(57)【要約】【課題】天災発生時等に多数の通報端末が同時に通報した場合でも、センターの回線が輻輳して受信に時間がかかることを軽減する。【解決手段】  端末システム１は、センターとの間で通信回線６を介して音声及びデータ通報を発信する通報端末１、２、３を備える。端末１は、アナログ回線６１を用いた系統Ｒ１を介してセンターに通報を発信するときにその再発信を所定回数行ってもセンターで受信不可である場合、通報を端末２に転送する。端末２は、転送された通報を受信したときに、通報をＰＨＳ回線６３を用いた系統Ｒ３を介してセンターに発信する。端末１は、端末２に通報を転送するときにその再発信を所定回数行っても端末２で受信不可である場合、通報を端末３に転送する。端末３は、転送された通報を受信したときに通報を常時接続回線を用いた系統Ｒ４を介してセンターに発信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末を有する通報システムであって、
前記通報端末は、前記センター装置の回線設備に前記複数の受信回線を介して通報する複数の通報端末を備え、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第１の受信回路を介して通報する第１の通報端末と、前記複数の受信回線のうちの第２の受信回路を介して通報する第２の通報端末とを有し、
前記第１の通報端末は、前記第１の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記第２の通報端末に転送し、
前記第２の通報端末は、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第２の受信回路を介して前記センター装置に発信することを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第３の受信回路を介して通報する第３の通報端末をさらに有し、
前記第１の通報端末は、前記第２の通報端末に前記通報を転送するときにその再発信を所定回数行っても前記第２の通報端末で受信不可である場合、前記通報を前記第３の通報端末に転送し、
前記第３の通報端末は、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第３の受信回路を介して前記センター装置に発信することを特徴とする請求項１記載の通報システム。
【請求項３】
前記第１〜第３の受信回路は、アナログ回線及びＰＨＳ回線に接続されるＩＳＤＮと、ＰＨＳ回線に接続されるパケット通信用の専用線と、常時接続回線との内のいずれかであることを特徴とする請求項２記載の通報システム。
【請求項４】
複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末を有し、前記通報端末は、前記センター装置の回線設備に前記複数の受信回線を介して通報する複数の通報端末を備え、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第１の受信回路を介して通報する第１の通報端末と、前記複数の受信回線のうちの第２の受信回路を介して通報する第２の通報端末とを有する通報システムで用いる通報方法であって、
前記第１の通報端末が、前記第１の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記第２の通報端末に転送するステップと、
前記第２の通報端末が、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第２の受信回路を介して前記センター装置に発信するステップとを有することを特徴とする通報方法。
【請求項５】
前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第３の受信回路を介して通報する第３の通報端末をさらに有し、
前記第１の通報端末が、前記第２の通報端末に前記通報を転送するときにその再発信を所定回数行っても前記第２の通報端末で受信不可である場合、前記通報を前記第３の通報端末に転送するステップと、
前記第３の通報端末が、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第３の受信回路を介して前記センター装置に発信するステップとをさらに有することを特徴とする請求項４記載の通報方法。
【請求項６】
前記第１〜第３の受信回路は、アナログ回線及びＰＨＳ回線に接続されるＩＳＤＮと、ＰＨＳ回線に接続されるパケット通信用の専用線と、常時接続回線との内のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の通報方法。
【請求項７】
複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末であって、
前記複数の受信回線のうちの所定の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記複数の受信回線のうちの前記所定の受信回路以外の他の受信回路に接続された他の通報端末に転送する転送手段と、
