(57)【要約】【課題】  放射後の泡消火剤等の廃棄処理に手間がかかるという問題点を解決する。【構成】  流水検知装置６が設けられた本管２２と、その本管の基端側に設けられ、原液タンク５や混合器３などを有する消火薬剤源Ｃとを備えた消火設備において、発泡試験を手軽に行える試験装置Ｓを設けた。  試験装置Ｓは、本管２２から分岐した試験用配管２４に、常時は閉じた試験弁２６を介して試験用の開放型ヘッド２８を接続するようにして構成される。    そして、オリフィス３２を有する排水配管３４を試験用配管２４に分岐して接続し、試験用配管２４に圧力計２９を設けた。また、本管２２の流水検知装置６の二次側に二次側配管８を設け、その二次側配管に泡ヘッド又は泡噴霧ヘッドを接続したことを特徴とする。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置が設けられた本管と、該本管の基端側に設けられ、原液タンクや混合器などを有する消火薬剤源とを備えた消火設備において、
前記本管から分岐した試験用配管に、常時は閉じた試験弁を介して試験用の開放型ヘッドを接続し、
前記試験用配管に分岐して排水配管を接続したことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記排水配管にオリフィスを設け、前記試験用配管に圧力計を設けたことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
前記本管の流水検知装置の二次側に二次側配管を設け、該二次側配管に泡ヘッド又は泡噴霧ヘッドを接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車場には、油火災に備えて泡消火設備が設置されている。この泡消火設備を特許文献１を参照して説明する。図２は従来の泡消火設備のシステム図である。図２において、７は一斉開放弁で、一次室９、二次室１０及びシリンダ室１２を備えている。各室９、１０、１２は弁体１１によって仕切られている。一斉開放弁７の二次室１０には、複数の泡ヘッド１６が取り付けられた消火用配管１７が接続される。またシリンダ室１２には、複数の感知ヘッド１３が取り付けられた感知用配管１４が接続され、感知用配管１４の末端には手動起動弁１８が設けられている。２０は手動起動弁１８と並列に設けられた安全弁である。なお、この安全弁２０は、特許文献１の発明の主要構成部分であり、通常の設備には設けられていない。
【０００３】
一斉開放弁７の一次室９には、配管８を介して消火薬剤源が接続されている。消火薬剤源は、水槽１、ポンプ２、原液タンク５及び混合器３から構成され、配管８に設けた混合器３により、水槽１からの水と原液タンク５からの泡原液が混合される。なお、４は圧力タンク、６は流水検知装置である。
【０００４】
このような設備では、火災の発生により感知ヘッド１３が開放すると、感知用配管内１４の減圧により一斉開放弁７が開放し、泡ヘッド１６側に消火液としての泡水溶液が流出し、泡ヘッド１６から泡が放出される。
【０００５】
そして配管内の圧力低下を圧力タンク４に取り付けられた図示しない圧力スイッチが検知すると、図示しない制御盤によりポンプ２が起動され、水槽１の水と原液タンク５の泡原液が、混合器３により所定の比率で混合され、泡水溶液が泡ヘッド１６に供給されて、火災を消火する。なお、泡水溶液が二次側配管８内を流れると、流水検知装置６がその流れを検知して、図示しない制御盤に流水信号を出力する。
【特許文献１】特開平８−８９５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この泡消火設備では、竣工時や設置後定期的に、法令で定める点検を行わねばならない。点検内容は、実際に泡ヘッドから泡を放出させて、泡の発泡倍率や泡水溶液の混合比の測定を行う。この際、一斉開放弁７毎の区画に一斉放射試験を行うため、１０個前後の泡ヘッド１６から泡消火剤が放出されることになる。
【０００７】
