(57)【要約】【課題】  諸収差が良好に補正され、小型化及び薄型化を図りつつも、高い光学性能を実現することができる撮像レンズを提供し、また、このような撮像レンズを有する撮像装置を提供する。【解決手段】  物体側より像側に向けて順に、開口絞り、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズＬ１、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２、及び、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３が配列されて構成されており、第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径をｒ１、像側の面の近軸曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式が満足される。−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．５【選択図】  図１
2006098976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側に向けて順に、開口絞り、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、及び、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズが配列されて構成されており、
前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径をｒ１、該第１レンズの像側の面の近軸曲率半径をｒ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されていることを特徴とする撮像レンズ。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．５  ・・・式（１）
【請求項２】
前記第１乃至第３レンズの少なくともいずれか一方の面は、非球面となされていることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズは、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１、または、請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズの焦点距離をｆ３、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２）が満足されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ３／ｆ＜６  ・・・式（２）
【請求項５】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）が満足されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の撮像レンズ。
０＜ｆ１／ｆ＜０．７  ・・・式（３）
【請求項６】
下記条件式（４）が満足されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．９  ・・・式（４）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズの像面に撮像面を配置した撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子と組み合わせて使用するのに好適な撮像レンズ及びこの撮像レンズを有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ）などの撮像素子を用いて構成された撮像装置を備えた種々の情報機器が提案されている。このような情報機器としては、例えば、いわゆるデジタルカメラや携帯電話装置として構成されている。このような情報機器において用いられる撮像装置は、撮像素子と、この撮像素子の撮像面に物体（被写体）の像を結像させる撮像レンズとを有して構成されている。
【０００３】
そして、この撮像装置においては、撮像素子における画素数の増大及び高密度化が図られることに伴い、撮像レンズには、高解像度をはじめとする高い光学性能が要求されるに至っている。
【０００４】
また、特に携帯に適した小型の情報機器において使用される撮像装置においては、撮像レンズに対しては、小型化及び薄型化も要求されることとなる。
【０００５】
このように、高い光学性能を有しながら、小型化及び薄型化が図られた撮像レンズを実現するためには、２枚以下のレンズ構成を採用するよりも、３枚構成のレンズ構成を採用することが有望であることが知られている。また、非球面を有するレンズを適宜採用することにより、高い光学性能を維持することができることが知られている。例えば、特許文献１乃至特許文献４には、物体側より像側に向けて順に、絞り−正−負−正の屈折力配置を有する３枚構成の撮像レンズが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４５６６公報
【特許文献２】特開２００４−２１９８０７公報
【特許文献３】特開２００４−２２６４８７公報
【特許文献４】特開２００４−２４００６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献４に記載された撮像レンズにおいては、近年において要求されている高い光学仕様及び性能を実現することが困難である。
【０００８】
すなわち、本願発明者は、これら従来の撮像レンズについて、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍ（linepair／mm）乃至２００ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認した。なお、ＭＴＦは、光学系の性能評価方法の一つであり、単一空間周波数の物体を光学系を通して結像させたときの像における変調度（コントラスト）を表したものである。
【０００９】
ここで、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数を１５０ｌｐ／ｍｍ乃至２００ｌｐ／ｍｍとして検討したのは、下記の理由による。
【００１０】
すなわち、最大像高２．５ｍｍを固体撮像素子の対角長の半分（光軸から固体撮像素子の角部までの距離）と考え、固体撮像素子のアスペクト比を３：４（横長）とすると、固体撮像素子の縦方向の長さは３ｍｍである。ここで、固体撮像素子の画素数が２００万画素程度である場合には、固体撮像素子の縦方向の画素数は１２００画素程度となるため、撮像レンズの光学性能としては、１２００ＴＶ本以上の解像度を有していることが好ましく、少なくとも１２００ＴＶ本の７５％にあたる９００ＴＶ本以上の解像度を有している必要がある。３ｍｍにおける９００ＴＶ本は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍに相当し、３ｍｍにおける１２００ＴＶ本は空間周波数２００ｌｐ／ｍｍに相当するので、最大像高２．５ｍｍの撮像レンズの光学性能として、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍ乃至２００ｌｐ／ｍｍについてのＭＴＦが重要となるのである。
