(57)【要約】【課題】  車両Ｃに搭載された車載機１と、該車載機１との間で通信可能な路側機２とを備え、該車載機１と路側機２との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機２を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにした車両用自動料金徴収システムにおいて、車載機１と不正路側機との間の通信を介して料金徴収処理が行われるのを防止する。【解決手段】  予め路側機２の設置位置を記憶しておき、車両Ｃの車載機１と路側機２との間で通信が行われたときに、車両Ｃの現在位置が、上記記憶された路側機２の設置位置の近傍であるか否かを判定し、近傍でないと判定したときには、上記車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理を規制する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機と、該車載機との間で通信可能な路側機とを備え、該車載機と路側機との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにした車両用自動料金徴収システムであって、
上記路側機の設置位置を記憶する記憶手段と、
上記車両に設けられ、該車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
上記車両の車載機と上記路側機との間で通信が行われたときに、上記現在位置検出手段により検出された該車両の現在位置が、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であるか否かを判定する位置判定手段と、
上記位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍でないと判定されたときに、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制する規制手段とを備えていることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動料金徴収システムにおいて、
記憶手段は、車両に設けられており、
車載機は、路側機からの送信信号を受けて、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置を更新する更新手段を有し、
上記更新手段は、設置位置が上記記憶手段に記憶されていない路側機からの送信信号を受けたときには、上記路側機の設置位置を更新しないように構成されていることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【請求項３】
請求項１記載の車両用自動料金徴収システムにおいて、
規制手段は、料金徴収処理を規制する際に、車両の乗員にその旨を報知するとともに、該乗員からの規制禁止操作を受け付けて、該規制禁止操作がなされたときには、上記料金徴収処理の規制を行わないように構成されていることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【請求項４】
請求項１記載の車両用自動料金徴収システムにおいて、
記憶手段には、路側機の設置位置と共に、車両の車載機が該路側機との間で通信を行う際における該車両の進行方向が記憶されており、
上記車両の車載機が上記路側機との間で通信を行ったときの該車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を備え、
規制手段は、位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であると判定されたときであっても、上記進行方向検出手段により検出された車両の進行方向が、当該路側機の設置位置と共に上記記憶手段に記憶された車両の進行方向と一致しないときには、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制するように構成されていることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【請求項５】
請求項１記載の車両用自動料金徴収システムにおいて、
車両の車載機が路側機との間で通信を行ったときの該車両の走行速度を検出する車速検出手段を備え、
規制手段は、位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であると判定されたときであっても、上記車速検出手段により検出された車両の走行速度が所定値よりも大きいときには、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制するように構成されていることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【請求項６】
請求項１記載の車両用自動料金徴収システムにおいて、
記憶手段は、車両外に設けられており、
