(57)【要約】【課題】本発明は、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、部分開封口機能を備えた穴開け蓋材を提供することを目的とする。【解決手段】開封用プルタブ（１１）と部分開口部形成用プルタブ（１２）を有する穴開け蓋材（Ａ）であって、表基材層（１）、接着層（５）、アルミニウム箔層（３）、シーラント層（４）を順次積層し、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、剥離剤層（２）からなる剥離領域（Ｃ）と、該剥離領域（Ｃ）内に配置された部分開口部（１３）を形成するための非剥離領域（Ｄ）と、前記剥離領域（Ｃ）に隣接して配置された他の非剥離領域（Ｅ）とに区画され、該部分開口部形成用プルタブ（１２）近傍に剥離用切れ目線（１４）が、前記表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の最内面側に至る範囲内に設けられていることを特徴とする穴開け蓋材である。【選択図】図１
2006111301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部とほぼ同じ外形を有し、外周縁に開封用プルタブと部分開口部形成用プルタブを有する穴開け蓋材であって、少なくとも、表基材層と、接着層と、アルミニウム箔層と、シーラント層とを順次積層した積層体からなり、前記接着層とアルミニウム箔層との層間にパターンにて、剥離剤の塗布された剥離剤層からなる剥離領域と、該剥離領域内に配置された部分開口部を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域と、前記剥離領域に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域とに区画され、該他の非剥離領域の外周縁に前記開封用プルタブが設けられ、さらに、該開封用プルタブと対峙する前記剥離領域の外周縁に前記部分開口部形成用プルタブが設けられ、且つ該部分開口部形成用プルタブ近傍に適宜の長さの剥離用切れ目線が、前記表基材層の最外面側から該表基材層の最内面側に至る範囲内の適宜の深さで設けられていることを特徴とする穴開け蓋材。
【請求項２】
前記非剥離領域が、強接着剤の塗布された強接着層により形成されていることを特徴とする請求項１記載の穴開け蓋材。
【請求項３】
前記接着層とアルミニウム箔層または強接着層との接着強度が、０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上で、且つ該接着層と剥離剤層との接着強度が、５０ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の穴開け蓋材。
【請求項４】
前記非剥離領域のパターンが、正方形、長方形、円形、菱形、馬蹄型、またはそれらを組合せてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の穴開け蓋材。
【請求項５】
前記パターンの間隔が、５．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の穴開け蓋材。
【請求項６】
前記パターンの周縁が、エンボス加工されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の穴開け蓋材。
【請求項７】
前記剥離用切れ目線が、ミシン目線またはハーフカット線からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の穴開け蓋材。
【請求項８】
前記表基材層が、紙層単体または少なくとも該紙層の片面に保護フィルム層が接着層を介して積層された積層体からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の穴開け蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香剤用容器、即席麺など即席食品用容器などの部分開封口が必要とされる穴開け蓋材に関するものであり、さらに詳しくは、芳香剤用容器に収納されている芳香剤を徐々に蒸散する場合や、即席食品用容器に収納されている特に焼きそば、スパゲティなど、喫食に際して注湯を行い、所定時間（即席食品を可食状態にするための時間）経過した後、速やかに湯切りする場合などにおいて必要な部分開口機能を備えた穴開け蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に焼きそば、スパゲティなど、喫食に際して注湯を行い、所定時間経過した後、速やかに湯切りを必要とする即席食品用容器としては、一般的にポリスチレン系樹脂粒子にブタン、ペンタンなどの揮発性発泡剤を含有させた発泡性樹脂粒子（ビーズ）を、加熱などにより発泡させることで形成した発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体に、シート成形により作製された外周に排湯口を有するプラスチック樹脂製の蓋材を被せたものが広く使用されている。
【０００３】
ところが、前述のプラスチック樹脂製の蓋材は、発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体に単に被せただけのものが多く、該プラスチック樹脂製の蓋材外周のフランジ部に設けられた、係合用の突部を有する溝部により係合されているものがほとんどであり、密封性がないという問題点がある。また、該蓋材には相対する位置に切り込みにより、数箇所ずつの排湯口形成用のツメ部が設けられており、該ツメ部を起立させることで排湯口が形成される。しかし、前記ツメ部はフランジ部の一部にしか形成することができないため、排湯口を数多く形成することができず、排湯の時間が多く必要となり、内容物により排湯口がふさがれるなどした場合には、さらに排湯に時間が多く必要となるという問題があった。
【０００４】
そこで、最近では、紙を基材として、アルミニウム箔、ポリエチレン樹脂などを積層した積層体からなる蓋材を使用し、該蓋材を容器本体にシールしてなる即席食品の容器において、該蓋材に設けたつまみ部をつまんで上方へ引き上げることで、該つまみ部の基部両端を結ぶ剥離用ハーフカットをきっかけとして、蓋材の一部を剥離することで排湯口が形成される排湯機能を有する即席麺容器用蓋材が広く使用されている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２０００−１０９１４１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記蓋材の場合は、部分開口機能を備えるためにアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが必要となり、内容物の保存性、防湿性、保香性、内容物からの滲み出しによる汚れなどの問題が挙げられる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、芳香剤容
