(57)【要約】【課題】貯湯タンクの高圧異常を使用者に報知すると共に、貯湯タンク内への給水を遮断し、高圧状態が継続することによる信頼性低下を防止する。【解決手段】水を貯めておく貯湯タンク１と、給水源から減圧弁２をへて貯湯タンク１へ給水を行う給水回路３と、貯湯タンク１内の水を加熱する加熱手段４と、加熱手段４により沸き上げられた膨張水を貯湯タンク外へ排出する逃し弁５と、減圧弁２または逃し弁５により貯湯タンク１内の圧力が所定圧力以上になると貯湯タンク１外に水を排出する缶体保護弁８と、缶体保護弁からの漏水を検知する水検知手段１３とを備えることにより、貯湯タンク１内が高圧力状態になり続けることはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯めておく貯湯タンクと、給水源から減圧弁をへて前記貯湯タンクへ給水を行う給水回路と、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により沸き上げられた膨張水を前記貯湯タンク外へ排出する逃し弁と、前記減圧弁または前記逃し弁により前記貯湯タンク内の圧力が所定圧力以上になると前記貯湯タンク外に水を排出する缶体保護弁と、前記缶体保護弁からの漏水を検知する水検知手段とを備える貯湯式給湯装置。
【請求項２】
水検知手段は、缶体保護弁と一体して設けられる請求項１記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
少なくとも貯湯タンクと逃し弁を覆う外装材の底部に、水検知手段を備える請求項１記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
缶体保護弁から排出される漏水を水検知手段へ導く配管を備えた請求項３に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
水検知手段が漏水を検知したことに連動して給水源からの給水を遮断する遮断弁を備える請求項２から４のうちいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
水検知手段が漏水を検知したことに連動して缶体保護弁作動を報知する報知器を備える請求項５記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
加熱手段は、冷媒として二酸化炭素を用いるヒートポンプサイクルである請求項１から６のいずれか１項に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の貯湯式給湯装置は、図４に示すように、水を貯めておく貯湯タンク１と、給水源から減圧弁２をへて前記貯湯タンク１への給水回路３と、前記貯湯タンク１内の水を加熱昇温する加熱手段４と、沸き上げ中の膨張水を逃す逃し弁５と、貯湯タンク１内の圧力が所定圧力以上になると、貯湯タンク１の外に水を排出する缶体保護弁８を備えているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４において、減圧弁２、逃し弁５、缶体保護弁８は、貯湯タンク１を含めた機器全体の高圧を防止するために設けられたものである。特に、缶体保護弁８は、減圧弁２や逃し弁５が何らかの原因で正常に動作しないときを想定して設けられたものであり、減圧弁２と逃し弁５の作動圧力よりも高く設定されている。そして、缶体保護弁８作動時に発生する貯湯タンク１からの漏水は機器本体外に排出する構成となっている。
【０００４】
例えば、減圧弁２が故障して、給水源の圧力を減圧弁２の設定圧力まで減圧されずに、貯湯タンク１内に給水され、同時に逃し弁５が故障した時、貯湯タンク１内の高圧防止のため、缶体保護弁８の設定圧力以上に上昇した貯湯タンク１内の水を機器本体外に排出する。
【特許文献１】特開平７−１０３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、缶体保護弁８からの漏水を、使用者に報知することなく機器本体外に排出するので、使用者は機器の異常に気づかない。そして、常に貯湯タンク１内の圧力が缶体保護弁８の設定圧力以上になっていると、水が排水され続け、不経済であることはもちろんのこと、正常状態よりも高圧状態となっているので、機器の信頼性に悪影響を与えるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、貯湯タンクの高圧異常を使用者に報知すると共に、貯湯タンク内への給水を遮断し、高圧状態が継続することによる信頼性低下を防止する貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の貯湯式給湯装置は缶体保護弁からの漏水を検知する水検知手段を備えたものである。
