(57)【要約】【課題】  人数計数手段のデータの送信に常設の信号線を用いることが不要であるとともに、無線でのデータ通信による悪影響を減らすことができさらには安定したデータ通信が可能な人数計測システムを提供する。【解決手段】  計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段１０１と、計数手段１０１が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを受信してこれを保持する携帯端末３０１と、携帯端末３０１から前記人数データを受信し、該人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出するデータ集計手段４０１と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、
該計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを受信してこれを保持する携帯端末と、
該携帯端末から前記人数データを受信し、該人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出する算出手段と、
を備えた
ことを特徴とする人数計測システム。
【請求項２】
前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記携帯端末は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該携帯端末の時刻に補正して補正済計時時刻として前記人数データとともに保持し、前記算出手段は、前記人数データを前記補正済計時時刻とともに受信し、該補正済計時時刻をさらに算出手段の時刻に補正することを特徴とする請求項１に記載の人数システム。
【請求項３】
計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、
該計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを受信してこれを保持する携帯端末と、を備え、
該携帯端末は、前記人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出する算出手段を有する
ことを特徴とする人数計測システム。
【請求項４】
前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記携帯端末は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該携帯端末の時刻に補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の人数計測システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、複数設置された前記計数手段からの人数データを各計数手段が有する識別符号とともに受信し、受信した前記人数データを、前記識別符号に応じて前記各計数手段毎に記録領域を分けて各計数手段毎に保持することを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の人数計測システム。
【請求項６】
移動体内の計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、
前記移動物体の通過地点に設けられ、前記計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを前記移動体の通過時に無線で受信するデータ受信手段と、
該データ受信手段からの前記人数データから所定の演算手法を用いて前記移動体内の特定領域の人数を算出する算出手段と、
を備えた
ことを特徴とする人数計測システム。
【請求項７】
前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記算出手段は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該算出手段の時刻に補正することを特徴とする請求項６に記載の人数計測システム。
【請求項８】
前記算出手段は、複数設置された前記計数手段からの人数データを各計数手段が有する識別符号とともに受信し、受信した前記人数データを、前記識別符号に応じて前記各計数手段毎に記録領域を分けて各計数手段毎に保持することを特徴とする請求項１，２，６または７に記載の人数計測システム。
【請求項９】
前記算出手段は、単数または複数の前記特定領域の地図における前記計数手段の配置を示した配置図を有し、該配置図に基づき一の特定領域の人数を算出するための前記演算手法が確定されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の人数計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計数地点における通行人数を計測し、この計測結果に基づき、特定領域における人数を算出する人数計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の人数計測システムとしては、例えば、イベント会場のように入退場箇所が限られている領域での来場人数管理を行う場合において、出入口に設置したＩＤ読み取りカードで入退場者数を計測し、中央集計手段において入場者数と退場者数の差分から人数を把握する人数計測システムがある（例えば、特許文献１参照。）。また、他の人数計測システムとして、高層ビルの階床別に入退出者計測手段を設け、計測結果を中央集計手段において集計して階床別の人数を把握する人数計測システムがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−１４３６１５
【特許文献２】特開平５−１４３８１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の人数計測システムは常設を前提としているため、計測手段と中央集計手段の間のデータ通信用のケーブルを敷く必要がある。データ通信には無線を用いる方法もあるが、たとえば電車内においては、連結器とその周辺の大電流を流す電線類の多い環境下で、１００メートル以上にもなりうる電車一編成で安定的に実施するのは難しい。また、ペースメーカーなど医療機器を携帯する乗車客の安全性を考えると通信電波の出力を上げることも困難である。携帯電話を用いて線路外施設と通信する方法もあるが、トンネルなどの影響で常時接続が保証されない課題がある。
【０００４】
本発明の目的は、人数計数手段のデータの送信に常設の信号線を用いることが不要であるとともに、無線でのデータ通信による悪影響を減らすことができさらには安定したデータ通信が可能な人数計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、該計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを受信してこれを保持する携帯端末と、該携帯端末から前記人数データを受信し、該人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
