(57)【要約】【課題】密封されている食品を調理する間に気体を包装体から排気し、開封後には再び閉鎖できるようにした再閉鎖可能な包装体を提供すること。【解決手段】包装体が、内部空間を画成する表面を有した受容構造体（２）に接合された剥離シール（２０）と、内部空間内に配設され互いに噛合可能な第１と第２の閉鎖輪郭形成部材（６、８）を具備するファスナと、受容構造体（２）の内部空間を第１と第２の区画に分割するバリアウェブ（１０）と、受容構造体（２）の内部空間の前記第２の部分と包装体の外部とを連通可能とする通気孔（２８）とを具備し、調理の間、内部空間の第１の部分の圧力が所定レベルまで増加したときに、剥離シール（２０）が破裂し、該剥離シール（２０）の破裂によって内部空間の第２の部分が内部空間の前記第１の部分に連通するようになっている。【選択図】図１
2006315760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体において、
内部空間を画成する表面を有した受容構造体と、
前記内部空間内に配設され互いに噛合可能な第１と第２の閉鎖輪郭形成部材を具備するファスナと、
前記受容構造体に接合された剥離シールと、
前記受容構造体の内部空間の第１の部分を密閉する第１の部分を具備したバリアウェブであって、該バリアウェブは、前記剥離シールの一方の側面に接合されると共に該バリアウェブの前記第１の部分に連結された第２の部分を具備して成るバリアウェブと、
前記受容構造体の前記内部空間の前記第１の部分に密封、収納された食品と、
前記バリアウェブによって密封されていない前記受容構造体の内部空間の前記第２の部分と前記包装体の外部とを連通可能とする第１の通気孔とを具備し、
調理の間、前記内部空間の前記第１の部分の圧力が所定レベルまで増加したときに、前記剥離シールが破裂し、該剥離シールの破裂によって前記内部空間の前記第２の部分が前記内部空間の前記第１の部分に連通するようにした包装体。
【請求項２】
前記剥離シールは、前記受容構造体の全幅に亘って延びる帯状の領域に沿って前記受容構造体に接合されている請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第１と第２の閉鎖輪郭形成部材が前記バリアウェブに連結され、
前記受容構造体が、トップシールにおいて接合された第１と第２の壁を具備しており、前記剥離シールの他方の側面が前記第１の壁に接合され、
前記バリアウェブが、前記第１の壁に接合された第３の部分と、前記第２の壁に接合された第４の部分とを具備しており、前記バリアウェブの第１の部分が前記バリアウェブの第２と第４の部分に連結されている請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記第１の通気孔は、前記第１の壁において前記剥離シールと前記バリアウェブの第３の部分との間の部分に配置されている請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記バリアウェブの前記第３の部分への前記第１の壁の接合領域に隙間が設けられている請求項３に記載の包装体。
【請求項６】
前記バリアウェブにおいて、前記第１の閉鎖輪郭形成部材の上側で、かつ、前記バリアウェブの第３の部分の下側に第２の通気孔が形成されている請求項３に記載の包装体。
【請求項７】
前記第１の通気孔が、前記バリアウェブの第３と第４の部分の高さよりも高い位置に配置されている請求項３に記載の包装体。
【請求項８】
前記受容構造体が、第１と第２の壁と、前記第１の壁および前記バリアウェブの第３と第４と第５の部分に接合された第１の部分を有したベースウェブとを具備し、
前記バリアウェブの第３の部分が前記第２の壁に接合され、かつ、前記バリアウェブの第１と第４の部分に連結され、
前記バリアウェブの第５の部分が前記バリアウェブの第４の部分に連結され、
前記第１の閉鎖輪郭形成部材が前記ベースウェブに連結され、
前記第２の閉鎖輪郭形成部材が前記バリアウェブの第５の部分に連結されている請求項１に記載の包装体。
【請求項９】
断面で見たときに前記バリアウェブが、前記ベースウェブの断面長さよりも長い長さを有し、
前記バリアウェブの第２の部分が前記剥離シールの一方の側面に接合され、
前記剥離シールの他方の側面が前記ベースウェブの第２の部分に接合されている請求項８に記載の包装体。
【請求項１０】
前記第１の通気孔が前記ベースウェブの第２の部分と、前記第１の閉鎖輪郭形成部材との間の前記ベースウェブの第３の部分、または、前記第１の閉鎖輪郭形成部材もしくは第２の閉鎖輪郭形成部材に配置されている請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
前記バリアウェブの第６の部分が、該バリアウェブの第２の部分に連結され、かつ、該バリアウェブの第４の部分に接合されている請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記第１の通気孔が前記バリアウェブの第４の部分に配置されている請求項９に記載の包装体。
【請求項１３】
前記受容構造体が、第１と第２の壁と、前記第１の壁に接合された第１のベースウェブと、前記第２の壁に接合された第２のベースウェブとを具備し、
前記第１の閉鎖輪郭形成部材が前記第１のベースウェブに連結され、
前記第２の閉鎖輪郭形成部材が前記第２のベースウェブに連結され、
前記剥離シールが前記第１の壁または前記第１のベースウェブに接合され、
前記バリアウェブの第３の部分が該バリアウェブの第２の部分に連結され、かつ、前記第２の壁または前記第２のベースウェブに接合されている請求項１に記載の包装体。
【請求項１４】
前記第１と第２の閉鎖輪郭形成部材は、前記受容構造体の内部空間の前記第１の部分の外部に配置されている請求項１３に記載の包装体。
【請求項１５】
前記第１と第２の閉鎖輪郭形成部材は、前記受容構造体の内部空間の前記第１の部分の内部に配置されている請求項１３に記載の包装体。
