(57)【要約】【課題】情報担体の存在するエリアを含めて情報を取得できる情報担体の照合システムを提案する。【解決手段】第1エリアに配置された第1漏洩同軸ケーブル、第２エリアに配置された第２の漏洩同軸ケーブル、および照合信号を発生するとともに、この照合信号に基づいて前記第１エリアまたは第２エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を識別する少なくとも１つの照合端末を備えた情報担体の照合システムである。照合端末で発生した照合信号を、第１漏洩同軸ケーブルと第２漏洩同軸ケーブルに選択的に供給し、照合信号を第1エリアとエリアに選択的に放射する。【選択図】図１
2006254305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1エリアに配置された第1漏洩同軸ケーブル、第２エリアに配置された第２の漏洩同軸ケーブル、および照合信号を発生するとともに、この照合信号に基づいて前記第１エリアまたは第２エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する少なくとも１つの照合端末を備え、前記照合端末で発生した照合信号を、前記第１漏洩同軸ケーブルと前記第２漏洩同軸ケーブルに選択的に供給し、前記照合信号を前記第1エリアと第２エリアに選択的に放射することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報担体の照合システムであって、前記照合端末に接続されたネットワークを備え、このネットワークは制御信号を前記照合端末に供給し、前記照合端末は、前記制御信号に基づいて、前記第１漏洩同軸ケーブルまたは前記第２漏洩同軸ケーブルに前記照合信号を選択的に供給することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報担体の照合システムであって、前記制御信号が選択信号を含み、前記照合端末が前記選択信号に基づいて、前記照合信号を前記第１漏洩同軸ケーブルまたは第２漏洩同軸ケーブルに選択的に供給する情報担体の照合システム。
【請求項４】
請求項２記載の情報担体の照合システムであって、前記ネットワーク側から、前記制御信号に併せて直流電圧が前記照合端末に供給され、前記照合端末はこの直流電圧に基づいて動作することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項５】
請求項２記載の情報担体の照合システムであって、前記ネットワークと前記照合端末が前記第１漏洩同軸ケーブルを介して接続されたことを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項６】
第1エリアに配置された第１漏洩同軸ケーブル、この第１漏洩同軸ケーブルに照合信号を供給するとともにこの照合信号に基づいて前記第1エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する第1照合端末、第２エリアに配置された第２漏洩同軸ケーブル、および前記第２漏洩同軸ケーブルに照合信号を供給するとともにこの照合信号に基づいて前記第1エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する第２照合端末を備え、前記第1照合端末と第２照合端末とを選択的に動作させ、これらの第１照合端末または第２照合端末により、前記第1漏洩ケーブルまたは第２漏洩同軸ケーブルを介して前記第1エリアと第２エリアに選択的に照合信号を放射することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項７】
請求項６記載の情報担体の照合システムであって、前記第１、第２照合端末に接続されたネットワークを備え、このネットワークは制御信号を前記第１、第２照合端末に供給し、前記制御信号に基づいて、前記第１照合端末または第２照合端末が、前記第１漏洩同軸ケーブルまたは前記第２漏洩同軸ケーブルに選択的に前記照合信号を供給することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項８】
請求項７記載の情報担体の照合システムであって、前記制御信号が選択信号を含み、この選択信号に基づいて、前記第１照合端末または第２照合端末が、前記第１漏洩同軸ケーブルまたは第２漏洩同軸ケーブルに前記照合信号を選択的に供給する情報担体の照合システム。
【請求項９】
請求項７記載の情報担体の照合システムであって、前記ネットワーク側から、前記制御信号に併せて直流電圧が前記第１、第２照合端末に供給され、前記第１、第２照合端末はこの直流電圧に基づいて動作することを特徴とする情報担体の照合システム。
【請求項１０】
請求項７記載の情報担体の照合システムであって、前記ネットワークが、前記第1漏洩同軸ケーブルを介して前記第１照合端末に接続され、さらにこの第１照合端末が前記第２漏洩同軸ケーブルを介して前記第２照合端末に接続されたことを特徴とする情報担体の照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification System）などの情報担体の照合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の照合システムを例えば位置情報の取得に応用したものが、例えば特開２００１―１３６５６２号公報に開示されている。この先行技術の図５には、エリア１の各部屋にそれぞれ漏洩同軸ケーブルを設置し、これらの複数の漏洩同軸ケーブルを互いに直列にして、共通の送受信機に接続したシステムが開示されている。このシステムでは、各漏洩同軸ケーブルにより、各部屋の情報担体、すなわちＲＦＩＤカードおよび地点端末との情報のやり取りを行なう。漏洩同軸ケーブルは、それに沿った、より広い範囲におけるＲＦＩＤカードおよび地点端末との情報のやり取りを可能にする。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３６５６２号公報、とくに図５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記先行技術に開示されたシステムでは、各部屋に設置された複数の漏洩同軸ケーブルが１つの共通の送受信機に接続されるので、エリア１から所定の情報が返信された場合に、いずれの部屋の情報担体から返信されたかを特定するのが困難である。
【０００５】
この発明は、情報担体の位置の特定を、より簡単に行ない得る改良された情報担体の照合システムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の観点における情報担体の照合システムは、第1エリアに配置された第1漏洩同軸ケーブル、第２エリアに配置された第２の漏洩同軸ケーブル、および照合信号を発生するとともに、この照合信号に基づいて第１エリアまたは第２エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する少なくとも１つの照合端末を備え、照合端末で発生した照合信号を、第１漏洩同軸ケーブルと第２漏洩同軸ケーブルに選択的に供給し、照合信号を第1エリアと第２エリアに選択的に放射することを特徴とする。
【０００７】