このため、点検時には、実際に泡を放出するため、駐車場内の養生を広範囲に渡り事前に実施する必要があり、また、車の一時移動や駐車制限等を行わねばならなかった。また、放射量が多いため、放射後の泡消火剤等の廃棄処理に手間がかかるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、流水検知装置が設けられた本管と、該本管の基端側に設けられ、原液タンクや混合器などを有する消火薬剤源とを備えた消火設備において、本管から分岐した試験用配管に、常時は閉じた試験弁を介して試験用の開放型ヘッドを接続し、試験用配管に分岐して排水配管を接続したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、排水配管にオリフィスを設け、試験用配管に圧力計を設けたことを特徴とするものである。更に、本管の流水検知装置の二次側に二次側配管を設け、該二次側配管に泡ヘッド又は泡噴霧ヘッドを接続したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、泡式の消火設備において、本管から分岐した試験用配管に、常時は閉じた試験弁を介して試験用の開放型ヘッドを備えたので、試験用の開放型ヘッドが設置されたコンパクトなスペースで設備の試験を行うことができる。また試験時には、泡又は泡水溶液は、ヘッド１個分しか放出されないため、放出後のエリアが狭く廃棄処理の手間がかからない。
【００１１】
また排水配管にオリフィスを設け、試験配管に圧力計を設けたので、圧力計の値を確認しながら、試験弁の開度を調整することで、配管内を流れる流量を把握でき、混合器を流れる流量が適正であるかを確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の消火設備を説明するためのシステム図である。図１の消火設備において、図２で説明した消火設備と異なる点は、試験装置Ｓを設けた点である。この試験装置Ｓ以外の部分は、従来で説明したものと同じであり、これら従来と同じ部分には同じ符号を付けて説明を省略する。
【００１３】
２２は流水検知装置６が設けられた本管で、本管２２の基端側には消火薬剤源Ｃが設けられる。消火薬剤源Ｃは、原液タンク５、混合器３、ポンプ２及び水槽（図示せず）から構成される。そして、本管２２において、消火薬剤源Ｃと流水検知装置６との間には、試験装置Ｓが設けられる。
【００１４】
続いて、試験装置Ｓの構成について説明する。本管２２には試験用配管２４が分岐して設けられる。試験用配管２４には、常時は閉じた試験弁２６を介して試験用の開放型ヘッド２８（以下、試験用ヘッド２８と呼ぶ）が接続されている。また、試験用配管２４には、オリフィス３２を有する排水配管３０が分岐して接続され、この排水配管３０は更に排水本管３４に接続され、また排水本管３４は流水検知装置６にも接続されている。なお、２９は試験用配管２４に設けた圧力計で、点検者が視認できる取付高さ位置に設けられる。また、試験弁２６を開放させた試験時において、混合器３における適正な流量が得られるように、オリフィス３２は一例として、０．２５ＭＰａの圧力で、８０Ｌ／ｍｉｎの流量があるものが使用される。
【００１５】
ここで、試験用ヘッド２８は、防護区画に設置された泡ヘッド１６と同じものが使用される。試験用ヘッド２８（試験装置Ｓ）は駐車場などにおいて、駐車スペースなどがない隅の方に設けられる。また試験用ヘッド２８の取付高さは、適宜調整可能であるが、通常の泡ヘッド１６の取付高さよりも低く、成人の身長以下、例えば床面から１８０〜１２０ｃｍ程度の取付高さで設置することが好ましい。
【００１６】
なお、本管２２の流水検知装置６の二次側には、二次側配管８が設けられる。図１においては、二次側配管８の先端側には、従来例と同様に、一斉開放弁７及び泡ヘッド１６などからなる薬剤放射部を接続したものを図示してあるが、この薬剤放射部は閉鎖型ヘッドからなる泡噴霧ヘッドで構成してもよい。なお、この場合にも、試験用ヘッド２８には、図１で使用したものと同じ開放型の泡ヘッドが使用される。
【００１７】
次に本消火設備における試験の方法について説明する。まず試験開始にあたって、試験弁２６を開放する。そうすると、本管２２内の泡水溶液が、試験用配管２４を通って試験用ヘッド２８から放射される。この際、同時に泡水溶液の一部は、オリフィス３２を介した排水配管３０にも流れ、排水本管３４から直接雑排水槽等に排水される。なお、試験弁２６を開放しても、手動起動弁１８が開放するわけではないので、一斉開放弁７は開放しないので、泡消火剤が放出されるのは試験装置Ｓのある箇所だけである。
