(57)【要約】【課題】  停電等の緊急時に、安全性に優れた手動駆動安全機構付きウィンチを提供する。【解決手段】  回転駆動の軸となるシャフト２３と、電磁ブレーキ１０とを備え、シャフトは、その端部において手動ハンドルを固定する固定手段１３ａ，２３ａを備え、インナドライバ７と手動ハンドル１１とは、シャフト端部に手動ハンドルが固定され、手動ハンドルを回転したとき、シャフトの回転に伴なってインナドライバをシャフトに沿って移動させるスラスト力発生機構７ａ，１４ａを備え、そのスラスト力によりインナドライバは戻りばねの力に打ち勝ち、ブレーキディスク１に押し付けられていたアーマチュア３をそのブレーキディスクから引き離す。【選択図】        図２
2006176248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープを巻回し部に巻き回し、電動機によって前記巻回し部を回転駆動して荷重を上下動させるウィンチであって、
前記回転駆動の軸となるシャフトと、
前記シャフトの回りに位置する、電磁石、戻りばね、アーマチュア、ブレーキディスクおよびインナドライバを含む電磁ブレーキとを備え、
前記電動機が稼動しないときは、前記電磁石を稼動させず、前記戻りばねによって前記アーマチュアを前記ブレーキディスクに押し付けて前記巻回し部に制動力を印加し、前記電動機が稼動中は、前記電磁石を稼動させ、前記戻りばねの力に打ち勝って前記アーマチュアを前記ブレーキディスクから引き離して前記巻回し部を解放し、
前記シャフトは、その端部において手動ハンドルを固定する固定手段を備え、
前記アーマチュアが前記ブレーキディスクに押し付けられているとき、前記インナドライバと手動ハンドルとは、前記固定手段により前記シャフト端部に固定された前記手動ハンドルを回転させてシャフトの回転に伴なって前記インナドライバを前記シャフトに沿って移動させるスラスト力発生機構を備え、
そのスラスト力により、前記インナドライバは前記戻りばねの力に打ち勝ち、前記ブレーキディスクに押し付けられていたアーマチュアをそのブレーキディスクから引き離す、手動駆動安全機構付きウィンチ。
【請求項２】
前記スラスト力発生機構が、前記手動ハンドルに設けたテーパ面と、そのテーパ面に当接する、前記インナドライバの端部に設けたテーパ面とによって形成される、請求項１に記載の手動駆動安全機構付きウィンチ。
【請求項３】
前記スラスト力発生機構が、前記インナドライバの端部と前記手動ハンドルとに設けた、凹凸構造、ねじ構造、およびねじと凹凸構造との組み合わせ、のいずれかである、請求項１または２に記載の手動駆動安全機構付きウィンチ。
【請求項４】
前記電磁ブレーキが、第１の電磁ブレーキおよび第２の電磁ブレーキから構成され、前記第１の電磁ブレーキは前記巻回し部に制動力を印加している状態を手動により解放する手動解放機構を備え、前記手動ハンドルは前記シャフトの端部に固定され、前記第２の電磁ブレーキのインナドライバと前記スラスト力発生機構を形成する、請求項１〜３のいずれかに記載の手動駆動安全機構付きウィンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電等の緊急時に手動で安全に運転することを可能にする手動運転安全機構付きウィンチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウィンチには電磁ブレーキが設けられており、停電等で電動機への電力の供給が遮断されたときは、電磁ブレーキが作動し、巻回し部本体に制動力を加えて荷重の自由落下を防止する。一方、上記の停電時などにおいて電磁ブレーキが巻回し部に制動力を及ぼしている状態から、手動ハンドルを用いて巻き回しを開始する必要があり、制動状態から手動により巻回し部を回転駆動させるために手動ハンドルを取り付けることができるウィンチがある。制動状態から手動ハンドルにより巻回し部を回転させる場合、ウィンチに取り付けられているブレーキ、通常は電磁ブレーキ、をいったん解放しなければ、手動ハンドルでウィンチを駆動させることができない。
【０００３】
従来から知られている補助ブレーキ機構としては、ねじブレーキ、ワンウェイクラッチを用いたディスクブレーキや遠心ブレーキ等がある（たとえば、非特許文献１を参照）。これら補助ブレーキ機構を用いることにより、電磁ブレーキを解放状態とし、手動ハンドルによる回転駆動を行なうことができる。
