(57)【要約】【課題】  前払式商品券を発行し、発行された前払式商品券が利用された場合にその処理を行う前払式商品券発行管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  前払式商品券の台紙に前払式商品券識別情報を付する１次発行処理手段と、２次発行処理が行われた前払式商品券に対して、店舗端末で読み取られた前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報とを受信し、前払式商品券マスタ記録手段に所定の情報を記録する２次発行処理手段と、店舗端末から前払式商品券に付された情報、前払式商品券の利用が行われた店舗等を識別する情報とを受信し、前払式商品券マスタ記録手段に利用店舗の情報を記録し、所定の情報を前払式商品券トランザクション記録手段に記録する前払式商品券利用処理手段と、記録した情報に基づいて、売上データに対する前払式商品券による売上の修正処理を行う店舗間売上修正処理手段と、を有する前払式商品券発行管理システムである。【選択図】  図１
2006126882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払式商品券を利用者に対して販売する店舗に設置された店舗端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な前払式商品券発行管理システムであって、
前払式商品券の所定箇所に、前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を付し、前記前払式商品券識別情報とその前払式商品券の券種とを前払式商品券マスタ記録手段に記録する１次発行処理手段と、
前記１次発行処理が施された前払式商品券に、各店舗に於いて店舗を識別する発行店舗識別情報が付されることにより２次発行処理が行われた前払式商品券から前記店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券識別情報と前記発行店舗識別情報とを前記店舗端末からネットワークを介して受信し、前記前払式商品券識別情報に基づいて、前記前払式商品券マスタ記録手段に前記前払式商品券の発行店舗を少なくとも記録する２次発行処理手段と、
前記前払式商品券の利用が行われた店舗の店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券に付された前記前払式商品券識別情報と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗又は店舗端末を識別する情報とを、前記利用店舗の店舗端末から受信し、前記前払式商品券マスタ記録手段に、前記前払式商品券識別情報に基づいて前記利用店舗の情報を記録し、前記前払式商品券の券種、前記発行店舗、前記前払式商品券識別情報、前記利用店舗の情報を前払式商品券トランザクション記録手段に記録する前払式商品券利用処理手段と、
前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種、利用店舗、発行店舗の情報に基づいて、各店舗の売上データに対する前払式商品券による売上の修正処理を行う店舗間売上修正処理手段と、
を有することを特徴とする前払式商品券発行管理システム。
【請求項２】
前払式商品券を利用者に対して販売する店舗に設置された店舗端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な前払式商品券発行管理システムであって、
前払式商品券の所定箇所に、前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を付し、前記前払式商品券識別情報とその前払式商品券の券種とを前払式商品券マスタ記録手段に記録する１次発行処理手段と、
前記店舗端末の読取装置で読み取った前記前払式商品券識別情報と、前記店舗端末に予め記憶された前記店舗又は店舗装置を識別する発行店舗識別情報とを前記店舗端末からネットワークを介して受信し、前記前払式商品券識別情報に基づいて、前記前払式商品券マスタ記録手段に前記前払式商品券の発行店舗を少なくとも記録する店舗発行処理手段と、
前記前払式商品券の利用が行われた店舗の店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券に付された前記前払式商品券識別情報と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗又は店舗端末を識別する情報とを、前記利用店舗の店舗端末から受信し、前記前払式商品券マスタ記録手段に、前記前払式商品券識別情報に基づいて前記利用店舗の情報を記録し、前記前払式商品券の券種、前記発行店舗、前記前払式商品券識別情報、前記利用店舗の情報を前払式商品券トランザクション記録手段に記録する前払式商品券利用処理手段と、
前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種、利用店舗、発行店舗の情報に基づいて、各店舗の売上データに対する前払式商品券による売上の修正処理を行う店舗間売上修正処理手段と、
を有することを特徴とする前払式商品券発行管理システム。
【請求項３】
前記店舗間売上修正処理手段は、
前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種に対応する商品の売上の金額を、前記各店舗の売上データに於ける前記発行店舗の売上から減算し、前記前払式商品券の券種に対応する商品の売上の金額を、前記各店舗の売上データに於ける前記利用店舗の売上に加算する、ことにより前記店舗間の前払式商品券による売上の修正処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前払式商品券発行管理システム。
【請求項４】
前記前払式商品券発行管理システムは、
前記前払式商品券マスタ記録手段に記録した前払式商品券の発行情報に基づいて、保証金の額を算出するデポジット処理手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の前払式商品券発行管理システム。
【請求項５】
前記デポジット処理手段は、
前記前払式商品券マスタ記録手段に記録した前払式商品券の券種の情報に基づいて、その券種毎の前払式商品券の発行金額の合計を算出し、その合計金額に所定の保証金の割合を乗じることにより、保証金の額を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の前払式商品券発行管理システム。
【請求項６】
前記デポジット処理手段は、
前記前払式商品券の発行会社が金融機関に有する口座から、保証金の送金先として予め指定された口座に、前記算出した保証金の額を送金する指示を、前記金融機関の有する金融機関システムに対して送信する、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の前払式商品券発行管理システム。
【請求項７】
前記前払式商品券識別情報及び前記発行店舗識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより前記前払式商品券に付されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前払式商品券発行管理システム。
【請求項８】
各店舗に於いて、利用者に対して前払式商品券を発行する前払式商品券発行方法であって、
