(57)【要約】      （修正有）【課題】長期使用でも、感光体との間に安定した空隙を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材を提供する。【解決手段】導電性部材１０は、導電性支持体１と、該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、該電気抵抗調整層２の両端部に設けられ、該電気抵抗調整層２を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された空隙保持部材３とを有し、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１の内の、少なくとも一方を、該空隙保持部材３に施されたプライマー５を介して接着剤４で固定し、或いは、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１の内の、少なくとも一方を、該電気抵抗調整層２及び／又は該導電性支持体１に施されたプライマーを介して接着剤で固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端部に設けられた、該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材に施されたプライマーを介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端部に設けられた、該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該電気抵抗調整層及び／又は該導電性支持体に施されたプライマーを介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材。
【請求項３】
前記プライマーが、アミン系の有機塩基性化合物を有効成分とするプライマーであり、かつ、前記接着剤が、シアノアクリレート系の接着剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記接着剤の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記電気抵抗調整層に隣接する前記空隙保持部材の端部が、絶縁性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項６】
前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材が、前記導電性支持体を中心軸として円筒状に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項７】
導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材。
【請求項８】
少なくとも感光体ドラム及び帯電ローラを備えたプロセスカートリッジにおいて、請求項７に記載の近接帯電方式用の帯電材料とされる導電性部材が、被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において用いられる導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（感光体）に対して帯電処理を行う帯電部材及び感光体上のトナーに対して転写処理を行う転写部材として、導電性部材が用いられている。図８は、従来の帯電部材を有する電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【０００３】
図８において、１２０は、従来の電子写真方式の画像形成装置である。従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、静電潜像が形成される感光体１０１、感光体１０１に接触して帯電処理を行う帯電ローラ１０２、レーザ光等の露光手段１０３、感光体１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ１０４、帯電ローラ１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ローラ１０６、転写処理後の感光体１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、及び、感光体１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９から構成されている。
【０００４】
また、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ着脱方式の装置となっている。即ち、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０は、感光体１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、及び、クリーニング装置１０８を含むプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱自在のプロセスカートリッジ１１０としている。このプロセスカートリッジ１１０は、少なくとも、感光体１０１及び帯電ローラ１０２を備えていればよい。このプロセスカートリッジ１１０は、画像形成装置に対して所定の箇所に装着されることにより、画像形成装置本体側の駆動系及び電気系と接続状態となる。なお、図４では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本明細書において必要としないので、省略してある。
【０００５】
次に、従来の電子写真方式の画像形成装置１２０の基本的な作像動作について説明する。
【０００６】
感光体１０１に接触された帯電ローラ１０２に対してＤＣ電圧をパワーパック１０５から給電すると、感光体１０１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体１０１の表面に露光手段１０３により照射されると、感光体１０１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電ローラ１０２による感光体１０１の表面への帯電メカニズムは、帯電ローラ１０２と感光体１０１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【０００７】
