(57)【要約】【課題】  処置部の回動規制を必要とする内視鏡用処置具を使用する場合にのみ選択的に機能させることができ、そうでない場合は、通常の内視鏡と変わらない内視鏡となる内視鏡用アタッチメント、内視鏡用処置具及び内視鏡システムを提供する。  【解決手段】  内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡２のチャンネル５の開口部５ａと連通する非円形状の異形孔１３を有し、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着される内視鏡用アタッチメント４と、可撓管１４と処置部１６を備えた内視鏡用処置具６とによって構成される。可撓管１４の先端部１４ｂには、異形孔１３の開口形状に対応して、非円形形状の断面を有する出没部１４ｄが形成されて、異形孔１３によって回動規制される。また、処置部１６は、可撓管１４に対して軸回りに方向性を有し、回動規制されている。  【選択図】      図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端に装着され、該内視鏡の挿入部に形成されるチャンネルの開口部の一部を覆う覆い部と、前記内視鏡の前記挿入部と固定する内視鏡装着部とを備えた内視鏡用アタッチメントであって、
前記覆い部によって、前記チャンネルの開口部に非円形形状の異形孔が形成され、前記チャンネルの開口部から突出する前記異形孔と対応する非円形形状の断面を有する内視鏡用処置具を前記異形孔によって回動規制し、所定の向きで前記チャンネルの開口部からの出没を可能にさせることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用アタッチメントにおいて、
前記覆い部には、前記チャンネルの開口部より面積が小に設定されている非円形形状の貫通孔が形成され、該貫通孔と前記チャンネルが連通することにより、前記チャンネルの開口部に前記異形孔が形成されることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用アタッチメントと、
少なくとも先端部における断面が、前記内視鏡アタッチメントの前記覆い部によって形成される前記異形孔の形状と対応する非円形形状である可撓管を有し、該可撓管の先端部から出没自在で、該可撓管に対して軸回りに方向性を有する形状で、かつ回動規制されている処置部を備えている前記内視鏡用処置具と、
該内視鏡用処置具を挿通可能な前記チャンネルが前記挿入部に設けられている前記内視鏡とで構成されていることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の挿入部の先端に装着される内視鏡用アタッチメント、内視鏡と組み合わせて使用する内視鏡用処置具及びこれらと内視鏡本体によって構成される内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
体内に挿入した内視鏡のチャンネル内に内視鏡用処置具を挿入し、内視鏡の挿入部の先端から突出した内視鏡用処置具の先端の処置部によって、体内の対象部位に様々な処置を行うことが知られている。処置部の形状は、対象部位を処置する内容によって、様々な形状が知られている。例えば、ポリープなどの根元を締め付けて、切除する際などに使用されるループ状の高周波スネア、あるいは粘膜などを切除する際に使用されるL字状のフック型ナイフなどがある。これら処置部は、高周波スネアやフック型ナイフの例のように、その多くが対象部位に対して適切な方向になるように処置部をチャンネルの軸回りに回動させる、あるいは適切な方向に向いている処置部を回動しないように規制する必要がある。このため、例えばチャンネル内の先端部付近に先端に向うほど細くなる嵌合溝が形成され、その嵌合溝にチャンネルの内部を通過する処置部の側部などが嵌合して、回動を規制する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。あるいは、内視鏡用処置具の処置部後方に方向制御部材を設けて、チャンネル内部の嵌合溝と嵌合させて回動を規制する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、内視鏡の挿入部の先端に内視鏡用アタッチメントを装着し、処置部の形状に対応した形状に内視鏡用アタッチメントのフード開口部の形状を形成することで、この内視鏡用アタッチメントを処置部が通過する際に、処置部の回動を規制する方法が提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３４８２０２２号公報
