(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく第１配管部材と第２配管部材との回り止めが図れる配管継手装置およびその装置の製造方法を実現する。【解決手段】  雄側継手を有する第１配管部材２と、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部１４を有する第１係止部材１０と、雌側継手と第１係止部１４に係合可能な窓部３８とを有する第２配管部材３とを備え、第１係止部１４が窓部３８に装着され、第１係止部材１０が装着されていない第１配管部材２側を接続する際に、第１係止部１４の拡径・縮径により第１配管部材２と第２配管部材３とをワンタッチで接続する配管継手装置において、第１係止部材１０と第１配管部材２とは、第１係止部１４が第１配管部材２を係止する部位に、第１配管部材２と第２配管部材３とが円周方向に回転することなく接続するように爪部１４ｅと溝部２６ｂとが設けられている。これにより、回り止めが図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側継手（２２）を有して配置される第１配管部材（２）と、
雌側継手（３２）を有して配置される第２配管部材（３）と、
筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および前記本体の両端部における、前記第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）と、
前記第２配管部材（３）の端末に前記雌側継手（３２）と一体的に形成され、前記第１配管部材（２）側に向かって延設する延設筒部（３７）と、
前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）とを備え、
前記第１係止部（１４）が前記窓部（３８）に装着され、前記配管継手（１０）が装着されていない前記第１配管部材（２）側を接続する際に、前記第１係止部（１４）の拡径・縮径により前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とをワンタッチで接続する配管継手装置において、
前記配管継手（１０）と前記第１配管部材（２）とは、前記第１係止部（１４）が前記第１配管部材（２）を係止する部位に、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が設けられていることを特徴とする配管継手装置。
【請求項２】
前記第１配管部材（２）には、前記雄側継手（２２）の根元部外周に前記第１係止部（１４）に係合される被係止部材（２４）が設けられ、
前記回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、前記第１係止部（１４）に係合される前記被係止部材（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、前記第１係止部（１４）に前記被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、前記被係止面段差部（２６ｂ）に前記係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項３】
前記被係止部材（２４）は、前記第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、前記第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項４】
前記第１配管部材（２）には、前記雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した前記第１係止部（１４）に係止される膨拡部（２４）が一体に形成され、
前記回り止め部（１４ｄ、２６ａ）は、前記第１係止部（１４）に係止される前記膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ）と、前記第１係止部（１４）に前記被係止面段差部（２６ａ）に相対する係止面段差部（１４ｄ）とが設けられ、前記係止面段差部（１４ｄ）に前記被係止面段差部（２６ａ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の構成による配管継手装置における前記第１配管部材（２）の前記雄側継手（２２）を形成する配管継手装置の製造方法において、
断面が略円筒状に形成され、その一端に前記第１係止部（１４）に係止される被係止部材（２４）が設けられ、
前記被係止部材（２４）は、前記第１配管部材（２）の外周に配設して前記第１配管部材（２）を拡管させることで前記第１配管部材（２）の前記雄側継手（２２）の根元部に固定されていることを特徴とする配管継手装置の製造方法。
【請求項６】
雄側継手（２２）を有して配置される第１配管部材（２）と、
雌側継手（３２）を有して配置される第２配管部材（３）と、
前記第２配管部材（３）の端末に前記雌側継手（３２）と一体的に形成され、前記第１配管部材（２）側に向かって延設する延設筒部（３７）と、
前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）と、
筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および前記本体の両端部における、前記第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、前記窓部（３８）に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）とを備え、
前記配管継手（１０）が前記第１配管部材（２）に装着され、前記配管継手（１０）が装着されていない前記第２配管部材（３）側を接続する際に、前記第１係止部（１４）の拡径・縮径により前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とをワンタッチで接続する配管継手装置において、
