(57)【要約】【課題】  搬送機構制御ソフトウェアの検証、特にローラ速度制御の検証を効率よく行える設計支援プログラム及び設計支援方法を提供すること。【解決手段】  仮想紙Ｐの搬送制御の検証過程において、１つの仮想紙Ｐを複数の仮想ローラＲ１，Ｒ２で搬送しているかどうかを判断し、１つの仮想紙Ｐを複数の仮想ローラＲ１，Ｒ２で搬送していると判断した場合に、仮想ローラＲ１，Ｒ２間に速度差許容量を超えた速度差があるかどうかを判断し、複数の仮想ローラＲ１，Ｒ２間に速度差許容量を超えた速度差があると判断した場合に、表示部に警告表示を行う。【選択図】  図４
2006113725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想紙が複数の仮想ローラにより搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
前記複数の仮想ローラ間の速度差許容量を予め設定する第１の手順と、
１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があるかどうかを判断する第３の手順と、
前記第３の手順において、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があると判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項２】
前記第４の手順において、前記速度差許容量を超えた速度差を持った前記複数の仮想ローラ名を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項３】
前記第４の手順において、前記速度差許容量を超えた速度差を持った前記複数の仮想ローラを通常時とは色を変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項４】
前記第４の手順において、前記速度差許容量を超えた速度差を持った前記複数の仮想ローラを通常時とは形を変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項５】
前記第４の手順において、前記速度差許容量を超えた速度差を持った前記複数の仮想ローラに印を付加して前記表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援プログラム。
【請求項６】
前記警告の発生した要因と、前記警告の発生した時刻と、前記要因の発生した仮想紙の識別子と、前記要因の発生した前記複数の仮想ローラの位置情報と、のうち、少なくとも１つの搬送制御に関する情報を記録する第５の手順を有することを特徴とする請求項１乃至５記載の設計支援プログラム。
【請求項７】
仮想紙が複数の仮想ローラにより仮想紙搬送パス上を搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、
仮想紙の長さ変化の許容量を予め設定する第１の手順と、
１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラを構成する個々のローラ回転速度に基づいて仮想紙の先端位置と後端位置を計算し、前記先端位置と前記後端位置から仮想紙の長さを計算する第３の手順と、
仮想紙の本来の長さと前記第３の手順において計算された仮想紙の長さに基づいて、前記第１の手順で規定された前記長さ変化の許容量を超えたと判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設計支援プログラム。
【請求項８】
前記仮想紙搬送パスは複数のサブパスから構成され、
前記第１の手順において、前記サブパス毎に前記仮想紙の長さ変化の許容量を予め設定し、
前記第４の手順において、仮想紙の本来の長さと前記第３の手順において計算された仮想紙の長さに基づいて、前記第２の手順で判断された１つの仮想紙を搬送する前記複数の仮想ローラに関連した前記サブパスに対応した前記仮想紙の長さ変化の許容量を超えたと判断した場合に前記表示部に警告表示を行うことを特徴とする請求項７記載の設計支援プログラム。
【請求項９】
前記第４の手順において、前記長さ変化の許容量を超えたと判断された仮想紙の搬送に関連した前記複数の仮想ローラ名を前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８記載の設計支援プログラム。
【請求項１０】
前記第４の手順において、前記長さ変化の許容量を超えたと判断された仮想紙の搬送に関連した前記複数の仮想ローラを通常時とは色を変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８記載の設計支援プログラム。
【請求項１１】
前記第４の手順において、前記長さ変化の許容量を超えたと判断された仮想紙の搬送に関連した前記複数の仮想ローラを通常時とは形を変えて前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８記載の設計支援プログラム。
【請求項１２】
前記第４の手順において、前記長さ変化の許容量を超えたと判断された仮想紙の搬送に関連した前記複数の仮想ローラに印を付加して前記表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８記載の設計支援プログラム。
【請求項１３】
前記警告の発生した要因と、前記警告の発生した時刻と、前記要因の発生した仮想紙の識別子と、前記要因の発生した前記複数の仮想ローラの位置情報と、のうち、少なくとも１つの搬送制御に関する情報を記録する第５の手順を有することを特徴とする請求項７乃至１２記載の設計支援プログラム。
【請求項１４】
前記第４の手順において、前記警告表示はコンピュータに付随するディスプレイに表示することを特徴とする請求項１又は７記載の設計支援プログラム。
【請求項１５】
前記第４の手順において、前記警告表示はシートに画像を形成する画像形成装置に設けられた表示部に表示することを特徴とする請求項１又は７記載の設計支援プログラム。
【請求項１６】
前記第２の手順において、実際に前記画像形成装置によってシートを搬送させながら、１つのシートを複数のローラで搬送しているかどうかを判断することを特徴とする請求項１５記載の設計支援プログラム。
【請求項１７】
仮想紙が複数の仮想ローラにより搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする設計支援方法において、
前記複数の仮想ローラ間の速度差許容量を予め設定する第１の手順と、
１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があるかどうかを判断する第３の手順と、
前記第３の手順において、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があると判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、
