(57)【要約】【課題】  ＯＨＴ透明性を改善し、さらに定着性能を改善させ透明性との両立を図ることにある。【解決手段】  結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーにおいて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を含有し、該結着樹脂１００質量部に対するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹとの和が２〜１３の範囲であり、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーにおいて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を含有し、該結着樹脂１００質量部に対するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹとの和が２〜１３の範囲であり、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とするイエロートナー。
【請求項２】
該イエロートナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が１×１０5〜１×１０8（Ｐａ）の範囲で、温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）が１×１０1〜１×１０4（Ｐａ）の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
該イエロートナーの粘弾性特性において、温度１２０〜１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）の値が０．５〜５であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイエロートナー。
【請求項４】
第１の結着樹脂、着色剤及び水を少なくとも含む混合物を加熱混練して第１の混練物である着色剤マスターバッチを得、第２の結着樹脂及び前記着色剤マスターバッチを少なくとも含有するトナー原料混合物を溶融混練し、第２の混練物を得る第２の溶融混練工程と、前記第２の混練物を粉砕する粉砕工程とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のイエロートナー。
【請求項５】
該第１の混練物を含水率２〜２５質量％となるように水分量を調整除去して含水着色剤マスターバッチを得る第１の溶融混練工程を有することを特徴とする請求項４に記載のイエロートナー。
【請求項６】
加熱部材と加圧部材の間に被加熱部材を挟持搬送する加熱定着装置で、該被加熱部材がフィルムであり、該被加熱部材に記録材を介して該加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して該記録材に定着画像を形成する画像形成方法において、トナーとして、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーを用い、該トナーがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を含有し、該結着樹脂１００質量部に対するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹとの和が２〜１３の範囲であり、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法、およびトナージェット法の如き画像形成方法に用いられるイエロートナー及びそれを用いた記録媒体上に画像を形成する画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フルカラー複写装置やプリンターにおいては、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーなどを用い、減色混合作用を利用して各色のトナーを重ね合わせることで現像し、現像により形成された各色のトナー画像を普通紙やオーバーヘッドプロジェクター用シート（ＯＨＴ）等の転写材上に最終的に重ね合わせて転写し、転写材上に重ね合わせたトナー画像を転写材に定着させることで所望のカラー画像を形成している。
【０００３】
最近の電子写真においては小型化、省エネ化が益々求められてきている。その中で、トナーに離型剤を含有させることにより、定着器のオイル塗布機構を取り除くことで装置の小型化に寄与してきた。また最近では省エネなどの観点から、フィルムを介して加熱体に加圧部材により密着させる加熱定着方法が一つの有効な手段として挙げられる。フィルムを介した加熱方式はトナーに対し離型性を有する材料で表面を形成したフィルムの表面に被定着シートのトナー像面を接触させながら通過せしめることにより定着を行うものである。しかしながらこの方法では、フィルムのよじれや耐久性から、熱ローラー定着ほど圧力をかけて定着できない。さらには定着フィルムの熱容量がローラーに比べて極端に小さいために、厚紙などを連続通紙した場合の定着温度の低下が大きい。特にカラー画像ではトナーを重ね合わせるためトナー層が厚くなり、かつ重ね合わせたトナー層を溶かして混色させなければならない。そこでトナーに対しては混色した際に上部のトナー層が下部のトナー層の色を妨げない透明性を有することと、さらには着色力を上げることによりトナー層を薄くすることが求められている。カラートナーの中でも特にイエロートナーは着色力が他色に比べて小さく、他色と同等の着色力を得るためには着色剤の添加量を多くする必要があり、特にトナーの透明性や着色力を向上させる必要がある。
【０００４】
イエロートナーの着色剤としてはこれまで数多くの提案がなされてきている。その中でも反射色の色彩や着色力に優れていることからモノアゾ系のイエロー顔料が使用されている（例えば特許文献１参照）。またさらには顔料の２種併用することが提案されている（例えば特許文献２参照）。しかし、モノアゾ系の顔料であるピグメントイエロー７４は反射色の色彩や着色力に優れるものの、合成後に乾燥や加熱した際に顔料の一次粒子が成長しやすい。そのため従来の方法では、軽圧で熱容量の小さい定着システムにおいてはＯＨＴ透明性に問題が生じやすいため、トナーに十分に活用されるには至っていない。また、顔料と染料を併用することで着色力を上げ、トナー層を薄くしてＯＨＴ透明性を改善するための提案がされている（例えば特許文献３及び４参照）。しかし本発明者等による検討においてはトナー層を薄くしたことによりＯＨＴ透明性は良化するものの、トナーに必要以上の熱が加えられる。そのためトナーが溶融しすぎることで定着性が悪化してしまう。この様に熱容量の小さい定着方法では、ただ単純に着色剤を多量添加するだけでは、トナー層を薄くすることによる透明性改善と定着性の両立は困難である。
【０００５】
さらには着色剤の分散性を向上させる方法としては、トナー中での着色剤の平均粒径を小さくすることが必要である。着色剤の平均粒径が大きい場合、得られるカラー画像の光透過性が悪く、カラー画像を形成した際、所望の色彩を得ることが困難となる。一般に顔料を使用した場合、合成後に乾燥や加熱した際に一次粒子が凝集しやすく、透明性に問題が生じやすい。この考えに基づいて、例えば顔料を乾燥させずに水を含んだペースト状態で使用して凝集を防止する方法や、顔料をカップリング反応により合成する際に、極性基を導入した異種の原料を少量混合することで顔料の透明性を改良する方法が提案されている（例えば特許文献５、６及び７参照）。しかしながら、ペースト状態の顔料を使用しただけでは顔料の凝集を完全に防ぐことはできず、また極性基を導入した異種の原料を混合する方法では、分散は改良されるが、顔料自体の色味が変化してしまうため問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１３６８６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１０９１９７号公報
【特許文献３】特開２０００−３４７４５９号公報
【特許文献４】特開２０００−３４７４５８号公報
【特許文献５】特開平６−１６１１５４号公報
【特許文献６】特開平８−２３４４８９号公報
【特許文献７】特開２０００−６３６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、従来技術では特に軽圧の定着システムにおいてＯＨＴ透明性が不十分であった、そのためＯＨＴ透明性を改善することが第１の発明の目的である。
【０００８】
さらに、従来技術では透明性と定着性との両立が不十分であった、そのため定着性能を改善させ透明性との両立を図ることが第２の発明の目的である。
【０００９】
さらには、従来技術では着色剤の分散性が不十分であった、そのため分散性を改善し帯電性や耐久安定性を良好にすることが第３の発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題点を解決するために、トナーの着色剤及び分散性やトナーの粘弾性に対して鋭意検討をした結果、特定の着色剤を用いることにより優れた透明性、定着性と着色力を有し、安定した帯電性を有し、画像形成装置の構成の簡略化、小型化に十分対応可能なイエロートナー及び画像形成方法を見出すことができた。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーにおいて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を含有し、該結着樹脂１００質量部に対するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹとの和が２〜１３の範囲であり、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とするイエロートナー。
（２）該イエロートナーの粘弾性特性において、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が１×１０5〜１×１０8（Ｐａ）の範囲で、温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）が１×１０1〜１×１０4（Ｐａ）の範囲であることを特徴とする（１）のイエロートナー。
（３）該イエロートナーの粘弾性特性において、温度１２０〜１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）の値が０．５〜５であることを特徴とする（１）または（２）のイエロートナー。
（４）第１の結着樹脂、着色剤及び水を少なくとも含む混合物を加熱混練して第１の混練物である着色剤マスターバッチを得、第２の結着樹脂及び前記着色剤マスターバッチを少なくとも含有するトナー原料混合物を溶融混練し、第２の混練物を得る第２の溶融混練工程と、前記第２の混練物を粉砕する粉砕工程とを有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれかのイエロートナー。
（５）該第１の混練物を含水率２〜２５質量％となるように水分量を調整除去して含水着色剤マスターバッチを得る第１の溶融混練工程を有することを特徴とする（４）に記載のイエロートナー。