画像光は、画像の白／黒に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体１０１の面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体１０１の部分が現像ローラ１０４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体１０１の部分に、記録紙１０７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ１０６によって記録紙に転写された後、該記録紙１０７は、感光体１０１から分離される。分離された記録紙１０７は、搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体１０１は、その表面がクリーニング装置１０８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。
【０００８】
従来の帯電ローラを用いた帯電方式には、感光体に帯電ローラを接触させる接触帯電方式のもの（特許文献１〜２を参照。）があるが、このような従来の接触帯電方式には、
（１）帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、これが被帯電体の表面に付着移行して帯電ローラ跡を残すこと、
（２）帯電ローラに交流電圧を印加したときに、被帯電体に接触している帯電ローラが振動するので、帯電音が発生すること、
（３）感光体上のトナーが帯電ローラに付着する（特に、上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。）ので、帯電ローラの帯電性能が低下すること、
（４）帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、
（５）感光体を長期停止したときに、帯電ローラが永久変形すること、
といった問題があった。
【０００９】
このような問題を解決する技術として、帯電ローラを感光体に近接させるようにした近接帯電方式による帯電装置（特許文献３〜５を参照。）が提案されている。これらの近接帯電方式による帯電装置は、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）が５０〜３００μｍになるように対向させて、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行うようにしたものである。
【００１０】
これらの近接帯電方式による帯電装置では、ローラと感光体とが接触していないので、従来の接触帯電方式による帯電装置において問題となっていた、帯電ローラを構成している物質が感光体へ付着すること、及び、感光体が長期停止したときに永久変形すること、といった問題はない。また、これらの近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるので、感光体上のトナー等が帯電ローラに付着することが少ない。したがって、近接帯電方式による帯電装置は、優れた帯電装置といえる。
【００１１】
特許文献３，４には、帯電ローラと感光体との空隙を保持する手段として、ローラ両端部にスペーサリング層を設けることが開示されている。特許文献６には、帯電ローラに用いられているような弾性ゴムで構成される所定の厚みを持ったテープ状の空隙保持手段を設けることが開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献３，４に記載された近接帯電方式による帯電装置では、帯電ローラと感光体との最近接距離（空隙）を精密に設定する具体的手段が設けられていないので、帯電ローラ及びスペーサリングの寸法精度がばらつき、そのために、空隙が変動してしまう、という問題があった。そして、特許文献５に記載された近接帯電方式による帯電装置では、弾性ゴムのへたりが経時で発生しやすいので、長期間の使用において、感光体と帯電ローラとの間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、特許文献６に記載された近接帯電方式による帯電装置では、テープ状部材の磨耗、帯電ローラとテープ状部材との間へのトナーの進入又は固着等により、長期間の使用において、感光体と帯電ローラと間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。
【００１３】
また、特許文献３〜５に記載された近接帯電方式による帯電装置においては、
電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との線膨張係数が大きく異なるので、低温又は高温環境下で電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との界面で剥離が発生し、そのために、製造段階での焼成工程や長期間の使用において電気抵抗調整層と空隙保持部材との間に隙間が発生する。したがって、このように電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙保持部材との間に隙間が発生すると、それらの隙間にトナー粒子などが進入、固着することとなるので、感光体と帯電ローラ間の空隙を維持できなくなる、という問題があった。また、空隙を高精度に保持する場合には、電気抵抗調整層及び導電性支持体と空隙形成部材とを同時に加工することにより達成できるが、空隙保持部材の固定が十分でない場合は除去加工時に空隙保持部材が回転、脱離してしまう、という問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６７６６７号公報
【特許文献３】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献４】特開平４−３５８１７５号公報
【特許文献５】特開平５−１０７８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１５】
即ち、本発明は、長期にわたって使用しても、感光体との間に安定した空隙を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端部に設けられた、該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材に施されたプライマーを介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材である。
