(57)【要約】    【課題】      アナログ信号のピークを抑えて光伝送のダイナミックレンジを確保することによってＣＮＲの改善を図ること。    【解決手段】  アンテナ１１１からの受信信号Ｓ１の振幅が所定のしきい値よりも大きい場合は、位相制御部１１７が所定の割合で減衰された逆相の信号Ｓ６を生成し、第１の加算器１２０が信号Ｓ５に信号Ｓ６を加えることによって合波信号Ｓ７の振幅を小さくする。また、アンテナ１１１からの受信信号Ｓ１の振幅が所定のしきい値よりも小さい場合は、位相制御部１１７が所定の割合で減衰した同相の信号Ｓ６を生成し、第１の加算器１２０が信号Ｓ５に信号Ｓ６を加えることによって合波信号Ｓ７の振幅を大きくする。第２の加算器１２１は、受信信号Ｓ１の振幅と所定のしきい値との大小関係を示す位相制御信号Ｓｇと信号Ｓ７とを互いに異なる周波数帯域で多重する。  【選択図】      図１
2006254178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを用いて制御局装置と光通信を行う基地局装置であって、
受信信号を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段で分岐された第１の信号の振幅と所定のしきい値との大小関係を判定し、その大小関係に対応した位相制御信号を生成する振幅検出手段と、
前記分岐手段で分岐された第２の信号の振幅を所定のレベルに減衰させる減衰手段と、
前記振幅検出手段からの位相制御信号に基づいて、前記減衰手段で減衰された減衰信号を前記第２の信号に対して同相／逆相に制御する位相制御手段と、
前記振幅検出手段から出力された前記第１の信号と前記位相制御手段から出力された信号とを加算する第１の加算手段と、
前記位相制御信号と前記第１の加算手段から出力された信号とを互いに異なる周波数帯域で多重する第２の加算手段と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記位相制御手段は、前記第１の信号の振幅が前記しきい値よりも大きい場合は、前記減衰信号を前記第２の信号の逆相に制御し、前記第１の信号の振幅が前記しきい値よりも小さい場合は、前記減衰信号を前記第２の信号の同相に制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記振幅検出手段は、前記第１の信号の振幅が前記所定のしきい値より大きいか小さいかの２値情報として前記位相制御信号を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記受信信号をダウンコンバートして前記分岐手段へ入力する第１のミキサを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
光ファイバを用いて請求項１から請求項４のいずれかに記載の基地局装置と光通信を行う前記制御局装置であって、
多重化された前記第１の信号と前記位相制御信号とを分離して抽出する制御信号抽出手段と、
前記制御信号抽出手段によって分離・抽出された位相制御信号に基づいて、前記第１の信号の振幅を前記受信信号の振幅に復元する復元手段と、
を備えることを特徴とする制御局装置。
【請求項６】
前記復元手段から出力された信号を前記受信信号にアップコンバートする第２のミキサを備えることを特徴とする請求項５に記載の制御局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを用いて光通信を行う基地局装置及び制御局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光ファイバを用いて光通信を行う技術が広く知られており、近年では種々の改良がなされて良好な光通信が行えるように工夫されている。例えば、光ファイバ伝送でのＣＮＲ（Carrier Noise Ratio：キャリアノイズ比）劣化を低減し、光ファイバの伝送距離を長くする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、図５を参照すると、基地局装置１０で受信したＰＳＫ無線信号を圧縮器２１でリミッタ増幅し、Ｅ／Ｏ（電気／光変換器）１３で光信号に変換して光ファイバ１４へ入射している。また、圧縮器２１の入力信号のレベルを受信レベル検出回路２２で検出し、そのレベルを高周波信号に受信レベル情報送出回路２３で変調変換して、Ｅ／Ｏ１３で光信号にして光ファイバ１４へ供給している。さらに、制御局１５で光ファイバ１４よりの光信号をＯ／Ｅ（光／電気変換器）１６で電気信号に変換し、その電気信号を復調器１７で復調し、またＯ／Ｅ１６の出力から受信レベル情報抽出回路２５で受信レベル情報を抽出して、制御回路２６へ供給している。これによって、基地局装置１０で無線信号のレベルに対する利得を上げることができるので、光ファイバ伝送におけるＣＮＲの劣化を低減することが可能となり、結果的に光ファイバ伝送路の距離を長くすることができる。
