(57)【要約】【課題】  廃棄物データを簡単に入力することができ、排出処理におけるデータ入力を徹底して廃棄物管理の負担を軽減できること。【解決手段】  廃棄物を扱う業者の端末装置から送られてくる廃棄物の識別情報、廃棄物の重量データ、および、業者を特定可能な情報を含む廃棄物データを受信する排出情報入力手段と、前記廃棄物データに基づいて廃棄物の識別情報ごとに、業者を特定可能な情報と重量データとを関連付けて時系列的に抽出可能に保存する排出情報データベースと、廃棄物データの受信があったときに、前記排出情報データベースを参照して当該廃棄物データの重量データと先に送られていた同一廃棄物識別情報の重量データとを比較して、所定の範囲内にないときは注意出力を行う排出状況監視手段とを備える。【選択図】      図１
2006113688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を扱う業者の端末装置から送られてくる廃棄物の識別情報、廃棄物の重量データ、および、業者を特定可能な情報を含む廃棄物データを受信する排出情報入力手段と、
前記廃棄物データに基づいて廃棄物の識別情報ごとに、業者を特定可能な情報と重量データとを関連付けて時系列的に抽出可能に保存する排出情報データベースと、
廃棄物データの受信があったときに、前記排出情報データベースを参照して当該廃棄物データの重量データと先に送られていた同一廃棄物識別情報の重量データとを比較して、所定の範囲内にないときは注意出力を行う排出状況監視手段と、
を備えたことを特徴とする廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
前記廃棄物データは、運搬車両識別情報と当該運搬車両に搭載される一または二以上の廃棄物の識別情報を含み、
ＧＰＳ端末から送られてくる前記運搬車両識別情報を含む位置情報を受信して、当該運搬車両に搭載されている廃棄物の位置情報として前記排出情報データベースに保存する位置情報入力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
廃棄物識別情報、料金の請求元および請求先を含む料金請求要求情報を入力し、前記排出情報データベースを参照して、少なくとも料金の請求元業者の次の業者による当該廃棄物の廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該請求元業者の入力による廃棄物データの重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記料金請求を許可する請求処理手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物処理管理システム。
【請求項４】
廃棄物と排出量において関連のある排出物の識別情報および排出重量の比率を保存する手段を備え、
前記排出状況監視手段は、廃棄物の排出元業者ごとに、所定期間の廃棄物の重量を合計して、関連する廃棄物の重量が所定の比率の範囲内にあるか否かを監視することを特徴とする請求項１または３のいずれか一に記載の廃棄物処理管理システム。
【請求項５】
複数の業者による廃棄物排出の過程で廃棄物の収納された容器の廃棄物識別情報を読取器で読み込み、当該容器の重量データと共に廃棄物データとしてサーバへ送信して、廃棄物の排出状況を追跡する廃棄物処理管理方法であって、
前記サーバにおいて、受信した廃棄物データに基づいて、廃棄物識別情報ごとに当該情報を送信した業者の識別情報および前記重量データを保存するステップと、
ある業者から廃棄物処理に関する費用の請求要求があった場合に、少なくとも次の過程の業者による当該廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該要求にかかる業者の入力した重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記請求を許可するステップと、
を含むことを特徴とする廃棄物処理管理方法。
【請求項６】
複数の業者による廃棄物排出の過程で廃棄物の収納された容器の廃棄物識別情報を読取器で読み込み、当該容器の重量データと共に廃棄物データとしてサーバへ送信して、廃棄物の排出状況を追跡する廃棄物処理管理方法であって、
廃棄物を扱う業者の位置情報を予め前記サーバに保存するステップと、
前記廃棄物収納容器の運搬時において、運搬車両識別情報と当該運搬車両に搭載される廃棄物収納容器の識別情報とを前記サーバへ送信した後、該運搬車両の位置情報を逐次前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバでは、受信した前記運搬車両の位置情報をもとに、前記運搬車両に搭載されている廃棄物収納容器の位置情報を逐次保存し、
その後、当該廃棄物収納容器の廃棄物データの受信があったときに、それまで保存されている位置情報と当該廃棄物データを送信した業者の位置情報とが所定の範囲内であるか否かを判定して、所定の範囲内でなければ注意出力を行うステップと、
ある業者から廃棄物処理に関する費用の請求要求があった場合に、少なくとも次の過程の業者による当該廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該要求にかかる業者の入力した重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記請求を許可するステップと、