このような請求項１に記載の発明では、計数手段において計数地点における通行方向毎の通行人数の計測を行う。そして携帯端末を持ったシステム管理者が前記計数手段が設置されている計数地点まで行き、前記計数手段によって計数された通行方向毎の通行人数に関する人数データを前記携帯端末で受信してこれを該携帯端末に保持する。そして、その携帯端末に保持した人数データを算出手段が受信し、該算出手段では、受信した人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記携帯端末は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該携帯端末の時刻に補正して補正済計時時刻として前記人数データとともに保持し、前記算出手段は、前記人数データを前記補正済計時時刻とともに受信し、該補正済計時時刻をさらに算出手段の時刻に補正することを特徴とする。
【０００８】
このような請求項２に記載の発明では、計数手段の前記計時時刻は、人数データとともに携帯端末で受信され、携帯端末の時刻に補正される。そして、その補正済計時時刻は、前記人数データとともに算出手段で受信され、算出手段の時刻に補正される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、該計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを受信してこれを保持する携帯端末と、を備え、該携帯端末は、前記人数データから所定の演算手法を用いて特定領域の人数を算出する算出手段を有することを特徴とする。
【００１０】
このような請求項３に記載の発明では、計数手段によって計数された通行方向毎の通行人数に関する人数データを携帯端末で受信すると、携帯端末が有している算出手段において、前記人数データから所定の演算手法を用いて所定領域の人数を算出する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記携帯端末は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該携帯端末の時刻に補正することを特徴とする。
【００１２】
このような請求項４に記載の発明では、計数手段の前記計時時刻は、人数データとともに携帯端末で受信され、携帯端末の時刻に補正される。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１，２，３または４に記載の前記携帯端末は、複数設置された前記計数手段からの人数データを各計数手段が有する識別符号とともに受信し、受信した前記人数データを、前記識別符号に応じて前記各計数手段毎に記録領域を分けて各計数手段毎に保持することを特徴とする。
【００１４】
このような請求項５に記載の発明では、複数の計数手段のそれぞれの人数データが、各計数手段毎に分かれている記録領域毎に分かれて携帯端末に保持される。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、移動体内の計数地点に設置され該計数地点における通行方向毎の通行人数を計数する計数手段と、前記移動物体の通過地点に設けられ、前記計数手段が計数した通行方向毎の通行人数に関する人数データを前記移動体の通過時に無線で受信するデータ受信手段と、該データ受信手段からの前記人数データから所定の演算手法を用いて前記移動体内の特定領域の人数を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような請求項６に記載の発明では、移動体内の前記計数手段において計数地点における通行方向毎の通行人数の計測を行う。そして、前記データ受信手段は移動体の通過時に前記計数手段の人数データを受信し、この人数データから前記算出手段では所定の演算方法を用いて移動体内の特定領域の人数を算出する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の前記計数手段は、前記人数データを該計数手段の計時時刻とともに保持し、前記算出手段は、前記人数データを前記計時時刻とともに受信し、該計時時刻を該算出手段の時刻に補正することを特徴とする。
【００１８】
このような請求項７に記載の発明では、計数手段の前記計時時刻は、人数データとともに算出手段で受信され、算出手段の時刻に補正される。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１，２，６または７に記載の前記算出手段は、複数設置された前記計数手段からの人数データを各計数手段が有する識別符号とともに受信し、受信した前記人数データを、前記識別符号に応じて前記各計数手段毎に記録領域を分けて各計数手段毎に保持することを特徴とする。
【００２０】
このような請求項８に記載の発明では、複数の計数手段のそれぞれの人数データが、各計数手段毎に分かれている記録領域毎に分かれて算出手段に保持される。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の前記算出手段は、単数または複数の前記特定領域の地図における前記計数手段の配置を示した配置図を有し、該配置図に基づき一の特定領域の人数を算出するための前記演算手法が確定されることを特徴とする。
【００２２】
このような請求項９に記載の発明では、前記配置図に基づき、特定領域の人数を算出するための演算手法が確定される。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、計数手段で計数した人数データは、携帯端末で受信されて保持され、算出手段では携帯端末に保持されている人数データを基に特定領域の人数を算出することができるので、計数手段で計数した人数データを算出手段へ送信するための常設のケーブルが不要となる。また、計数手段と携帯端末の通信や、携帯端末と算出手段の通信を、無線で行ったとしても、携帯端末を計数手段や算出手段の近傍まで持って行き近距離での通信が可能なので、無線でのデータ通信による悪影響を生じることもなく、安定したデータ通信も可能である。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、各計数手段の計時時刻が算出手段の時刻に補正されるので、計数手段が複数ある場合に、各計数手段の時刻が揃っていなかったとしても、算出手段の時刻を基準として前記人数データを管理することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明が有する効果と同一の効果を得ることができるとともに、さらに、携帯端末とは別に算出手段を備える必要はなく、携帯端末を持ったシステム管理者が、計数手段から人数データを受信すると、その場で特定領域の人数を把握することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、各計数手段の計時時刻が携帯端末の時刻に補正されるので、計数手段が複数ある場合に、各計数手段の時刻が揃っていなかったとしても、携帯端末の時刻を基準として前記人数データを管理することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、複数の計数手段の人数データを携帯端末に保持することができ、その人数データがどの計数手段のものであるかを識別することが可能である。