(57)【要約】【課題】記録媒体上に視認可能に出力された画像の存在日時を証明する。【解決手段】第１コード生成部１２１は、証明対象画像データを復元可能にコード化した第１コードを生成する。第１コード画像生成部１２２は、第１コードに係る第１コード画像データを生成して画像記録部１０９に与える。ハッシュ値変換部１２３は、第１コード生成部１２１により生成された第１コードをハッシュ値に変換する。タイムスタンプトークン取得部１２４は、ハッシュ値に基づいて発行された、証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプトークンを取得する。第２コード画像生成部１２５は、タイムスタンプ発行局２０から取得したタイムスタンプトークンに関する第２コードに係る第２コード画像データを生成して画像記録部１０９に与える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
存在日時の証明対象となる証明対象画像に係る証明対象画像データを復元可能にコード化した第１コードを生成する生成手段と、
前記第１コードを一方向関数値へ変換する変換手段と、
前記一方向関数値に基づいて発行された、前記証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記証明対象画像と、前記第１コードと、前記タイムスタンプに関する第２コードとを記録媒体上へ視認可能に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記出力手段が、前記証明対象画像、前記第１コード及び前記第２コードを同一の記録媒体上へ出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、
前記生成手段が、前記証明対象画像データのコード化にあたって、前記証明対象画像データのデータ量を削減することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記第１コード及び前記第２コードの記録媒体上への出力が、バーコード画像又は２次元シンボル画像を記録媒体上に形成することによりおこなわれることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記第１コードに、前記証明対象画像データ以外の情報として、前記画像処理装置が保持している情報又は操作により入力された情報を付加することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置であって、
記録媒体上へ視認可能に出力された、存在日時の証明対象となる証明対象画像に係る証明対象画像データを復元可能にコード化した第１コードから証明対象画像を復元する復元手段と、
前記第１コードを一方向関数値へ変換する変換手段と、
記録媒体上に視認可能に出力された、前記証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプに関する第２コードから前記タイムスタンプを復元し、復元した前記タイムスタンプを検証することにより得られる、前記証明対象画像データの存在日時証明を取得する存在日時証明取得手段と、
前記証明対象画像と、前記第１コードを変換して得られる一方向関数値と、前記存在日時証明に含まれる日時情報及び一方向関数値とを記録媒体上へ視認可能に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記第１コードに、前記証明対象画像データ以外の情報として、前記画像処理装置が保持している情報又は操作により入力された情報が付加されている場合、前記出力手段が、当該情報も記録媒体上へ視認可能に出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理システムであって、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置と、
前記証明対象画像データの存在日時を証明するための前記タイムスタンプを、前記画像処理装置から与えられた前記一方向関数値に基づいて発行するタイムスタンプ発行局と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
画像処理システムであって、
請求項６又は請求項７に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置から与えられた前記タイムスタンプを検証し、前記証明対象画像データの前記存在日時証明を発行するタイムスタンプ検証局と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の存在日時の証明のための画像処理装置及び画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子データ（デジタルデータ）に、日時の情報を付加する技術が従来より用いられている。しかし、電子データの改竄は容易であるため、電子データに付加された日時の情報は、当該電子データが存在した日時の確実な証明とはならない。