(57)【要約】【課題】近赤外線レーザー露光用のネガ型平版印刷版の現像処理方法において、ｐＨ１２以下の現像液を用いても耐刷性と非画像部の地汚れが改良した処理方法を提供することにある。【解決手段】陽極酸化後にシリケート処理されアルミニウム支持体上に、側鎖に重合性二重結合を有する重合体、分子内に２以上の重合性二重結合を有するモノマーもしくはオリゴマー、光重合開始剤、及び７５０ｎｍ以上の波長領域に吸収を有する増感色素とを含有する感光層を有する近赤外レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法であって、該現像液が水酸化テトラアルキルアンモニウムを含有し、かつｐＨが１０〜１２であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化後にシリケート処理されたアルミニウム支持体上に、側鎖に重合性二重結合を有する重合体、分子内に２以上の重合性二重結合を有するモノマーもしくはオリゴマー、光重合開始剤、及び７５０ｎｍ以上の波長領域に吸収を有する増感色素とを含有する感光層を有する近赤外レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法であって、該現像液が水酸化テトラアルキルアンモニウムを含有し、かつｐＨが１０〜１２であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項２】
前記現像液が、更にアルカノールアミンを含有する請求項１に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項３】
前記現像液が、更にアニオン性界面活性剤を含有する請求項１に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項４】
前記アニオン性界面活性剤が、アルキルナフタレンスルホン酸塩である請求項３に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項５】
前記現像液のｐＨが１１〜１１．８である請求項１に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【請求項６】
前記感光層が、更に、単官能重合性モノマーを含有する請求項１に記載の感光性平版印刷版の現像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近赤外レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からジアゾ樹脂等を用いたネガ型の平版印刷版は、予めシリケート処理を施したアルミ板上に感光層を設け、紫外線露光後に比較的ｐＨの低い（一般にｐＨは１２以下）アルカリ性現像液を用いて現像が行われてきた。こうした低ｐＨ現像液による処理方法では、ポジ型で行われるケイ酸塩を含む一般にｐＨが１２以上の高ｐＨ現像液による処理方法と比較して、現像時の画像部のアルカリ浸食が起こりにくく、印刷版として、インキ着肉性が良好で耐刷性が高いため、特に高耐刷性を要求される新聞印刷や、紫外線硬化インキを使用するビジネスフォーム印刷分野において盛んに利用されてきた。
【０００３】
一方、近年、コンピューター上で作成したデジタルデータをもとにフィルム上に出力せずに直接印刷版上に出力するコンピュータートゥープレート（ＣＴＰ）技術が開発され、出力機として種々のレーザーを搭載した各種プレートセッターとこれらに適合する感光性平版印刷版の開発が盛んに行われている。なかでも７５０ｎｍ以上の近赤外領域に発光する半導体レーザーやＹＡＧレーザーを利用した出力機においては光源の出力が数１００ｍＷから数ワットクラスの高出力レーザーが搭載されているため、極めて高いエネルギーでの画像形成が可能となっている。こうしたＣＴＰに適合する感光性平版印刷版としては、先に述べた従来タイプのジアゾ樹脂を用いた系では感度が未だ不足するため使用できず、これに代わる系として、例えば特開平７−２０６２９号、同７−２７１０２９号、同９−１８５１６０号、同９−１９７６７１号、同９−２２２７３１号、同９−２３９９４５号、同１０−１４２７８０号公報等に記載されるような、潜在的酸発生剤と近赤外吸収色素の組み合わせにおいて光熱変換により発生する熱を利用した潜在的酸発生剤の分解と、このレーザー照射部において生成する酸を利用した酸触媒熱架橋を用いてネガ型の画像形成方法が開示されている。或いは、従来からの高感度フォトポリマー技術の応用であるフォトンモード記録を近赤外光に応用した系として、例えば特開２０００−１２２２７４号、同２０００−１３１８３３号、同２０００−１８１０５９号、同２０００−１９４１２４号公報などには光重合開始剤とエチレン性不飽和化合物を含むフォトポリマー系において、光重合開始剤を近赤外光において分光増感する種々の色素を用いることにより高感度なネガ型記録材料が与えられている。
【０００４】
特に、特開２００１−２９０２７１号（特許文献１）、同２００２−２７８０６６号（特許文献２）、同２００３−０４３６８７号、同２００３−２９４０８号、同２００３−２６７４４号公報等には側鎖に重合性二重結合を有するポリマーを感光層に使用することで、高感度でかつ耐刷性に優れたＣＴＰに適合する印刷版の例が開示されているが、これらに使用される現像液としては特開２００２−２７８０８３号（特許文献３）、同２００２−２７８０８４号（特許文献４）、同２００２−２７８０８５号公報（特許文献５）等に記載されるｐＨが１２を越える高アルカリ性の現像液を使用することが行われてきた。
【０００５】
上記に述べた様々な系においては、ジアゾ樹脂の場合のように、アルミ支持体としてシリケート処理を施したアルミ板を使用した場合には、感光層とアルミ支持体との接着性が悪く、現像処理中に露光部である画像部分が欠落したり、あるいは現像後に印刷を行った場合に耐刷性が不良になる問題が発生するために、シリケート処理を行わないアルミ板を利用せざるを得なかった。
【０００６】
