(57)【要約】【課題】  家族などの帰宅または外出を容易に認識でき、地震や火事などが発生した際に、倒壊建物内に人が残っていたか否かを容易に確認できる在宅確認システムを提供する。【解決手段】  建物の出入り口の内側近傍に設置する距離計測センサと、建物の出入り口の外側近傍に設置する人体感知センサと、両センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ両センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備える。【選択図】図１
2006313446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入り口の内側近傍に設置する距離計測センサと、建物の出入り口の外側近傍に設置する人体感知センサと、両センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ両センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備え、該コンピュータまたはサーバにおいて、距離計測センサの測定データを登録済みデータと照合して該当者を確定し、さらに受信した両センサの作動順位によって該当者の帰宅または外出のいずれかを判定する在宅確認システム。
【請求項２】
建物の出入り口近傍に取り付ける距離計測センサと、建物の出入り口の内側近傍で人体を感知する内側感知センサと、建物の出入り口の外側近傍で人体を感知する外側感知センサと、各センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ各センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備え、該コンピュータまたはサーバにおいて、距離計測センサの測定データを登録済みデータと照合して該当者を確定し、さらに受信した内側感知と外側感知センサの作動順位によって該当者の帰宅または外出のいずれかを判定する在宅確認システム。
【請求項３】
距離計測センサを建物内において出入り口の近傍に２個設置し、該当者が履物を着用する前と後を測定することにより、該当者の正味高さを認識してから該当者の帰宅または外出を識別する請求項１または２記載の在宅確認システム。
【請求項４】
各該当者について帰宅または外出のいずれかを確定して送信データを作成し、該送信データから送信文書を作成し、該送信文書にページアドレスを付けてインターネットサーバに定期的に公開することにより、パスワードを持つ関係者がインターネット対応携帯電話またはパソコンなどによって随時に該当者の安否を確認できる請求項１から３のいずれかに記載の在宅確認システム。
【請求項５】
各該当者について帰宅または外出のいずれかを確定して送信データを作成し、該送信データから連絡用の電子メールを作成し、この電子メールをメールサーバに定期的に転送することにより、関係者がインターネット対応携帯電話またはパソコンなどによって随時に該当者の安否を確認できる請求項１記載の在宅確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家族などの帰宅または外出を容易に認識でき、地震や火事などが発生した際に、倒壊や焼失した建物内に人が残っていたか否かを容易に確認できる在宅確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本やインドネシアを含む東南アジアでは、阪神大震災のような大型の地震が頻発しており、地震によって住居やホテルなどの建物が倒壊すると、家族がその倒壊建物の中に残っていたか否かを出先から確認することが必要になっている。この在宅有無の確認が、最近急速に普及している携帯電話機で行うことができれば容易であるため、そのような要望が非常に多い。
【０００３】
従来の在宅確認システムは、例えば、高齢者が入居している個別住宅や集合住宅において、健康状態の異変やボタン呼び出しを検知すると、廊下非常灯で報知するとともに、緊急電話で福祉施設などの連絡先へ通報する方式である。このシステムは、在宅有無の管理が高齢者の安否確認に必要な事項であるため、外出用ボタンと在室用ボタンを設けた検出ユニットを玄関に取り付けるかまたは玄関キーまたはキーホルダの検出器を玄関脇に取り付け、該検出器によって在宅・外出を検出する。この在宅管理法では、高齢者である建物利用者がボタンを押し忘れたり、玄関キーやキーホルダを検出器に挿入し忘れる場合が生じやすく、この特定の動作を忘れた場合には、建物利用者の在宅・外出の判定を誤ることになってしまう。
