(57)【要約】【課題】端末と機器が無線で通信して、距離が一定時間変動しなかったら定期信号発信間隔を変更すること。【解決手段】端末１０００と機器２０００とが、お互いの通信距離を段階的に制御可能な第１の送受信手段１００および第２の送受信手段２００とを具備し、端末１０００と機器２０００とが遠距離（Ｓ１０００）、あるいは、中距離（Ｓ１１００）、あるいは、近距離、あるいは、接近距離、あるいは、接触距離のいずれかの距離で通信可能であった時、その距離が一定時間変動しなかったら定期信号の発信間隔を延長（Ｓ１０９０、Ｓ１１６０）する。【選択図】図３
2006324842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を段階的に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、
前記端末が前記機器に対して定期的に信号を発信する際に、前記通信距離に一定時間、変動もしくは変更がなかった場合には、前記信号の発信間隔を延長することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
通信距離を段階的に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、
前記端末が前記機器に対して定期的に信号を発信する際に、前記通信距離の状態が第１の設定時間継続した時点で、信号の発信間隔を延長し、前記通信距離の状態が第２の設定時間継続した時点で、前記信号の発信間隔をさらに延長し、以下、前記通信距離の状態が第Ｎの設定時間継続する時点まで、前記信号の発信間隔をさらに延長し続けることを特徴とする機器制御システム。
【請求項３】
前記送受信手段は、
接触距離状態（例えば数センチ以内）で通信可能な接触距離通信、
それよりも少し離れた接近距離（例えば数十センチ以内）で通信可能な接近距離通信、
さらにそれよりも離れた近距離（例えば１メートル数十センチ以内）で通信可能な近距離通信、
さらにそれよりも離れた中距離（例えば数メートル以内）で通信可能な中距離通信、
さらにそれよりも離れた遠距離（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信
のうち少なくとも２つ以上を切り換えて通信距離を制御することを特徴とする請求項１または２記載の機器制御システム。
【請求項４】
端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動して定期的に信号を発信し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止して信号を発信しないことを特徴とする請求項１または２または３記載の機器制御システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の機器制御システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により機器と通信する機器制御システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バッテリ駆動することが多い無線通信分野においては、省エネルギーが大きな課題となっており、電波を受信しない時には通信頻度を下げるというような方法も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、車両（バス）と基地局（停留所）とで無線機を設け、車両の運行管理を行うシステムにおいて、基地局が車両より電波を受信したときと、基地局が車両より電波を受信しないときとで、受信回路の電源のオン頻度を切り換えるものが書かれている。
【特許文献１】特開平９−５０５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は電波を受信するかどうかによって受信回路の電源のオン頻度を変更しているだけであり、通信できないときは省エネルギーとすることができるが、通信しているときの省エネルギーについては考慮されていない。
【０００５】
