(57)【要約】【課題】本発明は、地中等に埋設される樹脂被覆鋼管の接続部の腐食を防止するため該接続部を包囲するように樹脂被覆鋼管の防食層の外周面に被覆部材をレーザ光で接合して接続部を被覆するにあたり、レーザ光に対する人体の安全性をより確保しうる樹脂被覆鋼管の接合部の被覆装置を提供することを目的としている。【解決手段】本発明は、一方向にレーザ光を照射するレーザ照射部を備えたレーザ照射手段と、樹脂被覆鋼管の樹脂膜の表面を前記レーザ光が照射可能な状態で前記レーザ照射部を樹脂被覆鋼管の軸心廻りに回転させる回転手段と、前記レーザ照射部から照射されるレーザ光を包囲する状態に配設された底面開口した函状の第１の遮光部材を有し、前記第１の遮光部材の内面にはレーザ光の強度を減衰させる減衰部を有している樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置である。【選択図】図１
2006315356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光吸収性を有する樹脂を主体とした被覆層で鋼管の端部以外の外周面が被覆された二以上の樹脂被覆鋼管の該端部を接続してなる接続部を包囲するように前記被覆層の外周面にレーザ光透過性を有する樹脂膜を接合し該接続部を被覆する被覆装置において、
一方向にレーザ光を照射するレーザ照射部を備えたレーザ照射手段と、
前記樹脂膜の表面を前記レーザ光が照射可能な状態で前記レーザ照射部を前記樹脂被覆鋼管の軸心廻りに回転させる回転手段と、
前記レーザ照射部から照射されるレーザ光を包囲する状態に配設された底面開口した函状の第１の遮光部材を有し、
前記第１の遮光部材の内面にはレーザ光の強度を減衰させる減衰部を有している樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置。
【請求項２】
前記第１の遮光部材と前記樹脂被覆鋼管との隙間を実質的に閉塞するように配設された柔軟性を有する第２の遮光部材を有し、前記第２の遮光部材の内面にはレーザ光の強度を減衰させる減衰部を有している請求項１に記載の樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置。
【請求項３】
前記減衰部はレーザ光を反射するものである請求項１又は２のいずれかに記載の樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置。
【請求項４】
前記第１の遮光部材は、流体が流入する第１の流体通路と該流体が流出する第２の流体通路を備え、前記第１の流体通路を通じてパージガスが流入される請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の外周面が防食層で被覆された樹脂被覆鋼管の該鋼管同士が接続されてなる接続部を被覆するための被覆装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
埋設ガス配管において、地中に埋設された後の配管の腐食を防止するために、表面をポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂などで被覆した鋼管が使用されている。この樹脂被覆鋼管同士を接続する場合、鋼管の端部を覆う防食層を所定の長さだけ剥離して鋼管を剥き出しにしてから溶接される。溶接された接続部が剥き出しにされた鋼管の表面に防食機能を備えた部材で被覆して該接続部を気密にすることが行われている。この被覆方法としては、従来、周囲の防食層を含むように接続部の周りに巻設された熱収縮性のシートまたはチューブ（以下ともに熱収縮チューブと称する。）をガスバーナー等で人手により加熱することで収縮させ、接続部に密着させ、接続部を被覆するものが採用されてきた。この被覆方法は、現場で簡易に施工できるという利点はあるものの、熱収縮チューブの加熱を人手で行なうため加熱の均一性に欠け熱収縮チューブの密着度が低下するとともに、作業に長時間を要するという問題があった。
