(57)【要約】【課題】  安定した搬送を実現しつつ、用紙反転機構部等の再給紙部と上記手差し機構部等の給送部とを備えた給送装置の小型化を図る。【解決手段】  本給送装置は、プリンタエンジン２を通過した後の記録媒体を再度プリンタエンジンに向けて給送する再給送部６と、給送トレイ３２上の記録媒体をプリンタエンジンに向けて搬送する給送部７とを備えている。そして、上記再給送部の再給送路２４に設けられた第１給送ローラ対２８を構成する一方のローラと、上記給送部の給送路３３に設けられた第２給送ローラ対３６を構成する一方のローラとを共通のローラＡで構成した。【選択図】  図１
2006256701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタエンジンを通過した後の記録媒体を再度該プリンタエンジンに向けて給送するための再給送路と、該再給送路の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第１給送ローラ対とを有する再給送部と、
給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路と、該給送路の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第２給送ローラ対とを有する給送部とを備えた給送装置において、
上記再給送路の給送方向下流端と上記給送路の給送方向下流端とを近接して配置し、
上記第１給送ローラ対を構成する一方のローラと上記第２給送ローラ対を構成する一方のローラとを共通のローラで構成したことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１の給送装置において、
上記共通のローラは、駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２の給送装置において、
上記共通のローラ以外の２つのローラは、上記共通のローラに従動回転する従動ローラであることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の給送装置において、
上記給送トレイは、手差しトレイであることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
内部にプリンタエンジンが収納され、該プリンタエンジンへ記録媒体を搬送するための搬送路を有する装置本体と、該搬送路へ記録媒体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
上記給送手段として、請求項１、２、３又は４の給送装置を用い、
上記再給送路の給送方向下流端と上記給送路の給送方向下流端とを上記装置本体内の上記搬送路に連通させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路を有する上記給送装置以外の他の給送装置を備えており、
該他の給送装置における該給送路の給送方向下流端が、上記搬送路のうち、上記再給送路の給送方向下流端及び上記給送路の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、
上記搬送路のうち該第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側における部分を装置本体外部に開放可能な開閉カバーを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路を有する上記給送装置以外の他の給送装置を備えており、
該他の給送装置における該給送路の給送方向下流端が、上記搬送路のうち、上記再給送路の給送方向下流端及び上記給送路の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、
上記搬送路のうち少なくとも該第１位置及び該第２位置を含む部分を装置本体外部に開放可能であって、上記給送装置と一体構成された開閉カバーを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送トレイ上の記録媒体を給送する給送部のほかに、プリンタエンジンを通過した後の記録媒体を再度該プリンタエンジンに向けて給送する再給送部を備えた給送装置及びその給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、装置本体の側面に、片面又は両面にトナー画像が形成された記録媒体を表裏反転させるための用紙反転機構部（再給送部）と、記録媒体を手差し給紙するための手差し機構部（給送部）とを備えた給紙装置（給送装置）を取り付けたものが普及している。このような給紙装置は、一般に、用紙反転機構部が上方に位置付けられ、その下側に手差し機構部が位置付けられている（例えば特許文献１）。
【０００３】
図９は、画像形成装置本体の側面に取り付けられた従来の給紙装置２０８の一例を示す概略構成図である。
用紙反転機構部６は、搬送された記録媒体が送り込まれる反転路２３、正逆回転可能に設けられて反転路２３への記録媒体の送り込みと反転路２３からの記録媒体の送り出しとを行う反転ローラ対２５、反転路２３から送り出された記録媒体が装置本体５内に設けられているプリンタエンジン２に向けて再給紙される再給紙路（再給送路）２４、再給紙路２４の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第１給送ローラ対２８等を備えている。プリンタエンジン２により片面にトナー画像が形成された記録媒体が反転路２３に送り込まれると、記録媒体の一端（送り込み方向後端）が反転ローラ対２５に挟持された位置で記録媒体の搬送が一旦停止され、その後、反転ローラ対２５が逆回転することにより記録媒体が反転路２３から送り出される向きに搬送される。このようにして送り出された記録媒体は、再給紙路２４を経由して再びプリンタエンジン２に送り込まれることにより、記録媒体の他面に対してもトナー画像が形成される。また、トナー画像が形成された記録媒体が用紙反転機構部６を経由して他面に画像形成を行わないようにしてプリンタエンジンを通過させ、図示しない排紙トレイ上に排紙すれば、記録媒体は表裏反転された状態で排紙される。
【０００４】