例えば、本発明のように、通信の距離を切り換えることと、何らかの条件判断により定期的な送信の時間間隔を変更するということとを組み合わせる着眼点があれば、通信しているときにおいてもさらに省エネルギーが可能となる。また、一般的には省エネルギーにはその代償として、使用感の低下を招くことが多いが、本発明ではその点も改善しようとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の機器制御システムと、そのプログラムは、通信距離を段階的に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が前記機器に対して定期的に信号を発信する際に、前記通信距離に一定時間、変動もしくは変更がなかった場合には、前記信号の発信間隔を延長するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、それぞれの通信距離の変動もしくは変更の有無に応じて、定期的な通信の時間間隔を延長していくので、内蔵バッテリの電源で常時通信する端末において、不必要な通信を少なくすることが期待できる。これによって、省エネルギーをはかり、端末の内蔵バッテリの寿命延長に貢献する。
【０００８】
たとえば、端末（実際にはそれを所有している人）がある場所にいて、一定時間以上、移動していないような時には、すでにその距離において必要とされる通信（及びそれに伴う機器制御）が終了しているので、定期的に発信する信号の発信間隔を長くしても悪影響は少ないので、省エネルギーを優先するといったことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、機器制御システムにおいて、通信距離を段階的に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が前記機器に対して定期的に信号を発信する際に、前記通信距離に一定時間、変動もしくは変更がなかった場合には、前記信号の発信間隔を延長するようにした。
【００１０】
これにより、それぞれの通信距離の変動もしくは変更の有無に応じて、定期的な通信の時間間隔を延長していくので、内蔵バッテリの電源で常時通信する端末において、不必要な通信を少なくすることが期待できる。これによって、省エネルギーをはかり、端末の内蔵バッテリの寿命延長に貢献する。
【００１１】
たとえば、端末（実際にはそれを所有している人）がある場所にいて、一定時間以上、移動していないような時には、すでにその距離において必要とされる通信（及びそれに伴う機器制御）が終了しているので、定期的に発信する信号の発信間隔を長くしても悪影響は少ないので、省エネルギーを優先するといったことが可能となる。
【００１２】
第２の発明は、機器制御システムにおいて、通信距離を段階的に制御可能な送受信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が前記機器に対して定期的に信号を発信する際に、前記通信距離の状態が第１の設定時間継続した時点で、信号の発信間隔を延長し、前記通信距離の状態が第２の設定時間継続した時点で、前記信号の発信間隔をさらに延長し、以下、前記通信距離の状態が第Ｎの設定時間継続する時点まで、前記信号の発信間隔をさらに延長し続けるようにした。
【００１３】
これにより、端末（実際にはそれを所有している人）がある場所に長時間滞在したような場合には、時間と共に、定期的に発信する信号の発信間隔を長くしていくので、更なる省エネルギーが期待できる。特に遠距離通信でも通信できないような圏外においては、定期的に発信する信号の発信間隔を最も長くしていくことも可能なので、省エネルギー効果が最も期待できることになる。
【００１４】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の機器制御システムにおいて、前記送受信手段は、
接触距離状態（例えば数センチ以内）で通信可能な接触距離通信、
それよりも少し離れた接近距離（例えば数十センチ以内）で通信可能な接近距離通信、
さらにそれよりも離れた近距離（例えば１メートル数十センチ以内）で通信可能な近距離通信、
さらにそれよりも離れた中距離（例えば数メートル以内）で通信可能な中距離通信、
さらにそれよりも離れた遠距離（例えば数十メートル以内）で通信可能な遠距離通信
のうち少なくとも２つ以上を切り換えて通信距離を制御するようにした。
【００１５】
これにより、通信距離を段階的に切り替えて、距離の変動もしくは変更の有無に応じて、その距離に適した定期的な通信の時間間隔に変更するので、内蔵バッテリの電源で常時通信する端末において、不必要な通信を少なくするので、省エネルギーをはかり、端末の内蔵バッテリの寿命延長に貢献する。
【００１６】
