパ化されたハードウェアモジュール（セキュリティモジュール）を備えるようにし、ライセンスや暗号鍵の処理などの高いセキュリティを必要とする処理については、端末装置１１０とセキュリティモジュールとが連携することによって処理を実行するようにしても良い。
【００３０】
ネットワーク１２０は、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）デジタル放送、地上デジタル放送などの無線によるデジタル放送や、デジタルＣＡＴＶなどの有線によるデジタル放送である。あるいは、放送局やメタデータ提供者などの事業者と、端末装置１１０とを相互に接続するネットワークであり、例えば、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）、双方向デジタルＣＡＴＶなどの高速インターネット網やモバイルネットワークなどである。
【００３１】
以上で、図１のメタデータ利用制御システム１の全体の概略構成についての説明を終わる。
【００３２】
次に、図２〜図１９を用いて、事業者側のサーバ装置の構成およびライセンスやメタデータなどのサーバ装置が生成するデータについて説明する。
【００３３】
図２は、図１に示すライセンスサーバ１０１の構成を示す機能ブロック図である。
ライセンスサーバ１０１は、利用条件データベース２０１と、ライセンス生成部２１１と、ライセンス暗号化部２１２と、通信部２１３とを備える。
【００３４】
利用条件データベース２０１は、放送局が送出するコンテンツのライセンスに関する情
報を管理するデータベースである。
【００３５】
なお、利用条件データベース２０１で管理する情報については、後で図を用いて説明する。
【００３６】
ライセンス生成部２１１は、コンテンツ鍵や利用条件などを含むライセンスを生成する部である。具体的には、ライセンス生成部２１１は、利用条件データベース２０１の情報を用いて、コンテンツのライセンスを生成する。生成されたライセンスは、デジタル放送のＥＣＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）やＫｃ伝送用ＥＣＭなどに含まれて、ライセンス暗号化部２１２に送信される。
【００３７】
なお、ＥＣＭやＫｃ伝送用ＥＣＭについては、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５  ４．１版が詳しい。
【００３８】
また、ライセンス生成部２１１が生成するライセンスについては、後で図を用いて説明する。
【００３９】
ライセンス暗号化部２１２は、ライセンス生成部２１１で生成されたライセンスを暗号化する部である。具体的には、ライセンス暗号化部２１２は、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）などを用いて、放送局と視聴契約をおこなった端末装置１１０のみが保持する暗号鍵でライセンスを暗号化する。例えば、ライセンスサーバ１０１は、図２に図示しないライセンス暗号化鍵保持部を備え、ライセンス暗号化鍵保持部が、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２５  ４．１版などに記載されているワーク鍵など保持しておき、当該ワーク鍵を用いて暗号化することが考えられる。
【００４０】
通信部２１３は、ライセンス暗号化部２１２で暗号化されたライセンスを、コンテンツ配信サーバ１０２に送信する部である。具体的には、通信部２１３は、コンテンツ配信サーバ１０２を通じて、端末装置１１０に生成したライセンスを配信するため、必要に応じて、暗号化されたライセンスをコンテンツ配信サーバ１０２に送信する。
【００４１】
ここで、図３を用いて、利用条件データベース２０１で管理する情報について説明する。
【００４２】
図３は、利用条件データベース２０１の利用条件テーブル３００の一例を示す図である。
【００４３】
利用条件テーブル３００は、コンテンツＩＤ３０１と、ライセンスＩＤ３０２と、コンテンツ鍵３０３と、利用条件３０４と、署名者ＩＤ３０５と、許諾範囲３０６とから構成される。
【００４４】
図３において、コンテンツＩＤ３０１は、メタデータ利用制御システム１内でコンテンツを一意に特定するためのＩＤである。ライセンスＩＤ３０２は、メタデータ利用制御システム１内でライセンスを一意に特定するためのＩＤである。コンテンツ鍵３０３は、コンテンツＩＤ３０１によって特定される暗号化コンテンツを復号するための復号鍵である。利用条件３０４は、端末装置１１０での暗号化コンテンツの利用条件を示す情報である。署名者ＩＤ３０５は、コンテンツＩＤ３０１によって特定される暗号化コンテンツに対応する署名付きメタデータの署名者（以下、メタデータ署名者と記す場合あり）を特定し、当該メタデータを用いて暗号化コンテンツを利用する際に、放送局が許諾したメタデータ署名者を特定するためのＩＤである。許諾範囲３０６は、署名者ＩＤ３０５で許諾した署名者ＩＤに関する許諾範囲を指定するための情報である。
【００４５】
ここで、許諾範囲３０６によって特定される許諾の範囲について、図４を用いて説明する。
【００４６】
図４は、メタデータ利用制御システム１で用いられる公開鍵証明書の連鎖による認証の階層構造（以下、公開鍵証明書の階層構造とも記す）を示す図である。
【００４７】
ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、すなわち、公開鍵暗号方式を用いたシステムでは、ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）、すなわち、認証機関が用いられる。これは、ＣＡによって認証、すなわち、ＣＡによってデジタル署名が付与された公開鍵に対する証明書（公開鍵証明書）を用いることにより、公開鍵証明書の正当性を保障するものである。
【００４８】
なお、公開鍵証明書については、ＩＴＵ  Ｘ．５０９を用いることができる。
図４に示すように、最上位のＣＡとしてルートＣＡ４０１が存在し、放送局Ａ４１１や放送局Ｂ４１２は、ルートＣＡ４０１に認証された下位のＣＡ（中間ＣＡなどと呼ばれる）として、さらに下位のメタデータ提供者α４２１〜メタデータ提供者γ４２３に対して、自らが認証した公開鍵証明書を発行することができる。このように、現実のシステムでは、ＣＡを階層的に構成されることが一般的である。これを公開鍵証明書の連鎖と呼ぶ。
【００４９】
つまり、図４に示すようなＣＡの階層構造では、放送局Ａ４１１および放送局Ｂ４１２はルートＣＡ４０１から認証されており、メタデータ提供者α４２１およびメタデータ提供者β４２２は、放送局Ａ４１１から認証されているため、結果的に、メタデータ提供者α４２１およびメタデータ提供者β４２２の公開鍵証明書の正当性が保証される。また、メタデータ提供者γ４２３は、放送局Ｂ４１２から認証されているため、同様に、メタデータ提供者γ４２３の公開鍵証明書の正当性が保証される。
【００５０】
なお、ＣＡ、公開鍵証明書の連鎖については、非特許文献１が詳しい。
このような場合に、メタデータ利用制御システム１において、許諾範囲３０６によって特定される許諾の範囲は、次の２通りがある。
【００５１】
（１）メタデータの署名者が、署名者ＩＤ３０５で特定される署名者のみ
（２）メタデータの署名者が、署名者ＩＤ３０５で特定される署名者および署名者ＩＤ３０５が認証した署名者
【００５２】
つまり、署名者ＩＤ３０５が、図４における「ＳＩＤ−Ｃ００１」（放送局Ａ４１１）である場合を例として説明すると、許諾範囲３０６が「署名者のみ」である場合には、メタデータ署名者のＩＤが「ＳＩＤ−Ｃ００１」であるメタデータ、つまり、放送局Ａ４１１が署名を付与したメタデータが許諾の範囲となる。一方、許諾範囲が「署名者および下位署名者」である場合には、メタデータ署名者のＩＤが「ＳＩＤ−Ｃ００１」、「ＳＩＤ−Ｍ００１」、「ＳＩＤ−Ｍ００２」のいずれかであるメタデータ、つまり、放送局Ａ４１１、メタデータ提供者α４２１、メタデータ提供者β４２２のいずれかが署名を付与したメタデータが許諾の範囲となる。
【００５３】
なお、メタデータ提供者αやメタデータ提供者βが認証したメタデータ提供者（以下、子メタデータ提供者と記す）が存在する場合、つまり、図４の階層構造において、さらに下位のメタデータ署名者が存在することも可能であり、許諾範囲３０６で「署名者および下位署名者」を指定した場合には、子メタデータ提供者が署名を付与したメタデータについても、許諾の範囲となる。
【００５４】
なお、許諾範囲３０６は、ＩＤ、フラグ、ビットマップなどの形式を用いると良い。
以上で、図３および図４の署名者ＩＤ３０５および許諾範囲３０６によって特定される許諾の範囲についての説明を終わる。
【００５５】
図３に戻って、引き続き、利用条件テーブル３００について説明する。
例えば、コンテンツＩＤ３０１が「ＣＩＤ−００１」のコンテンツに対応するライセンスＩＤ３０２が「ＬＩＤ−００１」、コンテンツ鍵３０３が「１２３４５６」であり、利用条件３０４で示しているように、「２００５／３／９」まで当該コンテンツを利用可能であることを示している。また、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」、許諾範囲３０６が「署名者のみ」であるので、メタデータを用いて当該コンテンツを利用するにあたっては、当該メタデータの署名者ＩＤが「ＳＩＤ−Ｃ００１」であるメタデータのみが利用可能であることを示している。よって、ここでの放送局を、図４における放送局Ａ４１１（ＩＤがＳＩＤ−Ｃ００１）であるとすると、放送局はユーザに対して、ＳＩＤ−Ｃ００１なる署名者によって署名されたメタデータのみ、すなわち、自らが署名したメタデータのみを用いて、当該コンテンツを利用させることが可能となる。
