(57)【要約】【課題】汎用的な分注器を用いても１マイクロリットルレベルを下回る量の液体を正確かつ容易に受容する反応容器を得る。【解決手段】導入された液体が上方から圧力を受ける液面を形成するように当該液体を保持する液体保持部２と、液体保持部２に保持された液体を導入してその体積を所定の量に計量する計量部３と、計量部３により計量された液体が導入される反応部６と、液体保持部２と計量部３とを接続して液体保持部２に保持された液体を毛細管力によって計量部３に導入する導入部４と、計量部３と反応部６とを接続して計量部３により計量された液体を反応部６に吐出する吐出部５とを有する。そして、液体保持部２に保持した液体の液面に所定の圧力を加えることによって計量部３で計量された液体を吐出部５を通じて反応部６に吐出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入された液体が上方から圧力を受ける液面を形成するように当該液体を保持する液体保持部と、
前記液体保持部に保持された液体を導入してその体積を所定の量に計量する計量部と、
前記計量部により計量された液体が導入される反応部と、
前記液体保持部と前記計量部とを接続して前記液体保持部に保持された液体を前記計量部に導入する流路となる導入部と、
前記計量部と前記反応部とを接続して前記計量部により計量された液体を前記反応部に吐出する吐出部と、
を有し、前記液体保持部に保持された液体の液面に所定の圧力を加えることによって前記計量部で計量された液体を前記吐出部を通じて前記反応部に吐出することを特徴とする分注器付き反応容器。
【請求項２】
前記計量部に導入されていない液体を前記圧力によって前記計量部から離反して移動させることで前記計量部に導入された液体と前記計量部に導入されていない液体とを分離して前記反応部への液体の吐出が行われることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項３】
前記導入部は毛細管力によって液体を前記計量部へと導入することを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項４】
前記液体保持部と前記反応部との間を隔てる隔壁を有し、前記計量部の少なくとも一部が前記隔壁に含まれることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項５】
前記計量部は前記液体保持部に保持された液体の液面よりも下方に存在することを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項６】
前記計量部の少なくとも一部が前記液体保持部および前記反応部を形成する部材と同一の部材中に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項７】
前記吐出部の断面積は液体の流れる方向に垂直な面において前記計量部の断面積よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項８】
前記吐出部の内壁面は疎水性であることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項９】
前記計量部を複数有することを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１０】
前記計量部と同数の液体保持部を有することを特徴とする請求項９に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１１】
前記計量部と同数の反応部を有することを特徴とする請求項９に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１２】
前記各計量部の内容積はそれぞれ異なっていることを特徴とする請求項９に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１３】
前記導入部には前記計量部に導入されていない液体が流れる余剰流路がさらに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１４】
前記余剰流路において、前記導入部と反対側の端部は開空間に繋がっていることを特徴とする請求項１３に記載の分注器付き反応容器。
【請求項１５】
前記余剰流路における前記導入部側から前記開空間側に向かう流路抵抗は、前記吐出部における前記計量部側から前記反応部側に向かう流路抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項１４に記載の分注器付き反応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動分析装置などにおいて用いられる反応容器に係り、特に所望の体積の液体を計量して吐出する分注器を有した分注器付き反応容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動分析装置では、分注プローブを適宜動作することにより、試薬容器から試薬を吸引して反応容器に吐出し、さらにサンプル容器から検体試料を吸引して同反応容器に吐出する。そして、反応容器内の液体の反応過程を時系列的に測光することで試薬と検体試料との反応結果に基づいて検体試料の分析を行う。このような自動分析装置に係り、近年では、分析コストを低減するために分析に扱う試薬の量を微量にする要求や、検体試料を採取する負担を軽減するために検体試料の量を微量にする要求がある。すなわち、反応容器の内容積を小さくして試薬や検体試料などの液体の量を少なくすることが考えられる。
【０００３】