第４の発明は、特に第１または第２または第３の発明の機器制御システムにおいて、端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動して定期的に信号を発信し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止して信号を発信しないようにした。
【００１７】
これにより、たとえば人が端末を身につけている、あるいは手に持って端末がある程度の振動を受け続けている時には、端末が起動しているので定期的に信号を発信して機器と通信するが、端末がどこかに放置されたような場合、休止して信号を発信しなくなる。
【００１８】
すなわち、持ち主である人と共に移動している時にだけ、機器制御システムとして有効に働き、利便性を享受できるが、持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、機器制御システムから遮断されると共に端末の省エネルギー（休止すると電池寿命が延びる）にも貢献する。
【００１９】
第５の発明は、特に第１〜４いずれかの発明の機器制御システムにおいて、少なくともひとつの手段や動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードウエア資源を協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
端末は個人ごとに所持していて、個人ごとに異なるＩＤをもち、個人が常時携帯しておくことを想定しており、常時携帯するに困らない形状（例えば、ペンダント式、キーホルダ式、カード式）であって、非常に小さくて軽量なものであることを想定している。この端末を持っているだけで、機器との距離に応じてさまざまなサービス（機能）が提供されることになる。
【００２２】
なお以下の説明では、端末と機器との距離を５段階に分類し、それぞれ遠距離モード、中距離モード、近距離モード、接近距離モード、接触距離モードとして区別している（もちろん、５段階というのは一例であって、２段階以上であればかまわない）。
【００２３】
まず、最初にシステム構成について説明する。図１は、本実施の形態の機器制御システム構成の一例を示す図である。図１において、端末１０００は人が携帯して移動するための端末であって、家庭内に設置された機器２０００と小電力無線で通信することを想定している。
【００２４】
端末１０００は、第１の送受信手段１００と、それらを含めて全体を制御する第１の制御手段１１０と、振動検知手段１２０と、後述するトリガー発生手段１３０、タイマー切替手段１４０と、タイマー延長手段１５０とを具備している。
【００２５】
振動検知手段１２０は、例えばバネと電気的接点で構成され（図示なし）、人が端末を身につけている、あるいは手に持って端末１０００がある程度の振動を受けている時には、前記バネと電気的接点が接触して電気的信号を第１の制御手段１１０に送り、制御手段１１０ではこの電気的信号を受けた後、一定時間は起動状態となり、第１の制御手段１００から定期的に信号を発信して機器２０００と通信する。
【００２６】
逆に、端末１０００がどこかに放置されたような場合、バネと電気的な接点が接触しないので電気的信号を発信しなくなり、第１の制御手段１１０は一定時間後に休止してしまい（休止）、第１の制御手段１００から定期的に発信していた信号を発信しなくなり、機器２０００への通信は途切れる。
【００２７】
このように端末１０００が定期的に発信する信号により、機器２０００は端末１０００の存在を認識すると共に、両者の距離を推定してその時点で最適なサービスを行なう。ただし、端末１０００は内蔵バッテリのような電池駆動であるため、電池寿命の向上のための省エネルギーを考慮することが必須となっている。
【００２８】
そのために、このような工夫して、端末１０００が持ち主である人と共に移動している時にだけ、端末１０００が機器２０００と通信するので機器制御システムとして有効に働き、利便性を享受できるが、持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、機器制御システムから遮断されると共に端末１０００の省エネルギー（休止は省電力状態であり、加えて通信もおこなわなくなるので、電池寿命が延びる）にも貢献する。
【００２９】
なお、振動検知手段１２０の構成は上記に限定しない。
【００３０】
さらにここでは、電池寿命向上のための省エネルギーを目指して、端末１０００の制御手段１００が定期的に発信する信号の発信間隔を制御している。
【００３１】
