(57)【要約】【課題】自動機監視機能提供サービスにおいて、自動機保有ユーザ毎に機能カスタマイズされた処理ルーチンの提供を可能とした自動機監視システム。【解決手段】自動機監視サーバ内に管理テーブルを設け、自動機監視サーバ上の各処理ルーチンにおいて前記管理テーブルをアクセスする手段を設け、自動機監視クライアントを操作しているオペレータがどこの自動機保有ユーザかをキーに、機能カスタマイズされた処理ルーチンを提供するかどうかを判定可能にする、およびその管理を容易に行えるようにする。【選択図】図７Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動機監視サーバに複数の自動機監視クライアント及び複数の自動機を接続し、前記自動機監視サーバの情報を前記自動機監視クライアンで閲覧可能にした自動機監視システムであって、
前記自動機監視サーバを自動機監視サービス提供ベンダ側に設置し、前記自動機監視クライアントを複数の自動機保有ユーザ側に個別に設置し、
前記各自動機保有ユーザ毎の機能カスタマイズを可能にする手段を前記自動機監視サーバに設け、自動機監視システムの処理機能に関してカスタマイズを行ったユーザとは異なるユーザに対しても前記処理機能のカスタマイズを実施し得るようにした自動機監視システム。
【請求項２】
請求項１において、前記自動機監視サーバは、ユーザ毎にカスタマイズ処理を実施するか否かを管理している、カスタマイズ対応可否テーブルと、
前記カスタマイズ対応可否テーブルの登録内容を変更するための登録内容変更手段とを備えている自動機監視システム。
【請求項３】
請求項２において、前記自動機監視サーバは、アクセスしてきた監視クライアントがどの自動機保有ユーザかを判定するための「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブル」を備えており、
前記カスタマイズ対応可否テーブルをアクセスし、アクセスしてきた監視クライアントがどこの自動機保有ユーザかをキーに、機能カスタマイズされた処理ルーチンを提供するかどうかを判定する機能を有している、自動機監視システム。
【請求項４】
複数の自動機監視クライアントが接続され、前記各自動機監視クライアントに接続された各自動機に関する監視情報を前記自動機監視クライアンで閲覧可能に提供する自動機監視サーバであって、
前記各自動機の保有ユーザ毎の機能カスタマイズを可能にする手段を備え、自動機監視システムの処理機能に関してカスタマイズを行ったユーザとは異なるユーザに対しても前記処理機能のカスタマイズを実施し得るようにした自動機監視サーバ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記カスタマイズ対応可否テーブルは、いずれかのユーザの要求により前記自動機監視システムをカスタマイズした場合でかつ、前記カスタマイズ機能を新たに使用することになった他の利用ユーザがある場合、前記カスタマイズに伴うサービス料金のアップ分を前記他の利用ユーザも含めて按分するサービス料金変動管理機能を有する自動機監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動機監視システムの機能提供ビジネスを行う場合に用いられる、自動機監視システム及び自動機監視サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の自動機保有ユーザに設置されている自動機は、例えば自動機の内部に現金等媒体の残量が所定量あるか、又は自動機内の装置に障害が発生していないか等を監視するために、回線を介して自動機監視システムと接続されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の自動機に対してＬＡＮなどの通信回線を利用して監視装置が接続された自動機監視システムが開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムは、係員が監視装置から代替入力操作を行うことにより利用客の操作を代行する機能，前記自動機の記憶部内の情報を他の自動機に送信することにより当該業務の処理を続行する機能等を備えている。そのため、自動機の業務処理の続行を他の自動機で行うことが可能になり、自動機が故障等により操作を続行できない場合に、他の正常な自動機で業務を続行させることができ、係員が処理を行っている間利用客を待たせてしまうという問題、あるいは、利用客に他の端末で再度同じ操作を行ってもらうという問題がなくなり、自動機の可用性が向上する。
【０００５】
また、従来の自動機監視システムは、自動機保有ユーザ毎で所有しているケースが殆どであったが、近年企業の「運用コストの見直し」、「本来業務への集中化」といったニーズが増えてきた為、自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスを利用する自動機保有ユーザが増加している。
【０００６】
