(57)【要約】【課題】  走査ムラが発生するのを防止する。【解決手段】  写真プリンタの露光装置に搬送ユニット３９を設ける。搬送ユニット３９に、第１キャプスタンローラ４５及び第１ニップローラ４６より構成される第１搬送ローラ対４１と、第２キャプスタンローラ４９及び第２ニップローラ５０より構成される第２搬送ローラ対４２とを露光位置４３の上下流側にそれぞれ設ける。第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９をほぼ同一の周速で回転させるため、各ローラ４５，４９の端部にそれぞれ第１及び第２クラウンプーリ５４，５５を設けるとともに、伸縮性の芯材の表面をゴムで覆った無端平ベルト５６を各プーリ５４，５５に張架させる。各プーリ５４，５５を真鍮から形成したので、長期にわたって無端平ベルト５６の内周面が剥離しなくなり、走査ムラの発生が防止される。【選択図】        図３
2006039306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材料の記録位置を挟んで搬送方向上流側に第１搬送ローラ対を配置するとともに、搬送方向下流側に第２搬送ローラ対を配置し、前記第１及び第２搬送ローラ対で前記記録材料を搬送しながら、前記記録位置において画像記録を行う画像記録装置において、
前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラ、または前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラを回転駆動する駆動手段と、
前記第１及び第２駆動ローラのローラ軸にそれぞれ設けられた第１プーリ及び第２プーリに張架された駆動ローラ同期用無端平ベルトとを備え、
前記駆動ローラ同期用無端平ベルトの少なくとも前記第１及び第２プーリと接触する面がゴム材で形成されているとともに、前記第１及び第２プーリの少なくとも周面が真鍮、銅合金、銀、金のいずれかで形成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第１及び第２搬送ローラ対を前記記録材料を挟持搬送する挟持状態、及び前記記録材料の挟持を解除する挟持解除状態の間で切り替え可能な切替機構と、
前記記録材料の通過を検出する検出手段と、
前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記挟持解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を前記挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記挟持解除状態に切り替えるように前記切替機構を制御する制御手段とが設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記ゴム材はクロロプレンゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブダジエンゴム、ミラプルウレタンの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１または２記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録位置の上下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対を用いて記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の搬送ローラ対を用いてカットシート状の感光材料（記録材料）を副走査方向に挟持搬送しながら、デジタルな画像データに基づいて強度変調された記録光を副走査方向と直交する主走査方向に走査して、いわゆる走査露光による画像記録を行う写真プリンタがよく知られている。
【０００３】
高品質な写真プリントを得るには、走査露光時に感光材料を精密に搬送する必要があるが、感光材料の先端が記録位置の下流側にある搬送ローラ対に突き当たる時や、その後端が露光位置（記録位置）の上流側にある搬送ローラ対から離れる際に衝撃が発生し、この衝撃が感光材料に伝搬したり、また、この衝撃によって、感光材料の搬送負荷が変動したりする。これにより、走査ムラが発生して写真プリントの品質が著しく低下してしまう。そのため、感光材料の先端が露光位置の下流側の搬送ローラ対に達する際には、この搬送ローラ対による感光材料の挟持を解除した解除状態にしておき、先端が搬送ローラ対のローラ間を通過してから、感光材料を挟持させる。そして、この感光材料の後端が露光位置の上流側の搬送ローラ対から抜け出る前に、挟持状態にある搬送ローラ対を解除状態に切り替えるようにしている。
【０００４】
また、露光位置の上流側の搬送ローラ対の駆動ローラの周速と、下流側の搬送ローラ対の駆動ローラの周速とに速度差があると、その速度差によって感光材料がスリップして走査ムラが発生してしまう。そこで、特許文献１に記載されているように、各駆動ローラのローラ軸にプーリを設け、各プーリに金属製の無端平ベルトを張架する。そして、いずれか一方の駆動ローラを駆動モータにより回転駆動させることで、両者の周速の速度差が限りなく小さくなるようにしている。さらに、高価な金属製の無端平ベルトの代わりにケプラーコードなどの伸縮性の芯材の表面をゴムで覆ったゴム製の無端平ベルトを用いることで、製造コストを低く抑えるようにした写真プリンタもよく知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】２００３−８４３７７号公報（第６頁、第６図）
【特許文献２】２０００−３５６８１７号公報（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
