(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、画情報の送信タイミング以外で発生した通信障害にも対応し、さらには短縮ダイヤルではなく直接入力指定された宛先番号の相手先との通信でも所定の通信条件を自動的に変更して通信を可能とするファクシミリ装置の提供にある。【解決手段】  局番情報に対応して設定される通信条件を記憶する手段と、装置の各部を制御して相手先のファクシミリ装置との通信を実行し、その通信において発生した場合、宛先の局番と一致する前記局番情報に対応する通信条件を読み出し、この通信条件に設定変更する手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の局番情報と、局番情報に対応して設定される通信条件とを記憶する記憶手段と、相手先の通信端末装置との通信結果に応じて、前記設定された通信条件を所定の手順に従って自動的に設定変更する変更手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、局番情報に対応して複数の通信条件を記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信条件の設定を自動的に変更する通信条件変更機能を備えたファクシミリ装置などの通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファクシミリ装置における通信中に通信障害が発生した場合の障害を復旧する技術として、特開２００１−１４４８７９号公報に記載の技術が知られている。
【０００３】
この技術によれば、複数の宛先情報と、各宛先情報に対応して設定される通信条件とを記憶する記憶手段と、相手先の通信端末装置との通信中における通信障害状態に応じて上記設定された通信条件を所定の手順に従って自動的に設定変更する変更手段とを備えている。従って、相手先の通信端末装置との通信中の通信障害状況に応じて個別に自動学習して、通信条件に対してきめ細かい設定を行うことができるので、通信障害を解消でき、相手先の通信端末と確実に通信を行うことができることを特徴としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では通信条件の設定を短縮ダイヤルテーブルに保持しているため、直接相手先の電話番号をダイヤルするような短縮ダイヤル以外の手段でダイヤルした場合には通信条件を変更できないといった問題を有する。
【０００６】
また、通信を開始してからの通信障害で変更する通信条件は送出レベルと画情報の送信タイミングに関する箇所のみであるため、他の通信手順部分で発生した通信障害に対応することはできないといった問題を有する。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、画情報の送信タイミング以外で発生した通信障害にも対応し、さらには短縮ダイヤルではなく直接入力指定された宛先番号の相手先との通信でも所定の通信条件を自動的に変更して通信を可能とし、通信の信頼性の高いファクシミリ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、複数の局番情報と、局番情報に対応して設定される通信条件とを記憶する記憶手段と、相手先の通信端末装置との通信結果に応じて、前記設定された通信条件を所定の手順に従って自動的に設定変更する変更手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置を得ることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、前記記憶手段には、局番情報に対応して複数の通信条件を記憶することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
第１の効果は、短縮ダイヤル等、あらかじめ装置に登録された相手先でなくても通信障害発生時に自動的に通信条件を変更して通信を再試行できることである。その理由は、 短縮ダイヤルテーブルとは別に通信パラメータテーブルを用意し、直接指定した相手先でもその通信パラメータテーブルに登録するようにしたからである。
【００１１】
