(57)【要約】【課題】  簡易コンパクトな構成で大きな減衰力を得ることができる吸振装置およびこれを用いた耐震ラックを提供すること。【解決手段】  重り１２を往復動可能に案内支持する案内支持手段１２、１５と、この案内支持手段１２、１５による前記往復動方向上の任意の定位置で前記重りを弾性力の釣り合いで保持する位置保持手段１５と、前記重りの一部１３（前記重りと一体的な部材を含む）を前記往復動方向と交差する方向から挟む挟持手段１６、１７と、この挟持手段１６、１７に弾性力を作用させる加圧手段１８とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重りを往復動可能に案内支持する案内支持手段と、この案内支持手段による前記往復動方向上の任意の定位置で前記重りを弾性力の釣り合いで保持する位置保持手段と、前記重りの一部を前記往復動方向と交差する方向から挟む挟持手段と、この挟持手段に弾性力を作用させる加圧手段とを有することを特徴とする吸振装置。
【請求項２】
前記重りの一部とこれを挟む挟持手段が、前記往復動方向と交差する方向に多段に設けられていることを特徴とする請求項１記載の吸振装置。
【請求項３】
前記挟持手段を構成する部材の、前記重りの一部を挟む面が、前記定位置を基点とした前記往復動方向での外方に進むに従い登り勾配となる斜面からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の吸振装置。
【請求項４】
前記重りは、補助重りを着脱可能とすることを特徴とする請求項１から請求項３ののうちのいずれか１項記載の吸振装置。
【請求項５】
前記斜面の前記勾配を可変とし、調整可能としたことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の吸振装置。
【請求項６】
ＪＩＳ規格またはＥＩＡ規格の１９インチラックに搭載可能な取り付け形状部を具備したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の吸振装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の吸振装置を具備したことを特徴とする耐震ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸振装置およびこれを用いた耐震ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信装置等の電子機器には地震により装置が破壊しない耐震性が要求される。従来の電子機器収容ラックの耐震対策としては、ラック全体がスライド可能に架台部分を構成し床の振動から分離する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
この方法には次のような懸念すべき特質がある。（イ）電子機器を搭載したラックの質量全てが耐震装置にかかるため、スライド装置に強度が要求され高価なものになる。（ロ）ラックをスライド可能に設置するために周囲に空間が必要であり設置スペースを多く必要とする。（ハ）ラックの架台部分に取り付ける構成であるので、既設の装置に取り付けるためには配線を取り外しラックを移動する大掛かりな作業が必要となり、装置を稼動させたまま追加することに至っては非常に困難である。（ニ）ラックを搭載した耐震装置の固有振動数について地震波を避ける領域にもっていく等の対策が必要である。
【０００３】
また、別の耐震対策の例として、ラックのなかで電子機器ユニットをばね等を介して搭載し電子機器を振動から分離する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
この方法については次のような懸念すべき特質がある。（ホ）電子機器ユニットの移動量を確保するためにラックと電子機器の間に空間が必要であり、空間の利用効率が低い。（へ）既設の装置に追加することは困難である。（ト）ばね等を介して搭載した電子機器の固有振動数について地震波を避ける領域にもっていく等の対策が必要である。
【０００４】
一方、制振対象物に減衰力を備えた振動系を追加することで対象物の振動を減衰する振動吸振器が、電子機器以外の分野では提案されている（例えば、特許文献３参照）。
該提案にかかる先行事例は、制振対象物に追加することにより、対象が自由振動している場合はその振動を減衰でき、また対象が強制振動している場合は、その振動に対する対象物の応答倍率を下げることができる。
【０００５】
この場合、動吸振器の固有振動数を制振対象物の固有振動数に合わせると効果が最も大きく、また動吸振器の有する減衰力も効果が最大となる最適値がある。先行事例ではこの点を考慮して動吸振器の固有振動数と減衰力を調整可能にしている。また、減衰力に摩擦力を利用し高価なダンパーを使用していないため比較的安価である。しかしながら、先行事例では以下の懸念すべき特質がある。
【０００６】
