(57)【要約】【課題】乗りかごが定格速度を超えて互いに接近する方向に走行したときには、その乗りかごを所定の減速度で減速させながら安全に停止させ、乗りかごが定格の速度で走行する通常の運転時には、双方の乗りかごをごく近くまでまで接近させて隣り合う上下の階床に同時に停止させることができるマルチカーエレベータ装置を提供する。【解決手段】乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に移動して所定の距離まで近づいたときに、その双方の乗りかごが接近する相対速度を検出するガバナローラ４１´と、ガバナローラ４１´で検出される双方の乗りかごの相対速度が所定の速度を超えるときに、その接近する一方の乗りかごに制動力を加えて所定以下の減速度で減速させるブレーキ機構４４と、ブレーキ機構４４の作動で減速しながら双方の乗りかごがさらに接近するときに、その双方の乗りかごを所定以下の減速度で減速させる緩衝装置３４，２７とを備える。【選択図】図１
2006315796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの昇降路に上下に渡って設けられ、それぞれ個々に駆動されて上下に移動する少なくとも２台の乗りかごと、
前記乗りかごが互いに接近する方向に移動して所定の距離まで近づいたときに、その双方の乗りかごが接近する相対速度を検出する速度検出機構と、
前記速度検出機構で検出される前記双方の乗りかごの相対速度が所定の速度を超えるときに、その接近する双方の乗りかごのうちの少なくともいずれか一方の乗りかごに制動力を加えて所定以下の減速度で減速させるブレーキ機構と、
前記ブレーキ機構の作動で減速しながら双方の乗りかごがさらに接近するときに、その双方の乗りかごを所定以下の減速度で減速させる緩衝装置と、
を備えることを特徴とするマルチカーエレベータ装置。
【請求項２】
前記速度検出機構は、各乗りかごに対応する釣合い重り間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項３】
前記ブレーキ機構は、乗りかごの釣合い重りと、この釣合い重りをガイドするガイドレールとの間に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項４】
前記ブレーキ機構は、乗りかごを駆動する巻上機に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項５】
前記緩衝装置は、乗りかごと、乗りかごの釣合い重りとに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項６】
前記緩衝装置は、乗りかごと、この乗りかごの釣合い重りと、この釣合い重りと共に乗りかごを吊り下げるロープの端部とに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項７】
前記緩衝装置は、乗りかごにおけるかご枠の上部で、かつかご枠の立枠の近傍の位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項８】
前記緩衝装置は、ばねにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項９】
前記緩衝装置は、ゴムまたは発泡スチロールにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のマルチカーエレベータ装置。
【請求項１０】
前記緩衝装置は、座屈変形が可能な部材により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のマルチカーエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの昇降路に上下に渡って少なくとも２台の乗りかごが設けられ、その各乗りかごがそれぞれ個々に駆動されて上下に移動するマルチカーエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチカーエレベータ装置については、従来から種々の提案がなされている。その１つの例を図８に示す。このマルチカーエレベータ装置においては、１つの昇降路１に２台の乗りかご２ａ，２ｂが上下に渡って配置され、これらの乗りかご２ａ，２ｂがそれぞれ独立して昇降路１内でガイドレール３に沿って上下に走行移動する。
【０００３】