前払式商品券の台紙に前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を所定箇所に付して、前記前払式商品券の発行会社から各店舗に対して前払式商品券を配布し、
前記前払式商品券を受領した店舗に於いて、前記店舗を一意に識別する発行店舗識別情報を前記前払式商品券の所定箇所に更に付し、前記前払式商品券に付された前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報とを前記店舗に設置された店舗端末の読取装置で読み取り、読み取った前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報とを前記前払式商品券を発行する発行会社のシステムに送信して、前記前払式商品券を発行したことを前記システムに登録する、
ことを特徴とする前払式商品券発行方法。
【請求項９】
前記店舗に於いて発行店舗識別情報を付する際には、前記発行店舗識別情報を押印する、印字する、或いは前記発行店舗識別情報が印字されたシールを貼付する、のいずれかにより行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の前払式商品券発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーヒー券やその他の商品を購入可能な前払式商品券を発行し、発行された前払式商品券が利用された場合に、前払式商品券の発行店舗と利用店舗との間の処理を行う前払式商品券発行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コーヒーショップのようなフランチャイズ店舗や、各種店舗ではその売り上げ向上を図る為、商品を購入可能な前払式商品券を販売し、後日利用者がその前払式商品券を提示することによって、商品を購入することが出来る。このような前払式商品券は、当該商品を通常購入するより安価に購入できる、或いは１０回分の料金で１１回購入できる、といったようなインセンティブが付されている為、その利用者にとってお得感があると共に、店舗にとっては、所定回数分の料金を事前に支払を受けることが出来る為、売上向上に繋がることとなる。その為、このような前払式商品券は、様々な店舗、デパート等の小売業界に於いて用いられており、下記特許文献１及び特許文献２には、そのような前払式商品券の利便性を向上させる発明が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２９０２４９号公報
【特許文献２】特開平９−７０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る発明は、従来、紙を材質としていた前払式商品券をプラスチックのような耐久性のある材質を用い、そこにバーコードを印刷した発明である。しかしこのような前払式商品券は、材質がプラスチックという高価な材料であることから、発行コストが高いという問題がある。
【０００５】
又、バーコードを付しているので、前払式商品券の単なる発行管理をすることは出来るが、例えば、フランチャイズ形式のコーヒーショップの場合、前払式商品券を発行する店舗（発行店舗）と、前払式商品券が利用される店舗（利用店舗）とが異なる場合には、発行店舗は前払式商品券の売り上げを計上することが出来るが、利用店舗では、利用者は前払式商品券を利用してコーヒー等の商品を購入するだけなので、前払式商品券での売上があったことは計上できても、その店舗間での売上修正処理は別途行う必要がある。即ち、前払式商品券の発行とその利用とが関連づけられていない為、店舗間での売上処理を行う場合には別途行う必要がある。
【０００６】
更に、特許文献１に係るバーコードを付した前払式商品券を店舗に配布すると、実際に前払式商品券を発行する前に、既に完成品として利用可能な前払式商品券を店舗に配布することとなるので、例えば店員がそれを窃取したり、金券ショップに無断で販売してしまう等のおそれがある。従って完成品としての前払式商品券を店舗に配布することは不正の温床にもなりかねない。
【０００７】
特許文献２に係る発明は、金券として扱わない前払式商品券の枚数管理と商品の在庫管理とを行うが、上記特許文献１の場合と同様に、店舗間での決済を行う場合には別途売上の修正処理を行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、前払式商品券とその利用とを関連づけることにより店舗間での売上処理を容易に行うことが出来る、前払式商品券発行管理システムにすると共に、各店舗に配布する前払式商品券自体は１次処理のみが施され、実際に前払式商品券を利用者に販売する段階で２次処理を施し、そこで前払式商品券の販売登録を行うことによって、店員による前払式商品券の窃取や無断販売等の不正を防止することも可能な、前払式商品券発行管理システムを発明した。
【０００９】
請求項１の発明は、前払式商品券を利用者に対して販売する店舗に設置された店舗端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な前払式商品券発行管理システムであって、前払式商品券の所定箇所に、前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を付し、前記前払式商品券識別情報とその前払式商品券の券種とを前払式商品券マスタ記録手段に記録する１次発行処理手段と、前記１次発行処理が施された前払式商品券に、各店舗に於いて店舗を識別する発行店舗識別情報が付されることにより２次発行処理が行われた前払式商品券から前記店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券識別情報と前記発行店舗識別情報とを前記店舗端末からネットワークを介して受信し、前記前払式商品券識別情報に基づいて、前記前払式商品券マスタ記録手段に前記前払式商品券の発行店舗を少なくとも記録する２次発行処理手段と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗の店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券に付された前記前払式商品券識別情報と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗又は店舗端末を識別する情報とを、前記利用店舗の店舗端末から受信し、前記前払式商品券マスタ記録手段に、前記前払式商品券識別情報に基づいて前記利用店舗の情報を記録し、前記前払式商品券の券種、前記発行店舗、前記前払式商品券識別情報、前記利用店舗の情報を前払式商品券トランザクション記録手段に記録する前払式商品券利用処理手段と、前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種、利用店舗、発行店舗の情報に基づいて、各店舗の売上データに対する前払式商品券による売上の修正処理を行う店舗間売上修正処理手段と、を有する前払式商品券発行管理システムである。
【００１０】
本発明のように構成することによって、各店舗に前払式商品券を配布した段階では前払式商品券として利用可能状態になっていない（２次発行処理が行われていない）ので、店舗の店員による窃取等の不正を防止することが可能となる。又、前払式商品券が利用された場合に、その利用記録を取ることによって、前払式商品券の発行店舗と利用店舗との間の売上の修正処理を行うことが出来る。即ち、発行店舗から利用店舗に売上を移し替えることが出来る。尚、発行店舗とは、前払式商品券を利用者に対して発行・販売した店舗であり、利用店舗とは、利用者が前払式商品券を用いて商品の購入を行った店舗である。