（チ）電子機器の耐震対策に適用する場合、一般的に地震波を想定した耐震試験規格では最大加速度０．５〜１．０Ｇの強制加振力に耐える必要があり、効果的な減衰力としては数百Ｎの摩擦力を質点に作用させる必要がある。先行事例の構造では摩擦力を振り子の回転軸に与えているため十分大きな減衰力を質点に作用させることが困難である。（リ）減衰力に大きさ一定の摩擦力を使用した場合、ダンパーに比較して減衰効果が少ない。（ヌ）電子機器搭載用のラックにスペースを無駄にせず搭載できる形状となっていない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４９３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３７５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では、上記（イ）〜（ヌ）で指摘した懸念すべき特質があり、コンパクトな構成で大きな減衰力を得ることが困難であるなどの課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、簡易コンパクトな構成で大きな減衰力を得ることができる吸振装置およびこれを用いた耐震ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る吸振装置およびこれを用いた耐震ラックは、重りを往復動可能に案内支持する案内支持手段と、この案内支持手段による前記往復動方向上の任意の定位置で前記重りを弾性力の釣り合いで保持する位置保持手段と、前記重りの一部を前記往復動方向と交差する方向から挟む挟持手段と、この挟持手段に弾性力を作用させる加圧手段とを具備することとした。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、簡易コンパクトな構成で大きな減衰力を得ることができる吸振装置およびこれを用いた耐震ラックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１、図２に実施の形態１にかかる吸振装置の内部構造を示す。図１（ａ）は上蓋２２外した状態での吸振装置の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ１−Ｘ１断面図、図２は吸振装置の分解斜視図である。矩形の枠形をしたフレーム１１は底蓋２３と上蓋２２で枠の上下を閉じられて内部空間を構成する。この内部空間に吸振装置の内部構造が収められている。図１（ａ）において、矢印に付した「前」、「後」及び「左」「右」の文字はそれぞれ説明の便宜上定めた方向を示すものとする。また、紙面を貫く奥側を「下」、手前側を「上」とする。
【００１３】
フレーム１１内において矩形板状をした重り１２には、前後方向の端部、かつ、左右方向の中央部に突部１２ａが形成されていて、これら突部１２ａには左右方向に貫通穴１２ｂが形成されている。これらの貫通穴１２ｂには左右方向に往復動可能にガイド軸２０が摺動可能に挿通されている。これらガイド軸２０の両端部はフレーム１１に固定されている。さらに、ガイド軸２０には、突部１２ａと左右のフレーム１１との間にそれぞれ伸長性のばね１５が装着されている。ここで、ガイド軸２０は重り１２を左右方向に往復動可能に案内支持する案内支持手段の一例である。
【００１４】
また、突部１２ａを間にして対向して張設されたばね１５は、それぞれが等しい弾性力を有し、フレーム１１内において、左右方向の中央で、ばねの有する弾性力の釣り合いで、定位置を維持している。つまり、重り１２はフレーム１１内において、ばね１５により位置決めされ保持されているのであり、対向配置された一対のばね１５は重り１２を定位置で保持する位置保持手段である。本実施の形態では２本のガイド軸２０を重り１２に開けられた穴を通して設け、重り１２がばね１５に反発して左右にスライドする際のガイドとしているが、左右にスライド可能であれば他の構造でもよい。
【００１５】
重り１２の上面には左右方向に長い突起部１３が一体に、若しくは固定されて形成されていて、この突起部１３を前後方向から固定プレート１６と、前後方向にスライド可能な可動プレート１７が挟み込んでいる。固定プレート１６はコの字形をしたプレートで、左右方向端部を下向きに折曲されて、この折曲された平坦部をフレーム１１の側面に当接させてボルト、ナットからなる締結手段１４により固定されている。可動プレート１７は、前方と左右方向端部をそれぞれ下向きに折曲されていて、左右端部をフレーム１１に摺動可能に嵌合させた状態で重り１２の前方側を覆っている。
【００１６】
可動プレート１７の前方側端部の折曲部とフレーム１１との間には伸張性のばね１８が介装されていて、可動プレート１７を後方に付勢している。ばね１８の弾性による可動プレート１７の移動は、可動プレート１７が突起部１３に当接することで阻止されている。
【００１７】
