(57)【要約】【課題】  それぞれの携帯電話機に対し同じ制御信号で、確実に機能の制御を行うことができる携帯電話機を提供する。【解決手段】  本発明の一態様にかかる携帯電話機１００は、所定の機能を有する携帯電話機１００であって、外部から送信され、送信元の認証データを含み、所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を検出する制御信号を検出し、検出された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、制御信号を有効とするか否かを決定する認証し、制御信号が有効と判定された場合、制御信号に基づいて、携帯電話機１００の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有する携帯端末であって、
外部から送信され、送信元の認証データを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を検出する検出部と、
前記検出部において検出された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを決定する認証部と、
前記認証部において前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする制御部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
前記制御信号は、前記所定の機能のうち連関している機能をまとめて制御する信号を含む請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
所定の機能を有する携帯端末の制御方法であって、
外部から送信され、送信元の認証データを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を検出し、
検出された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを判定し、
前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする携帯端末の制御方法。
【請求項４】
前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの連関する複数の機能を動作可能状態又は動作制限状態とする請求項３に記載の携帯端末の制御方法。
【請求項５】
所定の機能を有する携帯端末の制御システムであって、
送信元のデータを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を送信する機能制御装置と、
前記機能制御装置から送信された制御信号を検出する検出部と、前記検出部において受信された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを判定する認証部と、前記認証部において前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする制御部とを有する携帯端末と、
を有する携帯端末の制御システム。
【請求項６】
前記制御信号は、前記所定の機能のうち連関している機能をまとめて制御する信号を含む請求項５に記載の携帯端末の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から送信される信号により機能の制御が可能な携帯端末、携帯端末の制御方法及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ技術の進歩に伴い携帯端末が普及している。その携帯端末の中でも、基地局との間で無線通信を行う、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy phone System）（以下、ＰＨＳも含めて携帯電話機とする）の普及率は、爆発的に上昇している。近年の携帯電話機は、単なる音声通信機能だけを有するのでは無く、画像・文字表示機能、ＬＥＤなどの発光機能、赤外線通信機能、無線ＬＡＮ機能、カメラ機能、などといった、様々な機能を有している。
【０００３】
昨今、携帯電話機の通信エリアはその急速な普及に伴って拡大し、基地局の通信エリア内であれば任意の場所での通話や通信が可能となってきている。一方、利用者が携帯電話機を使用するマナーについて問題視されている。例えば、電車や学校などの公共の場において、通話により周囲に迷惑をかけることがある。また、病院において、携帯電話機が発する電磁波の影響により医療機器の誤作動を招くおそれも指摘されている。
【０００４】
このような場所では、携帯電話機の利用者はその施設の管理者から、携帯電話機の使用を制限するよう指示される。携帯電話機の使用の制限方法としては、貼り紙や放送により、携帯電話機の電源を切るあるいは機能を停止する状態に切り換えるように利用者本人に促す方法しか取られていない。このため、携帯電話機の使用／不使用の最終的な判断は携帯電話機の利用者本人に任されている。したがって、例えば、病院内で携帯電話機の電源を切るよう指示された場合、指示された利用者の中には音声通信をしなければデータ通信なら利用してもよいと誤解してしまい、結果的に医療機器の誤作動を招いてしまうことがある。
【０００５】
また、携帯電話機の機能のうち、例えばカメラ機能などの一部の機能のみを停止すればよく、その他の機能については使用しても差し支えない場合がある。しかし、このような場合、その施設の管理者が携帯電話機の利用者に対し、停止すべき機能又は使用してもよい機能について説明するのは煩雑である。したがって、その施設の管理者は携帯電話機の利用者に対し、この場所にいる間携帯電話機の電源を常に切っておくように指示することがある。このため、携帯電話機の利用者は、携帯電話機を有効に利用することができない。
