(57)【要約】【課題】画像の不正利用の防止を図ること。【解決手段】画像制御装置２は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定部１３と、不正利用時処理設定部１３が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成部１４と、原稿用画像と、パターン生成部１４によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する合成画像生成部１５と、合成画像生成部１５によって生成された合成画像を、合成画像を印刷出力する画像形成装置へ送信する送受信部１６と、を備え、プリンタ３は、送受信部１６が送信した合成画像を受信する受信部２１と、受信部２１が受信した合成画像を印刷出力する印刷部２２と、を備えることを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿用画像の印刷要求をおこなう画像制御装置と、前記画像制御装置から印刷要求された原稿用画像を印刷出力する画像形成装置と、を備える画像制御システムにおいて、
前記画像制御装置は、
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、
前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって生成された合成画像を、当該合成画像を印刷出力する画像形成装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記送信手段が送信した合成画像を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した合成画像を印刷出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像制御システム。
【請求項２】
原稿用画像の印刷要求をおこなう画像制御装置と、前記画像制御装置から印刷要求された原稿用画像を印刷出力する画像形成装置と、を備える画像制御システムにおいて、
前記画像制御装置は、
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、
前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報と、前記原稿用画像とを、前記原稿用画像を印刷出力する画像形成装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記送信手段が送信した原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報と、を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって生成された合成画像を印刷出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像制御システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
前記印刷手段が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取手段と、
前記読取手段から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知手段と、
前記パターン検知手段によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像制御システム。
【請求項４】
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、
前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって生成された合成画像を、当該合成画像を印刷出力する画像形成装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像制御装置。
【請求項５】
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、
前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報と、前記原稿用画像とを、前記原稿用画像を印刷出力する画像形成装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像制御装置。
【請求項６】
前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の画像制御装置。
【請求項７】
前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の画像制御装置。
【請求項８】
前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の画像制御装置。
【請求項９】
前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする請求項４〜８のいずれか一つに記載の画像制御装置。
【請求項１０】
前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする請求項４〜９のいずれか一つに記載の画像制御装置。
【請求項１１】
原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報に基づいて生成した不正利用防止用パターンと、を合成した合成画像を、画像制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した合成画像を印刷出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報と、を画像制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、
前記画像合成手段によって生成された合成画像を印刷出力する印刷手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記印刷手段が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取手段と、
前記読取手段から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知手段と、
前記パターン検知手段によって不正利用防止用パターンが検知された場合に、当該不正利用防止用パターンに対応して設定されている不正利用時処理をおこなう不正利用時処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記不正利用時処理手段は、前記画像データにマスク処理をおこなって印刷出力することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記不正利用時処理手段は、任意のメールアドレスに対するメール送信をおこなうことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記不正利用時処理手段は、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信をおこなうことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記不正利用時処理手段は、不正利用が判断された時間帯ごとにおこなう処理が異なることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記不正利用時処理手段は、前記原稿用画像の印刷出力の制限をおこなうことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定工程と、
前記不正利用時処理設定工程が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成工程と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成工程によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成工程と、
前記画像合成工程が生成した合成画像を印刷出力する印刷工程と、
を含むことを特徴とする画像制御方法。
【請求項２０】
前記印刷工程が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取工程と、
前記読取工程から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知工程と、
前記パターン検知工程によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理工程と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の画像制御方法。
【請求項２１】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする請求項１９または２０に記載の画像制御方法。
【請求項２２】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の画像制御方法。
【請求項２３】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の画像制御方法。
【請求項２４】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする請求項１９〜２３のいずれか一つに記載の画像制御方法。
【請求項２５】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか一つに記載の画像制御方法。
【請求項２６】
原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定工程と、
前記不正利用時処理設定工程が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成工程と、
前記原稿用画像と、前記パターン生成工程によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成工程と、