写真プリンタの製造コストを低く抑えるためには、前記特許文献２に記載されているように金属製の無端平ベルトよりもゴム製の無端平ベルトを用いることが好ましいが、ゴム製の無端平ベルトは長時間駆動されると無端平ベルトのプーリと接触する面、つまり、無端ベルトの内周面の表面が剥離して、微細な剥離カスがプーリや無端ベルトの内周面に付着してしまうという問題がある。その結果、上下流側の駆動ローラの周速にそれぞれ周期的な変動が生じて、記録画像に走査ムラが発生してしまうおそれがある。従って、このゴム製の無端平ベルトを消耗品として定期的に交換する方法もあるが、この場合には写真プリンタの維持費が高くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためのものであり、長時間駆動してもゴム製の無端ベルトの内周面が剥離しないようにした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート状の記録材料の記録位置を挟んで搬送方向上流側に第１搬送ローラ対を配置するとともに、搬送方向下流側に第２搬送ローラ対を配置し、前記第１及び第２搬送ローラ対で前記記録材料を搬送しながら、前記記録位置において画像記録を行う画像記録装置において、前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラ、または前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラを回転駆動する駆動手段と、前記第１及び第２駆動ローラのローラ軸にそれぞれ設けられた第１プーリ及び第２プーリに張架された駆動ローラ同期用無端平ベルトとを備え、前記駆動ローラ同期用無端平ベルトの少なくとも前記第１及び第２プーリと接触する面がゴム材で形成されているとともに、前記第１及び第２プーリの少なくとも周面が真鍮、銅合金、銀、金のいずれかで形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記第１及び第２搬送ローラ対を前記記録材料を挟持搬送する挟持状態、及び前記記録材料の挟持を解除する挟持解除状態の間で切り替え可能な切替機構と、前記記録材料の通過を検出する検出手段と、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が前記挟持解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を前記挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１の搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記挟持解除状態に切り替えるように前記切替機構を制御する制御手段とが設けられていることが好ましい。さらに、前記ゴム材はクロロプレンゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブダジエンゴム、ミラプルウレタンの少なくともいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像記録装置は、シート状の記録材料の記録位置を挟んで搬送方向上流側及び下流側に第１搬送ローラ対及び第２搬送ローラ対をそれぞれ配置するとともに、前記第１搬送ローラ対を構成する第１駆動ローラ、または前記第２搬送ローラ対を構成する第２駆動ローラを回転駆動する駆動手段と、前記第１及び第２駆動ローラのローラ軸にそれぞれ設けられた第１プーリ及び第２プーリに張架された駆動ローラ同期用無端平ベルトとを備え、前記駆動ローラ同期用無端平ベルトの少なくとも前記第１及び第２プーリと接触する面をゴム材で形成し、前記第１及び第２プーリの少なくとも周面を真鍮、銅合金、銀、金のいずれかで形成するようにしたので、装置を長時間駆動したときにも、駆動ローラ同期用無端平ベルトの内周面が剥離するのを最小限に抑えて、長期にわたって記録画像に走査ムラが発生するのが防止される。また、定期的に駆動ローラ同期用無端平ベルトを交換する必要がなくなるので、装置の維持費を低く抑えることができる。さらに、第１駆動ローラと第２駆動ローラとで若干の周速差が生じても、前記駆動ローラ同期用無端平ベルトの内周面の剥離を最小限に抑えられる。その結果、この装置を製造する際に厳密な部品加工精度や部品組み付け精度が要求されなくなるので製造コストが低く抑えられる。
【００１１】
また、前記第１搬送ローラ対により搬送される前記記録材料の先端が挟持解除状態にある前記第２搬送ローラ対を通過した後に、前記第２搬送ローラ対を挟持状態に切り替え、前記記録材料の後端が前記挟持状態にある前記第１搬送ローラ対から離れる前に、前記第１搬送ローラ対を前記挟持解除状態に切り替えるようにしたので、記録材料の先端が前記第２搬送ローラ対に突き当たる時の衝撃や、その後端が前記第１搬送ローラ対から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【００１２】
また、前記ゴム材として、クロロプレンゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ミラプルウレタン等の汎用的に使用されている各種ゴムが用いられるので、装置の製造コストを低くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明を実施した写真プリンタ１０の概略図を示したものである。写真プリンタ１０は、カットシート状の感光記録紙（記録材料）を２列同時搬送及び同時露光して写真プリントを生成するものであり、図１に示すように大別して、画像入力装置１２、画像処理装置１３、供給装置１４、裏印字装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８等から構成されている。これら写真プリンタ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部２０に接続されている。そして、この制御部２０によって写真プリンタ１０の全体の動作が制御される。
