(57)【要約】【課題】表示パネルの破損を抑制できる表示装置を提供すること。【解決手段】ＲＦ基板６と、上記ＲＦ基板に対して平行に配置され、上記ＲＦ基板と反対側の面に表示画面１０ｃを有するＬＣＤ１０と、上記ＬＣＤの上記ＲＦ基板側に設けられ、上記ＬＣＤを保持するフレーム１１と、上記ＲＦ基板とフレーム１１の間であって、上記表示画面と対応する領域内の、三角形の各頂点と成り得る位置に設けられた３つのボールジョイント１２からなり、上記三角形の二頂点を結ぶ直線を軸として、上記フレームを上記ＲＦ基板に対して回転可能に支持する支持機構９とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
上記基板に対して平行に配置され、上記基板と反対側の面に表示領域を有する液晶パネルと、
上記液晶パネルの上記基板側に設けられ、上記液晶パネルを保持する保持部材と、
上記基板と保持部材の間であって、上記表示領域と対応する領域内の、三角形の各頂点と成り得る位置に設けられた３つの連結部材からなり、上記三角形の二頂点を結ぶ直線を軸として、上記保持部材を上記基板に対して回転可能に支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
基板と、
上記基板に対して平行に配置され、上記基板と反対側の面に表示領域を有する液晶パネルと、
上記液晶パネルの上記基板側に設けられ、上記液晶パネルを保持する保持部材と、
上記基板と保持部材の間であって、四角形の各頂点と成り得る位置に設けられた４つの連結部材からなり、上記四角形の二頂点を結ぶ直線を軸として、上記保持部材を上記基板に対して回転可能に支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
上記連結部材はボールジョイントであることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
上記連結部材は弾性部材であることを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項５】
上記液晶パネルは、長さＷの相対向する２つの第１の辺と、長さＬの相対向する２つの第２の辺から構成される長方形状であり、
上記連結部材は、
上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、
上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、
上記第１の辺の一方から０．４０Ｌ〜０．６０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
上記液晶パネルは、長さＷの相対向する２つの第１の辺と、長さＬの相対向する２つの第２の辺から構成される長方形状であり、
上記連結部材は、
上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、
上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、
上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、
上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項７】
表示パネルの表示領域と反対側の面のうち、上記表示領域と対応する領域内の、三角形の各頂点と成り得る三点で、上記表示パネルを上記三角形の二頂点を結ぶ直線を軸として回転可能に支持することを特徴とする表示パネルの支持方法。
【請求項８】
上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルを自在に支持していることを特徴とする請求項７記載の表示パネルの支持方法。
【請求項９】
上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルをボールジョイントで支持していることを特徴とする請求項７記載の表示パネルの支持方法。
【請求項１０】
上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルを弾性部材で支持していることを特徴とする請求項７記載の表示パネルの支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の薄型の表示装置に係り、特に表示パネルを支持する支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やテレビジョン等の薄型化の傾向に伴い、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」と称する。）等の薄型の表示装置が使用されるようになった。このＬＣＤは、フレームを介して基板上にネジ止め固定されて、携帯電話やテレビジョン等に搭載される。
【０００３】
そのため、携帯電話やテレビジョン等に衝撃が加わり、筐体に曲げや捩じり等の変形が生じると、この変形がフレームと基板を介してＬＣＤに伝わり、ＬＣＤが破損することがある。
【０００４】