【０００４】
人の移動時に検出信号を出力する人感センサは、特開平１０−９１８７９号などに開示された安否確認システムに用いられ、建物内に所定個所に種々の人感センサを設置し、各センサに接続したコントローラとホストコンピュータとをネットワークを介して接続している。このようなシステムでは、実際の居住者の生活パターンを基礎にして行われるので、居住者共通の一定基準に基づき異常判定を行う場合に比べて正確な判定を行うことができるけれども、居住者の帰宅・外出を判定するものではない。
【０００５】
一方、特開２００１−６７５０６号に開示の在宅・外出判定システムは、出入り口付近で人体を検知する第１の人感センサと、出入り口以外の建物内で人体を検知する第２の人感センサと、第１と第２の人感センサからの検知信号をもとに人の存在を監視するコントローラとからなる。このコントローラまたはホストコンピュータは、前記第１のセンサからの検知信号を受け取った後に、一定時間、第２の人感センサからの検知信号を無視するように設定され、一定時間後の所定時間の間に第２の人感センサからの検知信号を受け取ると、居住者が建物内に存在すると判定し、ホストコンピュータによる検知信号などのデータに基づく外出有無の判定ミスを少なくする。このシステムは、居住者が操作することなく、確実且つ簡単に居住者の在宅・外出を判定できる。
【特許文献１】特開平１０−９１８７９号公報
【特許文献１】特開２００１−６７５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００１−６７５０６号の在宅確認システムは、比較的簡単なシステム構成であり、建物の居住者が独居老人のように１人であれば有効であるけれども、家族のように複数の人間が居住している場合には、特定人について確実に在宅・外出を判定することはできない。また、この在宅確認システムでは、その建物に訪問者があり、訪問者が建物内に入り込んでしまうと、第２の人感センサが一定時間後に作動して、居住者の在宅・外出の判定が狂うおそれがある。
【０００７】
本発明は、従来の在宅確認システムに関する前記の問題点を改善するために提案されたものであり、家族や生徒などの複数人が入り込む建物において、各人の帰宅または外出を正確に認識できる在宅確認システムを提供することを目的としている。本発明の他の目的は、インターネット経由のＵＲＬや電子メールを利用することにより、関係者が出先でも各人の安否を容易に確認できる在宅確認システムを提供することである。本発明の別の目的は、他の管理システムなどに組み込むことにより、イニシャルコストおよびランニングコストを低く抑制できる在宅確認システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る在宅確認システムは、建物の出入り口の内側近傍に設置する距離計測センサと、建物の出入り口の外側近傍に設置する人体感知センサと、両センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ両センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備える。該コンピュータまたはサーバにおいて、距離計測センサの測定データを登録済みデータと照合して該当者を確定し、さらに受信した両センサの作動順位によって該当者の帰宅または外出のいずれかを判定する。
【０００９】
本発明に係る在宅確認システムは、建物の出入り口近傍に取り付ける距離計測センサと、建物の出入り口の内側近傍で人体を感知する内側感知センサと、建物の出入り口の外側近傍で人体を感知する外側感知センサと、各センサの計測データを伝送するデータ送信機と、該データ送信機とネットワークを経由して接続するデータ受信機と、該データ受信機と接続し且つ各センサの計測データを所定期間登録・保存するホストコンピュータまたはセンターサーバとを備えていてもよい。本発明の在宅確認システムでは、距離計測センサを建物内において出入り口の近傍に２個設置し、該当者が履物を着用する前と後を測定することにより、該当者の正味高さを認識してから該当者の帰宅または外出を識別すると好ましい。
【００１０】
本発明の在宅確認システムは、各該当者について帰宅または外出のいずれかを確定して送信データを作成し、該送信データから送信文書を作成し、該送信文書にページアドレスを付けてインターネットサーバに定期的に公開すれば、パスワードを持つ関係者がインターネット対応携帯電話またはパソコンなどによって随時に該当者の安否を確認できる。また、各該当者について帰宅または外出のいずれかを確定して送信データを作成し、該送信データから連絡用の電子メールを作成し、この電子メールをメールサーバに定期的に転送してもよい。
