(57)【要約】【課題】ワークに付着した熱硬化型の接着剤を、ワークを介した熱伝達により硬化させる硬化時間を短縮できると共に、ワーク内での温度むらの発生を抑制できる加熱装置及び加熱方法を提供する。【解決手段】加熱装置１４は、２つの加熱用ユニット１５を備えており、該各加熱用ユニット１５には、４つのカートリッジヒータ１９と７つの熱電対２０とがそれぞれ設けられている。前記各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）は、各カートリッジヒータ１９によって接着剤Ｊの硬化温度よりも高温の設定温度まで昇温される。そして、各シリンダ１６の駆動に基づき各加熱用ユニット１５が加熱位置に配置されると、各加熱用ユニット１５の当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａに面接触する。すると、ロータコア１０を介した熱伝達により接着剤Ｊが熱硬化し、永久磁石１３が接着固定される。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを加熱することにより、該ワークを介した熱伝達によって、該ワークに付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる加熱装置において、
前記ワークの表面と面接触可能な当接面を有する加熱用ユニットを備え、該加熱用ユニットには外部からの給電に基づき発熱する発熱手段を設けると共に、前記加熱用ユニットを前記当接面が前記ワークの表面に当接する加熱位置と前記当接面が前記ワークの表面から離間する非加熱位置との間で移動させる移動手段を設けた加熱装置。
【請求項２】
前記加熱用ユニットは、前記発熱手段による加熱に基づき熱膨張した場合に、前記当接面が前記ワークの表面の面形状と対応した面形状をなすように形成されている請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記加熱用ユニットは、前記加熱位置に配置された場合に、前記発熱手段が前記ワークにおける前記接着剤の付着部位と前記当接面を挟んで対峙した位置関係となるように構成されている請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記加熱用ユニットの温度を計測するユニット温度計測手段と、該ユニット温度計測手段によって計測された温度が予め定められた設定温度であるか否かを判定するユニット温度判定手段と、該ユニット温度判定手段による判定結果が肯定判定である場合に、前記加熱用ユニットが前記非加熱位置から前記加熱位置に向けて移動するように前記移動手段を駆動させる制御手段とを備えた請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記移動手段は、所定軸を支点として揺動する揺動部材から構成されており、前記揺動部材の作用点側に前記加熱用ユニットが連結されている請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記加熱用ユニットが前記加熱位置まで移動した際に前記加熱用ユニットを前記ワークに向けて付勢する付勢手段を備えた請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記移動手段と加熱用ユニットとの間には、断熱部材が介在されている請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記ワークは、モータ用のロータコアである請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記加熱用ユニットは、前記ワークの表面に当接する加熱位置がそれぞれ異なる複数の加熱用ユニットにて構成されている請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
ワークを加熱することにより、該ワークを介した熱伝達によって、該ワークに付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる加熱方法において、
前記ワークの表面と面接触可能な当接面を有する加熱用ユニットを、前記当接面が前記ワークの表面と離間した非加熱位置から前記当接面が前記ワークの表面に当接する加熱位置まで移動させる往動工程と、前記加熱位置にあって昇温された前記加熱用ユニットにより前記ワークを加熱する加熱工程と、前記各加熱用ユニットを前記加熱位置から非加熱位置まで移動させる復動工程とを備えた加熱方法。
【請求項１１】
前記加熱工程において、前記加熱用ユニットの当接面と前記ワークの表面との当接及び離間が繰り返されるように、前記加熱用ユニットを移動させる請求項１０に記載の加熱方法。
【請求項１２】
前記加熱工程において、前記加熱用ユニットは、その温度が前記接着剤の硬化温度よりも高温となるように設定される請求項１０又は請求項１１に記載の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置及び加熱方法に関し、より詳しくは、ワークを加熱することにより、該ワークを介した熱伝達によって、該ワークに付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる加熱装置及び加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高出力が要求されるモータには、永久磁石を埋設したロータコア（ワーク）が使用される。このロータコアは、複数枚のロータ用層板が積層されてなり、各ロータ用層板の積層方向に沿って延びる磁石用穴が複数箇所に形成されている。