(57)【要約】【課題】吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関において、点火時期遅角補正に伴う排気温度上昇の影響緩和をより適切に行うこと、および点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量をより適切に推定すること。【解決手段】内燃機関では吸気バルブのバルブリフト量の可変制御が行われる。機関回転速度および機関負荷に基づいてベース点火時期Ａｂｓｅが算出されるとともに同ベース点火時期Ａｂｓｅが機関運転状況に応じた要求遅角量Ａｋｎｋによって遅角補正されて要求点火時期Ａｃａｌが決定される。ベース点火時期Ａｂｓｅは、バルブリフト量の現状値に応じたリフト補正量Ｋｖｌによっても補正される。燃料噴射量の増量補正量が、ベース点火時期Ａｂｓｅと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差（絶対遅角量ΔＡｒｔｄ）に基づき算出される。燃料噴射量が上記増量補正量にて補正される。【選択図】      図５
2006132351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関に適用され、
機関回転速度および機関負荷に基づき算出されるベース点火時期に対して機関運転状況に応じた遅角補正を行って最終的な点火時期を決定する点火時期決定手段と、
前記バルブリフト量の現状値に応じて前記ベース点火時期を補正するベース点火時期補正手段と、
前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づいて点火時期遅角に伴う排気温度上昇の影響を緩和する制御を実施する緩和制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記緩和制御手段は、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づいて前記点火時期の遅角補正に伴う排気温度上昇を抑制するための燃料噴射量の増量補正量を算出する増量補正量算出手段と、機関回転速度および機関負荷に基づき算出されたベース噴射量を前記増量補正量にて補正して最終的な燃料噴射量を決定する燃料噴射量決定手段とを有してなる
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記増量補正量算出手段は、
（Ａ）前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と基準バルブリフト量でのベース点火時期との偏差に応じた前記燃料噴射量の増量補正量、および
（Ｂ）前記基準バルブリフト量でのベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に応じた前記燃料噴射量の増量補正量
を各々求めるとともに、前記（Ｂ）の増量補正量から前記（Ａ）の増量補正量を減算した値を、前記燃料噴射量決定手段によるベース噴射量の補正に用いる増量補正量として算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関での点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量を推定する装置であって、
機関回転速度および機関負荷に基づき算出されるベース点火時期に対して機関運転状況に応じた遅角補正を行って最終的な点火時期を決定する点火時期決定手段と、
前記バルブリフト量の現状値に応じて前記ベース点火時期を補正するベース点火時期補正手段と、
前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づき前記排気温度変化量を算出する変化量算出手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の排気温度推定装置。
【請求項５】
前記変化量算出手段は、
（Ａ）前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と基準バルブリフト量との偏差に応じた排気温度変化量、および
（Ｂ）前記基準バルブリフト量でのベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に応じた排気温度変化量
を各々求めるとともに、前記（Ｂ）の排気温度変化量から前記（Ａ）の排気温度変化量を減算した値を、前記推定する排気温度変化量として算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の排気温度推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関に適用される制御装置に関し、特にその点火時期の遅角補正に伴う排気温度上昇の影響緩和に係る制御構造の改良に関するものである。また本発明は、上記内燃機関での点火時期の遅角補正に伴う排気温度変化量を推定する内燃機関の排気温度推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように火花点火式内燃機関では、状況に応じて最適な時期に点火時期を調整するように点火時期制御が行われている。こうした点火時期制御は、例えば次のようにして行われている。点火時期制御では先ず、ノッキングが確実に発生すると予測される点火時期の進角限界であるノック限界点と、トルクが最大限に得られる点火時期であるＭＢＴ点とが、機関回転速度および機関負荷に基づき算出される。そしてこれらのうち、遅角側の値がベース点火時期として設定される。次にノッキングの発生状況や内燃機関の暖機状態等に応じて、点火時期遅角補正量が決定される。そして点火時期遅角補正量分、ベース点火時期から遅角させた時期が最終的な点火時期として設定される。
【０００３】
なお上記のようなベース点火時期に対する点火時期の遅角補正が行われると、内燃機関の排気温度が上昇してしまう。こうした排気温度の上昇が過度となると、内燃機関の排気通路に配設された排気浄化触媒の機能低下等の不具合を招く虞がある。そこで従来、上記のような点火時期制御を行う内燃機関では、上記点火時期の遅角補正による排気温度の上昇を抑制するための燃料増量が行われる。通常、こうした排気温度上昇抑制に係る燃料噴射量の増量補正量は、上記点火時期遅角補正量に基づき決定される。
【０００４】
一方、近年には、内燃機関に適用される機構として、吸排気バルブのバルブリフト量を可変とする可変リフト機構が実用されている（例えば特許文献１等）。こうした可変リフト機構を吸気バルブに備える内燃機関では、シリンダに流入される空気量の調整を、スロットル開度の調整に加え、同機構による吸気バルブのバルブリフト量の調整を通じても行うことができる。そうした内燃機関では、同一の機関運転状態を、吸気バルブのバルブリフト量およびスロットル開度の様々な組合せで実現することができる。そのため、機関回転速度および機関負荷（吸入空気量）が同じであっても、吸気バルブのバルブリフト量は異なった状態となっていることがある。
【０００５】
