(57)【要約】    【課題】「なりすまし」による画像処理装置の不正利用を有効に防止でき、しかも、画像処理装置に記憶されている機密情報に対するセキュリティが向上された画像処理装置が望まれていた。    【解決手段】画像処理装置に記憶された機密情報がアクセスされたときには、ユーザ認証に加えて、操作者（ユーザ）の撮影がされ、撮影された映像が機密情報の管理者のメールアドレスに送られる。管理者は、送られてきた操作者の映像を確認し、機密情報の利用を許可してもよい場合には、返信メールを送信する。操作者は、返信メールに基づき、機密情報のアクセスを行うことができる。【選択図】            図１
2006270415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密情報が記憶された機密情報記憶手段と、
上記機密情報に関連付けられた管理者のメールアドレスが記憶された記憶手段と、
操作者を撮影する撮影手段と、
予め定める機密情報を利用したい旨の操作に応答して、上記撮影手段により操作者を撮影し、撮影した映像および利用を要求された機密情報を特定するデータを、当該機密情報に関連付けられた管理者のメールアドレスに送信する送信手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記操作者のメールアドレスを取得する手段をさらに有し、
上記送信手段は、操作者のメールアドレスを送信元として、上記管理者のメールアドレスに送信を行うことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記送信手段が上記管理者のメールアドレスに送信するメールには、上記利用を要求された機密情報の利用を承認する旨の承認ＩＤが含まれており、
上記管理者から操作者のメールアドレスに送られる利用を承認する旨の返信メールには、上記承認ＩＤが含まれていることを特徴とする、請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記承認ＩＤには、承認ＩＤの有効期間を定める時間情報が含まれていることを特徴とする、請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記画像処理装置は、機密情報利用のための操作を受け付ける利用処理手段を有し、当該利用処理手段は、承認ＩＤが入力され、その承認ＩＤが正しい承認ＩＤで、かつ、有効期間内に入力された場合に限り、上記機密情報利用のための操作を受け付けることを特徴とする、請求項４記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの認証機能を備えたファクシミリ、複写機、プリンタ、またはこれらが組み合わされた複合機等の画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが原稿の複写やファクシミリの送信などを行うときに、ユーザの認証を行うことにより、ユーザごと、あるいはユーザが所属する部門ごとに複写枚数を制限したり、ファクシミリの送信を制限したり、あるいは課金したりする画像処理装置が知られている。（特許文献１、２参照）
ユーザ認証は、一般に、ユーザＩＤ（アカウント）およびパスワードを用いて行われる。ところが、このようなユーザ認証を行う画像処理装置において、正規のユーザが知らない間にユーザＩＤおよびパスワードが盗まれていた場合には、ユーザＩＤおよびパスワードを盗んだ正規ユーザになりすました不正使用者によって、不正にユーザＩＤおよびパスワードが用いられて、画像処理装置が使用される虞れがある。すなわち「なりすまし」による画像処理装置の不正利用が行われる虞れがある。
【特許文献１】特開平１１−３２７８６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３５９７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像処理装置に機密情報が記憶されており、その機密情報にアクセスして機密情報を用紙に印刷したり、機密情報を自己のパソコンに送信したい場合等において、上述のようななりすましによる不正利用が行われると、機密情報が漏洩してしまう。
この発明は、かかる背景のもとになされたもので、「なりすまし」による画像処理装置の不正利用を有効に防止でき、しかも、画像処理装置に記憶されている機密情報に対するセキュリティが向上された画像処理装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、機密情報が記憶された機密情報記憶手段と、上記機密情報に関連付けられた管理者のメールアドレスが記憶された記憶手段と、操作者を撮影する撮影手段と、予め定める機密情報を利用したい旨の操作に応答して、上記撮影手段により操作者を撮影し、撮影した映像および利用を要求された機密情報を特定するデータを、当該機密情報に関連付けられた管理者のメールアドレスに送信する送信手段と、を含むことを特徴とする画像処理装置である。
【０００５】
