(57)【要約】【課題】  通信システム切り替え中における、利用者に対する不要な情報を低減して、利便性の高い電波強度情報を表示する。【解決手段】  通信制御部１０３は、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理する。電波強度情報取得・保存部１０５は、電波強度情報を取得して保存する。通信状態取得部１０６は、通信状態を取得する。電波強度情報表示制御部１０７は、通信状態に基づいて無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、切り替え中である場合には、電波強度情報を表示部１０８に表示する際に、電波強度を示すアンテナバーを非表示、もしくは点滅表示とする。【選択図】  図１
2006254002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末において、
前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理する通信制御手段と、
受信信号の電波強度情報を取得する電波強度情報取得手段と、
前記通信制御手段から通信状態を取得する通信状態取得手段と、
前記通信状態取得手段により取得した通信状態に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定する切り替え判定手段と、
前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出する電波強度表示情報演算手段と、
前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する電波強度情報表示手段と、
前記電波強度情報表示手段に電波強度表示情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御する電波強度情報表示制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記電波強度情報取得手段で取得した電波強度情報を保存する電波強度情報保存手段と、
前記電波強度情報保存手段に保存されている過去の電波強度情報と前記電波強度情報取得手段で取得した現在の電波強度情報とを比較し、互いの電波強度情報の差分を算出する電波強度比較手段とを具備し、
前記電波強度表示情報演算手段は、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、
前記電波強度情報表示制御手段は、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信制御手段により選択された前記無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得する通信システム情報取得手段と、
前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択する表示選択手段と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末において、
前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理する通信制御手段と、
受信信号の電波強度情報を取得する電波強度情報取得手段と、
前記通信制御手段により選択された前記無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得する通信システム情報取得手段と、
前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報を保存する通信システム情報保存手段と、
前記通信システム情報保存手段に保存されている過去の通信システム情報と前記通信システム情報取得手段で取得した現在の通信システム情報とを比較し、双方が異なるか否かを判断する通信システム情報比較手段と、
前記通信システム情報比較手段による比較結果に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定する切り替え判定手段と、
前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出する電波強度表示情報演算手段と、
前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する電波強度情報表示手段と、
前記電波強度情報表示手段に電波強度表示情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御する電波強度情報表示制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記電波強度情報取得手段で取得した電波強度情報を保存する電波強度情報保存手段と、
前記電波強度情報保存手段に保存されている過去の電波強度情報と前記電波強度情報取得手段で取得した現在の電波強度情報とを比較し、互いの電波強度情報の差分を算出する電波強度比較手段とを具備し、
前記電波強度表示情報演算手段は、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、
前記電波強度情報表示制御手段は、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択する表示選択手段と
を具備することを特徴とする請求項６または７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示することを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にすることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末の電波強度表示方法において、
