(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステルフィルムの片側に防汚処理層、その反対側に粘着剤層が設けられており、さらに帯電防止層を有する光学用表面保護フィルムであって、防汚処理層として均一な層を有し、かつ防汚処理層に付着したものを拭き取った際にも帯電防止効果を維持できる光学用表面保護フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム２の片側に防汚処理層１、その反対側に粘着剤層４が設けられている光学用表面保護フィルムであって、ポリエステルフィルム２は、表面処理が施されていないものであり、ポリエステルフィルム２と粘着剤層４との間に、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する材料により形成された帯電防止層３が設けられており、粘着剤層４が、官能基として水酸基を含む（メタ）アクリル系ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする光学用表面保護フィルム。【選択図】図１
2006126429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片側に防汚処理層、その反対側に粘着剤層が設けられている光学用表面保護フィルムであって、
ポリエステルフィルムは、表面処理が施されていないものであり、
ポリエステルフィルムと粘着剤層との間に、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する材料により形成された帯電防止層が設けられており、
粘着剤層が、官能基として水酸基を含む（メタ）アクリル系ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする光学用表面保護フィルム。
【請求項２】
前記イソシアネート系架橋剤が、イソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項１に記載の光学用表面保護フィルム。
【請求項３】
偏光板の表面保護に用いられるものであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の光学用表面保護フィルム。
【請求項４】
光学フィルムに、請求項１〜２のいずれかに記載の光学用表面保護フィルムが貼付されている、表面保護フィルム付き光学フィルム。
【請求項５】
画像表示装置に、請求項１〜２のいずれかに記載の光学用表面保護フィルムが貼付されている、表面保護フィルム付き画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用表面保護フィルムに関する。本発明の光学用表面保護フィルムは、偏光板、位相差板などの各種光学フィルム表面の保護に用いられる。また、液晶表示板の表面に貼着することによって液晶表示装置など、その他に有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの各種の画像表示装置の保護に用いられる。
【０００２】
詳しくは、光学用表面保護フィルムは、偏光板などの光学フィルムの製造メーカーにおいて光学フィルムを出荷する時の保護や、液晶表示装置などの画像表示装置の製造メーカーにおいて表示装置（液晶モジュール）の製造工程時の光学フィルムの保護用途など、さらには各種工程における光学フィルムの保護用途に使用される。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示板には偏光板などの光学フィルムが用いられる。前記偏光板の表面には、液晶セルを組み立てるまでの間、偏光板の表面を保護するために表面保護フィルムが一般的に貼り付けられている。従来から、当該表面保護フィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）に、偏光板表面に剥離可能に貼付される軽剥離性の粘着剤層を有するものが用いられている。粘着剤層としては、たとえば、アクリル系粘着剤を塗布することにより形成したものが多く使用されてきた。
【０００４】
また偏光板などの光学フィルムは、粘着剤層を設けた粘着剤付き光学フィルムとして用いられる。かかる粘着剤付き光学フィルムに表面保護フィルムを貼り付け、積層した状態で打ち抜きなどの加工を施す際には、前記表面保護フィルムにおける背面側（粘着剤層を設けた反対側）に偏光板などで使用されている粘着剤が付着する。そのため、表面保護フィルムの背面側には、粘着剤などの除去を容易にするための防汚処理層が設けられている。また表面保護フィルムには、静電気を防止するための帯電防止層が表面保護フィルムの背面側に一般的に設けられていた。帯電防止層は、通常、フィルム基材と防汚処理層との間に設けられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、背面側に防汚処理層および帯電防止層を設けた表面保護フィルムにおいて、防汚処理層に付着したものを拭き取る際には、同時に帯電防止層まで拭き取ってしまう場合もあり、結果的に帯電防止効果のない表面保護フィルムとなってしまう問題点があった。
【０００６】
また、最近の画像表示装置の大画面化に伴い、表面保護フィルムを剥がす際においては、剥離作業性が重要視され、軽い力で、容易に剥がすことができることが望まれている。
【特許文献１】特開２００１−２０９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリエステルフィルムの片側に防汚処理層、その反対側に粘着剤層が設けられており、さらに帯電防止層を有する光学用表面保護フィルムであって、防汚処理層として均一な層を有し、かつ防汚処理層に付着したものを拭き取った際にも帯電防止効果を維持できる光学用表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記光学用表面保護フィルムが貼付されている、表面保護フィルム付き光学フィルムを目的とする。さらには、本発明は、表面保護フィルム付き画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す光学用表面保護フィルムにより、前記目的を達成できることを見出し本発明を解決するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムの片側に防汚処理層、その反対側に粘着剤層が設けられている光学用表面保護フィルムであって、
