(57)【要約】【課題】  現像剤が搬送部材に詰まりにくくなるようにする。【解決手段】  現像装置１３では、ハウジング３０に隣接して配置された現像剤供給装置３から供給される現像剤がハウジング３０に収容される。そして、ハウジング３０に収容された現像剤が、搬送部材３１，３２の軸部３１ａ，３２ａまわりに螺旋状に一体に形成された羽部３１ｂ，３２ｂによって、現像ローラ３３へと搬送される。すなわち、現像剤は、螺旋状に設けられた羽部３１ｂ，３２ｂの複数の羽によって、現像ローラ３３へと搬送される。このとき、現像剤は、コイル部材３１ｃ，３２ｃによって攪拌されるとともに、コイル部材３１ｃ，３２ｃによっても現像ローラ３３へと搬送される。このように現像ローラ３３に搬送された現像剤は、現像ローラ３３によって像担持体１０に付着させられる。【選択図】      図２
2006098884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像するための現像装置であって、
前記現像剤を収容可能なハウジングと、
前記現像剤を搬送するためのものであり、前記ハウジングに回転自在に装着される軸部と前記軸部まわりに螺旋状に一体に形成された羽部と前記羽部の羽間において前記軸部まわりに配置された螺旋状のコイル部材とを有する搬送部材と、
前記搬送部材により搬送される前記現像剤を前記像担持体に付着させる現像ローラと、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記軸部は、前記コイル部材の軸方向移動を規制するための規制部を有している、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記軸部の少なくとも一方の端部において前記軸部に形成されている、
請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記現像剤の搬送方向の下流側軸端部に形成されており、
前記コイル部材の端部は、前記規制部に当接可能になっている、
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記コイル部材の端部は、前記規制部に係止されている、
請求項３又は４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記コイル部材の素線間隔は、前記羽部の羽間と同じ間隔に形成されている、
請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記コイル部材の内径は、前記軸部の外径より大きくなっている、
請求項１から６のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、特に、像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像するための現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーによって現像するためのものである。従来の現像装置は、一般的に、ハウジングと、搬送部材と、現像ローラとを備えている（特許文献１）。ハウジングは、ハウジングに隣接して配置されたトナー供給装置からのトナーを収容可能になっている。搬送部材は、トナーを搬送するためのものであり、軸部と羽部とを有している。軸部は、ハウジングに回転自在に装着される。羽部は、軸部まわりに螺旋状に一体に形成されている。現像ローラは、搬送部材により搬送されたトナーを感光体ドラムに付着させる。
【０００３】
このような現像装置では、トナー供給装置からハウジングへと供給されたトナーが、搬送部材によって搬送される。具体的には、搬送部材の軸部が回転すると、軸部まわりに螺旋状に一体に形成された羽部によってトナーが軸部の軸方向に搬送される。このように搬送されるトナーは、搬送部材から現像ローラへと供給される。そして、このトナーは、現像ローラから感光体ドラム上の静電潜像へと供給され使用される。
【特許文献１】特開２００４−１８４４９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の現像装置の搬送部材では、軸部まわりに螺旋状に一体に形成された羽部によって、トナーを循環搬送することができるようになっている。このような搬送部材によってトナーを搬送する場合、搬送中に一旦トナーが羽部の羽に付着してしまうと、羽部におけるトナーの循環が悪くなるおそれがある。そして、この状態で搬送部材を利用し続けると、羽部の羽間にトナーが滞ってしまい、搬送部材においてトナー詰まりが発生してしまうおそれがある。特に、トナーの成分が１成分である場合はトナーの成分が２成分である場合よりも、トナーの流動性が劣るために、この問題は発生しやすくなる。
【０００５】
