(57)【要約】【課題】包装用箱内の荷物の単数、複数および形状、大きさのいかんにかかわらず、緩衝材が箱内の隙間の形状、大きさに応じて柔軟かつ確実に膨満し、隙間が生じて荷物が動いたり、箱が膨らんだりすることがなく、容易、迅速かつ確実に梱包することができる。【解決手段】  開蓋状態の包装用箱内に荷物を詰める。荷物の上に扁平状態の密閉袋型緩衝材１を置く。閉袋型緩衝材１に一体形成した空気の給排気用管３０を包装用箱４２の一部から包装用箱外に突出させる。包装用箱４２を固定的に閉蓋した後に前記給排気用管３０の給排口から、閉袋型緩衝材１に形成した給排口１５と連通する内向給排路１９を介して送気し、閉袋型緩衝材１内に空気を充填し、充填した空気圧で内向給排路１９を形成する熱接着個所２１，２２の先端を折り曲げて閉袋型緩衝材１を閉じ状態にする。【選択図】        図１６
2006111339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とにより構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられていることを特徴とする梱包用具。
【請求項２】
密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする請求項１記載の梱包用具。
【請求項３】
梱包用箱は、開閉蓋を有し、当該開閉蓋に引出し口が設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の梱包用具。
【請求項４】
引出し口は、短い直線状切線、短い破線状切線若しくは孔であることを特徴とする請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具。
【請求項５】
引出し口は、上り傾斜部、横線部及び下り傾斜部からなる切線、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線であることを特徴とする請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具。
【請求項６】
曲線状切線の両端を結ぶ線上個所には、短い折曲用切線、折曲用ミシン目状切線等折り起し用線が設けられたことを特徴とする請求項５記載の梱包用具。
【請求項７】
閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とから構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられた梱包用具を用意し、しかる後に梱包用箱内に荷物を詰め、この荷物と梱包用箱の内面との間に密閉袋型緩衝材を潰し状態で置くとともに当該密閉袋型緩衝材の給排気用管部を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させ、次いで梱包用箱を閉蓋するとともに当該閉蓋状態を梱包用接着テープ、ホッチキス等梱包用品により開蓋操作が施されない限り開かない状態にし、しかる後に梱包用箱の外に突出している前記給排気用管の口から送気して密閉袋型緩衝材を膨張させ、この膨張した密閉袋型緩衝材の内圧により荷物を保持固定し、この保持固定のまま給排気用管の口を閉じ状態にすることを特徴とする梱包方法。
【請求項８】
密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする請求項７記載の梱包方法。
【請求項９】
給排気用管を閉じ状態にした後に、接着テープによる貼付や梱包用箱に対する送り状の貼付により更に給排気用管部の閉じ状態を保持することを特徴とする請求項７または８記載の梱包方法。
【請求項１０】
熱接着しうる可塑性プラスチック製表側用長尺フイルムと同製裏側用長尺フイルムを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムの長手方向両側縁を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び閉口部形成用熱接着個所を設ける工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムにおいて下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とする密閉袋型緩衝材の製法。
【請求項１１】
完成品を切り離す切線が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にされたことを特徴とする請求項１０記載の密閉袋型緩衝材の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の搬送に使用する梱包用具、荷物の搬送に使用する梱包方法、これら梱包用具、梱包方法に使用する密閉袋型緩衝材の製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物搬送の際、荷物が損傷しないようにするために、軟質プラスチック製空気入り緩衝材が使用されている。
【０００３】
前記軟質プラスチック製空気入り緩衝材は、開蓋状態の梱包用箱内に荷物を入れてから当該荷物の周りに詰め、よってこれら荷物、空気入り緩衝材に移動が起きないうにしてから前記梱包用箱（容器）を閉蓋する等の梱包方法により使用される。
【０００４】
前記梱包方法を行うために、空気充填型の緩衝材として、膨らましたり縮めたりすることができない構成の軟質プラスチック製空気入り緩衝材（以下、膨縮不能型緩衝材と記す。）や、（特許文献１参照）に示すような逆止弁を介して必要に応じて膨らましたり縮めたりすることができる構成の軟質プラスチック製空気入り緩衝材（以下、膨縮可能型緩衝材と記す。）が提供されている。
