(57)【要約】【課題】  新たな観点において電柱の安全性を確認する。【解決手段】  特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する工程と、特定の電柱についての特定の高さにおける無風時許容基準値を取得し、当該無風時許容基準値と記憶装置に格納された合成モーメントの値との比較結果又は無風時許容基準値及び合成モーメントの値を出力する工程、特定の電柱についての特定の高さにおける、許容可能なひびを生じさせる荷重に関する強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と記憶装置に格納された第２の合成モーメントの値との比較結果又は強風時許容基準値及び第２の合成モーメントの値を出力する工程とを含む。このようにすれば、従来より多くの点において安全が確認される。【選択図】  図２
2006126950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の安全性に関する情報処理方法であって、
特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する合成モーメント算出ステップと、
前記特定の電柱についての前記特定の高さにおける無風時許容基準値を取得し、当該無風時許容基準値と前記記憶装置に格納された前記合成モーメントの値との比較結果又は前記無風時許容基準値及び前記合成モーメントの値を出力するステップと、
を含み、コンピュータに実行される情報処理方法。
【請求項２】
電柱の安全性に関する情報処理方法であって、
特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について所定の風圧を考慮した場合の第２の合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する第２合成モーメント算出ステップと、
前記特定の電柱についての前記特定の高さにおける、強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と前記記憶装置に格納された前記第２の合成モーメントの値との比較結果又は前記強風時許容基準値及び前記第２の合成モーメントの値を出力するステップと、
を含み、コンピュータに実行させる情報処理方法。
【請求項３】
前記特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について所定の風圧を考慮した場合の第２の合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する第２合成モーメント算出ステップと、
前記特定の電柱についての前記特定の高さにおける、強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と前記記憶装置に格納された前記第２の合成モーメントの値との比較結果又は前記強風時許容基準値及び前記第２の合成モーメントの値を出力するステップと、
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記特定の高さが、電線路が架けられている高さ又は地際であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記特定の高さを、前記特定の電柱の上部から順番に前記特定の電柱に架けられている電線路の高さに設定変更していくことを特徴とする請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
地図データ格納部を参照して、電柱シンボルの表示を含む特定の範囲の地図を表示させるステップと、
前記特定の範囲の地図における電柱の選択に応じて、当該電柱のデータを前記地図データ格納部及び設備データ格納部から読み出すステップと、
設置されることとなる設置物についてのデータの入力を受け付け、入力データを記憶装置に格納するステップと、
をさらに含み、
前記地図データ格納部及び設備データ格納部から読み出したデータを前記特定の電柱のデータとして用い、さらに前記記憶装置に格納された入力データを用いて合成モーメントの算出を実施する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つ記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つ記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
電柱の安全性に関する情報処理を行う情報処理装置であって、
特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する合成モーメント算出手段と、
前記特定の電柱についての前記特定の高さにおける無風時許容基準値を取得し、当該無風時許容基準値と前記記憶装置に格納された前記合成モーメントの値との比較結果又は前記無風時許容基準値及び前記合成モーメントの値を出力する手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