【０００３】
この問題を解決する被覆方法の一例が下記特許文献１、２に開示されている。
特許文献１の被覆方法は、導電性の微粉末を練り込んだホットメルト系の接着剤が内面に塗布された架橋ポリエチレンの熱収縮チューブを周囲の防食層を含むように接続部に巻設し、微粉末を加熱して接着剤を溶融させ、被覆用チューブを防食層及び接続部に密着させるものである。この方法によれば、混入された導電性の微粉末により接着剤は均一に加熱溶融されるので被覆用チューブ接合部およびその周囲の防食層に均一に密着され、優れた防食効果を得ることができるという利点がある。しかしながら、この方法では、防食層と熱収縮チューブを接合している接着剤が地中の雰囲気のために腐食して隙間が生じ、その隙間から水分等が侵入するおそれがあった。さらに、導電性微粉末が練り込まれた接着剤が塗布された特殊な熱収縮チューブを用意する必要があるという問題があった。
【０００４】
このような熱収縮チューブを使用する代わりに、鋼管の接続部を包囲するように樹脂からなる透明な被覆部材を防食層にレーザ光で接合することが検討されている。例えば特許文献２の被覆方法は、レーザ光に対して吸収性を有する樹脂部材からなるパイプ形状品（防食層）を、レーザ光に対して透過性を有する樹脂部材からなる継手（被覆部材）に挿入し、該継手側からレーザ光を照射して両者をレーザ溶着するものであり、防食層と被覆部材はそれら同士が溶融して接合されるので腐食等が生じにくく、さらに、防食層は通常有色でレーザ光吸収性があるので特殊な部材を用意しなくてよいという利点がある。この被覆方法は、原理的には優れたものであるが、本願発明者らが検討したところ、樹脂被覆鋼管の接続部を被覆するものとして適用するためには下記の改良すべき点があることが判った。
【０００５】
樹脂被覆鋼管の接続を含む埋設作業は一般に屋外の工事現場で行なわれる。したがって、樹脂被覆鋼管の接続部を被覆する作業も必然的に工事現場で行なわれることになる。例えばガスの本支管として樹脂被覆鋼管が埋設されるのは通常市街地や住宅地であり、埋設作業が行なわれる工事現場では作業員が作業するのみならず現場周辺は一般の人が通行することも多い。
【０００６】
ここで、上記樹脂被覆鋼管の接続部を被覆するために樹脂被覆鋼管の防食層に被覆部材を接合するレーザ光は、当該防食層と被覆部材との接合を確実にするためＪＩＳ  Ｃ  ６８０２においてクラス３Ｂ以上に相当する強度が高いものが使用される。このように高強度のレーザ光を使用する場合には、当該レーザ光を人が直視できないようカバー等を設け人体の安全性を確保することが法令上定められている。そこで、屋内において定置状態で使用されるレーザ装置には、通常、レーザ装置全体を取り囲むように単に鋼板等を組合せてなる小屋状のカバーが組み込まれている。しかしながら、樹脂被覆鋼管の接続部を被覆するため屋外の工事現場で使用されるレーザ装置について同様なカバーを採用した場合には次述する問題が生じる。
【０００７】
すなわち、特に工事現場においては予期しない事態、例えば重機や工事用具がレーザ装置に衝突する等してレーザ装置に故障が生じ、レーザ光が予期しない方向に照射される場合が想定される。この場合、カバーが単なる鋼板で製作されているとレーザ光が当該カバーを貫通し、レーザ光がカバーの外に漏れ人が直視可能な状態となる可能性がある。さらに、樹脂被覆鋼管の接続部を被覆するため工事現場で使用されるレーザ装置のカバーは、人手或いは簡単な装置で移動可能なコンパクトなカバーであることが望まれる。
