(57)【要約】  【課題】      作業者が簡単に操作でき、しかも、所謂「片効き状態」が生じることがないストッパー機構付き台車を提供する。  【解決手段】  作業者が操作レバー４６を操作して、ロック機構５２と係合させると、ストッパー部材６０が左右一対の車輪１６（１６ａ）から離間し、ストッパー解除状態が維持される。反対に、作業者がロック機構５２を解除すると、ストッパー部材６０が弾発部材６２の弾発力によって左右一対の車輪１６（１６ａ）を押圧し、ストッパー作動状態が維持される。したがって、作業者は操作レバー４６およびロック機構５２を操作するだけでストッパー作動・解除作業を簡単に切り替えることができる。しかも、左右一対の前輪１６ａを同時にストッパー作動・解除状態に切り替えることができるので、従来のような所謂「片効き状態」が生じることはなく、傾斜地に台車１０を停止させる場合でも、台車１０を安全に停止させることができる。【選択図】      図１
2006315635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)少なくとも左右に一対の車輪が設けられた台車本体と、
(b)前記両車輪に対して押圧・離間自在に配設されたストッパー部材と、
(c)前記台車本体に、その一端が外部操作により移動可能に設けられた操作レバーと、
(d)前記操作レバーの前記移動可能な一端と前記ストッパー部材とを連結する連結部材と、
(e)前記操作レバーに係脱可能であって、前記ストッパー部材が両車輪に対して離間しているときに前記操作レバーに係合して前記離間解除状態を維持し、前記操作レバーから離脱したときに前記ストッパー部材の前記両車輪への押圧ロック状態が維持されるようになるロック機構と、
(f)前記ストッパー部材に取着され、前記ストッパー部材を常に前記車輪に圧接させる方向に付勢する弾発部材とで構成されたことを特徴とするストッパー機構付き台車。
【請求項２】
前記操作レバーおよび前記ロック機構が、前記台車本体の後端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のストッパー機構付き台車。
【請求項３】
前記ロック機構は、
一端が前記台車本体に起倒可能に枢着され、他端には押下用操作部が設けられているロック部材と、
一端が前記ロック部材に取着され、前記ロック部材の他端を常に引き起こす方向に付勢するロック部材引上用バネと、
前記操作レバーに突出するように設けられた係合ピンとで構成されており、
前記ロック部材には、押圧ロック状態時に前記係合ピンと係合し、離間解除状態時に前記係合ピンから離脱する係合突起が突設されていることを特徴とする請求項１および２に記載のストッパー機構付き台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を運搬するのに用いられる台車に関するものであって、特に停止状態の台車が勝手に移動するのを防止したり、簡単にワンタッチで確実に停止状態とすることが出来るストッパー機構を備えた台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を運搬するための道具として、これまでに数多くの台車が提案されている（例えば、特許文献１参照）。そして、台車に設けられている全ての（或いは一部の）車輪には、停止状態の台車の車輪が勝手に転動するのを防止するためのストッパーが取り付けられているのが一般的である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、ストッパーを備える台車(1)の一例を簡単に説明すると、台車(1)は、図１２に示すように、台車本体(2)と、台車本体(2)の底面にフレーム(3)を介して取り付けられた４つの車輪(4)と、台車本体(2)の上面後端部に設けられた把手(5)とで大略構成されている。
【０００４】
後部側のフレーム(3)には、後輪(4)が転動するのを防止するためのストッパー(6)がボルトナットなどの締結具(7)を介して回動可能に取り付けられている。なお、ストッパー(6)は、金属などの剛性部材を略へ字状に曲折することにより形成された棒状部材である。
【０００５】
ストッパー(6)を作動させる際には、ストッパー(6)の長辺側端部を押し下げれば良く、これにより、ストッパー(6)が締結具(7)を支点として回転する。すると、ストッパー(6)の短辺側端部が車輪(4)の外周面を押圧し、このときの押圧力により車輪(4)が勝手に転動して台車(1)が移動するのを防止できる。
【特許文献１】特開２００４−７４９１９号公報（図１）
