(57)【要約】【課題】  移動先が第１の通信回線の圏外である場合であっても、対象物の位置情報等を管理装置に通知する。【解決手段】  一実施形態によれば、物品１−１と共に移動するアタッチメント１−２は、物品１−１の移動開始後の移動終了を検出したならば、移動先位置、現在時刻を検出し、通信ゲートウェイ１−５と必要な他のアタッチメントを経由するアドホックマルチホッププロトコルを利用した通信回線を介して管理装置１−６に移動先位置、現在時刻及びアタッチメントの識別情報の登録を依頼する。これに失敗した場合には、アタッチメント１−２は、位置情報暫定保管装置１−４に移動先位置、現在時刻及びアタッチメントの識別情報の登録を依頼する。これに応じて、位置情報暫定保管装置１―４は、これらを一時保管し、第２の通信回線１−７を介して、これらを管理装置１−６に登録する。【選択図】        図１
2006270198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が移動した時に、移動先の位置を検出する移動先位置検出ステップと、
前記移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記移動先の位置を第２の通信回線を介して管理装置に登録する代替移動先位置登録ステップと、
を備えることを特徴とする位置管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の位置管理方法において、
前記移動先の位置を前記第１の通信回線を介して前記管理装置に登録する初期移動先登録ステップと、
前記初期移動先登録ステップでの登録が成功したか否かを基にして、前記移動先が前記第１の通信回線の圏外であるか否かを判断する圏外判断ステップと、
を更に備えることを特徴とする位置管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の位置管理方法において、
前記移動先位置検出ステップは、
前記対象物の移動開始を検出する移動開始検出ステップと、
移動開始後の前記対象物の移動終了又は移動継続を検出する移動終了／移動継続検出ステップと、
前記移動終了又は移動継続が検出された時に、前記対象物の位置を検出する位置検出ステップと、
を備えることを特徴とする位置管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の位置管理方法において、
前記代替移動先位置登録ステップは、
前記対象物と共に移動するアタッチメントが、前記移動先の位置を暫定保管装置に送信する第１送信ステップと、
前記暫定保管装置が、前記アタッチメントから受信した前記移動先の位置を前記第２の通信回線を介して前記管理装置に送信する第２送信ステップと、
前記管理装置が、前記暫定保管装置から前記第２の通信回線を介して受信した前記移動先の位置を登録する登録ステップと、
を備えることを特徴とする位置管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載の位置管理方法において、
前記管理装置が、前記第１の通信回線を介して前記対象物の位置を問い合わせる問合せステップと、
前記管理装置が、前記問合せに対して、前記対象物の位置を前記第１の通信回線を介して受信できない場合に、前記管理装置に登録されている前記移動先の位置を前記対象物の位置の代替とする代替ステップと、
を更に備えることを特徴とする位置管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の位置管理方法において、
前記代替移動先位置登録ステップで、前記移動先の位置に加え、前記対象物と共に移動するアタッチメントの識別情報と現在時刻を前記管理装置に登録することを特徴とする位置管理方法。
【請求項７】
対象物が移動した時に、移動先の位置を検出する移動先位置検出手段と、
前記対象物が第１の通信回線の圏外である場合に、前記移動先の位置を暫定保管装置に送信する代替送信手段と、
を備えることを特徴とするアタッチメント。
【請求項８】
請求項７に記載のアタッチメントにおいて、
前記移動先の位置を前記第１の通信回線を介して管理装置に送信する初期送信手段と、
前記初期送信手段での送信又は前記管理装置における前記移動先の位置の登録に成功したか否かを基にして、前記移動先が前記第１の通信回線の圏外であるか否かと判断する圏外判断手段と、
を更に備えることを特徴とするアタッチメント。
【請求項９】
請求項７に記載のアタッチメントにおいて、
前記移動先位置検出手段は、
前記対象物の移動開始を検出する移動開始検出手段と、
移動開始後の前記対象物の移動終了又は移動継続を検出する移動終了／移動継続検出手段と、
前記移動終了又は移動継続が検出された時に、前記対象物の位置を検出する位置検出手段と、
を備えることを特徴とするアタッチメント。
【請求項１０】
請求項７に記載のアタッチメントにおいて、
前記代替送信手段は、前記移動先の位置に加え、当該アタッチメントの識別情報と現在時刻を前記暫定保管装置に送信することを特徴とするアタッチメント。
【請求項１１】
対象物が移動した時に、移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記対象物と共に移動するアタッチメントから前記移動先の位置を受信する受信手段と、