受信信号の電波強度情報および通信状態を取得し、当該取得した通信状態に基づいて、現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする電波強度表示方法。
【請求項１２】
複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末の電波強度表示方法において、
受信信号の電波強度情報、通信状態および現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得し、過去の通信システム情報と現在の通信システム情報とを比較して双方が異なるか否かを判断し、当該比較結果に基づいて、前記無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする電波強度表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波状況表示システムを備えた通信端末および電波強度表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信方式には、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮ、赤外無線等の様々な方式があり、これらの無線通信方式を複数搭載した無線機能を有する通信端末のサービスが拡大してきている。該通信端末では、複数の無線通信方式や複数の周波数帯域を必要に応じて切り替えて使用することが行われている。この際の利用者への電波強度情報の表示方法を工夫する技術が重要になってくる。
【０００３】
無線通信での情報の送受信を行う通信端末において、電波状況は、位置や周囲の障害物、移動等による影響を受けて逐次変化する。このため、現在の端末の利用可能な度合いを利用者に表示するために、電波強度情報表示が使用され、複数本のアンテナバーの表示が一般的に利用されている。電波状況が良好な場合にはアンテナバーの表示本数を増やし、逆に電波状況が悪い場合にはアンテナバー表示本数を減らすことが実施されている。電波の送受信が不可能な状況下では、圏外と表示される（例えば特許文献１参照）。また、複数の通信方式を搭載した端末において、その通信方式の数だけアンテナ表示し、それぞれの電波強度情報を表示する方式もある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４０７７公報
【特許文献２】特開２００２−４４７２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１、２は、位置や周囲の障害物、移動等による影響を受けて逐次変化する電波状況を利用者に通知するための技術であり、通信方式や利用周波数帯域の切り替え処理時の電波状況を通知するための技術ではない。また、特許文献２は、複数の通信方式切り替え処理時の電波状況を１つのアンテナ表示で表示するための技術ではない。
【０００５】
複数の無線通信方式や複数の周波数帯域を有する通信システム(以下、通信システムと呼ぶ)において、通信を選択的に切り替え可能な制御機能を搭載する通信端末では、ある特定の通信システムを監視し続け、利用可能な他の通信システムの電波状況を監視しない場合、切り替えを実施した後でないと切り替える先の電波状況が分からない。
【０００６】
そのため、上述した特許文献１記載の技術では、切り替え実施時に、切り替わる前後の電波状況が大きく異なっていれば、アンテナバー表示が大きく変動してしうという問題がある。また、切り替え先の電波状況が悪かった場合には、端末はさらに通信可能な通信システムを探すために、再度、通信システムの切り替えを実施してしまい、ユーザにとって利便性が悪いという問題がある。また、特許文献２では、通信が切り替わる際の表示を１つのアンテナ表示で表現することができず、やはりユーザにとって利便性が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、利用者に対する不要な情報を低減して、利便性の高い電波強度情報を表示することができる通信端末および電波強度表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による通信端末は、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末において、前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理する通信制御手段と、受信信号の電波強度情報を取得する電波強度情報取得手段と、前記通信制御手段から通信状態を取得する通信状態取得手段と、前記通信状態取得手段により取得した通信状態に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定する切り替え判定手段と、前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出する電波強度表示情報演算手段と、前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する電波強度情報表示手段と、前記電波強度情報表示手段に電波強度表示情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御する電波強度情報表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の通信端末において、前記電波強度情報取得手段で取得した電波強度情報を保存する電波強度情報保存手段と、前記電波強度情報保存手段に保存されている過去の電波強度情報と前記電波強度情報取得手段で取得した