【非特許文献１】中根之夫編「機械設計・第７巻  ばね・緩衝器・ブレーキ」誠文堂新光社（昭和４１年４月３０日第１版発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでの電磁ブレーキ解放機構はそれぞれに下記の問題点を有している。なお、下記に挙げてある補助ブレーキは、メインブレーキに損傷が生じた場合、荷重の急激な落下を防止する補助のブレーキをさす。
１.  自己保持式電磁ブレーキ解放機構（電磁ブレーキの解放を行なうと、機械的に解放された状態のままとなる。）
（１）補助ブレーキが備えられていない場合：
（１-1）手動ハンドルを装着せずに電磁ブレーキの解放を行なうと、荷重は落下してしまう。
（１-2）手動ハンドルを装着した状態で電磁ブレーキの解放を行うと、手動ハンドルから手を離せば、手動ハンドルは勢いよく回転するため、非常に危険な状態になる。
（２）  補助ブレーキが備えられている場合：
（２-1）補助ブレーキのブレーキ力が低下していた場合、上記（１-1）および（１-2）と同様の現象が発生する。
２.  スプリングリターン式電磁ブレーキ解放機構（電磁ブレーキの解放操作を行なうと解放状態になるが、解放操作を止めると、すなわち電磁ブレーキの解放レバーから手を離すと、自動的に電磁ブレーキが作動する。）
（１）補助ブレーキが備えられていない場合：
（１-1）手動ハンドルを装着せずに電磁ブレーキの解放を行なうと、荷重は落下してしまう。
（１-2）一方の手で電磁ブレーキの解放操作を行ない、他方の手で手動ハンドルを回さなければならない。このため両手がふさがった状態となる。
（２）  補助ブレーキが備えられている場合：
（２-1）補助ブレーキのブレーキ力が低下していた場合、上記（１-1）および（１-2）と同様の現象が発生する。
（２-2）上記（１-2）と同様である。
【０００５】
上記の問題点を要約すると、手動ハンドルによる回転駆動を可能にするには電磁ブレーキによる制動状態を解放しなければならず、この解放状態を長く継続すると荷重が自由落下し始める危険性がある。
【０００６】
本発明は、停電等の緊急時に、手動による回転駆動を行なう時点で電磁ブレーキの解放を容易に実現することができ、かつ手動による回転駆動を終了した時点で電磁ブレーキによる制動状態に容易に復帰することができる、手動駆動安全機構付きウィンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の手動駆動安全機構付きウィンチは、ワイヤロープを巻回し部に巻き回し、電動機によって前記巻回し部を回転駆動して荷重を上下動させるウィンチである。このウィンチは、回転駆動の軸となるシャフトと、シャフトの回りに位置する、電磁石、戻りばね、アーマチュア、ブレーキディスクおよびインナドライバを含む電磁ブレーキとを備える。そして、電動機が稼動しないときは、電磁石を稼動させず、戻りばねによってアーマチュアをブレーキディスクに押し付けて巻回し部に制動力を印加し、電動機が稼動中は、電磁石を稼動させ、戻りばねの力に打ち勝ってアーマチュアをブレーキディスクから引き離して巻回し部を解放する。さらに、シャフトは、その端部において手動ハンドルを固定する固定手段を備え、上記アーマチュアがブレーキディスクに押し付けられているとき、インナドライバと手動ハンドルとは、固定手段によりシャフト端部に固定された手動ハンドルを回転させてシャフトの回転に伴なってインナドライバをシャフトに沿って移動させるスラスト力発生機構を備える。そして、そのスラスト力により、インナドライバは戻りばねの力に打ち勝ち、ブレーキディスクに押し付けられていたアーマチュアをそのブレーキディスクから引き離す。
【０００８】
この構成によれば、手動ハンドルを固定し、手動ハンドルを手で回転駆動しない限り電磁ブレーキは解放されない。このため操作ミスが生じずに、事故防止に有益である。
【０００９】
また、手動による駆動が終了した時点で、手動ハンドルから手を離せば、戻りばねによりアーマチュアがブレーキディスクに押し付けられて自動的に電磁ブレーキが制動状態に入る。このため、操作ミスをなくし、手動駆動終了時に発生する事故を抑制することができる。
【００１０】
さらに補助ブレーキとは無関係に操作されるため、補助ブレーキのブレーキ力低下とは無関係に手動駆動を行なうことができる。
【００１１】
また、本発明では、手動ハンドルをシャフト端部に固定し、片手で回転駆動できる。このため、電磁ブレーキの解放操作に一方の手を用い、手動ハンドルの回転操作に他方の手を用いるような、両手がふさがった状態を回避することができる。
