(57)【要約】【課題】フレキシブルパイプ側と相手材側とを接着剤を用いずに電気的に導通させ、かつ、機械的な連結強度も確保すると同時に、振動雑音の軽減も図ることができるグースネック型マイクロホン装置の提供。【解決手段】マイクロホンユニット側と設置台を含む他部材２３側とに連結され、かつ、少なくともその一部にフレキシブルパイプ１３を有して全体を電気的に導通させたスタンドアーム１２を備え、フレキシブルパイプ１３は、その連結端側に備える相手材２２との連結部１６を介して該相手材２２と連結させたグースネック型マイクロホン装置１１において、連結部１６は、その開放縁１７ａ側を残して周方向を縮径させた小径部１８を有し、相手材２２が備える口金部２４内には、導電布３５を介在させた小径部１８を挿入するとともに、口金部２４側をかしめ固着することで、フレキシブルパイプ１３を抜脱困難に連結させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端側にマイクロホンユニットが支持され、他端側が設置台を含む他部材と連結され、かつ、少なくともその一部にフレキシブルパイプを有して全体を電気的に導通させたスタンドアームを備え、前記フレキシブルパイプは、その連結端側に備える前記マイクロホンユニットと前記他部材とを含む相手材との連結部を介して該相手材と連結させたグースネック型マイクロホン装置において、
フレキシブルパイプの前記連結部は、その開放縁側を残して周方向を縮径させてなる小径部を有し、
前記相手材がその連結端側に備える口金部内には、導電布を介在させた前記小径部を挿入するとともに、前記口金部の少なくとも開口端縁を含む部位をかしめ固着することで、前記フレキシブルパイプを抜脱困難に連結させたことを特徴とするグースネック型マイクロホン装置。
【請求項２】
前記導電布は、導電性接着剤を介して小径部側に貼着配置した請求項１に記載のグースネック型マイクロホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン装置に関し、より詳しくは、マイクロホンユニットをフレキシブルパイプを含むスタンドアームに支持させてなるグースネック型マイクロホン装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホン装置の一つには、会議場などで机上に設置されて使用されるグースネック型マイクロホン装置がある。図３は、特許文献１に開示されているグースネック型マイクロホン装置の従来例を示す全体斜視図である。
【０００３】
同図によれば、グースネック型マイクロホン装置１は、その基端側が支持台５側に固定され、先端側にマイクロホンユニット６を取り付けたフレキシブルパイプ３からなるスタンドアーム２を備えてその全体が構成されている。このため、マイクロホンユニット６は、フレキシブルパイプ３の奏する屈曲自在性により音源に対しての好適位置へとその位置を調整することができることになる。
【０００４】
しかも、フレキシブルパイプ３には、相手材である支持台５やマイクロホンユニッ６がその連結側に備える口金部４を介することで、相互を電気的に導通させたシールド性を確保しつつ、機械的に連結することでその全体が一体的に接続されることになる。
【特許文献１】特開平９−２２９２９２号公報
【０００５】
ところで、フレキシブルパイプ３は、よく知られているように、鋼などの丸線材で復元力を担う引張コイルバネを作成し、その上から引張コイルバネの丸線材相互間に隙間を形成しつつ、断面略三角形状を呈して塑性変形する銅合金などの三角線材を挟み込むことにより形成されている。
【０００６】
このため、フレキシブルパイプ３は、丸線材と三角線材との間に生成される強い摩擦力のもとで相互が接触する結果、任意の位置へと屈曲変形させた際にその変形状態を自己保持することができることになる。
【０００７】
ところで、フレキシブルパイプ３は、これを切断するとその巻きが戻って口金部４側に位置する端部が拡径してしまう。この際における拡径の程度は、巻き戻り量に比例するものの必ずしも一定ではない。このため、フレキシブルパイプ３の端部を導入する口金部４は、比較的余裕のある内径を予め付与して形成されることになる。
【０００８】
したがって、フレキシブルパイプ３の端部を口金部４内に導入した際には、相互が密接することなく隙間が生じてしまう。このため、相互の連結部位は、隙間をなくした状態のもとで電気的に導通させつつ、機械的にも強固に連結させておく必要がある。
【０００９】