吸気バルブのバルブリフト量が異なっていると、たとえ機関回転速度および機関負荷が同じでも、気筒内の燃焼状態が変化して、上記ノック限界点やＭＢＴ点が変わってしまう。例えば吸気バルブのバルブリフト量が小さくなると、気筒内の圧縮端圧力および圧縮端温度（圧縮上死点での気筒内の圧力／温度）が上昇して、ノック限界点およびＭＢＴ点が遅角側に変化する。これは、バルブリフト量の縮小により、シリンダ流入時の吸気バルブ部分の吸気通路面積が縮小されて空気の流速が上がり、摩擦熱によって吸入空気の温度が上昇するためである。そのため、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関では、バルブリフト量の現状値に応じ、ノック限界点およびＭＢＴ点を、ひいてはベース点火時期を補正することで、バルブリフト量の設定に拘わらず、適正な点火時期を設定することができるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記のような吸気バルブのバルブリフト量に応じたベース点火時期の補正が行われると、上述の点火時期の遅角補正に応じた排気温度の上昇抑制に係る燃料増量が適切に行えなくなってしまう。これはバルブリフト量が異なると、点火時期遅角に応じた排気温度の変化感度に、すなわち点火時期遅角補正量に対する排気温度変化量の比率に変化が生じてしまうためである。
【０００７】
例えば図１２は、同一の機関回転速度および機関負荷で吸気バルブのバルブリフト量をＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅと徐々に大きくした５つの状況での点火時期遅角補正量と排気温度との関係をそれぞれ示している。なおバルブリフト量が大きいときには、小さいときに比して、上記シリンダ流入時の吸入空気の温度上昇が少ないことから、ベース点火時期はより進角側に設定される。同図に示されるように、バルブリフト量が大きいときほど、点火時期遅角に対する排気温度の変化感度が小さくなる。このようなバルブリフト量による排気温度の変化感度の違いのため、上記可変制御の行われる内燃機関では、点火時期遅角補正量は必ずしも、点火時期遅角に伴う排気温度の変化度合の適切な指標値とはならないことになる。したがってそうした内燃機関では、燃料噴射量の増量補正量を上記の如く点火時期遅角補正量に基づき決定しては、点火時期遅角に伴う排気温度上昇を必ずしも適切に抑制することができないことになる。
【０００８】
なお多くの内燃機関では、排気浄化触媒の現状の排気浄化能力を把握する等の目的のため、機関運転状態に基づいて排気温度の推定が行われている。こうした排気温度の推定に際しても、点火時期遅角が排気温度に与える影響を考慮に入れる必要があり、その影響分の推定は、やはり点火時期遅角補正量に基づいて行われている。そのため、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関では、点火時期遅角に伴う排気温度変化量の推定精度の確保が困難となってもいる。
【０００９】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関において、点火時期遅角補正に伴う排気温度上昇の影響緩和をより適切に行うこと、および点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量をより適切に推定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（発明の解決原理）
先ず、上記目的を達成するための本発明の解決原理を説明する。
発明者等は、上述したような点火時期遅角補正に伴う排気温度変化感度に与えるバルブリフト量の影響について調査を行った。その調査結果によれば、機関回転速度および機関負荷が一定であれば、吸気バルブのバルブリフト量が異なっていても、点火時期によってほぼ一義的に排気温度が決まることが確認されている。
【００１１】
上記調査において発明者等は、先の図１２に示した５つのバルブリフト条件での関係を同一のグラフ上にプロットした場合に、図１３に示すように、各バルブリフト条件での点火時期と排気温度との関係が同一の曲線上に乗ることを確認した。すなわち、機関回転速度および機関負荷が一定の条件では、バルブリフト量に応じたベース点火時期の補正に伴う排気温度変化も、それ以外の機関運転状況に応じた点火時期遅角補正に伴う排気温度変化も、点火時期の絶対値に対してほぼ同様の傾向を示すことが確認された。
【００１２】
この確認された関係に基づき、本発明では、点火時期制御による排気温度変化量を下記態様で見積もるようにしている。ここではバルブリフト量に応じた補正前のベース点火時期と最終的な点火時期との偏差に基づき、すなわちバルブリフト量に応じたベース点火時期補正量と同ベース点火時期補正量で補正された後のベース点火時期からの点火時期遅角補正量とを加算した点火時期の絶対遅角量に基づき排気温度変化量を見積もっている。こうした偏差（絶対遅角量）と排気温度変化量との関係は、機関回転速度および機関負荷が一定であれば一義的に定まることから、排気温度変化量を適切に見積もることができる。しかも、バルブリフト量に応じたベース点火時期補正の影響分とそれにより補正されたベース点火時期からの点火時期遅角補正の影響分とを一括して求めることができ、制御構造の複雑化を抑えることもできる。
【００１３】
（手段およびその作用効果）
次に上記解決原理に基づく本発明の課題を解決するための手段およびその作用効果を記載する。
【００１４】
請求項１に記載の発明は、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関に適用され、機関回転速度および機関負荷に基づき算出されるベース点火時期に対して機関運転状況に応じた遅角補正を行って最終的な点火時期を決定する点火時期決定手段と、前記バルブリフト量の現状値に応じて前記ベース点火時期を補正するベース点火時期補正手段と、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づいて点火時期遅角に伴う排気温度上昇の影響を緩和する制御（緩和制御）を実施する緩和制御手段と、を備えることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成では、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関において、ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と最終的な点火時期との偏差（上記絶対遅角量）が求められ、同偏差に基づいて点火時期遅角に伴う排気温度上昇の影響を緩和する制御（緩和制御）が実行される。したがって上記構成によれば、点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量を精度良く見積もるとともに、その変化量に応じたかたちで上記緩和制御を実行することができるようになり、同排気温度変化による影響を適切に緩和することができるようになる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記緩和制御手段は、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づいて前記点火時期の遅角補正に伴う排気温度上昇を抑制するための燃料噴射量の増量補正量を算出する増量補正量算出手段と、機関回転速度および機関負荷に基づき算出されたベース噴射量を前記増量補正量にて補正して最終的な燃料噴射量を決定する燃料噴射量決定手段とを有してなることをその要旨とする。
【００１７】