手差し機構部７は、記録媒体が載置される手差し給紙トレイ３２、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体が装置本体５内のプリンタエンジン２に向けて搬送される手差し給紙搬送路（給送路）３３、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体を手差し給紙搬送路３３を経由してプリンタエンジン２側に送り込むように回転駆動される給紙ローラ対（第２給送ローラ対）３６等を備えている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０９４５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置の装置本体５は小型化される傾向にあり、それに伴い、用紙反転機構部６と手差し機構部７とを備えて装置本体５の側面に取り付けられる給紙装置２０８も小型化が望まれている。給紙装置２０８を小型化するに当たっては、用紙反転機構部６と手差し機構部７とをなるべく近接させるのがよい。しかし、各機構部６，７にそれぞれ第１給送ローラ対２８及び給紙ローラ対３６が存在する関係で、これらのローラ対２８，３６が抵触しない範囲までしか、これらの機構部６，７を近接させることができない。そのため、各機構部６，７を互いに近接させるにも限界があり、上記特許文献１に記載されている給紙装置２０８よりも更に小型化することは困難であるという問題があった。
【０００７】
この問題を解消する方法としては、例えば、各機構部６，７に設けられる第１給送ローラ対２８及び給紙ローラ対３６のいずれか一方を省略するという第１の方法が考えられる。しかし、この第１の方法では、省略されたローラ対が設けられていた機構部６，７側において、記録媒体の搬送性が低下し、記録媒体を安定してプリンタエンジンへ給送することが困難になるという不具合が生じる。また、省略されたローラ対が設けられていた機構部６，７側において、給送可能な記録媒体サイズが制限されてしまうという不具合も生じる。すなわち、用紙反転機構部６の第１給送ローラ対２８を省略する場合を例に挙げると、この省略により、その記録媒体搬送方向上流側に隣接配置されている搬送ローラ対２７から次の搬送ローラ対（レジストローラ対）１１までの間隔が広くなってしまう。その結果、この間隔よりも短い長さの記録媒体については搬送することができなくなり、上記不具合が発生する。
【０００８】
また、上記問題を解消する別の方法としては、例えば、図１０に示すように、各機構部６，７に設けられる第１給送ローラ対２８及び給紙ローラ対３６として共通のローラ対３２８を用いるという第２の方法が考えられる。この第２の方法によれば、上記第１の方法で生じる不具合は発生しない。一方で、この第２の方法では、図示のように、上記共通のローラ対３２８に対して、再給紙路２４からの記録媒体が進入する方向と、手差し給紙搬送路３３からの記録媒体が進入する方向とが、互いに大きく異なることになる。本来であれば、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３ごとに、記録媒体の進入方向に応じて上記共通のローラ対３２８のニップ方向を適切に設定するのが、安定搬送の点で望ましい。しかし、上記第２の方法では、再給紙路２４に合わせて上記ニップ方向を設定すると、当該ニップ方向が手差し給紙搬送路３３からの記録媒体の進入方向に対する適切な方向から大きく外れてしまい、手差し給紙搬送路３３からの記録媒体について安定した搬送ができなくなるという不具合が生じる。逆に、手差し給紙搬送路３３に合わせて上記ニップ方向を設定すると、当該ニップ方向が再給紙路２４からの記録媒体の進入方向に対する適切な方向から大きく外れてしまい、再給紙路２４からの記録媒体について安定した搬送ができなくなるという不具合が生じる。なお、再給紙路２４からの記録媒体の進入方向と手差し給紙搬送路３３からの記録媒体の進入方向とがなるべく一致するように構成することも可能であるが、安定搬送の観点から再給紙路２４や手差し給紙搬送路３３を大きく曲げることができない関係で、給紙装置が大型化してしまうというという不具合が生じる。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、上述した不具合を発生させることなく、上記用紙反転機構部等の再給送部と上記手差し機構部等の給送部とを備えた給送装置の小型化を図ることが可能な給送装置及びその給送装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、プリンタエンジンを通過した後の記録媒体を再度該プリンタエンジンに向けて給送するための再給送路と、該再給送路の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第１給送ローラ対とを有する再給送部と、給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路と、該給送路の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第２給送ローラ対とを有する給送部とを備えた給送装置において、上記再給送路の給送方向下流端と上記給送路の給送方向下流端とを近接して配置し、上記第１給送ローラ対を構成する一方のローラと上記第２給送ローラ対を構成する一方のローラとを共通のローラで構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の給送装置において、上記共通のローラは、駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の給送装置において、上記共通のローラ以外の２つのローラは、上記共通のローラに従動回転する従動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の給送装置において、上記給送トレイは、手差しトレイであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、内部にプリンタエンジンが収納され、該プリンタエンジンへ記録媒体を搬送するための搬送路を有する装置本体と、該搬送路へ記録媒体を給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、上記給送手段として、請求項１、２、３又は４の給送装置を用い、上記再給送路の給送方向下流端と上記給送路の給送方向下流端とを上記装置本体内の上記搬送路に連通させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路を有する上記給送装置以外の他の給送装置を備えており、該他の給送装置における該給送路の給送方向下流端が、上記搬送路のうち、上記再給送路の給送方向下流端及び上記給送路の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、上記搬送路のうち該第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