ポリエステルフィルムは、表面処理が施されていないものであり、
ポリエステルフィルムと粘着剤層との間に、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する材料により形成された帯電防止層が設けられており、
粘着剤層が、官能基として水酸基を含む（メタ）アクリル系ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤を含有するアクリル系粘着剤により形成されていることを特徴とする光学用表面保護フィルム、に関する。
【００１１】
本発明者らは前記課題を解決するため、ポリエステルフィルムと粘着剤層との間に帯電防止層を設けることを試みた。しかし、ポリエステルフィルムと帯電防止層とは密着性が十分ではなく、帯電防止効果を維持できていない。一方、ポリエステルフィルムと帯電防止層との密着性を上げるために、ポリエステルフィルム表面にコロナ処理などの表面処理を施した場合には、コロナ処理などによりポリエステルフィルム自体が帯電してしまい、防汚処理層が均一に塗布できていない。そのため、単に帯電防止層をポリエステルフィルムと粘着剤層との間に設けるのみでは、防汚処理層と帯電防止層の両者の効果を維持できていない。
【００１２】
以上検討の結果、本発明者らは前記光学用表面保護フィルムを開発した。本発明の光学用表面保護フィルムは、ポリエステルフィルムとしてコロナ処理などの表面処理の施されていない基材を用いている。これにより防汚処理層を均一に塗布できる。一方、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する材料により帯電防止層を形成することにより、表面処理されていないポリエステルフィルムであっても、帯電防止層とポリエステルフィルムとの密着性を良好にすることができ、防汚処理層に付着したものを拭き取った際にも帯電防止効果を維持できる。さらには、官能基として水酸基を含む（メタ）アクリル系ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤を含有するアクリル系粘着剤により粘着剤層を形成することにより、帯電防止層と粘着剤層との密着性を良好にすることができ、帯電防止効果を維持できる。かかる粘着剤層は剥離性も良好になるように設計できる。
【００１３】
特に、前記粘着剤層の架橋剤として、イソシアヌレート環（トリアジン環）を有するイソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。かかる架橋剤を含有したアクリル系粘着剤では、気泡の噛み込みがなく偏光板への密着性に優れ、さらに、偏光板から剥がされる際、軽い力で、容易に剥がすことができる。
【００１４】
前記光学用表面保護フィルムは、各種の光学フィルムに好適に用いられるが、特に偏光板の表面保護に好適に用いられる。
【００１５】
また、本発明は、光学フィルムに、前記光学用表面保護フィルムが貼付されている、表面保護フィルム付き光学フィルム、に関する。
【００１６】
さらには、本発明は、画像表示装置に、前記光学用表面保護フィルムが貼付されている、表面保護フィルム付き画像表示装置、に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の光学用表面保護フィルムについて図面を参照しながら説明する。図１に示すとおり、本発明の光学用表面保護フィルムは、表面処理が施されていないポリエステルフィルム２の片側に防汚処理層１、その反対側に粘着剤層４が設けられている。ポリエステルフィルム２と粘着剤層４との間には、帯電防止層３が設けられている。なお、本発明の光学用表面保護フィルムはシート状物として使用することができる。
【００１８】
ポリエステルフィルム２は、コロナ処理などの表面処理が施されていないものである。ポリエステルとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどがあげられる。なかでもポリエチレンテレフタレートが好適である。またポリエステルフィルムの一軸、二軸などの延伸物を用いることもできる。ポリエステルフィルムの厚みについては特に制限を受けるものではないが、好適には１０〜２００μｍ程度、特に２０〜５０μｍが好ましい。
【００１９】
防汚処理層１の形成には、長鎖アルキル系、シリコーン系などの各種の防汚処理剤を適宜に用いることができる。長鎖アルキル系防汚処理剤としては、長鎖アルキルアクリレートの共重合体、長鎖アルキルビニルエステルの共重合体、長鎖アルキルビニルエーテルの共重合体、長鎖アルキルアクリルアミドの共重合体、マレイン酸の長鎖アルキル誘導体の共重合体、水酸基含有ポリマーの長鎖アルキルエステル化物、水酸基含有ポリマーの長鎖アルキルカーバメートなどを主体とするものが好ましく、これらにおける長鎖アルキルの炭素数は１８〜３０が好ましい。シリコーン系防汚処理剤としては、縮合型シリコーンタイプ、付加型シリコーンタイプのいずれも使用可能である。
【００２０】
上記防汚処理剤は、たとえば、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの溶剤で希釈した後、ポリエステルフィルム２に塗布、乾燥して、防汚処理層１を形成する。防汚処理層１の厚み（乾燥膜厚）については特に制限を受けるものではないが、好適には１０〜１０００ｎｍ程度、特に１０〜５００ｎｍが好ましい。
【００２１】
帯電防止層３は、たとえば、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する帯電防止材料により均一に形成される。ポリエステル系バインダーを用いることで、得られる帯電防止層３は、コロナ処理などの表面処理を施していないポリエステルフィルム２に対しても密着性を向上させることができる。
【００２２】