【請求項１６】
前記第１と第２の閉鎖輪郭形成部材の一方または前記第１と第２のベースウェブの一方に第２の通気孔が形成されている請求項１５に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、製品（典型的には食品）を加熱したときに、気体を製品区画から外部へ排気するための手段を有した密封包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者包装の多くの応用例において、腐敗を防止する一定の環境下に保たなければならない肉類、チーズなどのような腐りやすい製品を収納した包装体に空気や水などが出入りすることを防止することが重要となる。内容製品を保存するために、包装体の周縁部分は密封しなければならない。永久シールおよび剥離シールとして知られる一時的なシールによって密封することができる。再閉鎖可能な包装体の受容部は、典型的に、両側部および底部が永久的に密封され、かつ、該受容部の開口部に装着された閉鎖部材の上側または下側に剥離シールを有している。閉鎖部材は、典型的に一対のジッパストリップを具備しており、該ジッパストリップは、熱可塑性材料から押出成形され、互いに噛合する閉鎖輪郭形成部材を有している。
【０００３】
剥離シールは、気密を保つと同時に、消費者が包装体の内容部に容易に接近できるようにする。典型的に、剥離シールは、消費者が受容部の両側壁または閉鎖部材に対設された引き手を把持し、前記壁または引き手を引き離すことによって破かれる。剥離シールは、受容部の両側壁の部分、閉鎖部材の対設された引き手の部分、または、受容部の壁に永久的に取着される閉鎖部材の対向する延長フランジの部分のような、包装体の対向する部分に剥離可能なシール材料から成る層を取着することによって形成される。
【０００４】
受容部の三辺を密封し、包装体の開口部に閉鎖部材の両側を接合し、かつ、帯状の剥離可能なシール材料を活性化して剥離シールを形成するために、典型的に１または複数のシーリングステーションが用いられる。各シーリングステーションは、往復動可能な一対のシーリングバーを具備し、該シーリングバーの少なくとも一方が加熱されている。シーリングバーを伸長させると、材料に熱と圧力が与えられ、該材料が融着または活性化される。シール部分の強さは、シーリングバーの温度、圧力および滞留時間によって決定される。シール部分の強さは、また、融着される材料によって大方決定される。同じ温度、圧力、滞留時間でも、ある剥離可能なシール材料は剥離可能であるが、他のシーラント材料では永久的に融着されることもある。ある閾値よりも上では、温度、圧力、滞留時間が増加しても剥離に要する力が増加しない「フラット」な剥離強度曲線を有する多くの剥離可能なシール材料がある。
【０００５】
しかしながら、包装体の内部からの気体の漏洩を防止することよりも、ある状況下で気体を排気することことが望ましい応用例もある。例えば、ポップコーン用の穀粒を収納し電子レンジで加熱可能な柔軟な包装体に剥離シールを設けることが公知となっている（例えば、米国特許第６０６６３４６号参照）。剥離シールは、電子レンジで加熱調理する間に破裂し、包装体の内部から高温気体が外部へ排気可能となっている。ポップコーンに容易に接近できるように、剥離シールの破裂しない部分は、電子レンジによる加熱調理の後に物理的に分離することができる。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５０６３６３９号明細書
【特許文献２】米国特許第６０６６３４６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
包装体内の食品を加熱可能とする柔軟な包装は、利用が益々増加している。最初は食品用の密封されている柔軟な包装体を、調理する間に気体を排気し、開封後には再び閉鎖できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、損傷していないときに製品区画を密封する特別な脆弱遮蔽体（バリア）を有した再閉鎖可能な包装体を提供することを目的としている。この特別な遮蔽体は、調理の間、製品区画内の圧力が所定レベルに達したときに破裂するようになっている。特別な遮蔽体が破けることにより圧力が低減し、調理の間に製品区画が破裂することを防止する。
【０００９】
本発明の１つの特徴によれば、包装体は、その内部の少なくとも一部に製品を収納し密封された第１の内部空間を形成するための手段と、通気孔を通じて該包装体の外部に連通するが前記第１の内部空間には連通していない第２の内部空間を形成する手段と、前記第１の内部空間の圧力が、調理の間に所定レベルに増加したときに破裂する脆弱手段とを具備し、前記脆弱手段が破裂すると、前記第２の内部空間が前記第１の内部空間と連通するようになっている。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、包装体は、内部空間を画成する表面を有した受容構造体と、前記内部空間内に配設され互いに噛合可能な第１と第２の閉鎖輪郭形成部材を具備するファスナと、前記受容構造体に接合された剥離シールと、前記受容構造体の内部空間の第１の部分を密閉する第１の部分を具備したバリアウェブであって、該バリアウェブは、前記剥離シールの一方の側面に接合されると共に該バリアウェブの前記第１の部分に連結された第２の部分を具備して成るバリアウェブと、前記受容構造体の前記内部空間の前記第１の部分に密封、収納された食品と、前記バリアウェブによって密封されていない前記受容構造体の内部空間の前記第２の部分と前記包装体の外部とを連通可能とする第１の通気孔とを具備し、調理の間、前記内部空間の前記第１の部分の圧力が所定レベルまで増加したときに、前記剥離シールが破裂し、該剥離シールの破裂によって前記内部空間の前記第２の部分が前記内部空間の前記第１の部分に連通するようになっている。
【００１１】