各乗りかご２ａ，２ｂは、かご枠５およびこのかご枠５の内側に設置されたかご室６とを備え、かご枠５は上梁５ａと立枠５ｂと下梁５ｃとで構成され、かご室６は下梁５ｃの上に設置されている。
【０００４】
下側の乗りかご２ｂにおけるかご枠５の上梁５ａには緩衝装置（バッファ）７が取り付けられ、上側の乗りかご２ｂにおけるかご枠５の下梁５ｃには前記緩衝装置７に対応して受板８が取り付けられている。緩衝装置７は上梁５ａの中間部に、受板８は下梁５ｃの中間部にそれぞれ設けられている。
【０００５】
各乗りかご２ａ，２ｂは、それぞれ独立して上下に走行移動する。したがってその双方の乗りかご２ａ，２ｂが互いに接近する方向に走行して接触することが想定される。双方の乗りかご２ａ，２ｂが接触するときには、緩衝装置７と受板８とが突き当り、この動作で緩衝装置７が弾性的に縮小してそのエネルギが吸収され、乗りかご２ａ，２ｂに加わる衝撃が緩和される。
【０００６】
図９には、別の構成のマルチカーエレベータ装置を示してある。このマルチカーエレベータ装置においては、昇降路１に上下に渡って配置された各乗りかご２ａ，２ｂにおけるかご枠５の下梁５ｃの両端部がその両側に突出し、下側の乗りかご２ｂにはその下梁５ｃの両側の突出部に緩衝装置７が取り付けられている。
【０００７】
双方の乗りかご２ａ，２ｂが接触しようとしたときには、下側の乗りかご２ｂの緩衝装置７と、上側の乗りかご２ａの下梁５ｃの両側の突出部とが突き当り、この動作で緩衝装置７が弾性的に縮小してそのエネルギが吸収され、乗りかご２ａ，２ｂに加わる衝撃が緩和される。  
なお、図９に示す９は、昇降路１の最下部のピットに設けられた緩衝装置であり、この緩衝装置９により乗りかご２ｂの下がり過ぎが防止される。
【０００８】
図１０には、さらに異なる別の構成のマルチカーエレベータ装置を示してある。このマルチカーエレベータ装置においては、各乗りかご２ａ，２ｂの上下部にそれぞれセフティ装置１２ａ，１２ｂおよびそのセフティ装置１２ａ，１２ｂを連動するリンクレバー１３ａ，１３ｂが設けられている。
【０００９】
各セフティ装置１２ａ，１２ｂは、通常時には乗りかご２ａ，２ｂの走行をガイドするガイドレール３と摺動自在に係合し、リンクレバー１３ａ，１３ｂを介して所定の操作力が入力されたときにガイドレール３をくさび作用で把持して乗りかご２ａ，２ｂを停止させるようになっている。
【００１０】
双方の乗りかご２ａ，２ｂが衝突しようとしたときには、上側の乗りかご２ａの下部に設けられたセフティ装置１２ａのリンクレバー１３ａが下側の乗りかご２ｂに突き当り、下側の乗りかご２ｂの上部に設けられたセフティ装置１２ｂのリンクレバー１３ｂが上側の乗りかご２ａに突き当り、この動作で各セフティ装置１２ａ，１２ｂが作動し、この作動で乗りかご２ａ，２ｂが減速して停止し、その衝突が避けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、１つの昇降路に対して１台の乗りかごが配置され、その１台の乗りかごのみが昇降路内で走行する通常のシングルカーエレベータ装置の場合、昇降路の最下部のピットに緩衝装置が設けられ、乗りかごのブレーキ機構が適正に作動せずに、乗りかごが昇降路の最下部のピットにまで下降したときには、その緩衝装置により乗りかごを減速させ、停止させるようになっている。
【００１２】
このような緩衝装置の設計基準は、乗りかごの定格速度の１１５％に対し、平均減速度１Ｇ以下で乗りかごを減速して停止させることとなっている。この緩衝装置に要求される動作ストロークｈは、重量加速度をｇ、乗りかごの定格速度をＶ０とすると、次の式で表される。
【００１３】
ｈ＝（１．１５×Ｖ０）２  ／（２×ｇ）
いま、乗りかごの定格速度を１８０ｍ／分とすると、停止に必要な動作ストロークｈは約０．６ｍとなる。上式から分る通り、この減速動作に必要な乗りかごの停止ストロークは、速度の２乗に比例し、下降速度の増加とともに指数関数的に増大する。
【００１４】
次に、マルチカーエレベータ装置の場合において考える。１つの昇降路内で２台の乗りかごが互いに接近する方向に移動する場合、２台の乗りかご間で必要な停止ストロークは、乗りかごの定格速度を１８０ｍ／分としたときに、０．６ｍ×２＝１．２ｍとなる。
【００１５】
エレベータが設置される建屋の上下の階床間の距離（階床高さ）は約３ｍ、かごの床から天井までの高さは２．５ｍ程度である。マルチカーエレベータ装置の乗りかごが隣り合う上下の階床間に停止する場合、その下側の乗りかごと上側の乗りかごとの間に生じる空間の高さは、３ｍ−２．５ｍ＝０．５ｍ程度となる。すなわち、前述の停止ストローク１．２ｍに対し、停止に必要な距離が０．７ｍも不足することになる。実際には、乗りかごの天井部や床下には各種の構造材や機器類が配設されているため、２台の乗りかご間に生じる実質的な空間の高さはさらに小さくなる。