第２の効果は、初めて通信する相手でも、想定される通信障害に対応した通信条件で通信を開始できることである。その理由は、発信する番号のすべてが一致した条件で通信条件を決定するのではなく、相手の局（地域）が特定できる番号までが一致すれば同一の地域と判断して修正済みの通信条件で通信することが可能であるからである。
【００１２】
第３の効果は、画情報送信タイミング以外で通信障害が発生しても自動的にその通信条件を変更して通信できるようになることである。その理由は、画情報送信タイミング以外にもタイミングを調整できる通信条件のパラメータを用意したからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本発明の一実施の形態としての構成例が示されている。
【００１４】
図において、主制御部１はマイクロプロセッサを中心に構成され装置の各部を制御して装置全体の動作を制御する。
【００１５】
操作部２は、ダイヤル操作や各種登録、設定操作に必要な操作キーと、操作による入力内容や装置の設定情報、登録情報、および装置の動作状態を表示できるLCDとLEDを備える。なお、LCDをキー操作が可能なタッチパネルディスプレイとし、前述の操作キーやLEDの一部または全部を省いても良い。読取部３はCCDやＣＩＳ等で原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。記録部４はプリント出力装置であり、受信したイメージデータ、または読取部３から読み取ったドットイメージをハードコピーデータとしてプリント出力する。画情報蓄積部５は読取部から読み取ったドットイメージデータ、および通信の相手先ファクシミリ装置から受信したイメージデータを一時的に蓄積する。ＲＡＭ６はDRAMとバッテリ等でバックアップされたSRAMまたはプログラムで書き換え可能なフラッシュメモリ等で構成され、DRAMは主として主制御部１のマイクロプロセッサのワークエリアとして使用され、プログラム実行時の一時的な記憶エリアとして使用される。また、SRAMまたはフラッシュメモリは、ダイヤル情報や宛先毎の通信条件など、装置の電源をオフしても保持しておく必要のあるデータの記憶エリアとして使用される。ROM７は主制御部１のマイクロプロセッサが装置を制御するために実行するプログラムと通信条件のデフォルト情報など、装置が動作すべきパラメータの初期値情報が格納される。モデム部８はファクシミリの通信に必要なすべての変調/復調機能とトーナル信号の送信、検出機能を有する。NCU部９は電話回線網に接続するためのインタフェース機能を有し、必要に応じてモデム部８と接続して自動ダイヤル動作を実行する。
【００１６】
次に本発明の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。なお、図２は本発明を適用した通信端末装置の通信パラメータテーブルの一例、図３は本発明装置の動作例を示すフローチャートである。
【００１７】
図１において、本発明のファクシミリ装置は、操作部２から相手先の電話番号を入力（S1)されると、読取部３から送信原稿を読み取り、符号化して画情報蓄積部５に画情報を蓄積する（S2)。
【００１８】
蓄積が完了してから、主制御部１はモデム部８とＮＣＵ部９を制御して相手先にダイヤルし通信動作を開始する（S4)。通信動作の開始に先立ち、主制御部１はＲＡＭ部６に登録設定された図２の通信パラメータテーブルから相手先のダイヤル番号を基に通信パラメータを検索し、一致する局（地域）番号があれば該当する通信パラメータを、一致しない場合はROM部７にあらかじめ書かれた固定の通信パラメータを初期値として引用し、その宛先情報と共に図２の通信パラメータテーブルに追加して登録設定する（S3)。
【００１９】
なお、本発明を適用した装置の通信パラメータテーブルは、画情報送信のタイミングだけではなく、すべての信号送信タイミングを規定し、変更可能なように構成する。より具体的には、ITU-T勧告Ｔ．３０の例では、被呼端末の標準能力を表すディジタル識別信号（ＤＩＳ：Digital Identification Signal）で識別され標準機能に応答するディジタル命令信号（ＤＣＳ：Digital Command Signal）の送信開始タイミングと、当該ＤＣＳとトレーニングチェック信号（ＴＣＦ：Training Check）の間隔（ＤＣＳ−ＴＣＦ間隔）と、画情報送信開始タイミングと、画情報とポストコマンドの間隔（画情報−ポストコマンド間隔）とから構成され、それぞれタイミングを指定する値がROM部７上の図２で示される通信パラメータテーブルに格納される。
