(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、不正使用のセキュリテイの確実性を向上させスクリーンセーバの起動、停止を迅速に行えるコンピュータ管理装置を提供することにある。【解決手段】  ＩＣタグ９は使用許可者のＩＤデータを記憶し、使用者が携帯している。スクリーンセーバ制御部６はコンピュータ１を使用不可状態にするスクリーンセーバを起動、停止する。データベース７ａにはコンピュータの使用を許可された使用者の管理データ（ＩＤデータ）が格納されている。ＩＣタグ送受信部８はＩＣタグ９に電波を送信しＩＤデータを読取る。使用可否判断部７ｃはＩＣタグ送受信部８で読取ったＩＤデータとデータベース７ａの管理データを照合して使用可否を判断する。スクリーンセーバ動作指示部７ｄは使用可否判断部７ｃが使用不可と判断するとスクリーンセーバ制御部６にスクリーンセーバを起動させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許可者のＩＤデータを記憶し、使用者が携帯しているＩＣタグと、コンピュータを使用不可状態にするスクリーンセーバを起動、停止するスクリーンセーバ制御手段と、
前記コンピュータの使用を許可された使用者の管理データが格納されているデータベースと、前記ＩＣタグに電波を送信し前記ＩＤデータを読取るＩＣタグ送受信手段と、前記ＩＣタグ送受信手段で読取った前記ＩＤデータと前記データベースの管理データを照合して使用可否を判断する使用可否判断手段と、前記使用可否判断手段が使用不可と判断すると前記スクリーンセーバ制御手段にスクリーンセーバを起動させるスクリーンセーバ動作指示手段とを具備することを特徴とするコンピュータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパーソナルコンピュータなどのコンピュータの機密情報保護や不正使用を防止するために使用不可状態にするコンピュータ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者が離席等によりパーソナルコンピュータから離れる場合、使用不可状態にするスクリーンセーバを起動しパスワードを設定することにより、パーソナルコンピュータに保存されている機密情報を保護するようにしている。スクリーンセーバ起動は、通常パーソナルコンピュータを一定時間使用しなかった時に行うタイマー式が用いられている。
【０００３】
タイマー式のスクリーンセーバ制御は、例えば、人体感知センサにより操作者（使用者）の有無を検知し、使用者が不在で、かつ一定時間操作されなかったことによりスクリーンセーバへ移行するものである。このことは、下記の特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、赤外線検出器かカメラで使用者を検知し、個人認証カードをコンピュータに接続したまま離席した場合にコンピュータをロックアウトし不正使用を防止するということも知られている。このことは、下記の特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２３３１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−４１１７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術は、使用者の有無の判断には個人認証カードを操作することが必要になり、不正使用のセキュリテイの確実性に欠け、スクリーンセーバの起動、停止を迅速に行えないという問題点を有する。
【０００７】
