(57)【要約】【課題】既設の架空地線と高圧配電線の接触を防止して、容易且つ安全に架空地線を撤去でき、しかも、架空地線が破断してしまう事態の発生を阻止して、安全性の優れた作業を実現し、作業能率も向上させた架空地線の撤去工法及び架空地線の撤去工法に使用される撤去工具を提供する。【解決手段】本発明に係る架空地線の撤去工法は、電柱間に張設されている既設の架空地線に、複数のカラビナを備えたガイドロープを取り付け、ガイドロープをカラビナを介して架空地線と平行に配設するガイドロープの配設工程Ａ、ガイドロープの両端部を両電柱に固定し、緊線して架空地線の上方にガイドロープを位置させるガイドロープの緊線工程Ｂ、架空地線の両端部を切断し、上方に位置するガイドロープのカラビナにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程Ｃ、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程Ｄとから成る。【選択図】図１
2006180659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に張設されている既設の架空地線に、複数のカラビナを備えたガイドロープを取り付け、ガイドロープをカラビナを介して架空地線と平行に配設するガイドロープの配設工程、ガイドロープの両端部を両電柱に固定し、緊線して架空地線の上方にガイドロープを位置させるガイドロープの緊線工程、架空地線の両端部を切断し、上方に位置するガイドロープのカラビナにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程とから成ることを特徴とする架空地線の撤去工法。
【請求項２】
ガイドロープの配設工程は、一方の電柱側において、架空地線にガイドロープのカラビナを取り付けながら他方の電柱側に向けてガイドロープを送り出し、架空地線の全体に複数のカラビナを等間隔に配設する請求項１に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項３】
ガイドロープの基端部は、弛取工具を介して電柱に固定され、弛取工具の長さ調節により、ガイドロープを緊線したり緩めたりする請求項１または２に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項４】
ガイドロープの先端部側に位置する電柱に、逆行防止ガイド工具を取り付け、端部を切断した架空地線を、逆行防止ガイド工具を介して引き抜く請求項１乃至３のいずれかに記載の架空地線の撤去工法。
【請求項５】
電柱間に張線されている既設の架空地線に、ガイドロープを並設し、これに螺旋状コイルを取り付け、架空地線の全体に螺旋状コイルを伸張させて螺旋状コイルを架空地線に配設する螺旋状コイルの配設工程、ガイドロープの両端を両電柱に固定し、緊線するガイドロープの緊線工程、架空地線の両端部を切断し、螺旋状コイルにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程とから成る架空地線の撤去工法。
【請求項６】
既設の架空地線を回収した後、螺旋状コイル自体の収縮性に任せて、螺旋状コイルを一方の電柱側に収縮させて撤去する螺旋状コイルの収縮工程を備えている請求項５に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項７】
ガイドロープの基端部は、弛取工具を介して電柱に固定され、弛取工具の長さ調節により、ガイドロープを緊線したり緩めたりする請求項５または６に記載の架空地線の撤去工法。
【請求項８】
ガイドロープの先端部側に位置する電柱に、逆行防止ガイド工具を取り付け、端部を切断した架空地線を、逆行防止ガイド工具を介して引き抜く請求項５乃至７のいずれかに記載の架空地線の撤去工法。
【請求項９】
電柱間に張設されている既設の架空地線を撤去するために使用される撤去工具であって、ガイドロープを取り付ける凹部を備えた巻付ブロックと、巻付ブロックの一端に回転可能に枢着した支持部と、所定のベルトを二つ折りにして掛架するために、支持部に回動可能に取り付けた掛架部とから弛取工具を構成したことを特徴とする架空地線の撤去工法に使用される撤去工具。
【請求項１０】
電柱間に張設されている既設の架空地線を撤去するために使用される撤去工具であって、先端側に逆行防止金具を取り付けた湾曲アーム管部と、湾曲アーム管部の下端部から略直線状に延設され、架空地線を地上方向へ導く絶縁性を備えた防護管と、湾曲アーム管部の所定の位置から湾曲の内側方向に向けて延設され、電柱の側面に当接する保持管部とから逆行防止ガイド工具を構成したことを特徴とする架空地線の撤去工法に使用される撤去工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に張設された高圧配電線等の充電線路の上方位置に張設されている架空地線を撤去する際に、架空地線が高圧配電線に接触する事態の発生を確実に防止することにより、高圧配電線の地絡事故またはそれによる感電を回避し、架空地線の撤去作業の能率を向上させ、より安全性の優れた作業が可能となるように工夫した架空地線の撤去工法及び架空地線の撤去工法に使用される撤去工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱の上端部においては、電柱に張設されている高圧配電線等の充電線路の上方位置に、架空地線が張設されている。