【００１１】
請求項２の発明は、前払式商品券を利用者に対して販売する店舗に設置された店舗端末との間でネットワークを介してデータの送受信が可能な前払式商品券発行管理システムであって、前払式商品券の所定箇所に、前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を付し、前記前払式商品券識別情報とその前払式商品券の券種とを前払式商品券マスタ記録手段に記録する１次発行処理手段と、前記店舗端末の読取装置で読み取った前記前払式商品券識別情報と、前記店舗端末に予め記憶された前記店舗又は店舗装置を識別する発行店舗識別情報とを前記店舗端末からネットワークを介して受信し、前記前払式商品券識別情報に基づいて、前記前払式商品券マスタ記録手段に前記前払式商品券の発行店舗を少なくとも記録する店舗発行処理手段と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗の店舗端末の読取装置で読み取った、前記前払式商品券に付された前記前払式商品券識別情報と、前記前払式商品券の利用が行われた店舗又は店舗端末を識別する情報とを、前記利用店舗の店舗端末から受信し、前記前払式商品券マスタ記録手段に、前記前払式商品券識別情報に基づいて前記利用店舗の情報を記録し、前記前払式商品券の券種、前記発行店舗、前記前払式商品券識別情報、前記利用店舗の情報を前払式商品券トランザクション記録手段に記録する前払式商品券利用処理手段と、前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種、利用店舗、発行店舗の情報に基づいて、各店舗の売上データに対する前払式商品券による売上の修正処理を行う店舗間売上修正処理手段と、を有する前払式商品券発行管理システムである。
【００１２】
本発明のように構成することによって、上述の発明とは異なり、２次発行処理を行わずに利用者に対して当該前払式商品券を発行することとなるので、店舗の店員による窃取等の不正には脆弱になるが、前払式商品券が利用された場合に、その利用記録を取ることによって、前払式商品券の発行店舗と利用店舗との間の売上の修正処理を行うことが出来る。即ち、発行店舗から利用店舗に売上を移し替えることが出来る。又、上述の発明とは異なり、２次発行処理を行わないので、発行店舗の店員の負担を軽減することが出来る。
【００１３】
請求項３の発明は、前記店舗間売上修正処理手段は、前記前払式商品券トランザクション記録手段に記録した、前記前払式商品券の券種に対応する商品の売上の金額を、前記各店舗の売上データに於ける前記発行店舗の売上から減算し、前記前払式商品券の券種に対応する商品の売上の金額を、前記各店舗の売上データに於ける前記利用店舗の売上に加算する、ことにより前記店舗間の前払式商品券による売上の修正処理を行う、前払式商品券発行管理システムである。
【００１４】
売上の修正処理は、本発明のように構成することも出来る。
【００１５】
請求項４の発明は、前記前払式商品券発行管理システムは、前記前払式商品券マスタ記録手段に記録した前払式商品券の発行情報に基づいて、保証金の額を算出するデポジット処理手段を更に有する、前払式商品券発行管理システムである。
【００１６】
前払式商品券発行管理システムを上述のように構成することで、店舗毎に発行される前払式商品券の発行量を管理することが出来ることから、デポジット処理手段を備えることによって必要となる保証金の額を容易に算出することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、前記デポジット処理手段は、前記前払式商品券マスタ記録手段に記録した前払式商品券の券種の情報に基づいて、その券種毎の前払式商品券の発行金額の合計を算出し、その合計金額に所定の保証金の割合を乗じることにより、保証金の額を算出する、前払式商品券発行管理システムである。
【００１８】
保証金の額は、本発明のように算出すると良い。
【００１９】
請求項６の発明は、前記デポジット処理手段は、前記前払式商品券の発行会社が金融機関に有する口座から、保証金の送金先として予め指定された口座に、前記算出した保証金の額を送金する指示を、前記金融機関の有する金融機関システムに対して送信する、前払式商品券発行管理システムである。
【００２０】
デポジット処理手段は、保証金の額を算出するのみならず、振込方式で保証金の支払いが可能な場合には、本発明のように、その送金指示を出せるように構成しても良い。
【００２１】
請求項７の発明は、前記前払式商品券識別情報及び前記発行店舗識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより前記前払式商品券に付されている、前払式商品券発行管理システムである。
【００２２】
前払式商品券に付される前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報は、バーコードや２次元バーコードであると、バーコードリーダーによって簡単に読み取れるので、それを用いると良い。
【００２３】
請求項８の発明は、各店舗に於いて、利用者に対して前払式商品券を発行する前払式商品券発行方法であって、前払式商品券の台紙に前記前払式商品券を一意に識別する前払式商品券識別情報を所定箇所に付して、前記前払式商品券の発行会社から各店舗に対して前払式商品券を配布し、前記前払式商品券を受領した店舗に於いて、前記店舗を一意に識別する発行店舗識別情報を前記前払式商品券の所定箇所に更に付し、前記前払式商品券に付された前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報とを前記店舗に設置された店舗端末の読取装置で読み取り、読み取った前払式商品券識別情報と発行店舗識別情報とを前記前払式商品券を発行する発行会社のシステムに送信して、前記前払式商品券を発行したことを前記システムに登録する、前払式商品券発行方法である。
【００２４】
このように２段階の処理を行う前払式商品券の発行方法とすることによって、各店舗に前払式商品券を配布した段階では前払式商品券として利用可能状態になっていない（２次発行処理が行われていない）ので、店舗の店員による窃取等の不正を防止することが可能となる。
【００２５】
請求項９の発明は、前記店舗に於いて発行店舗識別情報を付する際には、前記発行店舗識別情報を押印する、印字する、或いは前記発行店舗識別情報が印字されたシールを貼付する、のいずれかにより行う、前払式商品券発行方法である。
【００２６】
店舗で前払式商品券に発行店舗識別情報を付する場合には、本発明のように行うと良い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によって、店員による前払式商品券の窃取や無断販売等の不正を防止することが出来ると共に、店舗間での前払式商品券に対する売上処理を自動的に行うことが可能となる。又、複数の店舗間で利用できる前払式商品券の場合、それに対する保証金を立てる必要があるが、その保証金の額を容易に算出することも可能となる。更に、振込方式で保証金の支払（供託金の支払）を行うことが出来る場合には、その支払までを本発明により実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の前払式商品券発行管理システム１のシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。前払式商品券発行管理システム１は、１次発行処理手段２と前払式商品券マスタ記録手段３と前払式商品券トランザクション記録手段４と２次発行処理手段５と前払式商品券利用処理手段６と店舗間売上修正処理手段７とを有している。尚、本明細書では、前払式商品券として１１枚綴りのコーヒー券であり、店舗が複数のフランチャイズ店舗を有するコーヒーショップである場合を説明するが、他の前払式商品券であっても良いし、他の種類の商品を取り扱う小売店舗であっても良い。この場合、前払式商品券発行管理システム１は、フランチャイズを展開する本部に備えられていると良いが、それに限定するものではない。