すなわち、各ロータ用層板には複数のスリットが所定位置に形成されており、各ロータ用層板にてロータコアが積層形成された場合に、各ロータ用層板の前記各スリットがロータコアの軸方向に連なって前記磁石用穴を形成するようになっている。そして、各磁石用穴に対して永久磁石が所定の硬化温度（例えば略１２０℃）で硬化する熱硬化型の接着剤（熱硬化性樹脂）を媒介としてそれぞれ接着固定されている。従来、こうした熱硬化型の接着剤を硬化させる際には、ロータコア（ワーク）を加熱することにより、該ロータコアを介した熱伝達によって、前記接着剤を硬化させる方法が知られており、その際に用いる加熱装置として、例えば特許文献１に記載の加熱装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の加熱装置は、前記接着剤を硬化させるための加熱用ユニット（特許文献１では「保持体」と記載されている）を備えており、該加熱用ユニットには、ロータコアを積層形成するロータ用層板の外周形状に対応した断面形状を有する収容孔が形成されている。また、加熱用ユニットには、外部からの給電に基づき発熱するヒータ（発熱手段）が前記収容孔を取り囲むように内装されており、ヒータの発熱に伴い加熱用ユニット自体の温度が上昇されるようになっている。そして、収容孔内に複数のロータ用層板が各層板間に熱硬化型の接着剤を介在させつつ積層収容された状態において、温度上昇した加熱用ユニットからロータコア（ロータ用層板）を介して前記接着剤に熱が伝達され、その熱伝達の温度が前記接着剤の硬化温度を越えた場合に当該接着剤を硬化させて各ロータ用層板同士を接着固定するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３２１８５０号公報（段落番号［００４１］、図１，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記ロータコアを形成するべく前記加熱用ユニットの収容孔内に積層される各ロータ用層板の外径には公差の許容範囲内でのばらつきがあることから、前記収容孔の内径は、前記公差の許容範囲の上限に見合った大きさを有するように形成されている。そのため、前記ロータコアを積層形成するように各ロータ用層板が前記収容孔内に積層状態で収容された場合、前記収容孔の内側面とロータコア（具体的には、各ロータ用層板）の外側面との間には、各ロータ用層板の外径のばらつきにより隙間が形成されることもあり得る。そうした場合、前記加熱用ユニット（ヒータ）は、収容孔内の前記ロータコア（各ロータ用層板）を前記隙間の空気を媒介させて加熱することになる。従って、前記ヒータからの熱をロータコア（各ロータ用層板）に効率良く伝達できなくなるため、接着剤の硬化に時間がかかるという問題があった。また、前記収容孔の内側面とロータコア（各ロータ用層板）の外側面との間の隙間が一律でない場合には、その隙間の狭い部分と広い部分とで前記加熱用ユニット（ヒータ）からロータコアへの熱伝達の効率が異なってしまい、ロータコア内で温度むらが発生する可能性があった。そして、このようにロータコア内で温度むらが発生した場合は、充分に熱伝達されなかった部分で前記接着剤の硬化不良が発生するという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ワークに付着した熱硬化型の接着剤を、ワークを介した熱伝達により硬化させる硬化時間を短縮できると共に、ワーク内での温度むらの発生を抑制できる加熱装置及び加熱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目標を達成するために、請求項１に記載の発明は、ワークを加熱することにより、該ワークを介した熱伝達によって、該ワークに付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる加熱装置において、前記ワークの表面と面接触可能な当接面を有する加熱用ユニットを備え、該加熱用ユニットには外部からの給電に基づき発熱する発熱手段を設けると共に、前記各加熱用ユニットを前記当接面が前記ワークの表面に当接する加熱位置と前記当接面が前記ワークの表面から離間する非加熱位置との間で移動させる移動手段を設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の加熱装置において、前記加熱用ユニットは、前記発熱手段による加熱に基づき熱膨張した場合に、前記当接面が前記ワークの表面の面形状と対応した面形状をなすように形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の加熱装置において、前記加熱用ユニットは、前記加熱位置に配置された場合に、前記発熱手段が前記ワークにおける前記接着剤の付着部位と前記当接面を挟んで対峙した位置関係となるように構成されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記加熱用ユニットの温度を計測するユニット温度計測手段と、該ユニット温度計測手段によって計測された温度が予め定められた設定温度であるか否かを判定するユニット温度判定手段と、該ユニット温度判定手段による判定結果が肯定判定である場合に、前記加熱用ユニットが前記非加熱位置から前記加熱位置に向けて移動するように前記移動手段を駆動させる制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記移動手段は、所定軸を支点として揺動する揺動部材から構成されており、前記揺動部材の作用点側に前記加熱用ユニットが連結されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記加熱用ユニットが前記加熱位置まで移動した際に前記加熱用ユニットを前記ワークに向けて付勢する付勢手段を備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記移動手段と加熱用ユニットとの間には、断熱部材が介在されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記ワークは、モータ用のロータコアである要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうち何れか一項に記載の加熱装置において、前記加熱用ユニットは、前記ワークの表面に当接する加熱位置がそれぞれ異なる複数の加熱用ユニットにて構成されている要旨とする。