この場合、自動機監視サービス提供ベンダが用意した自動機監視サーバを、複数のユーザが共有することになる為、各自動機保有ユーザにはスケールメリットによるコストダ゜ウンやシステムのメンテナンス業務の排除といったメリットがある。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１６６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これに対し現実の問題として、自動機保有ユーザが所有している自動機は各々仕様の違いが有ったり、また自動機の監視業務に自動機保有ユーザ毎に違いが有ったりするケースが多々有り、自動機監視サービス提供ベンダが当初用意した機能提供サービス内容の変更が必要になってくる。
【０００９】
すなわち、自動機には年々様々な機能が追加されているが、その導入度合いは自動機保有ユーザ毎に様々であり、今後も自動機の仕様が統一される可能性は限りなく低い。また自動機の監視業務の違いにおいても、自動機保有ユーザ毎に違いが有るのは当然のことであり、これについても統一される可能性は限りなく低い。
このため、自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスの展開を考えた場合、従来の自動機監視システムをそのまま用いていては、機能提供サービスの導入範囲を大きく制限するものとなり、大きな障害となる。前記特許文献１に回示された自動機監視,システムも、同一ユーザを対象とした,システムである。
【００１０】
本発明で解決しようとする問題点の１つは、機能提供サービスに使用する自動機監視システムにおいて、複数の自動機保有ユーザで共有している自動機監視サーバの機能を、複数の自動機保有ユーザ毎に容易に機能カスタマイズすることが出来ない点である。
また、本発明で解決しようとする他の問題点として、あるユーザに適用したカスタマイズ処理を、別のユーザにも適用することになった場合、通常のプログラム括り付けの分岐処理では、その都度プログラムおよび仕様書を変更しなければならない点にもある。
加えて、現在自動機保有ユーザの数は何百とあり、機能提供サービスを広範囲に導入することを考えた場合、通常のプログラム括り付けの分岐処理では、どのユーザがどの処理を利用しているか、利用状況を容易に管理することが出来ない。この為、カスタマイズ処理の利用度合いによりサービス料金の変更を行う場合、サービス料金の算出作業はプログラム仕様書等を元に実施しなければならない点にも問題がある。
従って、本発明の目的の１つは、自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスにおいて、複数の自動機保有ユーザにサービスを提供し、かつ、複数の自動機保有ユーザ間で機能カスタマイズを可能に出来る自動機監視システムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、あるユーザに適用したカスタマイズ処理を、別のユーザにも簡単に適用することが出来る自動機監視システムを提供することにある。  
本発明の他の目的は、カスタマイズ機能の利用状況を管理し、各契約ユーザのサービス料金を容易かつ合理的な方法で算出出来る自動機監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の自動機保有ユーザで共有している自動機監視サーバ内に管理テーブルを設け、自動機監視サーバ上の各処理ルーチンにおいて前記管理テーブルをアクセスする手段を設け、自動機監視クライアントを操作しているオペレータがどこの自動機保有ユーザであるかをキーにして、機能カスタマイズされた処理ルーチンを提供するかどうかを判定可能にしていることを最も主要な特徴とする。すなわち、本発明の１つ特徴は、自動機監視サーバに複数の自動機監視クライアント及び複数の自動機を接続し、前記自動機監視サーバの情報を前記自動機監視クライアンで閲覧可能にした自動機監視システムであって、前記自動機監視サーバを自動機監視サービス提供ベンダ側に設置し、前記自動機監視クライアントを複数の自動機保有ユーザ側に個別に設置し、前記各自動機保有ユーザ毎の機能カスタマイズを可能にする手段を前記自動機監視サーバに設け、自動機監視システムの処理機能に関してカスタマイズを行ったユーザとは異なるユーザに対しても前記処理機能のカスタマイズを実施し得るようにしたことにある。
【００１２】
また本発明は、新たに機能カスタマイズされた処理ルーチンを使用したいユーザが現れた場合にも、プログラム変更を行うことなしにそのカスタマイズ対応可否テーブルの変更のみで対応することを可能にしていることも特徴とする。すなわち、前記自動機監視サーバは、ユーザ毎にカスタマイズ処理を実施するか否かを管理している、カスタマイズ対応可否テーブルと、前記カスタマイズ対応可否テーブルの登録内容を変更するための登録内容変更手段とを備えている。
【００１３】