【００１６】
このようなことを考慮すると、実際のマルチカーエレベータ装置の運転にあたっては、上下２台の乗りかご間の距離が常に建屋の階床高さ以上となるように制御しなければならず、このため例えば上側の乗りかごを３階に、下側の乗りかごを２階に同時に停止させるようなことができない。
【００１７】
また、２台の乗りかごを常時一定以上の間隔を保って走行させるための複雑で面倒な制御が必要となり、さらに２台の乗りかごを同時に隣り合う階床に停止させることができないから、その階床の乗客に対して無用の待ち時間を与えてしまう。
【００１８】
一方、このような運転上の問題とは別に、図８に示すマルチカーエレベータ装置にあっては、下側の乗りかご２ｂに設けられた緩衝装置７がかご枠５における上梁５ａの中間部に取り付けられており、このため上梁５ａは緩衝装置７が上側の乗りかご２ａの受板８に突き当る際の衝撃に十分耐え得るだけの強度を必要とし、その分、上梁５ａの寸法、重量が大きくなる。
【００１９】
上梁５ａに十分な強度がある場合でも、かご枠５に作用する力は下梁５ｃの両端部にかかるため、緩衝装置７の位置がずれていたり、上下の乗りかご２ａ，２ｂに偏荷重が生じていたりすると、左右の立枠５ｂに不均等な荷重が加わり、かご枠５が変形してしまう恐れがある。
【００２０】
図９に示すマルチカーエレベータ装置にあっては、各乗りかご２ａ，２ｂにおけるかご枠５の下梁５ｃの両端部がその両側に突出し、下側の乗りかご２ｂの下梁５ｃの両側の突出部に緩衝装置７が乗りかご２ｂの側面と隣り合うように設けられており、このため各乗りかご２ａ，２ｂの全体の横幅が大きくなる。
【００２１】
マルチカーエレベータ装置の場合、シングルカーエレベータ装置と比較して昇降路に設置するロープ類やガバナ装置、各種のスイッチ類などの品目が多く、乗りかご２ａ，２ｂの横幅が大きくなることには問題がある。この対策として、かご室６を小さくしてしまうと、乗客に対するサービス性が低下してしまう。
【００２２】
図１０に示すマルチカーエレベータ装置にあっては、各乗りかご２ａ，２ｂのリンクレバー１３ａ，１３ｂをガイドレール３から離れた位置に設置する必要があり、このためリンクレバー１３ａ，１３ｂが昇降路中の他の機器類と干渉する恐れがある。
【００２３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、上下に独立して走行する乗りかごが定格速度を超えて互いに接近する方向に走行したときには、その乗りかごを所定の減速度で減速させながら安全に停止させることができ、乗りかごが定格の速度で走行する通常の運転時には、双方の乗りかごをごく近くまでまで接近させて隣り合う上下の階床に同時に停止させることができ、また緩衝装置を備える乗りかごの強度を高め、横幅の増大を抑え、さらに昇降路内の機器類との干渉を防止することができるマルチカーエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
請求項１の発明は、１つの昇降路に上下に渡って設けられ、それぞれ個々に駆動されて上下に移動する少なくとも２台の乗りかごと、前記乗りかごが互いに接近する方向に移動して所定の距離まで近づいたときに、その双方の乗りかごが接近する相対速度を検出する速度検出機構と、前記速度検出機構で検出される前記双方の乗りかごの相対速度が所定の速度を超えるときに、その接近する双方の乗りかごのうちの少なくともいずれか一方の乗りかごに制動力を加えて所定以下の減速度で減速させるブレーキ機構と、前記ブレーキ機構の作動で減速しながら双方の乗りかごがさらに接近するときに、その双方の乗りかごを所定以下の減速度で減速させる緩衝装置とを備えることを特徴としている。
【００２５】
請求項２の発明は、前記速度検出機構が、各乗りかごに対応する釣合い重り間に設けられていることを特徴としている。
【００２６】
請求項３の発明は、前記ブレーキ機構が、乗りかごの釣合い重りと、この釣合い重りをガイドするガイドレールとの間に設けられていることを特徴としている。
【００２７】
請求項４の発明は、前記ブレーキ機構が、乗りかごを駆動する巻上機に設けられていることを特徴としている。
【００２８】
請求項５の発明は、前記緩衝装置が、乗りかごと、乗りかごの釣合い重りとに設けられていることを特徴としている。
【００２９】