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://www.gifusanken.com/cata_j/jb.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、ストッパー(6)が各車輪(4)毎に取り付けられており、ストッパー操作を個別に行う必要があったため、非常に面倒であるという問題があった。
【０００７】
しかも、傾斜面などの不安定な場所に台車(1)を停止させる必要がある場合には、或る車輪(4)に取り付けられているストッパー(6)を操作している最中に別の車輪(4)が勝手に転動してしまう状態（所謂「片効き状態」）が生じてしまい、台車(1)が意図しない動作をして非常に危険であるという問題もあった。
【０００８】
本願発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、作業者がワンタッチで簡単に操作でき、しかも、上述した「片効き状態」が生じることがないストッパー機構付き台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載した発明は、「少なくとも左右に一対の車輪１６（１６ａ）が設けられた台車本体１２と、両車輪１６（１６ａ）に対して押圧・離間自在に配設されたストッパー部材６０と、台車本体１２に、その一端が外部操作により移動可能に設けられた操作レバー４６と、操作レバー４６の移動可能な一端とストッパー部材６０とを連結するリンク機構４８と、操作レバー４６に係脱可能であって、ストッパー部材６０が両車輪１６（１６ａ）に対して離間しているときに操作レバー４６に係合して前記離間解除状態を維持し、操作レバー４６から離脱したときにストッパー部材６０の両車輪１６（１６ａ）への押圧ロック状態が維持されるようになるロック機構５２と、ストッパー部材６０に取着され、ストッパー部材６０を常に車輪１６（１６ａ）に圧接させる方向に付勢する弾発部材６２とで構成された」ことを特徴とするストッパー機構付き台車１０である。
【００１０】
この発明では、作業者が操作レバー４６を操作すると、操作レバー４６に連結されているリンク機構４８を介してストッパー部材６０が左右一対の車輪１６（１６ａ）から離間し、ストッパーが解除される。そして、このとき操作レバー４６をロック機構５２と係合させると、ストッパーの離間解除状態が維持される。反対に、作業者がロック機構５２を解除すると、ストッパー部材６０が弾発部材６２の弾発力によって左右一対の車輪１６（１６ａ）を押圧することとなり、これにより、ストッパーの押圧ロック状態が維持される。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の操作レバー４６とロック機構５２の取付位置を限定したもので、「操作レバー４６およびロック機構５２は、台車本体１２の後端部に取り付けられている」ことを特徴とする。
【００１２】
この発明では、操作レバー４６およびロック機構５２が台車本体１２の後端部に取り付けられているので、作業者は両手で把手１４を把持しつつ足で台車１０のストッパー機構を操作できる。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１および２に記載のロック機構５２を具体的に限定したもので、「ロック機構５２は、一端が台車本体１２に起倒可能に枢着され、他端には押下用操作部が設けられているロック部材７０と、一端がロック部材７０に取着され、ロック部材７０の他端を常に引き起こす方向に付勢するロック部材引上用バネ７２と、操作レバー４６に突出するように設けられた係合ピン４６ｂとで構成されており、ロック部材７０には、押圧ロック状態時に係合ピン４６ｂと係合し、離間解除状態時に係合ピン４６ｂから離脱する係合突起が突設されている」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、操作レバーおよびロック機構を操作することによりストッパー機構の作動状態および解除作業を選択的に維持できるので、作業者は各車輪毎にストッパー機構の操作を行うといった面倒がなくなり、ストッパー機構を簡単に操作することができる。
【００１５】