ずなわち、図１においてトリガー発生手段１３０は、定期信号発信タイミングを指定するトリガーを発生し、その内部は距離モードに相当した６つのタイマー１３１〜１３６から構成されており、いずれかのタイマーの出力がタイマー切替手段１４０を経由して第１の制御手段１１０にトリガーとして入力され、第１の制御手段１１０はそのトリガーに同期する形で第１の送受信手段１００から定期信号を発信させている。
【００３２】
図６は距離モードと定期信号発信間隔の一例を示す図であり、図６に示すように６つのタイマー（標準値）は次のようになっている。
１）接触距離モード（通信距離数ｃｍ程度）で使用するための接触距離タイマー（標準値で０．１秒周期）
２）接近距離モード（通信距離数十ｃｍ程度）で使用するための接近距離タイマー（標準値で０．５秒周期）
３）近距離モード（通信距離１ｍ数十ｃｍ程度）で使用するための近距離タイマー（標準値で１秒周期）
４）中距離モード（通信距離数ｍ程度）で使用するための中距離タイマー（標準値で５秒周期）
５）遠距離モード（通信距離数十ｍ程度）で使用するための遠距離タイマー（標準値で１０秒周期）
６）圏外モード（通信不可）で使用するための圏外タイマー（標準値で３０秒周期）。
【００３３】
距離モードを切り替える方法（タイミング、アルゴリズム）に関しては後述するが、距離モードを変更する時には、通信制御（実際には通信信号の減衰制御であり、これについては後述する）と、上記のタイマーの切替制御を同時に行なっている。
【００３４】
すなわち、遠距離モードに設定した時には、通信についても遠距離通信にすると共に、タイマーも遠距離タイマーに切り替えている。
【００３５】
以下同様に、中距離モード、近距離モードほかについても同様に、それぞれのモードに設定した時には、通信もタイマーもその距離に応じたものに切り替えている。
【００３６】
なお、ここまでの説明では、定期信号発信間隔については図６で示す標準値を用いてきたが、（第１の制御手段１１０が）タイマー延長手段１５０を制御することにより、定期信号発信間隔を標準値より延長した延長値にすることが出来る。
【００３７】
延長値にしたときの距離モードについても、同様で図６に示すように６つのタイマー（延長値）は次のようになっている。
１）接触距離モード（通信距離数ｃｍ程度）で使用するための接触距離タイマー（延長値で１秒周期）
２）接近距離モード（通信距離数十ｃｍ程度）で使用するための接近距離タイマー（延長値で５秒周期）
３）近距離モード（通信距離１ｍ数十ｃｍ程度）で使用するための近距離タイマー（延長値標準で１０秒周期）
４）中距離モード（通信距離数ｍ程度）で使用するための中距離タイマー（延長値標準で２０秒周期）
５）遠距離モード（通信距離数十ｍ程度）で使用するための遠距離タイマー（延長値で３０秒周期）
６）圏外モード（通信不可）で使用するための圏外タイマー（延長値で６０秒周期）。
【００３８】
さらに、タイマー延長手段１５０は、図８で示すように標準値のＮ倍までの延長値を自在に設定することが可能で、その設定値に応じて定期信号発信間隔を標準時間のＮ倍まで延長して、著しい省エネルギーを図ることも可能である。
【００３９】
次に機器側について説明する。
【００４０】
図１において、機器２０００は、第１の送受信手段１００と通信する第２の送受信手段２００と、それらを含めて全体を制御する第２の制御手段２１０と、第２の制御手段２１０により制御されさまざまな報知を行なう報知手段２２０と、機器固有の動作を行う機器固有動作手段２３０を具備している。
【００４１】
ここで言うところの機器固有動作とは、例えば照明機器であれば照明動作、テレビであれば映像音声出力動作、ラジオであれば音声音楽出力動作、卓上電気スタンドであれば机上を照らすといった机上照明動作、暖房機であれば暖房動作、調理器であれば加熱調理動作、電気鍵であれば施錠動作、あるいは、開錠動作といった、機器に固有の、機器が具備している本来機能の動作を示しており、これらの動作を行なう手段を機器固有動作手段２３０と呼ぶ。
【００４２】
端末１０００と、機器２０００とは無線通信を行なうが、基本となる状態は遠距離モードであり、第１の送受信手段１１０が一定間隔(例えば遠距離通信では標準である１０秒)ごとに、信号を発信する。この信号には第１の制御手段１１０の内部に記憶された端末ごとに固有のＩＤコード情報を含んでいる。
【００４３】
この信号を機器２０００の第２の送受信手段２００が受信し、第２の制御手段２１０で処理を行ない、第２の制御手段２１０の内部に記憶されたＩＤコードと、そのＩＤコードに相当する家族の氏名に関する情報を取得して、家族のだれそれが遠距離領域であるということを機器２０００が検知することになる。