この高圧配電線等の上方位置に張設されている架空地線は、落雷実績や発錆状況等を原因として、所定の期間が経過した後に撤去または張り替える必要がある。また、電柱における設備形成により、架空地線の撤去を行っている。これは、柱上設備における耐張硝子の絶縁強度の向上（中実耐張硝子の施設）、放電クランプ（雷電流を任意の箇所で、電線から放電させることにより断線することを防ぐ金具）の施設、ケーブル等の耐雷化が不可能な箇所への避雷器の設置、避雷器内蔵型の変圧器もしくは開閉器の設置等により、避雷を目的とした必要性がなくなっているのである。
【０００３】
このような架空地線の撤去作業を行う際には、架空地線が電柱における高圧配電線の上方に位置しているので、架空地線の撤去作業時に架空地線が垂れ下がり、充電中の高圧配電線に接触し、地絡事故や作業者の感電事故等が発生するおそれがあった。
【０００４】
このように、作業時に高圧配電線と架空地線の接触による地絡事故や感電事故が発生するおそれがあることから、架空地線の撤去作業を行うときは、架空地線の下方位置にある高圧配電線を停電状態にしてから、架空地線を通い綱により縛り、架空地線を切断して降ろすことで、架空地線を撤去していた。
【０００５】
しかし、近年においては、高圧配電線を停電状態にすることは現実的に困難であることから、無停電バイパス工法が出現した。この無停電バイパス工法は、張替区間にバイパス線を延線し、このバイパス線で張替区間の通電を確保することで、高圧配電線の無停電化を実現している。
【０００６】
また、例えば、特許文献１に開示されているように、既設の架空地線を仮アームに引き留めた後、充電部である下部の高圧配電線との離隔をとれる位置に移動してから、架空地線の撤去を行う工法もある。
【０００７】
この工法では、まず、スライドアームを取付具によって電柱の上端部に傾倒可能に取り付け、取付手段によって電柱に平行に取り付けた伸縮棒によって電柱から平行に離れた位置で下から支持固定した後、移動ローラをスライドアーム上の電柱に近い位置に固定し、電柱に張設された高圧送電線等の活線の上部に張設された架空地線を、先端の掴線器で掴持した張線器の操作によって、架空地線の掴持部を移動ローラ側に引き寄せて架空地線の端部を撓ませた状態とし、この状態で架空地線の端部を電柱の架空地線接続部から取り外し、次に、移動ローラをスライドアーム上に沿って電柱から遠ざかる方向に移動させて架空地線を電柱から遠ざけ、さらに伸縮棒を縮めてスライドアームを取付具位置を支点として斜め下向きに傾倒させて架空地線を電柱に張設された活線の斜下方側に位置させてから、架空地線を掴線器から取り外すものである。
【特許文献１】特開２０００−２２８８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の無停電バイパス工法においては、移動金車で支持させたバイパス線を牽引ロープにより直接的に牽引して延線するようにしていることから、バイパス線と牽引ロープを強固に接続する必要があり、また、バイパス線の接続に用いている中間接続体に牽引張力が掛かることのないようにするために中間接続体の前後を特殊な工具で処理する必要がある等、バイパス線を牽引するための準備処理が複雑で、手間が掛かり過ぎていた。そのため、作業時間や工事費用が、本体の工事よりも大幅に増大してしまう弊害が生じていた。
【０００９】
また、バイパス線に張力を掛けないようにするために、必要な区間に支持線を張り、この支持線を利用して多数の移動金車により一定間隔でバイパス線を抱持した状態で延線するようにしていることから、支持線の設置作業や撤収作業、移動金車の供給や回収等により作業量が非常に多くなっていた。さらに、多数の移動金車を必要とすることは勿論として、その他にも多くの機器を必要とする等の短所があった。
【００１０】
一方、特許文献１に開示されている架空地線の撤去工法では、高圧配電線を活線状態のまま作業を進めることを前提とし、期間の経過により錆びて脆くなっている既設の架空地線について破断によるトラブルが生じないように撤去する工夫がなされているが、高圧配電線に対する防護処置や作業者の保護具の着用を不可欠としている点や、撤去中の既設架空地線が破断した場合に落下する可能性があり、また、多くの専用工具や器具を必要とすることから、その設置等の準備作業や撤収作業に多くの労力を要し、作業能率が悪かった。
【００１１】
そして、実際問題として、発錆により腐食が進行し、脆くなっている既設の架空地線に張力がかけられて破断すると、架空地線が落下して、周辺の設備や公衆等の事故に繋がる危険性が大きいため、このような事態の発生は確実に阻止しなければならない。