そして、かかる人数データから、算出手段において特定領域の人数を算出することが可能となる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、移動体内の計数手段で計数された通行方向毎の通行人数を、データ受信手段で受信して移動体内の特定領域の人数を算出することができるので、計数手段で計数した人数データをデータ受信手段へ送信するための常設のケーブルが不要となる。また、計数手段とデータ受信手段の間の人数データの無線での通信は、移動物体がデータ受信手段の設けられている地点を通過する際に行うので、無線でのデータ通信による多大な悪影響を生じることもなく、安定したデータ通信も可能である。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、各計数手段の計時時刻が算出手段の時刻に補正されるので、計数手段が複数ある場合に、各計数手段の時刻が揃っていなかったとしても、算出手段の時刻を基準として前記人数データを管理することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、複数の計数手段の人数データを算出手段に保持することができ、その人数データがどの計数手段のものであるかを識別することが可能である。そして、かかる人数データから、算出手段において特定領域の人数を算出することが可能となる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、算出手段において、配置図に基づいて確定された演算手法を用い、前記人数データから特定領域の人数を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る人数計測システムの実施の形態の一例について詳細に説明する。  
図１は本発明に係る人数計測システムの第一実施形態を示す図である。図において、本例の人数計測システムは、計数手段１０１と、携帯端末３０１と、データ集計手段４０１からなり、特定領域（後述）における人数を算出するためのものである。
【００３３】
前記計数手段１０１は、制御手段１０２と、テレビカメラ１０３と、演算手段１０４と、通信手段１０５と、データ保持手段１０６と、計時手段１０７とを備えて構成されており、演算手段１０４、通信手段１０５、データ保持手段１０６、および計時手段１０７は、データバス１０８で前記制御手段１０２に電気信号的に接続され、制御されるようになっている。
【００３４】
このような構成の計数手段１０１は、人が通行する場所に設置され、テレビカメラ１０３の画像を演算手段１０４で画像計測して画面内の通行人数を計数し、この通行人数が、計時手段１０７で計時される計時時刻とともに、データ保持手段１０６に保持されるようになっている。
【００３５】
このような計数手段１０１が設置されて通行人数の計数が行われる計数地点は、人が通行する場所であるが、より具体的には、前記特定領域への出入りが行われる通行場所であり、前記特定領域の人数を算出する上で必要となるすべての通行場所である。
【００３６】
前記制御手段１０２は、システム管理者の指令を、通信手段１０５を介して受け付けて、演算手段１０４の演算開始や停止、または初期化を制御し、さらには、データ保持手段１０６に保持されている前記通行人数に関する人数データを、通信手段１０５を介して携帯端末３０１に伝送したり、人数データの内容を初期化したりするようになっている。また、この制御手段１０２は、計時手段１０７の時刻を、携帯端末３０１の計時手段（後述）の時刻に時刻合わせするようになっている。
【００３７】
前記計数手段１０１における通行人数の計数についてより詳しく述べると、計数手段１０１は、計数地点における単位時間毎の通行方向毎の通行人数を計数するようになっている。これについて図２を参照して具体的に説明する。
【００３８】
図２は、計数手段１０１による通行人数の計数例を説明するための図である。例えば、図２（Ａ）に示すように、通行者２００の上方から見た場合に、この通行者２００の存在する領域がＡとＢの２通りの場合は、計数手段１０１は、時刻毎にＡからＢへの通行人数と、ＢからＡへの通行人数を計数し、それぞれの方向毎の通行人数を、人数データとしてデータ保持手段１０６に保持するようになっている。また、例えば、計数手段１０１が、十字路の中心のような場所に設置されている場合は通行人２００の通行しうる領域は、図２（Ｂ）に示すように、領域Ｃと、Ｄと、Ｅと、Ｆと、Ｇに分けることができ、例えば、ＦからＧを経てＤへ通行した人数や、その反対にＤからＧを経てＦへ通行した人数、あるいは、ＥからＧを経てＦへ通行した人数など、各方向毎のそれぞれの通行人数を、人数データとしてデータ保持手段１０６に保持するようになっている。また、Gに所定の期間以上滞留した人数を計数して保持することもできる。
【００３９】
前記データ保持手段１０６に保持される人数データは、計時手段１０７によって計時される計時時刻とともに、保持データとして保持される。
【００４０】
このような通行方向は、携帯端末３０１で設定した設定結果を受け、制御手段１０２によって演算手段１０４に設定される（後で詳細に説明する）。
【００４１】
次に、前記携帯端末３０１について図３を参照して説明する。図３は携帯端末３０１の構成を示す図である。図において、携帯端末３０１は、マンマシンインタフェース３０２を介して操作できる制御手段３０３を備え、さらに、指令送信手段３０４と、表示手段３０５と、計時手段３０６と、データ受信手段３０７、データ保持手段３０８と、データ伝送手段３０９とを備えて構成されている。そして、指令送信手段３０４、表示手段３０５、計時手段３０６、データ受信手段３０７、データ保持手段３０８、および、データ伝送手段３０９は、それぞれデータバス３１０を介して制御手段３０３に接続され、制御されるようになっている。
【００４２】
かかる構成の携帯端末３０１は、通信手段１０５との通信可能な場所において、計数手段１０１を初期化したり、通行人数の計数動作の開始や停止を操作したり、データ保持手段１０６に保持されている前記人数データの伝送を要求したりするための指令を作成して計数手段１０１に伝送するようになっている。システム管理者は、マンマシンインタフェース３０２と制御手段３０３で前記指令を作り出し、指令送信手段３０４を介して前記指令を通信手段１０５に伝送するようになっている。また、データ受信手段３０７は通信手段１０５を介して前記要求した人数データを受信して、データ保持手段３０８に保持するようになっている。このとき、携帯端末３０１は、計数手段１０１が有する識別符号と、人数データ送受信時における計時手段１０７によって計時される時刻（送受信時時刻）とともに、前記人数データを受信する。
【００４３】