器用の場合は、内容物を徐々に蒸散することができるようになり、また即席食品容器用の場合は、湯切りが迅速にできるようになる部分開口機能を備えた穴開け蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、容器本体（Ｂ）の開口部とほぼ同じ外形を有し、外周縁（１０）に開封用プルタブ（１１）と部分開口部形成用プルタブ（１２）を有する穴開け蓋材（Ａ）であって、少なくとも、表基材層（１）と、接着層（５）と、アルミニウム箔層（３）と、シーラント層（４）とを順次積層した積層体からなり、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、剥離剤の塗布された剥離剤層（２）からなる剥離領域（Ｃ）と、該剥離領域（Ｃ）内に配置された部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）と、前記剥離領域（Ｃ）に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域（Ｅ）とに区画され、該他の非剥離領域（Ｅ）の外周縁（１０）に前記開封用プルタブ（１１）が設けられ、さらに、該開封用プルタブ（１１）と対峙する前記剥離領域（Ｃ）の外周縁（１０）に前記部分開口部形成用プルタブ（１２）が設けられ、且つ該部分開口部形成用プルタブ（１２）近傍に適宜の長さの剥離用切れ目線（１４）が、前記表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の最内面側に至る範囲内の適宜の深さで設けられていることを特徴とする穴開け蓋材である。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の穴開け蓋材において、前記非剥離領域（Ｄ）が、強接着剤の塗布された強接着層（５ａ）により形成されていることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の穴開け蓋材において、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）または強接着層（５ａ）との接着強度が、０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上で、且つ該接着層（５）と剥離剤層（２）との接着強度が、５０ｇ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の穴開け蓋材において、前記非剥離領域（Ｄ）のパターンが、正方形、長方形、円形、菱形、馬蹄型、またはそれらを組合せてなることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１２】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の穴開け蓋材において、前記パターンの間隔が、５．０ｍｍ以上であることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１３】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の穴開け蓋材において、前記パターンの周縁が、エンボス加工されていることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１４】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の穴開け蓋材において、前記剥離用切れ目線（１４）が、ミシン目線またはハーフカット線からなることを特徴とする穴開け蓋材である。
【００１５】
本発明の請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の穴開け蓋材において、前記表基材層（１）が、紙層（６）単体または少なくとも該紙層（６）の片面に保護フィルム層（８）が接着層（７）を介して積層された積層体からなることを特徴とする穴開け蓋材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る穴開け蓋材は、容器本体の開口部とほぼ同じ外形を有し、外周縁に開封用プルタブと部分開口部形成用プルタブを有する穴開け蓋材であって、少なくとも、表基材層と、接着層と、アルミニウム箔層と、シーラント層とを順次積層した積層体からなり、前記接着層とアルミニウム箔層との層間にパターンにて、剥離剤の塗布された剥離剤層からなる剥離領域と、該剥離領域内に配置された部分開口部を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域と、前記剥離領域に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域とに区画され、該他の非剥離領域の外周縁に前記開封用プルタブが設けられ、さらに、該開封用プルタブと対峙する前記剥離領域の外周縁に前記部分開口部形成用プルタブが設けられ、且つ該部分開口部形成用プルタブ近傍に適宜の長さの剥離用切れ目線が、前記表基材層の最外面側から該表基材層の最内面側に至る範囲内の適宜の深さで設けられていることにより、部分開口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となり、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がなくなるので生産コストダウンになり、例えば、芳香剤容器用の場合は、内容物を徐々に蒸散することができ、また即席食品容器用の場合は、湯切りが迅速にできるようになるなど部分開口機能を必要とする容器用蓋材には最適な穴開け蓋材である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図１〜図１４に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）の１実施例を示す平面図であり、図２は本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）のその他の実施例を示す平面図であり、図３は本発明に係る１実施例の穴開け蓋材（Ａ）を容器本体（Ｂ）に被せてシールした状態を示す斜視図であり、図４は本発明に係る１実施例の穴開け蓋材（Ａ）を容器本体（Ｂ）に被せてシールした後、部分開口部形成用プルタブ（１２）を剥離用切れ目線（１４）に沿って剥離した状態を示す斜視図であり、図５は本発明に係る１実施例の穴開け蓋材（Ａ）を容器本体（Ｂ）から、部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って剥離した後の部位をきっかけにして開封し、部分開口部（１３）を形成した状態を示す斜視図であり、図６は本発明に係るその他の実施例の穴開け蓋材（Ａ）を容器本体（Ｂ）から、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）を開封し、部分開口部（１３）を形成した状態を示す斜視図であり、図７は図１における