(57)【要約】【課題】様々な自動車タイプに簡単な態様で設置され得るような、当該動力伝達装置のケースを通って延びる車両横断車軸を備えると共にコンパクトな構造を有する動力伝達装置を提供すること。【解決手段】変速機入力軸（１３）の駆動トルクを少なくとも二つの車両横断車軸（４；４Ｘ；４Ｙ；４Ｚ；５）へ分配するための車両の動力伝達装置である。変速機入力軸と変速機出力軸（１５）との間に、ケース（１１）内での様々なギヤ比を形成するための複数の変速機要素（１６乃至２５）が配置される。車両横断車軸の一つがケースの内部空間（１０）を通って延びている。動力伝達装置（３）の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、ケースを貫いて案内される車両横断車軸が配置され、少なくとも一つのケース側に固定された電気装置（４５，４６：４５Ｙ，４６Ｙ）及び／またはケース側に固定された調温装置（４７）の少なくとも一部が配置されている。【選択図】図２
2006250354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機入力軸（１３）の駆動トルクを少なくとも二つの車両横断車軸（４；４Ｘ；４Ｙ；４Ｚ；５）へ分配するための車両の動力伝達装置であって、
前記変速機入力軸（１３）と変速機出力軸（１５）との間に、ケース（１１）内での様々なギヤ比を形成するための複数の変速機要素（１６乃至２５）が配置されており、
前記車両横断車軸の一つ（４；４Ｘ；４Ｙ；４Ｚ）が前記ケース（１１）の内部空間（１０）を通って延びており、
当該動力伝達装置（３）の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、前記ケース（１１）を貫いて案内される前記車両横断車軸（４；４Ｘ；４Ｙ；４Ｚ）が配置されると共に、少なくとも一つのケース側に固定された電気装置（４５，４６：４５Ｙ，４６Ｙ）、及び／または、ケース側に固定された調温装置（４７）の少なくとも一部が配置されている
ことを特徴とする車両の動力伝達装置。
【請求項２】
前記電気装置は、電気式の変速機制御装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記電気装置は、電気油圧式の変速機制御装置として形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記ケース（１１）内に、前記変速機入力軸（１３）と作用的な接続が可能な電気機械（２６）が設けられており、
前記電気装置（４５：４５Ｙ）は、前記電気機械（２６）の少なくとも一つのパワーエレクトロニクス及び／または制御エレクトロニクスを有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記電気装置（４５；４５Ｙ）は、前記電気機械（２６）と協働するエネルギ蓄積装置（４６、４６Ｙ）を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記電気装置（４５；４５Ｙ）のパワーエレクトロニクス及び／または制御エレクトロニクスは、前記ケース（１１）内において、前記電気機械（２６）に隣接して配置され、それらは互いの直接結合が可能であり、構造モジュールとして形成可能であり、共通に取り付け可能である
ことを特徴とする請求項４または５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記電気機械（２６）のコイル巻線が、複数の部分コイルを有し、
当該部分コイルのコイル線自由端が、前記パワーエレクトロニクスに直接固定接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記コイル線端と前記パワーエレクトロニクスとの間の接続は、運転温度変化および振動負荷が当該接続領域で補償可能であるというように、弾性的に形成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記電気機械（２６）及び前記パワーエレクトロニクスは、剛性（のある）支持部材（要素）の領域で互いに固く結合され、当該接続は、運転温度変化および振動負荷の補償のために、好ましくは弾性的に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記調温装置（４７）は、当該調温装置（４７）内を循環する伝達媒体の体積流を分配および／又は統合するための分配要素を有している
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記分配要素は、制御および／又は調整可能である