電柱の安全性に関する情報処理を行う情報処理装置であって、
特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について所定の風圧を考慮した場合の第２の合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する第２合成モーメント算出手段と、
前記特定の電柱についての前記特定の高さにおける、強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と前記記憶装置に格納された前記第２の合成モーメントの値との比較結果又は前記強風時許容基準値及び前記第２の合成モーメントの値を出力する手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱の安全性を確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱の安全性については、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成１６年７月改正）第２章第３節に定められた「支持物の倒壊による危険の防止」を満足するため、「電気設備の技術基準の解釈」及び「配電規程」に則り、強風時に電柱及び電線類などが受ける荷重を、最過酷点である電柱地際でのモーメントに換算し、その値と電柱の設計強度とを比較することにより、電柱の安全性を確認している。
【０００３】
しかしながら、高度情報化社会の進展に伴い、電柱に架線される電線類（通信線を含む）の種類・条数が増加し、装柱も輻輳化しており、従来の最過酷点である電柱地際での強度比較だけでは、十分とは言えない場合も生じている。
【０００４】
なお、電柱の装柱設計については特開平１０−１２３９２６号公報に開示があるが、このような問題については考慮されていない。
【特許文献１】特開平１０−１２３９２６号公報
【非特許文献１】解説電気設備の技術基準  経済産業省原子力安全・保安院編  文一総合出版  ＩＳＢＮ４−８２９９−２０１６−５
【非特許文献２】配電規程（低圧及び高圧）  電気技術規程配電編  配電専門部会編  社団法人日本電気協会  ＩＳＢＮ４−８８９４８−０２５−０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の電柱地際における強度評価だけでは、必ずしも実際に起こり得る事故など全てを想定できておらず、電柱の安全性について十分な考察がなされていないケースも存在していた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、新たな観点にて電柱の安全性につき考察するための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る、電柱の安全性に関する情報処理方法は、特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する合成モーメント算出ステップと、特定の電柱についての特定の高さにおける無風時許容基準値を取得し、当該無風時許容基準値と記憶装置に格納された合成モーメントの値との比較結果又は無風時許容基準値及び合成モーメントの値を出力するステップとを含む。このように、風圧を考慮しない通常時において、地際だけではなく任意の高さについても合成モーメントを算出すれば、通常時における電柱の安全性について多くのケースを考慮して判断することができるようになる。なお、無風時許容基準値については、予め高さ毎にデータをテーブルなどに保持して置くようにしても良いし、予め定められた曲線又は直線に従って算出するようにしても良い。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る、電柱の安全性に関する情報処理方法は、特定の電柱の特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について所定の風圧を考慮した場合の第２の合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する第２合成モーメント算出ステップと、特定の電柱についての特定の高さにおける、強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と記憶装置に格納された第２の合成モーメントの値との比較結果又は強風時許容基準値及び第２の合成モーメントの値を出力するステップとを含む。このように、風圧を考慮する場合において、所定のレベル以下に抑えることができているか確認することができる。
【０００９】
