(57)【要約】  【課題】  デジタル複合機における機器情報の保護、保守性を向上させる。  【解決手段】  プリンタ、コピー、ファクシミリ等の各機能のうち少なくとも２つの複数の機能を備えたデジタル複合機であって、デジタル複合機本体を制御する制御装置を着脱可能にする。また、携帯電話等の通信端末装置が接続される接続部を備え、前記接続部への通信端末装置の接続により、デジタル複合機の機能を有効にし、保守モード機能を有効にする。さらに、通信端末装置の接続により、デジタル複合機本体の機器側情報と本体制御装置側情報とから認証を行う認証手段を備え、前記認証手段で認証された場合に、デジタル複合機の機能を有効にする。そして、機器側情報と本体制御装置側情報とが一致しない場合、本体制御側情報を機器側情報に書き換えることで、認証可能にする。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ、コピー、ファクシミリ等の各機能のうち少なくとも２つの複数の機能を備えたデジタル複合機であって、
デジタル複合機本体を制御する本体制御装置を着脱可能にしたことを特徴とするデジタル複合機。
【請求項２】
取り外した本体制御装置は、他のデジタル複合機に装着可能であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル複合機。
【請求項３】
携帯電話等の通信端末装置が接続される接続部を備え、
前記接続部への通信端末装置の接続により、デジタル複合機の機能を有効にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタル複合機。
【請求項４】
携帯電話等の通信端末装置が接続される接続部を備え、
前記接続部への通信端末装置の接続によりデジタル複合機の保守モード機能を有効にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデジタル複合機。
【請求項５】
通信端末装置が前記接続部から取り外された場合にデジタル複合機の保守モード機能を解除することを特徴とする請求項４に記載のデジタル複合機。
【請求項６】
通信端末装置の接続から所定時間にアクセスが無い場合にデジタル複合機の保守モード機能を解除することを特徴とする請求項４に記載のデジタル複合機。
【請求項７】
通信端末装置の接続により、デジタル複合機本体の機器側情報と本体制御装置側情報とから認証を行う認証手段を備え、
前記認証手段で認証された場合に、デジタル複合機の機能を有効にすることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のデジタル複合機。
【請求項８】
前記機器側情報と本体制御装置側情報とが一致しない場合、前記本体制御装置側情報を前記機器側情報に書き換える書き換え手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載のデジタル複合機。
【請求項９】
前記認証手段で認証された後は、前記接続された通信端末装置を取り外しても認証を有効とすることを特徴とする請求項７に記載のデジタル複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル複合機に係り、例えば、通信端末装置と連携するファクシミリ、デジタルコピア、イメージスキャナ、プリンタ、デジタル複写機等の複合機能を備えたデジタル複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリや複写機、プリンタ等の各種機能を搭載したデジタル複合機が普及している。
このようなデジタル複合機の技術として下記特許文献１、２において提案されている。
【０００３】