【００２９】
１次発行処理手段２は、前払式商品券の１次発行処理を行う手段である。即ち、前払式商品券の所定箇所に前払式商品券を識別する情報である前払式商品券識別情報１４を印刷する。前払式商品券の台紙が図７に示す形状をしていた場合、１次発行処理手段２は、前払式商品券識別情報１４をその台紙に印字をする。この前払式商品券識別情報１４は、前払式商品券を一意に識別する情報であって、図８では２次元バーコード（ＱＲコード）を用いた場合を示すが、１次元のバーコード、或いは単に識別情報のみが記載されていたり、他の表現形式で記載されていても良い。尚、２次元バーコードには、前払式商品券識別情報１４の他、券種等の他の情報を含めて記録していても良い。１次発行処理が終了し、各店舗に配布される前払式商品券の一例を図８に示す。又、１次発行処理手段２は、券片毎（券片とは、前払式商品券の一部であって、利用の都度、券片を前払式商品券から切り離すことによって、商品の購入を行うことが出来る）に前払式商品券識別情報１４を印字しても良いし、券片以外の部分に１カ所以上、前払式商品券識別情報１４を印字しても良い。
【００３０】
１次発行処理手段２は、前払式商品券を１次発行した際に、前払式商品券マスタ記録手段３に、その券種、前払式商品券識別情報１４（シリアルＮｏ．）を記録する。
【００３１】
前払式商品券マスタ記録手段３は、前払式商品券に関する基本情報を記録するマスタであって、券種、発行店舗、前払式商品券識別情報１４（シリアルＮｏ．）、発行年月日、販売年月日、前払式商品券の各券片の利用店舗と利用年月日とを記録している。前払式商品券マスタ記録手段３の概念図を図５に示す。
【００３２】
前払式商品券トランザクション記録手段４は、前払式商品券の利用に関する情報を記録するマスタであって、券種、発行店舗、前払式商品券識別情報１４（シリアルＮｏ．）、発行年月日、販売年月日、前払式商品券が利用された年月日、利用された券片、その券片を利用した利用店舗と利用年月日とを記録している。前払式商品券トランザクション記録手段４の概念図を図６に示す。
【００３３】
各店舗に於いて前払式商品券を利用者に販売する際に、１次発行した前払式商品券に、前払式商品券を発行した発行店舗を識別する発行店舗識別情報１５を付して、店舗に設置されたＰＯＳレジ等の読取装置を備えた店舗端末８で、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを読み取ることにより、その情報がネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信される（店舗に於ける２次発行処理）。その情報を２次発行処理手段５が受信することで、２次発行処理手段５が、当該前払式商品券識別情報１４に基づき、前払式商品券マスタ記録手段３に発行店舗、発行年月日、販売年月日を記録する。２次発行処理手段５が終了し、利用者に対して販売する前払式商品券の一例を図９に示す。
【００３４】
尚、この２次発行処理は、上述のように前払式商品券を発行する段階で行うことが好適であるが、事前に行っても良い。発行する段階で行う場合には、２次発行処理手段５が前払式商品券マスタ記録手段３に記録する発行年月日と販売年月日とは同日となるが、事前に行う場合には、２次発行処理手段５は、発行段階では発行年月日のみを前払式商品券マスタ記録手段３に記録し、実際に利用者に販売する際に、店舗端末８の「前払式商品券発行ボタン」等の売上ボタンを押下等することによって、販売年月日を店舗端末８から受信し、前払式商品券マスタ記録手段３に記録する。従って、発行年月日と販売年月日とが異なる日となる場合もある。尚、これらの販売の際には、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを店舗端末８に備える読取装置で読み取り、「前払式商品券発行ボタン」等の売上ボタンを押下することによって行われる。
【００３５】
前払式商品券利用処理手段６は、利用者が店舗に対して当該前払式商品券を提示して当該商品（ここではコーヒー）の購入を求めた場合、店舗の店員が所定の操作で前払式商品券の券片に記載されている前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを、店舗端末８に備える読取装置で読み取り、前払式商品券による売上であることを示すボタンを押下することによって、前払式商品券による売上であることを示す情報、前払式商品券識別情報１４、発行店舗識別情報１５の情報を、店舗端末８から受信する手段である。この際に、店舗端末８は、商品を販売した店舗又は店舗端末８（前払式商品券が利用された店舗又は店舗端末８）を識別する情報を併せて前払式商品券発行管理システム１に送信し、それを前払式商品券利用処理手段６で受信している。
【００３６】
前払式商品券利用処理手段６は、上述の情報を受信すると、前払式商品券識別情報１４に基づいて、当該前払式商品券識別情報１４を有する欄の、まだ未利用となっている（空欄となっている）券片の欄に、利用店舗と利用年月日の情報を記録する。利用店舗の情報は、店舗端末８から受信した、商品を販売した店舗又は店舗端末８を識別する情報に基づいて記録し、利用年月日は受信年月日に基づいて記録する。
【００３７】
更に前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に記録している、当該前払式商品券の券種、発行店舗、発行年月日、販売年月日の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、店舗端末８から受信した前払式商品券識別情報１４と、利用店舗、利用年月日の情報を記録する。更に、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に最も新しい利用記録として記録した券片（即ち今回利用された券片）の情報を、前払式商品券トランザクション記録手段４に記録する。
【００３８】
店舗間売上修正処理手段７は、リアルタイム、或いは所定のタイミング（例えば、毎日、毎週、毎月等）ごとに、前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した前払式商品券の利用記録の情報に基づいて、各店舗の売上データに前払式商品券による売上を修正処理する手段である。
【００３９】
例えば、図６に示す前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した情報の場合、第１欄は、Ａ店で発行したエスプレッソ１１回券の券片１がＢ店で利用されているので、Ａ店からＢ店の売上に、エスプレッソの売上を移し替える。具体的には、売上データに於けるＡ店の売上からエスプレッソ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＢ店の売上にエスプレッソ１杯分の売上を加算する。第２欄は、Ｂ店で発行したカプチーノ１１回券の券片１がＤ店で利用されているので、売上データに於けるＢ店の売上からカプチーノ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＤ店の売上にカプチーノ１杯分の売上を加算する。第３欄は、Ａ店で発行したエスプレッソ１１回券の券片２がＣ店で利用されているので、売上データに於けるＡ店の売上からエスプレッソ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＣ店の売上にエスプレッソ１杯分の売上を加算する。
