(57)【要約】【課題】  垂直偏波の電波および水平偏波の電波を選択的、かつ、最適な状態で受信可能な携帯端末を提供する。【解決手段】  携帯端末１０は、連結部材２８が連結部材２８の突出方向に沿う第１支軸３４ａを中心として下筐体１２に対して回動可能であるとともに、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに直交する一対の第２支軸３６を中心として連結部材２８に対して回動可能とされ、アンテナ本体２７を略垂直に配向させることにより垂直偏波の電波６１による通信を行い、アンテナ本体２７を略水平に配向させることにより水平偏波の電波６２による通信を行うように構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体から突出可能なアンテナ部と、前記アンテナ部を介して通信可能な通信部と、前記通信部から得られた信号に基づいて映像および音声を出力させる制御部とを備え、
前記アンテナ部が、略棒状のアンテナ本体と、前記アンテナ本体の基部を前記筐体に連結するために前記筐体の表面に突出された連結部材とを有する携帯端末であって、
前記連結部材が当該連結部材の突出方向に沿う第１支軸を中心として前記筐体に対して回動可能であるとともに、前記アンテナ本体が前記第１支軸に直交する第２支軸を中心として前記連結部材に対して回動可能とされ、
前記アンテナ本体を略垂直に配向させることにより垂直偏波の電波による通信を行い、
前記アンテナ本体を略水平に配向させることにより水平偏波の電波による通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記アンテナ本体が前記第１支軸に略沿った状態から前記連結部材に対して所定角度回動したときに、
前記垂直偏波の電波および前記水平偏波の電波のうちの一方に基づく映像および音声の出力を前記制御部が停止し、
前記アンテナ本体が前記第１支軸に対して略直交した状態になったとき、
前記垂直偏波の電波および前記水平偏波の電波のうちの他方に基づく映像および音声を前記制御部が開始することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に係り、特に垂直偏波の電波による通信や、水平偏波の電波による通信を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、筐体に複数の操作キー等からなる操作部を備えるとともに、アンテナ部を突出可能に備え、このアンテナ部を介して通信可能な通信部を備え、この通信部から得られた信号に基づいて映像および音声を表示部、スピーカやレシーバから出力させる制御部とを備える。
【０００３】
近年、携帯端末のなかには、電話機能に加えて、テレビの視聴を可能にしたものが提案されている。
ここで、携帯端末に用いられる電波は、垂直偏波なので、筐体の上部から突出するアンテナが一般に採用されている。
【０００４】
一方、アナログ用テレビに用いられる電波は水平偏波が多いので、テレビを視聴する際には、アンテナの向きを変えられることが望ましい。
なお、垂直偏波の電波としては、例えばポケットベル等があり、水平偏波の電波としては、例えばVHF放送等がある。
【０００５】
ところで、携帯端末の筐体にアンテナを回動自在に設けることで、アンテナの向きが変えられるようにした携帯端末が知られている（例えば、特許文献１，２参考）。
【特許文献１】特開２００１−３０８９９５号公報
【特許文献２】特開２００３−６９６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の携帯端末は、使用者の顔からアンテナを離すことを目的とし、特許文献２の携帯端末は、アンテナを収容する筐体に膨出部を設ける必要性を回避することを目的としている。
すなわち、特許文献１，２の携帯端末は、垂直偏波の電波および水平偏波の電波を選択的に受信することを想定していない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、垂直偏波の電波および水平偏波の電波を選択的、かつ、最適な状態で受信可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、筐体から突出可能なアンテナ部と、前記アンテナ部を介して通信可能な通信部と、前記通信部から得られた信号に基づいて映像および音声を出力させる制御部とを備え、前記アンテナ部が、略棒状のアンテナ本体と、前記アンテナ本体の基部を前記筐体に連結するために前記筐体の表面に突出された連結部材とを有する携帯端末であって、前記連結部材が当該連結部材の突出方向に沿う第１支軸を中心として前記筐体に対して回動可能であるとともに、前記アンテナ本体が前記第１支軸に直交する第２支軸を中心として前記連結部材に対して回動可能とされ、前記アンテナ本体を略垂直に配向させることにより垂直偏波の電波による通信を行い、前記アンテナ本体を略水平に配向させることにより水平偏波の電波による通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