ことを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記調温装置（４７）は、ケース（１１）内に存在する液圧流体を調温するために設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記調温装置（４７）によって、前記電気装置（４５；４５Ｙ）の前記パワーエレクトロニクスおよび／又は制御エレクトロニクスが調温可能である
ことを特徴とする請求項４乃至１２のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記調温装置（４７）によって、前記電気機械（２６）が調温可能である
ことを特徴とする請求項３乃至１３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの検出装置が、前記横断面領域内に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
前記変速機要素は、変速機段（２４、２５）として形成され、
当該変速機段（２４、２５）は、伝達比を段階的に形成するために、切換要素（１６〜２３）として形成された（他の）変速機要素を介して、前記力束（パワーフロー）に接続あるいは切離し可能である
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
少なくとも１つの伝達比レンジ内で伝達比を無段階に変化させることができる、少なくとも１つの変速機要素が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１の上位概念部分に記載の、変速機入力軸の駆動トルクを少なくとも２つの車両車軸に分配するための、車両の動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１により、自動車の変速機装置が知られている。当該変速機装置によって、駆動機械の駆動トルクが、運転状況に依存して、少なくとも一つの車両横断車軸へと案内され得る。当該変速機装置は、ケースと、変速機入力軸と、少なくとも一つの変速機出力軸と、を有している。変速機入力軸と変速機出力軸との間に、無段階の変速機が設けられている。当該変速機によって、変速機入力軸と変速機出力軸との間の伝達比（ギヤ比）が無段階に変化可能である。
【０００３】
また、第二の変速機出力軸が設けられる場合、当該軸を介して、駆動機械の駆動トルクの一部は第二の駆動可能な車両横断車軸へと案内され得る。この場合、当該第二の自動車横断車軸は、変速機装置のケースの内部室を通って延びるように配置され得る。
【０００４】
しかしながら、前記のような変速機装置の場合、動力伝達装置（変速機装置）の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、変速機装置のケースを貫いて案内される前記車両横断車軸が配置される一方で、回転する構成部材は一つも配置できない、という欠点がある。これにより、本質的に、当該横断面領域は、変速機装置の回転する変速機構成要素にとっては、利用可能な領域を形成しない。このため、変速機装置は、変速機装置の内部室を通って延びる車両横断車軸の横断面領域内において、不所望の利用されない体積（容積）もしくは拘束の無いデッドスペースを有している。このデッドスペースは、変速機装置の不必要な大きい外側寸法をもたらす。このことは、変速機装置の大きい所要空間をもたらす。
【０００５】
また、特許文献２により、同様に、自動車の変速機装置が知られている。当該変速機装置では、車両横断車軸が、車両横断方向に、変速機ケースの内部室を通って案内されている。この変速機装置では、動力伝達装置（変速機装置）の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、前記ケースを貫いて案内される前記車両横断車軸が配置される一方で、ポンプを有する油供給部が配置されている。
【０００６】
しかしながら、当該変速機装置の場合、油供給部のポンプが回転する構成部材であり、当該ポンプの半径方向寸法が動力伝達装置（変速機装置）の前記横断面領域内において車両横断車軸の配置によって制限される、という欠点を有する。更に、動力伝達装置（変速機装置）の横断面領域内における車両横断車軸の位置決めは、回転する油供給部のポンプのために、半径方向のリング状領域においてのみ可能である。当該リング状領域は、変速機装置のケースとポンプのケースとによって規定される。これにより、当該変速機装置は、制限された範囲でのみ、様々な構成上互いに異なる自動車に適用可能である。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９４３６２３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９５００４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、様々な自動車タイプに簡単な態様で設置され得るような、当該動力伝達装置のケースを通って延びる車両横断車軸を備えると共にコンパクトな構造を有する動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載の特徴を有する動力伝達装置によって解決される。
