(57)【要約】【課題】  電力などの購入希望者が環境影響への配慮など買主の意向を反映させた取引を逆オークションの形式でリアルタイムに行うこと。【解決手段】  通信ネットワークを介して接続される利用者装置からの要求に応答して入札処理を実行する逆オークションシステムであって、買主の購入希望品情報と当該購入希望品情報に関連づけられた評価条件データとを含む落札条件情報を記憶する手段６２と、評価条件データに基づいて提示される評価項目に対する売主の回答および入札価格を含む入札情報を入力する入札情報入力手段４５と、入札情報入力手段４５によって入力された回答に基づき評価条件データの評価情報を参照して入札者を選別すると共に選別された入札者の評価項目ごとの配点情報と入札価格情報をもとに落札者を決定する売買条件演算手段４６とを備える。【選択図】      図１
2006039956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される利用者装置からの要求に応答して入札処理を実行する逆オークションシステムであって、
買主の購入希望品情報と当該購入希望品情報に関連づけられた評価条件データとを含む落札条件情報を記憶する手段と、
前記評価条件データに基づいて提示される評価項目に対する売主の回答および入札価格を含む入札情報を入力する入札情報入力手段と、
前記落札条件情報および前記入札情報に基づいて落札者を決定する売買条件演算手段と、
を備えたことを特徴とする逆オークションシステム。
【請求項２】
前記売買条件演算手段は、前記入札情報入力手段によって入力された回答に基づき前記評価条件データの評価情報を参照して入札者を選別すると共に選別された入札者の評価項目ごとの配点情報と入札価格情報をもとに落札者を決定することを特徴とする請求項１記載の逆オークションシステム。
【請求項３】
前記評価情報は、評価項目に関連づけられた配点情報であって、
前記売買条件演算手段は、前記配点情報に基づいて入札価格を補正して比較用データを演算し、この比較用データに従って落札者を決定し、
さらに、各入札者の比較用データを入札状況提供先の入札者の配点情報を用いて補正して入札価格を演算し、該入札者の端末へこの演算結果を各入札者の入札価格として送信する入札情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の逆オークションシステム。
【請求項４】
前記落札条件情報のうち、少なくとも購入希望品の数量情報をリアルタイムで入力する購入希望量入力手段と、
前記入札情報のうち、少なくとも購入希望品に対する販売可能数量をリアルタイムで入力する販売可能量入力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の逆オークションシステム。
【請求項５】
前記入札状況提供手段は、取引成立数量、および、前記購入希望品の数量と当該品の販売可能数量との差をリアルタイムで出力することを特徴とする請求項４記載の逆オークションシステム。
【請求項６】
入札処理を実行するコンピュータシステムを用いて電力取引を行う電力取引方法であって、
前記コンピュータシステムにおいて、
電力購入希望者の購入電力の環境データを含む評価条件データを記憶するステップと、
発電事業者の前記評価条件データに基づいて提示される夫々配点付けされた評価項目に対する回答を入力するステップと、
電力購入希望者の購入希望電力量をリアルタイムで入力するステップと、
発電事業者の販売可能電力量をリアルタイムで入力するステップと、
前記回答をもとに順位付けされた発電事業者と前記電力購入希望者との間で順に取引を成立させるステップと、
取引の成立した発電事業者の発電設備に対して購入電力量情報を発電指令として送信するステップと、
を含むことを特徴とする電力取引方法。
【請求項７】
前記発電設備の動作状態と応答時間情報とを関連づけて記憶するステップと、
発電設備の動作状態を入力するステップと、
前記発電設備の動作状態から応答時間情報を抽出して、該応答時間情報をもとに落札対象者を決定するステップと、
を含むことを特徴とする請求項６記載の電力取引方法。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続される利用者装置からの要求に応答して入札処理を行うプログラムであって、
買主の購入希望品情報と当該購入希望品情報に関連づけられた評価条件データとを含む落札条件情報を記憶する処理と、
前記評価条件データに基づいて提示される評価項目に対する売主の回答を記憶する処理と、
前記落札条件情報のうち、少なくとも購入希望品の数量情報をリアルタイムで入力する処理と、
前記入札情報のうち、少なくとも購入希望品に対する販売可能数量をリアルタイムで入力する処理と、
前記回答をもとに順位付けされた売主と前記買主との間で順に取引を成立させ、取引の成立した売主に対して、当該取引に係る数量情報を送信する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力などの商品を買主の意向を反映させてリアルタイムで取引することのできる逆オークションシステム、電力取引方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の購入希望者や設計等の業務の発注者（以下、買主という）がその発注内容を公開して入札にかけ、最低価格を提示した者に落札するという逆オークションシステムが知られている。また、落札条件としては、単に価格のみでなく、たとえば有害物質の使用の有無など環境影響への配慮や、納期など買主の考えを反映させて落札者を決定するというシステムや方法も提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、価格以外の評価項目を表示して、買主がその意向に沿った入札者に落札するというシステムや方法が記載されている。特許文献２には、環境条件の各評価項目に対して評価点を付け、その合計点をもとに落札するというシステムが記載されている。