請求項６の発明は、前記緩衝装置が、乗りかごと、この乗りかごの釣合い重りと、この釣合い重りと共に乗りかごを吊り下げるロープの端部とに設けられていることを特徴としている。
【００３０】
請求項７の発明は、前記緩衝装置が、乗りかごにおけるかご枠の上部で、かつかご枠の立枠の近傍の位置に設けられていることを特徴としている。
【００３１】
請求項８の発明は、前記緩衝装置が、ばねにより構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項９の発明は、前記緩衝装置が、ゴムまたは発泡スチロールにより構成されていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１０の発明は、前記緩衝装置が、座屈変形が可能な部材により構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、上下に独立して走行する乗りかごが定格速度を超えて互いに接近する方向に走行したときには、その乗りかごを所定の減速度で減速させながら安全に停止させることができ、乗りかごが定格の速度で走行する通常の運転時には、双方の乗りかごをごく近くまでまで接近させて隣り合う上下の階床に同時に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１ないし図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３６】
図１には、マルチカーエレベータの全体の構成を示してある。１つの昇降路１１内には、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが上下に渡って配置され、これらの乗りかご２１ａ，２１ｂがそれぞれ独立して駆動されてガイドレール（図示せず）に沿って上下に走行移動する。
【００３７】
また、昇降路１１内には、上下に渡って２つの釣合い重り２２ａ，２２ｂが配置されている。上側の乗りかご２１ａはロープ２３ａを介して下側の釣合い重り２２ａと釣合うように昇降路１１内に吊り下げられ、乗りかご２１ａが上昇移動するときには釣合い重り２２ａが下降移動し、乗りかご２１ａが下降移動するときには釣合い重り２２ａが上昇移動する。
【００３８】
下側の乗りかご２１ｂはロープ２３ｂを介して上側の釣合い重り２２ｂと釣合うように昇降路１１内に吊り下げられ、乗りかご２１ｂが上昇移動するときには釣合い重り２２ｂが下降移動し、乗りかご２１ｂが下降移動するときには釣合い重り２２ｂが上昇移動する。各釣合い重り２２ａ，２２ｂは乗りかご２１ａ，２１ｂのガイドレールとは別のガイドレール２４に沿って走行する。
【００３９】
各乗りかご２１ａ，２１ｂは、かご枠２５およびこのかご枠２５の内側に設置されたかご室２６とを備え、かご枠２５は上梁２５ａと立枠２５ｂと下梁２５ｃとで構成され、かご室２６は下梁２５ｃの上に設置されている。下側の乗りかご２１ｂには、かご枠２５における上梁２５ａの両端部、つまり立枠２５Ｂの近傍の位置において緩衝装置２７が取り付けられている。
【００４０】
各乗りかご２１ａ，２１ｂにおけるかご枠２５の下部には、２つのかごシーブ３０が回転自在に設けられ、これらかごシーブ３０にロープ２３ａ，２３ｂが巻き掛けられている。
【００４１】
下側の釣合い重り２２ａには、その側部から上方に垂直に延びように緩衝装置３４が取り付けられている。
【００４２】
上側の釣合い重り２２ｂには、緩衝装置３４に対応する部分に受け部３５が設けられている。この受け部３５には、緩衝装置３４との間の距離を調整するための複数枚の調整板３６が備えられている。また、上側の釣合い重り２２ｂには、棒状の案内子３８が取り付けられている。この案内子３８は釣合い重り２２ｂの下部側面からその下方に垂直に延びるように支持されている。
【００４３】
下側の釣合い重り２２ｂには、案内部４０として複数のガイドローラ４１が回転自在に設けられている。複数のガイドローラ４１は、上下方向に２列に並列して並び、その並列するガイドローラ４１間に案内子３８が、上側の釣合い重り２２ｂと下側の釣合い重り２２ａとの接近に応じて進入するようになっている。
【００４４】
ここで案内部４０には、ガイドローラ４１と並んで速度検出用のガバナローラ４１´が回転自在に設けられている。ガバナローラ４１´は、案内部４０に案内子３８が進入にしたときにその案内子３８と接触して回転し、その回転の速度に基づいて上側の釣合い重り２２ｂと下側の釣合い重り２２ａとが接近する相対速度を検出する。