現在の電波強度情報とを比較し、互いの電波強度情報の差分を算出する電波強度比較手段とを具備し、前記電波強度表示情報演算手段は、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、前記電波強度情報表示制御手段は、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１または２に記載の通信端末において、前記通信制御手段により選択された前記無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得する通信システム情報取得手段と、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択する表示選択手段とを具備するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末において、前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末において、前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にするようにしてもよい。
【００１３】
また、上記目的達成のため、請求項６記載の発明による通信端末は、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末において、前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理する通信制御手段と、受信信号の電波強度情報を取得する電波強度情報取得手段と、前記通信制御手段により選択された前記無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得する通信システム情報取得手段と、前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報を保存する通信システム情報保存手段と、前記通信システム情報保存手段に保存されている過去の通信システム情報と前記通信システム情報取得手段で取得した現在の通信システム情報とを比較し、双方が異なるか否かを判断する通信システム情報比較手段と、前記通信システム情報比較手段による比較結果に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定する切り替え判定手段と、前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出する電波強度表示情報演算手段と、前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する電波強度情報表示手段と、前記電波強度情報表示手段に電波強度表示情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御する電波強度情報表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項６記載の通信端末において、前記電波強度情報取得手段で取得した電波強度情報を保存する電波強度情報保存手段と、前記電波強度情報保存手段に保存されている過去の電波強度情報と前記電波強度情報取得手段で取得した現在の電波強度情報とを比較し、互いの電波強度情報の差分を算出する電波強度比較手段とを具備し、前記電波強度表示情報演算手段は、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、前記電波強度情報表示制御手段は、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項６または７に記載の通信端末において、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択する表示選択手段とを具備するようにしてもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項６ないし８のいずれかに記載の通信端末において、前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示するようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項６ないし８のいずれかに記載の通信端末において、前記電波強度表示制御手段は、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にするようにしてもよい。
【００１８】
また、上記目的達成のため、請求項１１記載の発明による電波強度表示方法は、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末の電波強度表示方法において、受信信号の電波強度情報および通信状態を取得し、当該取得した通信状態に基づいて、現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする。
【００１９】
また、上記目的達成のため、請求項１２記載の発明による電波強度表示方法は、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を備えた通信端末の電波強度表示方法において、受信信号の電波強度情報、通信状態および現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得し、過去の通信システム情報と現在の通信システム情報とを比較して双方が異なるか否かを判断し、当該比較結果に基づいて、前記無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、通信制御手段により、前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理し、切り替え判定手段により、前記通信状態取得手段により取得した通信状態に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、電波強度表示情報演算手段により、前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、電波強度情報表示制御手段により、前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２１】