【特許文献２】特開平８−１６８４９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２９４６号公報
【特許文献４】特開２０００−３５４５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、内視鏡のチャンネルの内部に嵌合溝を設けて回動規制する方法は、チャンネルの内部を、処置部あるいは嵌合溝に対応する方向制御部材が突出して挿通されるため、チャンネルの内面を傷付けてしまう問題があった。また、方向制御部材によって回動規制する場合、嵌合溝が形成される先端部において、嵌合溝の分だけ、チャンネル自体の開口が小さくなってしまう。このため、この内視鏡に方向制御部材を設けない処置具を使用する場合、先端部分の形状に対応した内視鏡用処置具しか使用できなくなる問題があった。また、処置部の形状に対応したチャンネルの内部の嵌合溝、あるいは挿入部の先端の内視鏡用アタッチメントによって方向を規制する方法では、処置部が対応する規制部位を通過して挿入部の先端より突出してしまうと、規制が無くなってしまう問題があった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、処置部の回動規制を必要とする内視鏡用処置具を使用する場合にのみ選択的に機能させることができ、そうでない場合は、通常の内視鏡と変わらない内視鏡となる内視鏡用アタッチメント、内視鏡用処置具及び内視鏡システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、内視鏡の挿入部の先端に装着され、該内視鏡の挿入部に形成されるチャンネルの開口部の一部を覆う覆い部と、前記内視鏡の前記挿入部と固定する内視鏡装着部とを備えた内視鏡用アタッチメントであって、前記覆い部によって、前記チャンネルの開口部に非円形形状の異形孔が形成され、前記チャンネルの開口部から突出する前記異形孔と対応する非円形形状の断面を有する内視鏡用処置具を前記異形孔によって回動規制し、所定の向きで前記チャンネルの開口部からの出没を可能にさせることを特徴としている。
【０００６】
この発明に係る内視鏡用アタッチメントによれば、覆い部によって形成される異形孔に対応した断面を有する可撓管を備えた内視鏡用処置具を使用し、異形孔が形成されるチャンネルの開口部からこの内視鏡用処置具を突出させる際に、覆い部の異形孔は、内視鏡用処置具の可撓管をチャンネルの軸回りに回動規制し、所定の向きで突出させる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用アタッチメントにおいて、前記覆い部には、前記チャンネルの開口部より面積が小に設定されている非円形形状の貫通孔が形成され、該貫通孔と前記チャンネルが連通することにより、前記チャンネルの開口部に前記異形孔が形成されることを特徴としている。
【０００８】
この発明に係る内視鏡用アタッチメントによれば、覆い部に形成される非円形形状の貫通孔に、内視鏡用処置具の可撓管をチャンネルから挿入、突出させることによって、内視鏡用処置具の可撓管をチャンネルの軸回りに回動規制し、所定の向きで突出させる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の内視鏡用アタッチメントと、少なくとも先端部における断面が、前記内視鏡アタッチメントの前記覆い部によって形成される前記異形孔の形状と対応する非円形形状である可撓管を有し、該可撓管の先端部から出没自在で、該可撓管に対して軸回りに方向性を有する形状で、かつ回動規制されている処置部を備えている前記内視鏡用処置具と、該内視鏡用処置具を挿通可能な前記チャンネルが前記挿入部に設けられている前記内視鏡とで構成されていることを特徴とする内視鏡システムを提案している。
【００１０】