上記構成では、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関において、ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と最終的な点火時期との偏差（上述した絶対遅角量）に基づいて点火時期の遅角補正に伴う排気温度上昇を抑制するための燃料噴射量の増量補正量が算出される。したがって上記構成によれば、点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量を精度良く見積もるとともに、その変化量に応じたかたちで燃料噴射量を増量補正することができるようになり、同排気温度の過上昇を的確に抑制することができるようになる。
【００１８】
なお、上記増量補正量の算出にかかる構成としては、請求項３に記載の発明のように、（Ａ）前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と基準バルブリフト量でのベース点火時期との偏差に応じた前記燃料噴射量の増量補正量、および（Ｂ）前記基準バルブリフト量でのベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に応じた前記燃料噴射量の増量補正量を各々求めるとともに、前記（Ｂ）の増量補正量から前記（Ａ）の増量補正量を減算した値を、前記噴射量補正手段による増量補正に用いる増量補正量として算出する、といった構成を採用することができる。
【００１９】
こうした構成を採用することにより、点火時期制御にかかる制御構造の設定に際して上記補正前のベース点火時期の調整が行われる場合に、上記（Ａ）において用いられる補正前のベース点火時期の値が変わるとはいえ、増量補正量の算出にかかる構成についてはこれを変更することなく、調整後のベース点火時期に適した増量補正量を算出することができるようになる。したがって、上記補正前のベース点火時期の調整が行われる場合であれ、特段の変更を加えることなく、適正な増量補正量を算出することができるようになる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関での点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量を推定する装置であって、機関回転速度および機関負荷に基づき算出されるベース点火時期に対して機関運転状況に応じた遅角補正を行って最終的な点火時期を決定する点火時期決定手段と、前記バルブリフト量の現状値に応じて前記ベース点火時期を補正するベース点火時期補正手段と、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づき前記排気温度変化量を算出する変化量算出手段と、を備えることをその要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、吸気バルブのバルブリフト量の可変制御の行われる内燃機関において、ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と最終的な点火時期との偏差、すなわち上述した絶対遅角量に基づき、点火時期遅角補正に伴う排気温度変化量を適切に推定することができるようになる。
【００２２】
なお、上記排気温度変化量の算出にかかる構成としては、請求項５に記載の発明のように、（Ａ）前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と基準バルブリフト量との偏差に応じた排気温度変化量、および（Ｂ）前記基準バルブリフト量でのベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に応じた排気温度変化量を各々求めるとともに、前記（Ｂ）の排気温度変化量から前記（Ａ）の排気温度変化量を減算した値を、前記推定する排気温度変化量として算出する、といった構成を採用することができる。
【００２３】
こうした構成を採用することにより、点火時期制御にかかる制御構造の設定に際して上記補正前のベース点火時期の調整が行われる場合に、上記（Ａ）において用いられる補正前のベース点火時期の値が変わるとはいえ、排気温度変化量の算出にかかる構成についてはこれを変更することなく、調整後のベース点火時期に適した排気温度変化量を算出することができるようになる。したがって、上記補正前のベース点火時期の調整が行われる場合であれ、特段の変更を加えることなく、適正な排気温度変化量を算出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第１の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１に、本実施の形態にかかる制御装置が適用される内燃機関およびその周辺機器の概略構成を示す。
同図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１２には、スロットルバルブ１４が設けられている。スロットルバルブ１４には、スロットルモータ１６が連結されている。そして、このスロットルモータ１６の駆動制御を通じてスロットルバルブ１４の開度（スロットル開度ＴＡ）が調節され、これにより吸気通路１２を通じて燃焼室１８内に吸入される空気の量が調節される。また、上記吸気通路１２には燃料噴射弁２０が設けられている。この燃料噴射弁２０は吸気通路１２内に燃料を噴射する。
【００２６】
内燃機関１０の燃焼室１８においては、吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対して点火プラグ２２による点火が行われる。このときの点火プラグ２２による点火時期の調節はイグナイタ２２ａによって行われる。この点火動作によって混合気が燃焼してピストン２４が往復移動し、クランクシャフト２６が回転する。そして、燃焼後の混合気は排気として燃焼室１８から排気通路２８に送り出される。
【００２７】
排気通路２８には、同排気通路２８を通過する排気を浄化するための排気浄化触媒２９が設けられている。排気通路２８に送り出された排気は排気浄化触媒２９によって浄化された後、同排気通路２８外に排出される。
【００２８】
内燃機関１０において、吸気通路１２と燃焼室１８との間は吸気バルブ３０の開閉動作によって連通・遮断され、燃焼室１８と排気通路２８との間は排気バルブ３２の開閉動作によって連通・遮断される。また、吸気バルブ３０はクランクシャフト２６の回転が伝達される吸気カムシャフト３４の回転に伴って開閉動作し、排気バルブ３２は同じくクランクシャフト２６の回転が伝達される排気カムシャフト３６の回転に伴い開閉動作する。
【００２９】
