(57)【要約】【課題】ある地域の各医療施設におけるインシデント情報を一元管理し、各医療施設が既に解決した他の医療施設におけるインシデント情報を利用できるようにし、各医療施設の問題のスピード解決及び質の向上を図らんとするものである。【解決手段】地域医療の中心となる大学病院などのデータセンター１は、当該地域内における各医療施設１で発生したインシデント及びその解決策などの情報を入手してデータベース化し、他の医療施設が利用できるようになっている。データベース化に際し、入手したデータを、医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類している。そのため、各医療施設で発生したインシデントに対して、前記データベースからこのインシデントに関する情報を入手することが可能であり、迅速且つ適切な対処が可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域医療の中心となるデータセンターと、該データセンターに対して通信接続された当該地域における各医療施設とから成り、前記データセンターは、各医療施設からのインシデント報告を受けてその内容を医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類してデータベース化すると共に、当該データセンターに対する各医療施設のアクセスを許可する権限を有し、当該地域の各医療施設は前記データセンターのデータを参照することで医療事故の発生を未然に防止できるようにした地域医療事故防止システム。
【請求項２】
他の医療施設に直接アクセスしたい医療施設がある場合に、データセンターはアクセスを受ける側の医療施設に一時的にデータセンターの権限を移譲し、権限を移譲された医療施設以外の他の医療施設に対してアクセスを許可する権限を付与し、アクセスを希望する医療施設は一方向通信でアクセスを受ける側の医療施設のデータベースへアクセスしてそのデータを参照できるようにした請求項１に記載の地域医療事故防止システム。
【請求項３】
データセンターと各医療施設とが認証システムを介して通信接続されている請求項１又は２に記載の地域医療事故防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある特定地域における各医療施設でのインシデント報告をデータベース化してこれを有効活用し、医療事故を未然に防止することができるようにした地域医療事故防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院や診療所、介護施設等の各種の医療施設では、施設内における医療事故の発生を未然に防止するために、いろいろな対策が考案されている。特許文献１に記載された発明では、医療現場で発生する医療看護業務に関する各種のインシデント（事故）を引き起こす根本的な要因を、分類した看護業務の各項目ごとに解明している。そして、解明した要因に対する有効な対応策を導出することにより、その医療施設での医療事故を未然に防止するようにしている。
【０００３】
また特許文献２に記載された発明では、病院内の医療事故防止システムにおける事故とならない未然情報の収集の部分に、病院内で稼働している他のコンピュータシステムより、各コンピュータシステムに実装されている過誤防止機能によって検出されたエラー情報を、院内ネットワークを介して自動収集する機能を設け、職員が医療行為を実施するときに発生した医療過誤に関するエラー情報を一元管理すると共に、インシデント発生時の勤務状態を定量的に管理するようにしている。これにより、院内で発生したインシデント件数の把握が可能となるとともに、組織体制の情報を合わせて、シンシデント発生の要因分析を行うことができ、最終的には病院経営が改善されるというものである。
【特許文献１】特開２００３−９１６００号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１及び２に記載された発明は、いずれも一つの病院などの医療施設内における医療事故を問題としているものであり、インシデントの発生件数が全体として少なく、いろいろな状況での対処に不十分であり、より多くの事象に対処仕切れないという問題があった。これは通常、各医療施設においては、個人情報や秘匿情報が多く、外部（第三者）に対して情報を公開するということは行われておらず、また各医療施設内でのインシデント情報も外部（第三者）には知られたくないことを前提としているためである。
【０００５】
一方、最近では地域医療などと称して、広域にわたる医療体制が整えられる傾向にあるが、その内容は患者の受入体制を広域にしたり、医師の派遣を広域にできるようにするための情報を交換できるようにしたもの等であった、広域にわたるインシデント情報の取得が行えるものではなかった。
【０００６】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、ある地域の各医療施設におけるインシデント情報を一元管理し、各医療施設が既に解決した他の医療施設におけるインシデント情報を利用できるようにし、各医療施設の問題のスピード解決及び質の向上を図らんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、地域医療の中心となるデータセンターと、該データセンターに対して通信接続された当該地域における各医療施設とから成り、前記データセンターは、各医療施設からのインシデント報告を受けてその内容を医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類してデータベース化すると共に、当該データセンターに対する各医療施設のアクセスを許可する権限を有し、当該地域の各医療施設は前記データセンターのデータを参照することで医療事故の発生を未然に防止できるようにした地域医療事故防止システムである。
【０００８】
本発明が採用した請求項２の手段は、他の医療施設に直接アクセスしたい医療施設がある場合に、データセンターはアクセスを受ける側の医療施設に一時的にデータセンターの権限を移譲し、権限を移譲された医療施設以外の他の医療施設に対してアクセスを許可する権限を付与し、アクセスを希望する医療施設は一方向通信でアクセスを受ける側の医療施設のデータベースへアクセスしてそのデータを参照できるようにした請求項１に記載の地域医療事故防止システムである。
【０００９】
本発明が採用した請求項３の手段は、データセンターと各医療施設とが認証システムを介して通信接続されている請求項１又は２に記載の地域医療事故防止システムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明にあっては、地域医療の中心となる大学病院などのデータセンターは、当該地域内における各医療施設で発生したインシデント及びその解決策などの情報を入手してデータベース化し、他の医療施設が利用できるようになっている。データベース化に際し、入手したデータを、医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類している。そのため、各医療施設で発生したインシデントに対して、前記データベースからこのインシデントに関する情報を入手することが可能であり、迅速且つ適切な対処が可能である。
