(57)【要約】【課題】流通事業者である複数の販売者が各所に点在させている在庫のなかで、納品先に近い在庫を検索し、互いに受注者に代わって出荷のうえ精算することにより、在庫と配送の費用対効果を大幅に改善する。【解決手段】従来から、各販売者ごとの商圏すなわち顧客の地理的な分布は互いに無関係で、互いに遠くの顧客も相手にする結果、各販売者の商圏は幾重にも重複し、めったに出荷しない多数の品目も各販売者が互いに別個独立に在庫していた。本システムでは、実線矢印で示すような物流ルートを持つ各当事者が、それぞれ用いる端末ＴからサーバＶへアクセスし（一転鎖線）、破線矢印に示すように、例えば顧客Ｋ１から卸商（倉庫）Ｓ３に対し品目イ数量５０００の注文が入力されると、サーバＶは、顧客Ｋ１に最も近い該当在庫を持つ卸商（倉庫）Ｓ１へ出荷指示を送り、受注者である卸商Ｓ１と在庫を出荷した卸商Ｓ３との間で精算を行う（二点鎖線）。【選択図】  図１
2006176231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してクライアントシステムと通信し物流情報を処理するサーバシステムにおいて、
前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、
情報の記憶部と、
前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、
を備え、
商品を購入する顧客について納品場所を含む納品先情報と、
商品の販売者について倉庫の場所を含む販売者情報と、
前記各倉庫と、在庫の品目と、販売可能数量と、を対応付けた在庫情報と、
商品の取引に関する異動記録情報及び販売情報と、
を前記記憶部に格納し、
前記制御部をプログラムで制御することにより、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で、前記顧客からの商品の注文について品目、数量を含む注文情報の入力受付を行う注文受付手段と、
前記注文情報を元に前記在庫情報から、費用の安さ、納品場所への倉庫からの距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて、品目と数量が注文に見合う在庫を抽出する在庫抽出手段と、
顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した前記在庫を出力するとともに、確認のための決定操作を受け付ける、確認決定手段と、
前記在庫について、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で在庫出荷の指示を送信して出力させる出荷指示手段と、
前記注文及び前記在庫出荷に対応して、前記在庫情報、前記異動記録情報及び前記販売情報の追加ないし更新を行う記録処理手段と、
を実現することを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記在庫抽出手段は、前記有利順に基づいて、注文に見合う複数の在庫を抽出し、
前記制御部により、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した複数の前記各在庫を候補として出力するとともに、どの在庫を使うかの決定操作を受け付ける、確認決定手段
を備えたことを特徴とする請求項１記載のサーバシステム。
【請求項３】
商品の品代又は運賃込の単価情報と、
顧客ごと又は販売者別の顧客ごとの与信情報と、
を前記記憶部に格納し、又は前記クライアントシステムに格納したものを前記通信ネットワーク経由で遠隔アクセスするとともに、与信判断手段を備えた請求項１又は２記載のサーバシステムにおいて、
前記与信判断手段は、前記制御部により、
前記注文受付手段により前記注文情報の入力を受け付けるにあたり、その品目と数量、及び前記単価情報から金額を算出し、
この金額により、その顧客の前記与信情報に基づいて超過となるか否か与信判断を行うとともに、その結果に応じて前記注文情報の入力受付を中止又は続行させる
ことを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
前記与信判断手段は、前記与信判断において、所定の許容幅までの超過の場合は、前記注文情報の入力受付を続行させるとともに、その超過を所定の通知先へ通知する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバシステム。
【請求項５】
道路のネットワーク構造を表す道路データを前記記憶部に予め格納し、
前記在庫抽出手段は、倉庫と納品場所について前記道路データに基づいて経路探索アルゴリズムにより、予想所要時間又は経路距離の少なくとも一方の短さに基づいて最適な経路を探索し、その予想所要時間又は経路距離の小ささで前記有利順を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
登録入替手段を備え、この登録入替手段は前記制御部により、
新たな顧客又は納品場所による登録又は変更の際に、その新たな納品場所に対して、所定範囲内の各倉庫から有利順に所定数の倉庫を対応付ける対応情報を前記記憶部に予め登録し、
新たな販売者又は倉庫による登録又は変更の際は、その新たな倉庫について、所定範囲内の各納品場所に前記対応情報で対応付けられた既登録の各倉庫と有利順を比較し、既登録のいずれかの倉庫より有利順が勝れば対応付けの順序をずらして登録を入れ替え、
前記在庫抽出手段は、前記対応情報に基づいて前記在庫を抽出する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項７】
倉庫ごとの配送便出発予定時刻のタイムテーブルを予め前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出手段は、各倉庫の在庫について、前記タイムテーブルを参照して、現在日時に、所定の荷積み所要時間を足した日時以降の、最初の配送便出発予定時刻に、前記予想所要時間又は他の所定の予想所要時間を足した日時を納品予定日時として計算したうえその早さを有利順による在庫の抽出に反映させ、
前記確認決定手段は、抽出された前記在庫とともに前記納品予定日時を前記クライアントシステムに出力させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記在庫抽出手段は、商品の品目に対応して又は納品場所の属する地域に対応して予め定められた特定倉庫について、その納品場所との予想所要時間又は距離に関わらず、その品目又は納品場所にかかる注文について前記有利順での在庫の抽出に加えて又は代えて、在庫の抽出の対象とする
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項９】
商品の各品目に対し、在庫のあるべき一又は二以上の倉庫を対応付けた特定品倉庫情報を前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出手段は、注文の品目について前記特定品倉庫情報に含まれるときは、対応する前記倉庫について前記在庫情報に基づいて、注文の品目と数量に見合う在庫があるか判定する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記注文受付手段は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、
前記在庫抽出手段及び確認決定手段は、前記納期に間に合う在庫を、所定件数抽出及び出力し、
前記納期に間に合う在庫が前記所定件数に足りないときは、納期に間に合う在庫以外の在庫を足りない数又は第２の所定件数抽出し、納期の早い順に、納期に間に合わない在庫であることを明示して出力する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
各当事者に共通の計算基準により、又は販売者ごともしくは販売者と顧客の組合せごとに予め前記記憶部に格納された運賃マスタに基づき、
前記制御部により、納品場所から所定範囲内の各倉庫について、納品場所との距離もしくは予想所要時間又はこれらと配送便の種類に応じて、運賃を計算する運賃計算手段を備え、
前記在庫抽出手段は、前記運賃の安さ、納品場所への距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて在庫を抽出し、
前記確認決定手段は、各在庫をそれぞれの前記運賃とともに出力する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１２】
前記注文受付手段は、注文情報の入力受付において、納期優先又は費用優先の別もしくは程度の指定を受け付け、
前記在庫抽出手段は、前記指定に応じ、前記予定納品日時及び前記運賃のいずれか一方に基づいて、又は納品予定日時及び運賃とそれぞれの重み係数とを用いて計算する所定のスコアに基づいて、前記有利順を計算する
ことを特徴とする請求項１１記載のサーバシステム。
【請求項１３】
前記在庫抽出手段は、注文にかかる納品場所から所定範囲の倉庫の在庫情報において、注文に対し品目の在庫が複数箇所にあるが一箇所では数量が不足の場合、
第一段階：在庫のある前記複数箇所中で有利順が一位と二位の在庫を仮選択し数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ、
第二段階：前記複数箇所で次の有利順の在庫を前記仮選択に加えるとともに、仮選択中の３つの在庫のうち数量が最小の在庫を仮選択から外し、残る２つの在庫の数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ前記複数箇所が尽きるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより分納候補の組を抽出すること
を特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１４】
前記注文受付手段は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、同じ納品場所又は所定距離内の納品場所について、品目と数量を含む注文情報を複数一括入力受付し、
前記在庫抽出手段は、前記複数一括入力受付の場合、各品目の在庫の抽出において、
第一段階：各品目について、納期に間に合いかつ注文に数量が見合う在庫のある倉庫を一又は二以上、前記有利順に選択し、
第二段階：選択した前記各倉庫のうち、未抽出の品目に数量が見合う在庫の品目数が最大である倉庫のうち有利順が一位の倉庫における見合う各在庫を抽出し、全ての品目について抽出が終わるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより各品目の在庫を抽出することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１５】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、
前記在庫情報は、倉庫及び品目ごとの取寄せ所要日数の情報を含み、
前記在庫抽出手段は、前記注文の品目に足る数量の在庫が、所定の有利順までの各倉庫にない場合、それら各倉庫のその品目における前記取寄せ所要日数が最小の倉庫のうち有利順が一位の倉庫を抽出し、
前記制御部により、抽出した前記倉庫に対応する販売者に前記所定のデータにより関連付けられた前記元卸に対して、直接に又は中間段階の他の元卸経由で前記品目について少なくとも前記数量を満たす仕入発注情報を発行する自動発注手段を備えるとともに、
前記出荷指示手段は、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で、前記取寄せ所要日数に合わせて、在庫出荷の指示を送信して出力させる
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１６】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記記録処理手段は、販売者から顧客への権利移転のためのデータ操作及び前記販売情報の発行処理に加え、元卸から販売者及び元卸間の少なくとも一方について権利移転のためのデータ操作ならびに対応する販売情報の発行処理のうち全部又は一部を行う
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１７】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記与信判断手段は、顧客に対する販売者の与信判断と連鎖して、販売者に対する元卸の与信判断及び元卸間の与信判断の少なくとも一方も行う
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１８】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注手段と、
前記制御部により、注文のあった商品の各品目に対して、前記在庫抽出手段により抽出された在庫の倉庫及び前記確認決定手段において決定を受け付けた在庫の倉庫のうち少なくとも一方について品目と倉庫の対応関係を蓄積するとともに、各品目に対応して倉庫として蓄積された多寡に応じて、前記仕入発注情報における数量を加減する在庫最適化手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１９】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注手段と、
前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、納品場所宛てに出荷した一日出荷数量の実績データを蓄積するとともに、所定期間における前記一日出荷数量について、その移動平均値、最大出荷量、最小出荷量のうち複数を用いて算出した適正在庫量をもとに、現在の在庫量から計算する発注量による前記仕入発注情報を前記自動発注手段に発行させる在庫最適化手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項２０】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注手段と、
前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、前記在庫情報、前記異動記録情報又は前記販売情報の少なくともいずれかに基づいて、出荷頻度を検出するとともに、各品目について検出した出荷頻度に応じて前記仕入発注情報における発注量又は発注時期の少なくとも一方を制御する在庫最適化手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項２１】
通信ネットワークを介してクライアントシステムと通信し物流情報を処理するサーバシステムであって、
前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、
情報の記憶部と、
前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、
を備え、
商品を購入する顧客について納品場所を含む納品先情報と、
商品の販売者について倉庫の場所を含む販売者情報と、
前記各倉庫と、在庫の品目と、販売可能数量と、を対応付けた在庫情報と、
商品の取引に関する異動記録情報及び販売情報と、
を前記記憶部に格納するサーバシステムの制御方法において、
前記制御部をプログラムで制御することにより、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で、前記顧客からの商品の注文について品目、数量を含む注文情報の入力受付を行う注文受付処理と、
前記注文情報を元に前記在庫情報から、費用の安さ、納品場所への倉庫からの距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて、品目と数量が注文に見合う在庫を抽出する在庫抽出処理と、
顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した前記在庫を出力するとともに、確認のための決定操作を受け付ける、確認決定処理と、