本発明の更に他の特徴によれば、包装体は、内部空間を画成する表面を有した受容構造体と、前記内部空間を密閉するように前記受容構造体の頂部に接合され、調理の間、前記内部区間の圧力が所定レベルに達したときに破裂する剥離シールと、前記内部空間内に配設され互いに噛合可能な第１と第２の閉鎖輪郭形成部材を具備し、該第１と第２の閉鎖輪郭形成部材が互いに噛合するとき、前記内部空間を製品区画とヘッダ区画とに分割するファスナと、前記製品区画内に収納された食品とを具備し、前記ヘッダ区画は、前記ファストと前記剥離シールとの間に配置され、前記ファスナは、前記製品区画と前記ヘッダ区画とを連通させる通気孔を具備する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の様々な実施形態を説明する。以下に説明する各包装体は、バッグ製造フィルムのような包装材料から成る前壁と後壁とを有している。前壁および後壁は、その両側部において（例えば、従来の熱融着によって）互いに接合され、左側シール部および右側シール部が形成される。包装体の底部は、典型的には前壁および後壁を連結する折曲げ部によって形成されているが、前壁および後壁を別々のパネルを底部に沿って熱融着してボトムシームを形成するようにしてもよい。前壁および後壁において、ファスナの上方に突き出た部分でヘッダを形成する実施形態では、前壁および後壁の頂部を熱融着することによってトップシームが形成される。トップシームおよびボトムシームは、排気目的のトップシームの不連続部分を除いて、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域である。
【００１３】
以下に説明する各実施形態において、ファスナ構造体は、熱可塑性材料を押出成形することによって形成され、その結果、閉鎖部材は長手方向に一定の互いに噛合可能な輪郭を有することとなる。本明細書では、互いに噛合可能な輪郭を有する閉鎖部材を「閉鎖輪郭形成部材」と称する。閉鎖輪郭形成部材が連結される各ベースウェブ（または共通ベースウェブの各部分）は、帯状の接合領域に沿って前壁および後壁に接合される。典型的に、ファスナのベースウェブと受容部の壁との接合領域は、伝導性熱融着によって形成され、包装体の全幅に亘って延びている。ファスナのベースウェブを受容部の壁へ容易に接合するために、ファスナ構造体のベースウェブの表面に、ファスナ構造体の他の部分を形成する材料の融点よりも低い温度で溶融するシーラント材料から成る層を設けることができる。
【００１４】
本発明の第１の実施形態による再閉鎖可能な包装体の断面図を図１、２に示す。この包装体は、受容部２と、該受容部内に配設された柔軟なプラスチック構造体（詳細に後述する）とを具備する。受容部２は、前壁１２と後壁１４とを具備し、該前壁および後壁は、平行な側縁部（図１、２には示されていない）において互いに融着され、かつ、受容部の底部において折曲げ線によって一体に連結されている。代替実施形態では、前壁および後壁は、側縁部と同様にその底部に沿って互いに融着するようにできる。典型的に、各側縁部における融着は、サイドシームを形成する有限幅の帯状の領域である。
【００１５】
本実施形態によれば、前壁１２および後壁１４の上マージン部分が互いに接合されトップシーム２６が形成される。トップシーム２６の直ぐ下には、前壁および後壁に引裂き線２８が設けられており、該引裂き線に沿って引裂くことによってトップシーム２６を容易に取外すことができるようになっている。第１の実施形態によれば、各引裂き線２８は、直線沿いに所定間隔で形成された一連の小孔または微細目打ちから成る。詳細に後述するように、これらの小孔または微細目打ちは、また、包装体の内部から空気を外部または外気へ排出するための通気孔として作用する。
【００１６】
受容部２は、低密度ポリエチレン、エチレンとＣ３−Ｃ８アルファオレフィンの実質的に線状共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、これらの樹脂の２以上の混合物、または、これらの樹脂の１つと他の熱可塑性樹脂との混合物のような熱可塑性フィルム材料を含む適当なフィルム材料により形成することができる。この適当な材料に関する例示は制限的ではないことは当業者には理解されよう。フィルムの厚さは好ましくは約０．０５ｍｍ（２mil）以下である。
【００１７】
図１に示す実施形態では、構造体４は、折曲げられたバリアウェブ１０と、折曲げられたバリアウェブ１０の一方の側面に連結され該側面から突き出た雄型閉鎖輪郭形成部材６と、折曲げられたバリアウェブ１０の他方の側面に連結され該側面から突き出た雌型閉鎖輪郭形成部材８とを具備する。雄型閉鎖輪郭形成部材および雌型閉鎖輪郭形成部材がファスナを形成し、該ファスナは、雄型閉鎖輪郭形成部材６が雌型閉鎖輪郭形成部材８に係合するとき閉じ、閉鎖輪郭形成部材の係合が解除されるとき開く。バリアウェブ１０の一方のマージン部分が、帯状の接合領域２２において前壁１２に接合され、バリアウェブ１０の反対側のマージン部分が、帯状の接合領域２４において後壁１４に接合される（各接合領域は、図１、２において×印で示されている）。これらの接合領域は、典型的に伝導性熱融着によって形成され、包装体の全幅に亘って延びている。接合領域２２、２４は、内部に食品を収納した包装体が調理温度まで加熱された媒体（例えば空気や水）に曝されたときに、損傷、破裂しない永久シールを形成する。包装体の両側部において、バリアウェブ１０の両端は互いに融着され、かつ、受容部のサイドシーム（図示せず）内に取り込まれる。また、閉鎖輪郭形成部材の両端もサイドシームにおいて熱によって押し潰され互いに接合される。
【００１８】