【００１４】
また、請求項１０に記載の発明は、ワークを加熱することにより、該ワークを介した熱伝達によって、該ワークに付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる加熱方法において、前記ワークの表面と面接触可能な当接面を有する加熱用ユニットを、前記当接面が前記ワークの表面と離間した非加熱位置から前記当接面が前記ワークの表面に当接する加熱位置まで移動させる往動工程と、前記加熱位置にあって昇温された前記加熱用ユニットにより前記ワークを加熱する加熱工程と、前記加熱用ユニットを前記加熱位置から非加熱位置まで移動させる復動工程とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の加熱方法において、前記加熱工程において、前記加熱用ユニットの当接面と前記ワークの表面との当接及び離間が繰り返されるように、前記加熱用ユニットを移動させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の加熱方法において、前記加熱工程において、前記加熱用ユニットは、その温度が前記接着剤の硬化温度よりも高温となるように設定されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワークに付着した熱硬化型の接着剤を、ワークを介した熱伝達により硬化させる硬化時間を短縮できると共に、ワーク内での温度むらの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、モータ用のロータコアに永久磁石を熱硬化型の接着剤を介して接着固定する際に用いられる加熱装置及び加熱方法に具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００１９】
図１及び図４に示すように、本実施形態のロータコア（ワーク）１０は、平面視略円形状をなす複数枚のロータ用層板１０Ａが積層されてなり、その径方向の中心には、各ロータ用層板１０Ａの積層方向（軸方向）に沿って延びる貫通孔１１が形成されている。ロータコア１０の径方向外側寄り部分には、該ロータコア１０の軸方向に延びる複数（本実施形態では８つ）のスリット１２が磁石用穴としてロータコア１０の周方向へ等間隔をおいて形成されている。また、前記各スリット１２内には永久磁石１３がそれぞれ挿入され、永久磁石１３と各スリット１２の内側面１２ａとの間には熱硬化型の接着剤Ｊが介在されている。すなわち、前記各永久磁石１３は、前記ロータコア１０が加熱された場合の該ロータコア１０を介した熱伝達によって前記接着剤Ｊが硬化することによりロータコア１０に接着固定されるようになっている。なお、本実施形態における前記接着剤Ｊには、略１２０℃以上に昇温された場合に硬化する熱硬化性樹脂が用いられている。
【００２０】
次に、本実施形態の加熱装置について説明する。
図１及び図４に示すように、本実施形態の加熱装置１４は、複数（本実施形態では２つ）の加熱用ユニット１５と、該各加熱用ユニット１５を各別に移動させるための複数（２つ）のシリンダ（例えば油圧シリンダ）１６とを備えている。加熱用ユニット１５とシリンダ１６との間には、ガラス繊維をケイ酸系バインダで固めてなる断熱部材１７が介在されており、この断熱部材１７を介して加熱用ユニット１５とシリンダ１６とは連結されている。
【００２１】
前記加熱用ユニット１５は、円筒体を軸方向に沿う平面で複数に分割（本実施形態では２分割）したような形状をなすユニット本体１８を備えており、該ユニット本体１８は、その熱伝導率が比較的高い材料（例えば、クロム銅）にて構成されている。前記各ユニット本体１８は、その径方向内側となる表面部分が前記ロータコア１０の円弧面状をなす外側面（表面）１０ａと対応した円弧面状をなすように形成されており、当該径方向内側となる表面部分が前記ロータコア１０の外側面１０ａと面接触可能な当接面１８ａとされている。そして、各ユニット本体１８には、ユニット本体１８の高さ方向（図４の（ａ）では紙面と直交する方向、（ｂ）では上下方向）に沿って延びる複数（本実施形態では４つ）のヒータ用穴１８ｂが周方向へ等間隔をおいて形成されている。
【００２２】
また、各ユニット本体１８において、前記各ヒータ用穴１８ｂの周方向両側位置には、ユニット本体１８の高さ方向に沿って延びる複数の熱電対用穴１８ｃがそれぞれ形成されている。ただし、各ユニット本体１８のうち一方側（図１では右側）に配置されたユニット本体１８において、図１において最も上側のヒータ用穴１８ｂの近傍には、周方向一方側（図１では周方向右側）にのみ熱電対用穴１８ｃが形成されている。同様に、各ユニット本体１８のうち他方側（図１では左側）に配置されたユニット本体１８において、図１において最も下側のヒータ用穴１８ｂの近傍には、周方向他方側（図１では周方向左側）にのみ熱電対用穴１８ｃが形成されている。
【００２３】