積層構成の１実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図であり、図８は図２における積層構成の１実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図であり、図９は図１における積層構成のその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図であり、図１０は図２における積層構成のその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図であり、図１１は図１における積層構成のまたその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図であり、図１２は図２における積層構成のまたその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図であり、図１３は図１における積層構成のさらにその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図であり、図１４は図２における積層構成のさらにその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図である。
【００１９】
本発明の１実施例の穴開け蓋材（Ａ）は、図１及び図７に示すように、容器本体（Ｂ）の開口部とほぼ同じ外形を有し、外周縁（１０）に開封用プルタブ（１１）と部分開口部形成用プルタブ（１２）を有する穴開け蓋材（Ａ）であって、該蓋材（Ａ）は、少なくとも、紙層（６）単体からなる表基材層（１）と、接着層（５）と、アルミニウム箔層（３）と、シーラント層（４）とを順次積層した積層体からなり、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、剥離剤の塗布された剥離剤層（２）からなる剥離領域（Ｃ）と、該剥離領域（Ｃ）内に配置された部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）と、前記剥離領域（Ｃ）に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域（Ｅ）とに区画されている。また、前記開
封用プルタブ（１１）が他の非剥離領域（Ｅ）の外周縁（１０）に設けられ、該開封用プルタブ（１１）と対峙する前記剥離領域（Ｃ）の外周縁（１０）に前記部分開口部形成用プルタブ（１２）が設けられている。
【００２０】
次に、前記表基材層（１）は、図９に示すように、少なくとも該紙層（６）の片面に保護フィルム層（８）が接着層（７）を介して、積層された積層体でもよい。また、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）が形成されているが、図１１及び図１３に示すように、部分開口部（１３）の形成を安定的に設けるために該非剥離領域（Ｄ）に、強接着剤を塗布して強接着層（５ａ）を形成してもよいが、該接着層（５）がアルミニウム箔層（３）に対して強接着するものであれば、前記剥離剤層（２）のみのパターンコートで剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）を形成することの方が生産工程上、および生産コスト面で好ましい。
【００２１】
前記部分開口部形成用プルタブ（１２）近傍に適宜の長さのミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）が、前記表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の最内面側に至る深さの範囲で設けられている。このように該剥離用切れ目線（１４）は、該蓋材（Ａ）のバリア性を考慮してアルミニウム箔層（３）には入れないように設けることが大切である。
【００２２】
次に、本発明のその他の実施例の穴開け蓋材（Ａ）は、容器本体（Ｂ）の開口部とほぼ同じ外形を有し、外周縁（１０）に開封用プルタブ（１１）と部分開口部形成用プルタブ（１２）を有する穴開け蓋材（Ａ）であって、図２及び図８に示すように、該蓋材（Ａ）は、少なくとも、紙層（６）単体からなる表基材層（１）と、接着層（５）と、アルミニウム箔層（３）と、シーラント層（４）とを順次積層した積層体からなり、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、剥離剤の塗布された剥離剤層（２）からなる剥離領域（Ｃ）と、該剥離領域（Ｃ）内に配置された部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）と、前記剥離領域（Ｃ）に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域（Ｅ）とに区画されている。また、前記開封用プルタブ（１１）が他の非剥離領域（Ｅ）の外周縁（１０）に設けられ、該開封用プルタブ（１１）と対峙する前記剥離領域（Ｃ）の外周縁（１０）に前記部分開口部形成用プルタブ（１２）が設けられている。
【００２３】
次に、前記表基材層（１）は、図１０に示すように、少なくとも該紙層（６）の片面に保護フィルム層（８）が接着層（７）を介して、積層された積層体でもよい。また、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）との層間にパターンにて、部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）が形成されているが、図１２および図１４に示すように、部分開口部（１３）の形成を安定的に設けるために該非剥離領域（Ｄ）に、強接着剤を塗布して強接着層（５ａ）を形成してもよいが、該接着層（５）がアルミニウム箔層（３）に対して強接着するものであれば、前記剥離剤層（２）のみのパターンコートで剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）を形成することの方が生産工程上、および生産コスト面で好ましい。
【００２４】
前記部分開口部形成用プルタブ（１２）近傍に適宜の長さのハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）が、表基材層（１）が紙層（６）単体からなる場合は、図８及び図１２に示すように、前記表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の中間に至る深さの範囲で設けられている。また、該紙層（６）の片面に保護フィルム層（８）が接着層（７）を介して、積層された積層体の場合は、図１０及び図１４に示すように、前記表基材層（１）の最外面側から保護フィルム層（８）の中間層に至る深さの範囲で設けられている。このように該剥離用切れ目線（１４）は、該蓋材（Ａ）のバリア性を考慮してアル
ミニウム箔層（３）には入れないように設けることが大切である。
【００２５】