【００４５】
下側の釣合い重り２２ａにはブレーキ機構４４が設けられている。ブレーキ機構４４は非作動時には釣合い重り２２ａをガイドするガイドレール２４と摺動自在に係合し、作動時にそのガイドレール２４に圧着して釣合い重り２２ａに制動力を加える。
【００４６】
速度検出用のガバナローラ４１´は、リンク４５を介してブレーキ機構４４に連結されている。そしてガバナローラ４１´が所定の回転速度以上で回転するときにリンク４５を介してブレーキ機構４４を作動させるようになっている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について図２を参照して説明する。図２には、２つの釣合い重り２２ａ，２２ｂが互いに接近する方向に移動するときの状態を示してある。
【００４８】
上側の乗りかご２１ａが下方向に、下側の乗りかご２１ｂが上方向にそれぞれ同じ定格の速度Ｖ０で走行する場合を考える。このとき、上側の乗りかご２１ａと連係する下側の釣合い重り２２ａは上方向に、下側の乗りかご２１ｂと連係する上側の釣合い重り２２ｂは下方向にそれぞれ速度Ｖ０で走行する。
【００４９】
２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが十分な距離をあけて離れているときには、２つの釣合い重り２２ａ，２２ｂも十分な距離をあけて離れ、図２（Ａ）に示すように、釣合い重り２２ｂの案内子３８と釣合い重り２２ａの案内部４０とが接触しない状態に保たれる。
【００５０】
一方、何らかの理由で、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが定格速度を超える速度Ｖで互いに接近する方向に移動して所定の距離まで接近すると、図２（Ｂ）に示すように、釣合い重り２２ｂの案内子３８が釣合い重り２２ａの案内部４０に進入する。
【００５１】
そして案内子３８とガバナローラ４１´との接触でガバナローラ４１´が回転する。この回転の速度は、双方の乗りかご２２ａ，２２ｂが互いに接近する相対速度に対応する。このとき、双方の釣合い重り２２ａ，２２ｂは定格速度を超える速度で互いに近づいており、このためガバナローラ４１´が所定以上の回転速度で回転し、乗りかご２２ａ，２２ｂの移動速度の異常が検出される。
【００５２】
この異常の検出に応じてリンク４５を介してブレーキ機構４４が駆動され、このブレーキ機構４４がガイドレール２４に圧着し、釣合い重り２２ａに制動力が加わり、釣合い重り２２ａが減速する。このときの釣合い重り２２ａ，２２ｂ間の距離ｈ１は、乗りかご２１ａ，２１ｂがそれぞれ減速度１Ｇ以下で停止するために必要な距離以上に設定されている。また、ブレーキ機構４４による制動力は、上側の乗りかご２１ａが減速度１Ｇ以下で減速するように設定されている。
【００５３】
このような動作で上側の乗りかご２１ａは減速するが、この間にも下側の乗りかご２１ｂは上方向へ速度Ｖで走行を続けており、乗りかご２１ａ，２１ｂ間の距離および釣合い重り２２ａ，２２ｂ間の距離はどんどん縮まっていく。釣合い重り２２ａ，２２ｂ間の距離がｈ２に達すると、図２（Ｃ）に示すように、上側の釣合い重り２２ｂの受け部３５が下側の釣合い重り２２ａの緩衝装置３４に突き当る。
【００５４】
この突き当りに応じて緩衝装置３４が弾性的に圧縮され、釣合い重り２２ａが乗りかご２１ａと共に減速する。そして乗りかご２１ａ，２１ｂ間の距離がさらに縮まると、上側の乗りかご２１ａが下側の乗りかご２１ｂの緩衝装置２７に突き当り、緩衝装置２７が弾性的に圧縮され、乗りかご２１ａがさらに減速され、最終的に停止する。この一連の減速動作中の乗りかご２１ｂの減速度は、１Ｇ以下となるように設定されている。
【００５５】
なお、乗りかご２１ａ，２１ｂが定格速度以下で互いに接近する方向に移動して釣合い重り２２ｂの案内子３８が釣合い重り２２ａの案内部４０に進入したときには、ガバナローラ４１´が所定の速度以下で回転し、したがってブレーキ機構４４は作動せず、釣合い重り２２ａに制動力が加わらない。
【００５６】
このように、乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に移動するときのその移動の速度が定格の速度を超えているときには、乗りかご２１ａ，２１ｂが１Ｇの減速度で停止するために必要な最小距離に近づく前に、その移動の速度がガバナローラ４１´で検出される。そして、この検出に基づいて一方の乗りかご２１ａと連係する釣合い重り２２ａにブレーキ機構４４により制動力が加えられて減速し、さらにこの後その双方の乗りかご２１ａ，２１ｂが近づく動作に応じて緩衝装置３４，２７が順次作動する。このため、最終的に乗りかご２１ａ，２１ｂを１Ｇ以下の減速度で安全に停止させることができる。