前記配管継手（１０）と前記第１配管部材（２）とは、前記配管継手（１０）を前記第１配管部材（２）に固定する部位に、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が設けられていることを特徴とする配管継手装置。
【請求項７】
前記第１配管部材（２）には、前記雄側継手（２２）の根元部外周に前記配管継手（１０）を固定する被固定部材（２４）が設けられ、
前記回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、前記配管継手（１０）を固定する前記被固定部材（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、前記配管継手（１０）に前記被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、前記被係止面段差部（２６ｂ）に前記係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項６に記載の配管継手装置。
【請求項８】
前記被固定部材（２４）は、前記第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、前記第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の配管継手装置。
【請求項９】
前記第１配管部材（２）には、前記雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した前記配管継手（１０）を固定する膨拡部（２４）が一体に形成され、
前記回り止め部（１４ｄ、２６ａ）は、前記配管継手（１０）を固定する前記膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ）と、前記配管継手（１０）に前記被係止面段差部（２６ａ）に相対する係止面段差部（１４ｄ）とが設けられ、前記係止面段差部（１４ｄ）に前記被係止面段差部（２６ａ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項６に記載の配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄側継手を有する流体用配管部材と雌側継手を有する流体用配管部材とを接続する配管継手を備える配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管部材の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、雄側継手を有する第１配管部材と雌側継手を有する第２配管部材とを接続する配管継手において、その配管継手が筒状に形成された本体の一端から軸心に対して対向する位置に一対の第１溝部が形成され、かつ本体の両端部における第１溝部あるいは第２溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が複数箇所に形成されている。
【０００３】
そして、その配管継手が、第１配管部材または第２配管部材のいずれかに装着されて、配管継手が装着されていないいずれかの第１配管部材あるいは第２配管部材を接続する際に、配管継手の係止部が拡径・縮径可能に構成されてワンタッチで挿入して固定するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１８３７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１によれば、第２配管部材の雌側継手に第１配管部材の雄側継手を嵌入して、第２配管部材に取り付けた配管継手により第１配管部材とワンタッチで接続することができるが、その後の発明者の検討によると、ゴムホースに本配管継手装置を適用させた場合には、配管継手が第２配管部材に回転自在に配設されていることで、雄側継手と雌側継手との間で回転方向に動いて、第１配管部材または第２配管部材のいずれかで連れ回りが発生することを見出した。
【０００５】
また、これらの連れ回りが発生すると、ゴムホースの搭載状態のばらつきによるゴムホース近傍における他部品との干渉、継手間における気密部の磨耗、振動による冷媒漏れなどの不具合が懸念される。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記点に鑑みたものであり、部品点数を増加させることなく第１配管部材と第２配管部材との回り止めが図れる配管継手装置およびその装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項９に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、雄側継手（２２）を有して配置される第１配管部材（２）と、雌側継手（３２）を有して配置される第２配管部材（３）と、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および本体の両端部における、第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）と、第２配管部材（３）の端末に雌側継手（３２）と一体的に形成され、第１配管部材（２）側に向かって延設する延設筒部（３７）と、この延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）とを備え、
第１係止部（１４）が窓部（３８）に装着され、配管継手（１０）が装着されていない第１配管部材（２）側を接続する際に、第１係止部（１４）の拡径・縮径により第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とをワンタッチで接続する配管継手装置において、
