(57)【要約】【課題】  液面を検知すべき容器内液体の面を短寸小質量の磁石内装フロートで常時確実に検知可能にすること。【解決手段】  液体容器１に上下の連結管２で連通立設した非磁性縦管３内の液体Ｗに磁石内装非磁性フロートＦを浮游配設すると共に、前記縦管３に平行立設した非磁性ケース５内に上記フロート内装磁石片Ｍからの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータ６を上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計を構成するに当たり、前記フロートＦを短寸小質量で上下を閉じた中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内部に小型小質量の内装磁石片Ｍを磁極外向きに配設する一方、縦管３内に入る液体ＷにフロートＦが浮び始めた後、前記磁極ｍをフロートＦと共に前記着磁ロータ６側に接近させる外部磁性体（または外部磁石）４を前記縦管３または非磁性ケース５の下部に配設した。【選択図】図１
2006250790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項２】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項３】
前記非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体として、永久磁石を用いてなる請求項１または請求項２に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項４】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游吃水位置内面の一か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータに対向接近させる外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項５】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記各磁極の一つを磁気反撥して前記着磁ロータに接近させる外部磁石を前記縦管の下部に配設してなる磁石内装フロート式液面計。
【請求項６】
前記非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体を複数個用いてなる請求項１または請求項２に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項７】
前記縦管の下部に配設した外部磁石を複数個用いてなる請求項４および請求項５に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項８】
前記フロート内装磁石片をフロート内面に固定部材により定着してなる請求項１から請求項７までのいずれか一つの請求項に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項９】
前記フロート内装磁石片をフロート内面に磁性突っ張り部材により圧接定着してなる請求項１から請求項７までのいずれか一つの請求項に記載の磁石内装フロート式液面計。
【請求項１０】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮び始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気誘導回転させる外部磁石または外部磁性体を前記非磁性ケースの下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項１１】
液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設し、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計において、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極を前記着磁ロータ側に磁気反発して回転させる外部磁石を前記縦管の下部に配設した磁石内装フロート式液面計。
【請求項１２】