前記画像合成工程が生成した合成画像を印刷出力する印刷工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする画像制御プログラム。
【請求項２７】
前記印刷工程が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取工程と、
前記読取工程から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知工程と、
前記パターン検知工程によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２６に記載の画像制御プログラム。
【請求項２８】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする請求項２６または２７に記載の画像制御プログラム。
【請求項２９】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする請求項２６〜２８のいずれか一つに記載の画像制御プログラム。
【請求項３０】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする請求項２６〜２９のいずれか一つに記載の画像制御プログラム。
【請求項３１】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする請求項２６〜３０のいずれか一つに記載の画像制御プログラム。
【請求項３２】
前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする請求項２６〜３１のいずれか一つに記載の画像制御プログラム。
【請求項３３】
請求項２６〜３２のいずれか一つに記載の画像制御プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像の不正利用を防止する画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密文書など機密性の高い画像の不正利用を防止するため、画像に不正利用防止用パターンを付加して印刷する技術が考案されている。不正利用防止用パターンは、画像の背景の全面もしくは一部に付加され、画像形成装置が不正利用防止用パターンを検知すると、不正利用者を心理的に牽制したり、画像中の情報の漏洩を防止したりするための処理をおこなう。
【０００３】
たとえば、不正利用防止用パターンが付加された印刷物をデジタル複写機などの画像形成装置によってコピーすると、「コピー禁止」などの牽制文字列が浮かび上がるものがある。これによって、出力された印刷画像が不正にコピーされたものであると判断することができる。
【０００４】
また、不正利用防止用パターンを検知すると、画像の印刷面を白やグレーなどに画像破壊して印刷する画像形成装置が考案されている。これによって、不正利用された画像に含まれる情報の漏洩を防止することができる。
【０００５】
たとえば、下記特許文献１にかかるデジタル複写機は、スキャナによって読み取った画像データ中に不正利用防止用パターンが存在するかを検知し、不正利用防止用パターンが検知された場合、画像データにマスク処理（画像破壊）を施し、白紙排出する。
【０００６】
また、下記特許文献２にかかる画像形成装置は、スキャナによって読み取った画像データ中の不正利用防止用パターンの有無を検知し、不正利用防止用パターンが検知された場合、不正利用防止用パターンの種類に応じて、牽制文字の付加もしくは印刷処理の中止がなされる。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２７３９７５号公報
【特許文献２】特開２００３−８８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術によれば、不正利用防止用パターンが検出された場合の処理は、画像破壊や牽制文字列の付加など、あらかじめ定められている。このため、不正利用がおこなわれた場合の処理を、ユーザ自身によって任意に設定することができなかった。
【０００９】
また、画像破壊や牽制文字列の付加などの処理は、画像形成装置内でおこなわれる処理である。このため、画像の不正利用がおこなわれた、または、おこなわれようとした事実を、即座に関係者が知ることはできなかった。
【００１０】
また、不正利用防止用パターンの付加は、画像の印刷時に画像データを印刷出力する画像形成装置（たとえば、プリンタ）においておこなわれる。このため、不正利用防止用パターンを付加する機能を有する画像形成装置がなければ、不正利用防止用パターンを画像に付加することができなかった。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、画像の不正利用時の処理をユーザによって設定することができる画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる画像制御システムは、原稿用画像の印刷要求をおこなう画像制御装置と、前記画像制御装置から印刷要求された原稿用画像を印刷出力する画像形成装置と、を備える画像制御システムにおいて、前記画像制御装置は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、前記画像合成手段によって生成された合成画像を、当該合成画像を印刷出力する画像形成装置へ送信する送信手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記送信手段が送信した合成画像を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した合成画像を印刷出力する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、ユーザが設定した不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成することができる。また、原稿用画像への不正利用防止用パターンの付加を画像制御装置においておこなうことができる。また、画像形成装置は、不正利用防止用パターンを付加された原稿用画像を受信し、印刷することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明にかかる画像制御システムは、原稿用画像の印刷要求をおこなう画像制御装置と、前記画像制御装置から印刷要求された原稿用画像を印刷出力する画像形成装置と、を備える画像制御システムにおいて、前記画像制御装置は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報と、前記原稿用画像とを、前記原稿用画像を印刷出力する画像形成装置に送信する送信手段と、を備え、前記画像形成装置は、前記送信手段が送信した原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報と、を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、前記画像合成手段によって生成された合成画像を印刷出力する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、ユーザが設定した不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成し、原稿用画像へ付加して印刷することができる。
【００１６】
また、請求項３の発明にかかる画像制御システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記画像形成装置は、前記印刷手段が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取手段と、前記読取手段から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知手段と、前記パターン検知手段によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
この請求項３の発明によれば、読み取った印刷画像の画像データから不正パターンの検知をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンが検知された際に、検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなうことができる。
【００１８】
また、請求項４の発明にかかる画像制御装置は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、前記画像合成手段によって生成された合成画像を、当該合成画像を印刷出力する画像形成装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この請求項４の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、ユーザが設定した不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成することができる。また、原稿用画像への不正利用防止用パターンの付加をおこなうことができる。
【００２０】
また、請求項５の発明にかかる画像制御装置は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定手段と、前記不正利用時処理設定手段が設定した不正利用時処理の情報と、前記原稿用画像とを、前記原稿用画像を印刷出力する画像形成装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この請求項５の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、設定した不正利用時処理の情報を、原稿用画像とともに画像形成装置に送信することができる。
【００２２】
また、請求項６の発明にかかる画像制御装置は、請求項４または５に記載の発明において、前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする。
【００２３】
この請求項６の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像のマスク印刷を設定することができる。
【００２４】
また、請求項７の発明にかかる画像制御装置は、請求項４〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする。
【００２５】