【００１１】
本発明に係る在宅確認システムは、計測データをディスクなどの記録装置に所定期間保存するとともに、このディスクのテキスト保存フォルダを定期的に検索する。新たなテキストファイルは、マスターデータベースに基づいて送信文書に変換され、インターネットに公開されたり、送信先を決定して連絡用の電子メールをメールサーバへ転送する。この在宅確認システムでは、新たなテキストファイルが存在すれば、これを情報検索データベースに取り込んで保存すると好ましい。本発明の在宅確認システムにおいて、マスターデータベースは、端末マスタ、回線マスタ、担当マスタ、事項マスタ、管理マスタテーブルなどで構成し、ホストコンピュータにおいてデータ変更が随時に可能である。
【００１２】
本発明に係る在宅確認システムは、図１と図２に例示するように、建物１の出入り口３の内外近傍において、少なくとも各１個の距離計測センサ５および人体感知センサ７を設置し、該距離計測センサは、塵埃などの介在が少ない出入り口３の内側に設置すると好ましい。人の入場または外出を判定することを要する建物１として、一般住居またはマンション（図７参照）のほかに、学校、工場、病院、サナトリウム、商店、雑居ビルなどにも適用可能である。学校や工場などでは、似た身長の者が多くなるから、測定データの精度を上げたり、他の測定機器と組み合わせて本発明のシステムを構成することになる。
【００１３】
本発明の在宅確認システムでは、建物１の出入り口３の内側に距離計測センサ５を設置し、該出入り口の外側に人体感知センサ７を設置する。出入り口３の内側には、距離計測センサ５とともに、さらに内側感知センサ５４（図７）を取り付けると、誤データの発生が少なくなるので好ましい。センサ５，７は、図示のように建物１の天井に配置するのが一般的であるが、建物１の内側壁などに取り付けてもよい。測定データの精度をより高めるために、距離計測センサ９０（図１０）のように、出入り口３の内外近傍以外の場所に補完的に設置することも可能である。
【００１４】
本発明の在宅管理システムは、さらに、センサ５，７の出力信号を伝送するデータ送信機８と、該送信機と公衆回線網などのネットワークを経由して接続するデータ受信機１８と、該データ受信機と接続するホストコンピュータ２２またはセンターサーバとを備え、ホストコンピュータ２２またはセンターサーバにはメールサーバ２４（図１）、ファイルサーバ、ウェブサーバなどを包含し、このシステム機構自体は公知である。このシステム機構は、図８に例示するように、セキュリティシステムや他の緊急連絡システムなどに組み込むことも可能である。他のシステムに組み込む場合には、該システムに含まれる玄関設置のＣＣＤカメラなどを利用すると、移動者の識別がより正確になる。
【００１５】
また、本発明に係る在宅管理システムは、ホストコンピュータ２２またはセンターサーバにより、家族の帰宅または外出を表示する送信文書を電子メールとしてメールサーバ２４に転送したり、または該送信文書をＨＴＭＬ形式の文書に変換し、ＵＲＬを付けてインターネットに公開すればよい。外出中の家族は、出先において携帯電話機２８やパソコン３０へ電子メールが配信されたり、交付されたパスワードによってインターネットにアクセスしてＨＴＭＬ形式の文書を閲覧することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る在宅確認システムは、住居や学校などの建物のある地方で地震や火事が発生した際に、自己の携帯電話機またはノートパソコンやデスクトップパソコンによってインターネットに接続すると、出先において当該建物における各人の在宅または外出を認識して、安否を正確且つ容易に確認できる。連絡文書である電子メールやＨＴＭＬ文書は、１〜３００分間の監視間隔で更新されるため、家族または生徒などの在宅・外出を常にリアルタイムに確認できる。
【００１７】
本発明の在宅管理システムは、一般住居、学校、ビルやマンションなどの管理建物、工場、病院、サナトリウム、商店などのセキュリティシステムまたは緊急連絡に適用する常時監視システムなどに組み込むことも可能である。本発明の在宅管理システムは、若干の追加によって、老人性痴呆症の徘徊患者の連れ戻しシステムなどにも使用できる。本発明の在宅確認システムは、システム構成の装置を簡素化できるとともに、適用者数の増減に容易に対応できるため、本発明の在宅確認システムを利用して、セキュリティシステムや常時監視システムのコストダウンを図ることが可能である。