【００１１】
そのため、撮像レンズが高画素かつ高密度化が図られた固体撮像素子との組み合わせにおいて要求される光学性能を有しているかを評価するために、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍ乃至２００ｌｐ／ｍｍのＭＴＦを確認した。
【００１２】
この確認の結果、前述の従来の撮像レンズにおいては、特許文献１の実施例７を除いて、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が残存していることにより、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高くないとともに、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向について一致していないことが判明した。
【００１３】
また、特許文献１の実施例７は、撮像レンズの明るさを表すＦ値が４．１５であり、３程度以下のＦ値が要求される近年の撮像レンズの仕様を満足していないといえる。また、特許文献１の実施例７を、Ｆ値を３程度として使用した場合には、諸収差が残存しており、十分な光学性能を有していないことが判明した。
【００１４】
すなわち、前述の従来の撮像レンズにおいては、近年において要求されている高い光学仕様及び性能を実現することが困難である。
【００１５】
そこで、本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、小型化及び薄型化を図りつつも、諸収差が良好に補正され、高い光学仕様及び性能を実現することができる撮像レンズ及びこのような撮像レンズを有する撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述の課題を解決するため、本発明に係る撮像レンズは、以下の構成を有するものである。
【００１７】
〔構成１〕
物体側より像側に向けて順に、開口絞り、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズ、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズ、及び、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズが配列されて構成されており、各レンズの少なくともいずれか一方の面は、非球面となされており、第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径をｒ１、該第１レンズの像側の面の近軸曲率半径をｒ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されていることを特徴とするものである。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．５  ・・・式（１）
【００１８】
〔構成２〕
構成１を有する撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズの少なくともいずれか一方の面は、非球面となされていることを特徴とするものである。
【００１９】
〔構成３〕
〔構成１〕、または、〔構成２〕を有する撮像レンズにおいて、第３レンズは、正の屈折力を有することを特徴とするものである。
【００２０】
〔構成４〕
〔構成１〕乃至〔構成３〕のいずれか一を有する撮像レンズにおいて、第３レンズの焦点距離をｆ３、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（２）が満足されていることを特徴とするものである。
０．５＜ｆ３／ｆ＜６  ・・・式（２）
【００２１】
〔構成５〕
〔構成１〕乃至〔構成４〕のいずれか一を有するの撮像レンズにおいて、第１レンズの焦点距離をｆ１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）が満足されていることを特徴とするものである。
０＜ｆ１／ｆ＜０．７  ・・・式（３）
【００２２】
〔構成６〕
〔構成１〕乃至〔構成５〕のいずれか一を有するの撮像レンズにおいて、下記条件式（４）が満足されていることを特徴とするものである。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．９  ・・・式（４）
【００２３】
なお、これら〔構成１〕乃至〔構成６〕において、屈折力、面の形状の凸、凹は、近軸における曲率によるものである。
【００２４】
また、本発明に係る撮像装置は、以下の構成を有するものである。
【００２５】
〔構成７〕
〔構成１〕乃至〔構成６〕のいずれか一を有するの撮像レンズと、撮像レンズの像面に撮像面を配置した撮像素子とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、前述の〔構成１〕を有することにより、明るく、画角が広く、高解像度を有する小型の撮像レンズを提供することができる。この撮像レンズは、高画素化及び高密度化が図られた小型の撮像素子と組み合わせて使用することに好適な光学性能を有するものである。
【００２７】
また、本発明は、〔構成２〕を有することにより、諸収差が良好に補正された撮像レンズを提供することができる。
【００２８】
また、本発明は、〔構成３〕を有することにより、軸外光線の像面への入射角を小さくして、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。すなわち、この撮像レンズは、固体撮像素子の特性から要求される像面から遠い射出瞳位置を確保でき、固体撮像素子と組み合わせて使用する撮像レンズとして好ましい特性を有するものである。
【００２９】
さらに、本発明は、〔構成４〕を有することにより、更に軸外光線の像面への入射角を小さくすることができ、固体撮像素子と組み合わせて使用する撮像レンズとしてより好ましい特性を有するものである。
【００３０】
さらに、本発明は、〔構成５〕を有することにより、要求される小型化及び薄型化と諸収差の補正の両立がより容易となり、高解像度を有する小型の撮像レンズを提供することができる。
【００３１】
さらに、本発明は、〔構成６〕を有することにより、諸収差の補正がより容易となり、高解像度を有する小型の撮像レンズを提供することができる。
【００３２】
本発明に係る撮像レンズは、例えば、最大像高を２．５ｍｍで正規化し、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍ乃至２００ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。
【００３３】
そして、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置を確保できるので、固体撮像素子と組み合わせて小型の撮像装置を構成することができる。
【００３４】
そして、本発明は、〔構成７〕を有することにより、撮像レンズにおける諸収差が良好に補正され、また、像面から遠い射出瞳位置が確保されているので、撮像素子として固体撮像素子を用いて、小型で、かつ、高性能の撮像装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００３７】
