(57)【要約】【課題】  迷惑メールを効果的に拒否することができる新規なメール配信拒否装置および方法を提供する。【解決手段】  迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報をデータベース２０１に登録する。ＭＡＣアドレス取得部１０４は、配信を要求する受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得する。配信拒否リストチェック部１０２は、取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報がデータベース２０１に登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定する。一致する場合、受信メールの配信は拒否される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷惑メールの配信を拒否する装置において、
迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報を登録する登録手段と、
配信を要求する受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得するＭＡＣアドレス取得手段と、
前記取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報が前記登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、
を有し、前記判定手段により一致すると判定されると前記受信メールの配信を拒否することを特徴とするメール配信拒否装置。
【請求項２】
さらに、
宛先不明メールが返送されると、前記ＭＡＣアドレス取得手段を用いて取得された当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを含む宛先不明メール送信者情報を登録する宛先不明メール送信者情報登録手段と、
ある宛先不明メール送信者情報の登録件数が所定しきい値を超えると、当該宛先不明メール送信者情報を前記迷惑メール送信者情報として前記登録手段に登録する迷惑メール処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のメール配信拒否装置。
【請求項３】
迷惑メールの配信を拒否する方法において、
迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報を登録し、
配信を要求するメールを受信すると、当該受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得し、
前記取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報が前記登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定し、
前記受信メール送信者情報が登録された迷惑メール送信者情報と一致する場合、前記受信メールの配信を拒否する、
ことを特徴とするメール配信拒否方法。
【請求項４】
宛先不明メールを受信し、
当該宛先不明メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得し、
前記取得された当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを含む宛先不明メール送信者情報を登録し、
ある宛先不明メール送信者情報の登録件数が所定しきい値を超えると、当該宛先不明メール送信者情報を前記迷惑メール送信者情報として登録する、
ことを特徴とする請求項３に記載のメール配信拒否方法。
【請求項５】
コンピュータに迷惑メールの配信を拒否する機能を実現させるためのプログラムにおいて、
迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報を登録するステップと、
配信を要求するメールを受信すると、当該受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得するステップと、
前記取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報が前記登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定するステップと、
前記受信メール送信者情報が登録された迷惑メール送信者情報と一致する場合、前記受信メールの配信を拒否するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
宛先不明メールを受信するステップと、
当該宛先不明メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得するステップと、
前記取得された当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを含む宛先不明メール送信者情報を登録するステップと、
ある宛先不明メール送信者情報の登録件数が所定しきい値を超えると、当該宛先不明メール送信者情報を前記迷惑メール送信者情報として登録するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールを配信するメールサーバに係り、特にいわゆる迷惑メールの配信を拒否する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告や勧誘の目的あるいは悪意をもって不特定多数のメールアドレスにメールを配信するいわゆる迷惑メールが大きな社会問題となっており、このような迷惑メールを排除する対策が種々提案されている。
【０００３】
たとえば特開２００３−２２９９１０号公報には、宛先不明で返送されるメールの本数をカウントし、所定数を超える宛先不明メールが返送されると、その発信アドレスを配信拒否アドレスとして登録するルータが開示されている（明細書段落００４３）。
【０００４】
また、特開２００３−３４８１６１号公報には、メールヘッダ情報およびメール本文の内容をスパムメールデータベースに登録しておき、到着メールの内容が類似する場合には破棄するメールサーバが開示されている（明細書段落００１６〜００１７）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２９９１０号公報（明細書段落００４３参照）
