(57)【要約】【課題】  廃棄物ガス化溶融処理設備において、廃棄物を熱分解して生じる生成ガスを飛散物を同伴しながら燃焼炉へ導入しても、燃焼室内壁面への溶融スラグの付着を防ぎつつ燃焼することのできる燃焼炉および廃棄物処理設備を提供する。【解決手段】  燃焼室と、燃焼室内に支燃性ガスを旋回流が形成されるように供給する支燃性ガス供給手段31と、燃焼室と連通する燃焼ガスの排出口とを備え、燃焼室内に可燃性ガスを供給する可燃性ガス供給手段28を支燃性ガス供給手段と排出口との間に設け、可燃性ガス供給手段の軸線は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円に接する燃焼炉。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室と、燃焼室内に支燃性ガスを旋回流が形成されるように供給する支燃性ガス供給手段と、燃焼室と連通する燃焼ガスの排出口とを備え、燃焼室内に可燃性ガスを供給する可燃性ガス供給手段を支燃性ガス供給手段と排出口との間に設け、可燃性ガス供給手段の軸線は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円に接することを特徴とする燃焼炉。
【請求項２】
廃棄物のガス化とガス化後に残される灰分の溶融の両方を行う竪型炉と、竪型炉で生成した可燃性ガスを燃焼する燃焼炉を備える廃棄物処理設備であって、
燃焼炉は燃焼室と、燃焼室内に支燃性ガスを旋回流が形成されるように供給する支燃性ガス供給手段と、燃焼室と連通する燃焼ガスの排出口とを備え、燃焼室内に可燃性ガスを供給する可燃性ガス供給手段を支燃性ガス供給手段と排出口との間に設け、可燃性ガス供給手段の軸線は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円に接することを特徴とする廃棄物処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみや廃プラスチック等の廃棄物の処理に係わり、特に廃棄物を熱分解または燃焼させて処理する際に発生する可燃性成分を含むガスを燃焼させる燃焼炉に関する。
本発明は、都市ごみや廃プラスチック等の廃棄物の処理に係わり、特に廃棄物を熱分解または燃焼させて処理し溶融スラグと燃焼排ガスを生成する前記燃焼炉を備える廃棄物処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ゴミ、産業廃棄物等を燃焼した際の焼却炉内におけるダイオキシン類の生成濃度は、廃棄物燃焼排ガスの一酸化炭素濃度と強い正の相関があり、廃棄物燃焼排ガスの一酸化炭素濃度が大きくなるにつれてダイオキシン類濃度も高くなることが推測される。平成２年１２月に厚生省水道環境部環境整備課から発表されたダイオキシン類発生防止等のガイドラインにおいても、ダイオキシン類発生の指標として廃棄物燃焼排ガスの一酸化炭素濃度が採用されている。
【０００３】
従来、都市ゴミ、産業廃棄物等の燃焼炉、特に小型の燃焼炉としては堅型二段燃焼炉が用いられてきたが、従来の堅型二段燃焼炉では、二次燃焼室において排ガスが完全燃焼されず、一酸化炭素、炭化水素等を含む未燃焼ガスの一部が系外へ排出されていた。即ち、ダイオキシン類などの難分解性有機塩素化合物の低減に関しては、十分の効果が得られないという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する二段燃焼炉として、例えば特許文献１に提案された廃棄物熱分解溶融システムがある。これは、任意形状の一次燃焼室と、略円筒状の二次燃焼室と、一次燃焼室から二次燃焼室へ排ガスを導入する排ガス導入路とを有し、排ガスが二次燃焼室円筒面の接線方向に導入されて二次燃焼室内で旋回流を生じるようにした燃焼処理装置である。旋回流により空気と未燃焼成分を含む排ガスの混合を効率的に達成し、未燃焼成分を二酸化炭素へと完全燃焼させる。更にはダイオキシン類等の難分解性有機塩素化合物を極限まで分解できるというものである。
【０００５】
特許文献１の燃焼処理装置と同様に燃焼室内で旋回流を形成し、その混合作用を利用して未燃ガスの燃焼を促進させる廃棄物処理技術が特許文献２乃至４に開示されている。