【００１２】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、既設の架空地線と高圧配電線の接触を防止して、容易且つ安全に架空地線を撤去でき、しかも、架空地線が破断してしまう事態の発生を阻止して、安全性の優れた作業を実現し、作業能率も向上させた架空地線の撤去工法及び架空地線の撤去工法に使用される撤去工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る架空地線の撤去工法は、電柱間に張設されている既設の架空地線に、複数のカラビナを備えたガイドロープを取り付け、ガイドロープをカラビナを介して架空地線と平行に配設するガイドロープの配設工程、ガイドロープの両端部を両電柱に固定し、緊線して架空地線の上方にガイドロープを位置させるガイドロープの緊線工程、架空地線の両端部を切断し、上方に位置するガイドロープのカラビナにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程とから成ることで、上述した課題を解決した。
【００１４】
また、ガイドロープの配設工程は、一方の電柱側において、架空地線にガイドロープのカラビナを取り付けながら他方の電柱側に向けてガイドロープを送り出し、架空地線の全体に複数のカラビナを等間隔に配設することで、同じく上述した課題を解決した。
【００１５】
さらに、ガイドロープの基端部は、弛取工具を介して電柱に固定され、弛取工具の長さ調節により、ガイドロープを緊線したり緩めたりすることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１６】
また、ガイドロープの先端部側に位置する電柱に、逆行防止ガイド工具を取り付け、端部を切断した架空地線を、逆行防止ガイド工具を介して引き抜くことで、同じく上述した課題を解決した。
【００１７】
加えて、架空地線の撤去工法は、電柱間に張線されている既設の架空地線に、ガイドロープを並設し、これに螺旋状コイルを取り付け、架空地線の全体に螺旋状コイルを伸張させて螺旋状コイルを架空地線に配設する螺旋状コイルの配設工程、ガイドロープの両端を両電柱に固定し、緊線するガイドロープの緊線工程、架空地線の両端部を切断し、螺旋状コイルにより架空地線を吊り下げる架空地線の吊下工程、所定の電柱側において、架空地線を引っ張る架空地線の引抜工程とから成ることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
また、既設の架空地線を回収した後、螺旋状コイル自体の収縮性に任せて、螺旋状コイルを一方の電柱側に収縮させて撤去する螺旋状コイルの収縮工程を備えていることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
この他、ガイドロープの基端部は、弛取工具を介して電柱に固定され、弛取工具の長さ調節により、ガイドロープを緊線したり緩めたりすることで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
また、ガイドロープの先端部側に位置する電柱に、逆行防止ガイド工具を取り付け、端部を切断した架空地線を、逆行防止ガイド工具を介して引き抜くことで、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
一方、本発明に係る架空地線の撤去工法に使用される撤去工具は、電柱間に張設されている既設の架空地線を撤去するために使用される撤去工具であって、ガイドロープを取り付ける凹部を備えた巻付ブロックと、巻付ブロックの一端に回転可能に枢着した支持部と、所定のベルトを二つ折りにして掛架するために、支持部に回動可能に取り付けた掛架部とから弛取工具を構成したことで、同じく上述した課題を解決した。
【００２２】
また、電柱間に張設されている既設の架空地線を撤去するために使用される撤去工具であって、先端側に逆行防止金具を取り付けた湾曲アーム管部と、湾曲アーム管部の下端部から略直線状に延設され、架空地線を地上方向へ導く絶縁性を備えた防護管と、湾曲アーム管部の所定の位置から湾曲の内側方向に向けて延設され、電柱の側面に当接する保持管部とから逆行防止ガイド工具を構成したことで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による架空地線の撤去工法及び架空地線の撤去工法に使用される撤去工具によれば、既設の架空地線と高圧配電線の接触を防止して、容易且つ安全に架空地線を撤去でき、しかも、架空地線が破断してしまう事態の発生を阻止して、安全性の優れた作業を実現できる。また、撤去作業中における高圧配電線の断線も未然に回避することができる。
【００２４】
すなわち、従来の無停電バイパス工法においては、移動金車の使用により摩擦力を軽減する手法がとられているが、この移動金車自体の重量が大きいため、架空地線に対する張力が掛かり過ぎてしまい、発錆により腐食が進行して脆くなっている架空地線が破断して、下方に位置する高圧配電線への接触事故等に繋がる危険性があった。
