(57)【要約】【課題】商圏調査は何年かに一度に人海的な方法で行われていた。これを常時、リアルタイムに行うことを課題とする。【解決手段】第１に、情報提供者の位置を即位する情報端末と、位置情報を動態情報に変換する位置情報変換部と、動態情報をリアルタイムに集計・加工して情報利用者に提供する情報提供部とを備える。第２に、動態情報をシミュレーションするシミュレーション部を設ける。第３に、当システムにおける収益を分配するための分配率を決定する、収益分配部を備える。第４に、情報提供者がその意思によって情報提供を中断・再開することが可能な、情報端末を備える。第５に、ＧＰＳの電波が届かない屋内のような場所でも位置測位を可能とさせる手段を有し、情報端末において屋内における位置測位を可能とさせる。【選択図】図１
2006113837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者の位置を測位する測位システムを内蔵した情報端末と、情報収集者に設けられ前記測位システムが測定した位置情報を動態情報に変換する位置情報変換部と、前記動態情報をリアルタイムに集計、加工して情報利用者に提供する情報加工部とを備えたことを特徴とするリアルタイム商圏調査システム。
【請求項２】
前記動態情報から前記情報提供者の消費行動をシミュレーションする手段を有する請求項１記載のリアルタイム商圏システム。
【請求項３】
前記情報利用者から情報利用料として得た収益の一部を、前記情報収集者が前記情報提供者の情報提供状況に応じ情報提供料として分配する分配率を決定する手段を有する請求項１または２記載のリアルタイム商圏システム。
【請求項４】
前記情報提供者の意思によって情報提供可否の決定を、メニューや下部アダプタによってコントロール可能な手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のリアルタイム商圏システム。
【請求項５】
位置測位の衛星を利用した測位システムが可能でない建物内の位置も、前記情報提供者の持つ情報端末に新たな機器を付加することなく、前記情報端末内のプログラムと前記情報端末外の手段によって測位可能にし、店内・店外の行動をシームレスに把握可能な手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のリアルタイム商圏システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を利用して商業施設の評価・分析結果を提供し、そこから得られる収益の一部の分配率を決定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ショッピングセンターの商圏調査（小売のマーケティングリサーチのひとつ）は既存の統計データとアンケート調査の結果をもとに人手で分析する人海戦術型の方法が主であった。
【０００３】
最近になってコンピュータや位置測位システムを活用した提案が下のようにされている。
【０００４】
まず、従来人手によっておこなっていた商圏調査の作業を、比較的単純にコンピュータ化したものがある（例えば、特許文献１−２５参照。）。次に、位置測位システムを活用した調査システムである（例えば、特許文献２６−３３参照。）。また、アンケート調査の回答にインセンティブを与えるものがある（例えば、特許文献３４参照。）。ＩＣタグを活用して、店内の買物行動をリアルタイムにデータ収集するシステムの提案がある（例えば、特許文献３５参照。）。ＧＰＳの電波が届かない屋内のような場所で、位置測位を可能とさせるシステムがある（例えば、特許文献３６参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３５８９６  号公報
【特許文献２】特開平１０−２４０７９９  号公報
【特許文献３】特開平１０−３０７８６８  号公報
【特許文献４】特開平１１−２９６５３９  号公報
【特許文献５】特開２００１−１２５８８１  号公報
【特許文献６】特開２００１−１２５９５５  号公報
【特許文献７】特開２００１−２２２６１３  号公報
【特許文献８】特開２００１−２３６４１１  号公報
【特許文献９】特開２００２−７３９４０  号公報
【特許文献１０】特開２００２−９９６５３  号公報
【特許文献１１】特開２００２−１２３７８７  号公報
【特許文献１２】特開２００２−３２４１６０  号公報
【特許文献１３】特開２００２−３３４１９９  号公報
【特許文献１４】特開２００３−６４１３  号公報
【特許文献１５】特開２００３−９１６２０  号公報
【特許文献１６】特開２００３−１１４９６９  号公報
【特許文献１７】特開２００３−１４１３２７  号公報
【特許文献１８】特開２００３−２８１３４８  号公報
【特許文献１９】特開２００３−２８８４５９  号公報
【特許文献２０】特開２００３−２９５７５８  号公報
【特許文献２１】特開２００３−３３０３５９  号公報
【特許文献２２】特開２００４−１５２０９７  号公報
【特許文献２３】特開２００４−１５２１８６  号公報