そこで近年、この問題を解決するために、フレームに複数のボスを設け、これらボスを基板に接触させることで、フレームの剛性を向上させ、筐体の変形がＬＣＤに伝わり難くした表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１９３９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された表示装置のように、フレームに設けられた複数のボスを基板に接触させると、基板に曲げや捩じれ等の変形が生じた場合、逆にその変形がフレームに伝わり易くなり、ＬＣＤの破損を招いてしまうことがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表示パネルの破損を抑制できる表示装置及び表示パネルの支持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の表示装置及び表示パネルの支持方法は次のように構成されている。
【０００８】
（１）基板と、上記基板に対して平行に配置され、上記基板と反対側の面に表示領域を有する液晶パネルと、上記液晶パネルの上記基板側に設けられ、上記液晶パネルを保持する保持部材と、上記基板と保持部材の間であって、上記表示領域と対応する領域内の、三角形の各頂点と成り得る位置に設けられた３つの連結部材からなり、上記三角形の二頂点を結ぶ直線を軸として、上記保持部材を上記基板に対して回転可能に支持する支持手段とを具備する。
【０００９】
（２）基板と、上記基板に対して平行に配置され、上記基板と反対側の面に表示領域を有する液晶パネルと、上記液晶パネルの上記基板側に設けられ、上記液晶パネルを保持する保持部材と、上記基板と保持部材の間であって、四角形の各頂点と成り得る位置に設けられた４つの連結部材からなり、上記四角形の二頂点を結ぶ直線を軸として、上記保持部材を上記基板に対して回転可能に支持する支持手段とを具備する。
【００１０】
（３）（１）または（２）に記載された表示装置であって、上記連結部材はボールジョイントである。
【００１１】
（４）（１）または（２）に記載された表示装置であって、上記連結部材は弾性部材である。
【００１２】
（５）（１）に記載された表示装置であって、上記液晶パネルは、長さＷの相対向する２つの第１の辺と、長さＬの相対向する２つの第２の辺から構成される長方形状であり、上記連結部材は、上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、上記第１の辺の一方から０．４０Ｌ〜０．６０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置にそれぞれ配置されている。
【００１３】
（６）（２）に記載された表示装置において、上記液晶パネルは、長さＷの相対向する２つの第１の辺と、長さＬの相対向する２つの第２の辺から構成される長方形状であり、上記連結部材は、上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の一方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、上記第１の辺の一方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置と、上記第１の辺の他方から０．１０Ｌ〜０．３０Ｌであって、上記第２の辺の他方から０．１０Ｗ〜０．３０Ｗである位置にそれぞれ配置されている。
【００１４】
（７）表示パネルの表示領域と反対側の面のうち、上記表示領域と対応する領域内の、三角形の各頂点と成り得る三点で、上記表示パネルを上記三角形の二頂点を結ぶ直線を軸として回転可能に支持する。
【００１５】
（８）（７）に記載された表示パネルの支持方法であって、上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルを自在に支持している。
【００１６】
（９）（７）に記載された表示パネルの支持方法であって、上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルをボールジョイントで支持している。
【００１７】
（１０）（７）に記載された表示パネルの支持方法であって、上記三角形の各頂点と成り得る点では、上記表示パネルを弾性部材で支持している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表示装置に加わる衝撃による、表示パネルの破損を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図５を参照しながら本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報携帯端末の表示画面付近の構成を示す概略図である。
【００２１】
図１に示すように、情報携帯端末（表示装置）の筐体１は、上筐体２と下筐体３から構成され、上筐体２の所定位置には窓部４が設けられている。筐体１の内部には、下筐体３側から順に、ＡＦ基板５、ＲＦ基板６（基板）、ＬＣＤユニット７が配設されている。ＡＦ基板５とＲＦ基板６は下筐体３の内壁にネジ８でしっかり固定され、ＬＣＤユニット７は支持機構９（支持手段）によりＲＦ基板６に支持されている。
【００２２】
図２は同実施の形態に係る情報携帯端末の要部構成を拡大して示す概略図である。
【００２３】
図２に示すように、このＬＣＤユニット７は、ＬＣＤ１０（表示パネル）とフレーム１１（保持部材）から構成される。ＬＣＤ１０は、長さがＬで幅がＷの長方形をしており、ＣＦ基板１０ａとＴＦＴ基板１０ｂを有している。また、ＬＣＤ１０のＣＦ基板１０ａ側には表示画面１０ｃ（表示領域）が上筐体２の窓部４と対応位置して形成されている。一方、フレーム１１は、ＬＣＤ１０とＲＦ基板６の間に配置され、ＬＣＤ１０のＴＦＴ基板１０ｂ側の全面をしっかり保持している。
【００２４】