この請求項７の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することができる。
【００２６】
また、請求項８の発明にかかる画像制御装置は、請求項４〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする。
【００２７】
この請求項８の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することができる。
【００２８】
また、請求項９の発明にかかる画像制御装置は、請求項４〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする。
【００２９】
この請求項９の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理を時間帯ごとに設定することができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明にかかる画像制御装置は、請求項４〜９のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定手段は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする。
【００３１】
この請求項１０の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像の印刷出力の制限を設定することができる。
【００３２】
また、請求項１１の発明にかかる画像形成装置は、原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報に基づいて生成した不正利用防止用パターンと、を合成した合成画像を、画像制御装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した合成画像を印刷出力する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
この請求項１１の発明によれば、原稿用画像と、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報に基づいて生成した不正利用防止用パターンと、を合成した合成画像を受信し、印刷出力することができる。
【００３４】
また、請求項１２の発明にかかる画像形成装置は、原稿用画像と、当該原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報と、を画像制御装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成手段と、前記原稿用画像と、前記パターン生成手段によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成手段と、前記画像合成手段によって生成された合成画像を印刷出力する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００３５】
この請求項１２の発明によれば、不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成し、原稿用画像へ付加して印刷することができる。
【００３６】
また、請求項１３の発明にかかる画像形成装置は、請求項１１または１２に記載の発明において、前記印刷手段が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取手段と、前記読取手段から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知手段と、前記パターン検知手段によって不正利用防止用パターンが検知された場合に、当該不正利用防止用パターンに対応して設定されている不正利用時処理をおこなう不正利用時処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００３７】
この請求項１３の発明によれば、読み取った印刷画像の画像データから不正パターンの検知をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンが検知された際に、検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなうことができる。
【００３８】
また、請求項１４の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３に記載の発明において、前記不正利用時処理手段は、前記画像データにマスク処理をおこなって印刷出力することを特徴とする。
【００３９】
この請求項１４の発明によれば、不正利用時処理として、マスク処理をおこなって印刷出力をおこなうことができる。
【００４０】
また、請求項１５の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３または１４に記載の発明において、前記不正利用時処理手段は、任意のメールアドレスに対するメール送信をおこなうことを特徴とする。
【００４１】
この請求項１５の発明によれば、不正利用時処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信をおこなうことができる。
【００４２】
また、請求項１６の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３〜１５のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理手段は、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信をおこなうことを特徴とする。
【００４３】
この請求項１６の発明によれば、不正利用時処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信をおこなうことができる。
【００４４】
また、請求項１７の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理手段は、不正利用が判断された時間帯ごとにおこなう処理が異なることを特徴とする。
【００４５】
この請求項１７の発明によれば、不正利用が判断された時間帯ごとに異なる不正利用時処理をおこなうことができる。
【００４６】
また、請求項１８の発明にかかる画像形成装置は、請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理手段は、前記原稿用画像の印刷出力の制限をおこなうことを特徴とする。
【００４７】
この請求項１８の発明によれば、不正利用時処理として原稿用画像の印刷出力の制限をおこなうことができる。
【００４８】
また、請求項１９の発明にかかる画像制御方法は、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定工程と、前記不正利用時処理設定工程が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成工程と、前記原稿用画像と、前記パターン生成工程によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成工程と、前記画像合成工程が生成した合成画像を印刷出力する印刷工程と、を含むことを特徴とする。
【００４９】
この請求項１９の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、ユーザが設定した不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成することができる。また、原稿用画像への不正利用防止用パターンの付加をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンを付加された原稿用画像を印刷することができる。
【００５０】
また、請求項２０の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９に記載の発明において、前記印刷工程が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取工程と、前記読取工程から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知工程と、前記パターン検知工程によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００５１】
この請求項２０の発明によれば、読み取った印刷画像の画像データから不正パターンの検知をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンが検知された際に、検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなうことができる。
【００５２】
また、請求項２１の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９または２０に記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする。
【００５３】
この請求項２１の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像のマスク印刷を設定することができる。
【００５４】
また、請求項２２の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９〜２１のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする。
【００５５】
この請求項２２の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することができる。
【００５６】
また、請求項２３の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９〜２２のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする。
【００５７】
この請求項２３の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することができる。
【００５８】