【特許文献２４】特開２００４−１５２１８７  号公報
【特許文献２５】特開２００４−１８５５３９  号公報
【特許文献２６】特開２０００−２５１１９０  号公報
【特許文献２７】特開２００２−９９４９  号公報
【特許文献２８】特開２００２−４１７５８  号公報
【特許文献２９】特開２００２−７７９７１  号公報
【特許文献３０】特開２００３−６７５５３  号公報
【特許文献３１】特開２００３−９１６２９  号公報
【特許文献３２】特開２００３−３１６９３７  号公報
【特許文献３３】特表２００４−５１１８３１  号公報
【特許文献３４】特表２００２−５１６４３６  号公報
【特許文献３５】特開２００１−３５７０７３  号公報
【特許文献３６】特開平７−２８０９１７  号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の人海戦術型の方法には以下のような問題点があった。第１に、基礎データとしての出向先があいまいな消費者の記憶に依存したアンケート調査であること。第２に、データの集計・分析作業は人手であること。第３に、調査のタイミングは出店時あるいは競合他店の出店時のようにスポットあるいは何年かの期間をあけた非定期調査であること。第４に、基礎データの集計水準は個人ではなく大まかな範囲（メッシュ、地域）であり、シミュレーション用の推定モデルは全消費者に対して通常、１種類しか作成できないこと。第５に、システムによって得られる収益の一部を、ポイントという評価尺度で評価し分配し、情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組みを内包していないこと。第６に、情報提供者の意思によって情報提供を中断・再開することが可能でないこと。第７に、店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握可能ではないこと。
【０００７】
最近になってコンピュータや位置測位システムを活用した提案が下のようにされている。これらでは、上記の人海戦術型の方法が持っている問題点の一部を解決している。
【０００８】
まず、上記の特許文献１−２５に示された「従来の商圏調査をコンピュータ化したもの」の提案は、人海戦術型の方法が持っている問題点の第２、すなわち「データの集計・分析作業は人手であること」をコンピュータ化することによって解決している。ただし、従来どおりの既存の統計データと従来型のアンケート調査の結果をもとにしている。
【０００９】
また、上記の特許文献２６−３３に示された「位置測位システムを活用した調査」の提案は、人海戦術型の方法が持っている問題点の第１、すなわち「基礎データとしての出向先があいまいな消費者の記憶に依存したアンケート調査であること」を位置測位システムによって解決している。これらの提案では位置測位システムを活用し、リアルタイムに消費者の行動は把握できてはいる。しかし、消費者の位置データがログとして媒体に記録されるところまでで、マーケティングにという適用分野においてどのように加工するのかが明確ではないし十分でもない。まして、商圏調査に特化したものはないし、シミュレーション部を持ったものでもない。そして、情報を提供することになる消費者のプライバシーに配慮された提案はない。
【００１０】
最後に、上記の特許文献３４に示された「情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組み」の提案は、人海戦術型の方法が持っている問題点の第５、すなわち「システムによって得られる収益の一部を、ポイントという評価尺度で評価し分配し、情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組みを内包していないこと」に対応している。しかし、従来行われていたアンケートに対して粗品やテレホンカードを手渡す程度のものであり、収益を分配する分配率の決定についての解決手段とはいえない。また、上記の特許文献３５に示された「ＩＣタグを活用して、店内の買物行動をリアルタイムにデータ収集するシステム」の提案や、上記の特許文献３６に示された「ＧＰＳの電波が届かない屋内のような場所で、位置測位を可能とさせるシステム」の提案はあるもの、人海戦術型の方法が持っている問題点の第７、すなわち「店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握可能な手段がないこと」の十分な解決手段とはなっていない。
【００１１】
特許文献１−２５に示された「従来の商圏調査をコンピュータ化したもの」の提案、特許文献２６−３３に示された「位置測位システムを活用した調査」の提案、そして特許文献３４に示された「情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組み」の３つの提案をあわせたとしても、人海戦術型の方法が持っている以下の問題点、５つが残ってしまう。
【００１２】
