(57)【要約】      （修正有）【課題】  ワイヤの着脱を簡単に行え且つ容易には外れないように構成する。【解決手段】  ホルダ取付部８２は、支持孔８７と、挿通部８８とを備え、被取付部８６の広幅方向Ｓを支持孔８７に対して被取付部８６を挿入する方向Ｖと一致させた状態で被取付部８６を支持孔８７に挿入すると共に、支持孔８７の軸心回りに被取付部８６を所定角度回すことにより被取付部８６が支持孔８７から抜け止めされるように構成し、ワイヤホルダ８３の被取付部８６は、狭幅方向Ｔの幅Ｗ３がホルダ取付部８２の挿通部８８の幅Ｗ４よりも幅広に形成されていると共に、被取付部８６を支持孔８７に挿入する際に該被取付部８６が弾性変形することにより挿通部８８を被取付部８６が通過可能とされ且つ被取付部８６が支持孔８７に挿入されると被取付部８６が復元するように構成する。【選択図】図１
2006087374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ（５５）が取り付けられるワイヤホルダ（８３）と、このワイヤホルダ（８３）が取り付けられるホルダ取付部（８２）とを備え、ホルダ取付部（８２）は、ワイヤホルダ（８３）の被取付部（８６）を支持する支持孔（８７）と、この支持孔（８７）に径方向からワイヤホルダ（８３）の被取付部（８６）を挿入するための挿通部（８８）とを備え、ワイヤホルダ（８３）の被取付部（８６）は、一方向（Ｓ）の幅（Ｗ１）に対して該一方向（Ｓ）に直交する方向（Ｔ）の幅（Ｗ３）が狭い断面形状を有していて、該被取付部（８６）の広幅方向（Ｓ）を支持孔（８７）に対して被取付部（８６）を挿入する方向（Ｖ）と一致させた状態で被取付部（８６）を支持孔（８７）に挿入すると共に、支持孔（８７）に挿入した後に支持孔（８７）の軸心回りに被取付部（８６）を所定角度回すことにより被取付部（８６）が支持孔（８７）から抜け止めされるように構成し、ワイヤホルダ（８３）の被取付部（８６）は、狭幅方向（Ｔ）の幅（Ｗ３）がホルダ取付部（８２）の挿通部（８８）の幅（Ｗ４）よりも幅広に形成されていると共に、被取付部（８６）を支持孔（８７）に挿入する際に該被取付部（８６）が弾性変形することにより挿通部（８８）を被取付部（８６）が通過可能とされ且つ被取付部（８６）が支持孔（８７）に挿入されると被取付部（８６）が復元するように構成されていることを特徴とするワイヤ取付装置。
【請求項２】
ワイヤホルダ（８３）の被取付部（８６）は、狭幅方向（Ｔ）の幅（Ｗ２）がホルダ取付部（８２）の挿通部（８８）の幅（Ｗ４）よりも狭幅に形成された主要部分（８９）を備え、この主要部分（８９）の狭幅方向（Ｔ）の端面（８４ｂ）側に設けられていて被取付部（８６）を支持孔（８７）に挿入する際に弾性変形することにより挿通部（８８）に対する被取付部（８６）の通過を許容する弾性突部（９０）を有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ取付装置。
【請求項３】
弾性突部（９０）は、被取付部（８６）の主要部分（８９）の狭幅方向（Ｔ）両側の端面（８４ｂ）にそれぞれ片持ち状に設けられた弾性片（９０）で構成され、一方の弾性片（９０）は、被取付部（８６）の広幅方向（Ｓ）の一側から他側に向けて延設され、他方の弾性片（９０）は、被取付部（８６）の広幅方向（Ｓ）の他側から一側に向けて延設されていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ取付装置。
【請求項４】
ワイヤホルダ（８３）は、被取付部（８６）の断面に直交する方向に長いホルダ本体（８４）と、ワイヤ（５５）が取り付けられるワイヤ取付部材（８５）とを備え、被取付部（８６）はホルダ本体（８４）の長手方向両側に設けられていて、ホルダ取付部（８２）は該被取付部（８６）に対応して一対設けられ、被取付部（８６）がホルダ取付部（８２）に支持された状態で、一対のホルダ取付部（８２）間に位置することによりホルダ本体（８４）の長手方向の移動を規制する位置規制部（９１）をホルダ本体（８４）に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーデンワイヤ、プッシュプルワイヤ等のワイヤの取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場を耕耘して整地する作業機としてロータリがあり、該ロータリは、トラクタの後部に三点リンク機構等を介して昇降自在に装着される機枠と、この機枠の下部に左右方向の軸心回りに回転自在に設けられた爪軸に多数の耕耘爪を取り付けてなるロータリ耕耘部と、このロータリ耕耘部を覆うロータリカバーとを備えており、ロータリカバーは、ロータリ耕耘部の上方を覆う上部カバーと、ロータリ耕耘部の後方を覆うリヤカバーとを備えている。
前記リヤカバーとして、上部側のメインカバーと、該メインカバーの下端側に設けられたサブカバーとからなり、サブカバーがメインカバーの幅と略同幅に形成された主整地部と、この主整地部の左右両側に備えられた延長整地部とから構成されたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