【００１２】
また、上記のスラスト力発生機構が、手動ハンドルに設けたテーパ面と、そのテーパ面に当接する、インナドライバの端部に設けたテーパ面とによって形成されるようにできる。
【００１３】
この構成によれば、シャフトと一体化した手動ハンドルの回転するテーパ面に押されて、シャフト軸線方向に沿って移動自由のインナドライバは内側または外側に移動し、電磁ブレーキを解放することができる。この結果、非常に簡単な機構により、スラスト力発生機構を形成することができる。
【００１４】
また、スラスト力発生機構が、インナドライバの端部と手動ハンドルとに設けた、凹凸構造、ねじ構造、およびねじと凹凸構造との組み合わせ、のいずれかであってもよい。
【００１５】
上記の構成により、やはり簡単な構造によりスラスト力を発生し、電磁ブレーキを解放することができる。
【００１６】
また、上記の電磁ブレーキが、第１の電磁ブレーキおよび第２の電磁ブレーキから構成され、第１の電磁ブレーキは巻回し部に制動力を印加している状態を手動により解放する手動解放機構を備え、手動ハンドルはシャフトの端部に固定され、第２の電磁ブレーキのインナドライバとスラスト力発生機構を形成するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１におけるウィンチの側面図であり、図１（ｂ）は、そのウィンチに手動ハンドルを装着した状態の部分断面図である。図１（ａ）において、シャフト２３の端面がウィンチ側面に露出している。このシャフト２３に、後で説明するインナドライバ７が装着されている。図１（ｂ）に示すように、電動機２１の回転によりシャフト２３が回転駆動される。手動ハンドル１１は、固定手段を構成する止めねじ１３によりシャフト２３の端部に固定される。そして、手動ハンドル１１を回すことにより、電動機に駆動されていない状態、すなわち巻き回し部が制動されている状態において、その制動状態を解放して、シャフト２３を回転させることができる。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）は、上記のウィンチの拡大断面図である。手動ハンドル１１は、止めねじ１３の雄ねじ部１３ａを、シャフト２３の端部に設けた雌ねじ部２３ａに螺合させることにより、ウィンチのシャフト２３に固定される。手動ハンドル１１に連結し一体化しているシャフト嵌合部材１４のウィンチ側端面には、テーパ面１４ａが形成されている。上記手動ハンドルの固定の際に、シャフト嵌合部材１４のテーパ面１４ａが、シャフト２３に装着されたインナドライバ７のテーパ面７ａに当接するように配置する。上述のように、手動ハンドル１１を手動により回転させることによりシャフト２３も回転する。シャフト２３とインナドライバ７とは、すべりキー（平行キー）２５により接合されているので、インナドライバ７もシャフト２３とともに回転する。しかしインナドライバ７は、シャフト２３に対し相対的に軸方向へは移動する。このため、手動ハンドル１１を装着し、回転させると、上記テーパ面において互いに相手テーパ面に応力を作用させる。
【００２０】
ウィンチ５０において、電動機（図示せず）が稼動しているとき、電磁ブレーキ１０の電磁石（コイル）５に電流が流され、アーマチュア３にコイル５から吸引力が作用する。コイルからの吸引力は、アーマチュア３をブレーキディスク１に押し付けている戻りばね９の力に打ち勝ち、アーマチュア３をブレーキディスク１から引き離す。このため、巻回し部には制動力が作用せず、解放状態が実現される。ワイヤロープにより牽引される荷重は電動機によって負担され、上下方向に移動する。この状態を解放状態と呼ぶ。
【００２１】
一方、電動機が稼動していないとき、電磁ブレーキのコイルには電流が流されず、コイルによる吸引力は発生しない。このため、戻しばね９の作用により、アーマチュア３はブレーキディスク１に押し付けられる。この状態では、巻回し部に制動力または拘束力が作用して、荷重を保持する。この状態では、当然のことながら、シャフトの回転は拘束される。このため、荷重の自由落下が防止され、安全が確保される。この状態を制動状態と呼ぶ。
【００２２】