なお、本発明の第１の態様において、特定の高さ以上の高さに設置されている設置物及び指示された場合には設置されることになる設置物について所定の風圧を考慮した場合の第２の合成モーメントを算出し、記憶装置に格納する第２合成モーメント算出ステップと、特定の電柱についての特定の高さにおける、強風時許容基準値を取得し、当該強風時許容基準値と記憶装置に格納された第２の合成モーメントの値との比較結果又は強風時許容基準値及び第２の合成モーメントの値を出力するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００１０】
また、上で述べた特定の高さが、電線路が架けられている高さ又は地際である場合もある。任意の高さであってもよいが、処理量の削減のため上で述べたものに限定するようにしても良い。
【００１１】
さらに、特定の高さを、特定の電柱の上部から順番に特定の電柱に架けられている電線路の高さに設定変更してゆくようにしてもよい。このようにすれば、合成モーメントの全ての変化点につき確認を行うことができるようになる。
【００１２】
さらに、地図データ格納部を参照して、電柱シンボルの表示を含む特定の範囲の地図を表示させるステップと、特定の範囲の地図における電柱の選択に応じて、当該電柱のデータを地図データ格納部及び設備データ格納部から読み出すステップと、設置されることとなる設置物についてのデータの入力を受け付けし、入力データを記憶装置に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。そして、地図データ格納部及び設備データ格納部から読み出したデータを特定の電柱のデータとして用い、さらに記憶装置に格納された入力データを用いて合成モーメントの算出を実施するようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、新たな観点にて電柱の安全性につき考察することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１には、本実施の形態における主要な処理を実施するサーバ３と、クライアントアプリケーションを実行するパーソナルコンピュータなどであるユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、．．．等が接続されている。サーバ３は、設備情報ＤＢ３２と、設備図ＤＢ３３と、閾値ＤＢ３４とを管理している。この設備情報ＤＢ３２は、電柱コード（識別情報）をキーとして電柱の種別、長さ及び強度などを保持する電柱テーブルと、２本の電柱の電柱コードをキーとして当該２本の電柱間に架けられた電線の材質、亘長、太さ及び線種等を保持する電線テーブルと、電柱コードをキーとして支線の基礎種別及び鋼線太さ等を保持する支線テーブルとを有している。また、設備図ＤＢ３３は、座標情報として電柱毎にＸ座標及びＹ座標の値と、電柱、電線等の設備が表された各種縮尺の地図データを保持している。閾値ＤＢ３４は、以下で述べる各種電柱のための閾値又は閾値計算用のデータを保持している。
【００１６】
またサーバ３は、本実施の形態における主要な処理を実施する電柱強度計算部３１を有しており、当該電柱強度計算部３１は、データ設定処理部３１１と、合成モーメント算出部３１２と、判定処理部３１３と、出力処理部３１４とを有する。また、合成モーメント算出部３１２は、無風時合成モーメント算出部３１２１と、強風時合成モーメント算出部３１２２とを有している。
【００１７】
次に図２乃至図１０を用いて図１に示したシステムの処理について説明する。まず、ユーザ端末Ａなどからのアクセスに応じて、サーバ３はメニュー表示データをユーザ端末Ａに送信し、ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションはサーバ３からメニュー表示データを受信し、表示装置に表示させる（ステップＳ１）。例えばサーバ３が他の機能を有している場合には、電柱強度計算のほか、他の機能を利用するためのメニュー項目が表示される。ここでユーザは、ユーザ端末Ａを操作して電柱強度計算を選択する。そうすると、ユーザ端末Ａは、ユーザからの選択入力を受け付け、サーバ３に電柱強度計算の選択を表すデータを送信する（ステップＳ３）。
【００１８】
サーバ３における電柱強度計算部３１のデータ設定処理部３１１は、ユーザ端末Ａから電柱強度計算の選択を表すデータを受信すると、設備図ＤＢ３３から地図データを読み出し、ユーザ端末Ａに送信する。ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションは、サーバ３から地図データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５）。例えば、最初の段階では広域の地図を表示し、電柱強度計算をすべき電柱が含まれる地域の地図に徐々に絞り込んでゆく。あるいは、ユーザ端末Ａから入力した電柱番号を含む地図を表示する。このような技術は周知であるから詳細な説明については省略する。ここでは、既にユーザからの指示に従って、目的とする電柱が表示される地図までたどり着いたものとする。そうすると、例えば図３のような地図が表示される。図３においては、地図上に、電柱シンボルを表す丸印の電柱と、電柱と電柱（家屋の場合もある）とを結ぶスパン（電線路の総称）とが選択可能な状態にて表示される例を示している。また、道路等その他のデータについても表示するようにしても良い。