を含むことを特徴とする廃棄物処理管理方法。
【請求項７】
前記廃棄物識別情報は、前記廃棄物収納容器に貼付された無線ＩＣタグであり、前記読取器は、前記無線ＩＣタグ用リーダ・ライタであることを特徴とする請求項５または６に記載の廃棄物処理管理方法。
【請求項８】
ごみの回収事業を行うごみ収集業者の識別情報とごみ収集業者の使用する一またはニ以上のごみ収集車の識別情報とを関連付けてサーバに保存するステップと、
ごみをごみ収集車へ搭載時に読取器によって、ごみ収集袋に設けられた無線ＩＣタグのタグ識別情報を読み込み、ごみ収集車の識別情報および搭載時の位置情報とともにサーバへ送信し、ごみ回収情報として保存するステップと、
ごみ処分場にて、読取器によってごみ収集袋に設けられた無線ＩＣタグのタグ識別情報を読み込み、当該ごみ収集袋のごみを含む重量データとともに前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバでは、前記処分場から送られてきた情報をもとに前記ごみ回収情報を参照して、前記ごみ収集車の識別情報ごと、または、回収時の位置情報ごとにごみの重量の合計値を演算して出力するステップと、
を含むことを特徴とするごみ回収管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療施設などから排出される廃棄物あるいは家庭から出される一般ごみの収集、運搬、焼却等の処分を的確に行うための廃棄物処理管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設から排出される使用済みの注射針やメスなどの感染性医療廃棄物は、外部の委託業者が回収し、焼却施設で焼却処分にしている。この医療廃棄物や産業廃棄物の不法投棄などの不正、不法な処理を防止するために、排出事業者、収集・運搬業者、中間処理・最終処分業者が廃棄物管理票（以下、「マニフェスト 」という）に所定事項を記入、署名して提出・保管することにより、廃棄物の処理・取締りを図っている。
このマニフェストは、特定の廃棄物の排出から最終処分に至る処理過程で、廃棄物の種類や数量、形状などを担当者が所定欄に記入、署名、捺印し、順次手渡していくものである。
従来、廃棄物の処理過程におけるデータ収集の効率化、マニフェストの自動作成に関する技術が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−７０７３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、日々膨大な量が排出される廃棄物のデータの入力作業は手間がかかり、現場では徹底されないおそれがある。廃棄物の排出処理には複数の業者が係わるため、その管理は容易ではない。
【０００４】
また、家庭から排出される一般ごみについても、現在どの場所でどれくらいのごみが出されているかという情報は市や区の自治体では十分把握されておらず、ごみ収集業者に任されているのが実態である。このためごみ収集車の配車台数に過不足が生じ、無駄な配車やごみの取り残し、あるいは収集遅れなどの問題が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、廃棄物データを簡単に入力することができ、排出処理におけるデータ入力を徹底して廃棄物管理の負担を軽減することができ、また家庭のごみについてもごみ収集場所ごとの排出量の管理を効率的に行うことのできる廃棄物処理管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係わる廃棄物処理管理システムは、廃棄物を扱う業者の端末装置から送られてくる廃棄物の識別情報、廃棄物の重量データ、および、業者を特定可能な情報を含む廃棄物データを受信する排出情報入力手段と、前記廃棄物データに基づいて廃棄物の識別情報ごとに、業者を特定可能な情報と重量データとを関連付けて時系列的に抽出可能に保存する排出情報データベースと、廃棄物データの受信があったときに、前記排出情報データベースを参照して当該廃棄物データの重量データと先に送られていた同一廃棄物識別情報の重量データとを比較して、所定の範囲内にないときは注意出力を行う排出状況監視手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、廃棄物単位に重量データが所定の範囲になるか否かを判定するため、排出過程でのミスや不正を発見することが可能となる。
【０００８】
ここで、「業者」とは、医療廃棄物や産業廃棄物などの廃棄物を排出する業者の他、その廃棄物を運搬する業者や廃棄物を焼却等により処分する業者の全てを含む趣旨である。
【０００９】
「業者を特定可能な情報」とは、業者ごとに付された識別情報（ＩＤ）の他、業者識別情報と業者端末あるいは読取器の識別情報を関連付けたテーブルを予め廃棄物処理管理システムに保存しておき、業者側から送信する廃棄物データには、業者端末あるいは読取器の識別情報を含め、システム側で当該テーブルを参照して業者を特定できるような場合、この業者端末識別情報や読取器識別情報も含む趣旨である。
【００１０】
「廃棄物」は、産業廃棄物や医療廃棄物など法律や規則によって規制されているもののほか、家庭のごみなどの一般の廃棄物も含む。
