(57)【要約】【目的】  流体放出部から流体を放出するときに、上部旋回体が左右に旋回するたびにホースの繋ぎ口やその途中が折れ曲がってしまったり、作業の途中にキャタピラやタイヤなどにホースが巻き込まれてしまうことを防止することができる、流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械を提供する。【構成】  外部との間で流体を流通させるための外部ホースの端部を自らに接続し、前記外部ホースからの流体を前記上部旋回体に導くためのホース保持部であって、前記上部旋回体の旋回中心より走行方向の反対側の位置に前記上部旋回体の底部から下方に向けて突出するように設けられ且つ前記上部旋回体に対して略水平方向に旋回可能に設けられたホース保持部を備え、これにより、前記上部旋回体が旋回するとき前記外部ホースも略水平方向に旋回するようにした、流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械である。【選択図】    図１
2006097452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体に対して略水平方向に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記下部走行体と前記上部旋回体との間で作動油を流通させるためのスイベルジョイントであって前記上部旋回体の旋回中心に備えられたスイベルジョイントと、水などの流体を放出するための流体放出部であって前記上部旋回体に備えられた流体放出部と、を備えた、建築、土木、消火、消毒、融雪、又は地雷除去などの各種作業のために使用する流体放出部付き作業機械において、
外部との間で流体を流通させるための外部ホースの端部を自らに接続し、前記外部ホースからの流体を前記上部旋回体に導くためのホース保持部であって、前記上部旋回体の旋回中心より走行方向の反対側の位置に前記上部旋回体から下方に向けて突出するように設けられ且つ前記上部旋回体に対して略水平方向に旋回可能に設けられたホース保持部を備え、これにより、前記上部旋回体が旋回しても前記外部ホースはその位置を保持できるようにした、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項２】
請求項１において、前記ホース保持部は、前記上部旋回体の底面から下方に略垂直方向に延びる略垂直部と、前記略垂直部と連続する略水平部であって前記上部旋回体の底面と略水平方向で且つ前記下部走行体の走行方向と反対方向に延びる略水平部とより成り、全体として側面が略Ｌ字状に形成されている、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項３】
請求項１において、前記下部走行体の走行方向と反対方向の部分に、前記ホース保持部から前記反対方向に延びる外部ホースの途中部分が載せられるガイド部であって、前記上部旋回体の旋回に伴って前記外部ホースが略水平方向に移動するとき、その移動の範囲が所定範囲内に維持されるように前記外部ホースの移動範囲を制限するためのガイド部を備えた、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項４】
請求項３において、前記ホース保持部と前記ガイド部との間に設けられた摺動部であって、前記外部ホースの前記ホース保持部と前記ガイド部との間の部分を、前記上部旋回体の旋回に伴ってその旋回方向に所定範囲内で摺動させると共に前記部分が下方に垂れ下がって破損しないように支持するための複数のローラを備えている摺動部を備えた、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項５】
請求項１において、前記上部旋回体には、その複数箇所に前記流体放出部がそれぞれ備えられており、前記複数の前記流体放出部のいずれから流体を放出するかをユーザーが選択するための選択スイッチが備えられている、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項６】
請求項１において、前記上部旋回体には、呼び水用の出口を備えた貯水タンクと、前記貯水タンクより下方に設置されたポンプと、前記貯水タンクと前記ポンプとの間を接続するパイプと、前記パイプの途中に備えられた逆止弁と、が備えられている、ことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項７】
請求項１において、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクを加温するためにその周囲に配置された加温用配水管と、前記加温用配水管内を流通する水を前記上部旋回体の駆動用エンジンの熱により加温するための熱交換器と、を備えたことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項８】