より具体的には、前記自動機監視サーバが、アクセスしてきた監視クライアントがどの自動機保有ユーザかを判定するための「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブル」を備えており、前記カスタマイズ対応可否テーブルをアクセスし、アクセスしてきた監視クライアントがどこの自動機保有ユーザかをキーに、機能カスタマイズされた処理ルーチンを提供するかどうかを判定する機能を有している。
【００１４】
加えて本発明は、上記管理テーブルのデータを分析することで機能カスタマイズされた処理の利用状況の確認を可能にしていることも特徴とする。すなわち、前記カスタマイズ対応可否テーブルは、いずれかのユーザの要求により前記自動機監視システムをカスタマイズした場合でかつ、前記カスタマイズ機能を新たに使用することになった他の利用ユーザがある場合、前記カスタマイズに伴うサービス料金のアップ分を前記他の利用ユーザも含めて按分するサービス料金変動管理機能を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自動機監視システムは、自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスで用いる場合に、複数の自動機保有ユーザ毎の機能カスタマイズを可能にすることが出来るので、機能提供サービスの導入可能範囲を大きく拡大できると言った利点がある。  
また、上記の機能カスタマイズを適用するかどうかを自動機監視サーバ内の管理テーブルで行うことにより、あるユーザに適用したカスタマイズ処理を、別のユーザにも適用することになった場合、自動機監視サーバ内の管理テーブルを変更するだけで対応可能となると言った利点もある。  
加えて、上記管理テーブルを分析することで、カスタマイズ機能の利用状況を管理することが出来、カスタマイズ機能の利用度合いによりサービス料金が決定するようなサービス運用を行っている場合において、各契約ユーザのサービス料金を容易に算出出来ると言った利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、「自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスにおいて、多数の自動機保有ユーザにサービスを提供し、かつ多数の自動機保有ユーザからの機能カスタマイズ要求を取り入れた自動機監視サーバを稼動する」と課題を、「自動機監視サーバ内に管理テーブルを設け、自動機保有ユーザ毎の機能カスタマイズ処理を管理し、機能カスタマイズを行ったユーザとは異なるユーザに対してもプログラム変更を行うことなしに機能カスタマイズを行ない得るシステム」とすることで実現する。以下、本発明の具体的な実施例について述べる。
【実施例１】
【００１７】
図1は、本発明の実施例のシステム構成を示す図である。すなわち、自動機監視サービス提供ベンダ１による機能提供サービスを、自動機保有ユーザ２および自動機保有ユーザ３の二つの契約ユーザで使用した場合の自動機監視システムの構成図である。
この自動機監視システムでは、自動機監視サービス提供ベンダ１の共同監視センタ１０側に設置された監視サーバ１０ａと、自動機保有ユーザ２の監視センタ２０側に設置された監視クライアント２０ａ、２０ｂとが回線４０を含む通信手段を介して接続されている。  
また、監視サーバ１０ａは、自動機保有ユーザ２の支店２１に設置された自動機２１ａ、２１ｂや、自動機保有ユーザ２の支店２２に設置された自動機２２ａ、２２ｂとも、自動機保有ユーザ２の監視センタ２０を経由して、回線４０を介して接続されている。
自動機２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ等から送信された装置状態情報や装置障害情報は、一旦、監視サーバ１０ａの記憶手段であるデータベース（ＤＢ）１０ｂに格納され、例えば監視クライアント２０ａから監視サーバ１０ａへの要求が有った場合、監視サーバ１０ａ内でプログラムが実行され、監視クライアント２０ａのディスプレイ上に表示する画面データを作成し、それを監視クライアント２０ａに送信することで、監視クライアント２０ａの画面上に該当自動機の装置状態情報や装置障害情報の表示を可能にする。  
さらに、自動機保有ユーザ３に関しても、自動機保有ユーザ２と同様に監視サーバ１０ａと回線４０を含む通信手段を介して接続されており、自動機３１ａ等の装置状態情報や装置障害情報を、監視クライアント３０ａ等のディスプレイの画面上に表示できるものとする。
【００１８】
ちなみに、自動機保有ユーザ２の自動機の情報は、自動機保有ユーザ３の監視クライアントでは表示できず、同様に、自動機保有ユーザ３の自動機の情報は、自動機保有ユーザ２の監視クライアントでは表示できない様に、監視サーバ１０ａ内のプログラムで制限を設けるものとする。
【００１９】
なお、監視サーバ１０ａ、監視クライアント２０ａ、２０ｂ、自動機２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ等は、各々、プログラムを有するコンピュータを備えた情報処理装置として構成されており、例えば、監視サーバは、ＣＰＵやメモリを含む制御部、通信制御部、データベース（DB）、ディスプレイ、タッチパネル等を備えている。