【０００６】
特許文献２には竪型炉として構成された廃棄物熱分解溶融炉と、廃棄物熱分解溶融炉からの生成ガスを高温燃焼させる円筒状の燃焼室を備えた廃棄物熱分解溶融システムが開示されている。このシステムの特徴は生成ガスを燃焼室の周壁部の内面に沿って旋回供給することと、生成ガスに同伴する炉内からの飛散物を旋回燃焼の熱によって燃焼室の周壁部の内面に付着した状態で溶融させて壁面を流下させ溶融スラグとして回収する点にある。これにより従来は熱分解溶融炉で処理することが困難であった飛散しやすい汚泥、シュレッダーダスト、液状廃棄物等を燃焼室に供給し溶融スラグとして回収できる。また、燃焼室出口から下流側への飛散物の同伴は大きく低減されるため、後続の排ガス路に廃熱ボイラを設けても、その効率を低下させるおそれがないというものである。
【０００７】
特許文献３には特許文献２で開示された廃棄物熱分解溶融システムとよく似たガス化溶融炉設備が開示されている。ガス化炉からの生成ガスを燃焼室の内壁面接線方向に導入し旋回流を形成することと、生成ガスに同伴する炉内からの飛散物を旋回燃焼の熱によって燃焼室の周壁部の内面に付着した状態で溶融させて壁面を流下させ溶融スラグとして回収する点で共通している。本文献の発明は燃焼室に設けられた空気供給ノズル近傍の壁面にクリンカが付着成長し、空気供給ノズルおよび燃焼室が閉塞するという課題を解決することを目的としている。それを解決するために燃焼室の天井壁および／又は生成ガス導入口に空気供給ノズルを設け生成ガス流に空気を吹き込むという手段を採用している。これにより生成ガスと空気との混合が促進され速やかに昇温が可能となりクリンカ付着温度領域を最小限に抑えることができ、燃焼室におけるクリンカの壁面への付着を防止できるというものである。
【０００８】
特許文献４には特許文献２で開示された廃棄物熱分解溶融システムとよく似た可燃物の溶融処理方法が開示されている。この溶融処理方法は可燃物と含酸素ガスを一次燃焼室に供給し可燃物を還元雰囲気下で部分酸化して可燃性ガスを得るとともに可燃物中の灰分を溶融スラグとして排出し、更に二次燃焼室にて含酸素ガスを供給して可燃性ガスを完全燃焼するものである。本文献の発明による効果は、灰分の溶融から排出までを還元雰囲気下で行うことにより、可燃性廃棄物中の灰分を重金属が溶出しないガラス状のスラグとして回収できるというものである。同文献第15頁第13〜17行および図４の記載によれば、本文献の発明は流動層ガス化炉からの固形カーボンを同伴した生成ガスは、一次燃焼室の上部に設けられたガス供給口に供給され、同時に空気も、ほぼ同じ位置の空気供給口に供給される。いずれも旋回流を形成するように供給されるため、両者は混合しながら強力な旋回流を形成し、高温燃焼が行われる。また、同文献第16頁第10〜12行および図５の記載によれば、流動層ガス化炉からの生成ガスｃは一次燃焼室８の内径よりやや小さい旋回流の作る仮想円に接するように供給され、同じく燃焼用の空気ｂは等配された４方向から同一の仮想円に接するように供給されるとある。これらの記載から燃焼室において強力な旋回流を形成して高温燃焼させるには、ガス供給口と空気供給口がほぼ同じ位置にあり且つ燃焼室の内径よりやや小さい同一の仮想円に接するように供給することが重要であると理解される。一般的には旋回流を形成するには燃焼室の内壁面に接するように供給することが有利であると考えられるが、あえて燃焼室の内径より小さい仮想円に接するように供給する理由については記載されていない。
【特許文献１】特開平７−２２９６１０号公報
【特許文献２】特許第３３７４０２０号公報
【特許文献３】特開２００３−４２１４号公報
【特許文献４】再公表特許ＷＯ９９／０８０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
流動床式とキルン式に代表される廃棄物のガス化とガス化後に残される灰分の溶融をガス化炉と溶融炉とで別々に行う方式の廃棄物ガス化溶融処理設備においては、溶融炉ではガス化炉で生成される生成ガスに同伴する飛散物を旋回燃焼の熱によって溶融炉の周壁部の内面に付着した状態で溶融させて壁面を流下させ溶融スラグとして回収する。この場合の溶融炉は溶融と燃焼の両方を行うので燃焼炉（燃焼室）でもある。
