(57)【要約】【課題】  無線基地局システム全体の通信品質およびトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択することが可能な無線基地局システム、運用切替方法および運用切替プログラムを提供する。【解決手段】  無線基地局システムは、マスター基地局およびマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能であり、各無線基地局は、通信状態を検出する通信状態検出部１０２と、制御チャネル数および通話チャネル数の内訳を運用情報に基づいて変更する中央制御部５とを備え、各無線基地局のうち少なくとも１つはさらに、共同運用時の各無線基地局の通信状態を収集する収集部１２と、各通信状態に基づいて各無線基地局の内訳を決定する運用判定部１３と、決定した内訳を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力部７とを備える。【選択図】        図２
2006180254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムであって、
前記各無線基地局は、
前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳を変更する制御を行なう中央制御部とを備え、
前記各無線基地局のうち少なくとも１つは、さらに、
前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記通信状態に基づいて前記各無線基地局の前記内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定部と、
前記決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力部とを備え、
前記中央制御部は、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう無線基地局システム。
【請求項２】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局および１台または複数台の前記スレーブ基地局で前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記トラフィック量を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した各トラフィック量に基づいて前記共同運用を行なうか否かを決定する請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項３】
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記各無線基地局の前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には前記共同運用を行なうことを決定する請求項２記載の無線基地局システム。
【請求項４】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局および１台または複数台の前記スレーブ基地局で前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記トラフィック量を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計したトラフィック量に基づいて前記各運用形態のいずれかを選択する請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項５】
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計したトラフィック量が最大となる前記運用形態を選択する請求項４記載の無線基地局システム。
【請求項６】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局および１台または複数台の前記スレーブ基地局で前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記通信品質を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記通信品質を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した通信品質に基づいて前記各運用形態のいずれかを選択する請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項７】
前記各無線基地局は、さらに、前記無線端末局との通信品質に応じて前記無線端末局と通信するタイミングまたは前記無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御部を備え、
前記通信状態検出部は、前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に前記干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記干渉回避制御の回数を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記干渉回避制御の回数を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した干渉回避制御の回数が最小となる前記運用形態を選択する請求項６記載の無線基地局システム。
【請求項８】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替方法であって、
前記各無線基地局が、前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記各無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局である判定基地局が、前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集ステップと、
前記判定基地局が、前記収集ステップにおいて収集された前記通信状態に基づいて、前記各無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、
前記判定基地局が、決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、
前記各無線基地局が、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを含む、運用切替方法。
【請求項９】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替プログラムであって、コンピュータに、
前記各無線基地局が、前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記各無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局である判定基地局が、前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集ステップと、
前記判定基地局が、前記収集ステップにおいて収集された前記通信状態に基づいて、前記各無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、
前記判定基地局が、決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、
前記各無線基地局が、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを実行させる、運用切替プログラム。
【請求項１０】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、前記各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムであって、
前記各無線基地局は、
前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳を変更する制御を行なう中央制御部とを備え、
前記制御局は、
前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記通信状態に基づいて前記各無線基地局の前記内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定部と、
前記決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力部とを備え、
前記中央制御部は、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう無線基地局システム。
【請求項１１】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局と、１台または複数台の前記スレーブ基地局と、前記１台の制御局とで前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記トラフィック量を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した各トラフィック量に基づいて前記共同運用を行なうか否かを決定する請求項１０記載の無線基地局システム。
【請求項１２】
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記各無線基地局の前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には前記共同運用を行なうことを決定する請求項１１記載の無線基地局システム。
【請求項１３】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局と、１台または複数台の前記スレーブ基地局と、前記１台の制御局とで前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記トラフィック量を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計したトラフィック量に基づいて前記各運用形態のいずれかを選択する請求項１０記載の無線基地局システム。
【請求項１４】
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記トラフィック量を前記運用形態ごとに集計し、前記集計したトラフィック量が最大となる前記運用形態を選択する請求項１３記載の無線基地局システム。
【請求項１５】
前記共同運用においては、１台の前記マスター基地局と、１台または複数台の前記スレーブ基地局と、前記１台の制御局とで前記無線基地局システムが構成され、
前記通信状態検出部は、前記共同運用において前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記通信品質を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記通信品質を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した通信品質に基づいて前記各運用形態のいずれかを選択する請求項１０記載の無線基地局システム。
【請求項１６】
前記各無線基地局は、さらに、前記無線端末局との通信品質に応じて前記無線端末局と通信するタイミングまたは前記無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御部を備え、
前記通信状態検出部は、前記各無線基地局がそれぞれ前記マスター基地局となる前記無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に前記干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、
前記収集部は、前記各運用形態における前記各無線基地局の前記干渉回避制御の回数を収集し、
前記運用判定部は、前記収集部が収集した前記干渉回避制御の回数を前記運用形態ごとに集計し、前記集計した干渉回避制御の回数が最小となる前記運用形態を選択する請求項１５記載の無線基地局システム。