前記在庫について、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で在庫出荷の指示を送信して出力させる出荷指示処理と、
前記注文及び前記在庫出荷に対応して、前記在庫情報、前記異動記録情報及び前記販売情報の追加ないし更新を行う記録処理と、
を行わせることを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項２２】
前記在庫抽出処理は、前記有利順に基づいて、注文に見合う複数の在庫を抽出し、
前記制御部により、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した複数の前記各在庫を候補として出力するとともに、どの在庫を使うかの決定操作を受け付ける、確認決定処理
を行わせることを特徴とする請求項２１記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２３】
商品の品代又は運賃込の単価情報と、
顧客ごと又は販売者別の顧客ごとの与信情報と、
を前記記憶部に格納し、又は前記クライアントシステムに格納したものを前記通信ネットワーク経由で遠隔アクセスするとともに、与信判断処理を含む請求項２１又は２２記載のサーバシステムの制御方法において、
前記与信判断処理は、前記制御部により、
前記注文受付処理により前記注文情報の入力を受け付けるにあたり、その品目と数量、及び前記単価情報から金額を算出し、
この金額により、その顧客の前記与信情報に基づいて超過となるか否か与信判断を行うとともに、その結果に応じて前記注文情報の入力受付を中止又は続行させる
ことを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項２４】
前記与信判断処理は、前記与信判断において、所定の許容幅までの超過の場合は、前記注文情報の入力受付を続行させるとともに、その超過を所定の通知先へ通知する
ことを特徴とする請求項２３記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２５】
道路のネットワーク構造を表す道路データを前記記憶部に予め格納し、
前記在庫抽出処理は、倉庫と納品場所について前記道路データに基づいて経路探索アルゴリズムにより、予想所要時間又は経路距離の少なくとも一方の短さに基づいて最適な経路を探索し、その予想所要時間又は経路距離の小ささで前記有利順を判断することを特徴とする請求項２１から２４のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２６】
登録入替処理を含み、この登録入替処理は前記制御部により、
新たな顧客又は納品場所による登録又は変更の際に、その新たな納品場所に対して、所定範囲内の各倉庫から有利順に所定数の倉庫を対応付ける対応情報を前記記憶部に予め登録し、
新たな販売者又は倉庫による登録又は変更の際は、その新たな倉庫について、所定範囲内の各納品場所に前記対応情報で対応付けられた既登録の各倉庫と有利順を比較し、既登録のいずれかの倉庫より有利順が勝れば対応付けの順序をずらして登録を入れ替え、
前記在庫抽出処理は、前記対応情報に基づいて前記在庫を抽出する
ことを特徴とする請求項２１から２５のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２７】
倉庫ごとの配送便出発予定時刻のタイムテーブルを予め前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出処理は、各倉庫の在庫について、前記タイムテーブルを参照して、現在日時に、所定の荷積み所要時間を足した日時以降の、最初の配送便出発予定時刻に、前記予想所要時間又は他の所定の予想所要時間を足した日時を納品予定日時として計算したうえその早さを有利順による在庫の抽出に反映させ、
前記確認決定処理は、抽出された前記在庫とともに前記納品予定日時を前記クライアントシステムに出力させる
ことを特徴とする請求項２１から２６のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２８】
前記在庫抽出処理は、商品の品目に対応して又は納品場所の属する地域に対応して予め定められた特定倉庫について、その納品場所との予想所要時間又は距離に関わらず、その品目又は納品場所にかかる注文について前記有利順での在庫の抽出に加えて又は代えて、在庫の抽出の対象とする
ことを特徴とする請求項２１から２７のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項２９】
商品の各品目に対し、在庫のあるべき一又は二以上の倉庫を対応付けた特定品倉庫情報を前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出処理は、注文の品目について前記特定品倉庫情報に含まれるときは、対応する前記倉庫について前記在庫情報に基づいて、注文の品目と数量に見合う在庫があるか判定する
ことを特徴とする請求項２１から２８のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３０】
前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、
前記在庫抽出処理及び確認決定処理は、前記納期に間に合う在庫を、所定件数抽出及び出力し、
前記納期に間に合う在庫が前記所定件数に足りないときは、納期に間に合う在庫以外の在庫を足りない数又は第２の所定件数抽出し、納期の早い順に、納期に間に合わない在庫であることを明示して出力する
ことを特徴とする請求項２１から２９のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３１】
各当事者に共通の計算基準により、又は販売者ごともしくは販売者と顧客の組合せごとに予め前記記憶部に格納された運賃マスタに基づき、
前記制御部により、納品場所から所定範囲内の各倉庫について、納品場所との距離もしくは予想所要時間又はこれらと配送便の種類に応じて、運賃を計算する運賃計算処理を含み、
前記在庫抽出処理は、前記運賃の安さ、納品場所への距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて在庫を抽出し、
前記確認決定処理は、各在庫をそれぞれの前記運賃とともに出力する
ことを特徴とする請求項２１から３０のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３２】
前記注文受付処理は、注文情報の入力受付において、納期優先又は費用優先の別もしくは程度の指定を受け付け、
前記在庫抽出処理は、前記指定に応じ、前記予定納品日時及び前記運賃のいずれか一方に基づいて、又は納品予定日時及び運賃とそれぞれの重み係数とを用いて計算する所定のスコアに基づいて、前記有利順を計算する
ことを特徴とする請求項３１記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３３】
前記在庫抽出処理は、注文にかかる納品場所から所定範囲の倉庫の在庫情報において、注文に対し品目の在庫が複数箇所にあるが一箇所では数量が不足の場合、
第一段階：在庫のある前記複数箇所中で有利順が一位と二位の在庫を仮選択し数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ、
第二段階：前記複数箇所で次の有利順の在庫を前記仮選択に加えるとともに、仮選択中の３つの在庫のうち数量が最小の在庫を仮選択から外し、残る２つの在庫の数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ前記複数箇所が尽きるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより分納候補の組を抽出すること
を特徴とする請求項２１から３２のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３４】
前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、同じ納品場所又は所定距離内の納品場所について、品目と数量を含む注文情報を複数一括入力受付し、
前記在庫抽出処理は、前記複数一括入力受付の場合、各品目の在庫の抽出において、
第一段階：各品目について、納期に間に合いかつ注文に数量が見合う在庫のある倉庫を一又は二以上、前記有利順に選択し、
第二段階：選択した前記各倉庫のうち、未抽出の品目に数量が見合う在庫の品目数が最大である倉庫のうち有利順が一位の倉庫における見合う各在庫を抽出し、全ての品目について抽出が終わるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより各品目の在庫を抽出することを特徴とする請求項２１から３３のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３５】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、
前記在庫情報は、倉庫及び品目ごとの取寄せ所要日数の情報を含み、
前記在庫抽出処理は、前記注文の品目に足る数量の在庫が、所定の有利順までの各倉庫にない場合、それら各倉庫のその品目における前記取寄せ所要日数が最小の倉庫のうち有利順が一位の倉庫を抽出し、
前記制御部により、抽出した前記倉庫に対応する販売者に前記所定のデータにより関連付けられた前記元卸に対して、直接に又は中間段階の他の元卸経由で前記品目について少なくとも前記数量を満たす仕入発注情報を発行する自動発注処理を含み、
前記出荷指示処理は、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で、前記取寄せ所要日数に合わせて、在庫出荷の指示を送信して出力させる
ことを特徴とする請求項２１から３４のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３６】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記記録処理は、販売者から顧客への権利移転のためのデータ操作及び前記販売情報の発行処理に加え、元卸から販売者及び元卸間の少なくとも一方について権利移転のためのデータ操作ならびに対応する販売情報の発行処理のうち全部又は一部を行う
ことを特徴とする請求項２１から３５のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３７】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記与信判断処理は、顧客に対する販売者の与信判断と連鎖して、販売者に対する元卸の与信判断及び元卸間の与信判断の少なくとも一方も行う
ことを特徴とする請求項２１から３６のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３８】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
前記制御部により、注文のあった商品の各品目に対して、前記在庫抽出処理により抽出された在庫の倉庫及び前記確認決定処理において決定を受け付けた在庫の倉庫のうち少なくとも一方について品目と倉庫の対応関係を蓄積するとともに、各品目に対応して倉庫として蓄積された多寡に応じて、前記仕入発注情報における数量を加減する在庫最適化処理と、
を含むことを特徴とする請求項２１から３７のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項３９】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、納品場所宛てに出荷した一日出荷数量の実績データを蓄積するとともに、所定期間における前記一日出荷数量について、その移動平均値、最大出荷量、最小出荷量のうち複数を用いて算出した適正在庫量をもとに、現在の在庫量から計算する発注量による前記仕入発注情報を前記自動発注処理に発行させる在庫最適化処理と、
を含むことを特徴とする請求項２１から３８のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項４０】
前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、前記在庫情報、前記異動記録情報又は前記販売情報の少なくともいずれかに基づいて、出荷頻度を検出するとともに、各品目について検出した出荷頻度に応じて前記仕入発注情報における発注量又は発注時期の少なくとも一方を制御する在庫最適化処理と、
を含むことを特徴とする請求項２１から３９のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項４１】
通信ネットワークを介してクライアントシステムと通信し物流情報を処理するサーバシステムであって、
前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、
情報の記憶部と、
前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、
を備え、
商品を購入する顧客について納品場所を含む納品先情報と、
商品の販売者について倉庫の場所を含む販売者情報と、
前記各倉庫と、在庫の品目と、販売可能数量と、を対応付けた在庫情報と、
商品の取引に関する異動記録情報及び販売情報と、
を前記記憶部に格納するサーバシステムの制御プログラムにおいて、
そのプログラムは前記制御部を制御することにより、
前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で、前記顧客からの商品の注文について品目、数量を含む注文情報の入力受付を行う注文受付処理と、
前記注文情報を元に前記在庫情報から、費用の安さ、納品場所への倉庫からの距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて、品目と数量が注文に見合う在庫を抽出する在庫抽出処理と、
顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した前記在庫を出力するとともに、確認のための決定操作を受け付ける、確認決定処理と、
前記在庫について、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で在庫出荷の指示を送信して出力させる出荷指示処理と、
前記注文及び前記在庫出荷に対応して、前記在庫情報、前記異動記録情報及び前記販売情報の追加ないし更新を行う記録処理と、
を行わせることを特徴とするサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４２】
前記在庫抽出処理は、前記有利順に基づいて、注文に見合う複数の在庫を抽出し、
前記制御部により、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した複数の前記各在庫を候補として出力するとともに、どの在庫を使うかの決定操作を受け付ける、確認決定処理
を行わせることを特徴とする請求項４１記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４３】
商品の品代又は運賃込の単価情報と、
顧客ごと又は販売者別の顧客ごとの与信情報と、
を前記記憶部に格納し、又は前記クライアントシステムに格納したものを前記通信ネットワーク経由で遠隔アクセスするとともに、与信判断処理を前記制御部に行わせる請求項４１又は４２記載のサーバシステムの制御プログラムにおいて、
前記与信判断処理は、前記制御部により、
前記注文受付処理により前記注文情報の入力を受け付けるにあたり、その品目と数量、及び前記単価情報から金額を算出し、
この金額により、その顧客の前記与信情報に基づいて超過となるか否か与信判断を行うとともに、その結果に応じて前記注文情報の入力受付を中止又は続行させる
ことを特徴とするサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４４】