を有することを特徴とする設計支援方法。
【請求項１８】
仮想紙が複数の仮想ローラにより仮想紙搬送パス上を搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする設計支援方法において、
仮想紙の長さ変化の許容量を予め設定する第１の手順と、
１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、
前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラを構成する個々のローラ回転速度に基づいて仮想紙の先端位置と後端位置を計算し、前記先端位置と前記後端位置から仮想紙の長さを計算する第３の手順と、
仮想紙の本来の長さと前記第３の手順において計算された仮想紙の長さに基づいて、前記第１の手順で規定された前記長さ変化の許容量を超えたと判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、
を有することを特徴とする設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機構制御設計を支援するための設計支援プログラム及び設計支援方法に関する。より詳細には、シート状の搬送体を搬送するための搬送機構を制御するためのソフトウェアの設計支援プログラム及び設計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などのシート状の搬送体（以下、単に紙と称す）の搬送はあらゆる分野で行われている。例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、紙をローラやガイドなどの搬送機構によって搬送する。
【０００３】
紙を搬送する際には、多くの場合、単に等速で一方向にのみ搬送するのは稀有であり、例えばセンサにより搬送体の位置を検知し、所定位置で停止させたり、ローラを逆回転させ搬送方向を反転させたりすることがほとんどである。したがって、紙を搬送する際には、紙を搬送する機構を制御するためのソフトウェアが不可欠である。
【０００４】
また、例えば、近年の画像形成装置は高機能・高生産が謳われており、それに伴い画像形成装置を制御するためのソフトウェアは複雑化し、不具合の発見から原因特定、修正の工数も増大している。
【０００５】
そこで、近年のコンピュータの性能向上に伴い、搬送機構設計にシミュレーション技術を用いる機会も増えてきている。例えば、紙の挙動をシミュレーションにより算出し、搬送機構に潜在する欠陥を発見するためのシステムなども提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
また、機構シミュレーションがあらゆる場面で活躍する一方、機構を制御するためのソフトウェアの検証に関するものも提案されている。例えば、キーボード等の入力装置からプリンタ制御ソフトウェアにスイッチのオン／オフやカバーの開閉などの外部イベントを発生させる設計支援方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−８１６００号公報
【特許文献２】特開平５−１４３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、例えば図２１の画像形成装置のシート搬送制御では、紙Ｐ１及びＰ２は矢印方向に搬送されるが、その際に、紙Ｐ１のように１つのローラ（この場合はＲ１）で搬送される場合、あるいは紙Ｐ２のように複数のローラ（この場合はＲ２、Ｒ３）によって搬送される場合がある。
【０００８】
ここで、紙Ｐ１のように１つのローラで搬送されている状態では、紙Ｐ１が搬送される速度は、紙Ｐ１のどの部分においても、ローラＲ１の搬送速度ＳＰ１に等しくなる。
【０００９】
一方で、紙Ｐ２のように複数のローラによって搬送されている状態では、ローラＲ２は搬送速度ＳＰ２で搬送しようとし、ローラＲ３は搬送速度ＳＰ３で搬送しようとする。したがって、搬送速度ＳＰ２とＳＰ３が等しい状態であれば問題はないが、ローラ間に顕著な速度差があった場合には問題が生じることが考えられる。
【００１０】
例えば、前方のローラ速度ＳＰ３の方がＳＰ２よりも速くなっていた場合には、紙Ｐ２はローラＲ２とＲ３との間で引っ張られ、逆に後続のローラ速度ＳＰ２がＳＰ３よりも速くなっていた場合には、紙Ｐ２はローラＲ２とＲ３との間でたわみを生じていた。
【００１１】
このような、１枚のシートを搬送するためのローラ間に速度差を生じさせる制御は正常ではない。しかし、引っ張りに関しては、ローラ間でシートが引っ張られて破れる、あるいはシートがたわんでジャムを起こすといった、致命的な速度差でない限り、シートは搬送され、成果物として出力される。
【００１２】
また、たわみに関しては、レジ前など制御上わざと記録材をたわませる場合もあり、また一連の搬送経路の中で、搬送経路とガイドの間に余裕がある場所では多少のたわみは問題とならないケースもある。
【００１３】
不具合の例として、出力された画像に擦れがあるといった不具合が発覚した場合には、その擦れといった現象から遡って、この擦れは搬送ガイドとの擦れであるか、あるいはローラとの擦れであるかといった直接の原因を類推し、搬送ガイドとの擦れであれば、どこで擦れているか、さらには搬送ガイドの形状に不具合はないかといった状況の確認を行い、搬送ガイドの形状に不具合はないとなれば、ではローラは正しいタイミングでＯＮしているか、あるいは正しい速度で回転させているか、正しい速度で加速しているか等のタイミングの検証を搬送経路を構成するすべてのローラに対して行うことで、その不具合の原因を特定していた。
【００１４】
上記のような工程を経ることで、例えば、「あるローラ間の速度差が許容差以上に大きかったために、シートがたわんで搬送ガイドと擦れていたのがその根本原因であった」、と特定するまでには例示のように多くの工数がかかり、開発効率を低下させていた。
【００１５】
従来の特許文献１の技術では、機構に潜在する不具合の原因は特定できても、それを制御するソフトウェアに潜在する不具合の原因特定はできないという問題があった。また、従来の特許文献２の技術では、ソフトウェアに潜在する不具合の発見はできても原因特定までには至らないという問題があった。
【００１６】