この５つの問題点とは次のものである。第３の「調査のタイミングは出店時あるいは競合他店の出店時のようにスポットあるいは何年かの期間をあけた非定期調査であること」、第４の「基礎データの集計水準は個人ではなく大まかな範囲（メッシュ、地域）であり、シミュレーション用の推定モデルは全消費者に対して通常、１種類しか作成できないこと」、第６の「情報提供者の意思によって情報提供を中断・再開することが可能でないこと」、第７の「店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握可能な手段がないこと」という、問題点が残る。さらに、第５の「システムによって得られる収益の一部を、ポイントという評価尺度で評価し分配し、情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組みを内包していないこと」についても十分に解決されているわけではないので、これが加わる。
【００１３】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようというものであり、人海戦術型の方法が持っていた問題点の１〜７を解決することによって、リアルタイムに商圏調査を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
人海戦術型の方法が持っていた問題点の１〜３を解決するために、情報提供者の位置を測位する手段を有する測位システムを内蔵した情報端末と、情報収集者に設けられ前記測位システムが測定した位置情報を動態情報に変換する手段を有する位置情報変換部と、前記動態情報をリアルタイムに集計・加工して情報利用者に提供する手段を有する情報提供部を備えたコンピュータによるリアルタイム商圏調査システムを提供する。
【００１５】
人海戦術型の方法が持っていた問題点の４を解決するために、前記リアルタイム商圏調査システムに、前記動態情報から前記情報提供者の消費行動をシミュレーションする手段を有するシミュレーション部を設ける。
【００１６】
人海戦術型の方法が持っていた問題点の５を解決するために、前記リアルタイム商圏調査システムに、前記情報利用者から情報利用料として得た収益の一部を、前記情報収集者が前記情報提供者の情報提供状況に応じ情報提供料として、配分を決定する手段を有する収益分配部を備える。
【００１７】
人海戦術型の方法が持っていた問題点の６を解決するために、前記リアルタイム商圏調査システムに、前記情報提供者がその意思によって情報提供を中断・再開することが可能な手段を有する、前記情報端末を備える。
【００１８】
人海戦術型の方法が持っていた問題点の７を解決するために、ＧＰＳの電波が届かない屋内のような場所でも位置測位を可能とさせる（例えば、特許文献３６参照。その他にも同様の提案あり。）手段を有し、前記情報端末において屋内における位置測位を可能とさせる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ショッピングセンターのデベロッパーのように集客にかかわるビジネスやその関係者、そしてショッピングセンターを含むＲＥＩＴ（不動産投資信託）などへの投資家にも有用である。
【００２０】
まず、いくつかの例えを上げて、発明の効果を概観する。
【００２１】
本発明のリアルタイム商圏調査システムは、商圏調査におけるＰＯＳシステムといえる。ＰＯＳシステムが登場することによって、いつ何が何個売れたのかという詳細なデータがコンピュータ内に蓄積されることによって、高速で売上の集計も可能であるし、さまざまな加工分析にも活用できる。本発明は、いつどこへ消費者が出かけていっているのかという詳細なデータをコンピュータ内に蓄積することによって、高速にさまざまな加工分析を行う。
【００２２】
従来技術と本発明を医療の診断に例えると以下のようになる。従来の方法は年に１回のＸ線写真による検診ということになる。本発明は常時エコー診断装置で検診し続けていることになる。もうひとつ医療の診断装置に例えると次のような際に相当する。従来のＣＴスキャンは１枚の断層写真を撮影するのに時間がかかっていたので、動きの激しい臓器には不向きであった。この断層写真を非常に短い時間で撮影可能になると、心臓のように動きの激しい臓器にも適用可能となる。このように精度の高い診断装置で常時検診し続けることによって、ショッピングセンターなど集客ビジネスの問題点を早期に発見することが可能になり、的確な早期治療も可能となる。さらにビジネスとして成り立たないショッピングセンターを早期に発見することによって傷口を広げずにすむ。
【００２３】
以下、前記人海戦術型の方法が持っていた問題点の第１から第７にしたがって発明の効果を記述する。
【００２４】
第１に、基礎データとしての出向先があいまいな消費者の記憶に依存したアンケート調査であること、に対してである。
【００２５】
これまでは、「一番最近、買い物をした場所はどこですか」といったアンケートをすることで出向先を調査していた。これは消費者のあいまいな記憶に依存したものであった。本発明では、位置測位システム内蔵情報端末を使用することにより、長期にわたって常時・正確に出向先データが使用可能である。
【００２６】
