(57)【要約】【課題】  穂先竿の剛性を容易に変更できる振出式の中通し竿を提供する。【解決手段】  一番竿１の先端部に糸案内経路Ｘを有するトップホルダー１２を取付ける。トップホルダー１２を二番竿２の玉口に連結して一番竿１を二番竿２内に収納する第２状態と、トップホルダー１２を二番竿２の玉口から取り外し一番竿１を二番竿２から引き出して固定する第１状態とに切換可能に構成してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿体の内部に糸を挿通させ、その糸を一番竿の先端から繰出す振出式の中通し竿において、前記一番竿の先端部に糸案内経路を有するトップホルダーを取付け、前記トップホルダーを二番竿の玉口に連結して前記一番竿を前記二番竿内に収納する第２状態と、前記トップホルダーを二番竿の玉口から取り外し前記一番竿を前記二番竿から引き出して固定する第１状態とに切換可能に構成してある振出式の中通し竿。
【請求項２】
前記一番竿を前記二番竿内に収納する第２状態において、前記二番竿の玉口内面にトップホルダーを螺合させて、一番竿を収納固定すべく構成してある請求項１記載の振出式の中通し竿。
【請求項３】
前記トップホルダーを前記一番竿に竿軸芯方向への移動を規制された状態でかつ竿軸芯回りで相対回転する状態で装着してある請求項２記載の振出式の中通し竿。
【請求項４】
前記一番竿に取付固定した前記トップホルダーを、前記二番竿の玉口の外周面に外嵌固定及びその外周面から取り外し可能に構成してある請求項２記載の振出式の中通し竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竿体の内部に糸を挿通させ、一番竿の先端から繰出す振出式の中通し竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振出式の中通し竿においては、一番竿から元上までを元竿内に収納して釣り場を移動するのに便利なように収納する状態と、一番竿から元上までを引き延ばした釣り操作状態とに切り換えることが、振出竿としての基本的な使い方である。
この振出式の中通し竿は、振出式の竿形態を、そのまま、中通し竿に適用しただけのもので、僅かに、穂先竿や中竿等の釣竿を構成する竿体を元竿内に収納した状態で、その収納された竿体が元竿から竿尻開口を通して竿尻端から抜け出ないように、一番竿等に抜出し防止用の掴み部を形成したものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２３８８７号公報（公報段落番号〔００２２〕、図１、図２、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般には、釣竿はその構成する一番竿から元竿までの全ての竿を使用して釣を行うものであるが、釣り場の状況や狙う魚の種類或いは魚の活性度合い等によっては、一番竿の剛性を切り換えて使用したい場合がある。
そうすると、上記したような振出式の竿では、対応できない問題があった。このような場合に、一番竿だけを剛性の異なるものに取り替える構造を採るものもあるが、この場合には、換えの一番竿を補助として常に携行する必要があり、取扱い性が悪くなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、中通し竿としてのよさを生かしながら、振出式の竿であっても、穂先部分の剛性を簡単に切り換えることによって、釣操作の幅を広げることのできる振出式中通し竿を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、竿体の内部に糸を挿通させ、その糸を一番竿の先端から繰出す振出式の中通し竿において、前記一番竿の先端部に糸案内経路を有するトップホルダーを取付け、前記トップホルダーを二番竿の玉口に連結して前記一番竿を前記二番竿内に収納する第２状態と、前記トップホルダーを二番竿の玉口から取り外し前記一番竿を前記二番竿から引き出して固定する第１状態とに切換可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
一番竿にトップホルダーを備え付けることによって、このトップホルダーを二番竿の玉口に連結すると、二番竿内に一番竿を収納した状態を現出できる。トップホルダーの二番竿に対する連結を解除すると、一番竿を二番竿から引き出した状態に設定でき、通常の振出竿としての使用が可能になる。
そうすると、一番竿を二番竿に収納すると、二番竿を穂先竿として使用する状態が現出でき、これによって、穂先の剛性を変えることができる。しかも、この場合には、一番竿を取り換えるものではないので、取扱いに困ることもない。
さらには、一番竿に取り付けるトップホルダーを追加するだけのことであるので、そのトップホルダーに糸案内経路を形成することによって、中通し竿としての機能も維持できる。
【０００８】
〔効果〕