本発明の課題は、現像剤が搬送部材に詰まりにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る現像装置は、像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像するための現像装置である。この現像装置は、ハウジングと、搬送部材と、現像ローラとを備えている。ハウジングは、現像剤を収容可能になっている。搬送部材は、現像剤を搬送するためのものである。この搬送部材は、軸部と羽部とコイル部材とを有している。軸部は、ハウジングに回転自在に装着される。羽部は、軸部まわりに螺旋状に一体に形成されている。コイル部材は、螺旋状に形成されており、羽部の羽間において軸部まわりに配置されている。現像ローラは、搬送部材により搬送される現像剤を像担持体に付着させる。
【０００７】
この現像装置では、ハウジングに隣接して配置された現像剤供給装置から供給される現像剤がハウジングに収容される。そして、ハウジングに収容された現像剤が、搬送部材の軸部まわりに螺旋状に一体に形成された羽部によって、現像ローラへと搬送される。すなわち、現像剤は、螺旋状に設けられた羽部の複数の羽によって、現像ローラへと搬送される。このとき、現像剤は、コイル部材によって攪拌されるとともに、コイル部材によっても現像ローラへと搬送される。このように現像ローラに搬送された現像剤は、現像ローラによって像担持体に付着させられる。
【０００８】
ここでは、搬送部材において、現像剤が、羽部の羽間に配置されたコイル部材によって攪拌されながら、羽部とコイル部材とによって現像ローラへと搬送されるので、現像剤が羽部の羽に付着しにくくなり、羽部の羽間に滞りにくくなる。また、現像剤が羽部の羽に付着したり羽部の羽間に滞ったりしても、羽部の羽間に配置されたコイル部材によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。具体的には、コイル部材は、羽部の羽間において軸部の軸方向および軸部の半径方向に振動する。このため、コイル部材は、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【０００９】
請求項２に係る現像装置では、請求項１に記載の現像装置において、軸部が、コイル部材の軸方向移動を規制するための規制部を有している。この場合、コイル部材の軸方向移動が規制部によって規制されるので、回転中のコイル部材は、軸方向に移動できずに伸縮する。このとき、コイル部材は、自重や遠心力によって軸部の半径方向に移動する。このようなコイル部材の伸縮・移動に伴う振動によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【００１０】
請求項３に係る現像装置では、請求項２に記載の現像装置において、規制部が、軸部の少なくとも一方の端部において軸部に形成されている。この場合、コイル部材の端部において、コイル部材の軸方向移動が、軸部の少なくとも一方の端部に形成された規制部によって規制されるので、回転中のコイル部材は、軸方向に移動できずに伸縮する。このとき、コイル部材は、自重や遠心力によって軸部の半径方向に移動する。このようなコイル部材の伸縮・移動に伴う振動によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【００１１】
請求項４に係る現像装置では、請求項３に記載の現像装置において、規制部が、現像剤の搬送方向の下流側軸端部に形成されている。そして、コイル部材の端部が、この規制部に当接可能になっている。この場合、コイル部材の端部が、現像剤の搬送方向の下流側軸端部に形成された規制部によって規制されるので、回転中のコイル部材は、下流側軸端部側に移動することができずに伸縮する。このとき、コイル部材は、自重や遠心力によって軸部の半径方向に移動する。このようなコイル部材の伸縮・移動に伴う振動によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【００１２】
請求項５に係る現像装置では、請求項３又は４に記載の現像装置において、コイル部材の端部が規制部に係止されている。この場合、コイル部材の端部が規制部に係止されているので、コイル部材を羽部の羽間の所定の位置に適切に位置決めすることができる。また、回転中のコイル部材は、規制部に係止された状態で伸縮し、自重や遠心力によって軸部の半径方向に移動する。このようなコイル部材の伸縮・移動に伴う振動によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【００１３】
請求項６に係る現像装置では、請求項１から５のいずれかに記載の現像装置において、コイル部材の素線間隔が羽部の羽間と同じ間隔に形成されている。この場合、コイル部材の素線を羽部の羽間に均等配置することができる。これにより、コイル部材の伸縮・移動に伴う振動によって、羽部の羽に付着した現像剤を各羽から均等に剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を、各羽間において均等に崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【００１４】