【実施例１】
【００１８】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１は、建物１に適用する在宅管理システム２を概略的に示し、実際にはシステム２は多数の建物を同時に管理している。図２に示すように、建物１において、出入り口３の内側（Ａ）付近に距離計測センサ５を設置し、該出入り口の外側（Ｂ）付近に人体感知センサ７を設置する。両センサ５，７は、建物１内に取り付け、ケーブル６を介してデータ送信機８と接続する。
【００１９】
図２において、距離計測センサ５は、例えば、超音波発振器と受信器で構成する超音波センサであり、出入り口３の内側（Ａ）における玄関内の天井１０（高さＨ）に設置することにより、人１２がセンサ５を経て出入り口３を通過すると、その人の頭頂部までの距離ｈを計測し、その距離データを送信機８を送る。一方、人体感知センサ７は、例えば、人体から出る赤外線を検知する焦電型赤外線センサであり、出入り口３の外側（Ｂ）に取り付けた庇１４の裏側に設置することにより、人１２が出入り口３さらにセンサ７を通過すると、その通過データを送信機８を送る。このようなデータ送信機は、専用デジタル送信機によって実現してもよく、市販のパソコンによって構成してもよい。
【００２０】
データ送信機８は、公衆回線網１６を介してデータ受信機１８と通信回線を設定し、この公衆回線網は電話回線網、ＩＳＤＮまたは専用回線であればよい。データ送信機８は、１台のデータ受信機１８に対して複数台設定する。管理センター２０は、少なくともデータ受信機１８、ホストコンピュータ２２、メールサーバ２４で構成する。管理センター２０では、ホストコンピュータ２２およびメールサーバ２４などによってＬＡＮを構成する。ホストコンピュータ２２は、光ケーブル１５やメタルワイヤなどを経由してメールサーバ２４へメール転送できる。メールサーバ２４は、ルータ（図示しない）を介してインターネット網２６に参加する。
【００２１】
インターネット網２６の接続機器は、図１に示すように、携帯電話機２８、デスクトップまたはノートパソコン３０、ＰＩＡＦＳ規格のＰＤＡ３２などのいずれでもよい。これらの接続機器には、いずれもメールサーバ２４のアドレスを登録し、ホストコンピュータ２２からメールサーバ２４へ転送された電子メールを随時に閲覧できる。
【００２２】
データ送信機８は、センサ５，７の計測データをデータ受信機１８に送信する。データ受信機１８は、受信した計測データを直ちにホストコンピュータ２２へ伝送しても、またはメモリで一時的に記憶した後にホストコンピュータ２２へ伝送してもよい。ホストコンピュータ２２は、受信機１８からの計測データをプログラム３４（図３）によって処理する。プログラム３４では、Ｓ１で受信機１８からの計測データを受信待ちする状態であり、Ｓ２で受信機１８から計測データが入力されると直ちに取り込み、Ｓ３でアスキーコードをテキストファイルに変換し、Ｓ４で記録装置３６内のテキスト保存フォルダに３日間に亘って保存する。プログラム３４は、Ｓ５においてデータ待ちの状態が完了すれば終了するが、通常、機器交換やメンテナンス時以外には停止しないので、無限ループを形成する自動着信の態様である。
【００２３】
ホストコンピュータ２２では、記録装置３６内のテキスト保存フォルダをプログラム３８（図４）によって処理し、この処理は監視間隔であり、１〜３００分間（通常、１分間）の設定時間ごとに継続的に行う。プログラム３８では、Ｓ１０で記録装置３６内のテキスト保存フォルダにおける情報を検索し、Ｓ１１でテキスト保存フォルダにデータ変更があれば、Ｓ１２に移行する。Ｓ１１において、データ変更が無いならばプログラム３８を終了する。
【００２４】
Ｓ１２では、変更データに関して、マスターデータベース４０の各マスターテーブルから必要な保存データを取り出す。このマスターテーブルは、通常、家族、物件、回線および辞書マスターテーブルで構成する。この際に、回線マスターテーブルにより、複数の回線つまり複数台のデータ受信機１８を管理できる。家族マスターテーブルには、家族を構成する個人の氏名とその身長の値を保存し、物件マスターテーブルには建物１の出入り口３の数、各出入り口の内側（Ａ）における天井１０の高さなどの値を保存する。マスターデータベース４０は、家族および建物１などの保存データに変更が生じたら、ホストコンピュータ２２によって直ちに保存データの訂正を行う。
【００２５】