【００５７】
したがって、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが定格の速度で走行する通常の運転時には、その２台の乗りかご２１ａ，２１を階床間の距離よりも小さな距離まで接近させることができ、これにより乗りかご２１ａ，２１ｂを隣り合う上下の階床に同時に停止させることができる。したがって、乗客に対するサービス性が向上し、またその運転の制御も容易となる。
【００５８】
図３にはこの発明の第２の実施形態を示してある。この実施形態においては、第１の実施形態の場合と同様に、上側の乗りかご２１ａがロープ２３ａを介して下側の釣合い重り２２ａと釣合うように接続され、下側の乗りかご２１ｂがロープ２３ｂを介して上側の釣合い重り２２ｂと釣合うように接続されている。
【００５９】
下側の乗りかご２１ｂと上側の釣合い重り２２ｂとの間に引き回されたロープ２３ｂは、その途中が昇降路１１の上部に設置された巻上機５０のシーブ５１に巻き掛けられている。このロープ２３ｂの一端側の端部は、昇降路１１の上部に設置された緩衝装置５２に接続され、他端側の端部は昇降路１１の上部に直接接続されている。
【００６０】
そして巻上機５０の駆動でシーブ５１が回転し、このシーブ５１の回転で下側の乗りかご２１ｂと上側の釣合い重り２２ｂが上下に走行するようになっている。巻上機５０には、シーブ５１に制動力を加えるブレーキ機構５３が設けられている。
【００６１】
また、第１の実施形態の場合と同様に、上側の釣合い重り２２ｂには案内子３８、受け部３５が設けられ、下側の釣合い重り２２ａには案内部４０、ガバナローラ４１´、ブレーキ機構４４、緩衝装置３４が設けられている。
【００６２】
次に本実施形態の作用について説明する。
【００６３】
２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に走行するときに、何らかの理由で、その２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが定格速度を超える速度Ｖで所定の距離まで接近すると、釣合い重り２２ｂの案内子３８が釣合い重り２２ａの案内部４０に進入し、ガバナローラ４１´により乗りかご２１ａ，２１ｂの相対速度の異常が検出される。これに応じてブレーキ機構４４が作動し、釣合い重り２２ａに制動力が加わり、下側の釣合い重り２２ａおよび上側の乗りかご２１ａが減速する。
【００６４】
ガバナローラ４１´により乗りかご２１ａ，２１ｂの相対速度の異常が検出されときには、その信号が巻上機５０のブレーキ機構５３に送られ、このブレーキ機構５３が作動し、シーブ５１に制動力が加わり、この制動力で上側の釣合い重り２２ｂおよび下側の乗りかご２１ｂが減速する。ブレーキ機構５３による制動力は、下側の乗りかご２１ｂの減速度が１Ｇ以下となるように設定されている。
【００６５】
２台の乗りかご２１ａ，２１ｂがさらに接近すると、釣合い重り２２ｂの受け部３５が釣合い重り２２ａの緩衝装置３４に突き当り、この突き当りにより乗りかご２１ａ，２１ｂがさらに減速する。この減速でも乗りかご２１ａ，２１ｂが停止せずにさらに接近すると、上側の乗りかご２１ａが下側の乗りかご２１ｂの緩衝装置２７に突き当り、この緩衝装置２７が作動するとともにロープ２３ｂの張力で昇降路１１の上部の緩衝装置５２が作動し、これら緩衝装置２７，５２の作動で乗りかご２１ａ，２１ｂがさらに減速し、最終的に停止する。
【００６６】
この実施形態の場合には、乗りかご２１ａ，２１ｂが１Ｇの減速度で停止するために必要な最小距離に近づく前に、その移動の速度がガバナローラ４１´で検出され、この検出に基づいて双方の乗りかご２１ａ，２１ｂが釣合い重り２２ａのブレーキ機構４４と巻上機５０のブレーキ機構５３によりそれぞれ制動力が加えられて減速し、この後その双方の乗りかご２１ａ，２１ｂがさらに近づく動作に応じて緩衝装置３４，２７，５２が順次作動する。このため、最終的に乗りかご２１ａ，２１ｂを深刻なダメージを与えることなく１Ｇ以下の減速度で安全に停止させることができる。
【００６７】