アルミ表面のシリケート処理は、オフセット印刷において非画像部の保水性を良好なものとし、地汚れの発生を防止する上で必須とされる処理であるため、予めシリケート処理を施したアルミ板を使用することは、印刷版として極めて好ましい条件であった。しかしながら、従来のＣＴＰに適合する各種感光性平版印刷版についてはこうしたシリケート処理したアルミ板が前述の理由で使用出来ないため、現像中にシリケート処理を施すことが行われており、具体的には現像液中にケイ酸塩を導入し、このことによる高いｐＨでの現像処理が必要であった。従って、弊害としてインキ着肉性や耐刷性において問題が発生し、また紫外線硬化インキを使用する印刷には適さないなどの問題が発生しているのが現状である。
【０００７】
高ｐＨ現像液を使用する際の別の問題として、一般にｐＨが１２以上の現像液では、大気中の二酸化炭素の吸収によりｐＨが時間と共に低下するため、現像性が低下する問題があり、これを補うために現像液の補充を頻繁に行う必要があった。さらには、こうした高いｐＨを有する現像液は極めて危険性、有害性が高いため、取り扱い上、保管上および輸送上格別の注意が必要であった。
【０００８】
一方、感光性平版印刷版をｐＨ１２以下の現像液で処理すると、非画像部の溶出不良が生じやすく、印刷時の地汚れの原因となっていた。特に、近赤外レーザー露光用に感度を高めるために、７５０ｎｍ以上に増感させるための増感色素、側鎖に重合性二重結合を有する重合体、及び重合性二重結合を２個以上有する重合可能なモノマーあるいはオリゴマーを含有する感光層は、感度が高い分保存経時によって溶出性が低下しやすく、ｐＨ１２以下の現像液を用いた場合には、益々非画像部の溶出不良が発生した。
【特許文献１】特開２００１−２９０２７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８０６６号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８０８３号公報
【特許文献４】特開２００２−２７８０８４号公報
【特許文献５】特開２００２−２７８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、近赤外線レーザー用ネガ型平版印刷版の現像処理方法において、ｐＨ１２以下の現像液を用いても耐刷性と非画像部の地汚れが改良した処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
（１）陽極酸化後にシリケート処理されたアルミニウム支持体上に、側鎖に重合性二重結合を有する重合体、分子内に２以上の重合性二重結合を有するモノマーもしくはオリゴマー、光重合開始剤、及び７５０ｎｍ以上の波長領域に吸収を有する増感色素とを含有する感光層を有する近赤外レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像処理方法であって、該現像液が水酸化テトラアルキルアンモニウムを含有し、かつｐＨが１０〜１２であることを特徴とする感光性平版印刷版の現像処理方法。
（２）前記現像液が、更にアルカノールアミンを含有する上記１の感光性平版印刷版の現像処理方法。
（３）前記現像液が、更にアニオン性界面活性剤を含有する上記１の感光性平版印刷版の現像処理方法。
（４）前記アニオン性界面活性剤が、アルキルナフタレンスルホン酸塩である上記３の感光性平版印刷版の現像処理方法。
（５）前記現像液のｐＨが１１〜１１．８である上記１の感光性平版印刷版の現像処理方法。
（６）前記感光層が、更に、単官能重合性モノマーを含有する上記１の感光性平版印刷版の現像処理方法
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像液のｐＨを１２以下とすることによって、取り扱い上の安全性が向上するとともに、現像処理によって得られた平版印刷版の耐刷性と地汚れが同時に改良できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の感光層は、重合体として側鎖に重合性二重結合を有する重合体を少なくとも含有する。重合体の側鎖に重合性二重結合を導入するためのモノマーとしては、例えば、ビニル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリルアミド、１−プロペニル−（メタ）アクリレート、β−フェニルビニル−（メタ）アクリレート、α−クロロビニル−（メタ）アクリレート、β−メトキシビニル−（メタ）アクリレート、ビニル−チオ−（メタ）アクリレート等、及び下記一般式で示されるような側鎖にビニルフェニル基を有するモノマーが挙げられる
【００１３】
側鎖にビニルフェニル基を有する重合体は、下記一般式で表される基を側鎖に有する重合体である。本発明においては、側鎖にビニルフェニル基を有する重合体が特に好ましく用いられる。
【００１４】
【化１】
2006039177.tif 000002
【００１５】
式中、Ｚ1は連結基を表し、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ4は置換可能な基または原子を表す。ｎは０または１を表し、ｍ1は０〜４の整数を表し、ｋ1は１〜４の整数を表す。
【００１６】
上記一般式について更に詳細に説明する。Ｚ1の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ5）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ6）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基、及び下記構造式で表される基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ5及びＲ6は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００１７】
【化２】
2006039177.tif 000003
【００１８】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、更にこれらの複素環には置換基が結合していても良い。
上記一般式で表される基の例を以下に示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００１９】
【化３】
2006039177.tif 000004
【００２０】
【化４】