【０００９】
変速機入力軸の駆動トルクを少なくとも二つの車両横断車軸へ分配するための、本発明に基づく車両の動力伝達装置は、様々なギヤ比を形成するために、前記変速機入力軸と変速機出力軸との間において、当該動力伝達装置のケース内に配置された変速機要素を有している。変速機出力軸に対して作用接続状態にある駆動可能な車両横断車軸の一つが、前記ケースの内部室を通って延びている。
【００１０】
当該動力伝達装置の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、前記動力伝達装置のケースを貫いて案内される前記車両横断車軸が配置されると共に、少なくとも一つのケース側に固定された電気装置及び／または少なくとも一つのケース側に固定された調温装置部が配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
当該動力伝達装置の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、前記動力伝達装置のケースを貫いて案内される前記車両横断車軸が配置されると共に、少なくとも一つのケース側に固定された電気装置及び／または少なくとも一つのケース側に固定された調温装置部が配置されている、ということによって、車両横断車軸の配置のために回転する変速機構成要素にとっては利用不可能であった動力伝達装置の内部空間領域が、簡単な態様によって利用され得るようになり、動力伝達装置の外形構造もよりコンパクトになる。
【００１２】
さらに、本発明による動力伝達装置は、前記横断面領域内に配置されるケース側に固定される（すなわち回転しない）装置（の群）のために、簡単な態様で、様々な構造上互いに異なる自動車に設置可能である。なぜなら、ケース側に固定される装置（の群）は、前記横断面領域内において、任意に配置可能であるからである。ケース側に固定される電気装置及び／または同様にケース側に固定される調温装置の任意の位置決めは、回転しない装置（の群）すなわち調温装置及び電気装置が前記横断面領域内において動力伝達装置のトルク案内部材と作用接続しないで配置され得る、という事実に基づく。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
特許請求の範囲の各請求項および図面を参照して原理的に説明される実施の形態から、本発明の他の利点および有利な実施態様が理解できる。なお、各実施の形態の説明において、理解を容易にするために、構造および機能について同一の部分には各図において同一の参照符号が付されている。
【００１４】
図１には、自動車の駆動系（パワートレイン）１が概略ブロック図で示されている。この駆動系１は、駆動機械２と、動力伝達装置３と、２つの駆動可能な車両横断車軸４、５と、を有している。動力伝達装置３は、ここでは、振動低減要素６と、発進要素７と、種々の伝達比（ギヤ比）を形成するための切換変速機８と、変速機出力側において駆動トルクを両車両横断車軸４、５に分配するための動力分割機９と、によって形成されている。いわゆる車両前車軸あるいはいわゆる車両後車軸として形成され得る車両横断車軸４は、ここでは、図１において破線長方形で示された動力伝達装置３のケース１１の内部室１０を通って、マスフライホイールとして形成された振動低減要素６と発進要素７との間で、車両横断方向に延びている。車両横断車軸５は、ケース１１の外側に配置され、動力分割機９に作用（連動）接続されている。
【００１５】
駆動系１の牽引運転中、駆動機械２の駆動トルクは、動力伝達装置３を介して、当該動力伝達装置３で形成された伝達比に応じて転換された各大きさで、両車両横断車軸４、５に導かれる。その場合、変速機出力トルクの一部が、動力分割機９から車両長手方向に車両横断車軸４の軸差動装置（デフ）４Ａまで導かれ、当該軸差動装置４Ａを介して車両横断方向に車両横断車軸４の両車輪４１、４２へと運転状態に依存して分配される。同時に、変速機出力トルクの残りの部分が、動力分割機９から車両長手方向に車両横断車軸５の軸差動装置５Ａまで導かれ、当該軸差動装置５Ａを介して車両横断方向に車両横断車軸５の両車輪５１、５２へと運転状態に依存して分配される。動力分割機９および車両横断車軸４の軸差動装置４Ａは、車両長手方向に延びる伝動軸（Fuehrungswelle）１２を介して、作用的接続されている。