表示手段３０５は前記識別符号に基づき、該識別符号に対応する計数手段１０１のデータであることを明示した上で、人数データ（すなわち、通行方向毎の通行人数）と、人数データとともにデータ保持手段１０６に格納されていた計時時刻とを表示手段３０５に表示するようになっている。ただし、計時手段３０６によって計時されるデータ送受信時の計時時刻（送受信時時刻）と計時手段１０７による前記送受信時時刻に差がある場合は、この差でデータ保持手段１０６に格納されていた前記計時時刻に対して補正を行い、この補正済計時時刻は、表示手段３０５に表示される。  
補正の仕方としては、例えば、下式で示される。  
（補正済計時時刻）＝（データ保持手段１０６に保持された計時時刻）                                        ＋（Ｐ−Ｑ）
Ｐ：計時手段３０６によって計時される送受信時時刻
Ｑ：計時手段１０７によって計時される送受信時時刻
すなわち、上式に示されるように、計時手段３０６によって計時される送受信時時刻から計時手段１０７によって計時される送受信時時刻を減じた結果を、データ保持手段１０６に格納されていた計時時刻に加えればよい。このように、計時時刻に補正を加えることにより、計数手段１０１と携帯端末３０１の計時時刻が一致していなくても、携帯端末３０１の計時時刻を基準として前記通行人数を管理することができるようになっている。
【００４４】
データ保持手段３０８は、前記識別符号に基づき、計数手段１０１毎に記録領域を確保し、該当箇所に該当の計数手段１０１の、前記計時時刻または補正済計時時刻と、前記人数データとを保持データとして保持するようになっている。このように前記識別符号に応じて領域分けして前記保持データを保持することで、複数の計数手段１０１の人数データを保持することができるようになっている。
【００４５】
携帯端末３０１と計数手段１０１の間の指令やデータ等の通信は、電波通信や赤外線通信などの無線通信で行うようにしてもよく、また、コネクタ付きケーブルで携帯端末３０１と計数手段１０１とを接続して通信を行ってもよい。
【００４６】
前記データ伝送手段３０９は、データ保持手段３０８に保持された保持データをデータ集計手段４０１に伝送するようになっている。
【００４７】
次に前記データ集計手段４０１について説明する。図４はデータ集計手段４０１の構成を示す図である。このデータ集計手段４０１は、携帯端末３０１から前記人数データを受信し、該人数データから所定の演算方法を用いて特定領域の人数を算出する算出手段を構成している。
【００４８】
かかるデータ集計手段４０１の構成について具体的に説明すると、データ集計手段４０１は、マンマシンインタフェース４０２で操作できる制御手段４０３を備え、さらに、出力手段４０４と、計時手段４０５と、データ受信手段４０６と、計数手段配置図保持手段４０７と、データ作成保持手段４０８と、表示手段４０９とを備えて構成されている。そして、出力手段４０４、計時手段４０５、データ受信手段４０６、計数手段配置図保持手段４０７、データ作成保持手段４０８、表示手段４０９は、それぞれ、データバス４１０によって制御手段４０３に接続され、制御されるようになっている。以下、これらの各構成について説明する。
【００４９】
前記計時手段４０５はデータ集計手段４０１の基準時刻を計時し続ける。前記データ受信手段４０６は、データ伝送手段３０９を介して携帯端末３０１の保持する前記人数データを前記補正済計時時刻とともに受信する。このとき、計時手段３０６の送受信時における計時時刻（送受信時時刻）も同時に受信する。前記データ作成保持手段４０８は、携帯端末３０１から前記保持データ（人数データおよび計時時刻）を受信するたびに、この保持データを保持する。ただし、送受信時における計時手段４０５の計時する時刻（送受信時時刻）と、計時手段３０６の計時時刻（送受信時時刻）との間に差があった場合には、この差から、前記人数データとともに受信した補正済計時時刻（データ保持手段３０８に保持された計時時刻）に補正を加えて再補正済計時時刻として前記人数データとともに保持する。  
補正の仕方としては、例えば、下式で示される。  
（再補正済計時時刻）＝（データ保持手段３０８に保持された補正済計時時刻）                              ＋（Ｒ−Ｓ）
Ｒ：計時手段４０５によって計時される送受信時時刻
Ｓ：計時手段３０６によって計時される送受信時時刻
すなわち、上式に示されるように、計時手段４０５によって計時される送受信時時刻から計時手段３０６によって計時される送受信時時刻を減じた結果を、データ保持手段３０８に保持された補正済計時時刻に加えればよい。このように、前記人数データの送受信時に、前記データ保持手段３０８に保持された補正済計時時刻に補正を加えることにより、携帯端末３０１とデータ集計手段４０１の計時時刻が一致していなくても、データ集計手段４０１の計時時刻を基準として前記通行人の人数を管理できる。
【００５０】
データ作成保持手段４０８に保持される前記人数データおよび再補正済計時時刻は、計数手段１０１の識別符号に基づき、計数手段１０１毎に記録領域が確保され、該当箇所に該当の計数手段１０１の人数データおよび再補正済計時時刻が保持されるようになっている。したがって、複数の携帯端末３０１でデータを収集しても、これらのデータをデータ集計手段４０１で一括管理できる。
【００５１】
前記データ伝送手段３０９とデータ受信手段４０６の間で行われる通信は、携帯端末３０１と計数手段１０１の間で行われる通信と同様、有線でも無線でも良い。
【００５２】
前記計数手段配置図保持手段４０７は、人数の算出対象となる単数または複数の特定領域の地図における計数手段１０１の配置を示した配置図を保持している。そして、かかる配置図に基づいて確定された演算手法を用い、前記人数データから前記特定領域の人数が算出されるようになっている。その算出結果は、表示手段４０９に表示されるか、または、出力手段４０４において、ハードコピー出力あるいは他の機器へのデジタルデータ出力されるようになっている。
【００５３】
前記計数手段配置図保持手段４０７が保持する前記配置図について具体的に説明する。図５は計数手段配置図保持手段４０７の保持する配置図の一例を示す図である。図に示された配置図において、ＨとＩとＪとＫは人数の算出対象となる特定領域を示しており、符号５０１〜５０４は計数手段１０１が設置されている箇所（すなわち計数地点）を示すと同時に、前記Ｈ〜Ｋの領域を行き来できる通路を示す。これ以外に行き来できる通路はない。
【００５４】
符号５０１に設置された計数手段１０１には、単位時刻毎に前記Ｈ〜Ｋの領域外からＨへ入室した人数と、Ｈから前記領域外へ退室した人数が記録されている。符号５０２に設置された計数手段１０１には、単位時刻毎にＨからＩへ移動した人数と、ＩからＨへ移動した人数と、ＨからＪへ移動した人数と、ＪからＨへ移動した人数と、ＪからＩへ移動した人数と、ＩからＪへ移動した人数が記録されている。符号５０３に設置された計数手段１０１には、単位時刻毎にＪからＫへ移動した人数と、ＫからＪへ移動した人数が記録されている。符号５０４に設置された計数手段には、単位時刻毎に前記領域外からＫへ入室した人数と、Ｋから前記領域外へ退室した人数が記録されている。