車載機は、路側機との間の通信とは別の通信により、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の情報を取得する取得手段と、該別の通信の不成立により該取得手段が上記路側機の設置位置の情報を取得することができないときには、該別の通信が成立するまで料金徴収処理を遅延させる遅延手段とを有していることを特徴とする車両用自動料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機と路側機との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにした車両用自動料金徴収システムに関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路においては、その通行料金を自動で徴収処理するＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）が導入されつつあり、このシステムでは、車両が料金所を通過するときに、その車両に搭載された車載機と、料金所に設置された路側機との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機を介して通行料金の自動収受を行うようにしている。すなわち、車載機は、該車載機に挿入された、車両の乗員の個人情報が記録されたＩＣカードから該個人情報を読み取るようになっており、車両が上記路側機の近傍に位置したときに、車載機と路側機との間で無線通信（ＤＳＲＣ（狭域通信：Dedicated Short Range Communications））を行い、このとき、上記個人情報が車載機から路側機に送信され、この個人情報が通行料金等の情報と共に路側機から銀行や信販会社に送信されて、乗員の口座から通行料金が引き落とされる。
【０００３】
上記ＥＴＣのような自動料金徴収システムは、例えば特許文献１及び２に示されているように、ガソリンスタンドやドライブスルーショップ等におけるサービスに対する料金徴収にも応用することができ、既にその実証実験が行われつつある。そして、今後、様々な店舗に路側機が設置されて、その店舗を利用したときのサービスに対する料金が自動で徴収されるようになると考えられる。
【特許文献１】特開２００１−２２８３６号公報
【特許文献２】特開２００３−５１０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの路側機が様々な箇所に設置されてくるようになると、路側機が不正に設置される場合が生じ、この場合、車両の乗員が何のサービスも受けていないのに、その路側機の近傍を車両が通過するだけで、該車両に搭載された車載機とその不正路側機との間で通信が行われ、この結果、個人情報がその不正路側機に送信されて、該不正路側機を介して不正に料金徴収がなされるという問題が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、路側機が不正に設置された場合であっても、車載機との間で通信が行われた該不正路側機を介しての料金徴収処理が行われるのを防止し、不正料金徴収に対する安全性を確保しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、予め路側機の設置位置を記憶しておき、車両の車載機と路側機との間で通信が行われたときに、該車両の現在位置が、上記記憶された路側機の設置位置の近傍であるか否かを判定し、近傍でないと判定したときには、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制するようにした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、車両に搭載された車載機と、該車載機との間で通信可能な路側機とを備え、該車載機と路側機との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにした車両用自動料金徴収システムを対象とする。
【０００８】
そして、上記路側機の設置位置を記憶する記憶手段と、上記車両に設けられ、該車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、上記車両の車載機と上記路側機との間で通信が行われたときに、上記現在位置検出手段により検出された該車両の現在位置が、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であるか否かを判定する位置判定手段と、上記位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍でないと判定されたときに、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制する規制手段とを備えているものとする。
【０００９】
上記の構成により、路側機が不正に設置された場合、その不正路側機の設置位置は記憶手段に記憶されていないので、車載機と該不正路側機との間で通信が行われたときの車両の現在位置は、通常、記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍（車載機と路側機とが通信を行える距離）ではなく、この結果、車載機との間で通信が行われた不正路側機を介しての料金徴収処理は規制されることになる。よって、不正料金徴収に対する安全性を確保することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、記憶手段は、車両に設けられており、車載機は、路側機からの送信信号を受けて、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置を更新する更新手段を有し、上記更新手段は、設置位置が上記記憶手段に記憶されていない路側機からの送信信号を受けたときには、上記路側機の設置位置を更新しないように構成されているものとする。
【００１１】