（６）加熱部材と加圧部材の間に被加熱部材を挟持搬送する加熱定着装置で、該被加熱部材がフィルムであり、該被加熱部材に記録材を介して該加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して該記録材に定着画像を形成する画像形成方法において、トナーとして、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するイエロートナーを用い、該トナーがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を含有し、該結着樹脂１００質量部に対するＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹとの和が２〜１３の範囲であり、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、高精彩性を満足した画像を安定的に形成できるカラートナーを提供することができる。より具体的には、優れた透明性、定着性と着色力を有し、安定した帯電性を有し、画像形成装置の構成の簡略化、小型化に十分対応可能なイエロートナー及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明のイエロートナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有し、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４と、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とを含有する。
【００１５】
また本発明のトナーにおいては、トナーに含有される結着樹脂１００質量部あたり、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の含有量をＸ質量部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の含有量をＹ質量部としたときに、Ｘが１〜１０の範囲であり、Ｙが０．５〜８の範囲であり、ＸとＹの和が２〜１３の範囲であることが特徴である。
【００１６】
またさらに本発明のトナーにおいては、粉体状態における明度Ｌ*がＬ*＞８３を満足し、且つ色度ｂ*が１００＜ｂ*＜１２０を満足することを特徴とする。
【００１７】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の両者をトナーに含有させると、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を単独でトナーに含有させた場合の良好な色味とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の高い着色力が得られる。
【００１８】
粉体状態において、Ｌ*及びｂ*を８３＜Ｌ*且つ１００＜ｂ*＜１２０の範囲に特定することにより、優れた透明性と着色力を有するイエロートナーを得ることができる。このＬ*、ｂ*とは色を数値化して表すものである。
【００１９】
色空間にはＬ*ａ*ｂ*表色系がある。このＬ*ａ*ｂ*表色系は明度Ｌ*と色度を表すａ*とｂ*からなり、ａ*は赤方向、ｂ*は黄方向の色度を示す。イエロートナーに関して重要な項目は、Ｌ*とｂ*である。即ちイエロートナーにおいて、Ｌ*は透明性に関与するパラメータであり、ｂ*は着色力に関与するパラメータとして用いることができる。
【００２０】
８３≧Ｌ*だと透明性に欠けるため、色を重ね合わせた時の混色性が劣り、色再現範囲が狭くなる。ｂ*≧１２０のように高すぎると、着色力が高く、一定の濃度を得るためにはイエローのトナー層が薄くなるために、他色のトナーとの混色のバランスが悪くなり、色ムラが発生してしまう。また、ｂ*≦１００だと、着色力が低すぎ、一定の濃度を得るためにはトナー層を厚くする必要があり、画像の透明性が悪化する。
【００２１】
このような本発明の効果をより発揮する上で、明度Ｌ＊は好ましくは８５＜Ｌ*、より好ましくは８７＜Ｌ*であり、色度ｂ*は好ましくは１０３＜ｂ*＜１２０、より好ましくは１０６＜ｂ*＜１２０である。
【００２２】
Ｘが１未満、Ｙが０．５未満、またはＸとＹの和が２未満であると、着色力が不足するために、濃度を出すために転写紙上へのトナー量を多くする必要があり、軽圧の定着器においては定着不良が発生する場合がある。Ｘが１０より大きい、Ｙが８より大きい、またはＸ＋Ｙが１５より大きい場合、画像濃度は充分であっても鮮明な色味と透明性に優れた画像が得られない場合がある。
【００２３】
さらに好ましくは、Ｘが２〜９の範囲であり、Ｙが０．５〜６の範囲であり、ＸとＹの和が３〜１２の範囲である。またさらに好ましくは、Ｘが３〜８の範囲であり、Ｙが０．５〜４の範囲であり、ＸとＹの和が５〜１２の範囲である。
【００２４】
上記項目を満足することにより、軽圧で熱容量の小さい定着システムにおいても高精細な画像を得ることが可能であり、またさらに優れた透明性も得ることができる。その理由は定かではないが、トナー材料中でＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とが共存しているため、混練時に加熱してもこれらの顔料同士が互いの結晶成長を阻害し、顔料粒子の分散が高度に維持される。その結果、高い着色力、鮮明な色味と良好な混色性、そして優れた透明性を兼ね備えたイエロートナーを得ることができると本発明者等は考えている。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４単独だとトナー化する際の分散時の加熱により容易に顔料の結晶成長が起こって、顔料粒子径が肥大化したり、凝集塊を形成しやすく色味や透明性が悪化する。Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２単独だと耐光性が悪化する。
【００２６】
本発明のトナーは、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２以外のイエロー着色剤を含有することができる。使用できるイエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物など、様々なものが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９４、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６３等を好適に用いることができる。
【００２７】
また、本発明のイエロートナーでは、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が１×１０5〜１×１０8（Ｐａ）の範囲で、温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）が１×１０1〜１×１０4（Ｐａ）の範囲であることが好ましい。本発明者等によると、前述した顔料同士の相互作用の他に、顔料と結着樹脂との相互作用をコントロールすることでトナー中での顔料分散が最適な状態となり、混色が必要なカラートナーでトナー層を薄くしても様々なマテリアルに対応した良好な軽圧定着システムにも対応可能な定着性能が得られる。
【００２８】
（Ｇ’８０）が１×１０5（Ｐａ）より小さい場合は耐高温オフセット性が悪化し、定着ムラが発生する。（Ｇ’８０）が１×１０8（Ｐａ）より大きい場合は低温定着性と混色性が悪化する。（Ｇ’１６０）が１×１０1（Ｐａ）より小さい場合は、耐高温オフセット性を不十分となり定着ムラが発生する。（Ｇ’１６０）が１×１０4（Ｐａ）より大きい場合は、低温定着性と混色性がする。
【００２９】
貯蔵弾性率Ｇ’は、高分子における弾性すなわち、応力に対する可逆な性質を表す指標であり。定着の場面においては定着ローラー通過時にトナーに熱量と圧力を与えられ、トナーが変形した際にもとの状態に復元する力を表すものである。つまりトナーを形成する分子内にばねのような性質があるかどうかを示している。特にフィルムを使用した定着方法においては、熱容量が小さく、かつ定着時の圧力をかけられないということがあるために、トナーを溶融定着させる際の熱量にムラが発生しやすい。しかし、トナーがゴム領域になる温度（８０℃）における弾性と流動領域になる温度（１６０℃）における弾性を規定することにより、定着時の画像ムラを抑制効果が発揮される。
【００３０】
また、温度８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が１×１０5〜１×１０7（Ｐａ）の範囲で、温度１６０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１６０）が１×１０2〜１×１０4（Ｐａ）の範囲であることがより好ましい。
【００３１】
またさらには温度１２０〜１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）の値が０．５〜５であることで良好な定着性やトナーの保存性が得られる。損失弾性率Ｇ”は、高分子における粘性すなわち、応力に対する不可逆な性質を表す指標であり、定着の場面においては定着ローラー通過時の圧力に対しての変形のしやすさを表すものである。そのため、本発明で規定した損失弾性率と貯蔵弾性率の比（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）は、その両者のバランスを表す指標であり、温度１２０〜１５０℃におけるｔａｎδが０．５より小さい場合には、トナーの熱変形しにくいことからフィルムを使用した定着方式では高温側の定着性が損なわれる。また、温度１２０〜１５０℃におけるｔａｎδが５より大きくなる場合には、トナーの保存性が悪化し定着ムラが発生する場合がある。
【００３２】
また、温度１２０〜１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’＝ｔａｎδ）の値が１〜４であることが、定着性を考えるとより好ましい。
【００３３】
本発明のイエロートナーの製造方法としては、第１の結着樹脂、着色剤及び水を少なくとも含む混合物を加熱混練して第１の混練物である着色剤マスターバッチを得、第２の結着樹脂及び前記着色剤マスターバッチを少なくとも含有するトナー原料混合物を溶融混練し、第２の混練物を得る第２の溶融混練工程と、前記第２の混練物を粉砕する粉砕工程とを有することが好ましい。
【００３４】
本発明者等の検討によると、トナー中での顔料が最適な状態となり、従来より知られているイエロートナーに比較して、トナーの帯電性が安定化することにより優れた現像性が発現し、帯電の不均一化によって生じやすい画像背景部へのカブリが非常に少なく、低温低湿環境下で多数枚の画像出力を行っても画像濃度が安定となる。
【００３５】
上記のように、トナーの中間体として着色剤マスターバッチを作る方法により、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２との分散性をより確実に行なうことが可能となる。それにより、着色剤の結晶がトナー中で肥大化することを防止でき、着色剤がトナーの帯電性に与える影響を極力少なくすることでトナーの耐久安定性が得られると考えている。この具体的な着色剤マスターバッチを作る方法としてはフラッシング処理、つまり着色剤合成後、粉末にすることなく含水状態（ペースト着色剤）で樹脂と加熱混合後、乾燥ペレット化することや、粉末着色剤と水、そして樹脂を加熱混合後乾燥ペレット化することで着色剤の分散性を向上させる等が使用可能だが、本発明はこれらの方法に限定されるものではない。
【００３６】
より好ましくは、第１の混練物である着色剤マスターバッチを含水率２〜２５質量％となるように水分量を調整除去して含水着色剤マスターバッチ（以下、「含水ＭＢ」という）を得る方法が良い。好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは５〜１８質量％である。
