(57)【要約】【課題】カーナビゲーション装置などの移動体案内装置の位置検出誤差に起因した誤認識を補正できるようにして正確な経路案内を行なえるようにする。【解決手段】車載端末装置により有料道路の出入口に設けられる自動料金収受用の通信装置と通信を行なうと、ナビゲーション装置において、車載端末装置により料金収受処理を行なった有料道路の出入口の情報を利用することができる。これにより、現在位置を特定する際にどちらの有料道路かといった判定や有料道路か一般道路かの判定が困難となる場合でも、料金収受の履歴情報に基づいて確実且つ正確に現在位置の特定をすることができるようになる。【選択図】図３０
2006098410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の出入口に設けられる自動料金収受用の通信装置と通信を行なって料金収受処理を行なう車載端末装置と、
車両の現在位置を検出して地図データに基づいて地図上の位置を特定すると共に目的地への経路案内を行なうナビゲーション装置とを備え、
前記ナビゲーション装置は、地図上の走行道路が高低差をもって交差する部分では、前記車載端末装置により前記料金収受処理を行なった前記有料道路の出入口の情報に基づいて、現在位置を特定するように構成されていることを特徴とする移動体案内装置。
【請求項２】
有料道路の出入口に設けられる自動料金収受用の通信装置と通信を行なって料金収受処理を行なう車載端末装置と、
車両の現在位置を検出して地図データに基づいて地図上の位置を特定すると共に目的地への経路案内を行なうナビゲーション装置とを備え、
前記ナビゲーション装置は、高速道路の高架の下に並行して一般道路が存在する部分では、前記車載端末装置により前記料金収受処理を行なった前記有料道路の出入口の情報に基づいて、現在位置を特定するように構成されていることを特徴とする移動体案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定施設内を移動あるいは利用する場合の案内を行なえるようにした移動体案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の移動に関して案内を行なうものでは、例えばカーナビゲーション装置がある。ところが、カーナビゲーション装置では、目的とする場所や施設までは誘導することができるが、その場所あるいは施設の利用をするにあたって、内部でどのように移動すれば良いかという詳細な情報まではデータが準備されていない。
【０００３】
このことは、例えば、次のような場合に利用者が不便を感ずることがある。例えばカーナビゲーション装置を利用する場合において、問題となることの一つとして、高速道路などの有料道路を走行しているにもかかわらず、高架の下に並行して存在する一般道路との区別があいまいになることに起因して、正確な経路案内ができなくなる場合があり、場合によっては、使用者が間違えて走行したりすることもある。
このため、従来では、ランプウェイなどの傾斜した道路を走行するとＧセンサ（加速度センサあるいは傾斜センサ）などによりこれを検知して有料道路に進入したことを検知するようにしたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記したような対応では、その検出精度は十分ではなく、誤検出がある場合には依然として上述の技術的課題が残ることになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、カーナビゲーション装置などの移動体案内装置の位置検出誤差に起因した誤認識を補正できるようにして正確な経路案内を行なえるようにした移動体案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、上記構成手段を採用することにより、ナビゲーション装置を用いて経路案内を行なう場合において、例えば、高速道路同士あるいは高速道路と一般道路とが交差するような地点に差し掛かったときに、通常の位置検出データでは高低差まで精度良く検出できないことに起因していずれの道路に位置するかが判別できなくなる場合があるが、この発明の構成によれば、車載端末装置により有料道路の出入口に設けられる自動料金収受用の通信装置と通信を行なうと、ナビゲーション装置において、車載端末装置により料金収受処理を行なった有料道路の出入口の情報を利用することができるので、現在位置を特定する際にどちらの有料道路かといった判定や有料道路か一般道路かの判定が困難となる場合でも、料金収受の履歴情報に基づいて確実且つ正確に現在位置の特定をすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施形態）
以下、本発明をカーナビゲーション装置と自動料金収受システム用の車載器とを併せ持つ構成のシステムに適用した場合の第１の実施形態について図１ないし図１１を参照しながら説明する。
図１は高速道路のインターチェンジに設けられる出口料金所における自動料金収受システムの概略的構成を示している。この図１において、誘導路１は、本線車道から導かれる２車線の道路で、特定施設としての料金所２に入る手前の部分で４車線分の道幅に広げられている。
【０００７】
誘導路１の途中には、車線を跨ぐようにガントリ３が設けられ、固定局通信装置としての路側機の予告アンテナ４が上部に配設されている。予告アンテナ４は、図示のように誘導路１を通過する車両と通信するように２車線分をカバーする広い通信エリア４ａが設定されており、後述するように、料金所２に向かう車両と通信を行なって料金所２の情報を伝達する機能を果たす。
【０００８】
料金所２には、４車線５ａ〜５ｄを跨ぐようにガントリ６が設けられ、車線５ａ，５ｂには自動料金収受（ＥＴＣ；Electronic Toll Collection）用の路側機の出口アンテナ７，８が設けられており、車線５ｃ，５ｄにはマニュアル料金収受機（車両が停車して料金精算を行なうもので収受員が駐在するブースの場合もある）９，１０が設けられている。出口アンテナ７，８の通信エリア７ａ，８ａは、それぞれの車線５ａ，５ｂを通過する車両と通信できるように１車線分をカバーする狭い領域に設定されている。
【０００９】
この出口料金所２の出口アンテナ７，８および予告アンテナ４は、路側機側主制御部１１に接続され、この路側機側主制御部１１は、ゲート情報記憶部１２に接続されると共に、管理通信網１３を介して管理センター制御部１４に接続されている。ゲート情報記憶部１２には、その料金所２の配置情報や移動指示情報、稼働状況や通信ログなどの各種情報が記憶されており、本発明でいうところの情報源としての機能を備えたものである。
【００１０】
管理センター制御部１４は、管理通信網１３を通じて、他の料金所の路側機側主制御部１１ａ，１１ｂおよびゲート情報記憶部１２ａ，１２ｂなどと接続されており、高速道路全体の料金収受に関する情報を管理しているもので、例えば、車両との通信ログ、料金ゲートの稼働状況、各アンテナの制御および料金所案内情報などを統括して管理している。