【００１６】
駆動系１の惰走運転中、駆動系１におけるトルクは、車両横断車軸４、５から出発して動力伝達装置３を介して駆動機械２の方向に導かれ、そこで少なくとも部分的に支えられる。
【００１７】
なお、当業者の判断で、車両横断車軸４を、その都度の応用状態に依存して、図１に示された配置とは異なって、振動低減要素６と発進要素７との間等の車両長さ方向の異なる位置で、車両横断方向に動力伝達装置３のケース１１を貫通して延ばすことも勿論考えられる。図１には、好ましい例として、車両横断車軸４の３つの異なった配置が、符号４Ｘ、４Ｙ、４Ｚを付して詳しく示されている。
【００１８】
図２には、車両特に自動車における自動切換可能な変速装置である図１に示された動力伝達装置３の第１の実施の形態の歯車列の構成が示されている。
【００１９】
段階的に切換可能な動力伝達装置３は、特に変速機入力軸１３を有している。当該変速機入力軸１３は、入力側において、ねじり振動低減要素として形成された振動低減要素６に作用接続され、動力伝達装置３の組込み位置において車両ベース（Fahrzeuguntergrund）に関して車両横断車軸４の上側に位置している。振動低減要素６の変速機入力軸１３とは反対の側に、エンジン出力軸１４が設けられている。これによって、変速機入力軸１３は振動低減要素６を介してエンジン出力軸１４に作用接続されている。動力伝達装置３は、出力側に変速機出力軸１５が設けられている。この変速機出力軸１５は、動力伝達装置３の据付け状態において、図１に示された車両横断車軸４、５に動力分割機９を介して作用接続されている。
【００２０】
変速機入力軸１３と変速機出力軸１５との間に、種々の伝達比を形成するために、変速機要素として、複数の切換要素１６〜２３、第１遊星歯車装置２４、第２遊星歯車装置２５、及び、電気機械２６が設けられている。ここでは単式遊星歯車装置として形成されている第１遊星歯車２４が、ラビニヨウ型（Ravigneaux）遊星歯車装置として形成された第２遊星歯車装置２５に、前置接続されている。
【００２１】
図２に示された変速機構想によって、例えば、自動車における前進６速・後進１速の自動変速機が形成され得る。この場合、切換要素１６〜２３並びに電気機械２６の制御によって、その都度の運転状態に依存して変速機制御装置によって要求される動力伝動装置３の総伝達比が形成されるか、あるいは、運転者が要求する総伝達比が形成される。
【００２２】
第１遊星歯車装置２４の太陽歯車２７は、発進ブレーキとして形成された発進要素７である切換要素２３に、太陽歯車軸２８を介して結合されている。これによって、動力伝動装置３が装備された車両は、流体トルクコンバータを必要とせずに、発進することができる。電気機械２６は、ここでは、スタータ・発電装置として形成されている。動力伝達装置３の長手軸線に対して垂直な横断面領域内に、ケース１１を通って案内される車両横断車軸４が配置されると共に、電気機械２６のパワー・制御エレクトロニクスを有するケース側固定の電気装置４５が、電気機械２６に付随して設けられている。電気機械２６は、電気装置４５のパワーエレクトロニクスを介して、動力伝動装置３の横断面領域内に配置されエネルギ蓄積装置として形成されている電気装置４５の構成要素４６に接続されている。
【００２３】
動力伝動装置３への電気機械２６の組入れは、動力伝動装置３が装備された車両が運転状態「ギヤード・ニュートラル」から発進することを可能にする。また、車両横断車軸４がケース１１を通って案内される動力伝動装置３の横断面領域内におけるパワー・制御エレクトロニクスとエネルギ蓄積装置４６とを備えた電気装置４５の配置は、電気機械２６およびそれに対応するエネルギ蓄積装置４６付き電気装置４５を、モジュールとして形成することを可能にする。当該モジュールは、その機能について組立前に簡単に検査でき、動力伝動装置３の組立中に１回の組立工程で簡単に動力伝動装置３のケース１１にはめ込まれる。これは、有利なことに、組立を単純化させ、また、唯一のコンパクトなモジュール部品だけを保管すればよいので、在庫管理費を低減させる。
【００２４】
さらに、エネルギ蓄積装置４６付き電気装置４５の、車両横断車軸４が配置される動力伝達装置３の前記横断面領域内への配置に基づいて、動力伝達装置３は、コンパクトな構造によって特色づけられる。なぜなら、動力伝達装置の内部空間において、回転する変速機構成要素にとって利用不可能だった構造空間が、回転しない（すなわちケース側に固定された）装置（の群）によって利用されるからである。