【０００６】
そこで、従来から、特定の場所において携帯電話機の使用を自動的に制限する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１では、電車など携帯電話機の使用を制限する場所に、携帯電話機に対して電源を切るよう指示する制御信号を送信する制御信号発生装置を設置し、携帯電話機が制御信号発生装置に接近するとその電源が切れる携帯電話機制御システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−０７８００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、簡便にかつ可能であれば安全に機能の制御を行うことができる携帯電話機の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末は、所定の機能を有する携帯端末であって、外部から送信され、送信元の認証データを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を検出する検出部と、前記検出部において検出された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを決定する認証部と、前記認証部において前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする制御部とを有するものである。このような構成を有することによって、送信元の認証データを用いて制御信号の判定を行い、制御信号が有効と判定された場合に携帯端末の機能の制限を行うため、それぞれの携帯電話機に対して同じ制御信号を用いることができ、簡便にかつ比較的安全に携帯端末の機能を制御することが可能である。
【０００９】
本発明にかかる携帯端末の制御方法は、所定の機能を有する携帯端末の制御方法であって、外部から送信され、送信元の認証データを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を検出し、検出された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを判定し、前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする。これによって、それぞれの携帯電話機に対して同じ制御信号を送信し、制御信号に含まれる送信元の認証データを用いて制御信号の判定を行い、制御信号が有効と判定された場合に携帯端末の機能の制限を行うため、簡便にかつ比較的安全に携帯端末の機能を制御することが可能である。
【００１０】
本発明にかかる制御システムは、所定の機能を有する携帯端末の制御システムであって、送信元のデータを含み、前記所定の機能のうち少なくとも１つを動作可能状態又は動作制限状態とする制御信号を送信する機能制御装置と、前記機能制御装置から送信された制御信号を検出する検出部と、前記検出部において受信された制御信号に含まれる送信元の認証データに基づいて、前記制御信号を有効とするか否かを判定する認証部と、前記認証部において前記制御信号が有効と判定された場合、前記制御信号に基づいて、前記携帯端末の所定の機能のうちの少なくとも１つの機能を動作可能状態又は動作制限状態とする制御部とを有する携帯端末とを有するものである。このような構成を有することによって、送信元の認証データを用いて制御信号の判定を行い、制御信号が有効と判定された場合にのみ携帯端末の機能の制限を行うため、それぞれの携帯電話機に対して同じ制御信号を用いることができ、簡便にかつ比較的安全に携帯端末の機能を制御することが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡便にかつ安全に機能の制御を行うことができる携帯端末、携帯端末の制御方法、制御システムを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態にかかる携帯端末を有する制御システムについて、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態にかかる携帯端末の一例である携帯電話機１００及び機能制御装置２００を有する制御システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯電話機１００は、制御信号検出部１０１、認証部１０２、記憶部１０３、制御部１０４、デバイス１０５を備えている。制御部１０４は、主制御部１０６と入出力制御部１０７とを有している。また、機能制御装置２００は、制御信号発生部２０１を備えている。ここで、デバイス１０５は、スピーカ、マイク、液晶ディスプレイ、液晶ディスプレイ用バックライト、ＬＥＤ、電波発信機、電波受信機、光波発信機、光波受信機、カメラ、バイブレータ、ＧＰＳ受信機など、及び、これらを動作させるための各種アプリケーションプログラムである。
【００１３】
制御信号検出部１０１は、制御信号検出プログラムに基づき携帯電話機１００の図示しないＣＰＵが処理することによって実現され、制御信号を検出する。制御信号を検出するために必要な通信手段は、有線でも無線でもどのような手段であっても構わない。また、携帯電話機１００に制御信号を受信する受信機を特別に設けてもよく、音声通信、データ通信の際に用いられ、携帯電話機１００に備えられている電波受信機などと兼用してもよい。
【００１４】
制御信号は、外部の機能制御装置２００から送信され、携帯電話機１００に備えられている上述したような様々なデバイスのうちの少なくとも１つのデバイスを、その機能ごとに制御する信号である。つまり、制御信号は、携帯電話機１００のデバイスごとに動作可能状態／動作制限状態と切り替えるのではなく、デバイスの機能ごとに動作可能状態／動作制限状態を切り替える。例えば、電波受信機の機能である無線通信機能全体を停止してしまうのではなく、無線通信機能のうち、音声通信機能のみを停止し、データ通信機能は動作可能状態とすることができる。また、音声通信機能を停止させる場合、音声通話に用いられるマイク機能、スピーカ機能などの連関している機能も一緒に停止するようにしてもよい。