【００３７】
含水ＭＢの製造方法は、第１の溶融混練工程において、例えば、以下のように得られるものである。第１の結着樹脂、着色剤及び水を少なくとも含む混合物を混練機又は混合機に仕込み、非加圧下又は加圧下で混合しながら加熱混練して第１の結着樹脂を溶融させ、加熱されている第１の結着樹脂すなわち溶融樹脂相に着色剤を分配又は移行させ第１の混練物を得、相分離した水分をデカンテーションにより除去し、更に第１の結着樹脂及び着色剤を溶融混練し、水分を蒸発除去して着色剤マスターバッチが得られる。なお、第１の混練物から水分の除去方法について、上記ではデカンテーション、水分の蒸発除去による方法を例示したが、本発明はそれに限定されない。
【００３８】
含水ＭＢは、例えば、上述の製造方法によって得られるが、従来の着色剤マスターバッチと異なり、含有する水分を必要以上に取り除かず、含水率２〜２５質量％の含水ＭＢとすることで、トナー中で着色剤が均一に且つ細かく分散することを可能とする。この理由は、明確ではないが以下のように推定される。
【００３９】
第一に、少なくとも第２の結着樹脂と含水ＭＢを含有するトナー原料混合物を溶融混練して第２の混練物を得る工程（第２の溶融混練工程）において、含水ＭＢ中に多くの水分が含まれる為、着色剤粒子間にある水の存在が着色剤粒子の凝集を防いでいる。さらに一部存在する着色剤粒子の凝集体に浸透した水分が、第２の混練混練工程における熱により膨張してその凝集体を崩し、良好な分散にする。
【００４０】
第二に、第２の溶融混練時にトナー原料混合物に強いシェアがかかり含水ＭＢが自己発熱することにより、また必要に応じて外部からの加熱をすることにより、第２の混練物は高温になるが、水が蒸発する際に気化熱として熱を奪う為、着色剤粒子同士の熱による強固な付着・凝集を防ぐことが出来る。
【００４１】
第三に、第２の溶融混練時に水蒸気が発生して第２の混練物が膨張して、混練機内の圧力を上昇させることにより強いシェアがかかり、より強い剪断力が発生し、第２の混練物に含まれる、着色剤粒子を含む全ての成分の分散に非常に効果的である。
【００４２】
本発明において、含水ＭＢの含水率が２５質量％を超える場合、水分が多すぎる為、含水ＭＢの付着力が強すぎて、ヘンシェルミキサー等の製造装置への融着や、流動性の低下によりトナー原料混合物中で大きな凝集物が発生することがあり好ましくない。また、含水率が２質量％未満の場合、マスターバッチ中に残った微量の水分を取り除く、常圧又は減圧下での加熱・乾燥工程において、分散していた着色剤粒子同士が強固な凝集を起こし、その後のトナー製造の混練工程においても再び良好に着色剤を分散させることは困難となる場合がある。それにより着色剤が均一分散しにくく分散不良を起こし良好な色均一性や帯電均一性が得られない場合がある。
【００４３】
また本発明における着色剤の状態としては、着色剤粒子製造工程において着色剤粒子がただの一度も乾燥工程を経ない水分を含むペースト着色剤を用いても良い。つまり、ペースト状の着色剤の場合、着色剤製造後に乾燥工程における熱が加えられないために、着色剤の結晶成長が抑制される。そのため着色剤が一次粒子の状態で存在するために好ましい。
【００４４】
本発明のイエロートナーは結着樹脂を少なくとも含有する。
【００４５】
本発明のイエロートナーに含有される結着樹脂は、従来よりトナーに用いられる一般的なものが用いられ特に限定されないが、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、またはポリエステル樹脂、またはビニル系共重合体とこれらの樹脂との混合物のいずれかであることがより好ましく、結着樹脂全体の５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上がポリエステルユニットを有する樹脂であるとさらに好ましい。結着樹脂全体の５０質量％以上をポリエステルユニットを有する樹脂とすることにより、高い着色力、鮮明な色味と良好な混色性、そして優れた透明性がより顕著に発現でき、さらに、良好な顔料分散性、ワックス分散性、低温定着性、さらに耐高温オフセット性の向上が期待できる。
【００４６】
尚、本発明において「ポリエステルユニット」とはポリエステルに由来する部分を示し、「ビニル系共重合体ユニット」とはビニル系共重合体に由来する部分を示す。ポリエステルユニットを構成するポリエステル系モノマーは、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分であり、ビニル系共重合体ユニットを構成するモノマーは、ビニル基を有するモノマー成分である。
【００４７】
本発明において「ハイブリッド樹脂」とは、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂を意味する。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸エステルなどのカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットとがエステル交換反応によって形成されるものであり、好ましくはビニル系共重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（あるいはブロック共重合体）を形成するものである。
【００４８】
本発明のイエロートナーに含有される結着樹脂として、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂やハイブリッド樹脂のポリエステルユニットを生成するためのポリエステル系モノマーとして、多価のアルコールと多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、または多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００４９】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００５０】
２価カルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；が挙げられる。
【００５１】
また、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。３価以上の多価カルボン酸成分の使用量は、全モノマー基準で０．１〜１．９ｍｏｌ％が好ましい。
【００５２】
なお、上記の中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物、またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が特に好ましい。この組成としたポリエステル樹脂は、良好な帯電特性を有する。
【００５３】
【化１】
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【００５４】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ビニル系共重合体やハイブリッド樹脂のビニル系共重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとして、次のようなものを用いることができる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレンおよびその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００５５】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物およびこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００５６】
本発明のイエロートナーに含有させる結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合には、これらの樹脂はビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋されたものであってもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。その他、多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００５７】
ビニル系共重合体ユニットやポリエステルユニットを含有する結着樹脂を本発明のトナーに含有させる場合、そのビニル系共重合体ユニットやポリエステルユニット中には、両樹脂成分と互いに反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステルユニットを構成するモノマーのうちビニル系共重合体ユニットと反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸またはその無水物などが挙げられる。ビニル系共重合体ユニットを構成するモノマーのうちポリエステルユニットと反応し得るものとしては、カルボキシル基またはヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸もしくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５８】
ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットとの反応生成物を得る方法としては、先にあげたビニル系共重合体ユニットおよびポリエステルユニットのそれぞれと反応し得るモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００５９】
ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を製造する場合に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００６０】
本発明のイエロートナーに含有させることができるハイブリッド樹脂の製造方法としては、例えば、以下の（１）〜（６）に示す製造方法を挙げることができる。
【００６１】
（１）ビニル系共重合体、ポリエステル樹脂およびハイブリッド樹脂成分をそれぞれ製造後にブレンドする方法であり、ブレンドは有機溶剤（例えば、キシレン）に溶解・膨潤した後に有機溶剤を留去して製造される。尚、ハイブリッド樹脂成分は、ビニル系共重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒およびアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行なって合成されるエステル化合物を用いることができる。
【００６２】
（２）ビニル系共重合体ユニット製造後に、これの存在下にポリエステルユニットおよびハイブリッド樹脂成分を製造する方法である。ハイブリッド樹脂成分はビニル系共重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加できる）とポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）および／またはポリエステルとの反応により製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６３】
（３）ポリエステルユニット製造後に、これの存在下にビニル系共重合体ユニットおよびハイブリッド樹脂成分を製造する方法である。ハイブリッド樹脂成分はポリエステルユニット（必要に応じてポリエステルモノマーも添加できる）とビニル系モノマーおよび／またはビニル系共重合体ユニットとの反応により製造される。