【特許文献１】特開平７−９１５８８号公報
【特許文献２】特開２００４−９０６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来の技術の問題を鑑みてなされたものであり、地中等に埋設される樹脂被覆鋼管の接続部の腐食を防止するため該接続部を包囲するように樹脂被覆鋼管の防食層の外周面に被覆部材をレーザ光で接合して接続部を被覆するにあたり、レーザ光に対する人体の安全性をより確保しうる樹脂被覆鋼管の接合部の被覆装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、レーザ光吸収性を有する樹脂を主体とした被覆層で鋼管の端部以外の外周面が被覆された二以上の樹脂被覆鋼管の該端部を接続してなる接続部を包囲するように前記被覆層の外周面にレーザ光透過性を有する樹脂膜を接合し該接続部を被覆する被覆装置において、一方向にレーザ光を照射するレーザ照射部を備えたレーザ照射手段と、
前記樹脂膜の表面を前記レーザ光が照射可能な状態で前記レーザ照射部を前記樹脂被覆鋼管の軸心廻りに回転させる回転手段と、前記レーザ照射部から照射されるレーザ光を包囲する状態に配設された底面開口した函状の第１の遮光部材を有し、前記第１の遮光部材の内面にはレーザ光の強度を減衰させる減衰部を有している樹脂被覆鋼管の接続部の被覆装置である。かかる被覆装置によれば、レーザ光は、レーザ光の強度を減衰させる減衰部を有する第１の遮光部材で包囲されているので、予期しない事態によりレーザ光の照射される経路がずれてレーザ光が第１の遮光部材に照射されて場合でも、レーザ光の強度は減衰されて第１の遮光部材の外に漏れることがない。
【００１０】
なお、前記被覆装置は、前記第１の遮光部材と前記樹脂被覆鋼管との隙間を実質的に閉塞するように配設された柔軟性を有する第２の遮光部材を有し、前記第２の遮光部材の内面にはレーザ光の強度を減衰させる減衰部を有していれば、レーザ光が漏れる可能性のある隙間がごく少なくなるので好ましい。
【００１１】
さらに、工業生産において低コストな減衰部を得るためには、減衰部はレーザ光を反射するものであることが望ましい。
【００１２】
さらに加えて、前記第１の遮光部材は、流体が流入する第１の流体通路と該流体が流出する第２の流体通路を備え、前記第１の流体通路を通じてパージガスが流入されるものであれば、被覆部材にレーザ光が照射されて生成された溶融残渣が第１の遮光部材の中に滞留せず、被覆部材と防食層の接合部に該溶融残渣が付着することで生じる接合部の品質の低下を回避できるので好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明の態様によれば、上記構成を採ったので、樹脂被覆鋼管の被覆部材を接合するレーザ光が函状の遮光部材から外部に漏れ出すことがなくなり、付近の作業者などレーザ光に対する人体の安全性をより確保しうる樹脂被覆鋼管の接合部の被覆装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明について、その実施態様に基づき図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る一態様の被覆装置１の概略構成を示す正面図、図２は被覆装置１および鋼管の斜視図、図３は被覆装置１および鋼管を示す側面図、図４は図３において矢視ａから見た矢視図、図５は図１で符号２１示す遮光部材の部分拡大図、図６は図１の被覆装置１の動作を説明するための図である。
【００１５】
図３に示すように、本態様の被覆装置で対象とする樹脂被覆鋼管９は、図において符号９１で示す鋼管の外周面が防食層９２で被覆され、樹脂被覆鋼管９の端部の防食層９２が取り除かれた状態の物である。防食層９２は、例えばポリエチレン樹脂などからなり粘着性のあるブチルゴムなどを介して鋼管９１の外周面に被覆されている。