【請求項１７】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、前記各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替方法であって、
前記各無線基地局が、前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記制御局が、前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集ステップと、
前記制御局が、前記収集ステップにおいて収集された前記通信状態に基づいて、前記各無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、
前記制御局が、決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、
前記各無線基地局が、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを含む、運用切替方法。
【請求項１８】
制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、前記各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての前記無線基地局が接続されることにより前記制御チャネルを使用する前記無線基地局であるマスター基地局および前記制御チャネルを使用せずに前記マスター基地局の制御に基づいて前記通話チャネルを使用して前記無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替プログラムであって、コンピュータに、
前記各無線基地局が、前記無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
前記制御局が、前記共同運用を行なう前記各無線基地局で前記検出された通信状態を収集する収集ステップと、
前記制御局が、前記収集ステップにおいて収集された前記通信状態に基づいて、前記各無線基地局が使用する前記制御チャネル数および前記通話チャネル数の内訳の組み合わせである前記無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、
前記制御局が、決定した前記無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を前記各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、
前記各無線基地局が、前記運用情報に基づいて前記内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを実行させる、運用切替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局システム、運用切替方法および運用切替プログラムに関し、特に、マスター基地局およびスレーブ基地局が接続されて、スレーブ基地局がマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信することが可能な無線基地局システム、運用切替方法および運用切替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システム（たとえば、Personal Handy-Phone System：以下、ＰＨＳ）では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex）方式で通信を行なっている。ＰＨＳでは、１フレームが８スロットで構成され、上り（無線端末局から無線基地局への通信方向）４スロットおよび下り（無線基地局から無線端末局への通信方向）４スロットで構成される。通常、上りおよび下りの４対のスロットのうち、１対のスロットには、各無線端末局で共通の制御チャネル（以下、共通制御チャネルという）が割り当てられ、３対のスロットには、各無線端末局で別個の制御チャネル（以下、個別制御チャネルという）および通話チャネルが割り当てられる。共通制御チャネルをＣ、通話チャネルおよび個別制御チャネルをＴで表わすと、無線基地局の通常のフレームの構成は、１Ｃ３Ｔのフレーム構成である。
【０００３】
また、無線基地局および無線端末局は１または複数の帯域の無線信号を送受信し、これらの各帯域（以下、無線チャネルという）ごとにフレームおよびスロットが存在する。
【０００４】
また、無線端末局は通話チャネルおよび個別制御チャネル用のスロット（以下、通信用スロットという）の割り当てを無線基地局から受けることにより、無線基地局と個別に通信を行なうことができる。各無線端末局は通信用スロットの割り当てを受けるために無線基地局から送信される下り共通制御チャネルを受信して無線基地局の情報を取得する。そして、各無線端末局は無線基地局の情報に基づいて上り共通制御チャネルを無線基地局に送信することにより通信用スロットの割り当てを無線基地局に要求する（以下、無線端末局のアクセスという）。
【０００５】
ここで、従来から、共通制御チャネルを使用するマスター基地局および共通制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムが提案されている。マスター基地局のフレームの構成は、通常のフレーム構成であり、１Ｃ３Ｔである。マスター基地局の共通制御チャネルは、マスター基地局とスレーブ基地局に共通に用いられる。それゆえ、スレーブ基地局では、４対のスロットのすべてに通話チャネルおよび個別制御チャネルが割り当てられる。つまり、スレーブ基地局の通常のフレームの構成は、４Ｔのフレーム構成である。したがって、この無線基地局システム全体のフレームの構成は、１Ｃ７Ｔである。各無線基地局のフレーム構成の組み合わせは、無線基地局システムの運用形態を表わす一つの指標である。
【０００６】
このようなマスター基地局およびスレーブ基地局からなる運用形態の無線基地局システムでは、スレーブ基地局のフレームには、共通制御チャネルを割り当てなくてもよいので、割り当てることのできる通話チャネルおよび個別制御チャネルの数を増やすことができる。
【０００７】
また、特許文献１記載の無線基地局システムでは、下り制御チャネルのトラフィック量を監視して下り制御チャネルのトラフィック量をあらかじめ設定したしきい値と比較した結果に応じて通話チャネルを制御チャネルに切り替える。このような構成により、制御チャネルの輻輳を防止し、安定した移動体通信サービスを提供することができる。
【特許文献１】特開平７−２２２２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のマスター基地局およびスレーブ基地局からなる無線基地局システムでは、マスター基地局の共通制御チャネルの通信品質が干渉波等の影響で劣化した場合には、スレーブ基地局では干渉波等の影響による通信品質の劣化がないにも関わらず、スレーブ基地局が無線端末局を通信相手として追加することができなくなるか、或いは、通信中の無線端末局との通信品質が劣化するという問題点があった。すなわち、マスター基地局の通信品質が劣化すると、スレーブ基地局の通信能力および通信品質が劣化するという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献１記載の無線基地局システムでは、１つの無線基地局におけるトラフィック量に応じてその無線基地局の制御チャネルおよび通話チャネルの切り替えを行なう構成であるため、無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができないという問題点があった。
【００１０】
それゆえに、本発明の目的は、無線基地局システム全体の通信品質およびトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択することが可能な無線基地局システム、運用切替方法および運用切替プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局システムは、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムであって、各無線基地局は、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出部と、無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳を変更する制御を行なう中央制御部とを備え、各無線基地局のうち少なくとも１つは、さらに、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集部と、収集部が収集した通信状態に基づいて各無線基地局の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定部と、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力部とを備え、中央制御部は、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう。
【００１２】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００１３】
より好ましくは、運用判定部は、収集部が収集した各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００１４】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００１５】
より好ましくは、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００１６】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定部は、収集部が収集した通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００１７】
より好ましくは、各無線基地局は、さらに、無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御部を備え、通信状態検出部は、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定部は、収集部が収集した干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【００１８】
また、この発明のある局面に係わる運用切替方法は、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替方法であって、各無線基地局が、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、各無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局である判定基地局が、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集ステップと、判定基地局が、収集ステップにおいて収集された通信状態に基づいて、各無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、判定基地局が、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、各無線基地局が、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを含む。
【００１９】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００２０】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００２１】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００２２】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００２３】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００２４】