この延長整地部は主整地部に回動自在に備えられていて、回動することにより、主整地部から左右方向外方に延出する延長姿勢と、主整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在とされており、ロータリの機枠には、操作レバーが設けられると共に、この操作連結と延長整地部とをワイヤによって連結し、操作レバーの揺動操作によって延長整地部を遠隔操作可能とされている。
【特許文献１】実公昭６２−１９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロータリカバーとして、サブカバーが着脱自在とされているものがあるが、前記ロータリにおいて、サブカバーを着脱自在に構成すると、サブカバーを着脱する際にワイヤも一緒に着脱されるが、このワイヤの着脱作業が面倒で煩雑であるという問題がある。
そこで、本発明は、ワイヤの着脱を簡単に行えるようにしたワイヤの取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、ワイヤが取り付けられるワイヤホルダと、このワイヤホルダが取り付けられるホルダ取付部とを備え、ホルダ取付部は、ワイヤホルダの被取付部を支持する支持孔と、この支持孔に径方向からワイヤホルダの被取付部を挿入するための挿通部とを備え、ワイヤホルダの被取付部は、一方向の幅に対して該一方向に直交する方向の幅が狭い断面形状を有していて、該被取付部の広幅方向を支持孔に対して被取付部を挿入する方向と一致させた状態で被取付部を支持孔に挿入すると共に、支持孔に挿入した後に支持孔の軸心回りに被取付部を所定角度回すことにより被取付部が支持孔から抜け止めされるように構成し、ワイヤホルダの被取付部は、狭幅方向の幅がホルダ取付部の挿通部の幅よりも幅広に形成されていると共に、被取付部を支持孔に挿入する際に該被取付部が弾性変形することにより挿通部を被取付部が通過可能とされ且つ被取付部が支持孔に挿入されると被取付部が復元するように構成されていることを特徴とする。前記構成の被取付部は、全体又は一部が弾性変形するように構成されていてもよい。
【０００６】
また、ワイヤホルダの被取付部は、狭幅方向の幅がホルダ取付部の挿通部の幅よりも狭幅に形成された主要部分を備え、この主要部分の狭幅方向の端面側に設けられていて被取付部を支持孔に挿入する際に弾性変形することにより挿通部に対する被取付部の通過を許容する弾性突部を有して構成されていてもよい。
また、弾性突部は、被取付部の主要部分の狭幅方向両側の端面にそれぞれ片持ち状に設けられた弾性片で構成され、一方の弾性片は、被取付部の広幅方向の一側から他側に向けて延設され、他方の弾性片は、被取付部の広幅方向の他側から一側に向けて延設されているのがよい。
【０００７】
また、ワイヤホルダは、被取付部の断面に直交する方向に長いホルダ本体と、ワイヤが取り付けられるワイヤ取付部材とを備え、被取付部はホルダ本体の長手方向両側に設けられていて、ホルダ取付部は該被取付部に対応して一対設けられ、被取付部がホルダ取付部に支持された状態で、一対のホルダ取付部間に位置することによりホルダ本体の長手方向の移動を規制する位置規制部をホルダ本体に設けるのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワイヤホルダの被取付部をホルダ取付部の支持孔に挿通部を介して径方向から挿入した後に、該ワイヤホルダを支持孔の軸心回りに所定角度回すだけで、ホルダ取付部にワイヤホルダを取り付けることができ、ワイヤの取付け・取外しが簡単に行えると共に、ワイヤホルダを取り付けた後に、ワイヤホルダが支持孔の軸心回りに回転して、被取付部の広幅方向が被取付部を挿入する方向と一致したとしても、被取付部が弾性変形しない限り、ワイヤホルダの被取付部がホルダ取付部の支持孔から不慮に抜け出ることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２において、１はトラクタの後部に三点リンク機構等を介して昇降自在に装着されるロータリである。
このロータリ１は、中央のギヤケース２から左右にサポートアーム３を突設し、一方のサポートアーム３の左右方向外端側に伝動ケース４の上部を固定すると共に、他方のサポートアーム３の左右方向外端側にサイドフレームの上部を固定して門型に主構成された機枠５を有する。
【００１０】
この機枠５のギヤケース２にはトップマスト６が上方突出状に固定され、このトップマスト６は前後に二股状に形成され、該トップマスト６の前部６ａの上部には、三点リンク機構のトップリンクの後端側又は三点リンク機構の後端側に連結される連結枠の上部に取り付けられる上部取付部７が設けられている。
また、機枠５の左右各サポートアーム３には、三点リンク機構のロワーリンクの後端側又は三点リンク機構の後端側に連結される連結枠の下部に取り付けられる取付ブラケット８が設けられている。
【００１１】
また、機枠５の下部には、伝動ケース４とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心廻りに回動自在に支持された爪軸９と、この爪軸９に取り付けられた多数の耕耘爪１０とを有するロータリ耕耘部１１が設けられている。