【００２０】
通信を開始すると、主制御部１は、モデム部８を制御しながら相手との信号の送受信動作を図２の通信パラメータテーブルに設定された通信パラメータで行う。その設定された通信パラメータで通信障害が発生し、通信を切断した場合、主制御部１はその障害が発生したタイミングの通信パラメータテーブル上の通信パラメータをダイヤル番号から検索して書き換えを行う。
【００２１】
通信障害の一例として、デジタル識別信号ＤＩＳ信号を受信（S5)してデジタルコマンド信号ＤＣＳ（S7)、トレーニングチェック信号ＴＣＦを送信（S9)し、その応答として、再度、同じＤＩＳ信号が来た場合の動作（S10)を示す。この場合、相手機は回線上のエコー信号などにより、送信機が送信したＤＣＳ信号を検出できないことが想定されるため、その影響を避けるためにＤＣＳ信号の送信タイミングを遅延させるようにＲＡＭ部６の通信パラメータのDCS送信タイミングを書き換える（S11)。具体的には最初の値が0msecを示す０であれば200msecを示す1に書き換え、また200msecを示す１であれば500msecを示す２に書き換えるように動作する。そして一旦回線を解放（S12)し、その宛先への発信回数があらかじめ決められた発信回数に到達しているかの判断（S13）を行い、到達していない場合は、あらかじめ規定された時間経過後（S14)に再発信（S4）して通信動作を再開するように主制御部１は制御するが、このときには変更された通信パラメータをＲＡＭ６上の図２で示す通信パラメータテーブルから読み出して（S3)通信動作を開始する。
【００２２】
この再通信においては、DIS信号受信（S5）とDCS信号送信（S7)の信号間隔（S6)はその前の発信動作で書き換えられ、通信の開始時に設定された通信パラメータのDCS送信タイミング値が適用される。同じタイミングで通信障害が発生（S10)すれば、そのタイミングの再変更（S11)を行い、再度、同様に通信動作を行うように主制御部１は制御する。これらの動作の繰り返しによって、その宛先に対する図２の通信パラメータのＤＣＳ送信タイミングの最適な値が設定されるようになる。
【００２３】
同様に、TCF信号の応答として何も返ってこなかった場合（S31)は、規定回数の再送（ITU-T勧告T.30で２回と規定）を行い（S32)、それでも応答がない場合は、DCS信号からTCF信号への切り替わり時にノイズ等により無信号区間でモデム信号の収束を検出できずにTCF信号のキャリア信号の検出に失敗したことが想定されるため、主制御部１はRAM部６の図２で示される通信パラメータテーブルのDCS−TCF間隔を延ばすように書き換え、再度の通信を試みるように動作（S12からS14）する。
【００２４】
なお、S30のＦＴＴ受信時の動作はITU-T勧告T.30に従ったDCS−ＴＣＦの再送シーケンスに移行する動作である。TCF信号に対し、CFR信号を受信（S16)した場合は、正常にトレーニングが終了したことを示すため、図２の通信パラメータで示された画情報送信タイミング時間だけ待機（S17)した後に画情報蓄積部５に蓄積された画情報の送信を行う（S18)。画情報の送信中は、主制御部１はNCU部９が示す回線の極性状態を監視し、極性が反転すれば相手が回線を解放したと判断（S19）し、この場合は受信機側で画情報のキャリア信号が検出できなかった可能性が高いので、RAM部６の図２で示される通信パラメータテーブルの画情報送信タイミングを長くするように書き換え（S32)、再度の通信を試みるように動作（S12からS14）する。また、接続する回線によっては、受信機側が回線を解放しても極性の反転が検出できずS19で正常に画情報送信が終了する場合がある。この場合は、S21、S22、S28の動作で、ポストコマンドを再送しても受信機側からのレスポンスを受信できずに終了するので、この場合も、受信機が回線を受信途中で解放したと判断し、RAM部６の図２で示される通信パラメータテーブルの画情報送信タイミングの書き換えを行い（S29)、再度の通信を試みるように動作（S12からS14）する。
【００２５】