また、各ユニット本体１８において、各ヒータ用穴１８ｂ及び各熱電対用穴１８ｃは、図２に示すように、ユニット本体１８における径方向内側（当接面１８ａ側）寄り部分に形成されている。本実施形態の場合、前記ヒータ用穴１８ｂが形成された部分でのヒータ用穴１８ｂの内側面と前記当接面１８ａとの間の距離ｄ１は、略０．５ｍｍに設定されている。同様に、前記熱電対用穴１８ｃが形成された部分での熱電対用穴１８ｃの内側面と前記当接面１８ａとの間の距離ｄ２についても、本実施形態では、略０．５ｍｍに設定されている。すなわち、ユニット本体１８に対して前記各ヒータ用穴１８ｂ及び各熱電対用穴１８ｃを形成した際に、ユニット本体１８の当接面１８ａ側が破損しない範囲内で可能な限り各ヒータ用穴１８ｂ及び各熱電対用穴１８ｃはユニット本体１８における径方向内側寄り部分に形成されている。
【００２４】
前記ユニット本体１８の各ヒータ用穴１８ｂ内には、外部からの給電に基づき発熱するカートリッジヒータ（発熱手段）１９がそれぞれ設けられており、各カートリッジヒータ１９の発熱に伴いユニット本体１８は加熱されるようになっている。ここで、前述したように、前記各カートリッジヒータ１９はユニット本体１８内の径方向内側寄り部分に配置されているため、ユニット本体１８は、径方向内側寄り部分の方が径方向外側寄り部分よりも昇温されやすい構成とされている。なお、前記ユニット本体１８の各熱電対用穴１８ｃ内には熱電対２０がそれぞれ設けられている。
【００２５】
また、前述したように、前記各ユニット本体１８は、熱伝導率が比較的高い材料で構成されている。すなわち、ユニット本体１８は、カートリッジヒータ１９の発熱に伴い加熱された場合には熱膨張する構成とされている。そのため、本実施形態の場合、各ユニット本体１８は、前記カートリッジヒータ１９の発熱に伴い加熱されて熱膨張した場合に、前記当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａの面形状に対応した面形状をなす（つまり面接触する）ように形成されている。具体的には、前記接着剤Ｊの硬化温度（略１２０℃）よりも充分に高い設定温度（本実施形態では、２８０℃〜３２０℃の範囲内の温度）まで加熱されて熱膨張した場合に、ユニット本体１８は、前記当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａと面接触するように形成されている。
【００２６】
従って、本実施形態の場合、各ユニット本体１８の前記当接面１８ａは、前記カートリッジヒータ１９によりユニット本体１８が十分に加熱されておらず前記設定温度まで温度上昇していない場合、図３に示すように、前記ロータコア１０の外側面１０ａの面形状とは対応していない。すなわち、この加熱不十分の状態において、前記各シリンダ１６を駆動させることにより各ユニット本体１８をロータコア１０側に移動させたとしても、前記当接面１８ａとロータコア１０の外側面１０ａとが面接触することはなく、両者の間には隙間Ｓが形成されることになる。
【００２７】
また、前記加熱用ユニット１５は、前記当接面１８aがロータコア１０の外側面１０ａに面接触した場合、ユニット本体１８内の各カートリッジヒータ１９が前記ロータコア１０のスリット１２の近傍に位置するように構成されている。すなわち、前記当接面１８aがロータコア１０の外側面１０ａに面接触した状態において、各カートリッジヒータ１９は、ロータコア１０の中心からスリット１２内の永久磁石１３における極の中心を通って径方向に延びる直線（図４（ａ）において一点鎖線で示す直線であり、ロータコア１０における法線に相当する）ＳＬ上に位置するようになっている。換言すると、前記当接面１８aがロータコア１０の外側面１０ａに面接触した状態において、各カートリッジヒータ１９は、前記ロータコア１０におけるスリット１２の形成された部位と前記当接面１８ａを挟んで対峙した位置関係となる。なお、本実施形態では、前記直線ＳＬはロータコア１０の中心とスリット１２の周方向中心（すなわち、スリット１２内の永久磁石１３における長手方向の中心）を通るようになっている。
【００２８】
一方、前記各シリンダ１６には、先端が前記断熱部材１７に連結されたロッド１６ａが伸縮動作可能に設けられている。そして、各シリンダ１６は、ロッド１６ａを伸張させることにより、各カートリッジヒータ１９によって加熱された加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）を、前記当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａに圧接（当接）する加熱位置（図４（ａ）に示す位置）まで移動させるようになっている。この場合、各加熱用ユニット１５は、各シリンダ１６によって、前記ロータコア１０の外側面（表面）１０ａに当接する加熱位置がそれぞれ異なる配置態様となるように移動させられる。また、各シリンダ１６は、ロッド１６ａを収縮させることにより、前記加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）を、前記当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａから離間した非加熱位置（図１に示す位置）まで移動させるようになっている。すなわち、本実施形態では、シリンダ１６が、各加熱用ユニット１５を加熱位置と非加熱位置との間で移動させる移動手段、及び加熱位置において各加熱用ユニット１５をロータコア１０側に向けて付勢する付勢手段として機能するようになっている。
【００２９】
また、本実施形態の加熱装置１４は、図５に示すように、入力側に前記熱電対２０を接続すると共に、出力側に前記各カートリッジヒータ１９とシリンダ１６とを接続した制御部２１を備えている。すなわち、この制御部２１は、前記各熱電対２０からの信号に基づき前記各ユニット本体１８の温度を検出するようになっている。従って、本実施形態では、各熱電対２０と制御部２１とにより加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の温度を計測するユニット温度計測手段が構成されている。
