(57)【要約】【課題】  皿等の底部にレール等の保温源着脱機構を設けることにより、複数の皿等に対し１つの保温源で対応可能にし、且つ、手入れのし易い食品保温器を提供すること。【解決手段】  料理を入れ、料理により深さの異なるものが用いられる皿、鍋等の被保温容器と、該被保温容器を載せる開口を有する枠体と、被保温容器に入れられた料理を保温するヒータ、蓄熱体等の保温源とを備えた食品保温器において、前記被保温容器の底部にレール等の保温源着脱機構を設け、または、レールに保温源を上方に押し上げる押し上げ機構を設ける構成。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料理を入れ、料理により深さの異なるものが用いられる被保温容器と、該被保温容器を載せる開口を有する枠体と、被保温容器に入れられた料理を保温する保温源とを備えた食品保温器において、前記被保温容器の底部に保温源着脱機構を設けることを特徴とする食品保温器。
【請求項２】
前記保温源着脱機構は、前記被保温容器の底部に設けられ、前記保温源を着脱自在に取り付けるレールであることを特徴とする請求項１記載の食品保温器。
【請求項３】
前記レールは、前記保温源を上方に押し上げる押し上げ機構を設けることを特徴とする請求項２記載の食品保温器。
【請求項４】
前記保温源は、蓄熱体であることを特徴とする請求項１〜３記載の食品保温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品保温器に関し、さらに詳しくは、皿または鍋等の被保温容器の加熱または冷却用の保温源を着脱自在にしてなる食品保温器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ホテルやレストランのパーティー会場等では、大きな皿や鍋等に出来上がった料理を盛ってパーティー出席者に提供しており、出来上がった料理の旨みを長時間に亘って持続するために食品保温器が用いられる。
【０００３】
従来の食品保温器の一例を図７に示す。テーブル等に載せられる枠体ａには、上面に開口ｂが設けられ、開口ｂには、大皿等の被保温容器ｃが載置される。被保温容器ｃの底部には、電流の方向により加熱或いは冷却作用を有する熱電素子ｄ、および放熱板ｅ、冷却ファンｆが設けられるとともに、これら熱電素子ｄ、放熱板ｅ、冷却ファンｆは、ビスｇにより被保温容器ｃの底部に取り付けられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来のものは、被保温容器ｃの底部に直接保温源が取り付けられるため、加熱等の効率はよい。しかしながら、従来の保温源は、被保温容器ｃの底部に直接取り付けられるいわば専用のものである。
【０００５】
そのため、全ての皿等に保温源を取り付けなければならず、食品保温器の生産コストが高騰するという問題があった。また、皿等に保温源が取り付けられているため、手入れが難しいという問題があった。
【特許文献１】特許第２７４６５４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決するもので、皿等の底部にレール等の保温源着脱機構を設けることにより、複数の皿等に対し１つの保温源、例えばヒータで対応可能、或いは、１つの皿等に対し種類の異なる保温源、例えばヒータ、蓄熱体、蓄冷体で対応可能で、且つ、手入れのし易い食品保温器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を採用する。
【０００８】
請求項１に係る発明では、料理を入れ、料理により深さの異なるものが用いられる被保温容器と、該被保温容器を載せる開口を有する枠体と、被保温容器に入れられた料理を保温する保温源とを備えた食品保温器において、前記被保温容器の底部に保温源着脱機構を設ける構成。そしてこのような構成により、被保温容器に対して保温源の取り付けが容易になり、また、保温源を取り外して被保温容器を洗うことができるため手入れが容易になる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記保温源着脱機構は、前記被保温容器の底部に設けられ、前記保温源を着脱自在に取り付けるレールである構成。そしてこのような構成により、請求項１に係る発明の作用に加え、着脱機構を簡素化でき、且つ、着脱が容易になる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記レールは、前記保温源を上方に押し上げる押し上げ機構を設ける構成。