(57)【要約】 【課題】  端子金具に対する電線の振動の伝達を抑制する。【解決手段】  コネクタハウジング１０の背面から導出された複数の電線１１は、保持具２０によって所望とする引き出し方向に保持される。保持具２０は、コネクタハウジング１０の背面部に取付け可能な基部２１と、この基部２１に対して揺動変位可能に連設された電線保持部２５とからなる。電線１１と電線１１を保持する電線保持部２５が振動した場合、その振動は、電線保持部２５が基部２１に対して揺動変位するすることにより吸収されるため、基部２１及びコネクタハウジング１０に伝達する虞はない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングの背面から導出された複数の電線を、所望とする引き出し方向に保持する保持具を備えたコネクタであって、
前記保持具は、前記コネクタハウジングの背面部に取付け可能な基部と、この基部に対して揺動変位可能に連設された電線保持部とからなることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングの背面部にはレール部が設けられ、前記基部には、前記レール部に対して摺動可能に嵌合可能な嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記レール部は、前記コネクタハウジングの幅方向において対称となるように設けられ、
前記レール部に対し、前記基部が、前記コネクタハウジングの幅方向における両側から嵌め込み可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとして、コネクタハウジングの背面から電線を外部へ導出させ、その電線の導出方向を矯正する保持具をコネクタハウジングの背面部に取り付けるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３５２９０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタにおいて車両に搭載されるようなものでは、車両の振動を受けると電線が振動し、この電線の振動が保持具を介してコネクタハウジングに伝達する。このようにコネクタハウジングが振動した場合、コネクタハウジング内に収容されている端子金具も振動し、互いに接触した状態にある端子金具間の接触圧が不安定となって両端子金具間の電気抵抗が増大してしまうことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具に対する電線の振動の伝達を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングの背面から導出された複数の電線を、所望とする引き出し方向に保持する保持具を備えたコネクタであって、
前記保持具は、前記コネクタハウジングの背面部に取付け可能な基部と、この基部に対して揺動変位可能に連設された電線保持部とからなる構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングの背面部にはレール部が設けられ、前記基部には、前記レール部に対して摺動可能に嵌合可能な嵌合部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記レール部は、前記コネクタハウジングの幅方向において対称となるように設けられ、前記レール部に対し、前記基部が、前記コネクタハウジングの幅方向における両側から嵌め込み可能とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
電線と電線を保持する電線保持部が振動した場合、その振動は、電線保持部が基部に対して揺動変位することにより吸収されるため、基部及びコネクタハウジングに伝達する虞はない。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
コネクタハウジングに対する保持具の組付けは、嵌合部をレール部に嵌め込むだけでよいので、作業性が良い。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
本発明によれば、保持具をコネクタハウジングの幅方向における両側から嵌め込むことができるので、１種類の保持具によって電線を２つの方向へ導出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。本実施形態のコネクタハウジング１０、コネクタハウジング１０の背面から導出された複数の電線１１を、保持具２０によって所望とする引き出し方向に保持するようにしたものである。
【００１１】
コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であって、全体としてブロック状わなす。コネクタハウジング１０内には、複数のキャビティ（図示せず）が形成され、各キャビティ内には、上方から端子金具（図示せず）が挿入されている。各端子金具の上端部には電線１１が接続され、各電線１１は、コネクタハウジング１０の上端面（背面）から上方（コネクタハウジング１０の背面、即ち電線導出面１２に対してほぼ直角方向）へ導出されている。この導出された複数の電線１１は、後述する保持具２０により一纏めに束ねられて側方（電線導出面１２とほぼ平行な方向）へ引き出されてワイヤーハーネス１１Ｗを構成する。
【００１２】