前記他の通報端末から転送されてくる前記通報を受信したときに、当該通報を前記所定の受信回路を介して前記センター装置に発信する発信手段とを有することを特徴とする通報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システム、これで用いる通報端末、及び通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防犯等のセキュリティに関する通報システムとして、窓や扉の異常開閉や侵入者による異常等の異常発生時にその異常をセンサで感知し、感知された異常信号を利用者側の通報端末（通報装置）からセンター（警備センター、監視センター、受信センター等）側のセンター装置に通報するものが知られている。この場合、回線不通等の要因により異常発生の通報がセンター側に届かないことがあり、その対策が望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、警備保障装置による異常検知時に電話回線が切断等のためにその異常信号を通報する電話機が不通であった場合、その異常信号を自動検針システムを構成するガスメータの無線ユニットに送り、その無線ユニットから隣家のガスメータの無線ユニットに無線送信し、その隣家の電話機から電話回線を介してセンターに通知する電話回線不通時の迂回通報システムが開示されている。
【０００４】
その他、本発明に関連する先行技術文献としては、特許文献２〜４がある。
【０００５】
例えば、特許文献２には、災害等により複数の基地局の有線回線がダウン等した場合でも通信可能なコードレス電話システムとして、隣接する基地局間で無線通信を行い有線回線との交信が正常に機能しているどうかの状態を記録監視する状態監視テーブルを管理し、このテーブルを参照して隣接する基地局へ送信するものが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、複数の監視装置を通報先とする被監視装置で障害等の通報要因が発生した場合、この通報をより確実に監視装置に伝えるシステムとして、通報要因が発生した際に通報先リストを参照して通報先に通報するとともに、通報が失敗した場合はその上位装置へ通報するものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２８３１６０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２６８４１号公報
【特許文献３】特開２００１−２９０６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、複数の通報端末が同時にセンターへ通報した場合、アナログ回線を使用していると、センターが各通報に対してそれぞれ呼制御を行う必要があり、回線の数だけしか同時に受信できない。そのため、天災発生時等、回線の数を超える通報が発生した場合、通報が完了できなかった通報端末は再発信を行うことになるが、これもセンター側の回線の数だけしか受信されないため、通報する端末が多い程すべてが受信されるまでには多くの時間を要する。また、再発信の回数×呼制御に要する時間は、通報自体とは関係ない無駄な時間となる。
【０００８】
また、従来技術では、通報端末の回線の種類（例えば、アナログ回線）が決まれば、センター装置の受信回線の種類（例えば、ＩＳＤＮ回線）もある程度限定されてしまう。そのため、センター装置の受信回線の回線設備が故障した場合、それに該当する通報端末は通報要因を伝えることができなくなってしまう。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情を考慮してなされたもので、天災発生時等に多数の通報端末が同時に通報した場合でも、センター装置の回線が輻輳して受信に時間がかかることを軽減すると共に、センター装置の受信回線の回線設備が１系統故障した場合でも、全通報端末の通報を漏れなく受信することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る通報システムは、複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末を有する通報システムであって、前記通報端末は、前記センター装置の回線設備に前記複数の受信回線を介して通報する複数の通報端末を備え、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第１の受信回路を介して通報する第１の通報端末と、前記複数の受信回線のうちの第２の受信回路を介して通報する第２の通報端末とを有し、前記第１の通報端末は、前記第１の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記第２の通報端末に転送し、前記第２の通報端末は、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第２の受信回路を介して前記センター装置に発信することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通報システムにおいて、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第３の受信回路を介して通報する第３の通報端末をさらに有し、前記第１の通報端末は、前記第２の通報端末に前記通報を転送するときにその再発信を所定回数行っても前記第２の通報端末で受信不可である場合、前記通報を前記第３の通報端末に転送し、前記第３の通報端末は、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第３の受信回路を介して前記センター装置に発信してもよい。前記第１〜第３の受信回路は、アナログ回線及びＰＨＳ回線に接続されるＩＳＤＮと、ＰＨＳ回線に接続されるパケット通信用の専用線と、常時接続回線との内のいずれかであってもよい。