以上、振出式の中通し竿としての機能を損なうことなく、一つの釣竿で取扱い性に優れた穂先剛性切り変え構造を構築できるに至った。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記一番竿を前記二番竿内に収納する第２状態において、前記二番竿の玉口内面にトップホルダーを螺合させて、一番竿を収納固定すべく構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、一番竿に取り付けたトップホルダーを二番竿の玉口に螺合するだけで、一番竿を二番竿内に収納した状態に切り換えることができて、竿の振り上げ操作等を行う場合にも、その切り換え状態を安定したものにできる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項２に係る発明において、前記トップホルダーを前記一番竿に竿軸芯方向への移動を規制された状態でかつ竿軸芯回りで相対回転する状態で装着してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
トップホルダーを二番竿の玉口に螺合させる際に、そのトップホルダーを一番竿に対して回転させることによって玉口に螺合させることができる。例えば、トップホルダーを一番竿に取り付け固定していた場合には、トップホルダーと一番竿とを一体で回転させて螺合操作する必要があるが、本願発明の場合には、トップホルダーだけを回転させるだけでよく、操作を簡単に行える。
【００１３】
請求項４に係る発明の特徴構成は、請求項２に係る発明において、前記一番竿に取付固定した前記トップホルダーを、前記二番竿の玉口の外周面に外嵌固定及びその外周面から取り外し可能に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
トップホルダーを二番竿の玉口に取り付ける構成として、嵌合固定構造を採用しているので、螺合する構成のものに比べて竿軸芯方向にトップホルダーとともに一番竿を移動させるだけでよく、操作性に優れている。しかも、トップホルダーを外嵌する位置が、二番竿の玉口の外周面であるので、玉口の内周面に内嵌する場合に比べて嵌合径を大きく採ることができ、嵌合力を十分に大きなものにでき、嵌合面に対する仕上げ工程等を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
海釣り、磯釣り等に使用される中通し竿Ａについて説明する。
図１及び図２に示すように、一番竿１、二番竿２、複数の中竿６、元竿３を伸縮自在に挿嵌して振出し型の中通し竿を構成する。元竿３はスピニングリール４を取り付けたリールシート５を備えており、元竿３の外面に形成した導入孔８から送り込んだ釣り糸Ｌを元竿３の内部、夫々の中竿６の内部、及び、一番竿１の内部に形成した糸案内経路Ｘを介して竿外に送り出すよう構成してある。尚、これらの竿の素材は炭素繊維、ガラス繊維で成るプリプレグを芯材に巻回し焼成することで高い屈撓性を有した筒状に成形したものである。
【００１６】
図１及び図２に示すように、前記導入孔８は元竿３の中間位置の外面に穿設され、その開口縁に耐磨耗性の長円形のセラミックリング９を備えて成り、この導入孔８の外方を覆う位置に配置した金属製の保持部材１０に対して、耐磨耗性の円形のセラミックリングで成る糸案内部材１１を、導入孔８を基準にリールシート５の側で、かつ、元竿３の径方向の外方に突出する位置に設定して備えている。尚、保持部材１０は先端側、及び、後端側を元竿３の外面に対し糸で縛り付け、樹脂で塗り固めて固定している。
【００１７】
図２に示すように、一番竿１の先端には円筒状のトップガイド１６を備え、このガイド１６の内部には図示しない耐磨耗性のトップリングを備え、更に、この一番竿１の後端にも耐磨耗性のボトムリング１８を備えている。
【００１８】
図２に示すように、二番竿２及び中竿６の後端には、その後部が竿の後端外面と同径で滑らかに連なる外面を有し、その前部を竿の後端に内嵌する筒状の保持リング１９を備えている。この保持リング１９は前部を竿に内嵌して接着固定してあり、この前部に、その中竿に挿嵌される中竿（一番竿も含む）の後端の外径より僅かに大きい外径の筒状位置決め部Ｂを形成してあり、後部に糸ガイド部材２０を螺合させてある。
【００１９】
図２及び図３に示すように、この糸ガイド部材２０は後面を円錐台状の案内面を有したリング状に成形され、内面に耐磨耗性の案内リング１８を備え、この糸ガイド部材２０と保持リング１９の後端面との間に緩み止め用のＯ‐リング２１を挟み込んである。
【００２０】
次に、一番竿１に取り付けるトップホルダー１２について説明する。図１〜図３に示すように、トップホルダー１２は、一番竿１の先端のトップガイド１６に外嵌して接着固定される。トップホルダー１２は軸芯位置にトップガイド１６を挿入する嵌合用の孔１２Ａを有しており、軸芯方向の中間位置に大径の突条１２Ｂを形成して、トップホルダー１２を二番竿２の玉口に取り付ける際の入り込み規制部を形成する。１２Ｂより竿尻側には、二番竿２の玉口内周面に形成された雌ネジ部２Ａに螺合する雄ネジ部１２Ｃを形成する。