また、請求項２４の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９〜２３のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする。
【００５９】
この請求項２４の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理を時間帯ごとに設定することができる。
【００６０】
また、請求項２５の発明にかかる画像制御方法は、請求項１９〜２４のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする。
【００６１】
この請求項２５の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像の印刷出力の制限を設定することができる。
【００６２】
また、請求項２６の発明にかかる画像制御プログラムは、原稿用画像が不正利用された場合におこなう不正利用時処理の情報を設定する不正利用時処理設定工程と、前記不正利用時処理設定工程が設定した不正利用時処理の情報に基づいて、不正利用防止用パターンを生成するパターン生成工程と、前記原稿用画像と、前記パターン生成工程によって生成された不正利用防止用パターンとを合成し、合成画像を生成する画像合成工程と、前記画像合成工程が生成した合成画像を印刷出力する印刷工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６３】
この請求項２６の発明によれば、画像の不正利用を防止する不正利用防止用パターンの不正利用時処理を、ユーザによって設定することができる。また、ユーザが設定した不正利用時処理に基づいて不正利用防止用パターンを生成することができる。また、原稿用画像への不正利用防止用パターンの付加をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンを付加された原稿用画像を印刷することができる。
【００６４】
また、請求項２７の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６に記載の発明において、前記印刷工程が印刷出力した印刷画像を読み取り、当該印刷画像の画像データを出力する読取工程と、前記読取工程から出力された画像データから、不正利用防止用パターンを検知するパターン検知工程と、前記パターン検知工程によって検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなう不正利用時処理工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６５】
この請求項２７の発明によれば、読み取った印刷画像の画像データから不正パターンの検知をおこなうことができる。また、不正利用防止用パターンが検知された際に、検知された不正利用防止用パターンに基づいて、不正利用防止のための不正利用時処理をおこなうことができる。
【００６６】
また、請求項２８の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６または２７に記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、前記原稿用画像のマスク印刷を設定することを特徴とする。
【００６７】
この請求項２８の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像のマスク印刷を設定することができる。
【００６８】
また、請求項２９の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６〜２８のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することを特徴とする。
【００６９】
この請求項２９の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のメールアドレスに対するメール送信を設定することができる。
【００７０】
また、請求項３０の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６〜２９のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することを特徴とする。
【００７１】
この請求項３０の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、任意のＦＡＸ番号に対するＦＡＸ送信を設定することができる。
【００７２】
また、請求項３１の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６〜３０のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像が不正利用された時間帯ごとにおこなう処理を設定することを特徴とする。
【００７３】
この請求項３１の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理を時間帯ごとに設定することができる。
【００７４】
また、請求項３２の発明にかかる画像制御プログラムは、請求項２６〜３１のいずれか一つに記載の発明において、前記不正利用時処理設定工程は、前記原稿用画像の印刷出力の制限を設定することを特徴とする。
【００７５】
この請求項３２の発明によれば、原稿用画像が不正利用された場合におこなう処理として、原稿用画像の印刷出力の制限を設定することができる。
【００７６】
また、請求項３３の発明にかかる記録媒体は、請求項２６〜３２のいずれか一つに記載の画像制御プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能であることを特徴とする。
【００７７】
この請求項３３の発明によれば、請求項２６〜３２のいずれか一つに記載の画像制御プログラムをコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００７８】
本発明にかかる画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体によれば、ユーザによって画像データの不正利用時におこなわれる処理を設定することができるという効果を奏する。
【００７９】
また、画像の不正利用がおこなわれた、または、おこなわれようとした事実を、即座に関係者が知ることはできるという効果を奏する。さらに、不正利用防止用パターンを付加する機能を有する画像形成装置がなくても、不正利用防止用パターンを画像に付加することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００８１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる画像制御システムのネットワーク構成を示す図である。まず、実施の形態１にかかる画像制御システムのネットワーク構成について説明する。画像制御システム１は、ネットワーク１０に、画像制御装置２と、プリンタ３と、ＭＦＰ複合機４と、ＦＡＸ５と、ＰＣ６とがそれぞれ接続されている。これらの機器は、ネットワーク１０を介して相互にデータの送受信が可能である。
【００８２】
画像制御装置２は、文書や写真などの画像データの生成・編集・保持をおこなう。画像制御装置２で生成・編集・保持した画像データの印刷出力をおこないたい場合、プリンタ３またはＭＦＰ複合機４に画像データを出力する。そして、プリンタ３またはＭＦＰ複合機４によって画像データを印刷出力することによって、印刷画像を得る。また、ネットワーク１０に接続された他の接続機器が印刷出力機能を備えている場合には、その機能を利用して印刷出力を得ることができる。以下、印刷出力機能を備えた機器として、プリンタ３を用いて画像データの印刷出力をおこなう場合の構成について説明する。
【００８３】
また、画像制御装置２は、生成・編集・保持する画像データに不正利用防止用パターンを付加して印刷出力・保存することができる。画像制御装置２によって画像データに付加された不正利用防止用パターンは、画像形成装置によって検知され、不正利用時におこなう処理（以下、不正利用時処理という）がおこなわれる。以下、画像形成装置として、ＭＦＰ複合機４によって画像データの不正利用の検知をおこなう場合の構成について説明する。なお、ＭＦＰ複合機４以外の接続機器によって、不正利用の検知をおこなう構成としてもよい。
【００８４】
プリンタ３は、画像制御装置２をはじめとする、ネットワーク１０に接続された他の接続機器から出力された画像データを印刷出力する。ＭＦＰ複合機４は、プリンタ３同様の印刷出力機能の他、コピー機能、ＦＡＸ送信機能、メール送信機能などを備えている。ＦＡＸ５は、他の接続機器との間でＦＡＸデータの送受信をおこなう。ＰＣ６は、文書や画像の編集や、メールの送受信などをおこなう。
【００８５】
図２は、画像制御装置および画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。図２において、画像形成装置として、プリンタ３の構成を示している。まず、画像制御装置２の機能的構成について説明する。画像制御装置２は、画像処理部１１と、記憶部１２と、不正利用時処理設定部１３と、パターン生成部１４と、合成画像生成部１５と、送受信部１６と、から構成される。
【００８６】
画像処理部１１は、画像データの生成・編集をおこなう。また、後述する記憶部１２に記憶された画像データや、後述する送受信部１６を介して他の接続機器から取得した画像データの編集をおこなう。記憶部１２は、画像処理部１１が生成・編集した画像データを記憶する。また、後述する送受信部１６を介して他の接続機器から取得した画像データを記憶する。
【００８７】
不正利用時処理設定部１３は、個々の画像データに不正利用時処理を設定する。また、個々の画像データに対して、どのような利用がなされた場合が不正利用であるかを設定する。ここで、不正利用時処理の設定例を図３〜８を参照して説明する。
【００８８】
図３および図４は、不正利用時処理の設定画面の一例を示す図である。不正利用時処理の設定は、任意の時期におこなうことができるが、ここでは、画像データの編集アプリケーションの実行中におこなうものとする。まず、ユーザは、アプリケーションの実行中に不正利用時処理設定画面１００を表示させる。不正利用時処理設定画面１００の表示画面には、パターン付加チェックボックス１１０、追跡パターン付加チェックボックス１１１、印刷許可設定チェックボックス１１２、パターン選択ボックス１１３、追加ボタン１１４、パターンの詳細設定ボタン１１５、新規パターンの追加ボタン１１６などが表示されている。