請求項１において、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクを加温するためにその周囲に配置された加温用配水管と、前記加温用配水管内を流通する水を加温するためのヒーターと、を備えたことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項９】
請求項１において、前記流体放出部を構成する放水用配水管の複数箇所に逆止弁及び排出口をそれぞれ設けたことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【請求項１０】
請求項１において、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクに不凍液を注入するための不凍液注入部と、前記流体放出部からの流体の放出が停止される直前又は直後に所定量の不凍液を放水用配水管及び／又は貯水タンクに注入するように前記不凍液注入部を制御するための制御手段と、を備えたことを特徴とする流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーショベルやクレーンなどを搭載した建築、土木、消火、消毒、融雪、又は地雷除去などの各種作業用の作業機械に関し、特に、消防や災害復旧の現場において水などの流体を放出するための流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キャタピラなどから成る下部走行体にパワーショベルやクレーンなどの上部旋回体を旋回可能に搭載し、上部旋回体の旋回中心に配置されたスイベルジョイントにより下部走行体と上部旋回体との間で作動油を流通させるようにした建築・土木などの作業用の作業機械が知られている（例えば、日本国特許第３２６９０５９号公報参照。なお、この公報の内容は本明細書に取り込む）。
【０００３】
図１２は従来のパワーショベルなどの上部旋回体を下部走行体に搭載した作業機械（パワーショベル）を示す概略図である。図１２において、１は運転室２や作業機３などを備えた上部旋回体、４はキャタピラ５などを備えた下部走行体、７はスイベルジョイント、８は上部旋回体１を旋回させるための旋回モータ、である。
【０００４】
また、図１３は図１２の作業機械を示す概念図である。図１３において、図１２と共通する部分には同一の符号を付している。図１３において、６は走行モータ、９は送油チューブ、１０は油圧モータ、である。
【０００５】
また、従来より、上記の作業機械の構成に加えて、水などの流体をバケット内に備えた導管から放出する流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械、例えばパワーショベルが提案されている（例えば、日本国特公平８−２６５５１号公報参照。なお、この公報の内容は本明細書に取り込む）。
【特許文献１】日本国特許第３２６９０５９号公報
【特許文献２】日本国特公平８−２６５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械においては、流体放出部から流体を放出するときは、重機などの本体の上部に装備された貯水タンクに直接ホースを繋いでいたので、上部旋回体が左右に旋回するたびにホースの繋ぎ口や、途中が折れ曲がってしまい、水などの流体を必要量吸水又は給水することが出来なかった。又、作業の途中にキャタピラやタイヤなどにホースが巻き込まれることがしばしばであるため、安定した流量を供給することが困難であった。
【０００７】
また、従来の流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械においては、流体放出部から流体を放出するとき、その放出の位置や方向は単一のものしかなく、しかも流体の放出方法についても例えば水の棒状の放出、散水、噴霧などのいずれかに切り替えるためには目的に応じてノズルを交換する必要があり煩雑であった。
【０００８】
また、従来の流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械においては、そこに搭載されている貯水タンクには、水平方向から給水管が設置してあり、タンク内の水を全て使用出来ずにタンク内に必ず呼び水用の水量を残さなければならないなどの無駄と煩雑さがあり、さらに加圧状態を作るための高額な真空ポンプが必要であり、そのための装備費用とメンテナンス費用などの多大なコストが必要であった。
【０００９】