このような問題を解決するため、本発明は、搬送機構制御ソフトウェアの検証、特にローラ速度制御の検証を効率よく行える設計支援プログラム及び設計支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の設計支援プログラムは、仮想紙が複数の仮想ローラにより搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、前記複数の仮想ローラ間の速度差許容量を予め設定する第１の手順と、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があるかどうかを判断する第３の手順と、前記第３の手順において、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があると判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の設計支援プログラムは、仮想紙が複数の仮想ローラにより仮想紙搬送パス上を搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする、コンピュータ読み取り可能な設計支援プログラムにおいて、仮想紙の長さ変化の許容量を予め設定する第１の手順と、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラを構成する個々のローラ回転速度に基づいて仮想紙の先端位置と後端位置を計算し、前記先端位置と前記後端位置から仮想紙の長さを計算する第３の手順と、仮想紙の本来の長さと前記第３の手順において計算された仮想紙の長さに基づいて、前記第１の手順で規定された前記長さ変化の許容量を超えたと判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の設計支援方法は、仮想紙が複数の仮想ローラにより搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする設計支援方法において、前記複数の仮想ローラ間の速度差許容量を予め設定する第１の手順と、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があるかどうかを判断する第３の手順と、前記第３の手順において、前記複数の仮想ローラ間に前記速度差許容量を超えた速度差があると判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の設計支援方法は、仮想紙が複数の仮想ローラにより仮想紙搬送パス上を搬送される過程を表示部に表示することで、紙搬送機構を制御するソフトウェアの処理動作の検証を可能とする設計支援方法において、仮想紙の長さ変化の許容量を予め設定する第１の手順と、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送しているかどうかを判断する第２の手順と、前記第２の手順において、１つの仮想紙を前記複数の仮想ローラで搬送していると判断した場合に、前記複数の仮想ローラを構成する個々のローラ回転速度に基づいて仮想紙の先端位置と後端位置を計算し、前記先端位置と前記後端位置から仮想紙の長さを計算する第３の手順と、仮想紙の本来の長さと前記第３の手順において計算された仮想紙の長さに基づいて、前記第１の手順で規定された前記長さ変化の許容量を超えたと判断した場合に、前記表示部に警告表示を行う第４の手順と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ローラの速度制御が正しく行われていない不具合を容易に発見することができ、搬送機構を制御するためのソフトウェアの検証を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る設計支援装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、実施例１について説明する。本実施例では、紙搬送シミュレーションにおいて、仮想紙が複数の仮想ローラで搬送される場合に、ローラの速度差が許容量を越えた場合に異常と判断し、警告を表示するものである。ここでは、シミュレーション上での仮想的な紙及びローラを指すため、「仮想」という表現を用いている。
【００２４】
図１は、本実施例に係る設計支援装置である。本実施例の設計支援装置は、画像形成装置の紙搬送シミュレーションをパーソナルコンピュータ上で行うことの出来る紙搬送シミュレータである。また、現実世界の画像形成装置を制御するファームソフトウェアの制御タイミング設計を支援し、ファームソフトウェアの処理動作の検証を可能とするものである。
【００２５】
ソフトウェアシミュレーション部１は、紙搬送制御に関するファームソフトウェアをパーソナルコンピュータ上で仮想的に実行するためのものである。入力監視部４はマン・マシン・インターフェイスたるキーボードデバイスやマウスなどの入力を監視しており、前記ソフトウェアシミュレーション部１は、前記入力監視部４からの実行開始要求を受けて、ソフトウェアシミュレーション制御を開始する。
【００２６】
ソフトウェアシミュレーションの実行結果は機構シミュレーション部２に渡される。機構シミュレーション部２では紙搬送制御に関わるローラの速度などから仮想紙が紙搬送機構内のどの部位に存在するかを計算により求め、求められた仮想紙の位置情報は、ソフトシミュレーション部１もしくは表示制御部５に渡される。
【００２７】
図２は、表示制御部５によってパーソナルコンピュータに付随するディスプレイ上に示される紙搬送シミュレーション画面Ｗ１の表示例である。紙搬送シミュレーション画面Ｗ１では、仮想紙搬送パスは点線、仮想ローラは丸、仮想センサは三角、仮想紙は実線Ｐで表現される。
【００２８】
なお、ここで説明したソフトウェアシミュレーション部１ならびに機構シミュレーション部２は、実行前においてはパーソナルコンピュータのＨＤＤ等（不図示）の中に保管されており、実行される時にはパーソナルコンピュータのＲＡＭ（不図示）上に展開された後実行される。
【００２９】
図３は、紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上の設定メニューから選択されるローラ間速度許容量の設定画面Ｗ２である。Ｗ２０は、速度許容量の数値入力ボックスであり、１枚の仮想紙を複数の仮想ローラで搬送する際に、ローラ間の速度差が設定速度を超えていた場合に異常と判断する。Ｗ２１は、ローラ間速度差の異常チェックをする／しないを設定するためのチェックボックスであり、チェックボックスがチェック状態でない場合にはローラ間速度差チェックは実施しない。
【００３０】
図４は本実施例における設計支援装置のソフトウェアシミュレーション部１および機構シミュレーション部２の態様を示す。
【００３１】
ソフトウェアシミュレーション部１は、ファームソフトウェア部１０、ラッパー部１１、入力Ｉ／Ｆ部１２、出力Ｉ／Ｆ部１３から構成される。
【００３２】
ファームソフトウェア部１０は現実世界の画像形成装置の紙搬送制御を行うためのソフトウェアである。
【００３３】
ラッパー部１１は現実世界の画像形成装置のファームソフトウェアをパーソナルコンピュータ上で動作させるための部分である。
【００３４】
入力Ｉ／Ｆ部１２は機構シミュレーション部２からの情報を入力する部分である。出力Ｉ／Ｆ部１３は機構シミュレーション部２に情報を出力する部分である。