【００５６】
また、コンテンツＩＤ３０１が「ＣＩＤ−００２」のコンテンツについては、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」、許諾範囲３０６が「署名者および下位署名者」であるので、同様にここでの放送局を放送局Ａ４１１であるとすると、放送局はユーザに対して、自らが署名したメタデータに加えて、公開鍵証明書の連鎖によって、放送局が許諾した範囲のメタデータ提供者によって署名されたメタデータのみを用いて、当該コンテンツを利用させることが可能となる。
【００５７】
さらに、コンテンツＩＤ３０１が「ＣＩＤ−００３」のコンテンツについては、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｍ００２」、許諾範囲３０６が「署名者のみ」であるので、図４におけるメタデータ提供者β４２２（ＩＤがＳＩＤ−Ｍ００２）によって署名されたメタデータのみを用いて、当該コンテンツを利用させることが可能となる。
【００５８】
以上で、図３の利用条件テーブル３００の説明を終わる。
次に、図５を用いて、ライセンス生成部２１１で生成するライセンスの構成について説明する。
【００５９】
図５は、ライセンス生成部２１１で生成するライセンスの構成を示す図である。
ライセンス５００は、ライセンスＩＤ３０２、コンテンツＩＤ３０１、コンテンツ鍵３０３、利用条件３０４、署名者ＩＤ３０５、許諾範囲３０６とから構成されている。このライセンス５００は、ライセンスＩＤ３０２で特定されるライセンスであって、コンテンツＩＤ３０１で特定されるコンテンツに対応するライセンスである。また、署名者ＩＤ３０５および許諾範囲３０６によって特定される範囲のみにメタデータ署名者を限定しており、この範囲のメタデータ署名者が署名したメタデータのみを用いて、コンテンツを利用することを許諾している。
【００６０】
図９は、図１に示すコンテンツ配信サーバ１０２の構成を示す機能ブロック図である。
コンテンツ配信サーバ１０２は、コンテンツデータベース９０１と、通信部９１１と、コンテンツ管理部９１２と、多重化部９１３と、送出部９１４とを備える。
【００６１】
コンテンツデータベース９０１は、放送局が放送するコンテンツを記憶するデータベースである。具体的には、コンテンツデータベース９０１は、図１０で示す暗号化されたコンテンツ１０００を記憶する。コンテンツ１０００は、コンテンツＩＤ３０１と、コンテンツ本体１００１とから構成され、コンテンツ本体１００１の部分がＡＥＳやＭｕｌｔｉ−２などの共通鍵暗号を用いて、コンテンツ鍵で暗号化されている。
【００６２】
なお、ここでは、コンテンツデータベース９０１に記憶されているコンテンツは暗号化済みのコンテンツである場合の例を示したが、都度、コンテンツを暗号化して送出される場合も考えられる。
【００６３】
通信部９１１は、ライセンスサーバ１０１およびメタデータ配信サーバ１０３から、生各サーバ装置で生成されたライセンス５００およびメタデータを受信する部である。
【００６４】
コンテンツ管理部９１２は、コンテンツデータベース９０１に記憶するコンテンツ１０００を管理する部である。具体的には、コンテンツ管理部９１２は、図９に図示しない、コンテンツ配信サーバ１０２からのコンテンツ１０００の送出を管理するスケジューラなどからの送出要求に基づき、コンテンツデータベース９０１からコンテンツ１０００を読み出し、多重化部９１３に送信する。
【００６５】
多重化部９１３は、コンテンツ管理部９１２から受信したコンテンツ１０００と、通信部９１１から受信したライセンス５００およびメタデータとを多重化する部である。具体的には、多重化部９１３は、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）−２  Ｓｙｓｔｅｍｓなどに基づき、コンテンツ１０００と、ライセンス５００（ＥＣＭ）、メタデータなどをＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）として多重化する。コンテンツ１０００は、映像、音声、データなどのＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）である。また、メタデータは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのプライベートセクションなどに含まれて多重化される。
【００６６】
なお、ＰＥＳ、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓ、ＭＰＥＧ−２  ＴＳについては、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３８１８−１が詳しい。
【００６７】
送出部９１４は、多重化部９１３で多重化されたストリームを、ネットワーク１２０を通じて端末装置１１０に送出する部である。
【００６８】
以上で、図９のコンテンツ配信サーバ１０２の構成についての説明を終わる。
次に、図１１を用いて、図１に示すメタデータ配信サーバ１０３の構成について説明する。
【００６９】
図１１は、メタデータ配信サーバ１０３の構成を示す機能ブロック図である。
メタデータ配信サーバ１０３は、メタデータデータベース１１０１と、鍵管理データベース１１０２と、メタデータ蓄積部１１０３と、メタデータ生成部１１１１と、メタデータ署名部１１１２と、メタデータ管理部１１１３と、通信部１１１４とを備える。
【００７０】
メタデータデータベース１１０１は、放送局が送出するコンテンツのメタデータに関する情報を管理するデータベースである。
【００７１】
なお、メタデータデータベース１１０１で管理する情報については、後で図を用いて説明する。
【００７２】
鍵管理データベース１１０２は、メタデータに付与する署名に用いる公開鍵暗号の秘密鍵などを管理するデータベースである。
【００７３】
なお、鍵管理データベース１１０２で管理する情報については、後で図を用いて説明する。
【００７４】
メタデータ蓄積部１１０３は、メタデータ生成部１１１１およびメタデータ署名部１１１２で生成、署名付与した署名付きメタデータを記憶するデータベースである。
【００７５】
メタデータ生成部１１１１は、セグメンテーション情報などを含むメタデータを生成する部である。具体的には、メタデータ生成部１１１１は、メタデータデータベース１１０１の情報を用いて、メタデータを生成する。
【００７６】
メタデータ署名部１１１２は、メタデータ生成部１１１１が生成したメタデータにデジタル署名を付与する部である。具体的には、メタデータ署名部１１１２は、鍵管理データベース１１０２で管理する公開鍵暗号の秘密鍵を用いて、メタデータにデジタル署名をおこなう。なお、デジタル署名は、ＥＣ−ＤＳＡ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  Ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などの公開鍵暗号を用いると良い。また、デジタル署名は、メタデータの必要な部分のハッシュ値を計算し、ハッシュ値に対して署名をおこなうが、ハッシュアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）やＳＨＡ−２５６などを用いると良い。
【００７７】
なお、メタデータ生成部１１１１およびメタデータ署名部１１１２が生成、署名を付与するメタデータについては、後で図を用いて説明する。
【００７８】
メタデータ管理部１１１３は、メタデータ蓄積部１１０３に記憶する署名付きメタデータを管理する部である。具体的には、メタデータ管理部１１１３は、メタデータ生成部１１１１およびメタデータ署名部１１１２が生成、署名を付与するメタデータを受け取り、メタデータ蓄積部１１０３に書き込んだり、必要に応じて、メタデータ蓄積部１１０３に記憶する署名付きメタデータを読み出したりする。
【００７９】
通信部１１１４は、メタデータ配信サーバ１０３が生成したメタデータを外部に送信する部である。具体的には、通信部１１１４は、必要に応じて、メタデータをコンテンツ配信サーバ１０２に送信したり、ネットワーク１２０を通じて端末装置１１０からメタデータの要求を受けた場合に、メタデータ管理部１１１３から受信したメタデータを外部に送信したりする。
【００８０】
ここで、図１２を用いて、メタデータデータベース１１０１で管理する情報について説明する。
【００８１】
図１２は、メタデータデータベース１１０１のメタデータテーブル１２００の一例を示す図である。
【００８２】
メタデータテーブル１２００は、メタデータＩＤ１２０１と、コンテンツＩＤ３０１と、メタデータ本体１２０２とから構成される。
【００８３】