固定プレート１６と可動プレート１７は、重り１２の一部（突起部１３）を、往復動方向（左右方向）と交差する前後方向から挟む挟持手段を構成している。そして、ばね１８は挟持手段である可動プレート１７に弾性力を作用させる加圧手段を構成している。
こうして、ばね１８が可動プレート１７を後ろ方向に押すことにより、重り１２と固定プレート１６および可動プレート１７の間に摩擦力が発生する。
【００１８】
本実施の形態１では摩擦力は、突起部１３の前後方向での両面２箇所で生じるので、ばね１８の総反力と、重り１２と前後の各プレート（固定プレート１６および可動プレート１７）間の摩擦係数との積の２倍になる。一般的に電子機器を搭載するラックは左右方向の振動に対して最も弱いため本実施の形態例は左右方向の振動に対して減衰効果を発揮するよう設計されている。
【００１９】
前後方向に効果を発揮するためには図２に示す吸振装置を９０°回転してラックに取り付ければよい。また、本装置は前後を逆に取り付けても効果は同じである。
実施の形態１の吸振装置によれば厚み（図中の上下方向）を抑えた形状を実現できるためラックに搭載した場合、ラックの搭載量に与える影響が少ない。また、摩擦力を発生するばね１８の荷重の方向（前後方向）に沿って固定プレート１６、可動プレート１７が配置されているため、固定プレート１６、可動プレート１７の強度が確保し易く強力な摩擦力を発生させることができる。また発生した摩擦力は重り１２に直接働くため大きな減衰力を得ることが容易である。
【００２０】
実施の形態２．
図３、図４に実施の形態２の例を示す。図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＸ２−Ｘ２断面図である。本例では、実施の形態１で説明した構造を基本として、挟持手段及び該挟持手段で挟まれる重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）を多段（複数）にした点が異なる。図３、図４において、既に説明した図１、図２におけると同じ機能を有する部材については同じ符号を付し説明は省略する。
【００２１】
突起部１３に改良を加えた例である。重り１２の上面には前記した図１における重り１２における突起部１３と同じように、重り１２の上面には突起部３１が一体若しくは固定して設けられている。突起片３２、３３は長手方向から見た形状が凸字形をしていて、図４に示すように重り１２の上面に形成された矩形穴１２ｃ内にその長手方向を左右方向に合わせて、前後方向に並べて収められている。矩形穴１２ｃの中に下の段部３２ａ、３３ａが収まり、突起３２ｂ、３３ｂが重り１２の上面より上に出ている。
【００２２】
突起片３２、３３は軸３６により前後方向に串刺し状に挿通されていて、軸３６の両端部は重り１２に固定されている。突起片３２、３３を合わせた前後方向の寸法は矩形穴１２ｃの前後方向の寸法より少し小さくなっているので、突起片３２、３３は軸３６をガイドとして前後方向にスライド可能である。突起片３２、３３は左右方向については、矩形穴１２ｃにより規制されて移動できず重り１２に固定されている。上下方向についても、軸３６により規制されて移動不可である。つまり、これらの方向に関しては重り１２と一体に移動するので、重り１２と一体的な部材である。
【００２３】
このように、プレートとの当接を確実にするため前後方向にのみスライド可能な突起３２、３３と、これらを挟持するプレートとして、固定プレート１６、可動プレート１７、プレート３４、３５等が多段（３段）にわたり設けられている。プレート３４、３５及びスライド可能な突起片３２、３３は２段でも効果はあり、段数を増やすと効果が大きくなる。
【００２４】
ばね１８の反力は可動プレート１７および前後にスライド可能な突起３２、３３およびプレート３４、３５を介して突起部３１に作用する。このとき、摩擦力は可動プレート１７、前後方向にスライド可能な突起３２、３３、プレート３４、３５および突起部３１の間にそれぞれ発生し、摩擦力の生じる箇所は６面となるので、重り１２に働く摩擦力は、ばね１８の総反力と摩擦係数の積の６倍となる。したがって、実施の形態１に比べて大きな摩擦力をより効率的に発生し、ばね１８の反力を小さくすることができ、ばねを小型化できると共にばね１８の反力を支えるフレーム、固定プレート、可動プレートの強度確保が容易になり小型化することができる。
【００２５】
実施の形態３．
図５、図６に実施の形態３の例を示す。図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＸ３−Ｘ３断面図である。本例では、実施の形態１や実施の形態２で説明した構造を基本として、前記挟持手段を構成する部材の、前記重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）を挟む面が斜面２１からなることとしている。
【００２６】