【００１４】
画像入力装置１２は、写真フイルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサなどの撮像装置を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成する。また、メモリカードやＣＤＲ、ＤＶＤＲなどの記録媒体に記録された画像データを読み出して画像データを取得する。この他に、画像処理装置１２がインターネットに接続されている場合には、ネット注文により送られた画像データも取り扱う。この画像データは画像処理装置１２に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データは露光装置１７に送られる。
【００１５】
供給装置１４には、マガジン２４ａ，２４ｂがセットされる。このマガジン２４ａ，２４ｂ内には、感光記録紙２５をロール状に巻き取った記録紙ロール２６が収納される。各マガジン２４ａ，２４ｂ内には給紙ローラ対２８ａ，２８ｂが設けられており、給紙ローラ対２８ａ，２８ｂは図示しない給紙モータの駆動を受けて感光記録紙２５を外部に送り出す。ここで、本実施例では２つのマガジン２４ａ，２４ｂが設けられているが、マガジンは１個または３個以上であってもよい。
【００１６】
給紙ローラ対２８ａ，２８ｂによりマガジン２４ａ，２４ｂから送り出された感光記録紙２５は、それぞれカッタ２９ａ，２９ｂによりプリントサイズに応じた長さに切断され、記録紙シート３１ａ，３１ｂ（図２参照）が形成される。なお、カッタを２つ設ける代わりに、単一のカッタを裏印装置１５の近傍に配置してもよい。カットされた記録紙シート３１ａ，３１ｂは、複数の搬送ローラ対及び図示しないガイドプレートからなる搬送路３２（図中点線で表示）に沿って、裏印装置１５、スキュー補正装置１６、露光装置１７、現像装置１８の順に搬送される。ここで、搬送路３２を構成する各搬送ローラ対の間隔は、プリントサイズの最小長の長さよりも長くなるように配置されているが、図面では煩雑化を避けるために、適宜図示を省略している。
【００１７】
裏印字装置１５は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤ等のプリント情報を、記録紙シート３１ａ，３１ｂの裏面（記録面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３４を備える。裏印字ヘッド３４としては、ドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッド等の公知のプリントヘッドが用いられる。
【００１８】
スキュー補正装置１６は、露光装置１７における露光位置・角度ずれを防止するために、記録紙シート３１ａ，３１ｂの傾きを補正するレジスト用ローラ対３６と、このレジスト用ローラ対３６の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対３６によるスキュー補正の方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報や特開平１１−３４９１９１号公報に記載の方法を適用することができる。なお、同時露光の制御を簡単にするため、記録紙シート３１ａ，３１ｂのスキューを補正するのと同時に、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端の位置を揃えておくことが好ましい。
【００１９】
露光装置１７は、露光ユニット３８と本発明を実施した搬送ユニット３９とから構成されている。露光ユニット３８は画像メモリを有し、この画像メモリには上述の画像処理装置１３から送られてきた画像データが記憶される。露光ユニット３８は、搬送ユニット３９の記録紙シート３１ａ，３１ｂの送りに同期させて、記録する画像に対して強度変調されたレーザ光を搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査し、記録紙シート３１ａ，３１ｂに画像を露光する。露光済みの記録紙シート３１ａ，３１ｂは、現像装置１８に送られて、現像、定着、水洗、乾燥などの各処理が行われて、写真プリントとして排出される。
【００２０】
次に搬送ユニット３９について、図２〜図４を用いて説明する。図２は搬送ユニット３９の要部を示す上面図であり、図３は同側面図である。また、図４は詳しくは後述するが搬送ユニット３９を構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。なお、図２〜図４において、図面の煩雑化を避けるために、主要な構成の概略のみを表示している。搬送ユニット３９は、このユニット３９の各部を覆うように形成された機枠（図示せず）内に２つの搬送ローラ対を設けて構成されており、上流側の第１搬送ローラ対４１と、下流側の第２搬送ローラ対４２との間が露光位置４３とされている。
【００２１】
第１搬送ローラ対４１は、本発明の駆動ローラに相当する第１キャプスタンローラ４５と、第１ニップローラ４６とから構成されている。これら各ローラ４５，４６は軸方向で複数個に分割された串型ローラとされている。そして、これらのローラ４５，４６は、記録紙シート３１ａ，３１ｂを支持するガイド板４８を挟み込むように配置されており、ガイド板４８に設けた切欠き４８ａから第１キャプスタンローラ４５の周面が僅かに突出している。第２搬送ローラ対４２も、第１搬送ローラ対４１と同様に構成されており、第２キャプスタンローラ４９と第２ニップローラ５０とから構成されている。
【００２２】
