(57)【要約】      （修正有）【課題】ロッド状の部材の側方の挿入を可能にし、二重に使用して直接ジョイント連結として使用可能である簡単な一体型のクランプ部材を提供する。【解決手段】一体型のクランプ部材（１０、２０）が、２つの対向する、ロッド状の部材を収容するための側方に開いたキャビティ（１１）を形成するクランプジョー（１２、１３）と、前記キャビティ（１１）に対向して配設され、クランプジョー（１２、１３）を相互に連結し、かつそれによって該クランプジョーを相互に動かすことができるヒンジ手段（１７）を有する。各クランプジョー（１２、１３）は互いにぴったり重なるように配向されている各々１つの穴を有する。一方のクランプジョー（１２）は捩り保護部（９０）用の収容部（２３）を有し、その結果、ロッド収容部のみが異なり得る、２つの同一のクランプ部材（１０、２０）が互いに上下に設置され、ジョイント部材（１００）を形成することができる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状の部材（１０１、１０２）を収容するための、その側面に沿って開いた一つのキャビティ（１１）を形成する、２つの対向するクランプジョー（１２、１３）と、該キャビティ（１１）の反対側に配設され、該クランプジョー（１２、１３）を相互に連結させ、かつそれによって該クランプジョーが互いの上部で動くようにするヒンジ手段（hinge）（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）とを有し、該各クランプジョー（１２、１３）は、互いにぴったり重なるように配置された（aligned  flush  with  one  another）各々１つの穴（２６、３１）を有する、一体型のクランプ部材（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、１８０）であって、
該ヒンジ手段（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）が弾力性をもち、かつ該穴（２６、３１）が該キャビティ（１１）と該ヒンジ手段（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）との間に配設されていることを特徴とする一体型のクランプ部材（clamping  element）。
【請求項２】
第１クランプジョー（１３）が、その外側に捩り保護部（anti-twist  device）（１９０）又は捩り保護部（９０、１９９）のための収容部（receptacle）（２４）を有することを特徴とする請求項１記載のクランプ部材。
【請求項３】
ヒンジ手段が、薄く平坦な弾力性のヒンジ壁（１７）を含み、該ヒンジ壁（１７）は、２つの平行なリブ（２１）の間で、第１と第２のクランプジョー（１３；１２）を結合させ、第２クランプジョー（１２）で穴（３１）を通り抜け、第２クランプジョー（１２）の自由端部（１５）の領域で終わっており、かつ／又は第１クランプジョー（１３）で第１クランプジョー（１３）の本体中に移行している（merge  into）か、又は捩り保護部（９０）のための収容部（receptacle）（２４）中に移行していることを特徴とする請求項１又は２記載のクランプ部材。
【請求項４】
ヒンジ手段（３３、３４、３５、３６、３８）が、それぞれ第１及び第２クランプジョー（１３、１２）中に移行する２つの弾力性の側面のバー（３３、３４、３５）を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のクランプ部材。
【請求項５】
側面のバー（３３、３４、３５）が半円形の中央部分を含み、そして該半円形の中央部分は、第１クランプジョー（１３）への移行部で移行バー（transition  bar）（３４）に接続され、第２クランプジョー（１２）への移行部で長い移行バー（passage  bar）（３５）に接続されていることを特徴とする請求項４記載のクランプ部材。
【請求項６】
長いバー（３５）がキャビティ（１１）に隣接している壁（４１）の領域で、リブとして第２クランプジョー（１２）と連結されていることを特徴とする請求項５記載のクランプ部材。
【請求項７】
バー（３３、３４、３５）がスリット（３９）によってクランプジョー（１２、１３）から側方で分離されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項記載のクランプ部材。
【請求項８】
ヒンジ手段（９７）が、クランプ部材のキャビティ（１１）に対向する側に配設された、弾力性のある、本質的にＣ字形のバー（９７）を含み、該バー（９７）が、それぞれ第１及び第２クランプジョー（１３、１２）中に移行することを特徴とする請求項１又は２記載のクランプ部材。
【請求項９】
ヒンジ手段（３３、３４、３５、３６、３８；９７）が、相補性の旋回係止体（complementary  deviating  stops）（それぞれの３６若しくは３８）を有し、該旋回係止体は、弾力性のある側面のバー（３３、３４、３５）又はＣ字形のバー（９７）の所定の変形によって噛合い（come  into  contact）、かつ第１及び第２クランプジョー（１３、１２）が該クランプジョーによって規定される軸の周りに旋回する（deviate）ことを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項記載のクランプ部材。
【請求項１０】
第１クランプジョー（１３）の穴（２６）が円筒形であり、３つ又はそれ以上の縦方向の配向リブ（longitudinal  alignment  ribs）（３２）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載のクランプ部材。
【請求項１１】
第２クランプジョー（１２）の穴（３１）が、第１クランプジョー（１３）の方向に円錐形に先細りになっており、ねじ（１０３）又はナット（１０６、１１６）の頭部を収容するためのより大きい直径をもつ段中断部（larger  diameter  step）（２３）を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載のクランプ部材。
【請求項１２】
穴（３１）が、ナット（１１６）の捩り保護部（１１７）を収容するための側面の凹部（１３１）を有することを特徴とする請求項１１記載のクランプ部材。