【００１９】
ユーザは、ユーザ端末Ａの表示装置に表示された地図上において処理対象の電柱及び電線路の選択を行う。すなわち、図４（ａ）乃至（ｄ）に示すように、まず処理対象の電柱４０２をカーソル４０１でクリックすると共に（図４（ａ））、スパン４０３をクリックし（図４（ｂ））、スパン４０４をクリックし（図４（ｃ））、最後にスパン４０５をクリックする(図４（ｄ））。このように時計回りでスパンを選択することにより、基準となる電線およびその電線となす角度を特定する。なお、処理対象の電柱４０２に架されている電線路を全て考慮するような場合には、図４（ｂ）乃至（ｄ）のようなスパン４０３乃至４０５のクリックを省略できるようにしても良い。
【００２０】
ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションは、ユーザによる電柱及びスパンの選択を受け付け、選択された電柱の電柱コードと選択されたスパンを特定するためのコード（電線路コード又は選択されたスパンの両端の電柱の電柱コード）とをサーバ３に送信する（ステップＳ７）。サーバ３における電柱強度計算部３１のデータ設定処理部３１１は、ユーザ端末Ａから電柱コード及びスパンを特定するためのコードを受信すると、当該コードを用いて前記設備情報ＤＢ３２及び設備図ＤＢ３３から、以下の処理で必要となるデータを読み出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する。そして、ユーザ端末Ａに電柱強度計算に用いるデータを送信する。ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションは、サーバ３から電柱強度計算に用いるデータを受信し、表示装置に表示させる（ステップＳ９）。
【００２１】
例えば図５に示すような画面が表示装置に表示される。図５のような画面には、風圧荷重タイプ、電柱長さ、電柱強度、電柱種別、土質種別、基礎強化有無及び根入れ長さについてのデータを表示／入力／修正するためのテーブル５０１と、支持物、電線及びその他にかかる風圧［Ｐａ］について個別に表示／入力／修正するための欄５０２と、選択した電柱に設置された変圧器についてのデータを表示／入力／修正するためのテーブル５０３と、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）アンテナの有無について表示／入力／修正する欄５０４と、架線時気温、最悪時気温及び気温差を表示／入力／修正するためのテーブル５０５と、ＧＷ（Ground Wire）腕金についてのデータを表示／入力／修正するためのテーブル５０６と、支線の取付点高さ及び支線の根開きについてのデータを表示／入力／修正するためのテーブル５０７と、選択されたスパンＳ１について電線の支持状態によって不平衡張力を考慮するか否かを指定するための欄とスパンＳ１に該当する電線路の種別、線種、太さ、条数、地上高、弛度率、Ｍｗ１（当該電線路に加わる風圧による曲げモーメント）、Ｍｓ１（当該電線路の不均衡張力による曲げモーメント）の表示／入力／修正のためのテーブル５０９と、同じく選択されたスパンＳ２について不平衡張力を考慮するか否かを指定するための欄及び各種情報のためのテーブル５１０と、選択されたスパンＳ３について不平衡張力を考慮するか否かを指定するための欄及び各種情報のためのテーブル５１１と、スパン及び角度の表示／入力／修正のための図５１２とが含まれる。
【００２２】
図５１２は、選択された電柱の標識名及び電柱コード、選択された第１のスパンにより接続される電柱の標識名及び電柱コード、選択された第２のスパンにより接続される電柱の標識名及び電柱コード、選択された第３のスパンにより接続される電柱の標識名及び電柱コード、第１乃至第３のスパンの長さ、角度Ｓ１−Ｓ２、角度Ｓ１−Ｓ３、風圧計算に使用する風の方向の表示欄などを含む。
【００２３】
図５の画面に設けられた表示欄に表示されるべき数値のうち一部の数値（風の方向、Ｍｗ１、Ｍｓ１など）などについては以下で説明する電柱強度計算にて算出されるデータも一部含まれており、電柱強度計算を実施する際に合成モーメント算出部３１２により算出するようにしても良いし、図５の表示を行う際に合成モーメント算出部３１２により算出して表示させるようにしても良い。また、選択されたスパンともう一つの選択されたスパンとの間の角度についてはデータ設定処理部３１１が、選択された電柱の座標値と、選択されたスパンによりつながれる電柱の座標値などから計算して表示させる。
【００２４】