【００２５】
これに対し、本発明によれば、複数のカラビナを備えているガイドロープを移動金車の替わりに使用するため、全体の重量が軽減され、架空地線に不必要な張力が掛かることが無くなって、架空地線が破断する事態の発生を防止している。そして、架空地線の落下を原因とする周辺の設備や公衆等の事故の発生を確実に防止している。
【００２６】
また、架空地線が破断する事態の発生を確実に防止することで、架空地線の撤去作業を円滑に進行でき、作業能率を飛躍的に向上できる。例えば、本発明による工法と従来の無停電バイパス工法を比較すると、無停電バイパス工法では、１日当たり最大５径間の工事が限界であったのに対し、本発明の工法によれば、１日当たり１５径間の工事が可能となり、３倍程度に増やすことができる。さらに、本発明の工法によれば、１径間あたりの工事費を、従来の９分の１（人分換算）に削減することができる。
【００２７】
この他、従来の既設の架空地線を仮アームに引き留めた後、充電部である下部の高圧配電線との離隔をとれる位置に移動してから当該架空地線の撤去を行う工法では、バイパス工事は必要ないものの、高圧配電線の近辺における作業が多くなり、高圧配電線に対する相当量の防護処理や、防護具の着用が必要となる。
【００２８】
これに対し、本発明によれば、高圧配電線に近接した作業が存在しないため、高圧配電線に防護処理を施す必要がなく、また、労働安全衛生規則により６０００Ｖにおいては６０ｃｍ以内に接近する際は絶縁用防具を着用するというような防護作業を実施する必要がなく、作業を容易に実施できる。
【００２９】
この他、螺旋状コイルを用いた架空地線の撤去工法によれば、ガイドロープがテンションワイヤの役割を担うものとなり、しかも、ガイドロープが螺旋状コイルと撤去中の架空地線との両重量を支えて撓みを防止することができる。この螺旋状コイル自体は、架空地線の落下を防止すると共に、表面が滑り易く引っ掛かからないので、螺旋状コイル内に存在する架空地線を円滑に撤去できる。しかも、螺旋状コイルは、絶縁性を備えているので、感電のおそれもなく、極めて高い作業の安全性を確保している。
【００３０】
加えて、螺旋状コイルを用いた架空地線の撤去工法によれば、例えば、架空地線にカラビナを掛け忘れるといった事態の発生を防止して、架空地線の落下を確実に防止できる。
【００３１】
一方、架空地線の撤去工法に使用される撤去工具として、弛取工具を用いることから、この弛取工具の長さを調整し、架空地線の弛度以上にガイドロープを緊線することにより、カラビナを介して架空地線に吊り下げられているガイドロープを、架空地線の上方に簡単に位置させることができる。
【００３２】
そして、電柱に固定している架空地線の両端部を切断し、複数のカラビナにより切断した架空地線を吊り下げた状態にすることで、切断した架空地線を簡単に引き抜いて撤去できる。
【００３３】
また、架空地線の撤去工法に使用される撤去工具として、逆行防止ガイド工具を用いることから、架空地線に挿入方向と逆向きの力が作用すると、架空地線の移動を阻止して、高圧配電線との接触を防止できる。
【００３４】
さらに、逆行防止ガイド工具は、略円弧状に湾曲して形成されているため、逆行防止ガイド工具を通過した架空地線を地上に向けて滑らかに引き下ろすことができる。
【００３５】
加えて、逆行防止ガイド工具は、大きな絶縁性を有する防護管を備えているため、架空地線の下方に位置している高圧配電線に接触した場合であっても、通電しないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３７】
本発明に係る架空地線Ｐの撤去工法は、高圧配電線が停止していない活線状態において、架空地線Ｐにカラビナ１を備えたガイドロープ２を配設し、カラビナ１で架空地線Ｐを吊りながら架空地線Ｐを引き抜く工法である。
【００３８】
この架空地線Ｐの撤去工法は、図１・図２に示すように、電柱Ｑ１，Ｑ２間に張設されている既設の架空地線Ｐに、複数のカラビナ１を備えたガイドロープ２を取り付け、ガイドロープ２をカラビナ１を介して架空地線Ｐと平行に配設するガイドロープ２の配設工程Ａ、ガイドロープ２の両端部を両電柱Ｑ１，Ｑ２に固定し、緊線して架空地線Ｐの上方にガイドロープ２を位置させるガイドロープ２の緊線工程Ｂ、架空地線Ｐの両端部を切断し、上方に位置するガイドロープ２のカラビナ１により架空地線Ｐを吊り下げる架空地線Ｐの吊下工程Ｃ、所定の電柱Ｑ２側において、架空地線Ｐを引っ張る架空地線Ｐの引抜工程Ｄとから成る。
【００３９】
ガイドロープ２は、図２（ａ）に示すように、例えば、所定の長さの絶縁性ロープに、吊り金具であるカラビナ１を等間隔に複数個、例えば、８０個取り付けて形成されている。使用に際しては、図２（ａ）に示すように、両電柱Ｑ１，Ｑ２間に張設されている高圧配電線Ｋの上側における架空地線Ｐに、電柱Ｑ１側において、カラビナ１を架空地線Ｐに１個づつ取り付けながら、ガイドロープ２を電柱Ｑ２側に送り出すようにする。このとき、ガイドロープ２の先端部側には、延線ロープ３が取り付けられており、電柱Ｑ２側において、延線ロープ３を引っ張りながら電柱Ｑ１側からガイドロープ２を電柱Ｑ２側に向けて送り出すのである。その結果、架空地線Ｐの全体にカラビナ１が等間隔に取り付けられる。このカラビナ１は、図４に示すように、開閉可能な揺動杆１Ａを備え、ワンタッチで架空地線Ｐに取り付けることができるように形成されている。