本実施の形態３では、図１〜図４に示した例における可動プレート１７のように後方向の端面が左右方向に直線的なものに代えて、図５（ａ）に示したように、後方向の端面がガイド軸２０上で対向配置した２つのばね１５により力のバランスのとれた定位置（左右方向での中間位置）を基点とした往復動方向（左右）での外方に進むに従い登り勾配となる山形をした２つの斜面２１を有する可動プレート１７０を用いている。上記基点は、重り１２の上面であって中心位置に突出して設けられた扁平な円柱状をした突起部１３の中心と一致する。
【００２７】
重り１２が振動により左右方向にストローク（移動）すると、左右何れの移動であっても、重り１２の突起部１３が斜面２１を押圧して可動プレート１７０を前方向に押し、ばね１８がさらに圧縮される。その結果、ばね１８の反力が増し突起部１３と可動プレート１７０や固定プレート１６との摩擦力が増大する。重り１２がストロークしていない位置、つまり、基点を包含する突起物１３の位置でばね１８の圧縮量をほぼ０にしておくことにより、吸振装置に対する重り１２の変位量に比例した大きさの摩擦力を発生させることができる。
【００２８】
本構造を用いると振動減衰の能力が向上する。図７に数値解析により効果を計算した例を示す。図７は制振対象物に働く加速度の強制加速度に対する応答倍率Ａ／Ａｓｔをそれぞれ示し、耐震対策なしでの特性を曲線６０、実施の形態１の特性を曲線６１、実施の形態３の特性を曲線６２、参考としてダンパーによる吸振装置での特性を曲線６３で示す。未対策時最大約１９倍の応答倍率は、実施の形態１により約７．４倍、実施の形態３により約５．３倍まで低減できる。図７から明らかなように、本実施の形態３ではダンパーによる吸振装置に匹敵する減衰性能が得られる。
【００２９】
実施の形態４．
図８、図９に実施の形態４の例を示す。図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＸ４−Ｘ４断面図である。本実施の形態４は、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせた内容からなる。すなわち、重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）とこれを挟む挟持手段が、前記往復動方向（左右方向）と交差する方向（前後方向）に多段に設けられているとともに、前記挟持手段を構成する部材の、前記重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）を挟む面が、前記定位置を基点とした前記往復動方向での外方に進むに従い登り勾配となる斜面からなる構成を備えている。
【００３０】
図８、図９において、重り１２の上面には前記した図３、図４におけると同じように突起部３１が一体若しくは固定して設けられている。突起片３２、３３０は長手方向から見た形状が凸字形をしていて、図９に示すように重り１２の上面に形成された矩形穴１２ｄ内にその長手方向を左右方向に合わせて、前後方向に並べて収められている。矩形穴１２ｄの中に下の段部３２ａ、３３０ａが収まり、突起部３２ｂ、３３０ｂが重り１２の上面より上に出ている。
【００３１】
突起片３２、３３０は軸３６０により前後方向に串刺し状に挿通されていて、軸３６０の両端部は重り１２に固定されている。突起片３２、３３０を合わせた前後方向の寸法は矩形穴１２ｄの前後方向の寸法より少し小さくなっているので、突起片３２、３３０は軸３６０をガイドとして前後方向にスライド可能である。突起片３２、３３０は左右方向については、矩形穴１２ｄにより規制されて移動できず重り１２に固定されている。上下方向についても、軸３６０により規制されて移動不可である。つまり、これらの方向に関しては重り１２と一体に移動するので、重り１２と一体的な部材である。
【００３２】
このように、突起部３１、そして、プレートとの当接を確実にするため前後方向にのみスライド可能な突起３２、３３０などを挟持するプレートとして、固定プレート１６、可動プレート１７０、プレート３４、３５等が多段（３段）にわたり設けられている。
さらに、本実施の形態４では、実施の形態３におけるように、可動プレート１７０の前後方向の端面がガイド軸２０上で対向配置した２つのばね１５により力のバランスのとれた定位置（左右方向での中間位置）を基点とした往復動方向（左右）での外方に進むに従い登り勾配となる山形をした２つの斜面２１としている。上記基点は、突起部３３０ｂの左右方向での中間位置に形成された半円柱部３３０ｃの中心と一致する。
【００３３】
重り１２が振動により左右方向にストローク（移動）すると、左右何れの移動であっても、重り１２の突起部３３０ｂに形成された半円柱部３３０ｃが斜面２１を押圧して可動プレート１７０を前方向に押し、ばね１８がさらに圧縮される。その結果、ばね１８の反力が可動プレート１７０および前後にスライド可能な突起片３２およびプレート３４、３５を介して突起部３１に作用する。
【００３４】