そしてこのような構成により、請求項２に係る発明の作用に加え、保温効率が向上するとともに、取り付け状態がより安定する。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記保温源は、蓄熱体である構成。そしてこのような構成により、請求項１〜３に係る発明の作用に加え、蓄熱剤を予め加熱しておけば、電源のない場所での保温が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明では、皿等の被保温容器の底部に保温源着脱機構を設けることにより、被保温容器に対して保温源の取り付けを容易に行うことができる。また、保温源を取り外して被保温容器を洗うことができるため、手入れが簡略化できる。また、複数の被保温容器に対し、１つの保温源、例えばヒータを共通に用いることができるとともに、１つの皿等に対し種類の異なる保温源、例えばヒータ、蓄熱体、蓄冷体を用いることができるため、食品保温器の生産コストを低減することができるとともに、利便性を高めることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、保温源着脱機構をレールにすることにより、請求項１に係る発明の効果に加え、着脱機構を簡素化することができるとともに、着脱を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明では、レールに保温源を上方に押し上げる押し上げ機構を設けることにより、保温源を皿等の被保温容器の底部に密着させることができるため、保温効率を向上させることができる。また、保温源を皿等の被保温容器の底部に常時押圧しているため、取り付け時の状態を安定にすることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明では、保温源を蓄熱体にすることにより、蓄熱剤を予め加熱しておけば、電源のない場所での保温を可能にすることができるため、食品保温器の利便性をより高めることができる。
【実施例１】
【００１６】
図１に食品保温器の全体断面図（図３のＡ−Ａ線断面図）を示し、図２に図３のＢ−Ｂ線断面図を示し、図３に大皿の底面図を示す。なお、被保温容器は、料理を入れる皿、鍋等を含み、以下においては大皿を用いて説明し、保温源は、ヒータ、蓄熱体、蓄冷体を含み、以下においてはヒータを用いて説明する。
【００１７】
食品保温器１０は、載置台１１、大皿２０及び該大皿２０の底部２１ａに設けられる保温源としてのヒータユニット３０からなる。前記載置台１１は、上部に矩形状の天板１２を有する中空状の部材であり、天板１２には、矩形状の上部開口１３が設けられ、この上部開口１３に大皿２０が載置される。
【００１８】
前記大皿２０は、矩形状の容器であり、本体部２１、該本体部２１の外周に設けられるフランジ部２２及び蓋２３からなり、本体部２１を上部開口１３内に挿入し、フランジ部２２を天板１２の上面に載せることにより、全体を天板１２上に載置する。
【００１９】
また、大皿２０の底部２１ａには、保温源着脱機構としてのレール２４が設けられる。このレール２４は、図３に示すように、大皿２０の底部２１ａに所定距離離れて平行に２本設けられる。それぞれは、図１に示すようにクランク状を呈し、上方の水平部は大皿２０の底部２１ａに固定されるとともに、他方の下端水平部２４ａは、内側に向かって張り出し、開放端２４ｂ側をお互い対向する形態とされ、前記下端水平部２４ａの上面には、ヒータユニット３０が載置される。なお、レール２４の内側に向かって張り出した開放端２４ｂは、それぞれに指を掛けることができ、大皿２０を裏返しの状態で複数個積み重ねて保管する場合、指を掛けて大皿２０を持ち上げる取手として用いられる。
【００２０】
それぞれのレール２４の下端水平部２４ａには、図２に示すように複数箇所、例えば２箇所にバネ性を有する切り起こし片２５が形成される。この切り起こし片２５は、レール２４内にヒータユニット３０が収納されると、ヒータユニット３０を上方に押し上げる押し上げ機構である。
【００２１】
なお、大皿２０は、ヒータユニット３０を取り付けない状態で、或いは取り付けた状態でテーブル等に直接置く場合がある。このような場合、テーブル等に傷を付ける恐れがあるため、図２に示すようにレール２４のほぼ全下面に緩衝部材２６を設けている。また、図２に示すように、レール２４の長さ方向の一端は開口端２７とされ、他端は立壁２８が設けられ閉鎖される。そして、立壁２８は、レール２４内にヒータユニット３０が収納された場合、反対側へヒータユニット３０が飛び出さないようにするストッパとなる。
【００２２】