次に、本発明の１実施例、及びその他の実施例共に、部分開口部（１３）を安定して形成するためには、前記接着層（５）とアルミニウム箔層（３）または強接着層（５ａ）との接着強度を、０．５ｋｇ／１５ｍｍ以上で、且つ該接着層（５）と剥離剤層（２）との接着強度を、５０ｇ／１５ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００２６】
また、前記非剥離領域（Ｄ）のパターンは、特に形状には制約はされないが、例えば、正方形、長方形、円形、菱形、馬蹄型、またはそれらを組合せたものが好ましく、また、該パターンの間隔を、５．０ｍｍ以上にすることが好ましいが、アルミニウム箔の厚みに依存している。さらに、該パターンの周縁を、アルミニウム箔が切れない程度にエンボス加工を施して、より部分開口部（１３）を形成し易くしてもよい。
【００２７】
前記剥離用切れ目線（１４）を施す方法は、例えば、厚いベニヤ合板、或いは合成樹脂板を所定の形に切断するためにレーザー光線を使用する切断装置や糸鋸などで溝部を設け、その溝部に切れ刃或いはミシン刃を組み込み、それらの両側にスポンジゴムを貼り付けた雄型からなる平板の打ち抜き型を使用するか、あるいはロータリーダイカッターを使用してもよい。
【００２８】
次に、本発明の穴開け蓋材（Ａ）を構成する紙層（６）、保護フィルム層（８）、剥離剤層（２）、アルミニウム箔層（３）、シーラント層（４）、接着層（５、７）、強接着層（５ａ）、および、該紙層（６）上面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で文字や図柄、および写真などを設けるための印刷インキ層（９）に使用する材料について詳細に説明する。
【００２９】
前記紙層（６）には、木材などの植物原料を化学的、または機械的に処理してセルロースを取り出した状態のパルプを抄造したアート紙、コート紙などを使用することができる。該紙層（６）の厚さは、力学的強さ（引張り強さ、破裂強さ、衝撃強さなど）、包装作業性、機械適応性、経済性などにより適宜決定されるが、坪量４０ｇ／ｍ2から２７０ｇ／ｍ2位のもの、好ましくは坪量５０ｇ／ｍ2 から１３０ｇ／ｍ2の範囲内のものを使用するのが望ましい。
【００３０】
前記保護フィルム層（８）には、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリ塩化ビニルフィルム（ＰＶＣ）、ポリエチレンフィルム（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリスチレンフィルム（ＰＳ）、普通セロファン（ＰＴ）などを使用することができる。また、該保護フィルム層（８）の厚さは、加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、６〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００３１】
前記剥離剤層（２）には、例えば、レシチンなどの可食性界面活性剤や硝化綿系（ニトロセルロース）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル系樹脂などが挙げられ、場合によってはこれらに、例えばポリエチレン系ワックス、ポリエステル系ワックス、またはシリコンなどを混合した剥離剤を使用することができる。また、該剥離剤層（２）の厚さは、０．２〜２０μｍの範囲内が使用できる。
【００３２】
前記アルミニウム箔層（３）には、５〜２５μｍの範囲内のアルミニウム箔を使用できるが、好ましくは７〜１５μｍの範囲内がよい。アルミニウム箔は、ガスバリア性、防湿性、遮光性、耐熱性、引き裂き性、デッドホールド性などに優れており、蓋材（Ａ）にバリア性、部分開口機能を備えるのには最適な材料である。
【００３３】
前記シーラント層（４）には、例えば、ヒートシール性を有する塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ニトロセルロース、塩素化ポリプロピレン、塩化ビニリデンなどからなるコーティング剤を厚さ５〜３０μｍ程度コーティングするか、またはヒートシール性に優れる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン樹脂（ＣＰＰ）などのポリオレフィン樹脂、或いは低温接着性を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン共重合体のフィルム、もしくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体などからなるホットメルト接着剤を塗布量１５〜２５ｇ／ｍ2程度で設けてもよく、これらシーラント層（４）によって、シール条件の選択により、容器本体（Ｂ）のフランジ部との充分な密封性（シール性）と易開封性（イージーピール性）を可能とすることができる。
【００３４】
ところが、本発明の穴開け蓋材（Ａ）の用途が、即席麺など即席食品用容器だけではなく芳香剤用容器など、いわゆる該蓋材（Ａ）が部分開口機能を有することが必要とされる包装容器用であるので、容器本体（Ｂ）が発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）成形容器、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）シートとポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）シートとをラミネーションした積層材料による成形容器、紙にポリエチレン樹脂（ＰＥ）をエキストルーダーでラミネートした積層材料による成形容器など各種の材質が使用されているので、該蓋材（Ａ）もそれらの各種の材質に対応できるようにするために、それぞれの被着体である該容器本体（Ｂ）のフランジ部の端面と強接着すると同時に該蓋材（Ａ）を開封する時には、容易に開封できる易開封性（イージーピール性）をもつ、より完全なシーラント層（４）を選択する必要が生じる場合もある。
【００３５】
このような要求を満たすため、シーラント層（４）には、様々な機能を付与しているが、その一つが、易開封機構の設計であり、それらの例として、界面剥離機構、層間剥離機構、凝集剥離機構が挙げられる。
【００３６】
このうち、凝集剥離機構は、熱可塑性樹脂からなるベース樹脂と、非相溶系あるいは部分相溶系の熱可塑性樹脂とをブレンドすることで設計され、その剥離原理としては、非相溶系あるいは部分相溶系の熱可塑性樹脂ブレンド層が凝集力の小さいことを利用して、開封時は蓋材（Ａ）の最内層である該シーラント層（４）と被着体との界面ではなく、このような非相溶系あるいは部分相溶系のブレンド層の凝集破壊を利用することが挙げられる。
【００３７】
以上のことから、該シーラント層（４）を形成する樹脂は、熱可塑性樹脂をベース樹脂とし、該ベース樹脂に非相溶系あるいは部分相溶系の熱可塑性樹脂をポリマーブレンドした混合樹脂を使用する方法が好ましい。
【００３８】
例えば、前記ベース樹脂としては、該容器本体（Ｂ）のフランジ部のシール端面の材質に応じて様々な樹脂を使用することが可能であり、例えば低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などを使用することができる。また、これらの樹脂は、前記の樹脂単体、または前記の樹脂を