側における部分を装置本体外部に開放可能な開閉カバーを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて搬送するための給送路を有する上記給送装置以外の他の給送装置を備えており、該他の給送装置における該給送路の給送方向下流端が、上記搬送路のうち、上記再給送路の給送方向下流端及び上記給送路の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、上記搬送路のうち少なくとも該第１位置及び該第２位置を含む部分を装置本体外部に開放可能であって、上記給送装置と一体構成された開閉カバーを設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、再給送部の第１給送ローラ対を構成する一方のローラか、給送部の第２給送ローラ対を構成する一方のローラのいずれか一方を省略することができるので、再給送部と給送部とを従来よりも近接して配置することが可能になる。
また、本発明において、再給送部の再給送路中の記録媒体は、上記第１給送ローラ対を構成する他方のローラと上記共通のローラとからなるローラ対によって給送される。また、給送部の給送路中の記録媒体は、上記第２給送ローラ対を構成する他方のローラと上記共通のローラとからなるローラ対によって給送される。すなわち、本発明においては、上述した第１の方法のように再給送部と給送部のいずれかの給送ローラ対をなくすというわけではない。したがって、上記第１の方法では生じ得る、記録媒体の搬送性が低下して給送が困難となるという不具合及び給送可能な記録媒体サイズが制限されるという不具合は、本発明では発生しない。
また、本発明において、上記第１給送ローラ対に対する再給送路からの記録媒体の進入方向と上記第２給送ローラ対に対する給送路からの記録媒体の進入方向とを互いに独立して設定することができる。したがって、給送装置を大型化させることなく、再給送路及び給送路の双方について記録媒体の安定した搬送を実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、上述した第１の方法や第２の方法では生じ得る不具合を発生させることなく、再給紙部と給紙部とを備えた給紙装置の小型化を図ることができるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図３に基づいて説明する。
図１は本実施の形態の電子写真方式の画像形成装置である複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図、図２は手差し機構部を拡大して示す縦断正面図、図３は手差し機構部の一部を示す分解斜視図である。
【００１４】
本実施の形態の複写機１は、プリンタエンジン（画像形成部）２、他の給送装置を構成する複数の給紙カセット３、定着部４等が装置本体５内に設けられ、装置本体５の側面部には再給送部としての用紙反転機構部６と給送部としての手差し機構部７とを具備する給送装置である給紙装置８が取り付けられている。
【００１５】
装置本体５内には、給紙カセット３から給紙された記録媒体Ｓが図示しない排紙トレイに向けて搬送される搬送路９が形成され、この搬送路９に沿って搬送ローラ対１０、レジストローラ対１１、プリンタエンジン２、定着部４等が配置されている。
【００１６】
プリンタエンジン２は、ドラム状の感光体１２、感光体１２の周囲に配置された帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、クリーニング器１７等により構成されている。
【００１７】
この複写機１での画像形成時には、感光体１２の表面が帯電器１３により一様に帯電され、図示しないスキャナにより読み取られた画像データに応じた光（例えば、レーザー光）が露光器１４から出射され、この光が感光体１２の表面を露光することにより感光体１２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１５から供給されたトナーが付着し、静電潜像がトナー画像として顕像化される。顕像化されたトナー画像は、転写器１６の転写作用により搬送路９を搬送される記録媒体Ｓに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは搬送路９上を搬送されて定着部４に送り込まれ、定着部４で加熱、加圧されることによりトナー画像が記録媒体Ｓに定着される。トナー画像が定着された記録媒体は図示しない排紙トレイ上に排紙される。トナー画像が転写された後の感光体１２上に残留しているトナーは、クリーニング器１７によりクリーニングされる。
【００１８】
搬送路９の途中には、記録媒体Ｓの搬送方向に沿った定着部４の下流側に位置して反転用排紙路１８が分岐され、この分岐部分には記録媒体Ｓの搬送方向を排紙トレイ側又は反転用排紙路１８側のいずれかに切り替えるための切替爪１９が設けられている。また、搬送路９の途中であって記録媒体Ｓの搬送方向に沿ったプリンタエンジン２の上流側には、反転された記録媒体Ｓ又は手差しされた記録媒体Ｓが送り込まれる共通給紙路２０が形成されている。
【００１９】
つぎに、上記給紙装置８について説明する。
給紙装置８は、装置本体５の側面に取り付けられたケース２１、ケース２１に設けられた用紙反転機構部６、手差し機構部７を備えている。ケース２１は、上部ケース２１ａと、上部ケース２１ａの下側に連結された下部ケース２１ｂとにより形成されている。
【００２０】
用紙反転機構部６は、ケース２１内に形成された入口路２２、反転路２３、再給送路である再給紙路２４を備えている。反転路２３は、上部ケース２１ａ内に形成された上部反転路２３ａと、下部ケース２１ｂ内に形成された下部反転路２３ｂとにより形成されている。入口路２２の一端は上記反転用排紙路１８に連通され、入口路２２の他端が上部反転路２３ａに接続されている。再給紙路２４の一端は入口路２２に接続され、再給紙路２４の他端は共通給紙路２０に連通されている。入口路２２と上部反転路２３ａとの接続部分には正逆回転可能な反転ローラ対２５が設けられている。反転ローラ対２５が正転方向（時計回り方向）に回転することにより、反転用排紙路１８から入口路２２に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３に送り込まれる。反転ローラ対２５は、記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５により挟持される位置まで記録媒体Ｓを反転路２３に送り込んだ後、逆方向（反時計回り方向）に回転する。この逆方向への回転により、一旦反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６が仮想線で示す位置に切り替えられるため、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。再給紙路２４の途中には搬送ローラ対２７が設けられ、再給紙路２４の給紙方向下流端に対して給送方向上流側に近接した位置には第１給送ローラ対２８が設けられている。