【００３５】
機構シミュレーション部２は、紙位置計算部２０、入力Ｉ／Ｆ部２９、出力Ｉ／Ｆ部２７、紙位置表示部２８から構成される。
【００３６】
入力Ｉ／Ｆ部２９はソフトウェアシミュレーション部１の出力Ｉ／Ｆ部１３からの出力結果を受け付ける部分であり、紙搬送制御に係る制御情報を後段に渡すためのものである。
【００３７】
紙位置計算部２０は、仮想ローラの位置を記憶し、前記ソフトウェアシミュレーション部１からの紙搬送制御情報に従って、仮想ローラを回転させ、前記記憶している仮想ローラの位置と仮想ローラの回転速度に応じて、仮想紙の搬送経路内における仮想紙Ｐの位置を計算し、記憶する部分である。
【００３８】
紙位置表示部２８は、前段の紙位置計算部２０により計算された仮想紙Ｐの位置に基づき、表示制御部５に対して前述した紙搬送シミュレーション画面Ｗ１を表示させるよう指示するための部分である。
【００３９】
出力Ｉ／Ｆ部２７は、前段の紙位置計算部２０により計算された紙の位置情報をソフトウェアシミュレーション部１の入力Ｉ／Ｆ部１２に与えるための部分である。
【００４０】
図５は、紙位置計算部２０における処理の流れを示したフローチャートである。紙位置計算部２０は、まず所定時間間隔ｔで処理を行う（Ｓ３０）。そして仮想紙Ｐの位置情報を取り出し（Ｓ３１）、仮想紙Ｐの位置情報と記憶している仮想ローラの位置情報とから、仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラを検索する（Ｓ３２）。
【００４１】
仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラがなければ処理の先頭に戻る。仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラがあった場合、１つの仮想ローラで搬送しているか、複数の仮想ローラで搬送しているかをチェックし（Ｓ３３）、１つの仮想ローラで搬送していた場合には、ステップＳ３７の紙位置変更ステップに進む。
【００４２】
一方、複数の仮想ローラで搬送していた場合には、それぞれの仮想ローラの速度からローラ間の速度差を算出し（Ｓ３４）、ステップＳ３５において速度差が許容範囲内であればステップＳ３７に進み、許容範囲内になかった場合には図６のような警告表示を行い（Ｓ３６）、ステップＳ３７に進む。紙位置変更ステップＳ３７では、仮想ローラの速度ｖに基づいて、時間間隔ｔの間に仮想紙Ｐが進む距離Ｓ＝ｖ×ｔを求めることにより仮想紙Ｐの位置を更新する。
【００４３】
その後ステップＳ３８において、更新された位置情報は紙位置表示部２８に渡され、紙搬送シミュレーション画面Ｗ１に表示される。あるいは、出力Ｉ／Ｆ部２７を介して、紙位置情報をソフトウェアシミュレーション部１の入力Ｉ／Ｆ部１２に出力し、処理の先頭に戻る。
【００４４】
次に、図７を用いて実際のシミュレーション動作に則して説明を加える。図７は実機の紙搬送制御に関する各種デバイス配置をモデル化した一例である。この例で紙搬送制御に要求されているのは以下の事項である。
【００４５】
仮想紙Ｐを仮想ローラＲ１、Ｒ２、Ｒ３により、仮想パスＡＢ上の実線矢印方向に搬送する。仮想ローラＲ１は仮想モータＭ１から駆動を受け、仮想ローラＲ２は仮想モータＭ２から駆動を受け、仮想ローラＲ３は仮想モータＭ３から駆動を受けている。仮想紙Ｐ先端が仮想センサＳ１を通過してから第１の所定のタイミングで仮想紙Ｐを停止させ、仮想紙Ｐ先端が仮想ローラＲ２に（仮想的に）突き当たった状態とする（仮想ローラＲ２は停止状態）。
【００４６】
このとき、仮想ローラＲ３は所定の速度ｖで回しておく。その後、動作要求を受けて仮想ローラＲ１、Ｒ２による仮想紙Ｐの搬送を再開し、仮想紙Ｐ先端が仮想ローラＲ３に到達する時点では搬送速度ｖとなっているよう仮想ローラＲ２を制御する。ここで点線矢印は駆動関係を示している。
【００４７】
図７のモデルに対し、ファームソフトウェア部１０は図８のフローチャートに従って、紙搬送制御を行う。まずは初期状態として仮想モータＭ３をオン（Ｓ０１）にし、仮想モータＭ２をオフ（Ｓ０２）にする。その状態で仮想モータＭ１をオン（Ｓ０３）にして仮想紙Ｐを搬送する。
【００４８】
そして仮想センサＳ１がオンされるのを待ち（Ｓ０４）、オンしてから所定時間ｔ１経過後に仮想モータＭ１をオフ（Ｓ０６）する。ここで時間ｔ１は、仮想センサＳ１と仮想ローラＲ２との間の距離、および仮想ローラＲ１による搬送速度と仮想モータＭ１をオフする際の停止までの時間から算出される時間であり、この時点で仮想紙Ｐの先端を仮想ローラＲ２に到達させる時間である。つまり、実機であればレジでループを作って紙が停止している状態となる。
【００４９】
その後、外部からのレジオン指示を待ち（Ｓ０７）、レジオン指示に従って仮想モータＭ１をオン（Ｓ０８）し、仮想モータＭ２をオン（Ｓ０９）して、仮想紙Ｐの搬送を再開する。その後、仮想紙Ｐは仮想ローラＲ３に向かって搬送されることになるが、仮想紙Ｐの速度は、停止状態の０から徐々に加速し、仮想ローラＲ３到達時には仮想ローラＲ３の回転速度に合っているように仮想モータＭ２を制御する必要がある。
【００５０】
本実施例の設計支援装置においては、設計者がマン・マシン・インターフェイスより紙搬送シミュレーションの開始を指示すると、入力監視部４を介してソフトウェアシミュレーション部１および機構シミュレーション部２が実行される。ソフトウェアシミュレーションが開始されると、ファームソフトウェア部１０はラッパー部１１を介して現実世界の画像形成装置の紙搬送制御を行うためのソフトウェアを逐次実行していく。
【００５１】
したがって、図８のフローチャートの各ステップに対応する機構シミュレーション部２の処理は以下のようになる。
【００５２】
ステップＳ０１における仮想モータＭ３オンの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ３を回転させる。
【００５３】
ステップＳ０２における仮想モータＭ２オフの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ２の回転を止める。
【００５４】
ステップＳ０３における仮想モータＭ１オンの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ１を回転させる。
【００５５】
紙位置計算部２０は、仮想ローラＲ１の回転に従って仮想紙Ｐの位置を更新していき、出力Ｉ／Ｆ部２７を介してファームソフトウェア部１０に仮想紙Ｐの位置情報を与え、ステップＳ０４の仮想センサＳ１のオンタイミングを生成する。
【００５６】
ステップＳ０６における仮想モータＭ１オフの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ２の回転を止める。その間に紙位置制御部２０は、仮想モータＭ１がオフされてから仮想ローラＲ２が停止するまでの速度変化と時間を計算して仮想紙Ｐの位置を更新する。
