(57)【要約】【課題】  トランスコーディング方式によりビットレート変換された映像データを無線ＬＡＮを利用して伝送可能で、時間的帯域変動に柔軟に対応できるとともに妨害電波等により生じうる通信障害を回避できるデータ伝送システムを提供する。【解決手段】  無線伝送路を介してディジタルデータを伝送可能なデータ伝送システムにおいて、妨害電波検知手段により妨害電波が検出されたときに、ビットレート変換手段はディジタルデータのビットレートを所定のビットレート（低ビットレート）に変換し、チャンネル切換手段は受信側バッファのデータ蓄積量に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響が少なくなるチャンネルに切り換えるようにし、チャンネル切換を実行する間に出力部で再生されるディジタルデータを受信側バッファに予め格納するようにした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの通信状況を検出する通信状況検出手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する送信側通信手段と、通信チャンネルを他のチャンネルに切り換えるチャンネル切換手段と、を有する第１装置と、
ディジタルデータを送受信する受信側通信手段と、受信したディジタルデータを格納する受信側バッファと、上記受信側バッファのデータ蓄積量を検出するバッファ蓄積量検出手段と、を有する第２装置と、で構成され、無線伝送路を介してディジタルデータを伝送可能なデータ伝送システムにおいて、
上記通信状況検出手段は、妨害電波を検知する妨害電波検知手段と、通信チャンネルにおける通信速度を検知する通信速度検知手段を含み、
上記妨害電波検知手段により妨害電波が検出され、かつ、上記通信速度件手段により帯域幅が所定値以下となったときに、
上記ビットレート変換手段は、ディジタルデータのビットレートを、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定されるビットレートに変換し、
上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段により、上記所定のビットレートに変換されたディジタルデータを格納して受信側バッファのデータ蓄積量が上限に達したと判定されたことに基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響の少なくなるチャンネルに切り換えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
ネットワークの通信状況を検出する通信状況検出手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する送信側通信手段と、通信チャンネルを他のチャンネルに切り換えるチャンネル切換手段と、を有する第１装置と、
ディジタルデータを送受信する受信側通信手段と、受信したディジタルデータを格納する受信側バッファと、上記受信側バッファのデータ蓄積量を検出するバッファ蓄積量検出手段と、を有する第２装置と、で構成され、無線伝送路を介してディジタルデータを伝送可能なデータ伝送システムにおいて、
上記通信状況検出手段は妨害電波を検知する妨害電波検知手段を含み、該妨害電波検知手段により妨害電波が検出されたときに、上記ビットレート変換手段は、ディジタルデータのビットレートを所定のビットレートに変換し、
上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段による検出結果に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響が少なくなるチャンネルに切り換えることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項３】
上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段により、上記所定のビットレートに変換されたディジタルデータを格納して受信側バッファのデータ蓄積量が上限に達したと判定されたことに基づいて通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送システム。
【請求項４】
上記所定のビットレートは、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ伝送システム。
【請求項５】
上記通信状況検出手段は、通信チャンネルにおける通信速度を検知する通信速度検知手段を含み、
上記チャンネル切換手段は、上記妨害電波検知手段により妨害電波が検出され、かつ上記通信速度検知手段により通信速度が所定値以下となった場合に、通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載のデータ伝送システム。
【請求項６】
送信側において妨害電波として検出したときに、
送信するディジタルデータのビットレートを所定のビットレートに変換し、
ビットレート変換されたディジタルデータを送信し、
上記ディジタルデータを受信側バッファに格納し、
受信側バッファのデータ蓄積量に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響の少なくなるチャンネルに切り換えることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項７】