【００１２】
本発明に係る通報方法は、複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末を有し、前記通報端末は、前記センター装置の回線設備に前記複数の受信回線を介して通報する複数の通報端末を備え、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第１の受信回路を介して通報する第１の通報端末と、前記複数の受信回線のうちの第２の受信回路を介して通報する第２の通報端末とを有する通報システムで用いる通報方法であって、前記第１の通報端末が、前記第１の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記第２の通報端末に転送するステップと、前記第２の通報端末が、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第２の受信回路を介して前記センター装置に発信するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通報方法において、前記複数の通報端末は、前記複数の受信回線のうちの第３の受信回路を介して通報する第３の通報端末をさらに有し、前記第１の通報端末が、前記第２の通報端末に前記通報を転送するときにその再発信を所定回数行っても前記第２の通報端末で受信不可である場合、前記通報を前記第３の通報端末に転送するステップと、前記第３の通報端末が、前記第１の通報端末から転送された前記通報を受信したときに、当該通報を前記第３の受信回路を介して前記センター装置に発信するステップとをさらに有してもよい。前記第１〜第３の受信回路は、アナログ回線及びＰＨＳ回線に接続されるＩＳＤＮと、ＰＨＳ回線に接続されるパケット通信用の専用線と、常時接続回線との内のいずれかであってもよい。
【００１４】
本発明に係る通報端末は、複数の受信回線に接続される回線設備を備えたセンター装置に対して通報を発信する通報端末であって、前記複数の受信回線のうちの所定の受信回路を介して前記センター装置に前記通報を発信するときにその再発信を所定回数行っても前記センター装置で受信不可である場合、前記通報を前記複数の受信回線のうちの前記所定の受信回路以外の他の受信回路に接続された他の通報端末に転送する転送手段と、前記他の通報端末から転送されてくる前記通報を受信したときに、当該通報を前記所定の受信回路を介して前記センター装置に発信する発信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、天災発生時等に多数の通報端末が同時に通報しても、センターの回線が輻輳して受信に時間がかかることを軽減することができ、センター装置の回線設備が１系統故障しても、全通報端末の通報を漏れなく受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係る通報システム、これで用いる通報端末、及び通報方法を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施例の通報システムの全体構成を示す。
【００１８】
図１に示す通報システムは、異常発生時に利用者側から警備センター（「受信センター」とも言う）側に通報を発信するもので、利用者側に配設される端末システム１と、警備センター側に装備され、複数の受信回線に接続される回線設備をもつセンターシステム（受信センター装置）４とを備え、両システム１、４間を、通信回線６を介して通信可能に接続したものである。
【００１９】
通信回線６には、本実施例では、端末システム１に接続されるダイヤルアップ系の公衆網を成すアナログ回線６１及びＰＨＳ（Personal Handyphone System）回線６３と、両回線６１、６３及びセンターシステム４の回線設備間に接続されるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）６２と、ＰＨＳ回線６３に接続されるＰＡＳ（PocketAirH“ Access Service又はPHS Packet Access Service）回線６４と、ＰＡＳ回線６４及びセンターシステム４の回線設備間に接続される専用線６５と、端末システム１に接続される常時接続系（オープンネットワーク）の回線（アナログ回線６１等）を成すＩＳＰ（Internet Services Provider）６６、６６間の公衆網内に構成されるＶＰＮ（Virtual Private Network）６７とが含まれる。これら各回線６１〜６７は、既存のものが使用され、本発明の構成とは直接関係しないため、その詳細を省略する。
【００２０】
なお、ＰＡＳ回線６５は、ＰＨＳを利用してパケット通信を行う際に用いられるものであり、ＰＨＳを利用したパケット通信利用時には、ＰＨＳ回線６３からＰＡＳ回線６５及び専用線６４を介してセンターシステム２に接続される。