【特許文献１】特開平１０−０５１３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記の特許文献１の技術では、圧縮器を用いてリミッタ増幅を行うことで広ダイナミックレンジを必要とせずにＣＮＲの改善を行っているが、圧縮器の増幅特性が非線形性であるために相互変調歪が大きくなるので、複数のサブキャリアを持つ無線信号を伝送することは困難である。また、特許文献１の他の実施例では、キャリアごとに分波して個々に圧縮器による圧縮増幅を行い、その後で合成するという形態をとっている。しかし、分波することによって回路が複数に分割されるために回路規模が大きくなり実現性が難しい。また、この技術は、受信レベル検出回路によって受信レベルを検出し、その情報を多重化して光ファイバ伝送を行っているが、受信レベルはアナログ的に変動するので、受信レベル情報が多くの帯域を必要とするなどの不具合がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、アナログ信号のピークを抑えて光伝送のダイナミックレンジを確保することによってＣＮＲの改善を図った基地局装置及び制御局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の基地局装置は、光ファイバを用いて制御局装置と光通信を行う基地局装置であって、受信信号を分岐する分岐手段と、前記分岐手段で分岐された第１の信号の振幅と所定のしきい値との大小関係を判定し、その大小関係に対応した位相制御信号を生成する振幅検出手段と、前記分岐手段で分岐された第２の信号の振幅を所定のレベルに減衰させる減衰手段と、前記振幅検出手段からの位相制御信号に基づいて、前記減衰手段で減衰された減衰信号を前記第２の信号に対して同相／逆相に制御する位相制御手段と、前記振幅検出手段から出力された前記第１の信号と前記位相制御手段から出力された信号とを加算する第１の加算手段と、前記位相制御信号と前記第１の加算手段から出力された信号とを互いに異なる周波数帯域で多重する第２の加算手段と、を備える構成を採っている。
【０００６】
また、本発明の制御局装置は、光ファイバを用いて上記基地局装置と光通信を行う前記制御局装置であって、多重化された前記第１の信号と前記位相制御信号とを分離して抽出する制御信号抽出手段と、前記制御信号抽出手段によって分離・抽出された位相制御信号に基づいて、前記第１の信号の振幅を前記受信信号の振幅に復元する復元手段と、を備える構成を採っている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基地局装置が、アンテナから受信される受信信号の振幅が所定のしきい値よりも大きい場合は、所定の割合で減衰した逆相の信号を加えることによって振幅を小さくすることにより、信号のピーク値を抑えることができるので、広いダイナミックレンジを必要とせずに光伝送を行うことができる。また、基地局装置が、アンテナから受信された受信信号の振幅が所定のしきい値よりも小さい場合は、所定の割合で減衰した同相の信号を加えることによって振幅を大きくすることにより、振幅の小さい信号を増幅することができると共に振幅の小さい信号のＣＮＲを改善することができる。
【０００８】
さらに、基地局装置が、位相制御信号を受信信号とは別の周波数帯域を用いて多重化して伝送しているので、位相制御信号と受信信号との相互干渉がなくなる。このとき、基地局装置が、位相制御信号を受信信号から十分離れた周波数帯域に割り当てて多重化して光ファイバ伝送を行っているので、制御局装置において受信信号と位相制御信号とを容易に分離することができる。さらに、位相制御信号は、アンテナからの受信信号の振幅が所定のしきい値より大きいか小さいかのみの情報であるので、位相制御信号の回路規模を小さく構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