本発明はこのような従来技術の問題点に着目してなされたものであって、流体放出部から流体を放出するときに、上部旋回体が左右に旋回するたびにホースの繋ぎ口やその途中が折れ曲がってしまったり、作業の途中にキャタピラやタイヤなどにホースが巻き込まれてしまうことを防止することができる、流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、流体放出部から流体を放出するとき、その放出の位置や方向をユーザーが複数の中から選択することができ、さらに、流体の放出方法についても例えば水の棒状の放出、散水、噴霧などのいずれかをユーザーが選択することができる、流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、搭載されている貯水タンクに呼び水用の水量を残す必要がなく、さらに高額な真空ポンプを不要とすることができる、流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するための本発明による流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械は、下部走行体と、前記下部走行体に対して略水平方向に旋回可能に取り付けられた上部旋回体と、前記下部走行体と前記上部旋回体との間で作動油を流通させるためのスイベルジョイントであって前記上部旋回体の旋回中心に備えられたスイベルジョイントと、水などの流体を放出するための流体放出部であって前記上部旋回体に備えられた流体放出部と、を備えた建築、土木、消火、消毒、融雪、又は地雷除去などの各種作業のために使用する流体放出部付き作業機械において、外部との間で流体を流通させるための外部ホースの端部を自らに接続し、前記外部ホースからの流体を前記上部旋回体に導くためのホース保持部であって、前記上部旋回体の旋回中心より走行方向の反対側の位置に前記上部旋回体の底部から下方に向けて突出するように設けられ且つ前記上部旋回体に対して略水平方向に旋回可能に設けられたホース保持部を備え、これにより、前記上部旋回体が旋回するときでも前記外部ホースの位置が保持されるようにした、ことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明においては、前記ホース保持部は、前記上部旋回体の底面から下方に略垂直方向に延びる略垂直部と、前記略垂直部と連続する略水平部であって前記上部旋回体の底面と略水平方向で且つ前記下部走行体の走行方向と反対方向に延びる略水平部とより成り、全体として側面が略Ｌ字状に形成されている、ことが望ましい。
【００１４】
また、本発明においては、前記下部走行体の走行方向と反対方向の部分に、前記ホース保持部から前記反対方向に延びる外部ホースの途中部分が載せられるガイド部であって、前記上部旋回体の旋回に伴って前記外部ホースが略水平方向に移動するとき、その移動の範囲が所定範囲内に維持されるように前記外部ホースの移動範囲を制限するためのガイド部を備えた、ことが望ましい。
【００１５】
また、本発明においては、前記ホース保持部と前記ガイド部との間に設けられた摺動部であって、前記外部ホースの前記ホース保持部と前記ガイド部との間の部分を、前記上部旋回体の旋回に伴ってその旋回方向に所定範囲内で摺動させると共に前記部分が下方に垂れ下がって破損しないように支持するための複数のローラを備えている摺動部を備えた、ことが望ましい。
【００１６】
また、本発明においては、前記上部旋回体には、その複数箇所に前記流体放出部がそれぞれ備えられており、前記複数の前記流体放出部のいずれから流体を放出するかをユーザーが選択するための選択スイッチが備えられている、ことが望ましい。
【００１７】
また、本発明においては、前記上部旋回体には、呼び水（ｐｒｉｍｉｎｇ）用の出口を備えた貯水タンクと、前記貯水タンクより下方に設置されたポンプと、前記貯水タンクと前記ポンプとの間を接続するパイプと、前記パイプの途中に備えられた逆止弁と、が備えられている、ことが望ましい。
【００１８】
また、本発明においては、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクを加温するためにその周囲に配置された加温用配水管と、前記加温用配水管内を流通する水を前記上部旋回体の駆動用エンジンの熱により加温するための熱交換器と、を備えたことが望ましい。
【００１９】
また、本発明においては、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクを加温するためにその周囲に配置された加温用配水管と、前記加温用配水管内を流通する水を加温するためのヒーターと、を備えたことが望ましい。
【００２０】
また、本発明においては、前記流体放出部を構成する放水用配水管の複数箇所に逆止弁及び排出口をそれぞれ設けたことが望ましい。
【００２１】
さらに、本発明においては、前記流体放出部を構成する放水用配水管及び／又は貯水タンクに不凍液を注入するための不凍液注入部と、前記流体放出部からの流体の放出が停止される直前又は直後に所定量の不凍液を放水用配水管及び／又は貯水タンクに注入するように前記不凍液注入部を制御するための制御手段と、を備えたことが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、流体放出部から流体を放出するときに、上部旋回体が左右に旋回するたびにホースの繋ぎ口やその途中が折れ曲がってしまったり、作業の途中にキャタピラやタイヤなどにホースが巻き込まれてしまうことを防止することができる。よって、重機などの本体の旋回時の流体放出部からの吸水及び給水を安定的に行うことができるようになる。