【００１１】
請求項２の発明にあっては、医療施設が他の医療施設のデータベースを参照したい場合に、データセンターは参照を希望する医療施設からのアクセスを許諾する権限を、他の医療施設に付与する。他の医療施設からアクセスが許可されると、参照を希望する医療施設は、他の医療施設のデータベースを一方向通信で直接参照することができる。そのため、参照を希望する医療施設は、インシデントに対する処置をより詳細に、より適切に行うことが可能である。
【００１２】
請求項３の発明にあっては、データセンターと各医療施設との間に、認証機関、例えば公的認証機関であるＰＫＩ認証システムを介在させている。これであれば第三者からのアクセス制限がかかり、いたずらに接続されたり、各医療施設のデータが盗まれたり、書き換えられたりする等がなく、セキュリティー上も安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１乃至図３は本発明の一実施の形態に係るものであり、図１はＡ病院等の各医療施設１とデータセンター３との間におけるインシデント報告及びデータの参照状態を示すシステムの全体構成図、図２はＤ病院がデータセンター３の権限を付与された場合のシステムの全体構成図、図３はフローチャート図である。図１に示すように、Ａ病院等の各医療施設１は、ＰＫＩ認証システム２を通じてデータセンター３へ通信接続できるようになっている。医療施設１は、病院や診療所、介護施設等の各種の医療施設である。ＰＫＩ認証システム２は、公的認証機関である。またデータセンター３は、例えば、大学付属病院等の当該地域の代表的な病院、企業、公共機関であり、当該地域における医療の中心的役割を果たすものである。
【００１４】
Ａ病院等の各医療施設１は、当該病院内で発生したインシデント及びその対策についての詳細な情報を自らのデータベースに保存している。またこれらのインシデントに関する情報は、ＰＫＩ認証システム２を通じてデータセンター３にインシデント報告として報告され、その内容が保存登録される。登録に際しては、各病院から報告されるインシデントの内容を、医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類してデータベース化される。
【００１５】
而して、通常のシステムの利用状態は、図１に示す通りであり、Ａ〜Ｅ…病院等の各医療施設１は各々が認証システム２を通じてデータセンター３と通信でき、データセンター３のデータベースに保存記録されているインシデント情報を参照したり、また新たなインシデント情報についてはこれを書き込むことが可能である。このことを図３のフローチャートに基づいて説明すると、例えばＣ病院がデータセンター３にアクセスしたい場合は、先ずＰＫＩ認証システム２において認証を得る。認証が確認された場合は、データセンター３で閲覧許可の判断がなされる。閲覧許可がなされない場合は、Ｃ病院はデータセンター３へのアクセスができなくなる。閲覧許可が認められた場合は、ＰＫＩ認証システム２を通じてＣ病院へ閲覧許可が通知される。
【００１６】
閲覧許可が認められたＣ病院は、データセンター３のデータベースへのアクセスが可能であり、当該データベースで参照したいインシデントの事象を検索する。そして、該当するデータがあった場合は、これを取得して当該Ｃ病院でのインシデント対策に利用することができる。一方、データベースに参照したいインシデントの事象がなかった場合は、データベースへ新規事象が発生したものとしてその書き込みを行う。これにより、各病院等の医療施設１で起こった全てのインシデントの情報がデータセンター３のデータベースに集約され、データベースの利用価値が増加することになる。
【００１７】
このようにして各病院等の医療施設１は、データセンター３が把握する地域における他の医療施設１で発生したインシデント及びその対策を参考にすることができ、当該地域全体の医療の質の向上及び医療施設１で発生する全ての事象に対する対策の質の向上が得られ、また迅速な対応が可能となり、患者等にとっても安心して診察を受けたり、院内生活をしたりすることができる。
【００１８】
次に、各医療施設どうしの間で、直接に各医療施設のデータベースを参考にしたり、書き込みが行えるようにする場合を、Ｂ病院とＤ病院との場合を例にとって説明する。この場合は、先ず、Ｂ病院がＰＫＩ認証システム２を通じてデータセンター３へアクセスし、該当するインシデントの情報を持つ他の病院のデータベースへ直接アクセスしたい旨を通知する。データセンター３は、該当するインシデント情報を持つ例えばＤ病院にＰＫＩ認証システム２を通じてＢ病院が閲覧を希望している旨の通知を行い、閲覧を許可するのであれば、図２に示すように、データセンター３の権限を一時的にＤ病院に移譲し、Ｄ病院をデータセンターとして機能させる。
【００１９】
然る後は、Ｂ病院はＰＫＩ認証システム２を通じてデータセンターとして機能するＤ病院へ閲覧を希望する旨のアクセスをする。これに対してＤ病院は、閲覧の許可を行うか否かを決定し、閲覧の許可はＰＫＩ認証システム２通じてＢ病院へ通知される。以後は、Ｂ病院はデータセンターとして機能するＤ病院と直接に通信し、Ｄ病院のデータベースに記録保存されているインシデント情報を閲覧することが可能である。従って、Ｂ病院は、データセンター３に書き込まれているインシデント情報よりも詳細な情報を入手することが可能であり、より適切な対処が可能である。またＤ病院のデータベースに記録されている以外の事象を知っている場合は、Ｂ病院は当該Ｄ病院のデータベースへ書き込むことも可能である。
【００２０】
このように本システムにあっては、地域における各医療施設の全体が中核となるデータセンター３を通じて又は個々の医療施設１どうしの間でインシデント情報の交換並びに書き込みを行うことができ、地域の医療全体の質の向上が図れ、また迅速な対応が可能となる等の多くの利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地域医療事故防止システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るものであり、各医療施設どうしの間でインシデント情報を交換する場合の地域医療事故防止システムの全体構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るものであり、図１の場合に対応するフローチャートを示す図面である。
【符号の説明】
【００２２】
１…各医療施設（Ａ〜Ｅ等の病院）、２…認証システム（ＰＫＩ認証システム）、３…  データセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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