従来、自動分析装置に用いられている反応容器で内容積の比較的小さいものとしては、業界規格（ＳＢＳ規格：Society for Biomolecular Screening）に準拠されて、例えば９６ウェル、３８４ウェル、１５３６ウェルなどの容器（ウェル）数で規定されたマイクロプレートがある。９６ウェルは１つのウェルが径６．８５ｍｍ×深さ１０．５９ｍｍで内容積３００マイクロリットル、３８４ウェルは１つのウェルが径３．７ｍｍ×深さ１１．５ｍｍで内容積１２０マイクロリットル、１つのウェルが径１．７ｍｍ×深さ５ｍｍで内容積１２マイクロリットルである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４５７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の反応容器では、マイクロピペッターやシリンジ分注器などの汎用的な分注器が使用される。上記汎用的な分注器では、最少１マイクロリットル程度までの液体を分注できる。しかし、試薬や検体試料などの液体の量を少なくする要求に応えるために反応容器の内容積を小さくした場合には、上記汎用的な分注器による最少分注量を下回ることになるので正確な分注が困難になる。
【０００６】
一方、例えば圧電素子の伸縮や振動を利用した分注器では、シングルナノリットルからピコリットルレベルの分注が可能であるが高価である。また、圧電素子を利用した分注器を用いる場合であっても、例えば、前述した１５３６ウェルのマイクロプレートのウェルを下回る開口寸法の反応容器に液体を滴下して導入しようとする場合には、反応容器に対して位置決め機構を利用することができない。さらに、圧電素子を利用した分注器などでは、上記汎用的な分注器との間の中間レベル（例えば数十ナノリットルから数マイクロリットルレベル）の分注を行う場合、複数回の分注が必要になるので中間レベルの分注に対して適当ではない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汎用的な分注器を用いても１マイクロリットルレベルを下回る量の液体を正確かつ容易に受容することができる分注器付き反応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る分注器付き反応容器は、導入された液体が上方から圧力を受ける液面を形成するように当該液体を保持する液体保持部と、前記液体保持部に保持された液体を導入してその体積を所定の量に計量する計量部と、前記計量部により計量された液体が導入される反応部と、前記液体保持部と前記計量部とを接続して前記液体保持部に保持された液体を前記計量部に導入する流路となる導入部と、前記計量部と前記反応部とを接続して前記計量部により計量された液体を前記反応部に吐出する吐出部と、を有し、前記液体保持部に保持された液体の液面に所定の圧力を加えることによって前記計量部で計量された液体を前記吐出部を通じて前記反応部に吐出することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記計量部に導入されていない液体を前記圧力によって前記計量部から離反して移動させることで前記計量部に導入された液体と前記計量部に導入されていない液体とを分離して前記反応部への液体の吐出が行われることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記導入部は毛細管力によって液体を前記計量部へと導入することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記液体保持部と前記反応部との間を隔てる隔壁を有し、前記計量部の少なくとも一部が前記隔壁に含まれることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記計量部は前記液体保持部に保持された液体の液面よりも下方に存在することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記計量部の少なくとも一部が前記液体保持部および前記反応部を形成する部材と同一の部材中に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項７に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記吐出部の断面積は液体の流れる方向に垂直な面において前記計量部の断面積よりも小さくなっていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項８に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記吐出部の内壁面は疎水性であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記計量部を複数有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１０に係る分注器付き反応容器は、上記請求項９において、前記計量部と同数の液体保持部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１１に係る分注器付き反応容器は、上記請求項９において、前記計量部と同数の反応部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１２に係る分注器付き反応容器は、上記請求項９において、前記各計量部の内容積はそれぞれ異なっていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１３に