次に、制動状態から手動ハンドルにより、シャフト２３を回転させる機構を説明する。図２（ａ）において、インナドライバ７はシャフト２３の軸線方向に沿って移動可能であり、シャフト２３の回りに回転しない機構が設けられている。インナドライバ７のウィンチ内部先端にはボールベアリング８が配置されている。シャフトが回転する際、インナドライバ７は回転するがアーマチュア３は回転しない。したがってインナドライバ７で直接にアーマチュア３を押し付けるとすべり抵抗が生じる。ボールベアリング８が、間に介在することによりこのすべり抵抗をころがり抵抗にさせる。このため、手動ハンドル１１を回す際の抵抗を小さくすることができる。インナドライバ７が端部から力を受けて内側に押し込まれたとき、アーマチュア３に押し当り、アーマチュア３をブレーキディスク１から引き離す。このため、インナドライバ７を端部側から内側に向って押し込むことにより、解放状態が実現される。
【００２３】
手動ハンドル１１をシャフト２３の端部の雌ねじ部２３ａに、止めねじ１３の雄ねじ部１３ａを螺合させることにより固定し、手動ハンドル１１を回転したときにスラスト力を発生し、インナドライバ７を内側に押し込むことができれば、制動状態から解放状態へと安全に移行することができる。このスラスト力発生機構は、本実施の形態のウィンチでは、手動ハンドルおよびインナドライバのテーパ面に設けられている。
【００２４】
図３は、手動ハンドルをテーパ面側から見た図である。シャフト嵌合部材１４のウィンチに相対する側の面に２つの帯状のテーパ面１４ａが設けられている。また、図４はウィンチのシャフトの端部を示す図である。シャフト２３には、手動ハンドルを固定するための雌ねじ２３ａが設けられ、シャフトの外周にはインナドライバ７が配置されている。インナドライバ７にも、シャフト嵌合部材１４のテーパ面１４ａに対応する位置に、互いに押し当るようにテーパ面７ａが設けられている。繰り返しになるが、インナドライバ７はシャフトの軸線方向に移動可能である。
【００２５】
上記のテーパ面の押し当りにより、インナドライバ７にスラスト力が付加され、インナドライバ７が内部に押し込まれるスラスト力発生機構について説明する。図５は、手動ハンドルおよびインナドライバのテーパ面側を見やすいように配置した図である。図５において、手動ハンドル１１のシャフト嵌合部材１４のテーパ面１４ａは、インナドライバ７のテーパ面７ａに押し当てられた状態で、シャフト２３の先端部に固定される。
【００２６】
図６〜図８に示すように、シャフト先端部に固定された手動ハンドル１１が回転されるとき、シャフトは付随して回転し、キーでシャフトと結合されているインナドライバ７はシャフトと一体となって回転する。さらにインナドライバ７は、シャフト２３の軸線に沿って移動可能である。このため、手動ハンドル１１の回転の際、シャフト嵌合部材１４のテーパ面１４ａに押し当てられているテーパ面７ａは内側へのスラスト力を受け、シャフト軸線に沿って内側に移動する。このため、テーパ面１４ａとテーパ面７ａとの接触は、両者の完全な当接状態から外れた状態となる。すなわち、図７の状態から図８の状態に移行する。上記説明から分るように、本実施の形態におけるスラスト力発生機構は、テーパ面７ａを含み、シャフト２３に沿って移動可能なインナドライバ７と、前記テーパ面７ａに押し当るテーパ面１４ａを含む手動ハンドル１１の固定機構１３ａ，２３ａとによって形成される。
【００２７】
次に、上記スラスト力発生機構が作動した結果、インナドライバ７が内側に押し込まれ、戻りばね９の押し付け力に打ち勝ってアーマチュア３をブレーキディスク１から引き離す機構について説明する。図９は、インナドライバ７の内側先端部にボールベアリング８を配置した場合の制動状態にある電磁ブレーキの部分を示す図であり、図１０は同じ部分の解放状態を示す図である。図９において、アーマチュア３は、戻りばね９によってブレーキディスク１に押し付けられ、制動状態を実現している。ブレーキディスク１はサイドプレート２に補強支持されている。これに対して、図１０に示す状態では、インナドライバ７が内側に押し込まれており、ボールベアリング８が戻りばね９の力に打ち勝って、アーマチュア３をブレーキディスク１から引き離す。すなわち、上記のスラスト力発生機構が作動してインナドライバ７を内側に押し込み、制動状態から解放状態に移行させることができる。
【００２８】
図１１および図１２は、図９および図１０におけるボールベアリング８の代わりにスラスト軸受１８を用いた図である。このようなスラスト軸受を用いても、上記のスラスト力発生機構を作動させてインナドライバ７を内側に押し込み、制動状態から解放状態に移行させることができる。