前記アタッチメントから受信した移動先の位置を第２の通信回線を介して管理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする暫定保管装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の暫定保管装置において、
前記受信手段は、前記アタッチメントから、前記移動先の位置に加え、前記アタッチメントの識別情報と現在時刻を受信し、
前記送信手段は、前記アタッチメントから受信した移動先の位置に加え、前記アタッチメントから受信した前記アタッチメントの識別情報と前記現在時刻を前記管理装置に送信することを特徴とする暫定保管装置。
【請求項１３】
前記対象物が移動した時に、移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記対象物と共に移動するアタッチメントから前記移動先の位置を暫定保管装置及び第２の通信回線を介して受信する代替受信手段と、
受信した前記移動先の位置を登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の管理装置において、
前記対象物が移動した時に、前記移動先が第１の通信回線の圏内である場合に、前記アタッチメントから前記移動先の位置を前記第１の通信回線を介して受信する初期受信手段を更に備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の管理装置において、
前記第１の通信回線を介して前記対象物の位置を問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せに対して、前記対象物の位置を前記第１の通信回線を介して受信できない場合に、当該管理装置に登録されている前記移動先の位置を前記対象物の位置の代替とする代替手段と、
を更に備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の管理装置において、
前記代替受信手段は、前記移動先の位置に加え、前記アタッチメントの識別情報と現在時刻を受信し、
前記登録手段は、前記移動先の位置に加え、前記アタッチメントの識別情報と現在時刻を受信することを特徴とする管理装置。
【請求項１７】
コンピュータを請求項７乃至１０の何れか１項に記載のアタッチメントとして機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１１又は１２に記載の暫定保管装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
アタッチメントと、暫定保管装置と、管理装置とを備える位置管理システムであって、
前記アタッチメントは、対象物と共に移動し、前記対象物が移動した時に、移動先の位置を検出する移動先位置検出手段を備え、
当該システムは、前記移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記移動先の位置を前記アタッチメントから前記暫定保管装置と第２の通信回線を介して前記管理装置に送信する代替送信手段を備え、
前記管理装置は、受信した移動先の位置を登録する登録手段を備えることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の位置管理システムにおいて、
当該システムは、前記移動先の位置を前記アタッチメントから前記第１の通信回線を介して前記管理装置に送信する初期送信手段を備え、
前記アタッチメントは、前記初期送信手段での送信が成功したか否かを基にして、前記移動先が前記第１の通信回線の圏外であるか否かを判断する圏外判断手段を備えることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載の位置管理システムにおいて、
前記移動先位置検出手段は、
前記対象物の移動開始を検出する移動開始検出手段と、
移動開始後の前記対象物の移動終了又は移動継続を検出する移動終了／移動継続検出手段と、
前記移動終了又は移動継続が検出された時に、前記対象物の位置を検出する位置検出手段と、
を備えることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２３】
請求項２０に記載の位置管理システムにおいて、
前記代替送信手段は、
前記アタッチメントから前記移動先の位置を前記暫定保管装置に送信する第１送信手段と、
前記暫定保管装置から前記移動先の位置を前記第２の通信回線を介して前記管理装置に送信する第２送信手段と、
を備えることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２４】
請求項２０に記載の位置管理システムにおいて、
前記管理装置は、
前記アタッチメントに対し前記第１の通信回線を介して前記対象物の位置を問い合わせる問合せ手段と、
前記問合せに対して、前記アタッチメントから前記対象物の位置を前記第１の通信回線を介して受信できない場合に、当該管理装置に登録されている前記移動先の位置を前記対象物の位置の代替とする代替手段と、
を備えることを特徴とする位置管理システム。
【請求項２５】
請求項２０に記載の位置管理システムにおいて、