前記与信判断処理は、前記与信判断において、所定の許容幅までの超過の場合は、前記注文情報の入力受付を続行させるとともに、その超過を所定の通知先へ通知する
ことを特徴とする請求項４３記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４５】
道路のネットワーク構造を表す道路データを前記記憶部に予め格納し、
前記在庫抽出処理は、倉庫と納品場所について前記道路データに基づいて経路探索アルゴリズムにより、予想所要時間又は経路距離の少なくとも一方の短さに基づいて最適な経路を探索し、その予想所要時間又は経路距離の小ささで前記有利順を判断することを特徴とする請求項４１から４４のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４６】
前記制御部により登録入替処理を行わせ、この登録入替処理は、
新たな顧客又は納品場所による登録又は変更の際に、その新たな納品場所に対して、所定範囲内の各倉庫から有利順に所定数の倉庫を対応付ける対応情報を前記記憶部に予め登録し、
新たな販売者又は倉庫による登録又は変更の際は、その新たな倉庫について、所定範囲内の各納品場所に前記対応情報で対応付けられた既登録の各倉庫と有利順を比較し、既登録のいずれかの倉庫より有利順が勝れば対応付けの順序をずらして登録を入れ替え、
前記在庫抽出処理は、前記対応情報に基づいて前記在庫を抽出する
ことを特徴とする請求項４１から４５のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４７】
倉庫ごとの配送便出発予定時刻のタイムテーブルを予め前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出処理は、各倉庫の在庫について、前記タイムテーブルを参照して、現在日時に、所定の荷積み所要時間を足した日時以降の、最初の配送便出発予定時刻に、前記予想所要時間又は他の所定の予想所要時間を足した日時を納品予定日時として計算したうえその早さを有利順による在庫の抽出に反映させ、
前記確認決定処理は、抽出された前記在庫とともに前記納品予定日時を前記クライアントシステムに出力させる
ことを特徴とする請求項４１から４６のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４８】
前記在庫抽出処理は、商品の品目に対応して又は納品場所の属する地域に対応して予め定められた特定倉庫について、その納品場所との予想所要時間又は距離に関わらず、その品目又は納品場所にかかる注文について前記有利順での在庫の抽出に加えて又は代えて、在庫の抽出の対象とする
ことを特徴とする請求項４１から４７のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項４９】
商品の各品目に対し、在庫のあるべき一又は二以上の倉庫を対応付けた特定品倉庫情報を前記記憶部に格納し、
前記在庫抽出処理は、注文の品目について前記特定品倉庫情報に含まれるときは、対応する前記倉庫について前記在庫情報に基づいて、注文の品目と数量に見合う在庫があるか判定する
ことを特徴とする請求項４１から４８のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５０】
前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、
前記在庫抽出処理及び確認決定処理は、前記納期に間に合う在庫を、所定件数抽出及び出力し、
前記納期に間に合う在庫が前記所定件数に足りないときは、納期に間に合う在庫以外の在庫を足りない数又は第２の所定件数抽出し、納期の早い順に、納期に間に合わない在庫であることを明示して出力する
ことを特徴とする請求項４１から４９のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５１】
各当事者に共通の計算基準により、又は販売者ごともしくは販売者と顧客の組合せごとに予め前記記憶部に格納された運賃マスタに基づき、
前記制御部により、納品場所から所定範囲内の各倉庫について、納品場所との距離もしくは予想所要時間又はこれらと配送便の種類に応じて、運賃を計算する運賃計算処理を行わせ、
前記在庫抽出処理は、前記運賃の安さ、納品場所への距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて在庫を抽出し、
前記確認決定処理は、各在庫をそれぞれの前記運賃とともに出力する
ことを特徴とする請求項４１から５０のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５２】
前記注文受付処理は、注文情報の入力受付において、納期優先又は費用優先の別もしくは程度の指定を受け付け、
前記在庫抽出処理は、前記指定に応じ、前記予定納品日時及び前記運賃のいずれか一方に基づいて、又は納品予定日時及び運賃とそれぞれの重み係数とを用いて計算する所定のスコアに基づいて、前記有利順を計算する
ことを特徴とする請求項５１記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５３】
前記在庫抽出処理は、注文にかかる納品場所から所定範囲の倉庫の在庫情報において、注文に対し品目の在庫が複数箇所にあるが一箇所では数量が不足の場合、
第一段階：在庫のある前記複数箇所中で有利順が一位と二位の在庫を仮選択し数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ、
第二段階：前記複数箇所で次の有利順の在庫を前記仮選択に加えるとともに、仮選択中の３つの在庫のうち数量が最小の在庫を仮選択から外し、残る２つの在庫の数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ前記複数箇所が尽きるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより分納候補の組を抽出すること
を特徴とする請求項４１から５２のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５４】
前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、同じ納品場所又は所定距離内の納品場所について、品目と数量を含む注文情報を複数一括入力受付し、
前記在庫抽出処理は、前記複数一括入力受付の場合、各品目の在庫の抽出において、
第一段階：各品目について、納期に間に合いかつ注文に数量が見合う在庫のある倉庫を一又は二以上、前記有利順に選択し、
第二段階：選択した前記各倉庫のうち、未抽出の品目に数量が見合う在庫の品目数が最大である倉庫のうち有利順が一位の倉庫における見合う各在庫を抽出し、全ての品目について抽出が終わるまでこの第二段階を繰り返す
ことにより各品目の在庫を抽出することを特徴とする請求項４１から５３のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５５】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、
前記在庫情報は、倉庫及び品目ごとの取寄せ所要日数の情報を含み、
前記在庫抽出処理は、前記注文の品目に足る数量の在庫が、所定の有利順までの各倉庫にない場合、それら各倉庫のその品目における前記取寄せ所要日数が最小の倉庫のうち有利順が一位の倉庫を抽出し、
前記制御部により、抽出した前記倉庫に対応する販売者に前記所定のデータにより関連付けられた前記元卸に対して、直接に又は中間段階の他の元卸経由で前記品目について少なくとも前記数量を満たす仕入発注情報を発行する自動発注処理を行わせ、
前記出荷指示処理は、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で、前記取寄せ所要日数に合わせて、在庫出荷の指示を送信して出力させる
ことを特徴とする請求項４１から５４のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５６】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記記録処理は、販売者から顧客への権利移転のためのデータ操作及び前記販売情報の発行処理に加え、元卸から販売者及び元卸間の少なくとも一方について権利移転のためのデータ操作ならびに対応する販売情報の発行処理のうち全部又は一部を行う
ことを特徴とする請求項４１から５５のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５７】
商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、
前記与信判断処理は、顧客に対する販売者の与信判断と連鎖して、販売者に対する元卸の与信判断及び元卸間の与信判断の少なくとも一方も行う
ことを特徴とする請求項４１から５６のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５８】
前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
注文のあった商品の各品目に対して、前記在庫抽出処理により抽出された在庫の倉庫及び前記確認決定処理において決定を受け付けた在庫の倉庫のうち少なくとも一方について品目と倉庫の対応関係を蓄積するとともに、各品目に対応して倉庫として蓄積された多寡に応じて、前記仕入発注情報における数量を加減する在庫最適化処理と、
を前記制御部に行わせることを特徴とする請求項４１から５７のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項５９】
前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
各倉庫の各品目ごとに、納品場所宛てに出荷した一日出荷数量の実績データを蓄積するとともに、所定期間における前記一日出荷数量について、その移動平均値、最大出荷量、最小出荷量のうち複数を用いて算出した適正在庫量をもとに、現在の在庫量から計算する発注量による前記仕入発注情報を前記自動発注処理に発行させる在庫最適化処理と、
を前記制御部により行わせることを特徴とする請求項４１から５８のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項６０】
前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、
各倉庫の各品目ごとに、前記在庫情報、前記異動記録情報又は前記販売情報の少なくともいずれかに基づいて、出荷頻度を検出するとともに、各品目について検出した出荷頻度に応じて前記仕入発注情報における発注量又は発注時期の少なくとも一方を制御する在庫最適化処理と、
を前記制御部に行わせることを特徴とする請求項４１から５９のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【請求項６１】
前記制御部により、商品の販売者の用いるクライアントシステムとの間で、前記通信ネットワーク経由の通信により在庫情報同士の双方向の同期と、前記通信又は同期の障害の検出と、を行う同期制御手段を備え、
前記在庫抽出手段は、前記同期制御手段により前記通信又は同期の障害が検出されたとき、又は、クライアントシステムにかかるその他の所定の障害が検出されたとき、の少なくとも一方の場合に、その障害の検出されたクライアントシステムにかかる在庫情報を前記在庫の抽出の対象外とする
ことを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６２】
請求項６１記載のサーバシステムと、クライアントシステムと、を通信ネットワークで接続した情報処理システムにおいて、
前記クライアントシステムは、
前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、
在庫情報を含む情報の記憶部と、
前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、
前記制御部により前記サーバシステムとの間で前記双方向の同期に応じる手段と、
を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６３】
前記制御部により、商品の販売者の用いるクライアントシステムとの間で、前記通信ネットワーク経由の通信により在庫情報同士の双方向の同期と、前記通信又は同期の障害の検出と、を行う同期制御処理を含み、
前記在庫抽出処理は、前記同期制御処理により前記通信又は同期の障害が検出されたとき、又は、クライアントシステムにかかるその他の所定の障害が検出されたとき、の少なくとも一方の場合に、その障害の検出されたクライアントシステムにかかる在庫情報を前記在庫の抽出の対象外とする
ことを特徴とする請求項２１から４０のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御方法。
【請求項６４】
請求項６３記載のサーバシステムの制御方法と、
前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、在庫情報を含む情報の記憶部と、前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、を備えるクライアントシステムの制御方法と、
を通信ネットワーク経由の通信により組み合わせる情報処理方法において、
前記クライアントシステムの制御方法は、前記制御部により前記サーバシステムとの間で前記双方向の同期に応じる処理を含む
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６５】
前記制御部により、商品の販売者の用いるクライアントシステムとの間で、前記通信ネットワーク経由の通信により在庫情報同士の双方向の同期と、前記通信又は同期の障害の検出と、を行う同期制御処理を行わせ、
前記在庫抽出処理は、前記同期制御処理により前記通信又は同期の障害が検出されたとき、又は、クライアントシステムにかかるその他の所定の障害が検出されたとき、の少なくとも一方の場合に、その障害の検出されたクライアントシステムにかかる在庫情報を前記在庫の抽出の対象外とする
ことを特徴とする請求項４１から６０のいずれか一項に記載のサーバシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流に用いる情報処理技術の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の産業構造の特徴として、量産技術が進歩して生産コストが安くなりつつある分、価格に占める物流コストの割合が相対的に大きくなってきている。特に昨今、経済の高度化や競争激化と、情報処理技術の進歩があいまって、物流の共同化による効率化が提唱されている。物流の共同化では、いろいろな提案が知られているが、例えば、地域別や取引先別だった複数の輸送ルートや物流拠点を統廃合したり、複数の出荷元や運送事業者で物流拠点を共同利用する例が多い。また、そのような共同物流拠点において、商品の荷受、在庫保管、ピッキング、値付け、梱包、加工、仕分けなども行なう例があり、さらに、物流と共に受注や精算などの関連業務も共同化、標準化する提案もある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−３１２５７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、出荷や納品の場所はある程度散らばっていることも多く、共同の物流拠点を必ず経由する形の共同化では、かえって商品の移動距離が伸びたり積み替えが増えるなど、効果的なコスト削減が難しい問題があった。ちなみに、納品先に重複が多い販売元同士が協力し、同じ日に同じ納品先への重複した商品配送を同じトラック便にまとめる実験で、削減できた重複分は全体の一割強にとどまったとされる例もある。
【０００４】