【０００５】
【特許文献１】実公平８−４２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来例は、膨縮不能型緩衝材も膨縮可能型緩衝材も、開蓋状態の梱包用箱に詰めてから当該梱包用箱の蓋を閉じるものであった。このため、膨縮不能型緩衝材にあっては、荷物の数量、大きさ、形等が異なる場合、搬送中に隙間が生じて荷物が動いたり、梱包用箱自体が膨らんだりしないように、詰める個数や大きさ、形等を最適の状態に選定する難しさがあり、同じく膨縮可能型緩衝材にあっては、荷物の数量、大きさ、形等が異なる場合、搬送中に隙間が生じて荷物が動いたり、梱包用箱自体が膨らんだりしないように、緩衝材の空気量を最適の状態に調整する難しさがあった。
【０００７】
このように従来例は、梱包密度を高めること、梱包用箱の形を整えることは必ずしも容易ではなく熟練を要するという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、前記問題点を解消し、緩衝材の空気量を確実に調整して梱包密度を高め、また容易、迅速且つ確実に梱包作業をすることができるようにすることを課題とする。具体的には、前記問題点の解消に好適で使い易い、新規の梱包用具及び梱包方法並びにこれら梱包用具、梱包方法に使用する密閉袋型緩衝材の製法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に係る梱包用具にあっては、閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とにより構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
したがって、この請求項１に係る梱包用具は、梱包用箱内に荷物を詰め、この荷物と梱包用箱の内面との間に密閉袋型緩衝材を潰し状態で置くとともに当該密閉袋型緩衝材の給排気用管部を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させ、次いで梱包用箱を閉蓋するとともに当該閉蓋状態を梱包用接着テープ、ホッチキス等梱包用品により開蓋操作が施されない限り開かない状態にし、しかる後、梱包用箱の外に突出している前記給排気用管の口から送気して密閉袋型緩衝材を膨張させ、この膨張した密閉袋型緩衝材の内圧により荷物を保持固定し、この保持固定のまま給排気用管の口を閉じ状態にする使用法を可能にする。
【００１１】
そして、このように使用した場合、密閉袋型緩衝材は、梱包用箱内の荷物の個数および形状、大きさのいかんにかかわらず、箱内の隙間の形状、大きさに応じて柔軟かつ確実に膨満し、この膨満によって荷物が動いたり、箱が膨らんだりすることを防いで密度の高い梱包を可能にするのみならず容易、迅速且つ確実な梱包作業の完了を可能にする。
【００１２】
請求項２に係る梱包用具にあっては、請求項１記載の梱包用具に関し、密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする。
【００１３】
したがって、密閉袋型緩衝材は、前記の使用において、給排気用管を介して十分に膨らまし状態にしてから送気を止めたときには、内圧によって内向給排路及び閉口部が引っ張られて潰れると同時に自動的に折れることで内気の排出を自動的に阻止できる。
【００１４】
請求項３に係る梱包用具にあっては、請求項１又は２記載の梱包用具に関し、梱包用箱は、開閉蓋を有し、当該開閉蓋に引出し口が設けられたものであることを特徴とする。
【００１５】
したがって、前記の使用において、給排気用管の外出し操作は、給排気用管を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させる操作をスムーズ且つスピーディにでき、梱包用箱の閉蓋操作の容易化、迅速化に好適である。
【００１６】
請求項４に係る梱包用具にあっては、請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具に関し、引出し口は、短い直線状切線、短い破線状切線若しくは孔であることを特徴とするので、当該引出し口は容易かつ簡単に設けることができる。
【００１７】
請求項５に係る梱包用具にあっては、請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具に関し、引出し口は、上り傾斜部、横線部及び下り傾斜部からなる切線、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線であることを特徴とする。
【００１８】
したがって、給排気用管の外出し操作上り傾斜部、横線部及び下り傾斜部からなる切線、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線により囲繞された部分を引出し口の補助蓋として利用でき、ホコリや外気の侵入を阻止できる。また当該補助蓋を閉めて外出し状態の給排気用管を仮止め状態にすることができる。
【００１９】
請求項６に係る梱包用具にあっては、請求項５記載の梱包用具に関し、曲線状切線の両端を結ぶ線上個所に短い折曲用切線、折曲用ミシン目状切線等折り起し用線を設けたので、前記補助蓋の開閉すなわち引出し口の開口、閉口操作は容易にできる。
【００２０】