ユーザは図５のような画面を参照して必要であれば修正を行ったり、新設する電線路についてのデータを該当するスパンについてのテーブルに追加するといった設定入力をユーザ端末Ａに対して行う。ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションは、ユーザからの設定入力を受け付け、サーバ３に送信する。サーバ３における電柱強度計算部３１の合成モーメント算出部３１２は、ユーザ端末Ａから受信した設定入力データを受け付け、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。
【００２５】
以下、合成モーメント算出部３１２による処理が行われる。まず、カウンタＮを２に初期化しておく（ステップＳ１３）。また、処理の対象となる電線路を高さの順にソートしておき、ソート結果を例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１４）。なお、地際（＝高さ０）も処理対象の高さなので、ソート結果において最後の順番として設定しておく。そして、無風時合成モーメント算出部３１２１は、処理対象の電柱の最上部からＮ番目までの電線路等による無風時における合成モーメントを算出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。最初の処理であれば、Ｎ＝２であるから最上部から２番目の高さを基準に、１番高い電線路等による合成モーメントを算出する。基本的に、１番目の高さと２番目の高さとの差と１番目の電線路による張力との積の総和となるが、合成モーメントの算出方法については周知であるからここでは詳細には述べない。なお、本実施の形態は従来技術とは異なり、通常時として無風を想定して合成モーメントを算出すると共に、電柱の地際だけではなく、電柱の途中の高さについても合成モーメントを算出することにより、途中で折れてしまうといった問題が発生しないかを判断できるようにする。
【００２６】
一方、判定処理部３１３は、閾値ＤＢ３４を参照してＮ番目の電線路等の高さに応じた無風時許容荷重を特定し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１７）。上でも述べたように、本実施の形態では、従来技術とは異なり電柱の地際だけで問題の有無を判断するわけではなく、電線路が施設された高さにおいて電柱に問題が生ずるかを判断する。このような判断のためには、電柱の各高さに対応した閾値を特定する必要があり、例えば閾値ＤＢ３４に、電柱の種別毎に、特定の刻み（例えば５ｃｍ）で各高さの閾値を登録しておき、本ステップにおいて読み出すようにしても良い。また、本ステップにおいて計算するためのデータ（直線又は曲線を表す式の係数など）を保持しておき、Ｎ番目の電線路等の高さに対応する閾値を算出することにより特定しても良い。
【００２７】
そして、判定処理部３１３は、Ｎ番目の電線路等の高さにおいて問題が生じていないか判断し、判断結果をメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１９）。本ステップは、電線の不平衡な施設により電柱に発生する不平衡張力で無風時においても電柱にかかるモーメントについて、その力が長期にわたって電柱に印加されても電柱が折損せずに耐えられるか、閾値と比較して判断するものである。
【００２８】
本ステップの概要について図６（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）は、電柱及び電線路の設置例を示す図であり、電柱の最上部において左右に伸びる電線路群６０１と、２番目の高さにおいて右方向にのみ伸びる電線路群６０２と、３番目の高さにおいて右方向のみに伸びる電線路群６０３と、４番目の高さにおいて左右に伸びる電線路６０４とが示されている。電線路群６０１と電線６０４については、左右で張力は同じとすればキャンセルされて荷重は算出されない。電線路群６０２及び電線路群６０３については、矢印で示すような荷重が算出される。
【００２９】
図６（ｂ）は、図６（ａ）のような場合における、高さとモーメントの関係を示す図である。実線６１２は、電柱（ここではコンクリート柱）の任意の高さに加わる作用モーメントをつなぐ曲線を表している。一方、点線６１１は、コンクリート柱の垂直方向にかかっている圧縮圧力（プレストレス）が解放される荷重直線である。なお、点線６１１は、基本的に高さが低くなると大きくなる。一方、実線６１２も、電線路が電柱の上部に設置されるため高さが低くなると大きくなる。従って、場合によっては図６（ｂ）に示すように途中で点線６１１より実線６１２の方が大きな値を有するようになる場合がある。このような場合には、電線路の取り付け部分では問題が発生していないが、地際付近で閾値を越えることとなる。なお、本実施の形態では、電線路が取り付けられている高さについてのみ合成モーメントを算出するため、図６（ｂ）に現れるような点線６１１と実線６１２との交差点を意図的に探索することは無いが、任意の高さについて合成モーメントを算出するような構成も可能であって、その際には図６（ｂ）のような場合には交差点も抽出することができる。
【００３０】