本発明に係る撮影レンズは、図１に示すように、物体側より像側に向けて順に、開口絞りＳ、正の屈折力を有し両凸形状の第１レンズＬ１、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２、及び、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ３が配列されて構成されている。
【００３８】
この撮像レンズの像面には、例えば、撮像素子の撮像面が配置される。このように、この撮像レンズと、この撮像レンズの像面に撮像面を位置させた撮像素子とにより、撮像装置が構成される。
【００３９】
この撮像装置においては、撮像レンズの第３レンズＬ３と像面との間には、平行平面板からなるフィルタ１が配置される。このフィルタ１は、撮像素子への赤外線の入射を防ぐための赤外線カットフィルタや、モアレ縞の発生を防ぐためのローパスフィルタ、あるいは、撮像素子のカバーガラス等であって、これらが単独で、もしくは、組み合わせられて配置されたものである。なお、フィルタ１としてこれら種々のフィルタを組み合わせて配置する場合には、各フィルタを互いに空気層を隔てて配置してもよく、また、各フィルタを互いに接合させて配置してもよい。
【００４０】
この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１は、正の屈折力を有しており、Ｌ１の屈折力を適宜に大きくすることにより、レンズの全長を小さくすることができる。
【００４１】
また、開口絞りＳを正の屈折力を有するＬ１の前方に配置することによって、軸外光線の像面への入射角を小さくして、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。
【００４２】
また、第２レンズＬ２が、負の屈折力を有していることによって、諸収差、特に、ペッツバール和を良好に補正することができる。第２レンズＬ２が物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっていることにより、軸外収差、特に、コマ収差が良好に補正される。
【００４３】
また、第３レンズＬ３が、物体側に凸面を向けたメニスカス形状となっていることで、軸外収差、特に、像面湾曲が良好に補正される。第３レンズＬ３は、各像高の像位置を、光軸方向について揃える機能を有している。
【００４４】
そして、この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径をｒ１、第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径をｒ２としたとき、下記の条件式（１）が満足されている。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．５  ・・・式（１）
【００４５】
この撮像レンズにおいては、条件式（１）が満足されていることによって、物体側の面及び像側の面が第１レンズＬ１の正の屈折力を分担するため、各面の屈折力が大きくなりすぎることがなく、軸上収差と軸外収差がうまくバランスし、収差を良好に補正することができ、結果として、要求される光学性能を得ることができる。また、物体側の面及び像側の面で第１レンズＬ１の正の屈折力を分担することは、製造誤差の影響を少なくする観点からも好ましい。このようにすると、各面の屈折力が大きくなりすぎることがない。屈折力が大きすぎると、製造誤差によって面形状誤差や偏心が発生した場合に、光学性能が大きく劣化しやすいからである。
【００４６】
また、同様の理由により、この撮像レンズにおいては、下記の条件式（１−２）（「特許請求の範囲」における式（４））が満足されていることがより好ましい。
−１．２＜ｒ１／ｒ２＜−０．９  ・・・式（１−２）
【００４７】
さらに、第１レンズＬ１の収差補正能力をより十分なものとするためには、第１レンズＬ１は、少なくとも一方の面、好ましくは両面が、非球面となされていることが好ましい。また、第２レンズＬ２についても、少なくとも一方の面、好ましくは両面が、非球面となされていることが好ましい。さらに、第３レンズＬ３の各像高の像位置を光軸方向について揃える機能をより十分なものとするためには、第３レンズＬ３は、少なくとも一方の面、好ましくは両面が、非球面となされていることが好ましい。
【００４８】
そして、第３レンズＬ３は、正の屈折力を有していることが好ましい。第３レンズＬ３が正の屈折力を有することによって、軸外光線の像面への入射角を小さくして、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。すなわち、固体撮像素子の特性から要求される像面から遠い射出瞳位置を確保でき、固体撮像素子と組み合わせて使用する撮像レンズとして好ましい特性を有することができる。
【００４９】
さらに軸外光線の像面への入射角を小さくして、射出瞳位置を像面から遠ざけるためには、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、撮像レンズの全系の焦点距離をｆとしたとき、下記の条件式（２）が満足されていることが好ましい。
０．５＜ｆ３／ｆ＜６  ・・・式（２）
【００５０】
また、この撮像レンズにおいては、さらに軸外光線の像面への入射角を小さくして射出瞳位置を像面から遠ざけるため、下記の条件式（２−２）が満足されていることがより好ましい。
１＜ｆ３／ｆ＜３  ・・・式（２−２）
【００５１】
また、この撮像レンズにおいては、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、撮像レンズの全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（３）が満足されていることがより好ましい。この条件式（３）が満足されていることによって、要求される小型化及び薄型化と諸収差の補正の両立がより容易となり、結果として、要求される光学全長と光学性能を得ることができる。
０＜ｆ１／ｆ＜０．７  ・・・式（３）
【００５２】
なお、小型化及び薄型化と諸収差の補正の両立をより容易とし、要求される光学全長と光学性能を得るためには、さらに、下記条件式（３−２）が満足されていることがより好ましい。
０＜ｆ１／ｆ＜０．６  ・・・式（３−２）
【００５３】
この撮像レンズにおいて、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３をなす素材としては、合成樹脂材料（プラスチック）、ガラスなど、適切な光学材料を用いることができる。例えば、これらレンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の素材の光学恒数としては、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率Ｎｄが１．４乃至２．０、ｄ線におけるアッベ数νｄが２０乃至８５の範囲のものが好ましい。
【００５４】
また、これら各レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の素材としては、入手の容易性や製造コストの観点からは、屈折率Ｎｄが１．４５乃至１．９、アッベ数νｄが２０乃至７０の範囲のものがより好ましい。
【００５５】