【００２０】
図２Ａは、監視サーバの構成例を示す図である。監視サーバは、監視サーバ（本体）１０ａとそのデータベース（DB）１０ｂ及び入出力装置１０ｃで構成されている。監視サーバ１０ａは、コンピュータのメモリにロードされて実行されることにより所定の機能をコンピュータに実現させる複数のプログラムを有している。すなわち、監視クライアント２０、３０に対する通信制御部としての機能を有する送受信プロセス１０ａ−１、自動機の監視業務全般を処理する監視業務プロセス１０ａ−２、監視クライアントに表示する画面等を生成する機能を有する画面生成プロセス１０ａ−３、データベース１０ｂに対するアクセスを制御するＤＢアクセスプロセス１０ａ−４を備えている。画面生成プロセス１０ａ−３で生成される画面情報には、ＷＷＷブラウザで表示できるＷＷＷ文書（例えばＨＴＭＬや、ＸＭＬ等で記述された文書）が含まれる。
【００２１】
さらに、データベース１０ｂのテーブル等への登録やその内容を変更する機能を有する登録内容変更プロセス１０ａ−５（登録内容変更手段）、ディスプレイやタッチパネル等の入出力装置１０ｃを制御する入出力制御プロセス１０ａ−６、各契約ユーザに対するサービス料金を算出する機能を有するサービス料金算出プロセス１０ａ−７を備えている。
【００２２】
また、データベース１０ｂは、「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブル」Ｔ１、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２、ＡＴＭ障害情報など監視用業務情報保持部Ｔ３、及び、表示画面情報保持部Ｔ４等を備えている。
【００２３】
本発明の特徴である機能カスタマイズを可能にする手段は、上記登録内容変更プロセス１０ａ−５及び「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２等により構成される。
【００２４】
図２Ｂは、監視クライアントの構成例を示す図である。監視クライアント２０（３０）は、係員へのガイダンスを表示するディスプレイ２０１，その上に入力エリアが重なる様に置かれたタッチパネル２０２，更にプログラムや入力データ等を記憶する記憶部２０３を含む制御部２０４及び通信制御部２０５で構成されている。
【００２５】
図２Ｃは、自動機の１つが券売機であるとした場合の自動機２１（２２、３１、３２）の構成例を示す図である。自動機２１は、ＣＰＵや記憶部を含む制御部２１１、入出金制御装置２１２、発券制御装置２１３、通信制御部２１４、ディスプレイ２１５、タッチパネル２１６等を備えている。利用客が切符を購入する場合、通常の操作としては、利用客が、ディスプレイ２１５に表示されるガイダンスに従って、タッチパネル２１６を用いて入力操作を行い、全選択項目を入力後に入金を行い、入出金制御装置２１２からおつりを、また、発券制御装置２０３から切符を受け取る。
【００２６】
図３Ａに、「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブル」Ｔ１の構成例を示す。「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブル」Ｔ１は、アクセスしてきた監視クライアントがどの自動機保有ユーザかを判定するために、「ＩＰアドレス」と「自動機保有ユーザのユーザ名」とを対応付けた変換テーブルである。
【００２７】
図３Ｂに示すように、例えば、「ＩＰアドレス」が"172.16.15.1" であれば、テーブルＴ１を検索することで、「ユーザ名」が“自動機保有ユーザ３”と特定される。
【００２８】
図４Ａに「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２の構成例を示す。「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２は、ユーザ毎にカスタマイズ処理を実施するか否かを管理しているテーブルである。
【００２９】
図４Ｂに示すように、例えば、「ユーザ名」が“自動機保有ユーザ２”であれば、テーブルＴ２を検索することで、「自動機保有ユーザ２用カスタマイズ」を実施することがわかる。
【００３０】
また、データベース１０ｂの表示画面情報保持部Ｔ４に記憶される表示画面情報はＷＷＷブラウザで表示できるＷＷＷ文書にして記憶される。そして、監視サーバ１０ａは、監視クライアントからの要求に応じて、指示されたＷＷＷ文書をデータベース１０ｂから読み出して監視クライアントに送信するＷＷＷサーバとしての機能を備えている。  
なお、データベース１０ｂに格納される本発明と直接関係の無い他の情報については、説明を省略する。
【００３１】