【００４０】
また、両電柱Ｑ１，Ｑ２間に張設されるガイドロープ２は、図３（ａ）に示すように、任意の張力を付与することで、ガイドロープ２の弛度を調整できる弛取工具４を介して電柱Ｑ１に固定されている。
【００４１】
この弛取工具４は、図５に示すように、ガイドロープ２の端部を巻き付けて固定できるよう、両側面に複数の角溝状の凹部５を備えた巻付ブロック６と、巻付ブロック６の一端に回転可能に枢着した円柱状の支持部７と、所定のベルト８を二つ折りにして掛架するために、上下に配置した板片９の間に複数の棒材１０を組み付け、支持部７に回動自在に取り付けた掛架部１１とから構成されている。
【００４２】
そして、図３（ａ）に示すように、弛取工具４のベルト８の長さを調整し、架空地線Ｐの弛度以上にガイドロープ２を緊線することにより、カラビナ１を介して架空地線Ｐに吊り下げられているガイドロープ２を、架空地線Ｐの上方に位置させる。
【００４３】
その後、電柱Ｑ２の上端部に、逆行防止ガイド工具１２を取り付けてから、図３（ａ）に示すように、電柱Ｑ１，Ｑ２に固定している架空地線Ｐの両端部を切断し、複数のカラビナ１により切断した架空地線Ｐを吊り下げた状態にする。次に、図３（ｂ）に示すように、電柱Ｑ２側において、架空地線Ｐの先端部を逆行防止ガイド工具１２に挿入する。
【００４４】
この逆行防止ガイド工具１２は、図６・図７に示すように、架空地線Ｐを一方向に挿入可能で、架空地線Ｐに挿入方向と逆向きの力が作用すると架空地線Ｐの移動を阻止する逆行防止金具１３と、逆行防止金具１３を通過した架空地線Ｐを挿入し、架空地線Ｐが地上へ向かうように下方へガイドする円弧状のガイドパイプ１４とから成る。
【００４５】
この逆行防止ガイド工具１２のガイドパイプ１４は、図６・図７に示すように、略円弧状に湾曲して形成されている。また、逆行防止ガイド工具１２は、先端側に逆行防止金具１３を取り付けた湾曲アーム管部１５と、該湾曲アーム管部１５の下端部から略直線状に延設され、架空地線Ｐを地上方向へ導く絶縁性を備えた防護管１６と、湾曲アーム管部１５の所定の位置から湾曲の内側方向に向けて延設され、電柱Ｑ２の側面に当接する保持管部１７とから形成されている。
【００４６】
このとき防護管１６は、大きな絶縁性を有しているため、架空地線Ｐの下方に位置している高圧配電線Ｋに接触した場合であっても通電しない。また、図３（ｂ）に示すように、保持管部１７が、電柱Ｑ２の側面に当接して保持されることにより、架空地線Ｐを湾曲アーム管部１５と防護管１６を介して地上に向けて引き下ろす際に、逆行防止ガイド工具１２に大きな荷重が加えられた場合であっても、電柱Ｑ２に取り付けた逆行防止ガイド工具１２の位置がずれることがない。そのため、湾曲アーム管部１５の先端部分に取り付けた逆行防止金具１３と架空地線Ｐを常に直線状に配置できると共に、逆行防止ガイド工具１２を通過した架空地線Ｐを地上に向けて滑らかに引き下ろすことができる。
【００４７】
逆行防止ガイド工具１２における逆行防止金具１３は、図７・図８に示すように、前後一対の揺動リンク部材１８，１９を介して、ガイドパイプ１４の直線状部分の端部における下方から延設した支持部２０に対し、前後方向に揺動可能な保持パイプ２１を備えている。支持部２０は、固定片２２を介してガイドパイプ１４の直線状部分の端部における下方に固定されている。また、支持部２０は、揺動リンク部材１８，１９をボルトとナットにより回動可能に保持するため、所定の孔を備えた２枚の挟持板により形成されている。
【００４８】
保持パイプ２１の内部に臨ませた揺動リンク部材１８，１９の歯部１８Ａ，１９Ａは、保持パイプ２１の揺動に伴って、傾斜状態（図９ａ参照）から直立状態（図９ｂ参照）になる。すると、保持パイプ２１の上方内壁部と歯部１８Ａ，１９Ａとの間に空間が形成される。
【００４９】
そのため、架空地線Ｐを保持パイプ２１の内部に挿入すると、当該架空地線Ｐは歯部１８Ａに一旦係止されて（図９ａ参照）、保持パイプ２１自体を支持部２０に対して前方側へ移動させる（図９ｂ参照）。これと同時に、保持パイプ２１の上方内壁部と歯部１８Ａ，１９Ａとの間に空間が形成され、架空地線Ｐは円滑に挿入方向へ移動できる（図９ｃ参照）。
【００５０】
一方、架空地線Ｐを、挿入方向と反対に引っ張って保持パイプ２１から引き抜こうとすると、保持パイプ２１が支持部２０に対して後方側へ移動する。これと同時に、保持パイプ２１の上方内壁部と歯部１８Ａ，１９Ａとの間の空間が狭くなるので、架空地線Ｐが挟み込まれてその移動が阻止される。従って、撤去される架空地線Ｐの端部を保持パイプ２１に挿入し、ガイドパイプ１４を介して架空地線Ｐを地上に向けて引き下ろしている最中に、架空地線Ｐを電柱Ｑ１側に引っ張る逆方向の力が作用すると、架空地線Ｐの移動が阻止されるのである。