【００２１】
手差し機構部７は、図２に示すように、ハウジング２９と第１ガイド板３０と第２ガイド板３１とを連結して形成された下部ケース２１ｂ、給送トレイである手差し給紙トレイ３２、給送路である手差し給紙搬送路３３、ピックアップローラ３４ａ、フィードローラとリバースローラとからなる分離ローラ対３４ｂ、パッド３５、第２給送ローラ対３６、下部反転路２３ｂ等を備えている。ピックアップローラ３４ａはパッド３５に対して接離可能に構成されている。手差し給紙トレイ３２は、支点３７を中心として、図１の実線で示した開放位置と図１の仮想線で示した閉止位置とに回動可能に設けられている。手差し給紙トレイ３２上には手差しされる記録媒体Ｓが載置され、手差し給紙トレイ３２上に記録媒体Ｓが載置された後にピックアップローラ３４ａが回転駆動されることにより、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。その後、分離ローラ対３４ｂにおいて一枚ずつ分離されて手差し給紙搬送路３３上を搬送され、共通給紙路２０から搬送路９上に送り込まれる。
【００２２】
第１ガイド板３０はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、第１ガイド板３０に形成された丸穴３８に挿通したネジ（図示せず）をハウジング２９に形成されたネジ穴３９に螺合させることにより行われている。第２ガイド板３１はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、ハウジング２９に形成された丸穴４０に挿通したネジ（図示せず）を第２ガイド板３１に形成されたネジ孔４１に螺合させることにより行われている。ハウジング２９には、分離ローラ対３４ｂと第２給送ローラ対３６における駆動側のローラＡとが回転自在に保持され、第２ガイド板３１には第２給送ローラ対３６における従動側のローラＢが回転自在に保持されている。
【００２３】
ハウジング２９とハウジング２９にネジ止めされた第１ガイド板３０との間には手差し給紙搬送路３３と交差する向きに下部反転路２３ｂが形成され、この下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとが連通されることにより反転路２３が形成されている。下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとの幅寸法（紙面と直交する方向の幅寸法）は同じ寸法に形成され、上部反転路２３ａに送り込まれた記録媒体Ｓはその送り込み方向先端を下部反転路２３ｂ内に入り込ませることが可能とされている。上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとを連通させることにより形成された反転路２３と手差し給紙搬送路３３とが逆Ｔ字形に交差している。また、反転路２３の下端側（下部反転路２３ｂの部分）は、手差し給紙搬送路３３における記録媒体Ｓの搬送方向に沿った分離ローラ対３４ｂの下流側に位置付けられている。なお、ハウジング２９における下部反転路２３ｂに対向する部分には、下部反転路２３ｂの幅方向（紙面と直交する方向）に沿って複数のリブ４２が形成されている。
【００２４】
第１ガイド板３０にはリブ４２の配列方向と同じ方向に配列された複数のリブ４３が形成され、これらのリブ４３が再給紙路２４の他端側先端部の内周面の一部を形成している。第１給送ローラ対２８はリブ４３が形成されている部分の近傍に位置付けられ、この第１給送ローラ対２８は駆動側のローラＡと従動側のローラＣとにより形成され、駆動側のローラＡは第２給送ローラ対３６の駆動側のローラＡとして共用されている。第１給送ローラ対２８における従動側のローラＣは上部ケース２１ａに回転自在に保持されている。ローラＡには、正逆回転切替自在な駆動モータが連結されている。手差し給紙トレイ３２から記録媒体Ｓを給紙する場合には、ローラＡは正転方向（時計回り方向）に回転駆動され、記録媒体Ｓを再給紙路２４から再給紙する場合には、ローラＡは逆転方向（反時計回り方向）に回転駆動される。
【００２５】
再給紙路２４の先端部（給送方向下流端部）と手差し給紙搬送路３３の先端部（給送方向下流端部）とは互いに近接して開口され、ともに装置本体５内に形成された共通給紙路２０に接続されている。
【００２６】
装置本体５の側面部であって給紙装置８の下側部分には、図１に示すように、装置本体５内に設けられた給紙カセット３からプリンタエンジン２に向けて搬送される記録媒体Ｓが搬送路９でジャムを生じた場合、そのジャムを処理するために搬送路９を開放する開閉カバー４４が支軸４５を支点として開閉可能に取り付けられている。
【００２７】
次に、本発明の特徴部分である、第１給送ローラ対２８、第２給送ローラ対３６及び分離ローラ対３４ｂの構成及び動作について説明する。
図４（ａ）は第１給送ローラ対２８、第２給送ローラ対３６及び分離ローラ対３４ｂの配置関係を示す説明図、図４（ｂ）はこれらのローラ対２８，３６，３４ｂに駆動力を伝達するためのギヤ配置を示す説明図、図４（ｃ）はそのギヤ配置を示す斜視図である。
本実施の形態においては、各ローラ対２８，３６，３４ｂを構成する駆動ローラＡ，Ｄ，Ｅ及びピックアップローラ３４ａは、図示しない同一の駆動源からの回転駆動力によって駆動する。この駆動源は、図示しない制御部からの制御信号に応じ、正逆回転駆動が可能な構成となっており、回転方向が異なる回転駆動力を発生させることができる。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、駆動源からの駆動力により、まず、第１アイドラギヤ１０１が回転駆動し、その回転駆動力が第１アイドラギヤ１０１と噛み合っている第２アイドラギヤ１０２に伝達される。この第２アイドラギヤ１０２は、フィードクラッチギヤ１０３と駆動ローラギヤ１０４とも噛み合っている。
フィードクラッチギヤ１０３は、分離ローラ対３４ｂを構成するフィードローラＤのフィード軸１０５に接続された電磁クラッチ１０６を構成している。電磁クラッチ１０６は、図示しない制御部からの制御信号に応じて、フィードクラッチギヤ１０３とフィード軸１０５との間の駆動力伝達を可能にしたり遮断したりする。したがって、フィードクラッチギヤ１０３とフィード軸１０５との間が接続された状態では、第２アイドラギヤ１０２からフィードクラッチギヤ１０３に伝達された回転駆動力がフィード軸１０５に伝達され、フィードローラＤが回転駆動する。