より好ましくは、運用切替方法は、各無線基地局が無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御ステップをさらに含み、通信状態検出ステップにおいては、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【００２５】
また、この発明のある局面に係わる運用切替プログラムは、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する無線基地局を複数台備え、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替プログラムであって、コンピュータに、各無線基地局が、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、各無線基地局のうち少なくとも１つの無線基地局である判定基地局が、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集ステップと、判定基地局が、収集ステップにおいて収集された通信状態に基づいて、各無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、判定基地局が、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、各無線基地局が、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを実行させる。
【００２６】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００２７】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００２８】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００２９】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００３０】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局および１台または複数台のスレーブ基地局で無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００３１】
より好ましくは、運用切替プログラムは、さらに、コンピュータに、各無線基地局が無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御ステップを実行させ、通信状態検出ステップにおいては、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【００３２】
上記課題を解決するために、この発明の別の局面に係わる無線基地局システムは、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムであって、各無線基地局は、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出部と、無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳を変更する制御を行なう中央制御部とを備え、制御局は、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集部と、収集部が収集した通信状態に基づいて各無線基地局の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定部と、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力部とを備え、中央制御部は、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう。
【００３３】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００３４】
より好ましくは、運用判定部は、収集部が収集した各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００３５】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００３６】
より好ましくは、運用判定部は、収集部が収集したトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００３７】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出部は、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定部は、収集部が収集した通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００３８】
より好ましくは、各無線基地局は、さらに、無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御部を備え、通信状態検出部は、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集部は、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定部は、収集部が収集した干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【００３９】
また、この発明の別の局面に係わる運用切替方法は、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替方法であって、各無線基地局が、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、制御局が、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集ステップと、制御局が、収集ステップにおいて収集された通信状態に基づいて、各無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、制御局が、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、各無線基地局が、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを含む。
【００４０】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００４１】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００４２】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００４３】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００４４】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００４５】
より好ましくは、運用切替方法は、各無線基地局が無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御ステップをさらに含み、通信状態検出ステップにおいては、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【００４６】
また、この発明の別の局面に係わる運用切替プログラムは、制御チャネルおよび通話チャネルを使用して１台または複数台の無線端末局と通信する複数台の無線基地局と、各無線基地局を制御する１台の制御局とで構成され、すべての無線基地局が接続されることにより制御チャネルを使用する無線基地局であるマスター基地局および制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通話チャネルを使用して無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な無線基地局システムにおける運用切替プログラムであって、コンピュータに、各無線基地局が、無線基地局の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、制御局が、共同運用を行なう各無線基地局で検出された通信状態を収集する収集ステップと、制御局が、収集ステップにおいて収集された通信状態に基づいて、各無線基地局が使用する制御チャネル数および通話チャネル数の内訳の組み合わせである無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定ステップと、制御局が、決定した無線基地局システムの運用形態を表わす運用情報を各無線基地局へ出力する運用情報出力ステップと、各無線基地局が、運用情報に基づいて内訳を変更する制御を行なう中央制御ステップとを実行させる。
【００４７】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量に基づいて共同運用を行なうか否かを決定する。
【００４８】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には共同運用を行なうことを決定する。
【００４９】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態におけるトラフィック量をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局のトラフィック量を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００５０】
より好ましくは、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集されたトラフィック量を運用形態ごとに集計し、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する。
【００５１】
好ましくは、共同運用においては、１台のマスター基地局と、１台または複数台のスレーブ基地局と、１台の制御局とで無線基地局システムが構成され、通信状態検出ステップにおいては、共同運用において各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態における通信品質をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の通信品質を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された通信品質を運用形態ごとに集計し、集計した通信品質に基づいて各運用形態のいずれかを選択する。
【００５２】
より好ましくは、運用切替プログラムは、さらに、コンピュータに、各無線基地局が無線端末局との通信品質に応じて無線端末局と通信するタイミングまたは無線端末局と通信する周波数を変更する干渉回避制御を行なう干渉回避制御ステップを実行させ、通信状態検出ステップにおいては、各無線基地局がそれぞれマスター基地局となる無線基地局システムの各運用形態において所定の期間に干渉回避制御が行なわれた回数をそれぞれ測定し、収集ステップにおいては、各運用形態における各無線基地局の干渉回避制御の回数を収集し、運用判定ステップにおいては、収集ステップにおいて収集された干渉回避制御の回数を運用形態ごとに集計し、集計した干渉回避制御の回数が最小となる運用形態を選択する。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、無線基地局システム全体の通信品質およびトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００５５】
＜第１の実施の形態＞
［構成］
図１は、第１の実施の形態に係る無線基地局システムの構成図である。
【００５６】
同図を参照して、この無線基地局システムは、無線基地局２０１、無線基地局２０２および無線基地局２０３を備える。
【００５７】