配管継手（１０）と第１配管部材（２）とは、第１係止部（１４）が第１配管部材（２）を係止する部位に、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、第１係止部（１４）が第１配管部材（２）を係止する部位において、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、第１配管部材（２）には、雄側継手（２２）の根元部外周に第１係止部（１４）に係合される被係止部材（２４）が設けられ、
回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、第１係止部（１４）に係合される被係止部材（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、第１係止部（１４）に被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、被係止面段差部（２６ｂ）に係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｅ）が被係止面段差部（２６ｂ）に保持されることで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、被係止部材（２４）は、第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、従来は被係止部材（２４）をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材（２）に一体成形で形成していたが、別体の略円筒状の被係止部材（２４）を配設して第１配管部材（２）を拡管する拡管加工で形成することにより製造コストを高めることなく形成できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、第１配管部材（２）には、雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した前記第１係止部（１４）に係止される膨拡部（２４）が一体に形成され、
回り止め部（１４ｄ、２６ａ）は、第１係止部（１４）に係止される膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ）と、第１係止部（１４）に被係止面段差部（２６ａ）に相対する係止面段差部（１４ｄ）とが設けられ、係止面段差部（１４ｄ）に被係止面段差部（２６ａ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｄ）が被係止面段差部（２６ａ）に保持されることで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。さらに、膨拡部（２４）の成形加工において少なくとも一工程程度増加させることで被係止面段差部（２６ａ）を形成できる。従って、上述した請求項３よりも製造コストを低減させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の構成による配管継手装置における第１配管部材（２）の雄側継手（２２）を形成する配管継手装置の製造方法において、
断面が略円筒状に形成され、その一端に第１係止部（１４）に係止される被係止部材（２４）が設けられ、この被係止部材（２４）は、第１配管部材（２）の外周に配設して第１配管部材（２）を拡管させることで第１配管部材（２）の雄側継手（２２）の根元部に固定されていることを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、従来は、被係止部材（２４）をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材（２）に一体成形で形成していたが、第１配管部材（２）を拡管する拡管加工で形成することで被係止部材（２４）を第１配管部材（２）に製造コストを高めることなく形成できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、雄側継手（２２）を有して配置される第１配管部材（２）と、雌側継手（３２）を有して配置される第２配管部材（３）と、第２配管部材（３）の端末に雌側継手（３２）と一体的に形成され、第１配管部材（２）側に向かって延設する延設筒部（３７）と、延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）と、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および本体の両端部における、第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、窓部（３８）に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）とを備え、
配管継手（１０）が第１配管部材（２）に装着され、配管継手（１０）が装着されていない第２配管部材（３）側を接続する際に、第１係止部（１４）の拡径・縮径により第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とをワンタッチで接続する配管継手装置において、
配管継手（１０）と第１配管部材（２）とは、配管継手（１０）を第１配管部材（２）に固定する部位に、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