【００１５】
また、制御信号は、送信元の認証データを含む。例えば、鉄道会社が電車内で携帯電話機の使用を制限したいときには、鉄道会社の機能制御装置２００は機能の制御を行う信号と共に当該鉄道会社の機能制御装置２００の認証データを送信する。
【００１６】
認証部１０２は、認証プログラムに基づき携帯電話機１００の図示しないＣＰＵが処理することによって実現され、上述した認証データに基づいて制御信号を有効であるか否かを判定する。記憶部１０３は、認証部１０２における判定の際に認証データと比較するため、あらかじめその認証データを記憶している。また、記憶部１０３は、携帯電話機１００のデバイスの機能ごとに設定されている動作設定データを記憶している。
【００１７】
制御部１０４は、外部から入力される制御信号に基づき携帯電話機のデバイス１０５の機能を動作可能状態／動作制限状態とする。制御部１０４に設けられた主制御部１０６は、主制御プログラムに基づき携帯電話機１００の図示しないＣＰＵが処理することによって実現され、携帯電話機１００の各種デバイス１０５を制御する。入出力制御部１０７は、主制御部１０６とデバイス１０５のインターフェース機能を実現する。すなわち、入出力制御部１０７は、デバイス１０５が入出力可能な単位に主制御部１０６からの信号をまとめる役割を果たす。つまり、入出力制御部１０７は、制御信号に基づいて、携帯電話機１００の機能を動作可能状態／動作制限状態とするよう、主制御部１０６からの信号を制御する。
【００１８】
機能制御装置２００は、制御信号を送信することにより、携帯電話機１００の機能を制御する端末である。機能制御装置２００は、携帯電話機１００の利用を制限したい場所に設置される。機能制御装置２００は、例えば、通信機能を有するコンピュータにより構成され、制御信号発生部２０１を有する。制御信号発生部２０１は、上述した制御信号を生成する。機能制御装置２００は、携帯電話機１００と外部インターフェースを介して通信可能となっており、制御信号発生部２０１において生成された制御信号を携帯電話機１００に送信する。
【００１９】
ここで、上述の携帯電話機１００のデバイスの機能の制御方法について図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態にかかる携帯電話機１００のデバイスの機能制御方法について説明するためのフローチャートである。本実施の形態においては、駅の構内で、音声通信機能のみを停止する場合について説明する。
【００２０】
まず、駅の構内に入る際に利用する自動改札付近に設けられた機能制御装置２００は、制御信号発生部２０１により生成した音声通信機能を停止する制御信号を、無線ＬＡＮを介して送信する（ステップＳ１１）。ここで、音声通信機能の停止する制御信号には、音声通話に使用するマイク機能、スピーカ機能の停止も含まれる。また、上述の制御信号には、認証データが含まれている。
【００２１】
携帯電話機１００の利用者が自動改札を通過する際、携帯電話機１００の制御信号検出部１０１は、機能制御装置２００から送信された制御信号を検出する（ステップＳ１２）。制御信号検出部１０１は、検出した制御信号のうち認証データを分離し、認証部１０２に出力する。認証部１０２は、あらかじめ記憶部１０３において記憶されている認証データと、制御信号に含まれていた認証データとを比較する（ステップＳ１３）。認証データは、携帯電話機１００の製造メーカが当該鉄道会社との契約により、信頼できる機関としてあらかじめ記憶部１０３に記憶させておく。また、利用者本人が利用する施設の認証データを、追加して登録することも可能である。したがって、制御信号を送信する側（本実施の形態においては鉄道会社）は、どの携帯電話機に対しても同じ認証データを含んだ制御信号を送信すれば、携帯電話機の機能の制御を行うことができる。このため、鉄道会社の認証データの管理に対する負担を軽減させることができる。
【００２２】
これらの両認証データが一致しなかったときは、この制御信号は信頼できない機関から送られているものとして、携帯電話機１００の機能の制御は行われない（ステップＳ１４）。一方、認証部１０２において、両認証データが一致した場合、当該制御信号は信頼できる機関から送られているものと判断される。記憶部１０３では、制御信号に基づいて音声通信機能を停止させるように動作設定データを変更する（ステップＳ１５）。入出力制御部１０７は、記憶部１０３の動作データの変更が行われると、音声通信機能のみを停止状態とし、あとの機能については動作可能状態のままとするよう、主制御部１０６からの信号を制御する。デバイス１０５は、入出力制御部１０７から入力される信号に基づいて、音声通信機能を停止させる（ステップＳ１６）。
【００２３】
このように、携帯電話機１００の各種のデバイスの機能のうちの一部を効果的に停止させることができるため、利用者は携帯電話機１００を有効に活用できる。また、利用者の手を煩わせることなく、簡便に携帯電話機１００の機能の制御を行うことが可能であることは言うまでもない。また、認証データが一致した場合にのみ、携帯電話機１００の機能の制御が実行される。このため、誤って携帯電話機１００の機能の制御を行うことがない。
【００２４】
上記の携帯電話機１００の制限を解除する場合について説明する。駅の構外に退場する際、出口用に自動改札機付近において、機能制御装置２００無線ＬＡＮを用いて上述の音声通信機能の停止を解除する制御信号を送信する。上述と同様の方法で、制御信号を判定し、制御信号が有効なものと判定された場合に、記憶部１０３に記憶されている動作設定データを変更し、音声通信機能の停止を解除する。
【００２５】