前記フロート内装磁石片をフロート内面に磁性支持部材により水平回転可能に枢支横設してなる請求項１０または請求項１１に記載の磁石内装フロート式液面計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラーや貯水槽などの液面を検知すべき容器内液体の面を短寸小質量の磁石内装フロートで常時確実に検知できる磁石内装フロート式液面計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の磁石内装フロート式液面計には、本出願人等が先に提案した下記の特許文献１に記載のように、液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性の縦管（スタンドコラム）内の液体に磁石内装のステンレス鋼製フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した透視窓板付きの非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転作動する多数の色分け着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設する一方、上下の連結管のうち、下の連結管の開口部に対向した縦管の下部に磁粉溜を構成する横向き筒体を開口突設すると共に、この筒体内に磁粉吸引磁石を着脱可能に配置した磁石内装フロート式液面計が周知である。
【０００３】
また、下記の特許文献２に記載のように、液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管内の液体に磁石内装のステンレス鋼製フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した透視窓板付きの非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転作動する多数の色分け着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設する一方、フロート内にマグネットを実装する手段として、丸棒状の大質量ダイポール磁石を水平回転可能にフロート内に枢支横設した磁石内装フロート式液面計も周知である。
【特許文献１】特許第２８１８７５３号公報
【特許文献２】特開昭５８−６８６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の従来例におけるフロート内装磁石は、この特許文献１に記載の唯一の実施形態として、二個の分厚いリング状磁石の間に円板ヨークを挟んで同極同士を対向させたサンドイッチ構造の大型かつ大質量磁石構成体を上下の取り付け座でフロート内の上部に内装したものだから、取り付け座を含めてフロート全体として大質量となり、その液体浮游安定性の観点から、上記特許文献１の図示例のように、フロート外径に対してフロート長さが４倍程度の縦長大質量フロートにする必要が有り、縦管内液体の温度変化などによる液体比重の変化に対するフロート吃水レベルの変動がフロート長に比例して増大するので、液面指示誤差が大きくなってしまうという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００５】
また前記特許文献１のフロートは、前記のようにフロート外径に対してフロート長さが４倍程度の縦長大質量フロートにする必要が有るので、その部品管理・組立製造・梱包保管・運搬流通・開梱使用・保守点検などのすべての面で扱い辛く不便で面倒であるし、フロート材料であるステンレス鋼などの高価な資源を多く必要とし、価格の面でも不利であったという本質的かつ、大きな問題点も有る。
【０００６】
そして、上記特許文献１の発明意図は、前記下側連結管の開口部に対向した縦管の内面に磁粉溜を構成する横向き筒体を突設すると共に、この筒体内における上記磁粉溜を経た奥まった場所に磁石を着脱可能に配置することで、前記縦管内液体に混在した磁粉を吸着するというだけの着眼意図の発明であるため、特許文献１のフロート内装磁石は、二枚のリング状磁石間に挟着した円板ヨークをフロート内面全周に対接させることで、フロート吃水線全周から満遍なくリング状に延びる水平磁力線を生じる円板ヨーク磁極を有する磁石構成体だから、縦管内液体にフロートが浮かび始めた後は、フロート吃水線全周に存在する上記磁極が着磁ロータに常時必ず対向するので、上記磁石構成体をフロートと共に外部磁力で所定角度回転させつつ、着磁ロータ側にワザワザ動かす必要が全く無い。
【０００７】
すなわち、この特許文献１は、本件発明のように、フロート内装磁石を小型小質量の磁石片にすることで、磁石内装フロートを軽量かつ短寸化するという本件発明の着眼意図と、縦管内液体にフロートが浮游し始めた後、フロート内装磁石片の磁極を外部磁力で着磁ロータ側に接近させるという、本件発明の目的・手段・作用・効果を期待する本発明の肝心な着眼意図が、上記特許文献１には最初から全く無かったので、特許文献１における前記磁粉吸引磁石は、縦管の下部に開口突設した横管内の磁粉溜を隔てた奥まった遠い場所に着脱可能に配置して有り、これでは、本件発明のように縦管内液体にフロートが浮游し始めた後、フロート内装磁石片の磁極を着磁ロータ側に対向接近させ得ないという本質的かつ、大きな問題点も有る。
