(57)【要約】【課題】  記録材表面にコート材が塗布された印刷紙を使用する場合でも定着光沢性が劣化せずかつ、普通紙を使用する場合にあってもプリント生産性を損なわない定着手段を提供すること。【解決手段】  定着部材の周長を記録材最大サイズより長くした定着手段であって、連続した定着動作中において、記録材が定着部材に接触する位置は概ね同じである第１の画像形成モードと、第１の画像形成モードよりも短い時間間隔で定着部材に接触する第２の画像形成モードと、を有する画像形成装置。【選択図】        図１
2006313234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナー画像を加熱された定着部材と加圧部材とにより狭持搬送して加熱定着する定着手段からなり、前記定着部材の周長は記録材最大サイズより長くした前記定着手段を有する画像形成装置において、
連続した定着動作中において記録材が前記定着部材に接触する位置は概ね同じである第１の画像形成モードと、
前記第１の画像形成モードよりも短い時間間隔で前記定着部材に接触する第２の画像形成モードと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードを記録材の種類によって切り替える、記録材切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードを画像パターンによって切り替える、画像パターン切替手段を有することを特徴とする請求項１または２項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式の画像形成装置は、像担持体の周縁部に帯電手段、露光手段、現像手段を設け、帯電、露光、現像を行って前記像担持体上にトナー像を形成し、記録材上に転写して形成された記録材上の未定着トナー像を加熱した加熱ローラと加熱ローラに圧接する加圧ローラとにより狭持搬送してトナー像を固定する定着手段が広く用いられている。
【０００３】
この様な定着装置において、記録材搬送方向の長さが加熱ローラの周長より長いとき、記録材の搬送方向先端が加熱ローラに接触した後、記録材は回転する加熱ローラと、回転する加圧ローラとにより狭持搬送されるが、加熱ローラにまだ接触している（ニップ部をまだ通過しきれていない）記録材の後端部には２回転目の加熱ローラが再度接触する。この部分をオーバーラップ部と称する。
【０００４】
このオーバーラップ部の加熱ローラ温度は、記録材に接触している間に熱を奪われるため正規の定着温度より低くなってしまい、定着が完全に行われない所謂定着アンダーや、加熱ローラ上の未定着トナーが加圧ローラに転写され記録材の裏面を汚す所謂裏面汚れという不良問題が発生する。またこのような著しい不具合に至らないまでも、オーバーラップ部の光沢がそれに先行する部分と比して低くなり、その境界が鮮明であるため、光沢の段差となり画像品質を低下させる。
【０００５】
上記問題を解決するために加熱ローラの周長を記録材の長さと、次の記録材との間隔長を加えた長さにする、またはその整数倍にするという方法が提案されている。（例えば特許文献１）
また定着部材の周長を使用頻度が最も高い標準サイズの搬送方向の長さ以上にする、または標準サイズの短手サイズの長さ以上にする方法が提案されている。（例えば特許文献２）
【特許文献１】特開平８−１４６７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−４９２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１及び特許文献２に記載の方法では、そのプリントの先後端に起因する差は解消されるものの、記録材の搬送方向の長さが１５０ｍｍ〜１８０ｍｍであるＡ６またはＢ５サイズのものを主にプリントする場合、記録材が短いにもかかわらず標準サイズと紙間隔長さを加えた値を基準としたプロセススピードの画像形成装置となるためプリント生産性は著しく落ちることになる。またＡ３サイズの記録材のときはオーバーラップ部に対して定着アンダー不良などが発生する。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みて、普通紙を使用する場合であってもプリント生産性を損なわず、かつカラープリンタなどに使用される記録材表面にコート材が塗布された印刷紙（以下コート紙という）を使用する場合でも定着光沢性が劣化しない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１）
記録材上の未定着トナー画像を加熱された定着部材と加圧部材とにより狭持搬送して加熱定着する定着手段からなり、前記定着部材の周長は記録材最大サイズより長くした前記定着手段を有する画像形成装置において、
連続した定着動作中において記録材が前記定着部材に接触する位置は概ね同じである第１の画像形成モードと、
前記第１の画像形成モードよりも短い時間間隔で前記定着部材に接触する第２の画像形成モードと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
（請求項２）
前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードを記録材の種類によって切り替える、記録材切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（請求項３）