この発明の第２の観点における情報担体の照合システムは、第1エリアに配置された第１漏洩同軸ケーブル、この第１漏洩同軸ケーブルに照合信号を供給するとともにこの照合信号に基づいて第1エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する第1照合端末、第２エリアに配置された第２漏洩同軸ケーブル、および第２漏洩同軸ケーブルに照合信号を供給するとともにこの照合信号に基づいて第1エリアに存在する情報担体群から返信される応答信号を受信する第２照合端末を備え、第1照合端末と第２照合端末とを選択的に動作させ、これらの第１照合端末または第２照合端末により、第1漏洩ケーブルまたは第２漏洩同軸ケーブルを介して第1エリアと第２エリアに選択的に照合信号を放射することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の第１の観点における情報担体の照合システムでは、照合端末で発生した照合信号を、第１、第２漏洩同軸ケーブルに選択的に供給するので、その応答信号に基づき、特定の情報担体の存在するエリアを検知することができる。
【０００９】
この発明の第２の観点における情報担体の照合システムでは、第１、第２照合端末を選択的に動作させ、第１、第２漏洩同軸ケーブルを介して、第１、第２エリアに選択的に照合信号を放射するので、その応答信号に基づき、特定の情報担体の存在するエリアを検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下この発明のいくつかの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明による情報担体の照合システムの実施の形態１を示す構成図、図２は実施の形態１における照合端末の構成図、図３は実施の形態１のおける周波数帯域図、図４は実施の形態１における漏洩同軸ケーブルの放射特性図、図５は実施の形態１における動作のタイミングチャートである。
【００１２】
この実施の形態１の照合システムは、ＲＦＩＤシステムであり、高周波を用いたＩＤシステムである。この照合システムは、例えば製造、流通、物流における商品、物品の移動管理システム、ビル、病院における人などの移動管理システムに応用されるが、実施の形態１は、具体的には、倉庫における物品管理システムに応用したものである。
【００１３】
この実施の形態１の照合システムは、ネットワーク１と、複数の、例えば２つの照合端末２１、２２と、複数の情報担体３とを含む。複数の情報担体３は、具体的には、倉庫内の複数の区画、例えば４つの区画４１、４２、４３、４４に分散している。区画４１は、上側のエリア４１Ａと下側のエリア４１Ｂとを有し、同様に、区画４２、４３、４４も、それぞれ上側のエリア４２Ａ、４３Ａ、４４Ａと、下側のエリア４２Ｂ、４３Ｂ、４４Ｂを有する。各エリアには、棚板４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂが設置される。
【００１４】
各上側のエリア４１Ａ〜４４Ａおよび下側のエリア４１Ｂ〜４４Ｂのそれぞれに、複数の情報担体３が配置される。エリア４１Ａには、情報担体３１ａ１、３１ａ２、・・・、３１ａｎが、エリア４１Ｂには、情報担体３１ｂ１、３１ｂ２、・・・、３１ｂｎが、エリア４２Ａには、情報担体３２ａ１、３２ａ２、・・・、３２ａｎが、エリア４２Ｂには、情報担体３２ｂ１、３２ｂ２、・・・、３２ｂｎが、エリア４３Ａには、情報担体３３ａ１、３３ａ２、・・・、３３ａｎが、エリア４３Ｂには、情報担体３３ｂ１、３３ｂ２、・・・、３３ｂｎが、エリア４４Ａには、情報担体３４ａ１、３４ａ２、・・・、３４ａｎが、エリア４４Ｂには、情報担体３４ｂ１、３４ｂ２、・・・、３４ｂｎが、それぞれ棚板４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ上に配置される。
【００１５】
ネットワーク１は、同軸ケーブル１１を介して各照合端末２１、２２に接続される。この同軸ケーブル１１を通じて、ネットワーク１から各照合端末２１、２２へ、直流電圧ＶＤと、制御信号ＣＳと、読出し・書込み制御信号ＳＲＷと、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆと、時間基準信号Ｔｒｅｆが供給される。また各照合端末２１、２２からネットワーク１へ、読取情報ＯＳが供給される。
【００１６】
照合端末２１、２２は、ＲＦＩＤリーダ・ライタであり、各情報担体３に記憶された記憶情報を読み出すリーダ機能と、各情報担体３に情報を書き込む記憶させるライタ機能とを併せ持っている。しかし、実施の形態１の物品管理システムでは、リーダ機能だけを持ったリーダを使用することもできる。
【００１７】
照合端末２１、２２は、非電源方式の端末として構成され、小型化が図られる。これらの照合端末２１、２２は、ネットワーク１からの直流電圧ＶＤと制御信号ＣＳと読出し・書込み制御信号ＳＲＷと、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆと時間基準信号Ｔｒｅｆにより動作する。照合端末２１、２２は、ネットワーク１からの制御信号ＣＳに応じて選択的に、そのいずれかが動作する。３つ以上の照合端末が使用される場合にも、そのいづれか１つが選択的に動作する。照合端末２１、２２は、そのリーダ機能に関連して、照合信号ＳＱを対応する区画の対応する情報担体３に向けて送信する。
【００１８】
照合端末２１は、区画４１、４２に対応しており、エリア４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂに対応する。照合端末２２は、区画４３、４４に対応しており、エリア４３Ａ、４３Ｂ、４４Ａ、４４Ｂに対応する。
【００１９】
照合端末２１には、２つの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂが接続される。照合端末２１が選択されて動作する場合、さらにこれらの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂのいずれかが選択され、この照合端末２１は、選択された漏洩同軸ケーブル２１Ａまたは２１Ｂのいずれかに照合信号ＳＱを供給する。漏洩同軸ケーブル２１Ａは、エリア４１Ａ、４１Ｂの間に延長して配置され、それが選択されて照合信号ＳＱの供給を受けた場合に、棚板４１ａ、４１ｂ上の情報担体３１ａ１、３１ａ２、・・・、３１ａｎおよび３１ｂ１、３１ｂ２、・・・、３１ｂｎに向けて照合信号ＳＱの送信を行なう。また、漏洩同軸ケーブル２１Ｂは、エリア４２Ａ、４２Ｂの間に延長して配置され、それが選択されて照合信号ＳＱの供給を受けた場合に、棚板４２ａ、４２ｂ上の情報担体３２ａ１、３２ａ２、・・・、３２ａｎおよび３２ｂ１、３２ｂ２、・・・、３２ｂｎに向けて照合信号ＳＱの送信を行なう。
【００２０】
照合端末２２には、２つの漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２２Ｂが接続される。照合端末２２が選択されて動作する場合、さらにこれらの漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２２Ｂのいずれかが選択され、照合端末２２は、選択された漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２２Ｂのいずれかに照合信号ＳＱを供給する。漏洩同軸ケーブル２２Ａは、エリア４３Ａ、４３Ｂの間に延長して配置され、それが選択されて照合信号ＳＱの供給を受けた場合に、棚板４３ａ、４３ｂ上の情報担体３３ａ１、３３ａ２、・・・、３３ａｎおよび３３ｂ１、３３ｂ２、・・・、３３ｂｎに向けて照合信号ＳＱの送信を行なう。また、漏洩同軸ケーブル２２Ｂは、エリア４４Ａ、４４Ｂの間に延長して配置され、それが選択されて照合信号ＳＱの供給を受けた場合に、棚板４４ａ、４４ｂ上の情報担体３４ａ１、３４ａ２、・・・、３４ａｎおよび３４ｂ１、３４ｂ２、・・・、３４ｂｎに向けて照合信号ＳＱの送信を行なう。
【００２１】
図２は実施の形態１に使用される照合端末２１、２２の構成を示す。これらの照合端末２１，２２は、互いに同じに構成される。