混合した樹脂を使用しても構わない。
【００３９】
更に、該樹脂中に低分子量の石油樹脂、例えば脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂や、ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、ロジングリセリンエステル、およびその水添物または重合物、ロジンペンタエリストールおよびその水添物または重合物のようなロジン類を粘着付与剤として上記樹脂に適量を配合しても構わない。
【００４０】
次に、該ベース樹脂に配合するブレンド用の熱可塑性樹脂としては、ベース樹脂と非相溶あるいは部分相溶する樹脂が使用される。
【００４１】
該ベース樹脂の種類にもよるが、例えば低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリブテン樹脂（ＰＢ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリアミド樹脂（Ｎｙ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）やエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のような酸共重合物やエチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）のようなエステル化物、またエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、あるいはその鹸化物、更にポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などが使用可能であり、特に上述した熱可塑性樹脂以外にも、酸変性物などさまざまな熱可塑性樹脂の使用が可能であり、これらの樹脂はベース樹脂と同様に単体でも、複数の樹脂をブレンドした樹脂でも構わない。
【００４２】
また、該ベース樹脂として微生物により合成される微生物分解性を有する共重合ポリエステルを使用することもできる。該共重合ポリエステルは、別名として、微生物ポリエステルと呼ばれており、動物の中性脂肪に相当する微生物のエネルギー貯蔵物質であり、高結晶性の熱可塑性プラスチックである。この高結晶性ポリエステルは、微生物分解性という機能を持つことから、環境的に無公害プラスチックとして注目されている。
【００４３】
本発明においては、該蓋材（Ａ）で蓋をする容器本体（Ｂ）のフランジ部のシールする端面である被着体がポリスチレン樹脂（ＰＳ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ポリブテン樹脂（ＰＢ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）＋エラストマー＋石油樹脂／ポリブテン樹脂（ＰＢ）の組合せが好ましい。
【００４４】
次に、容器本体（Ｂ）の該被着体がポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）／ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）／ポリエチレン樹脂（ＰＥ）の組合せが好ましい。
【００４５】
次に、容器本体（Ｂ）の該被着体がポリエチレン樹脂（ＰＥ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）の組合せなどが好ましい。
【００４６】
次に、前記接着層（５、７）には、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使
用することができる。或いは、接着剤の変わりに押し出し機のＴ−ダイから押し出しコーティング（押し出しラミネーション）したポリエチレン樹脂（ＰＥ）でもよい。
【００４７】
次に、前記強接着層（５ａ）には、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００４８】
次に、前記印刷インキ層（９）を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【００４９】
該印刷インキ層（９）を設ける印刷方式は、該紙層（６）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該紙層（６）上面に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビアインキを使用したグラビア印刷方式が好ましい。
【００５０】
次に、紙層（６）と部分的に剥離剤層（２）を設けたアルミニウム箔層（３）とのラミネーション方法、紙層（６）と保護フィルム層（８）とのラミネーション方法、及び保護フィルム層（８）と部分的に剥離剤層（２）を設けたアルミニウム箔層（３）とのラミネーション方法などは、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法（押し出しラミネーション方法）、ウエットラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００５１】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、ラミネーションする基材上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、およびテンションコントロールシステムから構成されている。前記コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【００５２】
該ドライラミネーション方法に使用する接着層（５、７）には、前述したように、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００５３】
該ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００５４】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤を一方の基材上に塗工し、直ちに、他方の基材をラミネーションする方法である。
【００５５】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、前述したポリエチレン樹脂（ＰＥ）などの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカー
テン状に溶解した樹脂を押し出してフィルム状にした後、ラミネート基材にラミネーションする方法である。
【００５６】
前記ウエットラミネーション方法は、一方の基材に水溶性の接着剤を塗工し、接着剤が湿潤の状態で他方の基材とラミネーションし、しかる後に乾燥装置で水分を蒸発乾燥させて接着させる方式である。
【００５７】