【０００８】
これによって、使用者に貯湯タンク内の高圧異常と減圧弁および逃し弁の異常状態を知らせるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の貯湯式給湯装置は、減圧弁や逃し弁の異常状態により発生する貯湯タンクの高圧異常を使用者に報知すると共に、貯湯タンク内への給水を遮断し、高圧状態が継続することによる信頼性低下を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、水を貯めておく貯湯タンクと、給水源から減圧弁をへて前記貯湯タンクへ給水を行う給水回路と、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段により沸き上げられた膨張水を前記貯湯タンク外へ排出する逃し弁と、前記減圧弁または前記逃し弁により前記貯湯タンク内の圧力が所定圧力以上になると前記貯湯タンク外に水を排出する缶体保護弁と、前記缶体保護弁からの漏水を検知する水検知手段とを備えることにより、減圧弁や逃し弁が故障し貯湯タンク内の圧力が所定の圧力よりも上昇したとき缶体保護弁から排出される水を検知することができ、危機の異常状態を使用者に報知することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の水検知手段を、缶体保護弁と一体して設けるようにしたものである。それによって、減圧弁や逃し弁が故障し貯湯タンク内の圧力が所定の圧力よりも上昇したとき缶体保護弁から排出される水を検知することができ、危機の異常状態を使用者に報知することができるだけでなく、水検知手段のスペースを節約できる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の水検知手段を、少なくとも貯湯タンクと逃し弁を覆う外装材の底部に設けるものであり、缶体保護弁からの漏れ水以外による漏れ水も検知することが可能となり、装置の異常を検知することができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第３の発明において、缶体保護弁から排出される漏水を水検知手段へ導く配管を備え、缶体保護弁からの漏水を確実かつ早期に検知できる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第２から第４の発明に水検知手段が漏水を検知したことに連動して給水源からの給水を遮断する遮断弁を備えたものであり、異常上昇した圧力を低下させるための水を継続的に排出され続くのを防止するため、水を無駄に使用することがない。
【００１５】
第６の発明は、特に、第５の発明に水検知手段が漏水を検知したことに連動して缶体保護弁作動を報知する報知器を備えたものであり、使用者は簡素な構成で減圧弁や逃し弁の異常や貯湯タンク内の圧力異常を知ることができる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明において、加熱手段として冷媒を二酸化炭素とするヒートポンプサイクルであり、効率よく貯湯タンク内の水を加熱できる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
図１は、本発明の実施の形態における貯湯式給湯装置の構成図を示すものである。
【００１８】
図１において、貯湯タンク１に貯えられた湯水は、給水回路３から供給される。給水回路３には、途中に減圧弁２と遮断弁１１が接続されている。
【００１９】
貯湯タンク１内の水を加熱昇温するために、貯湯タンク１内に加熱手段４を備えている。加熱手段４により沸き上げられた膨張水は、貯湯タンク１内の高圧を防止するために貯湯タンク１外へ排水する必要があり、排水を行うための逃し弁５を貯湯タンク１の頂上部に備え、また缶体保護弁８を貯湯タンク１の下部に備えている。
【００２０】
缶体保護弁８は、減圧弁２と逃し弁５が何らかの原因で故障し、作動しない場合を想定して備え付けられたものである。例えば、減圧弁２が故障して、給水源の圧力を減圧弁２の設定圧力まで減圧されずに、貯湯タンク１内に給水され、同時に逃し弁５が故障した時、貯湯タンク１内は異常な高圧状態となり、使用することが危険である。そのような危険を回避するために、缶体保護弁８の作動圧力は、減圧弁２と逃し弁５の作動圧力よりも高く設定されている。そして、貯湯タンク１の圧力が所定の作動圧力に達したとき、缶体保護弁８を介して、貯湯タンク１内の湯水が排水される。
