(57)【要約】【課題】ディジタル加入者線（ＤＳＬ）信号の漏話低減装置に関し、レベルの小さいＡＤＳＬ下り信号へのＶＤＳＬ回線からの遠端漏話、及びＶＤＳＬ上り信号へのＡＤＳＬ信号からの漏話を低減する。【解決手段】主配線盤（ＭＤＦ）１−９に取り付けたハイ入力インピーダンス信号分岐回路１−７，１−８により、ＡＤＳＬ及びＶＤＳＬの各信号を取り出し、その大小比較により、ＶＤＳＬ下り信号のパワーを制御し、ＡＤＳＬ下り信号への干渉（１−１０）を小さくする。ＶＤＳＬ上り信号に対する保護は、信号分岐回路１−７から取り出したＡＤＳＬ信号が大きな場合、オペレーションセンター１−１にアラームを送出し（１−４）、そこからのコマンド（１−２）により、ＡＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ）１−１３から送出されるＡＤＳＬ上り信号のパワーを下げる。また、適応フィルタ１−１２を用いて、ＡＤＳＬ信号からの漏話を打ち消す。【選択図】      図１
2006180331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のディジタル加入者線信号が通過する主配線盤に取り付けられ、該第１及び第２のディジタル加入者線信号のそれぞれを取り出すハイ入力インピーダンスの信号分岐回路と、
前記信号分岐回路で取り出した第１及び第２のディジタル加入者線信号の下り信号を入力して比較し、該第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルが小さいときは第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを小さくし、第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルが大きいときは第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを大きくするよう、第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルに応じて第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするディジタル加入者線信号の漏話低減装置。
【請求項２】
前記信号分岐回路で取り出した第１及び第２のディジタル加入者線信号の上り信号を入力して比較し、該第１のディジタル加入者線信号の上り信号レベルが第２のディジタル加入者線信号の上り信号レベルより所定値以上大きいときに、第１のディジタル加入者線信号の送信を管理するオペレーションセンターにアラーム情報を送信する手段を備えた制御部と、
前記オペレーションセンターから送信されたコマンドに応じて、前記第１のディジタル加入者線信号の上り信号送出パワーを下げる顧客宅内機器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のディジタル加入者線信号の漏話低減装置。
【請求項３】
前記信号分岐回路で取り出した第１のディジタル加入者線信号の上り信号から、その第２のディジタル加入者線信号の上り信号への漏話成分を推定して出力する適応フィルタと、
前記適応フィルタから出力される推定漏話成分を、前記第２のディジタル加入者線信号の集合型遠隔信号装置に通知し、該集合型遠隔信号装置において該推定漏話成分を第２のディジタル加入者線信号の上り信号から差し引く手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のディジタル加入者線信号の漏話低減装置。
【請求項４】
前記適応フィルタから出力される推定漏話成分と、前記信号分岐回路で取り出した第２のディジタル加入者線信号の上り信号との差分を算出する差分算出手段と、
前記差分算出手段により算出された差分値が、所定値以下のときは前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であると判断し、該差分値が、所定値以上のときは前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作中であると判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に応じて、前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中のときに、前記適応フィルタにおける適応処理を繰り返し実行させ、前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作中のときに、前記集合型遠隔信号装置における推定漏話成分を第２のディジタル加入者線信号の上り信号から差し引く動作を実行させる手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載のディジタル加入者線信号の漏話低減装置。
【請求項５】