また、受注や精算など関連業務の共同化や標準化は、販売や仕入の単価などの営業秘密について漏洩のおそれもあり、事実上導入が困難であった。また、上記の特許文献１は、物流と関連業務の共同化や標準化を標榜しているが、それを実現する具体的な技術をどうするかの課題があった。
【０００５】
流通の分野では、商品を在庫することと、運ぶことが二つの大きなテーマとなるが、これらに関する従来の議論は、同業他社との敵対的競争関係を念頭に商機確保のため他社を圧倒する多品種大量の在庫を自社が常備する発想や、より多く長く割安に商品を運ぶ発想が前提となっていたため、在庫費用や物流費の削減は限界が生じやすく、これら費用の負担が利益の確保や増大を損なう大きな要因となっていた。
【０００６】
本発明は、協力関係を前提に、極力在庫を持たない、極力運ばない発想に基づいて、上記のような従来の課題を解決するもので、その目的は、通信ネットワーク上のサーバシステムで、複数の流通事業者が各所に持つ在庫から納品先に近い在庫を検索し、出荷指示を送信し、関連する精算などの処理も行うことにより、在庫の相互融通を実現し物流コストの大幅な削減や納品所要時間の短縮を可能とする情報処理技術を提案することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、出庫の少ない品目の在庫倉庫を限定することにより、販売者間で重複する無駄な在庫負担を軽減することである。また、本発明のさらに他の目的は、倉庫と品目の出庫程度に応じて、無駄なく需要に応える最適な在庫を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様では（例えば請求項１、２１、４１）、通信ネットワークを介してクライアントシステムと通信し物流情報を処理するサーバシステムであって、前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、を備え、商品を購入する顧客について納品場所を含む納品先情報と、商品の販売者について倉庫の場所を含む販売者情報と、前記各倉庫と、在庫の品目と、販売可能数量と、を対応付けた在庫情報と、商品の取引に関する異動記録情報及び販売情報と、を前記記憶部に格納するサーバシステム（その制御方法、制御プログラム）において、前記制御部をプログラムで制御することにより、前記クライアントシステムから前記通信ネットワーク経由で、前記顧客からの商品の注文について品目、数量を含む注文情報の入力受付を行う注文受付処理（装置においては何々「手段」と読み替える。以下同じ）と、前記注文情報を元に前記在庫情報から、費用の安さ、納品場所への倉庫からの距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて、品目と数量が注文に見合う在庫を抽出する在庫抽出処理と、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した前記在庫を出力するとともに、確認のための決定操作を受け付ける、確認決定処理と、前記在庫について、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で在庫出荷の指示を送信して出力させる出荷指示処理と、前記注文及び前記在庫出荷に対応して、前記在庫情報、前記異動記録情報及び前記販売情報の追加ないし更新を行う記録処理と、を行わせることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、流通事業者である複数の販売者が各所に点在させている在庫のなかで、納品先に近い在庫を検索し、互いに受注者に代わって出荷のうえ精算することにより、在庫と配送の費用対効果を大幅に改善できる。すなわち、倉庫あたりの配送範囲が大幅に限定されるため、納期の大幅短縮に加え、トラックなど一便ごとの帰着所要時間（ターンアラウンドタイム）も短縮され、同じ数の車両や人員で一日に配送できる回数が増やせるので輸送コストが大幅に削減可能となる。また、各倉庫の在庫も回転がよくなってキャッシュフローが増加し滞留期間が短縮するため倉庫料などの費用も大幅に削減できる。また、在庫は納品場所に近い倉庫にあれば足り、受注者自身による保有は必須ではなくなるため、在庫の品目や数量が削減可能となる。また、需要の突発や変動も多数の参加者の在庫で共同して吸収できるので（統計多重効果）普段の在庫量も大幅に削減可能となる。また、品目と数量による在庫の検索と出荷では、販売者間やシステム運営者との間で販売や仕入の単価など営業秘密の共有は必須ではないので、情報漏洩の問題も回避可能となる。
【００１０】
また、本発明の一態様では（例えば請求項２、２２、４２）、上記のような各態様において、前記在庫抽出処理は、前記有利順に基づいて、注文に見合う複数の在庫を抽出し、前記制御部により、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定のクライアントシステムと前記通信ネットワーク経由で通信することにより、抽出した複数の前記各在庫を候補として出力するとともに、どの在庫を使うかの決定操作を受け付ける、確認決定処理を行わせることを特徴とする。
【００１１】
このように、注文に合う候補をいくつか抽出し、どの在庫を出荷するかは販売者や顧客に選択してもらうことにより、各当事者の方針など諸事情に応じて最適な物流を実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様では（例えば請求項３、２３、４３）、上記のような各態様において、商品の品代又は運賃込の単価情報と、顧客ごと又は販売者別の顧客ごとの与信情報と、を前記記憶部に格納し、又は前記クライアントシステムに格納したものを前記通信ネットワーク経由で遠隔アクセスするとともに、与信判断処理を行い、この与信判断処理は、前記制御部により、前記注文受付処理により前記注文情報の入力を受け付けるにあたり、その品目と数量、及び前記単価情報から金額を算出し、この金額により、その顧客の前記与信情報に基づいて超過となるか否か与信判断を行うとともに、その結果に応じて前記注文情報の入力受付を中止又は続行させることを特徴とする。
【００１３】
このように、注文の入力受付と関連付けて与信判断も行うことにより、どの販売者も確実かつ容易にリスクを管理することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様では（例えば請求項４、２４、４４）、上記のような各態様において、前記与信判断処理は、前記与信判断において、所定の許容幅までの超過の場合は、前記注文情報の入力受付を続行させるとともに、その超過を所定の通知先へ通知することを特徴とする。
【００１５】
このように、本来の与信枠を超過しても所定の許容幅までの超過は注文を受け付ける代りに担当卸商など所定の通知先へ通知することにより、当事者による臨機応変な判断を優先し具体的事情に応じた適切な運用が可能となる。
【００１６】
また、本発明の一態様では（例えば請求項５、２５、４５）、上記のような各態様において、前記在庫抽出処理は、倉庫と納品場所について経路探索アルゴリズムにより、予想所要時間又は経路距離の少なくとも一方の短さに基づいて最適な経路を探索し、その予想所要時間又は経路距離の小ささで前記有利順を判断することを特徴とする。
【００１７】
このように、カーナビゲーション技術におけるような経路探索を用いて、一つの納品場所への予想所要時間や経路距離が最小となる最適な経路を、個々の倉庫について実際に探索して有利順を判断することにより、単純な直線距離で判断するよりも実際の道路配置に合った最適な在庫を抽出可能となる。
【００１８】
また、本発明の一態様では（例えば請求項６、２６、４６）、上記のような各態様において、登録入替処理を行い、この登録入替処理は前記制御部により、新たな顧客又は納品場所による登録又は変更の際に、その新たな納品場所に対して、所定範囲内の各倉庫から有利順に所定数の倉庫を対応付ける対応情報を前記記憶部に予め登録し、新たな販売者又は倉庫による登録又は変更の際は、その新たな倉庫について、所定範囲内の各納品場所に前記対応情報で対応付けられた既登録の各倉庫と有利順を比較し、既登録のいずれかの倉庫より有利順が勝れば対応付けの順序をずらして登録を入れ替え、前記在庫抽出処理は、前記対応情報に基づいて前記在庫を抽出することを特徴とする。
【００１９】
このように、新たな納品場所や倉庫について有利順の判断を予め行って対応情報を用意しておくことにより、実際の注文の処理では納品場所を中心に経路探索などによりどの倉庫が有利か判断する計算負荷が不要となり、処理が迅速となってシステム負荷も軽減される。
【００２０】
また、本発明の一態様では（例えば請求項７、２７、４７）、上記のような各態様において、倉庫ごとの配送便出発予定時刻のタイムテーブルを予め前記記憶部に格納し、前記在庫抽出処理は、各倉庫の在庫について、前記タイムテーブルを参照して、現在日時に、所定の荷積み所要時間を足した日時以降の、最初の配送便出発予定時刻に、前記予想所要時間又は他の所定の予想所要時間を足した日時を納品予定日時として計算したうえその早さを有利順による在庫の抽出に反映させ、前記確認決定処理は、抽出された前記在庫とともに前記納品予定日時を前記クライアントシステムに出力させることを特徴とする。
【００２１】
このように、倉庫ごとの配送便出発予定時刻をもとに、出発前の荷積み所要時間と出発後の走行時間を含めて納品予定日時を計算し、有利順の判断や出力の対象とすることにより、予想所要時間のみを判断対象としたり出力するよりも実際に即した正確な判断や納品受入などの対応が可能となる。
【００２２】
また、本発明の一態様では（例えば請求項８、２８、４８）、上記のような各態様において、前記在庫抽出処理は、商品の品目に対応して又は納品場所の属する地域に対応して予め定められた特定倉庫について、その納品場所との予想所要時間又は距離に関わらず、その品目又は納品場所にかかる注文について前記有利順での在庫の抽出に加えて又は代えて、在庫の抽出の対象とすることを特徴とする。
【００２３】
このように、品目や納品場所に対応する特定倉庫について必ず在庫抽出の対象とすることにより、注文品目が納品場所に近いいくつかの倉庫になくても、注文頻度が低いため共同倉庫に置いている在庫や、一般的な品目の予備在庫などが円滑確実に抽出される。
【００２４】
また、本発明の一態様では（例えば請求項９、２９、４９）、上記のような各態様において、商品の各品目に対し、在庫のあるべき一又は二以上の倉庫を対応付けた特定品倉庫情報を前記記憶部に格納し、前記在庫抽出処理は、注文の品目について前記特定品倉庫情報に含まれるときは、対応する前記倉庫について前記在庫情報に基づいて、注文の品目と数量に見合う在庫があるか判定することを特徴とする。
【００２５】
このように、品目によっては特定品倉庫情報に基づいて品目の側から在庫倉庫を特定することにより、その特定された倉庫での在庫の有無や数量を確認すれば足りるので、有利順の対応倉庫を総当り検索する無駄な処理が軽減され、迅速な処理とシステム負荷の軽減が可能となる。特に、特定品倉庫情報に登録することで、出荷頻度が相対的に低い特定品目について、特定の販売者の倉庫、共同倉庫や代理店倉庫など決まった場所に在庫すれば、各販売者がめったに出ない多品目の在庫を多量に長期間抱える無駄が排除でき、仕入や倉庫などの費用が大幅に削減可能となる。
【００２６】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１０、３０、５０）、上記のような各態様において、前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、前記在庫抽出処理及び確認決定処理は、前記納期に間に合う在庫を、所定件数抽出及び出力し、前記納期に間に合う在庫が前記所定件数に足りないときは、納期に間に合う在庫以外の在庫を足りない数又は第２の所定件数抽出し、納期の早い順に、納期に間に合わない在庫であることを明示して出力することを特徴とする。
【００２７】
このように、納期に間に合う候補を所定件数、抽出し出力すると共に、その数が所定件数に満たないときは、間に合わない在庫もその旨を表示して出力することにより、顧客や販売者の選択肢を広げ、費用面を考慮し納期は妥協するなど自主的な工夫が容易になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１１、３１、５１）、上記のような各態様において、各当事者に共通の計算基準により、又は販売者ごともしくは販売者と顧客の組合せごとに予め前記記憶部に格納された運賃マスタに基づき、前記制御部により、納品場所から所定範囲内の各倉庫について、納品場所との距離もしくは予想所要時間又はこれらと配送便の種類に応じて、運賃を計算する運賃計算処理を行い、前記在庫抽出処理は、前記運賃の安さ、納品場所への距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて在庫を抽出し、前記確認決定処理は、各在庫をそれぞれの前記運賃とともに出力することを特徴とする。
【００２９】
このように、倉庫ごとに計算する運賃について、有利順の判断に用いたり、受注者や顧客に提示して在庫を選択させることにより、納期との優先順位を考えるなど経済合理性に合った適切な判断を効果的に支援可能となる。
【００３０】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１２、３２、５２）、上記のような各態様において、前記注文受付処理は、注文情報の入力受付において、納期優先又は費用優先の別もしくは程度の指定を受け付け、前記在庫抽出処理は、前記指定に応じ、前記予定納品日時及び前記運賃のいずれか一方に基づいて、又は納品予定日時及び運賃とそれぞれの重み係数とを用いて計算する所定のスコアに基づいて、前記有利順を計算することを特徴とする。
【００３１】
このように、納期の早さ優先や運賃の安さ優先の指定により、荷積み所要時間や配送便出発予定時刻などの関係で近さ、早さ、安さが互いに一致しない場合でも、事情に応じて優先したい基準を臨機応変に適用可能となる。
【００３２】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１３、３３、５３）、上記のような各態様において、前記在庫抽出処理は、注文にかかる納品場所から所定範囲の倉庫の在庫情報において、注文に対し品目の在庫が複数箇所にあるが一箇所では数量が不足の場合、第一段階：在庫のある前記複数箇所中で有利順が一位と二位の在庫を仮選択し数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ、第二段階：前記複数箇所で次の有利順の在庫を前記仮選択に加えるとともに、仮選択中の３つの在庫のうち数量が最小の在庫を仮選択から外し、残る２つの在庫の数量を足して見合えば抽出し、見合わなければ前記複数箇所が尽きるまでこの第二段階を繰り返すことにより分納候補の組を抽出することを特徴とする。
【００３３】
このように、一ヵ所にまとまった数量がない場合でも、合計すれば足りる最も有利な二ヵ所の在庫の組み合わせを抽出することにより、より確実に需要に応え、販売機会の損失も効果的に防止可能となる。
【００３４】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１４、３４、５４）、上記のような各態様において、前記注文受付処理は、前記注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、同じ納品場所又は所定距離内の納品場所について、品目と数量を含む注文情報を複数一括入力受付し、前記在庫抽出処理は、前記複数一括入力受付の場合、各品目の在庫の抽出において、第一段階：各品目について、納期に間に合いかつ注文に数量が見合う在庫のある倉庫を一又は二以上、前記有利順に選択し、第二段階：選択した前記各倉庫のうち、未抽出の品目に数量が見合う在庫の品目数が最大である倉庫のうち有利順が一位の倉庫における見合う各在庫を抽出し、全ての品目について抽出が終わるまでこの第二段階を繰り返すことにより各品目の在庫を抽出することを特徴とする。
【００３５】
このように、複数品目の一括注文については、極力多数の品目を同じ出荷倉庫からの配送便にまとめることにより、顧客の荷受する手間の軽減と、物流コストの効果的な削減が可能となる。