また、特許文献３では、納期など価格以外の項目に対しても重みを付けて、その合計点で落札者を決定するとう技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２９０９６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０３５５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２４１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の技術を電力のリアルタイム取引に適用しようとすると、入札者である発電事業者が買主である電力購入希望者の落札条件を見て評価項目などを入力していたのではリアルタイム性が損なわれるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたもので、電力などの購入希望者が環境条件など買主の意向を反映させた取引を逆オークションの形式でリアルタイムで行うことのできる逆オークションシステム、電力取引方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係わる逆オークションシステムは、通信ネットワークを介して接続される利用者装置からの要求に応答して入札処理を実行する逆オークションシステムであって、買主の購入希望品情報と当該購入希望品情報に関連づけられた評価条件データとを含む落札条件情報を記憶する手段と、前記評価条件データに基づいて提示される評価項目に対する売主の回答および入札価格を含む入札情報を入力する入札情報入力手段と、前記落札条件情報および前記入札情報に基づいて落札者を決定する売買条件演算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、「利用者装置」は、このオークションに利用される買主または売主側の装置の意味で、端末装置やサーバ装置の他、オークションに必要な情報を出力可能な装置やオークション結果によって動作するような制御装置なども含む。
【０００８】
特に、前記売買条件演算手段は、前記入札情報入力手段によって入力された回答に基づき前記評価条件データの評価情報を参照して入札者を選別すると共に選別された入札者の評価項目ごとの配点情報と入札価格情報をもとに落札者を決定することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記評価情報は、評価項目に関連づけられた配点情報であって、前記売買条件演算手段は、前記配点情報に基づいて入札価格を補正して比較用データを演算し、この比較用データに従って落札者を決定し、さらに、各入札者の比較用データを入札状況提供先の入札者の配点情報を用いて補正して入札価格を演算し、該入札者の端末へこの演算結果を各入札者の入札価格として送信する入札情報提供手段を備えるようにする。
【００１０】
事前に入力された回答によって落札対象者を決めておき、その中から評価情報や価格情報の配点によって落札者を決めるので迅速な取引演算が可能となる。  
【００１１】
本発明に係わる逆オークションシステムは、さらに前記落札条件情報のうち、少なくとも購入希望品の数量情報をリアルタイムで入力する購入希望量入力手段と、前記入札情報のうち、少なくとも購入希望品に対する販売可能数量をリアルタイムで入力する販売可能量入力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
評価情報をもとに事前に落札対象者を選別ないし優先順位付けしておき、リアルタイムで入力される数量情報によって取引を成立させることによって迅速な取引処理が可能となる。
【００１３】
ここで、「リアルタイム」とは、取引のオンライン処理のため、諸装置の動作に支障を来たさない程度に実時間性があれば足りる趣旨である。また、「商品」とは、品物のほか、電力やガスなどのエネルギーや設計作業等のサービスも含む。
【００１４】
好ましくは、前記入札状況提供手段は、取引成立数量、および、前記購入希望品の数量と当該品の販売可能数量との差をリアルタイムで出力するようにする。買主が電力会社であるような場合は、この差によって、自社の設備によって発電すべき電力量を知ることができる。また、電力小売業者や電力取引仲介業者にとっては、いわゆる３０分同時同量制御などにおいて、次に成立させるべき電力取引量を知ることができる。
【００１５】
また、本発明に係わる電力取引方法は、入札処理を実行するコンピュータシステムを用いて電力取引を行う電力取引方法であって、前記コンピュータシステムにおいて、電力購入希望者の購入電力の環境データを含む評価条件データを記憶するステップと、発電事業者の前記評価条件データに基づいて提示される夫々配点付けされた評価項目に対する回答を入力するステップと、電力購入希望者の購入希望電力量をリアルタイムで入力するステップと、発電事業者の販売可能電力量をリアルタイムで入力するステップと、前記回答をもとに順位付けされた発電事業者と前記電力購入希望者との間で順に取引を成立させるステップと、取引の成立した発電事業者の発電設備に対して購入電力量情報を発電指令として送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
ここで、「購入希望電力量」および「販売可能電力量」は、プラスの値のみならずマイナスの値も含む。
マイナスの値での電力取引を行うことによって、系統として余剰電力が発生したときにも、全体の発電量を抑え、系統を安定化させることができる。
【００１７】
なお、電力の取引単位として、自然エネルギーと資源エネルギーの組み合わせで入札を行うようにしてもよい。自然エネルギーの不確定要素を資源エネルギーによる電力で補うことによって全体の取引電力量を担保すると共に自然エネルギーの活用の促進を図ることができる。
【００１８】
好ましくは、さらに、前記発電設備の動作状態と応答時間情報とを関連づけて記憶するステップと、発電設備の動作状態を入力するステップと、前記発電設備の動作状態から応答時間情報を抽出して、該応答時間情報をもとに落札対象者を決定するステップと、を含むようにするとよい。
【００１９】