【００５５】
次に、このような配置図に基づいて確定される、各特定領域の人数を算出するための演算方法について説明する。図６は図５の配置図の例に対応した各特定領域の人数を算出する演算方法を表にまとめたものである。この表において、計数手段の欄には計数手段１０１の設置場所の番号が記してあり、人の流れの方向の欄には各計数手段１０１によって計数される通行方向による分類が記してあり、これに続くＨからＫまでの人数の各欄には前記分類された結果の演算法（加算あるいは減算）が記してある。演算法の記載のない欄は、その特定領域の人数の算出には不要なものである。
【００５６】
例えば、Ｈの人数を算出するには、符号５０１に設置された計数手段１０１の「外からＨへ」と、符号５０２に設置された計数手段１０１の「ＩからＨへ」と「ＪからＨへ」とを加算し、さらに、符号５０１に設置された計数手段１０１の「Ｈから外へ」と、符号５０２に設置された計数手段１０１の「ＨからＩへ」と「ＨからＪへ」とを減算すればよい。すなわち、Ｈの人数を算出するための演算手法としては、
「外からＨへ」＋「ＩからＨへ」＋「ＪからＨへ」
−「Ｈから外へ」−「ＨからＩへ」−「ＨからＪへ」
という演算手法となる。ＩからＫまでの各人数も、以下同様に図６の表に従って算出すればよい。
【００５７】
以上のことから、特定領域の人数を算出するための演算手法は、前記配置図に基づき、算出対象となる特定領域毎に、算出に必要な計数手段１０１によって計数される通行方向を特定し、その通行方向毎に、加算あるいは減算のいずれかの演算法を確定し、それぞれを加算あるいは減算するというものである。
【００５８】
以上の説明では、本発明の人数計測システムの稼動開始前の各特定領域内人数がゼロであることを前提としていたが、ゼロでない場合はこれを各領域に加算して補正することができる。
【００５９】
次に、前記計数手段１０１、携帯端末３０１、データ集計手段４０１の動作について説明する。  
図７は計数手段１０１の制御手段１０２の動作を説明する処理フローを示す図である。  計数手段１０１は、設置場所に応じて、例えば図２に示すように通行者の人数を計数する際の方向を設定する必要がある。このときの動作を図７（Ａ）に基づいて説明すると、携帯端末３０１において前記通行者の人数を計数する際の方向の設定が行われ、その設定結果は、通信手段１０５を介して受信する（ステップＳ７１１）。次に、ステップＳ７１１において設定結果の受信がされると、制御手段１０２は、この設定結果を演算手段１０４に設定する（ステップＳ７１２）。
【００６０】
また、制御手段１０２は、携帯端末３０１の発信する指令に基づいて、図７（Ｂ）に示すように、演算手段１０４の計数を開始する（ステップＳ７２１）。また、制御手段１０２は携帯端末３０１の発信する指令に基づいて、演算手段１０４の計数を停止する（ステップＳ７２２）。
【００６１】
携帯端末３０１は、計時手段３０６の計時時刻を、指令送信手段３０４を介して発信できるが、図７（Ｃ）に示すように、前記計時手段３０６の計時時刻は通信手段１０５を介して受信され（ステップＳ７３１）、次いで制御手段１０２によって計時手段１０７に設定される（ステップＳ７３２）。これにより、計数手段１０１の計時手段１０７と携帯端末３０１の計時手段３０６の時刻合わせがなされる。ただし、図７（Ｃ）に示す計時手段１０７の時刻設定はしなくても、前述の時刻補正処理で補正することも可能である。
【００６２】
さらに、制御手段１０２は、携帯端末３０１の指令により、図７（Ｄ）に示すように、データ保持手段１０６に保持されている前記人数データを０人あるいは所定の人数に初期化する（ステップＳ７４１）。
【００６３】
また、制御手段１０２は、携帯端末３０１の指令により、通信手段１０５を介して、図７（Ｅ）に示すように、データ保持手段１０６に保持されている前記人数データを通信手段１０５へ伝送する（ステップＳ７５１）。次いで、ステップＳ７５１において前記人数データが通信手段１０５へ伝送されると、その時点における計時手段１０７の計時時刻（送受信時時刻）を伝送する（ステップＳ７５２）。
【００６４】
次に、データ保持手段１０６の動作について説明する。図８は、データ保持手段１０６の動作を説明する処理フローを示す図である。データ保持手段は、図に示す処理フローの流れをサイクル的に繰り返す。
【００６５】
図示されている処理フローについて詳細に説明すると、先ず、ステップＳ８１において、データ保持手段１０６が保持している前記人数データの初期化命令の有無が判断される。そして、このステップＳ８１において、前記人数データの初期化命令があった場合には、ステップＳ８２の処理へ進む。一方、ステップＳ８１において、前記人数データの初期化命令がなかった場合には、ステップＳ８３の処理へ進む。このステップＳ８３においては、演算手段１０４に対する通行方向の設定の有無が判断される。そして、このステップＳ８１において演算手段１０４に対する通行方向の設定がなかった場合には、ステップＳ８４の処理へ進む。一方、ステップＳ８３において、演算手段１０４に対する通行方向の設定があった場合には、ステップＳ８２の処理へ進む。
【００６６】
ステップＳ８２の処理へ進んだ場合、すなわち、ステップＳ８１で前記人数データの初期化命令があった場合と、ステップＳ８３で前記演算手段１０４に対する通行方向の設定があった場合には、データ保持手段１０６に保持されている前記保持データ（人数データ及び計時手段１０７の計時時刻）の初期化が行われる。このステップＳ８２の処理が行われるとステップＳ８４の処理へと進む。
【００６７】
ステップＳ８４では、携帯端末３０１から伝送命令の有無が判断される。そして、携帯端末３０１からの伝送命令がなかった場合には、ステップＳ８５の処理へ進む。このステップＳ８５では、データ保持手段１０６に保持されている前記保持データ（後述のステップＳ８８で更新された保持データ）を通信手段１０５を介して携帯端末３０１へ伝送する。
【００６８】
ステップＳ８４において、携帯端末３０１からの伝送命令がなかった場合、あるいはステップＳ８５において携帯端末３０１へ前記人数データを伝送した場合、ステップＳ８６の処理へ進み、このステップＳ８６では、演算手段１０４における計数結果（通行方向毎の通行人数）が取得される。ステップＳ８６で前記計数結果が取得されると、ステップＳ８７の処理へ進み、このステップＳ８７では、計時手段１０７の計時時刻が取得される。次いで、ステップＳ８７で計時時刻が取得されるとステップＳ８８の処理へ進み、このステップＳ８８では、保持データの更新が行われる。
【００６９】
次に、携帯端末３０１の制御手段３０３の動作について説明する。図９は制御手段３０３の動作を説明する処理フローを示す図である。  
図９（Ａ）に示すように、制御手段３０３は、指令送信手段３０４と通信手段１０５を介して制御手段１０２に指令を送信する（ステップＳ９１１）。この指令とは、例えば、データ保持手段に保持されている前記人数データの伝送要求や、計数開始、終了等の指令である。
【００７０】