連結部材が第１支軸を中心として回動可能であるとともに、アンテナ本体が第１支軸に直交する第２支軸を中心として回動可能とした。よって、アンテナ本体を、垂直に配向させた状態、または、水平に配向させた状態に保持できる。
これにより、アンテナ本体を、垂直偏波の電波および水平偏波の電波に合わせて、垂直または水平に配向させることができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、前記アンテナ本体が前記第１支軸に略沿った状態から前記連結部材に対して所定角度回動したときに、前記垂直偏波の電波および前記水平偏波の電波のうちの一方に基づく映像および音声の出力を前記制御部が停止し、前記アンテナ本体が前記第１支軸に対して略直交した状態になったとき、前記垂直偏波の電波および前記水平偏波の電波のうちの他方に基づく映像および音声を前記制御部が開始することを特徴とする。
【００１１】
アンテナ本体が第１支軸から所定角度回動したとき、制御部をコントロールして、一方の電波に基づく映像および音声の出力を停止する。そして、アンテナ本体が第１支軸に対して略直交したとき、制御部をコントロールして、他方の電波に基づく映像および音声の出力が開始する。
アンテナ部の形態を変えるだけで、制御部をコントロールできるので、切換えスイッチを新たに設けて、新たな切換えスイッチをアンテナ本体と別に操作する必要がなく、操作性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナ本体を、垂直偏波の電波および水平偏波の電波に合わせて、垂直または水平に配向させることで、垂直偏波の電波および水平偏波の電波を選択的、かつ、最適な状態で受信できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１および図２に示すように、第１実施形態の携帯端末１０は、上筐体１１および下筐体（筐体）１２を、ヒンジ部１３を介して開閉自在に連結し、上筐体１２に表示部（ＬＣＤ）１４を備え、表示部１４の上方にレシーバ１５を備え、表示部１４の下方にマイクロフォン１６を備え、下筐体１３に複数の操作キーからなる操作部１７を備え、操作部１７の下方にもマイクロフォン１８を備えた折り曲げ式の携帯端末である。
【００１４】
携帯端末１０は、下筐体１２の上部角部から突出可能なアンテナ部２０と、アンテナ部２０を介して通信可能なテレビ通信部（以下、「ＴＶ通信部」と称す）２１および電話通信部２２と、各通信部２１，２２から得られた信号に基づいて映像および音声を、表示部１４、レシーバ１５や図示しないスピーカから出力させる制御部２３とを備える。
【００１５】
さらに、携帯端末１０は、アンテナ部２０の収納／引き延ばし状態や、垂直／水平配向状態を検知する第１センサ２４および第２センサ２５を備える。
【００１６】
アンテナ部２０は、略棒状のアンテナ本体２７と、上部角部に設けられた凹部２６の表面に突出された連結部材２８とを有する。
この連結部材２８を介して、アンテナ本体２７を下筐体１２に連結する。
【００１７】
図３〜図５に示すように、連結部材２８は、凹部２６の回転台３１に形成した支持孔３１ａに第１支軸３４ａが回動自在に支持された支持部３４を有し、この支持部３４の頂部に一対の第２支軸３６を介して回動自在に支持された回動部３７を有する。
支持部３４は、下部外周に環状の溝を形成して支持孔３１ａに支持可能な第１支軸３４ａとし、この第１支軸３４ａと同軸上に中空部３８を形成し、上部にスリット３９を形成することで一対の壁部４１が形成された中空状の筒体である。
【００１８】
一対の壁部４１に一対の第２支軸３６を介して回動部３７が回動自在に支持されている。一対の第２支軸３６は、第１支軸３４ａに対して直交するように配置されている。
回動部３７は、一対の壁部４１間、すなわちスリット３９に配置されている。
【００１９】
回動部３７は、一例として円板状の部材で、周壁４３の下方側から上方側に貫通する貫通孔４４が形成され、この貫通孔４４の下端側に拡径された部位、すなわちストッパ収容部４５を有する。
貫通孔４４は、回動部３７をアンテナ垂直位置に保持した状態において、第１支軸３４ａと同軸上に配置され、ストッパ収容部４５が中空部３８に臨む。
【００２０】
貫通孔４４に、アンテナ本体２７が摺動自在に差し込まれている。アンテナ本体２７は、貫通孔４４に差し込まれた棒状体４７と、棒状体４７の基端に設けられたストッパ部４８と、棒状体４７の先端に設けられた球体部４９とからなる。
ストッパ部４８を、ストッパ収容部４５に差し込むことで、アンテナ本体２７を貫通孔４４から引き出した状態に保持できる（図１の想像線で示すアンテナ本体参照、図６参照）。
【００２１】
下筐体１２の内部には、第１アンテナ収納部５１が下筐体の長手方向に延びるように設けられている。第１アンテナ収納部５１を中空部３８に連通することで、アンテナ本体２７を押し込んだ際に第１アンテナ収納部５１に収納する。