【００１６】
符号９３は、２本の樹脂被覆鋼管９の露出した鋼管９１の端面同士の全周が突合せ溶接され接続されてなる接続部である。通常、この種の樹脂被覆鋼管９を接合する場合には開先を取って全周溶接するが、もちろん開先を取らずに溶接してもよい。この接続部９３は溶接の熱により変質しているため水分や化学物質などで腐食しやすい。したがって、溶接接続後に接続部９３を包囲するように防食層９２の外周面に被覆部材８を接合し、その他の部分と同様に被覆して接続部９３を保護する。
【００１７】
被覆部材８は、通常は防食層９２と同様な材料例えばポリエチレン樹脂を主体とした伸縮性のあるチューブ状を成した物であり、その内径は樹脂被覆鋼管９の直径よりやや小さく、その長さは接続部９３の両側の防食層９２に重ね合わすことができる長さで形成されている。このチューブ状の被覆部材８は、２本の樹脂被覆鋼管９を接続する前に一方の樹脂被覆鋼管９に通しておき、接続後に所定の位置に移動させることにより接続部９３を包囲するように防食層９２にほぼ密着して重ね合わされた状態とされる。このチューブ状の被覆部材８を用いて樹脂被覆鋼管９を被覆する場合には、樹脂被覆鋼管９の長手方向において一方の樹脂被覆鋼管９の防食層９２と重合している接合予定部８ａ、他方の樹脂被覆鋼管９の防食層９２と重合している接合予定部８ｂの２箇所について被覆部材８が防食層９２と接合される。
【００１８】
その被覆部材８を防食層９２の外周面に接合する被覆装置１は、図３，４に示すように、基本的な構成として、内側に向けてレーザ光Ｌを照射するレーザ照射部１１１を備えたレーザ照射手段１１と、被覆部材８の表面をレーザ光Ｌが照射可能な状態でレーザ照射部１１１を樹脂被覆鋼管９の軸心廻りに回転させる回転手段１２と、前記レーザ照射部から照射されるレーザ光を包囲する状態に配設された底面開口した函状の第１のカバー（遮光部材）２１とを有し、第１のカバー２１は内面にレーザ光の強度を減衰させる減衰部２１２が形成されている。以下、被覆装置１の各構成要素について説明する。
【００１９】
［レーザ照射手段］
レーザ照射手段１１は、一方向に向けてレーザ光Ｌを照射するレーザ照射部１１１と、レーザ光を伝達する光ファイバー１１３を介して前記レーザ照射部１１１に接続されレーザ光Ｌを励起して発振するレーザ発振部１１２とを具備している。レーザ照射部１１１には複数の光学レンズが組込まれており、光ファイバ１１３を通じて伝送されたレーザ光Ｌを当該光学レンズで適宜な位置に焦点を結ばせられる。使用するレーザ光Ｌは特に限定されないが、樹脂に照射した場合にレーザ吸収率の高い波長が１０３０ｎｍ前後のＹＡＧレーザ、さらに好ましくは波長が９４０ｎｍまたは８０８ｎｍ程度の半導体レーザを使用することが防食層９２と被覆部材８を確実に接合するためには望ましい。
【００２０】
所定の焦点で集光するようにレーザ照射部１１１から照射されるレーザ光Ｌは、当該焦点の位置が防食層９２と被覆部材８の境界面に当たるよう設定すればよい。また、レーザ光Ｌの焦点の位置を該境界面からずらすことにより（デフォーカスという。）、レーザスポットの面積を大きくして防食層９２と被覆部材８を接合することもできる。
【００２１】
［回転手段］
回転手段１２は、樹脂被覆鋼管９の外周面を取り囲み周設される略円環状の案内部１２１と、被覆部材８の表面にレーザ光Ｌが照射されるようにレーザ光Ｌを照射する先端部を下方に向けた状態の前記レーザ照射部１１１が取付けられる支持部材１２３と、支持部材１２３に配設されるとともに案内部１２１に係合し支持部材１２３を樹脂被覆鋼管９の軸心廻りに回転させる回転駆動部１２２から構成されている。
【００２２】