Ｓ１３では、変更データについて、マスターデータベース４０から取り出した保存データと比較して適当な演算を行う。例えば、センサ５で計測した移動者の頭頂部までの距離ｈに関して、出入り口の内側（Ａ）における天井１０の高さＨから距離ｈを引算して正確な身長を算出し、この算出身長について、家族マスターの登録氏名と身長を検索・照合することにより、移動した家族の氏名を決定する。また、センサー５，７における出入り口３の内側（Ａ）と外側（Ｂ）の作動順位から、該当する移動者の帰宅または外出のいずれかを判定する。
【００２６】
さらに、管理データベース４２から元の認識データ表を読み込み、変更データについて必要な訂正処理を行い、ある家族が帰宅したならば新たな認識データ表４４に帰宅登録を行う。データ変更されていない家族については、元の認識データ表の登録データのままで、新たな認識データ表４４（図５参照）を作成する。新たな認識データ表４４は、その作成日とともに管理データベース４２に取り込んで保存する。
【００２７】
プログラム３８では、Ｓ１４において新たな認識データ表４４から送信文書を作成し、この送信文書から電子メール４６（図６）に変換する。この送信文書には、例えば、家族の氏名、帰宅表示、帰宅・外出の表示を作表し、これに作成日時を加えてテキスト形式またはＨＴＭＬ形式の電子メール４６に変換する。次に、Ｓ１５においてメールサーバ２４に登録されたメールアドレスによって送信先を決定し、さらにメールサーバ２４に電子メールを転送すると、プログラム３８を終了する。
【００２８】
出先にいる人は、住居である建物１のある地方で地震や火事が発生した際に、携帯電話機２８（図１）またはノートパソコンやデスクトップパソコン３０によってインターネットに接続し、電子メール４６（図６）を受け取って家族の在宅・外出を確認すればよい。電子メール４６は、プログラム３８によって通常監視時間の１分間ごとに更新されるため、家族の在宅・外出を常にリアルタイムに確認できる。電子メール４６から全家族の外出が確認できれば、建物１が全壊しても誰も倒壊建物に閉じ込められることはなく、在宅中の家族が居れば救助のために帰宅しなければならない。
【実施例２】
【００２９】
図７は、本発明の変形例を示し、マンションにおける個々の住戸５０において、出入り口５１の内側（Ａ）付近に距離計測センサ５２と内側感知センサ５４を設置し、該出入り口の外側（Ｂ）付近に外側感知センサ５６を設置する。各センサ５２，５４，５６を含む在宅管理システムは、各住戸５０に適用し、図８に示すセキュリティシステムに組み込む。センサ５２，５４，５６は、各住戸５０に設置する住宅総合盤５８およびＨＩ制御装置６０を経由して、管理情報送信機６２および制御サーバ６５と接続する。
【００３０】
図８に示すセキュリティシステムは、マンション内に設置したファイルサーバおよびメールサーバを含む情報サーバ６４と、ウェブサーバの制御サーバ６５とを有し、両サーバを含むＬＡＮを構築する。サーバ６４，６５は、基幹８Ｐ−ハブ６６に連結され、さらにメインルータ６８および光回線終端装置（図示しない）を介して１００Ｍｂｐｓの光ケーブルからなる光ファイバ網７０に接続する。メインルータ６８は、所定のＩＰアドレスを有し、インターネット網７０からの侵入に対するセキュリティ機能を有する。
【００３１】
図７において、センサ５２，５４は、出入り口５１の内側（Ａ）である玄関内の天井（高さＨ）に設置する。これにより、人６３が出入り口５１を通過すると、距離計測センサ５２はその人の頭頂部までの距離ｈを計測し、その距離データをＨＩ制御装置６０を経てサーバ６４，６５へ送り、内側感知センサ５４はその通過データをサーバ６４，６５へ送る。一方、外側感知センサ５６は、出入り口５１の外側（Ｂ）であるマンション廊下側の天井に設置することにより、人６３が出入り口５１を通過すると、その通過データをサーバ６４，６５へ送る。
【００３２】
基幹ハブ６６は、例えば、スタッカブル・ハブであってスイッチング機能付き集線装置であり、中継８Ｐ−ハブおよび４Ｐ−ルータなどを介して各住戸５０の末端ハブと連結する。図示しないけれども、この中継ハブは、玄関設置のカメラ，駐車場設置のカメラ，付設公園設置のカメラとＬＡＮ接続する。一方、各住戸５０の末端ハブには、無線ＬＡＮのアクセスポイント機を介してまたは専用端末機６７（図９）またはＰＤＡやノートパソコンなどを無線接続する。この末端ハブには、別の制御用ハブをカスケード接続したり、ＬＡＮ用電力メータやガスメータをＬＡＮ接続したり、さらにテレビ電話機などを取り付けてもよい。
【００３３】