なお、上述の構成において、予告アンテナ４，出口アンテナ７，８は、それぞれＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication ，狭域通信）方式として規定されたプロトコルにしたがって通信処理を行なうもので、以下に説明する車両側の構成においてもこの通信プロトコルにしたがって通信処理を行なうように構成されたものを採用する。
【００１１】
次に、この自動案内システムを利用するに当たり、通行する車両側が備えるべき構成について代表的なものを図２ないし図４を参照して簡単に説明する。全体構成を示す図２において、移動体通信装置としての車載器１５は、ＤＳＲＣ方式の通信プロトコルで通信を行なうもので、図示しない車載バッテリの正極端子＋Ｂから給電され、車両のＡＣＣスイッチに接続されてそのオンオフのＡＣＣ信号が入力されるようになっている。
カーナビゲーション装置１６は、車載器１５と連携して動作するように設けられたもので、本体部１７は、車載器１５から後述する各種の情報が与えられるように接続されると共に、地図データ入力器１８、表示手段（情報出力手段）としての表示装置１９および音声出力手段（情報出力手段）としてのスピーカ２０に接続されている。
【００１２】
図３は車載器１５の内部の機能ブロック構成を示すもので、制御回路２１は、後述する通信制御の全体を制御すると共に判断手段および誘導情報作成手段としての機能を兼ね備えたもので、マイクロコンピュータなどを主体として構成されている。ＤＳＲＣ無線通信回路２２はアンテナ２２ａを介して前述の予告アンテナ４，出口アンテナ７，８などと通信を行なうもので、受信した信号を復調して制御回路２１に与えると共に、制御回路２１から与えられる送信信号を変調して無線電波として送信するようになっている。
【００１３】
ＩＣカードインターフェース２３は、使用者が所持する料金収受用のＩＣカード２４を装着すると制御回路２１との間でデータの授受を行なうように設けられたもので、実際には、セキュリティモジュール部２５が介在される構成となっている。セキュリティモジュール部２５は、ＩＣカード２４に記憶された種々のデータが直接読み取ることができないように暗号化処理を行なうものである。外部機器インターフェース２６は、カーナビゲーション装置１６とデータの授受を行なうためのもので、具体的には送信ラインＴｘ、受信ラインＲｘおよびウェイクアップ信号ＷＫを送信する起動信号ラインが接続されている。
【００１４】
ヒューマンインターフェース２７は、例えば簡易的な表示部２８やブザー２９などが設けられており、制御回路２１からの表示信号あるいはブザー信号に応じて簡単な表示動作あるいはブザー動作を行なうようになっている。ＡＣＣ信号監視インターフェース３０は、前述したＡＣＣスイッチから受ける信号を制御回路２１に出力するもので、車両の電源がオンされているか否かを判断するのに用いられる。また、電源回路３１は、各部に所定電圧で給電するためのものであり、前述のように車載バッテリ（図示せず）の正極端子＋Ｂから給電される。
【００１５】
図４はカーナビゲーション装置１６の内部の機能ブロック構成を示すもので、制御回路３２は、マイクロコンピュータを主体として構成されるもので、ＣＰＵ３２ａ，ＲＡＭ３２ｂ，ＲＯＭ３２ｃなどを含んだ構成とされており、経路案内に必要なプログラムがあらかじめ記憶されている。位置検出器３３は、ＧＰＳ受信回路や各種のセンサなどから構成されるもので、例えばＧＰＳアンテナ３３ａから受信したＧＰＳ衛星の複数の測位信号に基づいて現在位置を示すデータを演算して制御回路３２に出力する。
【００１６】
外部機器インターフェース３４は、車載器１５との間のデータの授受を行なうためのものである。操作スイッチ群３５は、表示装置１９の前面部に配設され、制御回路３２に各種のコマンド入力やデータ入力などの操作入力信号を入力するものである。外部メモリ３６は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリなどを含む構成とされるもので、電源をオフした状態でも各種の必要な情報記憶内容が残るように設けられている。
【００１７】
リモコンセンサ３７は、リモコン３８の操作信号を受け付けて制御回路３２に入力するものである。なお、地図データ入力器１８は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのデータ記録媒体３９に記憶された地図データを取り込んで制御回路３２に入力するようになっている。なお、このデータ記録媒体３９は、後述するように、料金所のゲート配置情報なども併せて記憶したものとして製作されており、必要に応じて読出すことができるようになっていて、本発明でいうところの情報源としての機能を兼ね備えたものである。
【００１８】
次に本実施形態の作用について図５ないし図１１をも参照して説明する。まず、本実施形態における車載器１５と路側機の予告アンテナ４、出口アンテナ７、８との通信を行なう場合のＤＳＲＣ方式のプロトコルについて簡単に説明し、この後、料金所ゲートへの誘導に関する情報の表示および音声出力についての動作を説明する。
ＤＳＲＣ通信方式においては、５．８ＧＨｚ帯を利用する、ポイントツーポイントの短時間内で双方向通信に適した同期式アダプティブ・スロッテッド・アロハ方式の通信制御手順を基本としている。アップリンク、ダウンリンクに異なる伝送チャンネル（周波数）を用いる全二重の通信方式であるが、半二重通信も可能な通信制御方式として規定されているものである。
【００１９】
通信フレームのスロットは、スロット割り当てを行なうＦＣＭＳ（Frame Control Message Slot）と、データ転送用のＭＤＳ（Message Data Slot ）と、路側機４，７，８の通信リンクへのリンク接続用のＡＣＴＳ（ACTivation Slot ）および車載器１５からの無線呼出符号を送出するＷＣＮＳ（Wireless Call Number Slot ）からなる。
【００２０】
図５および図６は路側機４，７，８と車載器１５とが通信を行なう場合のやり取りを示すものである。図５において、例えば、車両が予告アンテナ４の通信エリア４ａに進入すると、車載器１５は、予告アンテナ４から送信されているフレームのＦＣＭ（Frame Control Message ）信号を受信してＡＣＴＣ（ACTivation Channel）信号を返す。
【００２１】
予告アンテナ４は、車載器１５からＡＣＴＣ信号を受け取ると、その車載器１５に対してＭＤＳの割り当てを行ない、次のＦＣＭＳで割り当てたＭＤＳを用いてＢＳＴ（Beacon Service Table）の送信を行なうと共に、続くＦＣＭＳで割り当てたＭＤＳを用いてＶＳＴ（Vehicle Service Table ）の受信を行なうことによりその車載器１５との間のリンクの確立を行なう。
【００２２】
予告アンテナ４は、リンクが確立した後は、フレーム毎にＦＣＭ信号でＤＭＳを指定しその指定したＤＭＳにて送信すべき情報である誘導情報を順次送信するようになる。このとき、誘導情報は、１回のＤＭＳ内では送信できないので、複数回のフレームに分割して送信するようになる。車載器１５は、予告アンテナ４からの誘導情報を「誘導情報１」、「誘導情報２」、…として受信してゆき、受信した誘導情報毎にカーナビゲーション装置１６側に転送する。最終的にすべての誘導情報を受け取ると、カーナビゲーション装置１６側に誘導情報が取り込まれ、これを表示装置１９に画像情報として表示させると共に、スピーカ２０により音声情報として出力させるようになる。