【００８９】
不正利用時処理の設定は、毎回ユーザによっておこなってもよいが、頻繁におこなう設定であれば、一度おこなった設定に基づいて、後述するパターン生成部１４が生成したパターンを登録しておいてもよい。この場合、不正利用時処理の設定は、登録したパターンを選択することによっておこなうことができ、毎回同じ設定をおこなう作業が軽減される。図示した例は、パターンを選択することによって不正利用時処理の設定をおこなう構成となっている。
【００９０】
パターン付加チェックボックス１１０にチェックを入れると、パターン選択ボックス１１３が表示される。パターン選択ボックス１１３には、登録されているパターンのパターン名が表示される。ユーザは、パターン選択ボックス１１３に表示されたパターン名から、設定したい不正利用時処理に対応したパターン名を選択して、追加ボタン１１４を押下する。これにより、編集中の画像データに対して付加するパターンの選択をおこなうことができる。
【００９１】
また、画像データのうち最初の一枚のみに機密事項が記されているなど、画像データのすべてに不正利用時処理の設定をおこなう必要がない場合がある。このような場合には、一部設定ボタン１１７を設け、画像データのうち一部のみにパターンの付加をおこなうような構成にしてもよい。
【００９２】
パターンの詳細設定ボタン１１５を押下すると、パターン選択ボックス１１３によって選択されているパターンの詳細設定をおこなうことができる。図４には、パターン選択ボックス１１３によって選択されているパターンＡの詳細設定の一例が示されている。パターンＡの詳細設定表示１２１には、検知事項表示１２２およびアクション表示１２３が表示されている。
【００９３】
検知事項表示１２２には、パターンＡの検知事項が表示されている。検知事項とは、そのパターンが付加された印刷物に対して、検知事項として設定された取り扱いがなされた場合に、不正利用として検知する事項である。たとえば、図示の例では、パターンＡの検知事項として、「１０部以上コピーされた場合」および「連続してコピーされた場合」が設定されている。これは、パターンＡが付加された印刷物が１０部以上コピーされた場合、または連続してコピーされた場合には、不正利用として検知することを示している。
【００９４】
また、アクション表示１２３には、パターンＡの検知事項が検知された際のアクションが表示されている。検知事項が検知された際のアクションとは、パターンが付加された印刷物の不正利用が検知された場合におこなう処理である。たとえば、図示の例では、パターンＡの検知事項が検知された際のアクションとして、「ｋａｎｒｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐにメール送信」、「ｓｕｚｕｋｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐにメール送信」、「０３−ＸＸＸＸ−○○○○にＦＡＸ送信」が設定されている。これは、パターンＡが付加された印刷物の不正利用が検知された場合には、ｋａｎｒｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐおよびｓｕｚｕｋｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐにメール送信、０３−ＸＸＸＸ−○○○○にＦＡＸ送信をおこなうことを示している。
【００９５】
このようなパターンの詳細設定に変更をおこないたい場合は、変更ボタン１２４を押下し、詳細設定の変更をおこなう。また、所望の設定のパターンがない場合には、図３に示した新規パターンの追加ボタン１１６を押下し、所望の設定をおこない、新規パターンとして追加する。
【００９６】
図５および図６は、新規パターンの設定画面の一例を示す図である。新規パターン設定表示部１３０には、検知事項選択ボックス１３１と、アクション選択ボックス１３２と、詳細設定ボックス１３３と、パターン名設定ボックス１３４とが表示されている。
【００９７】
検知事項選択ボックス１３１には、不正利用として検知する検知事項１３６ａ〜１３６ｄが表示される。図示の例では、「コピーされた場合」、「ＦＡＸ送信された場合」、「指定した部数以上コピーされた場合」、「指定した回数以上コピーされた場合」が表示されている。ユーザは、所望の検知事項のチェックボックスにチェックし、検知事項を選択する。
【００９８】
アクション選択ボックス１３２には、不正利用が検知された場合におこなうアクション１３７ａ〜１３７ｄが表示される。図示の例では、「印刷処理中止」、「指定したメールアドレスへメールを送信」、「指定したＦＡＸ番号へＦＡＸ送信」、「白紙出力」が表示されている。ユーザは、所望のアクションのチェックボックスにチェックし、不正利用検知時のアクションを選択する。
【００９９】
詳細設定ボックス１３３には、検知事項選択ボックス１３１およびアクション選択ボックス１３２で選択された検知事項およびアクションが表示され、それぞれの詳細設定をおこなう。そして、パターン名設定ボックス１３４に任意のパターン名を入力することによって、パターン名の設定をおこなう。図示の例では、「パターンＧ」がパターン名として設定されている。
【０１００】
たとえば、図６では、検知事項として「指定した部数以上コピーされた場合」、アクションとして「指定したメールアドレスへメールを送信」が選択されている。また、「指定した部数以上」および「指定したメールアドレス」には、それぞれ下線が引かれ、下線部１３８，１３９が構成されている。下線が引かれた事項は、この事項がさらに詳細設定可能であることを示している。
【０１０１】
図７および図８は、設定事項の詳細設定画面の一例を示す図である。たとえば、下線部１３８をクリックすると、図７に示す部数指定ウィンドウ１４０が立ち上がる。部数指定ウィンドウ１４０の部数を任意の部数に設定することによって、検知事項「指定した部数以上コピーされた場合」の部数指定をおこなうことができる。図示の例では、１０部が指定されており、１０部以上のコピーがおこなわれた場合には、不正利用として検知される。
【０１０２】
また、下線部１３９をクリックすると、図８に示すメールアドレス指定ウィンドウ１５０が立ち上がる。メールアドレス指定ウィンドウ１５０には、メールアドレス入力部１５１が表示される。メールアドレス入力部１５１に任意のメールアドレスを入力することによって、不正利用検知時にメール送信する送信先を指定することができる。この際、送信先名称入力部１５２に送信先の名称を入力してもよい。図示の例では、「ｋａｎｒｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が送信先メールアドレスとして指定されている。また、このメールアドレスの送信先名称は、「管理課共有」と入力されている。
【０１０３】
また、送信先メールアドレスの指定は、メールソフトなどのアドレス帳から選択する構成としてもよい。その場合、アドレス帳から追加ボタン１５３を押下して、アドレス帳を立ち上げ、登録されているメールアドレスから送信先メールアドレスを指定する。メールの送信先は複数であってもよく、送信先をさらに追加したい場合には、さらに追加ボタン１５４を押下して、送信先メールアドレスを追加する。
【０１０４】
すでに指定されているメールアドレスは、指定メールアドレスボックス１５５に表示される。図示の例では「鈴木課長」のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」および「田村係長」のメールアドレス「ｔａｍｕｒａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が送信先として、すでに指定されている。
【０１０５】
また、不正利用時処理を、時間帯別によって設定することができるようにしてもよい。たとえば、夜間に不正利用がおこなわれた場合、会社で使用しているメールアドレスに宛ててメール送信がなされても、関係者はその事実を即座に知ることができない。このような場合、たとえば、午後６時以降は、関係者の携帯電話のメールアドレスを指定してメール送信をおこなうように設定すれば、不正利用の事実をいち早く関係者に知らせることができ、機密情報の流出を防止できる可能性が高くなる。
【０１０６】
また、不正に画像の読み取りがおこなわれた場合の不正利用時処理として、読み取り画像データの送信を指定できるようにしてもよい。これによって、どのような画像が不正利用されたかを、即座に確認することができる。また、このような構成とすれば、不正利用防止の他にも、たとえば、スキャナ読み取りデータの誤配信の防止を図ることができる。
【０１０７】
原稿用画像をスキャナで読み取って画像データを得る場合、読み込んだ画像データの送信先を間違えてしまう場合がある。原稿用画像に機密事項が含まれている場合、このような誤送信が生じると機密事項が漏洩する可能性がある。あらかじめ正規の送信先を指定して生成した不正利用防止用パターンを原稿用画像に付加しておき、スキャナ読み取りをおこなえば、正規の送信先にスキャナ読み取りデータが送信される。これにより、スキャナ読み取り作業者が、送信先アドレスを指定ミスすることによって、誤送信が生じるのを防止することができる。
【０１０８】
以上のように、不正利用時処理設定部１３は、画像データの不正利用時処理の設定を受け付ける。
【０１０９】
図２の説明に戻り、パターン生成部１４は、不正利用時処理設定部１３によって設定された不正利用時処理に基づいて、不正利用防止用パターンを生成する。不正利用防止用パターンは、印刷する原稿用画像の背景に埋め込まれる地紋である。一般的に不正利用防止用パターンは、印刷時には均等に見えるように地紋を付しておき、印刷画像をコピーした場合には地紋から「コピー禁止」などの牽制文字列が浮かび上がるように構成されるものが多い。
【０１１０】
また、模様や色の組合せによって、不正利用防止用パターンに情報を組み込むこともできる。たとえば、情報流出時のプリント元の情報を示すために印刷時の日付や時刻、ホスト名やユーザ名、ＩＰアドレスなどを、不正利用防止用パターン内に組み込むことができる。このようなパターンは、「追跡パターン」と呼ばれ、出力された印刷画像から出力元を特定することができ、不正利用の実態解明や、不正利用者に対する心理的牽制をおこなうことができる。
【０１１１】
このように、不正利用防止用パターンに情報を組み込む技術が知られているが、画像制御装置２では、不正利用時処理設定部１３によって設定された不正利用時処理の情報を、パターン生成部１４によって生成される不正利用防止用パターンに組み込む。ここで、パターン生成部１４によって生成される不正利用防止用パターンの一例を図９および図１０に示す。