また従来の方法では、出向することを前提にどこに出かけるのかという出向データをもとにしていた。しかし、このシステムでは出向しないというデータも集計される。そのため、様々な環境変化によって全体のうち何割が出かけるのかという市場のパイの伸縮までが捉えられる。当然ながら環境変化によるパイの伸縮をシミュレーションすることも可能である。
【００２７】
第２に、データの集計・分析作業は人手であること、に対してである。
【００２８】
これまでは、ほぼ人海戦術といってよい状態であった。また最近コンピュータ化されたものもある。ただし、このコンピュータ化は従来の数年に一度の人海戦術型の作業をほぼそのままコンピュータにのせただけであり、コンピュータの性能を十二分に活用したものではない。本発明では、情報提供者の出向状況をほぼリアルタイムに情報利用者に対して集計・作図し提示できる。また、シミュレーションにも、ほぼ最新のデータを使用することが可能である。ここで「ほぼ」と表現したのは、ハードウェアの性能によって若干のタイムラグはあるということである。
【００２９】
第３に、調査のタイミングは出店時あるいは競合他店の出店時のようにスポットあるいは何年かの期間をあけた非定期調査であること、に対してである。
【００３０】
本発明では先にあげたとおり、長期にわたって常時・正確に出向先データを収集し、リアルタイムに情報利用者に対して集計・作図し提示することが可能である。そのため、スポットあるいは何年かの期間をあけた非定期調査ではなく、常時調査し続けていることになる。
【００３１】
第４に、集計水準は大まかな範囲（メッシュ、地域）であり、シミュレーション用の推定モデルは全消費者に対して通常、１種類しか作成できないこと、に対してである。
【００３２】
これまでは、メッシュ内の人２０人のうち何％の人がどこに行くかというデータが基礎となり、モデルが構築されていた。モデル作成には、重回帰分析（正確にはこの亜種ということになるが、詳細はここでは省略する）が使用される。しかもモデル算出に利用可能なケース（サンプル）は、［メッシュの数×出向先］ということになる。しかしながら、この提案では個人ごとに何％の確率でどこに出かけるのかということが基礎データとなる。それにモデル算出に利用可能なケース（サンプル）は、［データ提供者の数×出向先］となり飛躍的に多くなる。そのため、データ提供者をグループ分けして、それぞれのモデルを構築することが可能になる。また、ひとりのデータが長期にわたって非常に詳細にあるため、［分割期間数×出向先］をケース（サンプル）として、個人ごとにモデルを作成することもできる。これらによって、これまでにはできなかった詳細なシミュレーションが可能となる。
【００３３】
第５に、システムによって得られる収益の一部を、ポイントという評価尺度で評価し分配し、情報提供者に情報提供を促すインセンティブを与える仕組みを内包していない、に対してである。
【００３４】
情報提供者に対して、情報提供に当たってそのデータの希少性や継続性、そして利用頻度の高さなどによってポイントを与える。このポイントに応じて収益の一部を分配する。
【００３５】
第６に、情報提供者の意思によって情報提供を中断・再開することが可能でないこと、に対してである。
【００３６】
これまでの位置測位システムを活用した調査では、情報提供者の意思とは関係なく位置情報を取得され、いわば監視という表現が適切であった。しかし、本発明は情報提供者の意思によって情報提供を中断・再開することが可能であり、プライバシーを守るために隠したい場合は、隠すことが可能である。また、そうではない場合は、情報を提供することにより報酬を得ることが可能である。情報提供者にとってみると、自身の位置情報の販売ということになる。本発明は、情報提供者のプライバシーを尊重しながら位置情報の収集が可能である。
【００３７】
第７に、店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握可能な手段がないこと、に対してである。
【００３８】
これまで店内行動を調査する提案はあるが、店外の消費者の動態情報とシームレスに把握可能な手段ではない。また、先にあげたような情報提供者のプライバシーを尊重したものではない。本発明では、店外の消費者の動態情報を収集する方法と同様の方法で、情報提供者がもつ情報端末に特別な装置を付加することなく、店内の動態情報をも収集可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図１〜図２５に基づいて、次の手順で説明する。
【００４０】
１    リアルタイム商圏調査システムの概要
２    情報提供者（部）、情報加工者（部）、情報利用者（部）の関係
３    情報提供者（部）
４    情報加工者（部）
５    情報利用者（部）
６    位置データ取得プログラムの起動・停止の仕組
７    位置データ取得プログラム
８    データサーバ９と情報提供者管理サーバ１１に格納されるデータ
９    情報提供の内容と、その加工方法
１０    シミュレーション部
１１    収益分配部