また、請求項２記載の発明によれば、前記電波強度表示情報演算手段により、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、前記電波強度情報表示制御手段により、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２２】
また、請求項３記載の発明によれば、通信システム情報取得手段により、前記通信制御手段により選択された前記無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得し、表示選択手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２３】
また、請求項４記載の発明によれば、前記電波強度表示制御手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２４】
また、請求項５記載によれば、前記電波強度表示制御手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にするようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２５】
また、請求項６記載の発明によれば、通信制御手段により、前記複数の無線通信方式もしくは前記複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理し、通信システム情報比較手段により、前記通信システム情報保存手段に保存されている過去の通信システム情報と前記通信システム情報取得手段で取得した現在の通信システム情報とを比較し、双方が異なるか否かを判断し、切り替え判定手段により、前記通信システム情報比較手段による比較結果に基づいて、前記通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、電波強度表示情報演算手段により、前記切り替え判定手段の判定結果に基づいて、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、電波強度情報表示制御手段により、前記電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２６】
また、請求項７記載の発明によれば、前記電波強度表示情報演算手段により、前記電波強度比較手段による電波強度情報の差分に基づいて電波強度表示情報を算出し、前記電波強度情報表示制御手段により、前記電波強度比較手段による双方の電波強度情報の差分に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２７】
また、請求項８記載によれば、表示選択手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報と前記通信システム情報取得手段により取得した通信システム情報との双方または少なくともいずれか一方を表示するかを選択するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２８】
また、請求項９記載の発明によれば、前記電波強度表示制御手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を点滅表示するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００２９】
また、請求項１０記載の発明によれば、前記電波強度表示制御手段により、前記切り替え判定結果が切り替え中である場合に、前記電波強度表示情報を非表示にするようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００３０】
また、請求項１１記載によれば、受信信号の電波強度情報および通信状態を取得し、当該取得した通信状態に基づいて、現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【００３１】
また、請求項１２記載の発明によれば、受信信号の電波強度情報、通信状態および現在利用中の無線通信方式もしくは周波数帯域を含む通信システム情報を取得し、過去の通信システム情報と現在の通信システム情報とを比較して双方が異なるか否かを判断し、当該比較結果に基づいて、前記無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、当該切り替え判定結果に基づいて、前記取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、当該算出された電波強度情報を表示する際に、前記切り替え判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