図４に示すように、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９は、ガイド板４８の下方で水平に、且つ側板５１に軸受け（ボールベアリング）５３ａ，５３ｂを介して回動自在に取り付けられている。これらのキャプスタンローラ４５，４９の一端には、同期回転用クラウンプーリ（以下、単に第１、第２クラウンプーリという）５４，５５がそれぞれ固定されている。そして、各プーリ５４，５５間には無端平ベルト５６が掛け渡されて、各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。また、第１キャプスタンローラ４５の第１クラウンプーリ５４が設けられた軸端とは反対側の端部には、従動プーリ５７が固定されており、搬送モータ５８の駆動軸に設けられた駆動プーリ５９との間にスチールベルト６０が掛け渡されている。従って、搬送モータ５８を回転駆動することで、ベルト５６，６０及びプーリ５４，５５，５７，５９を介して各キャプスタンローラ４５，４９が同期して回転する。
【００２３】
また、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９のローラ軸４５ａ，４９ａと、これらをそれぞれ保持する軸受け５３ａ，５３ｂとの間にガタが生じないように、ローラ軸４５ａ，４９ａをその軸と平行な方向（スラスト方向）に付勢する第１付勢機構６１ａ，６１ｂと、その軸と垂直な方向（ラジアル方向）に付勢する第２付勢機構６２ａ，６２ｂとがそれぞれ側板５１に設けられている。
【００２４】
第１付勢機構６１ａ，６１ｂは、ローラ軸４５ａ，４９ａの軸端に固定された内リング６５と、図示しないベアリング等を介して内リング６５の外周面に回動自在に取り付けられた外リング６６と、外リング６６をスラスト方向（図中右方向）に付勢する板バネ６７とから構成されている。また、第２付勢機構６２ａ，６２ｂは、側板５１に形成された凸部に取り付けられた板バネ６９と、板バネ６９の先端に取り付けられた板７０とから構成され、各ローラをもう一方のローラに向かう方向に付勢している。なお、第１付勢機構６１ａ，６１ｂ及び第２付勢機構６２ａ，６２ｂとしては、これらに限定されるものではなく、各ローラ軸４５ａ，４９ａをそれぞれスラスト方向、ラジアル方向に付勢できれば任意の機構を用いてよい。
【００２５】
第１及び第２ニップローラ４６，５０は、それぞれローラフレーム７２，７３に軸受け７４ａ，７４ｂを介して回動自在に取り付けられている。ローラフレーム７２，７３は、それぞれ機枠の側板７５（図２参照、図３では図示を省略）に取付け軸７７，７８を介して回動自在に取り付けられている。また、ローラフレーム７２，７３の上面には、ニップローラ４６，５０の上方位置でコイルバネ保持部７２ａ，７３ａ（図３参照）が突出して形成されている。このコイルバネ保持部７２ａ，７３ａと機枠の上カバー８０との間にはコイルバネ８１が縮装される。このコイルバネ８１によって、第１及び第２ニップローラ４６，５０がそれぞれ第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９に接触するように付勢され、キャプスタンローラ４５，４９及びニップローラ４６，５０により記録紙シート３１ａ，３１ｂが挟持搬送される。
【００２６】
ローラフレーム７２，７３の一端部には、固定軸８３，８４（図２参照）を介してカムフォロア８６，８７が取付けられる。固定軸８３，８４は、図示しない側板に形成された長孔（図示せず）を貫通するように配置されており、その軸端部にカムフォロア８６，８７がそれぞれ取り付けられる。また、側板には、カム機構８９が設けられている。カム機構８９は、第１及び第２ニップローラ４６，５０を上下方にシフトさせて、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持（ニップ）及び挟持解除（ニップ解除）を行う。カム機構８９は、カムモータ９１と、このカムモータ９１によりプーリ９２，９３及びベルト９４を介して駆動されるカム９５とから構成される。
【００２７】
カム９５は、プーリ部９７と、第１ニップローラシフト用のカム本体９８と、第２ニップローラシフト用のカム本体９９とにより一体的に形成されている。各カム本体９８，９９の周面には、対応するカムフォロア８６，８７がそれぞれ係合しており、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ローラフレーム７２，７３をそれぞれ一定角度範囲内で揺動させ、キャプスタンローラ４５，４９とニップローラ４６，５０とによる記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持及び挟持解除を行う。
【００２８】
また、ローラフレーム７２，７３の取付け軸７７，７８には、それぞれ第１及び第２ガイドローラプレート１０１，１０２が回動自在に取り付けられる。各ガイドローラプレート１０１，１０２には、その先端にそれぞれ小径の第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４が取り付けられており、各ガイドローラ１０３，１０４により記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に押え付ける。ガイドローラプレート１０１，１０２とローラフレーム７２，７３との間には、ねじりコイルバネ１０６（図２では図示を省略）が設けられており、このねじりコイルバネ１０６は、ガイドローラプレート１０１，１０２がローラフレーム７２，７３を離れる方向、つまり、各ガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂを押え付ける方向（図中下方向）に付勢している。また、ローラフレーム７２，７３には、ガイドローラプレート１０１，１０２の後端部が当接してそれ以上の回動を阻止するストッパ１０７が形成されて、ローラフレーム７２，７３に対するガイドローラプレート１０１，１０２の取付け角度を一定範囲内に維持している。