前記ヒータユニット３０は、大皿２０の底部２１ａに着脱自在に取り付けられる部材であり、ケーシング３１及び該ケーシング３１の外周上に外側に水平に張り出したフランジ３２から外郭を形成されるとともに、このケーシング３１内には、加熱源としてのヒータ３３が収納される。ヒータ３３と共にケーシング３１内には、図示しない温度センサが設けられており、ケーシング３１の温度が所定温度になるようにヒータ３３を通電制御する。また、ヒータ３３の下方には、断熱材３４が設けられる。なお、ケーシング３１内に収納されるものは、使用目的に応じてヒータに変えて蓄熱体、蓄冷体等を適宜用いることができる。
【００２３】
動作について説明する。まず、２本のレール２４の開口端２７側で、下端水平部２４ａ上にヒータユニット３０のフランジ３２を載せ、ヒータユニット３０を図２で矢印で示すように押し込み、フランジ３２の先端が前記立壁２８に当接するまで収納する。
【００２４】
フランジ３２の先端が前記立壁２８に当接することによりヒータユニット３０の収納は完了する。この状態でヒータユニット３０は、下端水平部２４ａ上に形成されるバネ性を有する切り起こし片２５により図１に示すように上方へ押し上げられ、ヒータユニット３０の上面は、大皿２０の底部２１ａに当接され、ガタのない安定した状態に保持されるとともに、大皿２０への熱伝導を良好にする。
【００２５】
そしてレール２４にヒータユニット３０を取り付けた後、大皿２０内に出来上がった料理を入れ、載置台１１の上部開口１３内に載置し、ヒータ３３に通電する。すると、ヒータ３３の熱は、ケーシング３１を介して大皿２０に伝えられ、大皿２０内に入れられた料理を設定温度に保温する。
【００２６】
このように、ヒータユニット３０は、大皿２０に設けられるレールに着脱可能にされるため、各大皿２０等のレールの大きさを等しくしておけば、複数の大皿２０等に対し同じヒータユニット３０を用いることができるとともに、１つの皿２０等に対しヒータユニット３０に変えて蓄熱体、蓄冷体等の異なる保温源を用いることができるため、食品保温器の利便性が高まる。
【実施例２】
【００２７】
図４に保温源の他の実施例を示す。この実施例は、保温源としてボイラーを用いることを特徴とするもので、実施例１と共通のものは同じ符号を用い詳細については省略する。
【００２８】
食品保温器１０は、載置台１１、大皿２０及び該大皿２０の底部２１ａに設けられる保温源としての加熱ユニット４０からなる。前記載置台１１は、上部に矩形状の天板１２を有する中空状の部材であり、天板１２には、矩形状の上部開口１３が設けられ、この上部開口１３に大皿２０が載置される。
【００２９】
前記加熱ユニット４０は、大皿２０底部２１ａのレール２４に着脱自在に取り付けられる部材であり、下部ケーシング４１、加熱容器４２及びヒータ４６からなる。前記下部ケーシング４１は、上方が開放した断熱材から形成される皿状部材であり、その外周にはフランジ４１ａが形成される。
【００３０】
前記加熱容器４２は、上部に水供給口４４を有し、内部に水４５が入れられる中空状の容器であり、一種のボイラーとして機能するものである。その外周にはフランジ４３が形成され、該フランジ４３の下面は、下部ケーシング４１のフランジ４１ａ上面に取り付けられ、その内部に密閉された中空状の断熱空間４８を形成する。
【００３１】
また、加熱容器４２の底部には、ヒータ４６が取り付けられ、さらにヒータ４６と下部ケーシング４１との間には、遮熱板４７が設けられる。そして、加熱容器４２には、図示しない温度センサが設けられており、加熱容器４２の温度が所定温度になるようにヒータ４６を通電制御する。ヒータ４６に通電されると加熱容器４２内の水４５が加熱される。そのため、加熱容器４２は全体が均一に加熱されるとともに、断熱空間４８の作用と相まって大皿２０底部２１ａの全体を均一、且つマイルドに加熱する。なお、水４５の加熱は、蒸気が発生しない範囲で行われる。
【００３２】
動作について説明する。まず、２本のレール２４の開口端２７側で、下端水平部２４ａ上に下部ケーシング４１のフランジ４１ａを載せ、加熱ユニット４０を図２で矢印で示すように押し込み、フランジ４１ａの先端が前記立壁２８に当接するまで収納する。
【００３３】
フランジ３２の先端が前記立壁２８に当接することにより加熱ユニット４０の収納は完了する。この状態で加熱ユニット４０は、下端水平部２４ａ上に形成されるバネ性を有する切り起こし片２５により図４に示すように上方へ押し上げられ、加熱ユニット４０の上面は、大皿２０の底部２１ａに当接され、ガタのない安定した状態に保持されるとともに、大皿２０への熱伝導を良好にする。
【００３４】