【００３６】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１５、３５、５５）、上記のような各態様において、商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、前記在庫情報は、倉庫及び品目ごとの取寄せ所要日数の情報を含み、前記在庫抽出処理は、前記注文の品目に足る数量の在庫が、所定の有利順までの各倉庫にない場合、それら各倉庫のその品目における前記取寄せ所要日数が最小の倉庫のうち有利順が一位の倉庫を抽出し、前記制御部により、抽出した前記倉庫に対応する販売者に前記所定のデータにより関連付けられた前記元卸に対して、直接に又は中間段階の他の元卸経由で前記品目について少なくとも前記数量を満たす仕入発注情報を発行する自動発注処理を行い、前記出荷指示処理は、その倉庫に対応するクライアントシステムに前記通信ネットワーク経由で、前記取寄せ所要日数に合わせて、在庫出荷の指示を送信して出力させることを特徴とする。
【００３７】
このように、所定の有利順までの倉庫に在庫がない場合、代理店など元卸への自動発注により、取引が円滑に行われ、業務が効率化される。
【００３８】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１６、３６、５６）、上記のような各態様において、商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、前記記録処理は、販売者から顧客への権利移転のためのデータ操作及び前記販売情報の発行処理に加え、元卸から販売者及び元卸間の少なくとも一方について権利移転のためのデータ操作ならびに対応する販売情報の発行処理のうち全部又は一部を行うことを特徴とする。
【００３９】
このように、顧客から販売者が受注した注文に対し、販売者の上流にあたる元卸の在庫を適用する場合、通常の仕入・販売の流れと同様に、販売者と顧客間の在庫移転と精算に加え、元卸と販売者間の在庫移転と精算、さらには該当する場合はさらに上流側の元卸との在庫移転と精算についても処理する。これにより、受注した販売者や取引にかかわった中間段階の元卸の適切な利潤も確保され、元卸は本来直接販売の相手ではない顧客に対する与信問題に関わらずに済むため、適正な取引が従来よりも大幅に効率よく実現可能となる。
【００４０】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１７、３７、５７）、上記のような各態様において、商品を顧客に直接販売する販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸が所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、前記与信判断処理は、顧客に対する販売者の与信判断と連鎖して、販売者に対する元卸の与信判断及び元卸間の与信判断の少なくとも一方も行うことを特徴とする。
【００４１】
このように、顧客から販売者が受注した注文に対し、販売者の上流にあたる元卸の在庫を適用する場合、通常の仕入・販売の流れと同様に、販売者から顧客に対する与信判断に加え、元卸から販売者に対する与信判断、さらには該当する場合はさらに上流側段階での元卸からの与信判断についても処理する。これにより、流通経路が多段階の場合も、与信判断に漏れが出ることは無く、各当事者においてバランスの取れた適切なリスクとリターンの関係が、従来よりも大幅に効率よく実現可能となる。
【００４２】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１８、３８、５８）、上記のような各態様において、前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、前記制御部により、注文のあった商品の各品目に対して、前記在庫抽出処理により抽出された在庫の倉庫及び前記確認決定処理において決定を受け付けた在庫の倉庫のうち少なくとも一方について品目と倉庫の対応関係を蓄積するとともに、各品目に対応して倉庫として蓄積された多寡に応じて、前記仕入発注情報における数量を加減する在庫最適化処理と、を行うことを特徴とする。
【００４３】
このように、各倉庫の品目ごとに、抽出や決定の対象となって蓄積された数量や回数の多寡に応じ仕入発注の数量を加減することにより、より多くの納品場所から見て、利用されやすい倉庫に利用されやすい品目の在庫が相対的に増えるので、無駄のない最適な在庫配置が容易に実現され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【００４４】
また、本発明の一態様では（例えば請求項１９、３９、５９）、上記のような各態様において、前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、納品場所宛てに出荷した一日出荷数量の実績データを蓄積するとともに、所定期間における前記一日出荷数量について、その移動平均値、最大出荷量、最小出荷量のうち複数を用いて算出した適正在庫量をもとに、現在の在庫量から計算する発注量による前記仕入発注情報を前記自動発注処理に発行させる在庫最適化処理と、を含むことを特徴とする。
【００４５】
このように、各倉庫の品目ごとに、一日出荷数量の実績データに基づいて仕入発注の数量を加減することにより、各倉庫における品目ごとの在庫量が、無駄がなくかつ販売機会を逸することのない最適な数量に容易に調整され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【００４６】
また、本発明の一態様では（例えば請求項２０、４０、６０）、上記のような各態様において、前記制御部により、前記在庫情報に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注処理と、前記制御部により、各倉庫の各品目ごとに、前記在庫情報、前記異動記録情報又は前記販売情報の少なくともいずれかに基づいて、出荷頻度を検出するとともに、各品目について検出した出荷頻度に応じて前記仕入発注情報における発注量又は発注時期の少なくとも一方を制御する在庫最適化処理と、を行うことを特徴とする。
【００４７】
このように、出荷頻度に応じた在庫の最適化により、使用頻度の低い無駄な在庫が効果的に削減される一方、出荷頻度の高い品目は在庫が手厚く充実するので、無駄が無くかつ販売機会を逸することのない最適な在庫数量が容易に実現され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【００４８】
また、本発明の一態様では（例えば請求項６１、６３、６５）、上記のような各態様において、商品の販売者の用いるクライアントシステムとの間で、前記通信ネットワーク経由の通信により在庫情報同士の双方向の同期と、前記通信又は同期の障害の検出とを行う同期制御処理を含み、前記在庫抽出処理は、前記同期制御処理により前記通信又は同期の障害が検出されたとき、又は、クライアントシステムにかかるその他の所定の障害が検出されたとき、の少なくとも一方の場合に、その障害の検出されたクライアントシステムにかかる在庫情報を前記在庫の抽出の対象外とすることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明の一態様では（例えば請求項６２、６４）、上記のような各態様のサーバシステム（の制御方法）と、クライアントシステム（の制御方法）と、を通信ネットワークで組み合わせた情報処理システム（情報処理方法）において、前記クライアントシステムは、前記通信ネットワークとの通信を行う通信部と、在庫情報を含む情報の記憶部と、前記通信部及び記憶部を用いて、前記通信を含む情報処理を行う制御部と、前記制御部により前記サーバシステムとの間で前記双方向の同期に応じる処理と、を含むことを特徴とする。
【００５０】
このように、サーバ側とクライアント側の在庫情報を同期させるとともに、通信障害などで同期できなくなっているクライアントにかかる在庫情報は、在庫抽出の対象外とすることにより、内容が最新でデータ更新も正常に行える在庫のみに基づいて信頼性の高い物流の情報処理を行うことが可能となる。クライアントシステム側では、障害復旧までは、さらなる同期を待たず手元の在庫情報によって業務を継続することが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
以上のように、本発明では、流通事業者である複数の販売者が各所に点在させている在庫のなかで、納品先に近い在庫を検索し、互いに受注者に代わって出荷のうえ精算することにより、在庫と配送の費用対効果を大幅に改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して説明する。なお、背景技術や課題で説明し本発明と共通の前提事項は繰り返さない。
【００５３】
〔１．構成〕
〔１−１．洋紙流通の例〕
本発明はどのような分野にも適用できるが、ここでは、本発明の情報処理システム（以下「本システム」と呼ぶ）について洋紙の流通への適用例を示す。洋紙の流通の基本は、販売者であるメーカー→代理店→卸商を経て、印刷所等の顧客、となり、流通段階の下流ほど当事者の数は多く取引単位は小さくなるが、実際にはいろいろなパターンがあり、図１に例示するように、メーカー（工場）からの商品がメーカー倉庫Ｓ４や代理店倉庫Ｓ６を経て各卸商倉庫Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３へ配送される他にも、大手出版社など顧客によっては代理店倉庫からの直接の販売ルートも存在する。本出願では、卸商に対し、代理店やメーカーを元卸と呼ぶこととする。
【００５４】
従来から、各販売者ごとの商圏すなわち顧客の地理的な分布は互いに無関係で、互いに遠くの顧客も相手にする結果、各販売者の商圏は幾重にも重複し、めったに出荷しない多数の品目も各販売者が互いに別個独立に在庫していた。本システムでは（図１）、実線矢印で示すような物流ルートを持つ各当事者が、それぞれ用いる端末ＴからサーバＶへアクセスし（一転鎖線）、破線矢印に示すように、例えば顧客Ｋ１から卸商（倉庫）Ｓ３に対し品目イ数量５０００の注文が入力されると、サーバＶは、顧客Ｋ１に最も近い該当在庫を持つ卸商（倉庫）Ｓ１へ出荷指示を送り、受注者である卸商Ｓ１と在庫を出荷した卸商Ｓ３との間で精算を行う（二点鎖線）。
【００５５】
なお、ある当事者が商品の仕入れの場面では購入者として本システムを利用し、販売の場面では販売者として本システムを利用することは差し支えない。
【００５６】
〔１−２．情報処理システムの構成〕
より具体的には、本システムは、図２に示すように、各当事者の用いるパーソナルコンピュータなどのクライアントシステム（「端末」と呼ぶ）Ｔ（Ｔ１、Ｔ２など）と、サーバシステム（「サーバ」と呼ぶ）Ｓとを、通信ネットワーク（以下「ネット」と呼ぶ）Ｎで接続してクライアントサーバシステムとした物流用の情報処理システムである。ネットＮの種類は自由であるが、例えばインターネットＮにＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＶＰＮ（Virtual Private Network ）を適用することによりセキュリティを確保する。また、サーバＶは、端末Ｔと通信して物流情報を処理するが、本発明は、サーバＶの制御方法や制御プログラム、本システム全体における情報処理方法としても把握することができる。
【００５７】
サーバＶは、具体的には、ネットＮとの通信を行う通信部１として例えばＩＥＥＥ８０２．３等のネットワークカードなどを備え、情報の記憶部として図示はしないがメモリやハードディスクドライブなどの記憶装置を備え、また、通信部１及び前記記憶部を用いて、ネットＮとの前記通信を含む情報処理を行う制御部３としてＣＰＵなどを備える。サーバＶと通信する端末Ｔとしては、パーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ、ＰＤＡなどを使用可能で、端末ＴはサーバＶと同様に、ネットＮとの通信を行う通信部と、情報の記憶部と、これら通信部及び記憶部を用いて通信を含む情報処理を行う制御部を備えるが、記憶部に在庫情報を持つ必要があるのは販売者が通信障害時にオフライン状態で業務を行おうとする端末Ｔ２である。
【００５８】
〔１−３．サーバで用いる主なデータ〕
サーバＶの記憶部に格納して用いる主なデータとしては、納品先情報Ｄ１、販売者情報Ｄ２、在庫情報Ｄ３、異動記録情報Ｄ４、販売情報Ｄ５などがある。なお、以下の説明や図２のデータの例などでは「Ａ洋紙店」「Ｊ印刷」のように説明のため簡略化した例を示すが、実装では、当事者を識別したり情報と対応付けたりリンクさせるには、所定桁数の数字などのコードを適宜用いる。
【００５９】
〔１−３−１．納品先情報と販売者情報〕
まず、納品先情報Ｄ１は、商品を購入する顧客について、納品場所（納品先）となる本社や事業所などの住所のほか、名称、電話番号、電子メールアドレス、取引先卸商などの情報を含む。洋紙流通など事業者間取引では、顧客や取引先の事前登録が一般的になると考えられるが、一般消費者向けのインターネット通信販売など、本システムの適用分野によっては、実際の注文時に初めて、会員登録や単なる届け先入力などの形で納品先情報を取得し格納する形でもよい。
【００６０】
販売者情報Ｄ２は、商品の販売者（例えば、卸商、代理店、メーカーなど）について名称や連絡先など一般的な情報に加え、少なくとも倉庫の場所すなわち住所を含む。なお、倉庫とは在庫場所の意味であり、狭義の倉庫に限らず、移動中の車両や船舶、積替え基地などを広く意味する。納品先情報Ｄ１でも販売者情報Ｄ２でも、一つの当事者について納品場所や倉庫の場所は複数登録できるようにしてよい。
【００６１】
また、納品先情報Ｄ１と販売者情報Ｄ２は互いに異なるファイルでもよいし、一体化してもよいが、販売者情報Ｄ２は、メーカー、代理店、卸商の別により登録項目が異なり、例えば、メーカーについては工場、製紙装置の号機ごとの銘柄、代理店については倉庫の住所等のほか取扱メーカーや製品の情報などの登録項目が考えられ、また、卸商については、取引代理店や三次卸商との取引関係などの登録項目が考えられる。
【００６２】
各当事者間の取引関係、例えば卸商であれば各顧客との関係や、各代理店との関係は、関連情報Ｄ１２など別の所定のデータで表しておいてもよい。また、例えば、出版社等の顧客は、自分が注文して支払の責任を負う商品について、印刷や製本等の外注先である他社や他人の事業所を納品先として卸商に対して指定することがある。したがって、納品先として、顧客自身の事業所だけではなく、このような一又は二以上の他の納品先についても、顧客に関連付けて関連情報Ｄ１２などに記録し、そのなかから注文ごとに納品先の選択を受け付けるようにしてもよい。
【００６３】
〔１−３−２．在庫情報〕
在庫情報Ｄ３は、各倉庫と、在庫の品目と、販売可能数量と、を対応付けたもので、ファイルの構成や形式は自由に定めることができ、仕入ロットや製造ロットに関する情報を含んでもよいし、入庫が確定して販売可能な実在庫に加え、入庫予定の在庫を含めてもよい。
【００６４】
〔１−３−３．異動記録情報及び販売情報〕
異動記録情報Ｄ４は、商品の取引に直接間接に関わる異動の情報を広く意味し、例えば受注や出荷などの履歴、手配ファイル、ジャーナルファイルなど内容や名称は自由である。販売情報Ｄ５は、仕入、売上など特に商品の販売に関する情報である。その他、必要に応じて仕入先を含む取引先のファイルなど所望のファイルを設ければよい。
【００６５】
〔１−４．各機能部〕
また、制御部３をプログラムで制御することにより、以下のような機能作用を果たす各機能部３１〜４１を実現するが、これらは説明上の機能区分で、ハードウェアの特定部分やプログラムのファイル、モジュール、ルーチンなどに具体的に対応するものではない。
【００６６】
〔２．作用効果〕
〔２−１．作用の要点〕
上記のように構成された本実施形態について、まず、図３のフローチャートと図２に沿って、単純化した要点だけ説明する。まず、サーバＶにおいて、注文受付部３１（注文受付手段。図２）が、端末ＴからネットＮ経由で、商品の注文について少なくとも品目、数量と、必要な場合は納品場所指定を含む注文情報Ｄ０の入力受付を行うと（図３のステップ０１）、在庫抽出部３２（在庫抽出手段）が、上記の注文情報Ｄ０を元に在庫情報Ｄ３から、費用の安さ、納品場所への倉庫からの距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて、品目と数量が注文に見合う在庫を複数抽出する（ステップ１３）。