システム管理者は携帯端末３０１の表示手段３０５を見ながら、ポインティングデバイスを含むマンマシンインタフェース３０２で制御手段３０３を操作することによって、演算手段１０４を設定することができる。表示手段３０３に表示される内容は例えば、図２に示すように計数領域を俯瞰する図であり、マンマシンインタフェース３０２でＡ〜Ｇなどの計測に関する領域設定ができる。この設定は、図９（Ｂ）に示すように、先ず、表示手段３０５とマンマシンインタフェース３０２を用いて設定データ（例えば前記Ａ〜Ｇなどの計測に関する領域設定のデータ）を作成する（ステップＳ９２１）。次いで、前記作成した設定データを指令送信手段３０４と通信手段１０５を介して制御手段１０２に送信する（ステップＳ９２２）。
【００７１】
制御手段３０３は、計時手段１０７の時刻合わせをすることができ、図９（Ｃ）に示すように、指令送信手段３０４と通信手段１０５を介して制御手段１０２に計時手段３０６の計時時刻を制御手段１０２に送信する（ステップＳ９３１）。制御手段１０２は、計時手段１０７を、ステップＳ９３１において送信された前記計時手段３０６の計時時刻に設定する（ステップＳ９３２）。
【００７２】
データ保持手段１０６に保持されている保持データをデータ保持手段３０８に伝送する場合は、図９（Ｄ）に示すように、指令送信手段３０４と通信手段１０５を介して制御手段１０２にデータ伝送要求をする（ステップＳ９４１）。通信手段１０５を介してデータ保持手段１０６に保持されている保持データ、すなわち前記人数データと計時手段１０７の計時時刻が伝送されてきたら、データ受信手段３０７で受信する（ステップＳ９４２）。次いで、受信した計時手段１０７の計時時刻を、計時手段１０７の計時時刻と計時手段３０６の計時時刻で上述の補正方法にしたがって補正する（ステップＳ９４３）。そして、前記受信した人数データと、前記補正済計時時刻をデータ保持手段３０８に保持する（ステップＳ９４４）。
【００７３】
また、図９（Ｅ）に示すように、制御手段３０３は、データ保持手段３０８に保持された前記人数データと、前記補正済計時時刻を、データ伝送手段３０９を介してデータ集計手段４０１に伝送することができる（ステップＳ９５１）。
【００７４】
次に、データ集計手段４０１の制御手段４０３の動作について説明する。図１０は制御手段４０３の動作を説明する処理フローを示す図である。システム管理者は、マンマシンインタフェース４０２を介して制御手段４０３を操作し、この制御手段４０３は、図１０（Ａ）に示すように、計数手段１０１の配置図の編集を開始する（ステップＳ１０１）。前記システム管理者がマンマシンインタフェース４０２を介して編集操作するのでこれに基づいて前記計数手段１０１の配置図を更新して結果を表示手段４０９に表示する（ステップＳ１０２）。前記システム管理者は編集結果を表示手段４０９で確認した後に確定することで、前記計数手段１０１の配置図が確定する（ステップＳ１０３）。前記計数手段１０１の配置図とは、例えば図５に示すものである。次いで、各計数手段１０１の計測方向を分析して、特定領域の人数を算出する演算方法を確定する（ステップＳ１０４）。この演算方法とは、例えば図６に示す表のごとくである。また、データ集計手段４０１は携帯端末３０１が収集した前記人数データを集計することができ、この際、制御手段４０３は、図１０（Ｂ）に示すように、先ず携帯端末３０１との接続を確認する（ステップＳ１０５）。次いで、データ伝送手段３０９とデータ受信手段４０６を介してデータ保持手段３０８に保持されている前記人数データと補正済計時時刻を受信する（ステップＳ１０６）。そして、受信した補正済計時時刻を、計時手段３０６の計時時刻と計時手段４０５の計時時刻から上述の補正方法にしたがって補正する（ステップＳ１０７）。次いで、データ作成保持手段４０８の保持データ（人数データおよび再補正済計時時刻）を更新する（ステップＳ１０８）。更に、前記配置図に基づいて確定した演算手法で特定領域の人数を算出する（ステップＳ１０９）。
【００７５】
以上説明した本例の人数計測システムでは、計数手段１０１において計数地点における通行方向毎の通行人数の計測が行われる。そして、携帯端末３０１を持ったシステム管理者が計数手段１０１の設置場所まで行き、前記通行方向毎の通行人数に関する人数データを携帯端末３０１で受信してこれを保持する。そして、システム管理者は、携帯端末３０１の保持データをデータ集計手段４０１に送信し、データ集計手段４０１において特定領域の人数が算出される。
【００７６】
このような本例の人数計測システムによれば、計数手段１０１とデータ集計手段４０１を常設のケーブルで結ぶ必要はなく、ケーブル敷設工事が不要である。したがって、設置位置を変更しやすく、一時的に設置するような場合に好適に用いることができ、また、例えば、列車内のように後付け工事が不可能な場合にも好適に用いることができる。
【００７７】
また、計数手段１０１と携帯端末３０１、携帯端末３０１とデータ集計手段４０１の間のデータ伝送を無線で行ったとしても、携帯端末３０１を持って行って近距離での通信を行うことができ、安定した通信が可能で、無線でのデータ通信による悪影響を生じることもなく、ペースメーカー等の医療機器への影響を懸念する病院などへの適用も好適である。
【００７８】
さらに、単数または複数の計数手段１０１と単数または複数の携帯端末３０１の間で、データの伝送時に時刻の補正も行うので、あらかじめ精度良く各装置を時刻合わせする必要がない。
【００７９】
また、データ集計手段４０１で全ての計数手段１０１の計数結果を集計するので、複数の携帯端末３０１で計数手段１０１の計数結果を収集して集計することも可能である。
【００８０】
次に、本発明に係る人数計測システムの第二実施形態について説明する。図１１は、本発明の第二実施形態の人数計測システムにおける携帯端末の構成を示す図である。
【００８１】
本例の人数計測システムは、図示しないが、上記第一実施形態の計数手段１０１と同様の計数手段を備え、さらに図１１に示された携帯端末１１０１を備えている。この携帯端末１１０１は、前記第一実施形態のデータ集計手段４０１の機能を備えており、この携帯端末１１０１において、前記計数手段に保持されている人数データから特定領域の人数を算出するようになっている。
【００８２】
携帯端末１１０１について詳しく説明すると、この携帯端末１１０１は、システム管理者が直接操作するマンマシンインタフェース１１０２と、マンマシンインタフェース１１０２を介して操作される制御手段１１０３とを備え、さらに、指令送信手段１１０４と、表示手段１１０５と、計時手段１１０６と、出力手段１１０７と、データ受信手段１１０８と、計数手段配置図保持手段１１０９と、データ作成保持手段１１１０とを備えて構成されている。そして、指令送信手段１１０４と、表示手段１１０５と、計時手段１１０６と、出力手段１１０７と、データ受信手段１１０８と、計数手段配置図保持手段１１０９と、データ作成保持手段１１１０は、データバス１１１１で制御手段１１０３に接続されて制御されるようになっている。
【００８３】
前記制御手段１１０３は、上記第一実施形態の携帯端末３０１の制御手段３０３とデータ集計手段４０１の制御手段４０３の機能を合わせ持ち、また、前記指令送信手段１１０４は、指令送信手段３０４と同一の機能を持つ。
【００８４】