【００２１】
センターシステム２は、本実施例では３種類の受信回線、すなわちＩＳＤＮ６２、専用線６４、及びＶＰＮ６７にそれぞれ接続されるアダプタ、ルータ、及びモデム等の通信装置（図示しない）と、これら各通信装置を介してＬＡＮ（Local Area Network）接続される交換機４１、ＩＰ電話機４２、電話機４３、ルータ４４、サーバ機４５、及びクライアント機４６等を有している。これら各機器４１〜４６は、既存のものが使用され、本発明の構成とは直接関係しないため、その詳細を省略する。なお、アダプタには、ＩＳＤＮ用のターミナルアダプタ、専用線用の専用アダプタ、ＶＰＮ用アダプタ等が、ルータには、ＰＩＡＦＳ（Personal Handyphone System Internet Access Forum Standard）対応ＩＳＤＮ用ルータ等が、モデムには、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム等がある。
【００２２】
端末システム１は、本実施例では、ダイヤルアップ系のアナログ回線６１と、ダイヤルアップ系のＰＨＳ回線６３と、常時接続系（オープンネットワーク）の回線（アナログ回線６１等）にそれぞれ接続される３種の通報端末、すなわち通報端末１（１１）、通報端末２（２１）、及び通報端末３（３１）を備えている。各通信端末１（１１）〜３（３１）の数量は、通報システムの運用に応じて任意の設定及び変更可能であるが、例えば通報端末２（２１）及び通報端末３（３１）の台数は、通信端末１（１１）の台数よりも多く設定することが好ましい。
【００２３】
図２は、通報端末１（１１）の内部構成を示す。
【００２４】
通報端末１（１１）には、送受話器１２、カメラ１３、及び異常検知用のセンサ１４が接続されている。カメラ１３は、対象エリアを撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像装置等の撮像装置が適用可能である。センサ１４は、対象エリア内への侵入者等を検知する赤外線センサ等の検出器、対象エリア内のドアや窓ガラスの破損等を検知する振動センサ等の検出器等、警備センターへ通報すべき異常を検出しその検出信号を通報端末１（１１）に出力可能なものであればよい。
【００２５】
通報端末１（１１）は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、送受話器１２に接続される通話回路１１３、アナログ回線６１に接続されるアナログ回線用ダイヤル回路１１４、アナログモデム１１５、ガイダンス応答回路・通話録音回路１１６、センサ１４の検出信号が入力されるセンサ入力検出部１１７を有する。
【００２６】
ＣＰＵ１１１は、予め設定された制御プログラムを実行することにより全体動作を制御すると共に、本実施例では、回線が不通の際に行う再発信時の再発信回数（リダイヤル回数）をカウントし、予め設定された回数（ｎ１）を超えたら、システムデータ表１１０の宛先情報（後述の図５参照）を参照して、次の宛先へアナログ回線用ダイヤル回路１１４によりダイヤルする制御を行う。
【００２７】
メモリ１１２は、ＣＰＵ１１１による制御で参照されるシステムデータ表１１０のほか、転送する通話録音データ、および警備データ、カメラ１３により撮像されるカメラ画像を格納する。
【００２８】
アナログモデム１１５は、ＣＰＵ１１１による制御の元で、アナログ回線用ダイヤル回路１１４を介してアナログ回線６１経由のデータ通信を行い、本実施例では、通信相手（他の通信端末２（２１）又は３（３１））のメモリ２１２又は３１２（図３及び図４参照）に格納され、その通信相手のアナログモデム２１７又は３１７（図３及び図４参照）を介して転送されてくるデータ（通話録音データ、警備データ、カメラ画像）を、アナログ回線用ダイヤル回路１１４を介して受信する。
【００２９】
ガイダンス応答回路・通話録音回路１１６は、ＣＰＵ２１１による制御の元で、通話回路１１３を介して予め設定されたガイダンス用メッセージを流し、その応答による音声通話を通話回路１１３を介して録音し、通話録音データとしてメモリ１１２内に記録させる機能を有する。通話録音データには、他の通信相手から転送されてくるものも含まれる。
【００３０】
上記構成により、通報端末１（１１）は、ダイヤルアップ系のアナログ回線６１及びＩＳＤＮ６２の通信系統Ｒ１に沿って、センターシステム４に対し、音声による通報、アナログモデム１１５による警備データ及び画像の通報を行い、この通報が行えず再発信回数が所定回数（ｎ１）を超えた場合は、システムデータ表１１０に基づき次の宛先（図中の例では通報端末２（２１））に対し、同様の通報を行い、この通報も行えず再発信回数が所定回数（ｎ２）を超えた場合は、システムデータ表１１０に基づきその次の宛先（図中の例では通報端末３（３１））に、同様の通報を行う。
【００３１】
図３は、通報端末２（２１）の内部構成を示す。
【００３２】
通報端末２（２１）には、送受話器２２、カメラ２３、及び異常検知用のセンサ２４が接続されている。カメラ２３は、対象エリアを撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像装置等の撮像装置が適用可能である。センサ２４は、対象エリア内への侵入者等を検知する赤外線センサ等の検出器、対象エリア内のドアや窓ガラスの破損等を検知する振動センサ等の検出器等、警備センターへ通報すべき異常を検出しその検出信号を通報端末２（２１）に出力可能なものであればよい。