無線基地局２０１〜無線基地局２０３は縦続接続されており、また、無線基地局２０１〜無線基地局２０３はそれぞれＩ’（ISDN: Integrated Services Digital Network）回線に接続されている。
【００５８】
無線基地局２０１〜無線基地局２０３は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で図示しない各無線端末局と通信を行なう。
【００５９】
図２は、第１の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【００６０】
同図を参照して、この無線基地局は、アンテナ１と、スイッチ２と、受信部３と、復調部４と、中央制御部５と、回線制御部６と、インタフェース部７と、変調部８と、送信部９と、収集部１２と、運用判定部１３と、無線信号処理部１０１と、通信状態検出部１０２とを備える。
【００６１】
無線信号処理部１０１は、通信用スロット処理部１４と、制御用スロット処理部１５とを含む。
【００６２】
通信状態検出部１０２は、トラフィック測定部１０を含む。
【００６３】
［上りの基本動作］
アンテナ１は、無線端末局から受信した無線信号をスイッチ２へ出力する。
【００６４】
スイッチ２は、アンテナ１から受けた無線信号を受信部３へ出力するか、あるいは送信部９から受けた送信信号をアンテナ１へ出力するかを図示しない制御信号に応じて切り替える。
【００６５】
受信部３は、スイッチ２から受けたＲＦ（Radio Frequency）帯の無線信号に含まれる各無線チャネルの信号のうち、図示しない制御信号で指定された無線チャネルの信号を抽出してベースバンド信号に周波数変換する。そして、受信部３は、アナログ信号であるベースバンド信号をデジタル信号である受信データに変換し、復調部４へ出力する。
【００６６】
復調部４は、受信部３から受けた受信データを復調し、復調データとして通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する。
【００６７】
通信用スロット処理部１４は、復調部４から受けた復調データのうち使用中の通信用スロットにおける復調データを抽出し、抽出した復調データのうち上り通話チャネルに対応する復調データに種々の信号処理を行ない、中央制御部５へ出力する。ここで、信号処理とは、たとえば誤り訂正復号化処理や、復調データが音声データである場合には音声符号化方式の変換等の処理のことをいう。
【００６８】
中央制御部５は、通信用スロット処理部１４において信号処理された受信データを受けて、各通信用スロットにおける受信データをＩ’回線用のデータフレームに挿入する処理を行ない、データフレームを回線制御部６へ出力する。
【００６９】
回線制御部６は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部５から受けたデータフレームをＩ’回線へ出力する。
【００７０】
［下りの基本動作］
回線制御部６は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、Ｉ’回線から受けたデータフレームを中央制御部５へ出力する。
【００７１】
中央制御部５は、回線制御部６から受けたデータフレームを通信用スロットで送信するデータに変換する処理を行ない、変換した送信データを通信用スロット処理部１４へ出力する。
【００７２】
通信用スロット処理部１４は、中央制御部５から受けた送信データに種々の信号処理を行ない、下り通話チャネルとして変調部８へ出力する。ここで、信号処理とは、たとえば誤り訂正符号化処理または送信データが音声データである場合には音声符号化方式の変換等の処理のことをいう。また、通信用スロット処理部１４は、下り個別制御チャネルを生成して変調部８へ出力する。
【００７３】
制御用スロット処理部１５は、下り共通制御チャネルを生成して変調部８へ出力する。
【００７４】
変調部８は、通信用スロット処理部１４から受けた下り通話チャネルおよび下り個別制御チャネルならびに制御用スロット処理部１５から受けた下り共通制御チャネルを変調し、変調データとして送信部９へ出力する。
【００７５】
送信部９は、変調部８から受けたデジタル信号である変調データをアナログ信号に変換し、アナログ信号をＲＦ帯に周波数変換した送信信号を増幅してスイッチ２へ出力する。
【００７６】
スイッチ２は、アンテナ１から受けた無線信号を受信部３へ出力するか、あるいは送信部９から受けた送信信号をアンテナ１へ出力するかを図示しない制御信号に応じて切り替える。
【００７７】
アンテナ１は、スイッチ２から受けた送信信号を無線信号として無線端末局へ送信する。
【００７８】
以下、本実施の形態に係る無線基地局システムの運用形態を決定する動作について説明する。
【００７９】
［運用形態の決定に関連する基本動作］
通信用スロット処理部１４は、抽出した復調データのうち上り個別制御チャネルに対応する復調データから、使用中の通信用スロットの無線端末局による解放要求を検出する。そして、通信用スロット処理部１４は、通信用スロットの解放要求の内容を表わすリソース解放情報をトラフィック測定部１０へ出力する。
【００８０】
制御用スロット処理部１５は、復調部４から受けた復調データのうち共通制御チャネル用のスロット（以下、制御用スロットという）における復調データである上り共通制御チャネルを抽出し、無線端末局による通信用スロットの割当要求を検出する。そして、制御用スロット処理部１５は、通信用スロットの割当要求の内容を表わすリソース要求情報をトラフィック測定部１０へ出力する。
【００８１】
トラフィック測定部１０は、通信用スロット処理部１４から受けたリソース解放情報および制御用スロット処理部１５から受けたリソース要求情報に基づいて、この無線基地局のトラフィック量を測定する。より詳細には、トラフィック測定部１０は、所定の期間の無線端末局からのアクセス数または通信用スロットの使用率を測定する。そして、トラフィック測定部１０は、測定したトラフィック量を収集部１２へ出力する。
【００８２】
なお、スレーブ基地局は４Ｔのフレーム構成であり、共通制御チャネルの送受信を行なわないため、通信用スロットの割当要求はマスター基地局がスレーブ基地局にインタフェース部７を介して通知する。また、スレーブ基地局で検出された通信用スロットの解放要求はインタフェース部７を介してマスター基地局に通知され、マスター基地局は各無線基地局の通信用スロットの使用状況を把握する。このような構成により、スレーブ基地局は共通制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて通信用スロットの割り当てを行ない、無線端末局と通信することができる。
【００８３】
収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および中央制御部５から受けた他の無線基地局のトラフィック量を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量を運用判定部１３へ出力する。また、収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量を中央制御部５へ出力する。
【００８４】
運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうかまたは各無線基地局が共通制御チャネルを使用して無線端末局と通信する単独運用を行なうかを選択する。
【００８５】
また、運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には各無線基地局のトラフィック量に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。
【００８６】
ここで、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、システム納入業者またはシステム管理者等が各無線基地局に設定を行なうことにより各無線基地局のうち１の無線基地局が無線基地局システムの運用形態の選択、すなわち、無線基地局システムの単独運用および共同運用の選択ならびに各無線基地局のマスター基地局としての運用およびスレーブ基地局としての運用の選択である運用判定を行なう。また、以下では本実施の形態に係る無線基地局システムにおいて運用判定を行なう無線基地局を判定基地局と呼び、運用判定を行なわない無線基地局を非判定基地局と呼ぶ。
【００８７】
次に、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局が運用判定を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【００８８】
［動作］
図３は、本実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。中央制御部５と、回線制御部６と、インタフェース部７と、トラフィック測定部１０と、収集部１２と、運用判定部１３と、無線信号処理部１０１とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【００８９】
本実施の形態に係る無線基地局システムは、起動されると、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量の測定および収集を開始する。
【００９０】
まず、判定基地局における中央制御部５は、共同運用であって、この無線基地局システムにおける１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報をインタフェース部７へ出力する。インタフェース部７は、中央制御部５から受けた運用情報を非判定基地局へ出力する（Ｓ１）。
【００９１】
すなわち、判定基地局は、マスター基地局となる非判定基地局には１Ｃ３Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を出力し、また、スレーブ基地局となる非判定基地局には４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を出力する（Ｓ１）。
【００９２】
同様に、判定基地局における中央制御部５は、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ２）。
【００９３】
非判定基地局における中央制御部５は、判定基地局からの運用情報をインタフェース部７経由で受けて、判定基地局における中央制御部５と同様に、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって非判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ１４）。
【００９４】
判定基地局および非判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、中央制御部５から受けた図示しない制御信号が表わすフレーム構成で無線端末局との通信を行なう（Ｓ２およびＳ１４）。
【００９５】
ここで、判定基地局が無線基地局２０１であり、非判定基地局が無線基地局２０２および無線基地局２０３であると仮定すると、無線基地局２０１（判定基地局）と無線基地局２０３（非判定基地局）とが直接接続されていないため、運用情報は無線基地局２０２（非判定基地局）を経由して無線基地局２０３（非判定基地局）に通知される。この場合、無線基地局２０２（非判定基地局）における中央制御部５は無線基地局２０１（判定基地局）から受けた運用情報を無線基地局２０３（非判定基地局）に転送する。
【００９６】
次に、判定基地局および非判定基地局におけるトラフィック測定部１０は、通信用スロット処理部１４から受けたリソース解放情報および制御用スロット処理部１５から受けたリソース要求情報に基づいて、この無線基地局のトラフィック量を測定する。そして、トラフィック測定部１０は、測定したトラフィック量を収集部１２へ出力する（Ｓ３およびＳ１５）。
【００９７】
非判定基地局における収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量を中央制御部５へ出力する（Ｓ１６）。
【００９８】
非判定基地局における中央制御部５は、収集部１２から受けたトラフィック量をインタフェース部７へ出力する（Ｓ１６）。
【００９９】
非判定基地局におけるインタフェース部７は、中央制御部５から受けたトラフィック量を直接または他の非判定基地局経由で判定基地局へ出力する（Ｓ１６）。