【０００８】
また、前記特許文献２の従来例は、フロート内に丸棒状で大質量の慣性が大きいダイポール磁石の中心部を支持部材により水平回転可能に枢支横設し磁石内装フロートを用い、縦管下部には上記磁石の磁極を磁気誘導するための外部磁石や外部磁性体が全く無いから、縦管内液体にフロートが浮游し始めた後、フロート内の大質量で慣性が大きいダイポール磁石の所望磁極を縦管外周面から離れた着磁ロータにその磁力だけで、果して対向接近させ得るかどうか極めて怪しく、後から手持ちマグネットで、上記フロート内ダイポール磁石の向きを修正する必要も有るという本質的かつ、大きな問題点が有る。
【０００９】
さらに上記特許文献２におけるダイポール磁石は、丸棒状で大質量の慣性が大きい磁石だから、その枢支構造が複雑高価となると共に、その支持部材を含めてフロート全体として前記特許文献１と同様に大型かつ大質量となり、その縦管内浮游安定性の観点から、上記特許文献２のフロートも、この文献２の図示例のように、フロート外径に対して長さが８倍程度の縦長大質量フロートにする必要が有るから、縦管内液体の温度変化などによる液体比重の変化に対するフロート吃水レベルの変動による液面指示誤差が前記特許文献１以上に大きくなってしまうという本質的問題点が有るし、特許文献２における縦長大質量フロートは、その部品管理・組立製造・梱包保管・運搬流通・開梱使用・保守点検などのすべての面で扱い辛く不便で面倒であるし、フロート材料であるステンレス鋼などの高価な資源を多く必要とし、価格の面でも不利であるという前記特許文献１の従来例以上の本質的かつ、大きな問題点が有る。
【００１０】
本発明は、液面を検知すべき容器内液体の面を短寸小質量の磁石内装フロートで常時確実に検知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した本発明の目的は、液面を検知すべき液体容器に上下の連結管で連通立設した非磁性縦管（スタンドコラム）内の液体に磁石内装非磁性フロートを浮游配設すると共に、前記縦管に平行立設した非磁性ケース内にフロート内装磁石からの磁力を受けて回転する多数の着磁ロータを上下所定間隔毎に枢支横設した磁石内装フロート式液面計を構成するに当たり、前記フロートを短寸小質量で上下を閉じた非磁性中空体で構成し、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所または対向二か所に小型小質量の内装磁石片を磁極外向きに定着する一方、縦管内に入る液体にフロートが浮かび始めた後、前記磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に磁気誘導する外部磁石（または外部磁性体）を前記縦管または非磁性ケースの下部に配設したことで達成できた。
【００１２】
なお、前記フロートが浮かび始めた後、フロート内装磁石片の磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータ側に接近させる外部磁石を縦管の下部に配設してもよく、また前記外部磁性体や外部磁石の複数を非磁性ケースの下部に配設してもよく、さらに、フロートの液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた小型小質量の内装磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のような手段を採用したので、以下に記載の効果を奏する。
本発明における請求項１および請求項２の各発明によれば、フロート使用開始時に、その内装磁石片の磁極を着磁ロータの反対側に向けて空の縦管内の下部に収容したとしても、縦管内に入れ始めた液体にフロートが浮かび始めた後は、縦管下部における着磁ロータ側に配設した外部磁性体がフロート内装磁石片の磁極を吸引するため、短寸小質量のフロートは、その縦軸中心に素早く所定角度回転しつつ、その内装磁石片の磁極をフロートと共に上記外部磁性体に確実に対向接近させ得る効果が有る。
【００１４】
したがって、その後における縦管内液面の上昇によるフロート内装磁石片の上昇磁力で、前記多数の着磁ロータのうちの最下部の着磁ロータを半回転させつつ、このロータに上記磁石片の磁極を確実に対向接近させ得る結果、この接近した磁極を今度は、上記所定角度回転済の着磁ロータの磁力で引き続き確実に磁気吸引できるので、上記フロート内装磁石片の磁極が外部磁性体から上向き離隔しても、前記フロートは妄りに傾いたり不要回転せず、また着磁ロータから離隔変移することが無く、常に安定な液面浮游状態を確保できるという優れた効果も有る。
【００１５】