この発明によれば、上記請求項１では、配管継手（１０）を第２配管部材（３）側に装着する構成の配管継手装置において、第１係止部（１４）が第１配管部材（２）を係止する部位に回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）を配設したが、これに限らず、配管継手（１０）を第１配管部材（２）側に装着して、第１係止部（１４）を第２配管部材（３）の窓部（３８）に係合する構成の配管継手装置においても、配管継手（１０）を第１配管部材（２）に固定する部位に、回り止め部（１４ｄ、１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）を設けるとともに第１係止部（１４）が窓部（３８）に係合することで、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、第１配管部材（２）には、雄側継手（２２）の根元部外周に配管継手（１０）を固定する被固定部材（２４）が設けられ、
回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、配管継手（１０）を固定する被固定部材（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、配管継手（１０）に被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、被係止面段差部（２６ｂ）に係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００２０】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｅ）が被係止面段差部（２６ｂ）に保持されるとともに第１係止部（１４）が窓部（３８）に係合することで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【００２１】
請求項８に記載の発明では、被固定部材（２４）は、第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、従来は被固定部材（２４）をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材（２）に一体成形で形成していたが、別体の略円筒状の被固定部材（２４）を配設して第１配管部材（２）を拡管する拡管加工で形成することにより製造コストを高めることなく形成できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明では、第１配管部材（２）には、雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した配管継手（１０）を固定する膨拡部（２４）が一体に形成され、
回り止め部（１４ｄ、２６ａ）は、配管継手（１０）を固定する膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ）と、配管継手（１０）に被係止面段差部（２６ａ）に相対する係止面段差部（１４ｄ）とが設けられ、係止面段差部（１４ｄ）に被係止面段差部（２６ａ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｄ）が被係止面段差部（２６ａ）に保持されるとともに第１係止部（１４）が窓部（３８）に係合することで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。さらに、膨拡部（２４）の成形加工において少なくとも一工程程度増加させることで被係止面段差部（２６ａ）を形成できる。従って、上述した請求項７よりも製造コストを低減させることができる。
【００２５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図７に基づいて説明する。図１は本発明を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したもので、配管継手装置の全体構成を示す部分断面図であり、図２は被係止部材２４の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
図３は配管継手である第１係止部材１０の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図であり、図４は被係止部材２４を第１配管部材２に組み立てるかしめ固定方法の作業手順を示す説明図である。
【００２８】
本実施形態の配管継手装置は、図１および図５に示すように、雄側継手を有する第１配管部材２を、雌側継手を有する第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続し、第２配管部材３に装着された配管継手である第１係止部材１０で第２配管部材３に形成された窓部３８を介して第１配管部材２を係止するように構成されている。
【００２９】
第１配管部材２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部２１より拡径された雄側の継手部（雄側継手）２２として形成されている。この継手部２２には、気密部材であるＯリング５が嵌入される溝２３が形成されるとともに、その溝２３の反先端部側に略円筒状に形成された被係止部材２４が配設されている。
【００３０】
被係止部材２４は後述する第１係止部材１０の第１係止部１４に係止されるための部材であって、本実施形態では、第１配管部材２とは別体で所定の形状に形成し、後述するかしめ固定方法により第１配管部材２の継手部２２の根元部外周に一体に構成している。
【００３１】
具体的な形状は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、外形が軸心に対し外方に拡径する膨拡状からなる略円筒状の断面形状で形成するとともに、一端面に後述する第１係止部材１０の第１係止部１４に係止させるための被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを円周方向に４箇所に形成している。そして、詳しくは後述するが被係止部材２４の内筒部に第１配管部材２を挿入して一体に構成させている。
【００３２】