【００１１】
なお、システムの排出情報データベースに保存されている排出情報や廃棄物種類など廃棄物に関する情報を用いてその廃棄物のマニフェストデータを作成して電子マニフェスト管理サーバ（ＪＷＮＥＴサーバ）へ送信するようにしてもよい。
【００１２】
好ましくは、前記廃棄物データは、運搬車両識別情報と当該運搬車両に搭載される一または二以上の廃棄物の識別情報を含み、ＧＰＳ端末から送られてくる前記運搬車両識別情報を含む位置情報を受信して、当該運搬車両に搭載されている廃棄物の位置情報として前記排出情報データベースに保存する位置情報入力手段を備える。
【００１３】
廃棄物の位置情報（経度、緯度情報など）を保存するため、トレーサビリティが向上する。なお、「運搬車両識別情報」は、ＧＰＳ端末の識別情報も含む。
【００１４】
また、本発明に係わる廃棄物処理管理システムは、廃棄物識別情報、料金の請求元および請求先を含む料金請求要求情報を入力し、前記排出情報データベースを参照して、少なくとも料金の請求元業者の次の業者による当該廃棄物の廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該請求元業者の入力による廃棄物データの重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記料金請求を許可する請求処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ある業者が料金を請求する場合（請求書を発行する場合を含む）、次の過程（工程）の業者の入力およびその業者との重量データの一致を条件に料金の請求を許可するため、上流の業者が信頼できる業者を選ぶことになり、排出過程における不正の発生を防止して、信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係わる廃棄物処理管理システムは、廃棄物と排出量において関連のある排出物の識別情報および排出重量の比率を保存する手段を備え、前記排出状況監視手段は、廃棄物の排出元業者ごとに、所定期間の廃棄物の重量を合計して、関連する廃棄物の重量が所定の比率の範囲内にあるか否かを監視することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、注射器の針とシリンダ部分などを分別廃棄するような場合に、分別された各部分が適正に排出処理を行っているかの確認が可能となる。また、廃棄物データの相互監視が可能となり、監視精度が向上する。
【００１８】
本発明に係わる廃棄物処理管理方法は、複数の業者による廃棄物排出の過程で廃棄物の収納された容器の廃棄物識別情報を読取器で読み込み、当該容器の重量データと共に廃棄物データとしてサーバへ送信して、廃棄物の排出状況を追跡する廃棄物処理管理方法であって、前記サーバにおいて、受信した廃棄物データに基づいて、廃棄物識別情報ごとに当該情報を送信した業者の識別情報および前記重量データを保存するステップと、ある業者から廃棄物処理に関する費用の請求要求があった場合に、少なくとも次の過程の業者による当該廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該要求にかかる業者の入力した重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記請求を許可するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係わる廃棄物処理管理方法は、複数の業者による廃棄物排出の過程で廃棄物の収納された容器の廃棄物識別情報を読取器で読み込み、当該容器の重量データと共に廃棄物データとしてサーバへ送信して、廃棄物の排出状況を追跡する廃棄物処理管理方法であって、廃棄物を扱う業者の位置情報を予め前記サーバに保存するステップと、前記廃棄物収納容器の運搬時において、運搬車両識別情報と当該運搬車両に搭載される廃棄物収納容器の識別情報とを前記サーバへ送信した後、該運搬車両の位置情報を逐次前記サーバへ送信するステップと、前記サーバでは、受信した前記運搬車両の位置情報をもとに、前記運搬車両に搭載されている廃棄物収納容器の位置情報を逐次保存し、その後、当該廃棄物収納容器の廃棄物データの受信があったときに、それまで保存されている位置情報と当該廃棄物データを送信した業者の位置情報とが所定の範囲内であるか否かを判定して、所定の範囲内でなければ注意出力を行うステップと、ある業者から廃棄物処理に関する費用の請求要求があった場合に、少なくとも次の過程の業者による当該廃棄物データの入力が行われており、かつ、その重量データが当該要求にかかる業者の入力した重量データと比較して所定の範囲内にあるときに前記請求を許可するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、予め登録している業者の位置情報と、運搬業者のＧＰＳ端末等による位置情報を比較してチェックできるので、監視精度が向上する。
【００２１】
好ましくは、前記廃棄物識別情報は、前記廃棄物収納容器に貼付されたＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣタグ）などの無線ＩＣタグであり、前記読取器は、無線ＩＣタグ用リーダ・ライタを用いるようにする。  非接触によりデータを収集できるので、作業効率が向上する。