また前記各本発明によれば、フロート内装磁石片を小型小質量とすることで、フロート全体を短寸小質量にできたので、縦管内のボイラ缶水など液体の温度変化による液体比重の変化に対するフロート吃水レベルの変動を小さくでき、液面指示誤差を極小にできると共に、フロートの慣性を小さくでき、縦管内に入る液体にフロートを素早く浮游させ得るし、フロート内装磁石片の磁極を着磁ロータ側すなわち、前記外部磁性体側に接近変移させる際のフロートの所定角度回転とか、着磁ロータ側への接近変移を素早く実現できるから、上記磁極を着磁ロータに素早く確実に対向接近させ得るという優れた効果も有る。
【００１６】
その後、フロートの上昇と共に前記多数の着磁ロータをフロート内装磁石片の磁力で順次に半回転させつつ、その磁気吸引力でフロートの着磁ロータに対する前記対向接近状態を引き続き確保できるから、液面の変化に対応して微小または大きく昇降するフロートまたは静止フロートは、妄りに傾いたり不要回転せず、また着磁ロータから離隔変移することなく、縦管内液体の面に追従して安定確実に昇降すると共に、このフロートの昇降に追従して各着磁ロータは、自らも常時確実に所定角度回転作動し、液面検知が常に精確に実行可能になったという優れた効果も有る。
【００１７】
さらに前記各発明によれば、フロートを短寸小質量化できた分だけ、その部品管理・組立製造・梱包保管・運搬流通・販売購入・開梱使用・保守点検などを含め、すべての面で前記各従来例よりも著しく扱い易くなったし、フロートの小型小質量短寸化に伴い、フロート材料であるステンレス鋼などの高価な資源の使用量を少なくできたので、省資源化を促進できると共に、価格的にも著しく有利になったという優れた効果も有る。
【００１８】
本発明における請求項２および請求項５の各発明によれば、前記諸効果に加え、フロートの液体浮游時における吃水位置内面の対向二か所に小型小質量の内装磁石片をそれぞれ磁極外向きに定着したので、フロートが四分の一未満回転するだけで、二つの内装磁石片の中の一つの磁石片の磁極をフロートと共に前記着磁ロータ側に素早く対向接近させ得るし、フロートの左右が質量的にバランスするので、その液体浮游時における傾きを皆無にできるという効果を付加できた。
【００１９】
また本発明における請求項３記載の発明のように、前記非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体として永久磁石を用いれば、縦管内に入れ始めた液体にフロートが浮かび始めた後、フロート内装磁石片の磁極を上記永久磁石が強力に吸引するため、フロートが一層力強く縦軸中心に所定角度回転しつつ、その内装磁石片の磁極をフロートと共に上記外部磁性体に力強く素早く対向接近させ得るという効果を付加できた。
【００２０】
本発明における請求項４・請求項５の各発明のように、フロートが浮び始めた後、前記フロート内装磁石片の磁極を磁気反撥して前記着磁ロータ側に接近させ得る磁気反撥外部磁石を前記縦管の下部に配設すれば、縦管内に入れ始めた液体にフロートが浮かび始めた後、上記磁極に対する外部磁石の磁気反撥磁力で、フロートを縦軸中心に所定角度回転させつつ、上記磁極をフロートと共に磁気反撥して前記着磁ロータ側に接近させ得るので、前記外部磁石の縦管に対する配設場所を選定し易いという効果を付加できた。
【００２１】
本発明における請求項６および請求項７の各発明のように、前記縦管または非磁性ケースの下部に配設した外部磁性体や外部磁石を複数個用いれば、より一層力強くしかも素早くフロート内装磁石片の磁極を前記着磁ロータ側に向けることができるという効果を付加でき、また本発明における請求項８の発明のように、前記フロート内装磁石片をフロート内面に固定部材により定着することで、上記磁石片を揺動や熱などの外乱に対して、より一層強固にフロート内面の所定個所に定着できるという効果を付加でき、本発明における請求項９および請求項１２の発明のように、前記フロート内装磁石片をフロート内面に磁性突っ張り部材により圧接定着したり、磁性支持部材により水平回転可能に枢支すれば、上記磁石片の外向き磁極の磁力がより一層遠くまで届き易くなるので、この磁極を一層力強く着磁ロータ側に接近させ得るという効果を付加できた。
【００２２】
本発明における請求項１０および請求項１１の各発明のように、フロートの液体浮游時における吃水位置内面に磁極を向けた一個または対向離隔した二個の小型小質量磁石片をフロート内部に枢支部材で水平回転可能に枢支横設すれば、フロートを回転させずに、上記磁極を着磁ロータ側に一層素早く向け得るし、縦管内に生じた液体渦流などにより、フロートが回転しても、上記磁極の向きを不動にできるという効果を付加できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を実施するための最良の形態例としては、先ず図１、図２に示すように、液面ａを検知すべき例えば不透明な液体容器１の外周面に上下の連結管２を経て肉厚２ｍｍ程度のステンレス鋼管など非磁性材料で作った縦管（スタンドコラム）３を連通立設すると共に、この縦管３内の水や油など液体Ｗに、外径に対し上下長さが約３倍未満で肉厚１ｍｍ程度・重量が１００ｇ程度で中空内容量が１２０ミリリットル程度の短寸小質量で上下を閉じた中空体で構成した非磁性フロートＦを図１の実線Ａのように浮游配設する。