上記所定のビットレートに変換されたディジタルデータを格納して受信側バッファのデータ蓄積量が上限に達したと判定されたことに基づいて通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項６に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
上記所定のビットレートは、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項６または７に記載のデータ伝送方法。
【請求項９】
妨害電波が検出され、かつ当該通信チャンネルにおける通信速度が所定値以下となった場合に、通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項６から８の何れかに記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
通信状態を検出する通信状態検出手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する送信側通信手段と、通信チャンネルを他のチャンネルに切り換えるチャンネル切換手段と、を有する送信装置であって、
上記通信状況検出手段は妨害電波を検知する妨害電波検知手段を含み、該妨害電波検知手段により妨害電波が検出されたときに、上記ビットレート変換手段は、ディジタルデータのビットレートを所定のビットレートに変換し、
上記チャンネル切換手段は、受信側の装置に設けられる受信側バッファのデータ蓄積量に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響が少なくなるチャンネルに切り換えることを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段により、上記所定のビットレートに変換されたディジタルデータを格納して受信側バッファのデータ蓄積量が上限に達したと判定されたことに基づいて通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項１０に記載の送信装置。
【請求項１２】
上記所定のビットレートは、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
上記通信状況検出手段は、通信チャンネルにおける通信速度を検知する通信速度検知手段を含み、
上記チャンネル切換手段は、上記妨害電波検知手段により妨害電波が検出され、かつ上記通信速度検知手段により通信速度が所定値以下となった場合に、通信チャンネルを切り換えることを特徴とする請求項１０から１２の何れかに記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送路を介して高ビットレートの映像データ等を伝送可能なデータ伝送システムに関し、特に、データ伝送中に妨害電波等により生じる通信障害に柔軟に対応できるデータ伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＶＲ（Personal Video Recorder）機能を搭載したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンの普及が目覚ましく、それに伴い個人が家庭で視聴しうるビデオ資産も増えてきてきる。そして、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンなどに蓄積された映像情報等のコンテンツを、見たいときに、見たい場所で楽しむということが求められており、ホームネットワークを利用してテレビやパソコンなどのクライアント機器に出力可能とする技術が提案されている。映像データや音声データなどの大量のデータを高速かつリアルタイムに伝送する技術として、例えば、ディジタルテレビ、ディジタルビデオなどの接続用インタフェースにＩＥＥＥ１３９４が採用されている。
【０００３】
また、最近では機器間の接続を簡単にするために、無線ＬＡＮを利用してＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコン、液晶モニタなどを接続できるようになっている。この無線ＬＡＮの代表的な技術としては、ＩＥＥＥにおいて標準化されているＩＥＥＥ８０２．１１があり、２．４ＧＨｚ帯を使用するものが主流となっている。２．４ＧＨｚ帯はＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical）バンドとよばれ、産業用や医療用、家庭用の電子レンジなどに使われる周波数帯であり、日本では２．４００〜２．４９７ＧＨｚが無線ＬＡＮに割り当てられている。
【０００４】
ところで、映像データや音声データを含むディジタルＡＶデータの伝送路として無線ＬＡＮを利用する場合、例えば、映像データは１ｃｈあたり２〜３０Ｍｂｐｓ，音声データは１ｃｈあたり６４ｋｂｐｓ〜１．５Ｍｂｐｓの通信速度が必要となる。一方、インターネットはＷｅｂアクセスだけならば数Ｍｂｐｓで十分であるが、コンテンツ配信などの場合は数１０Ｍｂｐｓの通信速度が必要となる。
【０００５】