【００１７】
請求項２に記載された発明は、（イ）導電性支持体と、（ロ）該導電性支持体上に形成された電気抵抗調整層と、（ハ）該電気抵抗調整層の両端部に設けられた、該電気抵抗調整層を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された、空隙保持部材と、を有する導電性部材において、
該空隙保持部材と該電気抵抗調整層との隣接面、及び、該空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該電気抵抗調整層及び／又は該導電性支持体に施されたプライマーを介して接着剤で固定されていることを特徴とする導電性部材である。
【００１８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載された発明において、前記プライマーが、アミン系の有機塩基性化合物を有効成分とするプライマーであり、かつ、前記接着剤が、シアノアクリレート系の接着剤であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載された発明において、前記接着剤の粘度が、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層に隣接する前記空隙保持部材の端部が、絶縁性であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載された発明において、前記電気抵抗調整層及び前記空隙保持部材が、前記導電性支持体を中心軸として円筒状に設けられていることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載された発明において、導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とすることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項８に記載された発明は、少なくとも感光体ドラム及び帯電ローラを備えたプロセスカートリッジにおいて、請求項７に記載の近接帯電方式用の帯電材料とされる導電性部材が、被帯電体上に近接配置されるように設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２４】
請求項９に記載された発明は、請求項８に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載された発明によれば、空隙保持部材と電気抵抗調整層との隣接面、及び、空隙保持部材と導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、空隙保持部材に施されたプライマーを介して接着剤で固定されているので、空隙保持部材と電気抵抗調整層及び導電性支持体との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止することができ、そのために、長期にわたって使用しても、感光体との間に安定した空隙を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材及びそれを有する導電性部材を提供することができる。
【００２６】
請求項２に記載された発明によれば、空隙保持部材と電気抵抗調整層との隣接面、及び、空隙保持部材と該導電性支持体との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、電気抵抗調整層及び／又は導電性支持体に施されたプライマーを介して接着剤で固定されているので、空隙保持部材と電気抵抗調整層及び導電性支持体との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止することができ、そのために、長期にわたって使用しても、感光体との間に安定した空隙を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材及びそれを有するプロセスカートリッジ、並びに、そのプロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
請求項３に記載された発明によれば、プライマーがアミン系の有機塩基性化合物を有効成分とするプライマーであり、かつ、接着剤がシアノアクリレート系の接着剤であるので、空隙保持部材にポリオレフィン系樹脂等の難接着剤を用いた場合でも強力な接着力を得ることができ、しかも、接着後短時間で高い接着強度を得ることができると共に製造段階における電気抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間の発生及び空隙保持部材の回転・脱離を防止することができ、それらのために、安定した画像品質を供給する導電性部材とすることができる。
【００２８】
請求項４に記載された発明によれば、接着剤の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であるので、接着面全体にわたって薄く均一に塗布でき、そのために、空隙保持部材と電気抵抗調整層及び導電性支持体との間の接着ムラを防止することができ、よって、空隙保持部材と電気抵抗調整層及び導電性支持体との間の接着面を均一に接着することができる。
【００２９】
請求項５に記載された発明によれば、電気抵抗調整層に隣接する空隙保持部材の端部が絶縁性であるので、空隙保持部材の少なくとも電気抵抗調整層に隣接する端部を絶縁性とすることができ、そのために、空隙保持部材から感光体への異常放電（リーク）を防止することができる。
【００３０】
請求項６に記載された発明によれば、電気抵抗調整層及び空隙保持部材が導電性支持体を中心軸として円筒状に設けられているので、回転駆動させることで同一箇所からの連続放電を防止することができ、そのために、通電ストレスによる電気抵抗調整層及び空隙保持部材の表面の化学的劣化を低減することができる。
【００３１】
請求項７に記載された発明によれば、導電性部材を近接帯電方式用の帯電部材とするので、長期間にわたって優れた画像品質を得ることができる。
【００３２】