案内部１２１は、樹脂被覆鋼管９の被覆部材９２の外周面に下面が接触し等間隔で立設する６本の支柱１２１３と、樹脂被覆鋼管９の外径より大きな内径を有し樹脂被覆鋼管９の外周面に前記支柱１２１３を介して支持されて固定される略円環状のベース部材１２１１と、軸心方向においてベース部材１２１１の中央部に配設された案内部材１２１２とからなる。案内部１２１は、樹脂被覆鋼管９への取り付けが容易に行なえるように１２１ａ、１２１ｂと２つに分割された構造となっている。また、本態様の案内部材１２１２は、後述する回転駆動部１２２の歯車１２２１が噛合う、連続して複数の歯面が並設されたラックである。なお、案内部材１２１２はラック以外の構成を採ることができ、例えば案内部材１２１２をＴ字状のレールを採用し歯車１２２１の代わりに摩擦車を組込むようにしてもよい。なお、支持部材１２３は、案内部１２１によって樹脂被覆鋼管９の軸心廻りに回転する方向のみに移動できるように移動方向が拘束されている。
【００２３】
回転駆動部１２２は、案内部材１２１２に噛合う歯車１２２１と、該歯車１２２１に連結し歯車を回転させる電動機１２２２とからなる。回転駆動部１２２は支持部材１２３に取り付けられているので、その歯車１２２１が電動機１２２２で回転されることにより支持部材１２３とともに樹脂被覆鋼管９の軸心廻りに回転することとなる。
【００２４】
この回転手段１２には、上記した基本的な構成に加えて、被覆装置１の操作・取扱いの容易化および自動化のため好ましい構成として、水平駆動部１２４と焦点調整部１２５が組込まれている。水平駆動部１２４は、前記レーザ照射部１１１を樹脂被覆鋼管９の軸心方向すなわち水平方向に移動させるものである。また、焦点調整部１２５は、レーザ光Ｌの焦点の位置を調整するためレーザ照射部１１１を上下方向に位置合わせするものである。水平駆動部１２４は、支持部材１２３に取り付けられ、その先端に焦点調整部１２５が固定されている。レーザ照射部１１１は、その焦点調整部１２５に取り付けられている。また、被覆装置１は、回転駆動部１２２と水平駆動部１２４の動作制御およびレーザ発振部１１２の動作制御のため、電気的通信回路を介してそれらが接続された制御手段１３を備えており、レーザ照射部１１１が回転および水平移動される際の速度制御や位置制御、レーザ光Ｌを照射する際の照射条件の制御を設定した条件等で自動的に行なえる構成となっている。
【００２５】
［第１のカバー］
第１のカバー２１は、レーザ照射部１１１から内側へ向かい照射されるレーザ光Ｌが外部に漏れないように底面が開口した函状のものである。第１のカバー２１は鋼板や樹脂板などからなる基材２１１を組合せて構成されており、レーザ光Ｌが照射されたときレーザ光Ｌの強度を減衰させる減衰部である反射層２１２を内面に有している。ここで、反射層２１２は、反射層２１２へ照射されたレーザ光Ｌを反射可能なもの、例えばＣｕ、Ａｕ若しくはＡｇ又はそれらが複合されてなる層である。この反射層２１２は、例えば上記素材を板、箔又は膜状としたものを鋼板２１１に接着したり、鋼板２１１に上記素材を膜状にメッキすることにより形成される。なお、第１のカバー２１は上記構成に限ることなく、例えば基材２１１そのものがレーザ光Ｌを反射可能なもので構成されていてもよく、レーザ光Ｌが照射される可能性の高い部位、例えば第１のカバー２１の側壁にのみ形成されていてもよい。
【００２６】
上記反射層２１２によれば、図５（ａ）に示すように、予定の照射方向からそれてレーザ光Ｌが第１のカバー２１の内面に照射された場合でも、そのレーザ光Ｌは反射層２１で反射され強度が減衰するのでレーザ光Ｌが外部に漏れることがない。さらに、反射層２１２は第１のカバー２１の内面全体に設けられているので、最初に反射層２１２で反射したレーザ光Ｌは第１のカバー２１の中において次々と反射層２１２で反射され、更にレーザ光Ｌの強度が減衰する。