【請求項１３】
それぞれの第１クランプジョー（１３）が互いの上に配置された（arranged on
top of one another）、請求項１〜１２のいずれか一項記載の２個のクランプ部材（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、１８０）と、
少なくとも２つに分割される１個のロック部材（１０３、１０６、１０９）とを有し、該ロック部材の第１部分（１０３）が一方のクランプ部材の第２クランプジョー（１２）の穴（３１）を通して挿入可能であり、該ロック部材の第２部分（１０６）が他方のクランプ部材の第２クランプジョー（１２）の穴（３１）を通して挿入可能であり、一方あるいは他方の又は両方の部分（１０３、１０６）が穴（２６）を通して第１クランプジョー（１３）の中で互いに接触可能であり、かつ
該ロック部材（１０３、１０６）によってクランプ部材のクランプジョー（１２、１３）がブロック可能であることを特徴とするジョイント部材（articulation  element）（１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０）。
【請求項１４】
互いにの上に配設された第１クランプジョー（１３）の間に、中心穴（９１、１９８）を有する捩り保護部（９０、１９９、１１９）が配設されていることを特徴とする請求項１３記載のジョイント部材。
【請求項１５】
捩り保護部（９０）が小板であり、該小板の材料が有利にはクランプ部材の材料よりも硬質であり、かつ／又は該小板が好ましくは両側に隆起部（９５）、特に穿孔された隆起部（９５）を有することを特徴とする請求項１４記載のジョイント部材。
【請求項１６】
捩り保護部（１９９）が円筒体であり、該円筒体の底面及び覆蓋領域の材料が有利にはクランプ部材の材料よりも硬質であり、かつ／又は該円筒体の全材料部材が好ましくは可撓性で圧縮可能な材料、特に合成樹脂発泡体からなることを特徴とする請求項１４記載のジョイント部材。
【請求項１７】
ロック部材（１０３、１０６）が円筒形のねじ（１０３）と、円錐形のナット（１０６）とを含み、有利には円錐形のナット（１０６）が、円筒形のねじ（１０３）の中に設けた雌ねじ（１１４）に挿入可能である捩り止めねじ（self-locking  screw）（１０９）用の係止肩部（１１３）を有することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項記載のジョイント部材。
【請求項１８】
捩り保護部（１１９）又は付加的な捩り保護部（１１９＋９０；１１９＋１９９）として、ロック部材（１０３、１０６）を取り囲む中空のばねが設けられていることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一項記載のジョイント部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント連結（articulation）のロッド状の部材を締め付けるためのクランプ部材（clamping  element）、特に骨折の安定化用のジョイント連結のクランプ部材に関する。さらに本発明は、２個のクランプ部材と、少なくとも２つに分割される１個のロック部材とを有するジョイント連結に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、２つの対向する、ロッド状の部材を収容するための側方に開いたキャビティを形成するクランプジョーと、前記キャビティに対向して配設され、クランプジョーを相互に連結し、かつそれによって該クランプジョーを互いに上下に動かすことができる（movable  on  top  of  each  other）ヒンジ手段を有する一体型のクランプ部材を記載しており、各クランプジョーは互いにぴったり重なるように配置された（aligned  flush  with  one  another）各々１つの穴を有する。
【０００３】
このクランプ部材は、２つの並設された同一のクランプ部材を用いてジョイント連結を構築することができ、その際に前記穴を通してクランプジョーをロックするために、雌ねじのナットの中にねじ止めされる連結ねじが使用される長所を有する。
【０００４】
この公知の装置の欠点は、ロッド状の部材を、長手方向に収容するキャビティの中に該部材の端部からのみしか挿入できないことである。
【０００５】
特許文献２から、側方に開いている別のクランプ部材が公知である。これは第１のロッド状の部材の側方からの挿入を可能にする。第２のロッド状の部材は緊定レバーと連結された閉じたスリーブの中に挿入可能である。
【０００６】
特許文献３と特許文献４とから、４つの個別のクランプジョー部材と、１つの中央のねじとからなる各々１つのジョイント連結が公知である。このジョイント連結の場合は、対応するキャビティの中に、１つ又は２つのロッド状の部材を側方から挿入することが可能である。特許文献４の場合は、２個の中央のクランプジョー部材間にばねが配置されており、このばねが、ばね張力によってロッド状の部材を締め付け、ジョイント連結をブロックする前に該ジョイント連結をロッド状の部材に係留することを可能にする。特許文献３の場合は、側方に挿入されたロッド状の部材がジョイント連結をブロックする前に係留するために狭い、側方に配設したレバーアームを設けている。
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第１１８４０００号
【特許文献２】米国特許第６，２７７，０６９号
【特許文献３】米国特許第６，６１６，６６４号
【特許文献４】欧州特許第０７００６６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、前記従来の技術を前提として、ロッド状の部材の側方からの挿入を可能にし、２個使用することにより、直接ジョイント連結として使用可能である簡単な一体型のクランプ部材を提供することである。
【０００９】
本発明のもう１つの目的は、特許文献１に記載するようなＸ線透過性のクランプ部材の構造上の欠点をもたない、特に射出成形法でコスト的に有利な使い捨てクランプ部材を合成樹脂から作製することである。
【００１０】