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１において、前記導入部には前記計量部に導入されていない液体が流れる余剰流路がさらに接続されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１４に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１３において、前記余剰流路において、前記導入部と反対側の端部は開空間に繋がっていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１５に係る分注器付き反応容器は、上記請求項１４において、前記余剰流路における前記導入部側から前記開空間側に向かう流路抵抗は、前記吐出部における前記計量部側から前記反応部側に向かう流路抵抗よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る分注器付き反応容器は、液体保持部に保持した液体を計量部で計量し、液体保持部に保持した液体の液面の上方から圧力を加えることにより計量部で計量した液体を吐出部を介して反応部に吐出する。計量部と反応部とは吐出部により接続されているので、液体を吐出する際に反応部に対して計量部の位置決めをする必要はなく、計量した液体を正確に反応部へと吐出することができるので、液体の移動が容易となる。
【００２４】
また、計量部に導入されていない液体を圧力によって計量部から離反して移動させることで、計量部に導入された液体と計量部に導入されていない液体とを分離する。この結果、計量に必要な液体から計量に不要な液体を切り離すので、計量部から吐出部を介して液体を吐出するときに計量した液体以外の液体が吐出される事態を防ぐことができる。
【００２５】
また、導入部は、毛細管力によって液体を計量部へと導入する。この結果、１マイクロリットルレベルを下回る液体を容易に計量部に導入することができる。
【００２６】
また、計量部は、液体保持部と反応部との間を隔てる隔壁に含まれている。この結果、液体保持部と反応部とに対して計量部を接続する構成を高い精度で容易に形成することができる。
【００２７】
また、計量部は、液体保持部に保持された液体の液面よりも下方に存在する。この結果、液体保持部に予備分注した液体の量が少なくても計量する量を満たせば液体を計量部に導入して計量することができる。
【００２８】
また、計量部の少なくとも一部が液体保持部および反応部を形成する部材と同一の部材中に設けられている。この結果、上記構成を高い精度で容易に形成することができ、かつ、上記構成の接続を高い精度で容易に得ることができる。
【００２９】
また、吐出部の断面積は、液体の流れる方向に垂直な面において計量部の断面積よりも小さくなっている。この結果、計量部よりも吐出部の流路抵抗が最も大きいので計量部に液体を充分に満たして計量を正確に行うことができる。
【００３０】
また、吐出部の内壁面が疎水性である。この結果、液体を計量部の内部と外部とで分離するので、液体の計量を正確に行うことができる。
【００３１】
また、計量部を複数有することにより、液体保持部に保持した液体を各計量部に分けて計量することができる。この場合、計量部と同数の液体保持部を各計量部に接続すれば、各液体保持部に保持した別の液体を各計量部で別に計量して反応部に吐出することができる。また、計量部と同数の反応部を各計量部に接続すれば、液体保持部に保持した同一の液体を各計量部で別に計量して各反応部に吐出することができる。さらに、各計量部の内容積をそれぞれ異ならせることによって、各計量部で異なる体積の液体に分けて計量することができる。
【００３２】
また、導入部には計量部に導入されていない液体が流れる余剰流路がさらに接続されている。この結果、計量部に導入された液体と計量部に導入されていない液体とを分離する場合に、計量部に導入されていない液体を流動させて余剰流路へと案内することができる。
【００３３】
また、余剰流路において、導入部と反対側の端部は開空間に繋がっている。この結果、計量部に導入された液体と計量部に導入されていない液体とを分離する場合に、計量部に導入されていない液体を比較的低い圧力で余剰流路に流動させることができる。
【００３４】
また、余剰流路における導入部側から開空間側に向かう流路抵抗は、吐出部における計量部側から反応部側に向かう流路抵抗よりも小さい。この結果、計量部に導入された液体と計量部に導入されていない液体とを分離する場合に、計量部に導入されていない液体を先に余剰流路に流動させて上記分離をより正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る分注器付き反応容器の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３６】
（第１実施の形態）
図１は本発明に係る分注器付き反応容器の第１実施の形態を示す縦断面図である。図１に示すように分注器付き反応容器は、器体１に対して液体保持部２、計量部３、導入部４、吐出部５、反応部６および余剰流路７を設けてなる。
【００３７】
液体保持部２は、導入された液体を保持するためのものである。液体保持部２は、器体１に対して上方に開口２１を有した有底の凹所として形成してある。開口２１は、後述の反応部６の開口と同等もしくはそれ以上の開口面積を有している。液体保持部２の内壁面は、開口２１から底に向かって垂直方向下側に行くほど水平方向の断面積が小さくなる態様で形成してあって、本実施の形態では斜面部２２として形成してある。なお、図には明示しないが、開口２１から底に向かって垂直方向下側に行くほど水平方向の断面積が小さくなれば斜面部２２に限らず段部などであってもよい。