2006039177.tif 000005
【００２１】
【化５】
2006039177.tif 000006
【００２２】
【化６】
2006039177.tif 000007
【００２３】
上記一般式で表される基の中には好ましいものが存在する。即ち、Ｒ1及びＲ2が水素原子でＲ3が水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）であるものが好ましい。更に、連結基Ｚ1としては複素環を含むものが好ましく、ｋ1は１または２であるものが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる重合体としては、アルカリ性水溶液に可溶性を有することが好ましく、そのためにカルボキシル基含有モノマーを共重合成分として含む重合体であることが特に好ましい。この場合、重合体の側鎖に重合性二重結合を付与するためのモノマーの割合は、重合体のトータル組成１００質量％に対して５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１０〜９５質量％の範囲がより好ましく、更に２０〜９０質量％の範囲が好ましい。また、共重合体中に於けるカルボキシル基含有モノマーの割合は同じく５質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、更に１０〜９０質量％の範囲が好ましい。これ以下の割合では共重合体がアルカリ水溶液に溶解しない場合がある。
【００２５】
上記のカルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチルエステル、メタクリル酸２−カルボキシエチルエステル、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、４−カルボキシスチレン等のような例が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる重合体は、上記した側鎖に重合性二重結合を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマー以外にも共重合体中に他のモノマー成分を導入して多元共重合体として合成、使用することも出来る。こうした場合に共重合体中に組み込むことが出来るモノマーとして、スチレン、４−メチルスチレン、４−ヒドロキシスチレン、４−アセトキシスチレン、４−カルボキシスチレン、４−アミノスチレン、クロロメチルスチレン、４−メトキシスチレン等のスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アリールエステル或いはアルキルアリールエステル類、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メトキシジエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコールモノエステル、メタクリル酸ポリプロピレングリコールモノエステル等のアルキレンオキシ基を有するメタクリル酸エステル類、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジエチルアミノエチル等のアミノ基含有メタクリル酸エステル類、或いはアクリル酸エステルとしてこれら対応するメタクリル酸エステルと同様の例、或いは、リン酸基を有するモノマーとしてビニルホスホン酸等、或いは、アリルアミン、ジアリルアミン等のアミノ基含有モノマー類、或いは、ビニルスルホン酸およびその塩、アリルスルホン酸およびその塩、メタリルスルホン酸およびその塩、スチレンスルホン酸およびその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩等のスルホン酸基を有するモノマー類、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の含窒素複素環を有するモノマー類、或いは４級アンモニウム塩基を有するモノマーとして４−ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのメチルクロライドによる４級化物、Ｎ−ビニルイミダゾールのメチルクロライドによる４級化物、４−ビニルベンジルピリジニウムクロライド等、或いはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、またアクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルアクリルアミド、４−ヒドロキシフェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド誘導体、さらにはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類、またメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、その他、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルアルコール、ビニルトリメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等各種モノマーを適宜共重合モノマーとして使用することが出来る。これらのモノマーの共重合体中に占める割合としては、先に述べた側鎖に重合性二重結合を有するモノマー及びカルボキシル基を有するモノマー割合が保たれている限りに於いて任意の割合で導入することが出来る。
【００２７】
本発明に用いられる重合体の分子量としては、質量平均分子量で１０００から１００万の範囲であることが好ましく、さらに１万から３０万の範囲にあることが特に好ましい。
【００２８】
上述した側鎖にビニルフェニル基を有する重合体の例を下記に示す。式中、数字は共重合体トータル組成１００質量％中に於ける各繰り返し単位の質量％を表す。
【００２９】
【化７】
2006039177.tif 000008
【００３０】
【化８】
2006039177.tif 000009
【００３１】
【化９】