この公知の従来の技術を前提として、さらに本発明の基礎をなす課題は、改善されたジョイント連結を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ロッド状の部材（１０１、１０２）を収容するための、その側面に沿って開いた一つのキャビティ（１１）を形成する、２つの対向するクランプジョー（１２、１３）と、該キャビティ（１１）の反対側に配設され、該クランプジョー（１２、１３）を相互に連結させ、かつそれによって該クランプジョーを互いの上部で動くようにするヒンジ手段（hinge）（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）とを有し、該各クランプジョー（１２、１３）は、互いにぴったり重なるように配置された（aligned  flush  with  one  another）各々１つの穴（２６、３１）を有する、一体型のクランプ部材（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、１８０）であって、
該ヒンジ手段（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）が弾力性をもち、かつ該穴（２６、３１）が該キャビティ（１１）と該ヒンジ手段（１７；３３、３４、３５、３６、３８；９７）との間に配設されていることを特徴とする、冒頭に挙げた形式のクランプ部材に関する課題を解決するものである。
【００１２】
また、本発明によるジョイント連結は、それぞれの第１クランプジョー（１３）が互いに配向されて上下に連続して配置された、前記２個のクランプ部材（１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、１８０）と、
少なくとも２つに分割される１個のロック部材（１０３、１０６、１０９）とを有し、該ロック部材の第１部分（１０３）が一方のクランプ部材の第２クランプジョー（１２）の穴（３１）を通して挿入可能であり、該ロック部材の第２部分（１０６）が他方のクランプ部材の第２クランプジョー（１２）の穴（３１）を通して挿入可能であり、一方あるいは他方の又は両方の部分（１０３、１０６）が穴（２６）を通して第１クランプジョー（１３）の中で互いに接触可能であり、かつ
該ロック部材（１０３、１０６）によってクランプ部材のクランプジョー（１２、１３）がブロック可能であることを特徴としている。
【００１３】
一体型のクランプ部材が機能的に異なる第１及び第２のクランプジョーを装備することによって、簡単な方法でジョイント部材を形成するために、２つのクランプ部材を該クランプ部材の各々第１のクランプジョーを互いに重ねて設置する（placed  on  top  of  one  another）ことができる。
【００１４】
その他の好ましい実施形態は従属請求項に記載されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロッド状の部材の側方からの挿入を可能にし、２個使用することにより、直接ジョイント連結として使用可能である簡単な一体型のクランプ部材が提供される。
【００１６】
本発明によれば、Ｘ線透過性のクランプ部材の構造上の欠点をもたない、特に合成樹脂から射出成形法で作製されたコスト的に有利な使い捨てクランプ部材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を引用し実施形態を参照しながら本発明をより詳しく説明する。
【００１８】
図１〜４は、本発明記載のクランプ部材１０の第１実施形態を示す。図１は、この場合、斜め上からの斜視図である。クランプ部材１０は２つの対向する、ロッド状の部材を収容するためのキャビティ１１を有するクランプジョー１２及び１３を有する。クランプジョー１２及び１３は、該クランプジョーの自由端部１５にそれぞれキャビティ１１と一緒に緊定する斜めに延在する溝１４を有する。自由端部１５で、側方からのロッド状の部材の移送を容易にするために、クランプジョー１２及び１３の連続する対向側の外縁部１６が面取りされている。キャビティ１１と自由端部１５とに対向して、クランプジョー１２及び１３を一体型に互いに連結するヒンジ手段１７を設けている。クランプ部材１０が直径４〜６ｍｍを有するロッドのために設けられている場合、開口は前記自由端部で静止状態で、例えば２ｍｍの直径を有する。
【００１９】
ヒンジ手段１７は、合成樹脂からなるクランプ部材１０の形成時に、薄くした材料領域であり、この材料領域にキャビティ１１に対して斜めにかつそれによって平行に延在する凹部１８が接続され、この凹部１８はヒンジ手段１７に対向する側で大きい曲率半径を有し、あるいは別の言葉によればヒンジ手段１７の材料横断面が徐々にのみ増大する。これは特に図２からよくわかる。
【００２０】
図２は、図１記載のクランプ部材１０の側面図である。材料横断面が半径方向の曲率を基準に測定される場合、該材料横断面は４５゜の角度まで２倍になる。９０゜の角度まで、つまりクランプジョー１１及び１２の外側の方向へ材料横断面が３倍若しくは６倍になる。最後の材料横断面には明確にするために符号１９を付けている。両方のクランプジョー１１及び１２の間に、例えばクランプ部材１０の静止位置で一定の幅を有するスリット２７がある。両端にスリット２７が溝１４の拡大部若しくは凹部１８へ移行する。
【００２１】
図３は、後部からの図、即ちヒンジ手段１７のクランプ部材１０の図を示す。これは自由端部１５の領域でクランプジョー１１及び１２の幅よりも狭くなる。全体の材料横断面１９は、該材料横断面が上から表示されているように、特に図中クランプジョー１２の上部領域に明確に現れている横リブ（cross  ribs）２１の領域にのみある。横リブ２１の間の領域は、そこで平面図で円形のねじ収容部２３以外は除かれている（excluded）。ねじ収容部２３は、それらの目的を後で説明するように、例えば円錐形の肩平面部又は段付肩部を有し、これらは図中には見えないが、上部クランプジョー１２の中の貫通穴へ移行する。
【００２２】