また、無線ＬＡＮ利用時には、無線伝送路上に障害物が入ったり、他の機器間の通信と混信したりする（妨害電波となる）ことによって通信速度が低下したり通信障害が生じたりするという問題がある。特に、２．４ＧＨｚ帯は多くの無線機器により利用されているので  妨害電波が多い。そこで、このような問題を解決するための種々の技術が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、複数の端末がデータ受信を実行中に総帯域が減少した場合に、許容される受信遅延時間の短いデータ（典型的にはディジタルテレビ放送の映像データやストリーミング再生用の映像や音声データ）を受信する端末において受信遅延時間が増大することなく、その結果、受信遅延時間の増大による受信障害の発生（例えばディジタルテレビにおいて映像フレームが脱落したり音声が途切れたりする現象）を防ぐことができる受信帯域管理方法が提案されている。
【０００７】
特許文献２では、伝送帯域が変動する無線ネットワークにおいて、受信端末の移動などにより帯域が大きく変動した場合においても、途切れのない映像伝送を実現するための映像伝送システムが提案されている。また、帯域変動による映像の途切れを防止するための従来技術として、受信端末からのビットレート変更要求に応じて、サーバがビットレートの異なる複数の映像ストリームの中から１つを選択して送信する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、放送と通信の特徴を生かし、双方を融合した新たな映像コンテンツの配信形態を確立し、放送波を介して取得する第１ストリームとネットワーク等の通信回線を介して取得する第２ストリームとを切換ながら映像ストリームを配信、再生する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献４には、例えば、無線通信機器に２．４ＧＨｚ帯のフロントエンド回路と５ＧＨｚ帯のフロントエンド回路を設けて、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯に対応させ、これらの通信チャンネルを変更することで、無線ＬＡＮシステムにおける同一エリア内で同時に設定可能なチャンネル数を大幅に増加し、妨害電波によって通信リンクが途切れてしまう虞を低減するようにした技術が開示されている。また、通信チャンネルを切り替える際に、通信チャンネル変更等で映像の表示が途切れた場合であっても、ユーザに違和感を生じさせないように、通信状態に基づいて、映像及び音声データの伝送状況を報知するようにしている。
【００１０】
特許文献５には、送信装置から送信された映像データを受信してデコードする受信装置において、デコーダの前段に設けられるバッファの容量を小さくしても、アンダーフロー又はオーバーフローを発生させることなく映像データを再生するとともに、リモコン操作時のコンテンツ提供にかかる遅延時間を短縮する技術が開示されている。
【００１１】
特許文献６には、無線ＬＡＮシステムにおいてリンクエラーを監視しながら伝送チャンネルを変更し、リンクを確立しなおすようにした通信品質の維持管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２７３８７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６５０２号公報
【特許文献３】特開２００４−２９７６２８号公報
【特許文献４】特開２００４−３２０７６２号公報
【特許文献５】特開２００４−３５６６９５号公報
【特許文献６】特開２００２−１９８９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一方、映像データのストリーミング配信を実現する技術として、ユーザの通信帯域の環境にあわせて、符号化された映像データ（例えばＭＰＥＧ２−ＴＳ等）のビットレートを変換して送信するトランスコーディング方式が検討されている。このトランスコーディング方式を用いることで、時間的帯域変動を有する伝送路において帯域変動に柔軟に対応し、高品質な映像データのストリーミング配信を実現することができる。なお、上記特許文献１−５には、トランスコーディング方式を用いたデータ伝送における通信速度の低下や通信障害の発生を効果的に回避する技術は、開示されていない。
【００１３】
本発明は、トランスコーディング方式によりビットレート変換された映像データを無線ＬＡＮを利用して伝送可能で、時間的帯域変動に柔軟に対応できるとともに妨害電波等により生じうる通信障害を回避できるデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、 ネットワークの通信状況を検出する通信状況検出手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する送信側通信手段と、通信チャンネルを他のチャンネルに切り換えるチャンネル切換手段と、を有する第１装置（映像送信装置）と、ディジタルデータを送受信する受信側通信手段と、受信したディジタルデータを格納する受信側バッファと、上記受信側バッファのデータ蓄積量を検出するバッファ蓄積量検出手段と、を有する第２装置（映像受信装置）と、で構成され、無線伝送路を介してディジタルデータを伝送可能なデータ伝送システムにおいて、上記通信状況検出手段は妨害電波を検知する妨害電波検知手段を含み、該妨害電波検知手段により妨害電波が検出されたときに、上記ビットレート変換手段は、ディジタルデータのビットレートを所定のビットレートに変換し、上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段による検出結果に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響が少なくなるチャンネルに切り換えることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、送信装置において妨害電波を検出した際には、この妨害電波の影響の少なくなるチャンネルに通信チャンネルに切り換えるようにし、このチャンネル切換を実行する間（チャンネルを切り換えはじめてから新たなチャンネルにおけるリンクが確立するまで）に出力部で再生されるディジタルデータを受信側バッファに予め格納するようにした。そのために、ディジタルデータのビットレートを通常の通信状態におけるビットレートよりも低く設定する。