そしてレール２４に加熱ユニット４０を取り付けた後、大皿２０内に出来上がった料理を入れ、載置台１１の上部開口１３内に載置し、ヒータ４６に通電する。すると、ヒータ４６の熱は、加熱容器４２内の水４５を加熱する。加熱された水４５の熱は、加熱容器４２の上壁を介して大皿２０に伝えられ、大皿２０内に入れられた料理を設定温度に保温する。
【００３５】
このように、加熱ユニット４０は、大皿２０に設けられるレールに着脱可能にされるため、実施例１のものと同様に、各大皿２０等のレールの大きさを等しくしておけば、複数の大皿２０等に対し同じ加熱ユニット４０を用いることができるとともに、１つの皿２０等に対し加熱ユニット４０に変えて蓄熱体、蓄冷体等の異なる保温源を用いることができるため、食品保温器の利便性が高まる。蓄熱体或いは蓄冷体を用いる場合には、予め蓄熱剤或いは蓄冷剤を加熱或いは冷却しておくことにより、ヒータ４６を省略することができ、電気のないところでの利用が可能になる。
【実施例３】
【００３６】
図５に保温源のさらに他の実施例を示す。この実施例は、保温源として真空断熱二重容器を用いることを特徴とするもので、実施例１と共通のものは同じ符号を用い詳細については省略する。
【００３７】
食品保温器１０は、載置台１１、大皿２０及び該大皿２０の底部２１ａに設けられる保温源としての真空断熱二重容器５０からなる。前記載置台１１は、上部に矩形状の天板１２を有する中空状の部材であり、天板１２には、矩形状の上部開口１３が設けられ、この上部開口１３に大皿２０が載置される。
【００３８】
前記真空断熱二重容器５０は、内筒５１及び外筒５２よりなり、それら内筒５１及び外筒５２の端部を溶着し、両筒５１、５２間に形成される空間を真空引きすることにより真空層５３を形成してなる皿状容器である。この真空断熱二重容器５０は、料理が入れられる大皿２０よりは一回り大きな大きさを有し、溶着される端部には別部材からなるフランジ５５が取り付けられる。
【００３９】
この真空断熱二重容器５０は、天板１２に載置される。その載置は、真空断熱二重容器５０を上部開口１３に挿入し、フランジ５５を天板１２の上面に載せることにより行われる。
【００４０】
真空断熱二重容器５０を天板１２に載置した後、内筒５１内に湯５４を入れ、さらにその上に大皿２０を載せる。大皿２０の載置は、真空断熱二重容器５０のフランジ５５上にフランジ部２２を載せることにより行われる。なお、湯５４に変えて冷水を用いることもできる。また、符号２１ｂは、底の浅い他の大皿２０の底部であり、この実施例のものでは、深さの異なる大皿２０にも湯５４の量を変えず、或いは変えることにより容易に対応することができる。
【００４１】
動作について説明する。湯５４を入れた真空断熱二重容器５０を天板１２に載置する。その後、出来上がった料理が入れられた大皿２０を真空断熱二重容器５０の上に載置する。すると、大皿２０の底部２１ａが湯５４により直接加熱され、大皿２０内の料理が保温される。なお、この実施例の場合、湯５４の温度が下がると所期の効果が達成できなくなるが、真空断熱二重容器５０を使用するため温度低下は少なく、温度が下がった場合は湯５４を交換することにより簡単に対応することができる。
【００４２】
このように、この実施例のものは、電源のない場所でも使用できるとともに、火を使うことなく安全に繰り返し食品保温を行うことができるため、食品保温器の利便性がより高まる。
【実施例４】
【００４３】
図６に保温源のさらに他の実施例を示す。この実施例は、保温源として変形自在な蓄熱体を用い、深さの異なる複数の被保温容器にも対応可能にしたことを特徴とするもので、実施例１と共通のものは同じ符号を用い詳細については省略する。
【００４４】
食品保温器１０は、載置台１１、大皿２０、鍋６０及び大皿２０、鍋６０の下方に設けられる保温源としての蓄熱体７０からなる。前記載置台１１は、上部に矩形状の天板１２を有する中空状の部材であり、天板１２には、大皿２０及び鍋６０用のそれぞれの上部開口１３が設けられ、これら各上部開口１３に大皿２０、鍋６０が載置される。
【００４５】
前記大皿２０は、矩形状の容器であり、本体部２１、該本体部２１の外周に設けられるフランジ部２２及び蓋２３からなり、本体部２１を上部開口１３内に挿入し、フランジ部２２を天板１２の上面に載せることにより、全体を天板１２上に載置する。
【００４６】
また、前記鍋６０は、円形の容器であり、本体部６１、該本体部６１の外周に設けられるフランジ部６２及び蓋６３からなり、本体部６１を上部開口１３内に挿入し、フランジ部６２を天板１２の上面に載せることにより、全体を天板１２上に載置する。
【００４７】