図１記載のクランプ部材１０のもう１つの斜視図は、ここで斜め下から図４に示している。下部クランプジョー１３の中に前記横リブ２１がリングフランジ２２の中で終わり、前記リングフランジは、例えば平坦な凹所のリング状のオフセット部（flat  recessed  ring-shaped  step）２４を有することができ、前記オフセット部には、重量を低減し、材料を節約し、かつ射出成形による製造のために有利な凹部２５を接続することができ、前記凹部の中心に穴２６を設けている。この貫通穴２６は上部クランプジョー１２の中の上記貫通穴（図７の符号３１）とぴったり重なるように配向されている。前記穴はクランプ部材１０でキャビティ１１の軸と垂直に、かつヒンジ手段１７の裏側と平行に延在する。しかし前記穴は斜めに延在してもよい。穴２６は円筒形であり、該穴はその内側で４つの規則的間隔で配設された案内リブ３２を有し、これらは図７と図３０とに示している。もちろん、例えば３つ又は５つのリブ（溝）３２を設けてもよい。
【００２３】
図５〜８は、本発明によるクランプ部材２０の第２実施形態を示す。同じ特長にはそれぞれ同じ符号を付けている。ここで図５は斜め上からの斜視図である。図１及び図５記載の両方のクランプ部材１０及び２０の間の唯一の相違点は、クランプ部材２０が直径の大きいロッド状の部材を収容することを意図していることにある。これは溝１４がより大きく形成されることを意味する。しかしキャビティ１１の中軸は常にスリット２７の高さにある。ここで溝１４は、自由端部１５がロッドの側面からの挿入を容易にする面取り領域２８を外側にもう１つだけ形成するような大きさに形成されている。フェンダー２９のように溝１４若しくは凹部１８は、クランプ部材２０（又は１０も）の剛性を保証するために過緊張される（spanned）。直径１２ｍｍのロッド用のクランプ部材２０を意図している場合、自由端部の開口は静止状態で、例えば９ｍｍの直径を有する。
【００２４】
図６及び８はまた、側面図若しくは斜め下からの斜視図によるクランプ部材２０を示す。
【００２５】
図７は上からのクランプ部材２０の図である。円錐形の肩部２３に接して中央の貫通穴３１が続く。ここで識別できる案内リブ３２は穴２６の内壁の一部となっている。穴３１は円筒形であってもよいが、該穴は、図３０に示しているように、好ましくは円錐形である。
【００２６】
図９は、図１１記載のジョイント部材用の捩り保護部９０の平面図である。捩り保護部９０は、例えば中心穴９１、突出部９２及びスポーク９３を有する薄い金属小板である。外側リム９４に、例えば連続して点状の隆起部９５と凹所９６とを有している。これらは、例えば凹所９６が常にこの場合６つのスポーク９３に対向して配設されるように配設されており、隆起部９５はそれぞれ合間合間に設けられている。
【００２７】
図１０は、斜め下からの前記捩り保護部９０を示す。ここで隆起部９５はスポーク９３の領域にあることが識別される。これは捩り保護部９０の小板を製造するための簡単な穿孔法の使用を可能にする。点状の隆起部９５と凹所９６とは、円形、ピラミッド形又は多角形であってよい。これらは複数の列で半径方向に並べて延在することができ、図９等よりも多くてもよい。別の実施形態では半径方向のリブを設けることもできる。クランプ部材１０、２０が凹部２５をもたず、段部２４のみを有する場合、捩り保護部９０は対応する隆起部／凹所を有する全材料（solid  material）小板であってもよい。有利なジョイント部材１００の以下の説明から生じる捩り保護部９０の機能が重要である。このような捩り保護部９０は第１クランプジョー１３の材料の設計によっても達成できる。
【００２８】
図１１は、本発明の第１実施形態によるジョイント部材１００の斜視展開図である。図１２は２つの締め付け固定されたロッド状の部材１０１及び１０２によるブロック状態での図１１記載のジョイント部材１００である。ロッド状の部材１０１は細いコネクタであり、ロッド状の部材１０２は太い固定ロッド（fastening  rod）である。ジョイント部材１００は５つの部分を含む。これらは２つの同一のクランプ部材１０若しくは２０、又はそれぞれ１つの細いロッド状の部材１０１用のクランプ部材１０と、太いロッド状の部材１０２用のクランプ部材２０である。これらは該部材のフランジ２２を有する側で連続して対向させて位置決めされている。これら両方のフランジ２２の間に捩り保護部９０が配設されている。
【００２９】
次に一列に並ぶ穴３１、９１及び２６を通して、ねじ１０３が挿入されており、該ねじは、ねじの円錐形のフランジ１０４によって円錐形のねじ収容部２３にはめ込まれる（sit  on）。ねじ１０３は操作のために、例えば四角ねじ１０５を使用する。四角ねじの代わりに六角ねじ又はスリット等を設けてもよいことは明らかである。肩部１０４は、好ましくは収容部２３と相補的に設計されている。他方の側からナット１０６が取り付けられる。ナット１０６は、多少円錐形のスリーブ１０７と円錐形のフランジ１０８とをカバーフード（covering  cap）として有する。フランジ１０８の形状は、クランプ部材１０又は２０のねじ収容部２３の形状と対応する。スリーブ１０７は穴３１の中に挿入され、有利には穴２６までかつ／又は前記穴を通して突出する。スリーブ１０７は圧嵌めで嵌め込まれ、該スリーブは付加的に雄ねじを有してもよい。これは穴２６の中に設けた雌ねじに合わせて形成してもよい。
【００３０】
図示していない別の実施形態において、クランプ部材はナット用の折畳可能であるが捩り保護の支承体（tilting,  but  torsion  rigid  bearing  for  the  nut）を備えている。クランプジョー１２はまた、円錐形に開いた穴３１を有する。しかしこの穴３１は、好ましくはキャビティ１１から離間する側で凹部を有し、該凹部は特に四角形のスリットとすることができる。組立時には円筒形であるナットが前記凹部の中に挿入される。それ以外は図１５に示したように固定を実施することができる。円筒形のナットによって遊び（tolerance）が生じ、その結果、キャビティ１１の中へロッド１０２の締付け固定時にクランプ部材のクランプジョー１２も傾倒させることができる。ねじ１０３の固定を保証し、かつナットを捩り保護に形成するために、前記ナットは側面の遊びにより前記凹部の中に突出する突起（appendage）又は突出部（projection）を有する。クランプ部材の側面図で突出部は、クランプジョー１２の前記傾倒運動を行うために、凹部の中に遊びを有する。突出部を有するナットのほかに別の実施形態も可能であり、例えば揺動リベット及び穿孔された、例えばＬ字形の平ナットも可能であり、その結果、突起がクランプジョー１２の中の対応する溝の中に突出し、捩り剛性（torsion  rigidity）が生じる。
【００３１】
ナット１０６はねじ１０３の相補性の雄ねじに適合する雌ねじを使用する。