請求項７に係る現像装置では、請求項１から６のいずれかに記載の現像装置において、コイル部材の内径が、軸部の外径より大きくなっている。この場合、コイル部材の内周面と軸部の外周面との間には隙間が設けられるので、回転中のコイル部材は、軸部の軸方向に伸縮しやすく且つ軸部の半径方向に移動しやすくなる。このため、コイル部材の伸縮・移動に伴ってコイル部材が振動したときに、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりしやすくなる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送部材において、現像剤が、羽部の羽間に配置されたコイル部材によって攪拌されながら、羽部とコイル部材とによって現像ローラへと搬送されるので、現像剤が羽部の羽に付着しにくくなり、羽部の羽間に滞りにくくなる。また、現像剤が羽部の羽に付着したり羽部の羽間に滞ったりしても、羽部の羽間に配置されたコイル部材によって、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。具体的には、コイル部材は、羽部の羽間において軸部の軸方向および軸部の半径方向に振動する。このため、コイル部材は、羽部の羽に付着した現像剤を羽部から剥離させたり、羽部の羽間に滞った現像剤を崩したりすることができる。これにより、現像剤が搬送部材に詰まりにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態によるタンデム型カラープリンタの概略断面図を示している。このカラープリンタ１は、カラー画像形成のための各色の画像形成部２（２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂ）と、各色のトナー供給装置３（３Ｍ，３Ｙ，３Ｃ，３Ｂ）と、用紙を搬送する搬送ベルト４と、搬送される用紙に各色のトナー画像を転写するための第１から第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂと、画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂに用紙を給紙する給紙機構６と、用紙上に転写されたトナー画像を定着するための定着部７と、排出部８とを有している。
【００１７】
画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂは、それぞれマゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するものであり、用紙の搬送方向上流側から搬送ベルト４に沿って横方向に順に並べて配置されている。これらの画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂのそれぞれは、像担持体としてのアモルファスシリコン等からなる感光層を有する感光体ドラム１０を有し、各感光体ドラム１０の周囲には帯電器１１、露光器１２、現像装置１３及びクリーニング装置１４が順に配置されている。
【００１８】
搬送ベルト４は、駆動ローラ２０と従動ローラ２１との間に掛け渡されて循環駆動されている。この搬送ベルト４は、給紙機構６から給紙搬送路２２を介して搬送されてきた用紙を吸着してほぼ水平方向に搬送している。第１から第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂは、この搬送ベルト４を介して各画像形成部２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ，２Ｂの感光体ドラム１０に対向するように配置されている。この第１から第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂは、それぞれがソレノイド２３によって上方の転写位置と下方の解除位置との間で移動可能となっている。ここで、第１から第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂが上方に移動して転写位置に配置されると、搬送ベルト４上の用紙は感光体ドラム１０に接触した状態になる。一方、第１から第４転写ローラ５Ｍ，５Ｙ，５Ｃ，５Ｂが下方に移動して解除位置に配置されると、搬送ベルト４上の用紙と感光体ドラム１０とは離れた状態になる。
【００１９】
給紙搬送路２２は、搬送のガイドとなるガイド部材と、複数のローラ対とから構成されており、この給紙搬送路２２の最も下流側には、トナー画像の形成と用紙の搬送とを同期させるためのレジストローラ対２５が設けられている。そして、レジストローラ対２５と第１転写ローラ５Ｍとの間には、吸着ローラ２６が設けられている。この例では、吸着ローラ２６が、搬送ベルト４が掛けられた従動ローラ２１の上方に従動ローラ２１と対向して配置されている。この位置で、吸着ローラ２６は、用紙の先端部あるいは全面に吸着用のバイアス電圧を印加して、用紙を搬送ベルト４に吸着させている。
【００２０】