【００２９】
ねじりコイルバネ１０６によって、ガイドローラプレート１０１，１０２は下方に向けて付勢されているため、第１及び第２ニップローラ４６，５０が記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持を解除した挟持解除位置から挟持位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させると、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４が記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。また、第１及び第２ニップローラ４６，５０が挟持位置から挟持解除位置に向かうようにローラフレーム７２，７３を揺動させるときも、その途中の位置ではガイドローラ１０３，１０４は記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に軽く押え付ける。
【００３０】
本実施例では、これらガイドローラ１０３，１０４（ガイドローラプレート１０１，１０２）のみによる記録紙シート３１ａ，３１ｂのガイド板４８への弱い押し付け状態を仮押さえ状態と呼ぶ。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過に合わせてカム９５を１回転させることにより、ガイドローラ１０３，１０４を押さえ解除状態、仮押さえ状態、押さえ状態、仮押さえ状態、押さえ解除状態のサイクルで一巡させる。なお、ガイドローラ１０３，１０４が押さえ状態にあるときは、ガイドローラプレート１０１，１０２もローラフレーム７２，７３の回動に伴って回転変位し、この分だけねじりコイルバネ８１の反発力が増加するため、仮押さえ状態にあるときよりも記録紙シート３１ａ，３１ｂをガイド板４８に強く押さえつけられる。
【００３１】
並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の通過を検出する検出手段として、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂが、ローラフレーム７２の上流側に各列毎に設けられている。また、画像記録開始用のフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂが、ローラフレーム７２と露光位置４３との間に各列毎に設けられている。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂは、それぞれ記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送経路を挟み込むように配置された発光素子と受光素子とからなる。各フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂ，１０９ａ，１０９ｂからの検出信号は、写真プリンタ１０の制御部２０（図３参照）に送られる。
【００３２】
制御部２０は、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号と、記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とから、各記録紙シート３１ａ，３１ｂ先端及び後端の位置をトラッキングする。また、フォトセンサ１０８ａ，１０８ｂからの検出信号に基づき、露光ユニット３８による走査露光を開始する。ここで、本実施例では記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過するときのずれを考慮して、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けているが、このずれがほとんど発生しない場合には、フォトセンサ１０９ａ，１０９ｂを設けなくともよい。
【００３３】
そして、制御部２０は、トラッキングした結果に基づき、並列搬送される記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端がそれぞれ各ローラ４６，５０，１０３，１０４まで搬送されるのに合わせて、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させる。具体的には、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４、第２搬送ローラ対４２に達する際には、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを解除可能な押さえ解除位置、シートの挟持を解除可能な挟持解除位置に移動させておく。そして、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ１０４を通過したら第２ガイドローラ１０４をシートの仮押さえを可能な仮押さえ位置に移動させ、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、第２ガイドローラ１０４及び第２ニップローラ５０をそれぞれシートの押さえを可能な押さえ位置、シートの挟持を可能な挟持位置に移動させる。また、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１を通過する前に、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３を挟持解除位置、仮押さえ位置に移動させ、その後端が第１ガイドローラ１０３を通過したら第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置に移動させる。
【００３４】