【００３２】
図１２は、細いロッド１０１用のクランプ部材１０１００と、太いロッド１０２用のクランプ部材２０とを備える組合せジョイント部材を示す。ナット１０６に対してねじ１０３を引き締めることによって、ヒンジ手段１７により行使された力がクランプ部材１０若しくは２０の両方の下部のクランプジョー１３を相互に移動するので、両方のクランプ部材１０及び２０が互いに引き締められる。
【００３３】
次に圧力の付加によって側面からロッド１０１又は１０２を各キャビティの中に挿入することができる。ロッド１０１又は１０２の直径は自由端部１５の開口より大きいので、該ロッドは脱落しないように保護されている。図面に示していない溝１４の粗い部分で該ロッドが簡単な縦方向の移動に対しても保護されている。
【００３４】
さらに両方のヒンジ手段１７が捩り保護部９０に圧力をかけると、クランプ部材１０若しくは２０自体がねじ１０３の軸周りの相互のわずかな捩れに対しても保護されている。隆起部９５はそれぞれ押圧されている。即ち図９及び１０の説明に従って両方向に小板平面と垂直に、段部を形成する環状のオフセット部２４の中に押圧される。それによって、それぞれクランプジョー１３と共にクランプ部材１０若しくは２０がわずかな捩りに対しても保護されている。
【００３５】
ねじ１０３のさらなる引き締め時にクランプジョー１２及び１３がヒンジ手段１７の戻り力に抗して互いの方向に近づき、最終的に介在された捩り保護部９０の小板によってクランプジョーの角度位置で完全にブロックされる。それによって同時にロッド１０１及び１０２が溝１４の中にキャビティ１１の縮小によって縦方向の移動に対しても捩りに対しても完全に保護される。固定ねじ１０９は、図１３との関連でのみ示されるが、この場合にも同様に適用することができる。ナット１０６は貫通スリーブとして形成されている。
【００３６】
ねじ１０３の開時にナット１０６は一方のクランプ部材中に留まる。捩り保護部９０は段部２４の軟質材料の中に圧入されている。これは、患者の外部から固定装置の前記場所又は別の場所でねじを直ちに引き締める以外はこのように形成されたジョイント部材１００を投棄することができる。段部２４の中への捩り保護部の圧入痕はクランプ部材用の使用のサインであり、それによって利用者は製品の再利用ができないことを認識できる。
【００３７】
図１３は２つの締付固定された太いロッド状の部材１０２をブロックした状態の本発明の第２実施形態によるジョイント部材１１０の側面図である。従ってこの実施形態の場合は図５記載の２つのクランプ部材２０が使用されている。
【００３８】
図１４は、両方のロッド１０２が９０度互いに捩って配設されている図１３記載のジョイント部材の平面図である。
【００３９】
図１５は図１１〜１４のいずれか一に記載のジョイント部材１００、１１０用のロックねじ１０３、ナット１０６及び固定ねじ１０９の部分断面側面図である。ナット１０６の円錐体１０７は平滑であってよく、しかしまた該円錐体はねじを有してもよい。その場合は好ましくは穴３１もねじを備えている。ナット１０６のスリーブは、ねじ１０３の雄ねじを収容する雌ねじを有する第１の狭い部分１１１を有する貫通穴を有する。それに続く幅広の第２の部分１１２は、固定ねじ１０９のねじ頭を止め付けできる肩部１１３を有する。固定ねじ１０９は、ねじ１０３の先端部の中の雌ねじ１１４の中にねじ止めするために設けられている。このため、特に接着剤又は別の手段によってジョイント部材１００又は１１０の前組立後に（after  a  prior  assembly）ロックねじ１０９がねじ１１４からそれ以降外れないようにすることができ、それによってジョイント部材１００又は１１０の一体性が確保される。
【００４０】
図１６〜１９は、斜視図、平面図、背面図及び別の斜視図による本発明のクランプ部材３０の第３の実施形態である。最初の２つの実施形態とそれに続く実施形態との間の相違点は、ヒンジ手段１７が最初の２つの実施形態において直接クランプジョー１２若しくは１３の本体と連結されており、直接リブ２１の中に移行することにある。クランプジョー１２若しくは１３はクランプ部材１０又は２０の裏面全面で相互に連結されている。
【００４１】
クランプ部材３０の場合は、両方のクランプジョー１２及び１３が２つの側面の連結バー３３のみを介して連結されている。連結バー３３は、キャビティ１１の内壁４１の領域で上部クランプジョー１２の中へ移行する前に、それぞれ１つの下部クランプジョー１３の中への下部の短い移行バー３４と、上部クランプジョー１２と平行に延在する長いバー３５とを含む。両方の連結バー３３の各々と上部クランプジョー１２との間に分離スリット３９があり、それによって両方の互いに対向する部材３６及び３８が上部若しくは下部のクランプジョー１２若しくは１３から分離されている。上部のクランプジョー１２に半円筒体３６が設けられており、例えばスリット２７の高さの半分又は３分の１が前記半円筒体に対応する間隔で相補性の溝３８が対置する。半円筒体３６及び相補性の溝３８は中央でスリット３７によってそれぞれ２つの互いに分離された部分に仕切られている。図示した実施形態は、スリット３７なしでも構成することができ、その結果、半円筒体３６と溝３８とが対向する。その場合、軸受は中心で仕切られない。クランプ部材が第３又は第４の実施形態に従って捩り保護部用の収容部を有する必要はない。
【００４２】
下部のクランプジョー１３の別の特長、即ち捩り保護部９０用の収容部２４と、案内リブ３２を有する穴２６と、上部クランプジョー１２即ち収容部２３と、円錐形の穴３１と、リブ２１とは、最初の２つの実施形態及び最後の実施形態と同様に形成してよい。リブ２１の場合の相違点は、該リブがクランプ部材１０及び２０でヒンジ手段１７の直接延長部であることにある。クランプ部材３０及び４０の場合はヒンジ手段が静止状態で間接的にのみキャビティ１１の内壁４１を介してリブ２１と連結されている連結バー３３によって形成されている。
【００４３】
図２０〜２３は、斜視図、平面図、側面図及び別の斜視図による本発明のクランプ部材４０の第４実施形態である。ここでキャビティ１１は、太いロッド状の部材１０２を収容するために大きく形成されている。図では、長い上部のバー３５が内壁４１の中にどのように移行し、その際にほぼ四分円の中にリブとしてどのように前記壁４１で空間的にリブ２１から分離された状態にとどまるかがよくわかる。
【００４４】