また、本発明に係わるプログラムは、通信ネットワークを介して接続される利用者装置からの要求に応答して入札処理を行うプログラムであって、買主の購入希望品情報と当該購入希望品情報に関連づけられた評価条件データとを含む落札条件情報を記憶する処理と、前記評価条件データに基づいて提示される評価項目に対する売主の回答を記憶する処理と、前記落札条件情報のうち、少なくとも購入希望品の数量情報をリアルタイムで入力する処理と、前記入札情報のうち、少なくとも購入希望品に対する販売可能数量をリアルタイムで入力する処理と、前記回答をもとに順位付けされた売主と前記買主との間で順に取引を成立させ、取引の成立した売主に対して、当該取引に係る数量情報を送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、買主が環境影響への配慮など買主の意向を反映させた取引を逆オークションの形式で行うことができる。また予め記憶させておく評価情報と都度入力する数量情報とによって入札を行うようにしたので、電力取引などリアルタイム性の要求される市場に対しても適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる逆オークションシステム及びこのシステムと通信を行う利用者端末２（買主）及び利用者端末３（売主）の機能ブロック図である。図１において、逆オークションシステム１は、通信ネットワーク４を介して利用者端末２（買主）、利用者端末３（売主）と繋がっている。
【００２２】
ここで、逆オークションシステム１は、たとえば、電力取引仲介業者などのサービス事業者（以下、取引仲介業者）により管理、運営されている。また、利用者端末２（買主）及び利用者端末３（売主）は取引仲介業者の提供する入札サービスを希望する利用者の一または二以上の端末である。
【００２３】
また、逆オークションシステム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１３、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１４、データを記憶するための記憶部１６から構成されている。
【００２４】
さらに、中央演算処理部１４は、送受信部１３との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）５９、送受信部１３を介して入力された利用者情報を登録する利用者情報登録手段（機能）４３、落札に関する条件を入力する落札条件入力手段（機能）４４、入札に関する条件を入力する入札情報入力手段（機能）４５、入札情報入力手段（機能）４５により入力された入札情報と落札条件を演算し入札順位を算出する売買条件演算手段（機能）４６、買主や売主に入札状況や落札情報を提供する入札状況提供手段（機能）４７、および、アンケートの作成を支援するポリシー作成支援手段（機能）４８を備えている。
【００２５】
また、記憶部１６は、利用者に関する情報を保存する利用者情報データベース（ＤＢ）６１、落札に関する条件を保存する落札条件データベース（ＤＢ）６２、売買に関する情報を保存する売買データベース（ＤＢ）６３、ＷＥＢ上で公開する売買データを保存するＷＥＢコンテンツデータベース（ＤＢ）６４を有している。
【００２６】
利用者端末２（買主）は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部２４、送受信部２４からのデータの処理を行う中央演算処理部２３、中央演算処理部２３との間でデータの入出力を行う入力部２１と表示部２２から構成されている。
【００２７】
利用者端末３（売主）は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部３４、送受信部３４からのデータの処理を行う中央演算処理部３３、中央演算処理部３３との間でデータの入出力を行う入力部３１と表示部３２から構成されている。
以上の構成において、次に図２を用いて、買主、取引仲介業者、売主の取引の流れを説明する。なお、本実施の形態の入札はいわゆる逆オークションの形式であるが、説明の便宜上、単にオークションという。
【００２８】
まず、買主や売主から取引仲介業者へシステム利用の申込みがあると、（Ｓ１０１、Ｓ１０２）利用者の利用者情報が利用者情報ＤＢ６１に登録される（Ｓ１０３）。
【００２９】
そして、利用者（買主）の落札条件登録要求により（Ｓ１０４）、落札条件が落札条件ＤＢ６２に登録される（Ｓ１０５）。
【００３０】
なお、落札条件登録は、一般的には利用者が利用者端末２（買主）によりインターネット等の通信ネットワーク４を介して、逆オークションシステム１にアクセスして落札条件を登録することにより行われる。次に、取引仲介業者は落札条件登録が行われた電力の入札処理を開始する（Ｓ１０６）。
【００３１】
入札の開催は逆オークションシステム１に落札条件として購入希望商品や評価条件データを掲載（Ｓ１０７）することにより行われる。なお、買主は、落札条件として評価条件（ポリシー）の各評価項目に対して事前に配点付けを行う。この配点は売主には公表されない。そして、売主の入札情報が利用者端末３から入力されると（Ｓ１０８）、システムの入札情報入力手段４５により売買ＤＢ６３に保存される（Ｓ１０９）。
【００３２】
逆オークションシステム１は、入札情報として売主の回答と評価条件データの各評価項目の配点をもとに入札順位を演算する（Ｓ１１０）。この入札順位と各配点をもとに修正された入札価格情報が売買ＤＢ６３に保存される。
【００３３】
また、この入札順位と修正された入札価格情報は、ＷＥＢコンテンツデータベース（ＤＢ）６４に保存され、ホームページにアクセスする当該取引に関係する利用者に対して公開される（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）。取引仲介業者はオークションの終了時にホームページ上で利用者に対してオークションの終了を通知する（Ｓ１１５）。その後、オークションの終了時、すなわち落札時に（Ｓ１１４）、入札最低ポイント即ち評価条件をもとに修正された入札価格の最低値で入札を行った売主に落札の確認を送信し、その後、買主に落札ポイントおよび落札した利用者の利用者情報を送信する（Ｓ１１６）。
【００３４】
以上、逆オークションの概略の流れを説明した。次に、逆オークションシステム１の動作を詳述する。
【００３５】
［１．情報登録段階］
<１−１．利用者情報登録>
逆オークションシステム１において、利用者は利用者端末２，３の入力部より利用者情報を入力し、利用者登録を行う。利用者端末より入力された利用者情報は通信ネットワーク４を介し逆オークションシステム１の送受信部１３で受信される。送受信部１３、送受信処理手段５９で受信処理された利用者情報は利用者情報登録手段４３により記憶部１６の利用者情報ＤＢ６１に登録される。
【００３６】
図３は、利用者情報ＤＢ６１のデータ構成例である。この図において、利用者情報ＤＢ６１は、利用者ごとに利用者ＩＤ（識別番号）が付されこれに関連付けられた、利用者名住所等の利用者属性情報が保存されている。また、業種情報としては、電力需要家、発電事業者などの情報が保存されている。