携帯電話や携帯情報端末に代表される無線通信技術を利用した通信端末は、各所に配置された基地局やサーバ等に接続され、これにより通信ネットワークに接続されて他の端末等と音声通話やデータ通信を行うことができるようになっている。通信方式には、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮ、赤外無線等、様々な方式があり、これらの無線通信方式を複数搭載した携帯電話のサービスが拡大してきている。また、利用周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能を搭載し、複数の周波数帯域を使用して無線通信を行う通信端末も登場している。
【００３３】
本発明は、複数の無線通信方式や利用周波数帯域を選択的に切り替えるための制御機能等、複数のシステムを搭載した無線通信端末が、状況に応じて通信システムを選択的に切り替えて通信を行うとき、利用者に対する不要な情報を低減して、利便性の高い電波強度情報を表示するための電波状況の算出方法や表示方法を切り替える技術である。
【００３４】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による通信端末の構成を示すブロック図である。図において、１００は、第１実施形態による通信端末である。アンテナ１０１は、通信端末１００が通信に利用する送受信を行う。無線部１０２は、複数の通信システムに利用する変復調回路や通信プロトコルを備えている。例えば、ＣＤＭＡや無線ＬＡＮ等の変復調回路や複数バンドクラスに対応した変復調回路や複数の通信プロトコルを搭載している。通信制御部１０３は、無線部１０２から電波強度情報を取得し、無線部１０２の通信システムを選択して通信を制御し、通信状態に応じて通信の状態を管理する。
【００３５】
例えば、通信状態としては、「待受け中」、「接続中」、「アクセス中」の状態に加え、「通信システムを切り替え中」等を管理する。なお、「通信システムを切り替え中」の状態とは、通信制御部１０３が現在利用している通信方式を見失った場合に、通信方式を切り替えながら他の通信方式を探している状態や、端末の移動中に現在の通信方式よりも良い状態の通信方式が見つかった場合に、他の通信方式に切り替えている状態、利用者が通信システム捕捉順番を指定した場合や端末がサポートしている全ての通信システムを検索するために通信の切り替えを要求した場合に、他の通信方式を探している状態などを意味する。
【００３６】
表示制御部１０４は、電波強度情報取得・保存部１０５、通信状態取得部１０６、電波強度情報表示制御部１０７から構成されている。電波強度情報取得・保存部１０５は、通信制御部１０３から電波強度情報を取得して保存する。通信状態取得部１０６は、通信制御部１０３から通信状態情報を取得する。電波強度情報表示制御部１０７は、電波強度情報および通信状態情報に基づいて電波強度情報表示のための演算を行い、表示部１０８に表示する情報を送信する。表示部１０８は、表示制御部１０４から受信した情報を利用者に表示する。入力部１０９は、利用者からの入力を受ける仕組みで、利用者からの電波強度表示の方法を切り替えるなどの操作情報を表示制御部１０４へ通知する。
【００３７】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。ここで、図２は、本第１実施形態による電波強度情報表示制御部１０７の通信システム切り替え時の電波強度表示動作を示すフローチャートである。まず、電波強度情報取得・保存部１０５より電波強度情報を取得・保存し（ステップＳ１０）、通信状態取得部１０６より端末の現在の通信状態情報を取得する（ステップＳ１２）。この通信状態情報とは、上述した「通信システムを切り替え中」であるか否かを示す通信状態情報などである。
【００３８】
次に、取得した通信状態情報から「通信システムを切り替え中」であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。例えば、通信システムの切り替え判定フラグを用意して判定を行う方法が考えられる。通信制御部１０３が無線部１０２を制御して通信を切り替えている間は、その切り替え判定フラグをＯＮにし、その間を切り替え中とし、ＯＦＦならば切り替え中ではないとする。このように、判定フラグを確認することで、「通信システムを切り替え中」の状態を判定することができる。
【００３９】
そして、切り替え中でないと判定した場合には、通常実施する電波強度情報表示演算を行い（ステップＳ１６）、電波強度情報を表示部１０８に表示する電波強度情報表示制御処理を行う（ステップＳ１８）。ここで、通常実施する電波強度表示演算とは、表示部１０８にアンテナバーを表示させる場合には、電波強度に応じたアンテナバー本数を算出するための演算である。また、電波強度情報を数値で表示させる場合には、ある規定の関数を用いて電波強度を利用者に分かりやすい数値を算出する演算を行う。
【００４０】
また、通信方式によって電波強度情報の単位が異なる場合には、表示する単位を統一する演算を行う。演算方法としては、例えば、取得した電波強度情報をそのまま使用する方法や、補正値α（αは任意の定数）を乗算することによって電波強度情報表示のために値をある範囲になるように加工する方法、さらには過去のある時刻から現在までの一定時間の平均値を取る方法等が考えられる。これらの演算によって、例えばアンテナバー表示をする場合には、圏外もしくは０本〜３本などの演算結果に従って、所望の本数のアンテナバー表示情報が生成される。
【００４１】
一方、ステップＳ１４において、通信システム切り替え中であると判定した場合には、通常とは異なる切り替え電波強度表示演算処理を行い（ステップＳ２０）、電波強度情報を表示部１０８に表示する処理である切り替え電波強度情報表示制御処理を行う（ステップＳ２２）。
【００４２】
通常とは異なる電波強度表示演算とは、例えば、アンテナバー本数算出のための演算に加え、表示方法を切り替える処理を含む。ここで、図５および図６は、切り替え中と判定した場合における表示部１０８に表示する電波強度情報の表示例を示す模式図である。表示方法の切り替えとは、図５に示すように、表示状態５００から非表示状態５０１へ切り替えたり、図６に示すように、表示状態６００と非表示状態６０１とを所定の周期で交互に繰り返すことにより点滅させたりする。そこで、表示部１０８への表示制御に非表示や点滅表示とすることを示すフラグなどの付加情報を付加するようにしてもよい。