2006039177.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2006039177.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2006039177.tif 000012
【００３４】
本発明の感光層は、重合性二重結合を２以上有するモノマーもしくはオリゴマーを含有する。かかるモノマーもしくはオリゴマーの分子量は１万以下で、好ましくは５０００以下である。該化合物としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基等の重合性二重結合を２個以上有する化合物が挙げられる。
【００３５】
重合性二重結合としてアクリロイル基もしくはメタクリロイル基を有するモノマーもしくはオリゴマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールグリセロールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールエポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
重合性二重結合としてビニルフェニル基を有するモノマーもしくはオリゴマーは、代表的には下記一般式で表される。
【００３７】
【化１２】
2006039177.tif 000013
【００３８】
式中、Ｚ2は連結基を表し、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23は、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシ基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等であり、更にこれらの基は、アルキル基、アミノ基、アリール基、アルケニル基、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等で置換されていても良い。Ｒ24は置換可能な基または原子を表す。ｍ2は０〜４の整数を表し、ｋ2は２以上の整数を表す。
【００３９】
上記一般式について更に詳細に説明する。Ｚ2の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｎ（Ｒ5）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ6）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｏ）−、スルホニル基、複素環基等の単独もしくは２以上が複合した基が挙げられる。ここでＲ5及びＲ6は、水素原子、アルキル基、アリール基等を表す。更に、上記した連結基には、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００４０】
上記複素環基としては、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、イソチアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、インドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズセレナゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、キノリン環、キノキサリン環等の含窒素複素環、フラン環、チオフェン環等が挙げられ、これらには置換基が結合していても良い。
【００４１】
上記一般式で表される化合物の中でも好ましい化合物が存在する。即ち、Ｒ21及びＲ22は水素原子でＲ23は水素原子もしくは炭素数４以下の低級アルキル基（メチル基、エチル基等）で、ｋ2は２〜１０の化合物が好ましい。以下に具体例を示すが、これらの例に限定されるものではない。
【００４２】
【化１３】
2006039177.tif 000014
【００４３】
【化１４】
2006039177.tif 000015
【００４４】
【化１５】
2006039177.tif 000016
【００４５】
上記したようなモノマーもしくはオリゴマーの含有量は、側鎖に重合性二重結合を有する重合体に対して、１〜１００質量％の範囲が好ましく、更に５〜５０質量％の範囲が好ましい。
【００４６】
本発明の感光層は、更に単官能重合性モノマーを含有するのが好ましい。かかる化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等のビニルモノマー；イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
また、単官能重合性モノマーとして、チアジアゾールとビニルフェニル基を有する化合物も好ましく用いることができる。かかる化合物は、特開２００３−２９２５３５号公報に開示されており、参照して用いることができる。
【００４８】
本発明の感光層は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては公知の化合物用いることができる。例えば、有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換された化合物（例えばトリハロアルキル置換された含窒素複素環化合物としてｓ−トリアジン化合物およびオキサジアゾール誘導体、トリハロアルキルスルホニル化合物）、ヘキサアリールビスイミダゾール、チタノセン化合物、ケトオキシム化合物、チオ化合物、有機過酸化物、オニウム塩（特開２００３−１１４５３２号公報に記載のヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩）等が挙げられる。これらの光重合開始剤の中でも、特に有機ホウ素塩、トリハロアルキル置換化合物が好ましく用いられる。更に好ましくは、有機ホウ素塩とトリハロアルキル置換化合物を組み合わせて用いることである。
【００４９】
有機ホウ素塩を構成する有機ホウ素アニオンは、下記一般式で表される。
【００５０】
【化１６】
2006039177.tif 000017
【００５１】