【００３３】
通報端末２（２１）は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、送受話器２２に接続される通話回路２１３、ＰＨＳ回線６３に接続されるＰＨＳ音声通信回路（デジタル−アナログ変換回路）２１４、ＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５、ＰＩＡＦＳデータ／パケットデータ送受信回路２１６、アナログモデム２１７、ガイダンス応答回路・通話録音回路２１８、センサ２４の検出信号が入力されるセンサ入力検出部２１９を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２１１は、予め設定された制御プログラムを実行することにより全体動作を制御すると共に、本実施例では、回線が不通の際に行う再発信時の再発信回数（リダイヤル回数）をカウントし、予め設定された回数（ｎ２）を超えたら、システムデータ表２１０の宛先情報（後述の図５参照）を参照して、次の宛先へＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５によりダイヤルする制御を行う。
【００３５】
メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１による制御で参照されるシステムデータ表２１０のほか、転送する通話録音データ、および警備データ、カメラ２３で撮像されたカメラ画像を格納する。
【００３６】
ＰＩＡＦＳデータ／パケットデータ送受信回路２１６は、ＣＰＵ２１１による制御の元で、ＰＨＳ音声通信回路２１４及びＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５を介してＰＨＳ回線６３経由のＰＩＡＦＳデータ通信及びパケット通信を行うデータ送受信機能を有し、本実施例では、これに加え、通信相手（通信端末１（１１）、３（３１））からのデータ転送時には、その通信相手と同じ送受信回路を介して、その通信相手のメモリに格納されているデータ（通話録音データ、警備データ、カメラ画像）を受信する機能を有する。
【００３７】
アナログモデム２１７は、通信相手（通信端末１（１１）又は３（３１））のメモリ２１２又は３１２（図２及び図４参照）に格納され、その通信相手のアナログモデム２１７又は３１７（図２及び図４参照）を介して転送されてくるデータ（通話録音データ、警備データ、カメラ画像）を、ＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５を介して受信する。
【００３８】
ガイダンス応答回路・通話録音回路２１８は、ＣＰＵ２１１による制御の元で、通話回路２１３を介して予め設定されたガイダンス用メッセージを流し、その応答による音声通話を通話回路２１３を介して録音し、通話録音データとしてメモリ２１２内に記録させる機能を有する。通話録音データには、他の通信相手から転送されてくるものも含まれる。
【００３９】
上記構成により、通報端末１（１１）は、ＰＨＳ回線４３及びＩＳＤＮ４２経由の通信系統Ｒ２に沿って、音声による通報、ＰＩＡＦＳデータ通信による警備データ及び画像の通報を行うか、またはＰＨＳ回線４３、ＰＡＳ回線４５、及び専用線４４経由の通信系統Ｒ３に沿って、ＰＨＳパケット通信による警備データ及び画像の通報を行い、この通報が行えず再発信回数が所定回数（ｎ２）を超えた場合は、次の宛先（図中の例では通報端末３（３１））に対し、同様の通報を行い、この通報も行えず再発信回数が所定回数（ｎ３）を超えた場合は、その次の宛先（図中の例では通報端末１（１１））に、同様の通報を行う。
【００４０】
図４は、通報端末３（３１）の内部構成を示す。
【００４１】
通報端末３（３１）には、送受話器３２、カメラ３３、及びセンサ３４が接続されている。カメラ３３は、対象エリアを撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像装置等の撮像装置が適用可能である。センサ３４は、対象エリア内への侵入者等を検知する赤外線センサ等の検出器、対象エリア内のドアや窓ガラスの破損等を検知する振動センサ等の検出器等、警備センターへ通報すべき異常を検出しその検出信号を通報端末３（３１）に出力可能なものであればよい。
【００４２】
通報端末３（３１）は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、送受話器３２に接続される通話回路３１３、通信回線６（アナログ回線６１又はＰＨＳ回線６３）にＶＰＮアダプタ３５及びＡＤＳＬモデム（又はＰＨＳ通信モジュール）３６を介して接続されるアナログ回線（又はＰＨＳ回線）用ダイヤル回路３１４、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信回路（デジタル−アナログ変換回路）３１５、ＬＡＮ通信回路３１６、アナログモデム３１７、ガイダンス応答回路・通話録音回路３１８、センサ２４の検出信号が入力されるセンサ入力検出部３１９を有する。
【００４３】