このため、電子データの存在日時を証明するタイムスタンプサービスの技術も従来より検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子データに与えられたタイムスタンプにより電子データの存在日時を証明する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、記録媒体上に視認可能に出力された画像の存在日時を証明することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、この問題を解決するためになされたもので、記録媒体上に視認可能に出力された画像の存在日時を証明するための画像処理装置及び画像処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像処理装置であって、存在日時の証明対象となる証明対象画像に係る証明対象画像データを復元可能にコード化した第１コードを生成する生成手段と、前記第１コードを一方向関数値へ変換する変換手段と、前記一方向関数値に基づいて発行された、前記証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、前記証明対象画像と、前記第１コードと、前記タイムスタンプに関する第２コードとを記録媒体上へ視認可能に出力する出力手段とを備える。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記出力手段が、前記証明対象画像、前記第１コード及び前記第２コードを同一の記録媒体上へ出力する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、前記生成手段が、前記証明対象画像データのコード化にあたって、前記証明対象画像データのデータ量を削減する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記第１コード及び前記第２コードの記録媒体上への出力が、バーコード画像又は２次元シンボル画像を記録媒体上に形成することによりおこなわれる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、前記第１コードに、前記証明対象画像データ以外の情報として、前記画像処理装置が保持している情報又は操作により入力された情報を付加する。
【００１２】
請求項６の発明は、画像処理装置であって、記録媒体上へ視認可能に出力された、存在日時の証明対象となる証明対象画像に係る証明対象画像データを復元可能にコード化した第１コードから証明対象画像を復元する復元手段と、前記第１コードを一方向関数値へ変換する変換手段と、記録媒体上に視認可能に出力された、前記証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプに関する第２コードから前記タイムスタンプを復元し、復元した前記タイムスタンプを検証することにより得られる、前記証明対象画像データの存在日時証明を取得する存在日時証明取得手段と、前記証明対象画像と、前記第１コードを変換して得られる一方向関数値と、前記存在日時証明に含まれる日時情報及び一方向関数値とを記録媒体上へ視認可能に出力する出力手段とを備える。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像処理装置において、前記第１コードに、前記証明対象画像データ以外の情報として、前記画像処理装置が保持している情報又は操作により入力された情報が付加されている場合、前記出力手段が、当該情報も記録媒体上へ視認可能に出力する。
【００１４】
請求項８の発明は、画像処理システムであって、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像処理装置と、前記証明対象画像データの存在日時を証明するための前記タイムスタンプを、前記画像処理装置から与えられた前記一方向関数値に基づいて発行するタイムスタンプ発行局と、を備える。
【００１５】
請求項９の発明は、画像処理システムであって、請求項６又は請求項７に記載の画像処理装置と、前記画像処理装置から与えられた前記タイムスタンプを検証し、前記証明対象画像データの前記存在日時証明を発行するタイムスタンプ検証局と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１ないし請求項９の発明によれば、記録媒体上に視認可能に出力された画像の存在日時を証明可能になる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、証明対象画像、第１コード及び第２コードが同一の記録媒体上へ出力されるので、証明対象画像、第１コード及び第２コードの対応を容易に認識可能になる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、第１コードのデータサイズを小さくすることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、記録媒体上に視認可能に出力された第１コード及び第２コードの読み取りが容易になる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、画像処理装置が保持している情報又は操作により入力された情報についても証明可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜１  画像処理システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像処理システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。図１に示す画像処理システム１Ａは、記録媒体上に形成された画像の存在日時を証明するための存在日時証明システムとなっている。