【００２２】
さらに、本発明に係わるごみ回収管理方法は、ごみの回収事業を行うごみ収集業者の識別情報とごみ収集業者の使用する一またはニ以上のごみ収集車の識別情報とを関連付けてサーバに保存するステップと、ごみをごみ収集車へ搭載時に読取器によって、ごみ収集袋に設けられた無線ＩＣタグのタグ識別情報を読み込み、ごみ収集車の識別情報および搭載時の位置情報とともにサーバへ送信し、ごみ回収情報として保存するステップと、ごみ処分場にて、読取器によってごみ収集袋に設けられた無線ＩＣタグのタグ識別情報を読み込み、当該ごみ収集袋のごみを含む重量データとともに前記サーバへ送信するステップと、前記サーバでは、前記処分場から送られてきた情報をもとに前記ごみ回収情報を参照して、前記ごみ収集車の識別情報ごと、または、回収時の位置情報ごとにごみの重量の合計値を演算して出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、一般家庭用のごみについてごみの収集場所ごとに排出量の管理を行うことができるため、ごみ回収業者の回収作業の実態を把握して、ごみ収集車の適切な配車管理が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、廃棄物データを簡単に入力することができ、排出処理におけるデータ入力を徹底して廃棄物管理の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態による廃棄物処理管理システム１の機能ブロック図である。
【００２６】
ここで、廃棄物処理管理システム１は、通信ネットワーク４を介して業者端末２、運送業者のＧＰＳ機能付き携帯電話（以下、ＧＰＳ携帯）５、および、電子マニフェストセンターのＪＷＮＥＴサーバ６と繋がっている。業者端末２とＧＰＳ携帯５は必要により一体化したものを用いるようにしても良い。
【００２７】
廃棄物処理管理システム１は、廃棄物が正しく処理されているかを監視する事業者の管理運営するシステムである。管理すべき廃棄物には、産業廃棄物や医療系廃棄物などいろいろあるが、ここでは、医療系廃棄物を例に説明する。業者は、廃棄物を排出する病院や最終処理施設である焼却業者のほか、廃棄物を運送する運送業者も含まれる。
【００２８】
廃棄物処理管理システム１は、通信ネットワーク４を介して他の装置とデータの送受信を行うための送受信部１１、データの演算処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶する記憶部、データの入力を行うためのキーボードやマウスなどで構成される入力部１４、データを表示するディスプレイ装置やプリンタなどで構成される出力部１５から構成されている。一般的に、廃棄物処理管理システム１は、インターネットに接続するサーバ装置として構成される。
【００２９】
また、中央演算処理部１２は、送受信部４１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）４１、入力部１４、出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段（機能）４２、廃棄物に関する情報を登録する廃棄物情報登録手段（機能）４３、業者に関する情報を登録する業者情報登録手段（機能）４４、業者端末２から送られてくる廃棄物の排出情報を入力して記憶部１３に保存する排出情報入力手段（機能）４５、業者のＧＰＳ携帯５から送られてくる位置情報を入力する位置情報入力手段（機能）４６、廃棄物の処理状況を監視する排出状況監視手段（機能）４７、業者端末２または他のユーザの端末装置からの問合せによって、廃棄物情報や処理状況を送信する排出状況確認手段（機能）４８、ＪＷＮＥＴサーバ６へマニフェスト情報を送信するマニフェスト情報登録手段（機能）４９、および、業者２からの請求書出力要求に対して、請求書出力の可否を判定して可能な場合は請求書の出力を行う請求処理手段（機能）５０を備えている。なお、各手段４１〜５０は、中央演算処理部１２の実行する機能として実現されるものである。
【００３０】
また、記憶部１３は、業者に関する情報を保存する業者情報データベース（ＤＢ）１３１、廃棄物に関する情報を保存する廃棄物情報データベース（ＤＢ）１３２、廃棄物の処理状況を保存する排出情報データベース（ＤＢ）１３３、業者からの料金請求に関する情報を保存する請求情報データベース（ＤＢ）１３４を有している。
【００３１】
まず、図２を用いて廃棄物処理の流れを説明する。
［排出元（病院施設等）での処理］
（１）タグ貼付作業
排出元である医療施設において、廃棄物発生時、ＲＦＩＤタグに部署・種類データを書込み、廃棄物収納容器（ペール缶）に貼付する。
【００３２】
（２）集積場への搬入作業
集積場に設置されたＲＦＩＤリーダ・ライタ（ＲＦＩＤ−Ｒ／Ｗ）などの読取器２１で、ペール缶が通過する毎に通過データ（保管データ）の自動読み込みを行う。このとき、ＲＦＩＤリーダ・ライタ付のスケールを用いて重量を記録するようにしてもよい。
【００３３】
廃棄物データ（管理ナンバー、排出事業者、部署、重量etc）を管理センターの廃棄物処理管理システム１に伝送して、トレーサビリティシステムの情報として排出情報ＤＢへ登録する。
【００３４】
（３）廃棄物排出作業