【００４４】
なお、機器２０００は、少なくとも１台以上の、１種類以上の機器であって、上記で述べてきたような家庭内に存在するいくつかの機器であり、これらの機器がそれぞれ独立して上記の動作を行い、第２の制御手段２１０が制御して、必要に応じて報知手段２２０から報知する、あるいは、機器固有動作手段２３０にて機器本来の動作を開始（停止）する。
【００４５】
次に通信距離の制御方法について図２を用いて説明する。
【００４６】
図２は、第１の送受信手段１００と、第２の送受信手段２００とに関して、詳細な内部構成を示した図である。
【００４７】
図２において、第１の送受信手段１００は、（送信信号を減衰させる）第１の減衰手段１０と、第１の送信手段１１と、第１の受信手段１２と、第１の送受信制御手段１３とを具備しており、第２の送受信手段２００は、（受信信号を減衰させる）第２の減衰手段２０と、第２の送信手段２１と、第２の受信手段２２と、第２の送受信制御手段２３とを具備している。
【００４８】
なお、第１の減衰手段１０と第２の減衰手段２０は減衰の強度を外部からの制御により変化させることが出来るものであり、それぞれの減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、例えば次のように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
２）数メートル以内で通信可能な中距離通信（減衰中程度）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）
４）数十センチ以内であれば通信可能な接近距離通信（減衰強）
５）数センチ以内でしか通信できない接触距離通信（減衰最強）。
【００４９】
なお、第１の減衰手段１０だけで十分な効果が得られるが、より厳密な接触距離通信（例えば数ミリ以下とか）を実現するために、第２の減衰手段２０も同時に用いてもかまわない。
【００５０】
ここで、減衰しすぎて接触距離通信でしか通信できなくなった場合でも、問題なく長距離通信モードなどに復帰できるように、第２の送受信手段２００の送信信号と、第１の送受信装置１００の受信信号は一切減衰させることなく通信可能となるように構成している。
【００５１】
すわなち、第２の送受信手段２００の送信信号から第１の送受信装置１００には、常時遠距離通信（いかなる減衰もなし）で通信できるようになっているので、第２の送受信手段２００からの指示により、第１の送受信装置１００において第１の減衰手段１０を制御して第１の送受信装置１００の送信信号の電波の強度を変化させることが出来る。
【００５２】
次に距離モードに変更がない状態（例えばずっと遠距離モード）が続いた場合における、定期信号発信間隔の変更処理について図３、図４、図５および、図６を用いて説明する。流れ図は図３、図４、図５に分かれているが実際には一連の手続き（処理）であり、端末１０００自身が独自の判断をしてこれらの処理をおこなうものである（機器２０００は直接的には関与しない）。
【００５３】
図の流れに従って説明を進めていく。なお、以下の説明で用いられている各種のカウンタ（圏外カウンタ、遠距離カウンタ、中距離カウンタ、近距離カウンタ、接近距離カウンタ、接触距離カウンタなど）、閾値（閾値１、閾値２、・・、閾値Ｎ）は、端末１０００の第１の制御手段１１０の内部に組み込まれている（図１）。
【００５４】
また、以下の説明では、端末１０００の定期信号発信の応答として、機器２０００からは距離モード設定のための信号が端末１０００に送られてくることを前提にしている。この定期信号発信と、距離モード設定信号の通信は、バックグラウンドで別タスクとして行なわれているので図３、４、５には記述していない。
【００５５】
なお、本実施の形態のように機器２０００からの距離モード設定信号によって距離モードを切り替える方法のほか、端末１０００において距離モード判定を行って距離モードを切り替える方法でも構わない。距離モードの判定方法として、たとえば、距離モードを変更して通信ができた／できないによって判定することが考えられる。
【００５６】
まず、図３を用いて遠距離領域での動作について説明する。ここでは、端末１０００は自身が遠距離モード（設定）であるかを確認して（Ｓ１０００）、遠距離モードであれば、（機器２０００から設定すべき）距離モード指示されたかどうかを確認する（Ｓ１０２０）。ここで距離モード設定指示を受け取っていないときは、圏外カウンタをインクリメントして（Ｓ１０１０）、圏外カウンタが閾値よりも大きいかどうかを確認して（Ｓ１０３０）、閾値より大きければ圏外タイマー１３６（図１）に切り替える（Ｓ１０５０）。ちなみに、圏外タイマー１３６は、図６で示すように定期信号発信間隔を３０秒（標準）にして発信間隔を非常に長くしたものである。