コネクタハウジング１０の背面部における前後両外面には、左右方向（電線導出面１２と平行な方向）に直線状に延びるガイドリブ１３が前後対称に一対形成されている。ガイドリブ１３は、コネクタハウジング１０の幅方向（左右方向）における全域に亘って連続して形成されている。各ガイドリブ１３のうちの幅方向中央と左右両端部を除いた領域には、下方（電線導出面１２とは反対側）へ突出するとともに、ガイドリブ１３と平行なリブ状をなす左右一対のレール部１４が、左右対称に形成されている。また、コネクタハウジング１０の背面部における前後両外面には、ガイドリブ１３及びレール部１４よりも下方に位置し、且つガイドリブ１３及びレール部１４と平行をなす細長い段差状の受け部１５が、コネクタハウジング１０の幅方向全域に亘って連続して形成されている。受け部１５とガイドリブ１３との間には、保持具２０のアーム部２２が収容される嵌合空間１６が構成されている。さらに、コネクタハウジング１０の背面部における左右両外側面には、外側方へ突出する支承部１７が形成され、各支承部１７の上面には前後一対の係止突起１８が上向きに突出する形態で形成されている。
【００１３】
次に、保持具２０について説明する。保持具２０は、合成樹脂製であって、基部２１と電線保持部２５とからなる。基部２１は、左右方向に長い直線状をなす前後一対のアーム部２２と、このアーム部２２の先端同士を連結する前後方向に細長い直線状をなす連結部２３とからなり、平面形状が全体として「コ」字形をなしている。アーム部２２の長さ方向と直角な横断面形状は、上面側が凹んだ形態の「コ」字形をなしており、この凹み部分が左右方向に細長い嵌合溝２４（本発明の構成要件である嵌合部）となっている。
【００１４】
電線保持部２５は、板面をコネクタハウジング１０の前後両外面と平行に向けた形態であって幅寸法がアーム部２２とほぼ同一である前後一対の側板部２６と、軸線を左右方向に向けた略円筒部の一部を切り取った形態であって上下側が凹んだ湾曲面を有する略円弧状の弧状部２７と、側板部２６と直角であって両側板部２６の先端縁同士を連結するとともに弧状部２７の基端縁に連なる連結壁２８とからなる。側板部２６はスリット２９を介してアーム部２２の上方に位置し、側板部２６の基端部（図７における左側の端部）とアーム部２２の基端部は、幅寸法がアーム部２２及び側板部２６よりも小さい支持部３０を介して連なっている。この支持部３０の外面は、アーム部２２の外面及び側板部２６の外面に対して面一状に連続し、支持部３０の基端縁は、アーム部２２の基端縁及び側板部２６の基端縁に対して面一状に連続している。また、電線保持部２５の弧状部２７は、基部２１の先端よりも更に先方へ突出している。
【００１５】
保持具２０は、基部２１と電線保持部２５とが、その基端部同士において連結された形態、換言すると、電線保持部２５が、基部２１の基端部から先端側に向かって片持ち状に延出した形態となっている。このように基部２１に対して片持ち支持された電線保持部２５は、主として支持部３０を弾性変形させつつ基部２１のアーム部２２に対して斜め姿勢となるように上下方向へ相対変位し得るようになっている。また、基部２１は、その基端部を支点としてアーム部２２を電線保持部２５に対して相対的に斜め姿勢にするように上下方向へ弾性変形し得るようになっている。
【００１６】
基部２１の連結部２３には、その長さ方向（前後方向）における中央位置から先方（弧状部２７が突出している側）へ突出する突出部３１が形成され、連結部２３には、この突出部３１の先端側の外面及び下面を切欠した形態の治具宛て部３２が形成されている。また、弧状部２７には、その内周面（上面）から外周面（下面）に貫通する前後一対の円形をなす貫通孔３３が形成されているとともに、弧状部２７の内周面には、貫通孔３３を左右に挟む２位置において連結壁２８と略平行な板状をなす櫛形の規制リブ３４が突出形成されている。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
コネクタハウジング１０に端子金具を挿入した後、保持具２０をコネクタハウジング１０に組み付ける。組付けに際しては、保持具２０の向きを電線保持部２５の弧状部２７が向かって右側に位置するようにして、コネクタハウジング１０の向かって右方から基部２１のアーム部２２の基端部（向かって左側の端部）をガイドリブ１３と受け部１５との間の嵌合空間１６内に嵌め込む（図２を参照）。すると、レール部１４と嵌合溝２４とが嵌合することにより、保持具２０が、コネクタハウジング１０に対して一定の姿勢を保ちつつレール部１４に沿って摺動（スライド）するように案内される。
【００１８】
そのまま保持具２０の組付けを進めると、その途中で、基部２１の連結部２３がコネクタハウジング１０の係止突起１８に当接してその係止突起１８に乗り上がり、これに伴なってアーム部２２が弾性的に湾曲変形する（図３を参照）。そして、保持具２０が正規の組付け位置に達すると、図４に示すように、アーム部２２が弾性復帰して連結部２３がコネクタハウジング１０の右外側面に突き当たり、保持具２０のそれ以上の嵌め込み動作が規制されるとともに、係止突起１８が保持具２０の連結部２３に係止することによって保持具２０の外れ方向（戻り方向）への変位が規制される。以上により、保持具２０の組付けが完了する。
【００１９】
尚、本実施形態のコネクタハウジング１０及び保持具２０によれば、コネクタハウジング１０の右方に限らず、左方からの保持具２０を組み付けることができる。この場合、保持具２０の向きは上記とは左右反転させた向きにして組付けを行うことになる。
【００２０】
この状態では、保持具２０の基部２１全体及び電線保持部２５の側板部２６が、幅方向においてコネクタハウジング１０の内側の領域に位置し、保持具２０のうち弧状部２７のみがコネクタハウジング１０よりも右方の領域（即ち、幅方向においてコネクタハウジング１０の外側の領域）内に位置する。また、平面視したときに、基部２１と電線保持部２５は電線導出面１２から外れた領域に位置する。即ち、基部２１の両アーム部２２と電線１１接続部の両側板部２６と支持部３０は、電線導出面１２から前方及び後方へ外れた位置にあり、基部２１の連結部２３と電線１１接続部の弧状部２７及び連結壁２８は電線導出面１２から右方へ外れた位置にある。また、保持具２０の基部２１全体及び電線保持部２５の側板部２６と連結壁２８は、平面形状が略「コ」字形をなしているので、保持具２０をコネクタハウジング１０に組み付ける際に、保持具２０が電線１１と干渉する虞はない。