なお、第１レンズＬ１については、例えば、アッベ数νｄが５０程度以上の低分散材料を使用することによって、色収差、特に、軸上色収差を良好に補正できる。また、アッベ数νｄが６０以上の低分散ガラスを使用することによって、より良好に色収差を補正できる。また、第１レンズＬ１について屈折率Ｎｄが１．６乃至２．０程度の高屈折率のガラス素材を用いることにより、各面の曲率を過度に大きくせずに、必要な屈折力を得ることができる。このような高屈折率のガラス素材を用いることにより、第１レンズＬ１について、各面の曲率を過度に大きくしないようにすれば、成形型の加工及びこの成形型を用いた成形を容易とすることができる。
【００５６】
第２レンズＬ２については、例えば、アッベ数νｄが３０程度以下の高分散材料を使用することによって、色収差を良好に補正できる。また、第２レンズＬ２について、屈折率Ｎｄが１．６乃至２．０程度の高屈折率のガラス素材を用いることにより、各面の曲率を過度に大きくせずに、必要な屈折力を得ることができる。このような高屈折率のガラス素材を用いることにより、Ｌ２の各面の曲率を過度に大きくしないようにすれば、成形型の加工及びこの成形型を用いた成形を容易とすることができる。
【００５７】
第３レンズＬ３についても、例えば、アッベ数νｄが５０程度以上の低分散材料を使用することによって、色収差、特に、倍率色収差を良好に補正できる。また、第３レンズＬ３について、アッベ数νｄが６０以上の低分散ガラスを使用することによって、より良好に色収差を補正できる。
【００５８】
第３レンズＬ３は、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２と比べて屈折力が小さいので、低屈折率低分散、例えば、屈折率Ｎｄ１．５３程度、アッベ数νｄ５６程度のプラスチック材料を用いて形成してもよい。このような低屈折率低分散のプラスチック材料としては、成形性の良いプラスチック材料、すなわち、成形時の残留応力等によって光学性能が低下しないプラスチック材料が多いので、良好な光学性能を得ることができる。そのため、入手の容易性や製造コストの観点からは、第３レンズＬ３をなす材料としては、プラスチック材料を使用することが好ましい。
【００５９】
なお、第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、精密モールドプレスにより成形することができる。第１乃至第３レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３を精密モールドプレスにより成形すれば、これら各レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ３の成形に際して、各レンズの第１面と第２面とのシフト量を１０μｍ以下、第１面と第２面との軸の傾き（成形ティルト）を２分以内とすることが可能であり、高い撮像性能を有する撮像レンズを構成することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明に係る実施例を挙げることにより、具体的に説明する。なお、本発明は、これら実施例の構成に限定されるものではない。
【００６１】
以下の各実施例の説明において使用される記号は、下記の通りである。
Ｒ：屈折面の曲率半径〔ｍｍ〕
Ｄ：屈折面の軸上面間隔〔ｍｍ〕
Ｎｄ：レンズ素材のｄ線における屈折率
νｄ：レンズ素材のｄ線におけるアッベ数
ｆ：レンズ全系の焦点距離〔ｍｍ〕
Ｆ：Ｆナンバー
２Ｙ：イメージサイズ（Ｙ：最大像高）〔ｍｍ〕
【００６２】
また、非球面の形状は、面と光軸との交点を原点とし、光軸方向をＺ軸とした直交座標系において、下記の非球面式で表される。
Ｚ＝Ｃｈ２／〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）Ｃ２ｈ２｝〕＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０＋Ａ１２ｈ１２＋Ａ１４ｈ１４
【００６３】
ただし、この非球面式における記号は、下記の通りである。
ｈ＝√（Ｘ２＋Ｙ２）
Ｃ：近軸曲率（Ｃ＝１／Ｒ）
Ｋ：円錐定数
Ａ４〜Ａ１４：第４次乃至第１４次の非球面係数
【００６４】
〔実施例１〕
図１は、本発明の実施例１に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００６５】
本発明の実施例１におけるレンズデータを下記の〔表１〕に示す。
【００６６】
【表１】
2006098976.tif 000003
【００６７】
〔ｆ＝４．０８２、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【００６８】
この実施例１における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．９８１
ｆ３／ｆ＝１．３８５（ｆ３＝５．６５４）
ｆ１／ｆ＝０．５５８（ｆ１＝２．２８０）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【００６９】
図２は、本発明の実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【００７０】
この実施例１における撮像レンズにおいては、図２に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００７１】
図３は、本発明の実施例１における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００７２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図３に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図３において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００７３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【００７４】
〔実施例２〕
図４は、本発明の実施例２に係る撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００７５】
本発明の実施例２におけるレンズデータを下記の〔表２〕に示す。
【００７６】
【表２】
2006098976.tif 000004
【００７７】
〔ｆ＝４．０８２、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【００７８】
この実施例２における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−１．０６２
ｆ３／ｆ＝１．４５３（ｆ３＝５．９３１）
ｆ１／ｆ＝０．５３５（ｆ１＝２．１８４）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【００７９】
図５は、本発明の実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【００８０】
この実施例２における撮像レンズにおいては、図５に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００８１】