メタデータＩＤ１２０１は、メタデータ利用制御システム１内でメタデータを一意に特定するためのＩＤである。コンテンツＩＤ３０１は、既に図３を用いて説明しているので、ここでは説明を省略する。メタデータ本体１２０２は、コンテンツＩＤ３０１のコンテンツの内容やセグメンテーション情報などを示す情報である。
【００８４】
図１２では、例えば、メタデータＩＤ１２０１が「ＭＩＤ−００１」なるメタデータは、コンテンツＩＤ３０１が「ＣＩＤ−００１」なるコンテンツに対応するものであり、メタデータ本体１２０２の内容が「あいうえお・・・」であることを示している。
【００８５】
以上で、図１２のメタデータテーブル１２００の構成についての説明を終わる。
次に、図１３を用いて、鍵管理データベース１１０２で管理する情報について説明する。
【００８６】
図１３は、鍵管理データベース１１０２の鍵管理テーブル１３００の一例を示す図である。
【００８７】
鍵管理テーブル１３００は、事業者ＩＤ１３０１と、秘密鍵１３０２と、公開鍵証明書１３０３とから構成される。
【００８８】
事業者ＩＤ１３０１は、メタデータ利用制御システム１内で、放送局やメタデータ提供者などの事業者を一意に特定するためのＩＤである。なお、図３で説明した署名者ＩＤ３０５には、事業者ＩＤ１３０１が用いられる。秘密鍵１３０２は、事業者ＩＤ１３０１に対応する公開鍵暗号の秘密鍵であり、メタデータ配信サーバ１０３においてセキュアに管理される。
【００８９】
公開鍵証明書１３０３は、秘密鍵１３０２に対応する公開鍵暗号の公開鍵を含み、公開鍵の正当性を示す証明書であり、Ｘ．５０９ベースに基づく公開鍵証明書である。
【００９０】
図１４は、公開鍵証明書１３０３の構成の一例を示す図である。
公開鍵証明書１３０３は、事業者ＩＤ１３０１と、公開鍵１４０１と、拡張領域１４０２と、署名者ＩＤ３０５と、署名１４０３とから構成される。
【００９１】
公開鍵１４０１は、事業者ＩＤ１３０１の秘密鍵１３０２に対応する公開鍵暗号の公開鍵である。拡張領域１４０２は、任意の情報を格納可能なフィールドである。署名者ＩＤ３０５は、署名１４０３の署名者を特定するためのＩＤである。署名１４０３は、メタデータ署名部１１１２において付与されたデジタル署名である。
【００９２】
なお、事業者ＩＤ１３０１については、既に図１３を用いて説明しているので、ここでは説明を省略する。
【００９３】
例えば、図４における放送局Ａ４１１の公開鍵証明書１３０３の場合は、事業者ＩＤ１３０１が「ＳＩＤ−Ｃ００１」、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｒ００１」であり、図４におけるメタデータ提供者α４２１の公開鍵証明書１３０３の場合は、事業者ＩＤ１３０１が「ＳＩＤ−Ｍ００１」、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」である。
【００９４】
図１３では、事業者ＩＤ１３０１が「ＳＩＤ−Ｃ００１」である事業者の秘密鍵１３０２が「１１１１１１」であり、公開鍵証明書１３０３が「ＣＥＲＴ−Ｃ００１」なる公開鍵証明書であることを示している。
【００９５】
以上で、図１３の鍵管理テーブル１３００の構成についての説明を終わる。
図１５は、メタデータ署名部１１１２で生成された署名付きメタデータ１５００の構成を示す図である。
【００９６】
メタデータ１５００は、メタデータＩＤ１２０１と、コンテンツＩＤ３０１と、メタデータ本体１２０２と、署名者ＩＤ３０５と、署名１４０３とから構成される。ここで、署名者ＩＤ３０５は、メタデータ１５００に署名を付与した事業者ＩＤ１３０１が設定される。
【００９７】
なお、通常、メタデータ１５００の作成者とメタデータ署名者とは同一の事業者であるが、異なる事業者がメタデータ署名者であっても良い。
【００９８】
以上で、事業者側のサーバ装置の構成およびライセンスやメタデータなどのサーバ装置が生成するデータについての説明を終わる。
【００９９】
次に、図２０を用いて、ユーザ側の端末装置１１０の構成について説明する。
図２０は、図１に示す端末装置１１０の構成を示す機能ブロック図である。
【０１００】
端末装置１１０は、蓄積部２００１と、公開鍵証明書蓄積部２００２と、受信部２０１１と、分離部２０１２と、通信部２０１３と、ライセンス処理部２０１４と、コンテンツ利用部２０１５と、メタデータ利用可否判定部２０１６と、メタデータ署名検証部２０１７とを備える。
【０１０１】
蓄積部２００１は、放送局やメタデータ提供者から受信したコンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００などを蓄積する部であり、ＨＤＤやＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）などにより実現される。
【０１０２】
公開鍵証明書蓄積部２００２は、ルートＣＡ４０１や、放送局、メタデータ提供者などの事業者の公開鍵証明書１３０３を蓄積する部であり、ＨＤＤやフラッシュメモリなどにより実現される。
【０１０３】
なお、ルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３は、端末装置１１０の出荷時に公開鍵証明書蓄積部２０２２に記憶済みであり、放送局やメタデータ提供者の公開鍵証明書１３０３は、必要に応じて、ネットワーク１２０などを通じて取得し、公開鍵証明書蓄積部２０２２に記憶する。もちろん、ルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３を必要に応じてネットワーク１２０やＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードなどの可搬メディアなどから取得しても良いし、放送局やメタデータ提供者の公開鍵証明書１３０３を、コンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００のいずれかとともに取得することも可能である。
【０１０４】
受信部２０１１は、デジタル放送やインターネットなどのネットワーク１２０からコンテンツなどを受信する部である。
【０１０５】
分離部２０１２は、受信部２０１１で受信したコンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００などが多重されたＭＰＥＧ−２  ＴＳを分離し、コンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００を取り出す部である。
【０１０６】
通信部２０１３は、ネットワーク１２０を通じて、メタデータ提供者のメタデータ配信サーバ１０３からメタデータ１５００を取得する部である。具体的には、通信部２０１３は、ユーザの要求などに基づき、メタデータ配信サーバ１０３にメタデータＩＤ１２０１などを送信することにより、対応するメタデータ１５００を取得する。
【０１０７】
ライセンス処理部２０１４は、蓄積部２００１などに蓄積されたライセンス５００を取得し、ライセンス５００に含まれる利用条件３０４を参照して、当該ライセンスが利用可か否かを判定し、利用可である場合に、コンテンツ利用部２０１５にコンテンツ鍵３０３、署名者ＩＤ３０５、許諾範囲３０６を送信する部である。また、ライセンス処理部２０１４は、コンテンツ１０００の利用終了後に、コンテンツ１０００の利用状況をライセンス５００に反映する処理もおこなう。
【０１０８】
なお、端末装置１１０は、ユーザが取得したライセンス５００をセキュアに管理する必要があるため、ライセンス５００を蓄積部２００１に蓄積する場合には、ライセンス５００のコンテンツ鍵３０３を端末装置１１０の固有鍵などで暗号化するとともに、ライセンス５００のハッシュ値をセキュアメモリ（図２０に図示せず）で管理する。あるいは、図２０に図示しないセキュアメモリにライセンス５００そのものを記憶するようにしても良い。
【０１０９】
コンテンツ利用部２０１５は、蓄積部２００１から暗号化されたコンテンツ１０００およびメタデータ１５００を読み出し、ライセンス処理部２０１４から受信したコンテンツ鍵３０３を用いて、暗号化されたコンテンツ１０００を復号し、復号したコンテンツ１０００をデコードして再生、記録などをおこなう部である。また、この際、メタデータ１５００を用いて、コンテンツ１０００を再生する。再生されたコンテンツ１０００は、図２０に図示しないディスプレイ、記録メディアなどに映像、音声などが出力される。
【０１１０】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、ライセンス５００に基づき、メタデータ１５００を用いてコンテンツ１０００の利用が可能か否かを判定する部である。具体的には、メタデータ利用可否判定手段２０１６は、ライセンス処理部２０１４から受信した、ライセンス５００中に設定された署名者ＩＤ３０５および許諾範囲３０６と、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５とに基づき、放送局が当該メタデータの利用を許諾しているかどうかを判定する。
【０１１１】