１２    店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握する手段
【００４１】
第１に、図１によりリアルタイム商圏調査システム１の概要を説明する。
【００４２】
本発明は大きく情報提供者（部）２、情報加工者（部）３、情報利用者（部）４の３つの部分からなる。それぞれ操作・管理する人がいて、装置がある。「者」とは操作・管理する人であり、「部」とはその装置である。
【００４３】
第２に、上記の３つの部分の関係を説明する。
【００４４】
情報提供者（部）２から情報加工者（部）３へ情報提供者（部）２の位置が情報提供５される。情報加工者（部）３において位置情報を動態情報に変換し、情報利用者（部）４に提供し、情報利用６を可能とさせる。情報利用者（部）４からは情報利用料７を徴収し、その一部を情報提供５のときに与えられたポイントに応じて情報提供者（部）２に対して情報提供料８が分配される。この分配金額を決定する装置は情報加工者（部）３に含まれる。実際に送金を行う仕組みは、本発明の外部のものを使用する。情報提供５と情報利用６の伝送経路は、ここではインターネット１４を想定している。ただし、セキュリティが確保され転送速度・品質・価格に問題がなければ他の伝送経路でもよい。
【００４５】
第３に、情報提供者（部）２を説明する。
【００４６】
情報提供者（部）２は、位置測位システム内蔵情報端末１５と下部アダプタ１６で構成される。下部アダプタ１６は必ずしも必要なものではない。また、情報提供者（部）２を補完するものとして、位置測位の衛星１８と位置測位システム内蔵情報端末の基地局１９がある。位置測位システム内蔵情報端末１５と位置測位の衛星１８と位置測位システム内蔵情報端末の基地局１９が機能し、情報提供者（部）２の位置が測位される。
【００４７】
第４に、情報加工者（部）３を説明する。
【００４８】
情報加工者（部）３は、データサーバ９、情報加工アプリケーションサーバ１０、情報提供者管理サーバ１１、情報提供サーバ１２、そしてファイアーウォール１３から構成される。ここでは使用するサーバを４つとしているが、セキュリティや処理能力の問題がクリアされれば１つのサーバで行うことも可能である。またセキュリティや処理能力の問題によって、さらに多くのサーバによって分散処理することもある。
【００４９】
第５に、情報利用者（部）４を説明する。
【００５０】
情報利用者（部）４はＷＥＢブラウザが動く端末である。情報利用者（部）４に表示される内容は情報加工者（部）３において加工される。処理能力や表現能力に問題がある場合、特殊なプログラムを情報利用者（部）４に配置することもある。この場合もＷＥＢブラウザの操作のみでプログラムが情報加工者（部）３に送られ各種の内容が表示される。
【００５１】
第６に、情報提供者（部）２において情報提供者が位置データ取得プログラムを起動・停止を行う仕組を、図１と図２に基づいて説明する。
【００５２】
まず、この仕組では４つの装置が使用される。情報提供者（部）２の位置測位システム内蔵情報端末１５と下部アダプタ１６、情報加工者（部）３の情報提供サーバ１２とデータサーバ９である（図１と図２）。情報提供サーバ１２とデータサーバ９で動いているプログラムはサーバプログラムであり、特殊な操作をしない限り無限ループをしている。これを表現するために下から上に上がる矢印が記してある（図２）。
【００５３】
次に、動作する順序である。位置測位システム内蔵情報端末１５において位置データ取得プログラムを起動させることを、メニュー操作で要求する。すると位置測位システム内蔵情報端末１５は情報提供サーバ１２に対して位置データ取得プログラムのダウンロードを要求する（図２のＳＴ２−１）。すると情報提供サーバ１２は位置データ取得プログラムと起動時のパラメータ（このパラメータについては後述）とを、位置測位システム内蔵情報端末１５に対して送信する（図２のＳＴ２−２）。これが完了すると、位置測位システム内蔵情報端末１５は起動時のパラメータをセットし位置データ取得プログラムを起動する（図２のＳＴ２−３）。すると位置測位システム内蔵情報端末１５内で位置データ取得プログラムが動き始める（図２のＳＴ２−４）。位置データ取得プログラムが動いている間、位置測位システム内蔵情報端末１５からデータサーバ９に情報提供者（部）２の位置データを送信し続ける。データサーバ９においては、位置データが送られてくる限りデータベースに保存し続ける（図２のＳＴ２−５）。位置データ取得プログラムには、本プログラムを終了するためのメニューが備わっている。このメニューを操作し、本プログラムを終了させることができる。
【００５４】
起動時のパラメータは以下の３つである。第１に位置取得の時間間隔、第２に送信時にいくつの位置データをまとめて送信するかの送信単位、第３に起動・停止に下部アブアダプタを使用しているかどうかの識別子である。
【００５５】
以上の動作の中で、下部アダプタ１６はメニュー操作と同じ機能を果たす。位置測位システム内蔵情報端末１５に下部アダプタ１６を付けると、位置測位システム内蔵情報端末１５は情報提供サーバ１２に対して位置データ取得プログラムのダウンロードを要求する（図２のＳＴ２−１）。そして、位置測位システム内蔵情報端末１５から下部アダプタ１６をはずすと、位置データ取得プログラムを終了させる。