【００６７】
そして、確認決定部３３（確認決定手段）が、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定の端末ＴとネットＮ経由で通信することにより、抽出した複数の前記各在庫を候補として出力するとともに、どの在庫を使うかを含む決定操作を受け付けると（ステップ１４）、出荷指示部３４（出荷指示手段）が、決定された前記在庫について、その倉庫に対応する端末ＴにネットＮ経由で在庫出荷の指示を送信し、伝票等帳票類などの形で出力させる（ステップ１６）。
【００６８】
そして、記録処理部３５（記録処理手段）が、前記注文及び前記在庫出荷に対応した記録処理、すなわち在庫情報Ｄ３、異動記録情報Ｄ４及び販売情報Ｄ５の更新や追加を、直ちに又は後刻バッチ処理などにより行う（ステップ１７）。
【００６９】
〔２−２．効果の要点〕
このように、本実施形態では、流通事業者である複数の販売者が各所に点在させている在庫のなかで、納品先に近い在庫を検索し、互いに受注者に代わって出荷のうえ精算することにより、在庫と配送の費用対効果を大幅に改善できる。より詳しく述べれば以下の各作用効果があるが、その全てを備えることが本発明の要件なわけではない。
【００７０】
まず、倉庫あたりの配送範囲が大幅に限定されるため、納期の大幅短縮に加え、トラックなど一便ごとの帰着所要時間（ターンアラウンドタイム）も短縮され、同じ数の車両や人員で一日に配送できる回数が増やせるので輸送コストが大幅に削減可能となる。
【００７１】
また、各倉庫の在庫も回転がよくなってキャッシュフローが増加し滞留期間が短縮するため倉庫料などの費用も大幅に削減できる。また、在庫は納品場所に近い倉庫にあれば足り、受注者自身による保有は必須ではなくなるため、在庫の品目や数量が削減可能となる。また、需要の突発や変動も多数の参加者の在庫で共同して吸収できるので（統計多重効果）普段の在庫量も大幅に削減可能となる。
【００７２】
また、品目と数量による在庫の検索と出荷では、販売者間やシステム運営者との間で販売や仕入の単価など営業秘密の共有は必須ではないので、情報漏洩の問題も回避可能となる。さらに、注文処理の電子化により営業や購買部門の大幅な業務効率化や人員削減も可能となる。
【００７３】
なお、在庫情報は入荷予定のものを含んでもよい。入荷予定は確実性が高ければ実際の在庫に準じたものであり、これにより販売機会の損失を防ぐことができる。
【００７４】
また、注文に合う候補をいくつか抽出し、どの在庫を出荷するかは販売者や顧客に選択してもらうことは、必須ではないが、これにより、各当事者の方針など諸事情に応じて最適な物流を実現することが可能となる。
以下、より具体的に説明する。
【００７５】
〔２−３．注文情報の入力受付〕
まず、サーバＶの注文受付部３１に注文情報Ｄ０の入力を受け付けさせる態様については（ステップ０１）、いろいろなパターンが考えられ、例えば、顧客が自らの端末Ｔ１から所定のウェブページで入力してもよいし、販売者が顧客から電話やファクシミリ等で注文を受けた内容を販売者の端末Ｔ２から入力してもよいし、さらに、ウェブブラウザとウェブページによりマウスやキーボードの操作で入力する以外にも、例えば専用のクライアントソフトウェアで予め入力蓄積した注文情報Ｄ０をサーバソフトウェアへデータ転送するのでもよい。
【００７６】
セキュリティ確保のためには、ＩＳＤＮの発信元番号、ウェブブラウザのクッキー情報、ＩＤ、パスワード、固定ＩＰアドレス、各種暗号方式などによる認証を用いたり、顧客が取引先卸商の専用アクセスポイントなどを経てサーバＶへアクセスするようにしてもよい。
【００７７】
ここで、注文入力から在庫決定に至る画面例を図４に示す。以下、図４の各部分に示す丸数字を部分（１）（２）のように表す。注文入力を開始するときは、部分（１）〜（３）までを含む第１領域のみを表示する。
【００７８】
そして、部分（１）で商品の品目を、部分（２）で数量を指定するが（図３のステップ０１）、商品を指定するユーザインタフェースの設計は自由であり、例えば、要素ごとに幾つかの部分に分かれた選択ボックス（ドロップダウンリスト、コンボボックス、プルダウンメニューなどとも呼ばれる）から選択してもよいし、文字列やコードを該当欄にキーボード入力してもよいし、最近の注文履歴から選択するなどが考えられる。そのうえで部分３「品目・単位・概算額を確認」ボタンを操作すると、指定された品目と数量を、注文受付部３１が、商品マスタＤ６と照合することにより、矛盾のチェックを行う（ステップ０２）。
【００７９】
ここで、商品マスタＤ６は、商品にどのような品目が存在するかのデータレコードの集合で、例えば洋紙の場合、いわゆる業界統一コードによる銘柄情報と、規格情報の組合せが考えられ、銘柄情報は、メーカーコード、製造工場、品種コード、銘柄や色などの各フィールドを含み、規格情報は、Ａ判や４／６判などの寸法、Ｙ目（横目）又はＴ目（縦目）の流れ目、一包み１０００枚などの連量、荷姿、巻数（入数）、米坪などが考えられる。
【００８０】
在庫検索の際、名称のみ異なる互換品は、これら品種コードや規格情報の共通性から判断することができる。また、これらにさらに、本システム独自のコードや、各参加者独自のコードなどを加えることにより、商品マスタＤ６や本システム独自のコード体系を作ってもよい。また、特定の代理店、卸商、顧客のみの専用品であるいわゆるプライベートブランドについて、誰に閲覧を許可するかの範囲を表すフラグなどを設定し、しかるべき当事者以外はアクセスできないようにしてもよい。
【００８１】
上記のような商品マスタＤ６との照合の結果（ステップ０２）、例えば、「上質紙  ４／６判  Ｔ目  ５５．０ｋｇ」という品目指定で、１００００「枚」という数量指定の場合、「上質紙」に「４／６判」があり、「Ｔ目」が選択可能で、「５５．０ｋｇ」の品目が存在し、しかも、その数量単位が「枚」であれば完全一致として処理が先に進む（ステップ０３）。
【００８２】
不一致箇所が多数のときは（ステップ０３）エラーメッセージにより再入力を促すが（ステップ０１）、不一致箇所が少数の場合（ステップ０３）、例えば数量単位だけが１００００「本」と指定された場合は、
『上質紙  ４／６判  Ｔ目  ５５．０ｋｇ  の注文単位は「本」ではありません。ご確認ください。』
のように不一致箇所をエラーメッセージなどの画面表示で指摘するとともに、商品マスタと一致している他の項目は入力や選択された値を保持したまま画面を更新し、不一致項目の修正を促す（ステップ０４）。
【００８３】
このように、品目の指定と数量の指定の正しさを商品マスタＤ６との照合により確認することについては、特に品目が多数の場合に誤発注の未然防止効果があるが、必須ではなく、商品の分野によって例えば限られた品目から選択する形式の場合は、照合は省略可能である。
【００８４】
〔２−４．与信判断〕
品目と数量が商品マスタに一致すると（ステップ０３）、与信判断部３６が与信判断を行う（ステップ０５）。このために、単価情報Ｄ７と与信情報Ｄ８を前記記憶部に予め格納しておく。このうち単価情報Ｄ７は、品代もしくは運賃の少なくとも一方について、商品について一律か、品目もしくは品目群ごと、又は当事者ごとに定めたもので、また、与信情報Ｄ８は、顧客ごと、又は販売者と顧客の組合せごとに、例えば、与信限度額と未収金額の形で表したり、限度額の残額などの形で表す。
【００８５】
また、与信限度は、総額のみならず、一件あたりや一月あたり上限○○万円などで定めてもよい。図１の例では、取引関係を表す関連情報Ｄ１２のレコードごとに、その取引関係における売り手の買い手に対する与信残額がフィールドとして含まれ、この部分が与信情報Ｄ８となっている。
【００８６】
そして、与信判断部３６（与信判断手段）は、注文受付部３１により前記注文情報Ｄ０の入力を受け付けるにあたり、その品目と数量、及び単価情報Ｄ７から金額を算出する（ステップ０５）。この金額は、運賃込みの品代でもよいし、品代と運賃の合計額でもよいし、概算額でもよい。そして、上記の金額により、その顧客の与信情報Ｄ８に基づいて超過となるか否か与信判断を行うとともに（ステップ０６）、その結果に応じて前記注文情報Ｄ０の入力受付を中止（ステップ０７）又は続行させる（ステップ０９〜）。
【００８７】
さらに、注文情報Ｄ０の入力受付が完了したとき、及び、その注文情報Ｄ０に基づく精算が完了したときに、前記金額の増減を与信情報Ｄ８に反映させる更新処理を行ってもよい。この場合、与信判断は概算額とし、反映させる金額は別に算出又は確定する正式な取引金額でもよい。
【００８８】
このように、注文の入力受付と関連付けて与信判断も行うことは、必須ではないが、これにより、どの販売者も確実かつ容易にリスクを管理することが可能となる。なお、単価情報、与信情報や実質的な与信判断の機能はクライアント側におき、サーバは、クライアント側へネットＮ経由で遠隔アクセスによる照会を行うようにしてもよい。
【００８９】
〔２−５．与信オーバーの許容〕
ところで、与信判断の超過にある程度の許容幅を持たせてもよい。この場合、与信判断部３６は、所定の許容幅までの超過の場合（ステップ０６）、注文情報Ｄ０の入力受付は続行させるとともに、超過した事実や詳細情報などを所定の通知先、例えば担当販売者の電子メールアドレスや端末画面などへ通知する（ステップ０８）。このような許容幅は、本来の与信枠に加え、＋５００万円などの金額や、＋１０％といった割合などで予め設定でき、例えば、与信情報Ｄ８と一緒に格納しておく。
【００９０】
このように、本来の与信枠を超過しても所定の許容幅までの超過は注文を受け付ける代りに担当卸商など所定の通知先へ通知することは、必須ではないが、これにより、当事者による臨機応変な判断を優先し具体的事情に応じた適切な運用が可能となる。
【００９１】
〔２−６．多段階の与信〕
また、与信判断は、多段階に行うこともできる。例えば、商品を顧客に直接販売する販売者である卸商に対し、その卸商に商品を卸売りする一段階以上の元卸である代理店やメーカーが、関連情報Ｄ１２など所定のデータにより関連付けられている状態で、商品を購入する顧客から販売者への注文について、いずれかの元卸の在庫を使用する場合を考える。この場合、与信判断部３６は、顧客に対する販売者の与信判断と連鎖して、販売者に対する元卸の与信判断及び元卸間の与信判断の少なくとも一方、例えば、卸商に対する代理店の与信判断と、その代理店に対するメーカーによる与信判断も行う。
【００９２】
このように、顧客から販売者が受注した注文に対し、販売者の上流にあたる元卸の在庫を適用する場合に、通常の仕入・販売の流れと同様に、販売者から顧客に対する与信判断に加え、元卸から販売者に対する与信判断、さらには該当する場合はさらに上流側段階での元卸からの与信判断についても処理する。このような処理は、必須ではないが、これにより、流通経路が多段階の場合も、与信判断に漏れが出ることは無く、各当事者においてバランスの取れた適切なリスクとリターンの関係が、従来よりも大幅に効率よく実現可能となる。
【００９３】
卸商段階や代理店段階など、いずれかの段階で与信判断に通過しなかった場合の画面応答としては、
『該当在庫がありません。お取引先卸商へお問合せください。』
のような配慮した表現が望ましいが、具体的には自由に定めればよい。
【００９４】
〔２−７．在庫の抽出〕
与信判断にパスすると、画面が図４の第２領域、すなわち部分（６）まで表示されるので、入力者は、部分（４）で注文内容や概算額などを確認のうえ、部分（５）において在庫検索条件を指定し（ステップ０９）、部分（６）「在庫検索／再検索」ボタンを操作すると、在庫抽出部３２が注文の品目と数量に見合う在庫を在庫情報Ｄ３から検索する。
【００９５】
在庫抽出の単純な例としては、例えば、納品場所の位置情報（経度緯度）をもとに、同一及び隣接市区町村内の全倉庫について位置情報から直線距離を計算し、その近い順に倉庫の在庫情報から見合う在庫を総当り検索する処理を、毎回行うことも考えられる。しかし、以下のような検索手法を採用すれば、効率も精度も一層改善される。
【００９６】
〔２−７−１．経路探索〕
まず、在庫抽出部３２は、納品場所に対する各倉庫の有利順について、カーナビゲーション装置の技術で用いられるようなダイクストラ法などの経路探索アルゴリズムにより、各倉庫から納品場所への経路探索を実際に行い、すなわち、予想所要時間又は経路距離の少なくとも一方の短さに基づいて最適な経路を探索して、その予想所要時間又は経路距離の小ささで前記有利順を判断する。
【００９７】
このように、カーナビゲーション技術におけるような経路探索を用いて、一つの納品場所への予想所要時間や経路距離が最小となる最適な経路を、個々の倉庫について実際に探索して有利順を判断することにより、単純な直線距離で判断するよりも実際の道路配置に合った最適な在庫を抽出可能となる。
【００９８】
但し、上記のような経路探索による有利順判断は必須ではなく、他の例として、納品場所と倉庫の近さは、市町村や経度緯度などのマス目型エリアに地域を区切り、納品場所と倉庫の属するエリア同士の位置関係や距離で判断したり、エリアに担当販売者を予め対応付けておき、納品場所の属するエリアの担当販売者の在庫を抽出したりしてもよい。
【００９９】
〔２−７−２．事前の対応付けによる在庫検索〕
さらに、上記のような経路探索は事前に予め行っておくことが望ましい。このため、登録入替部３７（登録入替手段）が、新たな顧客又は納品場所による登録又は変更の際に、その新たな納品場所に対して、初期設定処理として、所定範囲内の各倉庫から有利順に所定数の倉庫を対応付ける対応情報Ｄ９を前記記憶部に予め登録する。
【０１００】
この登録のための処理手順としては、図５のフローチャートに示すように、新しい納品先住所による新規、追加、変更などの登録を受け付けると（ステップ２１）、登録入替部３７は、納品先の住所を位置座標（経度緯度）に変換する（ステップ２２）。この変換は例えば、前記記憶部に予め用意した住所位置座標対照テーブルＤ１０に基づいて行う。そして、その納品先から所定範囲（例えば、同一隣接市区町村内など）の倉庫を販売者情報Ｄ２から抽出する（ステップ２３）。
【０１０１】
このように抽出した各倉庫を、納品先の座標と直線距離の近い順にソートし仮候補群とし（ステップ２４）、この仮候補群の残りから直線距離が最短の倉庫を取り出しては（ステップ２５）、その倉庫から届け先への経路をダイクストラ法などの経路探索アルゴリズムにより探索し予想所要時間と行程距離を計算し（ステップ２６）記録する処理を（ステップ２７）、全ての又は所定の数の仮候補について探索済となるまで繰り返す（ステップ２８）。
【０１０２】
経路探索には、例えば、前記記憶部に予め用意した道路データＤ１１を用いる。道路データＤ１１は、道路のネットワーク構造を表すデータで、その形式、内容、地域範囲などは自由であるが、例えば、道路の曲がり角、カーブ、交差点などを区切とした道路区間を表す道路リンクを単位として構成する。各道路リンクは、その区間の距離や通過所要時間などの数値をコストとして伴い、経路探索では、経路を構成する各道路リンクのコスト合計が最小となるような、最適な経路を探索する。ＶＩＣＳなどの渋滞情報や平日昼間における渋滞程度の平均値などを基礎として経路探索を行えば精度が一層向上する。
【０１０３】
そして、探索済みの仮候補を予想所要時間の短い順にソートし（ステップ２９）、このソート順に各倉庫を予想所要時間、行程距離と共に対応情報Ｄ９として記録する（ステップ３０）。
【０１０４】
また、登録入替部３７は、新たな倉庫による登録時は、同一隣接市区町村など所定範囲内の各納品先ごとに、経路探索を行って予想所要時間に対応情報Ｄ９で対応付けられた既登録の各倉庫と有利順を比較し、既登録のいずれかの倉庫より有利順が勝れば対応付けの順序をずらして登録を入れ替える。
【０１０５】
すなわち、図６のフローチャートに示すように、登録入替部３７は、新たな倉庫の住所による新規、追加、変更などの登録を受け付けると（ステップ５１）、その新たな倉庫（以下「新倉庫」と呼ぶ）の住所を、住所位置座標対照テーブルＤ１０により位置座標（経度緯度）に変換する（ステップ５２）。また、その新倉庫から同一隣接市区町村など所定範囲内の各納品先を納品先情報Ｄ１から取り出し（ステップ５３）、取り出した各納品先を、新倉庫の位置座標と直線距離の近い順にソートし対象群とする（ステップ５４）。