特許文献１では、簡単かつ安全に、ユーザが使いやすく設定されたユーザインターフェースを有するデジタル複合機を提供するために、携帯機器からのユーザ情報を取得し、この携帯機器からのユーザ情報に基づいてサーバからユーザの設定情報を取得してユーザ毎の設定を行う技術について提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、画像形成装置の稼働後に該画像形成装置に適合したソフトウエアを適正かつ効率的に取得して実行することを課題として、複合機１０が、サーバ２０に蓄積されたソフトウエアコンポーネントのリストから所望のソフトウエアコンポーネントを選択し、選択したソフトウエアコンポーネント並びに認証情報をサーバから取得し、取得した認証情報に基づいてソフトウエアコンポーネントの処理動作を制御する、という技術について提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０２８７０
【特許文献２】特開２００２−１５２４５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載技術では、携帯機器からのユーザ情報を基に、複合機を制御している訳ではなく、ユーザ毎に設定された機器情報についての保護が充分ではない。
また、機器の機能使用について認証を行っているが、機器本体そのものを認証してはいない。
【０００７】
本発明の目的は、デジタル複合機における機器情報の保護を向上させることを第１の目的とする。
また、デジタル複合機における保守性を向上させることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、プリンタ、コピー、ファクシミリ等の各機能のうち少なくとも２つの複数の機能を備えたデジタル複合機であって、デジタル複合機本体を制御する本体制御装置を着脱可能にしたことで前記第１の目的を達成する。
請求項２に記載した発明では、請求項１に記載のデジタル複合機において、取り外した本体制御装置は、他のデジタル複合機に装着可能とすることで前記第１の目的及び第２の目的を達成する。
請求項３に記載した発明では、請求項１又は請求項２に記載のデジタル複合機において、携帯電話等の通信端末装置が接続される接続部を備え、前記接続部への通信端末装置の接続により、デジタル複合機の機能を有効にすることを特徴とする。
請求項４に記載した発明では、請求項１又は請求項２に記載のデジタル複合機において、携帯電話等の通信端末装置が接続される接続部を備え、前記接続部への通信端末装置の接続によりデジタル複合機の保守モード機能を有効にすることを特徴とする。
請求項５に記載した発明では、請求項４に記載のデジタル複合機において、通信端末装置が前記接続部から取り外された場合にデジタル複合機の保守モード機能を解除することを特徴とする。
請求項６に記載した発明では、請求項４に記載のデジタル複合機において、通信端末装置の接続から所定時間にアクセスが無い場合にデジタル複合機の保守モード機能を解除することを特徴とする。
請求項７に記載した発明では、請求項３又は請求項４に記載のデジタル複合機において、通信端末装置の接続により、デジタル複合機本体の機器側情報と本体制御装置側情報とから認証を行う認証手段を備え、前記認証手段で認証された場合に、デジタル複合機の機能を有効にすることを特徴とする。
請求項８に記載した発明では、請求項７に記載のデジタル複合機において、前記機器側情報と本体制御装置側情報とが一致しない場合、前記本体制御装置側情報を前記機器側情報に書き換える書き換え手段を備えたことを特徴とする。
請求項９に記載した発明では、請求項７に記載のデジタル複合機において、前記認証手段で認証された後は、前記接続された通信端末装置を取り外しても認証を有効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した発明によれば、プリンタ、コピー、ファクシミリ等の各機能のうち少なくとも２つの複数の機能を備えたデジタル複合機であって、デジタル複合機本体を制御する制御装置を着脱可能にしたので、デジタル複合機における機器情報の保護を向上させることができる。
請求項２から請求項９に記載した発明によれば、請求項１に記載したデジタル複合機であって、取り外した本体制御装置は、他のデジタル複合機に装着可能としたので、デジタル複合機における機器情報の保護、及び保守性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の１実施形態におけるデジタル複合機について説明する。