この発明に係る内視鏡システムによれば、非円形形状の異形孔を形成する内視鏡用アタッチメントと、この非円形形状に対応する断面形状を可撓管の先端部に有する内視鏡用処置具とを内視鏡と組み合わせて使用することによって、内視鏡用処置具の可撓管は、内視鏡の挿入部の先端において、常に回動規制された状態となる。このため、内視鏡用処置具の処置部は、内視鏡の挿入部に対して、常に一定の方向で内視鏡用処置具の可撓管の先端から突出して、患部の処置を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、通常のチャンネルの開口部を有する内視鏡に内視鏡用アタッチメントを装着することで、非円形形状の異形孔をチャンネルの開口部に形成することができる。このため、回動規制をかける必要がある場合は、内視鏡と、上述の内視鏡用アタッチメントと、これに対応する断面を可撓管の先端部に有する内視鏡用処置具とで構成される内視鏡システムを使用することで、チャンネルの開口部から突出する処置部の回動規制が可能となる。また、この内視鏡システムでは、内視鏡用アタッチメントを取り外すことで、通常の内視鏡と同様の使用方法として扱うことができ、通常の内視鏡用処置具を使用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１から図７は、この発明に係る第１の実施形態を示している。図１に内視鏡システム１の断面図、図２に正面図を示す。また、図３に内視鏡用アタッチメント４の斜視図を示す。図４には内視鏡用処置具６の全体図、図５には内視鏡用処置具６の可撓管１４の先端部１４ｂの拡大図を示す。また、図６、図７には対象部位において、内視鏡システム１を使用した状況図を示す。
【００１３】
図１に示すように、この発明の内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着される内視鏡用アタッチメント４と、内視鏡２の挿入部３を基端（不図示）から先端３ａにかけて貫通するチャンネル５に基端（不図示）より挿入され、先端３ａに形成されるチャンネル５の開口部５ａから出没自在な内視鏡用処置具６とで構成されている。
【００１４】
図１から図３に示すように、この実施形態に係る内視鏡用アタッチメント４は、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着した際に、先端３ａの一部を覆うことが可能な覆い部７と、挿入部３に外装し、緊結リング８によって挿入部３の先端３ａに固定可能な内視鏡装着部９と、挿入部３の先端３ａに装着した際に、覆い部７の外周に突設する略円筒状のキャップ部１０とを備えている。覆い部７には、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着した際に、観察窓１１の位置と対応するのぞき窓１２と、観察窓１１の下方に位置するチャンネル５の開口部５ａの位置と対応する異形孔１３の２つの孔が貫通している。のぞき窓１２の開口の大きさは、観察窓１１による観察時に支障が無い様な大きさを有している。また、異形孔１３の開口形状は、キャップ部１０が形成されている覆い部７の外面７ａにおいて、非円形状の形状を有し、その面積は対応するチャンネル５の開口部５ａの面積よりも小に設定されている。より具体的には、上下方向よりも左右方向に細長の略楕円形の形状を有している。また、内視鏡２の挿入部３と装着する側の内面７ｂにおいては、対応するチャンネル５の開口部５ａの開口形状と同じ略円形の形状に形成され、外面７ａの開口と内面７ｂの開口とをテーパ形状の誘導部１３ａで貫通している。
【００１５】
図４、図５に示すように、この実施形態に係る内視鏡用処置具６は、可撓性を有する可撓管１４と、可撓管１４の内部１４ａに介装され、内部１４ａを移動自在な操作ワイヤ１５と、操作ワイヤ１５の先端部１５ａに接続され、操作ワイヤ１５と連動して可等管１４の先端部１４ｂから出没自在な処置部１６と、可撓管１４の基端部１４ｃに接続され、操作ワイヤ１５を可等管１４の内部１４ａにおいて、可等管１４の軸方向に自在に操作可能な操作部１７とで構成されている。可撓管１４の先端部１４ｂ付近の出没部１４ｄは、異形孔１３の外面７ａ側の開口形状に対応して、非円形形状の断面を有している。より具体的には、図２、図３、図５に示すように、異形孔１３の外面７ａ側の略楕円形状の短径Ｌ１よりも可撓管１４の出没部１４ｄの断面の短径Ｌ３は小に設定されている。また、可撓管１４の出没部１４ｄの断面の長径Ｌ４は、異形孔１３の外面７ａ側の略楕円形状の長径Ｌ２よりも小に設定されていて、かつ短径Ｌ１よりも大に設定されている。この実施形態では、処置部１６として高周波スネアが使用されている。高周波スネアは、弾性を有する略円形状のスネアループ１８が操作ワイヤ１５の先端部１５ａに接続され、操作部１７から操作ワイヤ１５を介して高周波電流をスネアループ１８に流すことが可能となっている。処置部１６である高周波スネアは、その形状から、可撓管１４の先端部１４ｂから突出する際に、スネアループ１８のループ面１８ａと可撓管１４の出没部１４ｄの断面の長径とが一致する方向に回動規制される。操作部１７は、基部１９と、基部１９上を一軸に移動自在とし、操作ワイヤ１５と連動するスライダ２０と、操作ワイヤ１５に高周波電流を流すことが可能な電極２１とを備えている。