【００２２】
照合端末２１、２２は図２に示すように、分波器２０１と、電源安定化回路２０２と、変復調器２０３と、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４と、切換スイッチ２０５と、一対の混合器２０６、２０７とを有する。分波器２０１は、同軸ケーブル１１によりネットワーク１に接続される。ネットワーク１からの直流電圧ＶＤと制御信号ＣＳと・読出し・書込み制御信号ＳＲＷと、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆと時間基準信号Ｔｒｅｆは、ともに同軸ケーブル１１を通じて分波器２０１に供給される。また各照合端末２１、２２からの読取情報ＯＳも、分波器２０１から同軸ケーブル１１を通じてネットワーク１に供給される。
【００２３】
分波器２０１に供給された発振周波数基準信号Ｆｒｅｆは、変復調器２０３に内蔵された発振周波数ｆ１の第１局部発振器と、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に内蔵された周波数ｆ２の第２局部発振器の発振周波数の基準となり、また分波器２０１に供給された時間基準信号Ｔｒｅｆは、照合端末２１、２２と動作タイミングの基準となる。
【００２４】
分波器２０１に供給された直流電圧ＶＤは、照合端末２１、２２を動作させるための直流電圧であり、電源安定化回路２０２に供給される。直流安定化回路２０２は、直流電圧ＶＤを所定の直流電圧に昇圧し、その出力をＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４と、混合器２０６、２０７、その他に供給する。
【００２５】
制御信号ＣＳは、照合端末を選択する第１の選択信号Ｓ１と、漏洩同軸ケーブルを選択する第２の選択信号Ｓ２を含む。第１の選択信号Ｓ１は、照合端末２１、２２のいずれかを選択するもので、照合端末２１、２２のいずれか一方を選択する。例えば照合端末２１が選択された場合には、その照合端末２１のＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４が、第１の選択信号Ｓ１に応動する。
【００２６】
第２の選択信号Ｓ２は、選択された照合端末、例えば照合端末２１に接続された２つの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂのいずれか一方または照合端末２２に接続された２つの漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２２Ｂのいずれかを選択する。切換スイッチ２０５は、この第２の選択信号Ｓ２に応じて、出力接点ａ、ｂを切換るもので、例えば第２の選択信号Ｓ２が漏洩同軸ケーブル２１Ａを選択するときには、切換スイッチ２０５は接点ａに切換られ、混合器２０６がそれに応動する。
【００２７】
なお、実施の形態１において、すべてのエリア４１、Ａ４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ、４３Ａ、４３Ｂ、４４Ａ、４４Ｂにおける情報担体３に対する照合を実行するには、照合端末２１の選択と、この照合端末２１による漏洩同軸ケーブル２１Ａの選択と、漏洩同軸ケーブル２１Ｂの選択、および照合端末２２の選択と、この照合端末２２による漏洩同軸ケーブル２２Ａの選択と、漏洩同軸ケーブル２２Ｂの選択を順次実行するが、これらの選択の中で、照合端末２１、２２はそれらのいずれか一方が選択され、また漏洩同軸ケーブルも２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂのいずれか１つが選択される。
【００２８】
制御信号ＣＳは、変復調器２０３に供給される。変復調器２０３は、発振周波数ｆ１の第１局部発振器を内蔵しており、制御信号ＣＳはこの変復調器２０３により復調され、その復調された制御信号ＣＳはＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に供給される。
【００２９】
読出し・書込み制御信号ＣＲＷは、コマンド制御信号ＣＣＭと、読出し制御信号ＣＲＤまたは書込み制御信号ＣＷＴを含む。コマンド制御信号ＣＣＭは、特定の情報担体３を指定するための制御信号である。読出し制御信号ＣＲＤは特定の情報担体３からその記憶情報を読み出す制御信号であり、照合端末２１、２２のリーダ機能に対応する。書込み制御信号ＣＷＴは、特定の情報担体３に対して、所定の情報を記憶される信号であり、照合端末２１、２２のライト機能に対応する。
【００３０】
照合端末２１、２２がリーダ機能を実行するときには、照合信号ＳＱを発信するが、この照合信号ＳＱは、コマンド制御信号ＣＣＭと読出し制御信号ＣＲＤとに基づいて発信される。照合端末２１、２２がライト機能を実行するときには、書込み信号ＳＷを発信するが、この書込み信号ＳＷは、コマンド制御信号ＣＣＭと書込み制御信号ＣＷＴとに基づいて発信される。
【００３１】
この読出し・書込み制御信号ＣＲＷも、変復調器２０３に供給され，この変復調器２０３に内蔵された第１局部発振器によりに復調され、その復調された書込み・読出し制御信号ＣＲＷもＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に供給される。
【００３２】
ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４は、発振周波数がｆ２の第２局部発振器を内蔵しており、この第２局部発振器は読出し・書込み制御信号ＣＲＷに基づいて、選択された混合器、例えば混合器２０６を通じて、選択された漏洩同軸ケーブル２１Ａに対して、照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷを供給する。
【００３３】
照合信号ＳＱは、コマンド信号ＣＭと搬送波信号ＣＷを含み、コマンド信号ＣＭは、周波数ｆ２の第２局部発振信号をコマンド制御信号ＣＣＭに基づきＡＳＫ変調して、照合端末２１、２２から送信される。搬送波信号ＣＷは、読出し制御信号ＣＲＤに基づき、照合端末２１、２２から周波数ｆ２の局部発振信号を、変調せずにそのまま送信し、特定の情報担体３が、その搬送波信号ＣＷを、その記憶情報に基づいてＡＳＫ変調して応答信号ＳＲとして返信する。
【００３４】
各情報担体３は、非接触、非電源方式の情報担体である。この情報担体３は、ＲＦＩＤタグであり、情報を記憶するメモリと、このメモリを動作させるキャパシタと、復調回路と、送受回路と、アンテナ３ａを持っている。しかし、この情報担体３は、電池などの電源を持たず、非電源方式として構成され、軽量化、小型化される。
【００３５】
各情報担体３のキャパシタは、照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷに含まれるコマンド信号ＣＭと、搬送波信号ＣＷまたは書込み情報ＷＴとにより充電され、各情報担体３のメモリを動作させる。各情報担体３の復調回路は、コマンド信号ＳＣと書込み情報ＷＴを復調する。この各情報担体３の復調回路は、リーダ機能では、特定のコマンド信号ＳＣに応答して、その送受回路をオンにする。この送受回路は、照合信号ＳＱの搬送波信号ＣＷを受ける無反射終端器とスイッチ素子との並列回路を有し、この並列回路は、そのスイッチ素子がその情報担体のメモリに記憶された記憶情報に応じてオンオフされることにより、搬送波信号ＣＷを例えば振幅変調し、応答信号ＳＲとして返信する。また、各情報担体３の復調回路は、ライト機能では、復調回路が復調した書込み情報ＷＴをメモリに書き込む。
【００３６】