【００２２】
図４に示すように、ストッパ収容部４５に第１センサ２４を備え、ストッパ部４８に第１マグネット５３を備える。
図６に示すように、ストッパ部４８を、ストッパ収容部４５に差し込むことで、アンテナ本体２７を貫通孔４４から引き出したとき、第１センサ２４で第１マグネット５３を検知する。
この検知信号に基づいて、制御部２３（図２参照）は、アンテナ本体２７が引き出されたことを認識する。
【００２３】
図４に示すように、一対の支持片４１のうち、一方の支持片４１に第２センサ２５を備え、回動部３７に第２、第３のマグネット５４，５５を備える。
第２マグネット５４は、アンテナ本体２７が第１支軸３ａと略同軸状態のとき、第２センサ２５に臨むように配置されている。
第３マグネット５５は、アンテナ本体２７が第１支軸３ａと略直交状態のとき、第２センサ２５に臨むように配置されている。
【００２４】
第２センサ２５で第２マグネット５４を検知したとき、この検知信号に基づいて、制御部２３は、アンテナ本体２７が第１支軸３ａと略同軸状態に配向されたことを認識する（図６に示す状態）。
一方、第２センサ２５で第３マグネット５５を検知したとき、この検知信号に基づいて、制御部２３は、アンテナ本体２７が第１支軸３ａと略直交状態に配向されたことを認識する（図７、図８に示す状態）。
【００２５】
この携帯端末１０は、図７に示すように、連結部材２８が連結部材２８の突出方向に沿う第１支軸３４ａを中心として下筐体１２に対して矢印Ａ方向に回動可能であるとともに、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに直交する一対の第２支軸３６を中心として連結部材２８に対して矢印Ｂ方向に回動可能なものである。
【００２６】
これにより、アンテナ本体２７を略平行に配向した際に、図１に示すように、アンテナ本体２７を下筐体１２の裏面１２ａに対して略平行に延ばすことが可能であり、かつ、直図８に示すように、アンテナ本体２７を下筐体１２の裏面１２ａから直交する方向に延ばすことも可能である。
【００２７】
携帯端末１０によれば、図９に示すように、アンテナ本体２７を略垂直に配向させることにより垂直偏波の電波６１による通信を行い、アンテナ本体２７を矢印Ｃの方向に略水平に配向させることにより水平偏波の電波６２による通信を行うことが可能である。
【００２８】
さらに、アンテナ本体２７を略水平に配向させた状態で、第１支軸３４ａ（図７参照）を軸にして支持部３４を矢印Ｄの方向に旋回させることにより、アンテナ本体２７の向きを変えることが可能である。
このように、アンテナ本体２７を略水平に配向させた状態で、さらにアンテナ本体２７の向きを変えることで、その他の水平偏波の電波６３に対応させて、この水平偏波の電波６３による通信を行うことが可能である。
【００２９】
このように、アンテナ本体２７を、垂直に配向させた状態、または、水平に配向させた状態に保持すること、アンテナ本体２７を、垂直偏波の電波６１および水平偏波の電波６２，６３に合わせことができる。
【００３０】
次に、携帯端末１０でテレビを視聴する形態に切り換える例を図１０のフローチャートに基づいて説明する。
携帯端末１０は、上下の筐体１１，１２を開いて、下筐体１２を略垂直に配置し、アンテナ本体２７を第１アンテナ収納部５１に収納した電話待ちの状態に設定されている（図１の実線に示す状態）。
この状態からテレビを視聴する状態に切り換えるために、まず、使用者がアンテナ本体２７の球体部４９をつまんで、アンテナ本体２７を貫通孔４４から上方に引き出す。
【００３１】
アンテナ本体２７の引き出しが完了して（図６の状態）、ストッパ収容部４５にストッパ部４８が収容されると、第１センサ２４が第１マグネット５３を検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、アンテナ本体２７の引き出しが完了したことを認識する（ステップＳＴ１０）。
【００３２】
使用者がアンテナ本体２７を、図６に示す状態から一対の第２支軸３６を軸に水平方向に向けて傾ける。
これにより第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が一定以上になって、第２センサ２５から第２マグネット５４が離れると、第２センサ２５で第２マグネット５４が離れたことを検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が一定以上になったことを認識する（ステップＳＴ１１）。
【００３３】
制御部２３から電話通信部２２に電話待ち受け停止信号を伝え、電話通信部２２を電話待ち受け停止の状態に切り換える（ステップＳＴ１２）。
【００３４】