吸気カムシャフト３４と吸気バルブ３０との間にはリフト量可変機構４２が設けられている。このリフト量可変機構４２は、吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬ（詳しくは、最大バルブリフト量）を機関運転条件に応じて可変設定するものであり、電動モータ等のアクチュエータ４４の駆動制御を通じて作動する。図２に示すように、こうしたリフト量可変機構４２の作動によって、吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬおよび開弁期間（リフト作用角）は互いに同期して変化し、例えばバルブリフト量ＶＬが小さくなるほどリフト作用角も小さくなる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、燃焼室１８内に吸入される空気の量が、スロットルバルブ１４（図１）の開度制御（スロットル制御）とリフト量可変機構４２の作動制御（リフト量可変制御）との協働制御を通じて調節される。燃焼室１８内に吸入される空気の量は、スロットル開度ＴＡが大きいほど、また吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬが大きいときほど多くなる。そのため、上記協働制御にあっては、吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬを大きく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に小さく設定し、逆にバルブリフト量ＶＬを小さく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に大きく設定するといったようにスロットル制御およびリフト量可変制御がそれぞれ実行される。こうした協働制御を通じて、燃焼室１８内に吸入される空気の量が所望の量に調節される。
【００３１】
内燃機関１０には、その運転状態を検出するための各種センサが設けられている。そうした各種センサとしては、例えばクランクシャフト２６の回転角（クランク角）および回転速度（機関回転速度）を検出するためのクランクセンサ５２や、吸気通路１２を通過する吸入空気の量（吸入空気量ＧＡ）を検出するための吸入空気量センサ５４が設けられている。また、上記バルブリフト量ＶＬ（正確には、リフト量可変機構４２の作動量）を検出するための作動量センサ５６や、ノッキング発生の有無を検出するためのノックセンサ５８、スロットル開度ＴＡを検出するためのスロットルセンサ６０なども設けられている。
【００３２】
内燃機関１０は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置５０を備えている。この電子制御装置５０は、各種センサの検出信号を取り込むとともに各種の演算を行い、その演算結果に基づいて上記協働制御や、点火プラグ２２（詳しくは、イグナイタ２２ａ）の作動制御（点火時期制御）、燃料噴射弁２０の作動制御（燃料噴射制御）等といった機関制御を実行する。
【００３３】
上記協働制御は、具体的には、以下のように実行される。
協働制御では、先ず内燃機関１０の操作状況や運転状態に基づいて吸入空気量ＧＡについての制御目標値（要求吸入空気量Ｔｇａ）が算出される。そして、この要求吸入空気量Ｔｇａに基づいて、スロットル開度ＴＡについての制御目標値（目標スロットル開度）および吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬについての制御目標値（目標リフト量）がそれぞれ算出される。
【００３４】
それら目標スロットル開度および目標リフト量としては、要求吸入空気量Ｔｇａと吸入空気量ＧＡとを一致させることの可能な値であって、燃料消費量を極力小さくすることの可能な値がそれぞれ算出される。なお、そうした要求吸入空気量Ｔｇａ、目標スロットル開度および目標リフト量の関係は、実験などを通じて予め求められている。
【００３５】
そして、上記目標スロットル開度と実際のスロットル開度ＴＡとが一致するようにスロットル制御が実行されるとともに、目標リフト量と実際のバルブリフト量ＶＬとが一致するようにリフト量可変制御が実行される。
【００３６】
本実施の形態の点火時期制御は、以下のように実行される。
図３のフローチャートに示すように、点火時期制御では、後述するベース点火時期Ａｂｓｅ（ステップＳ１００）、リフト補正量Ｋｖｌ（ステップＳ１０２）、および要求遅角量Ａｋｎｋ（ステップＳ１０４）がそれぞれ算出される。そして、図４に示すように、ベース点火時期Ａｂｓｅにリフト補正量Ｋｖｌおよび要求遅角量Ａｋｎｋを加算することによって要求点火時期Ａｃａｌ（＝Ａｂｓｅ＋Ｋｖｌ＋Ａｋｎｋ）が算出される（図３のステップＳ１０６）。なお、本実施の形態では、図３のフローチャートに示す一連の処理が、機関回転速度および機関負荷に基づき算出されるベース点火時期に対して機関運転状況に応じた遅角補正を行って最終的な点火時期を決定する点火時期決定手段、およびバルブリフト量の現状値に応じてベース点火時期を補正するベース点火時期補正手段として機能する。
【００３７】
ベース点火時期Ａｂｓｅとしては、機関回転速度および機関負荷に基づいて前述したノック限界点およびＭＢＴ点がそれぞれ算出されるとともにそれらのうち遅角側の値が設定される。
【００３８】
リフト補正量Ｋｖｌは、吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬに応じてベース点火時期Ａｂｓｅを遅角補正するための補正量である。機関回転速度および機関負荷が一定の条件下であっても、バルブリフト量ＶＬが違えば、現状に適したベース点火時期Ａｂｓｅも異なった時期となる。これはバルブリフト量ＶＬが小さいほど、シリンダ流入時における吸入空気の摩擦熱が大きくなって、内燃機関１０の圧縮端圧力や圧縮端温度が高くなり、これに伴って上記ノック限界点やＭＢＴ点が変化するためである。上記リフト補正量Ｋｖｌはそうしたバルブリフト量ＶＬの違いに起因する上記現状に適したベース点火時期Ａｂｓｅの相違分を補償するための補正量であり、同リフト補正量Ｋｖｌとしては、バルブリフト量ＶＬが小さいときほど大きい値、すなわちベース点火時期Ａｂｓｅをより遅角側の時期に補正する値が設定される。
【００３９】
要求遅角量Ａｋｎｋは、ノッキング発生状況に応じて点火時期を補正するための補正量であり、後述する最大遅角量Ａｋｍａｘ、ノッキング学習量Ａｇｋｎｋおよびノッキング制御量Ａｋｃｓに基づいて、式「Ａｋｎｋ←Ａｋｍａｘ−Ａｇｋｎｋ＋Ａｋｃｓ」から算出される。
【００４０】
最大遅角量Ａｋｍａｘは、ベース点火時期Ａｂｓｅについてこれをノッキングの発生が確実に抑制できる遅角側の時期に補正するための補正量であり、機関運転状態に基づき算出される。ノッキング学習量Ａｇｋｎｋは、ベース点火時期Ａｂｓｅから最大遅角量Ａｋｍａｘだけ遅角させた時期をノッキングの発生状況に応じて進角補正するためのものであり、ノッキングが頻繁に発生する場合には徐々に小さい値に更新され、逆にノッキングの発生頻度が低い場合には徐々に大きい値に更新される。ノッキング制御量Ａｋｃｓは、現在のノッキングの発生頻度に応じて点火時期を遅角側の時期に補正するためのものであり、ノッキングが発生していないときには所定量減算され、ノッキングが発生しているときには所定量加算される。
【００４１】
そして、このように設定された要求点火時期Ａｃａｌに対応するクランク角において、イグナイタ２２ａが駆動されて点火プラグ２２による点火が行われ、混合気が爆発・燃焼するようになる。
【００４２】
本実施の形態の燃料噴射制御は、以下のように実行される。
燃料噴射制御では、先ず前述した要求吸入空気量Ｔｇａに基づいて燃料噴射量についての制御目標値（ベース噴射量Ｑｂｓｅ）が算出される。このベース噴射量Ｑｂｓｅとしては、基本的に、上記混合気の空燃比を所定の比率にすることの可能な量が算出される。そして、このベース噴射量Ｑｂｓｅに応じた時間だけ燃料噴射弁２０が開弁駆動されて、同燃料噴射弁２０から吸気通路１２に燃料が噴射される。
【００４３】