【００３０】
また、制御部２１は、検出したユニット本体１８の温度に基づき各カートリッジヒータ１９に対する給電を制御するようになっている。すなわち、制御部２１は、ユニット本体１８の温度が前記接着剤Ｊにおける硬化温度（略１２０℃）よりも充分に高い温度範囲内の温度である前記設定温度となるように、各カートリッジヒータ１９に対する給電を制御するようになっている。そして、このカートリッジヒータ１９に対する給電制御に加えて、制御部２１は、前記各シリンダ１６の駆動状態（ロッド１６ａの伸縮動作）をも制御するようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態の前記加熱装置１４を用いた加熱方法について説明する。
まず、図１に示すように、前記各シリンダ１６のロッド１６ａが収縮した状態にあって各加熱用ユニット１５が前記非加熱位置にある加熱装置１４内に加熱対象とされるロータコア１０が設置される。この場合、ロータコア１０の各スリット１２内には永久磁石１３が未だ熱硬化していない前記接着剤Ｊを介在させて挿入されている。そして次に、制御部２１が前記熱電対２０からの信号入力に基づきカートリッジヒータ１９を発熱させる給電制御を実行する。すると、各カートリッジヒータ１９の発熱に伴い加熱用ユニット１５のユニット本体１８が加熱され、該加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の温度が前記設定温度に向けて上昇する。
【００３２】
すると以後、前記加熱用ユニット１５を非加熱位置から加熱位置へ向けて移動させる往動工程、前記加熱用ユニット１５によりロータコア１０を加熱する加熱工程、前記加熱用ユニット１５を加熱位置から非加熱位置へ向けて移動させる復動工程が、前記制御部２１の制御に基づき順次実行される。まず、往動工程において制御部２１が実行する往動制御ルーチンについて図６に示すフローチャートに基づき説明し、以後、加熱工程、復動工程の順に説明することとする。
【００３３】
さて、往動制御ルーチンが開始されると、まず、制御部２１は、各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の温度が予め設定された前記設定温度ＳＴになっているか否かを判定する（ステップＳ１０）。この点で、制御部２１は、前記ユニット温度計測手段（制御部２１及び熱電対２０）によって計測された温度が予め定められた設定温度ＳＴであるか否かを判定するユニット温度判定手段として機能することになる。そして、このステップＳ１０の判定結果が否定判定である場合、制御部２１は、ステップＳ１０の判定結果が肯定判定となるまで該ステップＳ１０の判定処理を繰り返す。
【００３４】
一方、前記ステップＳ１０の判定結果が肯定判定である場合、制御部２１は、前記各シリンダ１６を駆動（具体的には、ロッド１６ａを伸張動作）させることにより、各加熱用ユニット１５を前記非加熱位置から加熱位置に向けて移動させる（ステップＳ１１）。この点で、制御部２１は、ステップＳ１０の判定結果が肯定判定である場合に加熱用ユニット１５が前記非加熱位置から加熱位置に向けて移動するようにシリンダ（移動手段）１６を駆動させる制御手段としても機能することになる。
【００３５】
続いて、制御部２１は、前記各加熱用ユニット１５が加熱位置に到達したか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、この判定結果が否定判定である場合（すなわち、各加熱用ユニット１５が加熱位置に未だ到達していない場合）、制御部２１は、ステップＳ１２の判定結果が肯定判定となるまで該ステップＳ１２の判定処理を繰り返す。一方、前記ステップＳ１２の判定結果が肯定判定である場合（すなわち、各加熱用ユニット１５が加熱位置に到達した場合）、制御部２１は、各シリンダ１６の駆動を停止させ（ステップＳ１３）、往動処理ルーチンを終了する。
【００３６】
なお、前記ステップＳ１２における各加熱用ユニット１５が加熱位置に到達したか否かは、シリンダ１６のロッド１６ａの伸張動作に伴い各加熱用ユニット１５が所定位置に設けられたリミットスイッチ（図示略）に当接した場合に該リミットスイッチから出力される信号を制御部２１において入力検知したか否かにより判定される。そして、ステップＳ１３において各シリンダ１６の駆動が停止された際、各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の当接面１８ａが前記ロータコア１０の外側面１０ａにそれぞれ面接触する。すなわち、図４に示す状態となる。
【００３７】
すると次に、加熱工程が始まり、予め定められた加熱時間（１．５分〜３分）の間、各加熱用ユニット１５によってロータコア１０が加熱される。すなわち、制御部２１は、各加熱用ユニット１５の温度が前記設定温度ＳＴを維持するように、熱電対２０からの信号入力に基づき各カートリッジヒータ１９への給電状態を制御する。すると、前記設定温度ＳＴに加熱された加熱用ユニット１５におけるユニット本体１８の当接面１８ａから空気を介在させることなくロータコア１０の外側面１０ａに直接的に熱伝達が行われ、その熱が次第にロータコア１０全体に伝達される。
【００３８】