図１に示す包装体は、更に、該包装体の全幅に亘って延びる剥離シール２０を形成する剥離可能な帯状のシール材料を具備している。剥離シール２０の一方の側面が前壁１２に接合され、剥離シール２０の他方の側面がバリアウェブ１０の一方の側面に接合される。受容部２の内部空間は、バリアウェブ１０の剥離シール２０から永久シール２４まで延びる部分によって製品区画３とヘッダ区画５とに分割される。食品（図１には図示されていない）は、製品区画３に収納される。剥離シール２０が損傷しない限り、剥離シール２０、永久シール２４およびバリアウェブ１０の連結部分が、製品区画３を密封する構造を形成する。
【００１９】
調理の間、密封された製品区画３内の空気圧は増加する。剥離シール２０は、製品区画内の圧力が所定レベルに達したとき破裂するようになっている。この所定圧力レベルは、大気圧よりも高く、かつ、包装体の他の部分が破裂する圧力よりも低く設定される。剥離シール２０は圧力逃がしシステムとして作用する。図２には、破裂した剥離シール２０が図示されている。
【００２０】
第１の実施形態によれば、図１、２に示す包装体は、更に、剥離シールが破裂した後に包装体内部の高温の空気を排出する１または複数の通気孔を具備している。既述したように、引裂き線２８は小孔または微細目打ちを具備する。更に、バリアウェブ１０の雄型の閉鎖輪郭形成部材６から上方へ延びる部分が永久シール２２で前壁１２に接合された部分に１または複数の通気孔が形成されている。図１には、１つのこうした通気孔３２が示されている。バリアウェブ１０に複数の通気孔３２を形成することもできる。（バリアウェブ１０が通気孔３２を有する場合には、前壁に図１に示す通気孔３０を備える必要はない。通気孔３０、３２は、両方を用いることもできるが、好ましくは何れか一方を選択的に設けるようにする。しかしながら、以下、通気孔３０については説明を省略して、第１の実施形態を説明する。）
【００２１】
更に、第１の実施形態を説明する。図２を参照すると、破裂した剥離シール２０を通って製品区画３から流出する高温空気は、通気孔３２を通ってヘッダ区画内に流入する（この流れは図２において矢印Ｂにて示されている）。この高温空気は、ヘッダ区画と外気との圧力差によって、引裂き線２８を形成する小孔または微細目打ちを通って更に流動する（この流れは図２において矢印Ｃにて示されている）。
【００２２】
第１の実施形態の第１の変形例によれば（以下、図１に示す通気孔３２については説明を省略して、第１の変形例を説明する）、前壁１２において剥離シール２０と永久シール２２との間の部分に通気孔３０が形成されている。図２を参照すると、破裂した剥離シール２０を通って製品区画３から流出する高温空気は、通気孔３０を通って外気へ流出する（この流れは図２において矢印Ａにて示されている）。複数の通気孔３０を前壁１２に配設してもよい。
【００２３】
第１の実施形態の第２の変形例によれば（以下、図１、２に示す通気孔３０、３２については説明を省略して、第２の変形例を説明する）、永久シール２２は１または複数の不連続部分（図示せず）を有している。永久シール２２の途切れた部分の各々が、破裂した剥離シール２０を通って製品区画３から流出する高温空気をヘッダ区画５内に流入可能とする通気孔として作用する。１つの通気孔でも十分であろう。永久シール２２の途切れた部分を通過する高温空気は、図２において矢印Ｄにて示されている。ヘッダ区画内の高温空気は、次いで、既述したように、引裂き線２８を形成する小孔または微細目打ちを通って排気される。
【００２４】
剥離シールは、食品を調理する間、製品区画３を形成する構造体の他の部分が破裂する前に破裂する。調理する間、包装体内から高温空気を外気へ排気するための手段が提供される。調理の後、トップシーム２６を引裂き、閉鎖輪郭形成部材６、８の係合を解除し、次いで、バリアウェブ１０の尖端部分に形成された引裂き線３４を切断することによって、消費者は調理された食品に接近できる。引裂き線３４は、レーザ刻設機によって形成した引裂き抵抗を低減した線とすることができる。或いは、引裂き線３４は、米国特許第５０６３６３９号に教示されているように、シーリングストライプ（図１、２には示されていない）によって、覆われた複数の小孔の列とすることもできる。シーリングストライプは、小孔よりなる線３４の両側に延びる帯状の領域においてバリアウェブ１０に熱融着することができる。シーリングストライプは小孔を効果的に密閉しながら、線の引裂き抵抗を小孔によって低減された状態に維持する。
【００２５】
図３に本発明の第３の実施形態を示す。本実施形態では、包装体は、受容部２の（例えばバッグ製造フィルムから成る）前壁１２および後壁１４と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２２において、前壁１２に接合されたベースウェブ３８と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２４において、後壁１４に接合されたバリアウェブ４０と、ベースウェブ３８に連結され該ベースウェブから突き出た雄型閉鎖輪郭形成部材６と、バリアウェブ４０の一方の側面に連結され該側面から突き出た雌型閉鎖輪郭形成部材８とを具備する。接合領域２２、２４は、内部に食品を収納した包装体が調理温度まで加熱された媒体（例えば空気や水）に曝されたときに、損傷、破裂しない永久シールを形成する。本実施形態においても、雄型閉鎖輪郭形成部材および雌型閉鎖輪郭形成部材がファスナを形成する。前壁１２、後壁１４、ベースウェブ３８およびバリアウェブ４０において永久シール２４から上方へ延びる部分が、ファスナによって閉じられる受容構造体を形成する。
【００２６】
図３に示すように、バリアウェブ４０（断面で示すように）は、ベースウェブ３８の長さよりも長くなっている。バリアウェブ４０の一部が折曲げられ、その折曲げられた部分が、剥離シール２０によってベースウェブ３８に接合される。包装体の両側部において、ベースウェブ３８およびバリアウェブ４０の両端は互いに融着され、かつ、受容部のサイドシーム（図示せず）内に取り込まれる。また、閉鎖輪郭形成部材の両端もサイドシームにおいて熱によって押し潰され互いに接合される。
【００２７】