【００３８】
すなわち、液体保持部２は、開口２１から液体が導入されて当該液体を保持する。さらに、斜面部２２のため、液体保持部２を上側から見たとき、開口２１の面積が液体保持部２で保持している液体の液面の面積を含む。また、保持された液体は、その液面に対して開口２１（上方）側から圧力を受ける。
【００３９】
なお、本実施の形態において、液体保持部２は、マイクロピペッターやシリンジ分注器などの汎用的な分注器によって分注された液体を導入し得る内容積であり、その開口２１は上記汎用的な分注器による分注を容易に受ける面積に形成してある。
【００４０】
計量部３は、液体保持部２に保持された液体を導入して自身の内容積によって当該液体の体積を所定の量に計量するためのものである。計量部３は、器体１に対して上記液体保持部２と、後述の反応部６との間を隔てる隔壁８に設けてあり、液体保持部２に保持された液体の液面よりも下方に存在する態様で、液体保持部２の底部の位置に接続して配設してある。そして、計量部３は、液体の体積を所定の量に計量する液溜まりとして所定の内容積の空間を有している。
【００４１】
なお、本実施の形態において、計量する液体の所定の量は、１マイクロリットルレベルを下回る量であって、好ましくは数十ナノリットルから数マイクロリットルレベルの量である。すなわち、液体保持部２には、開口２１からマイクロピペッターやシリンジ分注器などの汎用的な分注器によって低い精度で液体が予備分注されるが、計量部３によって液体は予備分注よりも高い精度で計量される。
【００４２】
導入部４は、液体保持部２と計量部３とを接続して液体保持部２に保持された液体を計量部３に導入する流路をなすものである。導入部４は、器体１に対して隔壁８に設けてあり、液体保持部２に保持された液体の液面よりも下方に存在し、液体保持部２の底部の位置において液体保持部２に保持された液体を毛細管力によって計量部３へと導入する態様で、液体保持部２と計量部３とを接続する貫通孔として形成してある。
【００４３】
吐出部５は、計量部３と当該計量部３の外部である後述の反応部６とを接続して計量部３により計量された液体を反応部６に吐出する流路をなすものである。吐出部５は、器体１に対して隔壁８に設けてあり、計量部３で計量された液体を反応部６へと吐出する態様で、計量部３と反応部６とを接続する貫通孔として形成してある。また、吐出部５の内壁面は、疎水性樹脂（例えばポリフッ化エチレン、ポリテトラフルオロエチレン）などを塗布することによって疎水性を持たせてもよい。
【００４４】
反応部６は、計量部３により計量された液体が吐出部５を介して導入されるものである。反応部６は、器体１に対して設けてあり、液体保持部２と同様に、上方に開口を有した有底の凹所として形成してある。そして、反応部６は、その底部の位置で吐出部５を介して計量部３に接続してある。
【００４５】
余剰流路７は、計量部３に導入されていない余剰の液体が流れる流路をなすものである。余剰流路７は、器体１に設けてあり、液体保持部２の底部の位置でその一端部７１が液体保持部２および導入部４に接続してある。また、余剰流路７において、導入部４と反対側の他端部７２は、液体保持部２の下方を通って器体１の上方に開通することによって大気圧に開放する態様で開空間に繋がって設けてある。
【００４６】
図２は図１に示した計量部の周辺を拡大した縦断面図である。図２に示すように液体保持部２の底部で最小径となる口径の寸法をＡとし、余剰流路７の一端部７１の口径の寸法をＢとし、導入部４の内径の寸法をａとし、計量部３の内径の寸法をｂとし、吐出部５の内径の寸法をｃとしてある。なお、口径Ａ、口径Ｂ、内口径ａ、内径ｂおよび内口径ｃは、液体の流れる方向に垂直な方向の寸法を示す。また、余剰流路７において、一端部７１から他端部７２に至る内径は、一端部７１の口径Ｂよりも小さくならないこととする。そして、上記各寸法の関係を口径Ａ≒口径Ｂ＞内径ｂ≧内径ａ＞内径ｃとする。
【００４７】
すなわち、吐出部５の断面積は、液体の流れる方向に垂直な面において計量部３の断面積よりも小さく形成してある。また、余剰流路７における一端部７１（導入部４）側から他端部７２（開空間）側に向かう流路抵抗は、導入部４における液体保持部２側から計量部３側に向かう流路抵抗よりも小さく、吐出部５における計量部３側から反応部６側に向かう流路抵抗よりもさらに小さくなるように形成してある。さらに、上述したように吐出部５に疎水性を持たせる場合には、図２に太線で示すようにその内壁面に加えて一部反応部６の内壁面に掛かるように設けることが好ましい。
【００４８】
なお、図２では、内径ｂ＞内径ａとして示してあるが、内径ｂ＝内径ａでもよい。この場合、計量部３と導入部４との断面積が同じくなって導入部４から計量部３への液体の導入を円滑に行うことが可能である。
【００４９】
図３は図１に示した分注器付き反応容器の組み立て例を示す斜視図、図４は図１に示した分注器付き反応容器の組み立て例を示す縦断面図である。図３および図４に示すように、器体１は、主器体１１と副器体１２とに分けて構成してある。
【００５０】
主器体１１は、例えば直方体形状を呈して上述した各構成を切削して形成してある。具体的には、液体保持部２は、主器体１１の上側である開口２１側から斜面部２２を切削しつつ主器体１１の下側に貫通して形成される。反応部６は、液体保持部２との間を隔てる隔壁８をおいて主器体１１の上下方向に貫通して形成される。計量部３、導入部４および吐出部５は、隔壁８（主器体１１）の下側から溝状に切削して形成される。なお、計量部３、導入部４および吐出部５が繋がる断面形状は液体の流れを阻害しないように滑らかに変化する態様で形成することが好ましい。余剰流路７は、一端部７１側を主器体１１の下側から溝状に切削し、他端部７２側を主器体１１の上下方向に貫通して形成される。