【００２５】
変速機入力軸２の軸方向において、電気機械２６と第１遊星歯車装置２４との間に、摩擦クラッチとして形成された第１切換要素２１および同様に摩擦クラッチとして形成された第２切換要素２２が設けられている。これらの切換要素２１、２２を介して、それらの係合状態において、電気機械２６が第１遊星歯車装置２４の内ば歯車２９あるいは太陽歯車軸２８に作用接続可能である。
【００２６】
例えば、変速機入力軸１３に作用接続され内燃機関として形成された駆動機械２を始動するために、第２切換要素２２が係合され、電気機械２６によって発生された始動トルクが太陽歯車軸２８を介して第１遊星歯車装置２４に導かれる。これによって、電気機械２６の始動トルクが倍増され、変速機入力軸１３に伝達されて、そこから駆動機械のクランクシャフトに伝達される。
【００２７】
走行運転中、太陽歯車軸２８への電気機械２６の回転数可変の介入（作用）に基づいて、一定の伝達比の７つの前進段だけでなく、無段可変の伝達比の５つの前進走行レンジも選択できる。さらに有利には、走行運転中、特には電気機械２６による制動運転中、エネルギの回収を実施することができ、その際、発電機として運転される電気機械２６により発生される電気エネルギを、当該電気機械２６に接続されたエネルギ蓄積装置４６に蓄えることができる。
【００２８】
さらに、本発明に基づく動力伝達装置３が装備された車両によれば、例えば市街地における操車時に、前進走行方向においても後進走行方向においても、有害物質を放出しない電気走行運転を実施することができる。
【００２９】
第１切換要素２１および第２切換要素２２の配置は、駆動機械２の始動後に電気機械２６を第１切換要素２１を介して変速機入力軸１３に結合することを可能にする。その場合、変速機入力軸１３は駆動機械２のエンジン出力軸１４に直結される。
【００３０】
動力伝達装置３のこの運転状態において、有利には、運転者は内燃機関で発生されるトルクを要望に応じて増強することができる。これによって、いわゆるブースト運転が可能である。また、動力伝達装置３における構成部材のそのような接続によって、電気機械２６の発電運転中、電気系統への永続的な電気供給が用立てられる。第１切換要素２１並びに第２切換要素２２が同時に係合されるとき、第１遊星歯車装置２４はロックされる。これによって、第１遊星歯車装置２４と第２遊星歯車装置２５との組合せによって、２つの追加的な前進段および１つの追加的な後進段が入れられ得る。
【００３１】
第１遊星歯車装置２４の内ば歯車２９は、内ば歯車軸３０を介して、変速機入力軸１３に常時結合されている。第１遊星歯車装置２４の遊星歯車３１は、遊星歯車キャリヤ３２に結合され、この遊星歯車キャリヤ３２は、切換要素１６、１７、１８を介して、第２遊星歯車装置２５に結合可能であるか、あるいは、ブレーキとして形成された切換要素２０を介して、動力伝達装置３のケース１１にロック可能である。
【００３２】
第２遊星歯車装置２５は、主に、第１太陽歯車３３と第２太陽歯車３４とを有し、これらの太陽歯車３３、３４は、第１太陽歯車軸３５を介して並びに第２太陽歯車軸３６を介して第１遊星歯車装置２４に結合可能である、あるいは、ブレーキ２０を介してケース１１に固定（ロック）可能である。第１遊星歯車３７が、第２遊星歯車装置２５の第１遊星歯車キャリヤ３８に支持されており、第１遊星歯車キャリヤ３８は、ブレーキ１９によってケース１１に固定（ロック）可能である。第１遊星歯車３７および第２遊星歯車３９は、第２遊星歯車キャリヤ４０および中間軸４３を介して、第１遊星歯車装置２４に結合可能である。第２遊星歯車装置２５の内ば歯車４４は、動力伝達装置３の変速機出力軸１５に直結されている。
【００３３】
電気機械２６およびそれと協働（相互作用）する電気装置４５の図２に示された配置構造は、動力伝達装置３の外側に配置されるパワーエレクトロニクスと比べて、その両部品（２６、４５）間における作用的接続として非常に短い電力案内配線が利用できる、という利点を提供する。これによって、その電力案内配線の小さな抵抗に基づいて、発熱量が小さくなり、電磁調和性の問題も小さくなり、同時に効率も良くなる。そのうえ、電気機械２６と電気装置４５との間の作用的接続の領域において僅かな材料の使用しか必要とされないので、製造費並びに重量が低減される。また、電気機械２６へのパワーエレクトロニクスの隣接配置に基づいて、電気機械のコイル巻線の先端を、いずれも接触抵抗が小さいという点で優れている、安価なプラグ接続、リベット接続、ねじ接続、溶接接続、ろう付け接続、接着接続、ボンドで製造される接続、あるいは、例えばクランプ接続のような圧縮接続によって、接続することができる。