【００２１】
缶体保護弁８から漏れ出た排水は、缶体保護弁８に一体となって備え付けられた水検知手段１３により検知される。そして、水検知手段１３が排水を検知すると、その検知結果は制御器１０に伝達される。制御器１０には報知器１２と遮断弁１１が接続されている。
【００２２】
また、上述した貯湯タンク１や減圧弁２、逃し弁５、缶体保護弁８は外装材６に覆われており、外装材６の底部６ａには機器内部の漏水を検知する漏水検知手段７がある。漏水検知手段７が漏れ水を検知したとき、その検知結果は制御器１０へ伝達される。
【００２３】
以上のように構成された貯湯式給湯装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２４】
まず、減圧弁２や逃し弁５が故障し貯湯タンク１内の圧力が、所定の圧力よりも上昇したとき、缶体保護弁８から排出される水を水検知手段１３が検知する。水検知手段１３の検知結果は、制御器１０へ伝達される。
【００２５】
検知結果を受信した制御器１０は、報知器１２を介して使用者に対して警告音等を発する。また、制御器１０に接続された遮断弁１１を制御して、給水源からの給水を断つように、遮断弁１１を閉状態とする。
【００２６】
このように、本実施の形態によれば、缶体保護弁８から水が排出されたことを使用者に報知するので、使用者はすぐに減圧弁２や逃し弁５の異常に気づき、早急に修理を行うことができる。また、水を継続的に排出され続くのを防止するため、水を無駄に使用することがなく、安全性及び信頼性の向上と排水による水の無駄を防ぐことができる。また、水検知手段１３は缶体保護弁８に一体となって備え付けられているので、スペースが確保されるだけでなく、缶体保護弁８から漏れ出る水を迅速に検知できる。
【００２７】
なお、本実施の形態において、加熱手段４を貯湯タンク１内に設けたが、図２のような構成であってもよい。図２では、加熱手段４を貯湯タンク１の外部に設けている。加熱手段４は、例えば冷媒を用いて加熱を行うヒートポンプサイクルであり、冷媒の圧力が臨界圧力以上となる超臨界ヒートポンプサイクルである。冷媒としては二酸化炭素や、フロンガス、アンモニアなどを用いる。
【００２８】
また、缶体保護弁８から排出される水を水検知手段１３が検知したときに、報知器１２や遮断弁１１を制御すると述べたが、漏水検知手段７が漏れ水を検知したときに、制御器１０を介して報知器１２や遮断弁１１を制御するようにして、水検知手段１３として漏水検知手段７を用いても良い。
【００２９】
漏れ水の検知手段として漏水検知手段７を用いることにより、缶体保護弁からの漏れ水以外による漏れ水も検知することが可能となり、装置の異常を検知することができる。また、漏水検知手段７を水検知手段１３として兼用して用いるので、水検知手段１３を削減することができ、コスト削減も可能となる。
【００３０】
また、図３に示すように、配管１４を設けてもよい。配管１４は、缶体保護弁８から排出される漏れ水が漏水検知手段７に達するように接続される。配管１４によれば、缶体保護弁８から排出される漏れ水を確実かつ早期に漏水検知手段７に伝えることができ、また水検知手段１３を削減でき機器構成の簡素化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明にかかる貯湯式給湯装置は、減圧弁や逃し弁の異常状態により発生した、貯湯タンクの高圧異常を使用者に報知すると共に、貯湯タンク内への給水を遮断し、高圧状態が継続することによる信頼性低下を防止する。
【００３２】
そして、缶体保護弁から水が排出され続くのを防止するので、水を無駄に使用することがないので、液体、気体を問わず、使用した量だけ外部から加圧補給される圧力容器等のの安全装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の貯湯式給湯装置の図
【図２】本発明の実施の形態の貯湯式給湯装置の図
【図３】本発明の実施の形態の貯湯式給湯装置の図
【図４】従来の貯湯式給湯装置の図
【符号の説明】
【００３４】
１  貯湯タンク
２  減圧弁
３  給水回路
４  加熱手段
５  逃し弁
７  漏水検知手段
８  缶体保護弁
１１  遮断弁
１３  水検知手段
１４  配管
【図１】
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【図２】
2006132859.tif 000004
【図３】
2006132859.tif 000005
【図４】
2006132859.tif 000006