メタデータ署名検証部２０１７は、メタデータ１５００に付与されたデジタル署名を検証する部である。具体的には、メタデータ署名検証部２０１７は、公開鍵証明書蓄積部２００２から、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５に対応する公開鍵証明書１３０３を読み出し、公開鍵証明書１３０３の署名１４０３を検証した上で、公開鍵証明書１３０３に含まれる公開鍵１４０１を用いてメタデータ１５００の署名１４０３を検証し、署名検証が成功したか否かをメタデータ利用可否判定部２０１６に送信する。
【０１１２】
なお、デジタル署名検証の処理詳細については、非参考文献１で説明されているため、ここでは説明を省略する。
【０１１３】
また、端末装置１１０におけるライセンス処理およびメタデータを用いたコンテンツ利用処理をセキュアにおこなうため、ライセンス処理部２０１４、コンテンツ利用部２０１５、メタデータ利用可否判定部２０１６およびメタデータ署名検証部２０１７は、ハードウェアまたはソフトウェアにより耐タンパ化される。
【０１１４】
以上で、図２０の端末装置１１０の構成についての説明を終わる。
このようなメタデータ利用制御システム１において、ネットワーク１２０を通じて、コンテンツ配信サーバ１０２からコンテンツ（番組）、ライセンス、メタデータなどが配信され、端末装置１１０において、コンテンツ、ライセンス、メタデータをＨＤＤなどに蓄積し、ライセンスに基づいたコンテンツの利用制御をおこなうと共に、放送局が許諾したメタデータ署名者（すなわち、メタデータ提供者）が提供されたメタデータのみを用いてコンテンツを利用する処理を、図２１〜図２６の図面を用いて説明する。
【０１１５】
＜ライセンス生成処理フロー＞
まず、図２１のフローチャートを用いて、ライセンスサーバ１０１がライセンス５００を生成し、コンテンツ配信サーバ１０２からコンテンツ１０００とともにライセンス５００を送出するため、生成したライセンス５００をコンテンツ配信サーバ１０２に送信する処理について説明する。
【０１１６】
ライセンス生成部２１１は、放送局の番組運行管理システムなどの上位のシステムなどからの要求に基づき、利用条件データベース２０１の利用条件テーブル３００から、対応するコンテンツＩＤ３０１の情報を読み出す（ステップＳ２１０１）。
【０１１７】
ライセンス生成部２１１は、ステップＳ２１０１で読み出した情報に基づき、ライセンス５００を生成し、ＥＣＭにライセンス５００を設定する（ステップＳ２１０２）。
【０１１８】
ライセンス暗号化部２１２は、ライセンス生成部２１１で生成されたライセンス５００（ＥＣＭ）を受信し、放送局の最新のワーク鍵を用いて、ＡＥＳなどによりライセンス５００を暗号化する（ステップＳ２１０３）。
【０１１９】
送信部２１３は、ライセンス暗号化部２１２で暗号化されたライセンス５００をコンテンツ配信サーバ１０２に送信する（ステップ２１０４）。
【０１２０】
以上で、図２１のライセンス生成処理フローについての説明を終わる。
【０１２１】
＜メタデータ生成処理フロー＞
次に、図２２を用いて、メタデータ配信サーバ１０３がメタデータ１５００を生成し、コンテンツ配信サーバ１０２からコンテンツ１０００とともにメタデータ１５００を送出するため、生成したメタデータ１５００をコンテンツ配信サーバ１０２に送信する処理について説明する。
【０１２２】
メタデータ生成部１１１１は、放送局の番組運行管理システムなどの上位のシステムなどからの要求に基づき、メタデータデータベース１１０１のメタデータテーブル１２００から、対応するメタデータＩＤ１２０１またはコンテンツＩＤ３０１の情報を読み出す（ステップＳ２２０１）。
【０１２３】
メタデータ生成部１１１１は、ステップＳ２２０１で読み出した情報に基づき、メタデータ１５００を生成する（ステップＳ２２０２）。
【０１２４】
メタデータ署名部１１１２は、メタデータ生成部１１１１で生成されたメタデータ１５００を受信し、鍵管理データベース１１０２の鍵管理テーブル１３０の秘密鍵１３０２を用いて、ＥＣ−ＤＳＡなどによりデジタル署名を付与する（ステップＳ２２０３）。同時に、鍵管理テーブル１３００の事業者ＩＤ１３０１を、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５に設定する。
【０１２５】
メタデータ管理部１１１３は、メタデータ署名部１１１２から受信したメタデータ１５００を、メタデータ蓄積部１１０３に記憶するとともに、送信部１１１４に送信する（ステップＳ２２０４）。
【０１２６】
送信部１１１４は、メタデータ管理部１１１３から受信したメタデータ１５００をコンテンツ配信サーバ１０２に送信する（ステップ２２０５）。
【０１２７】
以上で、図２２のメタデータ生成処理フローについての説明を終わる。
【０１２８】
＜コンテンツ送出処理フローおよびコンテンツ受信処理フロー＞
次に、図２３を用いて、コンテンツ配信サーバ１０２がコンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００を送出し、ネットワーク１２０を通じて、端末装置１１０がコンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００を受信する処理について説明する。
【０１２９】
コンテンツ配信サーバ１０２のコンテンツ管理部９１２は、放送局の番組運行管理システムなどの上位のシステムなどからの要求に基づき、コンテンツデータベース９０１から、指定されたコンテンツ１０００を読み出す（ステップＳ２３０１）。
【０１３０】
多重化部９１３は、コンテンツ管理部９１２から受信したコンテンツ１０００と、通信部９１１から受信したライセンス５００およびメタデータ１５００とを、ＭＰＥＧ−２  ＴＳとして多重化し、多重化データを生成する（ステップＳ２３０２）。なお、このとき、通信部９１１は、ライセンスサーバ１０１およびメタデータ配信サーバ１０３から、それぞれ、コンテンツ１０００に対応するライセンス５００およびメタデータ１５００を受信済みであるとする。
【０１３１】
送出部９１４は、多重化部９１３から受信した多重化データを、ネットワーク１２０に送出する（ステップＳ２３０３）。
【０１３２】
端末装置１１０の受信部２０１１は、ネットワーク１２０を通じて、コンテンツ配信サーバ１０２から送出された多重化データを受信する（ステップＳ２３０４）。
【０１３３】
分離部２０１２は、受信部２０１１から受信した多重化データを分離し、コンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００を抽出する（ステップＳ２３０５）。
【０１３４】
分離部２０１２は、蓄積部２００１に、分離したコンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００を関連付けした上で蓄積する（ステップＳ２３０６）。
【０１３５】
なお、ここでは、コンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００の全てを必ずしも分離する必要はなく、例えば、コンテンツ１０００とライセンス５００（すなわち、ＥＣＭ）は多重化したままにしておき、メタデータ１５００のみを分離して、蓄積部２００１に蓄積しても良い。あるいは、場合によっては、コンテンツ１０００、ライセンス５００、メタデータ１５００が多重化されたままの状態で、蓄積部２００１に蓄積しても良い。
【０１３６】
また、本コンテンツ送出処理フローおよびコンテンツ受信処理フローに先立ち、事業者が提供する契約管理サーバなどを用いて、ユーザや端末装置１１０の登録をおこない、ユーザが視聴したいサービスに契約をおこなっておく必要があるが、これらの処理は本発明の主眼ではないため、ここでは説明を省略し、ユーザ登録や端末装置１１０の登録およびサービス加入契約などの処理は完了しているものとしている。
【０１３７】
以上で、図２３のコンテンツ送出処理フローおよびコンテンツ受信処理フローについての説明を終わる。
【０１３８】
＜メタデータ取得処理フロー＞
次に、図２４を用いて、端末装置１１０が、例えば、さらなる利便性の高いメタデータ１５００を要求する場合に、ネットワーク１２０を通じて、放送局から許諾されたメタデータ提供者が生成したメタデータ１５００を取得する処理について説明する。
【０１３９】
端末装置１１０の通信部２０１３は、図２０に図示しないユーザアプリケーションなどからの要求を受信し、メタデータ配信サーバ１０３にメタデータ１５００のリクエストを送信する（ステップＳ２４０１）。具体的には、通信部２０１３は、ユーザからの要求や、端末装置１１０のその他のアプリケーションからの要求に基づき、メタデータ配信サーバ１０３に要求されたメタデータＩＤ１２０１を含むリクエストメッセージを生成し、メタデータ配信サーバ１０３に送信する。
【０１４０】
メタデータ配信サーバ１０３の通信部１１１４は、端末装置１１０からのリクエストメッセージを受信する（ステップＳ２４０２）。
【０１４１】
メタデータ管理部１１１３は、通信部１１１４からメタデータＩＤ１２０１を受信し、メタデータＩＤ１２０１が一致するメタデータ１５００を検索する（ステップＳ２４０３）。具体的には、メタデータ管理部１１１３は、通信部１１１４から受信したメタデータＩＤ１２０１を有するメタデータ１５００が、メタデータ蓄積部１１０３で記憶するメタデータ１５００中に存在するか否かを判定するため、メタデータＩＤ１２０１をキーとして、メタデータ蓄積部１１０３を検索する。
【０１４２】