なお、この溝部２６ｂは、第１係止部１４が係止したときに、円周方向に回転しないように第１係止部１４が係合する略同一寸法の幅寸法で形成している。また、被係止部材２４は、アルミニウム、鉄などの金属材料を用いた鍛造、ダイキャスト、プレス成形、または切削加工のいずれかで形成しても良い。また、樹脂材料を用いた成形品で形成しても良い。また、図中に示す２５は、テーパー外面であって、このテーパー外面２５が後述する第２配管部材２のテーパー内面３４に当接するように形成している。
【００３３】
一方、第２配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部３１より拡径された雌側の継手部（雌側継手）３２として形成されている。この継手部３２には、第１配管部材２の継手部２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５を形成しているとともに、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設した延設筒部３７を形成して、この延設筒部３７に軸心に対して対向する位置に一対の窓部３８が形成している。
【００３４】
ここで、延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。なお、窓部３８には、詳しくは後述する第１係止部材１０の第１係止部１４が差し込まれるようにしている。
【００３５】
次に、第１係止部材１０は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、樹脂材料、または金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを混合させて一体的に成形して軸方向および径方向に弾性を有して形成され、第２配管部材３の外周面に装着するように薄肉のリング状に形成され、リング状の第１薄肉部である第１本体リング部１１の一端から端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に配置されて第１溝部１２が形成されている。
【００３６】
第１溝部１２は、図３（ｂ）に示すように、第１本体リング部１１の左端から右端近傍まで延設して形成され、左端を開口している。そして、この第１溝部１２は第１本体リング部１１の軸心に対して対称位置に対向するように一対形成されている。
【００３７】
そして、第１本体リング部１１の両端部における溝部が形成されていない薄肉部には、軸心に向かって突出する第１係止部１４が形成されている。この第１係止部１４は、第１溝部１２が形成されていない第１本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出して対称位置に対向するように一組の第１係止部１４が形成されている。
【００３８】
さらに、一組の第１係止部１４には、円周上の中間位置に溝部１３を形成して第１係止部１４を２分割して円周上に４個の第１係止部１４を形成されている。なお、第２配管部材３に形成される窓部３８は、それぞれの第１係止部１４の円周方向の軸心に対して対向する位置に形成している。
【００３９】
そして、それぞれの第１係止部１４には、内周面に直線部１４ａと、この直線部１４ａから端面に向かって大径となるテーパー面部１４ｂと、テーパー面部１４ｂの末端に突出部１４ｃとを形成している。この突出部１４ｃは、図１に示すように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときは、突出部１４ｃの先端側に突き出た外周面が延設筒部３７の内周側と当接することで第１係止部１４が窓部３８に係止されるように形成している。
【００４０】
ここで、図中に示す１４ｅは第１係止部１４の係止面段差部である爪部であって凸状に形成しており、この爪部１４ｅが被係止部材２４に形成された溝部２６ｂを係止することで、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続されるとともに、第１配管部材２と第２配管部材３との円周方向への回り止めが図れる。従って、爪部１４ｅと溝部２６ｂとを請求項で称する回り止め部と称している。
【００４１】
なお、第２配管部材３の延設筒部３７に形成される窓部３８は、上述した４個の第１係止部１４に対向する部位、つまり、延設筒部３７の円周方向の軸心に対して対向する部位に形成されている。また、本実施形態の第１係止部材１０では、第１溝部１２を円周上に２箇所形成させ、第１係止部１４を４箇所形成させたが、軸心に対して等間隔であれば円周上に３箇所以上に形成しても良く、しかも、第１係止部１４も４箇所でなく溝部を挟んだ一組が溝部に対応して３箇所でも良い。
【００４２】
さらに、本実施形態では、円周上の中間位置に溝部１３を形成して２分割して、円周上に４個の第１係止部１４を形成したが、溝部１３を形成せずに円周上に２個の第１係止部１４を形成しても良い。
【００４３】
ここで、被係止部材２４を第１配管部材２に一体構成させるかしめ固定方法について図４に基づいて説明する。まず、図４（ａ）に示すように、配管保持チャックにて所定の保持位置に第１配管部材２を保持する。そして、被係止部材２４を配管保持チャックの片面に当接するように第１配管部材２に配置する。これにより、被係止部材２４が継手部２２の根元部に配置される。
【００４４】
そして、拡管パンチを第１配管部材２の内筒部に挿入して第１配管部材２の内径を拡管する拡管加工を行う。第１配管部材２が拡管されることにより、第１配管部材２が、図４（ｂ）のように、拡管パンチの外形形状に形成されるとともに、被係止部材２４の内周面と第１配管部材２の外周面とでかしめ圧着される。そして、図４（ｃ）のように、拡管パンチ、配管保持チャックをリリースすることで拡管加工が終了する。
【００４５】
これにより、被係止部材２４が第１配管部材２の外周に一体に構成される。なお、本実施形態では、被係止部材２４を拡管加工によるかしめ固定方法で一体に構成したが、これに限らず、被係止部材２４を第１配管部材２の外周に圧入させても良い。また、この他に接着、溶接、ろう付けのいずれかの固定方法で被係止部材２４を固定しても良い。
【００４６】