【００３４】
電気機械２６のコイル巻線が、補助電線を中間接続することなしに、電気機械２６に隣接して配置された電気装置４５のパワーエレクトロニクスに直接接続されることにより、単純な様式で、コイル線先端を選択的に、上述した接続を介してパワーエレクトロニクスの支持板に直接接続すること、あるいは、ボンド接続を介して前記支持板に配置された半導体に直接電気接続すること、ができる。この際、コイル線先端とパワーエレクトロニクスの半導体との間の前述した電気導体の作用的接続は、コイル線先端の支持板への接続と異なって、半導体要素とコイル線先端との間の補助導線が必要とされない、という利点を有する。これはまた、接触個所の存在が少ないので、半導体要素とコイル線先端との間の電気抵抗を有利に低減する。
【００３５】
コイル線先端とパワーエレクトロニクスとの間の接続は、この場合、運転温度変化および振動負荷が当該接続領域において補償可能であるように、弾性的に形成されている。
【００３６】
そのうえ、電気機械２６およびパワーエレクトロニクスは剛性のある支持要素の領域で互いに固く接続され、当該接続は、運転温度変化および振動負荷の補償のために、好適には同様に、適当な様式で、弾性的に形成されている。
【００３７】
さらに、電気機械２６の各部分コイルは、勿論、パワーエレクトロニクスの支持板に直に連結可能である。これにより、コイルの並列接続時におけるコイル電流の経費のかかる集電が有利なことに不要とされる。さらに、電気機械２６のコイルの部分巻線（部分コイル）は、選択的に、個別に、あるいは、群として、制御され得る。部分コイルのグルーピング（群分け）は、追加的に、コイル群の部分コイル電流を検出するためにコイル群の１つの部分コイルだけを電流測定装置に接続すること、を可能にする。これは、コイル群の部分コイルのコイル電流が同じであるからである。
【００３８】
さらに、電気装置４５のハウジングは、通常の（従来の）動力伝達装置と比べてより単純に形成され得て、動力伝達装置３のケース１１は、電気機械２６並びに電気装置４５から発生される電磁波を、追加的に、車両の他の構成要素に対して遮蔽することができる。
【００３９】
電気装置４５がパワーエレクトロニクスのほかに制御エレクトロニクスをも有することによって、電気装置４５は、２つの電力用接点並びにデータ用プラグだけを介して、駆動系の統括管理を行う車両の上位制御装置に接続されている。
【００４０】
さらに、図２には、車両横断車軸４の上述した配置とは異なる、動力伝達装置３のケース１１を通って延びる車両横断車軸４の他の配置が示されている。その車両横断車軸は、符号４Ｙが付されて詳しく示され、一点鎖線で図形的に示されている。
【００４１】
その車両横断車軸４Ｙは、電気機械２６と切換変速装置８との間に配置されている。この場合、動力伝達装置３の長手軸線に対して垂直な横断面領域内において、車両横断車軸４Ｙが配置されると共に、追加的に、電気装置４５のために、ケース側に固定された調温装置４７の少なくとも一部が配置されている。これによって、回転する変速機構成要素で占められ得なかった横断面領域が電気装置によって追加の構成部材のために利用される。調温装置４７は、ここでは、横断面領域内に配置された分配器を有している。その分配器は、動力伝達装置３のケース１１の中へと、あるいは、動力伝達装置３のケース１１から外へと、熱エネルギを供給あるいは排出することができる調温装置内を循環する流体の分配のため、例えば弁、スライダ（Schieber）、絞り（Blende）などで形成され得る。
【００４２】
また、調温装置４７内を循環する流体を必要に応じて分配可能とするために、分配器が制御および又は調整可能に形成されること、が考えられ得る。
【００４３】
さらに、車両横断車軸４Ｙが配置されている動力伝達装置３の横断面領域内で、ケース１１の内部を循環する流体が集められ、そこからある配管を介して動力伝達装置３から排出される、ということも考えられる。
【００４４】
さらに、車両横断車軸４Ｙが配置されている動力伝達装置３の横断面領域内に、電気機械２６と協働するパワー・制御エレクトロニクスを備えた電気装置４５Ｙ、並びに、パワー・制御エレクトロニクスを介して電気機械と協働（作用接続）する電気装置４５Ｙのエネルギ蓄積装置４６Ｙ、が配置されている。この電気装置４５Ｙおよびエネルギ蓄積装置４６Ｙは、電気機械２６と同じ調温回路を介して調温される。
【００４５】