ＣＰＵ３１１は、予め設定された制御プログラムを実行することにより全体動作を制御すると共に、本実施例では、回線が不通の際に行う再発信時の再発信回数（リダイヤル回数）をカウントし、予め設定された回数（ｎ３）を超えたら、システムデータ表３１０の宛先情報（後述の図５参照）を参照して、次の宛先へアナログ回線用ダイヤル回路３１４によりダイヤルする制御を行う。
【００４４】
メモリ３１２は、ＣＰＵ３１１による制御で参照されるシステムデータ表３１０のほか、転送する通話録音データ、および警備データ、カメラ３３で撮像されたカメラ画像を格納する。
【００４５】
アナログモデム３１７は、ＣＰＵ２１１による制御の元で、通信相手（通報端末１（１１）又は２（２１））のメモリ１１２又は２１２（図２及び図３参照）に格納され、その通話相手のアナログモデム１１５又は２１７（図２及び図３参照）を介して転送されてくるデータ（通話録音データ、警備データ、カメラ画像）を、アナログ回線用ダイヤル回路３１４を介して受信する。
【００４６】
ガイダンス応答回路・通話録音回路３１８は、ＣＰＵ２１１による制御の元で、通話回路３１３を介して予め設定されたガイダンス用メッセージを流し、その応答による音声通話を通話回路３１３を介して録音し、通話録音データとしてメモリ３１２内に記録させる機能を有する。通話録音データには、他の通信相手から転送されてくるものも含まれる。
【００４７】
ＶｏＩＰ通信回路３１５は、Ｈ．３２３やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の所定規格の通話制御プロトコルに従いオープンネットワーク（ＩＰネットワーク）上のＩＰアドレスで特定される通信相手との間で音声通話を可能にする既知の機能を有している。
【００４８】
上記構成により、通報端末３（３１）は、ＶｏＩＰ通信回路３１５及びＬＡＮ通信回路３１６によりＬＡＮ（図示しない）、ＶＰＮアダプタ３５及びＡＤＳＬモデム３６を介してＩＳＰ６６、６６間のＶＰＮ６７経由の通信系統Ｒ４に沿って、センターシステム４に対し、ＶｏＩＰによる音声通報、データ通信による警備データ及び画像の通報を行い、この通報が行えず再発信回数が所定回数（ｎ３）を超えた場合は、次の宛先（図中の例では通報端末２（２１））に対し、同様の通報を行い、この通報も行えず再発信回数が所定回数（ｎ１）を超えた場合は、その次の宛先（図中の例では通報端末１（１１））に、同様の通報を行う。
【００４９】
図５は、通報端末１（１１）〜３（３１）で使用されるシステムデータ表のデータ構成を示す。
【００５０】
システムデータ表に登録される項目には、データ通報宛先Ａ、データ通報宛先Ｂ、データ通報宛先Ｃ、音声通報宛先１、音声通報宛先２、音声通報宛先３、端末ＩＤ、通報装置の適用回線、電話回線種別、リダイヤル回数、リダイヤル回数（警備データ転送）、暗証番号等が含まれる。
【００５１】
データ通報宛先Ａ〜Ｃには、データ通報すべき通信相手の電話番号又はＩＰアドレスが設定され、Ａ〜Ｃの順番に優先順位が低くなっている。図５では、通報端末１（１１）のシステムデータ表１１０の設定値が例示されている。例えば、データ通報宛先Ａが警備センターの電話番号、データ通報宛先Ｂが通報端末２の電話番号、データ通報宛先Ｃが通報端末３のＩＰアドレスに設定されている。また、通報端末２（２１）のシステムデータ表２１０の場合は、データ通報宛先Ａが警備センターの電話番号、データ通報宛先Ｂが通報端末３のＩＰアドレス、データ通報宛先Ｃが通報端末１の電話番号に設定されている（図１参照）。さらに、通報端末３（３１）のシステムデータ表３１０の場合は、データ通報宛先Ａが警備センターの電話番号、データ通報宛先Ｂが通報端末２の電話番号、データ通報宛先Ｃが通報端末１の電話番号に設定されている（図１参照）。
【００５２】
音声通報宛先１〜３には、データ通報すべき通信相手の電話番号又はＩＰアドレスが設定され、１〜３の順番に優先順位が低くなっている。図５では、通報端末１（１１）のシステムデータ表１１０の設定値が例示されている。例えば、音声通報宛先１が警備センターの電話番号、音声通報宛先２が通報端末２の電話番号、音声通報宛先３が通報端末３のＩＰアドレスに設定されている。また、通報端末２（２１）のシステムデータ表２１０の場合は、音声通報宛先１が警備センターの電話番号、音声通報宛先２が通報端末３のＩＰアドレス、音声通報宛先３が通報端末１の電話番号に設定されている（図１参照）。さらに、通報端末３（３１）のシステムデータ表３１０の場合は、音声通報宛先１が警備センターの電話番号、音声通報宛先２が通報端末２の電話番号、音声通報宛先３が通報端末１の電話番号に設定されている（図１参照）。
【００５３】
端末ＩＤは、通信相手に自身を識別させるための端末固有のＩＤ、通報装置の適用回線は、回線種類（１：アナログ、２：ＩＳＤＮ、３：ＰＨＳ、４：ＬＡＮ（ＡＤＳＬなど））、電話回線種別は、アナログ回線の契約種別（１：ＰＢ（プッシュボタン）、２：ＤＰ（ダイヤルパルス））、リダイヤル回数は、再発信回数ｎ（ｎ＝１：１回、２：３回）、リダイヤル回数（警備データ転送）は、再発信回数ｎ’（ｎ’＝１：１回、２：３回）、暗証番号は通信相手を識別するための番号である。
【００５４】
次に、本実施例の動作を説明する。
【００５５】
図６及び図７は、通報端末１（１１）の動作フローを示す。この動作フローに対応する制御プログラムは、通報端末１（１１）内のメモリ１１２又はＣＰＵ１１１内のメモリ等に予め設定され、ＣＰＵ１１１により実行される。