【００４０】
このように前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した前払式商品券に対応付けられた利用記録に基づいて、店舗間に於ける前払式商品券による売上も処理することにより、前払式商品券の発行店舗以外で前払式商品券が利用された場合に、利用された店舗の売り上げに自動的に移し替えることが可能となる。
【００４１】
尚、前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した情報は、店舗間売上修正処理手段７での決済処理終了後、削除しても良いし、或いは決済処理が終了したことを示すフラグを立てても良い。情報を削除することによって、記憶量の確保を図ることが出来る。
【００４２】
店舗端末８は、ＰＯＳレジのように、入力された情報を前払式商品券発行管理システム１にネットワーク９を介して送信することが出来る端末であり、前払式商品券に付された前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを読み取ることが可能な読取装置がある。この読取装置は、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とが２次元バーコードで付されている場合には、それを読み取るバーコードリーダーとなるが、それ以外の方式を用いて表現されている場合にはそれを適宜読み取り可能な装置であればよい。
【実施例１】
【００４３】
次に本発明の前払式商品券発行管理システム１の処理プロセスの一例を、図２及び図３のフローチャートを用いて説明する。コーヒーショップのフランチャイズ本部の担当者は、前払式商品券発行管理システム１で所定の操作をすることにより、１次発行処理手段２で、各店舗に配布する前払式商品券の１次発行処理を行う（Ｓ１００）。
【００４４】
即ち、図７に示すような前払式商品券の台紙に、前払式商品券識別情報１４を付与し、それを台紙の所定位置に印字して出力する。このようにして前払式商品券の台紙に前払式商品券識別情報１４が印字された状態（１次発行処理が行われた状態）の前払式商品券を図８に示す。図８では、各券片の左側に２次元バーコードにより前払式商品券識別情報１４が印字されている。尚、この前払式商品券識別情報１４は、直接印字される他、シール上に印刷され、それが前払式商品券に貼付されても良い。又、前払式商品券は紙製であること良いが、それ以外の材質、例えばプラスチックや樹脂により成形されても良い。
【００４５】
１次発行処理手段２は、このようにして前払式商品券の１次発行を行う際に、前払式商品券マスタ記録手段３に、発行した前払式商品券の券種、前払式商品券識別情報１４（シリアルＮｏ．）を記録する。前払式商品券の券種を識別する情報は、１次発行処理を行う際に、担当者により入力され、その情報を受信して前払式商品券マスタ記録手段３に記録すると良い。
【００４６】
このようにして１次発行した前払式商品券を、フランチャイズ本部は、各店舗に郵送等により配布する（Ｓ１１０）。
【００４７】
１次発行した前払式商品券を受領した各店舗は、各店舗に於いて前払式商品券を発行する際に、１次発行した前払式商品券に、前払式商品券を発行した発行店舗を識別する発行店舗識別情報１５を付して、店舗に設置されたＰＯＳレジ等の読取装置（バーコードリーダー等）を備えた店舗端末８で、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを読み取ることにより、２次発行処理を行う（Ｓ１２０）。
【００４８】
即ち、１次発行処理された前払式商品券（図８の前払式商品券）に、スタンプ化された２次元バーコードの発行店舗識別情報１５を押印する。尚、発行店舗識別情報１５の２次元バーコードをスタンプにより押印する他、プリンタ等の印刷装置によって、１次発行された前払式商品券に印字しても良い。図８の１次発行処理済みの前払式商品券に、２次発行処理が行われた前払式商品券を図９に示す。
【００４９】
発行店舗識別情報１５は、図９に示すように前払式商品券の各券片に付されても良いし、図１０に示すように、各券片以外の箇所に付していても良い。券片以外の箇所に付する場合には、発行店舗識別情報１５が少なくとも一つ以上付されていれば良い。
【００５０】
そして押印後、店舗端末８の読取装置で前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを読み取り、店舗端末８の「前払式商品券発行ボタン」等を押下することによって、それらの情報を店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。前払式商品券発行管理システム１の２次発行処理手段５で、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを受信すると、受信した前払式商品券識別情報１４に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の該当する欄に、発行店舗、発行年月日、販売年月日を記録する。このような処理を実行することによって、２次発行処理を行うことが出来、店舗の店員は利用者に対して前払式商品券を発行することが出来る。
【００５１】
尚、この２次発行処理は、上述のように前払式商品券を発行する段階で行うことが好適であるが、事前に行っても良い。発行する段階で行う場合には、２次発行処理手段５が前払式商品券マスタ記録手段３に記録する発行年月日と販売年月日とは同日となるが、事前に行う場合には、２次発行処理手段５は、発行段階では発行年月日のみを前払式商品券マスタ記録手段３に記録し、実際に利用者に販売する際に、店舗端末８の「前払式商品券発行ボタン」等の売上ボタンを押下等することによって、販売年月日を店舗端末８から受信し、前払式商品券マスタ記録手段３に記録する。従って、発行年月日と販売年月日とが異なる日となる場合もある。
【００５２】
この２次発行処理が正常に終了した場合には、２次発行処理手段５からネットワーク９を介して店舗端末８に対して処理終了のメッセージを送信し、それを受信して店舗端末８ではそのメッセージを表示する。そしてそのメッセージを見た店員は、前払式商品券を利用者に販売する（Ｓ１３０）。一方、２次発行処理が異常終了した場合には、２次発行処理手段５からネットワーク９を介して店舗端末８に対して異常終了のメッセージを送信し、それを受信して店舗端末８ではそのメッセージを表示する。そしてそのメッセージを見た店員は、２次処理が正常に行われなかったので、前払式商品券の販売を一旦中止し、回復処理を行った後に、再度Ｓ１２０の２次発行処理を行う。
【００５３】
以上のような処理プロセスを経ることによって、前払式商品券を利用者に販売することが出来る。次にその前払式商品券を利用者が利用する場合の処理プロセスを図３のフローチャートを用いて説明する。例えばＡ店で発行された前払式商品券識別情報１４が「１１１１１」である前払式商品券（券種：カプチーノ１１回券）をＢ店で１０月１０日に利用した場合を説明する。
【００５４】