定着部７は、内部にヒータを有する加熱ローラ及び加熱ローラに押圧される加圧ローラを有している。そして、この定着部７と排出部８との間には排紙搬送路２７が設けられている。排紙搬送路２７は、給紙搬送路２２と同様に、ガイド部材と、複数のローラ対とから構成されている。なお、排出部８は装置の上面に形成されており、定着部７を通過した用紙が、排紙搬送路２７を介して上方に搬送され装置の上面に排出される。
【００２１】
トナー供給装置３は、現像装置１３にトナーを供給するためのものであり、現像装置１３の上部に配置されている。トナー供給装置３は、主に、図示しない、トナーを収容するためのトナー収容容器と、トナーを攪拌するための複数のトナー攪拌部材と、攪拌されたトナーをトナー供給口へと搬送するためのトナー搬送部材とを有している。
【００２２】
現像装置１３は、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をトナーによって現像するためのものである。この現像装置１３は、図２に示すように、ハウジング３０と、第１搬送部材３１および第２搬送部材３２と、現像ローラ３３とを備えている。
【００２３】
ハウジング３０は、トナー供給装置３から供給されたトナーを収容可能になっている。ハウジング３０は、図３に示すように、上部が開口した一方向に長い箱状に形成されており、トナー供給装置３からのトナーを収容するための第１収容部３０ａおよび第２収容部３０ｂと、現像ローラ３３を配設するためのローラ配設部３０ｃとを有している。第１収容部３０ａには第１搬送部材３１が回転自在に装着されており、第２収容部３０ｂには第２搬送部材３２が回転自在に装着されている。第１収容部３０ａと第２収容部３０ｂとの間には、第１収容部３０ａと第２収容部３０ｂとを隔離するための隔離壁３０ｄが設けられている。この隔離壁３０ｄの長手方向両端部には開口部３０ｇが設けられており（図２を参照）、この開口部３０ｇを介して第１収容部３０ａと第２収容部３０ｂとの間でトナーの受け渡しができるようになっている。ローラ配設部３０ｃには、現像ローラ３３が回転自在に装着されている。また、ハウジング３０には、現像ローラ用ブレード３４が装着されている。この現像ローラ用ブレード３４は、ローラ配設部３０ｃの上部すなわち現像ローラ３３の上部に配置されている。
【００２４】
第１および第２搬送部材３１，３２は、図２から図４に示すように、トナーを攪拌しながら搬送するためのものであり、それぞれが軸部３１ａ，３２ａと羽部３１ｂ，３２ｂとコイル部材３１ｃ，３２ｃとを有している。軸部３１ａ，３２ａは、ハウジング３０に回転自在に装着される。軸部３１ａ，３２ａは、コイル部材３１ｃ，３２ｃの軸方向移動を規制するための規制部３１ｄ，３２ｄを有している。規制部３１ｄ，３２ｄは、軸部３１ａ，３２ａの少なくとも一方の端部において軸部３１ａ，３２ａに一体に形成されている。ここでは、たとえば、規制部３１ｄ，３２ｄは、トナーの搬送方向（図２の矢印方向）の下流側軸端部に形成されている。羽部３１ｂ，３２ｂは、軸部まわりに螺旋状に一体に形成されている。たとえば、第１搬送部材３１の羽部３１ｂと第２搬送部材３２の羽部３２ｂとは、互いの螺旋方向が同方向になるように軸部３１ａ，３２ａまわりに一体に形成されている。このため、第２搬送部材３２は、第１搬送部材３１とは反対方向に回転するようになっている。
【００２５】
コイル部材３１ｃ，３２ｃは、螺旋状に形成されており、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間において軸部３１ａ，３２ａまわりに配置されている。コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線間隔は、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間と同じ間隔に形成されている。コイル部材３１ｃ，３２ｃの内径は、軸部３１ａ，３２ａの外径より大きくなっている。
【００２６】
このようなコイル部材３１ｃ，３２ｃでは、素線が、軸部３１ａ，３２ａの軸方向と軸部３１ａ，３２ａの半径方向に移動可能になっている。具体的には、コイル部材３１ｃ，３２ｃでは、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間幅の範囲内において軸部３１ａ，３２ａの軸方向に移動可能になっている。また、コイル部材３１ｃ，３２ｃでは、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が、コイル部材３１ｃ，３２ｃの内周面と軸部３１ａ，３２ａの外周面との間の隙間の範囲内において、軸部３１ａ，３２ａの半径方向に移動可能になっている。たとえば、コイル部材３１ｃ，３２ｃは、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部が規制部３１ｄ，３２ｄに当接した状態で、軸部３１ａ，３２ａの軸方向に伸縮する。すると、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間幅の範囲内において、軸部３１ａ，３２ａの軸方向に移動する。また、コイル部材３１ｃ，３２ｃが軸部３１ａ，３２ａの半径方向に移動すると、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が、コイル部材３１ｃ，３２ｃの内周面と軸部３１ａ，３２ａの外周面との間の隙間の範囲内において移動する。