【００１０】
燃焼室の周壁部の内面に付着し壁面を流下する溶融スラグは周壁部の内面を構成する耐火材の表面を侵食し、侵食した耐火材の融点を下げ、母材との熱膨張率の違いによりその部分が剥離する。この繰り返しにより耐火材が機能を発揮できないほどに損傷するという問題点がある。損傷した耐火材を交換するには廃棄物処理設備の運転を一旦停止しなければならないため耐火材の張り替え費用だけでなく処理設備の運転効率を低下させる。よって、交換頻度を下げるために耐火材はできるだけ溶融スラグによる損傷を受けないようにする必要がある。
【００１１】
一方、シャフト式に代表される廃棄物のガス化とガス化後に残される灰分の溶融の両方を竪型炉で行う方式の廃棄物ガス化溶融処理設備においては、熱分解されて生じた炭化物は竪型炉内を流下し燃焼して灰分が残る。灰分は竪型炉の炉底部にある高温炉床で更に加熱溶融されて溶融スラグとなり出滓口から回収される。そのため竪型炉で生成される生成ガスに同伴する飛散物は比較的少ない。したがって、竪型炉に続く燃焼室において求められる主な機能は生成ガスの燃焼であり溶融スラグ回収の機能は必要無い。しかし、生成ガスに同伴する飛散物は少ないとはいえ溶融スラグとなり燃焼室の周壁部の内面に付着し壁面を流下して徐々に耐火材の表面を侵食するという問題点がある。燃焼室内壁面への溶融スラグの付着を防ぎ後続の除塵装置で飛散物を除去することができれば耐火材の交換頻度を下げ処理設備の運転効率を上げることが可能になる。
【００１２】
したがって本発明の目的は、廃棄物ガス化溶融処理設備において、廃棄物を熱分解して生じる生成ガスを飛散物を同伴しながら燃焼炉へ導入しても、燃焼室内壁面への溶融スラグの付着を防ぎつつ燃焼することのできる燃焼炉および廃棄物処理設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明者は、種種の知見や実験に基づき竪型炉に続く燃焼室において求められる主な機能は生成ガスの燃焼であり溶融スラグ回収の機能は必要無いことから、旋回流を形成しながら支燃性ガスと生成ガスの混合が燃焼室内壁面から離れた位置で行われるようにすることが上記目的の達成に有効であると想到するに至った。
【００１４】
よって、本願第１の発明は、燃焼室と、燃焼室内に支燃性ガスを旋回流が形成されるように供給する支燃性ガス供給手段と、燃焼室と連通する燃焼ガスの排出口とを備え、燃焼室内に可燃性ガスを供給する可燃性ガス供給手段を支燃性ガス供給手段と排出口との間に設け、可燃性ガス供給手段の軸線は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円に接することを特徴とする燃焼炉である。
【００１５】
本願第２の発明は、廃棄物のガス化とガス化後に残される灰分の溶融の両方を行う竪型炉と、竪型炉で生成した可燃性ガスを燃焼する燃焼炉を備える廃棄物処理設備であって、燃焼炉は燃焼室と、燃焼室内に支燃性ガスを旋回流が形成されるように供給する支燃性ガス供給手段と、燃焼室と連通する燃焼ガスの排出口とを備え、燃焼室内に可燃性ガスを供給する可燃性ガス供給手段を支燃性ガス供給手段と排出口との間に設け、可燃性ガス供給手段の軸線は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円に接することを特徴とする廃棄物処理設備である。
【発明の効果】
【００１６】
上述のように、本発明の燃焼炉および廃棄物処理設備によれば、廃棄物を熱分解して生じる生成ガスを飛散物を同伴しながら燃焼炉へ導入しても、燃焼室内壁面への溶融スラグの付着を防ぎつつ燃焼することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明を実施例によって具体的に説明するが、これら実施例により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１及び図２において、シャフト炉体２の底部近傍にプラズマトーチ１と、その上方に第一の空気供給手段３及び第二の空気供給手段４が設けられている。本実施例ではプラズマトーチ１は炉体の同一高さの円周上に２ヶ所に設けられており、プラズマトーチ１から吹き出す熱風の方向は炉体の直径方向でかつ炉底方向である。第一の空気供給手段３及び第二の空気供給手段４は同じく円周上６ヶ所に設けられている。第一の空気供給手段３及び第二の空気供給手段４から吹き込む空気は、二次燃焼炉の高温ガスと熱交換器で熱交換して高温になったものを使用することができる。