【００５１】
一方、副器体１２は、平坦な板体として形成してある。そして、主器体１１の下側面に副器体１２を液密な状態で一体に接合することで、副器体１２が液体保持部２および反応部６の底部となり、計量部３、導入部４、吐出部５および余剰流路７の壁の一部を構成した分注器付き反応容器が得られる。なお、吐出部５に疎水性を持たせる場合には主器体１１と副器体１２とを接合する以前に、吐出部５の内壁面となる部位に疎水性樹脂などを塗布して吐出部５の内壁面を疎水性にする。主器体１１と副器体１２との接合に関しては、例えば一方をガラス、他方をプラスチックで形成して熱で固着する手法、または、一方をガラス、他方をシリコンで形成して陽極接合する手法、あるいは、双方をアクリル樹脂で形成して拡散接合する手法などがある。
【００５２】
すなわち、計量部３、導入部４および吐出部５の少なくとも一部が、液体保持部２および反応部６の少なくとも一部を形成する同一の部材（主器体１１）中に設けてある。このように主器体１１に対して各構成を切削し、平坦に形成した副器体１２を接合することによって、高い精度で容易に分注器付き反応容器を得ることが可能である。
【００５３】
図５〜図９は図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【００５４】
まず、マイクロピペッターやシリンジ分注器などの汎用的な分注器を用い、図５に示すように液体保持部２の開口２１から液体を導入（予備分注）する。すると、液体保持部２の開口２１（上方）から圧力を受ける液面を形成するように当該液体が液体保持部２に保持される。
【００５５】
次に、図６に示すように液体保持部２に保持された液体の液面よりも下方の位置に設けた導入部４を介して計量部３に当該液体が導入される。計量部３への液体の導入は、導入部４の毛細管力によって行われる。そして、計量部３に導入された液体は、当該計量部３の内容積によって所定の体積に計量される。この所定の体積は、上述したように１マイクロリットルレベルを下回る量であって、好ましくは数十ナノリットルから数マイクロリットルレベルの量である。
【００５６】
一方、計量部３に導入されていない余剰の液体は、余剰流路７に流動する。そして、図７に示すように余剰流路７における液体の液面と、液体保持部２における液体の液面とが同じ高さ（水平）になったときに液体保持部２に保持した液体の液面の位置が安定する。このとき、上述のごとく吐出部５の内径ｃが他と比較して最も小さいことから分かるように（図２参照）、吐出部５において計量部３側から反応部６側に向かう流路抵抗が最も大きいため、通常気圧では計量部３で計量された液体が吐出部５から反応部６に吐出されずに計量部３の内部に保持される。また、吐出部５の内壁面が疎水性を有していれば、計量部３の内部の液体は、計量部３外部に対して分離される。
【００５７】
次に、図８に示すように液体保持部２の開口２１（上方）から当該液体保持部２に保持した液体の液面に対して所定の圧力Ｐ１を加える。そして、圧力Ｐ１を加えることによって計量部３に導入されていない液体が余剰流路７に流動して計量部３から離反して移動する。このため、計量部３の内部に導入されている液体と、計量部３に導入されていない液体とが分離される。このときの所定の圧力Ｐ１は、計量部３に導入されていない液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力であって、かつ、計量部３に導入された液体が流動を開始する圧力よりも低い圧力である。すなわち、圧力Ｐ１を加えたときには、計量部３の内部で計量された液体は流動しない。
【００５８】
次に、計量部３の内部に導入されている液体と、計量部３に導入されていない液体とが分離されているとき、図９に示すように液体保持部２の開口２１（上方）から所定の圧力Ｐ２を加える。そして、圧力Ｐ２を加えることによって計量部３の内部に導入されている計量された液体が吐出部５から計量部３の外部である反応部６に吐出される。このときの所定の圧力Ｐ２は、余剰流路７に流動して計量部３に導入されていない液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力であって、さらに計量部３に導入された液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力である。すなわち、圧力Ｐ２を加えたときには、計量部３の内部で計量された液体が流動する。
【００５９】
最後に、圧力Ｐ２を加えて計量した液体を計量部３の外部に吐出した後、圧力Ｐ２を止めることによって余剰流路７に流動して計量部３に導入されていない液体が液体保持部２側に戻る。そして、再び図７に示すように導入部４の毛細管力によって液体が計量部３に導入されて、当該計量部３の内容積によって所定の体積に計量される。その後、圧力Ｐ１を加えることで計量部３の内部に導入されている液体と、計量部３に導入されていない液体とが分離され（図８参照）、圧力Ｐ２を加えることで計量部３の内部に導入されている計量された液体が吐出部５から吐出される（図９参照）。すなわち、計量した液体を計量部３の外部に吐出した後、計量部３に導入されていない液体を計量部３に導入して再利用することが可能である。なお、圧力Ｐ２を加えて計量した液体を計量部３の外部に吐出したときに、余剰流路７に流動して計量部３に導入されていない液体を再利用せずに破棄してもよい。
【００６０】