前記代替送信手段は、前記移動先の位置に加え、前記アタッチメントの識別情報と現在時刻を前記管理装置に送信し、
前記登録手段は、前記移動先の位置に加え、前記アタッチメントの識別情報と現在時刻を登録することを特徴とする位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物品（以下、単に「物品」という。）の位置を管理するための位置管理方法及び位置管理システムに関し、特に、個々の物品に取り付けられ、又は、内蔵されることにより物品と共に移動するアタッチメントが自らの位置をネットワーク（特にアドホックマルチホップネットワーク）経由で管理装置に登録する位置管理方法及び位置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個々の物品に取り付けられ、又は、内蔵されることにより物品と共に移動するアタッチメントは、様々な方法で物品の位置を測定する。その測定結果を自律的に（もしくはセンターからの要求に応じて）センターにある管理装置に通知するという位置管理システムがある。このようなシステムでは、個々のアタッチメントはネットワーク経由で位置を通知するのが通常である。ネットワークを実現する方法は種々あるが、無線による方法が有効であり、特にアドホックマルチホップ無線ネットワークを構成する方法は固定の通信インフラを必要としないことから今後活用が見込まれている。
【０００３】
アドホックマルチホップネットワークは、事前に準備されたネットワークインフラを必要とせず、個々のノードが自律的にネットワークを構成し、必要に応じて各々のノードが他のノード間の通信の中継を行うことで、単一のノード間通信距離（シングルホップ）の何倍もの距離の通信を可能とする技術である。
【０００４】
特許文献１に記載された発明における「スムージング技術」は単純に「欠落しているデータを前後のデータより類推」するものである。また、この発明においては情報の欠落を前後のデータ等の他のデータから類推する。
【０００５】
特許文献２に記載された発明は、情報収集を衛星経由で行うものである。
【０００６】
特許文献３に記載された発明は、リンク状態が悪いときに待機してリンク状態の回復を待つという方法に関するものである。
【特許文献１】特開２０００−０２９５１９号公報
【特許文献２】特開２００１−０７６０１２号公報
【特許文献３】特開昭６１−１１２４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来は、無線、特にアドホックマルチホップ無線を用いたネットワークでは無線の到達距離／到達範囲に限界があるため、全体から切り離されてセンサーとの通信が不能となる物品（もしくは物品の集合）が発生する可能性があることである。通信不能となった物品については位置の特定が不可能となり、位置管理が出来なくなる。
【０００８】
アドホックマルチホップ無線の場合、物品間の平均距離が無線の単一通信可能距離（シングルホップ）よりも十分に短いケースでは、統計的には全ての物品がマルチホップ通信により通信可能となるが、個々の物品が無制御に移動するシステムでは偶発的に全体から切り離されて通信が不能となる物品（もしくは物品の集合）が発生する可能性はゼロにはならない。
【０００９】
そこで、本発明は、移動先が第１の通信回線の圏外である場合であっても、対象物の位置情報等を管理装置に通知することを可能とする位置管理方法及び位置管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、対象物が移動した時に、移動先の位置を検出する移動先位置検出ステップと、前記移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記移動先の位置を第２の通信回線を介して管理装置に登録する代替移動先位置登録ステップと、を備えることを特徴とする位置管理方法が提供される。
【００１１】
上記の位置管理方法において、前記移動先の位置を前記第１の通信回線を介して前記管理装置に登録する初期移動先登録ステップと、前記初期移動先登録ステップでの登録が成功したか否かを基にして、前記移動先が前記第１の通信回線の圏外であるか否かを判断する圏外判断ステップと、を更に備えるようにしてもよい。
【００１２】
上記の位置管理方法において、前記移動先位置検出ステップは、前記対象物の移動開始を検出する移動開始検出ステップと、移動開始後の前記対象物の移動終了又は移動継続を検出する移動終了／移動継続検出ステップと、前記移動終了又は移動継続が検出された時に、前記対象物の位置を検出する位置検出ステップと、を備えるようにしてもよい。
【００１３】
上記の位置管理方法において、前記代替移動先位置登録ステップは、前記対象物と共に移動するアタッチメントが、前記移動先の位置を暫定保管装置に送信する第１送信ステップと、前記暫定保管装置が、前記アタッチメントから受信した前記移動先の位置を前記第２の通信回線を介して前記管理装置に送信する第２送信ステップと、前記管理装置が、前記暫定保管装置から前記第２の通信回線を介して受信した前記移動先の位置を登録する登録ステップと、を備えるようにしてもよい。
【００１４】