【００２３】
この場合、図５に示す場合の例では、誘導情報として表示装置１９に表示する画像情報やスピーカ２０にて出力すべき音声情報をすべて予告アンテナ４側から送信するようにしたシステムの場合で説明しているが、これに代えて、図６に示すように、予告アンテナ４側から誘導情報としてテキスト情報およびステータスコードの一方のみあるいは両方を混在した情報として送信することとし、これを車載器１５を介して受け取るカーナビゲーション装置１６側であらかじめ準備した画像情報と合成することにより同様の誘導情報を画像あるいは音声として出力することもできる。
【００２４】
なお、ここでいうテキスト情報とは、あらかじめ準備している画像に付加して示す誘導情報であり、表示内容あるいは表示位置などの誘導情報が含まれるものである。また、ステータスコードとは、例えば、車載器１５およびカーナビゲーション装置１６側と予告アンテナ４側との双方において、あらかじめ定義付けられたコードを登録し、情報としてはそのコードのみを媒介として伝達することで受けた側でそのコードに対応する指示内容を解釈しこれを誘導情報とするようにしたものである。そして、テキスト情報およびステータスコードの両者を含める方式では、上述の両者を複合的に含めて柔軟な誘導情報を簡単に送信することができるものである。
【００２５】
現実的には、後者（図６の場合）が採用されるシステムと予想されるが、いずれの場合にも対応可能となるように、両者を兼ね備えた構成のものを採用することもできる。すなわち、予告アンテナ４などの路側機側から移動指示情報としてテキスト情報あるいはステータスコードのみが送信される場合には、後者のようにして表示装置１９やスピーカ２０に出力し、画像情報も送信される場合には、そのままその情報を用いて出力するように構成する方法である。また、このことから、本発明でいうところの情報源は、予告アンテナ４である場合と、予告アンテナ４および地図データ入力器１８の双方で形成される場合とが考えられる。
【００２６】
さて、上述のようにして通信処理が行なわれる場合に、車載器１５およびカーナビゲーション装置１６の連携した制御動作について図７および図８ないし図１１の表示画面の例を参照して説明する。車載器１５の制御回路２１は、前述のようにして予告アンテナ４の通信エリア４ａに進入して予告アンテナ４とのリンクを確立すると、図７の通信処理のプログラムを開始し、まず初めに予告アンテナ４から送信される誘導情報を受信する（ステップＳ１）。
【００２７】
このとき、車載器１５は、カーナビゲーション装置１６との連携動作を行なう必要上で、カーナビゲーション装置１６の電源がオフになっている場合あるいはスリープ状態になっている場合には、表示情報を与えても表示動作を行なわせることができないので、例えば、制御回路２１は、この時点でカーナビゲーション装置１６に対してウェイクアップ信号ＷＫを送信して起動させるようになっている。
【００２８】
次に、制御回路２１は、受信した誘導情報にゲート配置情報が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合（前述の図６の場合）には、カーナビゲーション装置１６に対して地図データ入力器１８を介してデータ記録媒体３９からゲート配置情報を読み出させ（ステップＳ３）、この後ステップＳ４に進む。一方、ゲート配置情報が含まれている場合（前述の図５の場合）には、そのままステップＳ４に進むようになる。なお、料金所２側からゲート配置情報が得られる場合には、ナビゲーション装置１６側では知り得ないような工事情報や配置変更情報などの最新の情報を表示させることができるので、最適な表示動作を行なうことができる。また、利用する料金所２のインター名を料金所側から受信することができるので、複数の料金所が隣接するような場合に正確な位置を認識することができるようになる。
【００２９】
続いて、制御回路２１は、車載器１５のＩＣカードインターフェース２３にＩＣカード２４が正常に装着されている状態であるか否かを判断し（ステップＳ４）、正常に装着されている場合には自動料金収受が可能な状態であるから、カーナビゲーション装置１６に対して作成させる画像情報および音声情報をＥＴＣゲートへ誘導するように加工するように指示する（ステップＳ５）。この場合、ＩＣカード２４の装着状態は、電気的に情報が授受できる状態つまり使用可能な状態となっていることを確認することで判断することができるが、物理的に装着されているか否かを確認することによっても判断することができる。この後、生成された画像情報を表示装置１９に表示させて案内表示すると共に、音声情報をスピーカ２０に出力させて音声案内させるようになる（ステップＳ６）。
【００３０】
このとき、予告アンテナ４側から誘導情報としてゲートの稼働状況を示すデータも送付されている場合には、車載器１５は、その情報も加えて画像情報および音声情報を作成するように指示する。これにより、例えば、カーナビゲーション装置１６の表示装置１９には図８に示すような誘導情報が画像表示されるようになり、スピーカ２０には「左側２レーンにお進みください」といったメッセージが音声信号によりアナウンスされるようになる。
【００３１】
この場合、表示装置１９に表示される画面Ａでは、右上に「名古屋インター」などのインター名ａを表示し、中央部にゲートの配置状態ｂを示すと共に、その左側の２車線分がＥＴＣゲートｃ１，ｃ２であることを示し、さらに、ＥＴＣゲートに進むように示す誘導矢印ｄ１，ｄ２を示すと共に、稼働状況として閉鎖中の車線を進入禁止マークｅで示し、さらに、下側に誘導のメッセージ文ｆを表示するようになっている。なお、ＩＣカード２４を装着していても、マニュアルゲートに進んで料金決済をすることは禁止されているわけではないので、マニュアルゲートへの進行を妨げるような進入禁止の表示は行なわない。
【００３２】
ここで、「名古屋インター」の表示を行なうための情報は、予告アンテナ４側からテキストコードもしくはあらかじめインター毎に定義されたコードとして登録されているステータスコードを受信することで得る場合や、あるいはカーナビゲーション装置１６により検出した現在位置情報から判断して得る場合などがある。
【００３３】
これにより、使用者は表示装置１９を見ることによりどの車線に進めば良いかということがすぐに認識でき、しかも、音声案内によりメッセージ文を読み上げるので、表示されているメッセージ文を自ら読むことなく確認的に少し見る程度で進むべき車線を確認することができるようになる。
【００３４】
なお、上述の場合で、ＥＴＣゲートが故障やメンテナンスなどで稼働していない状況では、図９に示す画面Ｂのように、稼働中で収受員がつめているマニュアルゲートに進むように誘導表示ｇを行なうと共に、他のゲートへの進入禁止ｈの表示を行ない、「矢印のレーンに進み、一旦停止してください。ＩＣカードを係員にお渡しください。」といったマニュアル料金決済をする旨のメッセージ文ｉの表示を行なう。また、このメッセージ文に対応する音声案内を同時に行なわせるようになっている。
【００３５】