ところで、上述した分注器付き反応容器では、反応部６の内部に液体（試薬、検体試料）が導入された形態、もしくは反応部６の内壁面にドライケミストリなどの固体試薬が塗布された形態としておく。そして、これらの形態の分注器付き反応容器を従前からある自動分析装置に設置して、マイクロピペッターやシリンジ分注器などの汎用的な分注器によって液体保持部２の開口２１から液体（試薬、検体試料）を導入する。そして、計量部３で計量した液体を反応部６に吐出することによって、反応部６の内部での液体の反応過程を時系列的に測光して試薬と検体試料との反応結果に基づいて検体試料の分析を行うことが可能になる。
【００６１】
したがって、上述した実施の形態における分注器付き反応容器では、各構成を一体として液体保持部２に保持した液体を計量部３で計量して反応部６に吐出するので、液体保持部２への液体の導入を汎用的な分注器によって計量部３の計量精度（１マイクロリットルレベルを下回り、好ましくは数十ナノリットルから数マイクロリットルレベル）よりも低い精度（１マイクロリットルレベルを上回る量）で予備分注することが可能である。この結果、従前からある汎用的な分注器を用いても１マイクロリットルレベルを下回る量の液体を正確かつ容易に受容することが可能になる。
【００６２】
また、計量部３に導入されていない液体を圧力によって計量部３から離反して移動させることで、計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する。このため、計量に必要な液体から計量に不要な液体を切り離すので、計量部３から吐出部５を介して液体を吐出するときに計量した液体以外の液体が吐出される事態を防ぐことが可能になる。
【００６３】
また、導入部４は、毛細管力によって液体を計量部３へと導入する。このため、１マイクロリットルレベルを下回る液体を容易に計量部３に導入することが可能になる。
【００６４】
また、導入部４は、液体保持部２と計量部３とを接続する貫通孔である。このため、液体保持部２に保持した液体を計量部３に対して正確に導入することが可能になる。さらに、導入部４は、液体保持部２に導入された液体の液面よりも下方に位置するので、予備分注の分注量は従来技術ほどの精度は必要としない。
【００６５】
また、計量部３、導入部４および吐出部５は、液体保持部２と反応部６との間を隔てる隔壁８に含まれている。さらに、計量部３、導入部４および吐出部５の少なくとも一部が液体保持部２および反応部６を形成する部材と同一の部材中に設けられている。このため、各構成を高い精度で容易に形成することが可能であり、かつ、各構成の繋がりを高い精度で容易に得ることが可能である。
【００６６】
また、液体保持部２の開口２１の面積は、当該液体保持部２を上側から見たときに導入された液体の液面の面積を含む。具体的には、液体保持部２は、垂直方向下側に行くほど液体を保持する水平方向の断面積が小さくなる斜面部２２を持っている。このため、開口２１からは液体を導入し易く、かつ、液体保持部２に保持した液体を下方に集約することが可能になる。
【００６７】
また、計量部３は、液体保持部２に保持された液体の液面よりも下方に存在する。このため、液体保持部２に予備分注した液体の量が少なくても計量する量を満たせば液体を計量部３に導入して計量することが可能になる。
【００６８】
また、吐出部５の断面積は、液体の流れる方向に垂直な面において計量部３の断面積よりも小さくなっている。このため、計量部３よりも吐出部５の流路抵抗が最も大きいので計量部３に液体を充分に満たして計量を正確に行うことが可能になる。さらに、吐出部５の内壁面が疎水性である。このため、液体を計量部３の内部と外部とで分離するので、液体の計量を正確に行うことが可能になる。
【００６９】
また、導入部４には、計量部３に導入されていない液体が流れる余剰流路７がさらに接続されている。このため、計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する際に、計量部３に導入されていない液体を流動させて案内することが可能になる。
【００７０】
また、余剰流路７において導入部４と反対側の端部（他端部７２）は開空間に繋がっている。このため、計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する際に、計量部３に導入されていない液体を比較的低い圧力で余剰流路７に流動させることが可能になる。
【００７１】
また、余剰流路７における導入部４側から開空間側に向かう流路抵抗は、吐出部５における計量部３側から反応部６側に向かう流路抵抗よりも小さい。このため、計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する際に、計量部３に導入されていない液体を先に余剰流路７に流動させて上記分離をより正確に行うことが可能になる。
【００７２】
そして、上述した分注器付き反応容器では、導入された液体が上方から圧力を受ける液面を形成するように液体を保持する過程と、保持された液体をその液面より下方の位置に設けた計量部３に導入して所定の体積に計量する過程と、保持された液体の液面の上方から所定の圧力を加えることによって計量された液体を前記計量部の外部に吐出する過程とを含む。すなわち、保持した液体の量に関わらず計量部３に適宜導入して計量し、この計量した液体を圧力によって計量部３の外部に吐出する。このため、保持する液体の導入を汎用的な分注器によって計量部３の計量精度（１マイクロリットルレベルを下回り、好ましくは数十ナノリットルから数マイクロリットルレベル）よりも低い精度（１マイクロリットルレベルを上回る量）で予備分注することが可能である。この結果、従前からある汎用的な分注器を用いても１マイクロリットルレベルを下回る量の液体を正確かつ容易に受容することが可能になる。
【００７３】