図２４は、本発明の第３実施形態によるジョイント部材１２０の斜視展開図であり、図２５は２つの締付固定された細いロッド状の部材１０１によるブロック状態での第４実施形態によるジョイント部材１３０の斜視図であり、図２６は第５実施形態によるジョイント部材１４０の平面図である。前記ジョイント部材１２０及び１３０の構造は、ジョイント部材１００及び１１０の最初の２つの実施形態のそれに相当する。２つの同じ強度のロッド状の部材１０１若しくは１０２を締め付けなければならない場合、両方の同じクランプ部材３０若しくは４０が使用され、下部クランプジョー１３は互いに対向する。該クランプ部材の間に同様に別の捩り保護部９０が設けられている。異なる締め付け強度に対しては、それぞれクランプ部材３０とクランプ部材４０とが使用される。
【００４５】
クランプ部材３０及び４０の静止状態でクランプジョー１２及び１３はスリット２７の間隔で両方の側面バー３３の弾性力によって保持される。ねじ１０３の引き締め時にスリットが縮小される。同一平面２３へのねじ−ナット部材１０４及び１０８を介する中心の力導入（cenral  transfer  of  force）によってスリット２７は、溝１４がキャビティ１１の中にあるロッド１０１又は１０２に接触するまで該スリットの厚さが縮小される。次いで、リブ２１を有する（上部の）クランプジョー１２がロッド１０１又は１０２周りに旋回され（deviate  around  the  rod  101  or  102）、半円筒体３６が相補性の平面３８上に載る（touches  down）。ねじ１０３のさらなる引き締め時に、この時点からブロック作用が始まり、ユニット半円筒体３６−相補性の平面３８がバー３３のヒンジ機能を引き受け、該ヒンジ機能の高すぎる負荷を防止する。
【００４６】
これは、例えば後述する図３２及び３３のように解決することもできる。
【００４７】
図２７〜３１は、底面図、側面図、平面図、断面側面図及び斜視図による本発明の第５実施形態によるクランプ部材５０である。このクランプ部材５０は太いロッド状の部材１０２用に設計されている。もちろんこれは細いロッド状の部材１０２を収容するために変形することもできる。クランプ部材４０（又は３０）と前記クランプ部材との間の本質的な相違点は、上部の長いバー３５が直接クランプジョー１２の本体から取外され、それによってクランプ部材５０の外縁部を制限することにある。バー３５は特にキャビティ１１の内壁４１上のリブとしても形成されていない。半円筒体３６と相補性の溝３８とはスリット３７によって分離されていない。長いバー３５の半円形の移行部と、半円筒体３６の中の短い移行バー３４と、相補性の溝３８とがより広く、これらを介して移行部の全半径周りまで及んでいる（wider  and  extend  over  them  by  the  entire  radium  of  the  passage）。短い移行バー３４は、ここでほぼバー３３の材料厚に相当する移行段部４２を含む。バー３３は、ここで別の実施形態と同様に例えば１〜５ｍｍの間、好ましくは２〜３ｍｍの間の厚さである。図３０の横断面でよくわかる穴２６及び３１の実施態様は、以下の寸法を有することができる。下部のクランプジョー１３の中の円筒形の穴２６は６．５ｍｍの直径を有し、リブ３２は直径を５．８ｍｍに縮小する。円錐形の穴３１は、例えば５から１０゜の間、この場合は８゜の角度を有し、一番深い所で８．５ｍｍの直径であると推測される（assumes  a  diameter  of  8.5  millimeters  in  depth）。円錐形のねじ収容部２３の角度は、例えば４５゜から７５゜の間、この場合は６０゜、高さは、例えば２ｍｍである。
【００４８】
図３２及び３３は、本発明の第６実施形態によるクランプ部材６０の斜視図、若しくは前記クランプ部材６０の側面図である。この実施形態は特に滑落防止部材（non-skid  elements）９９の配置を示す。これは、ここで規則的に配分された溝１４の表面上のピラミッド状の隆起部である。この隆起部９９はノブ状に形成してもよい。該隆起部は特により太いロッド状の部材１０２をクランプ内の捩れ又は縦方向の滑落から保護することが重要である。
【００４９】
図３２及び３３記載の第６実施形態は半円筒体３６及び溝３８を有する。上述のように、前記部材は平坦に互いに対向してもよい（located  flat  across  from  one  another）。ヒンジ部材９７はそのクランプ半体１２及び２２への移行部でキャビティ１１の近傍よりも小さい前記クランプ半体１２及び２２の間隔９８を有することが重要である。その場所の間隔１１８は間隔９８より実質的に大きい。それによって、ねじの引き締め時及びクランプジョーの閉鎖時に初めに間隔９８がゼロに低減され、その結果、締付け荷重がこの時点から相補性の部材３６及び３８の接触点又は接触線によって受け継がれ、かつ旋回軸が前記接触線へ移動される。それによって弾性作用が変換され、効果的に増強される。
【００５０】
第６実施形態におけるヒンジ部材９７は、前記接触線の後部の間隔で弾力性のほぼ閉じた円筒体である。該円筒体は特に上方に向かって開いており、それによりクランプ部材６０の下側２２を超えて突出しない。
【００５１】
図３４は、図１６記載の部材の変形態様における本発明の第７実施形態によるクランプ部材７０の斜視図である。
【００５２】
図３５は、図３４記載の２つのクランプ部材７０から構成された本発明の第６実施形態によるジョイント部材１５０の側面図である。捩り保護部１９０は一平面にある半径方向のプリズム（radial  prisms）１９１を有しており、中心に貫通穴２６がある。別の実施形態において半径方向のプリズム１９１は円錐形に配向してもよく、それによって相補性のプリズム１９１の場合に第２クランプ部材の中に自己芯合わせ式（self-centering）ジョイント部材１５０が作られる。それに対して図３４及び３５に示された実施形態は、両方の捩り保護部１９０が同じクランプ部材７０によって直接、互いの内部に係合できる利点を有する。
【００５３】