【００４３】
また、ステップＳ２０での演算方法としては、例えば、前述した通常時の演算方法（ステップＳ１６）とは別の補正値β（βは任意の定数）を乗算する方法や、今まで接続できていた通信システムの過去Ｎ回（Ｎは任意の定数）の電波強度情報を利用して平均値計算を適用するデータ数Ｎを増やし、切り替え中の間は今まで接続できていた通信システムの電波強度情報をできるだけ取り入れる方法、切り替え中は、電波強度情報の取得を行わず、切り替え直前の電波強度情報を使用し続ける方法、あるいは、ある一定時間分過去の電波強度情報をそのまま使用する方法などが考えられる。
【００４４】
なお、通信システムの切り替え中に、そのエリアに無い電波を探しに行くことで、電波強度情報取得・保存部１０５で取得できる情報が無いために電波強度情報が大きく変動する場合がある。しかしながら、端末がそのエリアに無い電波を探していることで、電波強度情報が変動していることは、利用者にとってあまり重要な情報ではない。そこで、このような場合には、通信システム切り替え中であると判定して電波強度情報の表示方法を切り替えることで、利用者に対して余計な情報が表示されることを低減することができる。
【００４５】
また、前述した「通信システム切り替え中」において、利用者が電波強度情報表示を要求した場合には、上述したステップＳ２０にて通常の電波強度表示演算を行い、該演算結果を用いてステップＳ２２にて電波強度情報表示のための処理を行う。また、利用者が「通信システム切り替え中」の通信システム情報表示を要求した場合には、上述したステップＳ２２にて現在切り替えている通信システム名を表示するようにしてもよい。
【００４６】
さらには、利用者が「通信システム切り替え中」の電波強度情報表示と通信システム情報表示との両方を要求した場合には、上記２つの手法の組み合わせで実現してもよい。「通信システム切り替え中」における通信システム情報や電波強度情報の表示を要求する場合、利用者は「通信システム切り替え中」の通信状況をさらに詳しく知りたい状況にあるので、その情報を表示することは利用者の利便性向上に繋がる。
【００４７】
また、上述したステップＳ１２における通信状態情報とは、「通信可能」であるか「通信可能でない」かを示す情報であってもよい。「通信可能」かどうかの判定方法としては、例えば、「通信システム切り替え中」の判定方法と同様な方法が考えられる。同様な方法とは、通信可能判定フラグを用意して、通信状態取得部１０６において通信状態を監視する方法である。
【００４８】
通信状態が「待受け中」または「接続中」のときは、判定フラグをＯＮにして、その間を「通信可能」とする。一方、判定フラグがＯＦＦならば「通信可能でない」ことを表す。このように、判定フラグを確認することで、「通信可能」かどうかを判定することができる。そして、ステップＳ１４において「通信可能」と判定した場合には、ステップＳ２０に移行し、「通信可能でない」と判定した場合には、Ｓ１６に移行し、前述した「通信システム切り替え中」時と同様の処理を行う。
【００４９】
通信端末は、「通信可能でない」状態のとき、そのエリアに無い電波を探し、電波情報が得られないことから、電波強度表示が大きく変動する場合がある。しかしながら、端末がそのエリアに無い電波を探していることで、電波強度情報が変動していることは、利用者にとってあまり重要な情報ではない。そこで、このような場合には、通信システム切り替え中であるということを判別し、電波強度情報の表示方法を切り替えることで、利用者に対して余計な情報が表示されることを低減することができる。
【００５０】
なお、図５、図６には、アンテナバーを用いた電波強度表示を例示しているが、数値や折れ線グラフなどであってもよい。さらに、点滅表示にするか非表示にするかといった表示方法を、利用者が入力部１０９より任意に選択できるようにしてもよいし、どちらかの表示方法を端末に応じて固定に設定してもよい。これにより、今まで以上に利用者に対する利便性を向上できる。
【００５１】
また、前述したステップＳ１４における切り替え中の判定に関しては、切り替え前の電波強度情報と切り替え後の電波強度情報との差分値を算出し、その差分値がある一定値以上のときは、ステップＳ２０に移行し、その差分値がある一定値未満のときは、ステップＳ１６に移行することにしてもよい。これにより、切り替え中であっても、切り替え前後の電波強度情報が同じであれば、従来と同じアンテナバー表示手法を使用することが可能となり、利用者に利便性の高い電波強度情報を提供する効果がある。
【００５２】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
Ｂ−１．第２実施形態の構成
図３は、本発明の第２実施形態による通信端末の構成を示すブロック図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。図において、３００は、第２実施形態による通信端末である。表示制御部３０４は、電波強度情報取得部３０５、通信システム情報取得部３０６、電波強度情報／通信システム情報保存部３０７、電波強度表示制御部３０８、通信システム情報比較部３０９から構成されている。なお、通信システム情報とは、通信方式や、利用周波数帯域などを示す。電波強度情報取得部３０５、通信システム情報取得部３０６は、通信制御部３０３から必要な情報を取得し、その情報を基に通信システム情報比較部３０９にて演算を行い、表示部１０８に表示する情報を送信する。
【００５３】
Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。ここで、図４は、本第２実施形態による電波強度情報表示制御部３０８の通信システム切り替え時の電波強度表示動作を示すフローチャートである。まず、電波強度情報取得部３０５より電波強度情報を取得し（ステップＳ３０）、通信システム情報取得部３０６より端末の現在の通信システム情報（通信方式／利用周波数帯域情報）を取得し、電波強度情報／通信システム情報保存部３０７に保存する（ステップＳ３２）。次に、通信システム情報比較部３０９よって、取得した最新の通信システム情報と通信システム情報保存部３０７に保存してある、取得済みの過去の通信システム情報とを比較する（ステップＳ３４）。
【００５４】
次に、上記比較結果に従って、通信システムが異なっているかどうかを判定することで、「通信システムを切り替え中」であるか否かを判定する（ステップＳ３６）。「通信システムを切り替え中」であるか否かの判定は、例えば、通信システム切り替え判定フラグを用意して判定を行うことが考えられる。すなわち、ステップＳ３４において、最新の通信システム情報と過去の通信システム情報とを比較して、不一致であるならば、その切り替え判定フラグをＯＮにし、その間を「切り替え中」とし、ＯＦＦならば「切り替え中ではない」とする。このように、その判定フラグを確認することで、「通信システムを切り替え中」かどうかを判定することができる。
【００５５】
そして、切り替え中でないと判定した場合には、通常実施する電波強度情報表示演算を行い（ステップＳ３８）、電波強度情報を表示部１０８に表示する処理を行う（ステップＳ４０）。ここで、通常実施する電波強度表示演算とは、前述した第１実施形態におけるステップＳ１６と同様な機能を有する演算手法である。
【００５６】
一方、ステップＳ３６において、切り替え中であると判定した場合には、通常とは異なる切り替え電波強度表示演算処理を行い（ステップＳ４２）、電波強度情報を表示部１０８に表示する処理である切り替え電波強度情報表示制御処理を行う（ステップＳ４４）。通常とは異なる切り替え電波強度表示演算とは、前述した第１実施形態におけるステップＳ２０と同様な機能を有する演算手法である。すなわち、表示部１０８への表示制御に非表示や点滅表示とすることを示すフラグなどの付加情報を付加することで、図５に示すように、表示状態５００から非表示状態５０１へ切り替えたり、図６に示すように、表示状態６００と非表示状態６０１とを所定の周期で交互に繰り返すことにより点滅させたりする。
【００５７】
なお、この通信システムの切り替え中に、そのエリアに無い電波を探し、電波情報が無いために電波強度情報が大きく変動する場合がある。しかしながら、端末がそのエリアに無い電波を探していることで、電波強度情報が変動していることは、利用者にとってあまり重要な情報ではない。そこで、このような場合には、通信システム切り替え中であると判定して電波強度情報の表示方法を切り替えることで、利用者に対して余計な情報が表示されることを低減することができる。
【００５８】
また、前述した「通信システム切り替え中」において、利用者が「通信システム切り替え中」の電波強度情報表示を要求した場合には、ステップＳ４２にて通常の電波強度表示演算を行い、該演算結果を用いてステップＳ４４にて電波強度情報表示のための処理を行う。また、利用者が「通信システム切り替え中」の通信システム情報表示を要求した場合には、ステップＳ４４にて現在切り替えている通信システム名を表示するようにしてもよい。
【００５９】
さらには、利用者が「通信システム切り替え中」の電波強度情報表示と通信システム情報表示との両方を要求した場合には、上記２つの手法の組み合わせで実現してもよい。「通信システム切り替え中」における通信システム情報や電波強度情報の表示を要求する場合、利用者は「通信システム切り替え中」の通信状況をさらに詳しく知りたい状況にあるので、その情報を表示することは利用者の利便性向上に繋がる。
【００６０】
さらに、点滅表示にするか非表示にするかといった表示方法を、利用者が入力部１０９より任意に選択できるようにしてもよいし、どちらかの表示方法を端末に応じて固定に設定してもよい。また、電波強度情報取得部３０５で取得した電波強度情報と、通信システム情報取得部３０６で取得した通信状態との両方または一方を表示することを利用者が入力部１０９より選択できるようにしてもよい。これにより、さらに利用者に対する利便性を向上できる。
【００６１】
さらに、ステップＳ３６における切り替え中の判定は、切り替え前の電波強度情報と切り替え後の電波強度情報との差分値を算出し、その差分値がある一定値以上のときは、ステップＳ４２に移行し、その差分値がある一定値未満のときは、ステップＳ３８に移行することにしてもよい。これにより、切り替え中であっても、切り替え前後の電波強度情報が同じであれば、従来と同じアンテナバー表示手法を使用することが可能となり、利用者に利便性の高い電波強度情報を提供する効果がある。
【００６２】
また、第１、第２実施形態の効果は、以下のような場合にも発揮すると考えられる。複数の無線通信方式や利用周波数帯域を選択的に切り替え可能な制御機能を搭載する通信端末において、例えば、ＣＤＭＡ通信の待受け時のアンテナバー表示が３本のとき、利用者は電波状況が良好だと判断し、発信処理を実行したとする。しかし、発信処理を行う際に通信方式が無線ＬＡＮに切り替わった場合、切り替え先の無線ＬＡＮの電波状況が悪く、アンテナバー表示が３本から０本に変化する。
【００６３】
そこで、通信端末は、無線ＬＡＮに接続することを諦めて再びＣＤＭＡに切り替えた場合、アンテナバー表示は再び３本になり接続可能となる。アンテナバー本数は、発信後、接続が完了するまでに、３本→０本→３本と変動してしまい、切り替え時の有用でない電波強度情報を表示していることになる。これは、利用者へ電波強度情報に対する違和感を与える可能性があり、前述した通信切り替えを実施している間の電波状況表示は、利用者が知る必要のない情報であることがある。