ここで、例えば自動機保有ユーザ２において、新たに自動機における業務範囲を拡大し、自動機にて宝くじの販売を行うことが決定し、かつ現状の監視システムの機能、すなわち自動機監視サービス提供ベンダが当初用意した機能提供サービス内容（標準仕様のプログラムや仕様書）、には、その媒体の残量を監視クライアントに表示する機能がなかったとする。この場合、自動機保有ユーザ２専用の、自動機状態表示画面が必要となるという問題が発生する。
【００３２】
上記を実現するため、まず、媒体の残量を監視クライアントに表示する機能を追加した処理ルーチン“（自動機保有ユーザ２用カスタマイズ）”を含むようプログラムや仕様書が開発変更され、それに関するデータ、例えば新たな表示画面のデータが監視サーバ１０ａのデータベース（ＤＢ）１０ｂの表示画面情報保持部Ｔ４等に格納される。そして、オペレータが、監視サーバ１０ａの入出力装置より“自動機保有ユーザ２”で“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ処理を採用する旨入力し、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２に対して,自動機保有ユーザ２に関するデータの登録やその内容の変更を行なう。なお、簡単な“（自動機保有ユーザ２用カスタマイズ）”の開発生成は、監視サーバ１０ａで行えるようにしても良い。
【００３３】
「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２へデータの登録やその内容の変更は、登録内容変更プロセス１０ａ−５によって処理される。  
すなわち、図５に示すように、あるユーザに新たなカスタマイズ処理が適用された場合（Ｓ１）、そのユーザ名を特定し（Ｓ２）、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２に、ユーザ名と処理の内容を登録する（Ｓ３）。
【００３４】
そして、監視サーバ１０ａに実装されたプログラムで、「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブルＴ１」と、更新された「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」とを参照しつつ、図６Ａのような処理フローを実行する。
【００３５】
図６Ａのフローでは、具体例として自動機保有ユーザ２の監視クライアント２０ａよりアクセスされた場合の処理の流れを説明する。
【００３６】
監視クライアント２、３から監視業務の処理要求を受けた場合（Ｓ１）、次の処理Ｓ２では、図６Ｂの（ａ）に示すように、監視クライアント２０ａのＩＰアドレスをキーに「ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブルＴ１」により“自動機保有ユーザ２”を取得する。
【００３７】
処理Ｓ３では、図６Ｂの（ｂ）に示すように、前記取得した“自動機保有ユーザ２”をキーに「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」により要求機能に対応する“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ”という情報を取得する。
【００３８】
その結果、処理フローの分岐処理Ｓ４で“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ”取得時の処理Ｓ５に流れ、“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ画面”Ｇ１が出力表示される。この画面Ｇ１は、図６Ｃの（ｂ）に示すように、宝くじの枚数も表示される。これにより、上記問題を解決することが出来る。
【００３９】
なお、カスタマイズがされず標準仕様をそのまま採用している他のユーザ、例えば“自動機保有ユーザ３”に関しては、処理フローの分岐処理Ｓ４で、標準処理 の処理Ｓ６に流れ、図６Ｃの（ａ）に示すような標準処理の画面Ｇ１が出力表示される。
【実施例２】
【００４０】
また、上記実施例１と同じ構成において、例えば自動機保有ユーザ３においても、自動機における業務範囲を拡大し、自動機にて宝くじの販売を行うことが決定したとする。  
この場合、登録内容変更プロセス１０ａ−５を起動して「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２を書き換えることで簡単に対応できる。
【００４１】