【００５６】
第７に、位置データ取得プログラムについて説明する。
【００５７】
本プログラムは、位置測位システム内蔵情報端末１５を一意に識別するＩＤと、測位した位置（位置測位システムの機能によって緯度と経度だけでなく、高度も含む）、そして測位した時刻とをデータサーバ９に送り続ける。このとき、パケットあたりの伝送効率を上げるため、いくつかの位置と時刻のデータはまとめられ、圧縮されて送信される。また、セキュリティを確保するため暗号化される。
【００５８】
本プログラムは起動時に、先にあげた３つのパラメータを持つ。「位置取得時間間隔」、「送信単位」、「下部アダプタの使用の有無」である。「位置取得時間間隔」は、端末１５内蔵の位置測位システムから、どのような時間間隔で位置取得し本プログラムのコントロール下にある記憶装置内に格納するかを規定する。「送信データ量」はパケットあたりの伝送効率を上げるために、いくつの位置データをまとめて送信するのかという送信単位を規定する。「下部アダプタの使用の有無」は、本プログラムがメニュー操作によって起動されたのか下部アダプタ１６によって起動されたのかを、識別する。
【００５９】
第８に、データサーバ９と情報提供者管理サーバ１１に格納されるデータを、図３から図１１に基づき、図１２から図１７を補助的に使用し説明する。
【００６０】
データサーバ９と情報提供者管理サーバ１１では、データベース管理システムが稼動し、各種データを格納する。情報加工アプリケーションサーバ１０の要求に応じて、各種データをそれに提供する。
【００６１】
図３のメッシュ統計テーブルである。国勢調査によって調べられた統計データを地域メッシュに落としなおしたデータである。ある道路地図とメッシュとを図１２に記した。このメッシュによって区切られた升目ごとに各種統計項目ごとの数値データがある。多くの項目があるため「その他のメッシュデータ」と記しているが、これらの詳細については総務省統計局のホームページなどを参照されたい。システム稼動前に、位置測位が行われる地域のデータは入力されている。
【００６２】
図４の道路データテーブルである。ここで、図１３から図１５を補助的に使用する。図１３の道路地図上の太線部分を拡大したものが図１４である。図１４中の道路ＩＤ１から道路ＩＤ４のように細かく分割された道路ごとに、図４の道路データテーブルの１レコードとして保存される。図１４中の道路ＩＤ３に示されるように、点１と点２のそれぞれの経度と緯度が１レコード中に入る。「その他の道路属性」は、道路の太さや使用頻度などが格納される。システム稼動前に、位置測位が行われる地域のデータは入力されている。
【００６３】
この道路データは主に居住地と出向先との地図上の距離を測ることに使用する。その場合図１５に示されるように、居住地や出向先と最も近い道路とはその道路への垂線によって補完され、その道路は２つの道路ＩＤとして分割して取り扱われる。あとはダイクストラ法やカーナビゲーションなどで使用される最短経路探索の手法を使用する。
【００６４】
図５の情報提供者マスタテーブルである。これには情報提供者の基本的なデータが格納される。「その他の属性」として各種アンケートに対する回答も含まれる。アンケート項目とてメッシュ統計に含まれる項目は最低含まれている。システム稼動前に基本的なデータは入力されるが、付随的なデータはシステム稼働中に追加されることになる。
【００６５】
図６の情報提供者居住地テーブルである。これには情報提供者の居住地の位置データが格納される。情報提供者が情報提供を行う前に入力する方法と、情報提供をしていく中で自動入力する方法がある。
【００６６】
図７の情報提供者居住地要約テーブルである。ここで、図１６を補助的に使用する。居住地要約とは居住地の位置を含むメッシュコードとそのメッシュの中心位置をいう。メッシュごとにデータを集計し表示するさいに使用する。
【００６７】
図８の出向先マスタテーブルである。これには出向先の基本的なデータが格納される。「その他の属性」として出向先の特徴を現す項目が含まれる。予期される出向先についてはシステム稼動前に入力されるが、予期されない出向先や新設された出向先についてはシステム稼動後に追加入力される。
【００６８】
図９の出向先位置要約テーブルである。これは、図７の情報提供者居住地要約テーブルと同様である。中心位置は出向策敷地の中心位置のデータである。
【００６９】
図１０の出向先範囲テーブルである。ここで、図１７を補助的に使用する。図１７に示されるように出向先の敷地の範囲の頂点の位置データを格納したものである。
【００７０】
図１１の位置データログテーブルである。位置測位システム内蔵情報端末１５中の位置データ取得プログラムが送信してくる位置データを格納するテーブルである。データベース中で最も大きなデータ量となる。このテーブルから、ある［情報提供者ＩＤ］のある期間のデータを地図上にプロットしたものが、図２５「情報提供者の移動の軌跡」である。あるメッシュ内の人々の移動の軌跡だけでも十分に有用な情報となる。