集積場のＲＦＩＤリーダ・ライタゲート（排出）をペール缶が追加する毎にＲＦＩＤタグに排出済データを登録し、同時に管理センターに情報（個数、排出日時、etc）を伝送する。
【００３５】
登録された排出データを病院の排出担当者が画面上で確認し、問題がなければ、排出確認登録ボタンを押す（ＪＷＮＥＴに排出完了情報を伝送）。
【００３６】
［運搬事業者の処理］
（４）廃棄物受取作業
運搬事業者は、車輌への廃棄物積込み時、車輌に設置されたセンサー（ＲＦＩＤリーダ・ライタ）により、廃棄物の積込み情報をＲＦＩＤタグに書き込むとともに、ＧＰＳ携帯電話を通じて、管理センターに情報を伝送する（管理ナンバー、位置情報、運搬業者、排出業者、運搬担当者、etc）。
【００３７】
（５）位置情報確認作業
運搬中の位置情報（緯度、経度）をＧＰＳ携帯電話を通じて、一定時間毎に管理センターに自動送信する。
【００３８】
（６）荷卸作業（処理場到着）
車輌からの廃棄物（ペール缶）の荷卸時、車輌に設置されたセンサーで自動的に荷卸情報を読み取り、ＲＦＩＤタグに書き込む。同時にＧＰＳ携帯電話を通じて管理センターに管理ナンバー、位置情報、運搬業者、運搬担当者などの情報を伝送する。
【００３９】
このとき、位置情報から処理場を特定し適正であれば、登録された情報がＪＷＮＥＴサーバ６に運搬終了情報として伝送される。
【００４０】
［廃棄物処理業者での処理］
（７）受取・廃棄作業
中間処理業者から受取った廃棄物を処理プラントに搬入する際、ベルトコンベアを通して、ＲＦＩＤリーダ・ライタゲートを通過した時点で廃棄物の処理データを読み取り、管理センターに種類、個数、日時、事業者などの情報を送信・登録する。
【００４１】
登録されたデータは、処理業者の確認作業を経て、ＪＷＮＥＴサーバ６に伝送し、処分終了の登録を行う。
【００４２】
［管理センターでの処理］
（８）完了通知発行作業
排出元事業者（医療施設）に医療廃棄物の中間処理完了の通知をマニフェスト単位で通知する。
【００４３】
［２次排出事業者（中間処理業者）の処理］
（９）残渣の関連付け業務
管理センターのWeb上で、２次マニフェストの発行登録と一時マニフェストの関連付け登録を行う。
【００４４】
［２次運搬事業者の処理］
（１０）２次マニフェストの登録
二次廃棄物を積んだ車輌が出発する際、ＧＰＳ携帯電話に二次マニフェストの交付番号を登録する。このとき、位置情報、運搬業者、排出事業者、排出事業所、銘柄、日時などの情報を管理センターのサーバへ送信する。
【００４５】
（１１）最終処分場での荷卸
車輌から廃棄物を荷卸し、ＧＰＳ携帯電話に二次マニフェストの交付番号を登録する。
登録されたデータにてＪＷＮＥＴサーバ６に二次マニフェスト運搬終了の登録を行う。
【００４６】
このとき、ＧＰＳの位置情報(荷卸地点の緯度経度)がセンターに登録された時点でセンター側に事前登録してある最終処分場データの位置(緯度経度情報)とマッチングさせ運搬先の事業所(最終処分場)を特定させる。
【００４７】
［最終処分場での処理］
（１２）最終処分の確認
最終処分業者が廃棄物を受け取り処分した時点でインターネットを使用し管理センターに二次マニフェストの最終処分登録を行う。登録されたデータにてＪＷＮＥＴサーバ６に二次マニフェストの最終処分処理を行う。
【００４８】
次に、廃棄物処理管理システム１の動作を説明する。
［基本情報登録処理］
予め業者に関する情報を廃棄物処理管理システム１に登録する。業者に関する情報は、入力部１４を通して入力され、中央演算処理部１２の入出力手段４２、業者情報登録手段４４を介して業者情報ＤＢ１３１に保存される。図３は、業者情報ＤＢ１３１のデータ構成例である。ここで、業者情報ＤＢ１３１には、業者ＩＤ（識別情報）とこれに関連付けられて業者名、住所などの業者の属性情報の他、業者を紹介したＵＲＬアドレスや読取器２１のＩＤが保存されている。
【００４９】
また、入力部１４を通して、廃棄物に関する情報が入力される。この情報は、入出力手段４２、廃棄物情報登録手段４３を介して廃棄物情報ＤＢ１３２に保存される。図４は、廃棄物情報ＤＢ１３２のデータ構成例である。ここで、廃棄物情報ＤＢ１３２には、廃棄物ＩＤとこれに関連付けられて、廃棄物区分、廃棄物名などの廃棄物を特定するための情報のほか、廃棄物の解説を掲載したＵＲＬアドレスや関連廃棄物のＩＤなども保存されている。ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグのＩＣチップには、この廃棄物ＩＤが書き込まれ、廃棄物収納箱（ペール缶）貼付用として病院へ配布される。
【００５０】
［排出情報入力処理］
（排出段階）
まず、排出元である病院の廃棄物集積場に廃棄物が搬入されると、集積場に設置された読取器（ＲＦＩＤ−Ｒ／Ｗ）２１によって廃棄物収納箱に貼付されたＲＦＩＤタグの情報が読み取られる。その情報は、業者端末２を介して、廃棄物処理管理システム１へ送られる。図５は読取器２１から送られてくるデータ例である。読取器ＩＤのほか、入力日、入力時刻などの時刻情報のほか、ＲＦＩＤタグごとに保存されている廃棄物ＩＤおよびそのＲＦＩＤタグが貼付され廃棄物が収納されている廃棄物収納箱の重量データも送られてくる。廃棄物収納箱が多数あるときは、所定数のデータがまとめて送られてくる。
【００５１】
業者端末２から送られてきたＲＦＩＤ読取データは、排出情報入力手段４５によって、記憶部１３の排出情報ＤＢ１３３に保存される。
【００５２】