請求項７に係る梱包方法にあっては、閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とから構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられた梱包用具を用意し、しかる後に梱包用箱内に荷物を詰め、この荷物と梱包用箱の内面との間に密閉袋型緩衝材を潰し状態で置くとともに当該密閉袋型緩衝材の給排気用管部を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させ、次いで梱包用箱を閉蓋するとともに当該閉蓋状態を梱包用接着テープ、ホッチキス等梱包用品により開蓋操作が施されない限り開かない状態にし、しかる後に梱包用箱の外に突出している前記給排気用管の口から送気して密閉袋型緩衝材を膨張させ、この膨張した密閉袋型緩衝材の内圧により荷物を保持固定し、この保持固定のまま給排気用管の口を閉じ状態にすることを特徴とする。
【００２１】
したがって、梱包用箱内の荷物の個数および形状、大きさのいかんにかかわらず、容易、迅速且つ確実に梱包作業を完了することができる。
【００２２】
請求項８に係る梱包方法にあっては、請求項７記載の梱包方法に関し、密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする。
【００２３】
したがって、荷物が動いたり、箱が膨らんだりすることがない密度の高い梱包ができるのみならず内気の排出阻止を自動的に確保でき、梱包作業の迅速化、容易化の達成を可能にすることができる。
【００２４】
請求項９に係る梱包方法にあっては、請求項７または８記載の梱包方法に関し、給排気用管部を閉じ状態にした後に、梱包用箱に対する宅配用送り状等の貼付により更に給排気用管部の閉じ状態を保持するようにしたので、内気の漏出防止を閉口部による封止機能と宅配用送り伝票等による封止機能によって二重に塞ぐことができる。
【００２５】
請求項１０に係る密閉袋型緩衝材の製法にあっては、熱接着しうる可塑性プラスチック製表側用長尺フイルムと同製裏側用長尺フイルムを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムの長手方向両側縁を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び閉口部形成用熱接着個所を設ける工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムにおいて下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とするので、前記梱包方法に適合した新規の密閉袋型緩衝材の量産ができる。
【００２６】
また、請求項１１に係る密閉袋型緩衝材の製法にあっては、請求項１０記載の密閉袋型緩衝材の製法に関し、完成品を切り離す切線が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にされたことを特徴とするので、密閉袋型緩衝材を必要に応じて適宜に切り離して使用できる数珠繋ぎ状態にして提供でき、ロール状に巻いた形態での提供を可能にする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る梱包用具によれば、梱包用箱を固定的に閉蓋してから密閉袋型緩衝材に空気を注入することにより、当該密閉袋型緩衝材が荷物および隙間の形状に対応して膨満し、この膨満によって荷物が動いたり、箱が膨らんだりすることを防いで密度の高い梱包を可能にするのみならず容易、迅速且つ確実に梱包作業を完了することができる。しかも空気の充填度の調整を容易、迅速且つ確実にすることができ、極めてすぐれている。
【００２８】
請求項２に係る梱包用具によれば、密閉袋型緩衝材は、前記の使用において、給排気用管を介して十分に膨らまし状態にしてから空気の注入を止めたときには、内圧によって内向給排路及び閉口部が引っ張られて潰れると同時に自動的に折れることで内気の排出を自動的に阻止できるので、前記請求項１に係る梱包用具による効果に加えて密閉袋型緩衝材の空気の漏出を確実に防ぐことができるのみならず空気の注入を止めた瞬間に自動的に閉じるので極めて使い勝手が良い。更に密閉袋型緩衝材は、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであるので、別途組み込み用パーツ等を確保してこれを組み込む等の煩わしい必要性がなく、閉口部は安価、容易且つ迅速に製造することができる。また、密閉袋型緩衝材は、これを必要としている現場には空気を入れることなく、扁平なフィルム状態のまま若しくはロール状に巻いた状態で移送することができる。
【００２９】
請求項３に係る梱包用具によれば、引出し口が開閉蓋に設けられているので、前記の使用において給排気用管の外出し操作は、給排気用管を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させる操作を所謂単純な引き出し操作によってスムーズ且つスピーディに行うことができる。
【００３０】
請求項４に係る梱包用具によれば、引出し口は、短い直線状切線、短い破線状切線若しくは孔であることを特徴とするので、当該引出し口は、容易かつ簡単に設けることができる。
【００３１】
請求項５に係る梱包用具によれば、上り傾斜部、横線部及び下り傾斜部からなる切線、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線により囲繞された部分を引出し口の補助蓋として利用でき、ホコリや外気の侵入を阻止できる。また当該補助蓋を閉めて外出し状態の給排気用管を仮止め状態にすることができる。
【００３２】