また、駆動ローラギヤ１０４は、第１給送ローラ対２８及び第２給送ローラ対３６を構成する共通のローラ（駆動ローラ）Ａの駆動ローラ軸１０７に接続されている。第２アイドラギヤ１０２から駆動ローラギヤ１０４に伝達された回転駆動力は、駆動ローラ軸１０７に伝達され、これにより駆動ローラＡが回転駆動する。
【００２９】
また、上記フィードクラッチギヤ１０３は、リバース入力ギヤ１０８とも噛み合っている。このリバース入力ギヤ１０８は、その軸受部にワンウェイクラッチ１０８ａを備えており、ワンウェイクラッチ１０８ａを介してリバース駆動軸１０９に接続されている。このワンウェイクラッチ１０８ａにより、フィードクラッチギヤ１０３からリバース入力ギヤ１０８に正方向の回転駆動力が伝達されたときにはその回転駆動力がリバース駆動軸１０９に伝達され、逆方向の回転駆動力が伝達されたときにはその回転駆動力がリバース駆動軸１０９に伝達されない。このとき、逆方向の回転駆動力が伝達されたリバース入力ギヤ１０８は空回転するだけである。リバース駆動軸１０９に伝達された回転駆動力は、これに固定されたリバース駆動ギヤ１１０からリバース従動ギヤ１１１に伝達され、リバース従動ギヤ１１１が固定されたリバース従動軸１１２を介してリバースローラＥが回転駆動する。
【００３０】
図５（ａ）は、手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合の各ローラ対２８，３６，３４ｂの駆動例を示す説明図、図５（ｂ）は、再給紙路２４から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合の各ローラ対２８，３６，３４ｂの駆動例を示す説明図である。
【００３１】
〔手差し給紙時の動作〕
手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、駆動源は上記正方向の回転駆動力を発生させ、これにより図５（ａ）に示すように第１アイドラギヤ１０１が図示の方向に回転駆動する。また、この場合、電磁クラッチ１０６はＯＮになっている。駆動源からの回転駆動力は、フィードローラ軸１０５を介してピックアップローラ３４ａにも伝達される。
【００３２】
まず、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体Ｓの上面にピックアップローラ３４ａが当接して回転駆動すると、記録媒体Ｓの一番上の１枚又は複数枚が分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。分離ローラ対３４ｂを構成するフィードローラＤは、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３、電磁クラッチ１０６、フィード軸１０５を介して受け、記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。一方、分離ローラ対３４ｂを構成するリバースローラＥは、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３、リバース入力ギヤ１０８、リバース駆動軸１０９、リバース駆動ギヤ１１０、リバース従動ギヤ１１１を介して伝達され、記録媒体Ｓを給紙方向とは逆方向に戻す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。これにより、ピックアップローラ３４ａから分離ローラ対３４ｂへ複数枚の記録媒体Ｓが送られてきても、一番上の記録媒体Ｓ以外の記録媒体については、手差し給紙トレイ３２側へ戻される。そして、分離ローラ対３４ｂに挟まれる記録媒体Ｓが１枚だけになると、リバースローラＥに加わる負荷が極端に増大する。この増大した負荷をリバースローラＥが受けると、リバース従動軸１１２に設けられた図示しないトルクリミッタにより、リバースローラＥはフィードローラＤに連れ回り回転を始める。このような構成によって、記録媒体Ｓは１枚ずつ第２給送ローラ対３６へ送られる。
【００３３】
第２給送ローラ対３６を構成する駆動ローラＡは、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、駆動ローラギヤ１０４、駆動ローラ軸１０７を介して受け、記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。また、第２給送ローラ対３６を構成する従動ローラＢは、この駆動ローラＡの回転に連れ回り回転する。上記分離ローラ対３４ｂから送られてきた記録媒体Ｓは、この第２給送ローラ対３６により更に共通給紙路２０及び搬送路９へと送られる。そして、プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの片面にトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着部４で定着される。以後、その記録媒体Ｓはそのまま排紙トレイに排紙されるか、後述するように他面にも画像を形成する場合又は他面には画像を形成せずに裏返して排紙トレイに排紙する場合には用紙反転機構部６へ送られるかする。
なお、手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、第１給送ローラ対２８を構成する従動ローラＣは、駆動ローラＡに連れ回り回転することになる。
【００３４】
〔再給紙時の動作〕
上記用紙反転機構部６から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、駆動源は上記逆方向の回転駆動力を発生させ、これにより図５（ｂ）に示すように第１アイドラギヤ１０１が図示の方向に回転駆動する。この場合、電磁クラッチ１０６はＯＦＦになっている。よって、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力は、第２アイドラギヤ１０２を介してフィードクラッチギヤ１０３までは伝達されるが、電磁クラッチ１０６によりフィード軸１０５までは伝達されない。したがって、ピックアップローラ３４ａ及びフィードローラＤは回転駆動しない。一方、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力は、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３を介してリバース入力ギヤ１０８までは伝達されるが、ワンウェイクラッチ１０８ａによりリバース駆動軸１０９までは伝達されない。したがって、リバースローラＥも回転駆動しない。その結果、用紙反転機構部６から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合には、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが給紙されることはない。