【００５７】
ステップＳ０８における仮想モータＭ１オンの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ１を回転させ、紙位置計算部２０は、仮想ローラＲ１の回転に従って仮想紙Ｐの位置を更新する。
【００５８】
ステップＳ０９における仮想モータＭ２オンの情報は、入力Ｉ／Ｆ部２９を介して紙位置計算部２０に渡され、仮想ローラＲ２を回転させ、紙位置計算部２０は、仮想ローラＲ２の回転に従って仮想紙Ｐの位置を更新する。
【００５９】
この例においては、仮想紙Ｐは、レジオン後は仮想ローラＲ１とＲ２の複数の仮想ローラによって搬送され、続いて仮想ローラＲ２による搬送状態となり、その後仮想ローラＲ２と仮想ローラＲ３による搬送となる。
【００６０】
その際に、位置計算部２０により、複数の仮想ローラによる仮想紙Ｐの搬送、すなわち、仮想ローラＲ１と仮想ローラＲ２による搬送、および仮想ローラＲ２と仮想ローラＲ３による搬送において、ローラ間における速度差が許容範囲内であるかのチェックが行われ、許容範囲外であった場合には図９の警告表示がなされるため、設計者はローラ制御において不具合があったことを容易に特定することができる。
【００６１】
なお、図３のローラ間速度差許容量の設定画面はその形態に限定したものではなく、例えば予めデータファイルに設定データとして記録しておき、本実施例による設計支援装置を始動させる前に読み込むようにしても良い。また、設定する速度差許容量をパーセントで設定させ、１枚の仮想紙を複数の仮想ローラで搬送する際に、仮想ローラ間の速度の比が設定したパーセントを超えていた場合に異常と判断することも可能である。
【００６２】
また、図６のローラ間速度差異常の警告表示はその形態に限定したものではなく、例えば図２の紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上にて、該当する仮想ローラの色を変化させたり、形状を変化させたり、拡大表示したり、マーカを表示したりなどして設計者に注意喚起しても良いし、前記警告の発生要因、前記警告の発生時刻、前記要因の発生した搬送体の識別子、前記要因の発生した複数の仮想ローラの識別子等の搬送制御情報をログに残すようにしても良い。
【実施例２】
【００６３】
次に、実施例２について説明する。本実施例では、仮想紙の縮み量（伸び量）が許容量を越えた場合に異常と判断し、警告を表示するものである。
【００６４】
図９は、図２の紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上の設定メニューから選択される用紙縮み許容量設定画面Ｗ３である。設定画面Ｗ３中のＷ３０は、仮想紙の縮み許容量を設定する紙搬送経路内の部位の指定手段であり、Ｗ３０で指定される仮想紙搬送経路領域の各々に対してＷ３１の仮想紙の縮み許容量の数値入力ボックスから許容量を設定する。
【００６５】
設定された値に基づき、一枚の仮想紙を複数の仮想ローラで搬送する際に、実機環境においてローラ間の速度差により仮想紙がたわむ状況を（搬送経路に投影した場合の）仮想紙の長さの縮み量として判別し、仮想紙の縮み量が搬送経路上の仮想紙の位置に応じて設定された許容量を超えた場合に異常と判断する。縮み量の計算に関する詳細は後述する。
【００６６】
Ｗ３２は、仮想紙の縮みの異常チェックをする／しないを設定するためのチェックボックスであり、チェックボックスがチェックされていない状態では仮想紙の縮み量の異常チェックは実施しないものとする。
【００６７】
図１０は、図２の紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上の設定メニューから選択される用紙伸び許容量設定画面Ｗ４である。設定画面Ｗ４中のＷ４０が仮想紙の伸び許容量の数値入力ボックスであり、設定された値に基づき、一枚の仮想紙を複数の仮想ローラで搬送する際に、実機環境において仮想ローラ間の速度差により仮想紙が伸びる状況を仮想紙の長さの伸び量として判別し、仮想紙の伸び量が設定された許容量を超えた場合に異常と判断する。
【００６８】
伸び許容量は縮み許容量とは異なり、搬送系路上の仮想紙の位置に関わらない。伸び量の計算に関する詳細は後述する。Ｗ４１は、紙の伸びの異常チェックをする／しないを設定するためのチェックボックスであり、チェックボックスがチェックされていない状態では仮想紙の伸び量の異常チェックは実施しない。
【００６９】
図１１は、紙位置計算部２０における処理の流れを示したフローチャートである。紙位置計算部２０は、まず所定時間間隔Ｔで処理を行う（Ｓ５０）。そして仮想紙Ｐの位置情報を取り出し（Ｓ５１）、前記読み出した仮想紙Ｐの位置情報と、記憶している仮想ローラの位置情報とから、仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラを検索する（Ｓ５２）。
【００７０】
仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラが一つもなければ紙搬送は行えないので処理の先頭に戻る。仮想紙Ｐの搬送に寄与している仮想ローラがあった場合には、一つの仮想ローラで搬送しているか、あるいは複数の仮想ローラで搬送しているかをチェック（Ｓ５３）し、一つの仮想ローラで搬送していた場合には、仮想ローラの速度Ｖに基づいて時間間隔Ｔの間に仮想紙Ｐが進む距離Ｓ＝Ｖ×Ｔを求めることにより仮想紙Ｐの位置を更新（Ｓ５４）する。
【００７１】
一方、複数の仮想ローラで搬送していた場合には、長さ変化の計算モードであるかないかの判定（Ｓ５５）を行う。長さ変化の計算モードでなかった場合における紙位置の変更（Ｓ５６）は、仮想紙の搬送に寄与する仮想ローラの中で最も搬送速度の速い仮想ローラに合わせて仮想紙の位置を変更する。
【００７２】
変更量は前述の計算式から求められる。このモードは、例えば図９の用紙縮み許容量設定画面Ｗ３内の仮想紙縮み量異常チェック設定Ｗ３２の状態、あるいは図１０の用紙伸び許容量設定画面Ｗ４内の仮想紙伸び量異常チェック設定Ｗ４１の状態によって切り替えられる。
【００７３】
例えば、実機環境において複数のローラ間に速度差があっても、搬送している仮想紙の腰が強かった場合には仮想紙がたわまず、逆に仮想ローラの方が滑るといった現象もあり、どちらの状況でも正常な制御がなされていることを確認するために必要となる。
【００７４】
ステップＳ５５において、仮想紙の長さ変化の計算モードであると判定された場合には、関連する仮想ローラの速度差も考慮して紙位置を更新（Ｓ５７）し、仮想紙の長さの変化量（前述したように、実機環境での仮想紙のたわみを、仮想の長さを短くすることで、仮想紙を縮ませるように、逆に実機環境での仮想紙の引張りを、仮想紙の長さを長くすることで、仮想紙を伸ばすようにモデル化している）を算出（Ｓ５８）する。
【００７５】