【００２７】
照射されたレーザ光Ｌの強度を減衰させる減衰部の別の態様について図５（ｂ）、（ｃ）に示す。図５（ｂ）に示す減衰部２１２ａは、レーザ光Ｌが照射される表面が粗面化されたものであり、該照射部２１２ａに照射されたレーザ光Ｌは該表面で乱反射され、レーザ光Ｌの強度を減衰させる。また、図５（ｃ）に示す減衰部２１２ｂはレーザ光Ｌのエネルギーを吸収するものであり、該減衰部２１２ｂに照射されたレーザ光Ｌのエネルギーを吸収してレーザ光Ｌの強度を減衰させる。このように第１のカバー２１の減衰部はレーザ光Ｌを減衰させるものであれば種々の態様を採用することが可能であるが、減衰部を上記反射層２１２のようにレーザ光Ｌを反射するものとすれば工業生産上容易に減衰部を形成できるので望ましい。
【００２８】
［第２のカバー］
円形状の外形を有する樹脂被覆鋼管９の外周面と第１のカバー２１との間からレーザ光Ｌが漏れないようにするためには、樹脂被覆鋼管９の外周形状に対応するような形状に第１のカバー２１の下端部を形成してもよいが、隙間を塞ぐように第２のカバー（遮光部材）２２を配設することが望ましい。レーザ光Ｌが漏れる隙間が生じることを確実に回避するとともに樹脂被覆鋼管９や被覆部材８の外周面の損傷を防止するためである。
【００２９】
本態様の第２のカバー２２は、樹脂被覆鋼管９や被覆部材８の外周面に損傷が生じないようにゴムや樹脂を主体とした柔軟性のある基体２２１と基体２２１の内面に配設された前記反射層２１２と同様な反射層（減衰部）２２２とから構成されている。ここで、第２のカバー２２は、樹脂被覆鋼管９の外周面と第１のカバー２１との隙間２５以上の長さを有しているので、柔軟性のある第２のカバー２２の下端は変形して常に樹脂被覆鋼管９又は被覆部材８の外周面と接した状態となる。したがって、第１のカバー２１の下端と樹脂被覆鋼管９または被覆部材８の外周面との間にはレーザ光Ｌが漏れる隙間が生じず、第２のカバー２２にレーザ光Ｌが照射された場合でも上記第１のカバー２１と同様にレーザ光Ｌは減衰され、レーザ光Ｌが外部に漏れることを回避できる。
【００３０】
［第１および第２の流体通路］
上記第１のカバー２１及び第２のカバー２２でレーザ光Ｌが照射される被覆部材８の領域の周辺は常に覆われた状態となる。そのため、第１及び第２のカバー２１、２２の内部には、レーザ光Ｌの照射により生成された被覆部材８の溶融残渣（スパッタとも言う。）が充満し、該スパッタが被覆部材８と防食層９２の接合部に付着して接合部の品質の劣化を招来する場合がある。そこで、上記第１のカバー２１には、流体が流入する第１の流体通路２３および該流体が流出する第２の流体通路２４を設けた。第１の流体通路２３には配管７２を介してパージガスを発生するパージガス発生手段７１が接続されている。パージガス発生手段７１で生じたパージガスは、第１の流体通路２３を通じて第１のカバー２１内に流入し、第１のカバー２１の中に充満したスパッタを伴って第２の流体通路２４から排出される。
【００３１】
なおパージガスは特に限定されず空気などを使用できるが、不活性ガスである窒素ガスまたはアルゴンガスとすれば、被覆部材８と防食層９２の接合部の加熱による酸化を防止することができ、さらに接合部の品質を高めることができるので好ましい。
【００３２】
なお、被覆装置１は、第１のカバー２１または第２のカバー２２の少なくとも一方が被覆装置１から外れた場合に、周囲にレーザ光が漏洩しないように、例えばレーザ発振部１１２の電源を落としてレーザ光の照射を中止する安全確保手段であるインターロックを有している。このような安全確保手段を備えることにより、更に被覆装置１の安全性を高めることができる。
【００３３】
上記構成の被覆装置１の動作順序について図６を参照し説明する。