本実施例では、各記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９内に搬送されてから送り出されるまでの間の各ローラの位置の組み合わせを、詳しくは後述するが計６通り設ける。そして、カム９５を１回転させる間に各ローラが、この６通りの組み合わせ順に移動するように、カム本体９８，９９の形状及び大きさを調整する。
【００３５】
また、カム９５を回転させる際の回転速度、つまり、各ローラ４６，５０，１０３，１０４の移動速度は、特に第２ニップローラ５０を挟持解除位置から挟持位置に移動させる際、及び第１ニップローラ４６を挟持位置から挟持解除位置に移動させる際の振動で、記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査むらが発生しないような低い速度に制御されている。従って、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端または後端が、対応する各ローラ４６，５０，１０３，１０４を通過する前にカム９５の回転を開始する。
【００３６】
上述したように無端平ベルト５６としては、写真プリンタ１０の製造コストを低くするため、ケプラーコードやガラス芯体等の芯材の表面をゴム材で覆ったゴムベルトを用いている。従って、写真プリンタ１０を長時間駆動すると、無端平ベルト５６の第１及び第２クラウンプーリ５４，５５と接触する面（以下、単に内周面という）のゴム層に剥離が生じて、剥離カスが第１及び第２クラウンプーリ５４，５５や無端平ベルト５６の内周面に付着してしまう。その結果、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９のそれぞれの周速に周期的な変動が生じて、記録画像に走査ムラが発生してしまうおそれがある。
【００３７】
そこで、本実施例では第１及び第２クラウンプーリ５４，５５を真鍮で形成することにより、写真プリンタ１０を長時間駆動した際に無端平ベルト５６の内周面が剥離するのを最小限に抑えて、記録画像に走査ムラが発生しないようにする。なお、第１及び第２クラウンプーリ５４，５５を真鍮で形成した場合と、従来のように鉄（焼結材）やステレンス等の他の金属材料から形成した場合とで、無端平ベルト５６の内周面の剥離や走査ムラの発生を比較した比較結果は後述するのでここでは説明を省略する。
【００３８】
無端平ベルト５６の内周面のゴム層を形成するゴム材としては、クロロプレンゴム、天然ゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ミラプルウレタン等のゴム製の平ベルトに汎用的に使用される各種ゴム材を用いることができる。つまり、無端平ベルト５６として汎用のゴムベルトを用いることができるので、写真プリンタ１０の製造コストを低くすることができる。
【００３９】
次に、本構成の写真プリンタ１０の作用について図５〜図８を用いて説明する。ここで、図５〜図８は図３を簡略化した概略図である。ユーザよりプリント指示がなされると、図１に示したように、各マガジン２４ａ，２４ｂの記録紙ロール２６から感光記録紙２５が送り出されて、カッタ２９ａ，２９ｂによって所定長の記録紙シート３１ａ，３１ｂにカットされる。そして、各マガジン２４ａ，２４ｂから送り出された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、搬送路３２に沿って裏印字装置１５に並列に送り込まれて、そこで、フイルムＩＤやコマ番号などの必要情報が印字される。
【００４０】
裏印字された記録紙シート３１ａ，３１ｂは、スキュー補正装置１６でスキューの補正がなされた後、露光装置２０内の搬送ユニット３９に並列搬送される。記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送されてくる前の初期状態では、図５に示すように、第１及び第２ニップローラ４６，５０及び第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４は、それぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置にある（第１の組み合わせ）。
【００４１】
図６に示すように、搬送ユニット３９に記録紙シート３１ａ，３１ｂが並列に搬送されたときに、シートの先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂによって検出されたら、制御部２０は各記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端及び後端の位置をトラッキングする。同時に制御部２０は、カムモータ９１を回転駆動してカム９５を回転させ、第１ニップローラ４６及び第１ガイドローラ１０３をそれぞれ挟持位置、押さえ位置に移動させる（第２の組み合わせ）。
【００４２】
また、制御部２０は搬送モータ５８を回転駆動して、駆動プーリ５９，従動プーリ５７及びスチールベルト６０を介して第２キャプスタンローラ４５を所定の周速で回転させる。第２キャプスタンローラ４５が回転されると、第１、第２クラウンプーリ５４，５５及び無端平ベルト５６を介して、第２キャプスタンローラ４９もほぼ同一の周速で回転される。第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９を同期回転させられるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂがスリップして走査ムラが発生してしまうのを防止できる。
【００４３】
詳しくは後述するが、第１、第２クラウンプーリ５４，５５を真鍮から形成することで、長期にわたって無端平ベルト５６の内周面の剥離を最小限に抑えて、記録画像に走査ムラが発生するのが防止される（図４参照）。さらに、定期的に無端平ベルト５６を交換する必要もなくなるので、写真プリンタ１０の維持費を低く抑えることができる。