メタデータ管理部１１１３は、ステップＳ２４０３の検索結果を確認する（ステップＳ２４０４）。
【０１４３】
ステップＳ２４０４においてＹＥＳである場合、すなわち、端末装置１１０にリクエストされたメタデータ１５００がメタデータ蓄積部１１０３中に存在する場合、ステップＳ２４０５を実行する。ステップＳ２４０４においてＮＯである場合、すなわち、端末装置１１０にリクエストされたメタデータ１５００がメタデータ蓄積部１１０３中に存在しない場合、ステップＳ２４０６を実行する。
【０１４４】
メタデータ管理部１１１３は、メタデータ蓄積部１１０３から検索したメタデータ１５００を読み出す（ステップＳ２４０５）。
【０１４５】
通信部１１１４は、端末装置１１０にリクエストに対するレスポンスメッセージを生成し、端末装置１１０に送信する（ステップＳ２４０６）。具体的には、通信部１１１４は、ステップＳ２４０４においてＹＥＳである場合には、読み出したメタデータ１５００を含むレスポンスメッセージを生成し、端末装置１１０に送信し、ステップＳ２４０４においてＮＯである場合には、リクエストしたメタデータ１５００は存在しない旨のレスポンスメッセージを生成し、端末装置１１０に送信する。
【０１４６】
端末装置１１０の通信部２０１３は、メタデータ配信サーバ１０３からのレスポンスメッセージを受信する（ステップＳ２４０７）。
【０１４７】
通信部２０１３は、リクエストしたメタデータ１５００が取得できたかどうかの確認をおこなう（ステップＳ２４０８）。
【０１４８】
ステップＳ２４０８においてＹＥＳである場合、すなわち、リクエストしたメタデータ１５００が取得できた場合には、ステップＳ２４０９を実行する。ステップＳ２４０８においてＮＯである場合、すなわち、リクエストしたメタデータ１５００が取得できなかった場合には、その旨を示すエラーメッセージをユーザに提示し、メタデータ取得処理フローを終了する。
【０１４９】
通信部２０１３は、取得したメタデータ１５００を蓄積部２００１に蓄積する（ステップＳ２４０９）。具体的には、通信部２０１３は、当該メタデータ１５００と、対応するコンテンツ１０００とを関連付けて、蓄積部２００１に記憶する。
【０１５０】
以上で、図２４のメタデータ取得処理フローについての説明を終わる。
【０１５１】
＜コンテンツおよびメタデータ利用処理フロー＞
次に、図２５を用いて、端末装置１１０で、コンテンツ配信サーバ１０２やメタデータ配信サーバ１０３から取得したメタデータ１５００を用いて、コンテンツ１０００を利用（再生）する処理について説明する。
【０１５２】
コンテンツ利用部２０１５およびライセンス処理部２０１４は、ユーザからの要求などに基づき、蓄積部２００１のコンテンツ１０００、メタデータ１５００、ライセンス５００を読み出す（ステップＳ２５０１）。具体的には、コンテンツ利用部２０１５は、ユーザからのコンテンツおよびメタデータの利用要求を受信すると、蓄積部２００１に記憶されたコンテンツ１０００と、コンテンツ１０００に対応するメタデータ１５００とを読み出す。合わせて、ライセンス処理部２０１４は、コンテンツ１０００に対応するライセンス５００を蓄積部２００１から読み出す。
【０１５３】
ライセンス処理部２０１４は、読み出したライセンス５００の有効性を検証する（ステップＳ２５０２）。具体的には、ライセンス処理部２０１４は、ライセンス５００の利用条件３０５を参照して、利用条件３０５を満たすか否かを検証する。例えば、図６に示すライセンス５００の場合であれば、利用条件３０５（図６における６０４）は「２００５／３／９まで」となっているので、端末装置１１０が管理する時計（図２０に図示せず）が示す現在時刻と比較し、現在時刻が「２００５／３／９」を経過しているか否かを判定する。また、図７に示すライセンス５００の場合であれば、利用条件３０５（図７における７０４）は「無期限、１０回再生」となっているので、再生可能な回数が１以上残っているかどうかを判定する。
【０１５４】
ライセンス処理部２０１５は、ステップＳ２５０２での検証結果を確認する（ステップＳ２５０３）。
【０１５５】
ステップＳ２５０３においてＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス５００の利用条件３０５を満たす場合、ステップＳ２５０４を実行する。例えば、図６に示すライセンス５００の場合であれば、現在時刻が「２００５／３／９」を経過していない場合であり、図７に示すライセンス５００の場合であれば、再生可能な回数が１以上残っている場合である。
【０１５６】
ステップＳ２５０３においてＮＯである場合、すなわち、ライセンス５００の利用条件３０５を満たさない場合、ユーザにその旨を通知するメッセージなどを表示するなどして、本コンテンツおよびメタデータ利用処理フローを終了する。
【０１５７】
ライセンス処理部２０１５は、ライセンス５００からコンテンツ鍵３０３、署名者ＩＤ３０５、許諾範囲３０６を抽出し、コンテンツ利用部２０１５に送信する（ステップＳ２５０４）。
【０１５８】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、蓄積部２００１から読み出したメタデータ１５００が利用可能か否かを判定する（ステップＳ２５０５）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、コンテンツ利用部２０１５からメタデータ１５００と、ライセンス５００に設定されていた署名者ＩＤ３０５と、許諾範囲３０６とを受信し、これらに基づき、メタデータの利用可否判定をおこなう。なお、ステップＳ２５０５のメタデータ利用可否判定処理については、後で図２６を用いて説明する。
【０１５９】
コンテンツ利用部２０１５は、ステップＳ２５０５のメタデータ利用可否判定処理における判定結果を確認する（ステップＳ２５０６）。具体的には、コンテンツ利用部２０１５は、ステップＳ２５０６においてＹＥＳである場合、すなわち、当該メタデータ１５００が「利用可」である場合には、ステップＳ２５０７を実行する。
【０１６０】
ステップＳ２５０６においてＮＯである場合、すなわち、当該メタデータ１５００が「利用不可」である場合には、ユーザにその旨を通知するメッセージなどを表示するなどして、本コンテンツおよびメタデータ利用処理フローを終了する。
【０１６１】
コンテンツ利用部２０１５は、ライセンス処理部２０１５から取得したコンテンツ鍵３０３を用いて、暗号化されたコンテンツ１０００の暗号を復号する（ステップＳ２５０７）。
【０１６２】
コンテンツ利用部２０１５は、メタデータ１５００を用いて、復号したコンテンツ１０００を再生する（ステップＳ２５０８）。具体的には、コンテンツ利用部２０１５は、メタデータ１５００に記載されたセグメンテーション情報などを用いることにより、ダイジェスト視聴やシーン検索などの特殊再生をおこなう。
【０１６３】
なお、本コンテンツおよびメタデータ利用処理フローでは、ステップＳ２５０５のメタデータ利用可否判定処理において利用不可であると判定された場合に、コンテンツ１０００の再生を終了するようにしたが、利用不可と判定されたメタデータ１５００を用いずに、通常再生をおこなうようにしても良い。
【０１６４】
また、ステップＳ２５０７におけるコンテンツ復号処理と、ステップＳ２５０８におけるコンテンツ再生処理は、並行しておこなうようにしても良い。
【０１６５】
また、本コンテンツおよびメタデータ利用処理フローでは、コンテンツ１０００の利用開始時に、メタデータ１５００の利用可否判定をおこなうようにしたが、必要に応じて、コンテンツ１０００の利用中などにおこなうようにしても良い。あるいは、コンテンツ１０００の再生途中に、メタデータ１５００を用いる必要が生じたタイミングで、メタデータ１５００の利用可否判定をおこなうようにしても良い。
【０１６６】
以上で、図２５のコンテンツおよびメタデータ利用処理フローについての説明を終わる。
【０１６７】
＜メタデータ利用可否判定処理フロー＞
次に、図２６のフローチャートを参照して、図２５におけるステップＳ２５０５のメタデータ利用可否判定処理について説明する。
【０１６８】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５を読み出す（ステップＳ２６０１）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、コンテンツ利用部２０１５から受信したメタデータ１５００を参照して、メタデータ１５００の署名者を特定可能な署名者ＩＤ３０５を読み出し、現在着目している署名者ＩＤ３０５としてメモリに保持する。
【０１６９】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、ライセンス５００の許諾範囲３０６を参照し、許諾範囲３０６が「署名者のみ」となっているか否かを確認する（ステップＳ２６０２）。
【０１７０】
ステップＳ２６０２においてＹＥＳである場合、すなわち、許諾範囲３０６が「署名者のみ」である場合、ステップＳ２６０７を実行する。これは例えば、図６におけるライセンス５００の許諾範囲３０６（図６の６０６）を処理する場合である。
【０１７１】