本発明の目的は、不正使用のセキュリテイの確実性を向上させスクリーンセーバの起動、停止を迅速に行えるコンピュータ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴とするところは、使用者が携帯し使用許可者のＩＤデータを記憶しているＩＣタグに電波を送信しＩＤデータを読取り、読取ったＩＤデータとデータベースの管理データを照合して使用可否を判断し、使用不可と判断するとスクリーンセーバを起動させるようにしたことにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ＩＣタグとの無線通信によって個人認証データを識別できるので、使用者がＩＣタグを携帯していることにより不正使用のセキュリテイの確実性を向上させスクリーンセーバの起動、停止を迅速に行えるスクリーンセーバ制御ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ＩＣタグは使用許可者のＩＤデータを記憶し、使用者が携帯している。スクリーンセーバ制御手段はコンピュータを使用不可状態にするスクリーンセーバを起動、停止する。データベースにはコンピュータの使用を許可された使用者の管理データ（ＩＤデータ）が格納されている。ＩＣタグ送受信手段はＩＣタグに電波を送信しＩＤデータを読取る。使用可否判断手段はＩＣタグ送受信手段で読取ったＩＤデータとデータベースの管理データを照合して使用可否を判断する。スクリーンセーバ動作指示手段は使用可否判断手段が使用不可と判断するとスクリーンセーバ制御手段にスクリーンセーバを起動させる。
【実施例】
【００１１】
図１に本発明の一実施例を示す。
【００１２】
図１において、本発明によるコンピュータ管理装置は、パーソナルコンピュータ１の動作状況や各種の情報を表示する表示装置２と、マウスやキーボード等使用者がデータの入力操作を行うための入力装置３と、入力装置３や使用者アクセス管理部７から与えられる命令や信号に応じて各種プログラムの実行や各種の処理を行う中央処理装置４と、機密情報を含む各種情報を格納してある記憶装置５と、使用者アクセス管理部７の命令によりスクリーンセーバの起動／停止を行うスクリーンセーバ制御部６と、ＩＣタグ送受信部８からのＩＣタグ読取り結果によりパーソナルコンピュータ１の使用可否を判断し、スクリーンセーバの動作を指示する使用者アクセス管理部７と、ＩＣタグの情報を読取り、使用者アクセス管理部７に配信するＩＣタグ送受信部８と、パーソナルコンピュータ１の使用者個人情報（ＩＤデータ）を登録したＩＣタグ９と、を備えている。
【００１３】
使用者アクセス管理部７は、スクリーンセーバの起動／停止を判定するための、使用者情報とＩＣタグ情報を紐付けて管理蓄積している使用者情報識別データベース７ａと、ＩＣタグ送受信部８から受信した情報と使用者情報識別データベース７ａの情報を比較して使用者の識別を行う判定部７ｂと、使用者判定結果によりパーソナルコンピュータ１の使用可否を判断する使用可否判断部７ｃと、使用可否判断結果によりスクリーンセーバの動作を命令するスクリーンセーバ動作指示部７ｄと、を備えている。
【００１４】
使用者アクセス管理部７は、パーソナルコンピュータ１の起動直後からＩＣタグ送受信部８と通信を行い、許可されたＩＣタグ９が通信範囲内に存在しない（ＩＣタグ９を携帯したパーソナルコンピュータ１の使用者が不在）場合は即座にスクリーンセーバ起動命令をスクリーンセーバ制御部６に指示し表示装置２に表示させる。スクリーンセーバ起動中は、入力装置３の操作を無効とし記憶装置５に格納されている機密情報を含んだ各種情報へのアクセスも制限され、機密情報が第三者に不正に使用されることはない。
【００１５】
一方、ＩＣタグ９を携帯したパーソナルコンピュータ１の使用者がパーソナルコンピュータ１の前に居ることでＩＣタグ送受信部８の通信範囲内に使用を許可されたＩＣタグ９が存在することが確認された場合、使用者アクセス管理部７は、スクリーンセーバ停止命令をスクリーンセーバ制御部６に指示し表示装置２に表示されたスクリーンセーバを停止する。
【００１６】
スクリーンセーバの停止においては、使用者アクセス管理部７により個人情報の認証が完了していることから、パスワード入力等による認証操作なしにスクリーンセーバを停止することができる。スクリーンセーバ停止中は、入力装置３による入力操作や記憶装置５に格納されている機密情報を含んだ各種情報へのアクセス等パーソナルコンピュータ１のすべての機能を利用することができる。
【００１７】
ＩＣタグ送受信部８は、電波送受信部８ｂから送信されたＩＣタグ９の情報を読取るＩＣタグ読取り部８ａと、ＩＣタグ９と無線で通信しＩＣタグ９に格納された情報をＩＣタグ読取り部８ａに送信する電波送受信部８ｂとを備えている。