しかも、ストッパー部材は、左右一対の車輪を同時にストッパー作動状態、および解除状態とすることができるので、所謂「片効き状態」が生じることはなく、台車が意図しない動作をすることはない。したがって、作業者は例えば傾斜地などに台車を停止させる必要がある場合でも台車を安全に停止させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、作業者は両手で把手を把持しつつ足で台車のストッパー機構を操作できるので使い勝手が良く、作業者は台車のストッパー機構の作動・解除を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図示実施例に従って詳述する。本発明が適用された台車１０は、長尺の紙や金属板などを巻回することにより形成されたロール体Ａを運搬するために使用されるものであり、図１から図４に示すように、台車本体１２と、把手１４と、左右一対の前輪１６ａと、左右一対の後輪１６ｂと、ストッパー機構１８とで大略構成されている。なお、前輪１６ａと、後輪１６ｂとを含む上位概念が車輪１６である。
【００１８】
台車本体１２は、ロール体載置部２２と、前輪取付部２４と、後輪取付部２６とで構成されている。
【００１９】
ロール体載置部２２は、ロール体Ａが載置される部分であり、フレーム２２ａとロール体載置板２２ｂとで大略構成されている。フレーム２２ａは、互いに長さの異なる２組の細長棒状部材（例えば、角パイプ）を長方形の枠型に組み合わせ、各部材を溶接などの手段により接続することによって形成された矩形枠体であり、その上面には、ロール体Ａを載置するための凹湾曲したロール体載置板２２ｂが中央の空間部分に嵌り込むようにして取り付けられている。
【００２０】
ロール体載置部２２の上面の四隅には、ピン状の段積ガイド２８がそれぞれ突設されており（図２参照）、後述する段積ガイド受け３４と協働して把手１４を取り外した状態の複数台の台車１０’を安定良く積み上げることができるようになっている（図１１参照）。
【００２１】
ロール体載置部２２の下面には、２つの連結部材用ガイド部材３０と、２つのストッパー部材用ガイド部材３２と、四隅に４つの段積ガイド受け３４が取り付けられている（図３参照）。
【００２２】
各連結部材用ガイド部材３０は、矩形の板状部材であり、その中央部分には、後述する連結リンク本体５６ａ挿通用のガイド孔３０ａが穿設されている（図８参照）。なお、本実施例では、各連結部材用ガイド部材３０が、ロール体載置部２２の下面前側中央部および下面後側中央部にそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
各ストッパー部材用ガイド部材３２は、矩形の板状部材であり、その中央部分には、後述するガイド棒６８挿通用のガイド孔（図示省略）が穿設されている。なお、本実施例では、２つのストッパー部材用ガイド部材３２が、ロール体載置部２２の下面前端部分に連結部材用ガイド部材３０を間に挟むようにして取り付けられている。
【００２４】
各段積ガイド受け３４は、前述したように段積ガイド２８と協働して複数の台車１０’を安定良く積み上げるために使用されるものであり、支持軸３４ａと、支持軸３４ａの下端に設けられた下面開口の皿状部材３４ｂとで構成されている（図１１参照）。なお、各段積ガイド受け３４は、ロール体載置部２２の底面であって段積ガイド２８と対応する位置にそれぞれ設けられている。
【００２５】
前輪取付部２４は、台車１０の車輪１６（より詳しくは、左右一対の前輪１６ａ）を取り付けるための平板状部材であって、ロール体載置部２２の前端部に取り付けられている。前輪取付部２４の左右両端部には、略台形状の補強板２４ａが溶接或いは曲げにて設けられており、その後端縁がロール体載置部２２の前端面に溶接などの手段によって固着されている。
【００２６】
前輪取付部２４の上面には、２つの把手取付部材３６が必要に応じて取り付けられている。各把手取付部材３６は、後述する把手１４を台車１０に脱着可能に取り付けるために設けられた円筒状部材であり、前輪取付部２４の上面前方角部に補強用部材３８を用いて取り付けられている（なお、本実施例では、各把手取付部材３６が２個の補強用部材３８を用いて取り付けられている）。
【００２７】
前輪取付部２４の下面には、左右一対の前輪１６ａおよび複数（本実施例では３つ）のバネ取付ステー４０が取り付けられている。
【００２８】
前輪１６ａは、後述する後輪１６ｂと協働して台車１０の車輪１６として機能するものであり、本実施形態においては２個一組で構成されており、前輪取付部２４の下面に左右対称に取り付けられている。
【００２９】
各バネ取付ステー４０は、後述する弾発部材６２の一端を掛止するために設けられた矩形の板状部材であり、その中央部分には、弾発部材６２掛止用の孔４０ａが穿設されている（図８参照）。なお、本実施例では、３つのバネ取付ステー４０が、前輪取付部２４の下面前部にその左右方向に所定間隔を隔てて取り付けられている。
【００３０】