前記蓄熱体７０は、密閉された中空状のシリコン製チューブ７１及び該シリコン製チューブ７１内に封入される水７２と空気７５からなり、シリコン製チューブ７１の外周部には、断面コ字状の金属製の保持部材７４が取り付けられ、さらにシリコン製チューブ７１の底部には、ヒータ７３が配置される。シリコン製チューブ７１は、その上に保温容器が載置されると、保温容器の底部にシリコン製チューブ７１の上面を常時当接する形態で変形する。
【００４８】
動作について説明する。蓄熱体７０を載置台１１に設けられるレール２４に実施例１で説明したのと同様な手順により装着する。その装着は、シリコン製チューブ７１の外周部に設けられる保持部材７４をレール２４に装着することにより行われる。レール２４の構造は、実施例１と同じである。
【００４９】
その後、出来上がった料理が入れられた深さが異なる保温容器である大皿２０及び鍋６０を蓄熱体７０上に載置する。この場合、図に示すように大皿２０の方が鍋６０より深さが浅いとすると、シリコン製チューブ７１は、鍋６０の部分ではその底部６１ａにより押し下げられ、その厚みが小さくなり、大皿２０の部分ではその底部２１ａを押し上げその厚みを大きくする。その結果、大皿２０及び鍋６０ともそれらの底部６１ａ，２１ａは蓄熱体７０に当接され、良好な保温が行われる。
【００５０】
このように、変形自在なシリコン製チューブ７１を用いることにより、１つ以上の深さの異なる保温容器を用いたとしても、それら保温容器の底部に蓄熱体７０を常時当接することができるようになり、深さの異なる保温容器に容易に対応することができる。なお、大皿２０及び鍋６０とも図に示すような深さのものを常時用いる場合には、蓄熱体として固形状の蓄熱剤からなるものを用いることもできる。また、蓄熱体に変えて蓄冷体を用いることもできる。
【００５１】
この実施例のものにおいても、蓄熱体を予め加熱しておけば電源のない場所でも使用できるとともに、火を使うことなく安全に繰り返し食品保温を行うことができるため、食品保温器の利便性がより高まる。
【００５２】
本発明は、前記実施例の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能であり、例えば、保温源着脱機構は、レールを用いて説明したが、フック等、保温源を着脱自在にできるものならどのようなものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の食品保温器の全体を示す概略断面図（図３のＡ−Ａ線断面図）
【図２】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図３】本発明の大皿の底面図
【図４】本発明の食品保温器の他の保温源の取付状態を示す概略断面図
【図５】本発明の食品保温器のさらに他の保温源の取付状態を示す概略断面図
【図６】本発明の食品保温器のさらに他の保温源の取付状態を示す概略断面図
【図７】従来の食品保温器の概略断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…食品保温器        １１…載置台
１２…天板              １３…上部開口
２０…大皿              ２１…本体部
２１ａ…底部            ２２…フランジ部
２３…蓋                ２４…レール
２４ａ…下端水平部      ２４ｂ…開放端
２５…切り起こし片      ２６…緩衝部材
２７…開口端            ２８…立壁
３０…ヒータユニット    ３１…ケーシング
３２…フランジ          ３３…ヒータ
３４…断熱材            ４０…加熱ユニット
４１…下部ケーシング    ４１ａ…フランジ
４２…加熱容器          ４３…フランジ
４４…水供給口          ４５…水
４６…ヒータ            ４７…遮熱板
４８…断熱空間          ５０…真空断熱二重容器
５１…内筒              ５２…外筒
５３…真空層            ５４…湯
５５…フランジ          ６０…鍋
６１…本体部            ６１ａ…底部
６２…フランジ部        ６３…蓋
７０…蓄熱体            ７１…シリコン製チューブ
７２…水                ７３…ヒータ
７４…保持部材          ７５…空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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