【００５７】
次に、機器２０００から設定を指示されたのが遠距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１０４０）、遠距離モードの設定指示を受け取っていたときは、圏外カウンタをクリアし、遠距離カウンタをインクリメントして（Ｓ１０６０）、遠距離カウンタが閾値を超えているかどうかを確認する（Ｓ１０８０）。閾値を超えておれば、遠距離タイマー１３５を延長して、定期信号発信間隔を図６で示すように３０秒とする（具体的には、図１において、第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を制御して、遠距離タイマー１３５を延長するといった内容である）。
【００５８】
逆に、機器２０００から設定を指示されたのが遠距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１０４０）、遠距離モード設定指示を受け取っていないときは、各種カウンタ（前述と同じ）をクリアして、指示された距離モードに設定する（Ｓ１０７０）。
【００５９】
以上が、遠距離領域（もしくは圏外）に端末１０００が存在した時の処理について説明である。
【００６０】
続いて図３を用いて中距離領域での動作について説明する。端末１０００が中距離モードであるときには（Ｓ１１００）、距離モード指示されたかどうかを確認して（Ｓ１１１０）、距離モード設定指示を受け取っていないときは、最初（Ｓ１０００）に戻る。
【００６１】
逆に距離モード設定指示を受け取っているときは（Ｓ１１１０）、指示されたのが中距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１１３０）、中距離モードであれば中距離カウンタをインクリメント（Ｓ１１４０）して、中距離カウンタが閾値を超えたかどうか確認（Ｓ１１５０）して、閾値を超えておれば、中距離タイマー１３４を延長して、図６で示すように２０秒とする（具体的には、図１において、第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を制御して、中距離タイマー１３４を延長するといった内容である）。
【００６２】
また、距離モード設定指示を受け取っていながら（Ｓ１１１０）、指示されたのが中距離モード設定指示ではないとき（Ｓ１１３０）、各種カウンタ（前述と同じ）をクリアして、指示された距離モードに設定する（Ｓ１１２０）。
【００６３】
以上が、中距離モード時の処理について説明である。
【００６４】
続いて図４を用いて近距離領域での動作について説明する。端末１０００が近距離モードであるときには（Ｓ１２００）、距離モード指示されたかどうかを確認して（Ｓ１２１０）、距離モード設定指示を受け取っていないときは、最初（Ｓ１０００）に戻る。
【００６５】
逆に距離モード設定指示を受け取っているときは（Ｓ１２１０）、指示されたのが近距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１２３０）、近距離モードであれば近距離カウンタをインクリメント（Ｓ１２４０）して、近距離カウンタが閾値を超えたかどうか確認（Ｓ１２５０）して、閾値を超えておれば、近距離タイマー１３３を延長して、図６で示すように１０秒とする（具体的には、図１において、第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を制御して、近距離タイマー１３３を延長するといった内容である）。
【００６６】
また、距離モード設定指示を受け取っていながら（Ｓ１２１０）、指示されたのが近距離モード設定指示ではないとき（Ｓ１２３０）、各種カウンタ（前述と同じ）をクリアして、指示された距離モードに設定する（Ｓ１２２０）。
以上が、近距離モード時の処理について説明である。
【００６７】
続いて図４を用いて接近距離領域での動作について説明する。端末１０００が接近距離モードであるときには（Ｓ１３００）、距離モード指示されたかどうかを確認して（Ｓ１３１０）、距離モード設定指示を受け取っていないときは、最初（Ｓ１０００）に戻る。
【００６８】