【００２２】
図１に示すように、画像処理システム１Ａは、画像処理装置１０、タイムスタンプ発行局２０及びタイムスタンプ検証局３０を含んで構成される。画像処理装置１０、タイムスタンプ発行局２０及びタイムスタンプ検証局３０は、ネットワーク４０に接続され、相互に通信可能となっている。
【００２３】
タイムスタンプ発行局２０及びタイムスタンプ検証局３０は、タイムスタンプサービスを提供するサーバである。より具体的には、タイムスタンプ発行局（ＴＳＡ；Time Stamping Authority）２０は、電子データ（デジタルデータ）の存在日時を証明するためのタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）の発行要求に応答して、タイムスタンプを含むタイムスタンプトークンを発行する。また、タイムスタンプ検証局３０は、タイムスタンプトークンの検証要求に応答して、タイムスタンプトークンの検証をおこない、当該タイムスタンプトークンに係る電子データの存在日時証明を発行する。タイムスタンプ発行局２０及びタイムスタンプ検証局３０が提供するタイムスタンプサービスの方式としては、独立トークン方式及びリンクトークン方式のいずれも用いることができる。ここで、独立トークン方式とは、他のタイムスタンプトークンに含まれる情報を用いずにタイムスタンプトークンを生成する方法であり、リンクトークン方式とは、他のタイムスタンプトークンに含まれる情報を用いてタイムスタンプトークンを生成する方式である。
【００２４】
画像処理装置１０は、存在日時の証明対象となる画像（以下では、「証明対象画像」とも称する）に係る画像データ（以下では、「証明対象画像データ」とも称する）に対するタイムスタンプトークンの発行要求をタイムスタンプ発行局２０へ送出し、証明対象画像データの存在日時を証明するためのタイムスタンプトークンをタイムスタンプ発行局２０から取得する。加えて、画像処理装置１０は、タイムスタンプトークンの検証要求をタイムスタンプ検証局３０へ送出し、証明対象画像データの存在日時証明をタイムスタンプ検証局３０から取得する。
【００２５】
＜２  画像処理装置の構成＞
図２は、本発明の実施形態に係る画像処理装置１０の構成を示すブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びコピー機能を有する複合機（ＭＦＰ；Multi Function Peripheral）となっている。
【００２６】
図２に示すように、画像処理装置１０は、ＭＰＵ（マイクロプロセッサ；MicroProcessor Unit）１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３を備える。ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３によって実現されるコンピュータは、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより、画像処理装置１０の各構成を統括制御し、画像処理装置１０の各種機能を実現している。また、画像処理装置１０は、画像データの記憶に用いられる画像メモリ１０４を備えている。
【００２７】
ＮＣＵ（網制御装置；Network Control Unit）１０５及びＭＯＤＥＭ（モデム；MOdulator DEModulator）１０６は、一般公衆電話網を経由した画像データの送受信に用いられる。ＮＣＵ１０５は、一般公衆電話網への接続を制御する。ＮＣＵ１０５は、通信先の電話番号に対応したダイヤル信号を送出する機能及び着信を検出する機能を備える。ＭＯＤＥＭ１０６は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ.３０にしたがったファクシミリ伝送制御手順に基づいて、Ｖ．１７，Ｖ．２７ｔｅｒ，Ｖ．２９等にしたがった送信データの変調及び受信データの復調をおこなう。又は、ＭＯＤＥＭ１０６は、これらに加えて、Ｖ．３７にしたがった送信データの変調及び受信データの復調をおこなう。ＭＯＤＥＭ１０６によって変調された送信データは、ＮＣＵ１０５を経由して一般公衆電話網へ送出される。また、ＭＯＤＥＭ１０６が復調をおこなう受信データは、ＮＣＵ１０５を経由して一般公衆電話網から与えられる。
【００２８】
ネットワークインターフェース１０７は、例えば、イーサネット（登録商標）により、画像処理装置１０をネットワーク４０に接続するためのインターフェースである。
【００２９】
画像処理装置１０は、画像読取部１０８及び画像記録部１０９を備える。画像読取部１０８は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等により画像を読み取り、当該画像に係る画像データを生成する。また、画像記録部１０９は、電子写真方式により画像データに係る画像を記録紙等の記録媒体上に形成する。
【００３０】
画像処理装置１０には、ユーザインターフェースとして、操作部１１０及び表示部１１１が設けられる。操作部１１０は、メカニカルスイッチ等の操作者の操作を検出可能な部材を含んで構成され、表示部１１１は、液晶ディスプレイ等の表示用の部材を含んで構成される。もちろん、液晶タッチパネル等を用いて、操作部１１０及び表示部１１１を一体的に構成してもよい。