使用者がアンテナ本体２７を継続して水平方向に向けて傾ける。これにより第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が設定値以上になって（図７に示す状態）、第２センサ２５に第３マグネット５５が臨むと、第２センサ２５が第３マグネット５５を検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が設定値以上になったことを認識する（ステップＳＴ１３）。
【００３５】
制御部２３からＴＶ通信部２１に出力信号を伝え、ＴＶ通信部２１を出力状態に切り換える。これにより、テレビの映像を表示部１４に写すとともに、図示しないスピーカから音声を出力する（ステップＳＴ１４）。
【００３６】
以上説明したように、第１実施形態の携帯端末１０は、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに略沿った状態から連結部材２８に対して所定角度回動したときに、垂直偏波の電波６１および水平偏波の電波６２，６３のうちの一方に基づく映像および音声の出力を制御部２３が停止し、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに対して略直交した状態になったとき、垂直偏波の電波６１および水平偏波の電波６２，６３のうちの他方に基づく映像および音声を制御部２３が開始するように構成されている。
【００３７】
これにより、アンテナ本体２７の形態を変えるだけで、制御部２３をコントロールできるので、切換えスイッチ等を新たに設けて、新たな切り換えスイッチをアンテナ本体２７と別に操作する必要がなく、操作性の向上が図れる。
【００３８】
次に、第２実施形態について説明する。
図１１〜図１２に示すように、第２実施形態の携帯端末７０は、下筐体１２に第１アンテナ収納部５１に加えて第２アンテナ収納部７１を設けた点で第１実施形態の携帯端末１０と異なるだけで、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３９】
第２アンテナ収納部７１は、下筐体１２に設けた凹部２６の壁面７２に開口し、第１アンテナ収納部５１に直交するように延びた収納部である。
図１２に示すように、第２アンテナ収納部７２を備えることで、アンテナ本体２７を略水平方向に配向させたままの状態でアンテナ本体２７を押し込んだ際に、アンテナ本体２７を第２アンテナ収納部７２に収納できる。
【００４０】
次に、第２実施形態の携帯端末７０でテレビを視聴する形態に切り換える例を図１３のフローチャートに基づいて説明する。
携帯端末１０は、上下の筐体１１，１２を開いて、下筐体１２を略垂直に配置し、アンテナ本体２７を第２アンテナ収納部７２に収納した電話待ちの状態に設定されている。
この状態からテレビを視聴する状態に切り換えるために、まず、使用者がアンテナ本体２７の球体部４９をつまんで、アンテナ本体２７を貫通孔４４から横方向に引き出す。
【００４１】
アンテナ本体２７の引き出しが完了して、ストッパ収容部４５にストッパ部４８が収容されると、第１センサ２４が第１マグネット５３を検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、アンテナ本体２７の引き出しが完了したことを認識する（ステップＳＴ２０）。
【００４２】
制御部２３から電話通信部２２に電話待ち受け停止信号を伝え、電話通信部２２を電話待ち受け停止の状態に切り換える（ステップＳＴ２１）。
【００４３】
制御部２３からＴＶ通信部２１に出力信号を伝え、ＴＶ通信部２１を出力状態に切り換える。これにより、テレビの映像を表示部１４に写すとともに、図示しないスピーカから音声を出力する（ステップＳＴ２２）。
【００４４】
使用者がアンテナ本体２７を一対の第２支軸３６を軸に垂直方向に向けて揺動させる。これにより第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が設定値未満になって、第２センサ２５から第３マグネット５５が離れると、第２センサ２５で第３マグネット５５が離れたことを検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が設定値未満になったことを認識する（ステップＳＴ２３）。
【００４５】
制御部２３からＴＶ通信部２１に出力信号を伝え、ＴＶ通信部２１を出力停止状態に切り換える。これにより、テレビの映像を表示部１４に写すことを停止するとともに、図示しないスピーカから音声を出力することを停止する（ステップＳＴ２４）。
【００４６】
使用者がアンテナ本体２７を継続して垂直方向に向けて揺動させる。これにより第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が一定未満になって、第２センサ２５に第２マグネット５４が臨むと、第２センサ２５が第２マグネット５４を検知する。
検知信号が制御部２３に伝わり、制御部２３は、第１支軸３４ａに対するアンテナ本体２７の交差角度が一定未満になったことを認識する（ステップＳＴ２５）。
【００４７】