このことにより、記憶手段が車両に設けられているので、車両の現在位置が、記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であるか否かを車両側で直ぐに判定することができ、正規の路側機である場合の料金徴収処理がスムーズに行えるとともに、新たに正規の路側機が設置された場合であっても、更新手段により、記憶手段に記憶された路側機の設置位置が更新されて、その新たな正規路側機の設置位置も記憶されるようになるので、正規路側機であるのに料金徴収処理が行われないといった問題が生じるのを防止することができる。しかも、設置位置が記憶手段に記憶されていない路側機からの送信信号を受けたときには、更新は行われない、つまり正規路側機から新たな正規路側機の設置位置の情報を得るので、不正路側機の設置位置が記憶手段に記憶されるようなことはない。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、規制手段は、料金徴収処理を規制する際に、車両の乗員にその旨を報知するとともに、該乗員からの規制禁止操作を受け付けて、該規制禁止操作がなされたときには、上記料金徴収処理の規制を行わないように構成されているものとする。
【００１３】
こうすることで、正規路側機の設置位置が記憶手段に記憶されていない場合であっても、乗員が明らかに正規路側機であると判断することができる場合には、乗員の操作により料金徴収処理の規制を禁止することができるので、最小限の安全性を確保しつつ、乗員の利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、記憶手段には、路側機の設置位置と共に、車両の車載機が該路側機との間で通信を行う際における該車両の進行方向が記憶されており、上記車両の車載機が上記路側機との間で通信を行ったときの該車両の進行方向を検出する進行方向検出手段を備え、規制手段は、位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であると判定されたときであっても、上記進行方向検出手段により検出された車両の進行方向が、当該路側機の設置位置と共に上記記憶手段に記憶された車両の進行方向と一致しないときには、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制するように構成されているものとする。
【００１５】
すなわち、車載機が路側機との間で通信を行う際には、通常、車両が特定の方向を向いている必要があり、路側機毎に、その方向、つまり車両の進行方向が決められている。一方、正規路側機の近傍に不正路側機が設置される可能性があり、その際、正規路側機と不正路側機との電波が互いに干渉しないように、不正路側機に対応する車両の進行方向は、通常、正規路側機に対応する進行方向とは異なる。したがって、この発明のように車両の進行方向が、路側機の設置位置と共に記憶手段に記憶された車両の進行方向と一致しないときに料金徴収処理を規制することで、不正路側機が正規路側機の近傍に設置されても、不正料金徴収に対する安全性をより一層向上させることができる。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、車両の車載機が路側機との間で通信を行ったときの該車両の走行速度を検出する車速検出手段を備え、規制手段は、位置判定手段により上記車両の現在位置が上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の近傍であると判定されたときであっても、上記車速検出手段により検出された車両の走行速度が所定値よりも大きいときには、上記車載機との間で通信が行われた路側機を介しての料金徴収処理を規制するように構成されているものとする。
【００１７】
すなわち、車載機が路側機との間で通信を行う際には、通常、車両の走行速度は所定値以下である（店舗等においては０（停車）の場合が多い）。したがって、この発明のように車両の走行速度が所定値よりも大きいときに料金徴収処理を規制することで、例えば、路側機が設置された店舗等に隣接する道路に不正路側機が設置されても、その道路を上記所定値よりも大きい速度で走行する車両の車載機とその不正路側機との間の通信により、不正に料金徴収が行われるのを防止することができる。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、記憶手段は、車両外に設けられており、車載機は、路側機との間の通信とは別の通信により、上記記憶手段に記憶された路側機の設置位置の情報を取得する取得手段と、該別の通信の不成立により該取得手段が上記路側機の設置位置の情報を取得することができないときには、該別の通信が成立するまで料金徴収処理を遅延させる遅延手段とを有しているものとする。
【００１９】
このように記憶手段が車両外に設けられていると、通信の不成立により取得手段が路側機の設置位置の情報を取得することができない場合があり、この場合、位置判定手段により位置判定を行って料金徴収処理の規制を行うまでに、料金徴収処理が行われてしまう可能性がある。しかし、この発明では、通信が成立するまで料金徴収処理を遅延させるので、位置判定手段による判定を確実に行うことができ、不正料金徴収に対する安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の車両用自動料金徴収システムによると、予め路側機の設置位置を記憶しておき、車両の車載機と路側機との間で通信が行われたときに、該車両の現在位置が、上記記憶された路側機の設置位置の近傍であるか否かを判定し、近傍でないと判定したときには、上記通信を介しての料金徴収処理を規制するようにしたことにより、車両が、不正に設置された路側機の近傍を通過したときに、該車両の車載機と該不正路側機との間で通信が行われたとしても、該不正路側機を介しての料金徴収処理が規制され、不正料金徴収に対する安全性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る車両用自動料金徴収システムの全体構成を示し、このシステムは、車両Ｃに搭載された車載機１と、該車載機１との間で通信可能な路側機２とを備え、該車載機１と路側機２との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機２を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにしたものである。