前記判断部で前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であると判断されたとき、前記集合型遠隔信号装置に対して、該第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であることを示す誤動作防止信号を送信する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のディジタル加入者線信号の漏話低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル加入者線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）信号の漏話低減装置に関し、特に、電話局とマンション等のユーザ側の構内とに設置された通信装置間で送受されるＡＤＳＬ（Asymmetrical Digital Subscriber Line）信号やＶＤＳＬ（Very high speed Digital Subscriber Line）のようなＤＳＬ信号間で生じる漏話を低減する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様なＤＳＬ信号技術の普及に伴い、マンション等の構内に集合型遠隔ＤＳＬ信号装置を設置し、同じ構内に複数のＤＳＬ信号方式、例えばＶＤＳＬ信号方式とＡＤＳＬ信号方式などが同時に使用されることが頻発している。複数のＤＳＬ信号が同時に送受されると、その間で生じる漏話が互いに通信品質に悪影響を与えるため、その漏話対策を講じる必要が有る。
【０００３】
図２は従来の漏話対策の説明図である。同図はマンション等の構内の通信設備の構成を示している。同図に示すように、電話局に置かれた集合型ＡＤＳＬ信号装置（ＣＯ：Central Office）から送出される下りＡＤＳＬ信号ｘ１は、マンション等の構内の主配線盤（ＭＤＦ：Main Distributing Frame）を経由する通信回線を通して、ＡＤＳＬ信号としてユーザ宅内の顧客宅内機器（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment、例.モデム等）で終端され、該顧客宅内機器（ＣＰＥ）からユーザのパーソナルコンピュータ等の情報端末機器にデータ信号が送出される。
【０００４】
また、マンション等の構内の共用部分に、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ：Remote Terminal）を設置し、該集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）から送出される下りＶＤＳＬ信号ｘ２は、同様に主配線盤（ＭＤＦ）を経由する通信回線を通して、ＶＤＳＬ信号としてユーザ宅内の顧客宅内機器（ＣＰＥ）で終端され、該顧客宅内機器（ＣＰＥ）からユーザのパーソナルコンピュータ等の情報端末機器にデータ信号が送出される。
【０００５】
なお、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）は、図示省略の電話局等の通信局と光ファイバケーブル等により接続されている。ここで、下り信号とは電話局等からユーザ宅内側への方向の信号、上り信号とはユーザ宅内側から電話局等へ方向の信号である。
【０００６】
同図において、ｘ１’はＶＤＳＬ信号装置で測定されるＡＤＳＬ下り信号の遠端漏話（ＦＥＸＴ：Far End Cross Talk）である。従来の漏話対策は、ＶＤＳＬ信号装置でＡＤＳＬ下り信号の遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ１’を測定し、該漏話雑音が観察された場合に、ＶＤＳＬ下り信号ｘ２におけるＡＤＳＬ信号と同じ周波数帯域のパワーを小さくすることで、ＶＤＳＬ下り信号ｘ２からＡＤＳＬ下り信号への干渉である遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ２’を軽減していた。
【０００７】
しかし、この手法では、ＡＤＳＬ下り信号からの遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ１’の測定精度が悪いため、該遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ１’のレベルが小さい場合、該遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ１’とその他のノイズとの区別が困難であるという問題があった。この場合、ＶＤＳＬ下り信号ｘ２におけるＡＤＳＬ信号と同じ周波数帯域のパワーを小さくすることはしないため、ＡＤＳＬ下り信号からＶＤＳＬ下り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ１’が小さい場合、即ちＡＤＳＬ下り信号の受信信号が減衰している場合に、ＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ２’に対する対策が十分に行われないという問題があった。