次に、アルミニウム箔（３）上に剥離剤層（２）及び強接着層（５ａ）を形成する方法は、グラビアロールコーティング方式、シルクスクリーン方式などを使用することができる。
【００５８】
次に、アルミニウム箔（３）上にシーラント層（４）を形成する方法は、使用する材料によって異なるが、例えば、コーティング剤やホットメルト接着剤の場合は、グラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、樹脂の場合はエクストルージョンラミネーション方法（押し出しラミネーション方法）、フィルムの場合は、ドライラミネーション方法などが使用できる。
【００５９】
次に、本発明の１実施例、及びその他の実施例の穴開け蓋材（Ａ）の開封機構について詳細に説明する。
【００６０】
先ず、図３に示すように、穴開け蓋材（Ａ）を容器本体（Ｂ）に被せてシールし、密封した状態の包装容器を作製する。次に、構造が図１で層構成が図７、図９、図１１、図１３に示す、本発明の１実施例の穴開け蓋材（Ａ）を使用した場合は、図４に示すように、ミシン目線の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って切り取る。この切り取るとき、容器本体（Ｂ）とシールした時の熱により、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間の剥離層間が接着阻害を起こすので該剥離用切れ目線（１４）に沿って、剥離するためのとっかかりができる。そのとっかかりを摘んで剥がすと表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離していくが、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分、または該非剥離領域（Ｄ）に強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）部分は、図５に示すように、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が切れ、該非剥離領域（Ｄ）部分または強接着層（５ａ）が形成された非剥離領域（Ｄ）部分のパターン形状によって、一定の幅に帯状に部分開口部（１３）が形成される。その際の剥離が終了する位置及び部分開口部（１３）の帯状の長さは、剥離領域（Ｃ）と他の非剥離領域（Ｅ）との境界線までである。
【００６１】
次に、構造が図２で層構成が図８、図１０、図１２、図１４に示す、本発明のその他の実施例の穴開け蓋材（Ａ）を使用した場合は、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）を摘んで、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間の剥離層間を剥がしていくと、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分、または該非剥離領域（Ｄ）に強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）部分は、図６に示すように、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が切れ、該非剥離領域（Ｄ）部分または強接着層（５ａ）が形成された非剥離領域（Ｄ）部分のパターン形状によって、一定の幅に帯状に部分開口部（１３）が形成される。その際の剥離が終了する位置及び部分開口部（１３）の帯状の長さは、剥離領域（Ｃ）と他の非剥離領域（Ｅ）との境界線までである。
【００６２】
以上のように、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、部分開口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となり、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がなくなるので生産コストダウンになり、例えば、芳香剤容器用の場合
は、内容物を徐々に蒸散することができ、また即席食品容器用の場合は、内容物を容器内に入れ、該蓋材（Ａ）をシールし、容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできるようになり、また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができる。
【００６３】
以下に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）について、具体的にいくつかの実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【００６４】
本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、図７に示すように、表基材層（１）としては、巻き取り状の坪量が７４ｇ／ｍ2の片アート紙（富士加工紙株式会社製）からなる紙層（６）単体とした。該紙層（６）上にグラビアインキを使用してグラビア印刷方式により印刷インキ層（９）を設けた。次に、別工程で巻き取り状の厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなるアルミニウム箔層（３）に、グラビアロールコーティング方式にて表裏同一工程で、片面に予め発泡スチロール製の容器本体（Ｂ）のフランジ部とヒートシールができるコーティング剤（大日本インキ製造株式会社製、商品名ディックシールＡ−８６３）からなるシーラント層（４）を全ベタで形成した。更に、該アルミニウム箔層（３）のもう一方の面に剥離剤（東洋インキ製造株式会社製、商品名Ｐ１２６１）をパターン印刷して、剥離剤が塗布された剥離剤層（２）からなる剥離領域（Ｃ）と、該剥離領域（Ｃ）内に配置された部分開口部（１３）を形成するための剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）と、前記剥離領域（Ｃ）に隣接して配置された剥離剤の塗布されていない他の非剥離領域（Ｅ）とに区画された積層体を作製した。
【００６５】
尚、前記非剥離領域（Ｄ）は、直径１０ｍｍ寸法の４個の円形パターンからなり、該剥離領域（Ｃ）と該他の非剥離領域（Ｅ）との境界線から剥離領域（Ｃ）内における２０ｍｍ離れた位置に該境界線と平行に５ｍｍ間隔で並べて形成した。
【００６６】
次に、前記表基材層（１）の印刷インキ層（９）が設けられていない面と前記アルミニウム箔層（３）の剥離剤がパターン印刷された剥離剤層（２）面とを一液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる接着層（５）を介してドライラミネーション方法により、積層して印刷インキ層（９）／紙層（６）からなる表基材層（１）／接着層（５）／パターン状の剥離剤層（２）／アルミニウム箔層（３）／シーラント層（４）から構成される穴開け蓋材（Ａ）用の積層体を得た。続いて、この巻取状の積層体を枚葉状に大断ちした後、表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の最内面側に至る部分までミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）の加工を行った。次に、小断ち・打ち抜き加工を経て本発明の穴開け蓋材（Ａ）を得た（巻取状の積層体を枚葉状に大断ちせずに、巻取状の積層体を用いて、切れ目線・打ち抜き加工を一貫ラインで行なう場合もある）。