前払式商品券を購入した利用者は、店舗に対して当該前払式商品券を提示して当該商品（カプチーノ）の購入を求めた場合（Ｓ２００）、店舗の店員が所定の操作で前払式商品券に記載されている前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを、店舗端末８に備える読取装置で読み取り（Ｓ２１０）、店舗端末８の前払式商品券による売上であることを示すボタンを押下することによって、前払式商品券による売上であることを示す情報、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５との情報を店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００５５】
この際に店舗端末８は、商品を販売した店舗又は店舗端末８（前払式商品券が利用された店舗又は店舗端末８）を識別する情報を併せて前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００５６】
このようにして店舗端末８から前払式商品券発行管理システム１に送信された、前払式商品券識別情報１４、発行店舗識別情報１５、商品を販売した店舗又は店舗端末８を識別する情報は、前払式商品券利用処理手段６で受信する。
【００５７】
前払式商品券利用処理手段６は、上述の情報を受信すると、前払式商品券識別情報１４に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の当該前払式商品券識別情報１４を有する欄の、まだ未利用となっている（空欄となっている）券片の欄に、利用店舗と利用年月日の情報を記録する（Ｓ２２０）。利用店舗の情報は、店舗端末８から受信した、商品を販売した店舗又は店舗端末８を識別する情報に基づいて記録し、利用年月日は受信年月日に基づいて記録する。
【００５８】
更に前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に記録している、当該前払式商品券の券種、発行店舗、発行年月日、販売年月日の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、店舗端末８から受信した前払式商品券識別情報１４と、利用店舗、利用年月日の情報を記録する。更に、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に最も新しい利用記録として記録した券片（即ち今回利用された券片）の情報を、前払式商品券トランザクション記録手段４に記録する。
【００５９】
ここでは、前払式商品券識別情報１４が「１１１１１」の前払式商品券をＢ店で利用しているので、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３の「１１１１１」の前払式商品券識別情報１４の欄であって、最も新しい券片（ここでは券片１とする）の欄に、利用店舗として「Ｂ店」、利用年月日として平成１６年１０月１０日と記録する。
【００６０】
又、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３から「１１１１１」の前払式商品券識別情報１４の券種「カプチーノ１１回券」、発行店舗「Ａ店」、発行年月日「平成１６年１０月１日」、販売年月日「平成１６年１０月２日」の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、前払式商品券識別情報１４として前記店舗端末８から受信した「１１１１１」、利用店舗として「Ｂ店」、利用年月日として「平成１６年１０月１０日」を記録し、前払式商品券マスタ記録手段３には券片１欄に記録しているので、利用券片番号（利用券片Ｎｏ．）として「券片１」を記録する。
【００６１】
このようにすることで、利用者が前払式商品券で商品を購入した場合の処理が行われる。
【００６２】
次に他の利用者が前払式商品券識別情報１４「２２２２２」（券種：エスプレッソ１１回券）を用いて、１０月１１日にＤ店で利用をしたとする。
【００６３】
この場合も、利用者は当該前払式商品券をＤ店の店員に対して提示する（Ｓ２００）。そしてＤ店の店員が所定の操作で前払式商品券の券片に記載されている前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを、Ｄ店の店舗端末８に備える読取装置で読み取り（Ｓ２１０）、前払式商品券による売上であることを示すボタンを押下することによって、前払式商品券による売上であることを示す情報、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５との情報、商品を販売した店舗（Ｄ店）又は店舗端末８を識別する情報を店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００６４】
前払式商品券発行管理システム１の前払式商品券利用処理手段６は、これらの情報を受信し、前払式商品券識別情報１４「２２２２２」に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の当該前払式商品券識別情報１４を有する欄の、まだ未利用となっている（空欄となっている）券片の欄に、利用店舗（Ｄ店）と利用年月日（平成１６年１０月１１日）の情報を記録する（Ｓ２２０）。
【００６５】
そして前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３から「２２２２２」の前払式商品券識別情報１４の券種「エスプレッソ１１回券」、発行店舗「Ｂ店」、発行年月日「平成１６年１０月２日」、販売年月日「平成１６年１０月３日」の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、前払式商品券識別情報１４として前記店舗端末８から受信した「２２２２２」、利用店舗として「Ｄ店」、利用年月日として「平成１６年１０月１１日」を記録し、前払式商品券マスタ記録手段３には券片１欄に記録しているので、利用券片番号（利用券片Ｎｏ．）として「券片１」を記録する。
【００６６】
更に最初の利用者が前払式商品券識別情報１４「１１１１１」（券種：カプチーノ１１回券）を用いて、１０月１５日にＣ店で利用をしたとする。
【００６７】
この場合も、利用者は当該前払式商品券をＣ店の店員に対して提示する（Ｓ２００）。そしてＣ店の店員が所定の操作で前払式商品券の券片に記載されている前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５とを、Ｃ店の店舗端末８に備える読取装置で読み取り（Ｓ２１０）、前払式商品券による売上であることを示すボタンを押下することによって、前払式商品券による売上であることを示す情報、前払式商品券識別情報１４と発行店舗識別情報１５との情報、商品を販売した店舗（Ｃ店）又は店舗端末８を識別する情報を店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００６８】
前払式商品券発行管理システム１の前払式商品券利用処理手段６は、これらの情報を受信し、前払式商品券識別情報１４「１１１１１」に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の当該前払式商品券識別情報１４を有する欄の、まだ未利用となっている（空欄となっている）券片（券片２）の欄に、利用店舗（Ｃ店）と利用年月日（平成１６年１０月１５日）の情報を記録する（Ｓ２２０）。
【００６９】