【００１６】
具体的には、上記チャンネル切換手段は、上記バッファ蓄積量検出手段により、上記所定のビットレートに変換されたディジタルデータを格納して受信側バッファのデータ蓄積量が上限に達したと判定されたことに基づいて通信チャンネルを切り換えるようにした。
【００１７】
また、上記所定のビットレートは、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定されるようにした。このようにしてディジタルデータのビットレートを決定することで、チャンネル切換に要する時間分に相当するディジタルデータが受信側バッファに格納されることになる。
【００１８】
さらに望ましくは、上記通信状況検出手段は、通信チャンネルにおける通信速度を検知する通信速度検知手段を含み、上記チャンネル切換手段は、上記妨害電波検知手段により妨害電波が検出され、かつ上記通信速度検知手段により通信速度が所定値以下となった場合に、通信チャンネルを切り換えるようにする。つまり、妨害電波を検出された場合であっても、通信速度が若干減少するだけで通信状況が悪化しないと考えられる場合は通信チャンネルをそのままにし、通信速度が大幅に減少して通信状況が悪化すると考えられる場合は通信チャンネルを切り換えるようにした。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線伝送路を介してディジタルデータを伝送可能なデータ伝送システムにおいて、妨害電波検知手段により妨害電波が検出されたときに、ビットレート変換手段はディジタルデータのビットレートを所定のビットレートに変換し、チャンネル切換手段は受信側バッファのデータ蓄積量に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響が少なくなるチャンネルに切り換えるようにし、チャンネル切換を実行する間に出力部で再生されるディジタルデータを受信側バッファに予め格納するようにしたので、出力部で再生されている映像等が途切れることなくダイナミックに通信チャネルを切り換えることができる。
【００２０】
また、妨害電波が検出され、かつ通信速度が所定値以下となった場合に通信チャンネルを切り換える、すなわち、通信状況に影響を与えるほど強力な妨害電波を検出したときだけ通信チャンネルを切り換えるようにしたので、頻繁に通信チャンネルを切り換えることで通信品質が低下するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
【００２２】
本実施形態に係るデータ伝送システム１００は、ディジタル化された映像データ等を送信する映像送信装置１０と、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信する映像受信装置２０と、で構成される。ここで、映像送信装置１０と映像受信装置２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（通信速度〜５４Ｍｂｐｓ）で規定された無線ＬＡＮを利用して、例えば２．４ＧＨｚ帯でデータ伝送を行うものとする。
【００２３】
図２は、映像送信装置１０の概略構成図である。図２に示すように、映像送信装置１０は、ディジタル映像データを格納するハードディスク１１と、ハードディスク１１に格納されたディジタル映像データのビットレートを変換するトランスコーダ１２と、送信側バッファ１５と、無線ＬＡＮ通信部１６と、高周波増幅部（ＲＦ）１７と、アンテナ１８と、送信側制御部１９と、を備えて構成される。ここで、映像送信装置１０は、例えば、無線通信機能を備えたＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
【００２４】
ハードディスク１１は、例えば、ＭＰＥＧ２方式に従い圧縮符号化されたディジタル映像データが格納されている。
【００２５】
トランスコーダ１２は、ＭＰＥＧデコーダ１３と、ＭＰＥＧエンコーダ１４と、を有し、ハードディスク１１から供給されたディジタル映像データのビットレートを、通信チャンネルの帯域変動に応じて変換する。具体的には、ハードディスク１１から供給されたディジタル映像データをＭＰＥＧデコーダ１３で一度デコードし、ＭＰＥＧエンコーダ１４で通信チャンネルの帯域に適したビットレートに再度エンコードする。このとき、通信チャンネルの帯域に適したビットレート制御は後述する送信側制御部１９からの動作制御に基づいて実行される。
【００２６】
例えば、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートが１００Ｍｂｐｓの場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに基づく無線ＬＡＮ（通信速度〜５４Ｍｂｐｓ）で伝送すると不具合を生じるので、ビットレートをそれ以下に変換する必要があり、例えば５０Ｍｂｐｓに変換すればよい。