ウェブサーバである制御サーバ６５は、図８から明らかなように、マンション内においてＨＩ制御装置６０および管理情報送信機６２と接続する。ＨＩ制御装置６０は、共用部玄関の施錠機７２、宅配ロッカの施錠機７３、エレベータの昇降機７４および管理室親機７６と接続して制御し、管理情報送信機６２とも接続する。所望に応じて、ＨＩ制御装置６０によって、マンションの電力制御盤、給水ポンプ、排水ポンプ、受水槽、火災報知器、エレベータなども制御し、マンションのセキュリティを確保できる。
【００３４】
図９には、管理センター７８から専用端末機６７までのデータ入出力経路の概略を示す。専用端末機６７は、マンション内の情報サーバ６４とＬＡＮ接続しており、該サーバは光回線終端装置（図示しない）から光ファイバ網７０を経由して管理センター７８のＡＳＰサーバ８０に接続し、ＡＳＰサーバ８０によって情報サーバ６４のデータおよび管理情報をリアルタイムに更新する。ＡＳＰサーバ８０にはデータサーバ８２をＬＡＮ接続し、所定のデータをリアルタイムに更新する。管理組合の情報は、理事長などの組合員から送付されるｅ−メールのデータをデータサーバ８２に入力して更新する。また、データサーバ８２を銀行情報センター８４と専用線で連絡することにより、住民個人の個人データから銀行口座番号、預金残高、引き落としデータなどをデータサーバ８２に送り、ＡＳＰサーバ８０を経て情報サーバ６４へデータ送信する。
【００３５】
また、ＨＩ制御装置６０は、警報発信機（図示しない）を介して管理情報送信機６２を取り付け、該発信機はＶＨＸ警報発信装置と送信機用インターフェイスとで構成する。ＨＩ制御装置６０は、設備異常通報装置（図示しない）およびデータ変換アダプタ８５を経てパケット通信網などの携帯電話機の中継基地局８７に連結し、火災などの異常事態または留守中に来客があった住戸の住民に携帯電話機で直接通報できる。管理情報送信機６２は、緊急通報器、異常通報器および防犯センサなどの警備機器・スイッチ類に警報信号を発信する。管理情報送信機６２は、一般回線網８６を経由して管理センター７８の管理サーバ８０でリモートアクセスできる。
【００３６】
一方、管理センター７８では、一般回線網８６を経由して管理情報送信機６２と接続するデータ受信機（図示しない）を設置し、該データ受信機を管理サーバ８０にシリアル接続する。このデータ受信機は、１台の管理サーバ８０に対して１台から８台を複数組設置できる。管理センター７８は、管理サーバ８０およびメールサーバなどによってＬＡＮを構成する。管理センター７８において、管理者は、携帯電話機、ＰＤＡ、デスクトップパソコンなどの接続端末によって、管理サーバ８０からメールサーバへ転送された電子メールを閲覧できる。
【００３７】
図８を参照すると、マンションにおける個々の住戸５０のセキュリティシステムが明らかになる。ＨＩ制御装置６０には、各住戸に設置する住宅総合盤５８をそれぞれ連結し、この際に総合盤５８との間に警報監視盤（図示しない）などを介在させる。住宅総合盤５８は、各住戸５０に関する非常ベル、防犯ドアセンサ、防災センサ類、ガス漏れセンサ、緊急通報、非常通報、在宅確認センサ５２，５４，５６などの異常信号を受信し、住戸玄関のインターホン機能を有する。
【００３８】
このマンションにおいて、各住戸５０における家族の誰かが帰宅または外出すれば、センサ５２，５４，５６の計測データは、送信機６２から一般回線網８６を経由して、管理センター７８のデータ受信機（図示しない）へ送信される。管理サーバ８０において、センサ５２で計測した移動者の頭頂部までの距離ｈに関して、出入り口の内側（Ａ）における天井１０の高さＨから距離ｈを引算して正確な身長を算出し、この算出身長について、家族マスターの登録氏名と身長を検索・照合することにより、移動した家族の氏名を決定する。また、センサー５４，５６における出入り口５１の内側（Ａ）と外側（Ｂ）の作動順位から、該当する移動者の帰宅または外出のいずれかを判定する。
【００３９】
管理サーバ８０において、作成した新たな認識データ表（図５参照）をＨＴＭＬ形式の送信文書に変換し、ＵＲＬを付けてインターネットに公開し、さらに監視時間ごとに更新する。パスワードを持った家族は、自己の携帯電話機やパソコンによってインターネットにアクセスしてＨＴＭＬ形式の送信文書を閲覧し、家族の在宅・外出を常にリアルタイムに確認できる。
【００４０】