次に、以上の構成による第１実施形態の配管継手装置の組み付け方法を図１、および図５ないし図７に基づいて説明する。図５は第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図であり、図６および図７は第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【００４７】
まず、図５に示すように、第１係止部１４が窓部３８に挿入するように第１係止部材１０を第２配管部材３に装着する。第１配管部材２の継手部２２を第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、図６に示すように、第１配管部材２の継手部２２を延設筒部３７内に挿入する。
【００４８】
これにより、継手部２２の先端部が第２配管部材３の挿入口３３内に収納され、さらに、継手部２２が挿入口３３内に挿入の際に、第１配管部材２の被係止部材２４が第１係止部材１０のテーパー面１４ｂを押圧することにより、第１係止部１４が第１本体リンク部１１を支点として径方向に拡径して窓部３８から脱着するように作用する。
【００４９】
そして、図７に示すように、第１配管部材２の被係止部材２４に形成されたテーパー外面２５が第２配管部材３に形成されたテーパー内面３４に当接すると、第１係止部材１０は弾性復帰して延設筒部３７の窓部３８内に進入して第１係止部１４の爪部１４ｅ内壁面が第１配管部材２の被係止部材２４に形成された溝部２６ｂに係合するとともに、第１係止部１４の直線部１４ａが被係止部材２４の溝部２６ｂ内周面に当接する。
【００５０】
これにより、第１係止部１４が第２配管部材３に形成された窓部３８に支持されることになって、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向を拘束されて第１配管部材２がワンタッチで第２配管部材３に接続される。また、第１係止部１４の爪部１４ｅが溝部２６ｂに係合しているので第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図られる。
【００５１】
つまり、第１係止部１４の爪部１４ｅが第１配管部材２を係止する部位において、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００５２】
また、回り止めが図れることで、車両等に配管を搭載したときに、配管近傍における他部品との干渉、継手間における気密部の磨耗、振動による冷媒漏れなどの不具合などの懸念が解消される。
【００５３】
また、第１、第２配管部材２、３内に内部流体が封入されて内部圧力が高くなると、図１に示すように、第１配管部材２が内部圧力により軸方向に移動するとともに、溝部２６ｂに係合された第１係止部１４の爪部１４ｅ内壁面が軸方向に移動することで第１係止部１４の突出部１４ｃが窓部３８に係止される。
【００５４】
これにより、第１係止部材１０の第１係止部１４が窓部３８から取り外すことができない。つまり、第１係止部１４を窓部３８から取り外す分解時において、第１、第２配管部材２、３内に内部流体が残存して内部圧力が高いときには分解ができないように構成している。従って、接続箇所の残存圧力をなくすことを行なった後に分解ができるようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態では、第１配管部材２の継手部２２には、Ｏリング５が嵌入される溝２３を一つ形成したが、これに限らず、二つ以上の複数個溝２３を形成して複数個のＯリング５を嵌入して継手部２２と挿入部３３とが気密されるように構成しても良い。
【００５６】
以上の第１実施形態による配管継手装置によれば、第１係止部材１０と第１配管部材２とは、第１係止部１４が第１配管部材２を係止する部位に、第１配管部材２と第２配管部材３とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部１４ｅ、２６ｂが設けられている。
【００５７】
これにより、第１係止部１４が第１配管部材２を係止する部位において配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００５８】
また、第１配管部材２には、雄側継手２２の根元部外周に第１係止部１４に係合される被係止部材２４が設けられ、第１係止部１４に係合される被係止部材２４の所定の面に凹状の溝部２６ｂと、第１係止部１４に凸状の爪部１４ｅとが設けられ、溝部２６ｂに爪部１４ｅが嵌入されることで、第２配管部材３と第１配管部材２とが回り止めされていることにより、爪部１４ｅが溝部２６ｂに保持されることで、第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００５９】
被係止部材２４は、第１配管部材２とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、第１配管部材２の外周に配設して第１配管部材２を拡管させることで第１配管部材２に固定されていることにより、
従来は被係止部材２４をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材２に一体成形で形成していたが、本発明では略円筒状の被係止部材２４を配設して第１配管部材２を拡管する拡管加工で形成することにより製造コストを高めることなく形成できる。
【００６０】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、第１係止部１４に係合される被係止部材２４を第１配管部材２とは別体で形成して第１配管部材２に一体に構成したが、これに限らず、第１配管部材２の継手部２２として形成される外方に突き出した膨拡部に第１係止部１４を係止させるように構成しても良い。
【００６１】