従って、ステップＳ１５ではＮ番目までの電線路等による無風時における合成モーメントを算出し、ステップＳ１７ではＮ番目の電線路等の高さにおける点線６１１の値を特定し、ステップＳ１９では両者の比較を行う。図６（ａ）及び（ｂ）において例えば電線路６０４の高さが処理対象となっている場合には、点線６１３の高さにおける合成モーメントの値（実線６１２の値）と点線６１１の値とが比較される。比較結果は、両者の値の差をもって表しても良いし、点線６１１の値／合成モーメントとして表しても良い。
【００３１】
次に、強風時合成モーメント算出部３１２２は、処理対象の電柱の最上部からＮ番目までの電線路等による強風時における合成モーメントを算出し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２１）。ステップＳ１５では風圧を考慮しなかったが、本ステップにおいては風圧を考慮して合成モーメントを算出する。なお、風圧を考慮する際には、風の方向を３６０°変化させて繰り返し合成モーメントを算出し、合成モーメントが最大となる角度及びその際の合成モーメントを採用するものとする。例えば５°刻みで風の方向を回転させるものとするが、より細かい角度又は大きな角度毎に合成モーメントを算出するようにしても良い。強風時の合成モーメントの具体的な算出方法については周知であるからここでは詳細には述べない。なお、本実施の形態は従来技術とは異なり、電柱の地際だけではなく、電柱の途中の高さについても合成モーメントを算出することにより、途中で折れてしまうといった問題が発生しないかを判断できるようにする。
【００３２】
一方、判定処理部３１３は、閾値ＤＢ３４を参照してＮ番目の電線路等の高さに応じたびひ割れ発生荷重（Ｎが最大値、すなわち地際まで達した場合には設計荷重も）を特定し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２３）。上でも述べたように、本実施の形態では、従来技術とは異なり電柱の地際だけで問題の有無を判断するわけではなく、電線路が施設された高さにおいて電柱に問題が生ずるかをも判断する。このような判断のためには、電柱の各高さに対応した閾値を特定する必要があり、例えば閾値ＤＢ３４に、電柱の種別毎に、特定の刻み（例えば５ｃｍ）で各高さの閾値を登録しておき、本ステップにおいて読み出すようにしても良い。また、本ステップにおいて計算するためのデータ（直線又は曲線を表す式の係数など）を保持しておき、Ｎ番目の電線路等の高さに対応する閾値を算出することにより特定しても良い。なお、本実施の形態では、鉄筋コンクリート柱の表面にひび割れが発生し得る限界荷重であるひび割れ発生荷重について比較を行うものである。
【００３３】
そして、判定処理部３１３は、Ｎ番目の電線路等の高さにおいて問題が生じていないか判断し、判断結果をメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２５）。
【００３４】
本ステップの概要について図７（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図７（ａ）は、電柱及び電線路の設置例を示す図であり、電柱の最上部において左右に伸びる電線路群６０１と、２番目の高さにおいて右方向にのみ伸びる電線路群６０２と、３番目の高さにおいて右方向のみに伸びる電線路群６０３と、４番目の高さにおいて左右に伸びる電線路６０４とが示されている。電線路群６０１と電線６０４については、左右で張力は同じとすればキャンセルされるため、ハッチング付き矢印は示されていない。但し、電線路群６０２及び電線路群６０３については、例えば電線路６０４の高さを基準にすればハッチング付きの矢印で示すような荷重が算出される。一方、図７（ａ）の左から右に風６０５が吹いているものとする。そうすると、電線路群６０１、電線路群６０２、電線路群６０３及び電線路６０４には、通常の矢印で表される風圧荷重がかかる。従って、本例では、ハッチング付き矢印と通常の矢印とを加算したものが合成荷重となる。
【００３５】
図７（ｂ）は、図７（ａ）のような場合における、高さとモーメントの関係を示す図である。実線７１３は、電柱（ここではコンクリート柱）の任意の高さに加わる合成モーメントをつなぐ曲線を表している。一方、点線７１１は、ひび割れ発生荷重を表す直線である。すなわち強風時における合成モーメントに対するひび割れに関する閾値を表す。一方、地際における閾値である従来の設計荷重は点７１２で表される。電気設備の技術基準第３２条においては、常時荷重及び風圧荷重で支持物倒壊の恐れがないこととあることから、当該値と地際の合成モーメントとを比較している。
【００３６】
図６（ｂ）と同様に、点線７１１は、基本的に高さが低くなると大きくなる。一方、実線７１３も、電線路が電柱の上部に設置されるため高さが低くなると大きくなる。従って、図７（ｂ）に示すように途中で点線７１１より実線７１３の方が大きな値を有するようになる場合がある。このような場合には、電線路の取り付け部分では問題が発生していないが、地際付近で閾値を越えることとなる。なお、本実施の形態では、電線路が取り付けられている高さについてのみ合成モーメントを算出するため、図７（ｂ）に現れるような交差点を意図的に探索することは無いが、任意の高さについて合成モーメントを算出するような構成も可能であって、その際には図７（ｂ）のような場合には交差点も抽出することができる。