【００２７】
現像ローラ３３は、たとえばマグネットローラである。この現像ローラ３３には、ローラ周面に非磁性体からなるスリーブ（図示しない）が設けられている。このスリーブの内部には、複数の磁極が配置されている。駆動ローラの一端部には、駆動モータ（図示しない）が連結されている。この駆動モータが回転すると駆動ローラが回転し、この駆動ローラの回転に連動して第１および第２搬送部材３１，３２が回転するようになっている。
【００２８】
上記のような現像装置１３では、トナー供給装置３から第１および第２収容部３０ａ，３０ｂにトナーが供給された状態で駆動ローラが回転すると、現像ローラ３３と第１および第２搬送部材３１，３２とが回転する。そして、第１および第２収容部３０ａ，３０ｂに収容されたトナーが、第１および第２搬送部材３１，３２によって搬送される。すなわち、第１および第２収容部３０ａ，３０ｂに収容されたトナーは、軸部３１ａ，３２ａまわりに螺旋状に一体に形成された羽部３１ｂ，３２ｂと、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材３１ｃ，３２ｃとによって搬送される。
【００２９】
このとき、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材３１ｃ，３２ｃはトナーの搬送方向に移動しようとするが、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部が規制部３１ｄ，３２ｄに当接することによって、コイル部材３１ｃ，３２ｃは、下流側軸端部側に移動することができずに伸縮する。すると、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が羽部３１ｂ，３２ｂの羽間幅の範囲内で移動する。また、コイル部材３１ｃ，３２ｃは、自重や遠心力によって軸部３１ａ，３２ａの半径方向に移動する。すると、コイル部材３１ｃ，３２ｃの素線が、コイル部材３１ｃ，３２ｃの内周面と軸部３１ａ，３２ａの外周面との間の隙間の範囲内において移動する。このようなコイル部材３１ｃ，３２ｃの伸縮・移動に伴うコイル部材３１ｃ，３２ｃの素線の移動すなわち振動によって、トナーは、コイル部材３１ｃ，３２ｃによって攪拌される。
【００３０】
このように第１および第２搬送部材３１，３２それぞれによって攪拌・搬送されたトナーは、収容部からローラ配設部３０ｃへと供給される。このようにローラ配設部３０ｃに供給されたトナーは、ローラ配設部３０ｃに配設された現像ローラ３３の周面に形成される磁界によって、現像ローラ３３の表面に磁気的に保持される。そして、現像ローラ３３の表面に保持されたトナー層厚が一定になるように、現像ローラ３３上のトナーが現像ローラ用ブレード３４によってならされる。この状態で、現像ローラ３３上から感光体ドラム１０上の静電潜像へと、トナーが供給される。
【００３１】
本実施形態では、第１および第２搬送部材３１，３２において、トナーが、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材３１ｃ，３２ｃによって攪拌されながら、羽部３１ｂ，３２ｂとコイル部材３１ｃ，３２ｃとによって現像ローラ３３へと搬送されるので、トナーが羽部３１ｂ，３２ｂの羽に付着しにくくなり、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に滞りにくくなる。また、トナーが羽部３１ｂ，３２ｂの羽に付着したり羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に滞ったりしても、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材３１ｃ，３２ｃによって、羽部３１ｂ，３２ｂの羽に付着したトナーを羽部３１ｂ，３２ｂから剥離させたり、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に滞ったトナーを崩したりすることができる。これにより、トナーが第１および第２搬送部材３１，３２に詰まりにくくなる。
【００３２】
〔他の実施形態〕
（ａ）  前記実施形態では、画像形成装置がプリンタである場合の例を示したが、本発明は複写機やファクシミリ等の画像形成装置に対しても適用することができる。
【００３３】