前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードを画像パターンによって切り替える、画像パターン切替手段を有することを特徴とする請求項１または２項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、定着部材の周長を記録材最大サイズより長くすることにより、前プリントの履歴が次以降のプリント内に当接しない（オーバーラップしない）。また連続した定着動作中は定着部材と記録材が同じ位置で接触する第１の画像形成モードと、それよりも短い時間間隔で定着部材に接触する第２の画像形成モードを有するので、第１の画像形成モードを選択すると、コート紙などの高画質記録材を使用する場合光沢のある定着品質が高いプリントを得ることができる。
【００１０】
また第２の画像形成モードを選択すると、画像形成装置用として使用頻度が高い標準サイズの記録材（例えばＡ４サイズ普通紙など）を使用する場合定着部材との接触位置に関わりなくプリントすることで生産性を上げられる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、記録材の種類によって画像形成モード切替ができるのでプリント生産性を重視するか、定着品質を重視するかの選択が任意にできる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、プリントする画像パターンが文字画像などの線画かまたはカラー画像かの選択が画像形成モード切替によって可能であるので、プリント生産性を重視するか、定着品質を重視するかの選択が任意にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベスト画像形成モードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
本発明に係る定着装置を備える画像形成装置について図１にて以下に述べる。また本発明に係る定着手段について図２にて述べる。
【００１５】
図１において、画像形成装置ＧＳは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００１６】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙搬送手段及び後述する定着装置１７とからなる。
【００１７】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置３０１と原稿画像走査露光装置３０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置３０１の原稿台上に載置された原稿Ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置３０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。この際、原稿台上から搬送される原稿Ｄは、光沢レベル選択手段として用いられる光沢度レベル検出センサＰＫａにより、原稿画像の光沢度、および原稿画像のモノクロ、カラーの判別や両面画像の判別が行われる。
【００１８】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行い、一旦メモリに記憶された後、画像書き込み部（露光手段）３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに信号を送る。
【００１９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２０】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の、小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する現像装置である。
【００２１】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００２２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材としての記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置１７に形成され、定着位置に先立って位置した補助ニップ部Ｎａ（図２参照、図１には不図示）、および定着装置１７に形成される主ニップ部Ｎｂ（図２参照、図１には不図示）において記録材Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録材Ｐ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録材Ｐ上に固定され、排紙経路側の排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２３】
両面画像形成時には、一方の面（表面）にカラー画像（カラートナー像）が形成され、定着装置１７から排出された記録材Ｐは、分岐手段２６によりシート排紙路から分岐され、それぞれ給紙搬送手段を構成する、下方の循環通紙路２７Ａを経て、再給紙機構（ＡＤＵ機構）である反転搬送路２７Ｂにより表裏を反転され、再給紙搬送部２７Ｃを通過して、給紙ローラ２２Ｄにおいて合流する。反転搬送（循環反転搬送）された記録材Ｐは、タイミングローラ２３を経て、再度２次転写ローラ７Ａに搬送され、記録材Ｐの他方の面（裏面）上にカラー画像（カラートナー像）が一括転写される。カラー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置１７により定着処理され、排紙経路側の排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２４】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２５】