その理由は、フレキシブルパイプ３からなるスタンドアーム２内を挿通させてマイクロホンユニット６側へと図示しない信号線が配線されており、スタンドアーム２の全体にシールド性が確保されていない場合に、静電的な結合により外部からの雑音が信号線にへと入り込んでしまうおそれがあるからである。
【００１０】
しかも、マイクロホンユニット６がコンデンサマイクロホンである場合には、電源線と不平衡の信号線がスタンドアーム２内を挿通されることから、その全長にわたりシールド性が確保されていないと電磁波の侵入により、とりわけ多くの雑音が発生してしまう傾向がある。
【００１１】
一方、フレキシブルパイプ３の端部と口金部４との間の機械的な連結強度については、フレキシブルパイプ３側がその使用時に頻繁に屈曲変形される結果、応力が集中しやすい口金部４側で破損や抜脱が生じやすくなる。
【００１２】
そこで、従来においては、フレキシブルパイプ３と口金部４との間に接着剤を介在させることが行われている。この場合に用いられる接着剤としては、電気的な導通確保の要請と、機械的に強固に連結させる要請とを同時に満たす必要から、導電性接着剤とエポキシ系接着剤とを併用することが一般的に行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、導電性接着剤は、その成分中に銀などの金属粉が練り込まれているため、硬化後に変位すると電気抵抗値が安定せず雑音を発生させたり、さらには、耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００１４】
このため、フレキシブルパイプ１３の端部と口金部４２とは、上記したようなエポキシ系接着剤を併用することで導電性接着剤の脆さを補うことで、機械的な強度を高めて相互が連結されてはいる。
【００１５】
しかし、マイクロホン装置１１を机上に設置して使用する場合には、相互の連結強度が高くなってしまうが故に、机に加えられた振動や衝撃を相互の連結部位にて和らげてやることができなくなり、振動雑音がマイクロホンユニット６側に容易に伝わってしまうという不都合があった。
【００１６】
このような不都合を回避する手法としては、振動や衝撃を和らげる目的で硬化時においても弾力を保持し得る接着剤を相互の連結部位に対し用いることもできるものの、フレキシブルパイプ３を強く引っ張ったりした際に逆に抜けやすくなるといった不具合があった。
【００１７】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、フレキシブルパイプと相手材との連結部位に対し、接着剤を用いないでも長期にわたり安定した電気的な導通と機械的な連結強度とを確保するとともに、振動雑音の軽減も同時に図ることができるグースネック型マイクロホン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、その一端側にマイクロホンユニットが支持され、他端側が設置台を含む他部材と連結され、かつ、少なくともその一部にフレキシブルパイプを有して全体を電気的に導通させたスタンドアームを備え、前記フレキシブルパイプは、その連結端側に備える前記マイクロホンユニットと前記他部材とを含む相手材との連結部を介して該相手材と連結させたグースネック型マイクロホン装置において、フレキシブルパイプの前記連結部は、その開放縁側を残して周方向を縮径させてなる小径部を有し、前記相手材がその連結端側に備える口金部内には、導電布を介在させた前記小径部を挿入するとともに、前記口金部の少なくとも開口端縁を含む部位をかしめ固着することで、前記フレキシブルパイプを抜脱困難に連結させたことを最も主要な特徴とする。この場合、前記導電布は、導電性接着剤を介して小径部に貼着配置することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フレキシブルパイプの連結部は、その小径部に導電布を介在させた上で相手材が備える口金部内へと挿入するとともに、該口金部側をかしめてかしめ部を形成することにより、従来のように接着剤を用いなくても、相手材に対し電気的に導通させた状態のもとで機械的にも強固に連結させることができる。なお、所望により導電性接着剤をも同時に用いる場合には、接着工程が必要にはなるものの、より確実な電気的な導通状態を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明を構成するスタンドアームが備えるフレキシブルパイプと相手材との配置関係を、その一部を省略して例示する説明図である。同図によれば、グースネック型マイクロホン装置１１は、その一端側に図示しないマイクロホンユニットが支持され、他端側が設置台を含む他部材２３と連結され、かつ、少なくともその一部にフレキシブルパイプ１３を有して全体を電気的に導通させたスタンドアーム１２を備えて形成されている。