請求項６に係る梱包用具によれば、曲線状切線の両端を結ぶ線上個所に短い折曲用切線、折曲用ミシン目状切線等折り起し用線を設けたので、前記補助蓋の開閉すなわち引出し口の開口、閉口操作は容易にできる。
【００３３】
請求項７に係る梱包方法によれば、閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とから構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられた梱包用具を用意する作業、梱包用箱内に荷物を詰める作業、この荷物と梱包用箱の内面との間に密閉袋型緩衝材を潰し状態で置く作業、当該密閉袋型緩衝材の給排気用管部を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させる作業、梱包用箱を梱包用接着テープ、ホッチキス等梱包用品により開かない状態にする作業、梱包用箱の外に突出している前記給排気用管の口から送気して密閉袋型緩衝材を膨張させる作業、給排気用管の口を閉じる作業を列記順に行うことによって、梱包用箱内の荷物の個数および形状、大きさのいかんにかかわらず、容易、迅速且つ確実に梱包作業を完了することができる。
【００３４】
請求項８に係る梱包方法によれば、密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び閉口部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とするので、荷物が動いたり、箱が膨らんだりすることがない密度の高い梱包ができるは勿論であるが、内気の排出停止を自動的に確保でき、梱包作業の迅速化、容易化が達成できる。
【００３５】
請求項９に係る梱包方法によれば、給排気用管部を閉口部により閉じ状態にした後に、梱包用箱に対する宅配用送り状等の貼付により更に給排気用管部の閉じ状態を保持できるので、内気の漏出防止を閉口部による封止機能と宅配用送り伝票等による封止機能によって二重に塞ぐことができる。
【００３６】
請求項１０に係る密閉袋型緩衝材の製法によれば、閉口部付き給排気用管部を熱接着工程及び切線入れ工程にだけにより得ることができ、前記梱包方法に適合した新規の密閉袋型緩衝材の量産ができる。
【００３７】
また、請求項１１に係る密閉袋型緩衝材の製法によれば、完成品を切り離す切線が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にされたので、密閉袋型緩衝材を必要に応じて適宜に切り離して使用できる数珠繋ぎ状態にして提供でき、ロール状に巻いた形態での提供ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
まず、図１は密閉袋型緩衝材１の製造工程を示す展開平面図であり、図２は要部を示す拡大平面図であり、図３は密閉袋型緩衝材１の製造過程を示す分解斜視図であり、図４は図１Ａ−Ａ線に沿う断面図であり、図５は図１Ｂ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６は図１Ｃ−Ｃ線に沿う断面図であり、図７は図１Ｄ−Ｄ線に沿う断面図であり、図８は図１Ｅ−Ｅ線に沿う断面図であり、図９は密閉袋型緩衝材１を膨らました状態を示す斜視図であり、図１０は図９Ｆ−Ｆ線に沿う断面図であり、図１１は図１０Ｇ−Ｇ線に沿う断面図である。
【００４０】
図１〜図８に示すように密閉袋型緩衝材１は、次のような工程により製造される。
【００４１】
すなわち、まず、熱接着しうる熱可塑性プラスチック製表側用長尺フイルム２と同製裏側用長尺フイルム３を重ね状態にして連続的に供給する工程を行い、この供給工程の後に次の熱接着工程すなわち、これら表側用長尺フイルム２、裏側用長尺フイルム３の長手方向両側縁４，５，６，７を熱接着する工程、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品８の下縁９を形成する幅方向線上個所１０、１１を熱接着する工程、これら表側用長尺フイルム２、裏側用長尺フイルム３において完成品８の上縁１２を形成する幅方向線上個所１３，１４を途中に熱接着されない給排口１５形成個所１６が存する状態で熱接着する工程、、表側用長尺フイルム２及び裏側用長尺フイルム３の前記上縁形成用熱接着の個所１３、１４において前記給排口１５形成個所１６に接する端部１７，１８に連続して内向給排路１９及び閉口部２０の形成用熱接着個所２１、２２を設ける工程、表側用長尺フイルム２及び裏側用長尺フイルム３の上縁形成用熱接着の個所１３、１４において給排口１５形成個所１６に接する端部１７、１８に連続して外向給排路２３の形成用熱接着個所２４，２５を設ける工程を行い、これら工程の後に、表側用長尺フイルム２及び裏側用長尺フイルム３において下縁９形成用熱接着の個所１０、１１と上縁形成用熱接着の個所１３，１４の間の個所に完成品８を切り離す切線２６を施す工程を行うことより完成される。なお、切り離す切線２６は、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にし、完成品８をロール状に巻き取った形態でストックするようにしてある。なお、切り離す切線は完全に離れる切線であってもよく、この場合にはロール状に巻き取った形態でストックするのでなく、積み重ねた状態でストックする。
【００４２】
前記密閉袋型緩衝材１は、製袋機を用いることにより製造する。この製袋機は、汎用機に当該密閉袋型緩衝材１の製造に利用できるようにするための改造を予め施したものを使用する。ここでは製袋機が汎用機であるのでその説明は省略する。なお、前記の長手方向両側縁４，５，６，７の熱接着工程は、表側用長尺フイルム２、裏側用長尺フイルム３が移動している状態で行い、また長手方向両側縁４，５，６，７の熱接着工程を除く熱接着工程及び切線施し工程は、移動を一瞬止めた状態で行うようにしてあり、これによって製造のスピードアップと良品の製造ができるようにしてある。