【０１１２】
図９および図１０は、不正利用防止用パターンの基本パターンの一例を示す図である。パターン生成部１４は、不正利用時処理設定部１３によって設定された不正利用時処理から、最小の基本パターンを形成する。図９および図１０は、最小の基本パターンの一例を示している。以下、図９に示す基本パターンを「パターンＡ」、図１０に示す基本パターンを「パターンＢ」という。
【０１１３】
図示の例では、最小の正方形が１画素を示しており、６４×６４画素のパターンを基本パターンとしている。一見意味のないドットの配置となっているが、不正利用者に不正利用防止用パターン内に組み込まれたコマンドを解析されないよう、ダミーパターンも含まれている。このように生成された基本パターンは、後述する合成画像生成部１５に出力される。
【０１１４】
また、パターン生成部１４は、生成した不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理の情報を、送受信部１６に出力する。出力された不正利用防止用パターンと不正利用時処理の情報は、ネットワーク１０に接続された他の接続機器へと送信され、画像制御システム１を構成する機器に共有される。そして、それぞれの機器において、画像データの不正利用の検知の設定に用いられる。
【０１１５】
なお、画像制御システム１を構成する機器における不正利用防止用パターンと不正利用時処理の情報の共有は、送受信部１６による送信に限らず、オペレータによる入力などでおこなってもよい。
【０１１６】
図２の説明に戻り、合成画像生成部１５は、パターン生成部１４が生成した基本パターンと、印刷画像データとを合成し、合成画像を生成する。印刷画像データは、画像処理部１１によって処理され、または、記憶部１２によって記憶されている。合成画像生成部１５は、印刷用画像の背景に、パターン生成部１４によって生成された基本パターンを順番に配置することによって、合成画像を生成する。
【０１１７】
図１１は、基本パターンの配置の一例を示す図である。たとえば、図１１に示すように、基本パターンを配置して、印刷画像の背景を基本パターンによって埋めていく。図中Ａは、図９に示したパターンＡを、図中Ｂは、図１０に示したパターンＢを示している。図示の例では、パターンＡとパターンＢとが隣り合わないように配置されている。このような配置を繰り返すことによって、原稿用画像の背景全体を基本パターンによって埋めていき、合成画像を生成する。生成された画像は、送受信部１６に送信される。
【０１１８】
図２の説明に戻り、送受信部１６は、ネットワーク１０に接続され、合成画像生成部１５が生成した合成画像をプリンタ３に送信する。また、パターン生成部１４が出力した不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理を、ネットワーク１０に接続された他の接続機器に送信する。
【０１１９】
以上のような構成により、画像制御装置２は、画像データの生成・編集・保持、および、生成・編集・保持する画像データに対する不正利用防止用パターンの付加などをおこなう。
【０１２０】
つぎに、プリンタ３の機能的構成について説明する。プリンタ３は、画像形成装置の一例であり、印刷出力機能を備え、画像制御装置２から出力された画像データの印刷出力をおこなう。プリンタ３は、受信部２１および印刷部２２から構成される。受信部２１は、画像制御装置２、または、ネットワーク１０に接続された他の接続機器から印刷要求された画像データを受信する。また、印刷部２２は、受信部２１によって受信された画像データの印刷出力をおこなう。このように印刷出力された原稿用画像には、不正利用防止用パターンが付加されており、不正利用がなされた場合には、不正利用時処理設定部１３によって設定された不正利用時処理がおこなわれる。
【０１２１】
以上のような構成により、画像制御装置２で生成・編集された画像データが、プリンタ３によって印刷出力され、印刷画像を得る。つぎに、印刷出力された印刷画像をコピーするＭＦＰ複合機４の構成について説明する。
【０１２２】
図１２は、画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。ここでは、画像データの不正利用を検知する画像形成装置として、ＭＦＰ複合機４の機能的構成について説明する。また、画像形成装置はプリンタ３であってもよい。この場合、以降説明する構成のすべてを有していない場合がある。
【０１２３】
ＭＦＰ複合機４は、送受信部３００と、読取部３０１と、パターン検知部３０２と、パターン解析部３０３と、不正利用時処理部３０４と、印刷部３０５と、から構成される。また、不正利用時処理部３０４は、メール作成部３０４ａと、ＦＡＸ作成部３０４ｂと、マスク処理部３０４ｃと、から構成される。
【０１２４】
送受信部３００は、画像制御装置２の送受信部１６から送信された不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理を受信する。また、受信した不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理を、パターン解析部３０３に出力する。
【０１２５】
読取部３０１は、原稿用画像を読み取り、画像データとしてパターン検知部３０２に出力する。パターン検知部３０２は、読取部３０１から出力された画像データに、不正利用防止用パターンが含まれているかを検知する。そして、パターン検知部３０２は、画像データに不正利用防止用パターンが含まれている場合には、パターン解析部３０３に画像データを出力する。また、含まれていない場合には、印刷部３０５に画像データを出力する。
【０１２６】
パターン解析部３０３は、送受信部３００から出力された不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理とを受け取る。また、パターン解析部３０３は、パターン検知部３０２によって画像データに不正利用防止用パターンが検知された場合に、検知された不正利用防止用パターンから、不正利用時処理の解析をおこなう。また、パターン解析部３０３は、解析した不正利用時処理の情報とともに画像データを不正利用時処理部３０４に出力する。
【０１２７】
不正利用時処理部３０４は、不正利用が検知された場合に、パターン解析部３０３によって解析された不正利用時処理を実行する。メール作成部３０４ａは、指定メールアドレスへのメール送信が、不正利用時処理として指定されている場合に、指定されたメールアドレス宛てのメールの作成をおこなう。そして、作成したメールを、送受信部３００を介して指定メールアドレスへと送信する。
【０１２８】
また、ＦＡＸ作成部３０４ｂは、指定ＦＡＸ番号へのＦＡＸ送信が、不正利用時処理として指定されている場合に、指定されたＦＡＸ番号へのＦＡＸ原稿の作成をおこなう。そして、作成したＦＡＸ原稿を、送受信部３００を介して指定ＦＡＸ番号に送信する。マスク処理部３０４ｃは、白紙出力が不正利用時処理として指定されている場合に、白紙出力をおこなうために画像データにマスク処理をおこなう。
【０１２９】
印刷部３０５は、パターン検知部３０２によってパターンが検知されなかった画像データ、または、不正利用時処理部３０４によって、不正利用時処理がおこなわれた画像データのうち、印刷が許可されている画像データの印刷出力をおこなう。
【０１３０】
つぎに、画像制御装置２が、画像データにパターンを付加する際の処理について説明する。ここでは、印刷実行時に不正利用防止用パターンの付加をおこなう場合について説明する。なお、不正利用防止用パターンの付加は、印刷実行時に限らず、任意のタイミングで実行することができる。
【０１３１】
図１３は、画像制御装置が印刷実行時に不正利用防止用パターンを付加する際の処理を示すフローチャートである。なお、以下の図面中のフローチャートにおいて、不正利用防止用パターンは「パターン」と表記する。
【０１３２】
まず、ユーザが原稿画像用に対して不正利用防止用パターンを付加するかを判断する（ステップＳ４０１）。不正利用防止用パターンを付加する場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、不正利用時処理設定部１３によって、不正利用時処理を設定する（ステップＳ４０２）。そして、不正利用時処理の選択を受けて、パターン生成部１４によって、不正利用防止用パターンを生成する（ステップＳ４０３）。また、送受信部１６によって、パターン生成部１４が生成した不正利用防止用パターンと、不正利用時処理とを、他の接続機器に送信する（ステップＳ４０４）。
【０１３３】
つぎに、合成画像生成部１５によって、不正利用防止用パターンと印刷画像とを合成し、合成画像を生成する（ステップＳ４０５）。そして、送受信部１６によって、生成された合成画像をプリンタ３に送信し（ステップＳ４０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、ステップＳ４０１において、不正利用防止用パターンを付加しない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、不正利用防止用パターンの付加はおこなわず、画像データをプリンタ３に送信し（ステップＳ４０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１３４】
以上のような処理によって不正利用時処理を指定し、画像データに不正利用防止用パターンを付加してプリンタ３に送信することができる。なお、ステップＳ４０６およびステップＳ４０７においてプリンタ３に送信された合成画像および画像データは、プリンタ３の受信部２１によって受信され、印刷部２２によって印刷出力される。これにより、印刷画像を得ることができる。
【０１３５】
図１４は、ＭＦＰ複合機がコピー処理をおこなう際の処理を示すフローチャートである。プリンタ３によって印刷出力された印刷画像をＭＦＰ複合機４でコピーする場合の処理を説明する。まず、ＭＦＰ複合機４は、読取部３０１によって印刷画像の読み取りをおこなう（ステップＳ４１１）。そして、パターン検知部３０２によって、読み取った印刷画像の画像データに不正利用防止用パターンが含まれているか検知する（ステップＳ４１２）。
【０１３６】
画像データに不正利用防止用パターンが含まれている場合（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、パターン解析部３０３によって、不正利用防止用パターンの解析をおこなう（ステップＳ４１３）。そして、不正利用時処理部３０４によって、解析された処理の実行をおこない（ステップＳ４１４）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１３７】