具体的には、第１配管部材２の継手部２２を、図８（ａ）に示すように、溝２３の反先端部側に外方に突き出した膨拡部２４を形成し、この膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパー外面２５を形成するとともに、膨拡部２４の後部に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面が第１係止部材１０の第１係止部１４と係止する後端係止面２６として形成している。
【００６２】
そして、この後端係止面２６の円周方向に、図８（ｂ）に示すように、被係止面段差部である凸状の突起部２６ａを所定の等間隔に４個形成する。そして、第１係止部材１０の第１係止部１４に上記突起部２６ａを嵌入する係止面段差部である凹状の溝部１４ｄを形成する。そして、第１係止部１４の溝部１４ｄが突起部２６ａを係止するように構成する。
【００６３】
これにより、凹状の溝部１４ｄが凸状の突起部２６ａに保持されることで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。さらに、膨拡部２４の成形加工において少なくとも一工程程度増加させることで突起部２６ａを形成できるので、第１実施形態の被係止部材２４を別体で形成するよりも製造コストを低減させることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
以上の第２実施形態では、被係止部材２４となる膨拡部２４を第１配管部材２に一体的に形成し、その膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である凸状の突起部２６ａと、第１係止部１４に凸状の突起部２６ａに相対する係止面段差部である凹状の溝部１４ｄとを形成し、凸状の突起部２６ａに凹状の溝部１４ｄを係止させるように構成した。
【００６５】
しかしながら、図９（ａ）に示す形状の突起部２６ａに限らず、図９（ｂ）ないし図９（ｅ）に示す形状の被係止面段差部を形成させても良い。具体的には、図９（ｂ）に示すように、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを所定の等間隔に４個形成するとともに、第１係止部１４に凹状の溝部２６ｂに相対する凸状の突起部（図示せず）を形成している。
【００６６】
また、図９（ｃ）に示すように、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である矩形状の溝部２６ｂを所定の等間隔に４個形成するとともに、第１係止部１４にその矩形状の溝部２６ｂに相対する矩形状の突起部（図示せず）を形成している。
【００６７】
また、図９（ｄ）に示すように、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である波状の溝部２６ｂを所定の等間隔に複数個形成するとともに、第１係止部１４にその波状の溝部２６ｂに相対する波状の突起部（図示せず）を形成している。
【００６８】
また、図９（ｅ）に示すように、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である山谷状の溝部２６ｂを所定の等間隔に複数個形成するとともに、第１係止部１４にその山谷状の溝部２６ｂに相対する波状の突起部（図示せず）を形成している。なお、山谷状の溝部２６ｂの形状においては、被係止面段差部および係止面段差部とが粗い面による接触するように形成しても良い。
【００６９】
なお、本実施形態では、膨拡部２４の後端係止面２６に、上記形状の被係止面段差部を形成させたが、これに限らず、第１実施形態による被係止部材２４に上記形状の被係止面段差部を形成させても良い。
【００７０】
（第４実施形態）
以上の実施形態では、雄側継手を有する第１配管部材２を、雌側継手を有する第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続し、第２配管部材３に装着された配管継手である第１係止部材１０で第２配管部材３に形成された窓部３８を介して第１配管部材２を係止するように構成させた配管継手装置に本発明を適用させている。
【００７１】
これに限らず、本実施形態では、配管継手である第１係止部材１０を第１配管部材２に装着させ、その第１配管部材２を第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続させ、その第１係止部材１０で第２配管部材３に形成された窓部３８を介して第２配管部材３を係止するように構成させた配管継手装置に本発明を適用させたものである。
【００７２】
具体的には、図１０に示すように、配管継手である第１係止部材１０を第１配管部材２の膨拡部２４より反先端部側の外周に配置するように一方が膨拡部２４に装着され、第１配管部材２を第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続したときに、他方の第１係止部１４が第２配管部材３に形成された窓部３８に係止するように構成されている。
【００７３】
具体的には、第１配管部材２には、膨拡部２４の後部に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面が第１係止部材１０の一端面側と固定する後端係止面２６として形成している。そして、この後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを所定の等間隔に４個形成する。
【００７４】
そして、第１係止部材１０の第１係止部１４に対向する側に上記溝部２６ｂに相対する係止面段差部である凸状の突起部１４ｅを形成する。そして、この突起部１４ｅが溝部２６ｂに固定できるように第１係止部材１０を形成する。
【００７５】
より具体的には、配管継手である第１係止部材１０は、樹脂材料、または金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを混合させて一体的に成形して軸方向および径方向に弾性を有して形成され、第１配管部材２の外周面に装着するように薄肉のリング状に形成され、リング状の第１薄肉部である第１本体リング部１１の一端から端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に配置されて第１溝部１２が形成されている。