式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は各々同じであっても異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、複素環基を表す。これらの内で、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14の内の一つがアルキル基であり、他の置換基がアリール基である場合が特に好ましい。
【００５２】
有機ホウ素塩を構成するカチオンとしては、アルカリ金属イオンおよびオニウム化合物が挙げられるが、好ましくは、オニウム塩であり、例えばテトラアルキルアンモニウム塩等のアンモニウム塩、トリアリールスルホニウム塩等のスルホニウム塩、トリアリールアルキルホスホニウム塩等のホスホニウム塩が挙げられる。特に好ましい有機ホウ素塩の例を下記に示す。
【００５３】
【化１７】
2006039177.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2006039177.tif 000019
【００５５】
他の好ましい光重合開始剤として、トリハロアルキル置換化合物が挙げられる。上記トリハロアルキル置換化合物とは、具体的にはトリクロロメチル基、トリブロモメチル基等のトリハロアルキル基を分子内に少なくとも一個以上有する化合物であり、好ましい例としては、該トリハロアルキル基が含窒素複素環基に結合した化合物としてｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール誘導体が挙げられ、或いは、該トリハロアルキル基がスルホニル基を介して芳香族環或いは含窒素複素環に結合したトリハロアルキルスルホニル化合物が挙げられる。
【００５６】
トリハロアルキル置換した含窒素複素環化合物やトリハロアルキルスルホニル化合物の特に好ましい例を以下に示す。
【００５７】
【化１９】
2006039177.tif 000020
【００５８】
【化２０】
2006039177.tif 000021
【００５９】
上述したような光重合開始剤の含有量は、重合体に対して、１〜１００質量％の範囲が好ましく、更には１〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００６０】
本発明の感光層は、７５０ｎｍ以上の近赤外線に吸収を有する増感色素を含有する。感光層を近赤外線（７５０〜１１００ｎｍの波長領域）のレーザー光を用いた走査露光に対応させることによって、明室下（紫外線をカットした蛍光灯の下）での取り扱いが可能となる。感光層をこのような近赤外光に増感するために用いられる増感色素の具体例を以下に示す。
【００６１】
【化２１】
2006039177.tif 000022
【００６２】
【化２２】
2006039177.tif 000023
【００６３】
上記で例示した増感色素の含有量は、感光層１ｍ2当たり３〜３００ｍｇ程度が適当である。好ましくは１０〜２００ｍｇ／ｍ2である。
【００６４】
本発明の感光層は、上述した成分以外にも種々の目的で他の成分を添加することも好ましく行われる。例えば、保存性を向上させる目的で、ヒンダードフェノール化合物やヒンダードアミン化合物を添加することが好ましく行われる。これらの化合物の添加量は、重合体１００質量部に対して０．１質量部から１０質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００６５】
感光層を構成する要素として、他に、画像の視認性を高める目的で種々の染料、顔料を添加することや、感光性組成物のブロッキングを防止する目的等で無機物微粒子あるいは有機物微粒子を添加することも好ましく行われる。
【００６６】
平版印刷版としての感光層の厚みは、アルミニウム支持体上に０．５ミクロンから１０ミクロンの範囲の乾燥厚みで形成することが好ましく、さらに１ミクロンから５ミクロンの範囲であることが耐刷性を大幅に向上させるために極めて好ましい。感光層は、公知の種々の塗布方式を用いて支持体上に塗布、乾燥される。
【００６７】
本発明の感光性平版印刷版に用いられるアルミニウム支持体について説明する。本発明に用いられるアルミニウム板の厚みは、０. １〜０. ６ｍｍ程度である。 この厚みは印刷機の大きさ、印刷版の大きさおよびユーザーの希望により適宜変更することができる。以下にアルミニウム支持体の処理方法について説明する。
【００６８】
アルミニウム板は、通常、より好ましい形状に砂目立て処理される。砂目立て処理方法は、特開昭５６−２８８９３号公報に開示されているような機械的砂目立て（機械的粗面化処理）、化学的エッチング、電解グレイン等がある。更に、塩酸電解液中または硝酸電解液中で電気化学的に砂目立てする電気化学的砂目立て法（電気化学的粗面化処理、電解粗面化処理）や、アルミニウム表面を金属ワイヤーでひっかくワイヤーブラシグレイン法、研磨球と研磨剤でアルミニウム表面を砂目立てするボールグレイン法、ナイロンブラシと研磨剤で表面を砂目立てするブラシグレイン法等の機械的砂目立て法（機械的粗面化処理）を用いることができる。これらの砂目立て法は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。例えば、ナイロンブラシと研磨剤とによる機械的粗面化処理と、塩酸電解液または硝酸電解液による電解粗面化処理との組み合わせや、複数の電解粗面化処理の組み合わせが挙げられる。
【００６９】
ブラシグレイン法の場合、研磨剤として使用される粒子の平均粒径、最大粒径、使用するブラシの毛径、密度、押し込み圧力等の条件を適宜選択することによって、アルミニウム支持体表面の長い波長成分の凹部の平均深さを制御することができる。ブラシグレイン法により得られる凹部は、平均波長が３〜１５μｍであるのが好ましく、平均深さが０．３〜１μｍであるのが好ましい。
【００７０】
電気化学的粗面化方法としては、塩酸電解液中または硝酸電解液中で化学的に砂目立てする電気化学的方法が好ましい。好ましい電流密度は、陽極時電気量５０〜４００Ｃ／ｄｍ2である。更に具体的には、例えば、０．１〜５０質量％の塩酸または硝酸を含む電解液中で、温度２０〜１００℃、時間１秒〜３０分、電流密度１００〜４００Ｃ／ｄｍ2の条件で直流または交流を用いて行われる。電解粗面化処理によれば、表面に微細な凹凸を付与することが容易であるため、感光層とアルミニウム支持体との密着性を向上させるうえでも好適である。