図６は、本発明の実施例２における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００８２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図６に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図６において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００８３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【００８４】
〔実施例３〕
図７は、本発明の実施例３における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００８５】
本発明の実施例３におけるレンズデータを下記の〔表３〕に示す。
【００８６】
【表３】
2006098976.tif 000005
【００８７】
〔ｆ＝４．１８１、Ｆ＝３．２、２Ｙ＝５．０〕
【００８８】
この実施例３における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．９９２
ｆ３／ｆ＝２．８７４（ｆ３＝１２．０１４）
ｆ１／ｆ＝０．５３０（ｆ１＝２．２１４）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【００８９】
図８は、本発明の実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【００９０】
この実施例３における撮像レンズにおいては、図８に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【００９１】
図９は、本発明の実施例３における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【００９２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図９に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図９において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【００９３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【００９４】
〔実施例４〕
図１０は、本発明の実施例４における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【００９５】
本発明の実施例４におけるレンズデータを下記の〔表４〕に示す。
【００９６】
【表４】
2006098976.tif 000006
【００９７】
〔ｆ＝４．０８３、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【００９８】
この実施例４における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．９０８
ｆ３／ｆ＝５．５８８（ｆ３＝２２．８１５）
ｆ１／ｆ＝０．５２７（ｆ１＝２．１５３）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【００９９】
図１１は、本発明の実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１００】
この実施例４における撮像レンズにおいては、図１１に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１０１】
図１２は、本発明の実施例４における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１０２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図１２に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図１２において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１０３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１０４】
〔実施例５〕
図１３は、本発明の実施例５における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１０５】
本発明の実施例５におけるレンズデータを下記の〔表５〕に示す。
【０１０６】
【表５】
2006098976.tif 000007
【０１０７】
〔ｆ＝４．０８３、Ｆ＝３．１、２Ｙ＝５．０〕
【０１０８】
この実施例５における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．８７１
ｆ１／ｆ＝０．５１１（ｆ１＝２．０８６）
すなわち、条件式（１）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１０９】
図１４は、本発明の実施例５における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１１０】
この実施例５における撮像レンズにおいては、図１４に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１１１】
図１５は、本発明の実施例５における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１１２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図１５に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図１５において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１１３】
したがって、この撮像レンズにおいては、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１１４】
〔実施例６〕
図１６は、本発明の実施例６における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１１５】
本発明の実施例６におけるレンズデータを下記の〔表６〕に示す。
【０１１６】
【表６】
2006098976.tif 000008
【０１１７】
〔ｆ＝４．０８４、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【０１１８】
この実施例６における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．９０１
ｆ３／ｆ＝１．４１３（ｆ３＝５．７７１）
ｆ１／ｆ＝０．５４３（ｆ１＝２．２１７）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１１９】
図１７は、本発明の実施例６における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１２０】
この実施例６における撮像レンズにおいては、図１７に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１２１】