【００６４】
（４）ビニル系共重合体ユニットおよびポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマーおよび／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加することによりハイブリッド樹脂成分が製造される。この場合も適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６５】
（５）ハイブリッド樹脂成分を製造後、ビニル系モノマーおよび／またはポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸）を添加して付加重合および／または縮重合反応を行うことによりビニル系共重合体ユニットおよびポリエステルユニットが製造される。この場合、ハイブリッド樹脂成分は上記（２）乃至（４）の製造方法により製造されるものを使用することもでき、必要に応じて公知の製造方法により製造されたものを使用することもできる。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６６】
（６）ビニル系モノマーおよびポリエステルモノマー（アルコール、カルボン酸等）を混合して付加重合および縮重合反応を連続して行うことによりビニル系共重合体ユニット、ポリエステルユニットおよびハイブリッド樹脂成分が製造される。さらに、適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００６７】
上記（１）〜（６）の製造方法において、ビニル系共重合体ユニットおよび／またはポリエステルユニットは複数の異なる分子量、架橋度を有する重合体ユニットを使用することができる。
【００６８】
本発明のイエロートナーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定における分子量分布において、該トナーに含有される樹脂成分のピーク分子量（Ｍｐ）が４０００〜２００００の範囲にあることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１００以上であることが好ましい。トナーに含有される樹脂成分のピーク分子量が４０００未満の場合、トナーの保存安定性に問題が生じたり、耐高温オフセット性が不充分になるとともに、感光体への融着およびフィルミング等が発生しやすくなる場合がある。一方、ピーク分子量が２００００を超える場合、低温定着性が不充分となるとともに、画像のグロスが低くなりすぎたり、混色性に問題が生じる場合がある。また、Ｍｗ／Ｍｎが１００未満である場合には耐高温オフセット性に問題が生じる場合がある。
【００６９】
本発明のイエロートナーはワックスを少なくとも含有する。
【００７０】
本発明のイエロートナーに含有させることができるワックスとしては、例えば次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体ワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、ベヘン酸ベヘニルやステアリン酸ベヘニルなどの高級脂肪酸と高級アルコールとの合成反応物であるエステルワックス、および脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。
【００７１】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００７２】
本発明において、好ましく用いられるワックスとしては脂肪族炭化水素系ワックス類が挙げられ、より好ましくは低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、特に好ましくはパラフィンワックスが挙げられる。脂肪族炭化水素系ワックス類を用いるとワックスの分散状態を最適としやすく、低温定着性に優れるだけでなく、高い着色力、鮮明な色味と混色性が発現され、現像性、転写性、耐久性等の各種特性のバランスの優れたトナーが得られやすい。
【００７３】
また、優れた低温定着性、高い着色力、鮮明な色味と混色性、および優れた環境安定性、耐久性を達成するために、前記ワックスの示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、６０〜９０℃の範囲にあることがより好ましい。５０℃未満であると、例えばトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。
【００７４】
ワックスは結着樹脂１００質量部あたり１〜１０質量部、好ましくは２〜７質量部使用するのが良い。１質量部よりも少ないと低温定着性に効果が無く、１０質量部を超えるとトナーの保存安定性や現像性に問題が出る場合がある。
【００７５】
本発明のイエロートナーは、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個または複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。最大吸熱ピークのピーク温度がこの範囲にあれば、優れた低温定着性と現像性とのバランスが良好となる。最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃未満であるとトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。尚、最大吸熱ピークのピーク温度を５０〜１０５℃とするには、前述した最大吸熱ピークのピーク温度が５０〜１０５℃のワックスを、トナーに含有させることにより達成可能である。
【００７６】
また、本発明のイエロートナーには、さらに有機金属化合物を含有させてもよい。有機金属化合物を含有させると、帯電レベルを調整でき、帯電の立ち上がりを良くし、トナーの熱溶融特性を改良することが出来るなどの点で、より好ましい。本発明のイエロートナーに含有させる有機金属化合物としては、芳香族オキシカルボン酸および芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であることが好ましく、その金属としては、２価以上の金属が好ましい。芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、２価以上の金属イオンが溶解している水溶液を、芳香族カルボン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、常温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができるが、上記の合成方法だけに限定されるものではない。２価の金属としてＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+が挙げられる。これらのうち、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｎｉ3+、Ｚｒ4+が挙げられる。これら３価以上の金属の中で好ましいのはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｚｒ4+であり、特に好ましいのはＡｌ3+、Ｚｒ4+である。
【００７７】
本発明のイエロートナーに有機金属化合物を含有させる場合、その有機金属化合物は結着樹脂１００質量部あたり０．１〜５質量部含有させることが好ましく、この含有量とするとトナーの帯電レベルを適度に調整できるため現像時に必要な絶対帯電量が得られやすくなり、トナーの熱溶融特性も改良することができる。
【００７８】
本発明のイエロートナーには、流動性向上剤が外部添加（以下、外添という）されていることが好ましい。ここで、流動性向上剤とは、トナー粒子に外添することにより、流動性が増加し得る機能を有するものであり、画質向上の観点から添加される。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末などのフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末などのシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末が用いられる。このような流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。
【００７９】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部使用するのが良い。
【００８０】
次に本発明のイエロートナーの製造方法について説明する。
【００８１】
本発明のイエロートナーは、トナーの原料（内添剤）を混合する原料混合工程、原料混合工程で混合された原料を溶融混練し、着色剤等を分散することにより第２の混練物を得る第２の溶融混練工程、得られた第２の混練物を冷却する冷却工程、及び冷却された第２の混練物を所定粒径まで粉砕する粉砕工程を含む製造方法によって、好ましく製造することができる。
【００８２】
まず、原料混合工程では、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー内添剤を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００８３】
次に、上記原料混合工程で混合したトナー原料を溶融混練することにより樹脂類を溶融し、その中に着色剤マスターバッチ等を分散させる。この第２の溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。近年では、連続生産できる等の優位性から、１軸または２軸押出機が主流となっており、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が一般的に使用される。なお、このとき、上述したように、着色剤の粒子成長を抑えてトナー中での着色剤の分散状態を良好にするために、第２の混練樹脂温度Ｔｍｉｘを［結着樹脂の軟化点温度Ｔｍ＋２０℃］以下に設定することが好ましい。第２の混練樹脂温度を上記のようにコントロールすることで、着色剤を分散させるために必要な最小限の熱量を加えることができ、着色剤の結晶成長を抑制可能となる。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる第２の混練物は、第２の溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【００８４】
次いで、上記冷却工程において得られた第２の混練物の冷却物は、一般的には粉砕工程において所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で更に粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、重量平均粒子径が３〜１１μｍの分級品を得る。重量平均粒径が３μｍ未満であると、例えば感光ドラムの表面への付着力が高くなり、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。また、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、例えば低温低湿環境下において画像濃度が低下してしまう場合がある。さらに、流動性の低下や部材への付着性の増加により、例えばキャリアとの摩擦帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部のカブリが目立つ様になる。また、重量平均粒径が１１μｍを超えると、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないことを意味し、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上に忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、さらに階調性も低下する場合がある。また、感光体ドラム表面等の部材への融着が起きやすい。この時、必要に応じて、表面改質工程で表面改質、即ち球形化処理を行って分級品を得ても良い。このような表面改質に用いられる装置として、例えば奈良機械製作所製のハイブリタイゼーションシステム、ホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステムなどが挙げられる。また、必要に応じて風力式篩のハイボルター（新東京機械社製）等の篩分機を用いても良い。