そして前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３から「１１１１１」の前払式商品券識別情報１４の券種「カプチーノ１１回券」、発行店舗「Ａ店」、発行年月日「平成１６年１０月１日」、販売年月日「平成１６年１０月２日」の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、前払式商品券識別情報１４として前記店舗端末８から受信した「１１１１１」、利用店舗として「Ｃ店」、利用年月日として「平成１６年１０月１５日」を記録し、前払式商品券マスタ記録手段３には券片２欄に記録しているので、利用券片番号（利用券片Ｎｏ．）として「券片２」を記録する。
【００７０】
以上のように利用された場合の前払式商品券マスタ記録手段３と前払式商品券トランザクション記録手段４に記録されている状態が、図５及び図６である。
【００７１】
次に、このような売上となっている状態から、リアルタイム、或いは所定のタイミングで前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した前払式商品券の利用記録の情報に基づいて、各店舗の売上データに於ける前払式商品券による売上の修正処理を実行する（Ｓ２３０）。
【００７２】
図６に示す前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した情報の場合、第１欄は、Ａ店で発行したエスプレッソ１１回券の券片１がＢ店で利用されているので、Ａ店からＢ店の売上に、エスプレッソの売り上げを移し替える。具体的には、売上データに於けるＡ店の売上からエスプレッソ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＢ店の売上にエスプレッソ１杯分の売上を加算する。第２欄は、Ｂ店で発行したカプチーノ１１回券の券片１がＤ店で利用されているので、売上データに於けるＢ店の売上からカプチーノ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＤ店の売上にカプチーノ１杯分の売上を加算する。第３欄は、Ａ店で発行したエスプレッソ１１回券の券片２がＣ店で利用されているので、売上データに於けるＡ店の売上からエスプレッソ１杯分の売上を減算し、売上データに於けるＣ店の売上にエスプレッソ１杯分の売上を加算する。
【００７３】
このように前払式商品券トランザクション記録手段４に記録した前払式商品券に対応付けられた利用記録に基づいて、店舗間に於ける前払式商品券による売上も処理することにより、前払式商品券の発行店舗以外で前払式商品券が利用された場合に、利用された店舗の売り上げに自動的に移し替えることが可能となる。
【実施例２】
【００７４】
このように複数の店舗間で利用される前払式商品券の場合、法規制によって前払式商品券の発行額のうち、法によって定められた額の保証金を供託する、或いは銀行や損害保険会社、指定保証会社との間で保全契約を締結することによって保全措置を設ける必要がある場合もある。この供託には２種類あり、金銭による供託、有価証券による供託がある。
【００７５】
このうち金銭による供託の場合、供託所（法務局）に対して、供託書と供託金（保証金）を提出する必要があるが、本発明のように、各店舗で発行することが可能な前払式商品券の場合にはその発行が非常に流動的であり、速やかに必要な保証金の額を算出することが出来ない。
【００７６】
そこで本発明の前払式商品券発行管理システム１に、供託すべき保証金の額を速やかに算出するデポジット処理手段１０を更に設けると良い。
【００７７】
デポジット処理手段１０は、前払式商品券マスタ記録手段３に記録する発行した前払式商品券の券種の情報に基づいて、供託すべき保証金の額を算出する手段である。具体的には、各券種毎にその販売価格（発行金額）は定められているので、２次発行処理が行われた（即ち、発行年月日或いは販売年月日が商品マスタ記録手段に記録されている）前払式商品券の券種とその券種の単位あたりの販売価格（発行金額）とを乗じ、その乗じて得た額を発行している前払式商品券の全てについて加算すれば、販売価格（発行金額）の合計が算出できる。その販売価格（発行金額）の合計に基づいて、法により定められた額の保証金を算出する。例えば販売価格（発行金額）の１／２を保証金とすることが定められているならば、販売価格（発行金額）に１／２を乗じることによって、保証金の額を算出できる。
【００７８】
例えばカプチーノ１１回券が３，０００円、エスプレッソ１１回券が２，５００円であり、それらが各々１，０００枚ずつ発行されており、保証金の額が販売価格（発行金額）の１／２の場合には、
（３，０００×１，０００＋２，５００×１，０００）×１／２
で算出される金額「２７５万円」を保証金として供託する必要があることを算出する。
【００７９】
更にこの供託に於いて、振込方式による供託金の受入手続を行う供託所に対して保証金の供託を行う場合には、デポジット処理手段１０が算出した保証金の額を、供託官の指定する金融機関の有する金融機関システム１１に対して、前払式商品券発行管理システム１により前払式商品券を発行する会社の口座１２から、供託官の指定する口座１３に対して振込の指示を送信するようにしても良い。例えば、供託官の指定する金融機関がＸ銀行であり、その銀行口座が「００００００００」であり、前払式商品券発行管理システム１により前払式商品券を発行する会社の銀行口座が「９９９９９９９９」の場合には、デポジット処理手段１０は、上述のように算出した保証金を、口座「９９９９９９９９」から口座「００００００００」に送金する旨の指示を、Ｘ銀行の金融機関システム１１に対して送信する。
【００８０】
Ｘ銀行の金融機関システム１１は、この指示を受信することによって、口座「９９９９９９９９」から口座「００００００００」へ保証金を送金する処理を行い、送金処理完了後、その旨を金融機関システム１１からデポジット処理手段１０に送信する。
【００８１】
尚、金銭による供託の他、銀行や損害保険会社、指定保証会社との間の保全契約による場合には、その保証金（保険金）の振込をデポジット処理手段１０で行うことも出来る。即ち、当該保全契約により定められた金額をデポジット処理手段１０が、前払式商品券マスタ記録手段３に基づいて上述と同様に算出する。そしてその算出した金額を、前払式商品券発行管理システム１により前払式商品券を発行する会社の口座１２から、銀行や損害保険会社、指定保証会社の指定する金融機関の口座１３に対して振込の指示を金融機関システム１１に対して送信する。
【００８２】
このようにデポジット処理手段１０を設けることによって、店舗毎に発行される前払式商品券に対する保証金額の算出を容易に行うことが可能となる。
【実施例３】
【００８３】
実施例１及び実施例２では、前払式商品券の発行に際し、１次発行処理及び２次発行処理の２段階の処理プロセスを設けることとしたが、１次発行処理のみを行い、２次発行処理を設けなくしても良い。即ち、前払式商品券発行管理システム１に於いて、２次発行処理手段５を設けずに、店舗発行処理手段１６を設ける。この場合の前払式商品券発行管理システム１のシステム構成の一例を図１１に示す。
【００８４】
この場合、２次発行処理を行わないので、利用者に対して発行される前払式商品券は、図８に示すように、前払式商品券識別情報１４のみが付されており、発行店舗識別情報１５は付されていない。従って、１次発行処理が行われた前払式商品券を受領した店舗は、それを利用者に対して発行（販売）する際に、店舗端末８の「前払式商品券発行」ボタンを押下して、前払式商品券の台紙に付された前払式商品券識別情報１４を店舗端末８の読取装置で読み取ることによって、予め店舗端末８に記憶された発行店舗識別情報１５と、読み取った前払式商品券識別情報１４とを店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００８５】