以下、排出情報入力手段４５の処理手順を図７を用いて説明する。
排出情報入力手段４５は、業者端末２から送られてくるＲＦＩＤ読取データを受信すると、まず読取器ＩＤと廃棄物ＩＤを抽出する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。次に、排出情報ＤＢ１３３にその廃棄物ＩＤが存在するか否かを調べて（Ｓ１０３）、存在しない場合には、その廃棄物ＩＤのエリアを作成する（Ｓ１０４）。そして、当該廃棄物ＩＤエリアに送信元の業者ＩＤ、入力時刻、重量データを書き込む（Ｓ１０５）。次に、排出状況確認手段４８を起動して、過去に重量データの入力があったか否かを判定して（Ｓ１０６）、過去に重量データの入力がされている場合は、その重量と今回の重量の差が所定範囲内かどうかを判定し（Ｓ１０７）、所定範囲を超えている場合は、注意メッセージを出力する（Ｓ１０８）。ＲＦＩＤ読取データに別の廃棄物ＩＤが含まれている場合は、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【００５３】
図８は、排出情報ＤＢ１３３のデータ構成例である。廃棄物ＩＤごとにそれを入力した時刻情報（入力日、入力時刻）、重量データが保存される。図８（ａ）は、運送業者Ａまで入力があった場合の例である。業者がＲＦＩＤタグを読取るごとにその入力情報が順次追加されていく。図８（ｂ）は、焼却業者まで入力があった場合の例である。
【００５４】
（運搬段階）
廃棄物集積場に一時保管されている廃棄物収納箱は、運送業者によって回収される。このとき、運搬車両に設けられた読取器２１によってＲＦＩＤデータが読み取られ、同じく運搬車両に備えられている業者端末２を介して廃棄物処理管理システム１へ送られる。運送業者の業者端末２は、ＧＰＳ携帯５であってもよい。
【００５５】
運送業者から送られてくるＲＦＩＤデータには、運搬車両ＩＤが含まれている。
そして、運送業者のＧＰＳ携帯５を介して、逐次位置情報が送られ、この位置情報は、位置情報入力手段４６によって排出情報ＤＢ１３３に保存される。
【００５６】
また、運送業者の中間処理システムでも同様に、ＲＦＩＤ読取器２１を通して、ＲＦＩＤデータが廃棄物処理管理システム１に送られ、排出情報入力手段４５によって排出情報ＤＢ１３３に保存される。
【００５７】
（最終処理段階）
最終処理段階の、焼却業者の業者端末２からのＲＦＩＤデータを受信すると廃棄処理完了として、マニフェスト情報登録手段４９によってマニフェスト情報が作成され、ＪＷＮＥＴサーバ６へ送られる。
【００５８】
廃棄物処理管理システム１は、上述した排出情報の入力および監視に関する基本的な処理を実行するほか、以下の処理を行う。
【００５９】
［関連廃棄物の排出状況監視処理］
廃棄物情報ＤＢ１３２に関連廃棄物ＩＤと重量比率データを保存しておき、排出段階以降の過程で、排出状況監視手段４７によって、ある廃棄物ＩＤの重量から重量比率データをもとに関連廃棄物の重量を推定演算し、その演算結果と関連廃棄物の入力された実際の重量との差を監視する。たとえば、同一病院のある廃棄物の重量とそれに関連する廃棄物の重量の差が所定値以上あるとアラームを出力する。
【００６０】
［請求処理］
業者から業者端末２を通して請求書発行要求があると、請求処理手段５０が起動される。以下、図９を用いて、請求処理手段５０の動作を説明する。
【００６１】
請求処理手順５０は起動されると、排出情報ＤＢ１３３のデータをもとに請求情報データを作成する（Ｓ２０１）。業者からは、請求元である業者のＩＤと請求先ＩＤ、および廃棄物ＩＤと請求料金が送られてくる。
【００６２】
これらの情報は請求情報ＤＢ１３４に保存される。図１０は、請求情報ＤＢ１３４のデータ構成例である。廃棄物ＩＤごとに、請求元、請求先の業者の識別情報が書き込まれ、料金請求要求の有無、請求可否を表すフラグが設定可能になっている。なお、請求情報データは、定期的に予め作成しておいても良い。
【００６３】
そして、請求に係る廃棄物ＩＤについてステップＳ２０２ＡとステップＳ２０２Ｂの間のループ処理を実行する。
【００６４】
まず、請求情報ＤＢ１３４内に請求に係る廃棄物ＩＤのデータエリア内に請求元業者ＩＤが存在するか否かを調べ（Ｓ２０３）、請求元業者ＩＤを検出した場合は（Ｓ２０４で「Ｙ」）、請求情報ＤＢ１３４の請求元業者ＩＤ欄の料金請求要求フラグをセットする（Ｓ２０５）。次に、その請求元業者の下流の業者、たとえば、運送業者Ａから請求書出力要求があった場合は、下流の運送業者Ｂの入力があるか否かを調べ（Ｓ２０６）、運送業者Ｂの入力がある場合は（Ｓ２０７で「Ｙ」）、さらにその入力データ（重量など）に異常が無いかどうかを調べる（Ｓ２０８）。そして異常がない場合は（Ｓ２０９で「Ｙ」）、請求許可フラグをセットする（Ｓ２１０）。
【００６５】
これによって、請求書の出力が可能となり、請求元業者は、業者端末２に繋がるプリンタを通して、請求書の出力を行うことができる（Ｓ２１４）。なお、このとき請求書には、請求書の不正を防止するための確認用のコード（乱数など）が印字されるようにすると良い。なお、電子的に請求書を発行する場合は、電子認証などを用いるようにして良い。
【００６６】