ロール体載置部２２の後端部には、後輪取付部２６が取り付けられている。後輪取付部２６は、台車の車輪１６（より詳しくは、後述する左右一対の後輪１６ｂ）を取り付けるための平板状部材であって、その左右両端部には、略台形状の補強板２６ａが溶接或いは曲げにて取り付けられている。なお、補強板２６ａの前端縁は、ロール体載置部２２の後端面に溶接などの手段によって固着されている。
【００３１】
後輪取付部２６における上面の後方角部には、２つの把手取付部材３６が補強用部材３８を用いて取り付けられている（本実施例では、各把手取付部材３６が２個の補強用部材３８を用いて取り付けられている）。
【００３２】
また、後輪取付部２６における上面の後端部中央には、ロック機構取付部材４２が設けられている。
【００３３】
ロック機構取付部材４２は、後述するロック機構５２を取り付けるために設けられる底面開口の箱状部材であって、その左右両側面には、図５〜７に示すように、後述するロック機構５２を構成しているロック部材引上用バネ７２の一端を掛止するためのバネ掛止用ピン４２ａ、ロック機構５２を構成しているロック部材７０（後述）を取り付けるためのロック部材取付用孔４２ｂ、およびロック部材７０（後述）の上端位置を規制するための位置規制用ピン４２ｃがそれぞれ設けられている。
【００３４】
後輪取付部２６の下面には、前輪１６ａと協働して台車１０の車輪１６として機能する左右一対の後輪１６ｂが取り付けられている。
【００３５】
後輪１６ｂは、後輪取付部２６に固着されている車輪基部１６ｂ１と、回転軸を介してこの車輪基部１６ｂ１に回転自在に取り付けられている後輪本体１６ｂ２とで構成されており、後輪本体１６ｂ２は車輪基部１６ｂ１を中心に３６０°自在に回転できるようになっている（図４参照）。
後輪取付部２６の後端縁には、操作レバー取付ステー４４が設けられている（図５参照）。
【００３６】
操作レバー取付ステー４４は、後述する操作レバー４６を台車本体１２に取り付けるために設けられるものであり、ブラケット取付基台４４ａとブラケット４４ｂとで構成されている。
【００３７】
ブラケット取付基台４４ａは、その外形が矩形状に形成された縦長の板状部材であり、その長手方向一方端部（上端側）が台車本体１２（より詳しくは、後輪取付部２６）の後端部に固着されており、他方端部（下端側）には、後述する連結リンク本体５６ａ挿通用の孔４４ｃが穿設されている。
【００３８】
ブラケット取付基台４４ａの上端側における後輪取付部２６との固着面とは反対側の面には、ブラケット４４ｂが設けられている。ブラケット４４ｂは、後述する操作レバー４６を回動可能に支持するものであり、矩形板状部材をコ字状に曲折形成することにより構成されている。ブラケット４４ｂにおける互いに対向する一対の脚部には、後述するボルト７６挿通用の孔４４ｄが穿設されており、前記一対の脚部を連結する連結部がブラケット取付基台４４ａに溶接などの手段により固着されている（図７参照）。
【００３９】
把手１４は、図２および図４に示すように、パイプを逆Ｕ字状に曲折することにより形成された把手本体１４ａと、把手本体１４ａを補強する長短４本の補強部材１４ｂ1〜１４ｂ4とで構成されている。なお、把手本体１４ａの下端部は屈曲しており、当該屈曲部分が把手取付部材３６に脱着可能に嵌合できるようになっている。
【００４０】
ストッパー機構１８は、停止した台車１０の転動を防止するためのものであり、操作レバー４６、リンク機構４８、制動部５０およびロック機構５２により構成されている（図１参照）。
【００４１】
操作レバー４６は、ストッパー機構１８を操作するためのものであり、図５〜７に示すように、金属等の剛性材料からなる細長の棒状部材を逆く字形状に折り曲げることによって形成されている。そして、操作レバー４６の一方の側面には、足踏操作用ストッパー解除バー４６ａ、両側面には係合ピン４６ｂおよびボルト挿通用孔４６ｃ、４６ｄが上端から下端にかけてこの順に設けられている。
【００４２】
足踏操作用ストッパー解除バー４６ａは、作業者が操作レバー４６を足でロック解除操作できるようにするために設けられた丸棒状部材であり、操作レバー４６の上部に外側方へ向けて突設されている（本実施例では、足踏操作用ストッパー解除バー４６ａが、台車の進行方向に向かって左側方（図７の左側）へ向けて突設されている）。なお、足踏操作用ストッパー解除バー４６ａの取付位置およびその軸方向の長さは、作業者が足で操作しやすいような位置および長さに適宜設定される。
【００４３】
係合ピン４６ｂは、後述するロック機構５２のロック部材７０の係止面７０ｇと係合して操作レバー４６をロック状態に維持するために設けられたピン状部材であり、本実施例では操作レバー４６の屈曲部付近の左右両側面に外側方へ向けて突設されている。
【００４４】