第１図は、ファクシミリ機能や複写機機能を備えたデジタル複写機の構成を表したものである。以下、デジタル複合機として機能するデジタル複写機について説明する。
【００１１】
このデジタル複写機は、複写機本体１、自動原稿送り装置（以後ＡＤＦ）１００、３ビンソーター２００、給紙ユニット（以後バンク）３００を備えている。
複写機本体１は、スキャナー、画像処理部およびプロッタ−などを有し、スキャナーは、原稿を載置するコンタクトガラス１０と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ１１、第１ミラー１２、レンズ１５、フルカラーＣＣＤ１６等々で構成されている。
【００１２】
露光ランプ１１および第１ミラー１２を装備していて、原稿読み取り時はステッピングモーターにより駆動されて一定の速度で移動する第１キャリッジと、第２ミラー１３および第３ミラー１４を装備していて、原稿読み取り時にステッピングモーターにより駆動されて第１キャリッジの１／２の速度で駆動する第２キャリッジを有する。
この第１キャリッジ、第２キャリッジによりコンタクトガラス１０上の図示しない原稿が光学的に走査され、露光ランプ１１、第１ミラー１２、第２ミラー１３、第３ミラー１４およびレンズ１５を介してＣＣＤ１６上に結像され光電変換される。
【００１３】
ＣＣＤで赤（Ｒ），緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色に分離された画像信号はＡＤ変換器によりＡＤ変換され画像処理を行っている画像処理部へ出力される。画像処理部は、ＡＤ変換器からの画像信号に種々の画像処理（２値化、多値化、変倍、編集など）を施し、デジタル信号に変換する。
【００１４】
書き込みユニットは、レーザー出力ユニット２０、ｆθレンズ２１、ミラー２２で構成され、レーザー出力ユニット２０の内部には、レーザー光源であるレーザーダイオードおよびポリゴンモーターを備えている。
【００１５】
画像処理部から出力された黒画像信号は、この画像信号に対応した強度を有するレーザー光に転換され、コリメートレンズ、アパーチャー、シリンダレンズにより一定形状の光束に整形されポリゴンモーターに照射され、レーザー出力ユニット２０から出力される。
レーザー出力ユニット２０から出力されたレーザー光は、ｆθレンズ２１、ミラー２２を介して感光体ドラム３０に照射される。
また、ｆθレンズ２１を通過したレーザー光は、画像領域外に配置された主走査同期検知信号ＰＭＳＹＮＣを発生するビームセンサーに照射される。
画像処理部から出力された赤画像信号は、黒画像信号との書き込み位置を合わせるためにバッファリングされ、ＬＥＤ書き込みユニット３１に送られ感光体ドラム３０に照射される。
【００１６】
ＡＤＦ１００は原稿を１枚ずつ複写機本体１のコンタクトガラス１０へ給紙し、複写後に排紙する。原稿は原稿給紙台１０１上に積載され、サイドガイドにより幅方向が揃えられる。
原稿給紙台１０１上の原稿は、一番下の原稿から給紙ローラー１０２により１枚ずつ分離して給紙され、搬送ベルト１０３により、複写機本体１のコンタクトガラス１０上に送られる。
コンタクトガラス１０上の原稿は読み取り終了後、搬送ベルト１０３および排紙ローラー１０４により排紙トレイ１０５に排紙される。
【００１７】
両面の原稿を読み取る場合、原稿給紙台１０１上の両面原稿は、給紙ローラー１０２により１枚ずつ分離して給紙され、搬送ベルト１０３により、複写機本体１のコンタクトガラス１０上に送られる。原稿の表面読み取り終了後、搬送ベルト１０３によって搬送され、反転爪１０６によって原稿反転後コンタクトガラス１０上に送られる。原稿の裏面読み取り終了後、搬送ベルト１０３および排紙ローラー１０４により排紙トレイ１０５に排紙される。
【００１８】