【００７１】
第９に、情報提供サーバ１２を通じて情報利用者（部）４に提供される情報にどのようなものがあるのか、またそれがデータサーバ９のどのデータを使用して情報加工アプリケーションサーバ１０でどのように加工されるのかを、図１８から図２２に基づき説明する。
【００７２】
図１８から図２２は共通して次の加工がされる。
【００７３】
まず、位置データログテーブル（図１１）から［情報提供者ＩＤ］ごとに、情報加工アプリケーションサーバ１０のシステム時刻から大きく外れない最新の［測定時刻］の行のみを抽出する。次に、このようにして抽出された最新の［位置］が、居住地なのか、どこの出向先なのか、それ以外（移動中）なのか、の判定を行う。ただし、それ以外（移動中）の中には予期せぬ出向先も含まれることになる。わずかに発生する予期せぬ出向先を排除する方法は、ここでは省略する。このときに、出向先範囲テーブル（図１０）の［出向先範囲の頂点］を組み合わせた範囲のデータと、情報提供者居住地テーブル（図６）の［居住地］のデータを使用する。最後に、メッシュごとに居住地・どこの出向先・それ以外を分類集計し作図する。このときに、情報提供者居住地要約テーブル（図７）の［居住地要約］という位置データと、出向先位置要約テーブル（図９）の［出向先中心位置］を使用する。出向先をメッシュごとに集計・表示する場合には、出向先位置要約テーブル（図９）の［出向先位置要約］を使用する。
【００７４】
図１８は、ある出向先に対してどのメッシュから出向してきているかを示した図である。線の太さは出向者の数や比率を示している。図１８では、１つの出向先のみで作図してあるが、複数表示させることも可能である。
【００７５】
図１９は、ある居住地に住む人がどの出向先に出向いているのかを示している。線の太さは、図１８と同様である。図１９では、１つの居住地のみで作図してあるが、複数表示させることも可能である。
【００７６】
図２０は、図１９に未出向・移動中・出向の円グラフを追加したものである。
【００７７】
図２１は、図１９と同様にして作成されたのを色の濃淡で表示したものである。この場合、図１８のように複数の出向先を同時に表示させることはできない。この濃淡表示で、出向比率や実数だけでなく、出向比率にメッシュ統計の進行・世帯数を乗じることによって推定出向人口・世帯数も表示できる。
【００７８】
図２２は、図２１を時々刻々と変化する様子を表示したものである。図２２では図２１に相当する図が複数記述されているが、ひとつの画面で動画としてみることも可能である。また、時間間隔が１０分間隔になっているが短くも長くもできる。
【００７９】
第１０に、シミュレーション部の説明をする。「発明効果」の「第４に」で始まる段落も参照されたい。
【００８０】
本発明のシミュレーション部の特徴は、詳細なデータがあることによって複数のモデルを構築できるところにある。複数のモデルを使用することによって、図２２のように時々刻々と変化する様子を結果として得ることもできるし、情報提供者をいくつかに細分化したセグメントごとの出向状況を得ることもできる。
【００８１】
使用されるデータは以下の５種のものである。
【００８２】
１つめに、出向の状況（出向比率）を示すデータである。先にあげた、図２０を作図するのに必要なデータである。これを、ある曜日・時間帯ごとにすべての情報提供者に対して準備する。ここではワークファイルを使用することを想定しているが、処理スピードを考慮すると常時蓄積されていることになる。
【００８３】
２つめに、居住地と出向先の間、メッシュの中心と出向先の間の距離のデータである。大きくは、物理な長さの距離と、時間距離に分けられる。長さの距離については、道路データテーブル（図４）において図１４と図１５を使用して説明したとおりである。これは通常大きく変化しないため、大半は事前に準備されている。その場で準備されるは新たに想定される出向先との距離だけである。時間距離は位置データログテーブル（図１１）から作られる。ある曜日・時間帯ごとにある道路ＩＤを移動するのに要した時間を準備する。道路ＩＤごとの物理的な長さの代わりに移動に要した時間を使用して、道路データテーブル（図４）において説明した同様の方法で時間距離を求める。ここではワークファイルを使用することを想定しているが、処理スピードを考慮すると常時蓄積されていることになる。長さの距離と同様に、通常、その場で準備されるは新たに想定される出向先との距離だけである。
【００８４】
３つめに、出向先の特徴を示すデータである。出向先マスタテーブル（図８）の［売場面積］や［その他の属性・・・］である。［その他の属性・・・］には映画館のスクリーン数や各テナントの数など、出向先の特徴を示すあらゆるものである。
【００８５】
４つめに、情報提供者の特徴を示すデータである。情報提供者マスタテーブル（図５）の［その他の属性・・・］に含まれる項目で、メッシュ統計に準じたアンケート項目に対する回答である。
【００８６】