この処理を図７Ａで説明する。自動機保有ユーザ３から「宝くじの販売」のカスタマイズの要求があった場合、オペレータが監視サーバ１０ａの登録内容変更プロセス１０ａ−５を起動し、入出力装置からその要求を入力する（Ｓ１）、登録内容変更プロセス１０ａ−５は要求のあったユーザ名を特定し（Ｓ２）、要求された機能が「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２にあるかを確認する（Ｓ３）。要求された機能が「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２にある場合（Ｓ４）、図７Ｂに示すように,「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」を変更し、“自動機保有ユーザ３”でも“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ”処理を採用する旨の設定を行う（Ｓ５）。要求された機能がない場合は、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２の書き換えは行われない。これらの結果はディスプレイに表示される（Ｓ６、Ｓ７）。
【００４２】
その結果、自動機保有ユーザ３の監視クライアントよりアクセスされた場合も図６Ａの処理フローの分岐処理Ｓ４で“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ”取得時の処理Ｓ５に流れ、図６Ｃの（ｂ）に示す“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ画面”Ｇ１を表示する事が出来る。  
即ち、「宝くじの販売」のように既にあるユーザに対して組み込み済みのカスタマイズ機能であれば、新たにプログラム変更を行わなくても、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２の登録内容を変更するだけで、他のユーザに対しても同様な要求を解決したサービスを提供することが出来る。
【実施例３】
【００４３】
また、監視サーバ１０ａの入出力装置からの一回の操作により、「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」に複数の登録、変更を行なうことができるので、２種類以上のカスタマイズ処理を同時に組み込むことも可能となる。  
例えば、契約している自動機保有ユーザが、自動機保有ユーザ２〜７の６ユーザあったとし、自動機保有ユーザ２では宝くじ残量の表示が出来る自動機保有ユーザ２用のカスタマイズ画面を、自動機保有ユーザ５は新２千円札の残枚数が表示できる自動機保有ユーザ５用のカスタマイズ画面を表示する必要があったとする。
【００４４】
そこで、まず、宝くじ残量の表示が出来るカスタマイズ画面を含む処理ルーチン（自動機保有ユーザ２用カスタマイズ）を含むプログラムや仕様書及び新２千円札の残枚数が表示できるカスタマイズ画面を含む処理ルーチン（自動機保有ユーザ５用カスタマイズ）含むプログラムや仕様書が別途開発生成され、それらに関するデータがデータベース（DB）１０ｂの表示画面情報保持部Ｔ４等に格納される。そして、登録内容変更プロセス１０ａ−５を起動し、これら２つのカスタマイズ処理の結果を、図８Ａに示すような処理手順（Ｓ１〜Ｓ５）で、「カスタマイズ対応可否テーブル」Ｔ２に、連続して登録する。
【００４５】
その結果、カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」が図８Ｂに示すように更新され、自動機保有ユーザ２の監視クライアントよりアクセスされた場合は“自動機保有ユーザ２用カスタマイズ”という情報を取得し、自動機保有ユーザ５の監視クライアントよりアクセスされた場合は“自動機保有ユーザ５用カスタマイズ”という情報を取得するので、前述同様これら取得した情報を基にカスタマイズ画面を表示するように、処理を切り替える事ができる。
【実施例４】
【００４６】
次に、「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」に新たな機能を追加した例を説明する。  通常カスタマイズ機能を開発するためには費用が必要となり、自動機監視サービス提供ベンダは、カスタマイズ機能の組み込みを希望した自動機保有ユーザのサービス料金を増加することでこれを回収することになる。ただその後上記カスタマイズ機能を使用したい別の自動機保有ユーザが現れた場合、自動機監視サービス提供ベンダとしては、両者のサービス料金増加分合計値が開発費用回収に見合う額であれば良い為、両者でサービス料金増加分を折半する形態となる。
上記の形態はサービス料金の増加を抑える役割を果たし、自動機保有ユーザにとって当サービス商品の魅力が向上することになる。
このサービス料金の変動は「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」を拡張することで、容易に管理することも可能となる。
【００４７】
この例の処理手順を図９Ａに示す。また、「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」の拡張フォーマットの登録例を図９Ｂ、図９Ｃに示す。  
この「カスタマイズ対応可否テーブルＴ２」においては、図９Ｂに示すように、カスタマイズ処理毎の“開発費”格納エリア、ユーザ毎の“サービス料金増加分”格納エリアを準備する。
【００４８】