【００２９】
図１３〜図１５は、手動ハンドルを稼動させたとき、制動状態（図１３）から解放状態（図１４）に移行し、手動ハンドルから手を離したとき、解放状態から制動状態（図１５）に移行することを示す図である。図１３において、手動ハンドル１１を止めねじ１３によりシャフト端部に固定した状態を示し、手動ハンドルはこれから回転しようとする状態である。アーマチュア３とブレーキディスク１との間の隙間ａは、ゼロであり、制動状態が実現されている。
【００３０】
次いで、手動ハンドル１１を回転させてシャフトを回転させると、スラスト発生機構が作動し、戻りばね９の力に打ち勝ってインナドライバ７が内側に押し込まれ、ボールベアリング８がアーマチュア３をブレーキディスク１から引き離し、解放状態が実現される。このとき、アーマチュア３とブレーキディスク１との間に隙間があり、この状態で手動ハンドルを回転させると、シャフトおよび巻回し部が回転し、手動によって荷重の上下移動を行なうことができる。
【００３１】
次いで、手動ハンドルから手を離すと、インナドライバ７に対するスラスト力発生機構の作用が働かなくなる。このため戻りばね９の力を受けて、アーマチュア３はブレーキディスク１に押し付けられ、両者の隙間ａはゼロとなり、制動状態が実現される。
【００３２】
上記の本実施の形態では、手動ハンドルをシャフトの端部に取り付け、手動で回転駆動することにより、制動状態をそのまま解放状態に移行させ、巻回し部を回転駆動させ、荷重を手動で上下動させることができる。また、手動による回転駆動を止めたときには、自動的に戻りばねの作用により解放状態から制動状態に移行することができる。この結果、手動ハンドルの回転駆動の動作のみで、上記の手動駆動の開始から終了までを行なうことができ、従来、安全上好ましくないとされていた状態を排除することができる。すなわち、手動運転のために手動ハンドルを回す一連の動作の中で、自動的にブレーキの解放を行ない手動運転できるとともに、手動ハンドルから手を離せば自動的に電磁ブレーキが作動する機構を用いることができる。このため、停電等の緊急時に、より安全な手動運転操作が可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
図１６は、本発明の実施の形態２における手動運転安全機構付ウィンチを示す図である。図１６（ａ）は手動運転安全機構付ウィンチの断面図であり、図１６（ｂ）は手動ハンドルを示す図である。本実施の形態における手動運転安全機構付ウィンチ５０は、図１６（ａ）に示すように、メインブレーキ１０ａと補助ブレーキ１０ｂとの２つの電磁ブレーキを有する点に特徴がある。メインブレーキ１０ａには、その制動状態を強制的に手動で解放するための手動解放機構を構成する手動解放ハンドル３１を備える。この手動解放ハンドル３１は、これを操作することによりメインブレーキを強制的に解放状態にすることができる。
【００３４】
停電等の緊急時に手動で運転する必要が生じたとき、メインブレーキ１０ａおよび補助ブレーキ１０ｂともに制動状態にある。この状態で、手動運転するために、まず、手動解放ハンドル３１を操作して、メインブレーキ１０ａを強制的に解放状態に移行させ、この解放状態を維持する。メインブレーキのアーマチュアとブレーキディスクとの間の隙間は維持される。次いで、手動ハンドルをシャフト端部に固定し、補助ブレーキの解放に関与するインナドライバ７との間にスラスト力発生機構を形成する。したがって、手動ハンドルの回転操作により、補助ブレーキ１０ｂが制動状態から解放状態に移行し、また手動ハンドルへの回転操作の停止にともない戻りばね９の作用により自動的に解放状態から制動状態へと移行する。
【００３５】
図１７〜図１９は、手動解放ハンドル３１を操作してメインブレーキを強制的に解放状態にした後、手動ハンドルを稼動させたとき、補助ブレーキが制動状態（図１７）から解放状態（図１８）に移行し、手動ハンドルから手を離したとき、解放状態から制動状態（図１９）に移行することを示す図である。図１７において、手動ハンドル１１を止めねじ１３によりシャフト端部に固定した状態を示し、手動ハンドルはこれから回転しようとする状態である。補助ブレーキのアーマチュア３とブレーキディスク１との間の隙間ａは、ゼロであり、制動状態が実現されている。
【００３６】