なお、当業者の判断で、電気機械２６、電気装置４５Ｙ、エネルギ蓄積装置４６Ｙおよび動力伝達装置３の他の構成要素を、個別の調温回路を介して、あるいは、相互に連結された調温回路を介して、調温するということも勿論考えられる。この場合、電気機械２６のパワーエレクトロニクス、切換要素１６〜２３、および、動力伝達装置３の他の回転する変速機構成要素は、共通の調温回路を介して調温される。その電気機械２６も、同様に当該調温回路によって、あるいは別個の調温回路によって、調温され得る。さらに、電気機械２６および動力伝達装置３の回転する変速機構成要素が共通の調温回路を介して調温されることも、勿論可能である。
【００４６】
電気装置および調温装置のほかに、電気式の変速機制御装置を、車両横断車軸４乃至４Ｙが車両横断方向にケース１１を通って案内されるという横断面領域の空き部分に置くこともできる。従来の動力伝達装置の場合、電気式の変速機制御装置は、通常、動力伝達装置３の組込み位置において動力伝達装置３のケース１１の下側に設けられたトロー（トレイ）４８の中に配置されている。本発明の場合、トロー４８は、公知の動力伝達装置と比べて、動力伝達装置３の長手方向ないし動力伝達装置３の円周方向において小さな寸法で形成され得て、そのために、そのように形成された動力伝達装置３は僅かな構造空間しか必要としない。
【００４７】
上述した調温装置は、好適には、冷却媒体ないし加熱媒体としての水と共に運転され得る。これに対して、回転する変速機構成要素の冷却および潤滑のために、それ自体公知の態様で圧油が利用され得る。これは、切換要素１６〜２３を調温するための調温装置および冷却・潤滑回路が別個に形成されていることを意味する。その両回路間の熱交換のために、動力伝達装置の車両横断車軸並びに遊星歯車装置２４、２５の横断面領域内に、調温装置内を循環する水と圧油との間で熱エネルギを交換可能な熱交換器（図示せず）が設けられている。
【００４８】
これにより、特に自動車の運転開始時に、冷却・潤滑回路内を循環する圧油を、熱交換器の領域で熱エネルギの供給によって、できるだけ速やかに所望の運転温度にまで高めることができ、続いて、適当な制御および調整によって、調温装置内を循環する水を介して冷却し、これによって、動力伝達装置３の支障ない機能にとって必要な運転温度に調整する乃至維持することができる。
【００４９】
また、車両横断車軸４、４Ｘ、４Ｙ、４Ｚが配置されている動力伝達装置３の横断面領域内であって、動力伝達装置３のケース１１の内部に、回転数検出のため、温度検出のため、および／又は、電気量検出のための少なくとも１つの検出（センサ）装置を置くこともできる。これによって、同様に、動力伝達装置３の所望のコンパクトな構造が得られる。
【００５０】
さらに、本発明に基づく動力伝達装置の他の実施の形態においては、前記横断面領域において、調温装置またはその一部が配置され得る一方で、電気装置が動力伝達装置のケース内の他の位置に、あるいは、動力伝達装置のケースの外側に設けられ得る。
【００５１】
図３には、本発明に基づいて形成された動力伝達装置３の第２の実施の形態の部分断面図が示されている。当該実施の形態においては、駆動系１の入力領域、及び、動力伝達装置３の伝達比を変化させる変速切換領域において、図２の実施の形態と異なっている。
【００５２】
図３に示された動力伝達装置３の場合、変速機入力軸１３が第１切換要素２１の内側ディスクキャリヤ２１Ａに結合されている。また、外側ディスクキャリヤ２１Ｂが、第２切換要素２２の外側ディスクキャリヤ２２Ｂと一体に形成され、電気機械２６の回転子２６Ａに結合されている。第２切換要素２２の内側ディスクキャリヤ２２Ａは、変速切換領域の方向に延びる変速機中央軸５３に（回転方向に）固く結合されている。
【００５３】
これによって、切換要素２１、２２の伝達性能が、変速機入力軸１３を介して入力する駆動機械２の駆動トルクが内側ディスクキャリヤ２１Ａ、外側ディスクキャリヤ２１Ｂ乃至２２Ｂおよび第２切換要素２２の内側ディスクキャリヤ２２Ｂを介して変速機中央軸５３に導かれ得る、というように調整されているとき、駆動機械２は車両横断車軸４、４Ｘ、４Ｙ、４Ｚ、５のみに結合される。これは、両切換要素２１、２２が少なくともトルク伝達すべり運転中であるか、あるいは、無損失状態、即ち、すべり無し状態にある、ということを意味する。
【００５４】
第１切換要素２１が完全に係合され、第２切換要素２２が完全に解除されているとき、電気機械２６と駆動機械２との間の作用接続だけが存在し、これによって、駆動機械２は例えば当該駆動機械２を始動すべく電気機械２６によって駆動可能であるか、あるいは、電気機械２６のエネルギ蓄積装置が駆動機械２によって電気機械２６の発電運転中に充電可能である。
【００５５】
第１切換要素２１を介してはトルクを伝達できないで第２切換要素２２を介してトルクを電気機械２６の方向にあるいは動力伝達装置３の変速機出力部の方向に導くことができるというような伝達性能を第１切換要素２１が有するというように、両切換要素２１、２２が制御されるとき、その動力伝達装置３が装備された車両を電気で駆動すること、あるいは、電気機械２６の発電運転中に車両の出力部に制動トルクを与えることが、有利に可能である。