図２（ａ）は無端状のベルト部材からなる定着ベルト２７と、定着ベルト２７の内周面の一方において定着ベルト２７を支持張架する定着ローラ１７ａと、定着ベルト２７の内周面の他方において定着ベルト２７を支持張架し、内部に加熱ヒータ１７３ｃを有する加熱ローラ１７ｃと、定着ベルト２７を介して定着ローラ１７ａと当接し加圧する加圧ローラ１７ｂとの間に定着ニップ部Ｎｂを形成すると共に、定着ニップ部Ｎｂで加熱と加圧とにより記録材Ｐ上のトナー像を固定定着するものである。
【００２６】
さらに定着ローラに加圧する加圧ローラの加圧力は転写後の光沢性や、転写材のカールなどを考慮して８００Ｎ〜１２００Ｎの値が望ましい。このとき定着ローラ側の回転軸は固定し（上下降しない）、加圧ローラ側に圧着解除機構（不図示）を設けている。
【００２７】
ここで定着ベルト２７は、基体としてポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトを用い外径１５０〜１７０ｍｍ程度、周長５００〜５５０ｍｍ、幅３５０〜４００ｍｍ、厚さが５０〜２００μｍ、基体の外側（外周面）に厚さ１００〜３５０μｍ程度のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）やフッ素系樹脂などを施し、或いはＰＦＡチューブを被覆された構成になっている。シリコンゴム層はゴム硬度２０〜４０度（ＪＩＳ−Ａ硬度計）の範囲が良好な定着性及び熱応答性を得る条件として好ましい。
【００２８】
定着ローラ１７ａは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材を用いた金属パイプ１７１ａと、前記金属パイプ１７１ａの外周面に厚さ５〜１５ｍｍ、硬度５〜３０度（ＪＩＳ−Ａ硬度計）のシリコンゴム層１７２ａを設け、外径２０〜５０ｍｍ程度のソフトローラとして構成される。
【００２９】
加圧ローラ１７ｂは、例えばＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼管）等のスチール材やアルミ材を用いた、肉厚２〜５ｍｍ程度の金属パイプ１７１ｂと、前記金属パイプ１７１ｂの外周面に厚さ１〜３ｍｍのシリコンゴム層１７２ｂを設け、さらに前記シリコンゴム層１７２ｂの外側に厚さ２０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを用いた離型層１７３ｂとからなる、外径４０〜８０ｍｍ程度のソフトローラとして構成され、内部にはハロゲンヒータからなる加圧ローラヒータ１７４ｂを有する。また前記シリコンゴム層はゴム硬度５〜３０度（ＪＩＳ−Ａ硬度計）であり、加圧ローラ１７ｂに接触或いは非接触で、加圧ローラ温度センサ１７５ｂを設け、加圧ローラ１７ｂの温度制御が可能となっている。
【００３０】
加熱ローラ１７ｃは、基体として例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜５ｍｍ程度の金属パイプ１７１ｃと、前記金属パイプ１７１ｃの外周面に厚さ１０〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング１７２ｃとを形成した、外径４０〜８０ｍｍ程度のローラ部材として構成され、内部にはハロゲンヒータからなる加熱ローラヒータ１７３ｃを有する。また、加熱ローラ１７ｃに接触或いは非接触で、加熱ローラ温度センサ１７４ｃを設け、加熱ローラ１７ｃの温度制御が可能となっている。
【００３１】
なおここでは定着手段をベルト定着方式で行ったが、図２（ｂ）に示すような記録材最大長さより大きな径を持つ円筒状のローラ定着方式でも良い。
【００３２】
図２（ｂ）において、定着加熱ローラ１７ｄは基体として例えばアルミ材を用いた、肉厚１〜１０ｍｍ程度の円筒状の金属パイプ１７１ｃと、前記金属パイプ１７１ｃの外周面に厚さ１〜５ｍｍのシリコンゴム層と、さらにシリコンゴム層の外周面に厚さ１０〜３０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング１７２ｃとを形成した、外径１６０〜１７５ｍｍ程度のローラ部材として構成され、内部にはハロゲンヒータからなる熱源１７３ｄを有するものである。加圧ローラとしては上記加圧ローラ１７ｂと同一構成とする。
【００３３】
ここで図３に定着ベルト２７の周長と、各記録材の搬送方向の長さと、従来方式の定着ローラ周長との関係を示す。
【００３４】
定着ベルト２７の周長が記録材最大サイズより長くすることにより、従来方式のオーバーラップ部がないので定着の熱が奪われる量が少なくすることができる（図３ａ）。
【００３５】
コート紙などの高品質記録材を使用する場合は、Ａ４サイズなど短い紙でも第１の画像形成モードに切り替えて、定着ベルト周長サイクルでプリントする。この場合プリント生産性は落ちるが定着光沢性のある高品質なプリントが可能となる（図３ｂ）。
【００３６】
また、さほど高品質が要求されない普通紙では、例としてＡ４サイズを連続してプリントする場合前記第２の画像形成モードにより定着ベルト回転サイクルに関係なく、Ａ４サイズ搬送方向の長さと紙間距離を加えた長さのサイクルで連続プリントすることによりプリント生産性を高めている（図３ｃ）。
【００３７】