【００３５】
なお、仮に、リバース入力ギヤ１０８の軸受部に、ワンウェイクラッチ１０８ａを設けず、トルクリミッタのみを設けた場合には、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが給紙されてしまうおそれがある。すなわち、ワンウェイクラッチ１０８ａがないと、駆動源が発生させた上記逆方向の回転駆動力がリバース駆動軸１０９まで伝達され、リバースローラＥが記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向きに回転駆動してしまう。このとき、フィードローラＤは、電磁クラッチ１０６がＯＦＦになっていることから、回転自在な状態であり、リバースローラＥの回転に連れ回り回転することになる。その結果、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂによって誤って給紙されるおそれがある。この場合、上記用紙反転機構部６から給紙される記録媒体と手差し給紙トレイ３２から給紙される記録媒体とが共通給紙路２０や搬送路９あるいはプリンタエンジン２の部分などでジャムが発生してしまう。本実施形態では、この問題を解決するために、上述したワンウェイクラッチ１０８ａを用いている。
【００３６】
一方、第１給送ローラ対２８を構成する駆動ローラＡは、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、駆動ローラギヤ１０４、駆動ローラ軸１０７を介して受け、再給紙路２４内の記録媒体Ｓを給紙方向へ送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。これにより、記録媒体Ｓは共通給紙路２０及び搬送路９へと送られる。そして、その記録媒体Ｓはプリンタエンジン２の部分でトナー画像が転写されてそのトナー画像が定着部４で定着されるか、プリンタエンジン２の部分でトナー画像が転写されずにそのまま通過するかする。以後、その記録媒体Ｓは排紙トレイに排紙される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、第１給送ローラ対２８及び第２給送ローラ対３６を構成する共通のローラＡが駆動ローラである場合について説明したが、従動ローラであってもよい。この場合、第２給送ローラ対３６を構成する他のローラＢ及び第１給送ローラ対２８を構成する他のローラＣの少なくとも一方を駆動ローラとする。
両方とも駆動ローラとする場合には、例えば、各駆動ローラを上述した電磁クラッチのような駆動力伝達を遮断し得る機構を介して駆動源に接続し、手差し機構部７からの手差し給紙の際にはローラＢを回転駆動するとともにローラＣを従動回転できるようにし、用紙反転機構部６からの再給紙の際にはローラＣを回転駆動するとともにローラＢを従動回転できるようにすればよい。
いずれか一方だけを駆動ローラとする場合には、その駆動ローラを直接的に駆動源に接続するようにしてもよい。そして、ローラＢを駆動ローラとする場合を例に挙げれば、手差し機構部７からの手差し給紙の際には、ローラＢを手差し給紙搬送路３３内の記録媒体が給紙方向へ送り出す向きに回転駆動させる。一方、用紙反転機構部６からの再給紙の際には、ローラＢを逆向きに回転駆動させる。これにより、ローラＡはローラＢに連れ回り回転し、再給紙路２４内の記録媒体が給紙方向へ送り出す向きに回転し、ローラＣはローラＡに連れ回り回転する。これにより、再給紙路２４内の記録媒体を搬送路９へ給紙することができる。ローラＣを駆動ローラとする場合も同様である。
【００３８】
また、本実施の形態では、用紙反転機構部６とともに給紙装置８に設けられる給送部が手差し機構部７である場合について説明したが、これに限らず、給紙カセット内の記録媒体を給紙するような給紙部であってもよい。
【００３９】
このような構成において、この複写機１により記録媒体Ｓの両面に画像を形成する場合について詳しく説明する。
【００４０】
給紙カセット３又は手差し給紙トレイ３２から給紙された記録媒体Ｓが搬送路９を搬送され、プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの片面にトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着部４で定着される。定着部４での定着処理が行われることにより片面にトナー画像が形成された記録媒体Ｓは、図１中実線で示す位置に切り替えられている切替爪１９により反転用排紙路１８側に送られ、反転用排紙路１８と入口路２２とを経由して反転路２３に送り込まれる。反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５に挟持されたタイミングで反転ローラ対２５の回転が停止され、ついで、反転ローラ対２５が逆回転される。この逆回転により、反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓは反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６は、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓを再給紙路２４に送り込む位置（図１中仮想線で示す位置）に切替えられており、記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。
【００４１】
再給紙路２４に送り込まれた記録媒体Ｓは、搬送ローラ対２７、第１給送ローラ対２８により搬送され、共通給紙路２０から搬送路９に表裏反転された状態で送り込まれる。そして搬送路９を搬送された後に再度プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの他方の面にトナー画像が転写される。記録媒体Ｓへの二度目のトナー画像の転写が行われるときには、切替爪１９は図１中仮想線で示す位置に切り替えられており、二度目のトナー画像の転写が行われた記録媒体Ｓは定着部４で定着処理された後に排紙トレイ側へ送られ、排紙トレイ上に排紙される。
【００４２】