【特許文献２】特開２００３−３４８１６１号公報（明細書段落００１６〜００１７参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、迷惑メール送信者は送信アドレスをその都度変更したり詐称したりすることで受信拒否チェックをすり抜けることが多く、効果的な迷惑メール拒否は困難であるのが実情である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、迷惑メールをさらに効果的に拒否することができる新規なメール配信拒否装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による迷惑メール配信拒否装置は、迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報を登録する登録手段と、配信を要求する受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得するＭＡＣアドレス取得手段と、前記取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報が前記登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段により一致すると判定されると前記受信メールの配信を拒否することを特徴とする。
【０００９】
本発明による迷惑メール配信拒否装置は、さらに、宛先不明メールが返送されると、前記ＭＡＣアドレス取得手段を用いて取得された当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを含む宛先不明メール送信者情報を登録する宛先不明メール送信者情報登録手段と、ある宛先不明メール送信者情報の登録件数が所定しきい値を超えると、当該宛先不明メール送信者情報を前記迷惑メール送信者情報として前記登録手段に登録する迷惑メール処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明による迷惑メール配信拒否方法は、迷惑メール送信者装置のＭＡＣアドレスを含む迷惑メール送信者情報を登録し、配信を要求するメールを受信すると、当該受信メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該受信メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得し、前記取得されたＭＡＣアドレスを含む受信メール送信者情報が前記登録された迷惑メール送信者情報のいずれかと一致するか否かを判定し、前記受信メール送信者情報が登録された迷惑メール送信者情報と一致する場合、前記受信メールの配信を拒否する、ことを特徴とする。さらに、宛先不明メールを受信し、当該宛先不明メールの発信元ＩＰアドレスを用いて当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを取得し、前記取得された当該宛先不明メールの送信者装置のＭＡＣアドレスを含む宛先不明メール送信者情報を登録し、ある宛先不明メール送信者情報の登録件数が所定しきい値を超えると、当該宛先不明メール送信者情報を前記迷惑メール送信者情報として登録する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、迷惑メールの経路情報およびＭＡＣアドレス情報を登録することで、ＭＡＣアドレスのレベルで迷惑メールであるか否かを判定することができ、確実な迷惑メール拒否を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態によるメール配信拒否機能を有するメールサーバの主要部の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態によるメールサーバ１００はメール配信処理部１およびデータベース２を含み、データベース２は配信拒否者リストＤＢ２０１と宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２とからなる。
【００１３】
メール配信処理部１はプログラム制御プロセッサで構成され、必要な機能を実現するプログラムを実行することにより、メール受信部１０１、配信拒否リストチェック部１０２、配信部１０３、ＭＡＣアドレス取得部１０４および迷惑メール処理部１０５をそれぞれ実装することができる。一部あるいは全部をハードウエアで構成することも可能である。
【００１４】
メール受信部１０１は、ここではインターネットを通してメールの配信要求を受信する。配信拒否リストチェック部１０２は、後述するように、到着したメールのヘッダ情報から当該メールの送信者が配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されているか否かをチェックする。登録されていなければ、配信部１０３により当該メールは配信される。登録されていれば、配信拒否リストチェック部１０２はＭＡＣアドレス取得部１０４へ当該メールの発信者ＩＰアドレスを渡しＭＡＣアドレスの取得を指示する。ＭＡＣアドレス取得部１０４は、後述する手順で当該送信者装置のＭＡＣアドレスの取得を試み、成功すると、それを配信拒否リストチェック部１０２へ返す。
【００１５】
配信拒否リストチェック部１０２は、取得したＭＡＣアドレスが配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は当該メールの配信を拒否する。
【００１６】
配信部１０３により配信されたメールが宛先不明で返送されると、配信部１０３はそれを迷惑メール処理部１０５へ転送する。迷惑メール処理部１０５は、宛先不明メールを宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２に登録するとともに、ＭＡＣアドレス取得部１０４へ当該宛先不明メールの発信者ＩＰアドレスを渡しＭＡＣアドレスの取得を指示する。ＭＡＣアドレス取得部１０４は、後述する手順で当該送信者装置のＭＡＣアドレスの取得を試み、成功すると、それを迷惑メール処理部１０５へ返す。迷惑メール処理部１０５は、取得されたＭＡＣアドレスを対応する宛先不明メールの送信者情報に含めて宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２に登録する。
【００１７】
迷惑メール処理部１０５は、宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２に登録されている宛先不明メールの数を送信者情報ごとにモニタしており、その数が所定のしきい値を超えた場合には、当該送信者情報を配信拒否者リストＤＢ２０１へ転送し配信拒否者として登録する。
【００１８】
図２は本実施形態における配信拒否者リストＤＢの内容を示す模式図である。配信拒否者リストＤＢ２０１には、迷惑メールと判定されたメールヘッダに含まれるReceived:ヘッドの経路情報、送信者メールアドレス、送信者通信装置のＭＡＣアドレス情報、その他X-mailerのヘッダ情報やメールの本文などが登録されている。このように迷惑メールの経路情報およびＭＡＣアドレス情報を登録することで、ＭＡＣアドレスのレベルで迷惑メールであるか否かを判定することができ、確実な迷惑メール拒否を実現できる。