【００５１】
そして、図３（ａ）に示すように、カラビナ１を備えているガイドロープ２が緊線されて、ガイドロープ２が架空地線Ｐの上方に位置している状態において、電柱Ｑ１，Ｑ２間に張設されている架空地線Ｐの両端部を切断する。これにより、架空地線Ｐの上方に位置するガイドロープ２に取り付けた複数のカラビナ１により、架空地線Ｐの全体が吊り下げられた状態となる。このカラビナ１による架空地線Ｐの吊下状態において（図３ｂ参照）、架空地線Ｐの先端部を保持パイプ２１に挿入し、逆行防止ガイド工具１２のガイドパイプ１４を介して切断した架空地線Ｐを地上に向けて引き下ろすのである。
【００５２】
また、逆行防止金具１３には、アース２４が取り付けられており、地絡電流の帰路を形成し、感電事故の発生を防止している。また、万が一高圧配電線Ｋに接触してしまった場合であっても、感電事故の発生を防止している。
【００５３】
この他、図１０に示すように、地上側においては、引き下ろした架空地線Ｐを巻き取って回収する巻取工具２５を設置している。この巻取工具２５は、円形枠状のケージ２６内に回転軸部２７が配設されている。そして、作業員が高圧絶縁手袋を着用して、架空地線Ｐをケージ２６内の回転軸部２７に巻き込んで回収するのである。
【００５４】
尚、架空地線Ｐの長さが、１５ｍ以下であるときは、図１１に示すように、逆行防止ガイド工具１２の替わりに逆行防止金具１３を単独で使用することにより、電柱Ｑ２の上方に設置した高所作業用のバケット２８において、架空地線Ｐを巻き取っても良い。
【００５５】
以下に、架空地線Ｐの撤去作業の手順を詳述する。
【００５６】
（架空地線の状態確認）
まず、図１２に示すように、双眼鏡を使用して、架空地線Ｐの状態を確認する。すなわち、素線切れ及び直線グリップの有無を確認し、素線切れがあった場合は、ばらけた素線を切断してテープ巻きを施す。また、巻付グリップがある場合は、グリップ両端にテープ巻きを施す。
【００５７】
（架空地線の切断準備）
架空地線Ｐの切断準備として、引き通しの場合の落下防止処置に取り掛かる。引き通しの場合は、巻付グリップを使用して非作業側の落下防止処置を施す。
【００５８】
（弛取工具の取付）
ガイドロープ２と延線ロープ３を準備する。また、巻取工具２５を地上における適切な位置に設置し、逆行防止ガイド工具１２のガイドパイプ１４における下端部を、接続片２９を介して巻取工具２５に固定する。そして、電柱Ｑ１側に弛取工具４を取り付ける。
【００５９】
（逆行防止ガイド工具の取付）
逆行防止ガイド工具１２を、電柱Ｑ２のキャップ、または、腕金に固定する。このとき、架空地線Ｐとの高低差が生じないよう注意する。また、逆行防止ガイド工具１２のガイドパイプ１４は、撚りができないよう固定する。電柱Ｑ１，Ｑ２間に高低差がある場合は、高い電柱Ｑ２側で架空地線Ｐを引き抜いて巻き取るようにする。
【００６０】
（ガイドロープの延線）
その後、電柱Ｑ１，Ｑ２間に延線ロープ３を渡し、当該延線ロープ３を張った状態で、電柱Ｑ１において、既設の架空地線Ｐにカラビナ１を取り付けながらガイドロープ２を送り出す。このとき、カラビナ１は、全て同じ向きにする。電柱Ｑ２側においては、ガイドロープ２に取り付けた延線ロープ３を弛ませないように張った状態で巻き取っていく。そして、複数のカラビナ１を介して、ガイドロープ２を架空地線Ｐの下方に配置する。
【００６１】
（ガイドロープの固定）
ガイドロープ２が一方の電柱Ｑ１から他方の電柱Ｑ２へ到着したならば、当該ガイドロープ２の先端部を電柱Ｑ２のキャップ等に固定する。一方、電柱Ｑ１側においては、ガイドロープ２の基端部を弛取工具４に固定する。
【００６２】
（ガイドロープの緊線）
弛取工具４を使用し、架空地線Ｐの弛みと同程度までガイドロープ２を緊線する。次に、架空地線Ｐの切断準備として、切断時の衝撃を無くすため、シメラーにて切断部の張力が無くなる程度に架空地線Ｐを張線する。尚、張りすぎると、架空地線Ｐが切れる可能性があるので注意する。そして、架空地線Ｐの自重がカラビナ１にかかるように、ガイドロープ２を更に緊線して、カラビナ１とガイドロープ２を架空地線Ｐの上方に位置させる。
【００６３】
（架空地線の切断）
架空地線Ｐをカラビナ１によって吊り下げた状態にしてから、他方の電柱Ｑ１側（シメラー取付側）にて切断箇所にテープ巻き（バラケ防止）し、架空地線Ｐの端末を切断する。また、電柱Ｑ２側でも切断箇所にテープ巻き（バラケ防止）し、架空地線Ｐの端末を切断する。切断した後は、シメラーを緩めて取り外す。
【００６４】
（架空地線の巻取）
電柱Ｑ２側において、逆行防止ガイド工具１２の逆行防止金具１３に架空地線Ｐの切断部を挿入し、ガイドパイプ１４を介して地上に向けて架空地線Ｐを引き下ろし、巻取工具２５により巻き取って回収する。尚、架空地線Ｐの長さが１５ｍ以下の場合には、高所作業用のバケット２８内で架空地線Ｐを巻き取って回収する。また、既設の架空地線Ｐの基端部に新設の架空地線Ｐを接続しておけば、既設の架空地線Ｐの撤去と、新設の架空地線Ｐの延線を同時に行うことができる。