【０１００】
判定基地局における中央制御部５は、インタフェース部７経由で受けた非判定基地局のトラフィック量を収集部１２へ出力する（Ｓ４）。
【０１０１】
判定基地局における収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および中央制御部５から受けた非判定基地局のトラフィック量を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量を運用判定部１３へ出力する（Ｓ４）。
【０１０２】
そして、判定基地局における中央制御部５は、各無線基地局のトラフィック量の測定および収集が完了していない運用形態がある場合には（Ｓ５でＮＯ）、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報を図示しない制御信号によって判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する。また、判定基地局における中央制御部５は、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報をインタフェース部７を介して非判定基地局へ出力する（Ｓ６）。
【０１０３】
判定基地局における運用判定部１３は、各無線基地局のトラフィック量の測定および収集をすべての運用形態について完了した場合、すなわち、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量をすべて収集部１２から受けた場合には（Ｓ５でＹＥＳ）、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうかまたは単独運用を行なうかを選択する（Ｓ７〜Ｓ９およびＳ１１）。
【０１０４】
より詳細には、判定基地局における運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計する（Ｓ７）。そして、運用判定部１３は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には（Ｓ８でＹＥＳ）、共同運用を選択する（Ｓ９）。また、運用判定部１３は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量がいずれも所定の閾値以上とならない場合には（Ｓ８でＮＯ）、単独運用を選択する（Ｓ１１）。
【０１０５】
そして、判定基地局における運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には各無線基地局のトラフィック量に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。より詳細には、判定基地局における運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する（Ｓ１０）。
【０１０６】
判定基地局における運用判定部１３は、各無線基地局の運用形態を表わす運用情報を中央制御部５へ出力する（Ｓ１２）。
【０１０７】
判定基地局における中央制御部５は、運用判定部１３から受けた運用情報をインタフェース部７へ出力する（Ｓ１２）。
【０１０８】
インタフェース部７は、中央制御部５から受けた運用情報をインタフェース部７を介して非判定基地局へ出力する（Ｓ１２）。
【０１０９】
すなわち、判定基地局における中央制御部５は、運用判定部１３から運用情報を受けて、単独運用を行なう場合の各無線基地局または共同運用を行なう場合であってマスター基地局となる非判定基地局には、１Ｃ３Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を出力する。また、判定基地局における中央制御部５は、共同運用を行なう場合であってスレーブ基地局となる非判定基地局には、４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を出力する（Ｓ１２）。
【０１１０】
同様に、判定基地局における中央制御部５は、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ１３）。
【０１１１】
非判定基地局における中央制御部５は、判定基地局からの運用情報をインタフェース部７経由で受けて、判定基地局における中央制御部５と同様に、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって非判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ１７）。
【０１１２】
判定基地局および非判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、中央制御部５から受けた図示しない制御信号が表わすフレーム構成で無線端末局との通信を行なう（Ｓ１３およびＳ１７）。
【０１１３】
なお、運用情報は、１Ｃ３Ｔおよび４Ｔ等のフレーム構成を表わすものに限らず、マスター基地局またはスレーブ基地局を表わすものであってもよい。この場合、各無線基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、マスター基地局のフレーム構成およびスレーブ基地局のフレーム構成を図示しないメモリに保存する等の方法であらかじめ認識している。そして、各無線基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、運用情報の表わすマスター基地局またはスレーブ基地局に対応するフレーム構成で無線端末局との通信を行なうことができる。
【０１１４】
ところで、従来のマスター基地局およびスレーブ基地局からなる無線基地局システムでは、マスター基地局の共通制御チャネルの通信品質が干渉波等の影響で劣化した場合には、スレーブ基地局では干渉波等の影響による通信品質の劣化がないにも関わらず、スレーブ基地局が無線端末局を通信相手として追加することができなくなるか、或いは、通信中の無線端末局との通信品質が劣化するという問題点があった。すなわち、マスター基地局の通信品質が劣化すると、スレーブ基地局の通信能力および通信品質が劣化するという問題点があった。
【０１１５】
しかしながら、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、判定基地局における運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計する。そして、運用形態ごとに集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には、共同運用を行なって通話チャネルおよび個別制御チャネルの数を増やす必要性が高いため、判定基地局における運用判定部１３は共同運用を選択する。また、運用形態ごとに集計した各トラフィック量がいずれも所定の閾値以上とならない場合には、共同運用を行なって通話チャネルおよび個別制御チャネルの数を増やす必要性が低いため、判定基地局における運用判定部１３が単独運用を選択することにより、共同運用に伴う問題、すなわち、前述の従来のマスター基地局およびスレーブ基地局からなる無線基地局システムの有する問題を回避することができる。
【０１１６】
また、特許文献１記載の無線基地局システムでは、１つの無線基地局におけるトラフィック量に応じてその無線基地局の制御チャネルおよび通話チャネルの切り替えを行なう構成であるため、無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができないという問題点があった。
【０１１７】
しかしながら、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、判定基地局における運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計する。そして、運用判定部１３は、集計した各トラフィック量に基づいて、共同運用を行なうかまたは単独運用を行なうかを選択する。
【０１１８】
また、運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には、集計した各トラフィック量に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。
【０１１９】
したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【０１２０】
また、無線基地局システムで単独運用を行なうと無線基地局システム全体のトラフィック量が多い場合でも、共同運用を行なうと無線基地局または各無線端末局における共通制御チャネルの受信電力が単独運用を行なう場合と比べて小さくなるときには、無線基地局と通信できる無線端末局の数が減少し、かえって無線基地局システムの通信能力が低下する。
【０１２１】
そこで、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、共同運用であって、無線基地局システムにおける１の無線基地局をマスター基地局とする各運用形態における各無線基地局のトラフィック量に基づいて共同運用を行なうかまたは単独運用を行なうかを選択する。したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、共同運用における無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態をより適切に選択することができる。
【０１２２】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。
【０１２３】
＜第２の実施の形態＞
［構成］
第２の実施の形態に係る無線基地局システムの構成は、図１に示す第１の実施の形態に係る無線基地局システムの構成と同様である。
【０１２４】
図４は、第２の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【０１２５】
同図を参照して、この無線基地局は、第１の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局に対して、無線信号処理部１０１がさらに干渉回避制御部１６を含み、また、通信状態検出部１０２がさらに通信品質測定部１１を含む。
【０１２６】
以下、本実施の形態に係る無線基地局システムの運用形態を決定する動作について説明する。
【０１２７】
［運用形態の決定に関連する基本動作］
通信用スロット処理部１４は、使用中の通信用スロットについてＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）等のエラー検出を行ない、エラー検出結果を干渉回避制御部１６へ出力する。
【０１２８】
干渉回避制御部１６は、通信用スロット処理部１４からエラー検出結果を受けて、通信相手である無線端末局ごとにエラー検出率を測定する。そして、干渉回避制御部１６は、エラー検出率と所定の閾値を比較して、エラー検出率が所定の閾値以上になる場合には、干渉回避命令を通信用スロット処理部１４および通信品質測定部１１へ出力する。
【０１２９】
通信用スロット処理部１４は、干渉回避制御部１６から干渉回避命令を受けて、無線端末局の通話チャネルおよび個別制御チャネルの割り当てを、未使用の通信用スロットに切り替える干渉回避処理を行なう。すなわち、通信用スロット処理部１４は、同じ無線チャネルにおける異なる通信用スロットに切り替えることで無線端末局と通信するタイミングを変更するか、或いは、異なる無線チャネルにおける通信用スロットに切り替えることで無線端末局と通信するタイミングおよび周波数のうち少なくともいずれか一方を変更する処理を行なう。
【０１３０】
通信品質測定部１１は、干渉回避制御部１６からの干渉回避命令を受けて、所定の期間に通信用スロット処理部１４が干渉回避処理を行なった回数を測定し、測定した干渉回避処理数を収集部１２へ出力する。
【０１３１】
収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数ならびに中央制御部５から受けた他の無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を運用判定部１３へ出力する。また、収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数を中央制御部５へ出力する。