【０００８】
また、図３に示すように、ＡＤＳＬ上り信号ｘ３からＶＤＳＬ上り信号へ与える遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ３’が存在するが、従来、ＶＤＳＬ上り信号がＡＤＳＬ上り信号ｘ３から受ける遠端漏話（ＦＥＸＴ）ｘ３’の対策は行われていなかった。
【０００９】
本発明に関連する先行技術文献として、下記の特許文献１には、離散マルチトーン伝送（ＤＭＴ）に基づくより対電話回線で高速通信を可能とした伝送システムの遠端に配置されたモデムによって誘発される漏話信号を除去するための「遠端漏話を除去するＤＳＬ伝送システム」について記載されている。
【００１０】
また、下記の特許文献２には、加入者側外線端子Ｔ及びＲに接続された主配線盤（ＭＤＦ）及び試験引き込み用リレーを介して電圧測定部に接続し、電圧測定部で受信信号レベルを調整し、ＡＤ変換部でＡＤ変換し、一定のサンプリング周波数で得られるディジタル出力信号をＦＦＴ部で高速フーリエ変換し、得られたノイズスペクトラムを対象周波数においてウエイトをかけたノイズレベル判定用のテンプレートと比較し、回線の使用可否を判定する「ｘＤＳＬ伝送特性改善方法及びｘＤＳＬ伝送特性測定方式」について記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２４４８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１８６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した通り、従来の技術ではＶＤＳＬ下り信号の影響を特に受け易い小さなパワーレベルのＡＤＳＬ下り信号を十分に保護することができないという問題が生じていた。また、ＶＤＳＬ上り信号がＡＤＳＬ上り信号から受ける遠端漏話（ＦＥＸＴ）への十分な対策技術が採られていなかった。
【００１２】
ＡＤＳＬ上り信号からの漏話が大きな場合、ＶＤＳＬ信号装置（ＣＰＥ）が動作していないにも拘わらず、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）で漏話信号が検出され、誤動作が起こる場合がある。本発明はこのようなディジタル加入者線（ＤＳＬ）信号間の漏話低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のディジタル加入者線信号の漏話低減装置は、（１）第１及び第２のディジタル加入者線信号が通過する主配線盤に取り付けられ、該第１及び第２のディジタル加入者線信号のそれぞれを取り出すハイ入力インピーダンスの信号分岐回路と、前記信号分岐回路で取り出した第１及び第２のディジタル加入者線信号の下り信号を入力して比較し、該第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルが小さいときは第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを小さくし、第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルが大きいときは第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを大きくするよう、第１のディジタル加入者線信号の下り信号レベルに応じて第２のディジタル加入者線信号の下り信号送出パワーを制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、（２）前記信号分岐回路で取り出した第１及び第２のディジタル加入者線信号の上り信号を入力して比較し、該第１のディジタル加入者線信号の上り信号レベルが第２のディジタル加入者線信号の上り信号レベルより所定値以上大きいときに、第１のディジタル加入者線信号の送信を管理するオペレーションセンターにアラーム情報を送信する手段を備えた制御部と、前記オペレーションセンターから送信されたコマンドに応じて、前記第１のディジタル加入者線信号の上り信号送出パワーを下げる顧客宅内機器と、を備えたことを特徴とする。