請求項８に記載された発明によれば、請求項６に記載の近接帯電方式用の帯電材料とされる導電性部材が被帯電体上に近接配置されるように設けられているプロセスカートリッジとするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式のプロセスカートリッジとすることができる。
【００３３】
請求項９に記載された発明によれば、請求項７に記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置とするので、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。図２は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図３は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図４は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図５は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図６は、本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。図７は、本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【００３６】
図１〜３において、１０は、導電性部材（導電性ローラ）である。導電性部材１０は、（イ）導電性支持体１と、（ロ）該導電性支持体１上に形成された電気抵抗調整層２と、（ハ）該電気抵抗調整層２の両端部に設けられた、該電気抵抗調整層２を構成する樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成された、空隙保持部材３と、を有している。そして、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、該空隙保持部材３に施されたプライマー５を介して接着剤４で固定されている。
【００３７】
本発明においては、前記「該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面」は、図１に示されているように、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面の両方の隣接面であってよいし、図２に示されているように、該空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面であってよいし、また、図３に示されているように、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面であってもよい。
【００３８】
接着前にプライマー処理を行なうと、極性部分と非極性部分を持つプライマー有効成分が展開溶剤と共に被着材に浸透・配向することにより接着面の表面改質が起こるので、接着剤と被着材との間の親和性が向上して接着性が大幅に上昇し、そのために、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１とを強固に接着することができる。それ故、電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間へのトナー粒子などの進入・固着を防止し、長期間の使用において感光体６と導電性部材１０との間に安定した空隙を維持することができる。
【００３９】
このように、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２との隣接面、及び、空隙保持部材３と導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、空隙保持部材３に施されたプライマー５を介して接着剤４で固定されていると、それらの接合面がいっそう強固に接着され、そのために、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止することができ、よって、長期にわたって使用しても、感光体との間に安定した空隙（図７におけるＧを参照。）を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材及びそれを有する導電性部材を提供することができる。
【００４０】
また、本発明においては、図４〜６に示されているように、空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、電気抵抗調整層２及び／又は導電性支持体１に施されたプライマー５を介して接着剤４で固定されていてもかまわない。前記「電気抵抗調整層２及び／又は導電性支持体１に施されたプライマー５」は、図４に示されているように、電気抵抗調整層２及び導電性支持体１の両方に施されたプライマー５であってよいし、図５に示されているように、電気抵抗調整層２のみに施されたプライマー５であってよいし、また、図６に示されているように、導電性支持体１のみに施されたプライマー５であってもよい。
【００４１】
このように、空隙保持部材３と該電気抵抗調整層２との隣接面、及び、該空隙保持部材３と該導電性支持体１との隣接面、の内の少なくとも一方の隣接面が、電気抵抗調整層２及び／又は導電性支持体１に施されたプライマー５を介して接着剤４で固定されていていると、それらの接合面がいっそう強固に接着され、そのために、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１との間の位置ずれ及び隙間の発生を防止することができ、よって、長期にわたって使用しても、感光体との間に安定した空隙（図７におけるＧを参照。）を維持して、感光体に生じる帯電むらによる画像不良を防止した耐久性の高い導電性部材及びそれを有する導電性部材を提供することができる。
【００４２】
図１，７に示すように、本発明の導電性部材（導電性ローラ）１０は、感光体６に任意の圧力で当接されて配置される。空隙保持部材３は、画像形成領域を外した非画像形成領域に形成されている。この状態で導電性部材１０を帯電部材として使用する場合には、導電性部材１０に電圧を印加することにより、感光体６の帯電を行うことができる。導電性部材１０を現像部材又は転写部材として使用する場合にも、同様の形態で行うことができる。また、その際には、電気抵抗調整層２の幅が感光体６における感光層の幅より狭いことが好ましい。導電性部材１０と感光体６との間の空隙Ｇは、所定の値に保つ必要があり、好ましくは、１００μｍ以下である。空隙Ｇが大きくなると、感光体４の電気的劣化や異常放電が発生しやすくなるので、導電性部材１０への電圧印加条件を高くする必要がある。