帯電防止剤としては、高分子材料の帯電防止剤として知られている各種材料を使用できる。たとえば、カチオン系（たとえば、４級アンモニウム塩型、ホスホニウム塩型、スルホニウム塩型など）、アニオン系（たとえば、カルボン酸型、スルホネート型、サルフェート型、ホスフェート型、ホスファイト型など）、両性イオン系（たとえば、スルホベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリウムベタイン型など）またはノニオン系（たとえば、多価アルコール誘導体、β−シクロデキストリン包接化合物、ソルビタン脂肪酸モノエステル・ジエステル、ポリアルキレンオキシド誘導体、アミンオキシドなど）の各種界面活性剤；カチオン型（たとえば、４級アンモニウム塩など）、両性イオン型（たとえば、ベタイン化合物など）、アニオン型（たとえば、スルホン酸塩など）またはノニオン型（たとえば、グリセリンなど）のイオン導電性基を有する単量体の単独重合体もしくは当該単量体と他の単量体との共重合体、４級アンモニウム塩基を有するアクリレートまたはメタクリレート由来の部位を有する重合体などのイオン導電性を有する重合体；ポリエチレンメタクリレート共重合体などの親水性ポリマーをアクリル系樹脂などにアロイ化させたタイプの永久帯電防止剤；アセチレンブラック、ケッチェンブラック、天然グラファイト、人造グラファイト、チタンブラック、亜鉛酸化物、スズ酸化物、スズコーティングチタン酸化物、ニッケルフレーク、燐ドーピングスズ酸化物、アンチモンドーピングスズ酸化物などの導電性フィラー；などがあげられる。これら帯電防止剤のなかでも、スズ酸化物などの金属化合物の導電性フィラー、４級アンモニウム塩を含む（メタ）アクリル系ポリマーなどが帯電防止性能の観点から好ましく用いられる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２３】
ポリエステル系バインダーとしては、特に制限されず、各種の多塩基酸成分とポリオール成分を、公知の手段で脱水縮合させて得られるポリエステル樹脂をベースポリマーとするものを用いることができる。
【００２４】
多塩基酸成分としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルホ（塩）イソフタル酸などの芳香族二塩基酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、オクタデカンジカルボン酸などの脂肪族二塩基酸；ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族二塩基酸；フマル酸、ダイマー酸、α−，ω−1，２−ポリブタジエンジカルボン酸、７，１２−ジメチル−７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボン酸などの不飽和二重結合を有する二塩基酸またはその水素化物や８，９−ジフェニルヘキサデカン二酸、トリメリット酸などの前記以外の多塩基酸があげられる。また多塩基酸成分としては、前記多塩基酸成分の酸無水物やテレフタル酸ジメチルなどの反応性誘導体などがあげられる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
またポリオール成分としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコ−ル、トリプロピレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールや、α−，ω−１，２−ポリブタジエングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦまたはその水素化物などがあげられる。
【００２６】
なお、ポリエステル樹脂は、その一部または全部にカプロラクトンなどのラクトン類、４−ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸を含んでいてもよい。ポリエステル樹脂の重量平均分子量は特に制限されないが、１０００〜１００００であるのが好ましい。
【００２７】
ポリエステル系バインダーに対する帯電防止剤の配合部数は、通常、ポリエステル系バインダー１００重量部に対して帯電防止剤５０〜４００重量部、好ましくは１００〜３００重量部である。
【００２８】
上記帯電防止層３の形成は、帯電防止剤およびポリエステル系バインダーを含有する帯電防止材料を水、アルコールなどの溶剤で希釈した後、ポリエステルフィルム２に塗布、乾燥して、帯電防止層３を形成する。帯電防止層３の厚み（乾燥膜厚）については特に制限を受けるものではないが、好適には５０〜５００ｎｍ程度、特に８０〜３００ｎｍが好ましい。
【００２９】
粘着剤層４を形成する粘着剤としては、透明性、凝集性、剥離特性のバランスから、官能基として水酸基を含む（メタ）アクリル系ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤を含有するアクリル系粘着剤が用いられる。
【００３０】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルおよび水酸基含有モノマーをモノマー単位として含有する。水酸基の導入する手法は特に制限されないが、たとえば、水酸基含有モノマーを共重合する手法が容易におこなうことができる。
【００３１】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、また（メタ）アクリル酸アルキルはアクリル酸アルキルおよび／またはメタクリル酸アルキルをいう。
【００３２】
（メタ）アクリル酸アルキルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどをなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
前記水酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。これらのモノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
前記水酸基含有モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１〜１０重量部であることが好ましく、２〜６重量部であることがより好ましい。水酸基含有モノマーを共重合することにより、架橋などによる反応点が付与されることとなる。
【００３５】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が３０万〜２５０万程度であることが望ましい。重量平均分子量が３０万より小さい場合は、粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００３６】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と粘着シート類の粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００３７】