【００２３】
また、特に、本発明において、ホース保持部を前述のようにＬ型に形成することにより、ホースの折れ曲がりを防止できるとともに、スムーズな旋回が可能となった。
【００２４】
また、特に、本発明において、前記下部走行体の後方部分に、前記ホース保持部から前記後方に延びるホースの途中部分を支えるためのガイド部を備えることにより、ホースの折れ曲がりをより確実に防止できるようになる。
【００２５】
また、本発明によれば、流体放出部から流体を放出するとき、その放出の位置や方向をユーザーが複数の中から選択することができ、さらに、流体の放出方法についても例えば水の棒状の放出、散水、噴霧などのいずれかをユーザーが選択することができるようになる。
【００２６】
さらに、本発明によれば、搭載されている貯水タンクに呼び水用の水量を残す必要がなく、さらに高額な真空ポンプを不要とすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１について述べるような形態である。
【実施例１】
【００２８】
以下に、本発明の実施例１によるパワーショベル（以下では「パワーショベル」を下部走行体を含む意味で使用する）を、図１−５を参照して説明する。図１−５において、図７，８と共通する部分には同一の符号を付している。
【００２９】
本実施例１のパワーショベルの基本的構成は、図１２及び図１３を参照して説明した従来のパワーショベルと同様である。本実施例１のパワーショベルにおいては、上部旋回部の底部に、外部との間で流体を流通させる外部ホースを自らに接続し、前記外部ホースからの流体を前記上部旋回体に導くためのホース保持部（流体補給部）であって、前記上部旋回体の旋回中心より後方の位置に前記上部旋回体の底部から下方に向けて突出するように設けられ、前記上部旋回体に対して旋回可能に取り付けられており、前記上部旋回体が旋回しても前記外部ホースの向きが所定範囲内に収まるように前記外部ホースを保持するためのホース保持部が備えられている。
【００３０】
図１は、前記の上部旋回体１の底部１ａに設けられた外部ホース保持部を示す斜視図である。この外部ホース保持部１１は、前記底部１ａに対して所定角度（例えば、９０度、１２０度、１８０度、又は２００度）の範囲内で旋回可能に設けられた接合部１１ａと、この接合部１１ａから縦方向に略Ｌ字状に折り曲げ形成された折り曲げ部１１ｂと、前記折り曲げ部１１ｂから連続して前記上部旋回体１の底部１ａの低面とほぼ平行に伸びるガイド管１１ｃと、前記ガイド管１１ｃの先端に形成された接続口であって外部ホース（図示せず）と接続するための接続口１１ｄ（内周面に接続用のネジが形成されている）と、から構成されている。この外部ホース保持部１１は、前記接合部１１ａにより図１の左右方向に回動可能となっている。
【００３１】
また、この外部ホース保持部１１の前記接合部１１ａは、上部旋回体１の旋回中心（図６，７においてスイベルジョイント７が配置されている箇所）より少しの距離だけ後方（下部走行体４の走行方向の反対方向）の位置に、配置されている。
【００３２】
また、本実施例１では、図２に示すように、下部走行体４の後方の位置に、前記外部ホース保持部１１に保持された外部ホースを案内・支持するためのホースガイド１２が備えられている。このホースカイド１２は、図２に示すように、２つの下部走行体４の間を結ぶように下部走行体４の走行方向と略直交する方向に配置された棒状体と、この棒状体の外周に配置された回動可能なホースガイドローラ（図７の符号４１参照）により構成されている。前記ホースガイド１２は、前記下部走行体４に固定された２つの棒状の脚部１２ａにより支持されている。
【００３３】
図３は、以上に説明した外部ホース保持部１１、ホースガイド１２、及びスイベルジョイント７の相互の位置関係を示す概略図である。図３において、１３は外部の貯水槽や消火栓などとの間で流体を流通させる（流体を上部旋回体１の流体放出部に供給する）ための外部ホース、１４は外部ホースを巻き込むための巻き込みリール、である。
【００３４】
前述のように、前記外部ホース保持部１１の前記接合部１１ａは、前記上部旋回体１の旋回中心より少し後方（下部走行体４の走行方向の反対方向）の位置に、前記上部旋回体１に対して所定の範囲内で旋回可能なように設けられている。よって、建築、土木、消火、消毒、融雪、又は地雷除去などの作業時に、上部旋回体１が旋回を行っても、前記外部ホース保持部１１によって保持された外部ホース１３は、その位置がほぼ同じ方向（下部走行体４の走行方向と略反対方向）を向いた状態のままに保持され、従来のように捻じれたり折れ曲がったりすることが防止される。
【００３５】