【００４３】
前記製造工程を行うことにより製造された完成品８すなわち密閉袋型緩衝材１は、図１〜図１１に示すように、空気の給排口１５を有する膨縮可能型の密閉袋であって、給排口１５の近傍を熱接着して内向突出部２８を設けることにより当該給排口１５に連通する内向給排路１９及び閉口部２０を形成するとともに、給排口１５の口縁個所を外方に延長して外向突出部２９を設け且つ当該外向突出部２９の両側縁を熱接着することにより給排口１５と連通する外向給排路２３を形成し、当該外向突出部２３を給排気用管３０とした膨縮可能型緩衝材である。前記給排気用管３０は、図においては短い管になっているが、外向給排路２３の形成用熱接着個所２４，２５を長くすることにより所望の長い給排気用管にすることが可能である。
【００４４】
前記の表側用長尺フイルム２及び裏側用長尺フイルム３には、ONY（延伸ナイロン）、PET（ポリエチレンテレフタレート）若しくはOPP（延伸ポリプロピレン）製のベース基材と、LLDPE（リニア低密度ポリエチレン）、LDPE（低密度ポリエチレン）若しくはEVA（エチレンビニルアセテート）製のシーラント基材とを層成してなるラミネートフィルムが使用されている。このラミネートフィルムは図面上では単体で表現している。
【００４５】
これら等表側用長尺フイルム２、裏側用長尺フイルム３は、熱接着が可能であればよいので、熱可塑性プラスチックフィルム層を接着面に有する他の複合材、単葉の熱可塑性プラスチックフィルムが使用できる。また、本発明は、チューブ状フィルムを採用することができる。このチューブ状フィルムで製造する場合には、前記の長手方向両側縁４，５，６，７の熱接着工程を省くことが可能になり工程の簡略化できる。なお、このチューブ状フィルム採用による密閉袋型緩衝材の製法にも請求項１０に係る密閉袋型緩衝材の製法は及ぶものとする。
【００４６】
また、内向給排路１９及び閉口部２０を形成する熱接着個所２１、２２は、当該熱接着個所２１、２２の内辺縁３２、３３を先端側が狭くなるテーパーにし且つ同熱接着個所２１、２２の先端辺３４，３５を内向給排路１９に直交する向きなるようにし且つまた前記先端辺３４，３５の外側角を小径の弧状にしてあるものである（図２参照）。このため、膨らまし状態したときには内圧によって熱接着個所２１、２２の先端部個所３６，３７が離れる方向に引っ張られ潰れると同時に内辺縁３２と内辺縁３３とを結ぶ線上個所３８が折れ曲って空気が抜けなくなっている。このことは現物試験で確認できた。
【００４７】
本発明は、前記内向給排路１９及び閉口部２０は、例えば、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すような種々のパタ−ンによる熱接着個所２１、２２の構成にすることで実施することができる。なお、図中点描表示してある個所は熱接着個所である。これらは、いずれも膨らまし状態にしたときには、内圧によって熱接着個所２１、２２の先端部個所３６，３７が互いに離れる方向に引っ張られることにより潰れると同時に内辺縁３２と内辺縁３３とを結ぶ線上個所３８が折れ曲って空気が抜けにくいなっている。このことは現物試験で確認できた。なお、前記以外のパターンでも良い結果を得ることをできたが、ここではその開示を省略した。
【００４８】
事実、前記材料及び前記構成からなる本発明の密閉袋型緩衝材１は、縦辺590mm、横辺460mm、各熱接着部の幅径10mm、給排口１５の最大径を24mm、最小径を14mm、内向給排路１９の長さ20mm、外向給排路２３の長さ40mm、総厚80μの密閉袋型緩衝材１を試作し、これに空気を充填し、膨満状態にしたところ、前述のように折れ曲がりが生じて閉止した。
【００４９】
なお、前記密閉袋型緩衝材１は、外向給排路２３、給排口１５、内向給排路１９を指先を使って離間状態にしたり、ストローを挿入したりした場合には、直ちに空気は抜け始める。
【００５０】
本発明は、前記で詳述した密閉袋型緩衝材１と、前記給排気用管３０を外に出すための引出し口４０が設けられた開閉蓋４１を有するダンボール材製梱包用箱４２とを通常は使用業者に提供し、またこれらをワンセットの梱包用具として包装用袋等に入れることで商品化し、これを使用者に提供される。
【００５１】
このセットの梱包用具を入手した使用者は、次に説明する要領で使用する（図１３〜１９参照）。なお、梱包用箱４２は、ダンボール箱以外の紙箱、木箱、金属製箱、プラスチック製箱、缶等梱包容器いずれでもよい。
【００５２】
まず、図１３及び図１４に示すように、梱包用箱４２内に複数個の大きさ形状の異なる荷物４３・・を詰め、この荷物４３・・の上面に密閉袋型緩衝材１を潰し状態で置くとともに当該密閉袋型緩衝材１の給排気用管３０を引出し口４０を介して梱包用箱の外に突出させる。この場合、密閉袋型緩衝材１の一部を梱包用箱４２の側面周壁内面と荷物４３・・の側面の間に挟入して当該荷物４３を包むようにすることができる。このようにすると、荷物と箱内側面との間にも緩衝材が入るので、緩衝効果がさらに良好になる。次いで、図１５及び図１６に示すように、梱包用箱４２を閉蓋するとともにこの閉蓋状態を開蓋操作が施されない限り開かない状態に梱包用接着テープ４４を以てした後に、図１７に示すように、梱包用箱４２の外に突出している前記給排気用管３０の口から送気し、密閉袋型緩衝材１を膨満させて送気を止める。