【００３７】
従って、ステップＳ２１ではＮ番目までの電線路等による強風時における合成モーメントを算出し、ステップＳ２３ではＮ番目の電線路等の高さにおける点線７１１の値を特定し、ステップＳ２５では両者の比較を行う。図７（ａ）及び（ｂ）において例えば電線路６０４の高さが処理対象となっている場合には、点線７１４の高さにおける合成モーメントの値（実線７１３の値）と点線７１１の値とが比較される。比較結果は、両者の値の差をもって表しても良いし、点線７１１の値／合成モーメントとして表しても良い。
【００３８】
さらに、Ｎが地際に対応する値に達すれば、ステップＳ２３では閾値ＤＢ３４から設計荷重を特定し、ステップＳ２５では設計荷重と地際における強風時における合成モーメントとの比較判定も行われる。
【００３９】
そして、電柱強度算出部３１は、Ｎが最大値（地際に対応する数）に達したか判断する（ステップＳ２６）。もし、Ｎがまだ最大値に達していないと判断された場合には、Ｎを１インクリメントして（ステップＳ２７）、ステップＳ１５に戻る。一方、Ｎが最大値に達したと判断された場合には、出力処理部３１４は、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納された処理結果をユーザ端末Ａに送信する。ユーザ端末Ａのクライアントアプリケーションは、サーバ３から処理結果を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２９）。
【００４０】
例えば図８乃至図１０に示すような画面が表示される。図８は図５の上部とほぼ同様の図であり、図８においては各欄に具体的な数値が埋め込まれている状態を示している。このように図５の画面上部において設定入力されたデータがそのまま表示される。なお、再計算を行わせる際に用いるために、修正可能な形式になっている。
【００４１】
図９はステップＳ１５乃至Ｓ２５の処理結果（設計荷重との比較を除く）を示す。図９の例では、スパンＳ１には７種類の高さの電線路等が施設されており、スパンＳ２には６種類の高さの電線路等が施設されており、スパンＳ３には５種類の高さの電線路等が施設されている。各電線路等の高さはテーブル左端に示されている。各スパンの列には、各電線路等の種別、線種、太さ、条数及び弛度（弛度率）が示されている。なお、これらのデータについては図５の画面下部において表示／設定入力されたデータに従っている。さらに、各高さについて強風時合成モーメントの列に、ステップＳ２１において算出された値が示されている。図９では示されていないが、無風時の合成モーメントの値を示すようにしても良い。また、倍率の列には、判定結果が示されている。すなわち、閾値／合成モーメントの算出結果であり、１未満であれば合成モーメントの方が大きい、すなわち問題が発生し得るということを表しており、１以上であれば合成モーメントは閾値以下であり問題は発生しないと判断される。なお、安全率を考慮する場合、２未満／２以上で判定してもよい。予め安全率を加味した閾値を使ってもよい。図９の例では、無風時の判定結果（ステップＳ１９の処理結果）と、強風時におけるひび割れ判定結果（ステップＳ２５の処理結果）とが、各高さについて示されている。但し、最も高い電線路等の高さ（Ｎ＝１）については計算するまでも無く合成モーメントは０であるからここでは数値が示されていない。また、地際についての判定結果も示されている。これにより、電線路等が設置されていない高さにおいて閾値を超える合成モーメントが生じ得るか否かを判断することができる。
【００４２】
さらに図１０には、強風時における地際の合成モーメントの算出結果及び設計荷重との比較結果を表示するための画面例を示している。すなわち、支持物の強度検討結果と、ＰＨＳ共架の強度検討結果とが示されている。支持物の強度検討結果には、電柱の柱体強度、電柱基礎の安全率、及び支線の強度検討という項目が含まれる。電柱の柱体強度には、電線に加わる風圧による曲げモーメント、電線の不平衡張力による曲げモーメント、支持物に加わる風圧による曲げモーメント、変圧器に加わる風圧による曲げモーメント、架空地線支持金物に加わる風圧による曲げモーメント、ＰＨＳアンテナに加わる風圧による曲げモーメント、合成モーメント、電柱の許容モーメント、及び判定結果が示されるようになっている。また、電柱基礎の安全率には、頂部集中換算の総合荷重、支持物基礎の安全率、及び判定結果が示されてるようになっている。支線の強度検討には、支線が分担する不平衡張力による曲げモーメント、及び支線に加わる応力が示されている。
【００４３】