この各情報担体３は、それぞれが倉庫の各棚板４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ上の物品に貼り付けられ、貼り付けられた物品の物品関連情報をメモリに記憶する。この物品関連情報は、例えば物品の種類、品名、型名、送り先名、送り元名、保管開始日時などを含む。この物品関連情報は、応答信号ＳＲに含まれて、照合信号ＳＱを発信した照合端末２１または２２に返信される。
【００３７】
応答信号ＳＲは、照合信号ＳＱを発信した照合端末２１または２２の混合器２０６または２０７を通じて、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で受信され、このＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に内蔵された周波数ｆ２の局部発振信号で復調され、読取情報ＯＳとなる。この読取情報ＯＳは、変復調器２０３に供給され、この変復調器２０３に内蔵された周波数ｆ１の局部発振信号で変調され、分波器２０１を通じて、ネットワーク１へ供給される。
【００３８】
図３は、実施の形態１の照合システムの周波数分布図である。この図３において、ＶＤは直流電圧を、１０は制御信号ＣＳと読出し・書込み制御信号ＣＲＷの周波数帯を、１１は発振周波数基準信号Ｆｒｅｆを、１２は時間基準信号Ｔｒｅｆを、１３は照合信号ＳＱと応答信号ＳＲ、および書込み信号ＳＷの周波数帯を示す。
【００３９】
制御信号ＣＳと読出し・書込み制御信号ＣＲＷは、１０ＭＨｚ帯の周波数とされ、例えば１０ＭＨｚの周波数とされる。したがって、変復調器２０３に内蔵される第１局部発振器の発振周波数ｆ１も１０ＭＨｚとされる。照合端末２１、２２から情報担体３への照合信号ＳＱと、書込み信号ＳＷと、情報担体３からの応答信号ＳＲは、９５０ＭＨｚ帯または２４００ＭＨｚ帯とされ、例えば９５０ＭＨｚとされる。したがって、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に内蔵される第２局部発振器の発振周波数ｆ２は、９５０ＭＨｚとされる。
【００４０】
図４は、各漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂの電波放射特性を示す。この電波放射特性は、周波数ｆ２を中心とする周波数幅ｆ２１とｆ２２との間に高い放射レベルを有し、それ以下の周波数では放射レベルは低い。したがって、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂは、照合端末２１、２１から情報担体３へ向けて照合信号ＳＱ、書込み信号ＳＷを放射し、また情報担体３からの応答信号ＳＲを受信する。しかし、直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆおよび時間基準信号Ｔｒｅｆは、これらの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを通過しても、放射されることはない。
【００４１】
図５は、実施の形態１におけるタイミングチャートである。図５（ａ）は、周波数ｆ１の制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷおよび読取情報ＯＳのタイミングチャートであり、図５（ｂ）は周波数ｆ２のコマンド信号ＣＭおよび読出し信号ＲＤまたは書込み信号ＷＴのタイミングチャートである。図５（ａ）に示すように、制御信号ＣＳは、読出し・書込み制御信号ＣＲＷに先行して、ネットワーク１から各照合端末２１、２２の分波器２０１に送信される。この制御信号ＣＳの第１選択信号Ｓ１は、選択された照合端末２１または２２のいずれかを動作させ、またその第２選択信号Ｓ２は、切換スイッチ２０５を切換え、選択された混合器２０６または２０７を動作させる。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、この制御信号ＣＳの後で、読出し・書込み制御信号ＣＲＷがネットワーク１から分波器２０１に送信される。照合端末２１、２２が、リーダ機能を実行する場合には、この読出し・書込み制御信号ＣＲＷに基づき、照合信号ＳＱとして、図５（ｂ）に示すコマンド信号ＣＭと搬送波信号ＣＷが、選択された混合器２０６または２０７の接続された漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂから発信される。また照合端末２１、２２がライト機能を実行する場合には、この読出し・書込み制御信号ＣＲＷに基づき、書込み信号ＳＷとして、図５（ｂ）に示すコマンド信号ＣＭと書込み情報ＷＴが、選択された混合器２０６または２０７の接続された漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂから発信される。なお、図５（ｂ）において、ＲＳはコマンド信号ＣＭに対して、このコマンド信号ＣＭで特定された情報担体３からのレスポンスである。
【００４３】
以上説明したように、実施の形態１では、制御信号ＣＳの第１選択信号Ｓ１により、照合端末２１、２２が選択的に動作し、またその第２選択信号Ｓ２により、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂが選択的に照合信号ＳＱを放射する。これらの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂは、それぞれエリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２Ａ、４２Ｂと、エリア４３Ａ、４３Ｂと、エリア４４Ａ、４４Ｂとに対応するので、特定の情報担体３からの応答信号ＳＲを受信した場合に、この特定の情報担体３が、エリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２Ａ、４２Ｂと、エリア４３Ａ、４３Ｂと、エリア４４Ａ、４４Ｂのいずれのエリアに存在するかの情報を含めて、ネットワーク１で取得することができ、より正確な物品管理を行なうことができる。この実施の形態１を人の位置照合に応用したときには、特定の人の所在する位置情報を含めて、より正確な人の所在確認を行なうことができる。
【００４４】
また、実施の形態１は、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを利用して、各エリアの情報担体群に照合信号ＳＱを発信する。漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂは、必要なエリアに敷設することにより、そのケーブルに沿って広い範囲に亘り、最適なレベルで、そのエリアに存在する情報担体３との通信を可能とする。また、この漏洩同軸ケーブルは、物陰、建物の構造による不感領域の発生を防止するのも有効であり、これらの不感領域の影響を防止しながら、その対応するエリアの各情報担体３との間で、効果的な通信を行なうことができる。
【００４５】
また実施の形態１では、ネットワーク１から照合担体２１、２２に直流電圧ＶＤをも供給するので、照合端末２１、２２は電源を持たない非電源方式として、より小型化できる。
【００４６】
なお、実施の形態１では、各漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂは、すべて次段の照合端末に接続されていないので、これらの漏洩同軸ケーブルから次段の照合端末へ、直流電圧ＶＤ制御信号ＣＳおよび読出し・書込み制御信号ＣＲＷを供給する必要がない。このため、実施の形態１の照合端末２１、２２において、混合器２０６、２０７を省略し、切換スイッチ２０５の接点ａおよびｂを、直接漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａおよび２１Ｂ、２２Ｂに接続することができる。ただし、実施の形態１の各漏洩同軸ケーブルを次段の照合端末へ接続する場合には、混合器２０６、２０７を使用する必要がある。