【００１９】
炉体２の外殻201の内側には、耐火材202が内貼りされている。また炉体２は炉本体部20と炉底体部21とが結合してなり、炉底体部21を炉本体部20に吊り下げる構造とし、必要あれば炉底体部21を台車（図示せず）上に取り外して所定の場所に移動させることができる。そのため炉底体部21及びプラズマトーチ１や炉本体部20内部の点検及び補修が容易である。炉体２の垂直方向ほぼ中間部に供給口５が設けてあり、供給口５に連結してプッシャー６が設けてあり、プッシャー６には可燃ゴミ供給装置７とコークス供給装置８が連結している。そして可燃ゴミ供給装置７とコークス供給装置８には二重のバタフライバルブ（図示せず）を設けて、外気の進入を極力遮断している。炉体２の上部近傍に排ガス口９が設けてあり、排ガス口９に連結して二次燃焼炉10、一次冷却塔11、熱交換器12、二次冷却塔13及び集塵機14が連結しており、集塵器14の後は誘引ファン及び排気塔（図示せず）が連結している。炉体２の炉底部22には炉体２内と連通した溶融スラグ排出口23が設けてあり、それに連ねてスラグ樋15とスラグ冷却水槽16とが設けられている。
【００２０】
図１において、可燃ゴミはコークス及び石灰石とともにシャフト炉２に装入され、そこで生成した可燃性ガスは炉の上部から二次燃焼室10に排出される。二次燃焼室10では、このガスに含まれる可燃成分が還元性雰囲気にて燃焼され、窒素化合物がＮ２に分解される。ダイオキシンの発生を防ぐために、燃焼温度は1000 〜1200℃の範囲で、生成ガスの滞留時間は２秒以上になるように二次燃焼が行われる。この燃焼ガスは、一次冷却室11で500〜700℃に冷却され、次いで熱交換器（空気予熱室）12で熱交換された後二次冷却室13でダイオキシンの再合成温度領域をすばやく通過するために150〜200℃に急速に冷却され、有害ガス（塩素ガス等）を中和するために活性炭と消石灰が混合された集塵機14を経て、無害化された排ガスが大気中に排出される。なお二次燃焼室10、一次冷却室11、二次冷却室13及び熱交換器12で発生したダストは一箇所に集められ、固化されて再利用できる。
【００２１】
図２は本発明の別の実施例によるガス化溶融炉を示す。円筒状シャフト炉２は、出口９を介して二次燃焼室10に連通する上部２ａ、その下方の中間部２ｂ、縮径部２ｃ及び炉床部２ｄを有する。中間部２ｂの途中には、ゴミ（例えば低含水率の都市ゴミ）ＲとコークスＣの投入口５が設けられ、出口９を介して二次燃焼室10に連通する上部２ａにはバーナ（図示せず）が装着されている。バーナは通常運転時は使用しないが、高含水率のゴミが投入されたときや炉の立ち上げ時等に使用することがある。縮径部２ｃには空気供給手段（羽口）3が設けられ、炉床部２ｄにはプラズマトーチ11が装着され、炉床部２ｄの底部には出滓口23が形成されている。
【００２２】
シャフト炉２には、ゴミを主体とするゴミ・リッチ層261（高さh1）と、ゴミとコークスがほぼ等分に存在するゴミ・コークス混在層262（高さh2）と、コークスを主体とするコークス・リッチ層263（高さh3）が上から順に形成される。図２のガス化溶融炉2により、次のようにしてゴミの処理を行うことができる。炉床部２ｄにコークスＣを充填し、プラズマトーチ１を通ってコークス・リッチ層263に送り込まれたプラズマ状態の高温空気によりコークスが燃焼して炉内を充分に加熱する。ゴミＲとコークスＣ（必要に応じさらに石灰石を混合しても良い）を投入口5からゴミ・リッチ層261に装入すると、ゴミ・リッチ層261では、空気供給手段3から供給された空気により一部のゴミＲとコークスＣが燃焼され、さらに順次下方に移動しながらプラズマトーチ11及びコークス層25から上昇してくる高温ガスにより可燃性ガスと炭化物とに熱分解される。この燃焼過程で生成した炭化物は下降しながら空気供給手段3から供給された空気により燃焼し、コークス・リッチ層263に達する時点で灰分（1000〜1500℃）になる。灰分はプラズマトーチ11及びコークス層25による熱（約1300℃）で更に加熱されて溶融しスラグとなり約1500℃まで加熱される。