逆に距離モード設定指示を受け取っているときは（Ｓ１３１０）、指示されたのが接近距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１３３０）、接近距離モードであれば接近距離カウンタをインクリメント（Ｓ１３４０）して、接近距離カウンタが閾値を超えたかどうか確認（Ｓ１３５０）して、閾値を超えておれば、接近距離タイマー１３２を延長して、図６で示すように５秒とする（具体的には、図１において、第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を制御して、接近距離タイマー１３２を延長するといった内容である）。
【００６９】
また、距離モード設定指示を受け取っていながら（Ｓ１３１０）、指示されたのが接近距離モード設定指示ではないとき（Ｓ１３３０）、各種カウンタ（前述と同じ）をクリアして、指示された距離モードに設定する（Ｓ１３２０）。
以上が、接近距離モード時の処理について説明である。
【００７０】
続いて図５を用いて接触距離領域での動作について説明する。端末１０００が接触距離モードであるときには（Ｓ１４００）、距離モード指示されたかどうかを確認して（Ｓ１４１０）、距離モード設定指示を受け取っていないときは、最初（Ｓ１０００）に戻る。
【００７１】
逆に距離モード設定指示を受け取っているときは（Ｓ１４１０）、指示されたのが接触距離モードであるかどうかを確認して（Ｓ１４３０）、接触距離モードであれば接触距離カウンタをインクリメント（Ｓ１４４０）して、接触距離カウンタが閾値を超えたかどうか確認（Ｓ１４５０）して、閾値を超えておれば、接触距離タイマー１３１を延長して、図６で示すように１秒とする（具体的には、図１において、第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を制御して、接触距離タイマー１３１を延長するといった内容である）。
【００７２】
また、距離モード設定指示を受け取っていながら（Ｓ１４１０）、指示されたのが接触距離モード設定指示ではないとき（Ｓ１４３０）、各種カウンタ（前述と同じ）をクリアして、指示された距離モードに設定する（Ｓ１４２０）。
【００７３】
以上が、接触距離モード時の処理について説明である。
【００７４】
（実施の形態２）
次に、閾値が２つ以上具備されている場合について図７、および、図８を用いて説明する。閾値が２つ以上具備する目的は、端末１０００が同一場所に放置された場合、すなわち、端末（実際にはそれを所有している人）がある場所にいて、一定時間（例えば３分間）以上、移動していないような時には、すでにその距離において必要とされる通信（及びそれに伴う機器制御）が終了しているので、定期的に発信する信号の発信間隔を長くしても悪影響は少ないので、さらなる省エネルギーを優先するといったことである。つまり、いくつかの閾値（例えば、１５分間→３０分間→６０分間といったような時間）を越えていくごとに、定期信号発信間隔が次第に長く（例えば、６０秒→１２０秒→２４０秒）になっていくのである。
【００７５】
図７においては、圏外タイマー１３６の延長を代表例として説明することを目的としており、破線で囲んだ部分が新規追加修正部分であって、それ以外はここまで説明してきた図３、４、５と同様であるので省略している。
【００７６】
これまで説明してきた流れと同様に、距離モードが指定されなかった場合（Ｓ１０２０）、圏外カウンタをインクリメント（Ｓ１０１０）して、その値が閾値よりも大きく、閾値１よりも小さい場合（Ｓ２０２０）、これまでと同様に圏外タイマー１３６に切り替えて（Ｓ２０１０）、図８で示すように圏外の標準ということで３０秒とする。
【００７７】
圏外カウンタの値が閾値１よりも大きく、閾値２よりも小さい場合（Ｓ２０４０）、圏外タイマーを延長して（Ｓ２０３０）、図８で示すように圏外の延長ということで６０秒とする。
【００７８】
圏外カウンタの値が閾値２よりも大きく、閾値３よりも小さい場合（Ｓ２０６０）、圏外タイマーを２倍延長して（Ｓ２０５０）、図８で示すように圏外の２倍延長ということで１２０秒とする。
【００７９】
同様に、圏外カウンタの値が閾値Ｎよりも大きくなるまで（Ｓ２０８０）、同様の操作を継続して、最終的には圏外タイマーをＮ倍延長して（Ｓ２０７０）、図８で示すように圏外のＮ倍延長ということで６０Ｎ秒とする。
【００８０】
ここまでの説明では圏外タイマー１３６の延長について述べているが、圏外タイマー１３６に限ったことではなく、他の距離タイマー（接触距離タイマー１３１、接近距離タイマー１３２、近距離タイマー１３３、中距離タイマー１３４、遠距離タイマー１３５）についても全く同様の仕組みでＮ倍までの時間延長が可能であって、同様の省エネルギー効果が得られる。他の距離タイマーにも同様の処理を行なった場合の定期発信間隔の一例を図８に示している。