【００４７】
実施の形態２．
図６はこの発明による情報担体の照合システムの実施の形態２の構成図、図７はこの実施の形態２における照合端末の構成図である。
【００４８】
この実施の形態２では、図６に示すように、ネットワーク１と照合端末２１とが、漏洩同軸ケーブル２１Ｂと通じて接続され、またネットワーク１と照合端末２２も、漏洩同軸ケーブル２２Ａを通じて接続される。これに関連して、図７から明らかなように、照合端末２１、２２の切換スイッチ２０５の接点ｂが分波器２０１に接続され、分波器２０１を通じて、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａに照合信号ＳＱと書込み信号ＳＷを供給するように構成される。この照合信号ＳＱに基づく特定の情報担体３からの応答信号ＳＲも、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａから分波器２０１と切換スイッチ２０５の接点ｂを通じて、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に供給される。その他は実施の形態１と同じである。
【００４９】
この実施の形態２において、ネットワーク１からの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、すべて漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａを通じて、照合端末２１、２２の分波器２０１に供給される。これらの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、いずれも図４の示す漏洩同軸ケーブルの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低い周波数であるので、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａをそのまま通過し、分波器２０１に供給される。
【００５０】
照合端末２１または２２の分波器２０１から、漏洩同軸ケーブル２１Ｂまたは２２Ａへ照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが供給される場合、これらの照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷは漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａからエリア４２Ａ、４２Ｂまたは４３Ａ、４３Ｂへ高い放射レベルで放射され、またこれらのエリアからの応答信号ＳＲも高いレベルで、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａにより受信される。まこの応答信号ＳＲがＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で復調され、変復調器２０３で変調された読取情報ＯＳは、周波数ｆ１を有し、この周波数ｆ１も漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低いので、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａをそのまま通過して、ネットワーク１に供給される。
【００５１】
この実施の形態２では、ネットワーク１と照合端末２１、２２が、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａを通じて接続されるので、ネットワーク１と照合端末２１、２２との接続が簡単化できる。
【００５２】
なお、実施の形態２では、各漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ｂは、次段の照合端末に接続されていないので、これらの漏洩同軸ケーブルから次段の照合端末へ、直流電圧ＶＤ制御信号ＣＳおよび読出し・書込み制御信号ＣＲＷを供給する必要がない。このため、実施の形態２の照合端末２１、２２において、混合器２０６を省略し、切換スイッチ２０５の接点ａを、直接漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ｂに接続することができる。ただし、実施の形態２の各漏洩同軸ケーブルを次段の照合端末へ接続する場合には、混合器２０６を使用する必要がある。
【００５３】
実施の形態３．
図８はこの発明による情報担体の照合システムの実施の形態３の構成図、図９はこの実施の形態３における照合端末の構成図である。
【００５４】
この実施の形態３では、図８に示すように、ネットワーク１から漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて照合端末２１が接続され、さらにこの照合端末２１から、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａを通じて照合端末２２が接続される。
【００５５】
これに関連して、図９から明らかなように、照合端末２１、２２において、切換スイッチ２０５の接点ａが分波器２０１に接続され、この分波器２０１を通じて、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａに、照合信号ＳＱと書込み信号ＳＷが供給され、この照合信号ＳＱに対して特定の情報担体３から返信される応答信号ＳＲも、分波器２０１と切換スイッチ２０５の接点ａを通じてＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に供給される。また切換スイッチ２０５の接点ｂは混合器２０７に接続され、この混合器２０７を通じて漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ｂに接続される。その他は実施の形態１と同じである。
【００５６】
この実施の形態３において、ネットワーク１からの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、すべて漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて、照合端末２１の分波器２０１に供給され、またこの照合端末２１の混合器２０７を通じて、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａを通じて、照合端末２２の分波器２０１に供給される。これらの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ，発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、いずれも図４の示す漏洩同軸ケーブルの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低い周波数であるので、漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて照合端末２１の分波器２０１へ供給され、さらに照合端末２１の混合器２０７、漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａをそのまま通過し、照合端末２２の分波器２０１に供給される。
【００５７】