なお、機枠５のギヤケース２には、トラクタのＰＴＯ軸からドライブシャフトを介して動力が伝達されるＰＩＣ軸１２が設けられ、このＰＩＣ軸１２に伝達された動力は、ギヤケース２内の動力伝達機構、サポートアーム３内の伝動軸、伝動ケース４内の動力伝達機構を経て爪軸９に伝達されて、該爪軸９が、例えば、矢示Ｆ方向に回転駆動されるように構成されている。
【００１２】
このロータリ１には、前記ロータリ耕耘部１１を覆うロータリカバー１３が設けられており、このロータリカバー１３は、ロータリ耕耘部１１の上方を覆う上部カバー１４と、ロータリ耕耘部１１の後方を覆うリヤカバー１５と、ロータリ耕耘部１１の後部の左右両側を覆うサイドカバー１６とを備えている。
上部カバー１４は、その左右方向の端部が、伝動ケース４とサイドフレームとに取付固定されている。
リヤカバー１５は、上端側が上部カバー１４の後端側（機枠５側）に、左右方向の軸心を有する支軸１７の軸心回りに回動自在に枢支されていて、上下揺動自在に支持された上部側のメインカバー１８と、このメインカバー１８の下端側に着脱自在に取り付けられるサブカバー１９とを有して構成されている。
【００１３】
サイドカバー１６は、伝動ケース４又はサイドフレーム等に取り付けられている。
また、機枠５には、左右のゲージ輪２０を取り付ける支持フレーム２１が設けられており、この支持フレーム２１は前端側が機枠５側に枢支されて上下揺動自在とされており、この支持フレーム２１の後端側に左右のゲージ輪２０が設けられており、この支持フレーム２１とトップマスト６との間には、該支持フレーム２１の上下揺動位置を調節すべく伸縮自在な高さ調整装置２２が設けられている。
また、このロータリ１にあっては、リヤカバー１５の下端側を下方側（接地方向）に付勢する弾下装置２３が機枠５とリヤカバー１５とに亘って且つ左右一対設けられている。
【００１４】
図２及び図１０に示すように、前記メインカバー１８の背面下端側には、該メインカバー１８の背面に上部から下部に亘って設けられた補強部材２６に溶接等によって固定された取付部２４が左右一対設けられている。
サブカバー１９は、メインカバー１８の左右の取付部２４に着脱自在に取り付けられる左右一対の被取付部２９と、この左右被取付部２９に着脱自在に取り付けられた整地部３０とを有し、前記整地部３０は、メインカバー１８の左右幅に略対応する主整地部３１と、該主整地部３１の左右両側に配置された延長整地部３２とを備えている。
【００１５】
延長整地部３２は、主整地部３１から左右方向外方に突出する延長姿勢と、この延長姿勢から主整地部３１の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更自在（開閉自在）とされ、且つ常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向（開方向）に付勢されている。
また、この延長整地部３２は、前記トップマスト６の後部６ｂに取り付けられた支持ブラケット３３に揺動操作自在に支持された操作レバー（操作部材）３４の揺動操作によって延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更操作可能とされており、この操作レバー３４はロータリ１を上昇させることによりトラクタの運転席側から把持可能とされており、これによって、延長整地部３２がトラクタの運転席から遠隔操作可能とされている。
【００１６】
図１０〜図１３に示すように、前記主整地部３１の左右両端側には固定ブラケット３６が設けられ、左右各延長整地部３２には、該固定ブラケット３６に左右方向に直交する軸心を有する支軸３７を介して回動自在に支持された揺動ブラケット３８が設けられていて、延長整地部３２が主整地部３１に前記支軸３７回りに回動自在に支持されており、延長整地部３２が該支軸３７回りに回動することにより、延長整地部３２が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更自在とされている。
固定ブラケット３６は、主整地部３１の上面側に設けられた前後一対の取付ステー３９上にボルト４０によって固定された取付壁４１と、この取付壁４１の前後両端縁から上方側に延出されて前後対向状に設けられた一対の支持壁４２とからコ字形に形成されている。
【００１７】
揺動ブラケット３８は、各延長整地部３２に対して前後一対設けられ、延長整地部３２の上面側に固定された固定部４３と、該固定部４３から上方側に延出されると共に左右方向内方側に延出されたアーム部４４とを有する。
前側の揺動ブラケット３８のアーム部４４の左右方向内方側が固定ブラケット３６の前側の支持壁４２の前方側に位置し、後側の揺動ブラケット３８のアーム部４４の左右方向内方側が固定ブラケット３６の後側の支持壁４２の後方側に位置し、前記支軸３７が、これら前後の揺動ブラケット３８のアーム部４４及び固定ブラケット３６の前後の支持壁４２を貫通していることにより、揺動ブラケット３８が固定ブラケット３６に支軸３７回りに回動自在に支持されている。
【００１８】
なお、揺動ブラケット３８と固定ブラケット３６の支持壁４２との間には座金４５が挟み込まれていて、揺動ブラケット３８と固定ブラケット３６との間の摩擦抵抗を低減させている。