【００２４】
なお、上記フロートＦ内には予め、その液体浮游時における吃水位置内面の一か所に図３のような希土類マグネットやアルニコ磁石などの高磁力磁石で作った一辺が５ｍｍ程度のキューブ状または偏平で５ｇ程度の小型小質量磁石片Ｍをその磁極ｍが外向きになるように接着などで定着することで、短寸小質量の磁石内装フロートＦを構成しておく。
【００２５】
そして、上記フロートＦを縦管３内に収容するには、先ず縦管３内に液体Ｗを入れる前に、縦管３の下部を密閉する対向フランジ３Ａから止めねじｎを外して下のフランジ３Ａを除去し、縦管３の下部開口縁からフロートＦを図１の鎖線Ｂで示すように挿入した後、下のフランジ３Ａを上のフランジ３Ａにねじ止め液密的に密閉する。ただし、図１における符号ｙで示す部分は溶着部であり、また符号ｐで示す部分は液密保持用パッキング、さらに符号ｎで示す部分は止めねじである。
【００２６】
次いで、液体容器１から縦管３内に入れ始めた液体Ｗに前記フロートＦが浮かび始めた後、図１の点線Ｃの位置付近でフロート内装磁石片Ｍの磁極ｍをフロートＦと共に前記着磁ロータ６側に磁気誘導するための外部磁石（または軟鉄片などの外部磁性体）４を前記縦管３に接着や図４のようなバンド締結などで配設する。なお、フロート内装磁石片Ｍの質量を前述したようにフロートＦの質量の２０分の１程度とすることで、フロートＦの前記液体浮游時における傾きを図示できない程極く僅かにできるから、縦管内液体Ｗに対するフロートＦの昇降に支障を来さないが、磁石片Ｍの質量がフロートＦの質量の２０分の１以上となるような場合には、フロートＦの対向内面にバランサを定着すればよい。
【００２７】
また、前記縦管３の前側周面には、ガラス板などの透視窓板５Ａを有するアルミニウム製など、周知の縦長非磁性ケース５を図４のような締め付けバンドＢや止めねじｎなどの周知の取着手段で隣接させて図１のように平行立設するのであるが、このケース５内には予め、上記フロート内装磁石片Ｍからの水平磁力を受けて回転作動する円柱成形焼結フェライト磁石ロータなど、多量製造により安価に使用できる現用一般の紅白色分け回転羽式などの多数の着磁ロータ６をその両側枢軸６Ａなどにより、周知の手段で図３・図４のように上下所定間隔毎に整然と回転可能に枢支横設することで、本発明による磁石内装フロート式液面計を構成できた。
【００２８】
本発明の磁石内装フロート式液面計は以上のような構成となしたので、その使用に当たり、フロートＦを空の縦管３内の下部における図１の鎖線Ｂで示す位置に前記のように収容した後、液面ａを検知すべき液体容器１から縦管３内に液体Ｗを入れ始めると、フロートＦは、その吃水線Ｌが液体容器１内の図１の点線で示す液面ａ、すなわち縦管３内の液面ａに合致した図１の点線Ｃで示す位置付近で上記縦管３内の液体Ｗに浮かび始める。
【００２９】
この場合、フロート内装磁石片Ｍを前記図１の鎖線Ｂのように着磁ロータ６の反対側に向けてフロートＦを空の縦管３内に収容した場合でも、縦管３内に入れ始めた液体ＷにフロートＦが浮かび始めた後、液面ａの上昇でフロートＦが縦横斜めに若干揺れ動きながら、前記非磁性ケース５の下部における縦管３に配設した外部磁石４の磁力（または軟鉄片などの外部磁性体４の磁性）で、フロート内装磁石片Ｍの磁極ｍを着磁ロータ６の配設側に図１の点線Ｃのように、短寸小質量のフロートＦと共に水平方向に半回転させつつ、磁気誘導でき、図１・図３のように上記磁極ｍを外部磁石４に素早く対向接近させ得る。
【００３０】
その後、液面ａをさらに上昇させると、これに追従してフロートＦも上昇するから、フロート内装磁石片Ｍの上昇磁力で最下部の着磁ロータ６を半回転させつつ、このロータに上記磁石片の磁極ｍを図１の細線Ｄのように対向接近させ得る結果、この接近した磁極ｍを今度は、上記最下部の所定角度回転済着磁ロータ６の磁力で引き続き磁気吸引できるので、上記磁石片Ｍが上記細線Ｄのように外部磁石４（または外部磁性体４）から上向き離隔しても、前記フロートＦは妄りに傾いたり不要回転せず、また着磁ロータ６から離隔変移することなく、縦管３内の液体Ｗに安定に浮游した状態になる。
【００３１】
さらに液面ａを液体貯溜位置付近まで上昇させると、これに追従してフロートＦは、図１の実線Ａの液体貯溜位置付近まで上昇するから、フロートＦの吃水線Ｌに合致させたフロート内装磁石片Ｍの磁極ｍから水平方向に延びる磁力により、前記非磁性ケース５内の前記多数の着磁ロータ６は、図１・図３のように順次に上記磁極ｍをフロートＦと共に磁気吸引しつつ、ロータ枢軸６Ａを中心として順次に半回転し、縦管３内の液面ａを非磁性ケース５の透視窓板５Ａから図２のように色分け透視したり、スケール目盛などで液面ａ高さの測定もできると共に、各着磁ロータ６の磁力で昇降するフロートＦ内磁極ｍを磁気的に順次に吸引できるので、昇降途中または静止しているフロートＦの傾きや不要回転とか、着磁ロータ６からの離隔変移などの妄動を阻止できる。