照合端末２１の分波器２０１または混合器２０７から、漏洩同軸ケーブル２１Ａまたは２１Ｂへ照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが供給される場合、これらの照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷは漏洩同軸ケーブル２１Ａまたは２１Ｂからエリア４１Ａ、４１Ｂまたは４２Ａ、４２Ｂへ高い放射レベルで放射され、またこれらのエリアからの応答信号ＳＲも高いレベルで、漏洩同軸ケーブル２１Ａまたは２１Ｂにより受信される。この応答信号ＳＲがＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で復調され、変復調器２０３で変調された読取情報ＯＳは、周波数ｆ１を有するが、この周波数ｆ１も漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低いので、漏洩同軸ケーブル２１Ａをそのまま通過して、ネットワーク１に供給される。
【００５８】
照合端末２２の分波器２０１または混合器２０７から、漏洩同軸ケーブル２２Ａまたは２２Ｂへ照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが供給されると、これらの照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷは漏洩同軸ケーブル２２Ａまたは２２Ｂからエリア４３Ａ、４３Ｂまたは４４Ａ、４４Ｂへ高い放射レベルで放射され、またこれらのエリアからの応答信号ＳＲも高いレベルで、漏洩同軸ケーブル２２Ａまたは２２Ｂにより受信される。この応答信号ＳＲがＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で復調され、変復調器２０３で変調された読取情報ＯＳは、周波数ｆ１を有するが、この周波数ｆ１も漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低いので、これらの漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａをそのまま通過して、ネットワーク１に供給される。
【００５９】
この実施の形態３では、ネットワーク１と照合端末２１が漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて接続され、さらに照合端末２１と照合端末２２が漏洩同軸ケーブル２１Ｂ、２２Ａを通じて接続されるので、ネットワーク１と照合端末２１、２２との接続が簡単化できる。
【００６０】
実施の形態４．
図１０はこの発明による情報担体の照合システムの実施の形態４の構成図、図１０はこの実施の形態４における照合端末の内部構成を示す。この実施の形態４は、図１０に示すように、４つの照合端末２１、２２、２３、２４を使用し、これらの各照合端末２１〜２４のそれぞれに、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａを対応して接続したものである。
【００６１】
図１１から明らかなように、照合端末２１、２２、２３、２４には、図２に示した照合端末２１と類似のものが使用されるが、切換スイッチ２０５および混合器２０６、２０７は使用されず、各照合端末２１、２２、２３、２４のＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａがそれぞれ直接接続される。これに伴なって、制御信号ＣＳは、照合端末２１、２２、２３、２４を選択する第１の選択信号Ｓ１を含むが、第２の選択信号Ｓ２は含まれない。ネットワーク１は、同軸ケーブル１１を介して、各照合端末２１、２２、２３、２４の分波器２０１に接続される。その他は、実施の形態１と同じに構成される。
【００６２】
この実施の形態４では、選択信号Ｓ１により、照合端末２１、２２、２３、２４のいずれかが選択的に動作すると、その照合端末２１、２２、２３または２４に対応する漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａまたは２４Ａからエリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２Ａ、４２Ｂと、４３Ａ、４３Ｂと、４４Ａ、４４Ｂとのいずれかに向かって照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが放射され，これらのそれぞれのエリアで特定された情報担体３からの応答信号ＳＲが、照合信号ＳＱを発信した漏洩同軸ケーブルを通じて、照合信号ＳＱを発信した照合端末で受信される。
【００６３】
この実施の形態４でも、すべてのエリア４１Ａ、４１Ｂと、４２Ａ、４２Ｂと、４３Ａ、４３Ｂと、４４Ａ、４４Ｂとにおける情報担体３に対する照合を実行するには、照合端末２１の選択と、照合端末２２の選択と、照合端末２３の選択と、照合端末２４の選択を順次実行するが、これらの選択の中で、照合端末２１、２２、２３、２４はそれらのいずれか一方が選択され、また漏洩同軸ケーブルも２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａのいずれか１つが選択される。
【００６４】
この実施の形態４でも、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａは、それぞれエリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２Ａ、４２Ｂと、エリア４３Ａ、４３Ｂと、エリア４４Ａ、４４Ｂとに対応するので、特定の情報担体３からの応答信号ＳＲを受信した場合に、この特定の情報担体３が、エリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２Ａ、４２Ｂと、エリア４３Ａ、４３Ｂと、エリア４４Ａ、４４Ｂのいずれのエリアに存在するかの情報を含めて、ネットワーク１で取得することができ、より正確な物品管理を行なうことができる。この実施の形態４を人の位置照合に応用したときには、特定の人の所在する位置情報を含めて、より正確な人の所在確認を行なうことができる。
【００６５】
また、実施の形態４も、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａを利用して、各エリアの情報担体群に照合信号ＳＱを発信する。漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａは、必要なエリアに敷設することにより、そのケーブルに沿って広い範囲に亘り、最適なレベルで、そのエリアに存在する情報担体３との通信を可能とする。また、漏洩同軸ケーブルは、物陰、建物の構造による不感領域の発生を防止するのも有効であり、これらの不感領域の影響を防止しながら、その対応するエリアの各情報担体３との間で、効果的な通信を行なうことができる。
【００６６】
また実施の形態４でも、ネットワーク１から照合担体２１、２２，２３，２４に直流電圧ＶＤをも供給するので、照合端末２１、２２、２３、２４は電源を持たない非電源方式として、より小型化できる。
【００６７】
実施の形態５．
図１２は、この発明による情報担体の照合システムの実施の形態５の構成図、図１３はこの実施の形態５における照合端末の内部構成を示す。この実施の形態５では、図１２に示すように、照合端末２１、２２が直結され、これらの照合端末２１、２２が、照合端末２２に対応する漏洩同軸ケーブル２２Ａを通じてネットワーク１に接続される。同様に、照合端末２３、２４も直結され、これらの照合端末２３、２４が、照合端末２３に対応する漏洩同軸ケーブル２３Ａを通じてネットワーク１に接続される。
【００６８】