【００６７】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００６８】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機能性などを評価した。先ず、ミシン目線の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って切り取ったところ、該剥離用切れ目線（１４）に沿って、剥離するためのとっかかりができた。そのとっかかりをつまんで剥がすと表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成され
た。
【００６９】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例２】
【００７０】
実施例１において、表基材層（１）を、図９に示すように、紙層（６）の片面に１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、商品名Ｐ６０）からなる保護フィルム層（８）を一液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる接着層（７）を介して積層した構成に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００７１】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００７２】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機能性などを評価した。先ず、ミシン目線の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って切り取ったところ、該剥離用切れ目線（１４）に沿って、剥離するためのとっかかりができた。そのとっかかりをつまんで剥がすと表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状にきられた部分開口部（１３）が形成された。
【００７３】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例３】
【００７４】
実施例１において、図１１に示すように、パターン状の剥離剤層（２）における剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分を二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００７５】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００７６】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機
能性などを評価した。先ず、ミシン目線の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って切り取ったところ、該剥離用切れ目線（１４）に沿って、剥離するためのとっかかりができた。そのとっかかりをつまんで剥がすと表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、強接着剤が塗布された強接着層（５ａ）からなる非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００７７】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例４】
【００７８】
実施例２において、図１３に示すように、パターン状の剥離剤層（２）における剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分を二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００７９】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００８０】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機能性などを評価した。先ず、ミシン目線の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をミシン目線からなる剥離用切れ目線（１４）に沿って切り取ったところ、該剥離用切れ目線（１４）に沿って、剥離するためのとっかかりができた。そのとっかかりをつまんで剥がすと表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、強接着剤が塗布された強接着層（５ａ）からなる非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００８１】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例５】
【００８２】
実施例１において、穴開け蓋材（Ａ）用の巻取状積層体を枚葉状に大断ちした後、剥離用切れ目線（１４）の加工を、図８に示すように、表基材層（１）の最外面側から該表基材層（１）の中間部分までハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００８３】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００８４】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機能性などを評価した。先ず、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）をつまんで剥がすと、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００８５】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例６】
【００８６】