次に、電車内（特に、シルバーシート付近）で無線通信機能全体を停止する場合について説明する。電車内のシルバーシートには、ペースメーカなどの医療機器をつけた人がいる場合がある。この場合、携帯電話機１００から発する電磁波により、ペースメーカが誤作動してしまうおそれがある。したがって、電車内では、全ての通信機能を停止状態とすることが望ましい。
【００２６】
このような場合、電車内のシルバーシート付近に設けられた機能制御装置２００は、ペースメーカに影響を及ぼさない程度の微弱電波による無線ＬＡＮを用いて、鉄道会社の認証データを含み、音声通信機能、データ通信機能など電磁波を発生するおそれのある全ての通信機能を停止する制御信号を送信する（ステップＳ１１）。携帯電話機１００の利用者がシルバーシート付近に移動すると、上述のように、携帯電話機１００の制御信号検出部１０１は制御信号を検出する（ステップ１２）。制御信号検出部１０１は、検出した制御信号のうち鉄道会社の認証データを分離し、認証部１０２に出力する。認証部１０２は、あらかじめ記憶部１０３において記憶されている鉄道会社の認証データと、制御信号に含まれていた認証データとを比較する（ステップＳ１３）。
【００２７】
これらの両認証データが一致しなかったときは、この制御信号は信頼できない機関から送られているものとして、携帯電話機１００の機能の制御は行われない（ステップＳ１４）。一方、認証部１０２において、両認証データが一致した場合、当該制御信号は信頼できる機関から送られているものと判断される。記憶部１０３では、制御信号に基づいて全ての通信機能を停止させるように動作設定データを変更する（ステップＳ１５）。入出力制御部１０７は、記憶部１０３の動作データの変更が行われると、通信機能全体を全て停止させるよう、主制御部１０６からの信号を制御する。一方、通信機能以外の機能、例えば、カメラ機能など電磁波を発するおそれのない機能については動作可能状態のままとする。デバイス１０５は、入出力制御部１０７から入力される信号に基づいて、通信機能を全て停止させる（ステップＳ１６）。
【００２８】
携帯電話機１００の利用者がシルバーシート付近を離れない限り、全ての通信機能を停止状態とする制御信号を受信し続けるため、通信機能は停止状態のままである。この通信機能の制限を解除する場合、シルバーシート付近を離れると、通信機能を停止状態とする制御信号を受信なくなるため、通信機能の制限は解除される。つまり、上述したように、携帯電話機１００の機能の制限を解除する制御信号を検出したときに機能の制限を解除するようにすることもでき、携帯電話機１００において機能を制限する制御信号を受信しなくなったときに、制御信号受信の有無を継続的に機能制御の中で繰り返すなどにより、機能の制限を自動的に解除することもできる。このように、利用者の手を煩わせることなく、周囲の環境に合わせて、携帯電話機１００の機能の制御を効果的に行うことができる。
【００２９】
また、制御信号発生部２０１は、時間によって、異なる制御信号を発生することも可能である。したがって、例えば、ラッシュ時の混雑している駅の構内では、通信機能全てを停止する制御信号を発生するように設定することができる。このように、携帯電話機１００の利用の制限を場所だけでなく、時間によっても変更することができ、より効果的に携帯電話機１００の利用を制限することができる。
【００３０】
以上のように、外部から制御させるために必要な認証データを携帯電話機本体に記憶させておくことによって、どのような携帯電話機であっても同じ制御信号で、携帯電話機の利用者が利用環境に応じた携帯電話機の設定にかかる負担を軽減させることができる。また、携帯電話機の利用を制限したい施設の管理者に対する負担も軽減させることができる。
【００３１】
また、携帯電話機の各種のデバイスの機能のうち、特定の機能だけを選択して制御することが可能であるため、携帯電話機を有効に活用することが可能である。また、携帯電話機の特定の機能のみを制限したい施設の管理者の、携帯電話機の利用者に対してこれを伝達するための手間を省くことができる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては携帯電話機を例として説明したが、本発明は他の携帯端末に適用することができることは言うまでもない。モバイルＰＣやＰＤＡはもとより、通信機能が必須ではないデジタルカメラ、ポータブルスキャナ、ボイスレコーダなど広く適用することが可能である。
【００３３】
また、上述の説明では、携帯電話機のデバイスについて説明したが、これに限定されるものではない。機能を制御するプログラムをＲＦＩＤやＩＣチップとして形成し、外部電源で起動できるように工夫することによって、あらゆる電子機器の動作設定を外部から行うことができる。さらに、本実施の形態では、携帯電話機のデバイスの機能の動作制御を中心として説明したが、これに限られない。制御信号の受信電波強度を多段階的に設定できるようにすれば、インターフェースのホットスタンバイや、地域ごとの規制値にあわせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態にかかる携帯電話機の制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯電話機の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１００  携帯電話機
１０１  制御信号検出部
１０２  認証部
１０３  記憶部
１０４  制御部
１０５  デバイス
１０６  主制御部
１０７  入出力制御部
２００  機能制御装置
２０１  制御信号発生部
【図１】
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【図２】
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