また、液面に圧力を加えたとき、計量部３に導入されていない液体を計量部３から離反移動させることで計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する過程を含む。このため、計量に必要な液体から計量に不要な液体を切り離すので、計量部３の外部に液体を吐出するときに計量した液体以外の液体が吐出される事態を防ぐことが可能になる。
【００７４】
また、液面に圧力を加える過程において、計量部３に導入されていない液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力であって、かつ、計量された液体が流動を開始する圧力よりも低い圧力を加えて計量部３に導入された液体と計量部３に導入されていない液体とを分離する過程を含む。このため、計量部３の内部で計量された液体を流動させずに当該液体から計量部３に導入されていない液体を切り離すことが可能になる。
【００７５】
また、液面に圧力を加える過程において、計量部３に導入されていない液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力であって、さらに計量部３に導入された液体が流動を開始する圧力よりも高い圧力を加えて計量部３の外部に液体を吐出する過程を含む。このため、計量部３に導入されている液体から計量部３に導入されていない液体を切り離した状態で、計量部３の内部で計量された液体を流動させて当該計量部３の外部に吐出することが可能になる。
【００７６】
また、液面に圧力を加える過程において、計量部に導入されていない液体を廃棄する過程を含む。このため、計量した必要な液体を確実に得ることが可能になる。
【００７７】
また、計量した液体を計量部３の外部に吐出した後、計量部３に導入されていない液体を計量部３に導入する過程を含む。このため、計量していなかった液体を再利用して計量することが可能になる。
【００７８】
（第２実施の形態）
図１０は本発明に係る分注器付き反応容器の第２実施の形態を示す縦断面図である。なお、以下に説明する第２実施の形態において、上述した第１実施の形態と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
図１０に示すように第２実施の形態における分注器付き反応容器は、計量部３、導入部４および吐出部５の組み合わせを複数組（本実施の形態では２組）有して、各組み合わせの導入部４を同数の液体保持部２および余剰流路７に接続し、かつ、各組み合わせの吐出部５を唯一の反応部６に対して接続してある。
【００８０】
各組み合わせの計量部３は、同じ内容積でもよいが、それぞれ異なる内容積であることが好ましい。本実施の形態では、図１０において反応部６の左側の計量部３が反応部６の右側の計量部３よりも大きい体積の液体を計量する態様で形成してある。そして、例えば図１０において反応部６の左側の液体保持部２に検体試料を導入することで左側の計量部３によって当該検体試料の体積を計量して反応部６に吐出する。一方、図１０において反応部６の右側の液体保持部２に試薬を導入することで右側の計量部３によって当該試薬の体積を計量して反応部６に吐出する。これにより、唯一の反応部６に検体試料および試薬などの異なる液体を吐出して反応させることが可能になる。
【００８１】
なお、上述した第２実施の形態では、主器体１１に計量部３、導入部４、吐出部５、反応部６および余剰流路７の一部と、液体保持部２とを切削して形成して、当該主器体１１の下面を平坦に形成してある。また、副器体１２の上面に対して計量部３、導入部４、吐出部５、反応部６および余剰流路７の一部を切削して形成してある。そして、主器体１１の下面と副器体１２の上面とを接合して器体１をなしている。
【００８２】
（第３実施の形態）
図１１は本発明に係る分注器付き反応容器の第３実施の形態を示す概略斜視図である。なお、以下に説明する第３実施の形態において、上述した第１実施の形態と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図１１に示すように第３実施の形態における分注器付き反応容器は、計量部３、導入部４および吐出部５の組み合わせを複数組（本実施の形態では３組）有して、各組み合わせの導入部４を同数の液体保持部２および余剰流路７に接続し、かつ、各組み合わせの吐出部５を唯一の反応部６に対して接続してある。
【００８４】
各組み合わせの計量部３は、同じ内容積でもよいが、それぞれ異なる内容積であることが好ましい。本実施の形態では、例えば図１１において小の計量部３を３０ナノリットルの液体を計量する内容積とし、中の計量部３を５０ナノリットルの液体を計量する内容積とし、大の計量部３を１１０ナノリットルの液体を計量する内容積とする。これにより、小の計量部３で計量した回数×３０ナノリットルの液体を計量して反応部６に吐出することが可能になる。また、中の計量部３で計量した回数×５０ナノリットルの液体を計量して反応部６に吐出することが可能になる。また、大の計量部３で計量した回数×１１０ナノリットルの液体を計量して反応部６に吐出することが可能になる。さらに、小、中、大の計量部３を選択的に組み合わせた量の液体を計量して反応部６に吐出することが可能になる。
【００８５】
なお、第３実施の形態において、上述した第２実施の形態と同様に各液体保持部２に異なる液体をそれぞれ保持すれば、異なる液体を反応部６に吐出することができる。
【００８６】
（第４実施の形態）
図１２は本発明に係る分注器付き反応容器の第４実施の形態を示す概略斜視図である。なお、以下に説明する第４実施の形態において、上述した第１実施の形態と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１２に示すように第４実施の形態における分注器付き反応容器は、計量部３、導入部４および吐出部５の組み合わせを複数組（本実施の形態では３組）有して、各組み合わせの吐出部５を同数の反応部６に接続し、かつ、各組み合わせの導入部４を唯一の液体保持部２および余剰流路７に対して接続してある。