剥離シール２０は包装体の全幅に亘って延びている。剥離シール２０の一方の側面がベースウェブ３８に接合され、剥離シール２０の他方の側面がバリアウェブ４０の折曲げられた延長部分に接合される。受容部２の内部空間は、バリアウェブ４０において剥離シール２０から永久シール２４まで延びる部分によって２つの区画３、７に分割される。区画７は密封されていない。食品（図３には図示されていない）は、製品区画３に収納される。剥離シール２０が損傷しない限り、剥離シール２０、永久シール２４およびバリアウェブ４０の連結部分が、製品区画３を密封する構造を形成する。本実施形態においても、剥離シール２０は、製品区画内の圧力が所定レベルに達したとき破裂するようになっている。この所定圧力レベルは、大気圧よりも高く、かつ、包装体の他の部分が破裂する圧力よりも低く設定される。剥離シールをバリアウェブ４０においてカールしている部分に取着することにより、例えば、剥離シールには張力モードではなく剥離モードの力が作用して、製品区画が膨張するとき、剥離シールに接合されているウェブが剥離力を与える。
【００２８】
区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画３に連通し、かつ、１または複数の通気孔を通じて外気に連通する。図３には、何れか一方を選択すべき通気孔のための２つの位置が図示されている。すなわち、ベースウェブ３８に形成された通気孔３２と、雄型閉鎖輪郭形成部材に形成された通気孔３６である。通気孔は、雌型閉鎖輪郭形成部材、または、受容部の一部を形成するバリアウェブの一部に形成するようにしてもよい。通気孔は、剥離シールが破裂した後に、包装体内部から高温の空気を排気可能とする。高温空気の流れを纏めると、空気は、先ず、製品区画から剥離シール２０の裂け目を通って区画７へ流入し、次いで、通気孔３２または通気孔３６を通って外気へ流出する。
【００２９】
調理の間、図３の実施形態では包装体の全幅に亘って延びる剥離シール２０の一部のみが破裂する。従って、調理の後、製品区画３内の調理された食品に接近するために、消費者は、閉鎖輪郭形成部材６、８の係合を解除することに加えて、剥離シール２０の残りの部分を破かなければならない。
【００３０】
剥離シール２０の残りの部分を容易に破けるようにするために、第２の実施形態は図４に示すように変更することができる。図４に示す構成は、バリアウェブ４０の先端部分５６がバリアウェブ４０の中間部分に熱融着されている点で図３の構成と異なっている。これによって、消費者はバリアウェブの先端部分を把持する必要がなくなる。その代わり、消費者はベースウェブ３８およびバリアウェブ４０の折曲げた部分を単に引き離して製品区画３に接近することができる。
【００３１】
図１の示唆する内容から、図３、４の実施形態における前壁１２および後壁１４を上方に延長し、その頂部において融着してヘッダを形成し、トップシームの直ぐ下に（図１において参照番号２８で示す種の引裂き線を形成する）小孔または微細目打ちを前壁および後壁に形成するようにできることは当業者には容易に理解されよう。
【００３２】
図１、３に示す実施形態では、バリアウェブの一部は、また、閉鎖輪郭形成部材を支持するファスナベースウェブとして作用する。以下、図５〜図８を参照して、バリアウェブが、ファスナベースウェブとは独立したパネルまたはストリップを具備した実施形態を説明する。
【００３３】
図５の包装体は、（例えばバッグ製造フィルムから成る）前壁１２および後壁１４と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２２において、前壁１２に接合されたベースウェブ３８と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２４において、後壁１４に接合されたベースウェブ４２と、ベースウェブ３８の一方の側面に連結され該側面から突き出た雄型閉鎖輪郭形成部材６と、ベースウェブ４２の一方の側面に連結され該側面から突き出た雌型閉鎖輪郭形成部材８とを具備する。接合領域２２、２４は、内部に食品を収納した包装体が調理温度まで加熱された媒体（例えば空気や水）に曝されたときに、損傷、破裂しない永久シールを形成する。本実施形態においても、雄型閉鎖輪郭形成部材および雌型閉鎖輪郭形成部材がファスナを形成する。前壁１２、後壁１４およびベースウェブ３８、４２が、ファスナによって閉じられる受容構造体を形成する。
【００３４】
図５を参照すると、該包装体は、更に、剥離シール２０によってベースウェブ３８に接合された第１の部分と、永久シール４６によって後壁１４に接合された第２の部分を有するバリアウェブ４４を具備している。（或いは、バリアウェブは、剥離シールによってベースウェブ４２に接合し、永久シールによって前壁１２に接合するようにしてもよい。）バリアウェブ４４は、剥離シール２０および永久シール４６と同様に、包装体の全幅に亘って延在している。包装体の両側部において、ベースウェブ３８、４２およびバリアウェブ４４の両端部が互いに融着され、かつ、受容部のサイドシーム（図示せず）内に取り込まれる。また、閉鎖輪郭形成部材の両端もサイドシームにおいて熱によって押し潰され互いに接合される。
【００３５】
剥離シールは、他の実施形態に関連して既に説明したのと同様に作用する。剥離シール２０の一方の側面がベースウェブ３８に接合され、剥離シール２０の他方の側面がバリアウェブ４４に接合される。受容部の内部空間は、バリアウェブ４４によって２つの区画３、７に分割される。区画７は密封されていない。食品（図５には図示されていない）は製品区画３に収納される。剥離シール２０が損傷しない限り、剥離シール２０、永久シール４６、およびバリアウェブ４４が、製品区画３を密封する構造を形成する。本実施形態においても、剥離シール２０は、製品区画内の圧力が所定レベルに達したとき破裂するようになっている。この所定圧力レベルは、大気圧よりも高く、かつ、包装体の他の部分が破裂する圧力よりも低く設定される。
【００３６】