【００７１】
機械的粗面化処理の後の電気化学的粗面化処理により、平均直径約０．３〜１．５μｍ、平均深さ０．０５〜０．４μｍのクレーター状またはハニカム状のピットをアルミニウム板の表面に８０〜１００％の面積率で生成させることができる。なお、機械的粗面化方法を行わずに、電気化学的粗面化方法のみを行う場合には、ピットの平均深さを０．３μｍ未満とするのが好ましい。設けられたピットは、印刷版の非画像部の汚れにくさおよび耐刷性を向上する作用を有する。電解粗面化処理では、十分なピットを表面に設けるために必要なだけの電気量、即ち、電流と電流を流した時間との積が、重要な条件となる。より少ない電気量で十分なピットを形成できることは、省エネの観点からも望ましい。粗面化処理後の表面粗さは、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準拠してカットオフ値０．８ｍｍ、評価長さ３．０ｍｍで測定した算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．２〜０．８μｍであるのが好ましい。
【００７２】
このように砂目立て処理されたアルミニウム板は、化学エッチング処理をされるのが好ましい。化学エッチング処理としては、酸によるエッチングやアルカリによるエッチングが知られているが、エッチング効率の点で特に優れている方法として、アルカリ溶液を用いる化学エッチング処理が挙げられる。
【００７３】
好適に用いられるアルカリ剤は、特に限定されないが、例えば、カセイソーダ、炭酸ソーダ、アルミン酸ソーダ、メタケイ酸ソーダ、リン酸ソーダ、水酸化カリウム、水酸化リチウムが挙げられる。アルカリエッチング処理の条件は、Ａｌの溶解量が０．０５〜１．０ｇ／ｍ2となるような条件で行うのが好ましい。また、他の条件も、特に限定されないが、アルカリの濃度は１〜５０質量％であるのが好ましく、５〜３０質量％であるのがより好ましく、また、アルカリの温度は２０〜１００℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。アルカリエッチング処理は、１種の方法に限らず、複数の工程を組み合わせることができる。なお、本発明においては、機械的粗面化処理の後、電気化学的粗面化処理の前にアルカリエッチング処理を行うこともできる。この場合、Ａｌの溶解量は、０．０５〜３０ｇ／ｍ2とするのが好ましい。
【００７４】
アルカリエッチング処理を行った後、表面に残留する汚れ（スマット）を除去するために酸洗いが行われる。用いられる酸としては、例えば、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、フッ酸、ホウフッ化水素酸が挙げられる。特に、電解粗面化処理後のスマット除去処理方法としては、好ましくは特開昭５３−１２７３９号公報に記載されているような５０〜９０℃の温度の１５〜６５質量％の硫酸と接触させる方法が挙げられる。
【００７５】
また、化学エッチング処理を酸性溶液で行う場合において、酸性溶液に用いられる酸は、特に限定されないが、例えば、硫酸、硝酸、塩酸が挙げられる。酸性溶液の濃度は、１〜５０質量％であるのが好ましい。また、酸性溶液の温度は、２０〜８０℃であるのが好ましい。
【００７６】
以上のように処理されたアルミニウム板には、更に、陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理はこの分野で従来行われている方法で行うことができる。具体的には、硫酸、リン酸、クロム酸、シュウ酸、スルファミン酸、ベンゼンスルホン酸等の単独のまたは２種以上を組み合わせた水溶液または非水溶液の中で、アルミニウム板に直流または交流を流すとアルミニウム板の表面に陽極酸化皮膜を形成することができる。
【００７７】
陽極酸化処理の条件は、使用される電解液によって種々変化するので一概に決定され得ないが、一般的には電解液濃度１〜８０質量％、液温−５〜７０℃、電流密度０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０〜２００秒であるのが適当である。これらの陽極酸化処理の中でも、英国特許第１，４１２，７６８号明細書に記載されている、硫酸電解液中で高電流密度で陽極酸化処理する方法が特に好ましい。
【００７８】
本発明においては、陽極酸化皮膜の量は１〜１０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、１．５〜７ｇ／ｍ2であるのがより好ましく、２〜５ｇ／ｍ2であるのが特に好ましい。粗面化処理の後、電気化学的粗面化処理の前にアルカリエッチング処理を行うこともできる。この場合、Ａｌの溶解量は、０．０５〜３０ｇ／ｍ2とするのが好ましい。
【００７９】
本発明のアルミニウム支持体は、陽極酸化処理後にシリケート処理が施される。かかる処理の用いられる処理液は、アルカリ金属ケイ酸塩を含む溶液である。アルカリ金属ケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムおよびケイ酸リチウムなどが用いられるが、好ましくはケイ酸カリウムである。シリケート処理の用いられる処理液中のアルカリ金属ケイ酸塩の濃度は、ＳｉＯ2換算で０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、１〜６質量％の範囲がより好ましい。
【００８０】
上記のアルカリ金属ケイ酸塩を含む処理液には、更に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物を含有するのが好ましく、アルカリ金属水酸化物の中でも水酸化カリウムが好ましい。該処理液中におけるアルカリ金属水酸化物の濃度は、０．５〜５質量％の範囲が好ましく、処理液の２５℃におけるｐＨは１２以上が好ましく、１２〜１３．５の範囲がより好ましく、特に１２．３〜１３．３の範囲が好ましい。
【００８１】
また、該処理液におけるＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を表す）のモル比は、０．５〜３．０の範囲が好ましく、０．８〜２．５の範囲がより好ましい。