【０１３２】
運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうか単独運用を行なうかを選択する。
【０１３３】
また、運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には各無線基地局の干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。
【０１３４】
その他の構成および基本動作は、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様である。
【０１３５】
次に、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局が運用判定を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【０１３６】
［動作］
図５は、本実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ３２〜ステップＳ３４およびステップＳ３７、図３に示すフローチャートにおけるステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ１２〜ステップＳ１４およびステップＳ１７と同様である。
【０１３７】
中央制御部５と、回線制御部６と、インタフェース部７と、トラフィック測定部１０と、通信品質測定部１１と、収集部１２と、運用判定部１３と、無線信号処理部１０１とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【０１３８】
本実施の形態に係る無線基地局システムは、起動されると、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を開始する。
【０１３９】
判定基地局および非判定基地局におけるトラフィック測定部１０は、通信用スロット処理部１４から受けたリソース解放情報および制御用スロット処理部１５から受けたリソース要求情報に基づいて、この無線基地局のトラフィック量を測定する。そして、トラフィック測定部１０は、測定したトラフィック量を収集部１２へ出力する（Ｓ２３およびＳ３５）。
【０１４０】
判定基地局および非判定基地局における通信品質測定部１１は、干渉回避制御部１６からの干渉回避命令を受けて、所定の期間に通信用スロット処理部１４が干渉回避処理を行なった回数を測定し、測定した干渉回避処理数を収集部１２へ出力する（Ｓ２３およびＳ３５）。
【０１４１】
非判定基地局における収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数を中央制御部５へ出力する（Ｓ３６）。
【０１４２】
非判定基地局における中央制御部５は、収集部１２から受けたトラフィック量および干渉回避処理数をインタフェース部７へ出力する（Ｓ３６）。
【０１４３】
非判定基地局におけるインタフェース部７は、中央制御部５から受けたトラフィック量および干渉回避処理数を直接または他の非判定基地局経由で判定基地局へ出力する（Ｓ３６）。
【０１４４】
判定基地局における中央制御部５は、インタフェース部７経由で受けた非判定基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を収集部１２へ出力する（Ｓ２４）。
【０１４５】
判定基地局における収集部１２は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数ならびに中央制御部５から受けた非判定基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を運用判定部１３へ出力する（Ｓ２４）。
【０１４６】
そして、判定基地局における中央制御部５は、各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集が完了していない運用形態がある場合には（Ｓ２５でＮＯ）、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報を図示しない制御信号によって判定基地局における通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する。また、判定基地局における中央制御部５は、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報をインタフェース部７を介して非判定基地局へ出力する（Ｓ２６）。
【０１４７】
判定基地局における運用判定部１３は、各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集をすべての運用形態について完了した場合、すなわち、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数をすべて収集部１２から受けた場合には（Ｓ２５でＹＥＳ）、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうか単独運用を行なうかを選択する（Ｓ２７〜Ｓ２９およびＳ３１）。
【０１４８】
より詳細には、判定基地局における運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を運用形態ごとに集計する（Ｓ２７）。そして、運用判定部１３は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には（Ｓ２８でＹＥＳ）、共同運用を選択する（Ｓ２９）。また、運用判定部１３は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量がいずれも所定の閾値以上とならない場合には（Ｓ２８でＮＯ）、単独運用を選択する（Ｓ３１）。
【０１４９】
そして、判定基地局における運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には各無線基地局の干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。より詳細には、判定基地局における運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には、集計した干渉回避処理数が最小となる運用形態を選択する（Ｓ３０）。
【０１５０】
したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【０１５１】
また、判定基地局における運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には、各無線基地局の干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。
【０１５２】
したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、無線基地局システム全体のトラフィック量および通信品質に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、共同運用における無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態をより適切に切り替えることができる。
【０１５４】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。
【０１５５】
＜第３の実施の形態＞
［構成］
図６は、第３の実施の形態に係る無線基地局システムの構成図である。
【０１５６】
同図を参照して、この無線基地局システムは、無線基地局３０１〜無線基地局３０３と、制御局４０１とを備える。
【０１５７】
無線基地局３０１〜無線基地局３０３は縦続接続されており、また、無線基地局３０１〜無線基地局３０３はそれぞれＩ’回線に接続されている。
【０１５８】
また、制御局４０１がＩ’回線に接続されており、無線基地局３０１〜無線基地局３０３がそれぞれＩ’回線を介して制御局４０１に接続されている。
【０１５９】
無線基地局３０１〜無線基地局３０３は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で図示しない各無線端末局と通信を行なう。
【０１６０】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【０１６１】
同図を参照して、この無線基地局は、図２に示す第１の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局に対して、収集部１２および運用判定部１３を備えていない構成である。
【０１６２】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける制御局４０１の構成を示す機能ブロック図である。
【０１６３】
同図を参照して、制御局４０１は、回線制御部２１と、中央制御部２２と、収集部２３と、運用判定部２４とを備える。
【０１６４】
その他の構成および基本動作は、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様である。
【０１６５】
次に、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局が運用判定を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【０１６６】
［動作］
図９は、本実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。無線基地局２０１〜無線基地局２０３における中央制御部５と、回線制御部６と、インタフェース部７と、トラフィック測定部１０と、無線信号処理部１０１と、制御局４０１における回線制御部２１と、中央制御部２２と、収集部２３と、運用判定部２４とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【０１６７】
本実施の形態に係る無線基地局システムは、起動されると、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量の測定および収集を開始する。
【０１６８】
まず、制御局４０１における中央制御部２２は、共同運用であって、この無線基地局システムにおける１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報を回線制御部２１へ出力する。すなわち、マスター基地局となる無線基地局には、１Ｃ３Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を出力し、スレーブ基地局となる無線基地局には、４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を回線制御部２１へ出力する（Ｓ１０１）。
【０１６９】
回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部２２から受けた運用情報をＩ’回線を介して各無線基地局へ出力する（Ｓ１０１）。
【０１７０】
各無線基地局における中央制御部５は、制御局４０１からの運用情報を回線制御部６経由で受けて、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ１１１）。
【０１７１】
通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、中央制御部５から受けた図示しない制御信号が表わすフレーム構成で無線端末局との通信を行なう（Ｓ１１１）。
【０１７２】
各無線基地局におけるトラフィック測定部１０は、通信用スロット処理部１４から受けたリソース解放情報および制御用スロット処理部１５から受けたリソース要求情報に基づいて、この無線基地局のトラフィック量を測定する。そして、トラフィック測定部１０は、測定したトラフィック量を中央制御部５へ出力する（Ｓ１１２）。
【０１７３】
各無線基地局における中央制御部５は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量を回線制御部６へ出力する（Ｓ１１３）。
【０１７４】