図３５記載のジョイント部材１５０の場合は、両方のクランプ部材７０の間にばね収容部１２１の中に支持される渦巻ばね１１９が配設されている。ばね収容部１２１は図３４と同様に半球状の平面を形成することができる；該半球状の平面は平坦及び平滑であってもよい。該半球状の平面は特に捩りに対してばね１１９の大きい抵抗を保証するために、粗くケバ立てることもできる。ばね１１９は、両方のクランプ部材７０を互いに離して押圧し、両方のクランプ部材７０の相互の捩りを防止するものである。該ばねはジョー１２及び１３の開脚を防止しない。そのために弾性のヒンジ手段１７、３３及び９７を設けており、これらはロッド１０１及び１０２の締め付け時に作用する力に抗して開かれる。ばね１１９は皿ばねパケット（disk  sprig  package）又は別の弾性部材としてもよい。
【００５４】
特に図３６記載のような可撓性の合成樹脂発泡部材１９９としてもよい。その場合、ねじ１０３の引き締め時に初めて捩り保護部１９０が内側に噛合い、図３７記載のようにジョイント部材１６０の角度位置を決める。
【００５５】
図３６は、このために設けられたクランプ部材８０の第８実施形態との相互作用によるジョイント部材のための別の捩り保護部１９９の斜視図である。これはねじ１０３を通すための中心穴１９８を備える可撓性の円筒形の部材１９９である。該部材は捩り保護部９０の代わりに使用してよく、同様にばね１１９に置き換えてもよい。そのために該部材の材料は、好ましくは底面及び覆蓋面１９７でより硬く、特に環状のオフセット部２４の中に係合するために構造化し、又は硬質の入れ子を含んでもよいという利点を有する。クランプ部材８０は、この場合、図１記載の実施形態に対応して形成されており、深さと側壁のみが捩り保護部１９９の収容のために設けられている。円筒体領域で部材１９９は、ねじ１０３が引き締められる場合に一緒に圧縮できるようにするため可撓性である。このようにすれば、図３７記載のジョイント部材１６０のクランプ部材８０の下側に接触することができる。捩り保護部が面取りされており、外套面（surface）１９５と覆蓋面（lid）若しくは底面（floor  area）１９７との間に円錐形の面取り部（conical  slants）１９６を有する。
【００５６】
捩り保護部１９９の底部及び覆蓋領域の材料は、好ましくは使用したクランプ部材の材料より硬質であり、好ましくは可撓性の圧縮可能の材料、特に合成樹脂発泡体からなる全材料部材であることが有利である。
【００５７】
図３７は、本発明の第７実施形態によるジョイント部材１６０の斜視展開図である。
【００５８】
図３８は、付属のナットを有する本発明の第９実施形態によるクランプ部材１８０の側面図であり、図３９は図３８のクランプ部材１８０の平面図である。クランプジョー１３の中の穴１２６は前述の他の実施形態よりも直径が大きい。クランプジョー１２の中の穴１３１は多少円錐形であり、小さい直径は図３９でよくわかる外部合流部（outer  port）の領域にある。合流部は半球凹面状であるナット頭収容部１２２で終了し、球径はほぼナット１１６のナット頭１１７のナット頭裏側１２３の背部の小さい曲率半径に相当する。ナット１１６は、ロックねじ１０３を収容するために、内部で穿孔されており、雌ねじ１２５を有する円筒形のスリーブ１２４を有する。スリーブ１２４の穴は、図１５のロックねじ１０９を収容するために、小さい直径１２５により貫通して形成することができる。
【００５９】
ここで、そのクランプ部材に対するねじ１０３であるものと同様に、頭部１１７を有するナット１１６は、収容部１２２の中でクランプ部材１８０に対して移動可能であることが重要である。これは複数のロッド１０２又は１個のロッド１０２、特に複数の太いロッド１０２の簡易固定を容易にする（simplifies  the  clipping  open）。この場合、ナット頭収容部１２２は穴１３１の合流部の領域で非対称的に形成されている。即ち球状の凹部は２つの対向方向にのみ符号１２８に従って形成されており、卵形又は楕円形の収容部に相当し、その結果、ナット頭部１１７をクランプ部材１８０に対して捩ることができない。それによって、ロッド収容用の軸に対してジョー１１及び１２の配向性を確定することによって、ナット１１６は、ねじ１０３の引き締め時にねじを巻き過ぎないよう保証される。他方、ナット１１６は対向するねじ１０３も付属のクランプ部材に許容するようなその位置に対するクランプ部材１８０の傾倒も可能にする。
【００６０】
捩り保護部９０の直径は３０ｍｍになり、外部リム９４用の載置面（半径方向の幅）は３ｍｍになる。構築部材（building  element）９０の代わりにクランプジョー１３の材料に、構造（隆起部）、例えば半径方向溝を一体形成することができる。
【００６１】
クランプジョー１２のリブ２１は、ばね部材、即ちヒンジ手段１７若しくは３３への圧縮力として、特に半分の力を、垂直方向、即ち、ねじ１０３の長手方向に導入するために設けられている。
【００６２】
半円筒体３６及び相補性の溝３８の代わりに、例えば平坦な対向平面を使用してもよい。この対向平面は、クランプ部材の静止位置でのみスリット間隔２７よりも互いに少ない離間で配設されるべきである。相補性の旋回係止部（deviation  stops）３６、３８は、旋回レバーも形成するために、この意味でこれらはクランプジョー１２及び１３上の２つの突出したリブでもある。第３及び第４の実施形態のヒンジ手段はそれによって弾性バー３３、３４及び３５、並びに旋回レバーを形成する係止手段３６、３８とに分割されている。このような旋回係止体は第１、第２及び第５実施形態のクランプ部材にも設けることができる。
【００６３】
ねじ１０３の代わりに、別のロック部材、例えば緊定レバー（clamping  lever）又はバヨネット式継手（bayonet  catch）を用いることができる。
【００６４】
前述した説明中の用語「実施形態」は、各クランプ部材又はジョイント部材について記載される部材のみが本発明の目的であることを意味していないことを強調しておく。これは特に様々な図面の対象物（objects）で説明されている特長の組合せでもある。例えば、クランプ部材が、図３８記載の穴及びナット、図２７〜３１記載の突出するバネストラット（wide  sprig  braces）３３、図１５記載のロックナット（counter  nut）１０９、図３２記載のロッド用の滑落防止部材９９又はそれらの一部を有することも本発明の範囲内である。対応するジョイント部材は、これらが選択された捩り保護用に使用可能である場合は、２つの任意の前述したクランプ部材から構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明によるクランプ部材の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１記載のクランプ部材の側面図である。