【００８５】
上記得られた粉砕品又は分級品、即ちトナー粒子には、必要に応じて公知の外添剤が混合され、本発明のイエロートナーが得られる。外添剤をトナー粒子に外添処理する方法としては、粉砕又は分級されてなるトナー粒子に、シリカ、酸化チタンなどの外添剤を所定量配合し、ヘンシェルミキサーやスーパーミキサー等の、粉体にせん断力を与える高速撹拌機を外添機として用いて、撹拌・混合することによりトナーを得ることができる。
【００８６】
本発明のトナーは一成分系現像剤としても、二成分系現像剤としても使用可能であるが、二成分系現像剤として使用すると、長期に渡り鮮明なフルカラー画像がより得られやすく、好ましい。
【００８７】
本発明のトナーを二成分系現像剤として用いる場合、本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤とすればよい。キャリアとしては例えば表面酸化または未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、カルシウム、マグネシウム、希土類等の金属およびそれらの合金または酸化物および磁性フェライト等が使用出来る。
【００８８】
また、上記キャリアの表面を樹脂等で被覆した樹脂コートキャリアは、本発明において好適に用いられる。樹脂コートキャリアの製造方法としては、従来公知の方法を採用することができ特に限定されないが、一例を挙げれば、キャリアを浮遊流動させながら樹脂溶液をスプレーしキャリア表面にコート膜を形成させる方法、スプレードライ法、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解もしくは懸濁せしめてキャリアと混合し、剪断応力を加えながら溶剤を徐々に揮発させる方法、単に粉体とキャリアを混合する方法などが挙げられる。
【００８９】
キャリアの被覆材料としては、トナー融着等のキャリアへのスペント化を防ぐ為に有用と考えられる表面エネルギーの小さい樹脂、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられ、その他にもポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等が例示され、これらは単独あるいは組み合わせて用いられる。
【００９０】
また、キャリアに対する接着性を高めるために、種々の添加物を併用し被膜の強靭性を高めることが好ましい。特にシリコーン樹脂を被覆する際は使用する被覆樹脂希釈溶剤中に水を添加する事で、得られる被覆キャリアの耐久性および帯電特性が更に改良される。これは、硬化型シリコーン樹脂の架橋点およびシランカップリング剤の加水分解が促進され、硬化反応がより進行する事、および短時間ではあるがシリコーン樹脂の表面エネルギーが増加し、キャリアとの密着性が向上する事によるものである。
【００９１】
被膜樹脂のキャリアに対する塗布量は、樹脂固形分が０．０５質量％〜１０質量％、好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【００９２】
また、キャリアの体積平均径は２５〜８０μｍ、より好ましくは３０〜６５μｍを有する事が好ましい。その測定はマイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社）のＳＲＡタイプを使用し、０．７〜１２５μｍのレンジ設定で行うことができる。キャリアの重量平均径が２５μｍよりも小さい場合、トナーとの混合が難しくなる。また、重量平均径が８０μｍを超えると、キャリアの比表面積が小さいことから、トナー補給時の帯電能力が劣り、カブリやトナー飛散の原因となることがある。
【００９３】
本発明のトナーと上記形態のキャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすく、現像剤の耐用寿命が低下しやすい。
【００９４】
本発明のイエロートナーは、従来公知の電子写真装置等の画像形成装置に用いることが可能であり、特に限定されないが、加熱部材と加圧部材の間に被加熱部材を挟持搬送する加熱定着装置で、該被加熱部材がフィルムであり、該被加熱部材に記録材を介して該加圧部材を押圧しながら該記録材上のトナー画像を加熱加圧定着して該記録材に定着画像を本発明のイエロートナーを用いて形成することが好ましい。
【００９５】
より好ましくは該被加熱部材は離型層と弾性層を有することが光沢ムラや耐久性を考慮した場合良い。
【００９６】
離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。また離型層の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層の厚さが１μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足するといった問題が発生する。また、離型層が１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生する。
【００９７】
弾性層２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよく、熱伝導率がよい材質である。
【００９８】
さらに弾性層の厚さは、画像を印刷する場合に記録材の凹凸あるいはトナー層の凹凸に加熱面（離型層）が追従できないとによる光沢ムラを予防するために、１０〜５００μｍが好ましい。
【００９９】
また、本発明のイエロートナーはカラートナーであることから、マゼンタ、シアン、及び必要に応じてブラックトナーと共にフルカラー画像形成装置に好適に用いることができる。ここでフルカラー画像形成装置としては、各色のトナー毎に潜像担持体、帯電手段、潜像形成手段及び現像手段を含むユニットを有し、各色の潜像担持体にそれぞれの色のトナー像を形成し、これを転写材上に重ねて転写して定着することによってフルカラー画像を得る、いわゆるタンデム方式ものであっても良い。また、一つの潜像担持体に対して用いるトナーの数に応じた複数の現像手段を用い、潜像担持体上に各色のトナー画像を作成してこれを順次中間転写体上に重ねて転写し、中間転写体上に転写されたトナー画像を転写材上に転写することによってフルカラー画像を得るものであっても良い。また、上記した色以外の他色のトナーと共に用いられるものであっても良いことは、言うまでもない。
【０１００】
以下、本発明で用いられる各種物性の測定方法について説明する。
【０１０１】
＜トナーの重量平均粒径および粒度分布の測定＞
カラートナーの重量平均粒径および粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型またはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能である。本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機社製）及びパーソナルコンピュータを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｃｍ3中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩０．１〜０．３ｃｍ3を加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。
【０１０２】
それから、本発明に係わる体積分布から求めた重量平均粒径（Ｄ４：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）を求めることができる。
【０１０３】
＜示差熱分析測定＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）やＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。測定試料は２〜１０ｍｇ、好ましくは５ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。尚、測定においては、昇温、続いて降温をまず始めに一回行った後に再度昇温を行い、この昇温過程における温度３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークを、本発明における吸熱ピークとする。
【０１０４】
＜分子量分布の測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による樹脂成分の分子量分布の測定は、以下の様にして行えばよい。
【０１０５】
結着樹脂またはトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に常温で２４時間静置して溶解した溶液を、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルター（例えば、商品名「マエショリディスク」東ソー社製）で濾過してサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。尚、サンプル調製は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．４〜０．６質量％になるようにＴＨＦの量を調整する。
【０１０６】
装  置      ：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム      ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８
０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液      ：テトラヒドロフラン
流  速      ：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量  ：０．１０ｃｍ3
【０１０７】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−５．０００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量校正曲線を使用する。
【０１０８】
＜トナーの粘弾性測定＞
トナーの貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、以下に示す方法及び条件により測定した。
・使用装置    ：レオメトリックス社製レオメーターＲＤＡ−ＩＩ型
・測定治具    ：直径８ｍｍのパラレルプレート
・測定試料    ：トナーを直径約８ｍｍ，高さ約３ｍｍの円盤状試料に成型して使用
・測定温度条件：４０〜１９０℃まで毎分２℃で昇温
・測定周波数  ：６．２８ｒａｄ／ｓｅｃ
・測定歪の設定：自動測定モード（初期値を０．１％に設定）