上記の位置管理方法において、前記管理装置が、前記第１の通信回線を介して前記対象物の位置を問い合わせる問合せステップと、前記管理装置が、前記問合せに対して、前記対象物の位置を前記第１の通信回線を介して受信できない場合に、前記管理装置に登録されている前記移動先の位置を前記対象物の位置の代替とする代替ステップと、を更に備えるようにしてもよい。
【００１５】
上記の位置管理方法において、前記代替移動先位置登録ステップで、前記移動先の位置に加え、前記対象物と共に移動するアタッチメントの識別情報と現在時刻を前記管理装置に登録するようにしてもよい。
【００１６】
本発明では、（１）移動手段１−３（作業者も含む）に備え付けられ、管理装置１−６と第２の通信回線１−７を介して接続される位置情報暫定保管装置１−４、（２）物品の移動を検出する手段１−２−４、および、（３）管理装置１−６内に備わる位置を一次記憶する手段１−６−２を備える。
【００１７】
物品が自らの位置をオンデマンドで通知できなくなる事態に備えて、物品は移動が完了する度に、その位置を管理装置１−６に登録しようとする。
【００１８】
そのために位置管理用アタッチメント１−２は移動検出部１−２−４をもち、移動の完了時（もしくは移動中は連続的）に位置情報を時刻とともに管理装置１−６に登録する。このとき、ネットワークの到達性の問題等により通信不能でデータの登録に失敗した場合、位置管理用アタッチメント１−２は、位置情報暫定保管装置１−４に位置を登録する。位置情報暫定保管装置１−４は移動手段１−３に備え付けであるので、移動の前後で位置管理用アタッチメント１０２の近くに常に存在し、位置管理用アタッチメント１０２との通信が不能となることはない。
【００１９】
管理装置１−６は、通常であれば、位置検索要求発生時に位置管理用アタッチメント１−２に問い合わせすることで位置情報の表示を実現するが、通信が不能であった場合は上記の手段で登録され最新時刻のついた位置情報を管理する位置情報一時メモリ１−６−２を検索することによって、その時点の位置情報の代替値として使用することが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、対象物が移動した時に、移動先の位置を検出する移動先位置検出ステップと、前記移動先が第１の通信回線の圏外である場合に、前記移動先の位置を第２の通信回線を介して管理装置に登録する代替移動先位置登録ステップと、を備えるので、移動先が第１の通信回線の圏外である場合であっても、対象物の位置情報等を管理装置に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１はシステム構成図である。物品１−１は保管物、商品などであり、通常は位置測定機能や無線通信機能はもたない。これらの物品１−１の位置を管理する目的で位置管理用のアタッチメント１−２を物品１−１に付属させる。但し、物品１−１がアタッチメント１−２をあらかじめ内蔵していても良い。アタッチメント１−２は物品１−１に比べるとサイズが小さいものであるのが普通で、電源供給や通信のための配線を不要にすべく、バッテリーや無線通信機能をもつことが好ましい。アタッチメントは物品１−１が管理下に入る際に、物品１−１に付属され、その際にＩＤと物品１−１の個別情報との対応付けを行う。
【００２３】
通信用の固定インフラをもたなくても良い利点や無線出力強度を抑え省電力が実現できる利点などからアタッチメント１−２が管理装置１−６との通信に用いる無線通信の方法として、アドホックマルチホップネットワーク方式が用いられる。しかしながらこの方式では図１の右上にひとつだけ離れて置かれた物品のように、管理装置１−６との通信が出来ないものが発生する可能性は論理的にゼロにはならない。このような可能性を、十分小さくするように運用を工夫することは可能だが、運用上の大きな制限になる。
【００２４】
この通信不能問題を解決するために、アタッチメント１−２に加速度センサ等の移動検出部１−２−４を設ける。移動直後にアタッチメント１−２の位置を管理装置１−６に報告すれば、位置をオンデマンドに把握するのとほぼ同等の位置把握が可能であるが、移動直後に管理装置１−６との通信が出来ない可能性はある。しかし、移動直後という条件で考えると、その時点では移動手段１−３が物品１−１の近傍にあることが確実であり、ここに位置情報を暫定的に受け付ける装置である位置情報暫定保管装置１−４を備え付けておけば、位置情報の登録は可能である。移動手段１−３は人であってもかまわない。その場合は位置情報暫定保管装置１−４はＰＤＡ／携帯電話のような端末であることが想定される。アタッチメント１−２は管理装置１−６との通信が不成功に終わった場合は、位置情報暫定保管装置１−４に位置情報を登録する。位置情報暫定保管装置１−４は管理装置１−６にアタッチメント１−２が用いるのとは別の通信回線である第２の通信回線１−７を介して管理装置１−６に接続し、データを登録する。登録に成功したら位置情報暫定保管装置１−４内の情報は削除してかまわない。
【００２５】
管理装置１−６ではアタッチメント１−２又は位置情報暫定保管装置１−４からの位置情報及びアタッチメント１−２を位置管理一時メモリ１−６−２に保管する。保管する位置情報には、最新の時刻及びアタッチメント１−２から受信したアタッチメント１−２の識別情報が追加される。時刻の同期が必要であるが、通信の遅延が十分に小さい場合は時刻情報はなしで単純に同一の識別情報を有するデータを上書きするシステムでもかまわない。