【００４３】
本発明においては、プライマー５は、好ましくは、アミン系の有機塩基性化合物を有効成分とするプライマーであり、かつ、接着剤４は、好ましくは、シアノアクリレート系の接着剤である。プライマー５は、アミン系の有機塩基性化合物を有効成分とするプライマーであり、かつ、接着剤４は、シアノアクリレート系の接着剤であると、空隙保持部材３にポリオレフィン系樹脂等の難接着剤を用いた場合でも強力な接着力を得ることができ、しかも、接着後短時間で高い接着強度を得ることができると共に製造段階における電気抵抗調整層２と空隙保持部材３との間の隙間の発生及び空隙保持部材３の回転・脱離を防止することができ、それらのために、安定した画像品質を供給する導電性部材とすることができる。
【００４４】
前記「難接着剤」は、例えば、１）ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンゴム、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂、２）シリコーン系樹脂、３）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、４）ポリアセタール、５）ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、並びに、６）ポリアミドである。
【００４５】
前記プライマー５の有効成分のアミン系有機塩基性化合物は、脂肪族、脂環式、芳香族系の第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、窒素原子を環に有する複素環式化合物であり、具体的には、１）ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、モノエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチランジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロシキエチル）ジエチレントリアミン、トリアリルアミン等の脂肪族アミン、２）シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式アミン、３）アニリン、Ｎ−メチルアニリン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、トルイジン、Ｎ−エチルトルイジン、ジメチルトルイジン、ジエチルトルイジン、フェニレンジアミン、キシレンジアミン、ベンジルアミン、エチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジベンジルアミン、トリベンジルアミン、Ｎ−ベンジルエチレンジアミン、アミノフェノール、２，６−ジメチル−４−アミノフェノール、ｐ−メチルアミノフェノール、ｍ−メチルアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の芳香族アミン、並びに、４）ピロール、Ｎ−メチルピロール、ピロリン、１−メチルピロリジン、インドール、カルバゾール、ピリジン、メチルピリジン、ジメチルピリジン、６−アミノ−２−ピコリン、ピペリジン、キノリン、ピペラジン、イミダゾール等の含窒素複素環化合物である。
【００４６】
前記プライマーは、上記のアミン系有機塩基性化合物を溶媒に溶解又は分散した溶液或いは分散液の形で用いる。このときの濃度は、特に限定するものではないが、好ましくは，０．００１〜２０重量％の濃度である。プライマーの濃度が極端に低いときはプライマー効果が不足することがあり、また、プライマーの濃度が極端に高いときは、かえって接着強度が低下することがある。
【００４７】
前記「溶媒」は、例えば、１）アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、２）メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、３）シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、４）酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、５）ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、６）エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、７）エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のセロソルブ類、８）含フッ素溶剤、含塩素溶剤、含窒素溶剤などの有機溶剤である。これらの溶剤は、２種以上併用することも可能である。被着材に対するプライマーの塗布法としては、筆、紙、スポンジ、ローラ等による塗布、スプレーによる塗布、浸漬による塗布などの手段がいずれも採用される。
【００４８】
前記「シアノアクリレート系の接着剤」としては、メチル−α−シアノアクリレート、エチル−α−シアノアクリレート、プロピル−α−シアノアクリレート、ブチル−α−シアノアクリレート、アミル−α−シアノアクリレート、アリル−α−シアノアクリレート、メトキシエチル−α−シアノアクリレート、エトキシエチル−α−シアノアクリレート、メトキシプロピル−α−シアノアクリレート、テトラヒドロフルフリル−α−シアノアクリレート等のα−シアノアクリレートを主剤として含み、必要に応じて、重合防止剤、安定剤、増粘剤、耐熱性付与剤、可塑剤、着色剤、ｐＨ調整剤、エチレンカーボネート、有機溶剤、フィラー、増粘目的以外の合成樹脂を含んだものが用いられる。これらのα−シアノアクリレートは１種にとどまらず、２種以上を混合使用することも可能である。
【００４９】
本発明における「接着剤」は、接着後短時間で高い接着強度をもつことが必要となるが、前記「シアノアクリレート系の接着剤」は、この点においても優れている。接着剤が硬化して接着強度が上昇するまでに時間を要する接着剤では、導電性部材の製造段階で部材に与えられる衝撃により、隙間や空隙保持部材の回転・脱離が発生する。特に、空隙を高精度に保持するために抵抗調整層と空隙形成部材を同時に加工する際には、空隙保持部材の脱離が容易に発生してしまうので、空隙保持部材を接着するためにはシアノアクリレート系の接着剤が最適である。この接着剤を塗布することにより、製造段階において隙間等が発生しない。