支持機構９は３つのボールジョイント１２（連結部材）から構成される。これらのボールジョイント１２は、フレーム１１とＡＦ基板６の間の、ＬＣＤ１０の表示画面１０ｃに対応する領域内の、三角形の各頂点となる位置に配設されている。換言すれば、ボールジョイント１２は、ＬＣＤ１０の表示画面１０ｃの裏側に、一列に並ばないように配設されている。
【００２５】
図３は同実施の形態に係るボールジョイント１２の構成を拡大して示す概略図である。
【００２６】
図３に示すように、このボールジョイント１２は、ＲＦ基板６のフレーム１１と対向する面に設けられた受け部１２ａと、フレーム１１のＲＦ基板６と対向する面に設けられた球部１２ｂとから構成される。
【００２７】
各受け部１２ａは、フレーム１１側に開口する受け空間１２ｃを有しており、その内面には略球状の受け面１２ｄが形成されている。受け部１２ａの材料としては、摺動性の良い材料、例えばフッ素樹脂や金属材料が用いられる。
【００２８】
一方、各球部１２ｂは、略球状に形成されており、受け空間１２ｃ内に僅かな隙間を空けて収容されている。これにより、各球部１２ｂは、各受け部１２ａに対して自在、すなわち互いに直交する３軸を中心にして回転可能に支持されている。なお、フレーム１１と球部１２ｂは、射出成形法により一体成形され、素材としてはＰＣ樹脂やＡＢＳ樹脂等が用いられる。
【００２９】
次に、図４を参照しながら情報携帯端末の落下時におけるＬＣＤ１０の挙動について説明する。
【００３０】
図４は同実施の形態に係る情報携帯端末の落下時におけるＬＣＤ１０の変形を示す概略図である。
【００３１】
図４に示すように、情報携帯端末の落下により筐体１に曲げ変形や捩じれ変形が生じると、これらの変形がネジ８を介してＲＦ基板６に伝わり、３つの受け部１２ａの相対位置、相対角度が変化する。
【００３２】
しかしながら、本実施の形態に係る情報携帯端末では、球部１２ｂが三角形の各頂点となる位置に配置され、さらに球部１２ｂが受け部１２ａに対して自在に回転できるように支持されている。
【００３３】
そのため、筐体１に曲げ変形や捩じれ変形が生じても、フレーム１１は２つの球部１２ａを結ぶ直線を軸にして、ＲＦ基板６の曲げ量や捩じれ量に応じた分だけ回転することで、常に元の平面形状を維持する。すなわち、筐体１に曲げ変形や捩じれ変形が生じても、球部１２ｂは常に平面を構成するから、フレーム１１に曲げ変形や捩じれ変形が伝わることがない。
【００３４】
これにより、情報携帯端末が落下した程度の衝撃では、ＬＣＤ１０に曲げ変形や捩じれ変形が伝わらないから、ＬＣＤ１０をフレームで基板に固定する従来のようなタイプと比べて、遥かにＬＣＤ１０が破損し難くなっている。
【００３５】
なお、本実施の形態では、ＲＦ基板６とフレーム１１の間にボールジョイント１２を設けているが、自在に回転できるものであれば、特に限定されるものではない。また、図５に示すように、自在に回転できないものであっても、ＲＦ基板６に生じた曲げ変形や捩じれ変形を吸収できるものであれば、例えば弾性部材１５（連結部材）を用いてもよい。両面テープ式の弾性部材を用いれば、装置構成や取付け作業を簡単化することもできる。
【００３６】
また、本実施の形態では、ＬＣＤ１０を長方形と表現しているが、この長方形という表現には正方形も含まれるものとする。
【００３７】
次に、図６を参照しながら本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、ここでは上記実施の形態と同様の構成、作用についてはその説明を省略する。
【００３８】
図６は本発明の第２の実施の形態に係るボールジョイント１２を配置する位置を示す概略図である。なお、図６中における、符号ＷはＬＣＤ１０の幅、符号ＬはＬＣＤ１０の長さを示している。
【００３９】
図６に示すように、本実施の形態では、情報携帯端末の落下時に生じる過大な加速度によりＬＣＤ１０が変形して破損するのを防止するために、ボールジョイント１２を配置する位置を詳細に規定している。
【００４０】
発明者の計算により、情報携帯端末の落下時の過大な加速度によりＬＣＤ１０に生じるストレスが最小となる支持位置は、以下の位置Ｐ１〜Ｐ３の組み合せであることが判明した。
【００４１】
位置Ｐ１：ＬＣＤ１０の長さ方向一端（第１の辺の一方）から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向一端（第２の辺の一方）から０．２Ｗである位置。
【００４２】
位置Ｐ２：ＬＣＤ１０の長さ方向他端（第１の辺の他方）から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向一端から０．２Ｗである位置。
【００４３】
位置Ｐ３：ＬＣＤ１０の長さ方向一端から０．５Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向他端（第２の辺の他方）から０．２Ｗである位置。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、ボールジョイント１２を上記位置Ｐ１〜Ｐ３に配設している。これにより、情報携帯端末が落下したとき、筐体１に生じた曲げ変形や捩じれ変形がＬＣＤ１０に伝わらないだけなく、過大な加速度により生じるＬＣＤ１０の変形も最小限に抑えることができるから、さらにＬＣＤ１０の破損を低減することができる。
【００４５】
なお、上記位置Ｐ１〜Ｐ３には許容範囲があり、幅方向と長さ方向に対して±０．１０の範囲内であれば、筐体１に落下程度の衝撃が加わっても、ＬＣＤ１０を破損させることなく支持することができる。また、幅方向と長さ方向に対する許容範囲を±０．０５に狭めれば、より大きな緩衝効果を得ることができ、±０．０１に狭めれば、さらに大きな緩衝効果をえることができる。