また、（３）前記信号分岐回路で取り出した第１のディジタル加入者線信号の上り信号から、その第２のディジタル加入者線信号の上り信号への漏話成分を推定して出力する適応フィルタと、前記適応フィルタから出力される推定漏話成分を、前記第２のディジタル加入者線信号の集合型遠隔信号装置に通知し、該集合型遠隔信号装置において該推定漏話成分を第２のディジタル加入者線信号の上り信号から差し引く手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、（４）前記適応フィルタから出力される推定漏話成分と、前記信号分岐回路で取り出した第２のディジタル加入者線信号の上り信号との差分を算出する差分算出手段と、前記差分算出手段により算出された差分値が、所定値以下のときは前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であると判断し、該差分値が、所定値以上のときは前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作中であると判断する判断部と、前記判断部による判断結果に応じて、前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中のときに、前記適応フィルタにおける適応処理を繰り返し実行させ、前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作中のときに、前記集合型遠隔信号装置における推定漏話成分を第２のディジタル加入者線信号の上り信号から差し引く動作を実行させる手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、（５）前記判断部で前記第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であると判断されたとき、前記集合型遠隔信号装置に対して、該第２のディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中であることを示す誤動作防止信号を送信する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、主配線盤を通過する複数のディジタル加入者線信号を、ハイ入力インピーダンスの信号分岐回路で取り出し、該ディジタル加入者線信号間のレベル差に応じて送信パワーを制御することにより、複数のディジタル加入者線信号間の漏話の影響を軽減することができる。
【００１８】
また、ハイ入力インピーダンスの信号分岐回路で取り出したディジタル加入者線信号を基に、適応フィルタにより漏話成分を推定して生成し、該推定漏話成分により漏話成分を打ち消すことにより、漏話を低減することができる。
【００１９】
また、適応フィルタによる推定漏話成分と実際の漏話成分との差分値を基に、ディジタル加入者線信号の送信動作が動作中か否かを判断し、その判断結果を基に、ディジタル加入者線信号の送信動作が不動作中に漏話によって生じる受信動作の誤動作を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明によるディジタル加入者線（ＤＳＬ）信号の漏話低減装置を示す。同図に示すように、電話局に置かれた集合型ＡＤＳＬ信号装置（ＣＯ）１−３と送受されるＡＤＳＬ信号及び、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）１−６と送受されるＶＤＳＬ信号は、主配線盤（ＭＤＦ）１−９を通して、それぞれ各ユーザ宅内の顧客宅内機器（ＣＰＥ）１−１３，１−１４により終端される。
【００２１】
本発明では主配線盤（ＭＤＦ）１−９からＶＤＳＬ信号及びＡＤＳＬの信号を取り出し、干渉の緩和に用いる。同一マンション等の構内において、ＡＤＳＬ信号とＶＤＳＬ信号との干渉は、それぞれの回線が同一の或いは近接した主配線盤（ＭＤＦ）１−９を通して敷設されることにより生じる。
【００２２】
そこで、主配線盤（ＭＤＦ）１−９に入力がハイインピーダンスの信号分岐回路１−７，１−８を取り付け、該ハイ入力インピーダンスの信号分岐回路１−７，１−８により、それぞれの信号を取り出すことにより、それぞれの通信に影響を与えることなくＡＤＳＬ信号及びＶＤＳＬの信号を取り出す。
【００２３】
ＡＤＳＬ下り信号に対するＶＤＳＬ下り信号からの漏話に対する保護として、主配線盤（ＭＤＦ）１−９のハイ入力インピーダンスの信号分岐回路１−７，１−８で取り出したＡＤＳＬ信号及びＶＤＳＬ信号を制御装置に送り、ＡＤＳＬ信号の大きさに応じて、ＡＤＳＬ信号が小さいときはＶＤＳＬ下り信号のパワーを小さくし、ＡＤＳＬ信号が大きいときはＶＤＳＬ下り信号のパワーを大きくするようＶＤＳＬ下り信号のパワーを制御し、ＡＤＳＬ下り信号への干渉（図中１−１０）を制御する。即ち、ＡＤＳＬ下り信号の速度が一定以上確保されるように、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）１−６に対してＶＤＳＬ下り信号の送出パワーを制御する（図中１−５）。
【００２４】
ただし、ＶＤＳＬ下り信号のパワーを大きくする場合には、予め定められた最大値を超えないようにする。また、ＡＤＳＬ下り信号を観察し、ＡＤＳＬの通信が行われていないと推測される場合には、ＶＤＳＬ下り信号の送出パワーを最大にする。
【００２５】