また、前記モノマー以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３８】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３９】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００４０】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００４１】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。
【００４２】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００４３】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００４４】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００４５】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどがあげられる。
【００４６】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステルなどがあげられる。
【００４７】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４８】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４９】
本発明において、その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０〜３００重量部であることが好ましく、０〜１５０重量部であることがより好ましい。
【００５０】
なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重合法は特に制限されず、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、ＵＶ重合などの公知の重合法を採用できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など何れでもよい。
【００５１】
本発明の粘着剤組成物は、上記のような（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするものである。
【００５２】
本発明において、架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤を用いる。イソシアネート系架橋剤は帯電防止層３との密着性および凝集性を付与するため用いられる。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート化合物が用いられ、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する種々の化合物が含まれる。
【００５４】
イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などがあげられる。なかでも、イソシアヌレート環を有するものが特に好ましく、たとえば、長鎖アルキレンジオール変性のイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート（大日本インキ化学工業社製、バーノックＤＮ−９９５）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、粘着物性に影響を及ぼさない程度で配合すればよいが、通常（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．２〜１０重量部含有され、０．５〜８重量部含有されていることが好ましく、１〜６重量部含有されていることがより好ましい。
【００５６】
なお、アクリル系粘着剤には、前記例示した以外の架橋剤（ポリアミン化合物、メラミン樹脂、アジリジン誘導体、尿素樹脂）、粘着付与剤、可塑剤、シランカップリング剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物など等を適宜に使用することもできる。これらの成分は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５７】
粘着剤層４の形成方法は、特に制限されず、たとえば、シリコーン処理したポリエステルフィルムなどの剥離ライナーに粘着剤溶液を塗布し、乾燥後、ポリエステルフィルム２に形成した帯電防止層３に転写する方法（転写法）、ポリエステルフィルム２に形成した帯電防止層３に直接粘着剤溶液を塗布、乾燥する方法（直写法）や共押出しによる方法などがあげられる。これら方法のなかでも特に帯電防止層３との密着性をより向上するには直写法が好ましい。
【００５８】
また、本発明の粘着剤層の形成方法において、表面保護フィルム類の製造に用いられる公知の方法を用いてもよい。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコートなどの方法があげられる。
【００５９】
前記粘着剤層４の厚み（乾燥膜厚）は、特に制限されないが、通常５〜６０μｍ程度、好ましくは５〜４０μｍである。なお、本発明の光学用表面保護フィルムの粘着剤層３は、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレーターなどを仮着して保護することができる。
【００６０】
前記セパレーター（剥離シート）の構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等などがあげられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６１】