一方、要求のあった廃棄物ＩＤのデータエリア内に請求元業者ＩＤが存在しない場合は（Ｓ２０４で「Ｎ」）、ＲＦＩＤタグの読み取り漏れまたは請求ミスとして、エラー通知を行う（Ｓ２１１）。下流の業者がＲＦＩＤデータを入力していない場合は（Ｓ２０７で「Ｎ」）、原因欄に「未入力」とセットする（Ｓ２１２）。また、ステップＳ２０９で、重量データが所定範囲を超えているような場合は、原因欄に「重量不一致」をセットする（Ｓ２１３）。これらいずれかのエラーばある場合は、請求許可フラグがセットされず、請求書は発行されない。
【００６７】
最終処理段階の焼却業者からの料金請求の場合は、下流の業者が存在しないため、焼却業者のＲＦＩＤデータの入力によって料金の請求を可能にする。
【００６８】
以上、本実施の形態によれば、廃棄物の処理状況の把握および管理を的確かつ効率的に行うことができる。特に費用請求を自己のＲＦＩＤデータの入力および下流の業者の入力を条件としているため、上流の業者が信頼のおける業者を選択することになり、廃棄処理過程において不正の生じにくい仕組みを自然に構築していくことができる。
【００６９】
また、廃棄物の排出元ごとに、関連のはる廃棄物の重量を監視するので、排出元での不正処理の発見が可能となる。
【００７０】
特に、ＲＦＩＤによる管理によって、バーコード読み込みなどの余分な作業を必要とせず作業効率が向上する。また、ＧＰＳトレースシステムとの連動により、高いレベルでのトレーサビリティを実現できる。さらに、データの標準化によって、センサスデータマップ、在庫確認、請求金額計算など、種々のサービスが可能となる。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、主に一般家庭の排出したごみ回収作業の管理を行うものである。
【００７２】
システム構成は、図１とほぼ同様であるが、管理対象は廃棄物ではなく、家庭用の一般ごみであるため、廃棄物情報ＤＢ１３２に保存する情報としては、ごみの分別のしかたや収集場所の位置あるいは収集日などの情報が効果的である。また、排出元は一般家庭であるため、業者情報ＤＢ１３１に保存する情報として、排出元の業者情報（病院や企業）は不要となる。運搬業者としてはごみ回収業者の情報を登録する。
【００７３】
中央演算処理部１２の手段としては、回収作業時のごみ重量の管理は基本的に行わないため、重量の整合性のチェックを行う排出状況監視手段４７は必要ではないが、ごみを途中で他の業者に引き継ぐ場合は、当該手段４７によって重量管理を行うようにしても良い。また、一般ごみの場合は、マニフェスト情報登録手段４９やＪＷＮＥＴサーバ６との通信の必要もないが、必要により国や他の機関にごみの実態把握のための統一管理用サーバを設け、そのサーバと通信を行うようにしても良い。
【００７４】
このような構成において、ごみの排出、回収、処理の管理方法について説明する。
まず、ごみの排出時に一般家庭において排出用のごみ収集袋２５にＲＦＩＤタグ２６を貼付する。このＲＦＩＤタグ２６には、燃えるごみか、燃えないごみか等のごみ種別とタグ固有の識別コードであるタグＩＤが記憶されている。なお、ＲＦＩＤタグ２６を貼付する代わりに、予めＲＦＩＤタグを内蔵したごみ収集袋を用いるようにしても良い。
【００７５】
そして、図１２に示すように、パッカー車などのごみ収集車２７のごみ搭載場所に読取器（ＲＦＩＤリーダ・ライタ）２１を装着しておく。ごみの集積場所において、作業員がごみをごみ収集車に投げ入れるときに、その読取器２１がＲＦＩＤタグ２６の情報を読み取って、ごみ収集車２７のＧＰＳ機能付き無線端末２によって、予め設定されている車両識別情報のほか、ＧＰＳの位置情報、ごみ収集袋に貼付されているＲＦＩＤタグのタグＩＤ（識別情報）およびごみ種別をシステム１へ送信する。
なお、車両識別情報に替えて、無線端末の識別情報など直接・間接的に車両を特定できるものであれば良い。
【００７６】
図１１にシステム１の排出情報ＤＢ１３３に保存されるごみ回収情報管理ファイル１３５のデータ構成例を示す。ここで、ごみ回収情報管理ファイル１３５は、ごみ収集車の無線端末から送られてきた情報をもとにして、車両識別情報に対応するごみ回収業者別にゴミ回収情報が記録されている。このゴミ回収情報には、ごみ収集車ごとにごみ収集袋の回収時に読み取ったタグＩＤと、位置情報が含まれている。また、後工程で入力されるごみの処分業者の識別情報である処分業者ＩＤと重量データを保存するエリアが確保される。
【００７７】
［処分業者での処理］  
ごみ処理場では、ごみ収集車からごみ収集袋が下ろされ、図１３に示すコンベアに乗せられる。このコンベアには、途中に読取器２１と計測手段（量り）２２が備えられており、ごみ収集袋２５がここを通過すると、計測手段２２で計測された重量データと、読取器２１で読取られたごみ収集袋２５のタグＩＤが端末装置に送られ保存される。この保存されている情報は、処分業者ＩＤ（または処分業者が特定可能な端末ＩＤ）が付されて、定期的にシステム１へ送られる。
【００７８】
システム１では、この受信データから、図１１のごみ回収情報管理ファイル１３５の対応するタグＩＤに関連付けて、処分業者ＩＤと重量データを保存する。このとき、予め記憶部１３にごみ種別ごとに平均密度情報を保存しておき、重量データ／平均密度データの値を計算してごみの容積を算定することもできる。
【００７９】
［請求処理］
ごみ回収業者が費用の請求を行う場合、第１の実施の形態と同様に、次工程すなわちごみ処分業者のデータ入力を条件にＲＦＩＤタグ単位の費用請求を行うようにしても良いが、ごみの回収を自治体が行っているような場合は、自治体の端末にゴミ回収情報を送信して、回収実態（ごみの回収量、配車台数、走行距離など）に応じて業者への支払を決めるようにしても良い。