リンク機構４８は、操作レバー４６と後述するストッパー部材６０とを連結するためのものであり、図５に示すように、レバー側連結リンク５４とストッパー部材側連結リンク５６とで構成されている。
【００４５】
レバー側連結リンク５４は、円筒状のリンク本体５４ａを有する。なお、リンク本体５４ａの軸方向に設けられた孔は、後述するストッパー部材側連結リンク５６の連結リンク本体５６ａが挿通される連結リンク本体挿通用孔５４ｂであり、その内径は連結リンク本体５６ａの外径よりも大きく設定されている。
【００４６】
リンク本体５４ａの外周面上部には、互いに対向する一対のブラケット５４ｃがその周方向に所定間隔を隔てて上向きに突設されており、各ブラケット５４ｃの上端部には、ボルト挿通用孔５４ｄが穿設されている。なお、前記一対のブラケット５４ｃ間の隙間は、操作レバー４６の左右方向（図７における横方向）の幅よりも若干大きめに設定されており、ブラケット５４ｃ同士が棒状の接続部材５４ｅによって接続されている（図７参照）。
【００４７】
ストッパー部材側連結リンク５６は、その断面が略円形状に形成された長尺の連結リンク本体５６ａを有する（図１，５および７参照）。
連結リンク本体５６ａの軸方向一方端部には、図８に示すように雄ネジ５６ｂが刻設されており、軸方向他方端部には、図５に示すようにレバー側連結リンク５４のリンク本体５４ａよりも大きな外径を有する脱落防止用の当て板５６ｃが形成されている。
【００４８】
なお、本実施例では、当て板５６ｃが、リンク本体５４ａよりも大きな外径を有し、かつ、連結リンク本体５６ａの外径と略等しい内径を有するリング状の部材によって構成されており、前記連結リンク本体５６ａの軸方向他方端部（後端部）が当て板５６ｃの中心部分に形成された孔に嵌め込まれており、両部材５６ａおよび５６ｃが溶接などの手段により固着されている。
【００４９】
制動部５０は、台車１０の車輪（本実施例では、左右一対の前輪１６ａ）と圧接して、停止状態の台車１０の車輪１６ａが勝手に転動するのを防止する部分であり、図３および図８に示すように、ストッパー部材６０と、複数（本実施例では３つ）の弾発部材６２とで構成されている。
【００５０】
ストッパー部材６０は、本実施例では、断面形状が略正方形の長尺部材であり、左右一対の前輪１６ａの近傍（本実施例では、左右一対の前輪１６ａの後方）にて両車輪１６ａを架け渡すように横向きに配置されている。
【００５１】
ストッパー部材６０の前端部には、複数（本実施例では３つ）のバネ掛止用板６４がバネ取付ステー４０の位置に合わせて取り付けられている。
【００５２】
バネ掛止用板６４は、矩形の薄板状部材であり、その中央部には、弾発部材６２掛止用の孔６４ａが穿設されている（図８参照）。
【００５３】
また、ストッパー部材６０の背面中央には、連結用ナット６６が、両端部には複数（本実施例では２つ）のガイド棒６８が取り付けられている。
【００５４】
連結用ナット６６は、制動部５０を構成しているストッパー部材６０と、リンク機構４８を構成している連結リンク本体５６ａとを連結するためのナット部材であり、その軸方向一方端部がストッパー部材６０の後端面中央部分に溶接などの手段によって固着されている。なお、連結用ナット６６に形成されている雌ネジ（図示省略）の大きさは、連結リンク本体５６ａの雄ネジ５６ｂの大きさに応じて適宜設定される。
【００５５】
各ガイド棒６８は、ストッパー部材６０が台車１０の前後方向に円滑にスライドできるようガイドする丸棒状部材であり、ストッパー部材６０の背面にストッパー部材用ガイド部材３２のガイド孔（図示省略）の位置に合わせてそれぞれ設けられている。
【００５６】
弾発部材６２は、ストッパー部材６０を常に車輪（ここでは、一対の前輪１６ａ）の外周面に圧接させる方向（即ち、車輪１６ａの外周面に対して近接する方向）に付勢するためのものであり、本実施例ではコイルバネが使用されている（勿論、コイルバネの代わりにゴムなどの弾性体を用いるようにしてもよい）。
【００５７】
ここで、弾発部材６２の一方端部は、バネ取付ステー４０の孔４０ａに掛止されており、弾発部材６２の他方端部は、バネ掛止用板６４の孔６４ａに掛止されている。なお、弾発部材６２は、ストッパー部材６０が左右一対の前輪１６ａの外周面と当接した状態において自然長よりも伸長した状態となるように各孔４０ａおよび６４ａに掛止されており、これにより、ストッパー部材６０には車輪１６ａの外周面を押圧する方向への力が常時付与されることになる。
【００５８】
ロック機構５２は、ストッパー部材６０が左右一対の前輪１６ａに対して離間した状態（即ち、ストッパー解除状態）を維持するように操作レバー４６を保持するためのものであり、図５〜７からも分かるように、ロック部材７０と、ロック部材引上用バネ７２と、前述した係合ピン４６ｂとで大略構成されている。