【００２１】
保持具２０を組み付けた後は、電線導出面１２から導出されている複数の電線１１をバンド３５により一纏めに束ねるが、このとき、電線１１の束は弧状部２７の上面（内周面）に載置するとともに、バンド３５を弧状部２７の貫通孔３３に通して弧状部２７の下面で結束する。また、電線１１の束のうちバンド３５で結束されている領域は、局部的に湾曲しつつ左右一対の規制リブ３４の間の溝部内に引き込まれた状態となっている。これにより、コネクタハウジング１０の電線導出面１２から上方へ導出された電線１１の束は、保持具２０により電線導出面１２と略平行をなすように略直角に曲げられて（向きを変えて）右方へ引き出され、ワイヤーハーネス１１Ｗを構成する。
【００２２】
さて、このようにして電線１１を保持具２０で保持した状態において、ワイヤーハーネス１１Ｗ（電線１１）に振動が作用した場合、保持具２０のうち電線保持部２５が支持部３０を支点として弾性的に電線１１と一体となって上下に揺動（振動）するが、コネクタハウジング１０に嵌合されている保持具２０の基部２１は殆ど振動することがない。つまり、電線１１の振動は保持具２０において吸収または抑制されるため、電線１１の振動がコネクタハウジング１０に伝達される虞はない。したがって、コネクタハウジング１０内に収容されている端子金具と、相手側端子（図示せず）との接触部分において微摺動に起因する磨耗が生じる虞もない。
【００２３】
上述のように、本実施形態の保持具２０は、コネクタハウジング１０の背面部に取付け可能な基部２１と、この基部２１に対して揺動変位可能に連設された電線保持部２５とから構成されているので、電線１１と電線１１を保持する電線保持部２５が振動した場合、その振動は、電線保持部２５が基部２１に対して揺動変位するすることにより吸収されることになり、基部２１及びコネクタハウジング１０に伝達する虞はない。
【００２４】
また、コネクタハウジング１０の背面部にはレール部１４が設けられ、基部２１には、レール部１４に対して摺動可能に嵌合可能な嵌合溝２４が設けられた構造としているので、コネクタハウジング１０に対する保持具２０の組付けは、嵌合溝２４をレール部１４に嵌め込むだけで済み、作業性が良い。
【００２５】
また、レール部１４は、コネクタハウジング１０の幅方向において対称となるように設けられ、レール部１４に対し、基部２１が、コネクタハウジング１０の幅方向における両側から嵌め込み可能とされているので、１種類の保持具２０によって電線１１を２つの方向（右方と左方）へ導出させることができる。
【００２６】
尚、保持具２０をコネクタハウジング１０から外す際には、治具宛て部３２に治具（図示せず）を差し込んで基部２１を上方へ持ち上げることにより係止突起１８から連結部２３を解離させ、その状態を保ったままで、保持具２０を右方へスライドさせればよい。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではレール部に対する基部の組付け方向を左右両側から行えるようにしたが、本発明によれば、レール部に対する基部の組付け方向は左右いずれか一方のみからしか行えないようにしてもよい。  
（２）上記実施形態では基部と電線保持部とを一体部品としたが、本発明によれば、基部と電線保持部とを別体部品としてもよい。  
（３）上記実施形態では電線保持部を基部に対して片持ち支持形態で連結したが、本発明によれば、電線保持部は、基部に対して両持ち支持形態で連結されていてもよい。  
（４）上記実施形態ではレール部がコネクタハウジングの電線導出面（後端面）と平行に方向であったが、本発明によれば、レール部は、コネクタハウジングの電線導出面（後端面）に対して交差する方向（斜め方向又は直角方向）であってもよい。  
（５）上記実施形態ではレール部を直線状としたが、本発明によれば、レール部は、曲率が一定の曲線状であってもよい。  
（６）上記実施形態では保持具を組み付けた状態において基部と嵌合するレール部の数を２本としたが、本発明によれば、このレール部の数は、１本又は３本以上でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１において保持具により電線を保持している状態をあらわす一部切欠正面図
【図２】コネクタハウジングに保持具を組み付ける過程をあらわす正面図
【図３】コネクタハウジングに保持具を組み付ける過程をあらわす正面図
【図４】コネクタハウジングに保持具を組み付けた状態をあらわす正面図
【図５】図１のＡ−Ａ断面図
【図６】コネクタハウジングに保持具を組み付けた状態をあらわす一部切欠側面図
【図７】保持具の正面図
【図８】保持具の平面図
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図
【図１０】図８のＣ−Ｃ断面図
【図１１】保持具の右側面図
【図１２】図７のＤ−Ｄ断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…コネクタハウジング
１１…電線
１４…レール部
２０…保持具
２１…基部
２４…嵌合溝（嵌合部）
２５…電線保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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