【００２１】
この場合、丸線材１４と三角線材１５との組合せで形成されているフレキシブルパイプ１３は、その連結端側に備える図示しないマイクロホンユニットと他部材２３とを含む相手材２２との連結部１６を介して該相手材２２と連結される。
【００２２】
すなわち、フレキシブルパイプ１３が相手材２２との連結端側に位置する端部１７に備える連結部１６は、例えば転造手法を用いるなどしてその開放縁１７ａ側を除く部位の周方向を適宜の外径に縮径させてなる小径部１８を有して形成されている。
【００２３】
また、導電布３５は、小径部１８に周回配置することができる適宜の長さと幅とが付与された弾性のある導電布材（例えば太陽金網株式会社製の導電布  ＳＵＩ−７８−５０１０Ｔ）を用いて形成されている。
【００２４】
一方、フレキシブルパイプ１３が連結される相手材２２は、フレキシブルパイプ１３の連結部１６側の挿入を自在に形成された口金部２４を有して形成されている。なお、本明細書における相手材２２には、他部材２３としての設置台や図示しないマイクロホンユニットはもとより、フレキシブルパイプ１３と一体的に連結されてその全体でスタンドアーム１２を形成している図示しない中空パイプ材をも含む。また、口金部２４は、図示例のように相手材２２側に螺着したり、嵌着して連結させるようにしたもののほか、図示は省略してあるが相手材２２自体に一体形成されているものであってもよい。
【００２５】
口金部２４は、基部２５からその一端方向へとフレキシブルパイプ１３の連結部１６の挿入を自在にして延設された適宜長さの筒状部２６と、基部２５からその他端方向へと突設されて相手材２２の図示しない雌ネジ部との螺合が自在な雄ネジ部３０とを備えて形成されている。
【００２６】
この場合、筒状部２６は、フレキシブルパイプ１３の端部１７の巻きが戻って拡径した際の寸法を予め見越して、連結部１６側の最大外径よりも大径な内径を付与してなる導入口２７を有して形成されている。  
【００２７】
しかも、基部２５から筒状部２６へと続く外周部２８は、先細りのテーパーが付された略截頭円錐形状を呈して形成されている。このため、筒状部２６の肉厚は、導入口２７へと向かうにつれ次第に薄肉となるようにして形成されることになる。したがって、筒状部２６は、これをかしめ加工することで容易にかしめ部２９を形成することができる。
【００２８】
また、口金部４２は、雄ネジ部３０と基部２５とを貫通させて筒状部２６側へと連通させた通孔３２を有しており、該通孔３２を介することで図示しない信号線等をマイクロホンユニット側へと挿通させることができるようになっている。
【００２９】
図２は、図１に示す例におけるフレキシブルパイプ１３の連結部１６と相手材２２が備える口金部２４とを相互に連結させた状態で示す要部拡大説明図である。同図によれば、フレキシブルパイプ１３の連結部１６は、その小径部１８に導電布３５を周回配置した上で口金部２４の筒状部２６内に挿入配置される。
【００３０】
この場合、口金部２４の筒状部２６は、フレキシブルパイプ１３の連結部１６に設けられている小径部１８側へと加圧変形させるためのかしめ加工を施すことにより、その開口縁２６ａを含む対応部位にかしめ部３１を形成し、該かしめ部３１を介してフレキシブルパイプ１３の連結部１６を確実に咬持させることができることになる。
【００３１】
しかも、フレキシブルパイプ１３の連結部１６における小径部１８には、予め導電布３５が周回配置されているので、該導電布３５の弾性に抗しながらかしめ部３１を介してフレキシブルパイプ１３に対する口金部２４側の機械的な連結強度をより高めた状態のもとで連結することができる。特に、図２に示すように口金部２４の筒状部２６に導入口２７を画成している開口縁２６ａをフレキシブルパイプ１３を構成している丸線材１４と三角線材１５との間に形成される段差部１９側に掛止させるように食い込ませてある場合には、その連結強度をより高めて抜脱困難に連結することができる。
【００３２】
また、導電布３５は、フレキシブルパイプ１３の小径部１８側と口金部２４の筒状部２６側との双方に面状に多点接触させることができるので、フレキシブルパイプ１３と口金部２４を介した相手材２２との間の電気的な導通を確実なものにして相互を連結することができる。