このとき、摩擦力は可動プレート１７０、前後方向にスライド可能な突起部３２ｂ、３３０ｂ、プレート３４、３５および突起部３１の間にそれぞれ発生し、摩擦力の生じる箇所は６面となるので、重り１２に働く摩擦力は、ばね１８の総反力と摩擦係数の積の６倍となる。したがって、ばね１８の反力を小さくすることができ、ばねを小型化できると共に、実施の形態３におけるように、基点を包含する半円柱部３３０ｃの位置でばね１８の圧縮量をほぼ０にしておくことにより、吸振装置に対する重り１２の変位量に比例した大きさの摩擦力を発生させることができる。
【００３５】
実施の形態５．
図１０、図１１に実施の形態５の例を示す。本実施の形態５では、実施の形態１における吸振装置の構造を基本として、重り１２にボルト止めにより補助おもり１４０を追加、除去可能に設けている。フレーム１１予め補助重り１４０を収容できるスペースを空けておくと共に、重り１２には補助重りをボルト締めするためのねじ穴を形成しておく。
【００３６】
補助重り１４０は、重り１２に、複数個重ねて装着することができ、組み合わせにより、種々の荷重を得ることができる。補助重り１４０の増減によって吸振装置の固有振動数の調整が可能となり、制振対象の固有振動数に吸振ユニットの固有振動数を一致させるように調整することができる。この結果、固有振動数の異なる制振対象に対して同一の吸振装置で制振が可能となり、吸振装置の製造コストを下げることができる。また、制振対象の固有振動数を調査後、速やかに吸振装置を追加することができ工期の短縮が可能である。このような補助重りをこれまで述べた実施の形態２〜４や、以下に述べる実施の形態にも適用できることは勿論である。
【００３７】
実施の形態６．
図１２に実施の形態６の例を示す。本実施の形態６では前記実施の形態３（図５）や前記実施の形態４（図８）などにおける斜面２１の登り勾配を可変としたものである。本実施の形態６では、実施の形態３（図５）における可動プレート１７０に代えて、図１２に示したように、後方向の端面が左右方向に平行な可動プレート１７００を用いている。
【００３８】
長方形板状をした回転プレート４１を可動プレート１７００に設けた支点軸４２を中心に回動可能とし、自由端側をねじ４３で固定している。支点軸４２の位置は突起部１３の近傍部かつ、可動プレート１７００の後方向端部の近傍である。ねじ４３で固定する位置は、可動プレート１７００上、支点軸４２を中心とする円弧状に形成された長穴４４上の任意の位置で可変である。つまり、回転プレート４１の自由端側は可動プレート１７００の後方向の端面よりも後方向にはみ出させることができる構成である。
【００３９】
回転プレート４１は、突起部１３の中心を通る前後方向のラインを対象軸として左右対称に２組配置されている。これにより、図５に示した斜面２１と同様の斜面２１を得ることができ、しかもその勾配は可変である。回転プレート４１を長穴４３上で固定する位置を変化することにより、斜面の角度を変更可能とする。これにより重り１２のストローク（移動）に従って発生する摩擦力の大きさを調整することができる。摩擦力の大きさは、制振対象物の質量や重りの質量に対して制振効果が最大となる最適値がある。
【００４０】
したがって、摩擦力を調整可能とすることにより質量や固有振動数の異なる制振対象に対して同一の吸振装置で最適な制振が可能となり、吸振装置の製造コストを下げることができる。また、制振対象の質量や固有振動数を調査後、速やかに吸振装置を追加することができ工期の短縮が可能である。このような回転プレートの機構をこれまで述べた実施の形態や、以下に述べる実施の形態にも適宜適用できることは勿論である。
【００４１】
実施の形態７．
図１３に実施の形態７の例を示す。本実施の形態は前記した実施の形態２と、実施の形態５と、実施の形態６とを組み合わせたものである。すなわち、（１）重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）とこれを挟む挟持手段が、多段に設けられていて、（２）重りは、補助重りを着脱可能とし、（３）挟持手段を構成する部材の、前記重りの一部（前記重りと一体的な部材を含む）を挟む面が、前記定位置を基点とした前記往復動方向での外方に進むに従い登り勾配となる斜面からなる斜面の勾配を可変とし、調整可能としている。
【００４２】
図１３において、重り１２の一部である突起部３１、突起片３２、３３および固定プレート１６、プレート３４、３５などは、実施の形態４において、図８、図９で説明した構成と同じである。また、可動プレート１７００、斜面２１を有する回転プレート４１、支点軸４２、ねじ４３、長穴４４など、斜面の勾配を調整可能とする構成は図１２に基づいて説明した実施の形態６と同じである。さらに、補助重り１４０およびボルト５０などの構成は、図１０、図１１に即して説明した実施の形態５と同じである。
【００４３】