【００３７】
なお、業種が発電事業者の場合は、さらに排出場所、二酸化炭素排出量（/kＷ）、発電形態などの情報を保存するようにしてもよい。
【００３８】
<１−２．落札条件入力処理>
買主から利用者端末２（買主）を介して入札の申込みおよび落札条件入力が行われることによりオークション申込みが行われると、逆オークションシステム１の送受信部１３および送受信処理手段５９により受信処理され、落札情報入力手段４４により、記憶部１６の落札条件ＤＢ６２に記憶される。
【００３９】
図４は、落札条件ＤＢ６２のデータ構成を示した図である。この図において、オークションの識別のためのオークションＩＤが付され、これに関連付けられたオークション名、購入希望電力量、期間、希望落札価格、評価条件データ（ポリシー情報）、オークションの申し込みを行った利用者ＩＤ、オークションの入札開始日時、入札終了日時、などの情報が記憶される。ポリシー情報はオークションの入札時に入札価格に対し重み付けを行うための評価表（ポリシーテーブル）である。
【００４０】
図５は落札条件ＤＢ６２に記憶されているポリシーテーブルの一例である。この図において、たとえば、アンケートＮＯ．１の評価項目として発電予備力、アンケートＮＯ．２の評価項目として供給不履行ペナルティー、アンケートＮＯ．３の評価項目として二酸化炭素排出場所などの情報が設定されており、各項目の回答ごとに配点がなされている。
【００４１】
配点において利用者（買主）のポリシーに全く合わない場合は、入札価格が安くてもこの回答を入力した利用者は入札できないという項目には特定の値またはコード（たとえば「ー１」という数値）が設定される。これは、「アンマッチ」を意味するものであり、「アンマッチ」の回答を選択した利用者は入札を続行することはできない。図６は、各評価項目の回答ごとに配点付けを行ったポリシーテーブルの例である。この図において例えば、アンケートNO２では評価項目として供給不履行の場合のペナルティーである供給不履行ペナルティーが設定されており、この項目の選択肢の１として価格値下げをするという選択肢があるこれに対するポイントとして７０が設定されている。他の回答選択肢や評価項目についても同様にポイント付けが行われている。また、アンケートＮＯ．３では二酸化炭素排出場所の選択肢３都市部は「―１」となっており、都市部に二酸化炭素を排出するような発電設備を所有し、これによって電力を販売する発電業者は入札対象外とされる。
【００４２】
<１−３．ポリシー作成支援処理>
ポリシーの作成にあたってはシステムの用意したひな型より選択するようにしてもよい。このポリシー作成支援機能によりシステム利用の利便性が向上する。
【００４３】
図７はポリシー作成支援手段４８のフローチャ−トである。この図において、まず利用者はひな型を選択する（Ｓ２０１）。評価項目を削除する必要がある場合は（Ｓ２０２）、評価項目の削除を行い（Ｓ２０３）、削除の必要のない場合は評価項目の設定に進む。
評価項目の設定において、ひな型に評価項目がある場合は評価項目の選択を行う（Ｓ２０４、Ｓ２０６）。評価項目の設定で選択できる項目がない場合は手入力による評価項目の設定を行う（Ｓ２０５）。次に回答群の設定に進み、選択できる回答群があった場合は回答群の選択を行う（Ｓ２０７、Ｓ２０９）。選択できる回答群がない場合は手入力を行う（Ｓ２０８）。そして、個別回答追加の必要がある場合は、個別回答の設定へ進み、個別回答追加の必要がない場合は終了する（Ｓ２１０）。個別回答の設定では、ひな型によって個別回答が選択できる場合は個別回答の選択を行い（Ｓ２１１、Ｓ２１３）、個別回答が選択できない場合は手入力による個別回答の追加を行う（Ｓ２１２）。
【００４４】
次に、評価項目および評価項目のポイント設定画面について説明する。
（設定例１）
図８ａはポリシー評価項目選択の画面である。この図において利用者は評価項目の種別（発電形態、発電予備力、排出場所など）のうち設定対象の項目を選択する。次に図８ｂの画面で評価項目の回答群の選択を行う。ここでは水力発電、火力発電、風力発電、原子力発電という回答群を選択している。評価項目についての回答群の選択を終了すると図８ｃに例示する画面においてポイントの最高値を設定する。ここではポイントの最高値として８を選択している。
【００４５】
そして、図８ｄの画面の例のように「８」を最高値とした評価項目ポイントが複数提示される。ここではＣ６、Ｄ８、Ａ４、Ｂ２という配点を選択している。なお、アルファベットは、図８ｂの各項目に対応している。そして、図８ｅの画面により評価項目ポイントの設定を確認し終了する。
【００４６】
（設定例２）
評価項目のデータ型を図９ａの設定画面において設定する。
その後、図９ｂにおいて発電予備力の最高ポイント発電予備力と最低ポイント発電予備力を設定する。  ポイントの設定は最高ポイントの発電予備力と最低ポイントの発電予備力どちらか一方のみ設定してもよい。ポイント設定が終了すると図９ｃのポイントの分布パターンを選択し、ポイントの配点設定を行い、図９ｄの画面で評価の重み（ポイントの最高値）を設定する。
そして、図９ｅにおいてアンケート項目における項目の範囲およびポイントを確認する。
【００４７】
［２．入札段階］
<２−１．入札情報入力処理>
売主は、利用者端末３により通信ネットワーク４を介し逆オークションシステム１にアクセスすることでオークションへ参加する。
【００４８】
この時、売主が逆オークションシステム１へのアクセス時に入力した利用者ＩＤをもとに利用者情報ＤＢの利用者情報が抽出される。抽出された利用者情報（売主）と利用者（買主）が落札条件登録時に設定したポリシー情報のオークション参加者資格が比較され、一致したオークションのオークション一覧画面に表示される。
【００４９】
図１０は利用者情報（売主）とポリシー情報の参加者資格の条件が一致したオークションの一覧画面である。この図ではオークション名、オークションで電力を供給するエリア、オークションで要求する電力量、オークションで電力を供給する期間が表示されており、条件の一致していないオークションＣ、Ｅは表示されていない。
【００５０】
利用者（売主）はオークション一覧画面から参加希望オークションを選択する。そして、利用者はオークションごとに設けられたアンケートに回答し入札価格を入力する。利用者端末３（売主）から入力された入札情報は送受信部１３、送受信処理手段５９により受信処理され、入札情報入力手段４５により記憶部１６の売買ＤＢ６３に登録される。