また、ＰＨＳ共架の強度検討結果には、アンテナ部限界荷重（地際換算）、架空地線支持金物の強度、及びアンテナ部限界荷重（架空地線支持金物電柱取付部換算）という項目が含まれる。アンテナ部限界荷重（地際換算）では、判定式による算出結果と、ＰＨＳアンテナの限界荷重時の曲げモーメントと、それらの比較結果とが示されるようになっている。また、架空地線支持金物の強度には、支持金物に加わる風圧による曲げモーメント、架空地線に加わる風圧による曲げモーメント、架空地線の不平衡張力による曲げモーメント、ＰＨＳに加わる風圧による曲げモーメント、合成モーメント、架空地線支持金物の許容モーメント、及び判定結果が示されるようになっている。アンテナ部限界荷重（架空地線支持金物電柱取付部換算）には、架空地線支持金物の耐荷重モーメント、判定式による算出結果、ＰＨＳアンテナの限界荷重時の曲げモーメント（架空地線支持金物電柱取付部換算）、及び判定結果が示されるようになっている。
【００４４】
上の説明では省略していたが、ステップＳ１５乃至ステップＳ２５においては図１０の画面に示されるような計算をも実施し、メインメモリ等の記憶装置に保持している。但し、これらの数値は柱体の場合と同様の条件として算出している。
【００４５】
図２の説明に戻って、ステップＳ２９の後、処理終了が指示されたか判断する（ステップＳ３１）。もし、処理終了が指示されていれば、電柱強度計算処理を終了する。一方、処理終了でなければ、ステップＳ５に戻る。なお、ステップＳ９に戻るようにしても良い。
【００４６】
このような処理を行えば、多くの電線路等の施設要求に応じて、より多くのケースを想定して電柱の安全性について迅速に確認することができるようになる。
【００４７】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定するものではない。例えば、図１に示したサーバ３の機能ブロックについては必ずしもプログラムモジュールに対応するものではない。また、図２の処理フローについても処理結果が同じであれば図２の処理フローに限定するものではなく、順番を入れ替えたり並列に実行することも可能なステップもある。
【００４８】
さらに上で述べた例では、１本の電柱につき処理をシリアルに実行する例を示しているが、複数本の電柱を一度に指定して処理を実施するようにしてもよい。また、ステップＳ１１で設定入力をユーザに求めているが、例えば新たに施設する電線路等については予め定められたデフォルトの位置にデフォルトの電線路を施設するものとして一度判定処理まで行って、問題があると判定された場合にのみ詳細な数値を設定して再度判定するようにしても良い。
【００４９】
また、判定を行わずに閾値と合成モーメントの値をそのままユーザ端末に表示させることにより、ユーザに判断させるような構成であってもよい。さらに、上ではクライアントサーバ方式のシステムを示したが、スタンドアロン形式のシステム構成であってもよい。さらに、複数台のコンピュータにより上記のような機能を実現する場合もある。また、クライアントアプリケーションは、専用のプログラムである場合もあれば、Ｗｅｂブラウザである場合もある。
【００５０】
また、上で述べたサーバ３、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂなどは、コンピュータ装置であって、図１１に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５１】
なお、本願での電線とは電力線に加え通信線を含む。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステムブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図３】表示される地図の一例を示す図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）は、電柱及び電線路（又はスパン）の選択の様子を示す図である。
【図５】設定入力のための画面例を示す図である。
【図６】（ａ）は無風時における電柱の例を示す図であり、（ｂ）は高さとモーメントの関係を表す図である。
【図７】（ａ）は強風時における電柱の例を示す図であり、（ｂ）は高さとモーメントの関係を表す図である。
【図８】設定入力等を示すための第１の画面例を示す図である。
【図９】処理結果を示すための第２の画面例を示す図である。
【図１０】処理結果を示すための第３の画面例を示す図である。
【図１１】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ネットワーク    ３  サーバ
３１  電柱強度計算部    ３２  設備情報ＤＢ    ３３  設備図ＤＢ
３４  閾値ＤＢ
３１１  データ設定処理部    ３１２  合成モーメント算出部
３１３  判定処理部    ３１４  出力処理部
３１２１  無風時合成モーメント算出部    ３１２２  強風時合成モーメント算出部
【図１】
2006126950.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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