請求項２記載の発明は、上記操作者のメールアドレスを取得する手段をさらに有し、上記送信手段は、操作者のメールアドレスを送信元として、上記管理者のメールアドレスに送信を行うことを特徴とする、請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３記載の発明は、上記送信手段が上記管理者のメールアドレスに送信するメールには、上記利用を要求された機密情報の利用を承認する旨の承認ＩＤが含まれており、上記管理者から操作者のメールアドレスに送られる利用を承認する旨の返信メールには、上記承認ＩＤが含まれていることを特徴とする、請求項２記載の画像処理装置である。
【０００６】
請求項４記載の発明は、上記承認ＩＤには、承認ＩＤの有効期間を定める時間情報が含まれていることを特徴とする、請求項３記載の画像処理装置である。
請求項５記載の発明は、上記画像処理装置は、機密情報利用のための操作を受け付ける利用処理手段を有し、当該利用処理手段は、承認ＩＤが入力され、その承認ＩＤが正しい承認ＩＤで、かつ、有効期間内に入力された場合に限り、上記機密情報利用のための操作を受け付けることを特徴とする、請求項４記載の画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、画像処理装置に記憶された機密情報がアクセスされ、その機密情報を利用したい旨の操作があったときには、ユーザ認証に加えて、操作者が撮影される。そして撮影された映像は、機密情報の管理者のメールアドレスに送られる。管理者は、送られてきた操作者の映像（顔の映像など）を確認し、機密情報の利用を許可してもよい場合には、返信メールを送信する。
【０００８】
このように、この発明によれば、機密情報の利用の操作があるごとに、その操作者が誰であるかを、映像に基づいて確認することができる。よって、なりすましによる不正使用者に対し、機密情報が漏洩することを防止することができる。
請求項２の発明では、機密情報管理者からの返信メールは、操作者のアドレスに対して送られる。それゆえ、操作者は、画像処理装置の前で待機する必要はなく、機密情報を利用したい旨の操作の後、一定時間後に、画像処理装置を再操作すればよい。
【０００９】
請求項３記載のように、画像処理装置から管理者へ送信されるメール、および管理者から操作者のメールアドレスに送られる返信メールには、それぞれ、機密情報の利用（機密情報へのアクセス）を許可する承認ＩＤを含めておくことにより、その承認ＩＤを利用して、操作者は画像処理装置に記憶された機密情報のうち、利用を許可された機密情報に対してアクセスをすることが可能となる。
【００１０】
請求項４の発明では、承認ＩＤには有効期間を定める時間情報が含まれているので、承認ＩＤに基づいて機密情報にアクセスする場合のセキュリティの向上が図れる。
請求項５の発明では、承認ＩＤを利用して、簡単な操作で、かつ機密漏洩のないように、機密情報の利用が可能である。
以上のように、この発明によれば、画像処理装置に記憶された機密情報のセキュリティを確保し、かつ、使い勝手の良い画像処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置を含むシステム全体の構成を示す図解的なブロック図である。
この実施形態の説明では、画像処理装置が、デジタル複合機１であるとして説明する。  デジタル複合機１にはデジタルカメラ２が備えられており、操作者（操作者を判別できることが必要で、通常は顔を含む操作者の姿）を撮影できるようになっている。デジタル複合機１はネットワーク３に接続されている。ネットワーク３には、また、ユーザのパソコン４およびメールサーバ５が接続されている。よって、デジタル複合機１は、ネットワーク３を経由して、ユーザパソコン４やメールサーバ５との間でデータの送受信を行うことができる。さらに、メールサーバ５によって機密情報管理者の所有する情報端末６と電子メールの送受信が可能である。
【００１２】
図１を用いて、この発明の実施形態における制御動作の流れの概要を説明する。
デジタル複合機１のたとえばハードディスク内には、機密情報が記憶されている。この機密情報を利用したいユーザは、デジタル複合機１を操作し、自己のアカウント（ユーザＩＤ）およびパスワードで認証を行い、デジタル複合機１内の利用したい機密情報を選択する。
【００１３】
デジタル複合機１では、機密情報にアクセスが発生すると、デジタル複合機１に取り付けられたカメラでユーザの姿（ユーザを識別できるように、ユーザの顔など）を撮影し、機密情報に関連付けて記憶されている機密情報管理者のメールアドレスに、撮影した画像データを送信する。
このとき、送信元メールアドレスは、デジタル複合機１のアドレスとはせず、ユーザ認証を行ったアカウントに関連付けられたユーザのメールアドレス、たとえばユーザパソコン４のアドレスとする。そして、当該メールには、承認ＩＤ、機密情報名、ユーザアカウント、日時などの情報を含める。
【００１４】
機密情報の管理者は、情報端末６によってメールを受信し、添付されている写真（ユーザの画像）およびメールに含まれている機密情報に関する事項を確認する。
そして、機密情報の管理者は、ユーザによるその機密情報の利用を承認するならば、上記受信したメールに記載されている承認ＩＤを記載した返信メールを作成して、送信元へ送る。承認しないならば、承認ＩＤを記載せずに、不許可の返信メールを送る。
【００１５】