【００２３】
上記車載機１は、図２に示すように、カードＩＤ等を含む車両Ｃの乗員の個人情報が記録されたＩＣカード５が挿入される挿入口１ａを有しているとともに、図３に示すように、各種信号の制御処理を行うコントロールユニット１１と、上記路側機２（より詳しくは、後述の路側アンテナ２１）と無線通信を行うためのＤＳＲＣアンテナ１２と、上記挿入口１ａに挿入されたＩＣカード５に記録された個人情報を読み取るＩＣカードリーダー１３と、ＧＰＳ人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、当該車載機１を搭載する車両Ｃの現在位置を検出する現在位置検出手段としてのＧＰＳセンサ１４と、後述の如く上記路側機２の設置位置を記憶する路側機設置位置メモリ１５と、管理センターに設置された管理サーバ３１との間で通信を行うための通信装置１６と、車両Ｃの乗員が操作する操作スイッチ１７（各種の操作に対応して複数設けられている）と、車両Ｃの走行速度を検出する車速検出手段としての車速センサ１８と、音声やブザー等によって、乗員に種々の情報を報知するための報知手段１９とで構成されており、これらＤＳＲＣアンテナ１２、ＩＣカードリーダー１３、ＧＰＳセンサ１４、路側機設置位置メモリ１５、通信装置１６、操作スイッチ１７、車速センサ１８及び報知手段１９は、各々、上記コントロールユニット１１に接続されている。
【００２４】
上記車載機１のＤＳＲＣアンテナ１２と路側機２との間の無線通信は、５．８ＧＨｚ帯のアクティブ方式ＤＳＲＣ（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）と呼ばれる双方向通信である。
【００２５】
上記通信装置１６は、上記管理サーバ３１とネットワーク３（インターネット等）を介して接続された電話アンテナ７等と無線通信を行うためのものであって、この通信装置１６により車載機１は管理サーバ３１との間で通信を行うことが可能になっている。すなわち、車載機１は、上記ＤＳＲＣ（路側機２との間の通信）とは別の通信により、管理サーバ３１との間で情報の送受信を行うことが可能に構成されている。
【００２６】
上記路側機２は、ガソリンスタンドやドライブスルーショップ等の店舗の敷地内、駐車場の入口及び出口ゲート、有料道路の料金所等の所定位置に設置される路側アンテナ２１と、該路側アンテナ２１と接続され、当該路側機２を制御する路側機サーバ２３とで構成されている。上記路側アンテナ２１は、ゲートや柱等の支持体２２の上部に取り付けられていて、車両Ｃが上記所定位置近傍を通過する際、又は所定位置近傍に停車している際に、該車両Ｃの車載機１のＤＳＲＣアンテナ１２との間で通信を行うようになっている。上記路側機サーバ２３は、上記管理サーバ３１と上記ネットワーク３を介して接続されており、該管理サーバ３１との間で情報の送受信を行うことが可能に構成されている。また、管理サーバ３１は、銀行や信販会社に設置された金融機関サーバ４１と上記ネットワーク３を介して接続されており、該金融機関サーバ４１との間で情報の送受信を行うことが可能に構成されている。
【００２７】
上記路側機２の設置位置は、上記管理センターに設置されかつ上記管理サーバ３１と接続されたデータベース３２に記憶されている。つまり、店舗等のオーナーが路側機２を設置して本システムを利用しようとする場合には、管理センターへ届け出て登録を行う必要があり、登録完了時に、その路側機２の設置位置（緯度及び軽度）が上記データベース３２に記憶されることになる。このことより、データベース３２は、車両Ｃ外に設けられた記憶手段に相当する。
【００２８】
また、上記各車両Ｃの車載機２の路側機設置位置メモリ１５にも、上記データベース３２に記憶された路側機２の設置位置が記憶されている（本実施形態では、特定の地域（例えば当該車両Ｃの乗員が住んでいる地域や当該車両Ｃが現に走行している地域）に存在する路側機２の設置位置のみを記憶するようにしているが、データベース３２に記憶された全ての路側機２の設置位置を記憶するようにしてもよい）。このことより、路側機設置位置メモリ１５は、車両Ｃに設けられた記憶手段に相当する。
【００２９】
そして、車載機１は、路側機２との間で通信を行って該路側機２からの送信信号として、路側機ＩＤ、店舗ＩＤ、商品名、料金等のデータ情報を受けるようになっているが、設置位置が上記路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２からの送信信号を受けたときには、コントロールユニット１１は、後述の如く更新処理を行って、路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置を更新するように構成されている。これにより、新たに設置されて路側機設置位置メモリ１５に記憶されていない路側機２の設置位置が、該路側機設置位置メモリ１５に記憶されることになる。一方、コントロールユニット１１は、設置位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶されていない路側機２からの送信信号を受けたときには、上記路側機２の設置位置を更新しないように構成されている。尚、本実施形態では、設置位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶されていない路側機２からの送信信号を受けたときであっても、その路側機２の設置位置が管理センターのデータベース３２に記憶されている可能性があるので、コントロールユニット１１は、管理サーバ３１に、当該路側機２の設置位置がデータベース３２に記憶されているか否かを確認させ、管理サーバ３１にてその記憶が確認されれば、路側機２の設置位置を更新するようになっている。