なお、ここでステップＳ２６０７を実行する理由は、許諾範囲３０６が「署名者のみ」である場合は、ライセンス５００に記載された署名者ＩＤ３０５と一致する署名者によって署名されたメタデータ１５００のみの利用しか許可されないため、公開鍵証明書１３０３の連鎖を辿る必要がないためである。ちなみに、署名検証における公開鍵証明書１３０３の連鎖の正当性確認については、後で説明するステップＳ２６０９においておこなう。
【０１７２】
ステップＳ２６０２においてＮＯである場合、すなわち、許諾範囲３０６が「署名者および下位署名者」である場合には、公開鍵証明書１３０３の連鎖をルートＣＡ４０１まで辿るため、ステップＳ２６０３を実行する。これは例えば、図７におけるライセンス５００の許諾範囲３０６（図７の７０６）を処理する場合である。
【０１７３】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、メモリに記憶した署名者ＩＤ３０５と、公開鍵証明書蓄積部２００２から読み出したルートＣＡ４０１の事業者ＩＤ１３０１（すなわち、ルートＣＡ４０１を特定可能なＩＤ）とを比較する（ステップＳ２６０３）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、公開鍵証明書蓄積部２００２からルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３を読み出し、事業者ＩＤ１３０１（ルートＣＡ４０１のＩＤ）を内部のメモリに記憶する。次に、ルートＣＡ４０１のＩＤと、現在着目している署名者ＩＤ３０５とを比較することにより、現在着目している署名者ＩＤ３０５が、ルートＣＡ４０１のＩＤと一致するかどうかを確認する。
【０１７４】
なお、ここでは、ルートＣＡ４０１は１つだけ存在する場合の例を示したが、ルートＣＡ４０１が複数存在し、公開鍵証明書蓄積部２００２にルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３が複数存在する場合は、ステップＳ２６０３の処理の事前に、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５の公開鍵証明書１３０３の連鎖を辿ることにより、予め、どのルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３を用いれば良いかを特定しておくと良い。
【０１７５】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、ステップＳ２６０３の比較結果を確認する（ステップＳ２６０４）。
【０１７６】
ステップＳ２６０４においてＹＥＳである場合、すなわち、現在着目している署名者ＩＤ３０５が、ルートＣＡ４０１のＩＤと一致する場合には、公開鍵証明書１３０３の連鎖をルートＣＡ４０１まで辿り終わったため、ステップＳ２６０７を実行する。
【０１７７】
ステップＳ２６０４においてＮＯである場合、すなわち、現在着目している署名者ＩＤ３０５が、ルートＣＡ４０１のＩＤと一致しない場合には、公開鍵証明書１３０３の連鎖をルートＣＡ４０１まで辿るのを継続するため、ステップＳ２６０５を実行する。
【０１７８】
但し、現在着目している署名者ＩＤ３０５がルートＣＡ４０１のＩＤと一致しないが、現在着目している署名者ＩＤ３０５がルートＣＡ４０１である場合（例えば、公開鍵証明書蓄積部２００２が、異なるルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３しか保持していない場合など）は、公開鍵証明書１３０３の正当性を確認することができないので、メタデータ利用可否判定処理をただちに終了する。
【０１７９】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、現在着目している署名者ＩＤ３０５を、署名者ＩＤリストとして内部のメモリに記憶する（ステップＳ２６０５）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、メタデータ１５００の署名者ＩＤ３０５から、ルートＣＡ４０１に至る公開鍵証明書１３０３の連鎖を辿る過程において、着目した署名者ＩＤの履歴として残すため、端末装置１１０の内部メモリに作成した著名者ＩＤリストに、順次読み出した署名者ＩＤ３０５を追加していく。
【０１８０】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、現在着目している署名者ＩＤ３０５の上位の署名者ＩＤ３０５を読み出し、メモリ上の現在着目している署名者ＩＤ３０５を更新する（ステップＳ２６０６）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、現在着目している署名者ＩＤ３０５と、公開鍵証明書１３０３の事業者ＩＤ１３０１とが一致する公開鍵証明書１３０３を公開鍵証明書蓄積部２００２から読み出し、公開鍵証明書１３０３の署名者ＩＤ３０５を抽出する。次に、新たな「現在着目している署名者ＩＤ３０５」として、メモリ上の「現在着目している署名者ＩＤ３０５」を、抽出した署名者ＩＤ３０５で置き換える。
【０１８１】
ステップＳ２６０６を実行後、引き続き、ステップＳ２６０３を実行する。つまり、ステップＳ２６０３〜ステップＳ２６０６の処理を繰り返すことにより、図４で示した公開鍵証明書の連鎖を、下位の階層から上位の階層であるルートＣＡ４０１に向かって辿っていくことになる。
【０１８２】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、現在着目している署名者ＩＤ３０５を、署名者ＩＤリストに追加する（ステップＳ２６０７）。この処理は、ステップＳ２６０５における処理と同様である。
【０１８３】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、ライセンス５００の署名者ＩＤ３０５が、署名者ＩＤリストに含まれるか否かを確認する（ステップＳ２６０８）。具体的には、メタデータ利用可否判定部２０１６は、ステップＳ２６０３〜ステップＳ２６０７において作成した署名者ＩＤリストを用いて、図４で示した公開鍵証明書の連鎖を、下位の階層から上位の階層であるルートＣＡ４０１に向かって辿っていく中で、ライセンス５００が許諾している署名者ＩＤ３０５が含まれているかどうかを確認する。
【０１８４】
ステップＳ２６０８においてＹＥＳである場合、すなわち、ライセンス５００の署名者ＩＤ３０５が、署名者ＩＤリストに含まれる場合、ステップＳ２６０９を実行する。
【０１８５】
ステップＳ２６０８においてＮＯである場合、すなわち、ライセンス５００の署名者ＩＤ３０５が、署名者ＩＤリストに含まれない場合、当該メタデータ１５００は利用不可であると判断して（ステップＳ２６１２）、メタデータ利用可否判定処理を終了する。
【０１８６】
メタデータ署名検証部２０１７は、メタデータ１５００の署名を検証する（ステップＳ２６０９）。具体的には、メタデータ署名検証部２０１７は、メタデータ利用可否判定部２０１６から受信したメタデータ１５００の正当性を、公開鍵証明書蓄積部２００２から読み出した公開鍵証明書１３０３の公開鍵１４０１によって確認する。本処理は、メタデータ署名者の公開鍵証明書１３０３が連鎖している場合には、ルートＣＡ４０１の公開鍵証明書１３０３によって、その正当性が検証できるまで、順次必要な公開鍵証明書１３０３を公開鍵証明書蓄積部２００２から読み出し、署名検証をおこなう。
【０１８７】
なお、本処理は、一般的なデジタル署名検証の処理であり、非参考文献１で詳細に説明されているため、ここでは説明を省略する。
【０１８８】
メタデータ利用可否判定部２０１６は、メタデータ署名検証部２０１７におけるステップＳ２６０９の署名検証結果を受信し、検証結果を確認する（ステップＳ２６１０）。
【０１８９】
ステップＳ２６１０においてＹＥＳである場合、すなわち、メタデータ１５００の署名検証が成功した場合には、当該メタデータ１５００が利用可であると判断して（ステップＳ２６１１）、メタデータ利用可否判定処理を終了する。
【０１９０】
ステップＳ２６１０においてＮＯである場合、すなわち、メタデータ１５００の署名検証が失敗した場合には、当該メタデータ１５００が利用不可であると判断して（ステップＳ２６１２）、メタデータ利用可否判定処理を終了する。
【０１９１】
以上で、図２６のメタデータ利用可否判定処理フローについての説明を終わる。
ここで、図２５および図２６で説明したフローチャートにおいて、メタデータ１５００が利用可となる場合および利用不可となる場合の具体例を、図６〜図８、図１６〜図１９および図２７を用いて説明する。ここでは、ライセンス５００として、図６〜図８の３つのライセンス５００を、メタデータ１５００として、図１６〜図１９の４つのメタデータ１５００を用いる。また、図２７は、図６〜図８のライセンス５００のそれぞれによって許諾された、メタデータ署名者の範囲を示す図である。
【０１９２】
図６のライセンス５００は、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」（図６の６０５）、かつ、許諾範囲３０６が「署名者のみ」（図６の６０６）であるので、図２７における放送局Ａ４１１によって署名付与されたメタデータ１５００のみが利用可能である。
【０１９３】