なお、上記ベース噴射量Ｑｂｓｅとしては、内燃機関１０の点火時期が上記ベース点火時期Ａｂｓｅに制御されている状況下において排気温度を適正レベル以下に抑えることの可能な量が算出される。これに対し、実際の点火時期は、要求点火時期Ａｃａｌになるように、すなわちベース点火時期Ａｂｓｅからリフト補正量Ｋｖｌおよび要求遅角量Ａｋｎｋだけ遅角された時期になるように制御される。したがって、このままでは点火時期が遅角補正される分（＝リフト補正量Ｋｖｌ＋要求遅角量Ａｋｎｋ）だけ、排気温度が高くなってしまう。
【００４４】
そのため、本実施の形態の燃料噴射制御では、そうした排気温度上昇を抑制するために、上記遅角補正に合わせてベース噴射量Ｑｂｓｅを増量補正して、最終的な燃料噴射量の制御目標値（要求燃料噴射量Ｑｃａｌ）を算出するようにしている。そして、この増量補正によって、燃焼室１８内の混合気の空燃比がリッチになり、それに伴う燃焼状態の悪化によって燃焼温度、ひいては排気温度が低下されるようになる。これにより、具体的には、排気浄化触媒２９の温度の過上昇が回避される。本実施の形態では、そうした増量補正にかかる処理が、点火時期遅角に伴う排気温度上昇の影響を緩和する制御を実施する緩和制御手段として機能する。
【００４５】
ここで、上記排気温度の上昇を的確に回避することの可能な値を上記増量補正における増量補正量Ｋｑとして設定するために、発明者等は種々の調査を行い、以下のような点火時期と排気温度との関係を確認した。
【００４６】
すなわち、上述したような点火時期遅角補正による排気温度の変化感度に対するバルブリフト量ＶＬの影響について調査を行った結果、機関回転速度および機関負荷が一定であれば、吸気バルブ３０のバルブリフト量ＶＬが異なっていても、点火時期によってほぼ一義的に排気温度が決まることを確認した。
【００４７】
具体的には、同一の機関回転速度および機関負荷で吸気バルブのバルブリフト量ＶＬをＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅと徐々に大きくした５つの状況での点火時期遅角補正量と排気温度との関係をそれぞれ求めた（図１２参照）。なお詳しくは、上記「Ａ」はリフト作用角が１７０°ＣＡとなるバルブリフト量ＶＬであり、「Ｂ」は同１９０°ＣＡとなるバルブリフト量ＶＬ、「Ｃ」は同２１０°ＣＡとなるバルブリフト量ＶＬ、「Ｄ」は同２３０°ＣＡとなるバルブリフト量ＶＬ、「Ｅ」は同２５０°ＣＡとなるバルブリフト量ＶＬである。そして、それら求めた５つのバルブリフト条件での関係を同一のグラフ上にプロットした場合に、各バルブリフト条件での点火時期と排気温度との関係がほぼ同一の曲線上に乗ることを確認した（図１３参照）。
【００４８】
すなわち、機関回転速度および機関負荷が一定の条件では、リフト補正量Ｋｖｌによる遅角補正に伴う排気温度変化や、要求遅角量Ａｋｎｋによる遅角補正に伴う排気温度変化、それ以外の機関運転状況に応じた点火時期遅角補正に伴う排気温度変化はいずれも、点火時期の絶対値に対してほぼ同様の傾向を示すことが確認された。
【００４９】
図５に、上記調査結果に基づき求められた点火時期および排気温度の関係であって、機関回転速度および機関負荷一定の条件下での同関係の一例を示す。なお同図は、バルブリフト量ＶＬが基準バルブリフト量（ここでは最大量）に設定されている条件下でのベース点火時期Ａｂｓｅｉを始点として、それよりも遅角側のクランク角における上記関係を示している。ちなみに、同関係は、図５から明らかなように、点火時期をＸ座標、排気温度をＹ座標としてプロットした場合、二次方程式で示される曲線（ｙ＝ａ（ｘの二乗）＋ｂｘ＋ｃ）となる。
【００５０】
本実施の形態の燃料噴射制御では、図５に示すような関係に基づいて、点火時期制御による排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを次のような態様で見積もるようにしている。すなわち、リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと最終的な点火時期である要求点火時期Ａｃａｌとの偏差に基づいて、すなわちリフト補正量Ｋｖｌと要求遅角量Ａｋｎｋとを加算した点火時期の絶対遅角量ΔＡｒｔｄに基づいて上記排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを見積もっている。こうした絶対遅角量ΔＡｒｔｄと排気温度との関係は、機関回転速度および機関負荷が一定であれば一義的に定まることから、排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを適切に見積もることができる。
【００５１】
そして、こうして見積もった排気温度上昇量ΔＴｒｔｄに応じたかたちで前記増量補正にかかる増量補正量Ｋｑを設定することにより、点火時期遅角に伴う排気温度上昇が的確に抑制され、ひいては排気浄化触媒２９の温度の過上昇が的確に回避されるようになる。
【００５２】
以下、そうした増量補正量Ｋｑの具体的な算出手順について、図６に示すフローチャートを併せて参照しつつ説明する。
このフローチャートに示される一連の処理は、増量補正量Ｋｑの算出にかかる処理（増量補正量算出処理）の具体的な処理手順を示す処理であり、所定周期毎の処理として電子制御装置５０により実行される。本実施の形態では、このフローチャートに示される一連の処理が、点火時期の遅角補正に伴う排気温度上昇を抑制するための燃料噴射量の増量補正量を、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づき算出する増量補正量算出手段として機能する。
【００５３】
図６に示すように、この処理では先ず、基準バルブリフト量でのベース点火時期Ａｂｓｅｉから前記ベース点火時期Ａｂｓｅに点火時期が変化した場合における増量補正量Ｋｑｂが算出される（ステップＳ２００）。
【００５４】
ここで、図５に示す関係から、点火時期が上記ベース点火時期Ａｂｓｅｉから上記ベース点火時期Ａｂｓｅに変化した場合における排気温度上昇量ΔＴｂについては、これをベース点火時期Ａｂｓｅｉとベース点火時期Ａｂｓｅとの偏差ΔＡｂ、機関回転速度および機関負荷に基づいて精度良く見積もることができる。また、上記偏差ΔＡｂ、機関回転速度および機関負荷から定まる機関運転状態に適した増量補正量Ｋｑｂと上記排気温度上昇量ΔＴｂとの関係は、実験などを通じて求めることが可能である。
【００５５】
こうした実情をふまえ、ここでは上記増量補正量Ｋｑｂが次のように算出される。すなわち、先ずベース点火時期Ａｂｓｅｉとベース点火時期Ａｂｓｅとの偏差ΔＡｂが算出され、同偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬ（本実施の形態では、機関負荷ＫＬ＝吸入空気量ＧＡ／機関回転速度）に基づいてＡマップから上記増量補正量Ｋｑｂが算出される。なお図７に示すように、Ａマップは、上記偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬに基づいて上記増量補正量Ｋｑｂを算出するためのマップであり、それら偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬから定まる機関運転状態と同運転状態に適した増量補正量Ｋｑｂとの関係が上記調査結果や各種実験などを通じて定められ、設定されている。
【００５６】