【００３１】
画像処理装置１０は、不図示のパーソナルコンピュータから与えられた画像データ（プリンタ機能の場合）、ＭＯＤＥＭ１０６が取得した画像データ（ファクシミリ機能の場合）及び画像読取部１０８が生成した画像データ（コピー機能の場合）に係る画像を画像記録部１０９により記録媒体上に形成可能となっている。
【００３２】
＜３  画像処理装置の機能的構成＞
画像処理装置１０は、記録媒体上への証明対象画像の形成にあたってタイムスタンプトークンを取得する「取得モード」と、記録媒体上に形成された証明対象画像の存在日時の証明にあたってタイムスタンプトークンを検証する「検証モード」とを有する。画像処理装置１０では、操作部１１０において所定の操作をおこなうことにより、「取得モード」及び「検証モード」の間で動作モードを切り替え可能となっている。以下では、これらの「取得モード」及び「検証モード」のそれぞれに関係する、画像処理装置１０の機能的構成について順次説明する。
【００３３】
＜３．１  取得モード＞
図３は、「取得モード」に関係する、画像処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図３における第１コード生成部１２１、第１コード画像生成部１２２、ハッシュ値変換部１２３、タイムスタンプトークン取得部１２４及び第２コード画像生成部１２５は、ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３によって実現されるコンピュータが、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより実現される機能を示す機能を模式的に表した機能ブロックに相当している。
【００３４】
画像処理装置１０は、プリンタ機能、ファクシミリ機能及びコピー機能を用いた場合に記録媒体上に出力される画像を証明対象画像とすることができる。画像処理装置１０では、図３に示すように、証明対象画像データを画像記録部１０９へ与えることにより、証明対象画像を記録媒体上へ視認可能に出力している。また、画像処理装置１０では、ＰＤＦ（Portable Document Format）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）及びＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等のフォーマットの画像データの他、証明対象画像の基礎となるテキストデータやバイナリデータも証明対象画像データとして扱うことができる。
【００３５】
また、画像処理装置１０は、図３に示すように、第１コード生成部１２１、第１コード画像生成部１２２及びハッシュ値変換部１２３を備える。
【００３６】
第１コード生成部１２１は、所定のコード化規則にしたがって、証明対象画像データを復元可能にコード化したコード（以下では、「第１コード」とも称する）を生成する。第１コードは、所定のデータ構造を有するデータであるが、証明対象画像を完全に可逆的に（ロスレスに）復元可能なデータである必要はない。したがって、第１コード生成部１２１における証明対象画像データのコード化にあたって、切り出し、解像度変換、２値化及び圧縮等の処理により証明対象画像データのデータ量を削減し、第１コードのデータサイズが小さくなるようにしてもよい。なお、データの削減量は、第１コードから復元した証明対象画像データに係る画像と、コード化していない証明対象画像データに係る画像との同一性を判定可能な画像品質を維持可能な範囲で適宜決定される。なお、第１コードは、例えば、ヘッダと本体とを含み、本体は、証明対象画像データをコード化したコードデータのみを含む場合もあるし、後述する証明対象画像データ以外の付加情報をも含む場合もある。このような付加情報の有無や各データの格納領域に関する情報は、第１コードのヘッダに格納されており、画像処理装置１０は、当該ヘッダを解析することにより、これらを認識することが可能である。
【００３７】
また、第１コード生成部１２１における証明対象画像データのコード化にあたって、証明対象画像データ以外の情報を第１コードに付加してもよい。証明対象画像データ以外の情報としては、画像処理装置１０に固有の装置番号、画像処理装置１０の使用者の個人情報や所属組織情報（企業名や部署名）を含めることができる。これらの情報は、画像処理装置１０にあらかじめ保持されている情報又は操作部１１０を用いて画像処理装置１０に入力される情報である。
【００３８】
第１コード画像生成部１２２は、第１コードに係るコード画像データ（以下では、「第１コード画像データ」とも称する）を生成して画像記録部１０９に与える。これにより、画像記録部１０９は、証明対象画像データを反映した第１コードを記録媒体上へ視認可能に出力可能となる。
【００３９】
ハッシュ値変換部１２３は、第１コード生成部１２１により生成された第１コードをハッシュ値（一方向関数値）に変換する。このハッシュ値は、第１コードを所定の一方向関数の引数として得られる所定長のデータすなわち第１コードを非可逆的に変換して得られる所定長のデータとなっている。したがって、ハッシュ値変換部１２３が生成したハッシュ値の基礎となる第１コードを特定することは困難である。また、ハッシュ値変換部１２３は、同一の第１コードが常に同一のハッシュ値に変換されるとともに、異なる第１コードが同一のハッシュ値に変換されることが実質的にないように構成されている。