【０１０６】
そして、対象群の残りから、新倉庫と直線距離が最短の納品先を一つ取り出し（ステップ５５）、取り出した納品先への新倉庫からの経路を、道路地図データＤ１１及び経路探索アルゴリズムにより探索し、その予想所要時間と行程距離を得る（ステップ５６）。
【０１０７】
次に、取り出した納品先に対応情報Ｄ９により対応付けられている各倉庫（以下「既存倉庫」と呼ぶ）で未比較のものを有利順に一つ選択し（ステップ５７）、この選択した既存倉庫と新倉庫を比較し予想所要時間でかなわない場合（ステップ５８）、未比較の既存倉庫がまだあれば（ステップ５９）、次の有利順のものを選択して（ステップ５７）さらに比較を行う（ステップ５８）。比較の結果、予想所要時間で新倉庫が優れば（ステップ５８）、選択中及びそれ以下の有利順の各既存倉庫の順位を下にずらし、選択中だった位置に新倉庫を予想所要時間、行程距離と共に挿入する（ステップ６０）。
【０１０８】
このように、既存倉庫の順位をずらして新倉庫を挿入するか（ステップ６０）、挿入の無いまま未比較の既存倉庫が尽きると（ステップ５９）、その時点の納品先について処理が終了したことになるので、対象群中の全て又は所定の数の納品先が処理済になっていない限り（ステップ６１）、対象群の残りから、新倉庫と直線距離が次に最短の納品先を取り出し（ステップ５５）、さらに処理を続ける（ステップ５６〜）。
【０１０９】
上記のように作成され維持される対応情報Ｄ９で表された有利順に基づいて、在庫抽出部３２が在庫を抽出する。なお、削除や変更で除去すべき納品場所や倉庫については、該当するものを対応情報Ｄ９から検索して削除し、以降の倉庫の順位を繰り上げるだけでもよいし、場合により、影響の及ぶ範囲の対応関係を作り直してもよい。
【０１１０】
このように、新たな納品場所や倉庫について有利順の判断を予め行って対応情報を用意しておくことは、必須ではないが、これにより、実際の注文の処理では納品場所を中心に経路探索などによりどの倉庫が有利か判断する計算負荷が不要となり、処理が迅速となってシステム負荷も軽減される。なお、上記のように予め用意された対応情報に基づいて、有利順で在庫を抽出するための処理を「通常在庫検索」と呼び、その処理手順を図９に示す。
【０１１１】
〔２−７−３．タイムテーブルによる予想納品日時の計算〕
有利順の判断は、倉庫ごとの具体的なトラック便出発予定時刻をもとに行えば一層精度が改善できる。この場合、倉庫ごとのトラック便出発予定時刻のタイムテーブルＤ１３を予め前記記憶部に格納しておく。そして、在庫抽出部３２は、各倉庫の在庫について、タイムテーブルＤ１３を参照して、現在日時に、所定の荷積み、すなわち出庫積込所要時間を足した日時以降の、最初のトラック便出発予定時刻に、予想所要時間に所定安全率を乗じたものや他の所定時間（例えば、平均ターンアラウンドタイムやその半分など）を足した日時を、納品予定日時として計算したうえ、その早さを有利順による在庫の抽出に反映させ（図９のステップ３４）、確認決定部３３は、抽出された各在庫とともにそれぞれの前記納品予定日時を端末Ｔに出力させる（図４、第３領域の部分（７）に例示）。
【０１１２】
このように、倉庫ごとのトラック便出発予定時刻をもとに、出発前の荷積み所要時間と出発後の走行時間を含めて納品予定日時を計算し、有利順の判断や出力の対象とすることは、必須ではないが、これにより、予想所要時間のみを判断対象としたり出力するよりも実際に即した正確な判断や納品受入などの対応が可能となる。
【０１１３】
なお、荷積み所要時間は、３０分や１時間など一律でもよいが、倉庫ごとに異なる数値をタイムテーブルに記録しておけばより優れた精度が得られる。また、上記は、バイクなどトラック便以外の配送便にももちろん適用可能である。
【０１１４】
〔２−７−４．特定倉庫の在庫抽出〕
また、在庫抽出時に必ず在庫情報を参照する倉庫を決めておいてもよい。すなわち、在庫抽出部３２は、商品の品目に対応して又は納品場所の属する地域に対応して予め定められた特定倉庫について、その納品場所との予想所要時間又は距離に関わらず、その品目又は納品場所にかかる注文について前記有利順での在庫の抽出に加えて又は代えて、在庫の抽出の対象とすることが望ましい。
【０１１５】
特定倉庫の例としては、元卸である代理店やメーカーの倉庫のほか、例えば、倉庫地域にハブ機能を持つ共同物流拠点として共同倉庫を設け、卸商の在庫、代理店の在庫、メーカーの在庫、卸商が顧客に売却済みでまだ預っている顧客の在庫、といった具合に、複数の当事者の在庫を置いたり、また、出荷確率の低いなどの事情で卸商が在庫しない商品や、特定の業者のみの扱い品、一般的な品の予備在庫などを置くことが考えられる。
【０１１６】
そして、図９の通常在庫検索において、対応情報Ｄ９でどの納品先についても、上記のような特定倉庫は有利順第一位にしておけば、予想所要時間や行程距離を問わず必ず在庫検索の対象となるが（ステップ３１）、予想所要時間や行程距離がもっと近い倉庫や運賃がもっと安い倉庫に注文に見合う在庫があるときは、候補として抽出され提示されることはない。
【０１１７】
このように、品目に対応する特定倉庫や納品場所の属する地域ごとの特定倉庫について、必ず在庫抽出の対象とすることは、必須ではないが、これにより、注文頻度が低いため物流のハブ機能を果たす共同倉庫に置いている在庫や、一般的な品目についても納品場所に近いいくつかの倉庫に注文の品目や数量がないような場合の予備在庫などが円滑確実に抽出される。なお、前記のような共同倉庫からの配送の態様は、他の倉庫と同様にタイムテーブルに登録されたトラック定期便でもよいし、必要時のみスポット運行するなど自由である。
【０１１８】
〔２−７−５．特定品の検索〕
また、出荷頻度が低い特定の品目（以下「特定品」と呼ぶ）は特定の倉庫のみに置く態様も望ましい。この場合、特定品に対し、その在庫のあるべき一又は二以上の倉庫を対応付けた特定品倉庫情報Ｄ１４を前記記憶部に格納し、在庫抽出部３２は、注文の品目について特定品倉庫情報Ｄ１４を参照し（図３のステップ１０）発見したときは（ステップ１１）、対応する倉庫について在庫情報Ｄ３に基づいて、注文の品目と数量に見合う在庫があるか判定する。
【０１１９】
このように、品目によっては特定品倉庫情報Ｄ１４に基づいて品目の側から在庫倉庫を特定することは、必須ではないが、これにより、その特定された倉庫での在庫の有無や数量を確認すれば足りるので、有利順の対応倉庫を総当り検索する無駄な処理が軽減され、迅速な処理とシステム負荷の軽減が可能となる。特に、特定品倉庫情報Ｄ１４に登録することで、出荷頻度が相対的に低い特定品目について、特定の販売者の倉庫、共同倉庫や代理店倉庫など決まった場所に在庫すれば、各販売者がめったに出ない多品目の在庫を多量に長期間抱える無駄が排除でき、仕入や倉庫などの費用が大幅に削減可能となる。
【０１２０】
〔２−７−６．候補数と納期〕
また、在庫抽出では、納期を考慮して適切な数の候補を抽出することにより、優れた使い勝手を実現することができる。この場合、注文受付部３１は、前記注文情報Ｄ０の入力受付にあたって検索条件として納期の指定を受け付け（図３、ステップ０９）、在庫抽出部３２及び確認決定部３３は、前記納期に間に合う在庫を、所定件数、例えば５件（図９のステップ４２、４６）、納期の早い順や運賃単価の安い順に抽出及び出力するとともに（ステップ４２）、その納期に間に合う在庫が５件に足りないとき（ステップ４２）、例えば３件のときは、納期に間に合う在庫以外の在庫を足りない２件又は第２の所定件数（一律５件など）抽出し、納期の早い順に、納期に間に合わない在庫であることを明示して出力する（図４、第３領域の部分（７）に例示）。
【０１２１】
このように、納期に間に合う候補を所定件数、抽出し出力すると共に、その数が所定件数に満たないときは、間に合わない在庫もその旨を表示して出力することは、必須ではないが、これにより、顧客や販売者の選択肢を広げ、費用面を考慮し納期は妥協するなど自主的な工夫が容易になる。
【０１２２】
所定件数が１件で、すなわち在庫を一つだけ抽出する実施形態の場合も、納期に間に合う候補が所定数に不足（すなわち０個）の場合は、次善の策として間に合わない在庫を抽出し出力するようにしてもよい。
【０１２３】
〔２−７−７．運賃の計算〕
また、在庫抽出における有利順の判断は、納期の早さだけではなく、納期に代えて、又は納期と共に、送料すなわち運賃についても判断対象とすることが望ましい。この場合の運賃は、前記記憶部に予め格納した運賃マスタＤ１５に基づいて、運賃計算部３８（運賃計算手段）が、納品場所から所定範囲内の各倉庫について、例えば対応情報Ｄ９に記録されている納品場所との行程距離もしくは予想所要時間又はこれらと配送便の種類に応じて計算する（ステップ３８）。そして、在庫抽出部３２は、前記運賃の安さ、納品場所への距離の近さ、納期の早さ、の少なくとも一つ以上の有利順に基づいて在庫を抽出し、確認決定部３３は、各在庫をそれぞれの前記運賃とともに出力する（図４、第３領域の部分（７）に例示）。
【０１２４】
また、運賃マスタの具体的な内容は自由で、全参加者に共通の計算基準を採用してもよいし、販売者ごとでも、販売者と顧客の組合せごとでもよい。また、計算基準も、例えば、倉庫から納品場所の距離に応じ、直線距離や行程距離で５ｋｍや３ｋｍ迄一律３円／ｋｇ、それを超えると距離の二乗に所定数値（例えば０．１２円／ｋｇ）を乗じた金額としたり、特定倉庫からの配送便など配送便の種類によっては距離を問わず一律６円などでもよいし、また、予想所要時間に基づくなど、事情やねらいに応じて自由に定めてよい。
【０１２５】
このように、倉庫ごとに計算する運賃について、有利順の判断に用いたり、受注者や顧客に提示して在庫を選択させることは、必須ではないが、これにより、納期との優先順位を考えるなど経済合理性に合った適切な判断を効果的に支援可能となる。
【０１２６】
なお、経路探索による行程距離から運賃単価を計算する場合、対応情報Ｄ９に運賃単価そのものではなく行程距離を記録しておき、運賃単価はその都度計算することにより、計算基準など運賃マスタの改定時でも対応情報Ｄ９の作り直しをせずに済む。
【０１２７】
また、上記のように計算した運賃を、品代や、別途入力や選択する断裁料等の加工料など必要な項目と共に計算し、確認のために出力するようにしてもよい。例えば、品代が○○上質紙４／６判Ｙ目５５ｋｇ１００００枚＝￥８５，０００＋断裁等の加工料￥７，０００＋運賃￥５，８００＝計￥９７，８００といった具合である。但し、運賃（送料）を品代と別建てにして顧客に開示し使用在庫を選んでもらうことは必須ではなく、顧客の画面には配送時刻のみを開示してもよい。
【０１２８】
〔２−７−８．検索条件に応じた有利順判断〕
また、注文受付部３１により、注文情報Ｄ０の入力受付において、納期優先又は費用優先の別もしくは程度の指定を受け付けることが望ましい（図４、第２領域の部分（５）に例示）。この場合、在庫抽出部３２は、そのような指定に応じて、予定納品日時及び運賃のいずれか一方に基づいて、又は納品予定日時及び運賃にそれぞれの重み係数を乗じるなどして計算する所定のスコアに基づいて、前記有利順を計算する（図９のステップ４５）。
【０１２９】
例えば、検索条件において「納期最優先」「納期やや優先」「中立」「運賃やや優先」「運賃最優先」を受け付け、次のような納期重みと運賃重みを用いる。
納期重み  運賃重み
納期最優先  ：  １．００  ０．００
納期やや優先：  ０．７５  ０．２５
中立        ：  ０．５０  ０．５０
運賃やや優先：  ０．２５  ０．７５
運賃最優先  ：  ０．００  １．００
【０１３０】
この場合、各倉庫について、現在日時から予想納品日時までの時間数又はその時間のうち営業時間帯の占める時間数（例えば「６」時間）に納期重み（例えば「０．７５」）を乗じた値（例えば４．５）と、運賃単価（例えば「３」円））に運賃重み（例えば０．２５）を乗じた値（例えば０．７５）を足した値（例えば５．２５）を各在庫同士で比べ、小さい順に選ぶ。
【０１３１】
このように、納期の早さ優先や運賃の安さ優先の指定は必須ではないが、これにより、荷積み所要時間やトラック便出発予定時刻などの関係で近さ、早さ、安さが互いに一致しない場合でも、事情に応じて優先したい基準を臨機応変に適用可能となる。
【０１３２】
〔２−７−９．分納候補の検索〕
また、在庫抽出部３２は、注文にかかる納品場所から所定範囲の倉庫の在庫情報において、注文に対し品目の在庫が複数箇所にあるが一箇所では数量が不足の場合、図７のフローチャートに示す次のような手順により、二箇所から別けて納品する分納候補の組を抽出するようにしてもよい。ここでいう数量が不足とは、図９のステップ４２に示すように、一箇所から出荷での納期内在庫数が本来抽出すべき所定数に足りないために、分納候補を検索（ステップ４４）すべき場合も含む。
【０１３３】
分納候補の検索では（図７）、まず、第一段階として、在庫のある複数箇所中で有利順が一位と二位の在庫を仮選択し（ステップ７１）、現在仮選択中のそれら在庫の数量を足して見合えば（ステップ７２）、現在仮選択中の在庫の組を分納候補として抽出し（ステップ７３）、数量が見合わない場合に（ステップ７２）、在庫のある前記複数箇所が尽きるまで（ステップ７４）、第二段階として、前記複数箇所で次の有利順の在庫を仮選択に加えるとともに（ステップ７６）、仮選択中の３つの在庫のうち数量が最小（同数量の場合は有利順の低い方）の在庫を仮選択から外し（ステップ７７）、残る２つの在庫の数量を足して見合えば（ステップ７２）、現在仮選択中の在庫を分納候補として抽出し（ステップ７３）、見合わなければ（ステップ７２）前記複数箇所が尽きるまで（ステップ７４）この第二段階を繰り返す。なお、在庫は仮選択の時点でロックし、仮選択から外す時点でロックを解除する。在庫のある個所が尽きると（ステップ７４）、分納候補なしとして（ステップ７５）終了する。
【０１３４】
具体例として、図８に例示するように、対応情報と在庫情報に基づいて注文の品目が有利順１の倉庫１から有利順５の倉庫５まであったが、いずれも単独では注文数量１０００に足りない場合を考える。この場合、矢印で示す順序で、まず、第一段階で有利順に倉庫１と２の在庫を仮選択するが（ステップ７１）、各数量５００と３００を足しても計８００で注文数量１０００に見合わない（ステップ７２）。
【０１３５】
そこで、まだ在庫のある箇所があるので（ステップ７４）、第二段階として、次の有利順３の倉庫３の在庫（数量４００）を仮選択に加えるとともに（ステップ７６）、仮選択中の３つの倉庫１〜３の在庫のうち数量が最小の３００である倉庫２の在庫を仮選択から外し（ステップ７６）、残る２つの倉庫１と３の在庫の数量５００と４００を足すが計９００で注文数量１０００に見合わない（ステップ７２）。
【０１３６】
このため、第二段階の繰返しとして次の有利順４の倉庫４の在庫（数量７００）を仮選択に加えるとともに（ステップ７６）、仮選択中の３つの倉庫１、３、４の在庫のうち数量が最小の４００である倉庫３の在庫を仮選択から外し（ステップ７７）、残る２つの倉庫１と４の在庫数量５００と７００を足すと計１２００で注文数量１０００に見合うので（ステップ７２）、これら２つを分納候補とする（ステップ７３）。
【０１３７】
このように、一ヵ所にまとまった数量がない場合でも、合計すれば足りる最も有利な二ヵ所の在庫の組み合わせを抽出することは、必須ではないが、これにより、より確実に需要に応え、販売機会の損失も効果的に防止可能となる。
【０１３８】
なお、分納候補の検索は、注文入力時に分納を認める指定をした場合に限って行うようにしてもよい（図９のステップ４３）。また、分納候補の数は二ヵ所に限らず三ヵ所以上とすることも可能である。
【０１３９】
〔２−７−１０．在庫検索の手順例〕
図９のフローチャートは、以上のような処理を組み合わせた在庫検索の処理手順を例示している。この手順では、納品場所を元に、対応情報Ｄ９で対応付けられた倉庫について有利順に一つずつ取り出し（ステップ３１）、取り出した倉庫に、注文に見合う在庫があるか在庫情報Ｄ３を参照して調べる（ステップ３２）。
【０１４０】