図４は、このことを示す図である。図４（ａ）の状態から、前記上部旋回体１が図示右方向に旋回して図４（ｂ）の状態になっても、外部ホース１３は、図４（ｂ）に示すように、ほぼ同じ方向（下部走行体４の走行方向と略反対方向）に延びたままで且つ前記ホースガイド１２に支持された状態に保持される。また、図４（ａ）又は図４（ｂ）の状態から、前記上部旋回体１が図示左方向に旋回して図４（ｃ）の状態になっても、外部ホース１３は、図４（ｃ）に示すように、ほぼ同じ方向（下部走行体４の走行方向と略反対方向）に延びたままで且つ前記ホースガイド１２に支持された状態に保持される。
【００３６】
次に、図５は、本実施例１に採用されている、複数の流体放出部の切り替え装置を説明するための図である。図５において、２１はブーム、２２はアーム、２３は掘削用の固定側バケット、２４は把持用のバケットで図示上下方向（図示α方向）に可動可能に設けられた可動側バケット、２５は前記固定側バケット２３及び可動側バケット２４を回転可能に支持するための回転基台、２６は前記固定側バケット２３を駆動するためのバケットシリンダ、である。
【００３７】
また、図５において、２７は前記固定側バケット２３及び可動側バケット２４から成る回転バケット装置の回転中心に備えられ、水などの流体を外部に放出するためのバケットノズル、である。このバケットノズル２７には、前記ブーム２１及びアーム２２の内部を通る配水管（図示せず）から流体が供給される。また、図５において、２８はアーム２２の外側面に設置されたサイドノズルである。このサイドノズル２８には、前記ブーム２１及びアーム２２の外側面を通る配水管２９から流体が供給されている。
【００３８】
また、図５において、３０は前記アーム２２の外側面に設置された切り替え部である。この切り替え部３０は、前記バケットノズル２７に流体を供給する配水管（図示せず）と前記サイドノズル２８に流体を供給する配水管２９とのいずれか一方の流体の流れを許容すると共にいずれか他方の流体の流れを遮断するためのものである。ユーザーは、前記切り替え部３０を操作する（例えば、運転室２から遠隔操作する）ことにより、前記バケットノズル２７と前記サイドノズル２８とのいずれから流体を放出させるかを選択することができる。
【００３９】
また、図５では図示していないが、本実施例１において、前記バケットノズル２７と前記サイドノズル２８とを、それぞれ、「棒状の流体の放出」用ノズル、「シャワー上の流体の放出」用ノズル、及び「噴霧状の流体の放出」用ノズルにさらに分割し、前記切り替え部３０により、ユーザーが前記３つのいずれのタイプのノズルにより流体を放出させるか選択できるようにしてもよい。
【００４０】
次に、図６は、本実施例１において、図１−５を参照して上述した構成にさらに付加されている構成を説明するためのものである。図６において、３１は上部旋回体１に設置された貯水タンクであって後述の吐出又は吸水用ポンプよりも上方に配置された貯水タンク、３２は吐出又は吸水用ポンプ、３３は前記貯水タンク３１と前記ポンプ３２との間を接続する吸水ホース、である。
【００４１】
本実施例１では、図６に示すように、前記貯水タンク３１に呼び水用出口３１ａが備えられている。また、本実施例１では、前記呼び水用出口３１ａと前記ポンプ３２とを接続して貯水タンク３１からの呼び水をポンプ３２に送るための呼び水パイプ３４が備えられている。また、前記呼び水パイプ３４の途中部分には、逆止弁３５が備えられている。なお、図６において、（Ａ）で示す破線は実用吸水レベル、（Ｂ）で示す破線は呼び水レベルを示している。
【００４２】
以上のように、本実施例１では、貯水タンク３１の位置をポンプ３２よりも上方に配置して、さらに貯水タンク３１からの呼び水をポンプ３２に送るための呼び水パイプ３４の途中に逆止弁３５を設けている。従来の消防車の水タンクにおいては、水平方向から給水管が設置してあり、タンク内の水を全て使用出ずにタンク内に必ず呼び水用の水量を残さなければならないなどの無駄と煩雑さと、ポンプへ水を供給するための真空状態を作るために高額な真空ポンプを装備しており、そのための設置費用やメンテナンス費用が掛かるという問題があった。本実施例１のように、消防（防災）用パワーショベルの一部装置として、貯水タンク３１に呼び水用の出口３１ａを設け、それとポンプ３２の間に、逆止弁３５を設ける場合は、呼び水用の水量を残す必要がなく、重力により水圧も保つことができ、逆流も防げるようになるため、高額な真空ポンプの装備が省略できるので、大幅なコストダウンが可能となる。よって、本実施例１によれば、消防（防災）用パワーショベルなどにおいて（さらに、消防車本体やその他の機械や車や設備においても）、流体の加圧状態を守り、逆流を防止したい場合に広い範囲で役に立つ。このように、本実施例１では、パワーショベルに、貯水タンク３１、ポンプ３２、及び逆止弁３５を備えたので、運転席での吸水操作により水を貯水タンク３１へ安定的に供給することが可能になる。また、本実施例１では、前述のように、ポンプ３２を貯水タンク３１より下の位置に設置し、逆止弁３５をポンプ３２と貯水タンク３１との間に設置しているので、適度な水圧がかかり逆流も防げるので、真空状態に保つ必要もなく、貯水タンクに水を供給できる。