・試料伸長補正：自動測定モード
【０１０９】
＜含水ＭＢの含水率の測定＞
本発明において「含水率」とは、カールフィッシャー法に基づく質量基準含水率、即ち、含水ＭＢ全質量に対する水分質量の比率をいい、２３℃，６０％ＲＨに２４時間放置し、サンプル調製したものを用いカールフィッシャー法（ＪＩＳ  Ｋ−００６８  水分気化法）に基づき、１２５℃の加熱におけるガスを測定することによって求めたものである。
【０１１０】
＜紛体状態におけるＬ*及びｂ*の測定＞
粉体状態のイエロートナーにおけるＬ*及びｂ*は、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠する分光式色差計「ＳＥ−２０００」（日本電色工業社製）を用い、光源はＣ光源２度視野で測定する。測定は付属の取り扱い説明書に沿って行うが、標準版の標準合わせには、オプションの粉体測定用セル内に２ｍｍ厚でφ３０ｍｍのガラスを介した状態で行うのが良い。より詳しくは、前記分光式色差計の粉体試料用試料台（アタッチメント）上に、試料粉体を充填したセルを設置した状態で測定を行う。なお、セルを粉体試料用試料台に設置する以前に、セル内の内容積に対して８０％以上粉体試料を充填し、振動台上で１回／秒の振動を３０秒間加えた上で、Ｌ*及びｂ*の測定を行う。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
＜ハイブリッド樹脂１の製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＰＯ−ＢＰＡ）４９．５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＥＯ−ＢＰＡ）１９．６質量部、テレフタル酸１９．８質量部、無水トリメリット酸８．４質量部、フマル酸２．７質量部および酸化ジブチル錫０．３０質量部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１３０℃の温度で撹拌した。一方、スチレン７．４質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル１．７質量部、フマル酸０．９質量部、α−メチルスチレンの２量体０．１２質量部、ジクミルパーオキサイド０．２０質量部を常温でよく混合し、これを先の反応容器に５時間かけて滴下した。その後、反応液を２００℃まで昇温し、６時間反応させてハイブリッド樹脂１を得た。ＧＰＣによる分子量測定結果を表１に示す。
【０１１３】
＜ハイブリッド樹脂２の製造例＞
ポリエステルユニットの成分を変えること以外はハイブリッド樹脂１と同様にしてハイブリッド樹脂２を得た。ＧＰＣによる分子量測定結果を表１に示す。
【０１１４】
＜ポリエステル樹脂３の製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＰＯ−ＢＰＡ）４９．５質量部、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＥＯ−ＢＰＡ）１９．６質量部、テレフタル酸１９．８質量部、無水トリメリット酸８．４質量部、フマル酸２．７質量部および酸化ジブチル錫０．３０質量部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２１５℃で４時間縮合反応させ、ポリエステル樹脂Ｅを得た。ＧＰＣによる分子量測定結果を表１に示す。
【０１１５】
＜ビニル系共重合体４の製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器にキシレン２００質量部を仕込み、撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換して１２０℃に昇温させた。そこに、下記の各成分を常温でよく混合したものを５時間かけて滴下して、ラジカル重合を行った。さらに昇温を行い、キシレン還流下でラジカル重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去して、ビニル系共重合体Ｆを得た。ＧＰＣによる分子量測定結果を表１に示す。
・スチレン                                                            ７５質量部
・アクリル酸２−エチルヘキシル                                        ２０質量部
・マレイン酸モノブチル                                                  ５質量部
・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                                          １質量部
【０１１６】
【表１】
2006126384.tif 000003
【０１１７】
＜着色剤マスターバッチの作製＞
（着色剤マスターバッチ１の作製：第１の溶融混練工程〜ＭＢの作製）
第１の溶融混練工程を以下の方法で行い、着色剤マスターバッチ１を作製した。
・ハイブリッド樹脂１                                            １００．０質量部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４                              ４５．５質量部
・Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２                            １８．２質量部
・蒸留水                                                          ８０．０質量部
上記の原材料をまずニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で昇温させる。最高温度（この場合は８０〜１００℃程度）に達した時点で顔料が、溶融樹脂相に分配又は移行し、これを確認した後、さらに１５分間９０〜１００℃で加熱溶融混練させ、ペースト中の顔料を充分に移行させ第１の混練物を得る。その後、一旦、ミキサーを停止させ、熱水を排出した後、非加熱で５分間混合にて水分を留去後冷却させ、ピンミル粉砕で約１ｍｍ程度に粉砕して着色剤マスターバッチ１を得た。この着色剤マスターバッチ１の含水率は１０質量％であった。着色剤マスターバッチ１の原材料の配合量を表３に示す。
【０１１８】
（着色剤マスターバッチ２，３の作製）
着色剤１，２の添加量及び添加水分量を変え、また顔料の分散状態を目視にて確認しながら加熱溶融混練する時の時間を１０分間に変えること以外は着色剤マスターバッチ１と同様の方法で着色剤マスターバッチ２，３を得た。着色剤マスターバッチ２，３の原材料の配合量を表３に示す。
【０１１９】
（着色剤マスターバッチ４の作製）
Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２を加えずに、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４の添加量及び添加水分量を変えること以外は着色剤マスターバッチ１と同様の方法で着色剤マスターバッチ４を得た。着色剤マスターバッチ４の原材料の配合量を表３に示す。
【０１２０】
（着色剤マスターバッチ５の作製）
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を加えずに、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の添加量及び添加水分量を変え、また顔料の分散状態を目視にて確認しながら加熱溶融混練する時の時間を３０分間に変えること以外は着色剤マスターバッチ１と同様の方法で着色剤マスターバッチ５を得た。着色剤マスターバッチ４の原材料の配合量を表３に示す。
【０１２１】
（着色剤マスターバッチ６の作製）
着色剤としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３を加え、その添加量及び添加水分量を変え、また顔料の分散状態を目視にて確認しながら加熱溶融混練する時の時間を３０分間に変えること以外は着色剤マスターバッチ１と同様の方法で着色剤マスターバッチ６を得た。着色剤マスターバッチ６の原材料の配合量を表３に示す。
【０１２２】
（着色剤マスターバッチ７の作製）
第１の溶融混練工程を以下の方法で行い、着色剤として水分を含むペースト顔料を使用し、マスターバッチ７を作製した。
・ハイブリッド樹脂１                                            １００．０質量部
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４
（固形分５０質量％、水分５０質量％）                            １４０．０質量部
上記の原材料をまずニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で昇温させる。最高温度（ペースト中の溶媒の沸点により必然的に決定されるが、この場合は８０〜１００℃程度）に達した時点で顔料が、溶融樹脂相に分配又は移行し、これを確認した後、さらに１５分間９０〜１００℃で加熱溶融混練させ、ペースト中の顔料を充分に移行させ第１の混練物を得る。その後、一旦、ミキサーを停止させ、熱水を排出した後、非加熱で５分間混合にて水分を留去後冷却させ、ピンミル粉砕で約１ｍｍ程度に粉砕して着色剤マスターバッチ７を得た。着色剤マスターバッチ７の原材料の配合量を表３に示す。
【０１２３】
（着色剤マスターバッチ８の作製）
第１の溶融混練工程を以下の方法で行い、着色剤として水分を含むペースト顔料を使用し、マスターバッチ８を作製した。
・ハイブリッド樹脂１                                            １００．０質量部
・Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２
（固形分５０質量％、水分５０質量％）                            １４０．０質量部
上記の原材料をまずニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で昇温させる。最高温度（ペースト中の溶媒の沸点により必然的に決定されるが、この場合は８０〜１００℃程度）に達した時点で顔料が、溶融樹脂相に分配又は移行し、これを確認した後、さらに１５分間９０〜１００℃で加熱溶融混練させ、ペースト中の顔料を充分に移行させ第１の混練物を得る。その後、一旦、ミキサーを停止させ、熱水を排出した後、非加熱で５分間混合にて水分を留去後冷却させ、ピンミル粉砕で約１ｍｍ程度に粉砕して着色剤マスターバッチ８を得た。着色剤マスターバッチ８の原材料の配合量を表３に示す。
【０１２４】
【表２】
2006126384.tif 000004
【０１２５】
＜実施例１＞
＜トナーの製造例１＞
（第２の混練工程〜トナーの作製）
第２の混練工程を以下の方法で行い、トナー１を作製した。
・ハイブリッド樹脂１                                              ８９．０質量部
・ワックスＡ（精製ノルマルパラフィン（１）、融点７６℃）            ４．０質量部
・有機金属化合物(１、４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物)３．０質量部
・着色剤マスターバッチ１                                          ２０．０質量部