【００８８】
各組み合わせの計量部３は、同じ内容積であって、それぞれ同じ体積の液体を計量する。例えば、計量部３を３０ナノリットルの液体を計量する内容積とする。これにより、唯一の液体保持部２に保持した同一の液体３０ナノリットルづつ、一度の操作で計量して各反応部６にそれぞれ分けて吐出することが可能になる。
【００８９】
また、各組み合わせの計量部３の内容積をそれぞれ異なる内容積にする。この場合、液体保持部２に保持した液体の液面に加えた圧力によって各計量部３で計量してある液体が反応部６に全て吐出する態様で各吐出部５の流路抵抗（断面積）を調整する。これにより、唯一の液体保持部２に保持した同一の液体を各計量部３で異なる量に計量して各反応部６にそれぞれ分けて吐出することが可能になる。
【００９０】
（第５実施の形態）
図１３は本発明に係る分注器付き反応容器の第５実施の形態を示す縦断面図である。なお、以下に説明する第５実施の形態において、上述した第１実施の形態と同等部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
図１３に示すように第５実施の形態における分注器付き反応容器は、上述した第１実施の形態に対して計量部３、導入部４、吐出部５および反応部６の構成が異なる。具体的には、導入部４が液体保持部２の底部から下方に向けて設けてあり、その下側に計量部３を設け、さらに計量部３の下側に吐出部５を設けて、当該吐出部５を器体１の下側に開口して設けてある。反応部６は、吐出部５に接続する態様で器体１の下側に設けてある。この反応部６は、器体１に対して一体、もしくは着脱可能に設けてあってもよい。この場合には、主器体１１に液体保持部２、計量部３、導入部４、吐出部５、余剰流路７を形成し、計量部３を形成した副器体１２を、液体保持部２に保持される液体に対して垂直方向に接合して組み立てる。また、副器体１２に平坦な板体を用いて接合してもよい。
【００９２】
このように第５実施の形態における分注器付き反応容器であっても上述した第１実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。また、第５実施の形態の構成で、上述した第２〜第４の実施の形態の構成とすることも可能である。
【００９３】
なお、図には明示しないが、上述した第１〜第５実施の形態において、それぞれ器体１の外部に開口する部位に蓋を設けてもよい。蓋を設けることによって液体を保持したまま液体を外気にさらすことなく器体１を運搬することが可能になる。
【００９４】
また、図には明示しないが、上述した第１〜第５実施の形態における構成を複数並列した反応容器として構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る分注器付き反応容器の第１実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示した計量部の周辺を拡大した縦断面図である。
【図３】図１に示した分注器付き反応容器の組み立て例を示す斜視図である。
【図４】図１に示した分注器付き反応容器の組み立て例を示す縦断面図である。
【図５】図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【図６】図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【図７】図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【図８】図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【図９】図１示した分注器付き反応容器による液体の計量過程を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る分注器付き反応容器の第２実施の形態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る分注器付き反応容器の第３実施の形態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明に係る分注器付き反応容器の第４実施の形態を示す概略斜視図である。
【図１３】本発明に係る分注器付き反応容器の第５実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    器体
１１    主器体
１２    副器体
２    液体保持部
２１    開口
２２    斜面部
３    計量部
４    導入部
５    吐出部
６    反応部
７    余剰流路
７１    一端部
７２    他端部
８    隔壁
【図１】
2006132990.tif 000003
【図２】
2006132990.tif 000004
【図３】
2006132990.tif 000005
【図４】
2006132990.tif 000006
【図５】
2006132990.tif 000007
【図６】
2006132990.tif 000008
【図７】
2006132990.tif 000009
【図８】
2006132990.tif 000010
【図９】
2006132990.tif 000011
【図１０】
2006132990.tif 000012
【図１１】
2006132990.tif 000013
【図１２】
2006132990.tif 000014
【図１３】
2006132990.tif 000015