また、利用者（売主）により入札情報の入力が一度でも行われると入札価格、支払い方法以外は買主が特に変更を許可した項目を除き変更することができない。
【００５１】
図１１は、売買ＤＢ６３のデータ構成を示した図である。図１１において、売買ＤＢ６３は、オークション識別のためのオークションＩＤ、売買データ格納フィールド作成のためにオークション参加者数が記憶されている。売買データとしてオークション参加者数分、利用者ＩＤ、利用者（売主）、アンケート回答データ、入札価格、補正入札ポイントデータなどの情報が保存されている。図１２はアンケート回答データの一例である。アンケート回答データはオークションごと利用者（売主）ごとに記憶されており、上記、ポリシーテーブル図５の評価項目である発電形態、発電予備力、排出場所に対する回答としてアンケートＮＯ．とそれに対応する回答の選択肢番号が設けられている。
【００５２】
<２−２．売買条件演算処理>
次に、売買条件演算手段４６の動作を図１３のフローチャートを用いて説明する。
取引仲介業者は利用者の逆オークションシステム１への入札情報入力により入札者のデータ保存領域を作成する（Ｓ３０１）。そして、売買条件演算手段４６により入札情報入力処理で売買ＤＢ６３に登録された入札情報（利用者（売主）情報およびアンケート回答データ））を利用者（買主）が落札条件ＤＢ６２に登録したポリシーテーブルを参照し、アンケートの回答に−１があれば入札ポイントにアンマッチを入力し終了する（Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【００５３】
次に、各アンケートの回答ポイントを加算していき（Ｓ３０５）、全アンケート項目の回答ポイントの合計をマッチングポイントとして算出する（Ｓ３０６）。
算出されたマッチングポイントを入札価格から減算することにより補正入札価格を求める（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。
【００５４】
その後、入札ポイントの値の高い者から順位付けが行われ、入札状況テーブルが作成される。この入札状況テーブルは、売買ＤＢ６３に保存される。
なお、補正入札ポイント（修正価格データ）は下記の式により求める。
【００５５】
補正入札ポイント＝入札価格  −  ポリシーマッチングポイント    ・・・（１）
ここで、ポリシーマッチングポイントは各回答配点の合計であるが、各配点に所定の重み付けをして計算してもよい。
【００５６】
図１４は売買条件演算手段４６により作成された入札状況テーブルの一例である。
入札状況テーブルはオークションＩＤごとに、利用者（売主）、順位、入札価格、ポリシーマッチングポイント、補正入札ポイントなどの情報で構成されている。
【００５７】
たとえば、入札状況テーブルデータ１としては、オークションＩＤ「×××１」、このＩＤに関連付けて、利用者（売主）  ○×、順位  ３、入札価格  １２００、ポリシーマッチングポイント  １２０、補正入札ポイント  １０８０という情報が記憶されている。その他の利用者（売主）についても同様である。また、利用者（買主）へ送信される入札状況送信データは当該オークションにおける最低入札ポイント、入札価格、および、入札ポイントなどである。
【００５８】
このとき、アンマッチとなった利用者へは「アンマッチ  買主のポリシーにあいませんでした。」というデータが送信される。
【００５９】
図１５はオークション参加者へ通知する入札状況の情報である。たとえば、○×へは、オークションの最低入札ポイント「９００」、および、○×の入札価格「１２００」と補正入札ポイント「１０８０」が送信される。
【００６０】
<２−３．入札状況提供処理>
上記、売買条件演算手段４６により演算、作成された入札情報テーブルの入札に関する各データは入札状況提供手段４７によりＷＥＢコンテンツＤＢ６４へ送信される。
【００６１】
入札状況は利用者に対し入札状況提供手段４７によってＷＥＢ上で提供される。また、利用者の入札状況、情報要求により図１５の入札状況送信データが利用者のメールアドレスへ送信される。情報提供業者は入札状況提供手段４７により出品情報ＤＢ６２に記憶されているオークションの期日の到来をもってＷＥＢコンテンツＤＢ６４にオークション終了の情報を送信する。
【００６２】
これにより、ホームページ上でオークション終了の通知、または利用者情報ＤＢ６１に登録されている利用者の電子メールアドレスにオークションの終了のメールを送信することでオークションの終了を行う。その後、オークション終了時に入札ポイントの一番低い利用者（売主）に落札確認の電子メールが送信される。同時に買主に落札価格および落札した利用者（売主）の利用者情報が送信される。
【００６３】
本実施の形態によれば、オークションにおけるポリシー情報として利用者情報とアンケート項目を設けた。アンケートに対する回答により入札価格に重み付けを行うことで入札価だけでなく利用者（買主）のポリシーに沿った条件の電力を安価に購入することができる。
【００６４】
なお、入札状況提供処理として、利用者（売主）ごとに入札価格を補正して提供するようにしてもよい。以下、図１６、図１７を用いて詳述する。
【００６５】
まず、図１６に示すように、入札者ごとに補正入札ポイントを入札価格で除してマッチング係数を求める。
なお、マッチング係数については、売買条件演算手段４６で入札者の回答を配点をもとにマッチング係数を直接算出して、このマッチング係数を入札価格に掛けて補正入札ポイントを計算するようにしてもよい。
【００６６】
以上、いずれかの方法によって求めた入札者ごとのマッチング係数を用いて、以下の式により入札者ごとに入札価格を補正する。
【００６７】
入札状況送信データ＝各入札者の補正入札ポイント／送信先入札者のマッチング係数
・・・（２）
【００６８】
たとえば、発電業者○×へは、発電業者××の入札価格として１１４７（＝１０３２／０．９０）、発電業者××○○の入札価格として１００２（＝９０２／０．９０）、および、発電業者○×の入札価格として１２００（＝１０８０／０．９０）という情報が送信される。以上、発電業者○×へ送信する入札価格情報は、各入札者の補正入札ポイントを発電業者○×のマッチング係数で割った値とする。他の入札者に対しても、各入札者の補正入札ポイントを入札状況送信先のマッチング係数で割った値をそれぞれの入札価格として送信する。