上記材料を十分にヘンシェルミキサーにより予備混合を行い、二軸押出し混練機の設定温度を１２０℃として溶融混練し（混練物温度：１２６℃）、第２の混練物を得、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。さらに得られた微粉砕物を分級装置（エルボジェット分級機）を用いて分級し、イエロートナー（分級品）を得た。トナーの組成を表４に示す。
【０１２６】
上記イエロートナー１００質量部に対して、針状酸化チタン微粉体（ＭＴ−１００Ｔ：テイカ社製、ＢＥＴ＝６２ｍ2／ｇ、イソブチルトリメトキシシラン１０質量％処理）１．０質量部をヘンシェルミキサーを用いて外添してイエロートナー１とした。
【０１２７】
また、イエロートナー１の重量平均径は７．０μｍ、であった。さらにトナー１とシリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（平均粒径４５μｍ：Ｍｎ−Ｍｇフェライト）とを、トナー濃度が７．０質量％になるように混合し二成分系現像剤１とした。
【０１２８】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１２９】
着色力も高く、耐光性も良好であった。かつ着色力が高くＯＨＴ透明性も良好で、さらに着色力が高いためにトナーの載り量を下げても低温定着性も耐高温オフセット性も良好であった。また顔料分散が良好に行なえているために、帯電が均一でかぶりも発生せず、現像性も良好なものであった。
【０１３０】
尚、本発明における実施例の評価で使用した測定法は以下のとおりである。
【０１３１】
１）着色力
カラーレーザープリンタＬＢＰ２５１０（キヤノン製）で定着ユニットは手動で定着温度が設定できるように改造した定着器の改造機を用いて、プロセススピード１１０ｍｍ／ｓｅｃで使用した。画像は定着ユニットを取り外したＣＬＣ５０００で単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、Ａ４用紙（ＣＬＣ推奨紙であるＴＫＣＬＡ４）上に０．１ｍｇ／ｃｍ2から０．７ｍｇ／ｃｍ2の範囲で転写紙上にトナーの載り量の異なる数種類の幅１００ｍｍ、長さ２８０ｍｍのベタ未定着画像を作製する。それを先ほどの定着器の温調を１８０℃に設定して（以下の実施例で１８０℃にて定着しないものは、＜（定着可能な最高温度）−５℃＞として行なった）Ａ４縦方向に定着させた。それらの画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）を用いて測定し、転写紙上のトナー量と画像濃度の関係をグラフ化する。そして、トナーの載り量が０．５ｍｇ／ｃｍ2のときの画像濃度をグラフから読み取り、以下のようにして相対的に着色力を評価した。
Ａ：非常に良好（１．４５以上）
Ｂ：良好（１．３５以上、１．４５未満）
Ｃ：普通（１．２５以上、１．３５未満）
Ｄ：実用上ぎりぎりのレベル（１．１５以上、１．２５未満）
Ｅ：実用上不可レベル（１．１５未満）
【０１３２】
２）定着評価方法
カラーレーザープリンタＬＢＰ２５１０（キヤノン製）の定着器の改造機を用い、定着ユニットは手動で定着温度が設定できるように改造した状態で定着試験を行う。画像は定着ユニットを取り外したＣＬＣ５０００で単色モードで常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において、着色力の評価で濃度が１．０となった時（実施例１では０．３ｍｇ／ｃｍ２であった）の紙上のトナー載り量に合わせて現像コントラストを調整し、未定着画像を作成する。この時、Ａ４用紙（ＣＬＣ推奨紙であるＴＫＣＬＡ４）上に、先端余白５ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ２８０ｍｍのベタの画像を使用した。それをＡ４縦方向に常温常湿度環境下（２３℃／６０％）において１５０℃から順に５℃ずつ上げ、定着試験を行った。尚、定着させた後に新品のＡ４用紙（ＣＬＣ推奨紙であるＴＫＣＬＡ４）を同様に定着器に通した。
【０１３３】
２）−１定着開始温度
定着画像の後端から５ｃｍの部分について、４．９ＫＰａの荷重をかけつつ柔和な薄紙（例えば、商品名「ダスパー」、小津産業社製）により５往復摺擦し、摺擦前と摺擦後の画像濃度をそれぞれ測定して、下式により画像濃度の低下率ΔＤ（％）を算出した。尚、画像濃度はＸ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（Ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）で測定した。
ΔＤ（％）＝（摺擦前の画像濃度−摺擦後の画像濃度）×１００／摺擦前の画像濃度
【０１３４】
このΔＤ（％）が１％未満のときの温度を定着開始温度とした。
【０１３５】
２）−２定着温度領域幅
未定着画像を定着させた後に、定着器に通紙した用紙の白色度の最悪値Ｄａと未使用の同じ用紙の白色度の最悪値Ｄｂをそれぞれ測定し、これらの白色度の差を算出した。そして、この白色度の差について、以下の基準で耐高温オフセット性を評価した。尚、白色度はブルーフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。
（耐高温オフセット性）［％］＝Ｄａ［％］−Ｄｂ［％］
【０１３６】
この時の白色度の差が０．５％未満である温度まで定着温度領域とした。
【０１３７】
３）耐光性評価
定着評価にて使用した定着画像を使用し、カーボンアークランプを光源とした紫外線オートフェードメーター「ＦＡＬ−ＡＵ」（スガ試験機社製）を用い、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１０２」に準じて評価した。最大照射時間を８０時間とし、光照射前後の画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（Ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）で測定して維持率を算出し、画像の耐光性を評価した。画像濃度維持率（％）が１００％に近い程、画像耐光性に優れることになる。
（維持率）＝照射後の画像濃度／初期の画像濃度×１００
Ａ：９０％以上で優れている
Ｂ：７５％以上、９０％未満で良好
Ｃ：６０％以上、７５％未満で普通
Ｄ：４５％以上、６０％未満で実用上ぎりぎりのレベル
Ｅ：４５％未満で実用上不可レベル
【０１３８】
４）ＯＨＰ透過度の測定方法
定着ユニットを取り外したカラー複写機ＣＬＣ−５０００（キヤノン製）を用いて、ＯＨＰシート上にＡ４半面ベタ画像の未定着画像を作成し、カラーレーザープリンタＬＢＰ２５１０（キヤノン製）の定着器を用いてプロセススピード３０ｍｍ／ｓｅｃで使用した。その時ＯＨＰ定着画像のベタ部分が、次式を満たす画像濃度になるよう現像コントラストを調整して画像を作成する。
Ｄ（ベタ紙上）−Ｄ（ＲＥＦ紙上）＝１．０
（上記式中、Ｄ（ベタ紙上）：普通紙上にＯＨＰをのせベタ画像部分の反射濃度を測定したもの、Ｄ（ＲＥＦ紙上）：普通紙上にＯＨＰをのせ、ベタ白部分の反射濃度を測定したものである。）
【０１３９】
反射濃度測定にはＸ−ｒｉｔｅ５０４を使用し、画像濃度を測定した。
【０１４０】
ＯＨＰ透過度の評価は上記のＯＨＰ画像を用いて、ＪＡＳＣＯ（日本分光）社製Ｖ−５７０  ＵＶ／ｖｉｓ／ＮＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒの透過光測定モードを使用し、イエロー画像：５７８ｎｍにて測定した。
【０１４１】
ＯＨＰ透過度の評価基準は以下の通りである。
Ａ：８０％以上で良好
Ｂ：７０％以上、８０％未満で良好
Ｃ：６０％以上、７０％未満で実用上問題なし
Ｄ：５０％以上、６０％未満で実用上ぎりぎりのレベル
Ｅ：５０％未満で悪い
【０１４２】
５）現像評価方法
カラー複写機ＣＬＣ−５０００（キヤノン製）の定着ユニットのオイル塗布機構を取り外した改造機を用い、単色モードで常温低湿度環境下（２３℃／５％ＲＨ）で画像面積比率５％のオリジナル原稿を用いて１万枚の耐刷試験の評価を行った。
【０１４３】
５）−１  帯電安定性
摩擦帯電量を測定する装置の概略図を図１に示す。底に５００メッシュ（２５μｍ開口）のスクリーン５３のある金属製の測定容器５２に、複写機又はプリンターの現像スリーブ上から採取した二成分系現像剤を約０．５〜１．５ｇ入れ金属製のフタ５４をする。この時の測定容器５２全体の重量を秤りＷ１（ｇ）とする。次に吸引機５１（測定容器５２と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口５７から吸引し風量調節弁５６を調整して真空計５５の圧力を４ｋＰａとする。この状態で充分、好ましくは２分間吸引を行いトナーを吸引除去する。この時の電位計５９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで５８はコンデンサーであり容量をＣ（ｍＦ）とする。また、吸引後の測定容器全体の重量を秤りＷ２（ｇ）とする。この試料の摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）は下式の如く算出される。
試料の摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）＝Ｃ×Ｖ／（Ｗ１−Ｗ２）
（但し、測定条件は２３℃，６０％ＲＨとする）
【０１４４】
スタートから１万枚の耐久のおける帯電変化について以下のようになる。
Ａ：２ｍＣ／ｋｇ未満で良好
Ｂ：２ｍＣ／ｋｇ以上で４ｍＣ／ｋｇ未満で良好
Ｃ：４ｍＣ／ｋｇ以上で６ｍＣ／ｋｇ未満で実用上問題なし
Ｄ：６ｍＣ／ｋｇ以上で８ｍＣ／ｋｇ未満で実用上ぎりぎりのレベル
Ｅ：８ｍＣ／ｋｇ以上で実用上不可レベル
【０１４５】
５）−２  カブリ
耐久試験においてのカブリを測定方法としては、イエロー画像の場合、画出し前の普通紙の平均反射率Ｄｒ（％）をブルーフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。一方、普通紙上にベタ白画像を画出しし、次いでベタ白画像の反射率Ｄｓ（％）を測定した。カブリ（Ｆｏｇ［％］）は下記式
Ｆｏｇ［％］＝Ｄｒ［％］−Ｄｓ［％］
より算出した。
【０１４６】
Ａ：０．７％未満で良好
Ｂ：０．７以上で１．２％未満で良好
Ｃ：１．２以上で１．５％未満で実用上問題なし
Ｄ：１．５以上で２．０％未満で実用上ぎりぎりのレベル
Ｅ：２．０％以上で実用上不可レベル
【０１４７】
６）保存性
約１０ｇのトナーを１００ｍｌのポリカップに入れ、５０℃で７日放置した後、目視で評価する。
・耐ブロッキンクランク
Ａ：凝集物は見られない。
Ｂ：凝集物はわずかに見られるが容易に崩れる。
Ｃ：凝集物は見られるが容易に崩れる。
Ｄ：凝集物は見られるが振れば崩れる。実用上ぎりぎりのレベル
Ｅ：凝集物をつかむことができ容易に崩れない。実用上不可レベル
【０１４８】
７）色ムラ
（シアン現像剤の作製方法）
使用するシアン現像剤は以下のようにして作製した。ハイブリッド樹脂７０質量部と、Ｐ．Ｂ．（ピグメントブルー）１５：３を含有する顔料スラリーから水をある程度除去し、ただの一度も乾燥工程を経ずに得た固形分３０質量％のペースト状顔料（残りの７０質量％は水）１００質量部を用いて、含水着色剤マスターバッチを作製した。
【０１４９】
上記の原材料をまずニーダー型ミキサーに仕込み、混合しながら非加圧下で昇温させた。８０〜１００℃程度に達した時点で水相中の顔料が、溶融樹脂相に分配又は移行し、これを確認した後、更に１５分間９０〜１００℃加熱溶融混練させ、ペースト中の顔料を充分に溶融樹脂相に移行させた。その後、一旦、ミキサーを停止させ、熱水を排出した後、１２０℃で加熱混合を１５分間行うことで水分を除去し、ピンミル粉砕で約１ｍｍ程度に粉砕して乾燥シアンマスターバッチ（含水量０．７質量％）を得た。