固定ブラケット３６の前側の支持壁４２の対向方向内側には、板材からなる回動部材４６が配置され、この回動部材４６には、前記支軸３７に軸心回りに回動自在に外嵌された筒軸４７の前端側が固定され、この筒軸４７によって回動部材４６が支軸３７の軸心回りに回動自在に支持されていると共に、回動部材４６の倒れが防止されている。
【００１９】
また、回動部材４６と後側の支持壁４２との間には支軸３７及び筒軸４７の後部側を覆うように配置されたガイド筒４８が設けられ、このガイド筒４８の後端側には端部側開口を塞ぐように円板状の後支持壁４９が設けられ、ガイド筒４８の前部側には、円板状の前支持壁５０が挿入されて固定されている。
これら前後の支持壁４９，５０の中心には挿通孔５１が形成され、この挿通孔５１に支軸３７が挿通されることにより、ガイド筒４８が支軸３７に軸心回りに回動自在に支持されている。
【００２０】
前支持壁５０は前記筒軸４７に接当し、後支持壁４９は固定ブラケット３６の後側の支持壁４２に接当しており、これによって、固定ブラケット３６の支持壁４２間に回動部材４６とガイド筒４８とが位置決めされている。
前記ガイド筒４８には、捩りコイルバネ等からなる付勢部材５２が套嵌されており、この捩りコイルバネ５２の一端側は、固定ブラケット３６の前側の支持壁４２に設けられたバネ掛け部５３に掛止され、捩りコイルバネ５２の他端側は、後側の揺動ブラケット３８のアーム部４４に掛止されており、この捩りコイルバネ５２の付勢力によって延長整地部３２が常に不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に付勢されている。
【００２１】
これによって、延長姿勢において延長整地部３２が地面からの外力（反力）によって押圧されて不使用姿勢側に回動しても、その外力が作用しなくなると、また元の延長姿勢へと戻り、該延長整地部３２が不使用姿勢とはならないように構成されている。
また、延長姿勢において、延長整地部３２は、その左右方向内端側が主整地部３１の左右方向外端側に接当することにより、不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向の回動動作が規制されるように構成されている。
回動部材４６の下部には、前側から後方に突出するように貫通する取付ピン５４が設けられ、この取付ピン５４の後方突出部分に、ボーデンワイヤ（ボーデンケーブル）又はプッシュプルワイヤ（プッシュプルケーブル）等の操作ワイヤ５５の一端側、具体的には、インナーワイヤ５６の一端側が連結部材５７を介して取付ピン５４の軸心回りに相対回動自在に連結されている。
【００２２】
この操作ワイヤ５５のアウターワイヤ５８の一端側は、固定ブラケット３６の前側の支持壁４２に設けられたアウター受部５９に取付機構６０を介して長さ方向に位置調整自在に取り付けられている。
また、回動部材４６の上部には、前記支軸３７を中心とする略円弧状に形成されていてインナーワイヤ５６をガイドするワイヤガイド８０が設けられている。
また、前記回動部材４６の下端部には、延長整地部３２が延長姿勢にあるときに、延長整地部３２に設けられた接当部材６１に接当する押動部６２が設けられている。
【００２３】
前記構成のものにあっては、延長整地部３２が延長姿勢にあるときには、インナーワイヤ５６がワイヤガイド８０の外周側に巻き掛けられており、この状態からインナーワイヤ５６の他端側を引っ張ると、インナーワイヤ５６の一端側が回動部材４６に連結されていることから、回動部材４６が支軸３７の軸心回りに延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢に回動する方向に回動する。
そして、回動部材４６が回動すると、押動部６２が延長整地部３２の接当部材６１を押圧することによって延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動する（延長整地部３２が閉じられる）。
【００２４】
また、前記不使用姿勢の状態からインナーワイヤ５６による延長整地部３２に対する引張力を解除すると、付勢部材５２の付勢力によって延長整地部３２がもとの延長姿勢へと回動する。
なお、延長整地部３２が地面からの外力によって、延長姿勢から不使用姿勢へと回動する方向に回動しても、延長整地部３２だけが回動し、回動部材４６は回動しない。
また、リヤカバー１５にサブカバー１９が設けられておらず、リヤカバー１５がメインカバー１８のみで構成され、且つメインカバー１８の下端側左右両側に切欠部が形成されていると共に、該切欠部を閉鎖すると共にロータリに倍土器等を取り付ける場合に取り外される閉鎖カバーをメインカバー１８が有する場合は、延長整地部３２は前記閉鎖カバーに設けられる。
【００２５】
また、リヤカバー１５がメインカバー１８のみで構成され、前記閉鎖カバーが設けられない（切欠部が設けられない）場合は、延長整地部３２は、メインカバー１８の下部の主整地部３１の側部に回動自在に取り付けられる。
図１、図３〜図９に示すように、延長整地部３２を操作する操作レバー３４及び該操作レバー３４を支持する支持ブラケット３３は、左右の延長整地部３２に対応して左右一対設けられていて、トップマスト６の後部６ｂを挟むように該トップマスト６の後部６ｂの左右両側に配置されている。
【００２６】