このように、乗りかご２１ａ，２１ｂが定格速度を超える速度で互いに移動するときには、その異常を検出して乗りかご２１ａ，２１ｂが１Ｇの減速度で停止するために必要な最小距離に近づく前に、ブレーキ機構４４，５２で乗りかご２１ａ，２１ｂを減速させるから、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが定格の速度で走行する通常の運転時には、その２台の乗りかご２１ａ，２１をごく近くまでまで接近させることができる。これにより乗りかご２１ａ，２１ｂを隣り合う上下の階床に同時に停止させることができ、乗客に対するサービス性が向上する。また、その運転の制御も容易となる。
【００６８】
図４には、接近する釣合い重り２２ａ，２２ｂの相対速度（接近する乗りかご２１ａ，２１ｂの相対速度）を検出する速度検出機構の変形例を示してある。
【００６９】
この速度検出機構においては、上側の釣合い重り２２ｂに案内部４０、ガバナローラ４１´、ブレーキ機構４４が設けられ、ガバナローラ４１´とブレーキ機構４４とがリンク４５で連結されている。そして、案内子３８が案内部４０を挿通して上側の釣合い重り２２ｂに上下動自在に設けられている。案内子３８は、通常時には支持部５５に支持され、その下部側が釣合い重り２２ｂの下方側に大きく突出するように保持されている。
【００７０】
下側の釣合い重り２２ａには、上端面に案内子３８に対向して受け部５６が設けられている。この受け部５６には案内子３８との距離を調整するための調整板５７が複数枚備えられている。
【００７１】
この速度検出機構の場合には、通常時には図４（Ａ）に示すように釣合い重り２２ｂの案内子３８が支持部５５から垂れ下がるように支持されている。そして、釣合い重り２２ａ，２２ｂが互いに接近する方向に移動して所定の距離まで近づくと、図４（Ｂ）に示すように、案内子３８の下端が釣合い重り２２ａの受け部５６に当接し、釣合い重り２２ａ，２２ｂがさらに接近することにより図４（Ｃ）に示すように案内子３８が上側の釣合い重り２２ｂに対し相対的に上昇移動する。
【００７２】
案内子３８が移動することにより、この案内子３８と接触しているガバナローラ４１´が両釣合い重り２２ａ，２２ｂ間の相対速度に応じる速度で回転し、釣合い重り２２ａ，２２ｂの相対速度を検出する。
【００７３】
釣合い重り２２ａ，２２ｂが定格速度を超える速度Ｖで接近するときには、その速度に応じた回転数でガバナローラ４１´が回転してその異常を検出する。そしてこの異常の検出に応じてブレーキ機構４４が作動し、釣合い重り２２ａに制動力が加わり、釣合い重り２２ａが上側の乗りかごと共に減速される。
【００７４】
なお、接近する乗りかご２１ａ，２１ｂの相対速度を検出する速度検出機構は、釣合い重り２２ａ，２２ｂ間に設ける場合のほか、乗りかご２１ａ，２１ｂ間に設けることも可能である。
【００７５】
図５には、下側の乗りかごの上部に設けられる緩衝装置の具体的な構造の例を示してある。
【００７６】
図５（Ａ）に示す緩衝装置において、緩衝部材としてコイルばね２７ａが用いられている。この例では、上側の乗りかごと下側の乗りかごとが互いに接近して衝突する直前に緩衝部材としてのコイルばね２７ａに上側の乗りかごが当接してそのコイルばね２７ａが弾性的に圧縮し、この弾性的な圧縮で下側の乗りかごおよび上側の乗りかごの運動エネルギが吸収されてその相対速度が減速され、両乗りかごが安全に停止する。
【００７７】
図５（Ｂ）に示す緩衝装置において、緩衝部材としてゴムまたは発泡スチロールのブロック２７ｂが用いられている。この例では、上側の乗りかごと下側の乗りかごとが互いに接近して衝突する直前に緩衝部材としてのゴムまたは発泡スチロールのブロック２７ｂに上側の乗りかごが当接してそのブロック２７ｂが弾性的に圧縮し、この弾性的な圧縮で下側の乗りかごおよび上側の乗りかごの運動エネルギが吸収されてその相対速度が減速され、両乗りかごが安全に停止する。
【００７８】
図５（Ｃ）に示す緩衝装置においては、緩衝部材として周面にその周方向に沿う溝状の凹凸部２８を有する座屈が可能な金属製の部材、例えば中空のパイプ２７ｃが用いられている。この例では、上側の乗りかごと下側の乗りかごとが互いに接近して衝突する直前に緩衝部材としての金属製のパイプ２７ｃに乗りかごが当接してその金属製のパイプ２７ｃが周面の凹凸部２８を圧縮させるように軸方向に座屈して潰れ、この潰れにより下側の乗りかごおよび上側の乗りかごの運動エネルギが吸収されてその相対速度が減速され、両乗りかごが安全に停止する。
【００７９】
なお、このような構造の緩衝装置は、図１ないし図４に示す釣合い重り２２ａや昇降路の上部に設ける緩衝装置３４，５２においても用いることができる。また、このような構造の緩衝装置のほかに、油圧シリンダを用いたダンパー方式のものを用いることも可能である。