機密情報管理者からの返信メールは、送信元アドレスが、上述したようにユーザパソコン４のメールアドレスであるから、当該返信メールはユーザパソコン４に送られる。よって、パソコン４で返信メールを受け取ったユーザは、機密情報の利用が承認された場合には、そのメールに記載されている承認ＩＤなどを用いて、再び、デジタル複合機１の操作部を操作して、機密情報のアクセスを行うことになる。
【００１６】
なお、上述の承認ＩＤは、デジタル複合機１が自動的に生成し、一定期間（たとえば一日間など）有効とし、一定期間を過ぎるとデジタル複合機１が承認ＩＤを受け付けない構成とするのが、機密情報へのアクセスに対する期間を制限できるという点で、セキュリティ上好ましい。
また、承認ＩＤは、デジタル複合機１がその都度ランダムに作成するＩＤコードとし、同一のＩＤコードは複数回出力されないようにすることが、セキュリティ上望ましい。
【００１７】
なお、上述の説明では、ユーザは、ユーザパソコン４において返信メールを受け取る旨説明したが、ユーザパソコン４が、ユーザの携帯電話、ＰＤＡなどであってもよい。
同様に、機密情報の管理者の情報端末６は、携帯電話に限らず、パソコン、ＰＤＡなどであってもよい。
図２は、デジタル複合機１の構成ブロック図である。デジタル複合機１には、ＣＰＵ等で構成された制御部１１と、制御部１１に接続された記憶手段としてのハードディスク１２と、制御部１１により制御される画像処理エンジン（画像を読み取るスキャナ機構、画像を形成する画像形成機構等を実現するためのエンジン）１３とが含まれている。また、制御部１１にはデジタルカメラ２が接続されていて、デジタルカメラ２は制御部１１により制御される。
【００１８】
なお、図２のブロック図は、以下の制御動作を説明するために必要なものだけを示しており、デジタル複合機１には操作パネルや表示部、通信のためのモデム等のその他の要素が含まれているが、これらは説明の便宜上、省略されている。
ハードディスク１２には、少なくとも、ユーザ認証情報テーブル１４、および機密情報記憶部１５が含まれている。ユーザ認証情報テーブル１４は、ユーザ認証を行うために必要な情報が記憶された認証用記憶手段である。
【００１９】
表１に、ユーザ認証情報テーブル１４に記憶されている情報の具体例を例示する。
【００２０】
【表１】
2006270415.tif 000003
【００２１】
機密情報記憶部１５には、複数の機密情報がそれぞれ記憶されており、その機密情報（内容）と関連付けて、機密情報（内容）アクセス時の承認の要否、および管理者の情報（管理者の氏名、管理者のメールアドレス等）が記憶されている。
図３は、図２に示す制御部１１により行われる承認メール送信の動作フロー図である。  デジタル複合機１の制御部１１は、ユーザによりデジタル複合機１が操作されたときには、認証が必要か否かの判別をする（ステップＳ１）。その結果、認証が必要と判別したときには、操作部に認証要求を表示し、ユーザに対し、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を要求する。その結果、ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードが入力される（ステップＳ２）。
【００２２】
デジタル複合機１では、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを、ユーザ認証情報テーブル１４に記憶されているユーザＩＤおよびパスワードと比較して、ユーザＩＤおよびパスワードが正しいか否かの判別をする（ステップＳ３）。
その結果、ユーザＩＤおよびパスワードが正しい場合には、さらに、ユーザ認証情報テーブル１４にユーザのメールアドレスが登録されているか否かの判別をする（ステップＳ４）。もし、ユーザのメールアドレスが登録されていない場合には、ユーザ認証ができない旨のエラーメッセージを表示し（ステップＳ５）、処理を終える。
【００２３】
一方、ユーザ認証情報テーブル１４にユーザのメールアドレスが登録されている場合には、次に、ユーザがアクセスを希望する（ユーザが利用を希望する）機密情報は、承認が必要か否かの判別をする（ステップＳ６）。機密情報に関し、承認が必要か否かは、機密情報に関連付けて承認の要否が記憶されている（図２参照）。
ステップＳ１の判断およびステップＳ６の判断が否定された場合には、それぞれ、機密情報の利用に際し、認証および承認が不要であるから、機密情報の出力処理がなされる（ステップＳ７）。
【００２４】
一方、ステップＳ６の判断が肯定されたときには、制御部１１はデジタルカメラ２を制御して、ユーザの顔を撮影し、撮影データを取り込む（ステップＳ８）。
そして、処理はステップＳ９へと進み、デジタル複合機１は、承認ＩＤを作成する。承認ＩＤは、乱数表等に基づき、任意のＩＤコードとして作成される。
そして、デジタル複合機１の制御部１１は、ユーザ認証情報テーブル１４に記憶されているユーザのメールアドレスを取得し（ステップＳ１０）、そのメールアドレスを送信元として、アクセスが希望されている機密文書の管理者に対して、承認要求メールを送信する（ステップＳ１１）。
【００２５】
上記承認要求メールには、ユーザアカウント、承認ＩＤ、日時、機密情報を特定する文書番号、および、ユーザの画像が含まれる。