トップマスト６は、左右一対の板材６３を連結部材６４によって連結することによって構成され、支持ブラケット３３は、トップマスト６の左右方向外方側に左右方向に間隔をおいて配置された取付壁６５と、該取付壁６５の後部側縁部から左右方向内方側に延出されたガイド板部６６とを備えて構成されている。
左右各支持ブラケット３３の取付壁６５の前部側の上下部は、取付壁６５、該取付壁６５と該取付壁６５に対向するトップマスト６を構成する板材６３との間に配置されたカラー６９、及び該トップマスト６を構成する板材６３、に亘って左右方向外方側からボルト６７を挿通すると共に、該ボルト６７の先端側にナット６８を螺合して該ナット６８を締め付けることによって、トップマスト６を構成する板材６３に左右方向に間隔をおいて取り付けられている。
【００２７】
支持ブラケット３３の下側の取付部分のカラー６９には、操作レバー３４の基端側に設けられた挿通部７０がボルト６７及びカラー６９の軸心回りに回動自在に外嵌されており、これによって、操作レバー３４が支持ブラケット３３に左右方向の軸心回りに上下に揺動操作自在に支持されており、前記ボルト６７又はカラー６９が操作レバー３４を支持する支軸とされていると共に、ボルト６７及びカラー６９の軸心が操作レバー３４の揺動支点Ｚとされている。
また、操作レバー３４の基端側の左右両側には、カラー６９に外嵌されたゴムブッシュ７１が設けられ、このゴムブッシュ７１が操作レバー３４と、支持ブラケット３３の取付壁６５及びトップマスト６を構成する板材６３との間に介在されていることにより、操作レバー３４の基端側の左右方向の位置決めがなされると共に、このゴムブッシュ７１の弾性変形のみ、又は、ゴムブッシュ７１の弾性変形及び操作レバー３４の撓み等によって、操作レバー３４のグリップ７２側が左右に弾性的に揺動可能とされている。
【００２８】
操作レバー３４の長さ方向中途部には取付孔７３が形成され、この取付孔７３に、前記インナーワイヤ５６の他端側に設けられた取付金具７４が挿通されることにより、インナーワイヤ５６の他端側が操作レバー３４に着脱自在に取り付けられている。
したがって、延長整地部３２が延長姿勢のときには、操作レバー３４はインナーワイヤ５６によって引っ張られて、下方に揺動した位置とされ、この位置から操作レバー３４のグリップ７２を把持して該操作レバー３４を引き上げる（上方に揺動操作する）ことにより、延長整地部３２がインナーワイヤ５６によって引っ張られて付勢部材５２に抗して不使用姿勢へと回動する（延長整地部３２が遠隔操作される）。
【００２９】
左右各支持ブラケット３３のガイド板部６６には、図６に示すように、操作レバー３４の操作方向に形成されたガイド溝７５が形成され、操作レバー３４はこのガイド溝７５を挿通しており、該操作レバー３４は、このガイド溝７５に沿って所定範囲上下揺動自在とされている。
また、ガイド溝７５の上部及び下部の左右方向内方側には、操作レバー３４を所定位置に係止する係止溝７６がガイド溝７５に連続状として形成されている。
さらに、ガイド板部６６には、上下の各係止溝７６からガイド溝７５への操作レバー３４の移動を規制する上下の規制部７７が上下の係止溝７６に対応して設けられている。
【００３０】
操作レバー３４が上側の係止溝７６にあるときには、図６に仮想線Ｙで示すように、操作レバー３４が上側の係止溝７６の下端側に接当していて、操作レバー３４の下方移動が規制されると共に、延長整地部３２が不使用姿勢に保持される。
そして、この状態では、上側の規制部７７によって操作レバー３４上部の左右方向外方側への移動が規制されている。
また、この操作レバー３４を、この上側の係止溝７６に係止した位置が延長整地部３２を不使用姿勢に操作した操作位置（不使用姿勢操作位置）Ｙとされている。
【００３１】
延長整地部３２を不使用姿勢から延長姿勢にする場合は、操作レバー３４を、上側の係止溝７６に係止した状態から上側の規制部７７よりも上側に引き上げた後、操作レバー３４をゴムブッシュ７１等の弾性力に抗して左右方向内方側に倒して該操作レバー３４をガイド溝７５に入れることにより、操作レバー３４の下方への移動が許容され、操作レバー３４を下方に揺動させることにより、延長整地部３２を延長姿勢にすることができる。
延長整地部３２を延長姿勢から不使用姿勢にする場合は、前記と逆の動作で行われる。
左右各操作レバー３４の長さ方向中途部で且つガイド板部６６の前側にはバネ掛け孔７８が設けられ、左右支持ブラケット３３の取付壁６５の前端側で且つ操作レバー３４の揺動支点Ｚよりも上方側には、取付壁６５から左右方向内方突出状にピン等からなるバネ掛け部７９が設けられている。
【００３２】
また、このロータリ１には、操作レバー３４の操作をアシストするバネ等からなるアシスト手段（アシストバネ）８１が設けられている。
このアシストバネ８１は、引張りコイルバネから構成されていて操作レバー３４の揺動支点Ｚよりも上方に位置しており、一端側が操作レバー３４のバネ掛け孔７８に掛止され、他端側が支持ブラケット３３のバネ掛け部７９に掛止されていて、アシストバネ８１によって操作レバー３４が上方側へと揺動する方向（操作レバー３４を操作位置Ｙへと揺動させる方向）に付勢されている。
【００３３】
なお、アシストバネ８１によって操作レバー３４を揺動させる付勢力よりも、延長整地部３２を延長姿勢へと回動させる付勢部材５２の付勢力の方が大である。