【００２６】
管理装置１−６が物品１−１の位置の知る必要が生じた場合には、管理装置１−６はオンデマンドにアタッチメント１−２と通信を行い、位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を申告してもらう。このときに、通信不能であった場合、位置管理一時メモリ１−６−２を検索し、最新の位置情報、時刻及び識別情報をその物品の現在の位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報の代替として用いる。
【００２７】
なお、位置情報の把握のみの用途で、移動検出の精度が十分に高く、位置情報暫定保管装置１−４と管理装置１−６間の通信コスト（時間、料金他）が十分に低ければ、オンデマンドな位置情報の検索は不要で、位置情報暫定保管装置１−４による位置の登録のみで、システムを構成するということも可能である。しかし、オンデマンドな位置情報の把握のためのネットワークは位置情報の収集以外にも、各種情報の収集や設定、制御に用いるために使うことが可能であり、こういった用途への活用を見込んでアドホックマルチホップネットワークを形成するシステムとしている。位置情報の収集以外の用途については、通信不能ノードの救済は本発明の方式では不可能であるが、通信不能ノードの位置情報をセンター側で把握することで、運用として状況を改善することは可能と考える。例えば、通信を復旧できる物品１−１を位置に移動すること、又は、その場に行き、手動でデータを収集することなどが状況改善方法として考えられる。よって、そのような他用途にネットワークを活用するシステムにおいても本発明のシステムは有効と考えられる。
【００２８】
図２は、位置管理用アタッチメント１−２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
まず、移動検出部１−２−４は、物品１−１及びアタッチメント１−２の移動の開始を検出する（ステップＳ２０１）。次に、移動検出部１−２−４は、物品１−１及びアタッチメント１−２の移動の終了を検出する（ステップＳ２０３）。次に、位置測定部１−２−３は、物品１−１及びアタッチメント１−２の現在位置を測定する（ステップＳ２０５）。次に、アドホックマルチホッププロトコル部１−２−２は、通信ゲートウェイ１−５及び必要に応じて他のアタッチメントのアドホックマルチホッププロトコル部１−２−２を介して、管理装置１−６に対し、位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を送信し、それらを登録することを依頼する（ステップＳ２０９）。登録に失敗したならば（ステップＳ２１１でＮＯ）、通信部１−２−１は、位置情報暫定保管装置１−４に対し、位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を送信し、それらを登録することを依頼する（ステップＳ２１３）。なお、登録の失敗には、送信できないことによる失敗と、送信に成功した場合における管理装置１−６内部における登録の失敗が含まれる。
【００３０】
ステップＳ２０１を行った後、移動の終了を検出した時ではなく、移動の開始を検出してから定期的にステップＳ２０５以降の動作を行っても良い。こうすることにより、移動が終了せずに、移動が継続している場合に位置情報を定期的に位置情報暫定保管装置１−４を介して、管理装置１−６に通知することが可能となる。
【００３１】
図３は、位置情報暫定保管装置１−４の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、ステップＳ２１３に応じて、対アタッチメントの通信部１−４−１は、アタッチメント１−２から位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を受信する（ステップＳ２１１）。次に、受信した位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を位置情報メモリ１−４−３に格納し、これらを第２の通信回線１−７を介して、管理装置１−６に送信し、管理装置１−６に対し、これらを登録することを依頼する（ステップＳ２２３）。次に、位置情報メモリ１−４−３に格納されている位置情報、現在時刻及びアタッチメント１０２の識別情報を削除する（ステップＳ２２５）。
図４は、管理装置１−６が登録の依頼を受けた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３３】
まず、対アタッチメント１−２の通信部１−６−４は、アタッチメント１−２から位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を受信する。又は、対暫定保管装置１−４の通信部１−６−１は、位置情報暫定保管装置１−４から位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報を受信する（ステップＳ２３１）。次に、位置管理アプリケーション１−６−３は、受信した位置情報、現在時刻及びアタッチメント１−２の識別情報により、位置管理一時メモリ１−６−２に格納されている、同一のアタッチメント１−２の識別情報を有する登録情報を更新する（ステップＳ２３３）。
【００３４】