一方、画像データに不正利用防止用パターンが含まれていない場合（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、印刷部３０５によって、画像データの印刷出力をおこない（ステップＳ４１５）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１３８】
以上のような処理によって、ＭＦＰ複合機４は、読み取った画像データから不正利用防止用パターンを検知し、検知された不正利用防止用パターンから解析した不正利用時処理をおこなうことができる。
【０１３９】
以上説明したように、実施の形態１にかかる画像制御システムによれば、不正利用時処理は、画像制御装置２によって任意に設定することができる。また、不正利用時処理として、指定したメールアドレスへのメール送信や、指定したＦＡＸ番号へのＦＡＸ送信などを指定することができ、画像データの不正利用がおこなわれた、または、おこなわれようとした事実を関係者が即座に知ることができる。
【０１４０】
また、印刷出力をおこなうプリンタ３の構成は、受信部２１および印刷部２２のみでよく、特別な機能を有する機器を有していなくても、不正利用防止用パターンを付加した印刷画像を得ることができる。
【０１４１】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかる画像制御システムは、印刷出力された印刷画像の不正利用を検知するものであった。実施の形態２にかかる画像制御システムでは、画像データの印刷出力を制限し、画像データが不正に印刷されることを防止する。たとえば、作成した画像データについて、以後の印刷出力を一切認めない、または、特定のユーザにのみ印刷出力を認める、などの設定をおこなう。また、ネットワークに複数の画像形成装置（プリンタなど）が接続されている場合に、印刷出力を許可する画像形成装置を制限するように設定してもよい。
【０１４２】
なお、実施の形態２にかかる画像制御システムのネットワーク構成は、図１を参照して説明した実施の形態１にかかる画像制御システムのネットワーク構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
図１５は、画像制御装置の機能的構成を示すブロック図である。ここでは、不正利用時処理設定を印刷アプリケーション（プリンタドライバ）でおこなう場合について説明する。なお、以下の説明において、各部の名称はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）環境のものとしている。
【０１４４】
画像制御装置２において、印刷アプリケーション５１１内には、印刷出力制限設定部５１１ａが設けられている。ユーザは、原稿用画像の印刷時に印刷アプリケーション５１１を立ち上げ、印刷出力制限設定部５１１ａによって、原稿用画像の印刷出力制限を設定する。印刷出力制限の内容は、たとえば、作成した原稿用画像について、以後の印刷出力を一切認めない、または、特定のユーザにのみ印刷出力を認める、などである。
【０１４５】
印刷アプリケーション５１１は、原稿用画像をＧＤＩ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部５１２に出力する。また、印刷出力制限設定部５１１ａによって設定された印刷出力制限の情報を、ドライバＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）制御部５１３に出力する。
【０１４６】
ＧＤＩ部５１２は、印刷アプリケーション５１１が出力した原稿用画像を、グラフィックデータに変換する。また、ＧＤＩ部５１２は、変換したグラフィックデータをＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４に出力する。
【０１４７】
ドライバＵＩ制御部５１３は、印刷出力制限設定部５１１ａによって設定された印刷出力制限をあらわすＰＪＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｊｏｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）コマンドを作成する。また、ドライバＵＩ制御部５１３は、作成したＰＪＬコマンドをＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４に出力する。印刷制限をおこなう場合、「＠ＰＪＬ  ＳＥＴ  ＰＲＩＮＴＬＩＭＩＴ  ＝  ＯＮ」というコマンドを生成する。
【０１４８】
ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４は、ＧＤＩ部５１２が出力したグラフィックデータを中間データに変換する。また、ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４は、ドライバＵＩ制御部５１３からＰＪＬコマンドを受け取る。そして、ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４は、変換した中間データと、ＰＪＬコマンドとを中間データ処理部５１６に出力する。
【０１４９】
パターン生成部５１５は、不正利用防止用パターンを生成する。不正利用時処理パターンの詳細については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。また、パターン生成部５１５は、作成した不正利用防止用パターンを中間データに変換し、中間データ処理部５１６に出力する。
【０１５０】
中間データ処理部５１６は、ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４が出力した原稿用画像の中間データおよびＰＪＬコマンド、パターン生成部５１５から出力された不正利用防止用パターンの中間データを受け取る。そして、中間データ処理部５１６は、ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４が出力した中間データを、集約・ポスター印刷などのために変倍処理をおこなう。また、ＧＤＩ  Ｉ／Ｆ部５１４が出力した原稿用画像の中間データと、パターン生成部５１４から出力された不正利用防止用パターンの中間データとを合成処理する。そして、中間データ処理部５１６は、合成処理した中間データおよびＰＪＬコマンドを、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｉｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）変換部５１７に出力する。
【０１５１】
ＰＤＬ変換部５１７は、中間データ処理部５１６から中間データおよびＰＪＬコマンドを受け取る。また、ＰＤＬ変換部５１７は、中間データ処理部５１６から受け取った中間データを、印刷用データとしてプリンタ言語に変換する。そして、ＰＤＬ変換部５１７は、変換した印刷用データおよびＰＪＬコマンドを印刷ポート制御部５１８に出力する。
【０１５２】
印刷ポート制御部５１８は、ＰＤＬ変換部５１７が出力した印刷用データおよびＰＪＬコマンドをスプーラ５１９に出力する。スプーラ５１９は、印刷ポート制御部５１８から出力された印刷用データおよびＰＪＬコマンドを、ネットワーク１０を介してプリンタ３に送信する。
【０１５３】
このようにしてプリンタ３に送信された印刷用データは、ＰＪＬコマンドに従って処理される。たとえば、印刷出力が一定部数に設定されている場合には、設定部数以上の印刷出力は不正印刷として、おこなわれない。さらに、不正印刷時に指定メールアドレスへのメール送信をおこなうなどの設定がなされている場合には、指定したメールアドレスへのメール送信をおこなうことができる。
【０１５４】
以上のように、実施の形態２にかかる画像制御装置によれば、印刷出力された印刷画像のみならず、画像データの印刷時においても、不正利用の防止を図ることができる。
【０１５５】
（実施の形態３）
実施の形態１にかかる画像制御システムは、不正利用防止用パターンの付加を画像制御装置２側でおこない、プリンタ３に出力した。実施の形態３にかかる画像制御システムは、不正利用防止用パターンの付加を画像データを印刷出力する画像形成装置においておこなう。
【０１５６】
なお、実施の形態２にかかる画像制御システムのネットワーク構成は、図１を参照して説明した実施の形態１にかかる画像制御システムのネットワーク構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１５７】
図１６は、画像制御装置および画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。画像制御装置２から出力される画像データを印刷出力する画像形成装置として、プリンタ３を用いて説明する。なお、画像形成装置として、ＭＦＰ複合機４を用いてもよい。
【０１５８】
まず、画像制御装置２の機能的構成について説明する。画像制御装置２は、画像処理部６１１と、記憶部６１２と、不正利用時処理設定部６１３と、コマンド生成部６１４と、送受信部６１５と、から構成される。
【０１５９】
画像処理部６１１は、画像データの生成・編集や、後述する記憶部６１２に記憶された画像データの編集などをおこなう。記憶部６１２は、画像処理部６１１が生成・編集した画像データを記憶する。また、後述する送受信部６１５を介して、他の接続機器から取得した画像データを記憶する。
【０１６０】
不正利用時処理設定部６１３は、個々の画像データが不正利用された場合の処理（以下、不正利用時処理という）を設定する。また、個々の画像データに対して、どのような利用がなされた場合が不正利用であるかを設定する。なお、詳細は実施の形態１にかかる画像制御装置２の不正利用時処理設定部１３と同様であるので、説明を省略する。
【０１６１】
コマンド生成部６１４は、不正利用時処理設定部６１３によって設定された不正利用時処理に対応するコマンドを生成する。コマンド生成部６１４によって生成されたコマンドは、後述するプリンタ３のパターン生成部６５２によって生成される不正利用防止用パターンに組み込まれる。
【０１６２】
送受信部６１５は、ネットワーク１０と接続され、記憶部６１２が記憶している画像データ、または、画像処理部６１１が生成・編集した画像データのうち、印刷要求がなされた画像データをプリンタ３に送信する。また、コマンド生成部６１４が生成したコマンドをプリンタ３に送信する。また、ネットワーク１０に接続された他の接続機器との間でデータの送受信をおこなう。