前記データ受信手段１１０８は、データ受信手段３０７と同様、前記計数手段のデータ保持手段に保持されている保持データ（人数データ、計時時刻）を受信する。そして、受信した前記人数データおよび前記計時時刻は、前記計数手段が有する識別符号に基づき、該識別符号に該当する前記計数手段のデータであることを示した上で前記表示手段１１０５において表示される。ただし、携帯端末１１０１の計時手段１１０６における送受信時の計時時刻と前記計数手段の計時手段における送受信時の計時時刻に差がある場合には、この差で前記計数手段のデータ保持手段に保持されていた計時時刻に対して、携帯端末３０１と同様にして補正することにより得られた前記補正済計時時刻を表示するようになっている。  また、前記計数手段から受信したデータは、前記識別符号に基づき、前記計数手段毎に記録領域を確保し、該当個所に該当の計数手段の人数データ、および計時時刻または前記補正済計時時刻を保持データとしてデータ作成保持手段１１１０に保持される。このデータ作成保持手段１１１０は、前記計時時刻の補正を行う。
【００８５】
前記計数手段配置図保持手段１１０９には、前記計数手段配置図保持手段４０７と同様、図５に一例として示したような前記配置図を保持している。そして、この配置図に基づいて確定された演算手法を用い、前記人数データから特定領域の人数を算出するようになっている。
【００８６】
このような本例の人数計測システムは、第一実施形態の人数計測システムと同様の効果を有するとともに、携帯端末１１０１とは別に算出手段を備える必要はなく、携帯端末１１０１を持ったシステム管理者が、その携帯端末１１０１で前記計数手段から人数データを受信して特定領域の人数を算出することができ、その場で特定領域の人数を把握することができる。
【００８７】
次に、本発明の人数計測システムの第三実施形態について説明する。図１２は、本発明の第三実施形態の人数計測システムを示す図である。図において、上記第一実施形態と同一の要素には同一の符号を付して示しており、その詳細な構成及び作用については説明を省略する。
【００８８】
本例の人数計測システムは、本発明を列車に適用したものであり、各車両における人数を計測するものである。図において、本例の人数計測システムは、計数手段１０１と、携帯端末３０１と、データ集計手段１２０１とを備えて構成されている。符号１２１０は、本例の人数計測システムを適用する列車を示しており、この列車１２１０の車両１２１１、および車両１２１１におけるデッキＣ，Ｅおよび客室Ｄは、人数算出対象となる特定領域となっている。前記デッキＣ，Ｄには、計数手段１０１が設置されている。
【００８９】
前記データ集計手段１２０１は、運行計画表１２０２を備えており、さらにこの運行計画表１２０２以外に、前記データ集計手段４０１と同一の構成要素（符号４０２〜符号４１０）を備えている。前記運行計画表１２０２は、計時手段４０５に接続され、これによって計時手段４０５は運行計画表１２０２と連動するようになっている。
【００９０】
データ集計手段１２０１の計数手段配置図保持手段４０７は、図１３に示す配置図を有している。この配置図には、人数算出対象となる特定領域である車両１２１１、デッキＣ，Ｅ、客室Ｄ、左側プラットフォームＦ、右側プラットフォームＧが示され、さらに、先行車両Ａ、後続車両Ｂの地図が示されている。
【００９１】
また、前記図１３の配置図には、前記地図における計数手段１０１の配置が示されている。具体的には、計数手段１０１は、デッキＣ，Ｅの天井に設置され、図において、デッキＣにおける符号１２１２で示される部分と、デッキＥにおける符号１２１３で示される部分に設置されている。
【００９２】
デッキＣの符号１２１２で示された部分に設置されている計数手段１０１には、先行車両ＡからデッキＣへ移動した人数（Ａから流入）、デッキＣから先行車両Ａへ移動した人数（Ａに流出）、デッキＣから客室Ｄへ移動した人数（Ｄへ流出）、客室ＤからデッキＣへ移動した人数（Ｄから流入）、デッキＣから左側プラットフォームＦへ移動した人数（Ｆに流出）、左側プラットフォームＦからデッキＣへ移動した人数（Ｆから流入）、デッキＣから右側プラットフォームＧへ移動した人数（Ｇに流出）、右側プラットフォームＧからデッキＣへ移動した人数（Ｇから流入）、が記録されている。また、デッキＥの符号１２１３で示された部分に設置されている計数手段１０１には、後続車両ＢからデッキＥへ移動した人数（Ｂから流入）、デッキＥから後続車両Ｂへ移動した人数（Ｂに流出）、デッキＥから左側プラットフォームＦへ移動した人数（Ｆに流出）、左側プラットフォームＦからデッキＥへ移動した人数（Ｆから流入）、デッキＥから右側プラットフォームＧへ移動した人数（Ｇに流出）、右側プラットフォームＧからデッキＥへ移動した人数（Ｇから流入）、客室ＤからデッキＥへ移動した人数（Ｄから流入）、デッキＥから客室Ｄへ移動した人数（Ｄへ流出）、が記録されている。
【００９３】
図１３に示す配置図に基づいて確定される、各特定領域の人数を算出するための演算手法について説明する。図１４は、図１３の配置図の例に対応した各特定領域の人数を算出する演算手法を表に纏めたものである。この表において、計数手段の番号の欄には、計数手段１０１の設置場所の番号が記してあり、人の流れの方向の欄には各計数手段１０１によって計数される通行方向による分類が記してあり、これに続くデッキＣの人数、客室Ｄの人数、デッキＥの人数の欄、および、Ｆへの降車、Ｆからの乗車、Ｇへの降車、Ｇからの乗車の各欄には前記分類された結果の演算法（加算あるいは減算）が記してある。演算法の記載のない欄は、その特定領域の人数の算出には不要なものである。
【００９４】
例えば、デッキＣの人数を算出するには、符号１２１２に設置された計数手段１０１の「Ａから流入」と、「Ｆから流入」と、「Ｇから流入」と、「Ｄから流入」とを加算し、符号１２１２に設置された計数手段１０１の「Ａに流出」と、「Ｆに流出」と、「Ｇに流出」と、「Ｄへ流出」とを減算すればよい。他の各欄の人数も、以下同様に図１４の表に従って算出すればよい。
【００９５】
ただし、図１４の表において、「Ｆへの降車」の欄には、前記左側プラットフォームＦにおける列車１２１０からの降車人数を算出する場合の演算手法が示され、「Ｇからの乗車」の欄には、前記右側プラットフォームＧにおける列車１２１０からの降車人数を算出する場合の演算手法が示されている。また、「Ｆからの乗車」および「Ｇからの乗車」の欄には、それぞれ、車両１２１１におけるこの車両１２１１へのプラットフォームＦからの乗車人数およびプラットフォームＧからの乗車人数を算出する場合の演算手法が示されている。
【００９６】
このような本例の人数計測システムでは、例えば車掌が携帯端末３０１を使い、計数手段１０１で計数した人数データを取得し、この人数データをデータ集計手段１２０１に送信して、データ集計手段１２０１での集計、すなわち前記図１４の表に示された演算手法を用いた特定領域の人数の算出を行うことができる。このように、携帯端末３０１を用いて計数手段に保持されている保持データのやりとりを行うので、データ通信用のケーブルの敷設は不要であり、また、無線通信による乗客への悪影響もなく安定した通信が可能で、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。また、車掌は、列車の運行が終了したときなどに、携帯端末３０１で全車両の計数手段の計数結果を取得して単位時間毎の各車両の人数をデータ集計手段１２０１で算出し、時刻情報を運行計画表１２０２の駅の停車予定時刻と照合することで、駅間毎の車両別の人数も算出することができる。