【００６９】
これにより、入札者は、自己の入札価格を基準として、他の入札者の入札状況を把握することができる。このため、自分がどれくらい値引きすれば自分に落札されるかを知ることができる。
【００７０】
次に、第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、買主が電力会社であり、系統安定化のために発電事業者との電力取引をリアルタイムで成立させるものである。
【００７１】
図１８は、第２の実施の形態に係わる電力取引用の逆オークションシステムの機能ブロック図である。図１との違いは、電力系統の電圧や電力周波数等を監視する系統監視装置および発電事業者の発電設備６と夫々送受信部１３ａ、１３ｂを介してリアルタイムデータを取り込む。また、中央演算処理部１４に系統監視装置５から送られてくる電力変動量を入力する購入希望量入力手段４９と発電設備６から送られてくる発電予備力情報を売電希望電力量として入力する販売可能量入力手段５０とを追加する。
【００７２】
なお、電力変動量としては、不足電力量あるいは余剰電力量情報など他の情報として入力することも可能である。また、発電予備力は、事前に最大発電量をシステム１に保存しておき、現在発電量を入力するようにしてもよい。
【００７３】
次に、本実施の形態のシステム１の動作を説明する。
まず、買主である電力会社は、利用者端末２を介して、利用者情報および落札条件を登録する。これらの情報のデータ構成は、第１の実施の形態と同様である。ただし、図１９に示すように、評価項目のテーブルには、発電設備の出力応答時間に関する情報などが追加されている。売主である発電事業者は、利用者端末３を介して、売買ＤＢ６３に回答情報を事前に登録しておく。
【００７４】
一方、取引対象の数量すなわち電力量についてはこの評価に含めず、リアルタイムで買主、売主から時々刻々と入力される。
まず、買主である電力会社の系統監視装置５から時々刻々送られてくる不足電力量情報がシステム１の送受信部１３aで受信され、購入希望量入力手段４９によって、落札条件ＤＢの購入希望電力量として保存される。
【００７５】
また、売主である発電事業者の所有・管理する発電設備６から、時々刻々送られてくる発電予備力情報がシステム１の送受信部１３ｂで受信され、販売可能量入力手段５０を介して、売買ＤＢ６３の発電可能電力量として保存される。また、発電設備のステータス（動作状態）がその変化ごとに送られてきて、図１９の出力応答条件の当該ステータスに対応する応答時間が回答データとして入力される。
【００７６】
次に売買条件演算手段４６の動作を説明する。まず、第１の実施の形態で説明したように、評価項目の回答をもとに、アンマッチの発電事業者を抽出すると共に補正入札ポイントを計算して発電事業者を順位付けする。
【００７７】
その後、図２０のフローチャートに示す処理によって、電力取引を成立させる。以下、この処理について説明する。
まず、買主の購入希望電力量が存在するか否かを判定し（Ｓ４０１）、購入希望電力量が「０」すなわち存在しない場合は終了する。購入希望電力量が存在する場合は、この電力量をバッファへ格納する（Ｓ４０２）。次に取引対象の発電事業者が存在するか否かを判定して（Ｓ４０３）、発電事業者が存在しない場合は、不成立の出力を行い（Ｓ４０４）、終了する。
【００７８】
ステップＳ４０３で「ＹＥＳ」の場合は、順位が最高すなわち補正入札ポイントの最低の発電事業者を抽出する（Ｓ４０５）。そして、販売可能電力量が購入希望電力量以上か否かを判定して（Ｓ４０６）、「ＹＥＳ」の場合は、購入希望電力分落札して、この発電事業者の発電設備へ出力指令を出す（Ｓ４０７）。この出力指令は、送受信部１３ｂを介して該当する発電設備６へ送られ出力の調整が行われる。その後、発電設備および系統監視装置の応答時間だけ遅延して、ステップＳ４０１からの処理が繰り返される。
【００７９】
一方、ステップＳ４０６で「ＮＯ」の場合は、販売可能電量量分落札して、この発電設備へ出力指令を出す（Ｓ４０９）。そして、バッファ内の購入希望電力量から落札した販売可能電力量を減算して（Ｓ４１０）、ステップＳ４０３へ戻り、次に順位の高い発電事業者に対して処理が行われる。
【００８０】
以上の処理によって、リアルタイムで電力取引が行われる。なお、ステップＳ４０４で不成分の電力量を電力会社（買主）へ通知すれば、電力会社は自らの発電設備で系統の安定化制御を行うことができる。
【００８１】
本実施の形態によれば、事前に評価データの回答をもとに発電事業者を順位付けしておき、系統設備や発電設備から送られてくる情報を取引量として入力して入札処理を実行するため、系統の電力制御と組み合わせた迅速な取引が可能となる。
【００８２】
また、電力会社が買主の場合は、事前に発電業者の発電予備力を知ることができるので、発電設備を削減することができる。
さらに、取引電力量をプラスの値のみでなく、マイナスの値も含めるようにすれば、電力余剰による系統の不安定化に対しても有効な電力取引が可能となる。
【００８３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することができる。たとえば上記は電力の取引について説明したが、ガスなど他のエネルギーの取引のほか、連続して取引が行われるような商品や金融の取引についても適用可能であることは明らかである。
【００８４】
次に、第３の実施の形態を第２の実施の形態との違いを中心に説明する。図２１は、第３の実施の形態に係わる電力取引用の逆オークションシステムの機能ブロック図である。図１８との違いは、託送事業者サーバ７を追加したことである。この託送事業者サーバ７は、託送事業者の端末であってもよい。なお、買主としては、電力会社の他、受電顧客などもオークションに加わることも可能である。また、電力取引の仲介事業者が、買主あるいは売主として、オークションに参加してもよい。
【００８５】
第２の実施の形態では、発電事業者の発電設備の出力応答時間仕様を買主のポリシー情報の出力応答条件に対する回答として入力させるようにしたが、図２２に示すように、利用者情報として予め登録させるようにしてもよい。また、排出場所としては、エリア情報に替え、または、エリア情報に加えて発電設備が接続されている系統情報、たとえば、送配電線の識別情報によって指定するようにしてもよい。
【００８６】