【００３３】
次に、上記構成からなる本発明の作用を、図１および図２に示す例に基づいて説明すれば、まず、スタンドアーム１２の端部１７に相手材２２を連結しようとする場合には、フレキシブルパイプ１３の端部１７側に位置する連結部１６に設けられた小径部１８に導電布３５を周回配置した上で、口金部２４の導入口２７から筒状部２６内へと連結部１６を挿入する。
【００３４】
フレキシブルパイプ１３の連結部１６を口金部２４の筒状部２６内へと挿入した後は、該筒状部２６を小径部１８側へと加圧してかしめ加工処理を施し、かしめ部３１を形成して筒状部２６を小径部１８側に固着する。かしめ加工処理は、開口縁２６ａの周方向とは直交する筒状部２６の長さ方向へと複数本のスリットを形成して各切片の全体でかしめ部３１を形成することもできる。
【００３５】
このように筒状部２６の開口縁２６ａの周方向とは直交する長さ方向に複数本のスリットを形成して各切片の全体でかしめ部３１を形成する場合には、フレキシブルパイプ１３側の段差部１９に対応切片を部分的に掛止させるようにして食い込ませることで、その機械的な連結強度をより高めて抜脱困難に連結することができる。
【００３６】
そして、このようにしてかしめ部３１を形成した際には、小径部１８に介在配置されている導電布３５も筒状部２６の内周面２９に弾性を伴って圧接させられる結果、かしめ部３１が奏する機械的な連結強度をより高めてやることができるという副次的な効果を得ることもできる。
【００３７】
しかも、介在させた導電布３５は、小径部１８と筒状部２６との双方に面状に多点接触させることができるので、結果的に導電性接着剤を用いることなくフレキシブルパイプ１３と相手材２２との間に確実な導電路を形成することができることになる。
【００３８】
ちなみに、従来例のように導電性接着剤を介して導通させた場合の抵抗値は１Ω程度であったが、本発明において導電布３５を介在させた際の抵抗値はその１／１０である０．１Ωを下回っており、電気的導通状態が格段に改善されていることを確認することができた。
【００３９】
さらに、導電布３５は、その弾性により衝撃を緩和する効果もあるので、グースネック型マイクロホン装置１１を机上に固定して使用する際に机に衝撃や振動が加えられても、その緩衝作用により振動雑音を軽減させることができる。
【００４０】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構成はこれに限定されるものではない。例えば、導電布３５は、小径部１８の縮径深さよりもその厚さを厚くしたものを用いることもできる。また、導電布３５は、小径部１８に１枚ものを周回配置せずに、部分的部位に各別に介在配置させておくこともできる。このように部分的部位に各別に介在配置させる場合には、導電性接着剤を用いて予め小径部１８側に貼着しておくのが望ましい。
【００４１】
また、相手材２２が備える口金部２４は、相手材２２がマイクロホンユニットであるか、スタンドアーム１２を構成している中空パイプ材であるかの別に応じ、これらに対応させることができる具体的な形状や構造を付与して形成しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を構成するスタンドアームが備えるフレキシブルパイプと相手材との配置関係を、その一部を省略して例示する説明図。
【図２】図１に示す例におけるフレキシブルパイプの連結部と相手材が備える口金部とを相互に連結させた状態で示す要部拡大説明図。
【図３】従来からあるグースネック型マイクロホン装置の一例を示す全体斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１１  グースネック型マイクロホン装置
１２  スタンドアーム
１３  フレキシブルパイプ
１４  丸線材
１５  三角線材
１６  連結部
１７  端部
１７ａ  開放縁
１８  小径部
１９  段差部
２２  相手材
２３  他部材
２４  口金部
２５  基部
２６  筒状部
２６ａ  開口縁
２７  導入口
２８  外周部
２９  内周面
３０  雄ネジ部
３１  かしめ部
３２  通孔
３５  導電布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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