また、各住戸５０において、火災、非常ベル、防犯ドア、ガス漏れ、緊急通報、非常通報などの事態が発生すると、該当するセンサやリレーを起動して住宅総合盤５８を経て送信機６２に異常データを出力する。異常事態が回復すれば、復旧データを出力する。この異常・復旧データは、一般回線網８６を介して管理センター７８の受信機にアスキーコードでデータ伝送する。管理サーバ８０は、この受信機からの伝送データを所定の管理プログラムによって処理し、管理センター７８側において、事故発生マンションの責任担当者を選んでオートダイアルで電話コールを行い、音声で緊急事態発生のメール配信があったことを確認させ、連絡用の電子メールをサーバに転送する。この結果、インターネット対応携帯電話機やデスクトップパソコンを所有する管理センター７８の担当グループは、インターネットにアクセスすれば任意に連絡文書を閲覧でき、責任担当者は電話連絡後に文字によって通知内容を確認できる。
【００４１】
管理者所有の携帯電話機やＰＨＳなどの通常の接続機器は、ＤＴＭＦ信号を発信でき、一方、管理情報送信機６２には所定の電話番号などが登録されている。このため、管理センター７８の責任担当者は、接続機器からＤＴＭＦ信号を送信機６２へ伝送することにより、該送信機で制御する設備機器を遠隔操作できる。この設備機器は、例えば、各住戸の非常通報器やドアホン、共用部玄関の施錠機７２、宅配ロッカの施錠機７４などであり、これらの作動や停止の指示を接続機器からその電話番号をコールすることによって遠隔操作が可能である。ストリーミングサーバおよびデジタルレコーダを利用すれば、該サーバを共用部の玄関や駐車場などのカメラと接続させ、各住戸ごとにシーケンシャルスイッチャに室内モニタ、玄関モニタ、ドアホンなどを連結できる。
【００４２】
この実施例では、出入り口５１において内側感知センサ５４と外側感知センサ５６を設置することにより、出入り口５１の内側（Ａ）と外側（Ｂ）の作動順位の判定が確実になり、帰宅または外出する移動者が家族であることを判定しやすくなる。一般に、マンションでは、廊下を歩く他人が多くなるため、出入り口５１の外側（Ｂ）に設置した外側感知センサ５６が作動しやすく、システムの誤作動をより確実に防ぐことが望ましい。
【実施例３】
【００４３】
図１０は、本発明の別の変形例を示し、実施例１と同じ部品は同じ図番を使用する。図１０では、建物８８内において、出入り口３へ向かう廊下の天井にも距離計測センサ９０を設置する。建物８８において、実施例１と同様に、出入り口３の内側（Ａ）付近に距離計測センサ５を設置し、該出入り口の外側（Ｂ）付近に人体感知センサ７を設置する。
【００４４】
図１０において、人１２が出入り口３に行くために廊下を通ると、距離計測センサ９０は、廊下の天井と廊下表面との高さＭにおいて、人１２が廊下を通過する際にその人の頭頂部までの距離ｍを計測する。移動者について、高さＭから距離ｍを引算すると、靴などの履物を履いていない正味の身長を算出できる。一方、天井１０の高さＨから距離ｈを引算した値は、履物を履いた状態の見掛けの身長である。したがって、高さ（Ｈ−ｈ）から高さ（Ｍ−ｍ）を引くと履物の高さを算出でき、移動者が日によってたとえローヒールからハイヒールに履き替えても、移動者の確認を誤ることがない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る在宅管理システムの概略ブロック図である。
【図２】在宅管理システムを構成する建物の出入り口の一例を示す概略断面図である。
【図３】データ受信機からの計測データを受信して保存するプログラムのフローチャートである。
【図４】記憶装置内の計測データを所定の電子メールに変換するプログラムのフローチャートである。
【図５】図４のプログラムで作成する認識データ表を示す説明図である。
【図６】図４のプログラムで作成した電子メールを表示したインターネット対応携帯電話機を示す平面図である。
【図７】建物の出入り口の他の例を示す概略断面図である。
【図８】本発明に係る在宅管理システムをセキュリティシステムに組み込んだ一例を示す概略ブロック図である。
【図９】図８における管理センターから専用端末機までのデータ入出力経路を概略的に示す説明図である。
【図１０】建物の出入り口のさらに別の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    建物
２    在宅管理システム
３    建物の出入り口
５    距離計測センサ
６    人体感知センサ
８    データ送信機
１８    データ受信機
２０    管理センター
２２    ホストコンピュータ
２６    インターネット網
２８    携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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