すると、この送気の停止により閉口部２０が密閉袋型緩衝材１の内圧により自動的に閉じ状態になり、その結果、膨張した密閉袋型緩衝材１の内圧によって荷物４３・・が保持固定される。この保持固定ののち、図１８及び図１９に示すように、前記給排気用管３０の外突出部分を梱包用接着テープ４５により貼り塞いで完了する。この梱包用接着テープ４５による貼り塞ぎ作業を行う場合には、図１８に示すように、引出し口４０をも一緒に塞ぐことが望ましい。なお、最後の梱包用接着テープ４５による給排気用管３０の口の貼り塞ぎ作業は、宅配用送り伝、その他でも行うことができる。このようにすると、給排気用管３０の外突出部分からの内気の漏出を閉口部２０による封止機能と、梱包用接着テープ４５や宅配用送り伝票による封止機能とによって二重に塞ぐことができ、密閉袋型緩衝材１内気の漏出阻止がより完全にできる。なお、前記梱包箱４２の閉蓋状態を維持するための梱包用接着テープ４４の代わりにホチキス等梱包用品を利用することができる。
【００５３】
前記のダンボール材製梱包用箱４２は、その構成が汎用のものと大差が無いので、ここでは詳細な説明を省略することにし、異なる部分すなわち給排気用管３０の引出し口４０について次に述べる。
【００５４】
前記引出し口４０は、図２０に示すように、前記開閉蓋４１に上り傾斜部４７、横線部４８及び下り傾斜部４９からなる切線５０を切るとともに、上り傾斜部４７の裾側端と下り傾斜部４９の裾側端を結ぶ線上個所に当該線上個所を折り曲げ容易にする短い直線状切線５１を設けることで構成され、上り傾斜部４７、横線部４８及び下り傾斜部４９により囲繞された部分を閉塞蓋５２として機能する構成にしてある。前記切線５０は、手指等で押し込んだときに又は引き出したときに切れ開く構成のミシン目状切線で実施でき、また直線状切線５１は、閉塞蓋５２を手指等で起伏できるミシン目状切線で実施できる。なお、前記引出し口４０は、前記給排気用管３０の外出しを可能にする構成であれば足りるので、適宜、短い直線状切線、短い破線状切線若しくは孔等や、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線であってもよい。また、本発明は、使用現場で先が尖っている道具やナイフを用いて開ける等の方法で引出し口４０を設ける構成でもよい。更に、引出し口４０は、梱包用箱４の側面周壁、底壁、底蓋に設けてもよい。
【００５５】
また、密閉袋型緩衝材１と梱包用箱４２とは、別々にした状態で使用者に提供できる。したがって、使用者は、密閉袋型緩衝材１と梱包用箱４２を各々在庫管理して任意に使用することが可能になる。
【００５６】
前記のように密閉袋型緩衝材１と梱包用箱４２を別々に提供する場合、密閉袋型緩衝材１が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線等切線２６にされた製品であれば、ロール状に巻いた形態で提供できる。したがって、密閉袋型緩衝材１は、必要に応じて１枚ずつ切り離して利用することが可能になるので便利である。しかも管理し易くなって好ましい。
【００５７】
また、使用者は、密閉袋型緩衝材１のみを入手し、すでに所有している引出し口４０無しの梱包用箱を使用して梱包することができる。なお、この場合、当該引出し口４０無しの梱包用箱には、カッターナイフ等で引出し口を切り設ける必要があるという多少の不便さはあるが、比較的容易に使用できる。
【００５８】
請求項１に係る発明は、閉口部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材であればよく、閉口部を別付した形式、給排気用管を別付した形式で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】密閉袋型緩衝材１の製造工程を示す展開平面図である。
【図２】要部を示す拡大平面図である。
【図３】密閉袋型緩衝材１の製造過程を示す分解斜視図である。
【図４】図１Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図１Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】図１Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図１Ｄ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】図１Ｅ−Ｅ線に沿う断面図でる。
【図９】密閉袋型緩衝材１を膨らました状態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ｆ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１１】図１０Ｇ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１２】別異の熱接着部パターンを示す一部平面図である。
【図１３】梱包作業の初期過程を示す斜視図である。
【図１４】図１３Ｈ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図１５】梱包作業の中期過程を示す斜視図である。。
【図１６】図１５Ｉ−Ｉ線に沿う断面図（膨らまし前状態）である。
【図１７】図１５Ｉ−Ｉ線に沿う断面図（膨らまし後状態）である。
【図１８】梱包作業の完了状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８Ｊ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図２０】梱包用箱における引出し口部分を示す拡大平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  密閉袋型緩衝材