また、本実施の形態の給紙装置８によれば、上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとからなる反転路２３は、手差し給紙搬送路３３と逆Ｔ字形に交差する位置まで延出されており、反転路２３と手差し給紙搬送路３３との間を仕切る部材が不用となり、給紙装置８の小型化を図ることができ、特に、給紙装置８の上下方向の長さ寸法を小さくすることができる。しかも、上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとからなる反転路２３は、手差し給紙搬送路３３と逆Ｔ字形に交差する位置まで延出されているので、給紙装置８が小型化されて上下方向の寸法が小さくなった場合でも、反転路２３の長さ寸法を長く確保することができる。これにより、複写機１や給紙装置８が小型化された場合でも長いサイズの記録媒体Ｓを反転路２３で反転させることができ、当該長いサイズの記録媒体Ｓに対する両面への画像形成を良好に行える。
【００４３】
また、反転路２３の下端側の部分（下部反転路２３ｂの部分）は、手差し給紙搬送路３３における記録媒体Ｓの搬送方向に沿った分離ローラ対３４ｂの下流側に位置付けられているので、反転路２３を分離ローラ対３４ｂによる制約を受けることなく形成することができる。しかも、反転路２３内に送り込んだ記録媒体Ｓを手差し給紙トレイ３２上に載置されている記録媒体Ｓによる制約を受けることなく下部反転路２３ｂの下端部まで送り込むことができ、反転路２３の全長を記録媒体Ｓの反転のために有効に利用することができる。
【００４４】
さらに、この給紙装置８によれば、再給紙路２４の先端部と手差し給紙搬送路３３の先端部とが近接して開口され、装置本体５に形成された共通給紙路２０に接続されているので、再給紙路２４の先端部と手差し給紙搬送路３３の先端部との間隔が小さくなり、給紙装置８の小型化をより一層効果的に実現することができる。また、再給紙路２４の先端部に設けられた第１給送ローラ対２８と手差し給紙搬送路３３の先端部に設けられた第２給送ローラ対３６とは、１つのローラＡを共有しているので給紙装置８の小型化と部品点数の削減とを図ることができる。しかも、共有されているローラＡが駆動側のローラであるので、駆動系統の部品点数を削減でき、給紙装置８のさらなる小型化に寄与することができる。
【００４５】
そして、給紙装置８の小型化を図ることにより、装置本体５への給紙装置８の取り付け位置を上方へ移動させることができる。これにより、開閉カバー４４のサイズを大きくすることができ、装置本体５内の搬送路９の下方位置で発生したジャムの処理を容易に行うことができる。
【００４６】
また、給紙装置８の小型化に伴って装置本体５への給紙装置８の取り付け位置が上方に移動した場合には、手差し機構部７から手差しされた記録媒体Ｓを装置本体５内の搬送ローラ対１０で搬送できないという事態が発生する。しかし、手差しされた記録媒体Ｓを第２給送ローラ対３６によって搬送路９に送り込めるので、長さ寸法の短いサイズの記録媒体Ｓであっても搬送路９内を搬送するための搬送力を確保することができ、スムーズに手差し給紙することができる。
【００４７】
〔構成例１〕
次に、上記実施の形態の他の構成例（以下、本構成例を「構成例１」という。）について図６に基づいて説明する。なお、図１ないし図３において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の構成例でも同じ）。
【００４８】
本構成例１の基本的構造は上記実施の形態と同じであり、本構成例１と上記実施の形態との異なる点は、本構成例の反転路２３Ａが上記実施の形態の反転路２３より長く形成され、より長い記録媒体Ｓについても反転させることが可能とされている点である。
【００４９】
本構成例１の反転路２３Ａは、上部ケース２１ａ内に形成された上部反転路２３ａと、下部ケース２１ｂ内に形成された下部反転路２３ｃとにより形成されている。下部反転路２３ｃは、ハウジング２９とハウジング２９にネジ止めされた第１ガイド板３０との間に設けられた隙間部分ａと、さらに、その隙間部分ａの下方に位置して第２ガイド板３１に形成された開口ｂとにより形成されている。この下部反転路２３ｃと上部反転路２３ａとにより反転路２３Ａが形成され、反転路２３Ａと手差し給紙搬送路３３とが十字形に交差している。下部反転路２３ｃと上部反転路２３ａとの幅寸法（紙面と直交する方向の幅寸法）は同じ寸法に形成され、上部反転路２３ａに送り込まれた記録媒体Ｓはその送り込み方向先端を下部反転路２３ｃ内に入り込ませることが可能とされている。また、下部反転路２３ｃは、その下端部が開放されている。
【００５０】
このような構成において、反転路２３Ａに送り込まれた記録媒体Ｓの長さ寸法が長い場合には、その記録媒体Ｓの下端部を反転路２３Ａの下端部（開口ｂの部分）から延出させることができ、長さ寸法が長い各種の記録媒体Ｓに対して反転路２３Ａを用いた反転処理を行うことができる。
【００５１】
〔構成例２〕
次に、上記実施の形態の更に他の構成例（以下、本構成例を「構成例２」という。）について図７及び図８に基づいて説明する。本構成例２の基本的構造は上記実施の形態と同じであり、本構成例２と上記実施の形態との異なる点は、本構成例２における装置本体５の下部であって給紙装置８の下方側に設けられている開閉カバー４６の構造と、この開閉カバー４６に給紙装置８が連結されている点である。開閉カバー４６は、装置本体５内の搬送路９の下方部分で発生したジャムを処理するために搬送路９を開放可能に取り付けられている。この開閉カバー４６は、水平方向向きの支点４５を中心として上端が下向きとなるように回動して搬送路９を開放するように装置本体５に取り付けられている。
【００５２】
このような構成において、搬送路９の下方部分で発生したジャムを処理するために開閉カバー４６を開放した場合、図８に示すように給紙装置８も一体に回動する。このとき、本構成例２では、給紙装置８が小型化されて上下方向の寸法が小さくなっているため、開閉カバー４６に連結されている給紙装置８を上方位置に位置付けることができ、開閉カバー４６を給紙装置８と共に開放位置に回動させたときに給紙装置８が床面等に接触しにくくなり、開閉カバー４６の開放角度"θ"を大きくとることができる。これにより、装置本体５内の搬送路９の下方部分で発生したジャムの処理を容易に行うことができる。
【００５３】