【００７６】
そして、第１溝部１２は、第１本体リング部１１の左端から右端近傍まで延設して形成され、左端を開口している。そして、この第１溝部１２は第１本体リング部１１の軸心に対して対称位置に対向するように一対形成されている。
【００７７】
そして、第１本体リング部１１の両端部における溝部が形成されていない薄肉部には、上記窓部３８に向かって突出する第１係止部１４が形成されている。この第１係止部１４は、第１溝部１２が形成されていない第１本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、窓部３８に向かって突き出して対称位置に対向するように一組の第１係止部１４が形成されている。
【００７８】
さらに、一組の第１係止部１４には、円周上の中間位置に溝部１３を形成して第１係止部１４を２分割して円周上に４個の第１係止部１４を形成されている。言い換えれば、それぞれの第１係止部１４は、第２配管部材３に接続する前は、外方に向けて拡径されており、第１配管部材２を第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続したときに、それぞれの第１係止部１４が軸心に向けて縮径され、それぞれの第１係止部１４が窓部３８に差し込まれると拡径されて窓部３８に係止されることになる。
【００７９】
また、第１本体リング部１１の一端側の内周側、つまり、第１係止部１４に対向する側には、第１配管部材２の膨拡部２４に形成される被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂに相対する係止面段差部である凸状の突起部１４ｅが形成されている。
【００８０】
以上の構成によれば、第２配管部材３に接続する前に、第１配管部材２の膨拡部２４近傍の外周側に第１係止部材１０を固定することができる。また、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続されたときは、第１係止部１４が窓部３８に差し込まれて係止されることになる。これにより、突起部１４ｅが溝部２６ｂに保持されるとともに第１係止部１４が窓部３８に係合することで、第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００８１】
言い換えれば、第１係止部材１０を第１配管部材２側に装着して、第１係止部１４を第２配管部材３の窓部３８に係合する構成の配管継手装置においても、第１係止部材１０を第１配管部材２に固定する部位に、回り止め部である突起部１４ｅ、溝部２６ｂを設けるとともに第１係止部１４が窓部３８に係合することで、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００８２】
なお、本実施形態では、被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを第１配管部材２に一体的に形成される膨拡部２４に形成するように構成したが、これに限らず、具体的には、図１１に示すように、膨拡部２４の代わりに別体の被固定部材２４を形成し、その被固定部材２４に凹状の溝部２６ｂを形成するように構成しても良い。
【００８３】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、本発明を車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における被係止部材２４の（ａ）は全体構成を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における第１係止部材１０の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図４】（ａ）ないし（ｃ）は本発明の第１実施形態における被係止部材２４の第１配管部材２に組み立てるかしめ固定方法の作業手順を示す説明図である
【図５】本発明の第１実施形態における第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は本発明の第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態における被係止面段差部の形状を示す模式図、（ｂ）ないし（ｅ）は本発明の第２実施形態における被係止面段差部の形状を示す模式図である。
【図１０】本発明の第４実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の変形例における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
２…第１配管部材
３…第２配管部材
１０…第１係止部材（配管継手）
１１…第１本体リンク部（第１薄肉部）
１２…第１溝部
１４…第１係止部
１４ｄ…溝部（係止面段差部、回り止め部）
１４ｅ…爪部、突起部（係止面段差部、回り止め部）
２２…継手部（雄側継手）
２４…被係止部材、膨拡部、被固定部材
２６ａ…突起部（被係止面段差部、回り止め部）
２６ｂ…溝部（被係止面段差部、回り止め部）
３２…継手部（雌側継手）
３７…延設筒部
３８…窓部
【図１】
2006313010.tif 000003
【図２】
2006313010.tif 000004
【図３】
2006313010.tif 000005
【図４】
2006313010.tif 000006
【図５】
2006313010.tif 000007
【図６】
2006313010.tif 000008
【図７】
2006313010.tif 000009
【図８】
2006313010.tif 000010
【図９】
2006313010.tif 000011
【図１０】
2006313010.tif 000012
【図１１】
2006313010.tif 000013