【００８０】
本実施の形態によれば、ごみ回収業者ごとにゴミ回収情報を記憶することによって、ごみ回収業者の作業量の把握が可能となる。これによって、ごみ回収業者に対しては、作業量に応じた適正なごみ回収費用の支払が可能となる。
【００８１】
また、図１４に示すようにゴミ回収情報の位置情報から、収集場所を特定して、収集場所ごと、曜日またはごみ種別ごとに、ごみの重量、容積、個数の一定期間の平均値として出力するようにすれば、収集場所のごみの量が分かるため、配車の手配に役立てることが可能となる。
【００８２】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、第１の実施の形態と第２の実施の形態で説明した各段階での作業および機器構成は、それぞれ部分的に組み合わせて機能させることができる。たとえば、図１２、図１３の構成は、第１の実施の形態の運搬業者、最終処分業者における機器構成として用いることが可能である。
【００８３】
また、一般家庭で、ごみ種別によって異なるタグの管理を徹底させることが困難な場合は、単にタグＩＤのみを記憶したＲＦＩＤタグを貼付するようにしてもよい。仮に、水曜日は燃えないごみ、火曜日は燃えるごみなど回収日によって排出すべきごみの種類が決められているような場合は、その回収日でごみ種別を管理するようにしてもよい。  
【００８４】
このようにすれば、一般家庭の利用者は、ＲＦＩＤタグの種類を意識することなく貼付すればよいので、タグの貼付を徹底させることができる。
【００８５】
また、ごみ収集車で、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ装置を複数箇所設けるようにしても良い。たとえば、図１２のように２箇所装着しておき、ダブルカウントの場合は、端末装置２またはシステム１（サーバ）側にて重複チェックを行い、重複部分については削除するようにすれば、読み取り漏れを削減することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、位置情報を含めたゴミ回収情報を逐次システム１へ送信することとしたが、端末側へ蓄積しておいて、ごみ収集車がごみ処理場に到着時に送信するなど必要によって送信のタイミングや送信方法を変更するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態による廃棄物処理管理システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による医療系廃棄物の排出処理の説明図である。
【図３】図１の業者情報ＤＢのデータ構成の説明図である。
【図４】図１の廃棄物情報ＤＢのデータ構成の説明図である。
【図５】図１の読取器２１および業者端末２を介して送信されるデータ例である。
【図６】図１のＧＰＳ携帯５を介して送信されるデータ例である。
【図７】図１の排出情報入力手段と排出状況監視手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１の排出情報ＤＢのデータ構成の説明図である。
【図９】図１の請求処理手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１の請求処理ＤＢのデータ構成の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるごみ回収情報管理ファイルのデータ構成の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態によるゴミ収集車内の機器構成とごみ回収時の各機器の動作の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態による処分業者における機器構成と各機器の動作の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態によるごみ回収情報の出力例である。
【符号の説明】
【００８８】
１  廃棄物処理管理システム（サーバ）
２  業者端末
４  通信ネットワーク
５  ＧＰＳ端末
６  ＪＷＮＥＴサーバ
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  出力部
２１  読取器
２２  計測手段
２５  ごみ収集袋
２６  ＲＦＩＤタグ
２７  ごみ収集車
２８  ローラ
２９  ベルトコンベア
４１  送受信処理手段
４２  入出力手段
４３  廃棄物情報登録手段
４４  業者情報登録手段
４５  排出情報入力手段
４６  位置情報入力手段
４７  排出状況監視手段
４８  排出状況確認手段
４９  マニフェスト情報登録手段
５０  請求処理手段
１３１  業者情報データベース
１３２  廃棄物情報データベース
１３３  排出情報データベース
１３４  請求情報データベース
１３５  ごみ回収情報管理ファイル
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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