ＶＤＳＬ上り信号に対するＡＤＳＬ上り信号からの漏話に対する保護については、主配線盤（ＭＤＦ）１−９から取り出したＡＤＳＬ信号レベルがＶＤＳＬ信号レベルより所定値以上大きい場合、電話局に置かれた集合型ＡＤＳＬ信号装置（ＣＯ）１−３を管理するオペレーションセンター１−１にアラーム情報を送出し（図中１−４）、オペレーションセンター１−１からのコマンド（図中１−２）により、ＡＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ）１−１３から送出されるＡＤＳＬ上り信号の送出パワーを下げることで、ＶＤＳＬ上り信号への干渉（図中１−１１）を低減する。
【００２６】
なお、ＶＤＳＬ上り信号に対するＡＤＳＬ上り信号からの保護については、適応フィルタを用いてＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への干渉を低減することもできる。主配線盤（ＭＤＦ）１−９のハイ入力インピーダンスの信号分岐回路１−７で取り出したＡＤＳＬ上り信号から、そのＶＤＳＬ上り信号への漏話成分（図中１−１１）を、制御装置内の適応フィルタ１−１２を用いて推定し、該推定した漏話成分を集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）１−６に通知し、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）１−６で該推定による漏話成分をＶＤＳＬ上り信号から差し引くことにより漏話を取り除く。
【００２７】
適応フィルタ１−１２で求めた漏話成分の推定値と、主配線盤（ＭＤＦ）１−９の信号分岐回路１−８で取り出したＶＤＳＬ上り信号との差分をεとする。この差分εを観察することで、ＡＤＳＬ信号及びＶＤＳＬ信号の通信状態を推測することができる。
【００２８】
ＡＤＳＬ信号装置が動作していてＶＤＳＬ信号装置が動作していない場合、適応処理を繰り返し、適応フィルタ１−１２で求めた係数の精度が良くなるにつれ、差分εの値は小さな値に収束する。ＶＤＳＬ信号装置が動作している場合、差分εの値はＶＤＳＬ信号装置が動作していない場合と比べて大きな値となる。この差分εの値の性質を用いて、差分εの値の変化を基にＶＤＳＬ信号装置が動作しているかどうかを判断することができる。
【００２９】
即ち、差分εの値が一旦小さな値に収束してから大きな値に変化し、その大きな値を保つ場合、変化の時点でＶＤＳＬ信号装置が動作を開始したと判断する。よって、差分εの値が小さな値を保っている間は、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）１−６へ、ＶＤＳＬ信号装置が不動作中であることを示す誤動作防止信号を送信することで、ＡＤＳＬ信号からの漏話が大きな場合にも、ＶＤＳＬ信号装置の誤動作を防ぐことができる。
【００３０】
以下、本発明の実施形態をより詳細に説明する。図４はＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への漏話に対する対策の本発明の実施形態を示す。同図に示すように、主配線盤（ＭＤＦ）にハイ入力インピーダンスの信号分岐回路４−１，４−２を取付け、該信号分岐回路４−１，４−２によりＡＤＳＬ信号及びＶＤＳＬ信号をそれぞれ取り出す。取り出したＡＤＳＬ分岐信号ｙ１及びＶＤＳＬ分岐信号ｙ２を、制御装置４−５の信号比較部４−４に入力し、信号比較部４−４で該入力信号の大きさを比較する。
【００３１】
上記の比較結果を基に、ＡＤＳＬ下り信号の信号品質がある程度確保されるまで集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）から送信されるＶＤＳＬ下り信号ｘ２のパワーレベルを小さくする。これによりＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）（図中４−３）を小さくすることができる。この手法は、従来の技術とは違い、ＡＤＳＬ信号を直接取り出して対処するため、ＡＤＳＬ信号からのＶＤＳＬ信号への漏話が他のノイズと同程度に小さな場合でも適切な漏話対策を施すことができる。
【００３２】
図５はＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話に対する対策の本発明の第１の実施形態を示す。同図に示すように、主配線盤（ＭＤＦ）にハイ入力インピーダンスの信号分岐回路５−１，５−２を取付け、ＡＤＳＬ上り信号ｘ１及びＶＤＳＬ上り信号ｘ２のそれぞれの分岐信号ｙ１及びｙ２を取り出す。
【００３３】
取り出した分岐信号ｙ１とｙ２とを信号比較部５−５で比較し、ＡＤＳＬ分岐信号ｙ１がＶＤＳＬ分岐信号ｙ２より所定値以上大きな場合、オペレーションセンターにアラームを通知する。オペレーションセンターではＡＤＳＬ上り信号ｘ１のパワーを下げさせるコマンドを、電話局（ＣＯ）を通して構内のＡＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ）５−４へ送る。
【００３４】
ＡＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ）５−４は上記のコマンド受信により、顧客宅内機器（ＣＰＥ）５−４内のパワー制御部でＡＤＳＬ上り信号ｘ１の送信パワーを小さくし、ＡＤＳＬ信号からＶＤＳＬ信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）（図中５−３）を軽減することができる。
【００３５】
図６はＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話に対する対策の本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態は適応フィルタを用いてＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話を軽減する実施形態である。ここで、ＡＤＳＬ上り信号をｘ１、ＶＤＳＬ上り信号をｘ２、ＡＤＳＬ上り信号ｘ１からＶＤＳＬ上り信号ｘ２への遠端漏話（ＦＥＸＴ）（図中６−３）の成分をＨ１２ｘ１とする。
【００３６】
図中６−１，６−２はハイ入力インピーダンスの信号分岐回路で、これを通してＡＤＳＬ信号及びＶＤＳＬ信号を取り出す。信号分岐回路６−１から取り出されるＡＤＳＬ分岐信号をｙ１、信号分岐回路６−２から取り出されるＶＤＳＬ分岐信号をｙ２とする。
【００３７】
ＶＤＳＬ信号装置が動作していない場合、ＶＤＳＬ分岐信号ｙ２はＡＤＳＬ上り信号ｘ１からの遠端漏話（ＦＥＸＴ）成分の近似値と推定され、この推定値をＨ’１２ｙ１とする。ＡＤＳＬ分岐信号ｙ１を入力信号、ＶＤＳＬ分岐信号ｙ２を希望応答として制御装置に入力し、適応フィルタ６−５の出力信号Ｈ’１２ｙ１と希望応答信号ｙ２との誤差がゼロに近づくように、適応フィルタ６−５の係数Ｈ’１２を算定する。ＶＤＳＬ信号装置が動作するまでの間、適応フィルタ６−５の適応動作を継続し、推定係数を更新する。
【００３８】
図７はＶＤＳＬ信号装置の動作後の状態を示す。ＶＤＳＬ信号装置の動作後は、図６の実施形態で求めた適応フィルタ６−５の係数Ｈ’１２と、信号分岐回路７−１から取り出したＡＤＳＬ分岐信号ｙ１とを用いて算出される、ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）成分の近似値Ｈ’１２ｙ１（図中７−２）を求める。
【００３９】
この算出結果を集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）に送出し、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）でＶＤＳＬ受信信号ｙ２から遠端漏話（ＦＥＸＴ）成分の近似値Ｈ’１２ｙ１を差し引くことで、ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ）を除去したＶＤＳＬ上り信号が得られる。なお、図６の状態から図７の状態への切り替えは、後述する図８に示す判断部８−６から適応フィルタ６−５へ切替信号を送信することにより行う。
【００４０】
適応フィルタ６−５では、ＶＤＳＬ信号装置の動作開始前は、図６の接続状態で適応係数Ｈ’１２を計算する。判断部８−６から切替信号を受信すると、図６の状態のときに求めた適応係数Ｈ’１２を保持したまま、図７に示す接続状態に切り替えて、漏話成分Ｈ’１２ｙ１を計算し、その計算結果を直接集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）へ送信する。判断部８−６より再び切替信号を受信すると、図６に示す接続状態で適応係数Ｈ’１２の更新計算を再開する。
【００４１】
図８は適応フィルタにより求めた漏話推定値と実際の受信信号との差分εからＶＤＳＬ信号装置の動作状態を判断する判断部を備えた構成を示す。同図に示すように、主配線盤（ＭＤＦ）の信号分岐回路８−１，８−２からＡＤＳＬ及びＶＤＳＬのそれぞれの上り信号の分岐信号ｙ１，ｙ２を取り出し、ＡＤＳＬの分岐信号ｙ１を入力信号、ＶＤＳＬの分岐信号ｙ２を希望応答として適応フィルタ８−５に入力する。
【００４２】
適応フィルタ８−５は、適応処理を繰り返し、ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話の推定値Ｈ’１２ｙ１を算出する。そして、該漏話推定値Ｈ’１２ｙ１と実際のＶＤＳＬ上り信号の受信信号ｙ２との差分εを、判断部８−６に送出する。
【００４３】
ＶＤＳＬ信号装置が動作していない場合、差分εの値は周辺の雑音程度の小さな値に収束するが、ＶＤＳＬ信号装置が動作している場合は、動作していない場合よりも大きな値でＶＤＳＬ上り信号と同じ程度の値となる。この差分εの値の変化を判断部８−６にて検出し、差分εが小さい間は図６の接続状態とし、差分εの値が大きな値を保つ場合は図７の接続状態となるように、判断部８−６から適応フィルタ８−５に切替信号を送出する。
【００４４】