【００４３】
また、本実施例１においては、水などの流体を吸水又は給水する際に、パワーショベルやクレーン等の旋回機構を備えた上部旋回体１の下部に、一定方向以上の角度に旋回可能な外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）を備えている。さらに、本実施例１では、上部旋回体１の中央もしくは駆動側付近から下部走行体４に向けて直下したＬ型の外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）に、上部旋回体１に対してやや水平方向に向けて設置した鉄管或いは樹脂管を振り子状態に重みを加えて、上部旋回体１の旋回に対してスムーズに外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）が回転するようにしている。よって、本実施例１によれば、例えば、水などの流体を散水する目的で、外部から吸水又は給水を必要とする際に、上部旋回体１の下部に取り付けられた外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）に、外部からのホースを繋ぎ込み、ガイド管１１ｃに沿って外部ホース１３を配置することにより、上部旋回体１が左右に旋回した場合でも、外部ホース１３の折れ曲がりを防ぎ、外部ホース１３がキャタピラ５やタイヤなどに巻き込まれないようにした。その結果として、重機などの上部旋回体１が旋回している場合でも、流体放出部からの吸水のための水の安定供給が可能になった。又、外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）を図１に示すようにＬ字状の形成し、上部旋回体１の底部に対してほぼ水平にガイド管１１ｃを伸ばした構成にすることにより、外部ホース１３の折れ曲がりを防止できるとともに、上部旋回体１のスムーズな左右の旋回が可能となった。
【００４４】
また、本実施例１においては、水などの流体を散水する際に、各機械の散水部付近に使用目的に応じた多方向手動及び自動切換え器（図５の符号３０参照）を付けるようにしている。これにより、例えば、回転式バケット付きパワーショベルの先端バケットの内部、アーム、ブーム、もしくはクレーンや高所作業車等から水などの流体を散水する際に、使用目的に応じた多方向の手動及び自動切換が可能になる。従来は、単一の方向に向けた散水方法しかなかった。又、従来は、散水の状態を棒状や散水や噴霧など目的に応じて切り替えるためにはノズルを交換する必要があったが、それでは現場での瞬時の対応が困難であった。本実施例１により、必要に応じた簡単な手動及び自動の切り替えが可能になった。
【００４５】
また、本実施例１においては、貯水タンク３１と吸水・吐出用の油圧ポンプ３２を重機などの上部旋回体１の上部もしくは後部に載せ、上部旋回体１下部の外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）と下部走行体４に取り付けたホースガイド１２（ホース巻き込み防止用安定ガイド）を設け、貯水タンク３１と最終ガイドとの間と、貯水タンク３１とバケット２３，２４との間に、吸排水管とコネクターを複数個取り付け、一定方向以上の角度に旋回可能な外部ホース保持部１１（ホースガイドスイベルジョイント）を設ける構成を採用している。貯水用タンク３１の近傍に取り付けられたコネクターは、消防用又は水道用として利用でき、火災時や災害時の消化や給水に対して、消防車や消火栓以外の水道などの水源からでも対応できる。従来は、重機などの上部旋回体１の上部に装備された貯水タンク３１に直接外部ホース１３を繋いでいたので、上部旋回体１が左右に旋回する度に外部ホース１３の繋ぎ口やその途中が折れ曲がってしまい、水などの流体を必要量吸水又は給水することが容易に出来なかった。また、従来は、上部旋回体１が左右に旋回するときに、外部ホース１３がキャタピラ５やタイヤなどに巻き込まれてしまい、外部ホース１３から安定した流量を流体放出部へ供給することが困難であった。本実施例１によれば、これらの不都合を解決することができる。
【実施例２】
【００４６】
図７は本発明の実施例２を説明するための図である。本実施例２は、前記実施例１に図７に示す構成を付加したものである。
【００４７】
図７において、図１−６と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。図７において、４１は、前記の前記下部走行体４の走行方向と直交する方向に延びている棒状のホースガイド１２（図２参照）の外周に備えられ、前記ホースガイド１２を回転中心として回動可能に設けられたゴム製もしくはプラスチック製のホースガイドローラである。また、４２は、前記棒状の脚部１２ａ（図２参照）の前記ホースガイド１２より上方の上端部１２ｂ（図２参照）の外周に備えられ、前記上端部１２ｂを回転中心として回動可能に設けられたゴム製もしくはプラスチック製のホースガイドローラである。本実施例２では、前記２つのホースガイドローラ４１，４２により、前記外部ホース１３が前記ホースガイド１２又は前記脚部１２ａの上端部１２ｂに接触して破損してしまうことが防止されている。