【００３０】
上記路側機設置位置メモリ１５及び管理センターのデータベース３２には、上記路側機２の設置位置と共に、車両Ｃの車載機１が該路側機２との間で通信を行う際における該車両Ｃの進行方向がそれぞれ記憶されている。すなわち、車載機１が路側機２との間で通信を行う際には、該通信が確実に行えるように車両Ｃが特定の方向を向いている必要があり、路側機２毎に、その方向、つまり車両Ｃの進行方向が決められている。
【００３１】
上記車載機１のコントロールユニット１１は、該車載機１と上記路側機２との間で通信が行われたときに、上記ＧＰＳセンサ１４により検出された当該車両Ｃの現在位置が、上記路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍（車載機１と路側機２とが通信を行える距離）であるか否かを判定するようになっている。そして、コントロールユニット１１は、その検出された車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍であると判定したときには、上記ＩＣカードリーダー１３で読み取った個人情報を路側機２に送信するようになっている。この路側機２に送信された個人情報は、サービスに対する料金等のデータ情報と共に路側機サーバ２３より管理サーバ３１に送信された後、管理サーバ３１より金融機関サーバ４１に送信されて、乗員の口座からその料金が引き落とされる。こうして料金徴収処理がなされる。
【００３２】
一方、コントロールユニット１１は、上記ＧＰＳセンサ１４により検出された車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍でないと判定したときには、車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理を規制する、つまりＩＣカードリーダー１３で読み取った個人情報を当該路側機２に送信しないように構成されている。
【００３３】
また、コントロールユニット１１は、上記料金徴収処理を規制したときには、車両Ｃの乗員にその旨を報知手段１９を介して報知するとともに、該乗員からの規制禁止操作を受け付けて、該規制禁止操作がなされた（上記複数の操作スイッチ１７のうちの所定の１つのスイッチが操作された）ときには、上記料金徴収処理の規制を行わないように構成されている。
【００３４】
一方、上記規制禁止操作がなされずに、管理センターへの問合せ操作がなされた（上記複数の操作スイッチ１７のうち上記規制禁止操作とは異なる所定の１つのスイッチが操作された）ときには、コントロールユニット１１は管理センターへの問合せ処理を行う（本実施形態では、規制禁止操作及び問合せ操作を選択的に行うようになっているが、上記規制の報知から規制禁止操作が所定時間なされないときに、問合せ処理を行うようにしてもよい）。すなわち、車載機１との間で通信を行った路側機２の設置位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶されていなくても、上記の如く、管理センターのデータベース３２に記憶されている可能性があるので、通信装置１６を介して管理サーバ３１に、当該路側機２の設置位置がデータベース３２に記憶されているか否かを確認させ、管理サーバ３１にてその記憶が確認されれば、コントロールユニット１１は、通信装置１６を介して管理サーバ３１よりその旨の情報を受けて、料金徴収処理の規制を行わないようにする、つまりＩＣカードリーダー１３で読み取った個人情報を路側機２に送信するようにする。
【００３５】
また、コントロールユニット１１は、上記ＧＰＳセンサ１４により検出された車両Ｃの現在位置の履歴から、該車両Ｃの車載機１が路側機２との間で通信を行ったときの該車両Ｃの進行方向を検出するようになっている。そして、車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍であると判定したときであっても、上記検出した車両Ｃの進行方向が、当該路側機２の設置位置と共に路側機設置位置メモリ１５に記憶された車両Ｃの進行方向と一致しないときには、上記車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理を規制するようになっている。
【００３６】
さらにまた、コントロールユニット１１は、車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍であると判定したときであっても、車両Ｃの車載機１が路側機２との間で通信を行ったときに上記車速センサ１８により検出された該車両Ｃの走行速度が所定値よりも大きいときには、上記車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理を規制するようになっている。
【００３７】
ここで、上記コントロールユニット１１、路側機サーバ２３及び管理サーバ３１の一連の処理動作を、図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３８】
先ず、ステップＳ１では、コントロールユニット１１において、車載機１の挿入口１ａに挿入されたＩＣカード５が正規のカードであると認証したか否かを判定する。このステップＳ１の判定がＮＯであるときには、ステップＳ２に進んで、乗員にその旨を報知手段１９を介して報知し、次のステップＳ３では、ＩＣカード５の認証を続行するか否か、つまり乗員により続行操作がなされたか否かを判定し、このステップＳ３の判定がＮＯであるときには、そのまま終了する一方、ステップＳ３の判定がＹＥＳであるときには、上記ステップＳ１に戻る。
【００３９】