【００５０】
本発明においては、接着剤４の粘度は、好ましくは、１０００ｍＰａ・ｓ以下である。このように、接着剤４の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であると、接着面全体にわたって薄く均一に塗布できるので、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１との間の接着ムラを防止することができ、そのために、空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１との間の接着面を均一に接着することができる。
【００５１】
発明においては、電気抵抗調整層２に隣接する空隙保持部材３の端部は、好ましくは、絶縁性（体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上）であるが、空隙保持部材３を体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上の絶縁性材料で構成してもよい。このように、電気抵抗調整層２に隣接する空隙保持部材３の端部が絶縁性であると、空隙保持部材３の少なくとも電気抵抗調整層２に隣接する端部を絶縁性とすることができ、そのために、空隙保持部材３から感光体への異常放電（リーク）を防止することができる。
【００５２】
接着剤の粘度が１０００ｍＰａ・ｓより高い接着剤では、塗布時に接着剤を接着面全体にわたって薄く均一に塗布することができず、接着ムラが発生する。その結果、接着剤膜厚の薄い部分又は接着剤非塗布部で空隙保持部材３と抵抗調整層２との間に隙間が発生する。更には、接着ムラにより、高い接着強度が得られていないので、製造段階での焼成工程や長期間使用中の環境変動によっても隙間が発生する。したがって、発生した隙間にトナー粒子などが進入・固着することにより、適正な空隙を維持できないという不具合が生じてしまう。
【００５３】
空隙保持部材３を構成する材料は、絶縁性材料である他は特に限定するものではないが、好ましくは、感光体６を傷つけない程度に軟らかく、また、成形加工が容易である樹脂材料である。空隙保持部材３の電気絶縁性は、好ましくは、体積固有抵抗：１０13Ω・ｃｍ以上である。空隙保持部材３の電気絶縁性が必要である理由は、感光体基層とのショート電流の発生を無くすためである。かかる樹脂材料は、例えば、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の樹脂、或いは、ＰＣ、ポリウレタン、フッ素樹脂等の樹脂である。本発明における空隙保持部材３は、例えば、このような樹脂を射出成形、押出成形等の成形手段によりリング状に成形される。
【００５４】
電気抵抗調整層２は、高分子型イオン導電材料が分散された熱可塑性樹脂組成物により形成されている。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗は、好ましくは、１０6 〜１０9 Ωｃｍである。電気抵抗調整層２の体積固有抵抗が１０9 Ωｃｍを越えると、帯電能力や転写能力が不足してしまい、また、１０6 Ωｃｍよりも体積固有抵抗が低いと、感光体全体への電圧集中によるリークが生じてしまう。
【００５５】
電気抵抗調整層２を構成する材料は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレン共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ）等の汎用樹脂であれば、加工性が良いので好ましい。かかる樹脂に分散させる高分子型イオン導電材料としては、ポリエーテルエステルアミドを含有する高分子化合物が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは、イオン導電性の高分子材料であるので、マトリックスポリマー中に分子レベルで均一に分散、固定化される。したがって、金属酸化物、カーボンブラック等の電子伝導系導電剤を分散した組成物に見られるような分散不良に伴う電気抵抗値のばらつきが生じない。また、ポリエーテルエステルアミドは、高分子材料であるので、ブリードアウトが生じ難い。電気抵抗値を所望の値にするためには、それらの配合量は、好ましくは、熱可塑性樹脂３０〜７０重量％、及び、高分子型イオン導電剤７０〜３０重量％である。
【００５６】
前記電気抵抗調整層２を構成する樹脂組成物は、各材料の混合物を二軸混練機、ニーダー等で溶融混練することによって、容易に調整できる。前記電気抵抗調整層２を導電性支持体１の上に形成するには、前記樹脂組成物を導電性支持体１の上に押出成形、射出成形等の手段により被覆することによって行う。また、任意の段階で、表面に切削加工、又は、研削加工を施して、必要とされる表面精度を得ることができる。
【００５７】
導電性支持体１上に電気抵抗調整層２のみを形成して導電性ローラ１０を構成すると、電気抵抗調整層２にトナー等が固着して性能低下する場合がある。このような不具合は、電気抵抗調整層２に表面層（図示せず）を形成することで、無くすことができる。本発明においては、表面層の体積固有抵抗は、好ましくは、電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされている。このように、表面層の体積固有抵抗が電気抵抗調整層２の体積固有抵抗より大きくされていると、感光体欠陥部への電圧集中及び異常放電の発生を防止することができる。ただし、表面層の電気抵抗値を高くしすぎると帯電能力や転写能力が不足してしまうので、表面層と電気抵抗調整層２との電気抵抗値の差を１０3 以下にすることが好ましい。表面層を形成する材料は、好ましくは、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル等の樹脂である。これらの樹脂は、非粘着性に優れているので、トナーの固着防止の面で好ましい。また、かかる樹脂は、電気的に絶縁性であるので、樹脂に対して各種導電材料を分散することによって表面層の電気抵抗を調整することができる。表面層の電気抵抗調整層２上への形成は、上記表面層を構成する樹脂材料を有機溶媒に溶解して塗料を作製し、この塗料をスプレー塗装、ディッピング、ロールコート等の手段によって行う。表面層の膜厚は、好ましくは、１０〜３０μｍである。