【０１６３】
プリンタ３は、送受信部６５１と、パターン生成部６５２と、合成画像生成部６５３と、印刷部６５４と、から構成される。送受信部６５１は、ネットワーク１０と接続され、画像制御装置２から送信された画像データおよびコマンドを受信する。また、受信した画像データを合成画像生成部６５３に、受信したコマンドをパターン生成部６５２に出力する。
【０１６４】
パターン生成部６５２は、送受信部６５１から出力されたコマンドに基づいて、不正利用防止用パターンを生成する。なお、詳細は実施の形態１にかかる画像制御装置２のパターン生成部１４と同様であるので、説明を省略する。また、パターン生成部６５２は、生成した不正利用防止用パターンと、この不正利用防止用パターンが付加された画像データが不正利用された場合の不正利用時処理の情報を、送受信部６５１に出力する。出力された不正利用防止用パターンと不正利用時処理の情報は、ネットワーク１０に接続された他の接続機器へと送信され、画像データの不正利用の検知に用いられる。
【０１６５】
合成画像生成部６５３は、パターン生成部６５２が生成した基本パターンと、送受信部６５１が受信した印刷画像データとを合成し、合成画像を生成する。なお、詳細は実施の形態１にかかる画像制御装置２の合成画像生成部１５と同様であるので、説明を省略する。また、印刷部６５４は、合成画像生成部６５３が生成した合成画像を印刷出力する。
【０１６６】
つぎに、画像制御装置２が、印刷要求された画像データをプリンタ３に送信する際の処理、および、プリンタ３が、画像制御装置２から送信された画像データを印刷出力する際の処理について、図１７および図１８を参照して説明する。ユーザは、画像制御装置２で生成・編集・記憶されている画像データを、アプリケーション上などから印刷要求することによって、プリンタ３によって印刷出力させることができる。
【０１６７】
図１７は、印刷要求された画像データをプリンタに送信する際の画像制御装置の処理を示すフローチャートである。画像データの印刷要求がなされると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、画像データに不正利用防止用パターンの付加をおこなうかの判断がおこなわれる（ステップＳ７０２）。なお、不正利用防止用パターンの付加は、印刷要求時だけではなく、画像データの編集処理中などにおこなってもよい。
【０１６８】
不正利用防止用パターンの付加をおこなう場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、不正利用時処理設定部６１３によって、不正利用時処理の設定をおこなう（ステップＳ７０３）。そして、コマンド生成部６１４によって、設定された不正利用時処理に対応するコマンドを生成する（ステップＳ７０４）。
【０１６９】
そして、送受信部６１５によって、印刷要求された画像データおよびステップＳ７０４において生成されたコマンドをプリンタ３に送信し（ステップＳ７０５）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、不正利用防止用パターンの付加をおこなわない場合には（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、印刷要求された画像データのみをプリンタ３に送信し（ステップＳ７０６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１７０】
以上のような処理によって、画像制御装置２からプリンタ３に印刷要求された画像データの送信がなされる。つぎに、プリンタ３が、画像制御装置２から送信された画像データを印刷出力する際の処理について説明する。
【０１７１】
図１８は、プリンタが画像制御装置から送信された画像データを印刷出力する際の処理を示すフローチャートである。送受信部６５１によって画像データの受信がされると（ステップＳ７１１）、画像データと共にコマンドを受信しているかを判断する（ステップＳ７１２）。コマンドを受信している場合（ステップＳ７１２：Ｙｅｓ）、パターン生成部６５２によって、受信したコマンドに基づいて不正利用防止用パターンを生成する（ステップＳ７１３）。また、生成した不正利用防止用パターンとコマンドとを、送受信部６５１を介してネットワーク１０に接続されている他の接続機器に送信する（ステップＳ７１４）。
【０１７２】
つぎに、合成画像生成部６５３によって、画像データと不正利用防止用パターンの合成をおこない、合成画像を生成する（ステップＳ７１５）。そして、印刷部６５４によって、合成画像を印刷出力して（ステップＳ７１６）、本フローチャートによる処理を終了する。また、コマンドを受信していない場合（ステップＳ７１２：Ｎｏ）、印刷部６５４によって、画像データを印刷出力して（ステップＳ７１７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１７３】
以上のような処理によって、プリンタ３は、画像制御装置２から送信された画像データを印刷出力をおこなう。これにより、画像制御装置２によって設定した不正利用時処理に基づいた不正利用防止用パターンを、プリンタ３において生成し、画像データに付加した上で印刷出力することができる。
【０１７４】
以上説明したように、本発明にかかる画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体によれば、画像の不正利用がおこなわれた場合の処理を、ユーザ自身によって設定することができる。これにより、画像の機密性に応じて異なる処理を設定するなど、情報の可用性を保持しつつ、より安全性を高めることができる。また、不正利用の検知以外にも、画像データの誤配信防止などの情報漏洩対策にも活用することができる。
【０１７５】
また、画像の不正利用がおこなわれた場合の処理を、指定アドレスへのメール送信などに指定すれば、画像データの不正利用がおこなわれた、または、おこなわれようとした事実を、即座に関係者が知ることができる。特に、時間帯ごとに画像の不正利用時処理を変えるなどの設定をおこなうことによって、画像の不正利用による情報漏洩を防止できる可能性が高くなる。
【０１７６】
また、不正利用防止用パターンの付加をおこなう機器は任意に設定できるので、不正利用防止用パターン付加機能を有する画像形成装置がない場合であっても、不正利用防止用パターンを文書に付加することができる。
【０１７７】
なお、本実施の形態で説明した画像制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上のように、本発明にかかる画像制御システム、画像制御装置、画像形成装置、画像制御方法、画像制御プログラム、および記録媒体は、画像の不正利用の防止に有用であり、特に、ＭＦＰ複合機、プリンタなどに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】実施の形態１にかかる画像制御システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】画像制御装置および画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】不正利用時処理の設定画面の一例を示す図である。
【図４】不正利用時処理の設定画面の一例を示す図である。
【図５】新規パターンの設定画面の一例を示す図である。
【図６】新規パターンの設定画面の一例を示す図である。
【図７】設定事項の詳細設定画面の一例を示す図である。
【図８】設定事項の詳細設定画面の一例を示す図である。
【図９】不正利用防止用パターンの基本パターンの一例を示す図である。
【図１０】不正利用防止用パターンの基本パターンの一例を示す図である。
【図１１】基本パターンの配置の一例を示す図である。
【図１２】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１３】画像制御装置が印刷実行時に不正利用防止用パターンを付加する際の処理を示すフローチャートである。
【図１４】ＭＦＰ複合機がコピー処理をおこなう際の処理を示すフローチャートである。
【図１５】画像制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】画像制御装置および画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】印刷要求された画像データをプリンタに送信する際の画像制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図１８】プリンタが画像制御装置から送信された画像データを印刷出力する際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８０】
１  画像制御システム
２  画像制御装置
３  プリンタ
４  ＭＦＰ複合機
５  ＦＡＸ
６  ＰＣ
１０  ネットワーク
１１  画像処理部
１２  記憶部
１３  不正利用時処理設定部
１４  パターン生成部
１５  合成画像生成部
１６  送受信部
２１  受信部
２２  印刷部
３００  送受信部
３０１  読取部
３０２  パターン検知部
３０３  パターン解析部
３０４  不正利用時処理部
３０４ａ  メール作成部
３０４ｂ  ＦＡＸ作成部
３０４ｃ  マスク処理部
３０５  印刷部
【図１】
2006087034.tif 000003
【図２】
2006087034.tif 000004
【図３】
2006087034.tif 000005
【図４】
2006087034.tif 000006
【図５】
2006087034.tif 000007
【図６】
2006087034.tif 000008
【図７】
2006087034.tif 000009
【図８】
2006087034.tif 000010
【図９】
2006087034.tif 000011
【図１０】
2006087034.tif 000012
【図１１】
2006087034.tif 000013
【図１２】
2006087034.tif 000014
【図１３】
2006087034.tif 000015
【図１４】
2006087034.tif 000016
【図１５】
2006087034.tif 000017
【図１６】
2006087034.tif 000018
【図１７】
2006087034.tif 000019
【図１８】
2006087034.tif 000020