２  表側用長尺フイルム
３  裏側用長尺フイルム
４  長手方向両側縁
５  長手方向両側縁
６  長手方向両側縁
７  長手方向両側縁
８  完成品
９  下縁
１０  幅方向線上個所
１１  幅方向線上個所
１２  上縁
１３  幅方向線上個所
１４  幅方向線上個所
１５  給排口
１６  形成個所
１７  端部
１８  端部
１９  内向給排路
２０  閉口部
２１  形成用熱接着個所
２２  形成用熱接着個所
２３  外向給排路
２４  形成用熱接着個所
２５  形成用熱接着個所
２６  切線
２８  内向突出部
２９  外向突出部
３０  給排気用管
３２  内辺縁
３３  内辺縁
３４  先端辺
３５  先端辺
３６  先端部個所
３７  先端部個所
３８  線上個所
４０  引出し口
４１  開閉蓋
４２  梱包用箱
４３  荷物
４４  梱包用接着テープ
４５  梱包用接着テープ
４７  上り傾斜部
４８  横線部
４９  下り傾斜部
５１  直線状切線
５２  閉塞蓋
【図１】
2006111339.tif 000003
【図２】
2006111339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006111339.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006111339.tif 000009
【図８】
2006111339.tif 000010
【図９】
2006111339.tif 000011
【図１０】
2006111339.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006111339.tif 000014
【図１３】
2006111339.tif 000015
【図１４】
2006111339.tif 000016
【図１５】
2006111339.tif 000017
【図１６】
2006111339.tif 000018
【図１７】
2006111339.tif 000019
【図１８】
2006111339.tif 000020
【図１９】
2006111339.tif 000021
【図２０】
2006111339.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆止弁部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とにより構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられていることを特徴とする梱包用具。
【請求項２】
密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び逆止弁部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする請求項１記載の梱包用具。
【請求項３】
梱包用箱は、開閉蓋を有し、当該開閉蓋に引出し口が設けられたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の梱包用具。
【請求項４】
引出し口は、短い直線状切線、短い破線状切線若しくは孔であることを特徴とする請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具。
【請求項５】
引出し口は、上り傾斜部、横線部及び下り傾斜部からなる切線、コの字状切線、円弧状切線等曲線状切線であることを特徴とする請求項１〜３のうちの一つの請求項記載の梱包用具。
【請求項６】
曲線状切線の両端を結ぶ線上個所には、短い折曲用切線、折曲用ミシン目状切線等折り起し用線が設けられたことを特徴とする請求項５記載の梱包用具。
【請求項７】
逆止弁部を備えた給排気用管を有する密閉袋型緩衝材と蓋を有する梱包用箱とから構成され、当該梱包用箱には密閉袋型緩衝材を収納した状態で給排気用管を外に出すための引出し口が設けられた梱包用具を用意し、しかる後に梱包用箱内に荷物を詰め、この荷物と梱包用箱の内面との間に密閉袋型緩衝材を潰し状態で置くとともに当該密閉袋型緩衝材の給排気用管部を引出し口を介して梱包用箱の外に突出させ、次いで梱包用箱を閉蓋するとともに当該閉蓋状態を梱包用接着テープ、ホッチキス等梱包用品により開蓋操作が施されない限り開かない状態にし、しかる後に梱包用箱の外に突出している前記給排気用管の口から送気して密閉袋型緩衝材を膨張させ、この膨張した密閉袋型緩衝材の内圧により荷物を保持固定し、この保持固定のまま給排気用管の口を閉じ状態にすることを特徴とする梱包方法。
【請求項８】
密閉袋型緩衝材は、空気の給排口を有する密閉袋であって、給排口の近傍を接着して内向突出部を設けることにより給排口に連通する内向給排路及び逆止弁部を形成するとともに、給排口の口縁個所を外方に延長して外向突出部を設け且つ当該外向突出部の両側縁を接着することにより給排口と連通する外向給排路を形成し、当該外向突出部を給排気用管としたものであることを特徴とする請求項７記載の梱包方法。
【請求項９】
給排気用管を閉じ状態にした後に、接着テープによる貼付や梱包用箱に対する送り状の貼付により更に給排気用管部の閉じ状態を保持することを特徴とする請求項７または８記載の梱包方法。
【請求項１０】