複数の仮想ローラによる紙搬送における仮想紙の位置の算出手順としては、例えば仮想紙Ｐの長さをＬとして、三つの仮想ローラにより搬送されていた場合に、搬送に寄与する仮想ローラのうちで上流（仮想紙Ｐの搬送経路順）の仮想ローラから順にＲ１、Ｒ２、Ｒ３とした場合には、まず最下流の仮想ローラＲ３の速度Ｖ３に基づいてＶ３×Ｔから仮想紙Ｐの先端位置Ｐｔｏｐを求める。
【００７６】
次に仮想ローラＲ２の速度Ｖ２とＶ３を比較し、（Ｖ３＞Ｖ２）であった場合に、この時点で仮想紙に縮みがなければ、仮想ローラＲ２において仮想紙は仮想ローラＲ３に引っ張られるとして伸び量を算出し、縮みがあった場合には（Ｖ３−Ｖ２）×Ｔの分だけ縮み量を減じる。
【００７７】
対して（Ｖ３＜Ｖ２）であった場合には△Ｌ２＝（Ｖ２−Ｖ３）×Ｔを仮想紙Ｐの縮み量として算出する。そして先端位置Ｐｔｏｐと本来の仮想紙Ｐの長さＬと仮想ローラＲ２における紙長さの変化量△Ｌ２から仮想紙Ｐの後端位置Ｐｔａｉｌを計算し、後端Ｐｔａｉｌが仮想ローラＲ１を抜けたと判断された場合には、そこで紙長さの変化量算出を終了する。
【００７８】
Ｐｔａｉｌが仮想ローラＲ１を抜けていないと判断された場合には、仮想ローラＲ１の速度Ｖ１とＶ２に関して前と同様の比較を行い、仮想紙長さの変化量△Ｌ１を算出し、仮想紙の後端Ｐｔａｉｌの位置を更新する。搬送に寄与する仮想ローラの数が増えた場合にも同様の手順で仮想ローラ位置における仮想紙の長さ変化量を計算することができる。
【００７９】
ステップＳ５８において仮想紙の長さ変化量を算出した後は、ステップＳ５９において、警告表示を行うモードであるかないかを判断する。これは例えば、紙搬送がどこかでジャムした後には、ジャム処理過程において引き出しパスの境界部で双方のパスに保持された仮想紙が、パス部が引き出されることにより破れることを回避するために、境界部に仮想紙が残らないようあえて強制的に仮想紙を送る制御を行っている場合等があり、そのケースでの警告表示は不適当なためである。
【００８０】
ステップＳ５９の判断において警告表示を行うモードであった場合には、ステップＳ５８で算出された仮想紙の長さの変化量が、縮み量であれば搬送パス内の位置に応じた仮想紙の縮み許容量の範囲内であるかを、また伸び量であれば仮想紙の伸び許容量の範囲内であるかを判定（Ｓ５１０）し、許容範囲内に収まらなかった場合には、例えば図１２のような警告表示（Ｓ５１１）を行う。
【００８１】
図１２には、縮み量が許容範囲内に収まらなかった場合を示したが、伸び量が許容範囲内に収まらなかった場合についても同様に、伸び異常の旨及び異常の発生した場所を表示する。
【００８２】
その後ステップＳ５１２において、更新された紙位置情報は、紙位置表示部２８に渡され紙搬送シミュレーション画面Ｗ１に表示される。あるいは出力Ｉ／Ｆ部２７を介して紙位置情報をソフトウェアシミュレーション部１の入力Ｉ／Ｆ部１２に出力し、処理の先頭に戻る。
【００８３】
なお、図９の紙縮み許容量設定画面Ｗ３あるいは図１０の紙伸び許容量設定画面Ｗ４はその形態に限定したものではなく、例えば予めデータファイルに設定データとして記録しておき、本実施例における設計支援装置を始動させる前に読み込むようにしても良い。
【００８４】
また図１２の紙長さ変化異常の警告表示はその形態に限定したものではなく、例えば図２の紙搬送シミュレーション画面Ｗ１上にて、紙長さ変化異常の発生箇所に該当する仮想ローラの色を変化させたり、形状を変化させたり、拡大表示したり、マークを表示したりなどして設計者に注意を喚起させても良いし、前記警告の発生要因、前記警告の発生時刻／タイミング、前記警告が発生した仮想紙の識別子、前記警告が発生した複数の仮想ローラの識別子等の搬送制御情報をログに残すようにしても良い。
【００８５】
また図１１のステップＳ５５の縮み計算モードの判断において、使用者の操作による切り替えでなく、紙搬送をシミュレートする仮想紙の種類に応じて自動的に仮想紙の長さ変化の計算モードのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるようにしても良い。
【００８６】
あるいは図２の紙搬送シミュレーション画面Ｗ１において、紙位置の系時変化に応じて対応する複数の仮想ローラ間の速度差を逐次模式的に表示するようにしても良い。
【００８７】
ローラ間速度差の模式的な表示に関連した部分拡大図を図１３に示した。図１３において、速度差を模式的に示したものがＤ１及びＤ２である。この例では仮想ローラの速度に関して（Ｒ１＞Ｒ２）（Ｒ２＜Ｒ３）（Ｒ１＞Ｒ３）の状況であり、Ｒ１−Ｒ２間のローラ速度差は縮み方向、Ｒ２−Ｒ３間のローラ速度差は引っ張り方向であることを示している。また、マークのサイズが大きいほど速度差が大きいことを示している。
【００８８】
もちろんマークはその形態に限定したものではなく、速度差が縮み方向であるか引っ張り方向であるか、またその速度差がどの程度であるかを示すものであればよく、例えば、矢印の向きと長さで仮想紙の長さの変化方向とその変化量を示しても良いし、円マークの回転方向と回転速度で仮想紙の長さの変化方向とその変化量を示すことも可能である。
【実施例３】
【００８９】
次に、実施例３について説明する。本実施例も、実施例１と同様にローラの速度差が許容量を越えた場合に異常と判断し警告を表示するものであるが、実際にローラで紙を搬送させつつ、紙の搬送状況及び当該警告を画像形成装置に設けられたタッチパネル式ディスプレイに表示する点で異なる。
【００９０】
また、本実施例では、実際に紙をローラで搬送させているので、「仮想」という表現は省いている。
【００９１】
図１４は、本実施例に係る設計支援装置である。本実施例の設計支援装置は、画像形成装置の紙搬送状態を該画像形成装置内で表示できるものであり、画像形成装置を制御するファームソフトウェアの制御タイミング設計を支援するためのものである。
【００９２】
オペレーティングシステム３ｂはマルチタスク処理可能であるため、ソフトウェア部１ｂおよび機構モニタ部２ｂはそれぞれ並列実行可能である。
【００９３】
ソフトウェア部１ｂは、紙搬送制御に関するファームソフトウェアである。入力監視部４ｂは図１５に示すマン・マシン・インターフェイスたるタッチパネル式ディスプレイ５０およびテンキー４０などの入力を監視している。
【００９４】
ソフトウェア部１ｂの実行により、画像形成装置の紙搬送機構６内のモータ６０、クラッチ６１、フラッパ６２が制御される。紙の移動結果はセンサ６３によりソフトウェア部１ｂにフィードバックされる。
【００９５】
また、ソフトウェア部１ｂの実行結果はオペレーティングシステム３ｂを介して機構モニタ部２ｂに渡される。機構モニタ部２ｂでは紙搬送制御に係るローラの速度などから紙が紙搬送機構６内のどの部位に存在するかを計算により求め、オペレーティングシステム部３ｂを介して、表示制御部５ｂに渡される。
【００９６】