図１８は、本発明の実施例６における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１２２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図１８に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図１８において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１２３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１２４】
〔実施例７〕
図１９は、本発明の実施例７における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１２５】
本発明の実施例７におけるレンズデータを下記の〔表７〕に示す。
【０１２６】
【表７】
2006098976.tif 000009
【０１２７】
〔ｆ＝４．０８３、Ｆ＝２．９、２Ｙ＝５．０〕
【０１２８】
この実施例７における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．９２１
ｆ３／ｆ＝１．４２４（ｆ３＝５．８１５）
ｆ１／ｆ＝０．５５４（ｆ１＝２．２６３）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１２９】
図２０は、本発明の実施例７における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１３０】
この実施例７における撮像レンズにおいては、図２０に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１３１】
図２１は、本発明の実施例７における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１３２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図２１に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図２１において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１３３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１３４】
〔実施例８〕
図２２は、本発明の実施例８における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１３５】
本発明の実施例８におけるレンズデータを下記の〔表８〕に示す。
【０１３６】
【表８】
2006098976.tif 000010
【０１３７】
〔ｆ＝４．０７８、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【０１３８】
この実施例８における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．７７６
ｆ３／ｆ＝１．３４２（ｆ３＝５．４７３）
ｆ１／ｆ＝０．５２１（ｆ１＝２．１２３）
すなわち、条件式（１）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１３９】
図２３は、本発明の実施例８における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１４０】
この実施例８における撮像レンズにおいては、図２３に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１４１】
図２４は、本発明の実施例８における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１４２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図２４に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図２４において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１４３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１４４】
〔実施例９〕
図２５は、本発明の実施例９における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１４５】
本発明の実施例９におけるレンズデータを下記の〔表９〕に示す。
【０１４６】
【表９】
2006098976.tif 000011
【０１４７】
〔ｆ＝４．０７８、Ｆ＝２．９、２Ｙ＝５．０〕
【０１４８】
この実施例９における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−０．６７７
ｆ３／ｆ＝１．３９２（ｆ３＝５．６７６）
ｆ１／ｆ＝０．５５２（ｆ１＝２．２４９）
すなわち、条件式（１）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１４９】
図２６は、本発明の実施例９における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１５０】
この実施例９における撮像レンズにおいては、図２６に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１５１】
図２７は、本発明の実施例９における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１５２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図２７に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図２７において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１５３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【０１５４】
〔実施例１０〕
図２８は、本発明の実施例１０における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【０１５５】
本発明の実施例１０におけるレンズデータを下記の〔表１０〕に示す。
【０１５６】
【表１０】
2006098976.tif 000012
【０１５７】
〔ｆ＝４．０７８、Ｆ＝３、２Ｙ＝５．０〕
【０１５８】
この実施例１０における撮像レンズにおいては、以下の関係が成立している。
ｒ１／ｒ２＝−１．１８１
ｆ３／ｆ＝１．１２２（ｆ３＝４．５７６）
ｆ１／ｆ＝０．５３１（ｆ１＝２．１６５）
すなわち、条件式（１）、条件式（１−２）、条件式（２）、条件式（２−２）、条件式（３）及び条件式（３−２）が満足されている。
【０１５９】
図２９は、本発明の実施例１０における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差（実線がｄ線（５８７．６ｎｍ）、点線がｇ線（４３５．８ｎｍ））、非点収差（一点鎖線がサジタル、二点鎖線がメリジオナル）及び歪曲収差）である。
【０１６０】
この実施例１０における撮像レンズにおいては、図２９に示すように、諸収差が良好に補正されており、高解像度を有する小型撮像素子と組み合わせて撮像装置を構成する撮像レンズとして好適である。