以上、本実施の形態の画像形成装置である複写機は、内部にプリンタエンジン２が収納され、該プリンタエンジン２へ記録媒体Ｓを搬送するための搬送路９を有する装置本体５と、該搬送路９へ記録媒体Ｓを給送する給送手段とを備えている。そして、この給送手段として給紙装置８を用い、かつ、上記再給紙路２４の給送方向下流端と上記手差し給紙搬送路３３の給送方向下流端とを上記装置本体５内の上記搬送路９に連通させている。この給紙装置８は、プリンタエンジン２を通過した後の記録媒体Ｓを再度該プリンタエンジン２に向けて給送するための再給送路である再給紙路２４と、該再給紙路２４の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第１給送ローラ対２８とを有する再給送部としての用紙反転機構部６と、給送トレイである手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓを上記プリンタエンジン２に向けて搬送するための給送路としての手差し給紙搬送路３３と、該手差し給紙搬送路３３の給送方向下流端に対して給送方向上流側に近接して設けられた第２給送ローラ対３６とを有する手差し機構部７とを備えている。そして、上記再給紙路２４の給送方向下流端と上記手差し給紙搬送路３３の給送方向下流端とを近接して配置し、上記第１給送ローラ対２８を構成する一方のローラと上記第２給送ローラ対３６を構成する一方のローラとを共通のローラＡで構成している。これにより、上述したように、用紙反転機構部６と手差し機構部７とを従来よりも近接して配置することが可能になる。また、上述した第１の方法で生じ得る、記録媒体の搬送性が低下して給送が困難となるという不具合及び給送可能な記録媒体サイズが制限されるという不具合が発生しない。更に、上記共通のローラＡの給紙方向上流側で記録媒体の先端が開口部分に引っ掛かるという事態が発生せず、用紙反転機構部６及び手差し機構部７のいずれにおいても安定した記録媒体Ｓの給送が可能となる。
また、本実施の形態では、上記共通のローラＡが駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであるので、用紙反転機構部６及び手差し機構部７のいずれにおいてもより安定した記録媒体Ｓの給送が可能となる。特に、本実施の形態では、上記共通のローラＡ以外の２つのローラＢ，Ｃが、上記共通のローラＡに従動回転する従動ローラであるので、駆動系統の部品点数を削減でき、給紙装置８のさらなる小型化に寄与することができる。
また、本実施の形態では、上記給送トレイ３２が手差し給紙トレイであるので、手差し機構部７を装置本体５に対してより上方に配置できるようになる。その結果、搬送路９の給送方向上流側でジャムした給紙カセット３からの記録媒体Ｓを取り出すための機構を、手差し機構部７に邪魔されることなく容易に配置することができる。その結果、ジャム処理の容易化を図ることが可能となる。
また、本実施の形態では、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓを上記プリンタエンジン２に向けて搬送するための手差し給紙搬送路３３を有する上記給紙装置８以外に、給紙カセット３を有する他の給送装置であるカセット給紙装置が備わっている。そして、カセット給紙装置の給送路の給送方向下流端が、上記搬送路９のうち、上記再給紙路２４の給送方向下流端及び上記手差し給紙搬送路３３の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、上記搬送路９のうち該第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側における部分を装置本体５の外部に開放可能な開閉カバー４４を有している。本実施の形態では、上述したように、手差し機構部７を装置本体５に対してより上方に配置できるようになる結果、この部分に開閉カバー４４を設けることが可能となる。そして、この開閉カバー４４を開くことにより、上記部分でジャムしたカセット給紙装置からの記録媒体Ｓのの容易になる。
また、上記構成例２で説明したように、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓを上記プリンタエンジン２に向けて搬送するための手差し給紙搬送路３３を有する上記給紙装置８以外に、給紙カセット３を有する他の給送装置であるカセット給紙装置が備わっている。そして、カセット給紙装置の給送路の給送方向下流端が、上記搬送路９のうち、上記再給紙路２４の給送方向下流端及び上記手差し給紙搬送路３３の給送方向下流端が連通した第１位置よりも記録媒体搬送方向下流側である第２位置で連通しており、上記搬送路９のうち少なくとも該第１位置及び該第２位置を含む部分を装置本体５の外部に開放可能であって、上記給紙装置８と一体構成された開閉カバー４６を有している。これにより、上述したように、開閉カバー４６を給紙装置８と共に開けたときに給紙装置８が床面等に接触しにくくなり、開閉カバー４６の開放角度"θ"を大きくとることが可能になる。これにより、装置本体５内の搬送路９の下方部分で発生したジャムの処理を容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
【図２】同複写機に設けられる給紙装置の手差し機構部を拡大して示す縦断正面図である。
【図３】同手差し機構部の一部を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、同給紙装置に設けられる第１給送ローラ対、第２給送ローラ対及び分離ローラ対の配置関係を示す説明図。（ｂ）は、これらのローラ対に駆動力を伝達するためのギヤ配置を示す説明図。（ｃ）は、そのギヤ配置を示す斜視図。
【図５】（ａ）は、同手差し機構部の手差し給紙トレイから記録媒体を給紙する場合の各ローラ対の駆動例を示す説明図。（ｂ）は、用紙反転機構部の再給紙路から記録媒体を給紙する場合の各ローラ対の駆動例を示す説明図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
【図８】開閉カバーと給紙装置とを開放位置へ回動させた状態の複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
【図９】画像形成装置本体の側面に取り付けられた従来の給紙装置の一例を示す概略構成図。
【図１０】従来の問題を解消できる方法を実現した給紙装置の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００５５】
２  プリンタエンジン
３  給紙カセット
５  装置本体
６  用紙反転機構部
７  手差し機構部
８，２０８，３０８  給紙装置
９  搬送路
２０  共通給紙路
２３  反転路
２４  再給紙路
２８  第１給送ローラ対
３２  手差し給紙トレイ
３３  手差し給紙搬送路
３４ｂ  分離ローラ対
３６  第２給送ローラ対
４４，４６  開閉カバー
Ａ  共通のローラ（駆動ローラ）
Ｂ，Ｃ  従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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