【００４４】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂが第１搬送ローラ対４１を通過して、その先端がフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過すると、制御部２０はフォトセンサ１０９ａ，１０９ｂからの検出信号と記録紙シート３１ａ，３１ｂの搬送速度情報とに基づいて、露光ユニット３８により各記録紙シート３１ａ，３１ｂに走査露光を開始する。
【００４５】
制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２ガイドローラ７４を通過したら、カム９５を回転させて、第２ガイドローラ１０４を仮押さえ位置に移動させる（第３の組み合わせ）。次いで、その先端が第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を回転させて、図７に示すように、第２ガイドローラ１０４を押さえ位置に移動させるとともに、第２ニップローラ５０を挟持位置に移動させる（第４の組み合わせ）。
【００４６】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端がそれぞれフォトセンサ１０８ａ，１０８ｂの間を通過したら、制御部２０は、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１搬送ローラ対４１から離れる前に、カム９５を回転させて、図８に示すように、第１ニップローラ４６を挟持解除位置に移動させるとともに、第１ガイドローラ１０３を仮押さえ位置に移動させる（第５の組み合わせ）。次いで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの後端が第１ガイドローラ１０３を離れる前に、カム９５を回転させて、第１ガイドローラ１０３を押さえ解除位置に移動させる（第６の組み合わせ）。
【００４７】
各記録紙シート３１ａ，３１ｂの走査露光が終了し、全て第２搬送ローラ対４２を通過したら、カム９５を初期状態の位置まで回転させて、第２ニップローラ５０及び第２ガイドローラ１０４をそれぞれ挟持解除位置及び押さえ解除位置に移動させる。そして、次の記録紙シート３１ａ，３１ｂが搬送ユニット３９に搬送されてきたら上述の処理を繰り返して行えばよい。各ローラ４６，５０，１０３，１０４を上述の６通りの組み合わせ順に移動させるように、カム本体９８，９９の形状、大きさなどを調整することで、記録紙シート３１ａ，３１ｂの先端が第２搬送ローラ対４２に突き当たる時の衝撃や、その後端が第１搬送ローラ対４１から抜け出る際の衝撃に起因する走査ムラの発生が抑えられる。
【００４８】
露光済みの記録紙シート３１ａ，３１ｂは、露光装置１７から現像装置１８に搬送されて、発色現像、定着、洗浄、乾燥の各処理が施されて、写真プリントとして写真プリンタ１０の外部へ送り出される。
【００４９】
なお、本実施形態では、第１及び第２搬送ローラ対４１，４２を構成する各ローラは串型に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、充分に長く形成された円柱状に形成されていてもよい。また、各ローラの材質も特に限定されるものではなく、ゴムローラや金属ローラなどの各種ローラを用いてよい。
【００５０】
また、本実施形態では、第１及び第２クラウンプーリ５４，５５は真鍮から形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、真鍮以外の銅合金、銀、金などの熱伝導性や導電性の高い各種金属材料で形成されたものを用いてもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では第１及び第２クラウンプーリ５４，５５は、全て真鍮から形成されているが、本発明はこれに限定されるものでなく、各プーリ５４，５５の周面が少なくとも真鍮で覆われていれば、その内部は任意の材料で形成されていてもよい。この場合はプーリ周面の覆っている真鍮層の厚さが少なくとも１５μｍ以上あることが好ましい。この真鍮層は、例えばプーリ５４，５５周面に真鍮めっきを施すことで形成することができる。さらに、真鍮の代わりに上述した真鍮以外の銅合金、銀、金などの熱伝導性や導電性の高い各種金属材料でプーリ５４，５５の周面を覆う（めっきする）ようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では搬送モータ５８の駆動力を、各プーリ５７，５９及びスチールベルト６０を介して第２キャプスタンローラ４５に伝達するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、従動プーリ５７を第２キャプスタンローラ４９の端部に設けて、第２キャプスタンローラ４９を回転駆動させるようにしてもよい。さらに、本実施例では、カム機構８９を用いて第１及び第ニップローラ４６，５０と、第１及び第２ガイドローラ１０３，１０４とをそれぞれシフトさせるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、カムやバネ、ソレノイド等からなるシフト機構などを各ローラ毎に設け、別個に移動させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、本実施形態では、搬送ユニット３９により記録紙シート３１ａ，３１ｂを２列搬送して、２列同時露光させるようにしているが、搬送ユニット３９により搬送される記録紙シートの列数は２列に限定されるものではなく、単列または３列以上でもよい。
【００５４】