まず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、レーザ照射部１１１が取付けられた回転手段１２の一方の案内部材１２１ａを樹脂被覆鋼管９の上側に置き、次に樹脂被覆鋼管９の下方から他方の案内部材１２１ｂを前記案内部材１２１ａと接続し、被覆装置１を組み上げるとともにチューブ状の被覆部材８と防食層９２の一方の接合予定部８ａにレーザ照射部１１１が位置するように樹脂被覆鋼管９に被覆装置１を固定する。このとき、レーザ照射部１１１は樹脂被覆鋼管９に装着された被覆部材８の頂部を照射可能な位置である案内部１２１の頂部に位置決めされている。その後、焦点調整部１２５によりレーザ照射部１１１の高さを変えてレーザ光Ｌの焦点位置を調整する。
【００３４】
次に、図６（ｃ）に示すように、被覆装置１を起動して制御手段１３に設定した条件で樹脂被覆鋼管９の中心からみて反時計回りにレーザ照射部１１１を所定の速度で回転させてレーザ光Ｌを円周方向に走査しつつ被覆部材８と防食層９２の接合予定部にレーザ光Ｌを照射していく。
【００３５】
次に、図６（ｄ）に示すように、レーザ照射部１１１を樹脂被覆鋼管９の廻りに一回転させることにより、一方の接合予定部について被覆部材８と防食層９２の接合が終了する。このとき、レーザ照射部１１１はレーザ光Ｌを照射しつつ樹脂被覆鋼管９の廻りを連続的に回転しているので、被覆部材８と防食層９２の接合部は、接合の開始点から終了点まで切れ目無く連続した一条の筋状に形成されている。
【００３６】
次に、図６（ｅ）に示すように、他方の接合予定部８ｂを接合するため接合予定部８ｂの位置に合わせて被覆装置１を固定し、上記と同様に接合予定部８ｂの被覆部材８と防食層９２を接合する。その結果、チューブ状の被覆部材８の両端は防食層９２と接合された状態となり、図３に示すように、該被覆部材８、防食層９２および鋼管９１とで形成され接続部９３が存する空間７は密閉された状態となり、接続部９３は外気から遮断され腐食等が防止される。なお、被覆部材８として熱収縮性のあるものを使用する場合には、被覆部材８と防食層９２を接合完了後に被覆部材８をガスバーナー等で加熱して熱収縮させ、樹脂被覆鋼管９の接続部周囲の外周面に密着させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一態様に係る被覆装置の一部を示す正面図である。
【図２】図１の被覆装置の全体を示す斜視図である。
【図３】図１の被覆装置の全体の概略構成を示す側面図である。
【図４】図３において矢視ａから見た側面図である。
【図５】図１の部分拡大図である。
【図６】図１の被覆装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：被覆装置
１１：レーザ照射手段
１１１：レーザ照射部
１１２：レーザ発振部
１１３：光ファイバ
１２：回転手段
１２１：案内部
１２２：回転駆動部
１２３：支持部材
１２４：水平駆動部
１２５：焦点調整部
１３：制御手段
２１：第１の遮光部材
２１１：基体
２１２：減衰部
２２：第２の遮光部材
２２１：基体
２２２：減衰部
２３：第１の流体通路
２４：第２の流体通路
２５：隙間
６１：パージガス発生手段
６２：配管
７：空間
８：被覆部材
８１：重合部
８２：突合部
９：樹脂被覆鋼管
９１：鋼管
９２：防食層
９３：接合部
【図１】
2006315356.tif 000003
【図２】
2006315356.tif 000004
【図３】
2006315356.tif 000005
【図４】
2006315356.tif 000006
【図５】
2006315356.tif 000007
【図６】
2006315356.tif 000008