この後、車両が自動料金収受を行なう出口アンテナ７あるいは８側に進んだ場合で、出口アンテナ７，８と通信を行なうことで料金収受処理が終了すると（ステップＳ７）、その処理で行なった料金決済情報をヒューマンインターフェース２７に出力すると共にカーナビゲーション装置１６の表示装置１９およびスピーカ２０を通じて出力させるようになる（ステップＳ８）。
【００３６】
料金決済情報の出力が終了すると、制御回路２１は、予告アンテナ４あるいは出口アンテナ７，８のいずれかから受け取っている出口情報を出力させるようになる（ステップＳ９）。この出口情報は、例えば、図１０に示すような画面Ｃとして示されるもので、料金所ゲートを出た後、どちらに進めば目的の経路に進むことができるかを案内するカーナビゲーション装置１６の機能による画像表示ｊに加えて、示した経路のうちで渋滞などの発生が認識されている場合には「渋滞５ｋｍ」などの現在の道路交通情報ｋを表示させる。また、このとき、画面Ｂの下側には料金の支払いが完了した旨のメッセージ文ｍの表示を行なうようになっている。
【００３７】
さて、何らかの故障の発生あるいは不具合の発生で、ＩＣカード２４を装着しているにもかかわらず自動料金収受の決済が完了できなかった場合には、制御回路２１は、このような場合に対応して出口アンテナ７，８から送信された誘導情報に基づいて、図１１に示すような誘導の画面Ｄを表示装置１９に表示させると共に音声によるメッセージ文の読み上げを行なわせる。
【００３８】
この図１１に示す画面Ｄでは、例えば、車両を進行させる事務所の受付ｎの位置とその駐車場への誘導情報ｐを示すと共に、「通行料金の支払いが正常にできませんでした。ＩＣカードを持って、事務所までお越しください。」といったメッセージ文ｒを表示させる。これにより、運転者は自動料金決済ができなかったことに対して動転したりしてどう処置したら良いかわからなくなるなどの事態を回避して速やかに誘導させることができるようになる。
【００３９】
一方、前述のステップＳ４において、ＩＣカード２４が装着されておらず、自動料金収受ができない状態である場合には、制御回路２１はマニュアルゲートへ誘導する情報を作成するように指示し（ステップＳ１０）、生成された画像情報を表示装置１９に表示させると共に音声情報をスピーカ２０から出力させるようになる。なお、この場合においては、上述した図９に示すような画面Ｂを表示させて、マニュアル料金決済を行なう旨の表示および音声案内を行なわせるようになる（ステップＳ１１）。この後、ステップＳ９を経てリターンする。
【００４０】
このような本実施形態によれば、出口料金所２で予告アンテナ４と通信を行なうことでＥＴＣゲートの稼働状況などを含めた誘導情報を得ることができるので、カーナビゲーション装置単独ではできなかった詳細な案内をタイムリーに行なうことができるようになり、使用者が迷うことなく安心してＥＴＣゲートに進んだりあるいはマニュアルゲートに進んで料金収受処理を行なうことができるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態においては、出口アンテナを各ゲートに１箇所のみ設ける構成の料金所２の場合について説明したが、出口アンテナを２箇所以上設けて料金収受処理を複数回に分けて行なう構成のものにも適用することができる。
また、上記実施形態においては、通信方式をＤＳＲＣ方式のプロトコルを採用したものとしたが、これに限らず、他の無線通信方式を採用することもできるし、あるいは光信号などを利用して通信する方式を採用することもできる。
【００４２】
また、上記した誘導情報の他にも料金所２あるいはその近傍で発生する有用な情報をタイムリーに提供することが考えられ、これにより、カーナビゲーション装置のみによる機能ではカバーできなかった幅広い情報の提供を可能とすることができるようになる。
ヒューマンインターフェース２７は、表示部２８やブザー２９の他に、ＬＥＤなどを設けて点灯表示させるようにしても良いし、操作キースイッチなどを設けて設定入力などの入力操作を行なえるようにしても良い。
さらに、カーナビゲーション装置１６を用いる構成としているが、車載コンピュータなどで、スピードの制御やエアコンの制御あるいはオーディオ等の表示しゃ制御を行なうように設けられたもので表示や音声出力が可能なものを利用することもできる。
また、情報出力手段としては、オーディオ装置の表示部を用いたり、スピードメータの表示部を用いたりすることもできる。
【００４３】
（第２の実施形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、カーナビゲーション装置１６の表示装置１９およびスピーカ２０に対して、車載器１５から直接画像信号あるいは音声信号を与えて案内動作を行なわせるように構成したところである。
【００４４】
すなわち、表示装置１９は直接車載バッテリから給電される構成とされ、表示装置１９およびスピーカ２０には車載器１５から案内情報が与えられるように構成されている。これにより、例えば、カーナビゲーション装置１６が電源オフとなっている場合でも、料金所２における誘導表示案内や音声案内については、表示装置１９およびスピーカ２０を介して直接行なうことができるようになり、経路案内とは独立して行なわせることができるようになる。
【００４５】
上記実施形態においては、表示装置１９およびスピーカ２０を共に車載器１５側から直接制御する構成としているが、スピーカ２０のみあるいは表示装置１９のみを直接制御する構成とすることもできる。
なお、本実施形態の目的からすると、料金所における詳細な誘導情報の表示や音声案内を行なうという点において、カーナビゲーション装置１６を必須構成要件とするものではなく、車載器１５と、これに専用の表示装置およびスピーカなどの情報出力手段を設ける構成としても良い。
【００４６】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、車載器１５の電源回路３１への給電を外部機器としてのカーナビゲーション装置１６の電源端子Ｖｏから行なうように構成しているところである。
【００４７】
この構成においては、車載器１５は、カーナビゲーション装置１６と連動して動作するように設けられており、給電動作はカーナビゲーション装置１６側から制御されるように構成される。すなわち、カーナビゲーション装置１６が稼働されている状態で、例えば、位置検出動作によって料金所に近付くなどの状況が認識されると、これに応じて車載器１５に給電することで車載器１５を駆動制御する。
【００４８】
これにより、車載器１５を使う必要のないときには給電を停止して消費電力を極力低減した状態として、使用する必要が生じたことを検出すると確実に動作させることができるので、カーナビゲーション装置１６との連動で、効率の良い運転を実施することができるようになる。また、車載バッテリに接続するための電源ラインを設ける必要がなくなるので、配設作業が簡単に行なえると共に、配設のための制約を少なくして取り付けやすいものとすることができる。
【００４９】
上記実施形態において、車載器１５に給電する外部機器は、カーナビゲーション装置１６以外の車載機器としても良い。あるいは、車内で電源関係を統括している部分を設けてここから総合的に管理するようにしても良い。
【００５０】
（第４の実施形態）