一方、上記ステップＳ１の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ４に進み、路側機サーバ２３において、車載機１との間の通信により車載機１を認識したか否かを判定し、このステップＳ４の判定がＮＯであるときには、上記ステップＳ１に戻る一方、ステップＳ４の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ５に進んで、路側機２から車載機１に路側機ＩＤ、店舗ＩＤ、乗員が購入した商品名（乗員が受けたサービス名）、料金等のデータ情報（上記送信信号）を送信する。
【００４０】
上記データ情報を受信した車載機１のコントロールユニット１１においては、ステップＳ６で、車両Ｃの車載機１が路側機２との間で通信を行ったときの該車両Ｃの進行方向が、当該路側機２の設置位置と共に路側機設置位置メモリ１５に記憶された車両Ｃの進行方向と一致するか否かを判定し、このステップＳ６の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ７に進む一方、ステップＳ６の判定がＮＯであるときには、ステップＳ８に進む。
【００４１】
上記ステップＳ７では、車両Ｃの車載機１が路側機２との間で通信を行ったときの該車両Ｃの走行速度が所定値よりも大きいか否かを判定し、このステップＳ７の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ９に進む一方、ステップＳ７の判定がＮＯであるときには、ステップＳ８に進む。
【００４２】
上記ステップＳ８では、車両Ｃの進行方向が正しくない旨や車速が速すぎる旨を報知手段１９を介して乗員に報知し、しかる後に上記ステップＳ６に戻る。
【００４３】
上記ステップＳ９では、車両Ｃの現在位置が、路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍であるか否かを判定し、このステップＳ９の判定がＮＯであるときには、ステップＳ１０に進む一方、ステップＳ９の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ１７に進む。
【００４４】
上記ステップＳ１０では、車載機１との間で通信を行った路側機２の設置位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶されていないために料金徴収処理を規制する旨を報知手段１９を介して乗員に報知し、次のステップＳ１１で、乗員からの規制禁止操作又は問合せ操作を受け付けて、乗員がどの操作を行ったかを判定する。このステップＳ１１において規制禁止操作がなされたと判定したときには、ステップＳ１７に進む一方、問合せ操作がなされたと判定したときには、ステップＳ１２に進んで、通信装置１６を介して管理センターへの問合せ処理を行う。
【００４５】
上記問合せ処理を受けて、管理サーバ３１においては、ステップＳ１３で、問合せの対象である路側機２の設置位置が管理センターのデータベース３２に記憶されているか否かを判定し、このステップＳ１３の判定がＹＥＳであるときには、車載機１に、データベース３２に記憶されている旨を返信し、車載機１のコントロールユニット１１においては、通信装置１６を介してその情報を受けて、ステップＳ１４で、当該路側機２は、設置位置が管理センターのデータベース３２に記憶されている正規路側機である旨を報知手段１９を介して乗員に報知し、しかる後にステップＳ１７に進む。
【００４６】
一方、上記ステップＳ１３の判定がＮＯであるときには、ステップＳ１５に進んで、金融機関や警察等の関係先に報知し、しかる後に、車載機１に、データベース３２に記憶されていない旨を返信し、車載機１のコントロールユニット１１においては、通信装置１６を介してその情報を受けて、ステップＳ１６で、当該路側機２は、設置位置が管理センターのデータベース３２に記憶されていない不正路側機である旨を報知手段１９を介して乗員に報知して、そのまま終了する。
【００４７】
上記ステップＳ１７では、路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置を更新する更新処理を行う。つまり、通信装置１６を介して、管理センターのデータベース３２に記憶されている路側機２の設置位置の最新情報を受信して、その最新情報を路側機設置位置メモリ１５に新たに記憶する。そして、次のステップＳ１８では、車載機１から当該路側機２にカードＩＤ等の個人情報を送信し、この個人情報を受けた路側機サーバー２３においては、ステップＳ１９で、該個人情報を料金等のデータ情報と共にネットワーク３を介して管理サーバ３１に送信する。
【００４８】
上記個人情報及びデータ情報を受信した管理サーバ３１においては、ステップＳ２０で、それら情報をネットワーク３を介して金融機関サーバ４１に送信する。そして、フローチャートでは省略するが、管理サーバ３１より上記情報を受信した金融機関サーバ４１においては、乗員の口座からその料金の引落し処理を実行することになる。
【００４９】
上記一連の処理動作によると、車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍でないときには、車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理が基本的に規制される。但し、車両Ｃの乗員に規制禁止操作又は問合せ操作を行わせ、規制禁止操作がなされたときには、料金徴収処理の規制は行われない。また、問合せ操作がなされたときには、管理センターへの問合せ処理がなされ、車載機１との間で通信を行った路側機２の設置位置が管理センターのデータベース３２に記憶されていることが確認された場合においても、料金徴収処理の規制は行われない。
【００５０】