第１トレイ５０、第２トレイ３１０、第３トレイ３２０、第４トレイ３３０に積載された転写紙は、各々の第１給紙装置５１、第２給紙装置３１１、第３給紙装置３２１、第４給紙装置３３１によって給紙され、バンク縦搬送ユニット３４０および本体縦搬送ユニット６０によって搬送される。この転写紙の先端がレジストセンサー５２で検出されると一定時間搬送後、レジストローラ５３で停止する。
この転写紙は、画像有効信号（ＦＧＡＴＥ）の先端に会わせて感光体ドラム３０上に送出され、転写チャージャーにより画像を転写され、感光体から転写紙を分離後、搬送装置５４により搬送され、定着ローラーおよび加圧ローラーを有する定着装置５５により定着され、排紙ローラー５６によって３ビンソーター２００に排紙される。
【００１９】
感光体上への画像形成は、第１帯電装置によって感光体ドラム３０上に帯電された電荷をレーザー光を照射することにより静電潜像を形成し、黒現像器３２によって感光体ドラム３０上に画像を形成する。
その後、第２帯電装置により感光体ドラム３０上に再度帯電を行い、ＬＥＤアレイ３１によって２色目の静電潜像を形成し、第２現像器３３によって感光体ドラム３０上に画像を形成している。
【００２０】
両面ユニット４０を使用して両面印刷を行う場合、定着５５からの転写紙は切り替え爪５７により両面搬送路４１に導かれ、フィードローラー４２、分離コロ４３を通過して両面トレイに集積される。
トレイに集積された転写紙は、トレイが上昇することによりフィードローラー４２と接触し、フィードローラー４２が回転することにより本体縦搬送ユニット６０に送られ、レジストローラ５３へ再給紙された後に裏面に対して印刷が行われる。
【００２１】
３ビンソーター２００には第１排紙トレイ２０１、第２排紙トレイ２０２、第３排紙トレイ２０３、反転専用トレイ２０４があり、それぞれのトレイに転写紙を反転して出力できるように構成されている。
複写機本体１から排紙された転写紙は、表面排紙の場合、切り替え爪２０７によって排紙トレイ方向に導かれ、あらかじめ設定したトレイに排紙される。第２排紙トレイ２０２に排紙する場合には第２トレイ切り替え爪２０５、第３排紙トレイ２０３に排紙する場合には第３トレイ切り替え爪２０６がそれぞれ作動して転写紙を導く。
【００２２】
反転排紙する場合には、切り替え爪２０７によって反転トレイ２０４方向に導かれ、転写紙の後端が反転検知センサー２０８を通過すると、搬送コロ２０９が逆転し、排紙トレイ方向に導かれ、あらかじめ設定したトレイに排紙される。
また、第１排紙トレイ２０１には、トレイを前後にシフトする機能、上下にシフトする機能が搭載されている。シフト機能は、転写紙を仕分けする時に使用し、上下機能は、大量の転写紙を用紙揃え性を確保しながら積載するために使用する。
【００２３】
図２は、デジタル複写機（デジタル複合機）の操作部４２０の一例を表したものである。
操作部４２０の中央には、液晶表示部４２１が配置され、この液晶表示部４２１の右側にはコピー、ファクシミリ（ＦＡＸ）で共通に使用する各種テンキー４０２、クリア／ストップキー４０３、スタートキー４０４、プログラムキー４０５、ジョブリコールキー４０６、モードクリア／予熱キー４０７、割り込みキー４０８等の各種キーと、ＦＡＸ専用で使用するポーズ／リダイヤルキー４０９、短縮キー４１０、受信キー４１１等のキーが配置されている。
なお、各種テンキー４０２は、コピー専用とし、ＦＡＸを使用する場合には後述する通信端末装置５０１のテンキーを使用するようにしてもよい。
【００２４】
液晶表示部４２１の左側には、通信端末装置５０１を装着（接続）するための接続部５００が配置されている。この接続部５００に通信端末装置５０１を載置することで、複写機本体１と接続されるようになっている。
接続される通信端末装置５０１は、本実施形態におけるデジタル複写機におけるＦＡＸ機能や認証機能等を実現するためのアプリケーションソフトを備えている。アプリケーションソフトは、予め機器に格納されていてもよく、通信によりダウンロードすることで格納されてもよい。
【００２５】
従来のデジタル複写機の場合、機能（コピー、ＦＡＸ）の切り替えを行う機能切り替えキーが配置されていたが、本実施形態では、通信端末装置５０１が接続部５００に装着されたときに機能が使えるようになるため、削除されている。