次いで、手動ハンドル１１を回転させてシャフトを回転させると、スラスト発生機構が作動し、戻りばね９の力に打ち勝ってインナドライバ７が内側に押し込まれ、ボールベアリング８がアーマチュア３をブレーキディスク１から引き離し、解放状態が実現される。このとき、アーマチュア３とブレーキディスク１との間に隙間があり、この状態で手動ハンドルを回転させると、シャフトおよび巻回し部が回転し、手動によって荷重の上下移動を行なうことができる。
【００３７】
次いで、手動ハンドルから手を離すと、インナドライバ７に対するスラスト力発生機構の作用が働かなくなる。このため戻りばね９の力を受けて、補助ブレーキのアーマチュア３はブレーキディスク１に押し付けられ、両者の隙間ａはゼロとなり、制動状態が実現される。
【００３８】
上記の本実施の形態では、メインブレーキと補助ブレーキとの２つの電磁ブレーキを配置したウィンチにおいて、メインブレーキを手動解放機構により解放状態にし、手動ハンドルをシャフトの端部に取り付け、手動でハンドルを回転駆動することにより、補助ブレーキの制動状態をそのまま解放状態に移行させ、巻回し部を回転駆動させ、荷重を手動で上下動させることができる。また、手動による回転駆動を止めたときには、自動的に戻りばねの作用により解放状態から制動状態に移行することができる。この結果、手動ハンドルの回転駆動の動作のみで、上記の手動駆動の開始から終了までを行なうことができ、従来、安全上好ましくないとされていた状態を排除することができる。なお、手動ハンドルのシャフト端部への固定は、手動解放ハンドルを操作してメインブレーキを解放状態にする前に行なってもかまわない。
【００３９】
（実施の形態３）
図２０は、本発明の実施の形態３における手動運転安全機構付ウィンチを示す図である。図２０（ａ）は手動運転安全機構付ウィンチの断面図であり、図２（ａ）に示す構造と異なり、戻りばね９はアーマチュア３に対して手動ハンドル１１から遠ざかる向きに力を及ぼしてブレーキディスク１に押し付ける。また、コイル５はアーマチュア３に対して、手動ハンドル１１に近づく向きに力を及ぼす。シャフト２３の端に取り付けたインナドライバ７の端には、係合凹部テーパ面７ｂが設けられている。図２０（ｂ）は手動ハンドルを示す図である。手動ハンドル１１の先には、係合凸部ピン１１ａが取り付けられ、ピン１１ａを、インナドライバ７の係合凹部テーパ面７ｂに係合するように、手動ハンドル１１をシャフト２３に装着する。
【００４０】
図２１（ａ）はインナドライバ７を示す図であり、また図２１（ｂ）は手動ハンドル１１を示す部分図である。また、図２２（ａ）はインナドライバの係合凹部テーパ面を軸線に沿って見た図であり、また図２２（ｂ）は縦断面図である。手動ハンドル１１の先に設けた係合凸部ピン１１ａはインナドライバ７の係合凹部テーパ面７ｂに係合するように配置される。手動ハンドル１１を手動により回転させることによりシャフト２３も回転する。シャフト２３とインナドライバ７とは、すべりキー（平行キー）２５により接合されているので、インナドライバ７もシャフト２３とともに回転する。しかしインナドライバ７は、シャフト２３に対し相対的に軸方向へは移動する。このため、手動ハンドル１１を装着し、回転させると、上記係合凹凸部において互いに凹部テーパ面と凸部接触面に応力を作用させる。
【００４１】
次に、制動状態から手動ハンドルにより、シャフト２３を回転させる機構を説明する。図２３において、インナドライバ７はシャフト２３の軸線方向に沿って移動可能であり、シャフト２３の回りに回転しない機構が設けられている。インナドライバ７のウィンチ内部先端側にはボールベアリング８が配置されている。インナドライバ７が外側（手動ハンドル側）に向けて力を受けたとき、アーマチュア３に押し当り、アーマチュア３をブレーキディスク１から引き離す。このため、解放状態が実現される。本発明の実施の形態１および２では、手動ハンドルを回転させてインナドライバを内側に押し込むことによって解放状態を実現したが、本実施の形態のように手動ハンドルを回転させてインナドライバを外側（手動ハンドル側）に引き出すことによって解放状態を実現してもよい。
【００４２】
手動ハンドルから手を離すと、図２４に示すようにインナドライバ７に対するスラスト力発生機構の作用が働かなくなる。このため戻りばね９の力を受けて、アーマチュア３はブレーキディスク１に押し付けられ、両者の隙間ａはゼロとなり、制動状態が実現される。
【００４３】