図７の状態では、図６の状態で求めた漏話推定係数Ｈ’１２を用いて、漏話成分Ｈ’１２ｙ１を計算し、その計算結果を集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）へ送信する。このとき同時に図８の状態で適応計算も行い、更新された適応係数Ｈ’１２を用いた漏話成分Ｈ’１２ｙ１も計算する。この結果求められる差分εは判断部８−６へ送出する。判断部８−６では差分εの大きさを観察し、差分εが小さな値へ変化した場合は、図７の状態から図６の状態への切替信号を適応フィルタ６−５へ送信する。
【００４５】
図９はＶＤＳＬ信号装置の顧客宅内機器（ＣＰＥ）が動作していない場合に、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）がＡＤＳＬ信号からの漏話を顧客宅内機器（ＣＰＥ）からの信号と誤って検出して誤動作することを防ぐ構成を示している。図８で説明した動作と同様に、ＡＤＳＬ上り信号からの遠端漏話（ＦＥＸＴ）（図中９−３）の近似値Ｈ’１２ｙ１を求め、ＶＤＳＬの信号分岐回路９−２より取り出したＶＤＳＬ分岐信号ｙ２との差分εを判断部に送出する。
【００４６】
ＶＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ）が信号を送信すると、前述したように差分εの値が変化するため、この変化が検出されるまで、判断部から集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）へ、ＶＤＳＬの顧客宅内機器（ＣＰＥ）が不動作中であることを示す誤動作防止信号を送信することで、集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）での誤動作を防ぐことができる。
【００４７】
なお、本発明の実施形態として、局設置のＡＤＳＬ信号装置と構内設置のＶＤＳＬ信号装置との組み合わせの漏話低減について説明したが、局設置のＶＤＳＬ信号装置と構内設置のＶＤＳＬ信号装置との組み合わせの漏話低減についても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるディジタル加入者線（ＤＳＬ）信号の漏話低減装置の説明図である。
【図２】ＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への漏話に対する従来の対策の説明図である。
【図３】ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話の説明図である。
【図４】ＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への漏話に対する対策の本発明の実施形態の説明図である。
【図５】ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話に対する対策の本発明の第１の実施形態の説明図である。
【図６】ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への漏話に対する対策の本発明の第２の実施形態の説明図である。
【図７】図６の実施形態のＶＤＳＬ信号装置動作後の状態を示す図である。
【図８】図６の実施形態のＶＤＳＬ信号装置の動作状態を判断する判断部を備えた構成を示す図である。
【図９】図６の実施形態の集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ）がＡＤＳＬ信号からの漏話で誤動作するのを防ぐ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１−１  オペレーションセンター
１−２  オペレーションセンターからのコマンド
１−３  電話局に置かれた集合型ＡＤＳＬ信号装置（ＣＯ：Central Office）
１−４  ペレーションセンターへの送出アラーム
１−５  ＶＤＳＬ下り信号の送出パワーを制御する信号／ＡＤＳＬ信号からの漏話の推定値／誤動作防止信号
１−６  集合型遠隔ＶＤＳＬ信号装置（ＲＴ：Remote Terminal）
１−７，１−８  ハイ入力インピーダンスの信号分岐回路
１−９  主配線盤（ＭＤＦ）
１−１０  ＶＤＳＬ下り信号からＡＤＳＬ下り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ：Far End Cross Ta1k）
１−１１  ＡＤＳＬ上り信号からＶＤＳＬ上り信号への遠端漏話（ＦＥＸＴ：Far End Cross Talk）
１−１２  適応フィルタ
１−１３  ＡＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment）
１−１４  ＶＤＳＬ信号の顧客宅内機器（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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