なお、画情報の送信が正常に終了しても、１回目のポストコマンドに対してレスポンスを受信できずに再送のポストコマンドでレスポンスを受信する場合がある（S23）。この場合は、画情報の送信が終了（S19)し、ポストコマンド送信（S21)までの図２の通信パラメータで示された画情報−ポストコマンド送信間隔時間（S20)で高速のキャリア信号の断を受信機側で検出できなかった可能性があるため、主制御部１はRAM部６の図２で示される通信パラメータテーブルの画情報−ポストコマンド送信間隔を延ばすように書き換え（S24)、次ページが有る場合は、S26からS17へと戻り、つぎのページの画情報を送信する。このときのポストコマンドが再度再送になる場合は、同様に図２の通信パラメータで示された画情報−ポストコマンド送信間隔を書き換え、動作を続行する。次ページがない場合は、DCN信号を送信（S26)し、回線を解放（S27)してその通信を終了する。通信が正常に終了するまでの、これら一連の動作の繰り返しによって、その通信が正常に終了したときに、該当するダイヤル番号を含む局（地域）の通信パラメータが完成する。
【００２６】
次に、ダイヤル番号の検索方法について詳細を説明する。この検索については図１の主制御部１のマイクロプロセッサがROM部７にかかれたプログラムを実行することで行う。一般に日本国内であれば市外局番は５ないし６桁であり、ここまで一致すれば少なくとも同じ局内に設置された装置と判断できる。従って、図２に示す通信パラメータテーブルの相手局（地域）番号は５または６桁の構成とし、検索する場合は発信する番号の先頭から５または６桁がこのテーブル内の値と一致するかどうかで判断するようにする。５および６桁のいずれにするかは、簡易的には内部の設定で固定しても良いし、先頭の３桁の番号から自動的に６桁にするとの判断をしても良い。また、海外との通信の場合であるが、この場合は国内と異なり、桁数を固定することはできない。以下に、海外通信での地域検索の方法について詳述する。海外への発信番号はマイライン契約をしていない場合、接続業者の識別番号として００の２桁で始まる３、または４桁、続いて海外接続番号である０１０の３桁、そして国番号が１から３桁あり、このあとにその国の国内番号が続くことになる。一方マイライン契約有りの場合は、接続業者の識別番号が無くなるので、海外接続番号である０１０の３桁、そして国番号の１から３桁に続いてその国の国内番号となる。従って、相手国との接続までに、マイライン契約無しで最小７桁、最大１０桁の番号が必要となり、マイライン契約ありで最小４桁、最大で６桁必要となる。この場合の相手先地域の特定方法として、先頭の３桁が０１０で有ればマイライン契約有りの海外通信、００で始まればマイライン契約無しの海外通信と判断し、続く０１０を検索するようにすると、それ以降は１桁から３桁の国番号のみとなるので、別途用意された国毎の番号から国を検索して特定すれば、それ以降の番号がその国の国内番号と判断できる。国内番号を何桁で地域を判定するかは、別途用意する桁数のパラメータで判断するものとする。なお、簡易的には国番号の判断を無しにして、先頭からの桁数を別途用意するパラメータで指定してその桁数分の番号が一致すれば同一地域と判断しても良い。さらに、国内と海外の区別は上述の海外発信番号の判定で容易に識別できるので、国内の宛先と海外の宛先が混在しても容易に相手先の地域を判断できる。
【００２７】
このようにダイヤル番号が完全に一致する必要はなく、電話番号の先頭からの数桁で相手先の局（地域）が特定できるレベルで検索する方式とすることで、同一地域内であれば、一度通信すれば他の宛先でも同じ通信パラメータを適用でき、最初から通信障害を防ぐことができるとともに、通信パラメータを格納するメモリ量を、ダイヤル番号毎に持つ場合に比べて減らせるというメリットもある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す通信端末装置のブロック図である
【図２】ITU-T勧告Ｔ．３０における通信条件を決定する通信パラメータテーブルである。
【図３】主制御部１によって実行される送信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  主制御部
２  操作部
３  読取部
４  記録部
５  画情報蓄積部
６  ＲＡＭ
７  ＲＯＭ
８  モデム部
９  ＮＣＵ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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