【００８１】
なお、図６、図８の値は一例であって、本発明がこれに限らないことは言うまでもない。
【００８２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００８３】
なお、本実施の形態では小電力無線通信で説明したが、これに限らない。
【００８４】
以上、端末１０００を持っているだけで、機器２０００との距離に応じてさまざまなサービス（機能）が提供されるものであるが、本実施の形態の端末１０００を自動車や自転車などの移動手段に備えても良い。また端末１０００が携帯電話に内蔵されていても構わないし、機器２０００が、事務所、あるいは、学校などであってももちろんかまわないし、自動車に装備されていても構わない。
【００８５】
なお、実施の形態１において機器２０００の側に第１の送受信手段を、端末１０００の側に第２の送受信手段を備えるようにしてもよい。
【００８６】
また、通信距離の段階的な制御を行う回路構成は図２に限定しない。
【００８７】
また、端末１０００から機器２０００に対して定期的に送信する例で説明したが、機器２０００から端末１０００に対して定期的に送信する場合にも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明の機器制御システムとそのプログラムは、通信距離の変動もしくは変更の有無に応じて、定期的な通信の時間間隔を延長していくので、内蔵バッテリの電源で常時通信する端末において、不必要な通信を少なくすることが期待できる。
【００８９】
これによって、省エネルギーをはかり、端末の内蔵バッテリの寿命延長に貢献する。すなわち、端末（実際にはそれを所有している人）がある場所にいて、一定時間以上、移動していないような時には、すでにその距離において必要とされる通信（及びそれに伴う機器制御）が終了しているので、定期的に発信する信号の発信間隔を長くしても悪影響は少ないので、省エネルギーを優先するといったことが可能となる。家庭内に限らず、オフィス、工場、公共施設などにおける遠隔制御において利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１における機器制御システム構成の一例図
【図２】本発明の実施の形態１における第１の送受信手段と、第２の送受信手段の内部構成の一例図
【図３】本発明の実施の形態１における第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を経由して定期信号発信間隔の変更処理する処理の流れの一例図
【図４】本発明の実施の形態１における第１の制御手段１１０が、タイマー延長手段１５０を経由して定期信号発信間隔の変更処理する処理の流れの一例図
【図５】本発明の実施の形態１における第１の制御手段１１０とタイマー延長手段１５０にて行なわれる、定期信号発信間隔変更処理の流れを示す一例図
【図６】本発明の実施の形態１における距離モードと、定期信号発信間隔の関係を示す一例図
【図７】本発明の実施の形態２における第１の制御手段１１０とタイマー延長手段１５０にて行なわれる、定期信号発信間隔変更処理の流れを示す一例図
【図８】本発明の実施の形態２における距離モードと、定期信号発信間隔の関係を示す一例図
【符号の説明】
【００９１】
１０  第１の減衰手段
１１  第１の送信手段
１２  第１の受信手段
１３  第１の送受信制御手段
２０  第２の減衰手段
２１  第２の送信手段
２２  第２の受信手段
２３  第２の送受信制御手段
１００  第１の送受信手段
１１０  第１の制御手段（独自のＩＤコード、および、各種のカウンタを具備している）
１２０  振動検知手段
１３０  トリガー発生手段
１３１  接触距離タイマー
１３２  接近距離タイマー
１３３  近距離タイマー
１３４  中距離タイマー
１３５  遠距離タイマー
１３６  圏外タイマー
１４０  タイマー切替手段
１５０  タイマー延長手段
２００  第２の送受信手段
２１０  第２の制御手段（予め登録された特定のＩＤコードだけを認証する）
２２０  報知手段
２３０  機器固有動作手段
１０００  端末
２０００  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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