【００２３】
上記の燃焼・熱分解過程で生成した可燃性ガスは出口９から二次燃焼室10に排出される。一方、炭化物は炉底部に近づくに従いさらに加熱されプラズマトーチ11の近傍に達すると溶融し、酸化物を主体とするスラグと金属とに分離し、排出口23から排出される。炉床部では、コークスにより隙間が形成され、またコークスは溶融スラグに濡れにくいので、出滓口23から安定した出滓が可能となる。排出されたスラグは冷却後スラグと金属に分離し、各々再利用することができる。
【００２４】
図３は二次燃焼室10の一部拡大断面図である。支燃性ガス供給手段31は二次燃焼室10の最上部とそれより下の位置に設けられ支燃性ガス（空気、酸素富化空気、酸素などの酸素を含む気体）は２段に分けて供給される。３段以上にすることもできる。可燃性ガス供給手段28は２段階の支燃性ガス供給手段31の間で上段のそれに近い位置に設けられる。支燃性ガスの少なくとも一部を可燃性ガスが供給される位置よりも高い位置（上流側）で供給するのは二次燃焼室10の内壁面を支燃性ガスで覆い飛散物を同伴した可燃性ガスが供給される際に内壁面に接触し難くする効果を狙ったものである。
【００２５】
図４は図３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。旋回流を形成し易いように支燃性ガス供給手段31は１段が周方向に等分に分かれている。第１の発明において前記の効果を得やすくするには支燃性ガスａが燃焼室内で旋回流を形成するように供給する。旋回流を形成するには必ずしも支燃性ガスを燃焼室内面に接するように供給する必要は無く、供給流量が多い場合は燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円Ｃ１に各支燃性ガス供給手段31の延長した軸線が接するように供給してもよい。通常は１段の支燃性ガス供給量は可燃性ガス供給量より多いため仮想円は小さくても旋回流は形成され易い。供給流量が少ない場合は燃焼室内面に接するように供給するか、又はそれに近い仮想円に接するように供給するとよい。
【００２６】
図５は図３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。飛散物を同伴した可燃性ガスｂは内壁面に接触し難くするために内壁面からやや離れた位置で支燃性ガスと混合するように供給する。可燃性ガス供給手段28はその延長した軸線が燃焼室と同軸で且つ燃焼室の内径より小さい直径の仮想円Ｃ２に接するように設ける。内壁面からやや離れた位置で支燃性ガスと可燃性ガスの混合が行われると溶融スラグの内壁面への衝突の確率が減ること、及び燃焼熱が燃焼室の内壁面に及び難くなり内壁面の温度が付着した飛散物を溶融させる温度まで上がらないという効果が得られる。このため溶融スラグの付着が減り内壁面の耐火材の損傷を減らすことができるのである。
【実施例】
【００２７】
図２に示すガス化溶融炉（竪型炉）と図３〜５に示す燃焼炉を使用して図１の処理フローで可燃ゴミをガス化溶融処理し、生成ガスを燃焼処理した。処理条件を下記に示す。
〔竪型炉〕
・可燃ゴミの種類    ：一般廃棄物（家庭ゴミが主）
・水分率        ：55重量％
・低位発熱量    ：358 KJ／kg
・灰分量        ：８重量％
・可燃ゴミ供給量    ：1000 kg／hr
・コークス供給量  ：20 kg／hr
・総合空気量    ：700 Nm3／hr
・プラズマトーチからの空気量：150 Nm3／hr
〔燃焼炉〕
・内部寸法      ：φ3.6m×Ｈ15m
・可燃性ガス量  ：9000 Nm3／hr
・二次空気(支燃性ガス)量(上段)  ：11000 Nm3／hr
・二次空気(支燃性ガス)量(下段)  ：11000 Nm3／hr
・循環排ガス量                  ： 8000 Nm3／hr
【００２８】
【表１】
2006097918.tif 000003
【００２９】