【００２７】
送信側バッファ１５は、トランスコーダ１２でビットレート変換されたディジタル映像データを格納する。無線ＬＡＮ通信部１６は、送信側バッファ１５から出力されたディジタル映像データに対して、プロトコル処理及び変復調処理を行う。高周波増幅部１７は、ＲＦ信号を高周波増幅しアンテナ１８を介して受信装置２０に送信する。例えば、中心周波数が２．４１２ＧＨｚの周波数帯域の通信チャンネルを介してＲＦ信号を送信する。
【００２８】
送信側制御部１９は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。例えば、送信側制御部１９は、送信側バッファ１５のデータ蓄積量の変化を監視し、これにより通信チャンネルの通信速度（帯域変動）を検出する（通信速度検知手段）。そして、ディジタル映像データを通信速度（帯域変動）に応じたビットレートに変換するようにトランスコーダ１２を制御する。
【００２９】
また、アンテナ１８を介して映像受信装置２０からの送信信号（例えばＡＣＫ）以外の信号を妨害電波として検知すると（妨害電波検知手段）、通信チャンネルの切換制御を実行する（チャンネル切換手段）。
【００３０】
図３は、映像受信装置２０の概略構成図である。図３に示すように、映像受信装置２０は、アンテナ２１と、高周波増幅部（ＲＦ）２２と、無線ＬＡＮ通信部２３と、受信側バッファ２４と、ＭＰＥＧデコーダ２５と、出力部２６と、受信側制御部２７と、を有し、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信し、出力する。ここで、映像受信装置２０は、例えば、無線通信機能を備えた液晶モニタ等とすることができる。
【００３１】
アンテナ２１は、映像送信装置１０から通信チャンネルを介して送信されたＲＦ信号を受信して、受信したＲＦ信号を高周波増幅部２２に供給する。高周波増幅部２２は、アンテナ２１により受信されたＲＦ信号を高周波増幅し、無線ＬＡＮ通信部２３に供給する。無線ＬＡＮ通信部２３は、高周波増幅部２２から供給されたディジタル映像データに対してプロトコル処理及び変復調処理を行う。受信側バッファ２４は、無線ＬＡＮ通信部２３から供給されたディジタル映像データを順次格納する。
【００３２】
ＭＰＥＧデコーダ２５は、受信側バッファ２４から供給されたディジタル映像データを伸張復号化する。出力部２６は、ＭＰＥＧデコーダ２５から供給されたディジタル映像データを出力する。
【００３３】
受信側制御部２７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。例えば、受信側制御部２７は、受信側バッファ２４に蓄積されているデータ蓄積量を監視する（バッファ蓄積量検出手段）。そして、検出したデータ蓄積量を映像送信装置１０に送信するように各回路を制御する。
【００３４】
上述したデータ伝送システム１００において、映像送信装置１０及び映像受信装置２０以外の無線通信装置３０により通信が行われると、電波干渉を生じてしまい（妨害電波となる）通信速度が低下したり通信障害が生じたりする。そこで、本実施形態のデータ伝送システム１００では、このような妨害電波により通信障害等が生じるのを事前に察知し、映像送受信装置１０，２０間の通信チャンネルを妨害電波の影響を受けない通信チャンネルに移行することにより、効率よくディジタル映像データを送信し、出力部２６で正常に映像を再生できるようにしている。
【００３５】
具体的には、図４のフローチャートに従ってチャンネル切換制御処理を実行する。このチャンネル切換制御処理では、映像送信装置１０の送信側制御部１９により制御プログラムが実行され、これに従って各回路が制御される。
【００３６】
まず、送信側制御部１９は、送信側バッファ１５のデータ蓄積量の変化に基づいて通信チャンネルの通信速度（帯域変動）を検出する（ステップＳ１０１）。この通信速度の検出は、通常のデータ伝送時にも実行される処理である。この通信速度の検出に基づいて、トランスコーダ１２においてディジタル映像データのビットレートを変換する際のビットレートを決定する。例えば、通信チャンネルの帯域が十分に空いている場合は、ビットレートを５０Ｍｂｐｓに設定する。
【００３７】
次いで、アンテナ１８を介して妨害電波を検知したか判定する（ステップＳ１０２）。そして、ステップＳ１０２で妨害電波を検知していないと判定した場合は、ステップＳ１０８に移行して、通信チャンネルにおける通信速度に合わせてディジタル映像データのビットレートを変換して送信する。
【００３８】
一方、ステップＳ１０２で妨害電波を検知したと判定した場合、ディジタル映像データのビットレートを低ビットレートに変換して送信する（ステップＳ１０３）。ここで、ビットレートは、通信チャンネルを切り換えて新たにリンクが確立されるのに要する時間と、受信側バッファの容量とに基づいて決定するのが望ましい。例えば、５Ｍｂｐｓのディジタル映像データに変換して送信する。このようにしてディジタル映像データのビットレートを決定することで、チャンネル切換に要する時間分に相当するディジタル映像データが受信側バッファ２４に格納されることになるので、チャンネル切換により再生中の映像が途切れることはなくなる。
【００３９】