実施例５において、表基材層（１）を、図１０に示すように、紙層（６）の片面に１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、商品名Ｐ６０）からなる保護フィルム層（８）を一液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる接着層（７）を介して積層した構成に変更し、且つ、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）を表基材層（１）の最外面側から保護フィルム（８）の中間層まで設けた以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００８７】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００８８】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開封口機能性などを評価した。先ず、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）を摘んで剥がすと、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００８９】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例７】
【００９０】
実施例５において、図１２に示すように、パターン状の剥離剤層（２）における剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分を二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００９１】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００９２】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開口機能性などを評価した。先ず、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）を摘んで剥がすと、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００９３】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【実施例８】
【００９４】
実施例６において、図１４に示すように、パターン状の剥離剤層（２）における剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分を二液硬化型ポリウレタン系接着剤からなる強接着剤を塗布した強接着層（５ａ）に変更した以外は同様にして、穴開け蓋材（Ａ）を作製した。
【００９５】
このようにして得た穴開け蓋材（Ａ）をあらかじめ成形された発泡ポリスチレン樹脂（ＰＳ）成形容器本体（Ｂ）のフランジ部にヒートシールして該蓋材（Ａ）を被せた５０ｇの即席麺入り容器を完成した。
【００９６】
次に、このような穴開け蓋材（Ａ）で密封した即席麺入り容器を使用して、部分開封口機能性などを評価した。先ず、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線（１４）の入った部分開口部形成用プルタブ（１２）を摘んで剥がすと、表基材層（１）とアルミニウム箔層（３）間で剥離が始まり、剥離剤の塗布されていない非剥離領域（Ｄ）部分は、表基材層（１）側につられて持ち上がり、アルミニウム箔層（３）が１０ｍｍ幅で長さが２０ｍｍの帯状に切られた部分開口部（１３）が形成された。
【００９７】
容器内に予め注入しておいた湯を排出したとき、内容物の重量によって、アルミニウム箔が破れることはなく、湯切りが迅速にできた。また該蓋材（Ａ）を開封用プルタブ（１１）から全開封したときにアルミニウム箔が該容器本体（Ｂ）のフランジ部に残ることなく完全に剥がすことができた。更に、本発明に係る穴開け蓋材（Ａ）は、従来のように部分開封口機能を付与するためのハーフカットによるアルミニウム箔またはその積層部位を切ることが不必要となったので、内容物の保存性、防湿性、保香性が良く、内容物からの滲み出しによる汚れなどが発生せず、またハーフカット工程がないので生産コストダウンになった。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る穴開け蓋材の１実施例を示す平面図である。
【図２】本発明に係る穴開け蓋材のその他の実施例を示す平面図である。
【図３】本発明に係る１実施例の穴開け蓋材を容器本体に被せてシールした状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る１実施例の穴開け蓋材を容器本体に被せてシールした後、部分開口部形成用プルタブを剥離用切れ目線に沿って剥離した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る１実施例の穴開け蓋材を容器本体から、部分開口部形成用プルタブをミシン目線からなる剥離用切れ目線に沿って剥離した後の部位をきっかけにして開封し、部分開口部を形成した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るその他の実施例の穴開け蓋材を容器本体から、ハーフカット線からなる剥離用切れ目線の入った部分開口部形成用プルタブを開封し、部分開口部を形成した状態を示す斜視図である。
【図７】図１における積層構成の１実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図である。
【図８】図２における積層構成の１実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図である。
【図９】図１における積層構成のその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図である。
【図１０】図２における積層構成のその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図である。
【図１１】図１における積層構成のまたその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図である。
【図１２】図２における積層構成のまたその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図である。
【図１３】図１における積層構成のさらにその他の実施例を示すＸ―Ｘ線側断面図である。
【図１４】図２における積層構成のさらにその他の実施例を示すＹ―Ｙ線側断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ・・・穴開け蓋材
Ｂ・・・容器本体
Ｃ・・・剥離領域
Ｄ・・・非剥離領域
Ｅ・・・他の非剥離領域
１・・・表基材層
２・・・剥離剤層
３・・・アルミニウム箔層
４・・・シーラント層
５・・・接着層            ５ａ・・・強接着層
６・・・紙層
７・・・接着層
８・・・保護フィルム層
１０・・・外周縁
１１・・・開封用プルタブ
１２・・・部分開口部形成用プルタブ
１３・・・部分開口部
１４・・・剥離用切れ目線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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