《実施の形態１》
図１は、本発明の実施の形態１における基地局装置及び制御局装置の構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置１０１と制御局装置１０２とは光ファイバ１０３によって光通信可能な構成となっている。
【００１１】
基地局装置１０１は、無線信号を受信するアンテナ１１１と、所定周波数の基準信号を発振させる第１の発振器１１２と、アンテナ１１１に受信された信号を第１の発振器１１２の周波数に基づいてダウンコンバートする第１のミキサ１１３と、第１のミキサ１１３でダウンコンバートされた信号Ｓ１を２系統に分岐する分岐部１１４と、分岐部１１４によって分岐された信号Ｓ２（第１の信号）の振幅の大きさに応じて制御信号Ｓｇを出力する振幅検出部１１５と、分岐部１１４によって分岐された信号Ｓ３（第２の信号）を減衰させるアッテネータ（減衰手段）１１６と、アッテネータ１１６から出力された信号Ｓ４の位相を制御信号Ｓｇに応じて正相／逆相にする位相制御部１１７と、第１の発振器１１２から出力された基準信号から搬送波を生成する搬送波生成部１１８と、制御信号Ｓｇを用いて搬送波生成部１１８より出力された搬送波を変調して位相制御信号Ｓｇ２を出力する制御信号変調部１１９と、振幅検出部１１５から出力された信号Ｓ５と位相制御部１１７から出力された信号Ｓ６とを加算する第１の加算器１２０と、第１の加算器１２０から出力された信号Ｓ７と制御信号変調部１１９から出力された位相制御信号Ｓｇ２とを加算する第２の加算器１２１と、第２の加算器１２１から出力された信号Ｓ８を電気信号から光信号に変換するＥ／Ｏ部１２２と、によって構成されている。
【００１２】
また、制御局装置１０２は、基地局装置１０１から光ファイバ１０３を伝送して入力された光信号の信号Ｓ９を電気信号の信号Ｓ１０に変換するＯ／Ｅ部１６１と、信号Ｓ１０から位相制御信号Ｓｇ２と振幅制御された信号を分離する制御信号分離部１６２と、制御信号分離部１６２で分離された位相制御信号Ｓｇ２を復調して制御信号Ｓｇを取り出す制御信号復調部１６３と、制御信号分離部１６２によって分離された信号Ｓ１１の振幅を、制御信号Ｓｇに基づいて元の信号Ｓ１の振幅に復元する復元部１６４と、所定周波数の基準信号を発振させる第２の発振器１６５と、復元部１６４から出力された信号Ｓ１を第２の発振器１６５の周波数に基づいてアップコンバートする第２のミキサ１６６と、によって構成されている。
【００１３】
次に、図１に示す基地局装置１０１の動作について説明する。アンテナ１１１に受信された信号は、第１のミキサ１１３において、第１の発振器１１２の周波数に基づいてダウンコンバートされる。ダウンコンバートされた信号Ｓ１は、分岐部１１４によって２つの系統に分岐され、一方の系統の信号Ｓ２は振幅検出部１１５に入力され、もう一方の信号Ｓ３はアッテネータ１１６に入力される。
【００１４】
振幅検出部１１５は、入力された信号Ｓ２について振幅が所定のしきい値より大きいか小さいかを判定し、判定結果を制御信号Ｓｇとして位相制御部１１７へ出力する。例えば、振幅検出部１１５は、信号Ｓ２の振幅がしきい値より大きいときは“１”の制御信号Ｓｇを位相制御部１１７へ出力し、信号Ｓ２の振幅がしきい値より小さいときは“０”の制御信号Ｓｇを位相制御部１１７へ出力する。すなわち、振幅検出部１１５から出力される制御信号Ｓｇは、振幅検出部１１５へ入力される信号Ｓ２の振幅の大きさに応じて“１”または“０”のデジタル信号として位相制御部１１７へ入力される。
【００１５】
アッテネータ１１６は、入力された信号Ｓ３を所定の割合で減衰し、減衰した信号Ｓ４を位相制御部１１７へ出力する。位相制御部１１７は、制御信号Ｓｇが“１”のとき、すなわち、振幅検出部１１５へ入力された信号Ｓ２の振幅がしきい値より大きいときは、信号Ｓ４の位相を反転して逆相信号に変換し、制御信号Ｓｇが“０”のとき、すなわち、振幅検出部１１５へ入力された信号Ｓ２の振幅がしきい値より小さいときは、信号Ｓ４の位相を同相のままとする。
【００１６】