【００９７】
さらに、図１１に示す携帯端末１１０１の計時手段１１０６に前記運行計画表１２０２を連動させ、かかる携帯端末で計数手段１０１の計数結果を受信して特定領域の人数を算出するようにすれば、列車の運行中でも駅間の車両別人数を把握することが可能で、車掌は乗客に対して車両毎の混雑状況を知らせるサービスも可能となる。
【００９８】
また、計時手段４０５を、運行計画表１２０２に加えて、列車ドアの開閉記録と連動させると、列車が必ずしも計画時刻どおりに運行していなくても、前記開閉記録から、車両毎の人数を駅間で把握することができる。例えば、２回目ドア閉鎖時刻と３回目ドア開錠時刻の間の人数記録は、２番目停車駅と３番目停車駅間を走行中の列車の、車両毎の人数とみなせる。
【００９９】
また、列車にＧＰＳとデジタル地図が設置してあると、時刻毎の列車の位置と前記計数手段１０１の人数データを照合することで、駅間毎の車両別人数分布を算出することができる。
【０１００】
次に、本発明の人数計測システムの第四実施形態について説明する。図１５は、本発明の第四実施形態の人数計測システムの一部を示す図である。  
本例の人数計測システムは、上記第三実施形態と同様、本発明を列車１２１０に適用したものであり、各車両１２１１における特定領域（デッキや客室等）の人数を計測するものである。この列車１２１０は、請求の範囲に言う移動物体を構成している。そして、本例の人数計測システムは、図１２に示された計数手段１０１と同一構成の計数手段と、データ集計手段１２０１と同一構成のデータ集計手段とを備えている。また、このデータ集計手段には、図１３に示す配置図と同様の配置図を保持し、図１４に示す表による演算手法と同様の演算手法で特定領域の人数が算出されるようになっている。
【０１０１】
本例の人数計測システムでは、列車１２１０にアンテナ群１５０１が設けられており、このアンテナ群１５０１は前記計数手段の通信手段の通信内容（前記計数手段のデータ保持手段に保持されている保持データ）を送信するようになっている。列車が通過する地点である線路脇には、データ受信手段１５０２が設置されており、列車１２１０が通過する際に、前記計数手段はこのデータ受信手段１５０２に対して、前記アンテナ群１５０１を介して至近距離で前記保持データを送信し、データ受信手段１５０２ではこの保持データを受信する。そして、データ受信手段１５０２で受信されたデータは、無線または有線で前記データ集計手段に送信されて特定領域の人数が算出される。このとき、前記保持データの計時時刻を、前記データ集計手段の計時時刻に補正してもよい。  
本例の人数計測システムでは、前記計数手段への人数計数の方向の設定等は、適宜携帯端末等によって行うことができる。
【０１０２】
このような本例の計測システムによれば、携帯端末を持つ人物が、計数手段の保持データを収集して歩かなくても、列車１２１０の通過によってこれを収集することができ、前記計数手段とデータ受信手段１５０２間のケーブルの敷設も不要である。また、列車１２１０内においては、前記計数手段に保持されている保持データは、線路脇に設置されたデータ受信手段１５０２に送信されるので、客室内の乗客に悪影響を及ぼすことはない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る人数計測システムの第一実施形態を示す図。
【図２】図１に示す人数計測システムの計数手段による通行人数の計数例を説明するための図。
【図３】図１に示す人数計測システムの携帯端末の構成を示す図。
【図４】図１に示す人数計測システムのデータ集計手段の構成を示す図。
【図５】本発明の第一実施形態の人数計測システムにおける計数手段配置図保持手段が保持する配置図を示す図。
【図６】図５に示す配置図の例に対応した各特定領域の人数を算出するための演算方法をまとめた表を示す図。
【図７】図１に示す計数手段の制御手段の動作を説明する処理フローを示す図。
【図８】図１に示す計数手段のデータ保持手段の動作を説明する処理フローを示す図。
【図９】図１に示す携帯端末の制御手段の動作を説明する処理フローを示す図。
【図１０】図１に示すデータ集計手段の制御手段の動作を説明する処理フローを示す図。
【図１１】本発明の第二実施形態の人数計測システムにおける携帯端末の構成を示す図。
【図１２】本発明の第三実施形態の人数計測システムを示す図。
【図１３】図１２に示す人数計測システムの計数手段配置図保持手段が保持する配置図を示す図。
【図１４】図１３に示す配置図の例に対応した各特定領域の人数を算出するための演算方法をまとめた表を示す図。
【図１５】本発明の第四実施形態の人数計測システムの一部を示す図。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１    計数手段
１０２    制御手段
１０３    テレビカメラ
１０４    演算手段
１０５    通信手段
１０６    データ保持手段
１０７    計時手段
１０８    データバス
２００    通行人数
３０１    携帯端末
３０２    マンマシンインタフェース
３０３    制御手段
３０４    指令送信手段
３０５    表示手段
３０６    計時手段
３０７    データ受信手段
３０８    データ保持手段
３０９    データ伝送手段
４０１    データ集計手段
４０２    マンマシンインタフェース
４０３    制御手段
４０４    出力手段
４０５    計時手段
４０６    データ受信手段
４０７    計数手段配置図保持手段
４０８    データ作成保持手段
４０９    表示手段
４１０    データバス
５０１〜５０４    計数手段の設置箇所
１１０１    携帯端末
１１０２    マンマシンインタフェース
１１０３    制御手段
１１０４    指令送信手段
１１０５    表示手段
１１０６    計時手段
１１０７    出力手段
１１０８    データ受信手段
１１０９    計数手段配置図保持手段
１１１０    データ作成保持手段
１１１１    データバス
１２０１    データ集計手段
１２０２    運行計画表
１２１０    列車
１２１１    車両
１２１２，１２１３    計数手段の設置個所
１５０１    アンテナ群
１５０２    データ受信手段
【図１】
2006039771.tif 000003
【図２】
2006039771.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006039771.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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