区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画３に連通し、かつ、１または複数の通気孔を通じて外気に連通する。図５には、何れか一方を選択すべき通気孔のための２つの位置が図示されている。すなわち、ベースウェブ３８に形成された通気孔３２と、雄型閉鎖輪郭形成部材に形成された通気孔３６である。通気孔は、雌型閉鎖輪郭形成部材８、または、ベースウェブ４２に形成するようにしてもよい。通気孔は、剥離シールが破裂した後に、区画７から高温の空気を排気可能とする。
【００３７】
調理後に消費者が背品区画に容易に接近できるようにするために、バリアウェブ４４の先端部分は、図４に関して既述した方法と同様の方法で永久シールによってベースウェブ４２に接合するようにしてもよい。
【００３８】
図５の実施形態では、前壁１２および後壁１４を上方に延長し、頂部において融着してヘッダを形成し、トップシームの直ぐ下に（図１において参照番号２８で示す種の引裂き線を形成する）小孔または微細目打ちを前壁および後壁に形成するようにできる。
【００３９】
図６の包装体は、（例えばバッグ製造フィルムから成る）前壁１２および後壁１４と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２２において前壁１２に接合されたベースウェブ４８と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２４において後壁１４に接合されたベースウェブ５０と、ベースウェブ４８の一方の側面に連結され該側面から突き出た雄型閉鎖輪郭形成部材６と、ベースウェブ５０の一方の側面に連結され該側面から突き出た雌型閉鎖輪郭形成部材８とを具備する。接合領域２２、２４は、内部に食品を収納した包装体が調理温度まで加熱された媒体（例えば空気や水）に曝されたときに、損傷、破裂しない永久シールを形成する。本実施形態においても、雄型閉鎖輪郭形成部材および雌型閉鎖輪郭形成部材がファスナを形成する。前壁１２、後壁１４およびベースウェブ４８、５０が、ファスナによって閉じられる受容構造体を形成する。フランジを備えない、所謂「ストリングジッパ」を採用することができ、前壁１２および後壁１４のマージン部分がジッパストリングの背面に接合される。
【００４０】
図６に示すように、該包装体は、更に、剥離シール２０によって前壁１２に接合された第１の部分と、永久シール４６によって後壁１４に接合された第２の部分を有するバリアウェブ４４を具備している。（或いは、バリアウェブは、剥離シールによって後壁１４に接合し、永久シールによって前壁１２に接合するようにしてもよい。）本実施形態においても、バリアウェブ４４は、剥離シール２０および永久シール４６と同様に、包装体の全幅に亘って延在している。包装体の両側部において、ベースウェブ３８、４２の両端部が互いに融着され、かつ、受容部のサイドシーム（図示せず）内に取り込まれる。また、閉鎖輪郭形成部材の両端もサイドシームにおいて熱によって押し潰され互いに接合される。同様に、バリアウェブ４４の両端部も受容部のサイドシーム内に取り込まれる。
【００４１】
受容部の内部空間は、バリアウェブ４４によって２つの区画３、７に分割される。損傷していない剥離シール２０、永久シール４６、およびバリアウェブ４４が、製品区画３を密封する構造を形成する。区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画３に連通し、かつ、１つまたは複数の通気孔を通じて外気に連通する。図６には、何れか一方を選択すべき通気孔のための２つの位置が図示されている。すなわち、前壁１２（剥離シール２０の上側かつ永久シール２２の下側）に形成された通気孔３０と、雄型閉鎖輪郭形成部材に形成された通気孔３６である。通気孔は、雌型閉鎖輪郭形成部材８、または、後壁１４に形成するようにしてもよい。本実施形態においても、通気孔は、剥離シール２０が破裂した後に、区画７から高温の空気を排気可能とする。
【００４２】
通気孔を前壁および後壁には形成せずに閉鎖輪郭形成部材の一方に形成した図６の実施形態の変形例では、前壁１２および後壁１４は、頂部において融着してヘッダを形成することができる。その場合、トップシームの直ぐ下に（図１において参照番号２８で示す種の引裂き線を形成する）小孔または微細目打ちを前壁および後壁に形成するようにできる。
【００４３】
図７の包装体は、前壁および後壁を上方に延長して（上述した）ヘッダを形成し、剥離シール２０およびバリアウェブ４４が閉鎖輪郭形成部材の上方に配置される点において図６の実施形態と異なっている。剥離シール２０の一方の側面は前壁１２に接合され、他方の側面はバリアウェブ４４の一部に接合される。バリアウェブ４４の他の部分は、永久シール４６によって後壁に接合される。（或いは、剥離シールを後壁に取着して、バリアウェブを前壁に取着するようにしてもよい。）ファスナを製品区画内に配置した状態で、受容部２の内部空間は、バリアウェブ４４によって２つの区画３、７に分割される。損傷していない剥離シール２０、永久シール４６、およびバリアウェブ４４が、製品区画３を密封する構造を形成する。ヘッダ区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画３のファスナ上方部分に連通し、かつ、既述したように引裂き線２８を形成する複数の通気孔を通じて外気に連通する。ファスナの上方に配置される気密の製品区画の一部が、閉鎖輪郭形成部材の一方または双方に形成されている１つまたは複数の通気孔を通じて、製品区画のファスナ下方部分に連通する。図７には、雄型閉鎖輪郭形成部材６に形成された１つの通気孔３６が図示されている。
【００４４】