従来定着ローラ周長が記録材サイズより短いときオーバーラップ部が発生する（図３ｄ）。
【００３８】
本発明に係る画像形成装置の制御系について、図４のブロック図にて以下に述べる。
【００３９】
画像形成装置の制御は、ＲＯＭ（図示せず）に記憶された制御プログラムに基づいて、本発明の制御手段であるＣＰＵ（図示せず）が制御と演算の処理を行い、図１及び図２に示した各構成と協働することによって実現される。本発明に係る画像形成装置の制御系は、システム制御部１０１、読み取り制御部１０２、画像処理部１０３、搬送駆動制御部１０４、画像形成制御部１０５、表示操作制御部１０６、メモリ１０７、定着制御部１０８からなる。
【００４０】
システム制御部１０１は、画像形成装置の各制御部全体を管理して、要求された画像形成のスケジューリング等を行っている。
【００４１】
読み取り制御部１０２は画像読取装置ＹＳの動作を制御し、画像処理部１０３は画像処理を行い、搬送駆動制御部１０４は給紙搬送手段の動作を制御し、画像形成制御部１０５は画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体６の動作を制御し、表示操作制御部１０６は操作表示部１０６ａの表示や操作入力受信を制御し、メモリ１０７は画像データ等を記憶する。
【００４２】
本発明の実施の形態では、使用者の要求によって様々なものが要求される。
【００４３】
給紙装置に入れる紙は、使用者が任意に選択できる。給紙装置に紙を入れたら使用者はその紙の種類（コート紙か普通紙か、斤量はいくつかなど）を本体制御部に登録する。後述のように画像形成装置でコート紙か否かを判別して登録してもよい。
【００４４】
どの紙に出力するのかの選択方法は、使用者が操作部においてコート紙か普通紙かを選択すると、本体制御部がそれに応じた給紙装置を選択するようにしてもよい。あるいは使用者がどの給紙装置から出力するかを操作部において直接選択するように構成してもよい。
【００４５】
使用者が操作部において最大紙サイズ以外のコート紙を選択した場合は、本体制御部において第１の画像形成モードを選択するようにしてもよい。また使用者が操作部において最大紙サイズ以外のコート紙を選択したとしても、画質を優先して第１の画像形成モードを選択するか、生産性を優先して第２の画像形成モードを選択できるようにしてもよい。
【００４６】
逆に使用者が操作部において最大紙サイズ以外の普通紙を選択したとしても、画質を優先して第１の画像形成モードを選択するか、生産性を優先して第２の画像形成モードを選択できるようにしてもよい。後述のように画像形成装置が原稿や入力された画像データに基づいて自動で選択してもよい。
【００４７】
パーソナルコンピュータ（パソコンという）等他の装置から画像データが入力される場合は、その画像データ入力装置で紙種やモードなどの選択を行い、画像データと共に本装置の本体制御部に入力され、本体制御部はその入力データに基づいて装置各部を制御する。
【００４８】
本実施の形態では紙種判別などを自動的に行う自動判別制御システムを有する画像形成装置と、使用者が操作部上で目的にあわせて個々に入力可能なマニュアル制御システムを有する画像形成装置について図５と図６を用いて説明する。
【００４９】
図５は自動判別制御システムを有するフローチャートである。
【００５０】
図５に示したフローチャートにおいては、画像形成装置の電源は投入された状態であり、表示操作部において各種設定が行われており、かつ画像読取を開始する直前からのものとする。
【００５１】
ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれた画像ＤはＡ／Ｄ変換手段によりデジタル化され画像情報として制御手段１０１に送られる。原稿画像の光沢度は光沢レベル選択手段として用いられる光沢度レベル検出センサＰＫａ（図１）により検出される（ステップＳ４）。光沢度の検知は例えばフォトセンサ発光部Ｌ１の発光電流値ａでフォトセンサ受光部Ｌ２の電流値ｂを除した値で近似することができる。一般にｂ／ａが０．４以下の場合は普通紙であり、０．４を超える場合はコート紙、光沢紙、フィルム紙等である。
【００５２】
ステップＳ５においてステップＳ４で検知されたｂ／ａで近似される光沢度が０．４以下であるか否かが判断される。ｂ／ａが０．４以下であると判断された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）普通紙が搬送されたと判断し、ステップＳ６の処理が実行され、ｂ／ａが０．４以下でないと判断された場合（ステップＳ５；ＮＯ）コート紙が搬送されたと判断し、ステップＳ７の処理が実行される。
【００５３】
写真や絵を主体とする画像か、文字等線画主体の画像かの判別は各種公知の方法（例えば特開平５−６２０１１号公報、特開平５−３４４３２９号公報、特開平５−３４４３３０号公報、特開平７−３０７５２号公報、特開平８−２５１４０３号公報、特開２００３−４６７７１号公報など）を用いてもよいし、新規な方法を用いてもよい。また、出力する紙種によってこの判別を有効にするか否かも自由である。すなわち普通紙が選択された場合には、この判別を無効にし、コート紙が選択された場合にはこの判別を有効にするようにしてもよい。いずれにしても判別した結果に基づいて第１の画像形成モード（ステップＳ８）か第２の画像形成モード（ステップＳ６）かの選択方法を操作部において使用者が選択できるようにしてあれば、使用者は必要に応じて本発明の効果を利用できる。
【００５４】