回線制御部６は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部５から受けたトラフィック量をＩ’回線を介して制御局４０１へ出力する（Ｓ１１３）。
【０１７５】
制御局４０１における回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、各無線基地局から受けたトラフィック量を中央制御部２２へ出力する（Ｓ１０２）。
【０１７６】
中央制御部２２は、回線制御部２１から受けたトラフィック量を収集部２３へ出力する（Ｓ１０２）。
【０１７７】
収集部２３は、中央制御部２２から受けた各無線基地局のトラフィック量を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量を運用判定部２４へ出力する（Ｓ１０２）。
【０１７８】
そして、中央制御部２２は、各無線基地局のトラフィック量の測定および収集が完了していない運用形態がある場合には（Ｓ１０３でＮＯ）、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報を回線制御部２１へ出力する（Ｓ１０４）。
【０１７９】
回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部２２から受けた運用情報をＩ’回線を介して各無線基地局へ出力する（Ｓ１０４）。
【０１８０】
運用判定部２４は、各無線基地局のトラフィック量の測定および収集をすべての運用形態について完了した場合、すなわち、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量をすべて収集部２３から受けた場合には（Ｓ１０３でＹＥＳ）、収集部２３から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうか単独運用を行なうかを選択する（Ｓ１０５〜Ｓ１０７およびＳ１０９）。
【０１８１】
より詳細には、運用判定部２４は、収集部２３から受けた各無線基地局のトラフィック量を運用形態ごとに集計する（Ｓ１０５）。そして、運用判定部２４は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には（Ｓ１０６でＹＥＳ）、共同運用を選択する（Ｓ１０７）。また、運用判定部２４は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量がいずれも所定の閾値以上とならない場合には（Ｓ１０６でＮＯ）、単独運用を選択する（Ｓ１０９）。
【０１８２】
そして、運用判定部２４は、共同運用を行なう場合には各無線基地局のトラフィック量に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。より詳細には、運用判定部２４は、共同運用を行なう場合には、集計したトラフィック量が最大となる運用形態を選択する（Ｓ１０８）。
【０１８３】
運用判定部２４は、各無線基地局の運用形態を表わす運用情報を中央制御部２２へ出力する（Ｓ１１０）。
【０１８４】
中央制御部２２は、運用判定部２４から受けた運用情報を回線制御部２１へ出力する（Ｓ１１０）。
【０１８５】
回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部２２から受けた運用情報をＩ’回線を介して各無線基地局へ出力する（Ｓ１１０）。
【０１８６】
各無線基地局における中央制御部５は、制御局４０１からの運用情報を回線制御部６経由で受けて、１Ｃ３Ｔのフレーム構成または４Ｔのフレーム構成で無線端末局との通信を行なう運用形態を表わす運用情報を、図示しない制御信号によって通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５へ出力する（Ｓ１１４）。
【０１８７】
通信用スロット処理部１４および制御用スロット処理部１５は、中央制御部５から受けた図示しない制御信号が表わすフレーム構成で無線端末局との通信を行なう（Ｓ１１４）。
【０１８８】
したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【０１８９】
また、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、共同運用における無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態をより適切に切り替えることができる。
【０１９０】
＜第４の実施の形態＞
［構成］
第４の実施の形態に係る無線基地局システムの構成は、図６に示す第３の実施の形態に係る無線基地局システムの構成と同様である。
【０１９１】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【０１９２】
同図を参照して、この無線基地局は、図４に示す第２の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局に対して、収集部１２および運用判定部１３を備えていない構成である。
【０１９３】
本実施の形態に係る無線基地局システムにおける制御局の構成は、図８に示す実施の形態に係る無線基地局システムにおける制御局４０１と同様である。
【０１９４】
その他の構成および基本動作は、第２の実施の形態に係る無線基地局システムと同様である。
【０１９５】
次に、本実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局が運用判定を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【０１９６】
［動作］
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。ステップＳ１２１、ステップＳ１３０、ステップＳ１３１およびステップＳ１３４は、図９に示すフローチャートにおけるステップＳ１０１、ステップＳ１１０、ステップＳ１１１およびステップＳ１１４と同様である。
【０１９７】
無線基地局２０１〜無線基地局２０３における中央制御部５と、回線制御部６と、インタフェース部７と、トラフィック測定部１０と、通信品質測定部１１と、無線信号処理部１０１と、制御局４０１における回線制御部２１と、中央制御部２２と、収集部２３と、運用判定部２４とは、フローチャートの各ステップを備えるプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。
【０１９８】
本実施の形態に係る無線基地局システムは、起動されると、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を開始する。
【０１９９】
各無線基地局におけるトラフィック測定部１０は、通信用スロット処理部１４から受けたリソース解放情報および制御用スロット処理部１５から受けたリソース要求情報に基づいて、この無線基地局のトラフィック量を測定する。そして、トラフィック測定部１０は、測定したトラフィック量を中央制御部５へ出力する（Ｓ１３２）。
【０２００】
各無線基地局における通信品質測定部１１は、干渉回避制御部１６からの干渉回避命令を受けて、所定の期間に通信用スロット処理部１４が干渉回避処理を行なった回数を測定し、測定した干渉回避処理数を中央制御部５へ出力する（Ｓ１３２）。
【０２０１】
各無線基地局における中央制御部５は、トラフィック測定部１０から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数を回線制御部６へ出力する（Ｓ１３３）。
【０２０２】
回線制御部６は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部５から受けたトラフィック量および通信品質測定部１１から受けた干渉回避処理数をＩ’回線を介して制御局４０１へ出力する（Ｓ１３３）。
【０２０３】
制御局４０１における回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、各無線基地局から受けたトラフィック量および干渉回避処理数を中央制御部２２へ出力する（Ｓ１２２）。
【０２０４】
中央制御部２２は、回線制御部２１から受けたトラフィック量および干渉回避処理数を収集部２３へ出力する（Ｓ１２２）。
【０２０５】
収集部２３は、中央制御部２２から受けた各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を収集し、収集した各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を運用判定部２４へ出力する（Ｓ１２２）。
【０２０６】
そして、中央制御部２２は、各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集が完了していない運用形態がある場合には（Ｓ１２３でＮＯ）、未だマスター基地局となっていない１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態を表わす運用情報を回線制御部２１へ出力する（Ｓ１２４）。
【０２０７】
回線制御部２１は、Ｉ’回線との通信プロトコル処理を行ない、中央制御部２２から受けた運用情報をＩ’回線を介して各無線基地局へ出力する（Ｓ１２４）。
【０２０８】
運用判定部２４は、各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集をすべての運用形態について完了した場合、すなわち、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数をすべて収集部２３から受けた場合には（Ｓ１２３でＹＥＳ）、収集部２３から受けた各無線基地局のトラフィック量に基づいて、共同運用を行なうか単独運用を行なうかを選択する（Ｓ１２５〜Ｓ１２７およびＳ１２９）。
【０２０９】
より詳細には、運用判定部２４は、収集部２３から受けた各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を運用形態ごとに集計する（Ｓ１２５）。そして、運用判定部２４は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量のうち少なくとも１つが所定の閾値以上となる場合には（Ｓ１２６でＹＥＳ）、共同運用を選択する（Ｓ１２７）。また、運用判定部２４は、運用形態ごとに集計した各トラフィック量がいずれも所定の閾値以上とならない場合には（Ｓ１２６でＮＯ）、単独運用を選択する（Ｓ１２９）。
【０２１０】
そして、運用判定部２４は、共同運用を行なう場合には各無線基地局の干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する。より詳細には、運用判定部２４は、共同運用を行なう場合には、集計した干渉回避処理数が最小となる運用形態を選択する（Ｓ１２８）。
【０２１１】
したがって、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第２の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、無線基地局システム全体のトラフィック量および通信品質に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態を適切に選択することができる。
【０２１２】
また、本実施の形態に係る無線基地局システムでは、第１の実施の形態に係る無線基地局システムと同様に、共同運用における無線基地局システム全体のトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を決定することで、無線基地局システムの運用形態をより適切に切り替えることができる。
【０２１３】
［変形例］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、たとえば以下の変形例も含まれる。
【０２１４】
（１）  各無線基地局の構成