さらに、本実施の形態では、図２３に示すように、電力使用パターンを落札条件として持たせ、購入条件として、一括か分割かを指定可能にし、分割の場合は、分割可能数を設定するようにしている。電力使用パターンは、たとえば、８時から１２時まで１ＭＷ、１２時から１時まで０．５ＭＷなど、時間帯とその間の電力出力値あるいは使用電力量によって指定される。また、このときのポリシーテーブルを図２４に示す。
【００８７】
上記の構成において、本実施の形態における動作の特徴である売買条件演算手段４６の処理手順を図２５を用いて説明する。
【００８８】
この図において、ステップＳ５０１からステップＳ５０６までの処理は、図２０のステップＳ４０１からステップＳ４０６までの処理にそれぞれ対応している。そして、ステップＳ５０６において販売可能電力量が購入希望電力量以上か否かを判定して、購入希望電力量以上の場合は、その購入希望電力量分を落札して、託送承諾の後、この発電機へ落札した電力量の出力指示を行う（Ｓ５０７）。このとき、託送承諾は、送配電系統を管理する託送事業者サーバ７を通して入力した情報によって行うようにしてもよいし、このオークションのサービス事業者や買主が行うようにしてもよい。
【００８９】
そして、発電設備および系統監視装置の応答時間だけ遅延して（Ｓ５０８）、本手段が起動されステップＳ５０１からの処理が繰り返される。
【００９０】
一方、ステップＳ５０６で、「ＮＯ」のときは、分割可能条件数以内かどうかを判定し（Ｓ５０９）、分割可能条件数を超えているときは、不成立出力を行って終了する（Ｓ５０４）。分割可能条件数以内（ステップＳ５０９で「ＹＥＳ」判定）の場合は、販売可能電力量分を落札して、託送承諾の後、この発電機へ落札した電力量の出力指示を行う（Ｓ５１０）。そして、バッファ内の購入希望電力量から販売可能電力量分減算してステップＳ５０３以降の処理を繰り返す。
以上の処理によって、電力のリアルタイム取引が行われる。
【００９１】
次に、託送承諾を加味した売買条件演算処理の他の実施例を図２６ないし図２８のフローチャートを用いて説明する。
【００９２】
図２６は、他の実施例による売買条件演算手段４６の処理手順を示すフローチャートである。図２５との違いは、図２５では託送承諾をステップＳ５０７とステップＳ５１０で行っているのに対して、図２６では、託送可否の判定（Ｓ６０６）を販売可能電力量が購入希望電力量以上であるか否かの判定（Ｓ６０７）の前に行うようにしたことである。
【００９３】
この託送可否の判定処理（Ｓ６０６）では、図２７に示すように、託送事業者サーバ７へ託送可否の問い合わせを行い（Ｓ７０１）、同サーバ７からの返信が託送許可ならば、販売可能電力量としてカウントし（Ｓ７０３）、託送不許可ならばそのまま終了する。
【００９４】
これによって、売買条件演算手段４６は、ステップＳ６０７以降の処理において補正入札ポイントの低い順に託送許可を受けた販売可能電力と購入希望電力との取引を順次成立させることができる。
【００９５】
次に、託送可否の問合せを受けた託送事業者サーバ７の処理を図２８を用いて説明する。この処理ルーチンは、逆オークションシステム１からの託送可否問い合わせ情報の受信によって起動される。なお、この問合せは、一般的に売電者（系統への電力注入箇所）が買電者（系統からの電力取出箇所）へ時間スケジュールと共にどれだけの電力量を送りたいが受諾してもれえるか、という内容のものである。
【００９６】
託送事業者（又は代理機関）は現在あるいは将来を予測した電力系統の運用状況（たとえば、発変電所から送られてくる潮流や電圧）をもとに需要や供給の予測増減分、すでに受諾した別の託送分などを加味して作業や故障で使えない送電線などの設備をはずして基本となる運用スケジュール（これを基本需給計画という）を作成している。電力需要の予測は、天候や温度，湿度，休祭日，イベント等を考慮して行っている。
【００９７】
この運用スケジュールの電力量に託送依頼分の電力量を加算して各時間（または一番厳しい時間）を抽出する（Ｓ８０１）。あるいは、その託送ルートで最大に送ることのできる電力（託送可能量）を求め、その範囲内か否かを検証するようにしてもよい。
【００９８】
そして、どの送電線や変圧器などの機器も安全に運転できる範囲にあるか、各設備の登録データと比較判定して（Ｓ８０２）、いずれかの設備の許容範囲を超える場合は（Ｓ８０２で「ＮＯ」）、託送を許可しない旨（不許可）の送信を行う（Ｓ８０４）。各設備の登録データとしては、たとえば、系統設備データ、運転限界データ作業計画データ、運用スケジュールデータ、天候・行事などの環境予測データなどを用い、これらのデータおよび時々刻々入力される運転状況データに基づいて送電線容量や系統安定度、適正予備力などに問題が無いかを予測演算して判定を行う。
【００９９】
一方、ステップＳ８０２で「ＹＥＳ」の場合は次に系統運用ルールに抵触するか否かを判定する（Ｓ８０３）。そして、系統運用ルールに抵触する場合は、不許可を送信し（Ｓ８０４）、抵触しない場合は、託送を許可する旨（許可）の送信を行うと共に運用スケジュールのデータに組み込む（Ｓ８０５）。
【０１００】
すなわち、計算で求められた結果の電圧や潮流，安定度などが規定値内であり、また系統を安全に運用するために取り決められたルールに抵触しないことを検証して問題が無ければ託送許可（受諾）をする。具体的には、公開系統運用ルールの中の「託送可能量の算定」および「託送の申込と可否判定に関わる手続き」の取り決めにもとづいて託送可否の決定をする。
【０１０１】
本実施の形態によれば、電力取引の際に、発電設備の系統接続位置に基づいて系統の負荷容量を考慮して、託送承諾を行うようにしたので、送配電線が容量オーバをすることなく、適切な発電設備から電力を購入することができる。
【０１０２】
また、出力応答時間仕様を落札条件とすることによって、系統の安定性が担保され、信頼性の高い電力リアルタイム取引が可能となる。なお、上記の各実施の形態で説明した各手段やデータベースの構成等は、実施形態を跨って任意に組合せ可能であることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における逆オークションシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における逆オークションの業務フロー図である。
【図３】図１の利用者情報ＤＢのデータ構成図である。
【図４】図１の落札条件ＤＢのデータ構成図である。
【図５】図４のポリシー情報のデータ構成図である。