【００５８】
図１に示されているように、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３は、好ましくは、導電性支持体１を中心軸として円筒状に設けられている。前記空隙保持部材３は、予め、任意の形状に形成された空隙保持部材３を電気抵抗調整層２の両端部に挿入するが、その際、空隙保持部材３の接着面にプライマー５による処理を施し、プライマー５中の溶剤成分が揮発した後に塗布面に接着剤４を上塗りして空隙保持部材３と電気抵抗調整層２及び導電性支持体１と接着する。
【００５９】
このように、電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３が導電性支持体１を中心軸として円筒状に設けられていると、回転駆動させることで同一箇所からの連続放電を防止することができるので、通電ストレスによる電気抵抗調整層２及び空隙保持部材３の表面の化学的劣化を低減することができる。
【００６０】
本発明の導電性部材１０は、好ましくは、近接帯電方式用の帯電部材とされる。このように、導電性部材１０が近接帯電方式用の帯電部材とされると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用のプロセスカートリッジ（図８における１１０を参照。）とすることができる。
【００６１】
本発明においては、前記プロセスカートリッジは、これを有する画像形成装置とされる。このように、前記プロセスカートリッジを有する画像形成装置とすると、長期間にわたって優れた画像品質が得られる近接帯電方式用の画像形成装置とすることができる。
【００６２】
本実施の形態においては、導電性部材１０を具体化した帯電ローラについて主として説明したが、本発明における導電性部材１０は、本発明の目的に反しない限り、ブレードのような回転しないものであってもかまわない。また、本発明における導電性部材１０は、現像部材又は転写部材としてもかまわない。
【００６３】
（実施例１）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に、射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材と電気抵抗調整層との隣接面、及び、それらの空隙保持部材と導電性支持体との隣接面となる空隙保持部材の面にプライマー（１７９７、スリーボンド社製）を塗布し、プライマーの溶剤成分を揮発させた後、そのプライマーの塗布面にシアノアクリレート系接着剤（１７８１、スリーボンド社製）を上塗りし、続いて、これらのプライマーの塗布を塗布したリング状の空隙保持部材を、それぞれ、前記電気抵抗調整層を表面に形成した導電性支持体の両端から圧入して、電気抵抗調整層の両端に当接させることにより、空隙保持部材と電気抵抗調整層及び導電性支持体とを接着固定した（図１を参照。）。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、アクリルシリコン樹脂（３０００ＶＨ−Ｐ、川上塗料製）、イソシアネート系硬化剤、及び、カーボンブラック（全固形分に対して３５重量％）からなる樹脂組成物（表面抵抗：２×１０9 Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００６４】
（実施例２）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材と電気抵抗調整層との隣接面となる空隙保持部材の面にプライマー（ＰＲ−５００、アルテコ社製）を塗布し、このプライマーの溶剤成分を揮発させた後、そのプライマーの塗布面にシアノアクリレート系接着剤（１７８２、スリーボンド社製）を上塗りし、続いて、これらのプライマーの塗布を塗布したリング状の空隙保持部材を、それぞれ、前記電気抵抗調整層を表面に形成した導電性支持体の両端から圧入して、電気抵抗調整層の両端に当接させることにより、空隙保持部材と電気抵抗調整層とを接着固定した（図２を参照。）以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た。
【００６５】
（実施例３）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を一対準備し、それらの空隙保持部材と導電性支持体との隣接面となる空隙保持部材の面にプライマー（１９７９、スリーボンド社製）を塗布し、このプライマーの溶剤成分を揮発させた後、そのプライマーの塗布面にシアノアクリレート系接着剤（１７３１、スリーボンド社製）を上塗りし、続いて、これらのプライマーの塗布を塗布したリング状の空隙保持部材を、それぞれ、前記電気抵抗調整層を表面に形成した導電性支持体の両端から圧入して、電気抵抗調整層の両端に当接させることにより、空隙保持部材と導電性支持体とを接着固定した（図３を参照。）以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た。
【００６６】
（実施例４）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を一対準備し、そして、それらの空隙保持部材と電気抵抗調整層との隣接面となる電気抵抗調整層の面にプライマー（１９７９、スリーボンド社製）を塗布し、このプライマーの溶剤成分を揮発させた後、そのプライマーの塗布面にシアノアクリレート系接着剤（１７８２、スリーボンド社製）を上塗りし、続いて、前記一対のリング状の空隙保持部材を、それぞれ、前記電気抵抗調整層を表面に形成した導電性支持体の両端から圧入して、電気抵抗調整層の両端に当接させることにより、空隙保持部材と導電性支持体とを接着固定した（図３を参照。）以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た。
【００６７】
（実施例５）
高密度ポリエチレン樹脂（ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０、日本ポリケム社製）からなるリング状の空隙保持部材を一対準備し、そして、それらの空隙保持部材と導電性支持体との隣接面となる導電性支持体の面にプライマー（ＰＲ−５００、アルテコ社製）を塗布し、このプライマーの溶剤成分を揮発させた後、そのプライマーの塗布面にシアノアクリレート系接着剤（ＣＮ４、アルテコ社製）を上塗りし、続いて、前記一対のリング状の空隙保持部材を、それぞれ、前記電気抵抗調整層を表面に形成した導電性支持体の両端から圧入して、電気抵抗調整層の両端に当接させることにより、空隙保持部材と導電性支持体とを接着固定した（図６を参照。）以外は、実施例１と同様にして導電性部材を得た。