【００１９】
図３は本実施形態におけるメール配信処理部のメール配信可否判定を示すフローチャートである。インターネットを通してメールの配信要求を受信すると、到着したメールのヘッダから経路情報を読み出し、配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されている経路情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ３０１)。一致する場合には（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、配信拒否リストチェック部１０２はＭＡＣアドレス取得部１０４へ当該メールの発信者ＩＰアドレスを渡しＭＡＣアドレスの取得を指示する（ステップＳ３０２）。
【００２０】
ＭＡＣアドレス取得部１０４からＭＡＣアドレスが返ってくると、配信拒否リストチェック部１０２は、取得したＭＡＣアドレスが配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されているＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定し（ステップＳ３０３）、一致した場合は当該メールの配信を拒否する（ステップＳ３０４）。
【００２１】
到着したメールの経路情報が配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されている経路情報と一致しなかった場合（ステップＳ３０１のＮＯ)、あるいは、取得したＭＡＣアドレスが配信拒否者リストＤＢ２０１に登録されているＭＡＣアドレスと一致しなかった場合には（ステップＳ３０３のＮＯ）、当該受信メールは、配信部１０３によりネットワークへ配信される（ステップＳ３０５）。
【００２２】
図４は本実施形態におけるメール配信処理部のメール配信可否判定を示すフローチャートである。インターネットを通して宛先不明メールが返送されると（ステップＳ４０１）、配信部１０３はそれを迷惑メール処理部１０５へ転送する。迷惑メール処理部１０５は、ＭＡＣアドレス取得部１０４へ当該宛先不明メールの発信者ＩＰアドレスを渡してＭＡＣアドレスの取得を指示する（ステップＳ４０２）。
【００２３】
ＭＡＣアドレス取得部１０４からＭＡＣアドレスが返ってくると、迷惑メール処理部１０５は、宛先不明メールの経路情報および取得されたＭＡＣアドレス情報を送信者情報として宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２に登録する（ステップＳ４０３）。さらに、迷惑メール処理部１０５は、宛先不明メール送信者リストＤＢ２０２に登録されている宛先不明メールの件数を送信者情報ごとにチェックし、その登録件数が所定のしきい値ＣTHを超えたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ある送信者情報の登録件数が所定のしきい値ＣTHを超えた場合には（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、当該送信者情報を配信拒否者リストＤＢ２０１へ転送し配信拒否者として登録する（ステップＳ４０５）。
【００２４】
図５はＭＡＣアドレス取得方法の一例を示す模式的ネットワーク構成図であり、図６はＭＡＣアドレス取得手順を示すシーケンス図である。
【００２５】
図５に示すように、本発明によるメールサーバ１００に、あるＬＡＮ内のコンピュータＢからルータＣ、ＢおよびＡを通して配信要求のあるメールが到着したと仮定する。このコンピュータＢのＭＡＣアドレスは次に用にして取得することができる。
【００２６】
図６の手順１に示すように、まず、メールサーバ１００は、送信者のＩＰアドレスを指定したＭＡＣアドレス問い合わせ要求を当該送信コンピュータＢへＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄで送信し、その応答から当該コンピュータＢのＭＡＣアドレスを取得することができる。
【００２７】
しかしながら、悪意のあるユーザであれば、そのような応答をしない場合もあり得る。そこで、図６の手順２に示すように、メーラサーバ１００は、コンピュータＢの直近のルータＣに対して送信者のＩＰアドレスを指定したＭＡＣアドレス問い合わせ要求を送信する。これによりルータＣはＡＲＰ問い合わせを行い、そのＡＲＰ応答から当該コンピュータＢのＭＡＣアドレスを取得する。ルータＣは取得したＭＡＣアドレスを含むＭＡＣアドレス応答をメールサーバ１００へ返す。
【００２８】
このようにして送信元のコンピュータのＭＡＣアドレスを取得することができる。ＭＡＣアドレスはコンピュータのネットワークカードを特定する情報であるから、悪意のあるユーザが送信アドレスをその都度変更したり詐称したりしても、当該コンピュータを特定することが可能となり、迷惑メールの配信をより効果的に拒否することができる。
【００２９】
また、コンピュータＢの直近ルータＣがＰｒｏｘｙＡＲＰ対応であれば、当該ルータＣのメーラサーバ側のＭＡＣアドレスを取得することができるために、このＭＡＣアドレスを送信者を特定する情報として使用することもできる。したがって、このルータＣから発信される迷惑メールを有効に配信拒否することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態によるメール配信拒否機能を有するメールサーバの主要部の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における配信拒否者リストＤＢの内容を示す模式図である。
【図３】本実施形態におけるメール配信処理部のメール配信可否判定を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるメール配信処理部のメール配信可否判定を示すフローチャートである。
【図５】ＭＡＣアドレス取得方法の一例を示す模式的ネットワーク構成図である。
【図６】ＭＡＣアドレス取得手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００  メールサーバ
１  メール配信処理部
２  データベース
１０１  メール受信部
１０２  配信拒否リストチェック部
１０３  配信部
１０４  ＭＡＣアドレス取得部
１０５  迷惑メール処理部
２０１  配信拒否者リストＤＢ
２０２  宛先不明メール送信者リストＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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