【００５９】
ロック部材７０は、２枚の板状部材の先端部分を一体に接続することにより（或いは、２枚の板状部材と、これとは別の幅狭の板材とを溶接などの手段によって接続することにより）略コ字状に形成された部材であり、２枚の板材の間には、ロック機構取付部材４２の左右方向の幅分の隙間が形成されている。
【００６０】
ロック部材７０の互いに対向する一対の脚部７０ａには、その先端側（ロック部材７０の開口側）に挿通孔７０ｂがそれぞれ穿設されており、基部側にバネ掛止用ピン７０ｃがそれぞれ突設されている。
【００６１】
また、ロック部材７０における一方［足踏操作用ストッパー解除バー４６ａが突設されているのとは反対側（本実施例では、台車１０の進行方向右側）の脚部７０ａであって、前記バネ掛止用ピン７０ｃよりも先端側］には、ロック部材７０の押下用操作部である足踏操作用ストッパー作動バー７０ｄが外側方へ向けて突設されている。
【００６２】
足踏操作用ストッパー作動バー７０ｄは、作業者がロック部材７０を足踏み操作できるようにするために設けられた丸棒状部材であり、その取付位置および軸方向の長さは、作業者が足踏操作しやすいような位置および長さに適宜設定される。
【００６３】
さらに、ロック部材７０における各脚部７０ａの上部端縁には、操作レバー４６の係合ピン４６ｂと係合する係合突起７０ｅがそれぞれ一体的に形成されており、各係合突起７０ｅの後端部は、テーパ面７０ｆとなっており、その反対側の係止面７０ｇはロック部材７０の上面に対して直角から鋭角の内隅を形成するようになっている。なお、係止面７０ｇと脚部７０ａとの入隈部が係合ピン４６ｂとの係合部Ｘとして機能する。
【００６４】
ロック部材引上用バネ７２は、ロック機構取付部材４２にボルト７４を介して回動自在に取り付けられたロック部材７０（この点については後述する）が自重によって、ボルト７４を軸として下方へ向けて回動するのを防止するためのものであり、たとえばコイルバネが使用される。
【００６５】
ストッパー機構１８の構造について説明すると、操作レバー４６は、ブラケット４４ｂにおける互いに対向する一対の脚部の間に嵌挿されており、操作レバー４６の上側のボルト挿通用孔４６ｃとブラケット４４ｂの孔４４ｄとが一致した状態でボルト挿通用孔４６ｃおよび孔４４ｄにボルト７６が挿入される。これにより、操作レバー４６が操作レバー取付ステー４４にボルト７６を軸にして揺動可能に取り付けられることになる。なお、ボルト７６の挿入側端部にはナット７７が螺合され、これにより、ボルト７６の脱落が防止されることになる。
【００６６】
レバー側連結リンク５４と操作レバー４６とは、ブラケット５４ｃのボルト挿通用孔５４ｄと操作レバー４６のボルト挿通用孔４６ｄとが一致した状態でボルト挿通用孔５４ｄおよびボルト挿通用孔４６ｄにボルト７８が挿入される。これにより、レバー側連結リンク５４が操作レバー４６にボルト７８を軸にして回動可能に取り付けられることになる。なお、ボルト７８の挿入側端部には、ナット７９が螺合され、これにより、ボルト７８の脱落が防止されることになる。
【００６７】
ストッパー部材側連結リンク５６の台車本体１２への取り付けは、以下の手順にて行われる。即ち、ストッパー部材側連結リンク５６を構成している連結リンク本体５６ａの挿入側端部（雄ネジ５６ｂが形成されている側）を、リンク本体５４ａの連結リンク本体挿通用孔５４ｂ、ブラケット取付基台４４ａの孔４４ｃ、後側の連結部材用ガイド部材３０のガイド孔３０ａおよび前側の連結部材用ガイド部材３０のガイド孔３０ａに順に挿入する。
【００６８】
そして、ガイド孔３０ａから前方に突出した連結リンク本体５６ａの雄ネジ５６ｂに緩み止め用ナット５７を螺着した後、連結リンク本体５６ａの先端を連結用ナット６６と当接させた状態で連結リンク本体５６ａを回転させる。すると、先端の雄ネジ５６ｂが連結用ナット６６の雌ネジ（図示省略）に螺入することとなり、これにより、ストッパー部材側連結リンク５６とストッパー部材６０との接続が完了することになる。なお、前述の緩み止め用ナット５７を螺退させて連結用ナット６６に押し当てれば、ちょうどダブルナットと同様の効果が得られ、振動等によって連結リンク本体５６ａと連結用ナット６６とが緩むのを防止できる。
【００６９】