熱接着しうる可塑性プラスチック製表側用長尺フイルムと同製裏側用長尺フイルムを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムの長手方向両側縁を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び逆止弁部形成用熱接着個所を設ける工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムにおいて下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とする密閉袋型緩衝材の製法。
【請求項１１】
熱接着しうる可塑性プラスチック製のチューブ状フイルムをその表側部分と裏側部分とを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、同チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分の前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び逆止弁部形成用熱接着個所を設ける工程と、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分の上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とする密閉袋型緩衝材の製法。
【請求項１２】
完成品を切り離す切線が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にされたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の密閉袋型緩衝材の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に係る密閉袋型緩衝材の製法にあっては、熱接着しうる可塑性プラスチック製表側用長尺フイルムと同製裏側用長尺フイルムを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムの長手方向両側縁を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、これら表側用長尺フイルム、裏側用長尺フイルムにおいて完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び逆止弁部形成用熱接着個所を設ける工程と、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムの上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、表側用長尺フイルム及び裏側用長尺フイルムにおいて下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とし、  また、請求項１１に係る密閉袋型緩衝材の製法にあっては、熱接着しうる可塑性プラスチック製のチューブ状フイルムをその表側部分と裏側部分とを重ね状態にして供給する工程と、この供給工程の後に、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において完成品の下縁を形成する幅方向線上個所を熱接着する工程と、同チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において完成品の上縁を形成する幅方向線上個所を途中に熱接着されない給排口形成個所が存する状態で熱接着する工程と、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分の前記上縁形成用熱接着個所において前記給排口形成個所に接する端部に連続して内向給排路及び逆止弁部形成用熱接着個所を設ける工程と、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分の上縁形成用熱接着個所において給排口形成個所に接する端部に連続して外向給排路形成用熱接着個所を設ける工程をなし、これら工程の後に、チューブ状フイルムの表側部分および裏側部分において下縁形成用熱接着個所と上縁形成用熱接着個所の間の個所に完成品を切り離す切線を施す工程をなすことを特徴とするので、前記梱包方法に適合した新規の密閉袋型緩衝材の量産ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項１２に係る密閉袋型緩衝材の製法にあっては、請求項１０又は１１記載の密閉袋型緩衝材の製法に関し、完成品を切り離す切線が、手指により切り離しうるミシン目状切線、薄肉切線等ちぎり取り線にされたことを特徴とするので、密閉袋型緩衝材を必要に応じて適宜に切り離して使用できる数珠繋ぎ状態にして提供でき、ロール状に巻いた形態での提供を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１０又は請求項１１に係る密閉袋型緩衝材の製法によれば、逆止弁部付き給排気用管部を熱接着工程及び切線入れ工程だけにより得ることができ、前記梱包方法に適合した新規の密閉袋型緩衝材の量産ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
これら等表側用長尺フイルム２、裏側用長尺フイルム３は、熱接着が可能であればよいので、熱可塑性プラスチックフイルム層を接着面に有する他の複合材、単葉の熱可塑性プラスチックフイルムが使用できる。また、本発明は、チューブ状フイルムを採用することができる。このチューブ状フイルムで製造する場合には、前記の長手方向両側縁４，５，６，７の熱接着工程を省くことが可能になり工程の簡略化ができる。