また、延長整地部３２が延長姿勢であり、且つ操作レバー３４がガイド溝７５内にある状態では、操作レバー３４は、図６に仮想線Ｄで示すように、上端側が下側の規制部７７よりも上側に位置しており、この状態から操作レバー３４を下側の規制部７７よりも下方側に押し下げた後、操作レバー３４の上部を左右方向に移動させて下側の係止溝７６内に挿入し、その後操作レバー３４を解放することにより、操作レバー３４は、図６に実線で示すように、アシストバネ８１によって操作レバー３４に作用する付勢力により下側の係止溝７６の上端側に操作レバー３４が接当して位置決めされる（係止される）。
【００３４】
したがって、操作レバー３４がこの下側の係止溝７６に係止された位置では、アシストバネ８１による付勢力は延長整地部３２には作用しないようになっている。
操作レバー３４がこの下側の係止溝７６に係止された位置、又は、仮想線Ｄで示す位置が、延長整地部３２を延長姿勢とした非操作位置（延長姿勢操作位置）Ｘとされている。
なお、延長整地部３２が延長姿勢にある状態から操作レバー３４を押し下げる場合、インナーワイヤ５６が撓んで操作レバー３４の下方移動が許容される。
前記アシストバネ８１は、操作レバー３４が非操作位置Ｘであるときには、操作レバー３４の揺動支点Ｚに近接していて、アシストバネ８１のバネ力によって操作レバー３４に作用する付勢力は小さく（操作レバー３４が図６に仮想線Ｄで示す位置にあるときには、アシストバネ８１による付勢力は小さく）、操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動するにつれて、アシストバネ８１は揺動支点Ｚから徐々に離れていくので、アシストバネ８１のバネ力は徐々に小さくなるが、アシストバネ８１のバネ力によって操作レバー３４に作用する付勢力は徐々に大きくなるように構成されている。
【００３５】
アシストバネ８１のバネ力によって操作レバー３４に作用する付勢力とは、該バネ力による揺動支点Ｚ回りのモーメントであって、アシストバネ８１のバネ力と、揺動支点Ｚからアシストバネ８１のバネ力の作用線に下ろした垂線の長さ（アシストバネ８１の軸線と操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離）との積である。
したがって、操作レバー３４が操作位置Ｙに位置するときのアシストバネ８１のバネ力と、操作レバー３４が操作位置Ｙに位置するときのアシストバネ８１の軸線と操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離との積が、操作レバー３４が非操作位置Ｘに位置するときのアシストバネ８１のバネ力と、操作レバー３４が非操作位置Ｘに位置するときのアシストバネ８１の軸線と操作レバー３４の揺動支点Ｚとの距離との積よりも大とされている。
【００３６】
これによって、延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動するにつれて延長整地部３２を付勢する付勢部材５２の付勢力は徐々に大きくなるが、アシストバネ８１によって操作レバー３４に作用する付勢力は徐々に大きくなるので、操作レバー３４の操作力は軽減される。
この操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動させる方向に付勢する付勢力が、操作レバー３４を非操作位置Ｘから操作位置Ｙに揺動させるにつれて増加する分を、延長整地部３２が延長姿勢から不使用姿勢へと回動するにつれて延長整地部３２を付勢する付勢部材５２の付勢力が増加する分に対応させることにより、操作レバー３４の操作範囲の略全域において該操作レバー３４の操作力が略均一となるようにするのが好ましいが、操作レバー３４の操作範囲の略全域において該操作レバー３４の操作力が徐々に大きくなるようになっていてもよく、アシストバネ８１がない場合に比べて、操作レバー３４の操作力が軽減されるようになっていればよい。
【００３７】
前記左右各支持ブラケット３３のガイド板部６６の下端側には、ホルダ取付部８２が設けられており、この左右のホルダ取付部８２にワイヤホルダ８３が着脱自在に取り付けらており、このワイヤホルダ８３の左右両側に左右の操作ワイヤ５５のアウターワイヤ５８の他端側が取り付けられており、ワイヤホルダ８３を取り外せば、アウターワイヤ５８の端部が取り外せるように構成されている。
ワイヤホルダ８３は、樹脂等によって左右方向に長い棒状に形成されたホルダ本体８４を備えており、このホルダ本体８４の左右両側にワイヤ取付部材８５が設けられていて、この左右各ワイヤ取付部材８５に左右方向で同じ側にある操作ワイヤ５５のアウターワイヤ５８の他端側が取り付けられている。
【００３８】
また、ワイヤホルダ８３は、ホルダ本体８４の左右両側が被取付部８６とされていて、左右の被取付部８６が、左右方向で同じ側にあるホルダ取付部８２に着脱自在に取り付けられている。
ホルダ取付部８２は、支持ブラケット３３のガイド板部６６の左右方向内端側からガイド板部６６に直交するように上方側に延設されて形成されており、このホルダ取付部８２には、板厚方向（左右方向）に貫通形成されていて左右方向の軸心を有する支持孔８７と、この支持孔８７の後上部側を開放するように切り欠き形成された挿通部８８とが形成されていて、前記ワイヤホルダ８３の被取付部８６は、挿通部８８を通過して支持孔８７に径方向Ｖから挿入されて該支持孔８７に支持される。