【００４０】
さらに、画像処理装置１０は、図３に示すように、タイムスタンプトークン取得部１２４及び第２コード画像生成部１２５を備える。
【００４１】
タイムスタンプトークン取得部１２４は、画像処理装置１０とタイムスタンプ発行局２０との通信を確立し、ハッシュ値変換部１２３により生成されたハッシュ値をタイムスタンプ発行局２０へ与える。そして、タイムスタンプトークン取得部１２４は、ハッシュ値に基づいて発行された、証明対象画像データの存在日時を証明するための、コード化されたタイムスタンプトークンを取得する。このタイムスタンプトークンには、ハッシュ値及び日時の情報が含まれている。
【００４２】
第２コード画像生成部１２５は、タイムスタンプ発行局２０から取得したタイムスタンプトークンに関するコード（以下では、「第２コード」とも称する）に係るコード画像データ（第２コード画像データ）を生成して画像記録部１０９に与える。これにより、画像記録部１０９は、タイムスタンプトークンを反映した第２コードを記録媒体上へ視認可能に出力可能となる。なお、ここでは、タイムスタンプトークンがコード化されて与えられているものとしたが、そうでない場合でも、所定のコード化規則にしたがってタイムスタンプトークンをコード化すれば、画像処理装置１０において同様の処理をおこなうことができる。
【００４３】
続いて、証明対象画像データ、第１コード及び第２コードの記録媒体上への出力形態について、図４の出力形態例を参照しながら説明する。
【００４４】
図４に示すように、証明対象画像データ、第１コード及び第２コードの記録媒体上への出力にあたっては、証明対象画像ＩＭＧ３、第１コード画像データに係る画像（以下では、「第１コード画像」とも称する）ＩＭＧ１及び第２コード画像データに係る画像（以下では、「第２コード画像」とも称する）ＩＭＧ２が、記録媒体Ｍ上に形成される。証明対象画像ＩＭＧ３、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２は、同一の記録媒体上に形成してもよいし、別々の記録媒体上に形成してもよいが、図４に示すように同一の記録媒体上に形成すれば、証明対象画像ＩＭＧ３、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２の対応関係を認識することが容易になる。逆に言えば、証明対象画像ＩＭＧ３、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２を別々の記録媒体上に形成する場合、これらの対応関係を示す情報も記録媒体上へ出力することが望ましい。なお、図４では、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２が２次元シンボル（２次元コード）である例が示されているが、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２がバーコード等の画像であってもよい。このような２次元シンボルやバーコードには、画像読取部１０８による読み取りが容易であるという利点がある。また、図４では、証明対象画像ＩＭＧ３、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２が同一面上に形成され、証明対象画像ＩＭＧ３の余白に第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２が形成される例が示されているが、裏面に第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２を形成するようにしてもよい。さらに、図４では、第１コード画像ＩＭＧ１及び第２コード画像ＩＭＧ２が、それぞれ、単一の２次元シンボルである例が示されているが、複数の２次元シンボルであってもよい。また、複数枚の記録媒体上に出力された証明対象画像の存在日時を証明する場合、必要に応じて、複数の証明対象画像、複数の第１コード画像及び複数の第２コード画像の一部又は全部を１つの記録媒体上へ集約して視認可能に出力するようにしてもよい。
【００４５】
上述の構成により、画像処理装置１０は、「取得モード」に設定された状態で証明対象画像の出力指示が与えられると、証明対象画像を記録媒体上に形成するとともに、証明対象画像データをコード化した第１コードに係る第１コード画像と、当該第１コードを変換して得られる一方向関数値に基づいてタイムスタンプ発行局２０が発行したタイムスタンプトークン（第２コード）に係る第２コード画像とを記録媒体上に形成することになる。これにより、画像処理装置１０では、後述の検証モードにおいて、記録媒体上へ視認可能に出力された証明対象画像の存在日時を証明可能となる。
【００４６】
＜３．２  検証モード＞
図５は、「検証モード」に関係する、画像処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図５における第１コード復元部１４１、証明対象画像復元部１４２、ハッシュ値変換部１４３、タイムスタンプトークン復元部１４４及び存在日時証明取得部１４５は、ＭＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３によって実現されるコンピュータが、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより実現される機能を示す機能を模式的に表した機能ブロックに相当している。