【００６５】
（ガイドロープの撤収）
架空地線Ｐの撤収作業が終了したときには、ガイドロープ２を撤去する。電柱Ｑ１側において、ガイドロープ２に弛みを入れ、弛取工具４を外す。電柱Ｑ２側においては、ガイドロープ２の固定を外し、電柱Ｑ１側でガイドロープ２を巻き取る。
【００６６】
（機材の取外し）
最後に、弛取工具４と逆行防止ガイド工具１２等を撤去し、作業を終了する。
【００６７】
図１３には、本発明に係る架空地線Ｐの撤去工法について、他の実施の形態が示されている。
【００６８】
この架空地線Ｐの撤去工法は、高圧配電線Ｋが停止していない活線状態において、ポリエチレン製の螺旋状コイル３０をガイドとして使用し、架空地線Ｐを螺旋状コイル３０の中で吊りながら引き抜く工法である。
【００６９】
具体的には、図１４に示すように、電柱間に張線されている既設の架空地線Ｐに、ガイドロープ２を並設し、これに螺旋状コイル３０を取り付け、架空地線Ｐの全体に螺旋状コイル３０を伸張させて螺旋状コイル３０を架空地線Ｐに配設する螺旋状コイル３０の配設工程Ｅ、ガイドロープ２の両端を両電柱Ｑ１，Ｑ２に固定し、緊線するガイドロープ２の緊線工程Ｆ、架空地線Ｐの両端部を切断し、螺旋状コイル３０により架空地線Ｐを吊り下げる架空地線Ｐの吊下工程Ｇ、所定の電柱側において、架空地線Ｐを引っ張る架空地線Ｐの引抜工程Ｈとから成る。
【００７０】
また、既設の架空地線Ｐを回収した後、螺旋状コイル３０自体の収縮性に任せて、螺旋状コイル３０を一方の電柱Ｑ１側に収縮させて撤去する螺旋状コイル３０の収縮工程Ｉを備えている。
【００７１】
架空地線Ｐの引き抜きの手順は、まず、架空地線Ｐを仮外しし、外した架空地線Ｐ及びガイドロープ２を螺旋状コイル３０に通す。この螺旋状コイル３０は、絶縁性を備えている。
【００７２】
その後、ガイドロープ２の両端を電柱Ｑ１，Ｑ２の頂部に固定する。そして、基端部に導入パイプ３１ａ、先端部に導入パイプ３１ｂを取り付けた螺旋状コイル３０を、架空地線Ｐの全体に伸張する。螺旋状コイル３０の長さは、例えば、最長径間４０ｍにおいて、伸張時のコイルの波長間隔が５０ｃｍ以下となるため、架空地線Ｐの基端部が垂れ下がってしまった場合にも、高圧配電線Ｋに架空地線Ｐが接触することはない。また、導入パイプ３１ａ，３１ｂを使用することにより、螺旋状コイル３０における途中の混線を防止できる。
【００７３】
そして、螺旋状コイル３０の両端を固定した後、ガイドロープ２を緊線する。
【００７４】
その後、シメラーを使用し、架空地線Ｐを切断する。螺旋状コイル３０は、棒状のＰＥＴ製であり、摩擦力が少ないため、コイル内に存在する架空地線Ｐを容易に引き抜くことができる。
【００７５】
架空地線Ｐを撤去した後は、螺旋状コイル３０の一端を固定しているグリップを外すことにより、コイル自体の伸縮性を利用して、螺旋状コイル３０を他端側に収縮させ、これを撤去する。
【００７６】
以下に、螺旋状コイル３０と逆行防止ガイド工具１２を用いた架空地線Ｐの撤去作業の手順を詳述する。
【００７７】
（落下防止処置）
まず、図１５に示すように、架空地線Ｐを巻付グリップにより固定して、落下防止処置を施す。
【００７８】
（逆行防止ガイド工具の取付）
他方の電柱Ｑ２側に逆行防止ガイド工具１２を取り付ける。
【００７９】
（ガイドロープの延線）
電柱Ｑ１において、ガイドロープ２の一端側を弛取工具４によって固定し、張った状態にする。
【００８０】
（架空地線の切断準備）
ガイドロープ２を張設する。そして、弛取工具４を使用し、架空地線Ｐの弛みと同程度までガイドロープ２を緊線する。また、コイル導入器を使用し、架空地線Ｐとガイドロープ２に一括して螺旋状コイル３０を取り付ける。そして、導入パイプ３１ａ，３１ｂに架空地線Ｐとガイドロープ２を挿入する。その後、螺旋状コイル３０の基端部に導入パイプ３１ａ、螺旋状コイル３０の先端部に導入パイプ３１ｂを取り付ける。この際、引留めロープ（短）３２を導入パイプ３１ａに取り付け、電柱Ｑ１の腕金等に固定する。また、引留めロープ（長）３２を導入パイプ３１ｂに取り付けた後、引留めロープ３２に通い綱を取り付け、この通い綱を引きながら、架空地線Ｐの全体に螺旋状コイル３０を施設する。
【００８１】
そして、引留めロープ（長）３２を電柱Ｑ２の腕金等に固定する。その後、架空地線Ｐがコイル下端に位置するようにガイドロープ２を緊線する。
【００８２】
（架空地線の切断）
まず、架空地線Ｐの切断準備として、切断時の衝撃を無くすため、シメラーにて切断部の張力が無くなる程度に架空地線Ｐを張線する。次に、シメラー取付側にて、巻付グリップの際（引通しの場合は、柱中心より６０ｃｍ程度）を切断箇所とし、テープ巻き（バラケ防止）をした後、切断する。シメラーを緩めて取り外す。巻取り側にて、巻付グリップの際（引通しの場合は、柱中心より６０ｃｍ程度）を切断箇所とし、テープ巻き（バラケ防止）をした後、切断する。巻取り側の架空地線Ｐ先端にテープ巻きし、逆行防止ガイド工具１２のガイドパイプ１４へ挿入しながら地上側へ送る。
【００８３】
（架空地線の巻取）