【図６】図１の落札条件ＤＢに保存されているポリシーテーブル(評価表)の配点例を示す図である。
【図７】図１のポリシー作成支援手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８ａ】図１のポリシー作成支援手段によって利用者（買主）の端末に表示される評価項目選択の画面図である。
【図８ｂ】評価項目回答の選択を行う画面図である。
【図８ｃ】評価項目のポイントの最大値の設定を行う画面図である。
【図８ｄ】評価項目のポイントの配分の設定を行う画面図である。
【図８ｅ】評価項目のポイントの確認を行う画面図である。
【図９ａ】図１のポリシー作成支援手段によって利用者（買主）の端末に表示される他の例における評価項目選択の画面図である。
【図９ｂ】ポイント対象範囲の設定を行う画面図である。
【図９ｃ】ポイントの分布パターンの設定を行う画面図である。
【図９ｄ】ポイントの最高値の設定を行う画面図である。
【図９ｅ】ポイント設定値の確認の画面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による利用者（売主）の端末に表示されるオークション一覧の画面図である。
【図１１】図１の売買ＤＢのデータ構成図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態によるアンケート回答データ例の説明図である。
【図１３】図１の売買条件演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】売買条件演算手段によって作成される入札状況テーブルの例を示す図である。
【図１５】入札状況送信データの例を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施例による入札状況テーブルの例を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施例による入札状況送信データの例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における逆オークションシステムの構成図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるポリシー情報のデータ例を説明する図である。
【図２０】図１８の売買条件演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における逆オークションシステムの構成図である。
【図２２】図２１の利用者情報ＤＢのデータ構成図である。
【図２３】図２１の落札条件ＤＢのデータ構成図である。
【図２４】図２３のポリシー情報のデータ構成図である。
【図２５】図２１の売買条件演算手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２５の売買条件演算手段の他の実施例による処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２６の託送可否判定ルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２１の託送事業者サーバ７で実行される託送可否の問合せに対する回答の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１ 逆オークションシステム 
２ 利用者端末（買主）
３ 利用者端末（売主）
４ 通信ネットワーク
５  系統監視装置
６  発電設備
７  託送事業者サーバ
１３、１３ａ、１３ｂ、２４、３４  送受信部
１４、２３、３３  中央演算処理部
１６  記憶部
２１、３１  入力部
２２、３２  表示部
４３  利用者情報登録手段
４４  落札条件入力手段
４５  入札情報入力手段
４６  売買条件演算手段
４７  入札状況提供手段
４８  ポリシー作成支援手段
４９  購入希望量入力手段
５０  販売可能量入力手段
５９  送受信処理手段
６１  利用者情報ＤＢ
６２  落札条件ＤＢ
６３  売買ＤＢ
６４  ＷＥＢコンテンツＤＢ
【図１】
2006039956.tif 000003
【図２】
2006039956.tif 000004
【図３】
2006039956.tif 000005
【図４】
2006039956.tif 000006
【図５】
2006039956.tif 000007
【図６】
2006039956.tif 000008
【図７】
2006039956.tif 000009
【図８ａ】
2006039956.tif 000010
【図８ｂ】
2006039956.tif 000011
【図８ｃ】
2006039956.tif 000012
【図８ｄ】
2006039956.tif 000013
【図８ｅ】
2006039956.tif 000014
【図９ａ】
2006039956.tif 000015
【図９ｂ】
2006039956.tif 000016
【図９ｃ】
2006039956.tif 000017
【図９ｄ】
2006039956.tif 000018
【図９ｅ】
2006039956.tif 000019
【図１０】
2006039956.tif 000020
【図１１】
2006039956.tif 000021
【図１２】
2006039956.tif 000022
【図１３】
2006039956.tif 000023
【図１４】
2006039956.tif 000024
【図１５】
2006039956.tif 000025
【図１６】
2006039956.tif 000026
【図１７】
2006039956.tif 000027
【図１８】
2006039956.tif 000028
【図１９】
2006039956.tif 000029
【図２０】
2006039956.tif 000030
【図２１】
2006039956.tif 000031
【図２２】
2006039956.tif 000032
【図２３】
2006039956.tif 000033
【図２４】
2006039956.tif 000034
【図２５】
2006039956.tif 000035
【図２６】
2006039956.tif 000036
【図２７】
2006039956.tif 000037
【図２８】
2006039956.tif 000038