照合端末２１、２４は、それぞれ実施の形態４における照合端末２１、２４と同じに構成される。照合端末２２、２３では、図１３から明らかなように、それぞれのＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４が分波器２０１に接続され、この分波器２０１を通じて照合信号ＳＱおよび書込み信号ＳＷを漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａに供給し、この照合信号ＳＱに対して特定の情報担体３が返信する応答信号ＳＲも分波器２０１を通じてＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４に供給される。照合端末２１、２２の間の直接結合、および照合端末２３、２４の間の直接結合では、直流電圧ＶＤと、制御信号ＣＳ，読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、読取情報ＯＳ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆおよび時間基準信号Ｔｒｅｆが、同軸ケーブル１１で直接やり取りされる。その他は実施の形態４と同じである。
【００６９】
この実施の形態５において、ネットワーク１からの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、すべて漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａを通じて、照合端末２２、２３の分波器２０１に供給される。これらの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ，発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、いずれも図４の示す漏洩同軸ケーブルの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低い周波数であるので、漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａをそのまま通過し、分波器２０１に供給される。
【００７０】
照合端末２１、２２、２３、または２４において、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４から漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａの１つに照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが供給されると、これらの照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷは漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａからエリア４１Ａ、４１Ｂと、エリア４２、Ａ４２Ｂと、エリア４３Ａ、４３Ｂと、エリア４４Ａ、４４Ｂとのいずれかへ高い放射レベルで放射され、またこれらのエリアからの応答信号ＳＲも高いレベルで、その照合信号ＳＱを発信した漏洩同軸ケーブルを通じて、照合信号ＳＱを発信した照合端末により受信される。またこの応答信号ＳＲがＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で復調され、変復調器２０３で変調された読取情報ＯＳは、周波数ｆ１を有するが、この周波数ｆ１も漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低いので、漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａをそのまま通過して、ネットワーク１に供給される。
【００７１】
この実施の形態５では、ネットワーク１と照合端末２２、２３が、漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａを通じて接続されるので、ネットワーク１と照合端末２１、２２、２３、２４との接続が簡単化できる。
【００７２】
実施の形態６．
図１４はこの発明による照合システムの実施の形態６の構成図、図１５はこの実施の形態６における照合端末の構成図である。
【００７３】
この実施の形態６では、図１４に示すように、ネットワーク１から漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて照合端末２１が接続され、この照合端末２１から、漏洩同軸ケーブル２２Ａを通じて照合端末２２が接続され、この照合端末２２から漏洩同軸ケーブル２３Ａを通じて照合端末２３が接続され、さらにこの照合端末２３から漏洩同軸ケーブル２４Ａを通じて照合端末２４が接続される。
【００７４】
これに関連して、各照合端末２１、２２、２３、２４では、ＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４が分波器２０１に接続され、この分波器２０１を通じて、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａに、照合信号ＳＱおよび書込み信号ＳＷを供給する。また、各照合端末の間では、直流電圧ＶＤと、制御信号ＣＳ，読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、読取情報ＯＳ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆおよび時間基準信号Ｔｒｅｆが、同軸ケーブル１１で直接やり取りされる。その他は実施の形態４と同じである。
【００７５】
この実施の形態６において、ネットワーク１からの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、すべて前段の漏洩同軸ケーブルと前段の照合端末を通じて、後段の照合端末に供給される。これらの直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ，発振周波数基準信号Ｆｒｅｆ、および時間基準信号Ｔｒｅｆは、いずれも図４の示す漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低い周波数であるので、前段の漏洩同軸ケーブルを通じて各照合端末２１、２２、２３、２４の分波器２０１へ供給される。
【００７６】
各照合端末２１、２２、２３または２４のいずれか１つのＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４から、漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、または２４Ａへ照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷが供給される場合、これらの照合信号ＳＱまたは書込み信号ＳＷは、その漏洩同軸ケーブルから対応するエリアへ高い放射レベルで放射され、またこれらのエリアからの応答信号ＳＲも高いレベルで、照合信号ＳＱを発信した漏洩同軸ケーブルにより受信される。この応答信号ＳＲがＲＦＩＤリーダ・ライタ部２０４で復調され、変復調器２０３で変調された読取情報ＯＳは、周波数ｆ１を有するが、この周波数ｆ１も漏洩同軸ケーブル２１Ａ、２２Ａ、２３Ａ、２４Ａの放射周波数幅ｆ２１、ｆ２２よりも低いので、前段の各漏洩同軸ケーブルをそのまま通過して、ネットワーク１に供給される。
【００７７】
この実施の形態６では、ネットワーク１と照合端末２１が漏洩同軸ケーブル２１Ａを通じて接続され、さらに順次照合端末２２、２３、２４が、漏洩同軸ケーブル２２Ａ、２３Ａ、２４Ａを通じて接続されるので、ネットワーク１と各照合端末との接続が簡単化できる。