図８には、本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の断面が示されている。この包装体は、受容部２と、この受容部２内に配置された（詳細に後述する）柔軟なプラスチック製構造体４′とを具備する。受容部２は前壁１２と後壁１４とを具備し、該前壁および後壁は、平行な側縁部において互いに融着され、かつ、受容部の底部において折曲げ線によって一体に連結されている。或いは、前壁および後壁は、両側縁部および底部において互いに融着するようにしてもよい。前壁１２および後壁１４の上マージン部分が互いに接合されトップシーム２６が形成される。トップシーム２６の直ぐ下には、前壁および後壁に引裂き線２８が設けられており、該引裂き線に沿って引裂くことによってトップシーム２６を容易に取外すことができるようになっている。各引裂き線２８は、既述したように、通気孔として作用する一連の小孔または微細目打ちから成る。
【００４５】
図８の実施形態では、内部構造体４′は、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２２において前壁１２に接合されたベースウェブ５２と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域２４において後壁１４に接合されたベースウェブ５４と、ベースウェブ５２の一方の側面に連結され該側面から突き出た雄型閉鎖輪郭形成部材６と、ベースウェブ５４の一方の側面に連結され該側面から突き出た雌型閉鎖輪郭形成部材８と、包装体の全幅に亘って延びる帯状の接合領域４６においてベースウェブ５４に接合されたバリアウェブ４４と、ベースウェブ５２の一方の側面に取着され、かつ、バリアウェブの他方の側面に取着された剥離シール２０とを具備する。（或いは、剥離シールをベースウェブ５４に取着し、かつ、バリアウェブをベースウェブ５２に取着するようにしても良い。）接合領域２２、２４、２６は、調理する間に損傷、破裂しない永久シールを形成する。包装体の両側縁部において、バリアウェブ４４の両端が互いに接合され、かつ、受容部のサイドシーム（図示せず）内に取り込まれる。
【００４６】
ファスナを製品区画内に配置した状態で、受容部２の内部空間は、バリアウェブ４４によって２つの区画３、７に分割される。剥離シール２０が損傷しない限り、剥離シール２０、永久シール４６およびバリアウェブ４４が、製品区画３を密封する構造を形成する。ヘッダ区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画３のファスナ上方部分に連通し、かつ、剥離シールの破裂の前でも後でも、既述したように、引裂き線２８を形成する複数の通気孔を通じて外気に連通する。ファスナの上方に配置される気密の製品区画の一部が、閉鎖輪郭形成部材の一方または双方に形成されている１つまたは複数の通気孔を通じて、製品区画のファスナ下方部分に連通する。図８には、雄型閉鎖輪郭形成部材６に形成された１つの通気孔３６が図示されている。或いは、ベースウェブ５２（或いは、剥離シールがベースウェブ５４に取着され、かつ、バリアウェブ４４がベースウェブ５２に取着されている場合には、ベースウェブ５２に１つの通気孔を形成してもよい）。
【００４７】
図３および図５〜図８に示した実施形態の各々では、脆弱なバリアウェブを用いて剥離シールを省略してもよい。各例において、脆弱パネルが、受容構造体の前壁および後壁に永久シールによって接合され、かつ、サイドシーム内に取り込まれることによって、製品区画を密封する遮蔽体(バリア)を形成するようにできる。脆弱パネルは、他のシール部分が破裂する前に必ず破裂するようにしなければならない。例えば、脆弱領域または脆弱線をウェブ材料に持たせるように処理して、調理の間に生成される製品区画内の圧力が所定レベルに達したときに損傷するようにできる。
【００４８】
図９〜図１１に示す実施形態では、バリアウェブを用いることなく、製品区画が密封される。図９の実施形態は、バリアウェブが省略され、代わりに剥離シール２０がファスナの消費者側において、前壁１２および後壁１４の対向部分に接合されている点において図７の実施形態と異なっている。調理の間に製品区画が膨張すると、高温空気が雄型閉鎖輪郭形成部材に形成された通気孔３６（或いは、雌型閉鎖輪郭形成部材または雄型、雌型閉鎖輪郭形成部材の双方に形成された通気孔）を通って剥離シール２０と閉鎖輪郭形成部材の間の空間へ流入する。（或いは、ファスナを短い区間だけ開いた状態に保持してもよい。）これによって、ファスナの上側部分と下側部分の圧力が均衡する。製品区画内の圧力が所定レベルに達すると、剥離シール２０が破裂して、高温の空気が引裂き線２８を形成する小孔または目打ちから排気される。
【００４９】
更なる実施形態が図１０に示されている。この包装体は、前壁１２および後壁１４、永久シール２２、２４において前壁および後壁の各々のマージン部分に接合されたベースウェブ５２、５４、ベースウェブ５２、５４において接合領域から上方に延び互いに対向する延長部分に接合された剥離シール２０を具備している。この延長部分は閉鎖輪郭形成部材６、８を開くための引張フランジとして作用する。本実施形態でも、剥離シール２０は、調理の間に製品区画内の圧力が所定レベルに達したときに破裂するようになっている。包装体内部の高温の空気は、剥離シール２０の裂け目から直接外気へ排気される。
【００５０】
図１１に更に他の実施家形態を示す。本実施形態では、剥離シール２０は、ファスナの製品側において前壁１２および後壁１４の対向部分に接合されている。調理の間に製品区画内の圧力が所定レベルに達すると、剥離シール２０が破裂して高温の空気が、剥離シール２０およびファスナによって画成される区画７へ流入し、次いで、雄型閉鎖輪郭形成部材に形成された１または複数の通気孔３６（或いは、雌型閉鎖輪郭形成部材または雄型、雌型閉鎖輪郭形成部材の双方に形成された通気孔）を通って区画７から外気へ排気される。或いは、ファスナに１または複数の通気孔を形成する代わりに、壁１２（或いは壁１４）に１または複数の通気孔３０を形成してもよい。区画７は、剥離シール２０の裂け目を通じて製品区画に連通し、かつ、通気孔３０を通じて外気に連通する。本実施形態においても、通気孔３０、３６が図１１に示されているが、該通気孔は何れか一方（同時に双方の通気孔を配設することも本発明の範囲に含まれるが）を用いることが好ましいことが理解されよう。