【００１６】
次に、この実施形態の内視鏡システム１の作用について説明する。図１に示すように、まず内視鏡２の挿入部３の先端３ａに内視鏡用アタッチメント４を装着する。内視鏡用アタッチメント４の内視鏡装着部９を挿入部３に外装し、覆い部７の内面７ｂを挿入部３の先端３ａに当接させて、緊結リング８で挿入部３の外周に固定する。この際、図２に示すように、覆い部７ののぞき窓１２と観察窓１１の位置とが一致し、観察窓１１が挿入部２の先端３ａ外方より露出するようにする。また、覆い部７の異形孔１３とチャンネル５の開口部５ａとが連通するように、内視鏡用アタッチメント４の位置を調整して固定する。この状態で、覆い部７の異形孔１３は、観察窓１１の下方に位置する位置関係において、上下方向よりも左右方向に細長な略楕円形状となっている。
【００１７】
この状態で、体内の対象部位まで内視鏡２の挿入部３を先端３ａから体内に挿入する。対象部位に到達したら、図１に示すように、内視鏡２の挿入部３の基端（不図示）からチャンネル５に、内視鏡用処置具６の可撓管１４を先端部１４ｂから挿入する。図２に示すように、チャンネル５の開口部５ａ付近まで達した可撓管１４の先端部１４ｂは、開口部５ａに形成される異形孔１３の誘導部１３ａに従って、チャンネル５の軸回りに回動して、異形孔１３の向きと可撓管１４の出没部１４ｄの断面の向きとがチャンネル５の軸回りに同方向となり、異形孔１３から突出する。突出した状態では、異形孔１３の形状と可等管１４の出没部１４ｄの断面形状の条件によって、可撓管１４はチャンネル５の軸回りに回動規制される。異形孔１３は、上下方向よりも左右方向に細長な楕円形状をしているので、可撓管１４の出没部１４ｄの断面の長径方向と、処置部１６のスネアループ１８のループ面１８ａとを一致させることにより、対象部位に突出して、処置を行う処置部１６の向きは常にループ面１８ａが上下方向になるように回動規制されることとなる。また、チャンネル５の開口部５ａに対して観察窓１１は上方に配置されている。このため、この状態では、観察窓１１によってループ面１８ａを上方より平面視することができる。
【００１８】
図６及び図７は、対象部位であるポリープ２２の切除作業を示している。上述のように、ループ面１８ａは上向きに回動規制されていて、かつ観察窓１１によってループ面１８ａとポリープ２２を上方より平面視することができるので、容易にポリープ２２をスネアループ１８の内部に捕捉することができる。この状態で、図４に示す操作部１７のスライダ２０を操作して、操作ワイヤ１５を可撓管１４の基端部１４ｃ側に引き込む。これにより、スネアループ１８は絞られて、ポリープ２２を絞り込むことができる。この際に、チャンネル５の軸回りに処置部１６が回動して、ポリープ２２からスネアループ１８が外れることが無く、安定した作業が望める。この状態で、操作部１７の電極２１を介して、スネアループ１８に高周波電流を流せば、ポリープ２２を切除することができる。
【００１９】
このようにして、この実施形態の内視鏡システム１では、処置部１６を回動規制した状態での処置作業を実現することができる。可撓管１４の非円形形状の断面を有する出没部１４ｄの長さを、チャンネル５の開口部５ａから突出する可撓管１４の長さよりも大に設定すれば、処置部１６が処置作業を行っている状態では常に回動規制された状態を保つことができる。また、内視鏡用アタッチメント４を取り外せば、内視鏡２と、従来からの可撓管１４の断面が円形である内視鏡用処置具とで、通常の使用方法も可能である。
【００２０】
図８、図９にこの実施形態の内視鏡用アタッチメントの第１の変形例を示す。図８は、この変形例の内視鏡用アタッチメント２３を内視鏡２に装着した断面図、図９は、内視鏡用アタッチメント２３の斜視図を示す。この変形例の内視鏡用アタッチメント２３は、図３に示す内視鏡用アタッチメント４において、キャップ部１０を備えていない例を示している。キャップ部１０は、対象部位を吸引する場合、切除した部位を回収する場合などの場合を除いては、この変形例のように省略しても構わない。
【００２１】