図１４は、本発明の第４の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、電源回路３１に代えて二次電池および充電回路を備えた電源回路４０を設けると共に、電源として車載バッテリに代えて太陽電池４１を用いた構成としているところである。日射があるときに太陽電池４１により得られる電力を電源回路４０の二次電池に充電しておく構成である。
【００５１】
車載器１５は、外部機器として接続されたカーナビゲーション装置１６からウェイクアップ信号ＷＫが与えられると、第３の実施形態と同様にして起動されるようになっている。これにより、電源を不要として省電力を図ることができ、しかも第３の実施形態と同様にして電力の消費を極力低減することができるようになる。また、電源ラインを不要とすることができることから、カーナビゲーション装置１６との間を信号ラインのみの接続とすることができるようになる。
なお、上記構成において、車載バッテリの電源を併用する構成とすることもできる。
【００５２】
（第５の実施形態）
図１５および図１６は、本発明の第５の実施形態を示すもので、第４の実施形態と異なるところは、車載器１５に変わる車載器４２を設けると共にカーナビゲーション装置１６に変わるカーナビゲーション装置４３を設ける構成としたところである。そして、具体的には、車載器４２とカーナビゲーション４３との間の情報の授受を車内無線ＬＡＮにより行なうように構成したところが異なる。
【００５３】
すなわち、車載器４２は、図１６に示すように、外部機器インターフェース２６に車内無線ＬＡＮ通信装置４４が接続されており、アンテナ４４ａを介して車内に設けられる各種の機器と通信することができるようになっている。ここでは、主としてカーナビゲーション装置４３と通信を行なうように設けられている。カーナビゲーション装置４３側においては、図示はしないが同様の車内無線ＬＡＮ通信装置が配設されアンテナ４３ａを介して通信を行なうように構成されている。
【００５４】
この構成とすることにより、車載器４２は全く配線を必要とせず、配設に要する作業が非常に簡単になり、しかも電源として太陽電池４１からの電力を用いるので、省電力に構成することができるという利点がある。
【００５５】
（第６の実施形態）
図１７ないし図１９は、本発明の第６の実施形態を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、案内システムとしての構成において、例えば前述したような情報源としての予告アンテナ４から受ける特定施設の配置や稼働状況に関する情報が得られない構成の場合である。これは、例えば、図１に示した構成において、予告アンテナ４が設けられない構成あるいは、設けられていても第１の実施形態におけるような情報源としての機能を果たさない場合である。
【００５６】
図１７は、車載器１５がカーナビゲーション装置１６と連動して詳細な誘導情報を提供する場合の通信処理プログラムを示すものである。第１の実施形態と異なる部分は、ステップＳ１，Ｓ２に代えてステップＳ１２を設けているところである。
【００５７】
すなわち、車両が出口料金所２に接近したことをカーナビゲーション装置１６が検知すると、車載器１５の制御回路２１は、プログラムを開始してその位置情報からインターチェンジの名称を検索して特定し（ステップＳ１２）、そのインターチェンジに対応した料金所の配置情報を地図データ入力器１８を介して情報源としてのデータ記録媒体３９から読み出すように指示する（ステップＳ３）。この後、ＩＣカード２４の装着の有無に応じてＥＴＣゲートあるいはマニュアルゲートへの誘導情報を作成して表示装置１９に表示させると共にスピーカ２０により音声出力させて誘導案内を行なう（ステップＳ５，Ｓ６およびステップＳ１０，Ｓ１１）。
【００５８】
この場合、料金所２の路側機側から誘導情報を得るわけではないので、ゲートの稼働状況などは得ることができない。したがって、誘導の画面表示は、あらかじめデータ記録媒体３９に準備されている配置情報が基本となる。例えば、ＥＴＣゲートに進む場合には、図１８に示すような画面Ｅとして表示させる。
ここでは、２つのＥＴＣゲートｃ１，ｃ２への誘導表示ｄ１，ｄ２を行なうが、２つのマニュアルゲートｓ１，ｓ２については稼働状況が不明であるから両方共に許容状態として表示される。また、ＩＣカード２４の装着がない場合には、図１９に示す画面Ｆのように、ＥＴＣゲートｃ１，ｃ２への進入禁止ｅを表示すると共に、マニュアルゲートｓ１，ｓ２への進入を促すように誘導表示ｔ１，ｔ２を行なう。
【００５９】
これにより、ＩＣカード２４の装着状態に応じてＥＴＣゲートあるいはマニュアルゲートのいずれかに、表示および音声によって自動的に誘導することができるので、運転者が迷うことなくゲートに進むことができるようになる。
【００６０】
（第７の実施形態）
図２０ないし図２４は、本発明の第７の実施形態を示すもので、特定施設としての駐車場の配置を詳細に表示して誘導するようにしたものである。なお、車両側に設ける構成としては、第１の実施形態で説明した車載端末装置としての車載器１５およびカーナビゲーション装置１６などを備えた構成を採用することができるが、第２ないし第６の実施形態で用いた構成を採用することもできる。
【００６１】
図２０は、この案内システムの説明をするために全体配置を簡略的にして示した駐車場であり、例えば、建物の内部に立体駐車場として複数の階に渡って駐車スペースが設けられていて、ここは２階に位置する駐車エリア４５である。各階にはスロープ４６を上がった位置に支柱４７が設けられ、その上部に固定局通信装置としての案内用アンテナ４８が設けられている。図中黒い三角印で示す部分まで車両が進入すると、車載器１５と通信するように通信エリア４８ａが設定されている。なお、このような案内用アンテナ４８は、入口ゲートおよび出口ゲートにも同様に設けられている。
【００６２】
駐車エリア４５には、多数の駐車スペース４９が区画されており、各駐車スペース４９には図示しないセンサあるいはカメラが設けられていて、車両Ｖが駐車されているか空きスペースとなっているかが認識されるようになっている。駐車スペース４９の使用状態は各駐車フロア４５毎に一括して管理されており、どの駐車スペース４９が空きスペースとなっているのかが認識されている。
【００６３】
いま、図示の状態では、いくつかの駐車スペース４９が既に車両Ｖが駐車されている。また、駐車スペース４９ａ，４９ｂ，４９ｃの３箇所が空きスペースとなっている。また、この駐車エリア４５の左奥には出口に至る誘導路５０ａと３階に続く誘導路５０ｂとが設定されている。
【００６４】
図示はしないが、出口には料金収受用の出口アンテナが配設されており、入庫時に登録したデータに基づいて出庫時点までの駐車時間を計算して料金を算出し、前述したＩＣカード２４により自動料金収受を行うことができるようになっている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について図２１ないし図２４も参照して説明する。なお、この実施形態においては、駐車料金の管理も含めた構成として説明する。まず、入口ゲートでは、図２２に示すプログラムのフローチャートにしたがって入庫管理をしている。入口ゲートの通信装置は、進入する入庫車両が検知されると（ステップＰ１）、その入庫車両が通信可能な車載器１５を備えているか否かを通信を行なうことで判断し（ステップＰ２）、通信可能な場合にはその車両に対して駐車フロア４５の配置情報および空きスペース情報を送信する（ステップＰ３）。