【図３】図１記載のクランプ部材の背面図である。
【図４】図１記載のクランプ部材のもう１つの斜視図である。
【図５】本発明によるクランプ部材の第２実施形態の斜視図である。
【図６】図５記載のクランプ部材の側面図である。
【図７】図５記載のクランプ部材の平面図である。
【図８】図５記載のクランプ部材のもう１つの斜視図である。
【図９】図１１記載のジョイント部材用の捩り保護部の平面図である。
【図１０】図９記載の捩り保護部の底面からの斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態によるジョイント部材の斜視展開図である。
【図１２】２つの締付け固定したロッド状の部材を所定位置でブロックした状態での図１１記載のジョイント部材の斜視図である。
【図１３】２つの締付け固定したロッド状の部材をブロックした状態での本発明の第２実施形態によるジョイント部材の側面図である。
【図１４】図１３記載のジョイント部材の平面図である。
【図１５】図１１〜１４のいずれか一に記載のジョイント部材のためのロックねじ、ナット及び固定ねじの部分の部分断面側面図である。
【図１６】本発明によるクランプ部材の第３実施形態の斜視図である。
【図１７】図１６記載のクランプ部材の平面図である。
【図１８】図１６記載のクランプ部材の背面図である。
【図１９】図１６記載のクランプ部材のもう１つの斜視図である。
【図２０】本発明によるクランプ部材の第４実施形態の斜視図である。
【図２１】図２０記載のクランプ部材の平面図である。
【図２２】図２０記載のクランプ部材の側面図である。
【図２３】図２０記載のクランプ部材のもう１つの斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態によるジョイント部材の斜視展開図である。
【図２５】２つの締付け固定したロッド状の部材をブロックした状態での第４実施形態によるジョイント部材の斜視図である。
【図２６】本発明による第５実施形態によるジョイント部材の平面図である。
【図２７】本発明による第５実施形態によるクランプ部材の底面図である。
【図２８】図２７記載のクランプ部材の側面図である。
【図２９】図２７記載のクランプ部材の平面図である。
【図３０】図２７記載のクランプ部材の断面側面図である。
【図３１】図２７記載のクランプ部材の斜視図である。
【図３２】本発明による第６実施形態によるクランプ部材の斜視図である。
【図３３】図３２記載のクランプ部材の側面図である。
【図３４】図１６記載の部材の変形態様による本発明の第７実施形態によるクランプ部材の斜視図である。
【図３５】図３４記載の２つのクランプ部材から構成された本発明の第６実施形態によるジョイント部材の側面図である。
【図３６】ジョイント部材用のもう１つの捩り保護部を使用した本発明の第８実施形態によるクランプ部材の斜視図である。
【図３７】本発明の第７実施形態によるジョイント部材の斜視展開図である。
【図３８】本発明による第９実施形態によるクランプ部材の側面図である。
【図３９】図３８記載のクランプ部材の平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  クランプ部材（第１実施形態）
１１  キャビティ
１２  クランプジョー
１３  クランプジョー
１４  側方の溝（lateral  nut）
１５  自由端部
１６  外縁部
１７  ヒンジ手段
１８  凹部
１９  材料横断面
２０  クランプ部材（第２実施形態）
２１  横リブ
２２  リングフランジ
２３  ねじ収容部、円錐形肩部
２４  環状オフセット部
２５  凹部
２６  穴
２７  スリット
２８  面取り領域
２９  フェンダー
３０  クランプ部材（第３実施形態）
３１  穴
３２  案内リブ
３３  連結バー
３４  短い移行バー
３５  長いバー
３６  半円筒体
３７  スリット
３８  相補性溝
３９  スリット
４０  クランプ部材（第４実施形態）
４１  内壁
４２  移行段部
５０  クランプ部材（第５実施形態）
６０  クランプ部材（第６実施形態）
７０  クランプ部材（第７実施形態）
８０  クランプ部材（第８実施形態）
９０  捩り保護部
９１  穴
９２  突出部
９３  スポーク
９４  外部リム
９５  隆起部
９６  凹所
９７  ヒンジ部材
９８  小さい間隔
９９  滑落防止部材
１００  ジョイント部材（第１実施形態）
１０１  細いロッド状の部材
１０２  太いロッド状の部材
１０３  ねじ
１０４  円錐形のフランジ、肩部
１０５  四角ねじ、六角ねじ又はスリット
１０６  ナット
１０７  円錐形スリーブ
１０８  円錐形フランジ
１０９  固定ねじ
１１０  ジョイント部材（第２実施形態）
１１１  狭い部分
１１２  幅広の第２部分
１１３  肩部
１１４  雌ねじ
１１６  ナット
１１７  ナット頭部
１１８  大きい間隔
１１９  渦巻きバネ
１２０  ジョイント部材（第３実施形態）
１２１  バネ収容部
１２２  ナット収容部
１２３  ナット頭部裏側
１２４  スリーブ
１２５  小さい直径
１２６  穴
１２８  楕円形収容部
１３０  ジョイント部材（第４実施形態）
１３１  穴
１４０  ジョイント部材（第５実施形態）
１５０  ジョイント部材（第６実施形態）
１６０  ジョイント部材（第７実施形態）
１８０  ジョイント部材（第９実施形態）
１９０  捩り保護部
１９１  半径方向プリズム
１９５  外套面（cylindrical  surface）
１９６  円錐形の面取り部
１９７  底面及び覆蓋面
１９８  中心穴
１９９  合成樹脂発泡部材
【図１】
2006055647.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006055647.tif 000020
【図１９】
2006055647.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2006055647.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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