各ユーザのサービス料金増加分を算出したい場合、監視サーバ１０ａの入出力装置より“サービス料金算出プロセス10a-7”を起動する。“サービス料金算出プロセス10a-7”は、図９Ａに示すように、カスタマイズ処理毎の“開発費”格納エリアの値を取得し（Ｓ１、Ｓ２）、当該カスタマイズ処理の利用ユーザ数で除算することで（Ｓ３、Ｓ４）、当該カスタマイズ処理の１ユーザ毎のサービス料金増加分を算出し（Ｓ５）、当該カスタマイズ処理利用ユーザの“サービス料金増加分”格納エリアに登録する（Ｓ６）。全てのカスタマイズ処理において上記の算出処理が完了したら図９Ｃに示すように、“サービス料金算出プロセス10a-7”は、ユーザ毎に“サービス料金増加分”の総和を求める。  
これにより、各ユーザのサービス料金の管理が複雑化してしまうという問題を解決することが出来る。
【００４９】
本発明は、上記実施例に限らず、複数の自動機保有ユーザに対して、自動機監視サービス提供ベンダによる機能提供サービスを提供する際の自動機監視システムに適用できる。
また、カスタマイズの例には、「宝くじサポート」の他に、画面レイアウトの変更（標準画面からの項目削除、残りの項目の文字大型化）、帳票レイアウトの変更、カメラ連動サポート（監視クライアント画面にキャプチャボタンを設ける等）、ハード障害発生時の障害部位イラスト表示（新ハード追加対応含む）等が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例になる自動機監視システムの、機能提供サービス実施時のシステム構成図。
【図２Ａ】図１のシステムにおける監視サーバのプログラム構成図。
【図２Ｂ】図１の監視クライアントの構成例を示す図。
【図２Ｃ】図１の自動機の構成例を示す図。
【図３Ａ】本発明のＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブルＴ１の構成例を示す図。
【図３Ｂ】ＩＰアドレス→自動機保有ユーザのユーザ名変換テーブルＴ１に関する動作説明図。
【図４Ａ】本発明のカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の構成例を示す図。
【図４Ｂ】カスタマイズ対応可否テーブルＴ２に関する動作説明図。
【図５】図１の監視サーバ１０ａ上のプログラムによるカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録処理のフロー図。
【図６Ａ】図１の監視サーバ１０ａ上のプログラムによるカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録内容変更のフロー図。
【図６Ｂ】カスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録内容変更に関する動作説明図。
【図６Ｃ】カスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録内容変更に伴う画面表示の説明図。
【図７Ａ】図１の監視サーバ１０ａ上のプログラムによるカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録内容変更の変更に伴う表示処理のフロー図。
【図７Ｂ】カスタマイズ対応可否テーブルＴ２の説明図。
【図８Ａ】図１の監視サーバ１０ａ上のプログラムによるカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録処理の他の例を示すフロー図。
【図８Ｂ】図８Ａの処理の説明図。
【図９Ａ】図１の監視サーバ１０ａ上のプログラムによる、拡張されたカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の登録処理の他の例を示すフロー図。
【図９Ｂ】図９Ａのカスタマイズ対応可否テーブルＴ２の構成例を示す図。
【図９Ｃ】図９Ａの動作説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１…自動機監視サービス提供ベンダ、１０…共同監視センタ、１０ａ…監視サーバ、１０ｂ…ＤＢ、２…自動機保有ユーザ、２０…自動機保有ユーザ 監視センタ、２０ａ…監視クライアント、２０ｂ…監視クライアント、２１…自動機保有ユーザ２の支店、２１ａ…自動機、２１ｂ…自動機、２２…自動機保有ユーザ２の支店、２２ａ…自動機、２２ｂ…自動機、３…自動機保有ユーザ、３０…自動機保有ユーザ、３０ａ…監視クライアント、３０ｂ…監視クライアント、３１…自動機保有ユーザ３の支店、３１ａ…自動機、３１ｂ…自動機、３２…自動機保有ユーザ３の支店、３２ａ…自動機、３２ｂ…自動機。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2006018548.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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