表示制御部５ｂにより、タッチパネル式ディスプレイ５０上に図１６に示すような紙搬送表示画面が表示される。紙搬送表示画面では、紙搬送パスは点線、ローラは丸、センサは三角、紙は実線Ｐで表現される。
【００９７】
紙搬送表示画面上にて設定ボタンＢを指Ｆなどでポイントするとローラ間速度差許容量の設定画面Ｗ５が表示され、ローラ間速度差の許容量を設定できる。詳細は実施例１と同様である。
【００９８】
図１７は本実施例の設計支援装置のソフトウェア部１ｂ、機構モニタ部２ｂおよび紙搬送機構６の態様を示す。なお、ソフトウェア部１ｂ、機構モニタ部２および紙搬送機構６の間に関与するオペレーティングシステム３ｂに関しては、説明の本旨とは無関係のため省略している。
【００９９】
ソフトウェア部１ｂは、ファームソフトウェア部１０、入力Ｉ／Ｆ部１２ｂ、出力Ｉ／Ｆ部１３ｂから構成される。
【０１００】
ファームソフトウェア部１０は画像形成装置の紙搬送制御を行うためのソフトウェアである。
【０１０１】
入力Ｉ／Ｆ部１２ｂは紙搬送機構６からの情報を入力する部分である。出力Ｉ／Ｆ部１３ｂは紙搬送機構６および機構モニタ部２ｂに情報を出力する部分である。
【０１０２】
機構モニタ部２ｂは、紙位置計算部２０、入力Ｉ／Ｆ部２９、紙位置表示部２８から構成される。主たる構成は実施例１と同様である。実施例１ではソフトウェアシミュレーション部１へのセンサによるフィードバックがなかったため、紙位置情報を出力Ｉ／Ｆ部２７を介して通知していたが、本実施例では紙搬送機構６があるため必要ない。
【０１０３】
紙搬送機構６は、モータ６０、クラッチ６１、フラッパ６２、センサ６３から構成される。
【０１０４】
実施例１と同様に実際の紙搬送機構６が図７に示す配置であって、ファームソフトウェア部１０が図８のフローチャートに従って紙搬送を行った場合に、例えば、ローラＲ２とローラＲ３の間で速度差が設定された許容範囲外であった場合には、タッチパネル式ディスプレイ５０上に図１８に示す警告表示が表示される。
【０１０５】
以上説明したように、本実施例の設計支援方法でも、ローラ間の速度差異常が発生したことを設計者に知らせることができる。
【０１０６】
なお、図１６のローラ間速度差許容量の設定はその形態に限定したものではなく、例えば予めデータファイルに設定データとして記録しておき、本実施例による設計支援装置を始動させる前に読み込むようにしても良い。また、設定する速度差許容量をパーセントで設定させ、１枚の紙を複数のローラで搬送する際に、ローラ間の速度の比が設定したパーセントを超えていた場合に異常と判断することも可能である。
【０１０７】
また図１８の警告表示はその形態に限定したものではなく、例えば図１６の紙搬送表示画面上にて、該当するローラの色を変化させたり、形状を変化させたり、拡大表示したり、マーカを表示したりなどして設計者に注意喚起しても良いし、前記警告の発生要因、前記警告の発生時刻、前記要因の発生した紙の識別子、前記要因の発生した複数のローラの識別子等の搬送制御情報をログに残すようにしても良い。
【実施例４】
【０１０８】
次に、実施例４について説明する。本実施例も、実施例２と同様に紙の縮み量（伸び量）が許容量を越えた場合に異常と判断し警告を表示するものであるが、実際にローラで紙を搬送させつつ、紙の搬送状況及び当該警告を画像形成装置に設けられたタッチパネル式ディスプレイに表示する点で異なる。
【０１０９】
また、実施例３と同様に、実際に紙をローラで搬送させているので、「仮想」という表現は省いている。
【０１１０】
本実施例の設計支援装置は、図１４で説明した通りであり、詳細な説明は省略する。表示制御部５ｂにより、タッチパネル式ディスプレイ５０に図１９に示すような紙搬送表示画面が表示される。紙搬送表示画面では、紙搬送パスは点線、ローラは丸、センサは三角、紙は実線Ｐで表現される。
【０１１１】
紙搬送表示画面上にて設定ボタンＢを指Ｆなどでポイントすると、用紙縮み許容量設定画面Ｗ６が表示され、紙縮み許容量を設定することができる。また、同様に紙伸び許容量についても設定できるようにする。詳細は実施例３と同様である。
【０１１２】
本実施例の設計支援装置のソフトウェア部１ｂ、機構モニタ部２ｂ及び紙搬送機構６の態様は前述の図１７示す通りであり、詳細な説明は省略する。なお、ソフトウェア部１ｂ、機構モニタ部２ｂ及び紙搬送機構６の間に関与するオペレーティングシステム３ｂに関しては、説明の本旨とは関係しないため省略する。
【０１１３】
実施例２と同様に、実際の紙搬送機構６が図７に示す配置にあって、ファームソフトウェア部１０が図８のフローチャートに従って紙搬送を行った場合に、例えば、ローラＲ２とローラＲ３の間で紙が設定された許容量以上にたわんだ（計算上は縮んだ）場合には、タッチパネル式ディスプレイ５０上に図２０に示すような警告画面が表示される。
【０１１４】
図２０には、縮み量が許容範囲内に収まらなかった場合を示したが、伸び量が許容範囲内に収まらなかった場合についても同様に、伸び異常の旨及び異常の発生した場所を表示する。
【０１１５】
以上説明したように、本実施例４の設計支援方法でも、紙がローラ間で設定された許容量以上にたわむ（縮む）あるいは引っ張られる（伸びる）といった現象を生じさせる適切でない制御になっていることを設計者に知らせることができる。
【０１１６】
なお、図１９の紙長さの変化許容量の設定はその形態に限定したものではなく、例えば予めデータファイルに設定データとして記録しておき、本実施例４による設計支援装置を始動させる前に読み込むようにしても良い。
【０１１７】
また図２０の警告表示はその形態に限定したものではなく、例えば図１９の紙搬送表示画面上にて、許容量以上のたわみあるいは引っ張りの発生箇所に該当するローラの色を変化させたり、形状を変化させたり、拡大表示したり、マークを表示したりなどして設計者に注意喚起しても良いし、前記警告の発生要因、前記警告の発生時刻／タイミング、前記警告の発生した紙の識別子、前記警告の発生要因となった複数のローラの識別子やそれらの状態等の搬送制御情報をログに残すようにしていても良い。
【０１１８】
また紙位置計算部２０においては、実際に搬送される用紙の種類に合わせて自動で縮み計算をするしないを切り替えるようにすることも可能である。
【実施例５】
【０１１９】
次に、実施例５について説明する。本実施例は、前記第１〜４の実施例の設計支援装置のシミュレーション環境において、より実機環境に即したローラ制御の検証を可能としたものである。さらに言えば、ローラの搬送圧をパラメータに追加することにより、一つの紙が複数のローラによって搬送される状況において、特に紙の縮みに関して、より精度の高いローラ制御の検証を可能とする。
【０１２０】
紙の搬送過程における位置情報の更新は、図４、図１７の制御ブロック図であれば紙位置計算部２０で、図１１の制御フローであればステップＳ５７の紙位置変更過程で行っている。
【０１２１】