【００６６】
これに対して、車載器１５においては、入口ゲートのアンテナから信号を受信すると、図２４に示すプログラムを開始し送信されてくる情報を取り込むようになる（ステップＲ１）。取り込んだ情報が表示情報に関するものである場合には（ステップＲ２）、車載器１５は、カーナビゲーション装置１６に対して受信した表示情報を表示装置１９に表示させるように指示する（ステップＲ３）。一方、表示情報ではない場合、つまり、後述するように駐車料金の精算に関する情報などの場合には（ステップＲ２）、料金精算処理などの他の処理を実行すると共に必要に応じてその処理結果の表示を行なう（ステップＲ４）。
【００６７】
次に、入口ゲートは、進入してきた車両の車載器１５と通信処理を実行して入庫情報を作成し（図２２のステップＰ４）、入口ゲートを開けて車両の入庫を受け付けるようになる（ステップＰ５）。このとき、入庫情報としては、車両のナンバーや使用者のＩＤ情報および入庫時刻などの駐車料金の算出に必要な情報である。
【００６８】
一方、前述のステップＰ２において、入庫してきた車両が通信可能な車載器を搭載していないなどで通信が不能である場合には、入庫時刻などを打刻した駐車券を発行して（ステップＰ６）使用者がこれを抜き取ったら入口ゲートを開けて（ステップＰ５）入庫を許可するようになる。
【００６９】
さて、前述のステップＰ３において入口ゲートから配置情報や空きスペース情報が送信されると、車載器１５は、表示処理を行なうことで（図２４のステップＲ３）、図２１に示すような駐車フロア４５の配置情報および空きスペース情報をカーナビゲーション装置１６の表示装置１９に表示させるようになる。
【００７０】
図２１は駐車フロア４５の平面図と空いている駐車スペースを表示した案内画面Ｇを示している。これにより、使用者は迷ったり空きスペースを探しながら運転するなどの煩わしさから開放されて確実且つ的確に駐車することができるようになる。なお、この駐車フロア４５に空きスペースがない場合には、この場合には、入口ゲートから送信される表示情報に「３Ｆ」の駐車フロアに進むべき旨の情報が含まれているので、案内画面を見てすぐに「３Ｆ」に移動することができるようになる。
【００７１】
次に、駐車場を出る場合には、出口ゲートにおいて出庫処理を行なって駐車料金の精算を行なう。出口ゲートでは、図２３に示すプログラムのフローチャートにしたがって出庫処理を行なっている。出口ゲートでは、出庫車両を検知すると（ステップＱ１）、車載器１５を備えていて通信が可能な否かを判断し（ステップＱ２）、通信可能な場合には車載器１５に対して駐車料金精算の通信処理を行なう（ステップＱ３）。
【００７２】
車載器１５がＩＣカード２４を装着しているなどで電子的に料金精算が終了すると（ステップＱ４）、料金決済情報を車載器１５側に送信し（ステップＱ５）、出口ゲートを開ける（ステップＱ６）。なお、出口ゲートでは、この後、駐車場を出た後の行き先別の方向案内を出口案内情報として車載器１５に送信して終了する。
これにより、車両側では、車載器１５により、ＩＣカード２４などによる駐車料金精算の通信処理を行なうと共に、受信した料金決済情報および出口案内情報をそれぞれ表示装置１９にて表示させ、使用者に誘導情報として案内するようになるので、料金決済を自動的に済ませることができると共に、出口からの進行方向を間違えることなく退出することができるようになる。
【００７３】
また、上述の場合で、ステップＱ３において駐車料金精算の通信処理に支障が生じて精算がＯＫとならない場合には（ステップＱ４）、出口ゲートは、車載器１５に対してマニュアルゲートに進むべき旨の誘導情報を送信する（ステップＱ８）。このとき、通信が正常に行なわれない場合も考慮して出口ゲート側にもその旨の表示を行なうようになっている。
この後、マニュアル料金精算が終了するのを待って（ステップＱ９）、終了した場合には出口ゲートを開けて出庫を許可するようになる（ステップＱ６）。また、ステップＱ２において、車両側と通信ができない場合には、マニュアル料金精算を行なうべくその旨の表示を行ない、マニュアル精算が終了すると（ステップＱ９）、出口ゲートを開けて出庫を許可するようになる（ステップＱ６）。
【００７４】
このような第７の実施形態によれば、駐車場に進入する車両に対して車載器１５と通信可能な案内用アンテナ４８を備え、駐車フロア４５の配置情報や空きスペース情報などを送信して誘導案内することができるので、利用者は迷うことなく迅速且つ確実に空きスペースに駐車することができるようになる。
【００７５】
また、同時に入口ゲートおよび出口ゲートにて駐車料金の精算を行なうので、出口ゲートで現金や駐車券などの授受のためにウインドウを開けてやりとりする必要がなくなり、利便性を向上させることができると共に、係員などの配置を不要としてコスト低減を図ることができるようになる。
【００７６】
上記実施形態においては、料金精算を行なう場合を例にとって説明したが、大型店舗や郊外の駐車場などの駐車料金が不要な駐車場に適用することもできる。特に、駐車台数が多い大型駐車場などにおいては出入口での車両の停滞による渋滞現象を解消してスムーズな流れを作り出すことができ、安全性も高めることができるようになる。
【００７７】
また、車載器側に送信する情報としては、配置情報のみを表示情報として送信するようにしても良い。
大駐車場などに設ける場合には、入口ゲートの案内用アンテナでは、駐車場内の概略的な配置情報を送信して、エリア別に誘導させるようにし、各エリアに接近するとさらにエリア内の詳細な表示情報を送信するようにして複数段階に分けて情報を送信するようにしても良い。
【００７８】
（第８の実施形態）
図２５ないし図２９は、本発明の第８の実施形態を示すもので、特定施設としてのドライブスルー型の店舗について適用した場合の例である。なお、車両側に設ける構成としては、第１の実施形態で説明した車載端末装置としての車載器１５およびカーナビゲーション装置１６などを備えた構成を採用することができるが、第２ないし第６の実施形態で用いた構成を採用することもできる。
【００７９】
図２５は、この案内システムの説明をするために全体配置を簡略的にして示した例えばドライブスルー型のハンバーガーショップ（以下ショップと称する）５１であり、このショップ５１は、２方を公道（道路）に面した位置に設けられ、その公道から進入路５２に進むと入口部分の上方に受付アンテナ５３が配設されていて、車載器１５と通信を行なうようになっている。進入路５２を奥に進んでショップ５１に沿って右に曲がると退出路５４の出口部分に商品の受渡しをする窓口５５が配設されると共にその上方に出口アンテナ５６が設けられている。
【００８０】
次に、本実施形態の作用について図２６ないし図２９を参照して説明する。なお、誘導情報の案内についてのプログラムは前述の第７の実施形態で述べた駐車場の場合と同様にして行なわれるので、ここでは具体的にカーナビゲーション装置１６の表示装置１９に表示される画像情報を中心として説明する。