【００１８】
なお、図１においてＩＣタグ送受信部８は、パーソナルコンピュータ１に内蔵された例を示しているが、パーソナルコンピュータ１の外部に設けてもよい。ＩＣタグ送受信部８は、パーソナルコンピュータ１が起動してから停止するまで、常にＩＣタグ９と通信を行い最新の情報を使用者アクセス管理部７へ配信する。
【００１９】
図２に本発明の処理フロー示す。
【００２０】
電波送受信部８ｂは通信可能範囲のＩＣタグ９と通信確立を試みる（ステップＳ６１）。ＩＣタグ９との通信が確立した（ステップＳ６２）場合はＩＣタグ読取り部８ａにより通信が確立されたＩＣタグ９のＩＤデータを読取り判定部７ｂに送信する。判定部７ｂは、使用者識別情報データベース７ａの管理データと照合することにより通信が確立されたＩＣタグ９の所有者を判定する（ステップＳ６３）。
【００２１】
通信が確立されたＩＣタグ９の所有者がパーソナルコンピュータ１の使用を許可された使用者である場合は、使用可否判断部７ｃはパーソナルコンピュータ１の使用許可を判断（ステップＳ６４）し、スクリーンセーバ動作指示部７ｄはスクリーンセーバ制御部６にスクリーンセーバ停止命令を出し（ステップＳ６５）、スクリーンセーバ制御部６が表示装置２に表示されているスクリーンセーバを停止し（ステップＳ６６）、パーソナルコンピュータ１の操作が可能となる（ステップＳ６７）。
【００２２】
一方、ステップＳ６２において電波送受信部８ｂがＩＣタグ９と通信を確立できない場合は、ＩＣタグ読取り部８ａにより通信が確立できないことを判定部７ｂに送信し、判定部７ｂは使用者不在と判定する（ステップＳ６２Ａ）。使用者不在の判定を受けて使用可否判断部７ｃはパーソナルコンピュータ１の使用不可を判断し（ステップＳ６３Ａ）、スクリーンセーバ動作指示部７ｄはスクリーンセーバ制御部６にスクリーンセーバ起動命令を出し（ステップＳ６３Ｂ）、スクリーンセーバ制御部６がスクリーンセーバを起動し（ステップＳ６３Ｃ）、表示装置２にスクリーンセーバを表示することによりパーソナルコンピュータ１の操作を禁止する（ステップＳ６３Ｄ）。
【００２３】
ステップＳ６３において通信が確立されたＩＣタグ９の所有者が判定部７ｂにより使用者識別情報データベース７ａと照合された結果、許可された使用者でない場合、使用可否判断部７ｃはパーソナルコンピュータ１の使用不可を判断し（ステップＳ６３Ａ）、スクリーンセーバ動作指示部７ｄはスクリーンセーバ制御部６にスクリーンセーバ起動命令を出し（ステップＳ６３Ｂ）、スクリーンセーバ制御部６がスクリーンセーバを起動し（ステップＳ６３Ｃ）、表示装置２にスクリーンセーバを表示することによりパーソナルコンピュータ１の操作を禁止する（ステップＳ６３Ｄ）。
【００２４】
以上のように本発明では、ＩＣタグ９の使用者情報を使用者アクセス管理部７で判定することにより、パーソナルコンピュータ１の使用可否を判定し、スクリーンセーバの起動、停止を制御する。
【００２５】
このようにして、コンピュータのスクリーンセーバ制御を行うのであるが、ＩＣタグとの無線通信によって個人認証データを識別できるので、使用者がＩＣタグを携帯していることにより不正使用のセキュリテイの確実性を向上させスクリーンセーバの起動、停止を迅速に行えるスクリーンセーバ制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の動作を説明するための処理フロー図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  パーソナルコンピュータ
２  表示装置
３  入力装置
４  中央処理装置
５  記憶装置
６  スクリーンセーバ制御部
７  使用者アクセス管理部
７ａ  使用者識別情報データベース
７ｂ  判定部
７ｃ  使用可否判断部
７ｄ  スクリーンセーバ動作指示部
８  ＩＣタグ送受信部
８ａ  ＩＣタグ認識部
８ｂ  電波送受信部
９  ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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