次に、ロック部材７０をその脚部７０ａを先頭にした状態で係合ピン４６ｂとブラケット４４ｂとの間の隙間から挿入し、脚部７０ａの先端に形成されている挿通孔７０ｂと、ロック機構取付部材４２のロック部材取付用孔４２ｂとを一致させ（このとき、図５に示すように、係合突起７０ｅの前端部と脚部７０ａとで形成された係合部Ｘに係合ピン４６ｂが係合するようにロック部材７０および操作レバー４６が位置調整される）、然る後、ロック部材取付用孔４２ｂと挿通孔７０ｂにボルト７４が挿入される。これにより、ロック部材７０が台車本体１２の後端部に設けられているロック機構取付部材４２にボルト７４を軸にして起倒可能に取り付けられることになる。なお、ボルト７４の挿入端側端部には、ナット７５が螺合され、これにより、ボルト７４の脱落が防止されることになる（図６参照）。
最後に、ロック部材引上用バネ７２としてのコイルバネの一端をロック機構取付部材４２のバネ掛止用ピン４２ａに掛止し、他端をロック部材７０のバネ掛止用ピン７０ｃに掛止する。
【００７０】
なお、ロック部材引上用バネ７２は、自然長の状態よりも伸長した状態でバネ掛止用ピン４２ａおよび７０ｃにそれぞれ掛止されており、ロック部材７０には、ロック部材引上用バネ７２の弾発力によってボルト７４を軸として上方へ引上げる方向の力が常に付与されることになる（ただし、実際には、ロック部材７０は位置規制用ピン４２ｃと当接して、その当接位置にて位置固定されることになる）。
【００７１】
次に、本発明に係るストッパー機構付台車１０の使用方法について説明する。図５および図８は、ストッパー機構１８が解除されている状態を示しており、図９および図１０は、ストッパー機構１８が作動している状態を示している。
【００７２】
図５および図８に示されたストッパー解除状態において、ストッパー部材６０は前輪１６ａの外周面から離間しており、弾発部材６２は自然長よりも伸長した状態となっているので、弾発部材６２には弾発力が働くこととなる。
【００７３】
そして、この弾発力がストッパー部材６０、ストッパー部材側連結リンク５６、レバー側連結リンク５４を介して操作レバー４６に伝達され、操作レバー４６には、その上端部がボルト７６を支点として後方へ倒れこむような力が常時加わる。なお、操作レバー４６は、その側方に突設されている係合ピン４６ｂがロック部材７０の入隈部Ｘと係合することによってその位置が固定されているので、ストッパー部材６０が弾発部材６２の弾発力によって前輪１６ａ側へ引き寄せられることはなく、前輪１６ａの外周面から離れた位置にて位置固定されることとなる。
【００７４】
さて、図５および図８に示されたストッパー解除状態において、作業者がロック部材７０の側方に突設されている足踏操作用ストッパー作動バー７０ｄを踏むと、ロック部材７０がボルト７４を支点として下方向に回動し、係合ピン４６ｂとロック部材７０の係合部Ｘとの係合状態が解除される。
【００７５】
係合ピン４６ｂとロック部材７０との係合状態が解除されると、ストッパー部材６０が弾発部材６２の弾発力によって前輪１６ａ側へ引き寄せられて前輪１６ａの外周面と当接する。ストッパー部材６０と前輪１６ａの外周面とが当接した状態においても、上述したように、弾発部材６２は自然長よりも伸長した状態であるので、ストッパー部材６０は前輪１６ａの外周面を強く押圧することとなり、これにより、前輪１６ａの転動が抑止される。
【００７６】
ここで、ストッパー部材６０は、一対の前輪１６ａを架け渡すように設けられているので、ストッパー作動時には、一対の前輪１６ａが同時にストッパー部材６０によって押圧されることとなる。したがって、所謂「ストッパーの片効き状態」が生じることはない。
【００７７】
なお、ストッパー部材６０が前輪１６ａ側に向かって移動すると、このときの作動力がリンク機構４８を介して操作レバー４６に伝達される。そして、操作レバー４６がボルト７６を支点として回動し、操作レバー４６の上端部は台車１０の後方へ倒れることとなる（図５の二点鎖線および図９参照）。
【００７８】
次に、図９および図１０に示すストッパー機構１８が作動している状態から、図５および図８に示すストッパー機構１８が解除された状態への動作について説明する。
【００７９】
図９および図１０に示された状態から、作業者が操作レバー４６の足踏操作用ストッパー解除バー４６ａを蹴ると、操作レバー４６がボルト７６を支点として回動してその上端部が前方へ倒れこむとともに、操作レバー４６の下端部にボルト７８を介して連結されているレバー側連結リンク５４については、ボルト７８を支点として回動しつつ後方に移動する。
【００８０】
レバー側連結リンク５４が後方へ移動すると、レバー側連結リンク５４が当て板５６ｃと当接する。そして、当て板５６ｃ、当て板５６ｃに固着されている連結リンク本体５６ａおよび連結リンク本体５６ａの先端に取り付けられているストッパー部材６０がレバー側連結リンク５４と一緒になって台車１０の後方へ向けて移動する。これにより、ストッパー部材６０が前輪１６ａから離間して、前輪１６ａの固定状態が解除される。