【００５６】
図２に示された動力伝達装置３に代えて、図３における動力伝達装置３は、詳細には図示されていない様式で、動力伝達装置３の伝達比を無段調整可能な変速機要素が設けられている。そのために、それ自体公知の詳しくは図示されていないバリエータ（無段変速機）がスラストベルトと共に設けられている。なお、当業者の判断で、その都度の利用状態に依存して、動力伝達装置３の伝達比を無段調整可能な他の変速機要素を利用することも勿論考えられる。
【００５７】
また、本発明に基づく動力伝達装置の詳しくは図示されていない他の有利な実施態様において、動力伝達装置が当該動力伝達装置の伝達比を段階的に変化させるための変速機要素並びに当該伝達比を無段階に変化させるための変速機要素と共に形成されることが考えられる。そのような動力伝達装置の伝達比は、少なくとも、１つの伝達比レンジ内で無段階に変化可能である。
【００５８】
本発明に基づく動力伝達装置の上述した実施態様に代えて、あるいは、それと組み合わせて、電気式の変速機制御装置としてあるいは電油式の変速機制御装置として形成された電気装置の少なくとも一部が、動力伝達装置の横断面領域内（その中で駆動可能な車両横断車軸が動力伝達装置のケースを貫通して延びている）において配置される、ということも考えられる。電油式の変速機制御装置の場合、それは、電磁弁のような圧力調整器、並びに、そのエレクトロニクス、あるいは、圧力調整器に後置接続された電磁比例弁などのような弁、である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】自動車の駆動系（パワートレイン）の概略ブロック図。
【図２】本発明に基づいて形成された動力伝達装置の第１の実施の形態の歯車列の構成図。
【図３】本発明に基づいて形成された動力伝達装置の第２の実施の形態の概略部分断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１      駆動系（パワートレイン）
２      駆動機械
３      動力伝達装置（変速装置）
４      車両横断車軸
４Ａ    車軸差動装置（デフ）
４Ｘ    車両横断車軸
４Ｙ    車両横断車軸
４Ｚ    車両横断車軸
５      車両横断車軸
５Ａ    車軸差動装置（デフ）
６      振動低減要素
７      発進要素
８      切換変速機
９      動力分割機
１０      動力伝達装置の内部室
１１      動力伝達装置のケース
１２      伝動（案内）軸
１３      変速機入力軸
１４      エンジン出力軸
１５      変速機出力軸
１６      切換要素
１７      切換要素
１８      切換要素
１９      切換要素
２０      切換要素、ブレーキ
２１      切換要素、クラッチ
２１Ａ    内側ディスクキャリヤ
２１Ｂ    外側ディスクキャリヤ
２２      切換要素、多板クラッチ
２２Ａ    内側ディスクキャリヤ
２２Ｂ    外側ディスクキャリヤ
２３      切換要素、発進ブレーキ
２４      第１遊星歯車装置
２５      第２遊星歯車装置
２６      電気（式）機械
２６Ａ    回転子
２７      第１遊星歯車装置の太陽歯車
２８      太陽歯車軸
２９      第１遊星歯車装置の内ば歯車
３０      内ば歯車軸
３１      第１遊星歯車装置の遊星歯車
３２      第１遊星歯車装置の遊星歯車キャリヤ
３３      第２遊星歯車装置の第１太陽歯車
３４      第２遊星歯車装置の第２太陽歯車
３５      第２遊星歯車装置の第１太陽歯車軸
３６      第２遊星歯車装置の第２太陽歯車軸
３７      第２遊星歯車装置の第１遊星歯車
３８      第２遊星歯車装置の第１遊星歯車キャリヤ
３９      第２遊星歯車装置の第２遊星歯車
４０      第２遊星歯車装置の第２遊星歯車キャリヤ
４１      車輪
４２      車輪
４３      中間軸
４４      第２遊星歯車装置の内ば歯車
４５      電気装置
４６      エネルギ蓄積装置
４７      調温装置
４８      トロー
５１      車輪
５２      車輪
５３      変速機中央軸
【図１】
2006250354.tif 000003
【図２】
2006250354.tif 000004
【図３】
2006250354.tif 000005