【００１８】
試験用ヘッド２８より放射された泡消火剤を、計量用の器具などを使用して採取し、発泡倍率、混合比等が適正であるかの確認を行う。この際、試験用ヘッド２８が、駐車場などにおいて、駐車スペースなどがない隅の方に設けられていれば、駐車中の車を移動させることなく、設備の試験を行うことができる。また、試験用ヘッド２８の取付高さを、成人の身長以下の取付高さで設置しておけば、床面における泡の放射される面積が小さくなり、試験後の処理が容易となるばかりでなく、泡の採取にも都合が良い。このように本消火設備では、試験用ヘッド２８及び試験用配管２４の設置された省スペースで試験を行うことが可能となる。
【００１９】
床面を汚さないようにするため、発泡された泡の採取には、床に置いた採取用のマスと試験用ヘッド２８とをビニールなどでできた筒状のシューターで両者を接続して、泡をマス内に集めるようにしてもよい。
【００２０】
なお、試験弁２６の開放度合いが小さい、試験用ヘッド２８から放射される流量だけでは、混合器３を通過する流量が少なく、適正な混合比を得ることができない場合がある。そこで、圧力計２９の値を確認しながら、試験弁２６の開度調整を行って流量調整を行い、適正な流量を得るようにする。ここで、試験弁２６の開放度合いにより、圧力調整は可能であるが、そのときの試験弁２６の開度(流過口径）はわからないため実際に流れている流量を計測（計算）することができない。
【００２１】
そこで重要となるのが、排水配管３０に設けたオリフィス３２の存在である。オリフィス３２を介することにより、一定の流過口径となるため、圧力計２９の圧力値を読むことにより、そこに流れている流量を把握することが可能となる。より具体的に説明すると、配管を流れる流量をＱ、圧力をＰとすると、流量Ｑと圧力Ｐの間には、次式が成立する。
【００２２】
Ｑ＝Ｋ√Ｐ  （Ｋは口径によって定まる定数である）
このとき、排水配管３０にオリフィス３２を設置することで、Ｋ値を一定の値に固定することが可能となり、圧力Ｐの値により流量Ｑを特定することが可能となるのである。
【００２３】
本実施の形態においては、本管２２において、流水検知装置６の一次側から試験用配管２４を分岐させて接続しているので、試験弁２６を開放させても流水検知装置６には消火剤が流れることはない。このため流水検知装置６を不用意に動作させずに済むので、試験上都合が良い。
【００２４】
また本実施の形態においては、オリフィスを設けたが、オリフィスを設けずに、排水配管自体の配管径によって、流れる流量を適正なものとするように設計してもよい。また圧力計を設けて試験弁の開放度合いを調整するようにしたが、予め適正な混合比の流量が得られる試験弁の開放位置を定め、その開放位置に目印をつけておくようにしてもよい。
【００２５】
なお、試験弁は点検業者以外の人が勝手に操作しないようにするため、試験装置Ｓは施錠された扉を有する点検スペース内に設けることが望ましい。またこの点検スペースは流水検知装置が設けられる場所と一緒にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の消火設備のシステム図である。
【図２】従来の消火設備のシステム図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  水槽、  ２  ポンプ、  ３  混合器、  ４  圧力タンク、
５  原液タンク、  ６  流水検知装置、  ７  一斉開放弁、  ８  二次側配管、
９  一次室、  １０  二次室、  １１  弁体、  １２  シリンダ室、
１３  感知ヘッド、  １４  感知用配管、  １６  泡ヘッド、
１７  消火用配管、  １８  手動起動弁、  ２０  安全弁、  ２２  本管、
２４  試験用配管、  ２６  試験弁、  ２８  試験用ヘッド、  ２９  圧力計、
３０  排水配管、  ３２  オリフィス、  ３４  排水本管、ｔｔ
【図１】
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【図２】
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