図７のライセンス５００は、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」（図７の７０５）、かつ、許諾範囲３０６が「署名者および下位署名者」（図７の７０６）であるので、図２７における放送局Ａ４１１と、放送局Ａ４１１より下位の署名者であるメタデータ提供者α４２１およびメタデータ提供者β４２２によって署名付与されたメタデータ１５００のみが利用可能である。
【０１９４】
図８のライセンス５００は、署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｍ００２」（図８の８０５）、かつ、許諾範囲３０６が「署名者のみ」（図８の８０６）であるので、図２７におけるメタデータ提供者β４２２によって署名付与されたメタデータ１５００のみが利用可能である。
【０１９５】
ゆえに、図１６〜図１９のメタデータ１５００を考えた場合、図１６のメタデータ１５００は、署名者ＩＤ３０５「ＳＩＤ−Ｃ００１」（図１６の１６０４）、つまり、放送局Ａ４１１により署名されたメタデータ１５００であるので、図６に示すライセンス５００により許諾が与えられたメタデータ１５００となり、当該メタデータ１５００を用いて、コンテンツ１０００が利用可能である。一方、図１７のメタデータ１５００は、署名者ＩＤ３０５「ＳＩＤ−Ｍ００１」（図１７の１７０４）、つまり、メタデータ提供者α４２１により署名されたメタデータ１５００であるので、図６に示すライセンス５００により許諾が与えられていないメタデータ１５００となり、当該メタデータ１５００を用いたコンテンツ１０００の利用は不可である。
【０１９６】
図１８のメタデータ１５００は、署名者ＩＤ３０５「ＳＩＤ−Ｍ００１」（図１８の１８０４）、つまり、メタデータ提供者α４２１により署名されたメタデータ１５００であるので、図７に示すライセンス５００により許諾が与えられたメタデータ１５００となり、当該メタデータ１５００を用いて、コンテンツ１０００が利用可能となる。同様に、放送局Ａ４１１およびメタデータ提供者β４２２により署名されたメタデータ１５００も利用可となり、放送局Ａ４１１、メタデータ提供者α４２１、メタデータ提供者β４２２以外のメタデータ署名者によって署名されたメタデータ１５００は利用不可である。
【０１９７】
図１９のメタデータ１５００は、署名者ＩＤ３０５「ＳＩＤ−Ｍ００２」（図１９の１９０４）、つまり、メタデータ提供者β４２２により署名されたメタデータ１５００であるので、図８に示すライセンス５００により許諾が与えられたメタデータ１５００となり、当該メタデータ１５００を用いて、コンテンツ１０００が利用可能となる。メタデータ提供者β４２２以外のメタデータ署名者によって署名されたメタデータ１５００は利用不可である。
【０１９８】
以上で、メタデータ１５００が利用可となる場合および利用不可となる場合の具体例についての説明を終わる。
【０１９９】
以上のように、メタデータ利用制御システム１では、コンテンツの利用許諾を与えるライセンスに、放送局が許諾するメタデータ署名者を指定する情報を含めるようにしたため、放送局が許諾した署名者に署名されたメタデータのみを用いて、確実にコンテンツを利用させることが可能となる。なおかつ、メタデータを利用する事前に、正当なメタデータか否かの識別をおこなうようにしているため、不正なメタデータが利用される虞がない。
【０２００】
また、さらにライセンスに、許諾したい署名者を一括して指定する情報を含めるようにしたため、ライセンスに含める署名者識別情報のサイズを削減できるとともに、ライセンス発行後に放送局が許諾するメタデータ提供者が増加した場合などにおいても、発行済みのライセンスを更新する必要がないため、実運用に柔軟に対応することができる。
【０２０１】
なお、本発明における実施の形態で説明した、ライセンス５００やメタデータ１５００に記載する署名者ＩＤ３０５については、メタデータ利用制御システム１内で一意に特定可能なように割り当てる必要がある。特に公開鍵証明書１３０３の連鎖を用いる場合においては注意が必要である。このため、例えば、ライセンス５００やメタデータ１５００に記載する署名者ＩＤ３０５として、公開鍵証明書１３０３の事業者ＩＤ１３０１（公開鍵証明書１３０３の主体者）と署名者ＩＤ３０５（公開鍵証明書１３０３の発行者）とを組で用いるようにすると良い。
【０２０２】
また、本発明の実施の形態で示した署名者ＩＤ３０５および事業者ＩＤ１３０１については、Ｘ．５０９などの公開鍵証明書のｓｅｒｉａｌＮｕｍｂｅｒ（シリアル番号）、Ｉｓｓｕｅｒ（発行者）、ｓｕｂｊｅｃｔ（主体者）、ｉｓｓｕｅｒＵｎｉｑｕｅＩＤ（発行者ユニーク識別子）、ｓｕｂｊｅｃｔＵｎｉｑｕｅＩＤ（主体者ユニークＩＤ）などを用いたり、拡張領域１４０２にメタデータ利用制御システム１で割り当てた署名者ＩＤを記載したりすると良い。
【０２０３】
なお、本発明における実施の形態では、ライセンス５００の許諾範囲３０６が、「署名者のみ」および「署名者および下位署名者」の2種類である場合の例を示したが、許諾範囲３０６として、署名者ＩＤ３０５からの公開鍵証明書１３０３の連鎖の階層数で指定するようにしても良い。例えば、図２８に示すように、図４に示した公開鍵証明書１３０３の連鎖に加えて、さらにメタデータ提供者β４２２の下位に「メタデータ提供者Ｘ２８０１」が存在する場合において、ライセンス５００の署名者ＩＤ３０５が「ＳＩＤ−Ｃ００１」（図２８における放送局Ａ４１１）、かつ、許諾範囲３０６が「１」と指定されている場合のメタデータ署名者の許諾範囲は、放送局Ａ４１１から見て１階層だけ下位までの範囲、つまり、放送局Ａ４１１、メタデータ提供者α４２１およびメタデータ提供者β４２２が許諾範囲となり、メタデータ提供者Ｘ２８０１は許諾範囲とはならない。許諾範囲３０６を「２」と指定した場合には、放送局Ａ４１１から見て１階層だけ下位までの範囲が許諾範囲となるので、さらに、メタデータ提供者Ｘ２８０１も許諾範囲に含まれる。このように、許諾範囲３０６として、公開鍵証明書１３０３の連鎖の階層数で指定することにより、放送局が、公開鍵証明書の連鎖を通じて、間接的に許諾を与えるメタデータ署名者を限定することが可能となる。
【０２０４】
なお、署名者ＩＤ３０５は、複数の署名者のグループに対して公開鍵証明書１３０３を発行しても良いし、公開鍵証明書１３０３とライセンス５００との両方に、グループを識別子するためのグループ識別子を含めておき、メタデータ利用可否判定手段２０１６において、これらのグループ識別子が一致する場合にのみ、メタデータ１５００を利用可と判定するようにしても良い。この場合、放送局が許諾を与えるメタデータ提供者を複数のグループにグルーピングすることができるため、多様なメタデータ利用可否制御が可能となる。その他、公開鍵証明書１３０３とライセンス５００との両方に、メタデータ利用可否判定に用いる情報を含めておくことにより、さらに多様なメタデータ利用可否制御が可能となる。なお、追加するグループ識別子やその他の情報は、公開鍵証明書１３０３の拡張領域１４０２に設定すると良い。
【０２０５】
なお、本発明における実施の形態において、ルートＣＡ４０１や放送局（中間ＣＡ）には、図１のメタデータ利用制御システム１には示さなかったが、これらの公開鍵証明書１３０３を提供するサーバ装置を設けて、端末装置１１０とオンラインで相互に接続するようにしても良い。
【０２０６】
また、ライセンス５００において、署名者ＩＤ３０５が指定されていない場合、端末装置１１０は、全てのメタデータを利用可と判定するようにしても良い。また、許諾範囲３０６が指定されていない場合には、署名者ＩＤ３０５で個別に指定される署名者のみによって署名されたメタデータのみを利用可と判定するようにしても良いし、署名者ＩＤ３０５で一括して指定される署名者のみによって署名されたメタデータのみを利用可と判定するようにしても良い。
【０２０７】
なお、本発明における実施の形態では、公開鍵証明書１３０３の正当性検証は、デジタル署名の検証でのみによっておこなわれる場合を示したが、一般的なＰＫＩで用いられるＣＲＬを併用して、不正な事業者の公開鍵証明書１３０３をリボークするようにしても良い。
【０２０８】
なお、本発明の実施の形態では、ライセンスサーバ１０１で生成したライセンス５００を、コンテンツ配信サーバ１０２からコンテンツ１０００やメタデータ１５００とともに配信する場合の例を示したが、これに限られるものではなく、ユーザ（端末装置１１０）の要求に応じて、コンテンツ１０００などとは別に、ネットワーク１２０を通じてライセンス５００を配信するようにしても良い。この場合、ライセンスサーバ１０１は、ユーザ毎の利用権利を管理するようにしておくと良い。また、この場合、ライセンス５００は、端末装置１１０毎に個別の暗号鍵を用いて暗号化しても良いし、端末装置１１０とライセンスサーバ１０１とがＳＡＣ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を確立して、端末装置１１０とライセンスサーバ１０１とで共有する暗号鍵を用いて暗号化しても良い。
【０２０９】
また、ライセンス５００およびメタデータ１５００には、さらに、メタデータ署名者の種別を示す署名者種別を含むようにしても良い。署名者種別としては、例えば、コンテンツプロバイダ、サービスプロバイダ、メタデータプロバイダ、ユーザなどが考えられる。ライセンス５００およびメタデータ１５００に署名者種別を含めるようにすることにより、ライセンス５００の署名者種別とメタデータ１５００の署名者種別とが一致する場合にのみ、メタデータ１５００を用いたコンテンツ１０００の利用が可能となるように制御することが可能となる。