図５は、管理装置１−６が検索処理の依頼を受けた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
まず、ユーザ等から位置情報検索処理の依頼を受け付ける（ステップＳ２４１）。次に、位置管理アプリケーション１−６−３は、アドホックマルチホッププロトコル部１−２−２を利用した通信回線（通信ゲートウェイ１−５及び必要なアタッチメントを介した通信回線）を介して、検索の対象となっている物品に対応するアタッチメント１−２に対して、位置情報等を問い合わせる（ステップＳ２４３）。通信路が確立できない等の理由により、問合せに失敗した場合には（ステップＳ２４５でＮＯ）、位置管理一時メモリ１−６−２に格納されている位置情報等を代替情報とする（ステップＳ２４７）。
【００３６】
物品自体が自律的に移動するようなシステムでの位置管理（人の追跡など）においては、位置情報管理用アタッチメント１−２と位置情報暫定保管装置１−４が一体化するようなシステムが考えられる。この場合、アタッチメント１−２がもつ通信機能は通信範囲という意味では位置情報暫定保管装置１−４がもつ通信機能に完全に代替可能であるが、通信コストの観点で本発明のシステムが有効となる可能性はある。つまり、位置情報暫定保管装置１−４での通信機能には従量課金されるが、アタッチメントが持つアドホックマルチホッププロトコルによる通信機能については従量課金されない等の理由により通信コストを削減することができる。
【００３７】
なお、位置管理用アタッチメントは、ハードウェアによって実現することも可能であるが、コンピュータを位置管理用アタッチメントとして機能させるためのプログラムをコンピュータが記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。同様に、位置情報暫定保管装置は、ハードウェアによって実現することも可能であるが、コンピュータを位置情報暫定保管装置として機能させるためのプログラムをコンピュータが記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。更に、管理装置は、ハードウェアによって実現することも可能であるが、コンピュータを管理装置として機能させるためのプログラムをコンピュータが記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【実施例１】
【００３８】
物品として、広大な敷地にある自動車を考える。アタッチメント１−２の通信部１−２−２は、アドホックマルチホップ機能をもつものであり、位置測定部１−２−３としてはＧＰＳ(Global Positioning System)端末を使用する。移動検出はエンジン起動によって行い、エンジン停止時に位置情報を登録する。エンジン起動の監視は車載コンピュータからの抽出が確実であるが、振動センサー／排気管の空気流センサー等による方法も可能である。アタッチメントは基本的に電池駆動であるが、太陽電池による給電等も可能である。
【００３９】
移動手段１−３はドライバーに相当し、位置情報暫定保管装置１−４としては、ドライバーがもつ携帯電話やＰＤＡを利用し、位置情報暫定保管装置１−４と管理装置１−６との接続には携帯電話回線、ＰＨＳ回線などを使用する。
【００４０】
携帯電話又はＰＤＡには、アタッチメント１−２からの無線信号を受けるハードウェアおよびデバイスドライバを搭載する。
【００４１】
管理装置１−６では、ＧＰＳ端末が取得した位置情報及び現在時刻をユーザにわかりやすい地図表示に変換するなどして、ユーザが管理対象としたい自動車が現在どこにあるかを把握する。
【００４２】
また、アタッチメント１−２に温度センサーや紫外線センサーをつけることで保管環境を調査することにも活用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば、倉庫における物品管理や、市場における販売品管理などへ適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態による位置管理システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態によるアタッチメントの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による位置情報暫定保管装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による管理装置の登録の依頼を受けた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による管理装置の検索処理の依頼を受けた場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１−１  管理対象物品
１−２  位置管理用アタッチメント
１−３  移動手段
１−４  位置情報暫定保管装置
１−５  通信ゲートウェイ
１−６  管理装置
【図１】
2006270198.tif 000003
【図２】
2006270198.tif 000004
【図３】
2006270198.tif 000005
【図４】
2006270198.tif 000006
【図５】
2006270198.tif 000007