【００８０】
図６には、下側の乗りかご２１ｂの変形例を示してある。この乗りかご２１ｂにおいては、かご枠５における両側の立枠５ｂの途中に座屈変形部２９が設けられている。
【００８１】
このような構成の乗りかご２１ｂにおいては、下側の乗りかご２１ｂが上側の乗りかごと衝突した際に、座屈変形部２９が座屈を起こして圧縮するように潰れ、この潰れにより下側の乗りかご２１ｂおよび上側の乗りかごの運動エネルギが吸収されてその相対速度が減速され、両乗りかごが安全に停止する。
【００８２】
図７には上側の乗りかご２１ａおよび下側の乗りかご２１ｂの変形例を示してある。この例の乗りかご２１ａ，２１ｂにおいては、かご枠５の下方にかごシーブ３０を備えるシーブ枠３１が配置され、このシーブ枠３１とかご枠５の下梁５ｃとの間に緩衝装置３２が一対設けられて、これら緩衝装置３２でかご枠２５とシーブ枠３１とが互いに連結されている。一対の緩衝装置３２は、かご枠２５における立枠２５ｂの近傍の位置に配置されている。
【００８３】
このような構成の乗りかご２１ａ，２１ｂにおいては、上側の乗りかご２１ａと下側の乗りかご２１ｂとが互いに接近する方向に移動して衝突した際に、その運動エネルギが緩衝装置３２により吸収されてその相対速度が減速され、両乗りかご２１ａ，２１ｂが安全に停止する。
【００８４】
図１および図３に示すように、下側の乗りかご２１ｂに設けられた緩衝装置２７は、かご枠２５における上梁２５ａの両端部、つまり立枠２５ｂの近傍の位置に設けられており、このためその緩衝装置２７に上側の乗りかご２１ａが突き当るときの荷重を立枠２５ｂで受け止めることができ、かつその荷重がかご枠２５の両側の立枠２５ｂに均等に加わる。
【００８５】
したがって、乗りかご２１ｂの強度を高めることができ、またかご枠２５の変形を防止することができる。そして、緩衝装置２７が上梁２５ａの両端部に配置されているから、乗りかご２１ｂの横幅が大きくなることもなく、さらに緩衝装置２７が昇降路１１内の他の機器と干渉するようなこともない。
【００８６】
図６に示す乗りかご２１ｂにおいては、かご枠５における立枠５ｂの途中に緩衝装置として機能する座屈変形部２９を設けているから、別個の緩衝装置が不要であり、コストを軽減でき、また乗りかご２１ｂの横幅が大きくなることもない。
【００８７】
図７に示す乗りかご２１ａ，２１ｂにおいては、緩衝装置３２がかご枠５における立枠５ｂの近傍の位置に設けられており、このためその緩衝装置３２に荷重が加わるときに衝撃を立枠５ｂで均等的に受け止めることができ、したがって乗りかご２１ａ，２１ｂの強度を高めることができ、また緩衝装置３２がかご枠５とシーブ枠３１との間に配置されているから、乗りかご２１ａ，２１ｂの横幅が大きくなることもなく、さらに緩衝装置３２が昇降路内の他の機器と干渉するようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマルチカーエレベータ装置の構成図。
【図２】そのマルチカーエレベータ装置における釣合い重りの部分の動作説明図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るマルチカーエレベータ装置の構成図。
【図４】マルチカーエレベータ装置の速度検出機構の変形例を示す動作説明図。
【図５】マルチカーエレベータ装置の緩衝装置の具体的な構造例を示す構成図。
【図６】マルチカーエレベータ装置の乗りかごの変形例を示す構成図。
【図７】マルチカーエレベータ装置の乗りかごのさらに異なる変形例を示す構成図。
【図８】従来のマルチカーエレベータ装置を示す構成図。
【図９】従来の他のマルチカーエレベータ装置を示す構成図。
【図１０】従来のさらに異なる他のマルチカーエレベータ装置を示す構成図。
【符号の説明】
【００８９】
２１ａ．２１ｂ…乗りかご
２２ａ．２２ｂ…釣合い重り
２３ａ．２３ｂ…ロープ
２４…ガイドレール
２５…かご枠
２５ａ…上梁
２５ｂ…立枠
２５ｃ…下梁
２６…かご室
２７…緩衝装置
２７．３２．３４．５２…緩衝装置
２７ｂ…ブロック
２７ｃ…金属製のパイプ
２８…凹凸部
２９…座屈変形部
３８…案内子
４０…案内部
４１…ガイドローラ
４１´…ガバナローラ
４４．５２．５３…ブレーキ機構
５０…巻上機
５１…シーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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