図１０、図１１に、この実施形態の内視鏡用アタッチメントの第２の変形例を示す。図１０には、この変形例の内視鏡用アタッチメント２４を内視鏡２の挿入部３に装着した断面図、図１１には、内視鏡用アタッチメント２４の斜視図を示す。この変形例の内視鏡用アタッチメント２４は、内視鏡２の挿入部３の先端３ａのうち、チャンネル５の開口部５ａの周囲のみを覆う略板状の部材で、異形孔２５を有する覆い部２６と、弾性を有する２枚の装着板２７を備えた装着部２８とで構成されている。異形孔２５は、チャンネル５の開口５ａの面積よりも小に設定され、上下方向よりも左右方向に細長の略楕円形の形状で、覆い部２６を貫通する孔である。また、装着板２７は、覆い部２６の内面２６ａにおいて異形孔２５の開口部の上下に接合されている。  装着板２７の互いの離間距離は、覆い部２６に接合する一端部２７ａから他端部２７ｂに行くに従い、離れるように形成されている。また、装着板２７の他端部２７ｂには、テーパ形状をなす誘導部２９が形成されている。図１０に示すように、この変形例の内視鏡用アタッチメント２４は、装着部２８の装着板２７がチャンネル５に挿入されることで固定される。装着板２７は、自身の持つ弾性によってチャンネル５に内接する。また、チャンネル５に挿入される内視鏡用処置具（不図示）は、装着板２７に形成される誘導部２９によって、異形孔２５に誘導される。この変形例のように、チャンネル５の開口部５ａのみを覆う形態としても、異形孔２５が形成され、これによって内視鏡用処置具（不図示）の回動規制を同様に行えるので構わない。
【００２２】
（第２の実施形態）
図１２は、この発明に係る第２の実施形態の断面図を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態における内視鏡用アタッチメント３０では、覆い部７を貫通する異形孔３１が、チャンネル５の開口５ａの面積よりも小に設定され、上下方向よりも左右方向に細長の略楕円形の形状に形成されている。また、覆い部７の内面７ｂにおいて、異形孔３１の開口部の上下には、ガイド部３２が接合され、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着する際に、ガイド部３２がチャンネル５に内接するようになっている。ガイド部３２の覆い部７と接合する一端部３２ａと反対側の他端部３２ｂには、テーパ形状をなす誘導部３３が形成されている。この実施形態の内視鏡用アタッチメント３０では、内視鏡２に挿入部３の先端３ａに装着する際、チャンネル５にガイド部３２が挿入されるので、異形孔３１とチャンネル５の開口部５ａを連通させる位置に位置決めするのが容易である。また、誘導部３３が形成されていることによって、チャンネル５に挿入される内視鏡用処置具（不図示）を容易に異形孔３１に誘導することができる。
【００２３】
（第３の実施形態）
図１３から図１８は、この発明に係る第３の実施形態を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。図１３に、この実施形態の内視鏡システム３４の斜視図を、図１４に正面図を示す。また、図１５には、内視鏡用アタッチメント３５の斜視図を示す。図１６には、内視鏡用処置具４０の全体図、図１７に内視鏡用処置具４０の可撓管４１の先端部４１ｂの拡大図を示す。また、図１８には対象部位において、内視鏡システム３４を使用した状況図を示す。
【００２４】
図１３から図１５に示すように、この実施形態の内視鏡システム３４の内視鏡用アタッチメント３５は、覆い部３６と、キャップ部３７と、内視鏡装着部９とを備えている。覆い部３６には、貫通する異形孔３８が形成されている。異形孔３８は、外面３６ａにおいて、チャンネル５の開口部５ａの面積より小に設定され、左右方向よりも上下方向に細長の略楕円形の形状を有している。また、内面３６ｂにおいて、チャンネル５の開口部５ａと同等の形状を有し、外面３６ａと内面３６ｂとをテーパ形状の誘導部３８ａで貫通している。また、キャップ部３７は、覆い部３６の外周に突設して略円筒状に形成されたカバーであり、その先端部３７ａの面は、覆い部３６に対して斜めになるように形成されている。また、先端部３７ａの全周には、内周方向に突設する爪部３９が形成されている。
【００２５】
また、図１６、図１７に示すように、この実施形態の内視鏡用処置具４０は、可撓性を有する可撓管４１と、可撓管４１の内部４１ａに介装され、内部４１ａを移動自在な操作ワイヤ１５と、操作ワイヤ１５の先端部１５ａに接続され、操作ワイヤ１５と連動して可等管４１の先端部４１ｂから出没自在な処置部４２と、可撓管４１の基端部４１ｃに接続され、操作ワイヤ１５を可等管４１の内部４１ａで、可等管４１の軸方向に自在に操作可能な操作部１７とで構成されている。