【００５１】
図１１に示した実施形態の変形例によれば、受容部の壁の頂部を接合して、図９の要素２８に類似するトップシームが形成され、該トップシームの直ぐ下には、前壁および後壁に（図９において参照番号２８で指示される引裂き線を形成する）小孔または目打ち２８が設けられている。この場合、調理の間、高温の空気は剥離シールの裂け目、ファスナに形成された通気孔および引裂き線２８の小孔を通って流れる。
【００５２】
引裂き線を形成する小孔または目打ちを通して空気を排気することに代えて、空気はトップシームの１または複数の途切れた部分から排気するようにしてもよい。この場合、引裂き線は、小孔または目打ちを形成しないレーザ刻設機その他の手段によって形成することができる。
【００５３】
更に、上記のように閉鎖輪郭形成部材を通して高温の空気を排気する必要のある実施形態では、閉鎖輪郭形成部材に通気孔を形成することに代えて閉鎖輪郭形成部材を損壊または変形して、高温、高圧の空気を流すための隙間を形成することができる。或いは、閉鎖輪郭形成部材の係合を部分的に解除して、ファスナの一部を開いた状態としてもよい。
【００５４】
剥離シールは、製品区画内の圧力が所定レベルに達したときに剥離したり或いは破裂するように設計しなければならない。剥離シールの１つの公知の製造方法は、受容部またはクロージャの対向部分に各々薄い積層体を貼付することを含む。この積層体は、包装体の開口部の全幅に亘って延在する。剥離シールは、剥離可能な各積層体を互いに熱融着することにより形成される。その後、消費者が受容部またはクロージャの対向部分を引き離すとき、剥離シールは破断する。剥離シールが破断するとき、一方の積層体の１または複数の層が、他の積層体に付着した状態で、前記一方の積層体の他の１または複数の層から剥離する。その結果、剥離シールが破れた後に、前記他方の積層体は少なくとも１つの付加的な層を含むこととなる。異なるポリマー材料を用いることにより、隣接する層の間の結合強さが異なるので、第１の積層体から１つの層が剥がれるようにすることができる。剥離シールは、結合力の最も小さな２つの層の間で破断することとなる。
【００５５】
他の公知となっている剥離シールの製造方法は、受容部またはクロージャの対向部分に各々フィルム層を接着することを含む。このフィルム層は、受容部の開口部の全幅に亘って延在するが、該フィルム層の一方または双方は異物を含んでいる。フィルム層を互いに熱融着することによって剥離シールを形成するとき、表面の異物によってフィルム層間の結合が弱められる。剥離シールが破裂するとき、フィルム層は互いに分離する。
【００５６】
熱融着可能な剥離シール材料の公知な組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン系ワックス及びポリプロピレンからなる。別の公知の組成物は、ポリブチレンと低密度ポリエチレンのブレンドである。他の剥離シール組成物が多数公知となっている。例えば、剥離シールは、種々の公知の感圧接着剤を用いて作ることができる。
【００５７】
好ましい実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変形や構成部材を均等物で置換することが可能であることは当業者の当然とするところである。更に、特定の状況に適合させるために、本発明の本質的範囲を逸脱することなく、本発明の教示内容を修正することができよう。従って、本発明は、本発明を実施するためのベストモードとして開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲内の全ての実施例を包含するものである。
【００５８】
特許請求の範囲の記載において、「接合」との語は、熱および／または圧力を与えたり、超音波エネルギ若しくは接着剤または結合剤の層を与え、更には、接着帯や結合帯を配置すること等による融合、結合、融着などを意味する。「壁」との語は、特許請求の範囲の記載において用いられる場合、包装材料の個別の毎葉または包装材料から成る折畳まれた枚葉の一部、の双方を含む広い意味で用いる。「受容構造体」との語は、特許請求の範囲の記載において用いられる場合、（上に定義した意味での）「壁」から成る構造に限定されるべきではなく、包装体の内部空間を画成する「壁」およびファスナ、ベースウェブの一部から成る構造を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図２】図１の包装体の上方部分の部分断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態による再閉鎖可能な包装体の略示断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
２    受容部
４    構造体
６    雄型閉鎖輪郭形成部材
８    雌型閉鎖輪郭形成部材
１０    バリアウェブ
１２    前壁
１４    後壁
２０    剥離シール
２２    接合領域
２４    接合領域
２６    トップシーム
２８    引裂き線
【図１】
2006315760.tif 000003
【図２】
2006315760.tif 000004
【図３】
2006315760.tif 000005
【図４】
2006315760.tif 000006
【図５】
2006315760.tif 000007
【図６】
2006315760.tif 000008
【図７】
2006315760.tif 000009
【図８】
2006315760.tif 000010
【図９】
2006315760.tif 000011
【図１０】
2006315760.tif 000012
【図１１】
2006315760.tif 000013