【００４８】
また、図７においては、前記上部旋回体１の底面から下方に突出した突出部４３と、この突出部４３により支持されて前記下部走行体４の走行方向と並行な方向に延びている複数の水平軸４４と、前記複数の水平軸４４の外周にそれぞれ前記水平軸４４を回転中心として回動可能に設けられたゴム製もしくはプラスチック製のホースガイドローラ４５と、が備えられている。また、前記水平軸４４の図示右側の端部には前記下部走行体４の走行方向と直交する方向に延びている水平軸４６と、この水平軸４６の外周に前記水平軸４６を回転中心として回動可能に設けられたゴム製もしくはプラスチック製のホースガイドローラ４７と、が備えられている。本実施例２では、前記２つのホースガイドローラ４５，４７により、前記外部ホース１３が前記下部走行体４に接触して破損してしまうことが防止されている。
【実施例３】
【００４９】
図８及び図９は、本発明の実施例３を説明するための図である。本実施例３は、前記実施例１又は２に図８及び図９に示す構成を付加したものである。
【００５０】
図８及び図９において、図１−６と共通する部分には同一の符号を付している。本実施例３では、図８（ａ）に示すように、放水用配水管２９の周囲と放水用の貯水タンクの周囲に、加温用（凍結防止用）の水を流通させる加温用配水管５１が巻き付けられている。なお、５２は複数の前記加温用配水管５１を互いに接続するためのコネクタである。前記加温用配水管５１には、図示の矢印の方向に、前記上部旋回体１の駆動用エンジンの熱により加温された水が流れている。
【００５１】
図８（ｂ）は、前記加温用配水管５１内を流れる水を加温するための構成を説明するためのものである。図８（ｂ）において、５３は前記放水用配水管２９に供給される水を蓄積しておくための貯水タンク、５４はエンジン、５５は前記エンジン５４を冷却するためのラジエータ、５６は前記ラジエータ５５からの加熱された水により前記加温用配水管５１内の水を加温するための熱交換器、５７は前記加温用配水管５１内を流れる加温水をいったん溜めておくためのリザーバ、５８は前記加温用配水管５１内の水を流通させるためのポンプ、５９は前記加温用配水管５１内を流れる水を前記放水用配水管２９と前記貯水タンク５３との双方に分岐して供給するためのヘッダー、６０は前記放水用配水管２９の先端部２９ａから放水されている水、である。なお、実際には、前記加温用配水管５１の前記放水用配水管２９と対向する部分５１ａは前記放水用配水管２９の周囲に巻き付けられているが、図８（ｂ）ではこの様子の図示を省略している。図９は、前記加温用配水管５１が前記放水用配水管２９の周囲に巻き付けられている状態を示す図である。
【００５２】
本実施例３では、前記加温用配水管５１により前記放水用配水管２９及び前記貯水タンク５３を加温できるので、冬季に、前記放水用配水管２９及び前記貯水タンク５３内の水が凍結してしまうことを防止することができる。
【実施例４】
【００５３】
図１０は本発明の実施例４を説明するための図である。本実施例４は、前記実施例１，２又は３に、図１０に示す構成を付加したものである。図１０において、６１，６２，６３，及び６４はそれぞれ前記放水用配水管２９の複数箇所に設けられた電磁バルブ、６１，６２ａ，６３ａ，及び６４ａはそれぞれ前記電磁バルブ６１，６２，６３，及び６４から排出される排水、６５は前記各電磁バルブ６１，６２，６３，及び６４をリモートコントロールにより一括して開放させるための一括排水スイッチ、である。
【００５４】
本実施例４では、例えば、本実施例４による散水作業が終了した後、前記放水用配水管２９内に残った水を処理する必要がある場合に、運転者が前記一括排水スイッチ６５を操作するだけで、前記各電磁バルブ６１，６２，６３，及び６４が一度に開放され、開放された各電磁バルブ６１，６２，６３，及び６４からそれぞれ前記の残った水が排水されるようになる。
【実施例５】
【００５５】
図１１は本発明の実施例５を説明するための概略ブロック図である。本実施例５は、前記実施例１，２，３又は４に、図１１に示す構成を付加したものである。図１１において、７１は不凍液を蓄積しておくための不凍液タンク、７２は不凍液を前記放水用配水管２９又は貯水タンク５３（図８など参照）に注入するための不凍液注入用電磁バルブ、７３は運転者が前記放水用配水管２９からの放水作業を行うときに機器を操作するための操作盤、７４は前記操作盤からの信号に基づいて前記不凍液注入用電磁バルブ７２を制御するための制御部（マイクロコンピュータなどで構成される）、である。
【００５６】