表２に、デジタル複合機１から送信される承認要求メールに含まれる情報の例を示す。      
【００２６】
【表２】
2006270415.tif 000004
【００２７】
図４は、情報端末６（図１参照）におけるメール受信および送信の動作フロー図である。
情報端末６では、メール受信か否かの判別がされ（ステップＰ１）、メール受信があった場合には、その本文（承認要求情報）の表示がされる（ステップＰ２）。
そして、その表示内容を確認した機密情報の管理者は、送信メールを作成し、情報端末６に与える（ステップＰ３）。この返信メールには、デジタル複合機１から送られてきた承認ＩＤ、承認ＩＤの有効期限、および、機密文書を特定する文書名を含ませる。
【００２８】
そして、情報端末６からは、作成された返信メールが承認メールの送信元、すなわちユーザパソコン４に対して送信される（ステップＰ４）。
図５は、承認メールを送信した後の、デジタル複合機１が行う承認リスト期限チェック動作を表わすフロー図である。この動作は、定期的に行われる。
図５を参照して、デジタル複合機１の制御部１１では、承認リスト内に、未処理のレコードがあるか否かの判別をする（ステップＳ２１）。
【００２９】
承認リストの一例を、表３に示す。デジタル複合機１は、承認メールを送信するごとに、表３に示すような承認リストを作成しており、このリストに未処理のものがあるか否かの判別がされるわけである。
そして、未処理のレコードがある場合は、それが取得され（ステップＳ２２）、そのレコードについて、承認ＩＤの保持期限を超えたか否かの判別がされる（ステップＳ２３）。そして承認ＩＤの保持期限を超えた場合には、当該レコードをリストから削除する破棄処理がされる（ステップＳ２４）。
【００３０】
【表３】
2006270415.tif 000005
【００３１】
図６は、返信メールを受け取ることにより、機密情報へのアクセスが承認されたユーザが、デジタル複合機１に対して操作を行った場合の、デジタル複合機１の承認ＩＤの入力処理動作を表わすフロー図である。
デジタル複合機１では、ユーザが行う承認ＩＤの入力を受け付け（ステップＳ３１）、入力された承認ＩＤが、承認リスト内に存在するか否かの判別をする（ステップＳ３２）。もし、入力された承認ＩＤが存在しない場合には、エラー表示がされる（ステップＳ３３）。
【００３２】
なお、この承認ＩＤの入力処理のフロー図では省略しているが、ユーザは、承認ＩＤを入力するのに先立ち、図３のステップＳ１〜Ｓ３で説明したユーザ認証を受ける。すなわち、ユーザは、承認ＩＤの入力に先立ち、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を行って、ユーザが正規の利用者であるか否かの認証が行われる。
ステップＳ３４では、今回ユーザ認証で入力されたユーザＩＤと、先に行われた認証時のユーザＩＤとが一致するか否かの判別がされ（ステップＳ３４）、一致しなければエラー表示がされる（ステップＳ３６）。
【００３３】
正規の利用者であれば、ユーザＩＤ（アカウント）は一致してステップＳ３４の判断は肯定され、処理はステップＳ３５へと進む。  
ステップＳ３５では、ステップＳ３１で入力された承認ＩＤに基づき、承認リストの中の文書番号と、出力要求の文書番号とが一致しているか否かの判別がされ、それが一致していればその機密情報が出力される（ステップＳ３７）。
【００３４】
そして、一旦機密情報が出力されると、その承認ＩＤはリストから削除しては破棄される（ステップＳ３８）。
これにより、複数回の機密情報へのアクセスが防止され、機密情報へのアクセスを希望する場合には、その都度、使用人を受けなければならないこととなり、機密情報に対するセキュリティが向上する。
【００３５】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置を含むシステム全体の構成を示す図解的なブロック図である。
【図２】デジタル複合機の構成ブロック図である。
【図３】図２に示す制御部１１により行われる承認メール送信の動作フロー図である。
【図４】情報端末６におけるメールの受信および送信の動作フロー図である。
【図５】承認メールを送信した後の、デジタル複合機１が行う承認リスト期限チェック動作を表わすフロー図である。
【図６】返信メールを受け取ることにより、機密情報へのアクセスが承認されたユーザが、デジタル複合機１に対して操作を行った場合の、デジタル複合機１の承認ＩＤの入力処理動作を表わすフロー図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    デジタル複合機
２    カメラ
３    ネットワーク
４    ユーザパソコン
５    メールサーバ
６    情報端末
１１    制御部
１２    ハードディスク
【図１】
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【図２】
2006270415.tif 000007
【図３】
2006270415.tif 000008
【図４】
2006270415.tif 000009
【図５】
2006270415.tif 000010
【図６】
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