【００３９】
挿通部８８の幅Ｗ４は、支持孔８７の直径Ｒよりも小さい寸法に形成されている。
ホルダ本体８４は、主要部分８９と弾性片（弾性突部）９０と位置規制部９１とから構成され、主要部分８９は、該ホルダ本体８４の長手方向（左右方向）に直交する方向の断面形状が、一方向Ｓの幅（最大幅）Ｗ１に対して該一方向Ｓに直交する方向Ｔの幅（最大幅）Ｗ２が狭く、且つ広幅方向Ｓの端面８４ａが支持孔８７の円弧形状に対応（略一致）する円弧面に形成された小判型形状に形成されている（したがって、ホルダ本体８４は該断面に直交する方向に長い棒状に形成されている）。
【００４０】
ホルダ本体８４の主要部分８９の広幅方向Ｓの幅Ｗ１は支持孔８７の直径Ｒと略同一（支持孔８７内でワイヤホルダ８３が支持孔８７の軸心回りに回転できる程度）に形成され、ホルダ本体８４の主要部分８９の狭幅方向Ｔの幅Ｗ２は挿通部８８の幅Ｗ４よりも小さく形成されている。
また、ホルダ本体８４の主要部分８９には、その長手方向中途部に、狭幅方向Ｔに貫通する矩形状の溝９２が形成されていると共に、主要部分８９の中心部を、該主要部分８９の長手方向の両端面から前記溝９２にかけて貫通する挿通孔９３が形成されている。
【００４１】
前記左右のワイヤ取付部材８５は、軸部９４と取付部９５とから構成され、軸部９４が、取付部９５とは反対側からホルダ本体８４の主要部分８９の挿通孔９３に挿通されていて、ワイヤ取付部材８５がホルダ本体８４に左右方向の軸心回りに回転自在に支持されていると共に、軸部９４に溝９２内で抜止めピン９６が貫通されることにより該軸部９４が挿通孔９３から抜け止めされている。
また、ホルダ取付部８２材の取付部９５には左右方向に直交する方向の挿通孔９７が形成され、この挿通孔９７にアウターワイヤ５８の他端側のネジ部９８が挿通され、取付部９５を挟むように配置されていて該ネジ部９８に螺合されたナット９９を締め込むことによりアウターワイヤ５８の他端側が長さ方向に位置調整自在に取り付けられている。
【００４２】
また、ワイヤ取付部材８５の軸部９４が左右軸回りに回転することにより、操作レバー３４の揺動操作に対応してアウターワイヤ５８の向きが変更するように構成されている。
ホルダ本体８４の主要部分８９の狭幅方向Ｔ両側の端面８４ｂには凹部１００が形成され、この凹部１００は、主要部分８９の狭幅方向Ｔ両側の端面８４ｂの広幅方向Ｓ中央側に、ホルダ本体８４の左右方向外端から溝９２に亘る長さに形成されており、この凹部１００の底部１００ａは狭幅方向Ｔ外方に膨出する円弧状に形成されている。
弾性片９０は、ホルダ本体８４の主要部分８９の狭幅方向Ｔ両側の端面にそれぞれ設けられており、一方の弾性片９０は、主要部分８９の凹部１００の広幅方向Ｓ一側から他側に向けて延設され、他方の弾性片９０は、主要部分８９の凹部１００の広幅方向Ｓ他側から一側に向けて延設されていて、該弾性片９０は片持ち状に設けられている。
【００４３】
また、弾性片９０は、狭幅方向Ｔ外方に凸となる湾曲状で且つ狭幅方向Ｔの端面８４ｂから外方に突出するように形成されていて、ワイヤホルダ８３の被取付部８６は、一方向Ｓの幅Ｗ１に対して該一方向Ｓに直交する方向Ｔの幅Ｗ２が狭い断面形状を有していて、狭幅方向Ｔの幅Ｗ３はホルダ取付部８２の挿通部８８の幅Ｗ４よりも大とされている。
また、弾性片９０は弾性変形することにより凹部１００に没入状とされる。
前記位置規制部９１は、ホルダ本体８４の主要部分８９の広幅方向Ｓ両側の端面８４ａの長手方向中途部に、長手方向に沿って一体形成されている。
【００４４】
また、この位置規制部９１は左右の被取付部８６間に設けられていて、ワイヤホルダ８３をホルダ取付部８２に取り付けた状態で左右のホルダ取付部８２間に位置し、この位置規制部９１がホルダ取付部８２に接当することにより、ワイヤホルダ８３の左右方向の移動が規制される。
前記構成のワイヤホルダ８３は、その被取付部８６を、挿通部８８を通して支持孔８７に径方向Ｖから挿入することによりホルダ取付部８２に取り付けられるが、被取付部８６を支持孔８７に挿入する際、被取付部８６の広幅方向Ｓを支持孔８７に対して被取付部８６を挿入する方向Ｖと一致させた状態で被取付部８６を支持孔８７に挿入する。
【００４５】
その際、図８（ａ）に示すように、弾性片９０が挿通部８８の縁部に押圧されて弾性変形することにより、被取付部８６が挿通部８８を通過可能とされており、被取付部８６が支持孔８７に挿入されると、図８（ｂ）に示すように、弾性変形していた弾性片９０が復元する。
その後、支持孔８７内でワイヤホルダ８３を支持孔８７の軸心回りに所定角度回転させることにより、図４に示すように、ワイヤホルダ８３の被取付部８６の支持孔８７からの抜け止めがなされる。
【００４６】
このように、ワイヤホルダ８３は被取付部８６を支持孔８７に挿入して所定角度回転するだけでホルダ取付部８２に取り付けられ、簡単に取り付けられる（取り外せる）ようになっている。