次いで、受信側バッファ２４が低ビットレート（例えば５Ｍｂｐｓ）のディジタル映像データで満たされたか判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、受信側制御部２７で受信側バッファ２４のデータ蓄積量を監視し、受信側バッファ２４がディジタル映像データで満たされたときに、その旨を示す信号を映像送信装置１０に送信する。
【００４０】
そして、受信側バッファ２４が低ビットレートのディジタル映像データで満たされたと判定した場合に、妨害電波の通信チャンネル（妨害電波の中心周波数）を確認する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
次いで、当該データ伝送システムの通信チャンネルを電波干渉の少ないチャンネル、つまり妨害電波の通信チャンネルと重ならないチャンネルに切り換える（ステップＳ１０６）。望ましくは、妨害電波の通信チャンネルと周波数帯域が最も離れる通信チャンネルとする。
【００４２】
次いで、切り換えた通信チャンネルを介して、映像送信装置１０と映像受信装置２０との間でデータ伝送可能な状態となり、リンクが確立されたか判定する（ステップＳ１０７）。そして、新たに確立された通信チャンネルにおける通信速度に合わせてビットレートを調整してデータ伝送を行う（ステップＳ１０８）。
【００４３】
通常のデータ伝送では、高ビットレートのディジタル映像データが送信され、受信側バッファ２４に蓄積されたディジタル映像データは即座に再生されるので受信側バッファ２４が高ビットレートのディジタル映像データで満たされることは稀である。また、受信側バッファ２４に蓄積されている高ビットレートのディジタル映像データの再生時間は非常に短い。
【００４４】
そこで、本実施形態では、同じ容量でも再生時間が長くなるように通常のデータ伝送時よりも低ビットレートのディジタル映像データを送信して受信側バッファ２４を満たし、通信チャンネルを切り換える間に、受信側バッファ２４に蓄積された低ビットレートのディジタル映像データが再生されるようにしている。
【００４５】
本実施形態のデータ伝送システムによれば、特定の信号（映像受信装置２０からの信号）以外の信号が妨害電波として検出されたときに、送信するディジタルデータのビットレートを所定のビットレート（低ビットレート）に変換し、受信側バッファ２４のデータ蓄積量に基づいて、通信チャンネルを妨害電波の影響の少なくなるチャンネルに切り換えるようにし、チャンネル切換に要する時間分に出力部２６で再生されるディジタル映像データを受信側バッファ２４に予め格納するようにしたので、出力部２６で再生されている映像等が途切れることなくダイナミックに通信チャネルを切り換えることができる。つまり、妨害電波を検知した場合は、ディジタル映像データを正常に伝送できないくらいに通信状況が悪化する可能性があるので、ディジタル映像データの伝送に悪影響が及ぶ前に、通信チャンネルを切り換えることで対応する。
【００４６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４７】
例えば、妨害電波が検出され、かつ通信速度が所定値以下となった場合に通信チャンネルを切り換えるようにしてもよい。すなわち、ネットワークの通信状況に悪影響を与えるほど強力な妨害電波を検出したときだけ通信チャンネルを切り換えるようにすることで、頻繁に通信チャンネルを切り換えることにより通信品質が低下するのを回避できる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮについて説明したが、その他の無線伝送技術を利用することもできる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定された５．２ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮやＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ、又は光無線ＬＡＮ等を利用することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、映像送信装置１０にディジタル映像データを格納可能なハードディスク１１を備える構成としたが、ディジタル映像データを提供する装置（データ供給手段）を映像送信装置１０とは別に設けるように構成してもよい。また、映像受信装置２０と出力装置を別個に設けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
【図２】送信装置２０の概略構成図である。
【図３】受信装置３０の概略構成図である。
【図４】チャンネル切換制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  映像送信装置（第１装置）
１１  ハードディスク
１２  トランスコーダ
１３  ＭＰＥＧデコーダ
１４  ＭＰＥＧエンコーダ
１５  送信側バッファ
１６  送信側無線ＬＡＮ通信部
１７  高周波増幅部
１８  アンテナ
１９  送信側制御部
２０  映像受信装置（第２装置）
２１  アンテナ
２２  高周波増幅部
２３  受信側無線ＬＡＮ通信部
２４  受信側バッファ
２５  ＭＰＥＧデコーダ
２６  出力部
２７  送信側制御部
３０  他の無線通信装置
１００  データ伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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