【００８１】
すなわち、車両が公道から進入路５２に進入して受付アンテナ５３の通信エリア５３ａに入ると、車載器１５は受付アンテナ５３と通信を開始して誘導情報を受信するようになる。このとき、表示装置１９には、まず店舗に来たことを歓迎する「いらっしゃいませ」などの表示が行なわれ、この後、図２６に示すような商品のメニュー画面Ｈを表示させる。なお、同時にスピーカ２０により利用案内の音声出力として、「いらっしゃいませ。ご注文のボタンを押してください。」などのメッセージが発音されるようになっている。
【００８２】
表示装置１９には操作スイッチ群３５（図４参照）として設けられた例えば７個の操作スイッチ３５ａ〜３５ｇなどが配設されているので、その操作スイッチ３５ａ〜３５ｇを利用してメニュー選択ができるようになっている。ここでは、例えば、ハンバーガーおよびドリンクの各商品が番号で設定されると共に、その番号と操作スイッチ３５ａ〜３５ｇが対応付けられた状態で表示されている。
【００８３】
これにより、例えば、使用者が「２」番の「チキンバーガー」と「６」番の「コーヒー」を選択すべく操作スイッチ３５ｂおよび３５ｆを操作すると、メニュー画面Ｈの下部に配置されたスイッチ表示の「２」と「６」とが選択されたことを示すように色や模様が異なる状態となるように変化される。これにより、選択が確定すると、車載器１５を通じて選択したメニューの情報を店舗側の受付アンテナ５３を通じて送信する。
【００８４】
これに対して、店舗側からは受付アンテナ５３を通じて車載器１５に商品渡し口に案内すべく誘導情報を送信する。これを受けて、表示装置１９には、図２７に示すような画面Ｊを表示させるようになる。これは、進入路５２から商品渡し口である窓口５５に至る経路ｓをショップ５１の配置図と共に示すもので、商品渡し口を示す案内表示ｔおよび、「窓口までお進みください」というメッセージ文ｕを表示させる。同時に、このメッセージ文ｕと同じ言葉をスピーカ２０を通じて使用者に案内するようになっている。
【００８５】
この後、窓口５５に進んで使用者が商品を受け取ると、商品の代金の支払い方法について、現金で行なう場合にはその場で支払い、また、ＩＣカード２４によるクレジット決済を行なう場合には、その旨を伝えると、出口アンテナ５６により車載器１５と通信処理を行なって自動的に決済処理が行なわれ、図２８に示すような決済結果を示す情報が送信され、表示装置１９には画面Ｋのような結果が表示されるようになる。ここでは、代金の明細情報ｖと決済終了のメッセージ文ｗとが表示される。
【００８６】
この後、使用者がその確認を済ませると、出口アンテナ５６から出口情報が送信される。これは、退出路５４を出たときにどちらに進めば目的の方向に行けるかという誘導情報を示すもので、例えば、図２９に示すような画面Ｌとして表示装置１９に表示されるようになる。この画面Ｌでは、例えば国道の番号案内ｘと各方向の行き先表示ｙが示され、画面Ｌの下部にはショップ５１のメッセージ分ｚが示される。
【００８７】
このような第８の実施形態によれば、ドライブスルー型の店舗であるショップ５１において、車両に搭載している車載器１５の通信機能を利用して通信を行なうようにした受付アンテナ５２および出口アンテナ５６を設け、車両の表示装置１９およびスピーカ２０に誘導情報およびメニュー情報などを出力させるように構成したので、カーナビゲーション装置１６だけでは成し得ないようなショップ５１の詳細な誘導情報を得ながら利用することができるようになり、利便性が向上すると共に、不慣れな利用者にとっても利用しやすくなる。
【００８８】
上記実施形態においては、ショップ５１をドライブスルーとして利用する場合について説明しているが、ショップ５１内に入って通常どおりに利用する場合にはその駐車場に案内する旨の誘導情報を車載器１５側に送信するようにすることもできる。
また、上記各実施形態においては、特定施設として有料道路の料金収受システムやドライブスルー型の店舗あるいは駐車場などに適用した場合について説明したが、他にガソリンスタンドなどの給油機への誘導などに適用することもできるし、あるいはその他の車両を用いて施設内を移動するシステムに適用できる。
さらには、上記各実施形態においては、車両による移動を考えているが、これに限らず、人が携帯することでその移動時の誘導情報を得ることに適用することもできる。この場合には、たとえば、デパートの店舗案内をしたり、あるいは会社などの建物内部の案内をするシステムなど種々の案内システムに適用することもできる。
【００８９】
（第９の実施形態）
図３０ないし図３２は本発明の第９の実施形態を示すもので、車両側に備える構成として図２ないし図４に示した車載器１５およびカーナビゲーション装置１６を基本的なものとしているもので、カーナビゲーション装置１６の経路案内機能において精度の向上を行なえるようにしたものである。
【００９０】
すなわち、この実施形態においては、第１の実施形態で述べたように、車載器１５により、高速道路などの有料道路のインターチェンジに設けられる料金所に設けられる自動料金収受機能を利用することができるように構成されたものであり、このような構成を利用したときにその通信処理結果を用いて現在位置の検出精度の向上を図るようにしたものである。
【００９１】
カーナビゲーション装置１６は、一般的にはＧＰＳ衛星などの測位電波信号を受信して現在位置を算出するが、このとき、位置計算の精度には限界があり、例えば高低差については一般道路と高架を走る高速道路との区別が明確に付けられなくなる場合がある。すると、一般道路を走行しているにもかかわらず高速道路上を走行している場合の経路案内をしたり、逆に高速道路を走行しているにもかかわらず一般道路を走行している場合の経路案内をしてしまう事態が発生する。このような事態が発生しないように、少なくとも高速道路などの有料道路を走行している場合には、料金所通過のときに行なった料金収受の通信結果をカーナビゲーション側で受け取ることにより走行履歴から推定して高速道路上に位置しているか否かが判定できるようにしたものである。
【００９２】
図３０はそのようなケースが発生する場合の一例を示すもので、いま車両が一般道路Ｒａを地点Ｐ１からＰ２を経て走行していて、「△△高速道路」と交差している地点Ｐ３に差し掛かったときに、インターＡから高速道路に入った場合を想定する。車載器１５はこのときインターＡの入口ゲートで通信処理を行なうと共に、カーナビゲーション装置１６に対して表示動作を行なわせる必要がある場合にはその表示指令信号などを与えるようになる。また、このときの通信処理の結果は必要に応じてカーナビゲーション装置１６側に送信するように構成されている。
【００９３】
そして、車両が高速道路上を地点Ｐ４〜Ｐ７へと移動し、この後、地点Ｐ８に差し掛かると、一般道路Ｒ２およびＲ３と交差するようになる。このとき、カーナビゲーション装置１６においてはＧＰＳ衛星からの測位電波信号からだけでは正確な高低差を検出することができないため、図３１および図３２に示すプログラムのフローチャートにしたがって現在位置の判定を行なうようになる。
【００９４】