その際において、ロータコア１０側の接着剤Ｊが塗布（付着）された各スリット１２と加熱用ユニット１５側の各カートリッジヒータ１９とは、前記当接面１８ａを挟んで対峙した位置関係にあるため、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位には、前記各カートリッジヒータ１９の発熱に伴う熱が伝わりやすい。また、１つのスリット１２に対応して１つのカートリッジヒータ１９が割当配置されるため、前記ロータコア１０における各スリット１２の形成部位には各々均等に熱が伝達されることになる。
【００３９】
そして、面接触した前記ユニット本体１８の当接面１８ａからの熱伝達に基づきロータコア１０における各スリット１２の形成部位の温度が接着剤Ｊの硬化温度（略１２０度）を超えると、接着剤Ｊの温度も硬化温度を越える結果、接着剤Ｊが熱硬化する。すると、各スリット１２内に挿入された各永久磁石１３は、この熱硬化した接着剤Ｊの接着作用によりロータコア１０に対して接着不良を起こすことなく確実に接着固定される。
【００４０】
その後、加熱時間が経過すると、加熱工程が終了して復動工程に移行する。すなわち、制御部２１の制御に基づき各シリンダ１６のロッド１６ａが収縮動作することにより、前記加熱位置に配置されていた各加熱用ユニット１５が非加熱位置に向けて移動する。そして、各加熱用ユニット１５が非加熱位置に到達すると、各シリンダ１６の駆動が停止し、復動工程が終了する（すなわち、図１に示す状態に戻る）。そして次に、加熱処理が完了したロータコア１０は、加熱装置１４外に搬出されて冷却される。続いて、加熱装置１４内には、加熱処理前のロータコア１０が新たに搬入され、再び前記各工程（往動工程、加熱工程及び復動工程）が順時実行される。
【００４１】
従って、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）シリンダ（移動手段）１６の駆動に基づき加熱位置まで移動した各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）は、当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａに面接触するため、各カートリッジヒータ（発熱手段）１９の発熱に基づく熱をロータコア（ワーク）１０に対して空気を介在させることなく直接的に伝達することができる。そのため、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位には、各加熱用ユニット１５からの熱が効率良く速やかに伝達される。従って、ロータコア１０の各スリット１２内に塗布された接着剤Ｊを硬化させるための硬化時間を短縮できると共に、ロータコア１０内での温度むらの発生を抑制できる。
【００４２】
（２）しかも、各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）は、各カートリッジヒータ（発熱手段）１９による加熱に基づき熱膨張した場合に、当接面１８ａがロータコア１０の外側面１０ａの面形状と対応した面形状となるため、加熱工程において当接面１８ａをロータコア１０の外側面１０ａに対して確実に面接触させることができる。
【００４３】
（３）各加熱用ユニット１５が加熱位置に配置された場合、各カートリッジヒータ（発熱手段）１９は、ロータコア（ワーク）１０における各スリット１２の形成部位との位置関係が、前記当接面１８ａを挟んで対峙した位置関係となる。そのため、各カートリッジヒータ１９の発熱に基づく熱を最短距離でロータコア１０における各スリット１２の形成部位（すなわち、接着剤Ｊが塗布された部位）に伝達できる。
【００４４】
（４）各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の温度が設定温度（２８０℃〜３２０℃の範囲内の温度）ＳＴでない場合には、ロータコア（ワーク）１０に対する加熱処理が実行されないようになっている。そのため、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位に熱が充分に伝達されないことに起因した各永久磁石１３とロータコア１０との接着不良が発生することを抑制できる。
【００４５】
（５）各カートリッジヒータ（発熱手段）１９の発熱に基づく熱は、シリンダ１６側に伝達されることが断熱部材１７によって抑制されるため、移動手段としてのシリンダ１６が無用な加熱により作動不良となるような虞を回避できる。
【００４６】
（６）各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）は、各カートリッジヒータ（発熱手段）１９の発熱によって接着剤Ｊの硬化温度（略１２０℃）よりも充分に高温となる設定温度（２８０℃〜３２０℃の範囲内の温度）ＳＴに設定される。そのため、前記接着剤Ｊを硬化させるために必要な熱量をロータコア（ワーク）１０側に速やかに供給できることから、接着剤Ｊの硬化時間を良好に短縮できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図７に従って説明する。なお、第２の実施形態は、各加熱用ユニット１５を移動させる移動手段の構成が第１の実施形態と異なっている。従って、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００４７】
図７に示すように、本実施形態の加熱装置１４は、ロータコア１０を加熱するための複数（本実施形態では２つ）の加熱用ユニット１５と、該各加熱用ユニット１５を各別に移動させる移動装置（移動手段）３０とを備えており、ロータコア１０は、載置ブロック３１の載置面（図７では上面）３１ａに載置されている。
【００４８】