前記セパレーター（剥離シート）の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーター（剥離シート）には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーター（剥離シート）の表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６２】
本発明の表面保護フィルム付き光学フィルムは、上記の光学用表面保護フィルムを光学フィルムの片面または両面に貼付してなるものである。
【００６３】
光学フィルムとしては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００６４】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００６５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００６６】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６７】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００６８】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００６９】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７０】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。
【００７１】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００７２】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７３】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などは、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００７５】
また本発明の光学部材としては、たとえば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００７６】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００７７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００７８】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７９】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８０】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８１】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８２】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８３】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８４】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【００８５】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００８６】
位相差板は、たとえば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角などの補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００８７】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００８８】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色などの防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８９】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９０】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライトなどの光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９１】
輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９２】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００９３】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００９４】
可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００９５】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００９６】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００９７】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９８】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９９】
本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、たとえばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１００】
液晶セルの片側または両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１０１】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえばトリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１０２】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１０３】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１０４】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１０５】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１０６】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１０７】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１０８】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。また、実施例等における部および％は、特に指示のない限り、いずれも重量基準である。
【０１１０】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
試料（ポリマー）をセパレーター上に薄く広げて風乾し、１．０（ｇ／ｌ）ＴＨＦ溶液に調整した後、一晩静置した。
【０１１１】
この溶液をメンブレンフィルター（０．４５μｍ）でろ過し、得られたろ液について、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）測定（ポリマーの重量平均分子量）を行った。
【０１１２】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；
東ソー社製、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）（２本）
カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ
流量：０．５ｍl／ｍｉｎ
注入量：１００μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
検出器：示差屈折（ＲＩ）計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１１３】
＜防汚処理層の均一性＞
表面保護フィルムの防汚処理層を上にして、暗室内で蛍光灯の光をかざしながら防汚処理層が均一に塗布されているか確認し、防汚処理層の均一性を目視にて評価した。評価基準は以下のとおりである。
【０１１４】
均一に塗布されていた場合：○
塗布ムラが発生していた場合：×
【０１１５】
＜密着性＞
表面保護フィルムを、縦：１０ｃｍ、横：５ｃｍの大きさにカットした。次いで、縦方向中央部に垂直方向に、基材までキズを入れないようにカッターで粘着剤層および帯電防止層にキズを入れた。このキズをまたぐようにセロハンテープをハンドローラーで貼付し、剥がしては再度貼付して剥がす作業を２０回繰返した。評価基準は以下のとおりである。
【０１１６】
粘着剤層または帯電防止層で剥がれなかった場合：○
粘着剤層または帯電防止層で剥がれた場合：×
セロハンテープが粘着剤層に貼付し剥離付加であった場合：−
【０１１７】
＜貼り合せ性＞
表面保護フィルムを偏光板（日東電工社製、ＡＧＳＩ）の表面に室温下で保護フィルムをラミネーター（貼り合せ圧力：０．３ＭＰａ、速度：１．０ｍ／ｍｉｎ）により貼付し、表面保護フィルムの粘着剤層と偏光板との間の態様を目視にて評価した。
【０１１８】
微細な気泡が発生した：○
微細な気泡がほとんど発生しなかった：×
【０１１９】
＜剥離性＞
偏光板（日東電工社製、ＡＧＳＩ）の表面に室温下で表面保護フィルムをラミネーター（線圧：７８．５Ｎ／ｃｍ，速度：０．３ｍ／ｍｉｎ）にて貼付し、５０℃にて３日間貼付保存した後、室温で２時間放置した。その後、引張速度：１０ｍ／ｍｉｎでの１８０ピール粘着力および実際の剥離感を調べた。なお、粘着剤の架橋反応が進まず糊残りした場合は、「−」と評価した。
【０１２０】
表面保護の観点からは、粘着力は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上、さらには０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。一方、剥離性の観点からは、粘着力は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらには０．７Ｎ／２５ｍｍ以下であるのが好ましい。
【０１２１】
〔実施例１〕
（基材）
厚さ３８μｍの未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル社製、ダイアホイルＴ１００  ＃３８）を用いた。
【０１２２】
（防汚処理層）
上記未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの片側に、長鎖アルキル系ポリマー（一方社油脂工業社製、ピーロイル１０１０）の０．３％トルエン溶液を、乾燥膜厚が５０ｎｍになるように塗布し、１３０℃で３０秒間乾燥して防汚処理層を形成した。
【０１２３】
（帯電防止層）
上記未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの防汚処理層を形成した反対側に、ポリエステル系バインダーおよびスズ酸化物を含む帯電防止層形成材（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＷ−９２２）の５％混合溶液（水／メタノール＝５／５）を乾燥膜厚が３００ｎｍになるように塗布し、１３０℃で３０秒間乾燥して帯電防止層を形成した。
【０１２４】
（粘着剤層）
酢酸エチル中に、モノマーベースで３５％となるように２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート４重量部を共重合して重量平均分子量６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。この溶液に、アクリル系ポリマー（乾燥重量）１００重量部に対して、イソシアヌレート環を有するイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）４重量部を配合し、さらに酢酸エチルを加え固形分濃度を２０％に調整した粘着剤溶液を調製した。当該粘着剤溶液を、上記帯電防止層上に乾燥膜厚が２０μｍになるように塗布し、１４０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成して、表面保護フィルムを得た。