５つめに、メッシュ統計のデータである。メッシュ統計テーブル（図３）に含まれる項目である。これは、シミュレーションによって求められた各種比率を実数化するために使用する。
【００８７】
シミュレーション部の手順の説明である。ここで、シミュレーションには数式モデルが使用される。この数式モデルの生成には重回帰分析が使用される。正確には重回帰分析の拡張版ともいえるＭＣＩモデルを使用するが、基本的な操作は重回帰と同様であるため、ここでは重回帰ということで説明する。
【００８８】
非説明変数に１つめの出向の状況（出向比率）を示すデータ、説明変数として２つめの距離のデータと３つめの出向先の特徴を示すデータを使用し、重回帰分析を行う。説明変数に対応するパラメータ（係数）が求まり、数式モデルができる。このモデルを基に仮想条件上でのさまざまな試行が可能となる。このモデルで算出されるのは、ある確率である出向先に行くという出向比率であるので、５つめのメッシュ統計の人口や世帯数を乗じて実数化する。この出向比率を計算する際に、あるメッシュ内の全員が出向することを前提に出向比率を計算することも可能である。ただし、本発明では、あるメッシュ内の全員が出向するとは限らない、図２０の出向比率を計算することが可能である。
【００８９】
図２２のように時々刻々と変化する様子をシミュレーションする場合には、曜日・時間帯別のデータを使用し、それぞれのモデルを生成する。できたそれぞれのモデルによって出された出向比率などの結果を、その曜日・時間帯順に表示することで変化を表現する。
【００９０】
情報提供者を細分化したセグメントごとにモデルを生成しシミュレーションする場合には、曜日・時間帯別のデータ別ではなくすべてを集計し平均化したデータを使用する。ただし、セグメントごとに重回帰が行われ、モデルが生成される。細分化するときに、４つめの情報提供者の特徴を示すデータが使用される。
【００９１】
第１１に、収益分配部を、図２３と図２４に基づき説明する。
【００９２】
情報提供者には情報提供に対してさまざまな側面からポイントという評価を与える。ある収益分配期間中の全情報提供者のポイントの総合計を１００％として、各情報提供者の持つポイントの比率で配分を決定する。
【００９３】
図２３は、情報提供者を細分化したセグメントごと必要と思われる人数に対する充足率に応じてポイントを決めた例である。図２４は、位置データを送信した時間帯に対して与えられるポイントの例である。ポイントを与えるタイミングや量はここでは規定しない。
【００９４】
第１２に、店内と店外の消費者の動態情報をシームレスに把握可能な手段について説明する。
【００９５】
基本的に、これまで説明してきた店外の消費者の動態情報と同じである。異なるのは、店内のような屋内においても位置の把握が可能な手段を付加しているということである。このために、上記の特許文献３６に示された「ＧＰＳの電波が届かない屋内のような場所で、位置測位を可能とさせるシステム」の提案など（他もあり）を活用する。この際には、活用する既出の提案によって店内に設備を付け加える必要のあるものや、情報提供者が持つ情報端末に内蔵されるプログラムに若干の変更を加える必要があるものもある。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】リアルタイム商圏調査システムの概要
【図２】情報提供者が起動・停止を行う位置測位システムの概要
【図３】メッシュ統計テーブル
【図４】道路データテーブル
【図５】情報提供者マスタテーブル
【図６】情報提供者居住地テーブル
【図７】情報提供者居住地要約テーブル
【図８】出向先マスタテーブル
【図９】出向先位置要約テーブル
【図１０】出向先範囲テーブル
【図１１】位置データログテーブル
【図１２】道路地図とメッシュ
【図１３】道路地図
【図１４】道路データ
【図１５】居住地と最も近い道路との補完
【図１６】位置の要約
【図１７】出向先範囲のデータ
【図１８】出向先中心の情報表示例
【図１９】居住地中心の情報表示例
【図２０】居住地中心の情報表示例（未出向・移動中・出向の円グラフ付）
【図２１】出向先中心の情報表示例（色の濃淡表示）
【図２２】出向先中心の情報表示例（色の濃淡で動画表示）
【図２３】セグメントの充足率に対するポイント数の例
【図２４】利用頻度に対するポイント数の例
【図２５】情報提供者の移動の軌跡
【符号の説明】
【００９７】
１  リアルタイム商圏調査システム
２  情報提供者（部）
３  情報加工者（部）
４  情報利用者（部）
５  情報提供
６  情報利用
７  情報利用料
８  情報提供料
９  データサーバ
１０  情報加工アプリケーションサーバ
１１  情報提供者管理サーバ
１２  情報提供サーバ
１３  ファイアーウォール
１４  インターネット
１５  位置測位システム内蔵情報端末
１６  下部アダプタ
１７  情報利用端末
１８  位置測位の衛星
１９  位置測位システム内蔵情報端末の基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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