前記移動装置３０は、トグル機構を有する所謂トグルクランプであり、その基部３２が載置ブロック３１の側壁３１ｂに複数（図７では２つのみ図示）のボルト３２ａによって締付け固定されている。前記移動装置３０には、クランプハンドル３３とクランプアーム３４とが設けられており、該クランプハンドル３３は、その基端部３３ａが第１支点ピン３５を介して基部３２に回動可能（揺動可能）に支持されている。そして、このクランプハンドル３３の先端部３３ｂは、該クランプハンドル３３を揺動させる際に作業者が手動操作するための操作部とされている。
【００４９】
一方、前記クランプアーム（揺動部材）３４は、その基端部３４ａが第２支点ピン（所定軸）３６を介して基部３２に回動可能（揺動可能）に支持されており、前記第２支点ピン３６を支点として揺動するように構成されている。そして、このクランプアーム３４の先端部３４ｂ側（作用点側）には、付勢手段としてのばねＢが設けられており、該ばねＢ及び断熱部材１７を介して加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）が連結されている。
【００５０】
また、前記クランプハンドル３３とクランプアーム３４との間には、リンク部材３７が介装されている。このリンク部材３７は、一端が第１ピン３８を介してクランプハンドル３３における長さ方向中途よりも先端部３３ｂ寄り位置に回動可能に支持されると共に、他端が第２ピン３９を介してクランプアーム３４における長さ方向中途よりも基端部３４ａ寄り位置に回動可能に支持されている。そのため、前記第１支点ピン３５を支点としてクランプハンドル３３を揺動させた場合、クランプアーム３４は、リンク部材３７からの押し上げ力を受けることにより、クランプハンドル３３に連動して揺動するようになっている。
【００５１】
すなわち、前記移動装置３０は、前記クランプハンドル３３を図７にて２点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで揺動させた場合、該クランプハンドル３３に連動して揺動するクランプアーム３４によって加熱用ユニット１５が非加熱位置（図７では２点鎖線で示す位置）から加熱位置（図７では実線で示す位置）に向けて移動するようになっている。ここで、加熱用ユニット１５が加熱位置に配置された場合の前記ばねＢの長さＬ１は、加熱用ユニット１５が非加熱位置に配置された場合のばねＢの長さＬ２よりも短くなる。すなわち、加熱位置において、前記ばねＢは、加熱用ユニット１５をロータコア１０に向けて付勢するようになっている。また、加熱用ユニット１５が加熱位置に配置された場合、クランプアーム３４には、前記リンク部材３７の前記他端側に形成されたストッパ部３７ａが当接するようになっている。そのため、加熱位置においては、前記クランプハンドル３３を手動操作により非加熱位置方向へ揺動させないかぎり、クランプアーム３４は、ロータコア１０から離間する方向に揺動できないようになっている。
【００５２】
従って、第２の実施形態によれば、さらに以下に示す効果を得ることができる。
（７）第１の実施形態のようにシリンダ１６の駆動によって加熱用ユニット１５を直線的に往復移動させる場合には、加熱用ユニット１５が、加熱位置から非加熱位置へ移動してもロータコア１０の側方に位置することになり、ロータコア１０を加熱装置１４内へ設置したり加熱装置１４外へ搬出したりする際の邪魔になることがある。そして、そのような邪魔にならないようにするためには、シリンダ１６のロッド１６ａのストローク長を長くする必要があり、結果として、加熱装置１４全体が大型化してしまう。一方、第２の実施形態のように、揺動部材たるクランプアーム３４の揺動により加熱用ユニット１５が加熱位置と非加熱位置との間を移動する構成の場合には、非加熱位置において加熱用ユニット１５がロータコア１０の側方に位置しない。そのため、ロータコア１０を加熱装置１４内へ設置したり加熱装置１４外へ搬出したりする際に加熱用ユニット１５が邪魔になることはなく、加熱装置１４全体が大型化することを抑制できる。
【００５３】
（８）加熱位置に配置された加熱用ユニット１５は、ばね（付勢手段）Ｂによってロータコア（ワーク）１０側に付勢されるため、加熱工程では加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）の当接面１８ａとロータコア（ワーク）１０の外側面１０ａとの面接触状態を良好に維持することができる。
【００５４】
なお、前記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・前記各実施形態において、各加熱用ユニット１５（ユニット本体１８）における設定温度ＳＴは、接着剤Ｊの硬化温度（略１２０℃）よりも高温であれば任意の温度（例えば２００℃前後の温度）であってもよい。ただし、加熱工程において各加熱用ユニット１５がロータコア１０を加熱する加熱時間は、前記設定温度ＳＴの変化に応じて変更することが望ましい。
【００５５】
・前記第１の実施形態において、各シリンダ１６は、加熱工程中にユニット本体１８（加熱用ユニット１５）の当接面１８ａとロータコア１０の外側面１０ａとの当接及び離間が繰り返されるように駆動してもよい。このようにした場合は、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位の温度が高くなりすぎることを抑制できると共に、接着剤Ｊが昇温されすぎて炭化するようなことを抑制できる。
【００５６】
・前記各実施形態において、加熱装置１４内に設置されたロータコア１０のうち各スリット１２の形成部位付近における温度を計測する温度計測手段（熱電対等）を設けてもよい。そして、加熱工程は、前記各スリット１２の形成部位付近における温度が予め定めた所定温度（すなわち、接着剤Ｊの硬化温度に対応した温度）に達した場合に終了するようにしてもよい。このように構成した場合、必要以上の時間をかけてロータコア１０を加熱することによる生産効率の低下を抑制できると共に、充分に熱が伝達されないことによる各永久磁石１３とロータコア１０との接着不良の発生を良好に回避できる。