【００８１】
なお、操作レバー４６の上端部がボルト７６を支点として前方へ倒れこむと、操作レバー４６に設けられている係合ピン４６ｂがロック部材７０の係合突起７０ｅ（より詳しくは、テーパ面７０ｆ）と当接・摺動して、ロック部材７０がボルト７４を支点として下方に押し下げる。そして、係合突起７０ｅがロック部材７０のテーパ面７０ｆ上を移動し、ロック部材７０の係合部Ｘに嵌り込むと、操作レバー４６が位置固定されることになる。
【００８２】
この実施例によれば、ストッパー機構の操作部は一カ所に集約されており、作業者は操作レバー４６およびロック機構５２を操作するだけでストッパー機構１８の作動および解除作業を簡単に行うことができる。
【００８３】
しかも、左右一対の前輪１６ａを同時にストッパー作動状態、或いはストッパー解除状態に切り替えることができるので、所謂「片効き状態」が生じず、作業者は台車１０を安全に停止させることができる。
【００８４】
なお、上述の実施例では、ストッパーの解除操作およびストッパーの作動操作の両方を作業者が足で操作できるよう構成されていたが、ストッパーの解除操作と作動操作の何れか一方或いは両方を作業者が手で操作できるよう構成してもよい。例えば、操作レバー４６の上端部を作業者の手元付近にまで延長すれば、ストッパー解除作業を手で操作することが可能となる。
【００８５】
また、上述の実施例では、ストッパー機構１８が台車本体１２の幅方向中央位置に設けられていたが、台車本体１２の横方向中央位置から横方向にずれた位置に設けるようにしてもよい。
【００８６】
また、上述の実施例では、把手１４が台車本体１２に対して脱着可能に取り付けられているが、台車本体１２と把手１４とを固定した状態で取り付けるようにしてもよい。
【００８７】
また、ストッパー部材６０の形状は、左右一対の車輪１６と当接できる限りにおいて特に限定されるものではなく、上述した棒状部材の他に、例えば、Ｖ字状部材やＷ字状部材を用いてもよい。
【００８８】
また、上述の実施例では、ストッパー部材６０が前輪１６ａの外周面を押圧するよう構成されていたが、ストッパー部材６０が、後輪１６ｂの外周面を押圧するように構成してもよいし、前輪１６ａおよび後輪１６ｂの両方を押圧するように構成してもよい。
【００８９】
また、上述の実施例では、ストッパー部材６０が前輪１６ａの後方に配置されていたが、前輪１６ａの前方や上方に配置してもよい。なお、例えばストッパー部材６０を前輪１６ａの前方に配置した場合には、弾発部材６２が自然長よりも縮んだ状態となるようにストッパー部材６０とバネ取付ステー４０とに掛止すればよく、こうすることで、ストッパー部材６０が弾発部材６２の弾発力（伸長力）により前輪１６ａの外周面を台車１０の前方から押圧できるようになる（但し、ロック部材７０のテーパ面７０ｆおよび係止面７０ｇの向きや当て板５６ｃの設置位置は適宜変更する必要がある）。
【００９０】
さらにまた、上述実施例の台車１０は、台車本体１２の構造が特にロール体Ａを運搬するのに適した構成となっていたが、別段この形状に限定されるものではなく、運搬対象物の構造に応じて適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本願発明に係るストッパー機構付き台車を示す正面図である。
【図２】本願発明に係るストッパー機構付き台車を示す平面図である。
【図３】本願発明に係るストッパー機構付き台車を示す底面図である。
【図４】本願発明に係るストッパー機構付き台車を示す左側面図である。
【図５】リンク機構（ストッパー解除状態）を示す正面図である。
【図６】リンク機構（ストッパー解除状態）を示す平面図である。
【図７】リンク機構（ストッパー解除状態）を示す左側面図である。
【図８】制動部（ストッパー解除状態）を示す正面図である。
【図９】リンク機構（ストッパー作動状態）を示す正面図である。
【図１０】制動部（ストッパー作動状態）を示す正面図である。
【図１１】３台の台車が積載されている状態を示す正面図である。
【図１２】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０…台車
１２…台車本体
１４…把手
１６ａ…前輪
１６ｂ…後輪
１８…ストッパー機構
４６…操作レバー
４８…リンク機構
５０…制動部
５２…ロック機構
６２…弾発部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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