これらを前払式商品券発行管理システム１の店舗発行処理手段１６で受信すると、受信した前払式商品券識別情報１４に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の該当する欄に、発行店舗、発行年月日、販売年月日を記録する。このような処理を実行することによって、発行店舗側での発行処理を行うことが出来、店舗の店員は利用者に対して前払式商品券を発行することが出来る。
【００８６】
上述のように処理することによって、実施例１及び実施例２とは異なり、前払式商品券には前払式商品券識別情報１４のみが付されたものを発行することが出来る。
【００８７】
このように発行された前払式商品券を、利用者が店舗で利用する際には、実施例１及び実施例２と同様に、店舗に対して当該前払式商品券を提示して当該商品の購入を求めるが、その提示を受けた店舗（利用店舗）の店員は、所定の操作で前払式商品券に付されている前払式商品券識別情報１４を、店舗端末８に備える読取装置で読み取り、前払式商品券による売上であることを示すボタンを押下することによって、前払式商品券による売上であることを示す情報と前払式商品券識別情報１４との情報を店舗端末８からネットワーク９を介して前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００８８】
この際に店舗端末８は、商品を販売した店舗又は店舗端末８（前払式商品券が利用された店舗又は店舗端末８）を識別する情報を併せて前払式商品券発行管理システム１に送信する。
【００８９】
このようにして店舗端末８から前払式商品券発行管理システム１に送信された、前払式商品券識別情報１４、商品を販売した店舗又は店舗端末８を識別する情報は、前払式商品券利用処理手段６で受信する。
【００９０】
前払式商品券利用処理手段６は、上述の情報を受信すると、前払式商品券識別情報１４に基づいて、前払式商品券マスタ記録手段３の当該前払式商品券識別情報１４を有する欄の、まだ未利用となっている（空欄となっている）券片の欄に、利用店舗と利用年月日の情報を記録する（Ｓ２２０）。利用店舗の情報は、店舗端末８から受信した、商品を販売した店舗又は店舗端末８を識別する情報に基づいて記録し、利用年月日は受信年月日に基づいて記録する。
【００９１】
更に前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に記録している、当該前払式商品券の券種、発行店舗、発行年月日、販売年月日の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、店舗端末８から受信した前払式商品券識別情報１４と、利用店舗、利用年月日の情報を記録する。更に、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３に最も新しい利用記録として記録した券片（即ち今回利用された券片）の情報を、前払式商品券トランザクション記録手段４に記録する。
【００９２】
ここでは、前払式商品券識別情報１４が「１１１１１」の前払式商品券をＢ店で利用しているので、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３の「１１１１１」の前払式商品券識別情報１４の欄であって、最も新しい券片（ここでは券片１とする）の欄に、利用店舗として「Ｂ店」、利用年月日として平成１６年１０月１０日と記録する。
【００９３】
又、前払式商品券利用処理手段６は、前払式商品券マスタ記録手段３から「１１１１１」の前払式商品券識別情報１４の券種「カプチーノ１１回券」、発行店舗「Ａ店」、発行年月日「平成１６年１０月１日」、販売年月日「平成１６年１０月２日」の情報を抽出し、それを前払式商品券トランザクション記録手段４に記録すると共に、前払式商品券識別情報１４として前記店舗端末８から受信した「１１１１１」、利用店舗として「Ｂ店」、利用年月日として「平成１６年１０月１０日」を記録し、前払式商品券マスタ記録手段３には券片１欄に記録しているので、利用券片番号（利用券片Ｎｏ．）として「券片１」を記録する。
【００９４】
このようにすることで、利用者が前払式商品券で商品を購入した場合の処理が行われる。店舗間売上修正処理手段７に於ける、発行店舗と利用店舗との間の売上修正処理は実施例１及び実施例２と同様に行われる。
【００９５】
実施例３のような前払式商品券発行管理システム１とすることによって、実施例１及び実施例２と比較して、発行店舗の店員による不正等には脆弱であるが、前払式商品券の発行管理については同様の効果を得ることが出来る。又、その脆弱性の反面、実施例１及び実施例２の場合よりも、発行店舗の店員による負担を軽減することが出来る。
【００９６】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００９７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００９８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００９９】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【０１００】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によって、店員による前払式商品券の窃取や無断販売等の不正を防止することが出来ると共に、店舗間での前払式商品券に対する売上修正処理を自動的に行うことが可能となる。又、複数の店舗間で利用できる前払式商品券の場合、それに対する保証金を立てる必要があるが、その保証金の額を容易に算出することも可能となる。更に、振込方式で保証金の支払（供託金の支払）を行うことが出来る場合には、その支払までを本発明により実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】前払式商品券発行の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図３】前払式商品券が利用された場合の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明のシステム構成の他の一例を示すシステム構成図である。
【図５】前払式商品券マスタ記録手段の概念図の一例である。
【図６】前払式商品券トランザクション記録手段の概念図の一例である。
【図７】前払式商品券の台紙の一例である。
【図８】前払式商品券に１次処理が施された段階の前払式商品券の一例である。
【図９】前払式商品券に２次処理が施された段階の前払式商品券の一例である。
【図１０】前払式商品券に２次処理が施された段階の前払式商品券の他の一例である。
【図１１】本発明のシステム構成の他の一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：前払式商品券発行管理システム
２：１次発行処理手段
３：前払式商品券マスタ記録手段
４：前払式商品券トランザクション記録手段
５：２次発行処理手段
６：前払式商品券利用処理手段
７：店舗間売上修正処理手段
８：店舗端末
９：ネットワーク
１０：デポジット処理手段
１１：金融機関システム
１２：前払式商品券の発行会社の口座
１３：指定された口座
１４：前払式商品券識別情報
１５：発行店舗識別情報
１６：店舗発行処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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