上記実施形態では、車載機１のコントロールユニット１１が、車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５（記憶手段）に記憶された路側機２の設置位置の近傍であるか否かを判定する位置判定手段と、車両Ｃの現在位置が路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍でないと判定されたときに、車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理を規制する規制手段とを構成することになる。また、上記コントロールユニット１１と通信装置１６とが、路側機２からの送信信号を受けて、路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置を更新する更新手段を構成し、コントロールユニット１１とＧＰＳセンサ１４とが、車両Ｃの車載機１が路側機２との間で通信を行ったときの該車両Ｃの進行方向を検出する進行方向検出手段を構成することになる。
【００５１】
したがって、上記実施形態では、車載機１が路側機２との間で通信を行ったときに、その路側機２が、管理センターの許可なく無断で設置された不正路側機であったとすると、その路側機２の設置位置は路側機設置位置メモリ１５及び管理センターのデータベース３２にのいずれにも記憶されていないので、車載機１と路側機２との間で通信が行われたときの車両Ｃの現在位置は、通常、路側機設置位置メモリ１５に記憶された路側機２の設置位置の近傍ではなく、この結果、車載機１との間で通信が行われた路側機２を介しての料金徴収処理は規制され、不正料金徴収に対する安全性を確保することができる。
【００５２】
また、たとえ上記路側機２（不正路側機）が、管理センターに登録された正規路側機の近傍に設置されていたとしても、正規路側機と不正路側機との電波が互いに干渉しないように、不正路側機に対応する車両Ｃの進行方向は、通常、正規路側機に対応する進行方向とは異なるので、車両Ｃの進行方向が、路側機２の設置位置と共に路側機設置位置メモリ１５に記憶された車両Ｃの進行方向と一致しないときに料金徴収処理を規制することで、正規路側機の近傍に設置された不正路側機を介しての料金徴収処理も規制され、不正料金徴収に対する安全性をより一層向上させることができる。
【００５３】
さらに、車載機１が路側機２との間で通信を行う際には、通常、車両Ｃの走行速度は所定値以下である（店舗等においては０（停車）の場合が多い）ので、所定値よりも大きいときに料金徴収処理を規制することで、例えば、路側機２が設置された店舗等に隣接する道路に不正路側機が設置されていたとしても、その道路を上記所定値よりも大きい速度で走行する車両Ｃの車載機１とその不正路側機との間の通信により、不正に料金徴収が行われるのを防止することができる。
【００５４】
尚、上記実施形態では、路側機２の設置位置を記憶する記憶手段を、車両Ｃと車両Ｃ外との両方に設けた（つまり路側機設置位置メモリ１５及びデータベース３２）が、いずれか一方だけに設けるようにしてもよい。車両Ｃ外のみに設ける場合、車載機１は、路側機２との間の通信とは別の通信により、その車両Ｃ外の記憶手段に記憶された路側機２の設置位置の情報を取得する取得手段を備えていればよい。つまり、通信装置１６が上記取得手段を構成することになる。そして、上記別の通信の不成立により上記取得手段が路側機２の設置位置の情報を取得することができないときには、該別の通信が成立するまで料金徴収処理を遅延させる遅延手段を備えるようにすることが望ましい。この遅延手段は、コントロールユニット１１により構成すればよい。このような遅延手段を設けることにより、通信の不成立が生じても、車両Ｃの現在位置が、記憶手段に記憶された路側機２の設置位置の近傍であるか否かの判定を確実に行って、不正料金徴収に対する安全性を確保することができるようになる。
【００５５】
また、上記実施形態では、位置判定手段及び規制手段は、車載機１のコントロールユニット１１により構成されているが、路側機サーバ２３や管理サーバ３１により構成されていてもよい。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、規制手段が料金徴収処理を規制したときには、料金徴収処理が完全に行われなくなるが、料金徴収処理を行うための条件を厳しくするというような規制方法であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、車載機と路側機との間で通信を行って所定の情報を送受信することにより、該路側機を介して所定サービスに対する料金徴収処理を行うようにした車両用自動料金徴収システムに有用であり、高速道路等の有料道路の他、ガソリンスタンドやドライブスルーショップ等におけるサービスに対する料金徴収を行う場合に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用自動料金徴収システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】車載機を示す斜視図である。
【図３】車載機の構成を示すブロック図である。
【図４】コントロールユニット、路側機サーバ及び管理サーバの一連の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１    車載機
２    路側機
１１  コントロールユニット（位置判定手段、規制手段、更新手段、進行方向検出手段）
１４  ＧＰＳセンサ（現在位置検出手段、進行方向検出手段）
１５  路側機設置位置メモリ（記憶手段）
１６  通信装置（更新手段）
１８  車速センサ（車速検出手段）
３２  データベース（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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