【００４７】
「検証モード」においては、記録媒体上に形成された第１コード画像及び第２コード画像を画像読取部１０８が読み取ることにより第１読取画像データ及び第２読取画像データが生成され、第１読取画像データ及び第２読取画像データに対して所定の処理がおこなわれる。
【００４８】
より具体的には、図５に示すように、画像処理装置１０は、第１コード復元部１４１、証明対象画像復元部１４２及びハッシュ値変換部１４３を備える。
【００４９】
第１コード復元部１４１は、第１読取画像データから第１コードを復元する。
【００５０】
証明対象画像復元部１４２は、所定の復元規則にしたがって、第１読取画像データにより復元された第１コードから証明対象画像データを復元し、画像記録部１０９へ与える。これにより、画像処理装置１０は、記録媒体上に視認可能に出力された第１コードから証明対象画像を復元して記録媒体上へ視認可能に再現することが可能になる。また、ハッシュ値変換部１４３は、第１コード復元部１４１により復元された第１コードをハッシュ値（一方向関数値）に変換する。ハッシュ値変換部１４３における変換に用いられる一方向関数は、ハッシュ値変換部１２３における変換に用いられる一方向関数と同一のものである。したがって、ハッシュ値変換部１４３は、第１コードに改竄が加えられていない場合のみ、取得モードで得られたハッシュ値と同一のハッシュ値を、記録媒体上に視認可能に出力された第１コードから生成することになる。なお、ハッシュ値変換部１４３により得られたハッシュ値は画像記録部１０９に与えられ、記録媒体上に視認可能に出力される。
【００５１】
さらに、図５に示すように、画像処理装置１０は、タイムスタンプトークン復元部１４４及び存在日時証明取得部１４５を備える。
【００５２】
タイムスタンプトークン復元部１４４は、第２読取画像データからタイムスタンプトークンを復元する。
【００５３】
存在日時証明取得部１４５は、画像処理装置１０とタイムスタンプ検証局３０との通信を確立し、タイムスタンプトークン復元部１４４により復元されたタイムスタンプトークンをタイムスタンプ検証局３０へ与える。そして、存在日時証明取得部１４５は、復元したタイムスタンプトークンをタイムスタンプ検証局３０において検証することにより得られる、証明対象画像データの存在日時証明をタイムスタンプ検証局３０から取得する。この存在日時証明に含まれるハッシュ値及び日時情報は画像記録部１０９に与えられ、記録媒体上に視認可能に出力される。
【００５４】
上述の構成により、画像処理装置１０は、「検証モード」に設定された状態で第１コード画像及び第２コード画像が形成された記録媒体の読取指示が与えられると、図６に示すように、第１読取画像データから復元した証明対象画像ＩＭＧ１３及びハッシュ値２０２を新たな記録媒体Ｍ’上に形成するとともに、第２読取画像データから復元したタイムスタンプトークンの検証結果である日時情報２０３及びハッシュ値２０４を新たな記録媒体Ｍ’上に形成する。操作者は、この２つのハッシュ値２０２，２０４が一致していることを確認するとともに、復元された証明対象画像ＩＭＧ１３と元の証明対象画像ＩＭＧ３とが一致していることを視覚的に確認することにより、証明対象画像の存在日時を確認することができる。なお、ハッシュ値２０２，２０４が一致していることの確認を画像処理装置１０に実行させることも妨げられない。また、第１コードが、証明対象画像データ以外の情報として、画像処理装置１０に固有の装置番号、画像処理装置１０の使用者の個人情報や所属組織情報（企業名や部署名）を含む場合、図６に示すように、当該情報２０１を新たな記録媒体Ｍ’上に形成すれば、当該情報についても証明可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】「取得モード」に関係する、画像処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】証明対象画像データ、第１コード及び第２コードの記録媒体上への出力形態例を示す図である。
【図５】「検証モード」に関係する、画像処理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】第１読取画像データから復元した証明対象画像ＩＭＧ１３及びハッシュ値２０２と、第２読取画像データから復元したタイムスタンプトークンの検証結果である日時情報２０３及びハッシュ値２０４との記録媒体上への出力形態例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ  画像処理システム
１０  画像処理装置
２０  タイムスタンプ発行局
３０  タイムスタンプ検証局
１０８  画像読取部
１０９  画像記録部
１２１  第１コード生成部
１２２  第１コード画像生成部
１２３  ハッシュ値変換部
１２４  タイムスタンプトークン取得部
１２５  第２コード画像生成部
１４１  第１コード復元部
１４２  証明対象画像復元部
１４３  ハッシュ値変換部
１４４  タイムスタンプトークン復元部
１４５  存在日時証明取得部
【図１】
2006313956.tif 000003
【図２】
2006313956.tif 000004
【図３】
2006313956.tif 000005
【図４】
2006313956.tif 000006
【図５】
2006313956.tif 000007
【図６】
2006313956.tif 000008