また、万が一、ワイヤホルダ８３を取り付けた後に、振動等によってワイヤホルダ８３が支持孔８７の軸心回りに自然に回転して被取付部８６の広幅方向Ｓが支持孔８７に対して被取付部８６を挿入する方向Ｖと一致したとしても、被取付部８６の狭幅方向Ｔの幅が、挿通部８８の幅よりも大であるので、弾性片９０が弾性変形しない限り、被取付部８６が支持孔８７から不慮に抜脱するようなことはない。
【００４７】
前記弾性片９０は、両方とも広幅方向Ｓ一側（又は他側）から他側（又は一側）に向けて延設されるように構成してもよいが、本実施の形態の構成であれば、ワイヤホルダ８３の被取付部８６を広幅方向Ｓ一側又は他側のいずれから支持孔８７に挿入しても、挿入に要する力は同等であるという利点がある。
なお、ワイヤホルダ８３の着脱は、操作レバー３４が下側の係止溝７６に係止されている状態、すなわち、操作ワイヤ５５のインナーワイヤ５６に張力が作用していない状態で行うのがよい。
【００４８】
また、リヤカバー１５のサブカバー１９をメインカバー１８から取り外す時において、インナーワイヤ５６の他端側を操作レバー３４から取り外すと共に、ワイヤホルダ８３をホルダ取付部８２から取り外せば、サブカバー１９の取外し（取付け）が容易に行える。
前記構成のロータリ１は、トラクタの後部に三点リンク機構を介して昇降自在に装着され、ロータリ１を上昇させることにより、操作レバー３４がトラクタの運転席側から把持可能とされていて、トラクタの運転席側から延長整地部３２が姿勢変更操作可能とされている。
【００４９】
図１４はワイヤホルダ８３の変形例を示しており、図１４（ａ）は、弾性片９０を、バネ板等によってホルダ本体８４の主要部分８９とは別体で形成したものであり、その他の構成は、前記実施の形態と略同様に構成される。
図１４（ｂ）は、ホルダ本体８４の被取付部８６に空洞部１０１を形成することにより、ワイヤホルダ８３の被取付部８６の幅狭方向Ｔの幅Ｗ３が弾性的に拡縮自在となるように構成したものであり、その他の構成は、前記実施の形態と略同様に構成される。
また、前記構成のワイヤホルダ８３は、該ワイヤホルダ８３の被取付部８６の一部が弾性変形可能とされたものを例示したが、図１４（ｃ）に示すように、ホルダ本体８４の中心部分に大きな空洞部１０２を形成することにより、被取付部８６が全体的に（又は大部分が）弾性変形して、被取付部８６の幅狭方向Ｔの幅Ｗ３が拡縮自在となるように構成してもよい。
【００５０】
なお、図１３（ｃ）の場合、被取付部８６はホルダ本体の長手方向一端側に設けられ、ワイヤ取付部材８５はホルダ本体の長手方向他端側に設けられる。
本発明は、ワイヤホルダ８３の被取付部８６の狭幅方向Ｔの幅Ｗ３がホルダ取付部８２の挿通部８８の幅Ｗ４よりも幅広に形成されていて、被取付部８６を支持孔８７に挿入する際に該被取付部８６が弾性変形することにより挿通部８８を被取付部８６が通過可能とされ且つ被取付部８６が支持孔８７に挿入されると被取付部８６が復元するように構成されていればよい
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】ワイヤホルダとホルダ取付部の側面図である。
【図２】ロータリの側面図である。
【図３】操作レバー取付部分の側面図である。
【図４】ホルダ取付部にワイヤホルダを取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】支持ブラケット及び操作レバーの取付部分の断面図である。
【図６】支持ブラケット及びワイヤホルダ取付部分を背面側上部からみた図である。
【図７】ワイヤホルダの取付部分の断面図である。
【図８】ワイヤホルダの取付時の状態を示す側面図である。
【図９】ワイヤホルダの斜視図である。
【図１０】ロータリカバー下部の平面図である。
【図１１】延長整地部の取付部分の背面断面図である。
【図１２】延長整地部の取付部分の側面断面図である。
【図１３】延長整地部の取付部分の平面断面図である。
【図１４】ワイヤホルダの変形例を示す斜視図及び側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
５５    ワイヤ
８２    ホルダ取付部
８３    ワイヤホルダ
８４    ホルダ本体
８５    ワイヤ取付部材
８４ａ  端面
８４ｂ  端面
８６    被取付部
８７    支持孔
８８    挿通部
８９    主要部分
９０    弾性片（弾性突部）
９１    位置規制部
Ｓ    広幅方向
Ｔ    狭幅方向
Ｖ    被取付部を支持孔に挿入する方向
Ｗ１    被取付部の広幅方向の幅
Ｗ２    ワイヤホルダの主要部分の狭幅方向の幅
Ｗ３    被取付部の狭幅方向の幅
Ｗ４    挿通部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006087374.tif 000009
【図８】
2006087374.tif 000010
【図９】
2006087374.tif 000011
【図１０】
2006087374.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006087374.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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