・ハイブリッド樹脂１                                              ８９．０質量部
・ワックスＡ（精製ノルマルパラフィン（１）、融点７６℃）            ４．０質量部
・有機金属化合物(１，４−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物)３．０質量部
・乾燥マスターバッチ                                              ２０．０質量部
上記の処方を用いた以外はトナー１の製造方法と同様の方法により、シアントナーおよびシアン現像剤を得た。
【０１５０】
上記シアン現像剤と評価用イエロー現像剤を用いて、定着ユニットを取り外したカラー複写機ＣＬＣ−５０００（キヤノン製）にて、Ａ４用紙上にイエロー及びシアン画像の重ねた未定着画像を作成する。その時、各色での紙上のトナー量を０.３ｍｇ／ｃｍ2づつ重ねて未定着画像を作成し、カラーレーザープリンタＬＢＰ２５１０（キヤノン製）の定着器を用いてプロセススピード１１０ｍｍ／ｓｅｃで使用した。定着させたグリーン画像を以下のように評価した。
Ａ：均一なグリーンで優秀
Ｂ：シアンの色調が殆どなくて良好
Ｃ：部分的にシアンとグリーンの諧調が見られるが、実用上問題なし
Ｄ：全面にシアンとグリーンの諧調が見られ、実用上問題あり
Ｅ：全面にシアンとグリーンの諧調がはっきり見られ、悪い
【０１５１】
＜実施例２〜３＞
着色剤マスターバッチの種類とハイブリッド樹脂１の添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤２〜３を得た。
【０１５２】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１５３】
若干カブリが劣るものの、着色力も高く、耐光性も良好であり、かつ定着性も問題ないものであった。
【０１５４】
＜実施例４〜５＞
着色剤マスターバッチ３を使用することとその添加量、またハイブリッド樹脂１の添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤４〜５を得た。
【０１５５】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１５６】
チャージアップ傾向にありカブリが悪化する傾向にあるものの、着色力も高く、耐光性も良好であり、かつ定着性も問題ないものであった。
【０１５７】
＜実施例６〜７＞
着色剤マスターバッチ２を使用することとその添加量、またハイブリッド樹脂１の添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤６〜７を得た。
【０１５８】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１５９】
現像剤６では若干カブリが劣るものの、着色力も高く、耐光性も良好であり、かつ定着性も問題ないものであった。
【０１６０】
現像剤７では着色力が劣るため、画像濃度を出すために必要なトナー載り量が多くなり、若干低温定着性が悪化し、ＯＨＴ透明性も悪化する傾向にあったが実用上問題ないレベルであった。
【０１６１】
＜実施例８〜１１＞
結着樹脂としてポリエステル樹脂３とビニル系共重合体４を併用することとその添加量、また着色剤マスターバッチ４，５を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤８〜１１を得た。
【０１６２】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１６３】
現像剤８は着色力が劣るため、画像濃度を出すために必要なトナー載り量が多くなり、ＯＨＴ透明性も悪化したが実用上は問題ないレベルであった。
【０１６４】
現像剤９は着色力も高く、耐光性も良好であり、かつ定着性も良好なレベルであったが、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に対するＳｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の結晶成長抑制効果が少なく、ＯＨＴ透明性が若干悪くなったが実用上は問題ないレベルであった。
【０１６５】
現像剤１０は着色力が高いが、画像濃度を出すために必要なトナー載り量が少なくなり、耐高温オフセット性と耐光性が悪化してしまったが実用上問題ないレベルであった。
【０１６６】
現像剤１１は耐光性が悪化し、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の添加量が多すぎるためにチャージアップ傾向が見られカブリが悪化しているが実用上問題ないレベルであった。
【０１６７】
＜実施例１２＞
ハイブリッド樹脂２とビニル系共重合体４を併用することとその添加量、また着色剤マスターバッチ４，５を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１２を得た。
【０１６８】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１６９】
現像剤１２では着色力が劣り、さらに粘弾性特性のｔａｎδが低いために耐高温オフセット性と、ＯＨＴ透明性が悪化するものの実用上問題ないレベルであった。
【０１７０】
＜実施例１３＞
ポリエステル樹脂３を単独で用いることとその添加量、また着色剤マスターバッチ４，５を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１３を得た。
【０１７１】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１７２】
現像剤１３では粘弾性特性の（Ｇ’８０）が低く、（Ｇ’１６０）が高いために高温オフセット性が悪化するものの実用上問題ないレベルであった。
【０１７３】
＜実施例１４＞
ハイブリッド樹脂２を単独で用いることとその添加量、また着色剤マスターバッチ４，５を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１４を得た。
【０１７４】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１７５】
現像剤１４では粘弾性特性の（Ｇ’８０）が高く、（Ｇ’１６０）が低いために低温定着性とＯＴＨ透明性が悪化するものの実用上問題ないレベルであった。
【０１７６】
＜実施例１５＞
ポリエステル樹脂３を単独で用いることとその添加量、またＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＳｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とをそのままトナー製造時に添加することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１５を得た。
【０１７７】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１７８】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４に対するＳｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の結晶成長抑制効果が少なく、ＯＨＴ透明性が悪化し、さらに定着性も悪化したが実用上は問題ないレベルであった。
【０１７９】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂３を単独で用いることとその添加量、また着色剤マスターバッチ４を使用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１６を得た。
【０１８０】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１８１】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４単独では着色力が低く、それに加えて結晶成長が発生し、ＯＨＴ透明性が非常に悪く実用可能なレベルではなかった。またさらに定着性、現像性も悪化してしまった。
【０１８２】
＜比較例２＞
ポリエステル樹脂３を単独で用いることとその添加量、また着色剤マスターバッチ５を使用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１７を得た。
【０１８３】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１８４】
Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２単独では耐光性が悪化して実用可能なレベルでなかった。またチャージアップも非常に起こり、それに伴い地カブリも発生し画像不良が発生してしまった。
【０１８５】
＜比較例３＞
ポリエステル樹脂３を単独で用いることとその添加量、また着色剤マスターバッチ６、５を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１８を得た。
【０１８６】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１８７】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４とＳｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２との併用では着色力が低下しＯＨＴ透明性も実用不可レベルであった。さらに現像性も悪化し、カブリが発生して実用不可能であった。
【０１８８】
＜実施例１６＞
結着樹脂としてポリエステル樹脂３とビニル系共重合体４を併用することとその添加量、また着色剤マスターバッチ７，８を併用することとその添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤１９を得た。
【０１８９】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１９０】
水分を含む顔料（含水ペースト顔料）を用いることにより、乾燥顔料と比べて透明性が良好になった。
【０１９１】
＜比較例４〜５＞
着色剤マスターバッチの添加量を変えること以外は実施例１と同様にして現像剤２０〜２１を得た。
【０１９２】
トナーの構成材料を表３に、トナーの物性及び現像剤の評価結果を表４に示す。
【０１９３】
現像剤２０は着色剤が多すぎるために透明性や現像性が悪化し実用不可であった。また、現像剤２１は着色剤が少ないために、着色力が少なく実用不可レベルであった。さらに所定の濃度を出すために必要なトナー量が多いために定着しなかった。
【０１９４】
【表３】
2006126384.tif 000005
【０１９５】
【表４】
2006126384.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の実施例で用いたトナーのトリボ帯電量を測定する装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  吸引機
２  測定装置
３  スクリーン
４  ふた
５  真空計
６  風量調節弁
７  吸引口
８  コンデンサ
９  電位計
【図１】
2006126384.tif 000007