可撓管４１の出没部４１ｄは、異形孔３８の外面３６ａ側の開口形状に対応して、非円形形状の断面を有している。より具体的には、図１４に示すように、異形孔３８の外面３６ａ側の略楕円形状の短径Ｌ５よりも可撓管４１の出没部４１ｄの断面の短径Ｌ７は小に設定されている。また、可撓管４１の出没部４１ｄの断面の長径Ｌ８は、異形孔３８の外面３６ａ側の略楕円形状の長径Ｌ６よりも小に設定されていて、かつ短径Ｌ５よりも大に設定されている。また、この実施形態では、処置部４２として、Ｌ字形のフック型ナイフ４３が使用されている。さらに、処置部４２によりも基端側の操作ワイヤ１５には、回動規制部材１５ｂが設けられている。この回動規制部材１５ｂは、可撓管４１の出没部４１ｄの内部に収容可能な大きさでかつその内部断面に対応する略楕円形の断面を有している。また、回動規制部材１５ｂの略楕円形断面の短径方向は、処置部４２のフック型ナイフ４３のＬ字形の先端４３ａの方向と一致している。また、フック型ナイフ４３の先端４３ａには、操作部１７の電極２１によって、操作ワイヤ１５を介して、高周波電流を流すことが可能となっている。
【００２６】
次に、この実施形態の内視鏡システム３４の作用について説明する。第１の実施形態と同様に、内視鏡２の挿入部３の先端３ａに内視鏡用アタッチメント３５を装着する。この状態で、体内の対象部位まで内視鏡２の挿入部３を先端３ａから挿入する。対象部位に到達したら、図１３に示すように、内視鏡２の挿入部３の基端（不図示）からチャンネル５に、内視鏡用処置具４０の可撓管４１を先端部４１ｂから挿入する。チャンネル５の開口部５ａ付近まで達した可撓管４１の先端部４１ｂは、チャンネル５の開口部５ａに形成される異形孔３８の誘導部３８ａに従って、チャンネル５の軸回りに回動して、異形孔３８の向きと可撓管４１の出没部４１ｄの断面の向きがチャンネル５の軸回りに同方向となり、異形孔３８から突出する。突出した状態では、異形孔３８の形状と可等管４１の出没部４１ｄの断面形状の条件によって、可撓管４１は、チャンネル５の軸回りに回動規制される。異形孔３８は左右方向よりも上下方向に細長な楕円形状であり、かつ操作ワイヤ１５の回動規制部材１５ｂによって、可撓管４１の出没部４１ｄの断面の短径方向と、処置部４２のフック型ナイフ４３の先端４３ａの方向が一致しているので、対象部位に突出して、処置を行う処置部４２の向きは、フック型ナイフ４３の先端４３ａが横向きになるように回動規制されることとなる。
【００２７】
図１８は、対象部位である病変粘膜４４の切除作業を示している。上述のように、フック型ナイフ４３の先端４３ａが横向きに保たれるように回動規制されているので、切り込み方向Ａに向って、容易に切除することができる。
【００２８】
以上、第３の実施形態について説明したが、使用用途によって、キャップ部３７は、第１の実施形態のように、先端３７ａの面が覆い部３６と平行となるように形成され、爪部３９が無いものとしてもよい。
【００２９】
（第４の実施形態）
図１９から図２１は、この発明に係る第４の実施形態を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。図１９に、内視鏡システム４５の断面図、図２０に正面図を示す。また、図２１に内視鏡用アタッチメント４６の斜視図を示す。
【００３０】
図１９に示すように、この実施形態の内視鏡用アタッチメント４６は、内視鏡２の挿入部３の先端３ａを覆う覆い部４７と、内視鏡装着部９とを備えている。覆い部４７には、のぞき窓１２と、略円形の円形孔４８の２つの貫通孔が形成されている。図１９及び図２０に示すとおり、円形孔４８は、内視鏡用アタッチメント４６を内視鏡２の挿入部３の先端３ａに装着した際に、連通するチャンネル５の開口部５ａと偏心した位置に配置される。このため、覆い部４７の円形孔４８と、チャンネル５の開口部５ａとで、異形孔４９が形成されることとなる。この異形孔４９に適合する断面を先端部に有する可撓管（不図示）を内視鏡用処置具（不図示）に備えれば、回動規制の効果を同様に得ることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００３２】
なお、本実施形態では、処置部として、高周波スネアと、フック型ナイフを示したが、これに限らず、把持鉗子やバスケット鉗子など様々な種類の内視鏡用処置具に使用できる。また、覆い部によって形成される異形孔は、略楕円形形状であるとしたが、これに限らず、回動規制可能な非円形形状であればよい。
【００３３】
［付記項１］請求項１に記載の内視鏡用アタッチメントにおいて、前記覆い部の先端に突設する略円筒状のキャップ部を備えることを特徴とする内視鏡用アタッチメント。  
【００３４】