【００２１】
トップホルダー１２の材質としては、軽量のものが望ましく、金属であれば、アルミニュウム材等の軽量金属、また、竿材と同様にプリプレグを使用して形成してもよい。そして、筒状に形成し、その筒状形成体の表面に雄ネジ部１２Ｃや突条１２Ｂを形成するようにしてもよい。
【００２２】
一方、図１〜図３に示すように、二番竿２の玉口の内周面には、前記した雌ネジ部２Ａを形成するとともに、更に、その雌ネジ部２Ａより竿尻側に内向き嵌合部２Ｂが形成してある。一番竿１の後端には、大径部１Ａが形成してあり、一番竿１を引き出した際に、一番竿１の後端に形成された大径部１Ａが二番竿２の嵌合部２Ｂに内接して、一番竿１が抜止め固定される。
【００２３】
図３に示すように、トップホルダー１２を二番竿２の玉口に連結し、一番竿１を二番竿２内に収納する第２状態と、図２に示すように、一番竿１を二番竿２から引き出して固定する第１状態とに切換可能に構成してある。このように、第１状態では、一番竿１を穂先竿として使用し、第２状態では二番竿２を穂先竿として使用でき、穂先竿の剛性を切り換えて使用できる。
【００２４】
〔別実施形態〕
トップホルダー１２の別構成について説明する。
（１）前記した実施形態では、トップホルダー１２を一番竿１のトップガイド１６に外嵌して接着固定してあるが、トップホルダー１２をトップガイド１６に相対回転自在に外嵌する構成を採用してもよい。
つまり、図４（イ），（ロ）に示すように、トップガイド１６の先端部近くに軸用止め輪１３を装着する溝１６ａを形成するとともに、突条１２Ｂをトップホルダー１２の受止部として機能させることにする。具体的には、トップガイド１６にトップホルダー１２を、突条１２Ｂに当接する所定位置まで外嵌し、外嵌した状態で軸用止め輪１３を溝１６ａに装着して、トップホルダー１２の抜出しを阻止する。
【００２５】
このような構成によって、トップホルダー１２をトップガイド１６に対して竿軸芯周りで回動自在であり、かつ、突条１２Ｂと軸用止め輪１３とで挟まれて竿軸芯方向へは移動不能に構成する。
以上により、二番竿２を穂先竿として使用する場合は、一番竿１を二番竿２内に収納するとともに、トップホルダー１２の雄ネジ部１２Ｃを二番竿２の玉口の雌ネジ部２Ａに螺合させて、トップホルダー１２を固定する。この場合に、一番竿１の後端に形成された大径膨出部１Ａを二番竿２の後端に設けてある保持リング１９の内周面に軽く接触させて、一番竿１の回り止め機能を持たせるようにしてもよい。
トップホルダー１２として以上のような構成を採る場合には、二番竿２に設けた雌ねじ部２Ａは必要ではない。
【００２６】
（２）  トップホルダー１２の別実施構造について説明する。図５（イ），（ロ）に示すように、トップホルダー１２を二番竿２の先端嵌合部２Ｃに嵌合するだけで、取り付け状態を固定できるような構成を採ってもよい。
つまり、一番竿１のトップガイド１６にトップホルダー１２を接着固定するとともに、トップホルダー１２の後向き面に凹部１２Ｅを形成し、凹部１２Ｅの内周面を、二番竿２の玉口外周面に形成した外向き嵌合面２Ｄに嵌合する内向き嵌合面１２ａとして構成する。
このような構成によって、一番竿１を二番竿２内に収納する第２状態を現出するには、トップホルダー１２の内向き嵌合面１２ａを二番竿２の玉口の外向き嵌合面２Ｄに外嵌することによって、一番竿１を収納固定できる。この場合に、一番竿１の後端の大径膨出部１Ａを二番竿２の後端に設けられている保持リング１９に内接させて、抜け止め力を発揮させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一番竿と二番竿とを示し、一番竿を二番竿から引き出した第１状態を示す側面図一番竿を二番竿に収納した第２状態を示す側面図
【図２】一番竿を二番竿から引き出した第１状態を示す縦断側面図
【図３】一番竿を二番竿に収納した第２状態を示す縦断側面図
【図４】トップホルダーの別実施構造を示す分解縦断側面図で、（イ）  トップホルダーを一番竿に取り付けた状態（ロ）  トップホルダーを一番竿に取り付ける前の状態
【図５】トップホルダーの別実施構造を示す縦断側面図で、（イ）  一番竿に取り付けたトップホルダーを二番竿の玉口に取り付けた状態（ロ）  前記トップホルダーを二番竿の玉口に取り付ける前の状態
【符号の説明】
【００２８】
１            一番竿
２            二番竿
１２          トップホルダー
Ｘ            糸案内経路
【図１】
2006055061.tif 000003
【図２】
2006055061.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006055061.tif 000006
【図５】
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