【０１６１】
図３０は、本発明の実施例１０における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【０１６２】
この撮像レンズは、空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍについて、焦点位置近傍におけるＭＴＦ（Modulation Transfer Function：伝達関数）のピーク値及びＭＴＦの光軸方向についての変化特性を確認すると、諸収差（球面収差、コマ収差、非点収差、色収差等）が良好に補正されていることにより、図３０に示すように、焦点位置近傍におけるＭＴＦのピーク値が充分に高く、また、各像高についてのＭＴＦのピーク位置が光軸方向についてよく一致している。なお、この図３０において、“＊”は空間周波数１５０ｌｐ／ｍｍの像高０ｍｍにおけるＭＴＦを示し、“◆”は像高２．５ｍｍにおけるサジタル方向についてのＭＴＦを示し、“■”は像高２．５ｍｍにおけるメリジオナル方向についてのＭＴＦを示している。
【０１６３】
したがって、この撮像レンズにおいては、像面から遠い射出瞳位置と相成って、高画素化、高密度化が図られた固体撮像素子と組み合わせて、高い解像度を有する小型の撮像装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施例１における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図３】本発明の実施例１における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図４】本発明の実施例２における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例２における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図６】本発明の実施例２における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図７】本発明の実施例３における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例３における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図９】本発明の実施例３における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例４における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例４における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図１２】本発明の実施例４における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図１３】本発明の実施例５における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例５における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図１５】本発明の実施例５における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図１６】本発明の実施例６における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施例６における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図１８】本発明の実施例６における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図１９】本発明の実施例７における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施例７における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図２１】本発明の実施例７における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図２２】本発明の実施例８における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２３】本発明の実施例８における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図２４】本発明の実施例８における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図２５】本発明の実施例９における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２６】本発明の実施例９における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図２７】本発明の実施例９における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【図２８】本発明の実施例１０における撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施例１０における撮像レンズの収差図（球面収差、メリディオナルコマ収差、非点収差及び歪曲収差）である。
【図３０】本発明の実施例１０における撮像レンズの焦点位置近傍におけるＭＴＦを示すグラフである。
【符号の説明】
【０１６５】
１    フィルタ
Ｓ    開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
【図１】
2006098976.tif 000013
【図２】
2006098976.tif 000014
【図３】
2006098976.tif 000015
【図４】
2006098976.tif 000016
【図５】
2006098976.tif 000017
【図６】
2006098976.tif 000018
【図７】
2006098976.tif 000019
【図８】
2006098976.tif 000020
【図９】
2006098976.tif 000021
【図１０】
2006098976.tif 000022
【図１１】
2006098976.tif 000023
【図１２】
2006098976.tif 000024
【図１３】
2006098976.tif 000025
【図１４】
2006098976.tif 000026
【図１５】
2006098976.tif 000027
【図１６】
2006098976.tif 000028
【図１７】
2006098976.tif 000029
【図１８】
2006098976.tif 000030
【図１９】
2006098976.tif 000031
【図２０】
2006098976.tif 000032
【図２１】
2006098976.tif 000033
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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