制御部２３から電話通信部２２に電話待ち受け信号を伝え、電話通信部２２を電話待ち受けの状態に切り換える（ステップＳＴ２６）。
【００４８】
以上説明したように、第２実施形態の携帯端末７０によれば、アンテナ本体２７を略水平に配向した状態で使用した際に、アンテナ本体２７を垂直方向に戻さないで収納することが可能になり、使い勝手の向上がより一層図れる。
【００４９】
加えて、第２実施形態の携帯端末７０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
変形例
図１４に示す変形例の携帯端末８０は、連結部材２８の支持部３４を凹部２６の壁面７２に設けた点で、第１、第２実施形態の携帯端末１０，７０と異なるだけで、その他の構成は第１、第２実施形態と同様である。
変形例の携帯端末８０においても、第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
なお、前記実施形態では、携帯端末として折り畳み式の携帯端末１０を例示したが、折り畳み式ではない携帯端末に適用しても同様の効果が得られる。
【００５２】
また、前述した各実施形態では、アンテナ本体２７を一定の長さの棒状部材で形成し、この棒状部材を、第１アンテナ収納部５１や第２アンテナ収納部７１に収納するように構成した例について説明したが、これに限らないで、例えば、アンテナ本体をテレスコピックタイプを利用した多段伸縮アンテナとすることも可能である。
アンテナ本体を多段伸縮可能とすることで、第１アンテナ収納部５１や第２アンテナ収納部７１をコンパクトに抑えることができ、筐体寸法による制約がなくなる。
【００５３】
また、前述した各実施形態では、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに略沿った状態から連結部材２８に対して所定角度回動したときに、垂直偏波の電波６１に基づく映像および音声の出力を停止し、アンテナ本体２７が第１支軸３４ａに対して略直交した状態になったとき、水平偏波の電波６２，６３に基づく映像および音声を開始する例について説明したが、これに限らないで、逆にセットすることも可能である。
【００５４】
また、前述した各実施形態のアンテナ本体、連結部材２８、第１支軸３４ａ、第２支軸３６等の部材は、例示した形状に限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、垂直偏波の電波による通信や、水平偏波の電波による通信を行う携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る携帯端末の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末を示す分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末を示す断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る第２センサと第２、第３のマグネットとの位置関係を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る携帯端末のアンテナ部を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るアンテナ本体を引き出した状態を説明する図である。
【図７】第１実施形態に係るアンテナ本体を略水平に配向させた状態を説明する図である。
【図８】第１実施形態に係るアンテナ本体を略水平に配向させた携帯端末を説明する図である。
【図９】第１実施形態に係るアンテナ本体に対応する電波を説明する図である。
【図１０】第１実施形態に係る携帯端末の作用を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明に係る携帯端末の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る携帯端末のアンテナ本体を収納した状態を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る携帯端末の作用を説明するフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る携帯端末の変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，７０，８０  携帯端末
１２  下筐体（筐体）
２０  アンテナ部
２１  ＴＶ通信部
２２  電話通信部
２３  制御部
２７  アンテナ本体
２８  連結部材
３４ａ  第１支軸
３６  第２支軸
６１  垂直偏波の電波
６２，６３  水平偏波の電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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