そして、対応情報Ｄ９による有利順で取り出した（ステップ３１）倉庫に、在庫情報Ｄ３を参照した結果（ステップ３２）、見合う在庫があれば（ステップ３３）、タイムテーブルＤ１３を参照することにより、現在時刻から、その倉庫の出庫所要時間経過後の最初の出発予定時刻に、予想所要時間に所定の安全倍率を乗じた時間を足した日時を予定納品日時とする（ステップ３４）。この納品予定日時が納期内でなければ（ステップ３５）、後でその旨の表示をするためその在庫の超過フラグをセットするが（ステップ３６）、納期内であれば（ステップ３５）納期内在庫数を１加算する（ステップ３７）。
【０１４１】
そして、その倉庫から納品先への行程距離や予想所要時間から、運賃マスタＤ１５に基づいて運賃単価を計算し（ステップ３８）、その倉庫の在庫を、納品予定日時及び運賃単価と共に仮候補に加えるとともに（ステップ３９）、在庫情報Ｄ３のその在庫にロックをかける（ステップ４０）。
【０１４２】
そして、納品先に対応する全ての倉庫について処理が終わると（ステップ４１）、納期内在庫数を確認し、所定数（例えば５）に満たない場合（ステップ４２）検索条件として分納が可であれば（ステップ４３）、分納候補を検索したうえ（ステップ４４、図７）、納期優先や運賃優先等の検索基準に応じた重み係数で計算するスコアに基づいて仮候補を有利順にソートし（ステップ４５）その上位５件を在庫候補とし、６件目以下の在庫マスタにおけるロックを解除する（ステップ４６）。
【０１４３】
このようなに抽出される上位５件に納期外の在庫が含まれる場合、図４（第３領域の部分（７））のような出力時は、納期外であることを明示して出力するが、納期指定がそもそも無い場合や、検索基準が「運賃最優先」のような場合は（第２領域の部分（５））、納期外であることの表示は行わないようにしてもよい。
【０１４４】
〔２−７−１１．複数品目の処理〕
また、一つの注文に含まれる複数の品目を、極力同じ倉庫から出荷するようにしてもよい。この場合、注文受付部３１は、注文情報の入力受付にあたって納期の指定を受け付け、同じ納品場所又は所定距離内の納品場所について、品目と数量を含む注文情報を複数一括入力受付する。
【０１４５】
そして、在庫抽出部３２は、各品目の在庫の抽出において、第一段階として、各品目について、納期に間に合いかつ注文に数量が見合う在庫のある倉庫を一又は二以上、前記有利順に選択する。そして、第二段階として、選択した前記各倉庫のうち、未抽出の品目に数量が見合う在庫の品目数が最大である倉庫のうち有利順が一位の倉庫における見合う各在庫を抽出し、全ての品目について抽出が終わるまでこの第二段階を繰り返すことにより各品目の在庫を抽出する。
【０１４６】
このように、複数品目の一括注文については、極力多数の品目を同じ出荷倉庫からの配送便にまとめることは、必須ではないが、これにより、顧客の荷受する手間の軽減と、物流コストの効果的な削減が可能となる。
【０１４７】
〔２−７−１２．自動発注〕
在庫検索の結果、在庫不足の場合は、元卸へ自動発注するようにしてもよい。この場合、商品を顧客に直接販売する卸商などの販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の元卸である代理店などの中間卸やメーカーなどが関連情報Ｄ１２など所定のデータにより関連付けられていて、例えば在庫情報Ｄ３などが、倉庫及び品目ごとの取寄せ所要日数の情報を含むことが前提である。
【０１４８】
そして、在庫抽出部３２は、注文の品目に足る数量の在庫が、所定の有利順までの各倉庫にない場合、それら各倉庫のその品目における前記取寄せ所要日数が最小の倉庫のうち有利順が一位の倉庫を抽出し、自動発注部３９（自動発注手段）が、抽出した前記倉庫に対応する販売者に関連情報Ｄ１２により関連付けられた前記元卸に対して、直接に又は中間段階の他の元卸経由で、前記品目について少なくとも前記数量を満たす仕入発注情報を発行する。
【０１４９】
例えば、卸商から自動発注する品目の在庫を代理店が持っていれば、元卸である代理店への直接の仕入発注情報の発行のみで足りるが、代理店が在庫を持っていない場合、その代理店からメーカーへの自動発注を玉突き式に連鎖させることにより、その代理店を中間段階の元卸として経由して、より上流側の元卸であるメーカーに対して仕入発注情報を発行することになる。また、出荷指示部３４は、その倉庫に対応する端末にネットＮ経由で、前記取寄せ所要日数に合わせて、在庫出荷の指示を送信して出力させる。
【０１５０】
なお、仕入発注情報の発行は、いわゆるＥＤＩにより発注先の自動受注システムなどの情報処理システムに対し電子的発注情報をネットＮなどを経由して自動送信することが望ましいが、発注先宛の所定形式による電子ファイルやファクシミリ送信用書面などを電子的かつ自動的に生成し、このように発行されたファイルや書面等の仕入発注情報を発注先へ電子メールやファクシミリ送信などにより提供する作業のみを人間が行ってもよい。
【０１５１】
このように、所定の有利順までの倉庫に在庫がない場合、代理店など元卸への自動発注することは、必須ではないが、これにより、取引が円滑に行われ、業務が効率化される。
【０１５２】
〔２−８．決定操作の受付〕
以上のように抽出された各在庫については、確認決定部３３が、顧客又は販売者に予め対応付けられた所定の端末ＴとネットＮ経由で通信することにより、候補として出力するとともに、どの在庫を使うかを含む決定操作を受け付ける（図３のステップ１４）。図４の例では、第３領域の部分（７）に表示された在庫の候補から、左側の択一ボタン（ラジオボタン）で使用する在庫を選択した状態で、部分（８）の「注文確定し終了」又は「注文確定し次の注文」ボタンの操作により、決定操作を行う。なお、この決定操作は、注文を入力した端末と同じでも異なってもよく、例えば、顧客が端末から入力した注文について、抽出した候補を販売者が選択するようにしてもよい。
【０１５３】
〔２−９．出荷指示〕
上記のように決定された在庫について、出荷指示部３４（出荷指示手段）が、その倉庫に対応する端末Ｔ２にネットＮ経由で在庫出荷の指示を送信し、受信側の端末Ｔ２に予め用意された出力プログラムやデバイスドライバなどの働きにより、伝票等帳票類などの形で出力させる（図３のステップ１６）。このように出荷指示を出力させる端末Ｔ２は、注文の入力や在庫の決定を行った端末Ｔと同種の例えばパーソナルコンピュータ等である必要はない。また、出力の態様も自由であり、例えば、一注文が複数品目を含むとき、倉庫向け出庫指示書類は品目ごと別葉で印刷出力し、客先用納品書は複写式等の一葉でドットインパクトプリンタから出力したり、また、倉庫作業用ハンディターミナルに文字や画像等で出荷指示を出力する一方、客先用納品書等は電子ファイルとして生成させるなど、自由に定めることができる。
【０１５４】
〔２−１０．情報の追加更新〕
そして、記録処理部３５が、上記のような注文及び在庫出荷に対応した記録処理、すなわち在庫情報Ｄ３、異動記録情報Ｄ４及び販売情報Ｄ５の更新や追加を直ちに又は後刻バッチ処理などで行う（図３のステップ１７）。このような記録処理の内容は自由であるが、例えば、在庫情報Ｄ３の該当部分を更新するほか、異動記録情報Ｄ４としては出荷記録やトランザクションジャーナルの更新や追加、販売情報Ｄ５としては、対顧客や販売者間における請求書出力用明細情報や請求書に代わる電子文書情報の更新や追加などが考えられる。
【０１５５】
〔２−１１．権利移転〕
また、商品を顧客に直接販売する卸商などの販売者に対し、商品を卸売りする一段階以上の代理店等の元卸が関連情報Ｄ１２など所定のデータにより関連付けられていて、商品を購入する顧客から販売者への注文についていずれかの元卸の在庫を使用する場合、記録処理部３５は、異動記録情報Ｄ４として販売者から顧客への権利移転のためのデータ操作を行ったり、販売情報Ｄ５の更新や追加による発行などを行うだけでなく、元卸から販売者や、段階の異なる元卸間の少なくとも一方について権利移転のためのデータ操作や対応する販売情報の発行処理のうち全部又は一部を行うようにしてもよい。
【０１５６】
このように、顧客から販売者が受注した注文に対し、販売者の上流にあたる元卸の在庫を適用する場合、通常の仕入・販売の流れと同様に、販売者と顧客間の在庫移転と精算に加え、元卸と販売者間の在庫移転と精算、さらには該当する場合はさらに上流側の元卸との在庫移転と精算についても処理することは、必須ではないがこれにより、受注した販売者や取引にかかわった中間段階の元卸の適切な利潤も確保され、元卸は本来直接販売の相手ではない顧客に対する与信問題に関わらずに済むため、適正な取引が従来よりも大幅に効率よく実現可能となる。
【０１５７】
〔２−１２．在庫の適正化〕
また、在庫情報Ｄ３に基づいて、各倉庫の品目ごとの在庫量に応じて仕入発注情報を発行する自動発注部３９（自動発注手段）と、在庫最適化部４０（在庫最適化手段）とを備え、在庫最適化部４０で自動発注部３９を制御することにより、夜間バッチ処理、バックグラウンド処理、逐次処理などにより次のような在庫の最適化を行うことが望ましい。なお、最適化を以下に三種類あげるが、各処理の組み合わせ方や具体的処理手順は不問で、各種考えられるものであり、自由に選択可能である。
【０１５８】
〔２−１２−１．抽出及び決定に基づく在庫の最適化〕
まず、在庫最適化部４０は、注文のあった商品の各品目に対して、在庫抽出部３２により抽出された在庫の倉庫及び確認決定部３３において決定を受け付けた在庫の倉庫のうち少なくとも一方について品目と倉庫の対応関係を蓄積するとともに、各品目に対応して倉庫として蓄積された多寡に応じて、前記仕入発注情報における数量を加減する。
【０１５９】
このように、各倉庫の品目ごとに、抽出や決定の対象となって蓄積された数量や回数の多寡に応じ仕入発注の数量を加減することは、必須ではないが、これにより、より多くの納品場所から見て、利用されやすい倉庫に利用されやすい品目の在庫が相対的に増えるので、無駄のない最適な在庫配置が容易に実現され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【０１６０】
〔２−１２−２．一日出荷数量に基づく在庫の最適化〕
また、在庫最適化部４０は、各倉庫の各品目ごとに、納品場所宛てに出荷した一日出荷数量の実績データを蓄積するとともに、過去一年など所定期間における前記一日出荷数量について、その移動平均値、最大出荷量、最小出荷量のうち複数を用いて算出した適正在庫量（例えば、移動平均値に最大出荷量と最小出荷量の差の半分を足した量の所定日数倍、例えば４倍）をもとに、現在の在庫量から計算する発注量（例えば、単純に現在の在庫量との差分など）により仕入発注情報を自動発注部３９に発行させる。
【０１６１】
このように、各倉庫の品目ごとに、一日出荷数量の実績データに基づいて仕入発注の数量を加減することは、必須ではないが、これにより、各倉庫における品目ごとの在庫量が、無駄がなくかつ販売機会を逸することのない最適な数量に容易に調整され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【０１６２】
〔２−１２−３．出荷頻度に基づく在庫の最適化〕
また、各倉庫の各品目ごとに、在庫情報Ｄ３、異動記録情報Ｄ４又は販売情報Ｄ５の少なくともいずれかに基づいて、出荷頻度を検出するとともに、各品目について検出した出荷頻度に応じて前記仕入発注情報における発注量又は発注時期の少なくとも一方を制御する。例えば、７日以上在庫の出荷がない品目の発注量を減らし、さらに所定の日数以上出荷が無ければ発注を中止するなどである。
【０１６３】
このように、例えば出荷の頻度が特に低い倉庫の品目については、仕入発注を下方修正するなど、出荷頻度に応じて在庫を最適化することは、必須ではないが、これにより、使用頻度の低い無駄な在庫が効果的に削減される一方、出荷頻度の高い品目は在庫が手厚く充実するので、無駄が無くかつ販売機会を逸することのない最適な在庫数量が容易に実現され、有効な資金利用と物流コストの削減に寄与できる。
【０１６４】
〔２−１３．サーバと端末の同期〕
また、サーバ側とクライアント側の在庫情報を同期させるとともに、通信障害などで同期できなくなっているクライアントにかかる在庫情報は、在庫抽出の対象外とするようにしてもよい。この場合、サーバＶの同期制御部４１は、商品の販売者の用いる端末Ｔ２との間で、ネットＮ経由の通信により在庫情報同士の双方向の同期を行うと共に、前記通信又は同期の障害を検出する同期制御処理を行い、在庫抽出部３２は、同期制御部４１により前記通信又は同期の障害が検出されたときや、端末Ｔ２にかかるその他の所定の障害がエラー報告コードの発生などにより検出されたとき、その障害の検出された端末Ｔ２にかかる在庫情報を前記在庫の抽出の対象外とする。
【０１６５】
この場合、このようなサーバＶと組み合わせて情報処理システム（情報処理方法）を構成する相手方となる端末Ｔ２の側でも、同期制御部５１が、端末Ｔ２の制御部により、サーバＶとの間で在庫情報について前記双方向の同期に応じる処理を行う。
【０１６６】
このように、サーバ側とクライアント側の在庫情報を同期させるとともに、通信障害などで同期できなくなっているクライアントにかかる在庫情報は、在庫抽出の対象外とすることは、必須ではないが、これにより、内容が最新でデータ更新も正常に行える在庫のみに基づいて信頼性の高い物流の情報処理を行うことが可能となる。クライアントシステム側では、障害復旧までは、さらなる同期を待たず手元の在庫情報によって業務を継続することが可能となる。
【０１６７】
〔３．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、次に例示するものやそれ以外のものを含む他の実施形態を含むものである。例えば、サーバシステムの構成や運用の態様は多様であり、近年では特にブロードバンド（広帯域）通信の普及も著しいので、例えば、サーバ上で用いる情報によっては格納場所を必ずしもサーバ上に一本化せず、販売者のクライアントシステムや他の情報処理システム上に置き、必要時にネットＮ経由の遠隔アクセスによりサーバが取得するようにしてもよいし、サーバ自体の各種機能を分散システムとして構築してもよい。また、本発明を適用可能な販売流通の分野に限定は無く、洋紙の流通のみならず、インク等の印刷用品、文具事務用品類、食品、飲料、家具、その他、業務用及び家庭用の区別なく、あらゆる分野に対応し効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明の実施形態における洋紙流通を例示する概念図。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムをサーバシステムを中心に示す構成図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順の全体を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における画面の表示例を示す図。
【図５】本発明の実施形態において、事前に行う経路探索の処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態において、新たな倉庫に基づいて対応情報を更新する処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態において、分納候補を検索する処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態において、分納候補を検索する例を示す概念図。
【図９】本発明の実施形態における通常在庫検索の処理手順を例示するフローチャート。
【符号の説明】
【０１６９】
Ｋ１…顧客
Ｔ（Ｔ１、Ｔ２）…端末
Ｖ…サーバ
Ｓ１〜Ｓ６…倉庫
１…通信部
３…処理部
３１…注文受付部
３２…在庫抽出部
３３…確認決定部
３４…出荷指示部
３５…記録処理部
３６…与信判断部
３７…登録入替部
３８…運賃計算部
３９…自動発注部
４０…在庫最適化部
４１、５１…同期制御部
Ｄ０…注文情報
Ｄ１…納品先情報
Ｄ２…販売者情報
Ｄ３…在庫情報
Ｄ４…異動記録情報
Ｄ５…販売情報
Ｄ６…商品マスタ
Ｄ７…単価情報
Ｄ８…与信情報
Ｄ９…対応情報
Ｄ１０…住所位置座標対照テーブル
Ｄ１１…道路データ
Ｄ１２…関連情報
Ｄ１３…タイムテーブル
Ｄ１４…特定品倉庫情報
Ｄ１５…運賃マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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