【００４６】
また、本実施の形態でも、ボールジョイント１２の代わりに、弾性部材１５を用いてもよい。
【００４７】
次に、図７を参照しながら本発明の第３の実施の形態を説明する。なお、ここでは上記実施の形態と同様の構成、作用についてはその説明を省略する。
【００４８】
図７は本発明の第３の実施の形態に係るボールジョイント１２を配設する位置を示す概略図である。なお、図７中における、符号ＷはＬＣＤ１０の幅、符号ＬはＬＣＤ１０の長さを示している。
【００４９】
図７に示すように、本実施の形態では、フレーム１１の安定性を向上させるために、ＲＦ基板６とフレーム１１の間の、四角形の各頂点となる位置に４つのボールジョイント１２を配置し、これら４つのボールジョイント１２でフレーム１１を支持している。
【００５０】
このように、フレーム１１を４つのボールジョイント１２で支持すれば、フレーム１１の安定性は向上するが、筐体１１に生じた捩じり変形はフレーム１１に伝わってしまう。
【００５１】
しかしながら、本実施の形態では、ＲＦ基板６とフレーム１１をボールジョイント１２で連結しており、筐体１の曲げ変形についてはフレーム１１に伝わることがないから、捩じれ変形が支配的でない場合には、十分にＬＣＤ１０を破損から保護することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、情報携帯端末の落下時に生じる過大な加速度によりＬＣＤ１０が破損するのを防止するために、ボールジョイント１２を配置する位置を詳細に規定している。
【００５３】
発明者の計算により、情報携帯端末の落下時の過大な加速度によりＬＣＤ１０に生じるストレスが最小となる支持位置は、以下の位置Ｑ１〜Ｑ４の組み合せであることが判明した。
【００５４】
位置Ｑ１：ＬＣＤ１０の長さ方向一端（第１の辺の一方）から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向一端（第２の辺の一方）から０．２Ｗである位置。
【００５５】
位置Ｑ２：ＬＣＤ１０の長さ方向他端（第１の辺の他方）から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向一端から０．２Ｗである位置。
【００５６】
位置Ｑ３：ＬＣＤ１０の長さ方向一端から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向他端（第２の辺の他方）から０．２Ｗである位置。
【００５７】
位置Ｑ４：ＬＣＤ１０の長さ方向他端から０．２Ｌであって、ＬＣＤ１０の幅方向他端から０．２Ｗである位置。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、ボールジョイント１２を上記位置Ｑ１〜Ｑ４に配置している。これにより、情報携帯端末が落下したとき、筐体１に生じた曲げ変形や捩じれ変形がＬＣＤ１０に伝わらないだけなく、過大な加速度により生じるＬＣＤ１０の変形も最小限に抑えることができるから、さらにＬＣＤ１０の破損を低減することができる。
【００５９】
なお、上記位置Ｑ１〜Ｑ４には許容範囲があり、長さ方向と幅方向に対して±０．１０の範囲内であれば、筐体１に落下程度の衝撃が加わっても、ＬＣＤ１０を破損させることなく支持することができる。また、幅方向と長さ方向に対する許容範囲を±０．０５に狭めれば、より大きな緩衝効果を得ることができ、±０．０１に狭めれば、さらに大きな緩衝効果をえることができる。
【００６０】
また、本実施の形態でも、ボールジョイント１２の代わりに、弾性部材１５を用いてもよい。
【００６１】
なお、上記各実施の形態では、情報携帯端末を例にして説明してきたが、これに限定されるものではなく、液晶表示装置の表示パネル、プラズマ表示装置の表示パネル、有機ＥＬ表示装置の表示パネル等の支持にも適用することができる。さらに、表示装置に限定されることもなく、例えばハードディスク等の磁気記録装置等の支持にも適用することができる。
【００６２】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報携帯端末の表示画面付近の構成を示す概略図。
【図２】同実施の形態に係る情報携帯端末の要部構成を拡大して示す概略図。
【図３】同実施の形態に係るボールジョイントの構成を拡大して示す概略図。
【図４】同実施の形態に係る情報携帯端末の落下時におけるＬＣＤの変形を示す概略図。
【図５】同実施の形態に係る情報携帯端末の要部構成の変形例を示す概略図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るボールジョイントを配置する位置を示す概略図。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るボールジョイントを配置する位置を示す概略図。
【符号の説明】
【００６４】
６…ＲＦ基板（基板）、９…支持機構（支持手段）、１０…ＬＣＤ（液晶パネル）、１０ｃ…表示画面（表示領域）、１１…フレーム（保持部材）、１２…ボールジョイント（連結部材）、１５…弾性部材（連結部材）、Ｗ…幅（第１の辺）、Ｌ…長さ（第２の辺）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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