（ｂ）  前記実施形態では、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部が規制部３１ｄ，３２ｄに接触している場合の例を示したが、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部は必ずしも規制部３１ｄ，３２ｄに接触している必要はない。たとえば、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部と規制部３１ｄ，３２ｄとの間に所定の隙間を設けるようにしても、トナー搬送時には、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材３１ｃ，３２ｃが、トナーの搬送方向に移動し規制部３１ｄ，３２ｄに当接する。このため、コイル部材３１ｃ，３２ｃの端部と規制部３１ｄ，３２ｄとの間に所定の隙間を設けたとしても、上記に示した効果と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
（ｃ）  前記実施形態では、コイル部材３１ｃ，３２ｃの軸方向移動を規制するためにコイル部材３１ｃ，３２ｃの端部を規制部３１ｄ，３２ｄに当接させる場合の例を示したが、コイル部材３１ｃ，３２ｃの軸方向移動を規制する態様は、前記実施形態に限定されず、どのようにしても良い。
【００３５】
たとえば、図４および図５に示すように、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃの端部が、軸部１３１ａ，１３２ａの上流側軸端部に形成された規制部１３１ｄ，１３２ｄに係止されるようにしても良い。ここでは、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃの端部は、鉤状に折り曲げ加工された鉤状部１３１ｅ，１３２ｅを有している。この鉤状部１３１ｅ，１３２ｅが、規制部１３１ｄ，１３２ｄに形成された貫通穴１３１ｆ，１３２ｆに挿通されることにより、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃの軸方向移動が規制される。この場合、トナー搬送時に、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材１３１ｃ，１３２ｃが、トナーの搬送方向に移動しようとし伸びる。そして、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃが所定量だけ伸びると、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃは弾性力によって規制部１３１ｄ，１３２ｄの方向に縮む。このため、コイル部材１３１ｃ，１３２ｃの端部が規制部１３１ｄ，１３２ｄに係止されるようにしても、上記に示した効果と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
たとえば、図６に示すように、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃの端部が、軸部２３１ａ，２３２ａの上流側に形成された規制部すなわち規制孔２３１ｄ，２３２ｄにおいて係止されるようにしても良い。ここでは、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃの端部は、鉤状に折り曲げ加工された鉤状部２３１ｅ，２３２ｅを有している。この鉤状部２３１ｅ，２３２ｅが、規制孔２３１ｄ，２３２ｄに挿通されることにより、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃの軸方向移動が規制される。この場合、トナー搬送時に、羽部３１ｂ，３２ｂの羽間に配置されたコイル部材２３１ｃ，２３２ｃが、トナーの搬送方向に移動しようとし伸びる。そして、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃが所定量だけ伸びると、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃは弾性力によって規制孔２３１ｄ，２３２ｄの方向に縮む。このため、コイル部材２３１ｃ，２３２ｃの端部が規制孔２３１ｄ，２３２ｄに係止されるようにしても、上記に示した効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるカラープリンタの概略断面図。
【図２】前記カラープリンタの現像装置を上方から見た図。
【図３】前記現像装置の断面図。
【図４】本発明の他の実施形態によるカラープリンタの現像装置を上方から見た図。
【図５】前記現像装置における搬送部材の規制部近傍の拡大図。
【図６】前記現像装置における搬送部材の規制孔近傍の拡大図。
【符号の説明】
【００３８】
１０  感光体ドラム
１３  現像装置
３０  ハウジング
３１，３２  搬送部材
３１ａ，３２ａ，１３１ａ，１３２ａ  軸部
３１ｂ，３２ｂ  羽部
３１ｃ，３２ｃ，１３１ｃ，１３２ｃ  コイル部材
３１ｄ，３２ｄ，１３１ｄ，１３２ｄ，２３１ｄ，２３２ｄ  規制部
３３  現像ローラ
１３１ｅ，１３２ｅ  鉤状部
１３１ｆ，１３２ｆ  貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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