【００６８】
（比較例１）
エピクロロヒドリンゴム（エピクロマーＣＧ、ダイソー社製）１００重量部に過塩素酸アンモニウム３重量部を配合した体積抵抗率：４×１０8 Ωｃｍのゴム組成物を２本ロールで１５分間混練し、この混練物をステンレスからなる外径８ｍｍの芯軸上に押出成形により被覆して、被覆層を形成した後、前記被覆層に加硫処理を施し、続いて、その表面を研削して、直径１２ｍｍの電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の表面に、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚１０μｍの表面層を形成した。次に、この表面層の表面両端に一液性エポキシ配合樹脂接着剤（２２０２、スリーボンド社製）で厚さ５０μｍのテープ状部材（ダイタックＰＦ０２５−Ｈ、大日本インキ社製）を貼り付け、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００６９】
（比較例２）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、四級アンモニウム塩基を含有するイオン導電性の高分子化合物（レオレックスＡＳ−１７２０、第一工業製薬製）５０重量％を配合して樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、一液性エポキシ配合樹脂接着剤（２２０２、スリーボンド社製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ(全固形分に対して６０重量％)からなる混合物（表面抵抗：２×１０１０Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７０】
（比較例３）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、合成ゴム系接着剤（１５２１、スリーボンド製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７１】
（比較例４）
ＡＢＳ樹脂（デンカＡＢＳ  ＧＲ−０５００、電気化学工業社製）５０重量％、及び、ポリエーテルエステルアミド（ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８、チバスペシャリティケミカルズ社製）５０重量％からなる樹脂組成物（体積固有抵抗：２×１０8 Ωｃｍ）とし、この樹脂組成物をステンレスからなる外径８ｍｍの導電性支持体（芯軸）の外表面に射出成形により被覆して、電気抵抗調整層を形成した。そして、この電気抵抗調整層の被覆された導電性支持体の両端部にポリアミド樹脂（ノバミッド１０１０Ｃ２、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）で構成されるリング状の空隙保持部材を挿入して、一液湿気硬化型弾性接着剤（１５３０、スリーボンド社製）により、空隙保持部材と導電性支持体及び電気抵抗調整層とを接着した。次に、切削加工によって同時仕上げを行なって、前記空隙保持部材の外径（最大径）を１２．１２ｍｍとすると共に、電気抵抗調整層の外径を１２．００ｍｍとした後、電気抵抗調整層の表面に、フッ素樹脂（ルミフロンＬＦ−６００、旭硝子社製）、イソシアネート系硬化剤、及び、酸化スズ（全固形分に対して６０重量％）からなる混合物（表面抵抗：２×１０10Ω）で膜厚約１０μの表面層を形成し、焼成工程を経て、導電性部材を得た。
【００７２】
以上、実施例１〜５においては、いずれも、空隙保持部材の回転・脱離、空隙保持部材と抵抗調整層間の隙間発生等の不具合がなかったが、比較例１〜４においては、空隙保持部材の回転・脱離が発生した。比較例において脱離した空隙保持部材を再接着したが、焼成後には、隙間が発生した。
【００７３】
また、実施例１〜５及び比較例１〜４で得た導電性部材を帯電部材として、画像形成装置（図８を参照。）に搭載して、帯電部材と感光体間の空隙量を測定した。そして、印加する電圧をＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖpp（周波数＝２ｋＨｚ)に設定して、６００，０００枚通紙することにより、１）導電性部材と感光体との間の空隙量、２）抵抗調整層と空隙保持部材との間の隙間の状態、３）空隙保持部材の状態、及び、４）画像について評価を行った。評価環境は、２３℃、６０％ＲＨとし、また、評価用トナーは、ＰｘＰトナー（粒径５μｍ）を用いた。以上の評価結果は、次の表１，２に示される。
【００７４】
【表１】
2006113444.tif 000003
【００７５】
【表２】
2006113444.tif 000004
【００７６】
表１，２に示されているように、実施例１〜５で得た導電性部材（帯電ローラ）では、全項目で良好な結果が得られたが、比較例１〜４で得た導電性部材（帯電ローラ）は、不具合が見られた。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の縦断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）の一部拡大縦断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す導電性部材（帯電ローラ）を感光体上に配置した状態を示す模式図である。
【図８】従来の帯電ローラを用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  導電性支持体
２  電気抵抗調整層
３  空隙保持部
４  接着剤
５  プライマー
６  感光体
１０  導電性部材
【図１】
2006113444.tif 000005
【図２】
2006113444.tif 000006
【図３】
2006113444.tif 000007
【図４】
2006113444.tif 000008
【図５】
2006113444.tif 000009
【図６】
2006113444.tif 000010
【図７】
2006113444.tif 000011
【図８】
2006113444.tif 000012