従来あった左の部分のＦＡＸ専用部の領域（初期設定キー、ガイダンスキー、ＬＣＤ濃度調整ボリューム、ＦＡＸ専用の表示部（通信中、メモリフルなどの各種ＬＥＤと、通信状態を表示するＬＣＤ））も全て削除されている。これも、通信端末装置５０１がこの複写機本体１に装着されるとファクス機能が使えるようになり、通信端末装置５０１のキーが従来のキー、表示部を代用できるためである。
【００２６】
また従来、操作部４２０の中央には４００×２５６ｄｏｔの液晶表示部（ＬＣＤ）が配置されたいたが、本実施形態では、より安価な小型の液晶表示部（ＬＣＤ）４２１に置き換えられている。
これも、通信端末装置５０１がこの複写機本体１に装着されるとファクス機能が使えるようになり、通信端末装置５０１の表示画面が従来のものを代用できるため、小さくしている。このようにして簡易なデジタル複写機の操作部４２０が構成できる。
なお、液晶表示部４２１上には、タッチパネルが設けられている。
【００２７】
図３は、デジタル複写機（デジタル複合機）のブロック図である。
この複写機本体１は、操作部コントローラ７００、メインコントローラ７０１、画像処理コントローラ７０２、ＡＤＦコントローラ７０３、ソーターコントローラ７０４、給紙トレイコントローラ７０５、接続部５００、ＦＡＸコントローラ５０２、ネットワークコントローラ５０３、及び図示しない機器ＩＤ保存部を備えている。
【００２８】
操作部コントローラ７００は、配置されている複写機本体１の制御、液晶表示、各種ＬＥＤ制御、各種キー入力制御を行う。
【００２９】
メインコントローラ７０１は、給紙、搬送、定着、両面、プロセス制御等を行う。
メインコントローラ７０１には、当該コントローラを特定するメインコントローラＩＤと、当該コントローラを使用するユーザ毎に設定された情報、例えば、ＦＡＸの送信先電話番号、アドレス情報等の秘密情報、及び、メインコントローラ７０１の使用が許可されている複写機本体１の本体ＩＤが格納されている。
【００３０】
メインコントローラ７０１に格納されている本体ＩＤは本体制御側情報として機能し、メインコントローラ７０１との使用組み合わせに対する機器認証の際に使用される。
後述するように、使用対象である複写機本体１が変更された場合には使用組み合わせが異なるため認証されないが、新たな複写機本体１の本体ＩＤに書き換えることで認証され、使用可能になるようになっている。
【００３１】
画像処理コントローラ７０２は、画像制御／スキャナー読み取り制御を行う。
ＡＤＦコントローラ７０３は、ＡＤＦ（原稿自動送り装置）１００の制御、すなわち、原稿を１枚ずつ複写機本体１のコンタクトガラス１０へ給紙し、複写後に排紙する制御を行う。
【００３２】
ソーターコントローラ７０４は、３ビンソーター制御を行う。
給紙トレイコントローラ７０５は、給紙ユニット（バンク）３００の制御を行う。
接続部５００は、通信端末装置を装着するための接続部であり、帯電話等の外部との通信を行う通信端末装置５０１が着脱される。
【００３３】
ＦＡＸコントローラ５０２は、ＦＡＸの送受信管理、ファイル管理等のファクシミリ制御を行う。
ネットワークコントローラ５０３は、ＬＡＮ等のネットワーク制御を行う。
【００３４】
機器ＩＤ保存部には、複写機本体１を特定する本体ＩＤと、管理者ＩＤとが保存される。
本体ＩＤは機器側情報として機能する。
管理者ＩＤは、管理者として登録されているユーザを特定するＩＤである。本実施形態では、管理者のメインコントローラ７０１を特定するメインコントローラＩＤ（本体制御装置側情報）が管理者ＩＤとして登録される。
【００３５】
本実施形態において、メインコントローラ７０１は本体制御装置として機能し、着脱可能な構成になっている（請求項１）。
なお、本体制御装置をメインコントローラ７０１内の一部としてもよいが、本実施形態では、簡単にメインコントローラ７０１を本体制御装置として構成した場合について説明する。
１台の複写機本体１に対して、複数のメインコントローラ７０１の着脱が可能であり、メインコントローラＩＤが異なる各メインコントローラ７０１を別々のユーザが使用することが可能である。