まず、カーナビゲーション装置１６は、車載器１５が通信処理を行なう毎にその通信を行なった情報を受け取り、その情報の内容に応じて図３２に示すフローチャートにしたがって履歴情報のチェックを行なう。車載器１５が通信処理を開始すると（ステップＷ１）、カーナビゲーション装置１６は、表示装置１９に対する表示情報など必要な処理指令を受けて表示動作を行なわせるようになる。
このとき、車載器１５から情報を受ける場合には（ステップＷ２）、カーナビゲーション装置１６は、その情報が入口ゲートを通過した情報であるときに（ステップＷ３）、ＥＴＣ入口情報有りとしてセット（記憶）し（ステップＷ４）、ＥＴＣ情報表示処理を行なって（ステップＷ５）リターンする。
【００９５】
また、車載器１５から受ける情報が予告アンテナからの情報である場合には（ステップＷ６）、カーナビゲーション装置１６は、ステップＷ５を経てリターンし、出口ゲートを通過した場合には（ステップＷ７）、ＥＴＣ入口情報をクリアして（ステップＷ８）、ステップＷ５を経てリターンする。これにより、高速道路に入ってから出るまでの間は、カーナビゲーション装置１６においては、ＥＴＣ入口情報が「有り」の状態としてセットされ、それ以外の場合にはクリアされた状態として記憶されるようになる。
【００９６】
さて、このように車載器１５の通信処理の結果を受けて、カーナビゲーション装置１６は、図３１に示すプログラムのフローチャートにしたがって判定処理を行なう。まず、現在位置表示処理を開始すると（ステップＴ１）、ＧＰＳ情報を取得して現在位置を算出し（ステップＴ２）、その計算結果が地図上の位置として当てはめたときに道路が重なったところに位置している場合には（ステップＴ３）、有料道路が含まれているか否かを判断する（ステップＴ４）。
【００９７】
有料道路が含まれている場合には、その時点でＥＴＣ入口情報が「有り」の状態となっているか否かを判断し（ステップＴ５）、「有り」の場合にはそのインター名を照合し（ステップＴ６）、有料道路を走行していることを判断し（ステップＴ７）、その判定結果を表示装置１９により表示させる（ステップＴ８）。一方、ステップＴ５で、ＥＴＣ入口情報が「有り」でない場合には、一般道路を走行していると判定し（ステップＴ９）、ステップＴ９を経てリターンする。
【００９８】
なお、道路が重なっていない場合（ステップＴ３）や、有料道路ではなく一般道路同士の交差のような場合（ステップＴ４）には、そのままステップＴ８を経てリターンする。なお、この場合には、この後、走行を継続していくうちに、新たな位置情報を得るとそれに基づいて現在進行している経路を認識することができるようになる。
【００９９】
このような第９の実施形態によれば、カーナビゲーション装置１６単独では判定することが困難となるようなケースであっても、車載器１５の通信履歴を利用することで、有料道路であるか否かの判定を正確に行なうことができるようになり、経路案内の精度向上を図ることができるようになる。
【０１００】
なお、上記実施形態においては、有料道路と一般道路との交差の場合について説明したが、有料道路同士の場合においてもいずれの有料道路を走行しているかを判定することができるので、これを判定する履歴情報として採用することができる。
また、上記実施形態においては、有料道路の場合を例にとったが、これに限らず、前述の駐車場や店舗などにおける通信処理情報あるいは、有料施設、案内情報などを走行履歴情報として記憶することにより、より正確な経路案内を行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す全体構成の概略図
【図２】車両側に搭載する電気的なブロック構成図
【図３】車載器のブロック構成図
【図４】カーナビゲーション装置のブロック構成図
【図５】通信の手続きの流れを示すタイムチャート（その１）
【図６】通信の手続きの流れを示すタイムチャート（その２）
【図７】車載器の通信処理内容を示すプログラムのフローチャート
【図８】誘導情報の表示画面を示す図（その１）
【図９】誘導情報の表示画面を示す図（その２）
【図１０】誘導情報の表示画面を示す図（その３）
【図１１】誘導情報の表示画面を示す図（その４）
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す図２相当図
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す図３相当図
【図１４】本発明の第４の実施形態を示す図３相当図
【図１５】本発明の第５の実施形態を示す図２相当図
【図１６】図３相当図
【図１７】本発明の第６の実施形態を示す図７相当図
【図１８】誘導情報の表示画面を示す図（その１）
【図１９】誘導情報の表示画面を示す図（その２）
【図２０】本発明の第７の実施形態を示す駐車場の駐車フロア平面図
【図２１】誘導情報の表示画面を示す図
【図２２】入口アンテナの通信処理内容を示すプログラムのフローチャート
【図２３】出口アンテナの通信処理内容を示すプログラムのフローチャート
【図２４】車載器の通信処理内容を簡略的に示すプログラムのフローチャート
【図２５】本発明の第８の実施形態を示す店舗の平面図
【図２６】誘導情報の表示画面を示す図（その１）
【図２７】誘導情報の表示画面を示す図（その２）
【図２８】誘導情報の表示画面を示す図（その３）
【図２９】誘導情報の表示画面を示す図（その４）
【図３０】本発明の第９の実施形態を示す地図上での交差の場合を示す作用説明図
【図３１】動作プログラムのフローチャート（その１）
【図３２】動作プログラムのフローチャート（その２）
【符号の説明】
【０１０２】
１は誘導路、２は料金所（特定施設）、４は予告アンテナ（路側機、固定局通信装置）、７，８は出口アンテナ（路側機、固定局通信装置）、１１は路側機側主制御部、１２はゲート情報記憶部、１３は管理通信網、１４は管理センター制御部、１５，４２は車載器（車載端末装置、移動体通信装置）、１６，４３はカーナビゲーション装置（ナビゲーション装置）、１８は地図データ入力器、１９は表示装置（表示手段、情報出力手段）、２０はスピーカ（音声出力手段、情報出力手段）、２１は制御回路（判断手段、誘導情報作成手段）、２２はＤＳＲＣ無線通信回路、２３はＩＣカードインターフェース、２４はＩＣカード、２５はセキュリティモジュール部、２６は外部機器インターフェース、２７はヒューマンインターフェース、２８は表示部、２９はブザー、３０はＡＣＣ信号インターフェース、３１は電源回路、３２は制御回路、３３は位置検出器、３４は外部機器インターフェース、３５は操作スイッチ群、３６は外部メモリ、３９はデータ記録媒体（情報源）、４０は電源回路、４１は太陽電池、４４は車内無線ＬＡＮ通信装置、４５は駐車フロア（特定施設）、４８は案内用アンテナ、４９は駐車スペース、５１はハンバーガーショップ（ドライブスルー型店舗、特定施設）、５２は進入路、５３は受付アンテナ（固定局通信装置）、５４は退出路、５６は出口アンテナ（固定局通信装置）である。
【図１】
2006098410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2006098410.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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