上記条件による溶融処理のときのプラズマトーチから供給する熱空気の温度は約1800℃であり、炉底部のコークス層25の雰囲気温度は1500℃であり、また炉底部22の圧力は平均的に正圧で1.5 kPaであった。炉体２内における各部の温度は、コークス層25中で約1500℃でほぼ一定しており、可燃ゴミ層26の上方空間では500〜900℃であった。この温度が上下したのは、可燃ゴミは１回／minのバッチで供給されるが、供給された瞬間は可燃ゴミ中の水分が蒸発するために、熱が奪われて温度が低下するからである。可燃ゴミを供給し始めてから約60分経過後に溶融スラグ排出口23から溶融スラグが出始めた。溶融スラグの排出量は平均的に１時間当たり約80 kgであった。
【００３０】
生成ガスの燃焼処理の結果を表１に示す。支燃性ガスの供給で何れも旋回流が形成された。可燃性ガスを供給する仮想円が燃焼炉の内径より小さくなるほど内壁面への溶融スラグの付着が少なくなることが分かる。支燃性ガスａと可燃性ガスｂが内壁面からやや離れた位置で混合・燃焼するため内壁面の温度上昇が小さくなる。また、両方のガスの混合性については流量の多い支燃性ガスによって旋回流が形成されるため可燃性ガスを供給する仮想円Ｃ２の大きさは混合性に影響を与えない。
【００３１】
実施例１の条件での燃焼炉内壁面への溶融スラグの付着状況を図６に示す。溶融スラグの付着はほとんど見られない。実施例２，３の条件では図７，８に示すとおり可燃性ガスの供給口付近に僅かに付着Ｍが見られるが耐火材の損傷は非常に少なく実用上問題はなかった。そして、比較例１の条件では図９に示すとおり可燃性ガスの供給口付近から旋回流の下流側へ向けて広い範囲で多量の付着Ｍが見られ耐火材の損傷が認められた。支燃性ガスａと可燃性ガスｂが内壁面と接触する位置で混合・燃焼するため内壁面の温度上昇が大きく、溶融スラグも付着し易いためである。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、廃棄物ガス化溶融処理設備において、廃棄物を熱分解して生じる生成ガスを飛散物を同伴しながら燃焼炉へ導入しても、燃焼室内壁面への溶融スラグの付着を防ぎつつ燃焼することのできる燃焼炉および廃棄物処理設備を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の燃焼炉および廃棄物処理設備を適用した廃棄物のガス化溶融設備の全体フローの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の廃棄物処理設備に使用できるガス化溶融炉の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の燃焼炉の一部断面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面矢視図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図６】実施例１の燃焼炉の内壁面における溶融スラグ付着状況を示す模式図である。
【図７】実施例２の燃焼炉の内壁面における溶融スラグ付着状況を示す模式図である。
【図８】実施例３の燃焼炉の内壁面における溶融スラグ付着状況を示す模式図である。
【図９】比較例１の燃焼炉の内壁面における溶融スラグ付着状況を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
２  シャフト炉体
３  第一の空気供給手段
４  第二の空気供給手段
１１プラズマトーチ
５  供給口
６  プッシャー
７  可燃ゴミ供給装置
８  コークス供給装置
９  排ガス口
10  二次燃焼炉
11  一次冷却塔
12  熱交換器
13  二次冷却塔
14  集塵機
22  炉底部
23  溶融スラグ排出口
201  外殻
202  耐火材
20  炉本体部
21  炉底体部
28  可燃性ガス供給手段
31  支燃性ガス供給手段
ａ  支燃性ガス
ｂ  可燃性ガス
Ｃ１，Ｃ２    仮想円
Ｍ  燃焼炉内壁面の溶融スラグの付着
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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