【００３６】
このメインコントローラ７０１は、着脱可能な構成のため、他のデジタル複写機に装着することができる（請求項２）。これは、機器の性能を自由に変えることにもなる。低速度から高速度処理、メモリの小容量化から大容量化、単体機能化から多重複合機能化まで、いろいろな組み合わせが構成できる。
【００３７】
メインコントローラ７０１を、複写機本体１に装着すると、通信端末装置５０１が複写機本体１に格納されている本体ＩＤ（機器側情報）と、メインコントローラ７０１に格納されてる本体ＩＤ（本体制御装置側情報）とを比較し、一致した場合に機器認証がなされる。この認証がされると、認証結果がメインコントローラ７０１に供給され、デジタル複写機の各種機能が使用可能になる（請求項７）。
【００３８】
従って、メインコントローラ７０１を本来装着していた複写機本体１以外の他のデジタル複合機本体に装着した場合は、メインコントローラ７０１に格納されている本体ＩＤと複写機本体１に格納されている本体ＩＤとが異なるため、使用組み合わせによる認証がされない。このため、メインコントローラ７０１を異なる複写機本体１に最初に装着した際は、起動することができない。もしくは、機器の機能が使用出来ないようにガードが掛けられている。このため、コピー防止が可能になる。
【００３９】
例えば、複写機本体１の買い換えにより新しい複写機本体１で使用する場合や、メインコントローラ７０１のユーザが所属部署変更等により異なる複写機本体１で使用する場合に、新たな複写機本体１でもメインコントローラ７０１を使用できるようにする必要がある。
このように、新たな複写機本体１でメインコントローラ７０１を使用する場合には、通信端末装置５０１を装着して起動する必要がある。そして、通信端末装置５０１からの操作による本体ＩＤの書き換え指示を受け付けると、通信端末装置５０１は、複写機本体１から本体ＩＤを取得し、メインコントローラ７０１に格納されている本体ＩＤを取得した本体ＩＤに書き換える（書き換え手段：請求項８）。
【００４０】
この本体ＩＤの書き換えにより、新たな複写機本体１の本体ＩＤと装着したメインコントローラ７０１の本体ＩＤとが一致するため、使用組み合わせによる認証がなされ、その結果がメインコントローラ７０１に供給される。
複写機本体１と装着されたメインコントローラ７０１との認証が完了すると、メインコントローラ７０１は認証結果を保持し、以後は通信端末装置５０１の接続を取り外したとしても、認証結果は有効であり各機能を継続して使用することができる（請求項９）。
このように、機器本体との認証確認が済んでいれば、通信端末装置５０１の接続が無くても、機器の機能が使える。
【００４１】
通信端末装置５０１が装着されるとメインコントローラ７０１は、接続を確認して、接続されていれば、機器の機能が使えるようになる（請求項３）。
ただし、機器の機能だけでなく、保守モード機能（メンテナンスモード、サービスモード）も使えるようになる。本実施形態では、複写機本体１の機器ＩＤ保存部に保存されている管理者ＩＤと、メインコントローラ７０１に格納されているメインコントローラＩＤとが一致した場合に、管理者の使用であると認定して、保守モード機能の使用を可能（保守モード有効状態）にするようになっている。
【００４２】
保守モード機能が有効になることで、通信端末装置５０１に格納されている機器制御用ソフトを動かしたり、また、その制御ソフトを機器本体に転送し登録したりできる。また、メンテナンス用情報を機器本体から取得したりも出来る（請求項４）。
【００４３】
この通信端末装置５０１を機器本体から取り外すと、メインコントローラ７０１が未接続を検知して、保守モード機能を解除する（請求項５）。
また、通信端末装置５０１を装着したまま任意の時間放置状態、すなわちアクセスがなかった場合も、取り外した場合と同様に保守モード機能を解除する（請求項６）。
【００４４】
図４は、メインコントローラ７０１の起動時の流れを表したフローチャートである。