［付記項２］請求項１に記載の内視鏡用アタッチメントにおいて、前記異形孔は、前記内視鏡の前記チャンネルの内部に挿入される前記可撓管を誘導するテーパ状の誘導部が形成されていることを特徴とする内視鏡用内視鏡用アタッチメント。
【００３５】
［付記項３］請求項１に記載の内視鏡アタッチメントにおいて、前記覆い部の前記内視鏡の前記挿入部の先端と当接する内面の前記異形孔の周囲にガイド部が形成されて、前記内視鏡の前記挿入部に装着した際に、前記チャンネルに内接することを特徴とする内視鏡用アタッチメント。
【００３６】
このように、覆い部の外周に突設する略円筒状のキャップ部を設けることで、対象部位を吸引して内部に取り込むことを可能としたり、内視鏡用フードとしての機能を持たせることができる。
【００３７】
また、覆い部に形成される異形孔にテーパ状の誘導部を設けることで、チャンネルに挿入される可撓管を抵抗無く、チャンネルから異形孔に挿入することができる。
【００３８】
さらに、覆い部の内面にガイド部を設けることで、覆い部に形成される異形孔と、内視鏡の挿入部先端のチャンネルの開口部とを容易に連通させて、内視鏡用アタッチメントを装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施形態の内視鏡システムを示す断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の内視鏡システムを示す正面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の内視鏡用アタッチメントを示す斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具を示す全体図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の内視鏡用処置具の可撓管の先端部を示す拡大図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の対象部位の切除作業を示す状況図である。
【図７】この発明の第１の実施形態の対象部位の切除作業を示す状況図である。
【図８】この発明の第１の実施形態の第１の変形例における内視鏡システムを示す断面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態の第１の変形例における内視鏡用アタッチメントを示す斜視図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態の第２の変形例における内視鏡システムを示す断面図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態の第２の変形例における内視鏡用アタッチメントを示す斜視図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態の内視鏡システムを示す断面図である。
【図１３】この発明の第３の実施形態の内視鏡システムを示す斜視図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態の内視鏡システムを示す正面図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態の内視鏡用アタッチメントを示す斜視図である。
【図１６】この発明の第３の実施形態の内視鏡用処置具を示す全体図である。
【図１７】この発明の第３の実施形態の内視鏡用処置具の可撓管の先端部を示す拡大図である。
【図１８】この発明の第３の実施形態の対象部位の切除作業を示す状況図である。
【図１９】この発明の第４の実施形態の内視鏡システムを示す断面図である。
【図２０】この発明の第４の実施形態の内視鏡システムを示す正面図である。
【図２１】この発明の第４の実施形態の内視鏡用アタッチメントを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、３４、４５  内視鏡システム
２  内視鏡
３  挿入部
３ａ  先端
４、２３、２４、３０、３５、４６  内視鏡用アタッチメント
５  チャンネル
５ａ  開口部
６、４０  内視鏡用処置具
７、２６、３６  覆い部
９、２８  内視鏡装着部
１３、２５、３１、３８  異形孔
１４、４１  可撓管
１４ｂ、４１ｂ  先端部
１４ｄ、４１ｄ  出没部
１６、４２  処置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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