【００３２】
すなわち、上下多数の着磁ロータ６は、フロートＦの昇降に伴ないフロート内装磁石片Ｍの磁極ｍを磁気吸引しながら自らも順次に半回転するので、液面ａの変化に追従して微小または大きく昇降するフロートＦの傾きや不要回転とか、着磁ロータ６からの離隔変移などの妄動を阻止でき、前記フロートをその外径に対して長さが約２倍程度の小型小質量で上下を閉じた中空体で構成しても、縦管３内の液体Ｗに浮游したフロートＦまたは静止フロートＦは、傾いたり、妄りに回転したり、または着磁ロータ６から離隔変移することなく、縦管３内の液体Ｗの液面ａの変化に追従して安定に昇降または静止し、この液面ａの変化に対応して微小または大きく上下動するフロートＦに追従して各着磁ロータ４が常時確実に回転作動し、液面ａの検知が常に精確に実行できた。
【実施例】
【００３３】
前記フロート内装磁石片Ｍの数と、その配設手段とは前記実施形態に限らず、例えばフロート吃水位置内面の一か所に溶着した図５のような小型小質量の対向Ｌ型固定部材７の間に一個の磁石片Ｍを入れた後、固定部材７の突出端７Ａを内向きに曲げることで、一個の磁石片Ｍをフロート吃水位置内面の一か所に強固に定着配設できる。
【００３４】
また、磁石片Ｍをフロート吃水位置内面の対向二か所に一個ずつ配設するには、図６のように小型小質量の固定部材７で二個の磁石片ＭをフロートＦの対向内面に突っ張り圧着したり、その他適宜の配設手段で磁石片Ｍをフロート吃水位置内面の対向二か所にバランス良く配設でき、フロートＦの液体浮游時における傾きを皆無にできたし、前記固定部材７を磁性突っ張り部材とすることで、上記二つの磁石片の外向き磁極の各磁力がより一層遠くまで届き易くなるので、この磁極を一層力強く着磁ロータ側に接近させ得る。
【００３５】
なお、本発明はフロートＦが前記のように浮かび始めた後、フロート内に対向内装した各磁石片Ｍの磁極ｍのうちの一つをフロートＦと共に磁気反撥する一つの外部磁石４を図７の実線個所のうちの一個所に配設したり、または、二つの外部磁石４を同図７の実線同士または鎖線同士のように前記縦管３の下部外周面に配設することで、前記磁極ｍのうちの一つをフロートＦと共に磁気反撥して前記着磁ロータ６に対向接近させ得る一方、フロートＦの液体浮游時における吃水位置内面に図８のように磁極ｍを向けた一個の磁石片Ｍ、または図９のように対向離隔した二個の小型小質量磁石片Ｍをそれぞれフロート内部に定着した固定片８Ａの中央枢支ピン８Ｂと支持部材８Ｃとからなる枢支部材８で水平回転可能に懸垂枢支横設すれば、フロートＦを回転させずに、上記磁極ｍを着磁ロータ６側に一層素早く向け得ると共に、縦管３内に生じた液体渦流などにより、フロートＦが回転しても、上記磁極ｍの向きを着磁ロータ側に定位できた。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明による磁石内装フロート式液面計は、オイルタンクまたは化学プラントなどにおける流体タンク内の流体面計測用液面計としても当然に利用できるが、この場合には、油など流体の比重を考慮し、この流体に浮游したフロートＦの吃水線（吃油線）位置内面に前記フロート内装磁石片Ｍを配設すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明実施形態の一例を示す縦断側面図
【図２】同上要部の立面図
【図３】本発明要部の拡大縦断側面図
【図４】図３における要部横断平面図
【図５】本発明によるフロート内装磁石片の実装例を示す切断平面図
【図６】図５に示すものの他の例を示す切断平面図
【図７】本発明要部の他の例を示す切断平面図
【図８】本発明要部のさらに他の例を示す縦断側面図
【図９】本発明要部のさらに他の例を示す縦断側面図
【符号の説明】
【００３８】
１  液面を検知すべき液体容器
２  上下の連結管
３  縦管（スタンドコラム）
４  外部磁石（外部磁性体）
５  非磁性ケース
５Ａ  透視窓板
６  着磁ロータ（液面指示器）
６Ａ  着磁ロータの枢軸
７  フロート内装磁石片の固定部材
８  フロート内装磁石片の枢支部材
Ｆ  磁石内装非磁性フロート
Ｌ  浮游フロートの吃水線
Ｍ  フロート内装磁石片
ｍ  フロート内装磁石片の磁極
Ｗ  液体
ａ  液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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