なお、このフローチャートでは、保守モードの許可を管理者ＩＤとメインコントローラＩＤの一致を条件とした上記例ではなく、通信端末装置５０１の接続が条件として保守モードの使用が許可される場合について説明する。
【００４５】
機器本体に装着されたメインコントローラ７０１は、起動時にまず、機器との認証が確認されたものかどうかを検査する（ステップ１１）。
まだ、認証確認が出来ていない場合（ステップ１１；Ｎ）、通信端末装置５０１が接続されているかどうかを検査する（ステップ１２）。
【００４６】
ここで、通信端末装置５０１も接続されていなければ（ステップ１２；Ｎ）、認証未確認として、機器使用不可で終了する。
通信端末装置５０１が接続されていれば（ステップ１２；Ｙ）、認証確認設定を行い（ステップ１３）、認証済みの流れに入る。
【００４７】
もし、起動時に、認証確認が既に出来ていた場合（ステップ１１；Ｙ）、次に通信端末装置５０１が接続されているかどうかを検査する（ステップ１４）。
通信端末装置が接続されていれば（ステップ１４；Ｙ）、保守モード機能を有効にする（ステップ１５）。
更に、本体制御の実行が許可され（ステップ１６）、機器本体１の機能を使用することが出来るようになる。
【００４８】
通信端末装置が接続さていなければ（ステップ１４；Ｎ）、保守モード機能は使用できず、通常の本体制御の実行が許可され（ステップ１６）、機器本体の機能を使用することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態におけるデジタル複写機の構成図である。
【図２】本実施形態に係わる操作部を表した正面図である。
【図３】本実施の形態に係わるデジタル複写機のブロック図である。
【図４】本実施の形態に係わるメインコントローラの起動時の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  複写機本体
１０  コンタクトガラス
１１  露光ランプ１１
１２  第１ミラー
１３  第２ミラー
１４  第３ミラー
１５  レンズ
１６  フルカラーＣＣＤ
２０  レーザー出力ユニット
２１  ｆθレンズ
２２  ミラー
３０  感光体ドラム
３１  ＬＥＤ書き込みユニット
３２  黒現像器
３３  第２現像器
４０  両面ユニット
４１  両面搬送路
４２  フィードローラー
４３  分離コロ
５０  第１トレイ
５１  第１給紙装置
６０  本体縦搬送ユニット
１００  自動原稿送り装置
１０１  原稿給紙台
１０２  給紙ローラー
１０３  搬送ベルト
１０４  排紙ローラー
１０５  排紙トレイ
１０６  反転爪
２００  ３ビンソーター
２０１  第１排紙トレイ
２０２  第２排紙トレイ
２０３  第３排紙トレイ
２０４  反転専用トレイ
２０５  第２トレイ切り替え爪
２０６  第３トレイ切り替え爪
２０７  切り替え爪
２０８  反転検知センサー
２０９  搬送コロ
３００  給紙ユニット
３１０  第２トレイ
３１１  第２給紙装置
３２０  第３トレイ
３２１  第３給紙装置
３３０  第４トレイ
３３１  第４給紙装置
３４０  バンク縦搬送ユニット
４０２  各種テンキー
４０３  クリア／ストップキー
４０４  スタートキー
４０５  プログラムキー
４０６  ジョブリコールキー
４０７  モードクリア／予熱キー
４０８  割り込みキー
４０９  ポーズ／リダイヤルキー
４１０  短縮キー
４１１  受信キー
４２０  操作部
４２１  液晶表示部（ＬＣＤ）
５００  接続部
５０１  通信端末装置
５０２  ＦＡＸコントローラ
５０３  ネットワークコントローラ
７００  操作部コントローラ
７０１  メインコントローラ
７０２  画像処理コントローラ
７０３  ＡＤＦコントローラ
７０４  ソーターコントローラ
７０５  給紙トレイコントローラ
【図１】
2006086781.tif 000003
【図２】
2006086781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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