本実施例５では、例えば、運転者が前記操作盤７３を操作して放水作業を終了させるとき、その直前に又は直後に、前記操作盤７３から前記制御部７４に対して、放水作業の終了を示す信号が送信される。前記制御部７４は、前記信号を受信すると、前記不凍液注入用電磁バルブ７２を制御して、前記不凍液タンク７１に蓄積された不凍液を、所定量だけ前記放水用配水管２９又は貯水タンク５３に注入する。
【００５７】
本実施例５によれば、前述のように、放水作業の終了の直前又は直後に、前記放水用配水管２９内や貯水タンク５３内に必要量の不凍液を自動的に注入して、放水作業後に前記放水用配水管２９内や貯水タンク５３内に残された残り水の凍結を防ぐことができる。よって、本実施例５によれば、従来のように放水作業終了後に残り水の凍結を防ぐために水抜き作業をする必要がなくなり、また、放水作業後に大量の不凍液を散布することによる不経済と環境負荷を防止することができる。
【００５８】
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明及び本発明を構成する各構成要件は、それぞれ、前記の各実施例及び前記の各実施例を構成する各要素として述べたものに限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１による流体放出部を備えた上部旋回体付き作業機械に採用された外部ホース保持部１１を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に採用されたホースガイド１２を示す斜視図である。
【図３】本実施例１における外部ホース保持部１１、ホースガイド１２、及びスイベルジョイント７の相互の位置関係を示す図である。
【図４】図１の外部ホース保持部１１と図２のホースガイド１２の動作を説明するための図である。
【図５】本実施例１における、バケットノズル２７、サイドノズル２８、及び切り替え部３０を示す斜視図である。
【図６】本実施例１における、貯水タンク３１、ポンプ３２、呼び水パイプ３４、及び逆止弁３５を示す概略図である。
【図７】本発明の実施例２を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例３を説明するための図で、（ａ）は放水用配水管と加温用配水管を示す図、（ｂ）は加温用配水管内の水の流れを示す図である。
【図９】本実施例３を説明するための図である。
【図１０】本発明による実施例４を説明するための図である。
【図１１】本発明によれ実施例５を説明するための図である。
【図１２】従来の上部旋回体を下部走行体に搭載して成るパワーショベルを示す概略図である。
【図１３】図１２のパワーショベルの構成を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６０】
１          上部旋回体
１ａ      底部
２          運転室
３          作業機
４          下部走行体
５          キャタピラ
７          スイベルジョイント
１１      外部ホース保持部
１１ｃ  ガイド管
１１ａ  接合部
１１ｄ  接続口
１１ｂ  折り曲げ部
１２      ホースガイド
１３      外部ホース
２１      ブーム
２２      アーム
２３      固定側バケット
２４      可動側バケット
２７      バケットノズル
２８      サイドノズル
２９      放水用配水管
３１ａ  呼び水用出口
３１      貯水タンク
３２   吐出及び吸水用ポンプ
３４      呼び水パイプ
３５      逆止弁
４１，４２，４５，４７       ホースガイドローラ
４３   突出部
４４，４６    水平軸
５１   加温用配水管
５３   貯水タンク
５４   エンジン
５５   ラジエータ
６１，６２，６３     電磁バルブ
６５   一括排水スイッチ
７１   不凍液タンク
７２   不凍液注入用電磁バルブ
７３   操作盤
７４      制御部
【図１】
2006097452.tif 000003
【図２】
2006097452.tif 000004
【図３】
2006097452.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006097452.tif 000009
【図８】
2006097452.tif 000010
【図９】
2006097452.tif 000011
【図１０】
2006097452.tif 000012
【図１１】
2006097452.tif 000013
【図１２】
2006097452.tif 000014
【図１３】
2006097452.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006097452.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006097452.tif 000017