地上側において、架空地線Ｐの先端が巻取工具２５に到着したら、高圧絶縁手袋を着用してこれを巻き取る。また、既設の架空地線Ｐの基端部に新設の架空地線Ｐを接続しておけば、既設の架空地線Ｐの撤去と、新設の架空地線Ｐの延線を同時に行うことができる。
【００８４】
（機材の撤収）
逆行防止ガイド工具１２を撤収する。また、片側の引留めロープ３２を取外す。ガイドロープ２と螺旋状コイル３０を撤収し、作業を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、電柱Ｑ１，Ｑ２間に張設されている既設の架空地線Ｐを撤去する工法として、また、既設の架空地線Ｐの撤去と新設の架空地線Ｐの延線を同時に行う工法として、種々の工事に広く用いることができる。さらに、架空地線Ｐの撤去工具としての弛取工具４・逆行防止ガイド工具１２は、新設の架空地線Ｐを延線する際に使用する工具としても、種々の工事に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】複数のカラビナを備えたガイドロープを用いる架空地線の撤去工法の内容を明らかにした説明図である。
【図２】複数のカラビナを備えたガイドロープを用いる架空地線の撤去工法の一工程であり、（ａ）は架空地線にカラビナを取り付けてガイドロープを送り出す状態の側面図、（ｂ）は電柱にガイドロープを固定した状態の側面図である。
【図３】複数のカラビナを備えたガイドロープを用いる架空地線の撤去工法の一工程であり、（ａ）はガイドロープを緊線して架空地線の上方にカラビナとガイドロープを反転させた状態の側面図、（ｂ）は架空地線を切断し、逆行防止ガイド工具に挿入して地上に向けて架空地線を引き下ろしている状態の側面図である。
【図４】ガイドロープに取り付けたカラビナの構成を示す斜視図である。
【図５】弛取工具の構成を示す斜視図である。
【図６】逆行防止ガイド工具の構成を示す側面図である。
【図７】逆行防止ガイド工具の構成を示す斜視図である。
【図８】逆行防止金具の構成を示す分解斜視図である。
【図９】逆行防止金具の動作を説明したもので、（ａ）は架空地線を挿入する前の状態の側面図、（ｂ）は架空地線の挿入時の状態の側面図、（ｃ）は架空地線を挿入した後の状態の側面図である。
【図１０】電柱に高所作業用のバケットを設置した状態の斜視図である。
【図１１】巻取工具の構成を示した斜視図である。
【図１２】架空地線の撤去作業の手順を詳述した説明図である。
【図１３】螺旋状コイルを用いる架空地線の撤去工法の一工程であり、（ａ）は螺旋状コイルにより架空地線を吊り下げている状態の斜視図、（ｂ）は架空地線を切断し、逆行防止ガイド工具に挿入して地上に向けて架空地線を引き下ろしている状態の斜視図である。
【図１４】螺旋状コイルを用いる架空地線の撤去工法の内容を明らかにした説明図である。
【図１５】架空地線の撤去作業の手順を詳述した説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
Ｐ…架空地線                    Ｋ…高圧配電線
Ｑ１…電柱                      Ｑ２…電柱
１…カラビナ                  １Ａ…揺動杆
２…ガイドロープ                ３…延線ロープ
４…弛取工具                    ５…凹部
６…巻付ブロック                ７…支持部
８…ベルト                      ９…板片
１０…棒材                      １１…掛架部
１２…逆行防止ガイド工具        １３…逆行防止金具
１４…ガイドパイプ              １５…湾曲アーム管部
１６…保護管                    １７…保持管部
１８…揺動リンク部材          １８Ａ…歯部
１９…揺動リンク部材          １９Ａ…歯部
２０…支持部                    ２１…保持パイプ
２２…固定片                    ２４…アース
２５…巻取工具                  ２６…ケージ
２７…回転軸部                  ２８…高所作業用のバケット
２９…接続片                    ３０…螺旋状コイル
３１ａ…導入パイプ              ３１ｂ…導入パイプ
３２…引留めロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006180659.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006180659.tif 000013
【図１２】
2006180659.tif 000014
【図１３】
2006180659.tif 000015
【図１４】
2006180659.tif 000016
【図１５】
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