図６はマニュアル操作を行うときのフローチャートであり、図７に示す操作表示部１０６ａから各種機能を入力できる。なお図７は図６のフォローチャートに係る部分について明記し、それ以外は省略してある。
【００５５】
操作表示部１０６ａはタッチパネルと各種操作ボタンとから構成され、ユーザに各種の案内表示や状態表示を行ったり、ユーザから各種の操作を受け付ける機能を有し、手指や専用のタッチペン等で押された力点のＸＹ座標やボタン操作を検出し、操作信号として制御部１０１に出力する。
【００５６】
記録材切換手段は表示操作制御部１０６内部に構成され、ユーザーが操作部１０６ａ上の紙種選択ボタン４０２を押すことによって選択することができる。
【００５７】
ステップＳ１１において記録材の判別行い、記録材が普通紙のとき（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ステップＳ１２の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１１で上質紙を選択した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、操作部１０６ａ上の画像パターン選択ボタン４０３により、線画像であるかベタ画像であるかの選択を行う（ステップＳ１３）。
【００５９】
ユーザが線画像（Ｓ１３；ＹＥＳ）を選択したときステップＳ１２の処理が行われる。ユーザがベタ画像（Ｓ１３；ＮＯ）のとき、ステップＳ１４の処理を行う。
【００６０】
その他表示操作部において各種設定が行われ、ステップＳ１５にてプリント動作を開始する。ステップＳ１６は画像形成シーケンスであり通常の画像形成処理を行い、ステップＳ１７で終了する。
【実施例】
【００６１】
以下図２（ａ）に示す定着装置を図１に示す画像形成装置に装着して画像を形成し、定着光沢性について目視判定した。実施例では普通紙はコニカミノルタコピー用紙ＮＲ−Ａ８０、コート紙は王子製紙製ＰＯＤ１２８ｇ／ｍ2紙を使用した。
【００６２】
なお本実施例では最大紙サイズをＡ３（紙搬送方向４２０ｍｍｘ幅２９７ｍｍ）とし、紙間距離を５０ｍｍとした。
【００６３】
定着装置の構成は下記の通りである。
定着ベルト：内径          １６５ｍｍ
基体の材質    ポリイミド
基体の厚み    ０．０７ｍｍ
弾性層の厚さ  ０．２ｍｍ
弾性層の材質  シリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０度）
０．０３ｍｍＰＦＡチューブ被覆
定着ローラ：外径４０ｍｍ
基体の材質    機械構造用炭素鋼管
基体の外径    ２６ｍｍ
弾性層の厚さ  ７ｍｍ
弾性層の材質  シリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０度）
加熱ローラ：外径６０ｍｍ
基体の材質    アルミニュウムパイプ  ＰＦＡコーティング厚さ１０μｍ
基体の肉厚    ３ｍｍ
加圧ローラ：外径５０ｍｍ
基体の材質    アルミパイプ
基体の肉厚    ２ｍｍ
基体の外径    ４６ｍｍ
弾性層の厚さ  ２ｍｍ
弾性層の材質  シリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０度）
０．０５ｍｍＰＦＡチューブ被覆
システム速度：  ３００ｍｍ／秒
ニップ圧接力：  ９００Ｎ
上記実施例で普通紙の定着品質は光沢差が気にならないレベルであり、コート紙においてはベルトとの接触履歴部（オーバーラップ部）が生じる第２の画像形成モードでは光沢差が見られるが、オーバーラップが生じない第１の画像形成モードでは光沢差はなかった。
【００６４】
以上のように本発明に係る定着手段を使用することによって、コート紙において光沢のある定着品質が高いプリントを得ることができ、さほど高画質が要求されず光沢差の目立たない普通紙では生産性を優先させることも可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の概要断面構成図である。
【図２】図２（ａ）は本発明に係る定着装置の概要断面図である。図２（ｂ）は本発明に係る定着装置に関する他の実施例である。
【図３】本発明に係る定着ベルトの周長と各記録材の搬送方向の長さと従来方式の定着ローラ周長の関係を示す図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の自動判別機能を有するフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像形成装置のマニュアル操作を行うときのフローチャートである。
【図７】本発明に係る画像形成装置の操作表示部の一部である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
２７  定着ベルト
１０１  システム制御部
１０２  読み取り制御部
１０３  画像処理部
１０４  搬送駆動制御部
１０５  画像形成制御部
１０６  表示操作制御部
１０７  メモリ
１０８  定着制御部
１７  定着装置
１７ａ  定着ローラ
１７ｂ  加圧ローラ
１７ｃ  加熱ローラ
１７３ｃ  加熱ヒータ
Ｎｂ  主ニップ部
Ｐ  記録材
【図１】
2006313234.tif 000003
【図２】
2006313234.tif 000004
【図３】
2006313234.tif 000005
【図４】
2006313234.tif 000006
【図５】
2006313234.tif 000007
【図６】
2006313234.tif 000008
【図７】
2006313234.tif 000009