する事ができる。
【００８２】
上記のＳｉＯ2／Ｍ2ＯのＭはアルカリ金属を表すが、本発明のシリケート処理の用いられる処理液は、ケイ酸カリウムを含有するのが好ましく、従ってアルカリ金属（Ｍ）の５０モル％以上はカリウムであるのが好ましく、７０モル％以上がカリウムであるのがより好ましく、更には１００モル％がカリウムであるのが好ましい。
【００８３】
シリケート処理を行うときの処理液の温度は、５〜８０℃程度で処理が可能であるが、好ましくは７０℃未満であり、より好ましくは６５℃以下である。処理時間は、例えば、アルミニウム板を処理液中に浸漬する時間は、１〜６０秒が好ましく、特に３〜５０秒の範囲が好ましい。
【００８４】
上述したシリケート処理した後、水洗処理が施される。水洗処理の方法は、特に限定されず、例えば、スプレー法、浸せき法が挙げられる。これらは単独で１回または複数回用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。水洗処理の時間は、特に限定されない。
【００８５】
上記のようにして製造されたアルミニウム支持体上に感光層を塗設されて得られた感光性平版印刷版は、近赤外線レーザーで走査露光が行われ、露光された部分が架橋することでアルカリ性現像液に対する溶解性が低下することから、後述するアルカリ性現像液により未露光部を溶出することで露光画像のパターン形成が行われる。
【００８６】
本発明に用いられる現像液は、水酸化テトラアルキルアンモニウムを含有するｐＨ１０〜１２の現像液である。現像液の好ましいｐＨは１１〜１１．８の範囲である。
【００８７】
水酸化テトラアルキルアンモニウムのアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、特に炭素数が１〜４のアルキル基が好ましい。これらのアルキル基は更にヒドロキシ基、メトキシ基のようなアルコキシ基等で置換されていてもよい。
【００８８】
水酸化テトラアルキルアンモニウムの具体例としては、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−プロピルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ブチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ヘキシルアンモニウム、水酸化テトラヒドロキシエチルアンモニウム、水酸化トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム、水酸化メチルトリエチルアンモニウム、水酸化メチルトリヒドロキシエチルアンモニウム等が挙げられる。
【００８９】
上記した水酸化テトラアルキルアンモニウムは、現像液１リットル当たり１〜４０ｇの範囲で含有するのが好ましく、特に３〜３０ｇの範囲が好ましい。
【００９０】
現像液のｐＨは２５℃におけるｐＨである。現像液のｐＨを１０〜１２の範囲に調整するためのアルカリ性化合物として、上記した水酸化テトラアルキルアンモニウムの他に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物を併用することができる。上記アルカリ金属水酸化物を併用する場合には、水酸化カリウムが好ましい。併用する場合は、水酸化テトラアルキルアンモニウムとアルカリ金属水酸化物の合計量に対して水酸化テトラアルキルアンモニウムの比率はモル比で、２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましい。
【００９１】
また、本発明の現像液は、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン等のアルカノールアミンを含有するのが好ましい。現像液に水酸化テトラアルキルアンモニウムとアルカノールアミンを併用することによって更に非画像部の溶出性が改良される。
【００９２】
アルカノールアミンの含有量は、現像液１リットル当たり５〜１００ｇの範囲が好ましく、特に１０〜６０ｇの範囲が好ましい。現像液中における水酸化テトラアルキルアンモニウムとアルカノールアミンの含有比率（質量比）は、１：１〜１：１０の範囲が好ましい。本発明の現像液には、アルカリ金属ケイ酸塩は実質的に含有しないのが好ましい。
【００９３】
現像液には更にアニオン性の界面活性剤を含有するのが好ましく、これによって一段と溶出性が改良される。かかるアニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられるが、これらの中でもアルキルナフタレンスルホン酸塩が好ましい。アニオン性界面活性剤の含有量は、現像液１リットル当たり１〜５０ｇの範囲が好ましく、特に３〜３０ｇの範囲が好ましい。
【００９４】
現像液には、更にリン酸、リン酸塩等の緩衝剤、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレンテトラミン五酢酸等のキレート剤、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ベンジルアルコール等の各種アルコール類を添加することができる。こうしたアルカリ性現像液を用いて現像処理を行った後に、アラビアガム、デキストリン類等を使用して通常のガム引きが好ましく行われる。
【実施例１】
【００９５】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
＜アルミニウム支持体＞
砂目立て及び陽極酸化処理が施された厚み０．２４ｍｍのアルミニウム板を、ケイ酸カリウムと水酸化カリウムを含む処理液で４０℃−１５秒間のシリケート処理した。この処理液のＳｉＯ2／Ｋ2Ｏのモル比は１．５である。シリケート処理後直ちに水洗し乾燥してアルミニウム支持体を得た。
【００９６】
＜感光性平版印刷版１の作製＞
上記のアルミニウム支持体上に下記の感光層塗工液を乾燥厚みが２．６ミクロンになるよう塗布を行い、７５℃の乾燥器内にて７分間乾燥を行った。
＜感光層塗工液＞
重合体（Ｐ−１；重量平均分子量約９万）    １０質量部
重合性二重結合モノマー（Ｃ−５）            ３質量部
単官能重合性モノマー                        １質量部