重り１２の一部（突起部３１）や重り１２と一体的な部材（突起片３２、３３など）を挟む挟持手段を多段することで、重り１２に働く摩擦力を飛躍的に大きくすることができ、したがって、ばね１８の反力を小さくすることができることから、ばね１８を小型化できると共にばね１８の反力を支えるフレーム、固定プレート、可動プレートの強度確保が容易になり小型化することができる。
【００４４】
また、斜面の角度を変更可能とすることにより重り１２のストローク（移動）に従って発生する摩擦力の大きさを調整することができ、摩擦力を調整可能とすることにより質量や固有振動数の異なる制振対象に対して同一の吸振装置で最適な制振が可能となり、吸振装置の製造コストを下げることができる。
【００４５】
さらに、固有振動数の異なる制振対象に対して同一の吸振装置で制振が可能となり、吸振装置の製造コストを下げることができる。また、制振対象の固有振動数を調査後、速やかに吸振装置を追加することができ工期の短縮が可能である。
重りに対して補助重りを着脱可能とすることで、固有振動数の異なる制振対象に対して同一の吸振装置で制振が可能となり、吸振装置の製造コストを下げることができる。また、制振対象の固有振動数を調査後、速やかに吸振装置を追加することができ工期の短縮が可能である。
【００４６】
実施の形態８．
図１４に実施の形態８の例を示す。本実施の形態は、これまで説明した吸振装置の実施の形態全部または任意に選択した構成の吸振装置の外形を汎用１９インチラックに搭載可能な形状としたものである。吸振装置５５は実施の形態１〜実施の形態７までの何れでもよく、或いは、それらを任意に組合せたものでもよい。吸振装置５０をラックに取り付けた時にねじで固定することができるように、吸振装置５０に取り付け用の座部５１と、この座部５１にねじ溝５２を左右に設け、これらねじ溝５２間の寸法ＷはＪＩＳ規格、またはＥＩＡ規格に従うこととした。かかる１９インチラックに搭載可能な取り付け径状部を設けることで、ＪＩＳ規格、またはＥＩＡ規格の１９インチラックであれば特別な加工の必要がなくラック上部に吸振装置を設置することが可能となり、既設のラックにおいてもラック上部に空き空間があれば容易に本発明の吸振装置を追加設置することができる。
【００４７】
実施の形態９．
図１５に実施の形態９の例を示す。図１５（ａ）は電子機器を搭載するためのラックを正面から見た図であり、図１５（ｂ）同側面図を示す。ラック１の各段には種々の電子機器２が搭載されている。ラック１の最上部のスペースに本発明の提案する吸振装置３を取り付ける。吸振装置３はこれまで述べた実施の形態１から８において、簡易コンパクトな構成で大きな減衰力を得ることができることから上下方向の厚みを抑えた外形とすることができ、かかる薄形の吸振装置であれば、ラックへの機器搭載量に影響しない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１（ａ）は吸振装置の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図２】吸振装置の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は吸振装置の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図４】重りに組み込まれた突起片の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は吸振装置の平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ３−Ｘ３断面図である。
【図６】突起部を挟持する固定プレートおよび可動プレートの斜視図である。
【図７】制振対象物に働く加速度の強制加速度に対する応答倍率を示す特性曲線図である。
【図８】図８（ａ）は吸振装置の平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＸ４−Ｘ４断面図である。
【図９】重りに組み込まれた突起片の分解斜視図である。
【図１０】吸振装置の平面図である。
【図１１】補助重りを取り付けた重りの分解斜視図である。
【図１２】吸振装置の平面図である。
【図１３】吸振装置の平面図である。
【図１４】図１４（ａ）は吸振装置の正面図、図１４（ｂ）は吸振装置の下面図である。
【図１５】図１５（ａ）はラックの正面図、図１５（ｂ）ラックの側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１２  重り、１３  突起部、１５  ばね、１６  固定プレート、１７  可動プレート、１８  ばね、２０  ガイド軸。
【図１】
2006250329.tif 000003
【図２】
2006250329.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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