次に、振幅検出部１１５から出力された信号Ｓ５（信号Ｓ５は信号Ｓ２と同じ）と位相制御部１１７から出力された信号Ｓ６は第１の加算器１２０によって合波される。このとき、振幅検出部１１５に入力される信号Ｓ２がしきい値より大きいときには、第１の加算器１２０によって、振幅検出部１１５から出力された信号Ｓ５に対して位相制御部１１７から逆相の信号Ｓ６が加えられる。これによって、第１の加算器１２０から出力される信号Ｓ７の振幅は小さくなる。また、振幅検出部１１５に入力される信号Ｓ２がしきい値より小さいときには、第１の加算器１２０によって、振幅検出部１１５から出力された信号Ｓ５に対して位相制御部１１７から同相の信号Ｓ６が加えられる。これによって、第１の加算器１２０から出力される信号Ｓ７の振幅は大きくなる。なお、アッテネータ１１６の減推量は固定値であり、第１の加算器１２０で合波された信号Ｓ７の最大振幅と最小振幅の差が小さくなるように設定される。
【００１７】
次に、信号Ｓ１としきい値との大小関係によって、振幅検出部１１５から出力された信号Ｓ５に対して、位相制御部１１７から逆相の信号Ｓ６が加算される動作モードと、位相制御部１１７から同相の信号Ｓ６が加算される動作モードとについて図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、図１に示す基地局装置において、受信信号に対して同相／逆相の信号を加算して振幅制御を行うときの各部の出力信号の波形を示す図であり、図２（ａ）は信号Ｓ２の波形を、図２（ｂ）は信号Ｓ４の波形を、図２（ｃ）は信号Ｓ６の波形を、図２（ｄ）は信号Ｓ７の波形をそれぞれ示している。この図２は、横軸は同じ時系列による時間経過を表わし、縦軸は各部の波形の振幅の大きさを表わしている。また、図２における各符号の信号は、図１に示す基地局装置に記録された位置の同一符号の信号に対応している。
【００１９】
振幅検出器１１５に入力された信号Ｓ２の振幅が振幅検出器１１５によって上限しきい値及び下限しきい値と比較される。時刻ｔ０−ｔ１の期間において、信号Ｓ２の振幅は上限しきい値より小さいので、アッテネータ１１６で減衰された信号Ｓ４は、位相制御部１１７を通過するとき同相のまま信号Ｓ６として出力される。そして、第１の加算器１２０によって、位相制御部１１７を通過した同相の信号Ｓ６が、上限しきい値より小さい信号Ｓ２（すなわち、信号Ｓ５）と加算される。これによって、第１の加算器１２０の出力信号Ｓ７は振幅が増幅される。
【００２０】
次に、時刻ｔ１−ｔ２の期間において、信号Ｓ２は下限しきい値より小さいので、アッテネータ１１６で減衰された信号Ｓ４は、位相制御部１１７を通過するとき同相のまま信号Ｓ６として出力される。そして、第１の加算器１２０によって、位相制御部１１７を通過した同相の信号Ｓ６が、下限しきい値より小さい信号Ｓ２（すなわち、信号Ｓ５）と加算される。これによって、第１の加算器１２０の出力信号Ｓ７は信号Ｓ６の振幅分だけ増幅される。
【００２１】
次に、時刻ｔ２−ｔ３の期間において、信号Ｓ２は上限しきい値より大きいので、アッテネータ１１６で減衰された信号Ｓ４は、位相制御部１１７を通過するとき逆相の信号Ｓ６として出力される。そして、第１の加算器１２０によって、位相制御部１１７を通過した逆相の信号Ｓ６が、上限しきい値より大きい信号Ｓ２（すなわち、信号Ｓ５）から減算される。これによって、第１の加算器１２０の出力信号Ｓ７は信号Ｓ６の振幅分だけ低減される。
【００２２】
また、時刻ｔ３−ｔ４の期間及び時刻ｔ４−ｔ５の期間においても、時刻ｔ０−ｔ１の期間及び時刻ｔ１−ｔ２の期間と同様に、信号Ｓ２は下限しきい値（または、上限しきい値）より小さいので、アッテネータ１１６で減衰された信号Ｓ４は、位相制御部１１７を通過するとき同相のまま信号Ｓ６として出力される。そして、第１の加算器１２０によって、位相制御部１１７を通過した同相の信号Ｓ６が、下限しきい値（または、上限しきい値）より小さい信号Ｓ２（すなわち、信号Ｓ５）と加算される。これによって、第１の加算器１２０の出力信号Ｓ７は信号Ｓ６の振幅分だけ増幅される。
【００２３】
さらに、時刻ｔ５−ｔ６の期間において、信号Ｓ２は下限しきい値より大きいので、アッテネータ１１６で減衰された信号Ｓ４は、位相制御部１１７を通過するとき逆相の信号Ｓ６として出力される。そして、第１の加算器１２０によって、位相制御部１１７を通過した逆相の信号Ｓ６が、下限しきい値より大きい信号Ｓ２（すなわち、信号Ｓ５）から減算される。これによって、第１の加算器１２０の出力信号Ｓ７は信号Ｓ６の振幅分だけ低減される。