また、本実施形態では第１及び第２ニップローラ４６，５０は、それぞれ別個に従動回転されるが、本発明はこれに限定されるものでなく、一方のニップローラが回転しているときは、他方のニップローラもそれに同期して回転させるようにしてもよい。これにより、どちらか一方のニップローラが記録紙シート３１ａ，３１ｂを搬送する方向に回転していれば、他方のニップローラを同方向に同速度で回転させながら、記録紙シート３１ａ，３１ｂの挟持または挟持解除を行うことができるので、記録紙シート３１ａ，３１ｂ挟持時及び挟持解除時の衝撃を小さくすることができる。この場合には、各ニップローラ４６，５０の軸端に真鍮製のクラウンプーリをそれぞれ固定するとともに、各プーリにゴムベルトを掛け渡せばよい。
【００５５】
なお、本発明は、写真プリンタに限定されるものではなく、記録位置の上下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対を用いて記録材料を挟持搬送しながら画像記録を行う各種の画像記録装置、例えば、感熱プリンタ、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタなどにも適用することが可能である。
【００５６】
［実施例］
次に本発明の効果を明確にするために、第１及び第２クラウンプーリ５４，５５を真鍮で形成した実施例と、従来のように鉄製プーリ５４，５５を用いた比較例１と、ステンレス製プーリ５４，５５を用いた比較例２とに分けて、第１及び第２キャプスタンローラ４５，４９を長時間駆動した際の無端平ベルト５６の内周面の剥離や、走査ムラの発生を比較した。この比較に用いた実験条件を下記の表１に示す。
【００５７】
【表１】
2006039306.tif 000003
【００５８】
表１において、本実施例で使用されるフレックスターベルトＪ８ＧＡは、ナイロン帆布及びガラス芯体をクロロプレンゴムで覆ったゴム製の無端平ベルトである。また、実験で行われる１４００万回転は、６年間の使用で安全率を２倍に設定したときの回転数である。さらに、表１に示すように、第２キャプスタンローラ４５と第２キャプスタンローラ４９との周速差が０．１５％になる条件で実験を実施した。
【００５９】
実験は、真鍮で形成されたプーリ直径φ１８ｍｍ、クラウン量Ｒ５０ｍｍのＮｏ１クラウンプーリと、鉄（焼結材）で形成された同一寸法のＮｏ２クラウンプーリと、真鍮で形成されたプーリ直径φ２３．８ｍｍ、クラウン量Ｒ２００ｍｍのＮｏ３クラウンプーリと、ステンレスで形成されたＮｏ３のプーリと同一寸法のＮｏ４クラウンプーリとの計４種類のプーリで行い、それぞれの剥離や走査ムラの発生を比較した。なお、プーリ直径がφ１８ｍｍのときは、無端平ベルト５６の内周長の初期長さに対する伸長率が２％になり、プーリ直径がφ２３．８ｍｍのときは伸長率が３％になる。以下、表２に第１無端平ベルト９５の内周面の剥離や、記録画像に走査ムラが発生しているか否かを観察した結果を示す。表２において、「表面状態」欄に無端平ベルト５６の内周面の観察結果を記入し、「ムラの発生」欄に記録画像に走査ムラが発生しているか否かを記入した。
【００６０】
【表２】
2006039306.tif 000004
【００６１】
表２に示すように、クラウンプーリが鉄やステンレスから形成されている場合と比較して、プーリが真鍮から形成されている場合には１４００万回転させても無端平ベルト５６の内周面に剥離はほとんど発生せず、走査ムラのない良好な写真プリントが得られることを確認した。
【００６２】
このように、第１及び第２クラウンプーリ５４，５５を真鍮で形成することにより、写真プリンタ１０を長時間駆動したときにも、ゴム製の無端平ベルト５６の内周面が剥離するのを最小限に抑えて、長期にわたって記録画像に走査ムラが発生するのが防止される。さらに、表１に示すように、第２キャプスタンローラ４５と第２キャプスタンローラ４９とで若干の周速差が生じても、無端平ベルト５６の内周面の剥離が最小限に抑えられている。その結果、この写真プリンタ１０を製造する際に厳密な部品加工精度や部品組み付け精度が要求されなくなるので、製造コストを低く抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を実施した写真プリンタの概略図である。
【図２】同写真プリンタの搬送ユニットの上面図である。
【図３】同搬送ユニットの側面図である。
【図４】同搬送ユニットを構成する搬送ローラ対のキャプスタンローラ及びそのローラ駆動機構の概略図である。
【図５】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、初期状態における各ローラの位置を示したものである。
【図６】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートが搬送ユニットに搬送されたときの各ローラの位置を示したものである。
【図７】同搬送ユニットを側面から見た概略図であり、記録紙シートの先端が第２搬送ローラ対を通過した後の各ローラの位置を示したものである。
【図８】搬送装置を側面から見た概略図であり、記録紙シートの後端が第１搬送ローラ対を通過する直前の各ローラの位置を示したものである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  写真プリンタ
１７  露光装置
３１ａ，３１ｂ  記録紙シート
３９  搬送ユニット
４３  第１搬送ローラ対
４４  第２搬送ローラ対
４５  第１キャプスタンローラ
４９  第２キャプスタンローラ
５４  第１クラウンプーリ
５５  第２クラウンプーリ
５６  無端平ベルト
５８  搬送モータ
８９  カム機構
【図１】
2006039306.tif 000005
【図２】
2006039306.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006039306.tif 000009
【図６】
2006039306.tif 000010
【図７】
2006039306.tif 000011
【図８】
2006039306.tif 000012