【０１２５】
〔実施例２〕
実施例１において、粘着剤層の乾燥膜厚を２５μｍにしたこと以外は、実施例１に準じて表面保護フィルムを得た。
【０１２６】
〔実施例３〕
実施例１において、帯電防止層を１００ｎｍにしたこと以外は、実施例１に準じて表面保護フィルムを得た。
【０１２７】
〔実施例４〕
実施例１において、粘着剤溶液に用いた架橋剤の配合量を、イソシアネート系架橋剤３重量部に変更したこと以外は、実施例１に準じて表面保護フィルムを得た。
【０１２８】
〔比較例１〕
実施例１において、粘着剤溶液に用いた架橋剤の配合量を、エポキシ系架橋剤（三菱ガス社製、テトラッドＣ）３重量部に変更したこと以外は、実施例１に準じて表面保護フィルムを得た。
【０１２９】
〔比較例２〕
（基材）
厚さ３８μｍの片側コロナ処理ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステル社製、ダイアホイルＴ１００  Ｃ３８）を用いた。
【０１３０】
（帯電防止層）
上記片側コロナ処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの非コロナ面に防汚処理層を形成し、さらにその反対側（コロナ面）にポリエステル系バインダーおよびスズ酸化物を含む帯電防止層形成材（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＷ−９２２）の５％混合溶液（水／メタノール＝５／５）を乾燥膜厚が３００ｎｍになるように塗布し、１３０℃で３０秒間乾燥して帯電防止層を形成した。
【０１３１】
（粘着剤層）
酢酸エチル中に、モノマーベースで３５％となるように２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部およびアクリル酸３重量部を共重合して重量平均分子量５０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。この溶液に、アクリル系ポリマー（乾燥重量）１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（三菱ガス社製、テトラッドＣ）４重量部を配合し、さらに酢酸エチルを加え固形分濃度を２０％に調整した粘着剤溶液を調製した。当該粘着剤溶液を、上記帯電防止層上に乾燥膜厚が２０μｍになるように塗布し、１４０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成して、表面保護フィルムを得た。
【０１３２】
〔比較例３〕
（帯電防止層）
実施例１において、上記未処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの防汚処理層を形成した反対側に、アクリル系バインダーおよびスズ酸化物を含む帯電防止層形成材（ソルベックス社製、マイクロソルバーＬＳ−１１０）の５％混合溶液（水／メタノール＝５／５）を乾燥膜厚が３００ｎｍになるように塗布し、１３０℃で３０秒間乾燥して帯電防止層を形成した。
【０１３３】
（粘着剤層）
酢酸エチル中に、モノマーベースで３５％となるように２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部およびアクリル酸３重量部を共重合して重量平均分子量５０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。この溶液に、アクリル系ポリマー（乾燥重量）１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（三菱ガス社製、テトラッドＣ）４重量部を配合し、さらに酢酸エチルを加え固形分濃度を２０％に調整した粘着剤溶液を調製した。当該粘着剤溶液を、上記帯電防止層上に乾燥膜厚が２０μｍになるように塗布し、１４０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成して、表面保護フィルムを得た。
【０１３４】
〔比較例４〕
（粘着剤層）
実施例１において、酢酸エチル中に、モノマーベースで３５％となるように２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部およびアクリル酸３重量部を共重合して重量平均分子量５０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。この溶液に、アクリル系ポリマー（乾燥重量）１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（三菱ガス社製、テトラッドＣ）４重量部を配合し、さらに酢酸エチルを加え固形分濃度を２０％に調整した粘着剤溶液を調製した。当該粘着剤溶液を、上記帯電防止層上に乾燥膜厚が３０μｍになるように塗布し、１４０℃で２分間乾燥して、粘着剤層を形成して、表面保護フィルムを得た。
【０１３５】
上記方法に従い、防汚処理層の均一性、密着性、貼り合せ性、および剥離性の発生の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2006126429.tif 000003
上記表１の結果より、本発明によって作製された光学用表面保護フィルムを用いた場合（実施例１〜４）、いずれの実施例においても、防汚処理層の均一性、密着性、貼り合せ性、および剥離性のすべてをバランスよく並立するものであった。
【０１３７】
これに対して、比較例１〜４のいずれにおいても、防汚処理層の均一性、密着性、貼り合せ性、および剥離性のすべてをバランスよく並立することが困難であった。したがって、比較例ではいずれも、光学用表面保護フィルムには劣ることが明らかとなった。
【０１３８】
よって、本発明の光学用表面保護フィルムは、防汚処理層に付着したものを拭き取った際にも帯電防止効果を維持できる光学用表面保護フィルムであることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の光学用表面保護フィルムの断面図の一例である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  防汚処理層
２  表面処理が施されていないポリエステルフィルム
３  帯電防止層
４  粘着剤層
【図１】
2006126429.tif 000004