【００２４】
このように、信号Ｓ１の振幅が所定のしきい値より大きいときは、所定の割合で減衰した逆相の制御信号Ｓｇを加えることによって信号Ｓ１の振幅を小さくする。これによって、受信した信号Ｓ１のピーク値を抑えることができるので、広いダイナミックレンジを必要としないで、効果的に光伝送を行うことができる。また、アンテナから入力された信号Ｓ１の振幅が所定のしきい値よりも小さいときは、所定の割合で減衰した同相の制御信号Ｓｇを加えることによって信号Ｓ１の振幅を大きくする。これによって、振幅の小さい受信信号を増幅することができると共に振幅の小さい受信信号のＣＮＲを改善することができる。
【００２５】
なお、しきい値の設定にもよるが、基本的にピーク発生時にのみ逆相を加えるので、制御信号Ｓｇの値が“１”である確率は低く、そのため、制御信号Ｓｇは“１”の値が散発的にパルスとして現れる信号となる。
【００２６】
図３は、図１の基地局装置において、信号Ｓ７と位相制御信号Ｓｇ２の周波数帯域を示す伝送信号の波形図であり、横軸に周波数を表わし、縦軸に信号のパワーを表わしている。すなわち、図３に示すように、位相制御信号Ｓｇ２は信号Ｓ７とは別の周波数帯域を使って伝送される。このように、光ファイバ伝送では他の信号による干渉がないので、位相制御信号Ｓｇ２を容易に信号Ｓ７とは別の周波数帯域に割り当てて伝送することができる。このとき、図３に示すように、振幅検出部１１５で生成された制御信号Ｓｇを信号Ｓ７の周波数とは十分に離れた周波数を持つ搬送波を用いて，制御信号変調部１１９で変調した位相制御信号Ｓｇ２に変換することによって信号Ｓ７から十分離れた周波数帯域に割り当てて多重化したて光ファイバ伝送を行うことができる。
【００２７】
再び、図１の基地局装置にもどって、第１の加算器１２０で合波された振幅の揃った信号Ｓ７は、第２の加算器１２１に入力されて位相制御信号Ｓｇ２と合波される。そして、第２の加算器１２１で合波された信号Ｓ８は、Ｅ／Ｏ部１２２に入力されて電気信号から光信号Ｓ９へ変換され、光ファイバ１０３によって制御局装置１０２へ光伝送される。
【００２８】
そして、制御局装置１０２に入力された光信号Ｓ９は、Ｏ／Ｅ部１６１によって電気信号の信号Ｓ１０に変換される。さらに、Ｏ／Ｅ部１６１からの電気信号Ｓ１０は、制御信号分離部１６２によって信号Ｓ１１と位相制御信号Ｓｇ２とに分離される。そして、位相制御信号Ｓｇ２は、制御信号復調部１６３で再び元の制御信号Ｓｇに戻され、復元部１６４の位相制御機能部（図示せず）に入力され、復元部１６４に入力された信号Ｓ１１はこの制御信号Ｓｇによって元の受信信号Ｓ１に戻される。信号Ｓ１は、第２のミキサ１６６において、第２の発振器１６５の周波数に基づいてアップコンバートされ、出力される。
【００２９】
例えば、信号Ｓ１の振幅をＡとしてアッテネータ１１６の減衰量をＢとすると、合波される際の２つの信号（信号Ｓ５と信号Ｓ６）の振幅は、それぞれ、信号Ｓ５がＡ／２となり、信号Ｓ６がＡ／２Ｂとなる。したがって、信号Ｓ５に同相の信号Ｓ６が加えられたとすると、第１の加算器１２０で合波された信号Ｓ７の振幅は〔Ａ（Ｂ＋１）／２Ｂ〕となる。また、信号Ｓ５に逆相の信号Ｓ６が加えられたとすると、第１の加算器１２０で合波された信号Ｓ７の振幅は〔Ａ（Ｂ−１）／２Ｂ〕となる。
【００３０】
そして、振幅が〔（Ｂ＋１）／２Ｂ〕または〔Ａ（Ｂ−１）／２Ｂ〕である信号Ｓ７（具体的には光信号Ｓ９）が光ファイバ１０３によって制御局装置１０２へ伝送されるので、制御局装置１０２の復元部１６４で制御信号Ｓｇによって〔２Ｂ／（Ｂ＋１）〕または〔２Ｂ／（Ｂ−１）〕を掛ければ、復元部１６４から出力される信号を元の振幅の信号Ｓ１に戻すことができる。このとき、復元部１６４にて〔２Ｂ／（Ｂ＋１）〕を掛けるか〔２Ｂ／（Ｂ−１）〕を掛けるかは、復元部１６４に入力された制御信号Ｓｇに基づいて図示しない位相制御機能部が処理を行う。
【００３１】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置が、アンテナから受信される受信信号の振幅が所定のしきい値よりも大きい場合は、所定の割合で減衰した逆相の信号を加えることによって振幅を小さくすることにより、信号のピーク値を抑えることができるので、広いダイナミックレンジを必要とせずに光伝送を行うことができる。また、基地局装置が、アンテナから受信された受信信号の振幅が所定のしきい値よりも小さい場合は、所定の割合で減衰した同相の信号を加えることによって振幅を大きくすることにより、振幅の小さい信号を増幅することができると共に振幅の小さい信号のＣＮＲを改善することができる。