次に、基準バルブリフト量でのベース点火時期Ａｂｓｅｉから前記要求点火時期Ａｃａｌに点火時期が変化した場合における増量補正量Ｋｑｃが算出される（図６のステップＳ２０２）。
【００５７】
ここで、図５に示す関係から、点火時期が上記ベース点火時期Ａｂｓｅｉから上記要求点火時期Ａｃａｌに変化した場合における排気温度上昇量ΔＴｃについては、これをベース点火時期Ａｂｓｅｉと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差ΔＡｃ、機関回転速度および機関負荷に基づいて精度良く見積もることができる。また、上記偏差ΔＡｃ、機関回転速度および機関負荷から定まる機関運転状態に適した増量補正量Ｋｑｃと上記排気温度上昇量ΔＴｃとの関係は、実験などを通じて求めることが可能である。
【００５８】
こうした実情をふまえ、ここでは上記増量補正量Ｋｑｃが次のように算出される。すなわち、先ず上記偏差ΔＡｃが算出され、同偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬに基づいてＢマップから上記増量補正量Ｋｑｃが算出される。なお図８に示すように、Ｂマップは、上記偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬに基づいて上記増量補正量Ｋｑｃを算出するためのマップであり、それら偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬから定まる機関運転状態と同運転状態に適した増量補正量Ｋｑｃとの関係が上記調査結果や各種実験などを通じて定められ、設定されている。
【００５９】
そして、上記増量補正量Ｋｑｃから増量補正量Ｋｑｂが減算されて、燃料噴射制御に反映される増量補正量Ｋｑが算出される（図６のステップＳ２０４）。すなわち、排気温度上昇量ΔＴｃ（図５）の分だけ排気温度を低下させ得る補正量（増量補正量Ｋｑｃ）から、排気温度上昇量ΔＴｂの分だけ排気温度を低下させ得る補正量（増量補正量Ｋｑｂ）が減算されて、排気温度上昇量ΔＴｒｔｄの分だけ排気温度を低下させることの可能な補正量（増量補正量Ｋｑ）が算出される。
【００６０】
そして、このように増量補正量Ｋｑが算出された後、本処理は一旦終了される。
なお、燃料噴射制御にあっては、上記増量補正量Ｋｑが前記ベース噴射量Ｑｂｓｅに加算されて前記要求燃料噴射量Ｑｃａｌが決定される（Ｑｃａｌ←Ｑｂｓｅ＋Ｋｑ）。そして、この要求燃料噴射量Ｑｃａｌに応じた量の燃料を噴射可能な時間だけ燃料噴射弁２０が開弁駆動される。本実施の形態では、この要求燃料噴射量Ｑｃａｌを決定する処理が、前記最終的な燃料噴射量を決定する燃料噴射量決定手段として機能する。
【００６１】
ところで、点火時期制御にかかる制御構造の設定に際しては通常、上記ベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われる。そのため、燃料噴射制御、ひいては機関制御の制御構造構築にかかる手間を小さく抑えるためには、そうしたベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われた場合であれ、増量補正量Ｋｑの算出にかかる処理の処理構造についてはこれを変更する必要のないように同処理構造が構築されることが望ましい。
【００６２】
この点、本実施の形態にかかる増量補正量算出処理によれば、増量補正量Ｋｑｂの算出（ステップＳ２００）に用いられるベース点火時期Ａｂｓｅの値が変わるとはいえ、同増量補正量算出処理の処理構造についてはこれを変更することなく、調整後のベース点火時期Ａｂｓｅに適した増量補正量Ｋｑを算出することができるようになる。したがって、機関制御の制御構造構築にかかる手間を好適に低減することができるようになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差に基づいて増量補正量Ｋｑを算出するとともに、同増量補正量Ｋｑにてベース噴射量Ｑｂｓｅを補正して要求燃料噴射量Ｑｃａｌを決定するようにした。そのため、点火時期遅角による排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを精度良く見積もるとともに同排気温度上昇量ΔＴｒｔｄに応じたかたちで増量補正量Ｋｑを算出して燃料噴射量を増量補正することができるようになり、点火時期遅角に伴う排気温度上昇を的確に抑制することができるようになる。これにより、ひいては排気浄化触媒２９温度の過上昇を的確に回避することができるようになる。しかも、リフト補正量Ｋｖｌによる遅角補正の影響分と要求遅角量Ａｋｎｋによる遅角補正の影響分とを一括して求めることができることから、それら影響分を各別に求める構成と比べて、制御構造の複雑化を抑えることもできる。
【００６４】
（２）ベース点火時期Ａｂｓｅとベース点火時期Ａｂｓｅｉとの偏差ΔＡｂに応じた増量補正量Ｋｑｂ、およびベース点火時期Ａｂｓｅｉと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差ΔＡｃに応じた増量補正量Ｋｑｃを各々求めるとともに、増量補正量Ｋｑｃから増量補正量Ｋｑｂを減算した値を前記増量補正量Ｋｑとして算出するようにした。そのため、上述したベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われる場合に、増量補正量Ｋｑｂの算出に用いられるベース点火時期Ａｂｓｅの値が変わるとはいえ、増量補正量算出処理の処理構造についてはこれを変更することなく、調整後のベース点火時期Ａｂｓｅに適した増量補正量Ｋｑを算出することができるようになる。これにより、機関制御の制御構造構築にかかる手間を好適に低減することができるようになる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる排気温度推定装置を具体化した第２の実施の形態について説明する。
【００６６】
本実施の形態と第１の実施の形態とは、以下の点において異なる。
第１の実施の形態にかかる内燃機関の制御装置では、リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差に基づいて、燃料噴射量の増量補正についての増量補正量Ｋｑを算出するようにしている。これに対し、本実施の形態にかかる排気温度推定装置では、上記偏差に基づいて点火時期遅角に伴う排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを推定するようにしている。
【００６７】
なお、本実施の形態にかかる排気温度推定装置の適用される内燃機関およびその周辺機器の概略構成は先の図１に示した内燃機関１０およびその周辺機器と同様の構成であり、ここでの詳細な説明は省略する。また、本実施の形態の機関制御にあっても、協働制御や点火時期制御が実行されるが、それら制御の制御態様としては第１の実施の形態と同様の制御態様を想定しており、それらの詳細な説明についてもこれを省略する。
【００６８】