【００７８】
実施の形態７．
図１６は、この発明による情報担体の照合システムの実施の形態７の構成図とそれに対応する人の動きを示す。図１７は、この実施の形態７で使用される照合端末の内部構成を示す。
【００７９】
この実施の形態７による情報担体の照合システムは、人の移動を管理するシステムである。このシステムは、図１６（ａ）に示すように、人の通路１０に沿って等間隔の配置された漏洩同軸ケーブル１１、１２、１３、１４、１５，１６を有する。漏洩同軸ケーブル１１、１２は照合端末２Ａに接続され、また漏洩同軸ケーブル１３、１４は、照合端末２Ｂに接続され、漏洩同軸ケーブル１５、１６は照合端末２Ｃに接続される。１０Ｗは通路１０を横切る仕切壁であり、この仕切壁１０Ｗの右側には、人の出入りが制限される機密室１０Ｓとなっている。この仕切壁１０Ｗの通路１０に面した位置には、扉１０Ｄが設置される。ネットワーク１は、漏洩同軸ケーブル１１を通じて照合端末２Ａに接続され、また照合端末２Ａと２Ｂは、漏洩同軸ケーブル１３を通じて接続され、照合端末２Ｂと２Ｃは、漏洩同軸ケーブル１５を通じて接続される。
【００８０】
漏洩同軸ケーブル１１〜１６は、実施の形態１〜６で使用されたと同じ漏洩同軸ケーブルである。ネットワーク１は、実施の形態１〜６のネットワーク１と同様に、直流電圧ＶＤ、制御信号ＣＳ、読出し・書込み制御信号ＣＲＷ、発振周波数基準信号Ｆｒｅｆおよび時間基準信号Ｔｒｅｆを、照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃに供給する。
【００８１】
照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、互いに選択的に照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの順序で動作し、漏洩同軸ケーブル１１〜１６に順次照合信号ＳＱを供給する。具体的には、最初に照合端末２Ａが選択的に動作し、この照合端末２Ａが動作している状態で、漏洩同軸ケーブル１１、１２が順次選択され、照合信号ＳＱを通路１０に発信する。漏洩同軸ケーブル１２が、照合信号ＳＱを発信した後で、照合端末２Ｂが選択的に動作し、この照合端末２Ｂが動作している状態で、漏洩同軸ケーブル１３、１４から順次照合信号ＳＱを発信する。漏洩同軸ケーブル１４が、照合信号ＳＱを発信した後で、照合端末２Ｃが選択的に動作し、この照合端末２Ｃが動作している状態で、漏洩同軸ケーブル１５、１６から順次照合信号ＳＱを発信する。以後この動作を繰り返し、漏洩同軸ケーブル１１〜１６が、順次照合信号ＳＱを発信する動作を繰り返す。
【００８２】
照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、図１７に示すように構成される。この照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、図２に示す照合端末２１、２２と類似している。照合端末２Ａは、切換スイッチ２０５が、２つの接点ａ、ｂを切換える。接点ａは分波器２０１に接続され、分波器２０１を通じて漏洩同軸ケーブル１１に照合信号ＳＱを供給する。接点ｂは漏洩同軸ケーブル１２に照合信号ＳＱを供給する。照合端末２Ｂ、２Ｃも照合端末２Ａと同じに構成される。
【００８３】
図１６（ｂ）は、通路１０に沿った人の移動をネットワーク１で検知した出力であり、人が、漏洩同軸ケーブル１１、１２の前を通り、扉１０Ｄから、さらに漏洩同軸ケーブル１３、１４の前を正常に移動したことを示す。図１６（ｃ）は、人が漏洩同軸ケーブル１１、１２の前を通過した後、扉１０Ｄの前で引き返す不審な移動を示す。
【００８４】
人は所定の情報担体３を所持しており、実施の形態７では、照合端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの選択的な動作と、漏洩同軸ケーブル１１〜１６の選択に関連して、この情報担体３の位置の変化を把握し、人が漏洩ケーブル１１〜１６の前をどの順番で通過したかを正確に知ることができ、図１６（ｃ）のような、不審な移動者を確実に把握できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
この発明による情報担体の照合塩ステムは、例えば製造、流通、物流における商品、物品の移動管理システム、ビル、病院における人などの移動管理システムに応用される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態１を示す構成図。
【図２】実施の形態１の照合端末の構成図。
【図３】実施の形態１の周波数分布図。
【図４】実施の形態１における漏洩同軸ケーブルの放射特性図。
【図５】実施の形態１の動作タイミングチャート。
【図６】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態２を示す構成図。
【図７】実施の形態２の照合端末の構成図。
【図８】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態３を示す構成図。
【図９】実施の形態３の照合端末の構成図。
【図１０】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態４を示す構成図。
【図１１】実施の形態４の照合端末の構成図。
【図１２】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態５を示す構成図。
【図１３】実施の形態５の照合端末の構成図。
【図１４】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態６を示す構成図。
【図１５】実施の形態６の照合端末の構成図。
【図１６】この発明による情報担体の照合システムの実施の形態７の構成と人の移動を示す図。
【図１７】実施の形態５の照合端末の構成図。
【符号の説明】
【００８７】
１：ネットワーク、２１、２２、２３、２４、２Ａ、２Ｂ：照合端末、
２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２４Ａ、１１〜１６：漏洩同軸ケーブル、
３、３１ａ１、３１ａ２、３１ａｎ、３１ｂ１、３１ｂ２、３１ｂｎ、３２ａ１、
３２ａ２、３２ａｎ、３２ｂ１、３２ｂ２、３２ｂｎ、３３ａ１、３３ａ２、
３３ａｎ、３３ｂ１、３３ｂ２、３３ｂｎ、３４ａ１、３４ａ２、３４ａｎ、
３３ｂ１、３３ｂ２、３３ｂｎ：情報担体、
４１Ａ、４１Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ，４３Ａ、４３Ｂ、４４Ａ、４４Ｂ：エリア、
ＶＤ：直流電圧、ＣＳ：制御信号、ＳＱ：照合信号，ＳＲ：応答信号。
【図１】
2006254305.tif 000003
【図２】
2006254305.tif 000004
【図３】
2006254305.tif 000005
【図４】
2006254305.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006254305.tif 000008
【図７】
2006254305.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006254305.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006254305.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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