【０２１０】
さらに、ユーザが作成したメタデータ（以下、ユーザメタデータと記す）の利用可能範囲を制御するため、ライセンス５００に、さらにユーザメタデータの利用可能範囲を記載するようにしても良い。利用可能範囲とは、例えば、ユーザのドメイン内（ユーザが所有する複数の端末装置１１０のグループ）、または、ユーザメタデータを作成した端末装置１１０のみなどの範囲である。この場合、ユーザメタデータには、ユーザメタデータであることを示す識別情報が記述されるとともに、ドメイン固有の情報または端末装置１１０固有の情報を用いて生成された改ざん検出情報が付与される。ユーザメタデータを用いてコンテンツを利用する際には、利用可能範囲が「ドメイン内」である場合は、ドメイン固有の情報を用いてユーザメタデータの改ざん検出を実行し、利用可能範囲が「端末装置のみ」である場合は、端末装置１１０に固有の情報を用いて、他の端末装置１１０が作成したユーザメタデータであるか否かを判定する。また、ユーザメタデータの改ざんが検出された場合には、コンテンツの利用を停止すると良い。
【０２１１】
（その他変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０２１２】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０２１３】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０２１４】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０２１５】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０２１６】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０２１７】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２１８】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０２１９】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０２２０】
（５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明にかかるメタデータ利用制御システムは、放送局が許諾したメタデータ署名者によって署名されたメタデータのみを用いて、確実にコンテンツを利用させることができるという効果を有し、デジタル放送、デジタルＣＡＴＶ、インターネットなどによるコンテンツ配信サービスなどにおけるメタデータ利用制御システムなどとして有用である。またパッケージメディアなどの可搬メディアなどによるコンテンツ配信サービスなどにおけるメタデータ利用制御システムにも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るメタデータ利用制御システム１の全体の概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係るライセンスサーバ１０１の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係るライセンスサーバ１０１における利用条件データベース２０１の利用条件テーブルの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態に係るメタデータ利用制御システム１で用いる公開鍵証明書の連鎖の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係るライセンス５００の構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係るライセンス５００の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態に係るライセンス５００の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態に係るライセンス５００の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ１０２の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る暗号化コンテンツ１０００の構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態に係るメタデータ配信サーバ１０３の構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態に係るメタデータ配信サーバ１０３におけるメタデータデータベース１１０１のメタデータテーブル１２００の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態に係るメタデータ配信サーバ１０３における鍵管理データベース１１０２の鍵管理テーブル１３００の一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態に係る公開鍵証明書１３０３の構成を示す図
【図１５】本発明の実施の形態に係る署名付きメタデータ１５００の構成を示す図
【図１６】本発明の実施の形態に係る署名付きメタデータ１５００の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態に係る署名付きメタデータ１５００の一例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態に係る署名付きメタデータ１５００の一例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態に係る署名付きメタデータ１５００の一例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態に係る端末装置１１０の構成を示す図
【図２１】本発明の実施の形態に係るライセンスサーバ１０１におけるライセンス生成処理のフローチャート
【図２２】本発明の実施の形態に係るメタデータ配信サーバ１０３におけるメタデータ生成処理のフローチャート
【図２３】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ１０２におけるコンテンツ送出処理および端末装置１１０におけるコンテンツ受信処理のフローチャート
【図２４】本発明の実施の形態に係るメタデータ取得処理のフローチャート
【図２５】本発明の実施の形態に係る端末装置１１０におけるコンテンツおよびメタデータ利用処理のフローチャート
【図２６】本発明の実施の形態に係る端末装置１１０におけるメタデータ利用可否判定処理のフローチャート
【図２７】本発明の実施の形態に係る利用可能なメタデータ１５００の署名者の範囲の一例を示す図
【図２８】本発明の実施の形態に係る利用可能なメタデータ１５００の署名者の範囲の一例を示す図
【符号の説明】
【０２２３】
１  メタデータ利用制御システム
１０１  ライセンスサーバ
１０２  コンテンツ配信サーバ
１０３、１０３ａ〜１０３ｃ  メタデータ配信サーバ
１１０  端末装置
１２０  ネットワーク
２０１  利用条件データベース
２１１  ライセンス生成部
２１２  ライセンス暗号化部
２１３、９１１、１１１４、２０１３  通信部
３００  利用条件テーブル
３０１  コンテンツＩＤ
３０２  ライセンスＩＤ
３０３  コンテンツ鍵
３０４  利用条件
３０５  署名者ＩＤ
３０６  許諾範囲
４０１  ルートＣＡ
４１１、４１２  放送局
４２１、４２２、４２３、２８０１  メタデータ提供者
５００  ライセンス
９０１  コンテンツデータベース
９１２  コンテンツ管理部
９１３  多重化部
９１４  送出部
１０００  コンテンツ
１００１  コンテンツ本体
１１０１  メタデータデータベース
１１０２  鍵管理データベース
１１０３  メタデータ蓄積部
１１１１  メタデータ生成部
１１１２  メタデータ署名部
１１１３  メタデータ管理部
１２００  メタデータテーブル
１２０１  メタデータＩＤ
１２０２  メタデータ本体
１３００  鍵管理テーブル
１３０１  事業者ＩＤ
１３０２  秘密鍵
１３０３  公開鍵証明書
１４０１  公開鍵
１４０２  拡張領域
１５００  メタデータ
２００１  蓄積部
２００２  公開鍵証明書蓄積部
２０１１  受信部
２０１２  分離部
２０１４  ライセンス処理部
２０１５  コンテンツ利用部
２０１６  メタデータ利用可否判定部
２０１７  メタデータ署名検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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