さて、前述したように、機関回転速度および機関負荷が一定の条件では、リフト補正量Ｋｖｌによる遅角補正に伴う排気温度変化や、要求遅角量Ａｋｎｋによる遅角補正に伴う排気温度変化、それ以外の機関運転状況に応じた点火時期遅角補正に伴う排気温度変化はいずれも、点火時期の絶対値に対してほぼ同様の傾向を示すことが確認されている。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、この確認された関係（図５参照）に基づいて、点火時期制御による排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを次のような態様で推定するようにしている。リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと最終的な点火時期である（要求点火時期Ａｃａｌ）との偏差に基づいて、すなわちリフト補正量Ｋｖｌと要求遅角量Ａｋｎｋとを加算した点火時期の絶対遅角量ΔＡｒｔｄに基づいて上記排気温度上昇量ΔＴｒｔｄが推定される。こうした絶対遅角量ΔＡｒｔｄと排気温度上昇量ΔＴｒｔｄとの関係は、機関回転速度および機関負荷が一定であれば一義的に定まることから、同排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを適切に推定することができる。
【００７０】
以下、そうした排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを推定する手順について、図９に示すフローチャートを併せて参照しつつ具体的に説明する。
このフローチャートに示される一連の処理は、排気温度上昇量ΔＴｒｔｄの推定にかかる処理（排気温度推定処理）の具体的な処理手順を示す処理であり、所定周期毎の処理として前記電子制御装置５０により実行される。本実施の形態では、このフローチャートに示される一連の処理が、前記ベース点火時期補正手段による補正前のベース点火時期と前記最終的な点火時期との偏差に基づき排気温度変化量を算出する変化量算出手段として機能する。
【００７１】
この処理では先ず、前記基準バルブリフト量でのベース点火時期Ａｂｓｅｉから前記ベース点火時期Ａｂｓｅに点火時期が変化した場合における排気温度上昇量ΔＴｂ（図５）の推定値ΔＴｂｖが算出される（図９のステップＳ３００）。
【００７２】
なお、前述したように排気温度上昇量ΔＴｂは上記ベース点火時期Ａｂｓｅｉとベース点火時期Ａｂｓｅとの偏差ΔＡｂ、機関回転速度および機関負荷に基づいて精度良く見積もることができることから、ここでは上記推定値ΔＴｂｖが次のように算出される。すなわち、先ずベース点火時期Ａｂｓｅｉとベース点火時期Ａｂｓｅとの偏差ΔＡｂが算出され、同偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬ（本実施の形態では、機関負荷ＫＬ＝吸入空気量ＧＡ／機関回転速度）に基づいて図１０に示すＣマップから上記推定値ΔＴｂｖが算出される。Ｃマップは、上記偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬに基づいて上記推定値ΔＴｂｖを算出するためのマップであり、それら偏差ΔＡｂおよび機関負荷ＫＬから定まる機関運転状態と排気温度上昇量ΔＴｂとの関係が前記調査結果等を通じて定められ、設定されている。
【００７３】
次に、基準バルブリフト量でのベース点火時期Ａｂｓｅｉから前記要求点火時期Ａｃａｌに点火時期が変化した場合における排気温度上昇量ΔＴｃ（図５）の推定値ΔＴｃｖが算出される（図９のステップＳ３０２）。
【００７４】
なお、これも前述したように排気温度上昇量ΔＴｃは上記ベース点火時期Ａｂｓｅｉと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差ΔＡｃ、機関回転速度および機関負荷に基づいて精度良く見積もることができることから、ここでは上記推定値ΔＴｃｖが次のように算出される。すなわち、先ずベース点火時期Ａｂｓｅｉと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差ΔＡｃが算出され、同偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬに基づいて図１１に示すＤマップから上記推定値ΔＴｃｖが算出される。Ｄマップは、上記偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬに基づいて上記推定値ΔＴｃｖを算出するためのマップであり、それら偏差ΔＡｃおよび機関負荷ＫＬから定まる機関運転状態と排気温度上昇量ΔＴｃとの関係が前記調査結果等を通じて定められ、設定されている。
【００７５】
そして、上記推定値ΔＴｃｖから推定値ΔＴｂｖが減算されて、ベース点火時期Ａｂｓｅから要求点火時期Ａｃａｌへの点火時期遅角による排気温度上昇量ΔＴｒｔｄ（図５）についての推定値ΔＴｒｔｄｖが算出される（図９のステップＳ３０４）。
【００７６】
このように増量補正量Ｋｑが算出された後、本処理は一旦終了される。
ところで、点火時期制御にかかる制御構造の設定に際しては通常、上記ベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われる。そのため、上記排気温度推定処理の処理構造構築にかかる手間を小さく抑えるためには、そうしたベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われた場合であれ、同排気温度推定処理の処理構造についてはこれを変更する必要のないように同処理構造が構築されることが望ましい。
【００７７】
この点、本実施の形態によれば、上記推定値ΔＴｂｖの算出（ステップＳ３００）に用いられるベース点火時期Ａｂｓｅの値が変わるとはいえ、同推定処理の処理構造についてはこれを変更することなく、上記推定値ΔＴｒｔｄｖとして調整後のベース点火時期Ａｂｓｅに応じた適正な値を算出することができるようになる。したがって、排気温度推定処理の処理構造構築にかかる手間を好適に低減することができるようになる。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差、すなわち絶対遅角量ΔＡｒｔｄに基づいて排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを精度良く推定することができる。しかも、リフト補正量Ｋｖｌによる遅角補正の影響分と要求遅角量Ａｋｎｋによる遅角補正の影響分とを一括して求めることができることから、それら影響分を各別に求める構成と比べて、排気温度推定処理の処理構造の複雑化を抑えることもできる。
【００７９】
（２）ベース点火時期Ａｂｓｅとベース点火時期Ａｂｓｅｉとの偏差ΔＡｂに応じた推定値ΔＴｂｖ、およびベース点火時期Ａｂｓｅｉと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差ΔＡｃに応じた推定値ΔＴｃｖを各々求めるとともに、推定値ΔＴｃｖから推定値ΔＴｂｖを減算した値を前記推定値ΔＴｒｔｄｖとして算出するようにした。そのため、上述したベース点火時期Ａｂｓｅの調整が行われる場合に、推定値ΔＴｂｖの算出に用いられるベース点火時期Ａｂｓｅの値が変わるとはいえ、排気温度推定処理の処理構造についてはこれを変更することなく、上記推定値ΔＴｒｔｄｖとして調整後のベース点火時期Ａｂｓｅに応じた適正な値を算出することができるようになる。これにより、排気温度推定処理の処理構造構築にかかる手間を好適に低減することができるようになる。