【００５７】
・前記各実施形態において、加熱装置１４は、ロータコア１０を径方向から取り囲むのであれば、３つ以上の任意数の加熱用ユニットから構成されたものであってもよい。例えば、加熱装置１４は、図８に示すように、８つの加熱用ユニット５０から構成されたものであってもよい。すなわち、これら各加熱用ユニット５０には１つのカートリッジヒータ１９と２つの熱電対２０とが設けられており、各加熱用ユニット５０は、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位に対応するようにそれぞれ配置されている。
【００５８】
・また、加熱装置１４は、図９に示すように、４つの加熱用ユニット５１から構成されたものであってもよい。すなわち、これら各加熱用ユニット５１には、２つのカートリッジヒータ１９と４つの熱電対２０とが設けられている。この場合においても、各加熱用ユニット５１が加熱位置に配置された場合、各カートリッジヒータ１９は、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位と当接面１８ａを挟んで対峙する位置関係となる。なお、図８及び図９において、説明理解の便宜上、シリンダ１６や移動装置３０の記載を省略している。
【００５９】
・前記各実施形態において、加熱装置１４は、ロータコア１０における各スリット１２の形成部位を加熱できる構成であれば、該各スリット１２の形成部位付近のみを加熱するようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、ロータコア１０に２つのスリット５３Ａからなるスリット形成部位５３が４箇所に形成されている場合、加熱装置１４には、各スリット形成部位５３付近のみを加熱するために４つの加熱用ユニット５２が設けられることになる。このように構成した場合、ロータコア１０内において、各加熱用ユニット５２に位置対応する部分（スリット形成部位５３）は充分に昇温されるものの、各加熱用ユニット５２に位置対応していない部分は、各加熱用ユニット５２に位置対応する部分と比較してあまり昇温されない。そのため、加熱処理後にロータコア１０を充分に冷却させるためにかかる時間が、前記各実施形態の場合に比して短縮される。なお、図１０において、説明理解の便宜上、シリンダ１６や移動装置３０の記載を省略している。
【００６０】
・また、前記各スリット形成部位５３には２つのスリット５３Ａが略Ｖ字状をなすように形成されており、該各スリット５３Ａ内に永久磁石１３Ａがそれぞれ挿入されている。この場合、各スリット形成部位５３には２つのスリット５３Ａの中間に永久磁石１３Ａの極の中心が形成され、この永久磁石１３Ａの中心と前記ロータコア１０の中心とを通る直線ＳＬ上に、前記カートリッジヒータ１９は、各加熱用ユニット５２が加熱位置に配置された場合に位置するようになっている。
【００６１】
・前記各実施形態において、加熱用ユニット１５は、加熱位置に配置された場合に、各カートリッジヒータ１９が各スリット１２の形成部位との位置関係において必ずしも当接面１８ａを挟んで対峙する位置関係になっていなくてもよい。
【００６２】
・前記各実施形態において、加熱装置１４は、ロータコア１０に永久磁石１３を固定させるための接着剤Ｊを硬化させるのではなく、ロータコア１０を形成するロータ用層板同士を固定するための接着剤Ｊを硬化させる場合に用いられてもよい。
【００６３】
・前記各実施形態において、加熱装置１４は、任意の形状（例えば楕円形状）をなすロータコア（ワーク）に付着した熱硬化型の接着剤を硬化させる場合に使用されてもよい。また、加熱装置１４は、熱硬化型の接着剤が付着されるロータコア（ワーク）の形状及び該ロータコアに対する接着剤の付着位置などにより加熱用ユニットが１つの場合もあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施形態において加熱用ユニットが非加熱位置にある加熱装置の概略平面図。
【図２】図１における一部拡大図。
【図３】加熱不十分な加熱用ユニットとロータコアとを示す概略平面図。
【図４】（ａ）は加熱用ユニットが加熱位置にある加熱装置の概略平面図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】第１の実施形態における制御構成を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態における往動制御ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】第２の実施形態における移動装置を示す一部破断面図。
【図８】別例の加熱装置を示す概略平面図。
【図９】他の別例の加熱装置を示す概略平面図。
【図１０】更なる別例の加熱装置を示す平面図。
【符号の説明】
【００６５】
１０…ロータコア（ワーク）、１０ａ…外側面（表面）、１４…加熱装置、１５，５０，５１，５２…加熱用ユニット、１６…シリンダ（移動手段）１７…断熱部材、１８ａ…当接面、１９…カートリッジヒータ（発熱手段）、２０…熱電対（ユニット温度計測手段）、２１…制御部（ユニット温度計測手段、ユニット温度判定手段、制御手段）、３０…移動装置（移動手段）、３４…クランプアーム（揺動部材）、３６…第２支点ピン（所定軸）、Ｂ…ばね（付勢手段）、Ｊ…接着剤、ＳＴ…設定温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006180679.tif 000011
【図１０】
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