【００６４】
そこで、上述した第１、第２実施形態で示すように、通信端末が切り替え処理中であるか否かを監視することで、切り替え処理中であった場合、切り替え開始から切り替え終了までの間、アンテナバーの表示方法または算出方法を工夫し、アンテナバーの表示方法を制御することで、有益な電波強度情報のみを利用者に提供することができ、アンテナバー表示が与える違和感をなくすとともに、利用者に対する不要な情報を低減して、利便性の高い電波強度情報を表示することが可能となる。
【００６５】
また、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて使うことで、第１実施形態ないしは第２実施形態と同様の効果を得ることができ、利用者に対する不要な情報を低減して、利便性の高い電波強度情報を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による電波強度情報表示制御部１０７の通信システム切り替え時の電波強度表示動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本第２実施形態による電波強度情報表示制御部３０８の通信システム切り替え時の電波強度表示動作を示すフローチャートである。
【図５】切り替え中と判定した場合における表示部１０８に表示する電波強度情報の表示例を示す模式図である。
【図６】切り替え中と判定した場合における表示部１０８に表示する電波強度情報の表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  通信端末
１０１  アンテナ
１０２  無線部
１０３  通信制御部（通信制御手段）
１０４  表示制御部
１０５  電波強度情報取得・保存部（電波強度情報取得手段、電波強度情報保存手段）
１０６  通信状態取得部（通信状態取得手段）
１０７  電波強度情報表示制御部（切り替え判定手段、電波強度表示情報演算手段、電波強度情報表示制御手段、電波強度比較手段、通信システム情報取得手段）
１０８  表示部（電波強度情報表示手段）
１０９  入力部（表示選択手段）
３０４  表示制御部
３０５  電波強度情報取得部（電波強度情報取得手段、電波強度情報保存手段）
３０６  通信システム情報取得部（通信システム情報取得手段）
３０７  電波強度情報／通信システム情報保存部（電波強度情報保存手段、通信システム情報保存手段）
３０８  電波強度情報表示制御部（切り替え判定手段、電波強度表示情報演算手段、電波強度情報表示制御手段、電波強度比較手段）
３０９  通信システム情報比較部（通信システム情報比較手段）
【図１】
2006254002.tif 000003
【図２】
2006254002.tif 000004
【図３】
2006254002.tif 000005
【図４】
2006254002.tif 000006
【図５】
2006254002.tif 000007
【図６】
2006254002.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月14日(2006.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、通信制御手段により、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理し、切り替え判定手段により、通信状態取得手段により取得した通信状態に基づいて、通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、電波強度表示情報演算手段により、切り替え判定手段の判定結果に基づいて、電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、電波強度情報表示制御手段により、電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する際に、切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項６記載の発明によれば、通信制御手段により、複数の無線通信方式もしくは複数の周波数帯域を選択し、選択した無線通信方式もしくは周波数帯域に基づいて通信を制御するとともに通信状態を管理し、通信システム情報比較手段により、通信システム情報保存手段に保存されている過去の通信システム情報と通信システム情報取得手段で取得した現在の通信システム情報とを比較し、双方が異なるか否かを判断し、切り替え判定手段により、通信システム情報比較手段による比較結果に基づいて、通信制御手段により選択された無線通信方式もしくは周波数帯域が切り替え中であるかを判定し、電波強度表示情報演算手段により、切り替え判定手段の判定結果に基づいて、電波強度情報取得手段により取得した電波強度情報から電波強度表示情報を算出し、電波強度情報表示制御手段により、電波強度表示情報演算手段により算出された電波強度情報を表示する際に、切り替え判定手段の判定結果に基づく表示方法で表示制御するようにしたので、通信システムが切り替わる際、切り替え動作完了までの間、電波状況の表示方法や算出方法を変更することができ、その切り替え中、つまり、通信システムを選択している間、利用者に有用でない電波強度情報を切り替え判定結果に基づく表示方法で表示することで、利用者に対する不要な情報を低減し、利便性の高い電波強度情報を表示することができるという利点が得られる。さらには、利用者が無線通信方式や利用周波数帯域が切り替わったことを意識することなく通信を行うことができるという利点が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】