【００８０】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅ、絶対遅角量ΔＡｒｔｄおよび増量補正量Ｋｑの関係を機関負荷ＫＬ毎に求めてこれをマップに定め、同マップを用いたマップ演算によって増量補正量Ｋｑを算出するようにしてもよい。
【００８１】
・また、第２の実施の形態において、リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅ、絶対遅角量ΔＡｒｔｄおよび排気温度上昇量ΔＴｒｔｄの関係を機関負荷ＫＬ毎に求めてこれをマップに定め、同マップを用いたマップ演算によって排気温度上昇量ΔＴｒｔｄを推定することなども可能である。
【００８２】
・前記増量補正量Ｋｑｂ，Ｋｑｃ，Ｋｑ（第１の実施の形態）や、前記推定値ΔＴｂｖ，ΔＴｃｖ，ΔＴｒｔｄｖ（第２の実施の形態）は、マップ演算を通じて求めることに限らず、演算式を通じて求めるようにしてもよい。
【００８３】
ここで、前述したように、機関回転速度および機関負荷が一定の条件下での点火時期と排気温度との関係は、点火時期をＸ座標、排気温度をＹ座標としてプロットした場合、ほぼ二次方程式で示される曲線となる。そのため、上記演算式として二次方程式を設定し、その各項の係数を前述した調査結果や実験結果などを通じて定めることにより、増量補正量や推定値として適正な値を算出することが可能になる。以下、そうした演算式の設定例について列記する。
【００８４】
（イ）第１の実施の形態の増量補正量Ｋｑｂ，Ｋｑｃは、例えば以下に示す（１）式を通じて求めることができる。なお（１）式における係数「α」は機関回転速度や機関負荷に応じて可変設定される係数であり、同係数「α」としては正の数が設定される。
Ｙ＝α・（Ｘの二乗）  …（１）
Ｙ：増量補正量Ｋｑｂ（あるいは増量補正量Ｋｑｃ）
α：係数
Ｘ：偏差ΔＡｂ（あるいは偏差ΔＡｃ）
（ロ）第２の実施の形態の推定値ΔＴｂｖ，ΔＴｃｖを、以下に示す（２）式を通じて求めるようにしてもよい。なお（２）式における係数「α」は機関回転速度や機関負荷に応じて可変設定される係数であり、同係数「α」としては正の数が設定される。
Ｙ＝α・（Ｘの二乗）  …（２）
Ｙ：推定値ΔＴｂｖ（あるいは推定値ΔＴｃｖ）
α：係数
Ｘ：偏差ΔＡｂ（あるいは偏差ΔＡｃ）
（ハ）第１の実施の形態の増量補正量Ｋｑは、以下に示す（３）式を通じて求めることができる。なお（３）式における係数「α」，「β」は共に機関回転速度や機関負荷に応じて可変設定される係数であり、それら係数「α」，「β」としては正の数が設定される。
Ｙ＝α・（（Ｘ＋β）の二乗）−α・（βの二乗）  …（３）
Ｙ：増量補正量Ｋｑ
α，β：係数
Ｘ：絶対遅角量ΔＡｒｔｄ
（ニ）第２の実施の形態の推定値ΔＴｒｔｄｖは、以下に示す（４）式を通じて求めることができる。なお（４）式における係数「α」，「β」は共に機関回転速度や機関負荷に応じて可変設定される係数であり、それら係数「α」，「β」としては正の数が設定される。
Ｙ＝α・（（Ｘ＋β）の二乗）−α・（βの二乗）  …（４）
Ｙ：推定値ΔＴｒｔｄｖ
α，β：係数
Ｘ：絶対遅角量ΔＡｒｔｄ
・各実施の形態における基準バルブリフト量は、最大量に限らず、例えば最小量や、最大量および最小量の中間の量など、任意の量に設定可能である。同構成にあっても、増量補正量Ｋｑｂ，Ｋｑｃ（第１の実施の形態）、あるいは推定値ΔＴｂｖ，ΔＴｃｖ（第２の実施の形態）を以下のように求めることにより、各実施の形態についてそれぞれ前述した効果と同様の効果が得られるようになる。
【００８５】
第１の実施の形態では、上記設定された基準バルブリフト量での偏差ΔＡｂと同偏差ΔＡｂに応じた増量補正量Ｋｑｂとの関係や、同じく設定された基準バルブリフト量での偏差ΔＡｃと同偏差ΔＡｃに応じた増量補正量Ｋｑｃとの関係を前記調査結果や実験結果を通じて求め、同関係から増量補正量Ｋｑｂ，Ｋｑｃを算出するようにすればよい。
【００８６】
また、第２の実施の形態では、上記設定された基準バルブリフト量での偏差ΔＡｂと同偏差ΔＡｂに応じた排気温度上昇量ΔＴｂとの関係や、同基準バルブリフト量での偏差ΔＡｃと同偏差ΔＡｃに応じた排気温度上昇量ΔＴｃとの関係を前記調査結果や実験結果を通じて求め、同関係から推定値ΔＴｂｖ，ΔＴｃｖを算出するようにすればよい。
【００８７】
・第１の実施の形態では、リフト補正量Ｋｖｌによる補正前のベース点火時期Ａｂｓｅと要求点火時期Ａｃａｌとの偏差に基づいて、燃料噴射量を増量補正するための増量補正量Ｋｑを算出するようにした。増量補正量Ｋｑに代えて、排気温度の低下を図る制御についての制御量や排気浄化触媒２９の温度低下を図る制御についての制御量など、排気温度上昇の影響を緩和するための制御についての制御量であれば、これを算出するようにしてもよい。
【００８８】
・本発明は、例えば暖機状態に応じた点火時期の遅角補正など、機関運転状況に応じた遅角補正であってノッキングの発生状況に応じた補正以外の遅角補正を行う内燃機関の制御装置や排気温度推定装置にも適用可能である。
【００８９】
・本発明は、吸気通路内に燃料を噴射するタイプの内燃機関に限らず、燃焼室内に直接燃料を噴射するタイプの内燃機関にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明を具体化した第１の実施の形態が適用される内燃機関及びその周辺機器の概略構成図。
【図２】リフト量可変機構の作動に基づく吸気バルブのバルブリフト量の変化態様を示すグラフ。
【図３】点火時期制御処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図４】点火時期の遅角補正についての補正態様を示す略図。
【図５】点火時期と排気温度との関係の一例を示すグラフ。
【図６】増量補正量算出処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図７】増量補正量の算出に用いるＡマップのマップ構造を示す略図。
【図８】増量補正量の算出に用いるＢマップのマップ構造を示す略図。
【図９】本発明を具体化した第２の実施の形態にかかる排気温度推定処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【図１０】推定値の算出に用いるＣマップのマップ構造を示す略図。
【図１１】推定値の算出に用いるＤマップのマップ構造を示す略図。
【図１２】点火時期遅角補正量と排気温度との関係を示すグラフ。
【図１３】点火時期と排気温度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００９１】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…スロットルバルブ、１６…スロットルモータ、１８…燃焼室、２０…燃料噴射弁、２２…点火プラグ、２２ａ…イグナイタ、２４…ピストン、２６…クランクシャフト、２８…排気通路、２９…排気浄化触媒、３０…吸気バルブ、３２…排気バルブ、３４…吸気カムシャフト、３６…排気カムシャフト、４２…リフト量可変機構、４４…アクチュエータ、５０…電子制御装置、５２…クランクセンサ、５４…空気量センサ、５６…作動量センサ、５８…ノックセンサ、６０…スロットルセンサ。
【図１】
2006132351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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