上記において、本発明の実施の形態について説明を行ったが、上記に開示された本発明の実施の形態は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態に限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明を用いることにより、停電等の緊急時に、手動により、従来、問題とされた不安全状態を避けて、電磁ブレーキの制動状態を解放して手動運転を行ない、その後、手動運転を終了し、自動的に制動状態に移行することができる手動運転安全機構付ウィンチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における手動運転安全機構付ウィンチを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は手動ハンドルを装着した状態での部分断面図である。
【図２】（ａ）は図１のウィンチの拡大断面図であり、（ｂ）は手動ハンドルを示す図である。
【図３】手動ハンドルのテーパ面を示す図である。
【図４】シャフト端部におけるインナドライバのテーパ面を示す図である。
【図５】スラスト力発生機構を説明するために、手動ハンドルおよびインナドライバのテーパ面を見やすく配置した図である。
【図６】手動ハンドルをシャフト端部に取り付ける前の配置を示す図である。
【図７】手動ハンドルをシャフト端部に取り付けた状態を示す図である。
【図８】手動ハンドルを回転しインナドライバにスラスト力を付加して内部に押し込んだ状態を示す図である。
【図９】インナドライバ内部先端にボールベアリングを配置した場合において、電磁ブレーキが制動状態にある配置を示す図である。
【図１０】インナドライバ内部先端にボールベアリングを配置した場合において、電磁ブレーキが解放状態にある配置を示す図である。
【図１１】インナドライバ内部先端にスラスト軸受を配置した場合において、電磁ブレーキが制動状態にある配置を示す図である。
【図１２】インナドライバ内部先端にスラスト軸受を配置した場合において、電磁ブレーキが解放状態にある配置を示す図である。
【図１３】図１の手動運転安全機構付ウィンチの制動状態の断面図である。
【図１４】図１の手動運転安全機構付ウィンチの解放状態の断面図である。
【図１５】図１の手動運転安全機構付ウィンチが解放状態から制動状態に戻った状態の断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における手動運転安全機構付ウィンチを示す図であり、（ａ）は同ウィンチの断面図であり、（ｂ）は手動ハンドルを示す図である。
【図１７】図１６の手動運転安全機構付ウィンチの制動状態の断面図である。
【図１８】図１６の手動運転安全機構付ウィンチの解放状態の断面図である。
【図１９】図１６の手動運転安全機構付ウィンチが解放状態から制動状態に戻った状態の断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態３における手動運転安全機構付ウィンチを示す図であり、（ａ）は同ウィンチの断面図であり、（ｂ）は手動ハンドルを示す図である。
【図２１】手動ハンドルをシャフト端部に取り付ける前の配置を示す図であり、（ａ）はインナドラーバを、また(ｂ)は手動ハンドルを示す図である。
【図２２】（ａ）はインナドライバの係合凹部テーパ面を軸線に沿って見た図であり、また図（ｂ）は縦断面図である。
【図２３】図２０の手動運転安全機構付ウィンチの解放状態の断面図である。
【図２４】図２０の手動運転安全機構付ウィンチが解放状態から制動状態に戻った状態の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ブレーキディスク、２  サイドプレート、３  アーマチュア、５  コイル、７  インナドライバ、７ａ  テーパ面、７ｂ  係合凹部テーパ面、８  ボールベアリング、９  戻りばね、１０，１０ａ，１０ｂ  電磁ブレーキ、１１  手動ハンドル、１１ａ  係合凸部ピン、１３  止めねじ、１３ａ  雄ねじ、１４  シャフト嵌合部材、１４ａ  テーパ面、２１  電動機、２３  シャフト、２３ａ  シャフト端部の雌ねじ、２５  すべりキー（平行キー）、３１  手動解放ハンドル、５０  ウィンチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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