【００３２】
さらに、基地局装置が、位相制御信号を受信信号とは別の周波数帯域を用いて多重化して伝送しているので、位相制御信号と受信信号との相互干渉がなくなる。このとき、基地局装置が、位相制御信号を受信信号から十分離れた周波数帯域に割り当てて多重化して光ファイバ伝送を行っているので、制御局装置において受信信号と位相制御信号とを容易に分離することができる。さらに、位相制御信号は、アンテナからの受信信号の振幅が所定のしきい値より大きいか小さいかのみの情報であるので、位相制御信号の回路規模を小さく構成することができる。
【００３３】
さらに、本実施の形態によれば、アンテナ１１１に受信された信号を、第１のミキサ１１３を用いてダウンコンバートすることにより、振幅検出部１１５及び位相制御部１１７に必要な応答速度が緩和される。これによって、振幅検出部１１５及び位相制御部１１７の回路構成を簡単にすることができるので、基地局装置の回路規模を小さく構成することが可能となる。
【００３４】
《実施の形態２》
上記実施の形態１では、振幅検出部１１５は、制御信号Ｓｇを生成する際に、同相の制御信号Ｓｇを信号Ｓ５に加えるか、逆相の制御信号Ｓｇを信号Ｓ５に加えるかについて、あるしきい値を超えたか否かによって判断しているが、それと共に、制御信号Ｓｇの同相、逆相の区間を検出することによって、しきい値と共に信号Ｓ２の振幅の中心を検出するようにしてもよい。すなわち、実施の形態２では、振幅検出部１１５が、信号Ｓ２とその振幅の中心とがクロスする時点を検出し、この区間にしきい値を超えたかどうかによって制御信号Ｓｇを生成する。このようにすることによって、第１の加算器１２０で合波された信号Ｓ７の振幅をさらに高精度に揃えることができる。
【００３５】
図４は、本実施の形態における基地局装置が、振幅の中心を検出することによって同相、逆相の位相制御信号を判定する過程を示す波形図である。すなわち、図４に示すように、しきい値と共に受信信号Ｓ２の振幅の中心を検出して同相、逆相の位相制御信号を判定すれば、より高精度に同相、逆相の区間を検出して信号Ｓ２に加算することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な回路構成で受信信号の振幅を揃えてＣＮＲ劣化のない信号の伝送を行うことができるので、汎用の通信装置として有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１における基地局装置及び制御局装置の構成を示すブロック図
【図２】図１の基地局装置において、受信信号に対して同相／逆相の信号を加算して振幅制御を行うときの各部の出力信号の波形図
【図３】図１の基地局装置において、受信信号と振幅を制御するための位相制御信号の周波数帯域を示す伝送信号の波形図
【図４】本発明の実施の形態２における基地局装置が、振幅の中心を検出することによって同相、逆相の位相制御信号を判定する過程を示す波形図
【図５】従来の基地局装置及び制御局装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００３８】
１０１  基地局装置
１０２  制御局装置
１０３  光ファイバ
１１１  アンテナ
１１２  第１の発振器
１１３  第１のミキサ
１１４  分岐部
１１５  振幅検出部
１１６  アッテネータ
１１７  位相制御部
１１８  搬送波生成部
１１９  制御信号変調部
１２０  第１の加算器
１２１  第２の加算器
１２２  Ｅ／Ｏ部
１６１  Ｏ／Ｅ部
１６２  制御信号分離部
１６３  制御信号復調部
１６４  復元部
１６５  第２の発振器
１６６  第２のミキサ
【図１】
2006254178.tif 000003
【図２】
2006254178.tif 000004
【図３】
2006254178.tif 000005
【図４】
2006254178.tif 000006
【図５】
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