前述の説明では、二つ以上のローラによって用紙が搬送されていた場合には、下流側から順に二つのローラ間の速度差に基づいて紙位置の変化と縮み量を算出し、最終的に用紙の位置を更新していた。あるいは用紙の腰が強かった場合の検証として、搬送に関連するローラのうちで最も搬送速度の速いローラに合わせて用紙の位置を更新していた。
【０１２２】
このようにモデルを簡略化することにより、シミュレーション動作時の計算量を削減できることから、シミュレーション動作速度の向上に効果があり、本発明の目的であるローラ速度の検証を効率的に行うためには有効であった。
【０１２３】
しかしながら、実機環境をより忠実にシミュレーション環境で再現させたい場合には、前述のモデルでは不十分な点があった。それは、例えば用紙が２つのローラ（Ｒ１，Ｒ２で、Ｒ１が上流）に噛んでいる状態で、ローラの速度が（Ｒ１＜Ｒ２）であっても、ローラが用紙を保持する強さ（搬送圧）が（Ｒ１＞Ｒ２）であるような場合である。
【０１２４】
このような場合には、用紙はＲ１で保持されるため、Ｒ２ではスリップすることになり、結果、用紙の位置はＲ１の速度に従って更新されるが、前述のモデルではこのような現象に対処していなかった。
【０１２５】
そこで実施例５では、搬送ローラ毎にその搬送圧をパラメータとして追加してモデル化を行う。
【０１２６】
表１は、二つのローラ（Ｒ１，Ｒ２で、Ｒ１が上流）による用紙搬送におけるローラ速度と搬送圧の組み合わせパターンと用紙の単位時間あたりの縮み量と用紙位置の変化の関係を表したものである。二つのローラ間の速度の大小と搬送圧の大小の関係によって用紙（腰弱、腰強）の縮み量がどうなるか、また紙位置の更新がどのローラに起因するかに関して記載されている。
【０１２７】
【表１】
2006113725.tif 000003
【０１２８】
表１より、用紙の腰が強かった場合には、搬送圧の強いローラによって搬送が支配されることがわかる。この関係はローラの数が増えても変わらないと考えられる。
【０１２９】
そこで、用紙の腰が強いケースを除外して三つのローラ（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で、Ｒ１が最上流、Ｒ３が最下流）の場合を表にしたものが表２である。
【０１３０】
【表２】
2006113725.tif 000004
【０１３１】
例えばＮｏ．１のパターンでは、Ｒ１とＲ２の間では上流のＲ１の方が速いため、単位時間あたりにローラ間の速度差（Ｒ１−Ｒ２）だけ用紙が縮むことになり、Ｒ２とＲ３の間でも上流のＲ２の方が速いため、単位時間あたりにローラ間の速度差（Ｒ２−Ｒ３）だけ用紙が縮むことになる。したがって用紙の位置は先端はＲ３の搬送速度、後端はＲ１の搬送速度に基づいて求めることができる。
【０１３２】
別の例としてＮｏ．３６のパターンでは、最下流のＲ３の搬送速度がもっとも速く、また搬送圧も大きい。この場合には用紙はＲ３の搬送で支配されることになり、Ｒ２、Ｒ１では用紙はスリップする。したがって用紙の位置は先端後端ともＲ３の搬送速度に基づいて求めることができる。
【０１３３】
同様にして予めローラ間の速度差と搬送圧の関係をパターン化しておくことにより、より多くのローラによって紙搬送される場合においても用紙位置の計算が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】設計支援装置の制御ブロック図である。
【図２】設計支援装置の画面表示イメージである。
【図３】ローラ間速度差許容量の設定画面表示イメージである。
【図４】設計支援装置の詳細な制御ブロック図である。
【図５】紙位置計算部の処理のフローチャートである。
【図６】ローラ間速度差異常の警告画面表示イメージである。
【図７】紙搬送機構の一例を示す図である。
【図８】搬送制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】紙縮み許容量の設定画面の表示イメージである。
【図１０】設計支援装置の紙伸び許容量の設定画面の表示イメージである。
【図１１】紙位置計算部の処理のフローチャートである。
【図１２】紙縮み異常の警告画面表示イメージである。
【図１３】画面表示イメージの別パターンである。
【図１４】設計支援装置の制御ブロック図である。
【図１５】マン・マシン・インターフェイスのイメージである。
【図１６】ローラ間速度差許容量の設定画面表示イメージである。
【図１７】設計支援装置のより詳細な制御ブロック図である。
【図１８】ローラ間速度差異常の警告画面表示イメージである。
【図１９】紙縮み許容量の設定画面の表示イメージである。
【図２０】紙縮み異常の警告画面表示イメージである。
【図２１】従来例の紙搬送制御の一例を表す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  ソフトウェアシミュレーション部
１ｂ  ソフトウェア部
２  機構シミュレーション部
２ｂ  機構モニタ部
３ｂ  オペレーティングシステム
４  入力装置
５  表示制御部
１０  ファームソフトウェア部
１１  ラッパー部
１２  入力Ｉ／Ｆ部
１３  出力Ｉ／Ｆ部
２０  紙位置計算部
２７  出力Ｉ／Ｆ部
２８  紙位置表示部
２９  入力Ｉ／Ｆ部
４０  テンキー
５０  タッチパネル式ディスプレイ
Ｍ１  （仮想）モータ
Ｍ２  （仮想）モータ
Ｍ３  （仮想）モータ
Ｐ  （仮想）紙
Ｒ１  （仮想）ローラ
Ｒ２  （仮想）ローラ
Ｒ３  （仮想）ローラ
Ｓ１  （仮想）センサ
Ｗ１  紙搬送シミュレーション画面
Ｗ２  ローラ間速度差許容量設定画面
Ｗ３  用紙縮み許容量設定画面
Ｗ４  用紙伸び許容量設定画面
Ｗ５  ローラ間速度差許容量設定画面
Ｗ６  用紙縮み許容量設定画面
【図１】
2006113725.tif 000005
【図２】
2006113725.tif 000006
【図３】
2006113725.tif 000007
【図４】
2006113725.tif 000008
【図５】
2006113725.tif 000009
【図６】
2006113725.tif 000010
【図７】
2006113725.tif 000011
【図８】
2006113725.tif 000012
【図９】
2006113725.tif 000013
【図１０】
2006113725.tif 000014
【図１１】
2006113725.tif 000015
【図１２】
2006113725.tif 000016
【図１３】
2006113725.tif 000017
【図１４】
2006113725.tif 000018
【図１５】
2006113725.tif 000019
【図１６】
2006113725.tif 000020
【図１７】
2006113725.tif 000021
【図１８】
2006113725.tif 000022
【図１９】
2006113725.tif 000023
【図２０】
2006113725.tif 000024
【図２１】
2006113725.tif 000025