（下記化２３の化合物）
光重合開始剤１（ＢＣ−６）                  ２質量部
光重合開始剤２（ＢＳ−１）                  １質量部
増感色素（Ｓ−３９）                    ０．４質量部
１０％フタロシアニン分散液              ０．５質量部
ジオキサン                                ７０質量部
シクロヘキサン                            ２０質量部
【００９７】
【化２３】
2006039177.tif 000024
【００９８】
上記のようにして作製した平版印刷版を５０℃で６日間強制的に加温したサンプルと、未加温のサンプルを用意し、それぞれのサンプルについてサーマル用出力機（大日本スクリーン製造社製イメージセッターＰＴ−Ｒ４０００（発振波長８３０ｎｍ、出力１００ｍＷ））を使用して露光を行った後、プロセッサＰＤ−９１２−Ｍ（大日本スクリーン製造（株）製）を用いて、下記処方の現像液１で２８℃２０秒間の処理を行い、続いて下記処方のガム液を塗布した。
＜現像液１＞
Ｎ−エチルエタノールアミン                      ３７ｇ
リン酸（８５％溶液）                            １０ｇ
水酸化テトラメチルアンモニウム（２５％溶液）    ６０ｇ
アルキルナフタレンスルホン酸Ｎａ（３５％溶液）  ３０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸                        １ｇ
水で                                              １Ｌ
ｐＨは１１．３（２５℃）
＜ガム液＞
リン酸１カリ                              ２０ｇ
アラビアガム                              ３０ｇ
デヒドロ酢酸ナトリウム                  ０．５ｇ
ＥＤＴＡ２Ｎａ                              １ｇ
水で                                      １Ｌ
【００９９】
上記のようにして作成した平版印刷版について印刷性能を評価した。その結果を表１に示す。
＜耐刷力＞
印刷機ハイデルベルグＫＯＲＤ（Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ社製オフセット印刷機の商標）、インキ（大日本インキ化学工業（株）製のニューチャンピオン墨Ｈ）及び市販のＰＳ版用給湿液（アストロマークIII  日研化学（株）製）を用いて印刷を行い、インキ乗りの不良、或いは線飛びが生じるときのいずれかにより印刷が不可能になったときの印刷枚数で、以下の基準で評価した。
○：１０万枚以上
△：５万〜９万枚
×：５万枚未満
【０１００】
＜地汚れ＞
印刷機ハイデルベルグＫＯＲＤ（Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ社製オフセット印刷機の商標）、インキ（東洋インキ（株）製のＨＹＥＣＯＯ紅（Ｍ））及び市販のＰＳ版用給湿液（アストロマークIII  日研化学（株）製）を用いて２万枚まで印刷を行い、非画像部の地汚れを以下の基準で評価した。
○：全く汚れは発生していない。
△：１万枚で汚れが発生する。
×：２千枚で汚れが発生する。
【実施例２】
【０１０１】
実施例１の現像液１を下記現像液２に変更する以外は、実施例１と同様にして処理し、同様にして印刷評価をした。
＜現像液２＞
Ｎ−エチルエタノールアミン                      ３７ｇ
リン酸（８５％溶液）                            １０ｇ
水酸化テトラメチルアンモニウム（２５％溶液）    ２４ｇ
水酸化カリウム                                ５．５ｇ
アルキルナフタレンスルホン酸Ｎａ（３５％溶液）  ３０ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸                        １ｇ
水で                                              １Ｌ
ｐＨは１１．３（２５℃）
【０１０２】
＜比較例１＞
実施例１において、現像液１の水酸化テトラメチルアンモニウムを水酸化ナトリウムに変更（但しｐＨは１１．３）した以外は、実施例１と同様にして処理し、同様にして印刷評価をした。
【０１０３】
＜比較例２＞
実施例１において、現像液１に更に水酸化カリウムを加えてｐＨを１３に変更した以外は、実施例１と同様にして処理し、同様にして印刷評価をした。
【０１０４】
＜比較例３＞
実施例１において、アルミニウム支持体の製造時にシリケート処理を施さない以外は、実施例１と同様にして処理し、同様にして印刷評価をした。
【０１０５】
＜比較例４＞
実施例１において、感光層塗工液の重合体を、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／アクリル酸メチル共重合体（共重合モル比８０／７／１３；重量平均分子量約５万）に変更する以外は、実施例１と同様にして処理し、同様にして印刷評価をした。
【０１０６】
＜表１＞
─────────────────────────────
未加温           ５０℃−６日間加温
サンプル      耐刷性  地汚れ       耐刷性  地汚れ
─────────────────────────────
実施例１        ○      ○           ○      ○
実施例２        ○      ○           ○      ○
比較例１        ○      △           ○      ×
比較例２        ×      ○           ×      ○
比較例３        ○      ×           ○      ×
比較例４        ×      ○           ×      ○
─────────────────────────────