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、すべての無線基地局が収集部１２および運用判定部１３を備え、システム納入業者またはシステム管理者等が各無線基地局に設定を行なうことにより各無線基地局のうち１の無線基地局が無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定を行なう構成としたが、これに限定するものではない。無線基地局システムにおける少なくとも１つの無線基地局が収集部１２および運用判定部１３を備え、この無線基地局が各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数を収集し、無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定を行なう構成とすることができる。
【０２１５】
（２）  運用判定を行なう無線基地局
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、各無線基地局のうち１の無線基地局が無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定を行なう構成としたが、これに限定するものではない。無線基地局システムにおける各無線基地局がそれぞれ運用判定を行なう構成とすることができる。
【０２１６】
すなわち、各無線基地局における収集部１２は、自己の無線基地局および他の無線基地局におけるトラフィック量および干渉回避処理数を収集する。そして、各無線基地局における運用判定部１３は、収集部１２から受けた各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数に基づいて、自己の無線基地局の運用形態をそれぞれ決定する構成とすることができる。
【０２１７】
（３）  通信品質およびトラフィック量
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、無線基地局システム全体の通信品質およびトラフィック量に基づいて無線基地局システムの運用形態を適切に選択する構成としたが、通信品質およびトラフィック量に限らず、無線基地局システム全体の通信状態を表わすものであれば、どのようなものでもよい。
【０２１８】
すなわち、本発明の実施の形態に係る無線基地局システムにおける通信品質測定部１１は、所定の期間に通信用スロット処理部１４が干渉回避処理を行なった回数を測定し、運用判定部１３は、各無線基地局の干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する構成としたが、これに限定するものではない。干渉回避処理数に限らず、無線基地局の通信状態を表わすもの、例えば、各無線端末局との通信中断回数を通信用スロット処理部１４が検出し、運用判定部１３が各無線基地局の通信中断回数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する構成とすることができる。
【０２１９】
また、通信品質測定部１１が受信部３から無線信号を受けて、無線信号に含まれる干渉波の受信電力を測定し、運用判定部１３は、各無線基地局の干渉波の受信電力に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する構成とすることができる。
【０２２０】
（４）  マスター基地局およびスレーブ基地局の運用の判断基準
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムにおける運用判定部１３は、各無線基地局のトラフィック量または干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する構成としたが、これに限定するものではない。運用判定部１３が、各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数に基づいて、各無線基地局をマスター基地局として運用するかまたはスレーブ基地局として運用するかを判断する構成とすることができる。
【０２２１】
運用判定部１３がある運用形態における各無線基地局のトラフィック量を集計した値をＴとし、運用判定部１３がある運用形態における各無線基地局の干渉回避処理数を集計した値をＱとし、αおよびβを０以上の実数とすると、無線基地局システムのある運用形態の優位性を表わすＰは以下の式で表わされる。
【０２２２】
Ｐ＝α×Ｔ＋β／Ｑ・・・（Ａ１）
運用判定部１３は、共同運用を行なう場合には、各運用形態のうちＰが最大である運用形態を選択する。これは、トラフィック量が多い運用形態ほど共通制御チャネルがより多くの無線端末局との間で使用可能であるため無線基地局システム全体の通信能力が高く、また、干渉回避処理数の少ない運用形態ほどマスター基地局の通信品質がよいためマスター基地局の通信品質の劣化によるスレーブ基地局の通信能力および通信品質の劣化の程度が小さいからである。
【０２２３】
（５）  無線基地局システムの通信方式
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムは、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で通信を行なう構成としたが、これに限定するものではない。ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式に限らず、マスター基地局およびスレーブ基地局が接続されて、スレーブ基地局が、無線端末局との通信を行なうのに必要な制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信することが可能であれば、どのような通信方式を採用する無線基地局システムでもよい。
【０２２４】
（６）  干渉回避制御部
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムにおける干渉回避制御部１６は、エラー検出率と所定の閾値を比較して、エラー検出率が所定の閾値以上になる場合には、干渉回避命令を通信用スロット処理部１４および通話品質測定部１１へ出力する構成としたが、これに限定するものではない。エラー検出率に限らず、無線端末局との通信品質を表わすものであればどんなものでもよい。
【０２２５】
例えば、通信品質測定部１１が受信部３から無線信号を受けて、無線信号に含まれる干渉波の受信電力を測定し、通信相手である無線端末局に対応する通信用スロットごとに干渉波の受信電力が所定の閾値以上となる通信用スロット数を測定する。そして、干渉回避制御部１６は、干渉波の受信電力が所定の閾値以上となる通信用スロット数と所定の閾値を比較して、通信用スロット数が所定の閾値以上になる場合には、干渉回避命令を通信用スロット処理部１４および通話品質測定部１１へ出力する構成とすることができる。
【０２２６】
（７）  運用判定の起動条件
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、無線基地局システムは、起動されると、各無線基地局がそれぞれマスター基地局として運用される各運用形態における各無線基地局のトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を開始し、無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定を行なう構成としたが、これに限定するものではない。
【０２２７】
無線基地局システムの起動時に限らず、無線基地局システムに新たな無線基地局が追加された場合および無線基地局システムの起動後の所定の期間ごとに運用判定を行なう構成とすることができる。
【０２２８】
（８）  無線基地局システムの構成
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、各無線基地局が縦続接続されている構成としたが、これに限定するものではない。マスター基地局およびスレーブ基地局が接続されて、共通制御チャネルを使用するマスター基地局および共通制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて無線端末局と通信するスレーブ基地局で構成する共同運用が可能な接続形態であれば、どのようなものでもよい。
【０２２９】
例えば、１つの無線基地局が他の複数の無線基地局と接続される構成とすることができる。また、各無線基地局システムは、有線および無線のいずれで接続されていてもよい。
【０２３０】
（９）  無線基地局システムの構成
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、共同運用であって、無線基地局システムにおける１の無線基地局をマスター基地局とする運用形態でトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を行なう構成としたが、これに限定するものではない。無線基地局システムにおける１または複数の無線基地局をマスター基地局とする各運用形態でトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を行ない、無線基地局システムの運用形態を決定する運用判定を行なう構成とすることができる。
【０２３１】
また、共同運用における無線基地局システムのすべての運用形態でトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を行なう構成に限らず、共同運用における無線基地局システムの複数の運用形態におけるトラフィック量および干渉回避処理数の測定および収集を行ない、その複数の運用形態の中から最適な運用形態を選択する構成とすることができる。
【０２３２】
（１０）  フレーム構成
本発明の実施の形態に係る無線基地局システムでは、共通制御チャネル用のスロットおよび通話チャネルおよび個別制御チャネル用のスロットからなるフレーム構成としたが、これに限定するものではない。例えば、共通制御チャネルおよび個別制御チャネルの区別がなく、無線端末局との通信に必要な制御情報全般を含む制御チャネル用のスロットおよび無線端末局との通信内容を含む通話チャネル用のスロットからなるフレーム構成でも、スレーブ基地局が制御チャネルを使用せずにマスター基地局の制御に基づいて動作することが可能な無線通信システムであればよい。
【０２３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０２３４】
【図１】第１の実施の形態に係る無線基地局システムの構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態に係る無線基地局システムの構成図である。
【図７】第３の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第３の実施の形態に係る無線基地局システムにおける制御局の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第３の実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態に係る無線基地局システムにおける無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る無線基地局システムの動作手順を定めたフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３５】
１  アンテナ、２  スイッチ、３  受信部、４  復調部、５，２２  中央制御部、６，２１  回線制御部、７  インタフェース部、８  変調部、９  送信部、１０  トラフィック測定部、１１  通信品質測定部、１２，２３  収集部、１３  運用判定部、１４  通信用スロット処理部、１５  制御用スロット処理部、１６  干渉回避制御部、２４  運用判定部、１０１  無線信号処理部、１０２  通信状態検出部、２０１〜２０３，３０１〜３０３  無線基地局、４０１  制御局。
【図１】
2006180254.tif 000003
【図２】
2006180254.tif 000004
【図３】
2006180254.tif 000005
【図４】
2006180254.tif 000006
【図５】
2006180254.tif 000007
【図６】
2006180254.tif 000008
【図７】
2006180254.tif 000009
【図８】
2006180254.tif 000010
【図９】
2006180254.tif 000011
【図１０】
2006180254.tif 000012
【図１１】
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