【００５６】
まず、通報端末１（１１）は、センサ１４による検出信号により通報要因が発生すると（ステップＳｔ１）、システムデータ表１１０のデータ通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）及び音声通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）を参照して、アナログ回線６１及びＩＳＤＮ６２経由の通信系統Ｒ１を介して警備センターへ発信する（ステップＳｔ２）。ここで、通報要因には、センサ１４による検出信号のほか、他の通報端末２（２１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合も含まれる。
【００５７】
次いで、通報端末１（１１）は、システムデータ表１１０を参照して、システムデータ表１１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ１を参照して、再発信回数＜ｎ１かどうか確認する（ステップＳｔ３）。ここで、他の通報端末２（２１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’１と比較する。
【００５８】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１の場合（ステップＳｔ３：ＹＥＳ）、通報端末１（１１）は、アナログ回線用ダイヤル回路１１４が発信し（ステップＳｔ４）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ５：ＮＯ）、警備センターからの応答がある（ステップＳｔ６：ＹＥＳ）場合、アナログ回線６１及びＩＳＤＮ６２経由の通信系統Ｒ１を介して通報する（ステップＳｔ７）。この通報の際し、警備データの送信又は転送を行い、音声による通話又は録音音声の転送を行う。次いで、警備センターの受信完了を確認可能であれば（ステップＳｔ７：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ８）。
【００５９】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ５：ＹＥＳ）、または警備センター側からの応答がない（ステップＳｔ６：ＮＯ）、あるいは警備センターの受信完了を確認できない（ステップＳｔ７：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ２に戻り同様の処理を実行する。
【００６０】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１でない場合（ステップＳｔ３：ＮＯ）、通報端末１（１１）は、システムデータ表１１０のデータ通報宛先Ｂの設定値（通報端末２の電話番号）及び音声通報宛先Ｂの設定値（通報端末２の電話番号）を参照して、通報端末２（２１）へ発信し（ステップＳｔ１０）、システムデータ表１１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ２を参照して、再発信回数＜ｎ２かどうか確認する（ステップＳｔ１１）。ここで、他の通報端末２（２１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’２と比較する。
【００６１】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２の場合（ステップＳｔ１１：ＹＥＳ）、通報端末１（１１）は、アナログ回線用ダイヤル回路１１４により発信し（ステップＳｔ１２）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ１３：ＮＯ）、通報端末２（２１）からの応答がある（ステップＳｔ１４：ＹＥＳ）場合、通報端末２（２１）に対して、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ１５）。ここで、警備データは、他の通信端末２（２１）、３（３１）から転送された警備データを含む。次いで、通報端末２（２１）の受信完了が確認可能であれば（ステップＳｔ１６：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ１７）。
【００６２】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ１３：ＹＥＳ）、または通報端末２（２１）からの応答がない（ステップＳｔ１４：ＮＯ）、あるいは通報端末２（２１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ１６：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ１０に戻り同様の処理を実行する。
【００６３】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２でない場合（ステップＳｔ１１：ＮＯ）、通報端末１（１１）は、システムデータ表１１０のデータ通報宛先Ｃの設定値（通報端末３のＩＰアドレス）及び音声通報宛先Ｃの設定値（通報端末３のＩＰアドレス）を参照して、通報端末３（３１）へ発信し（ステップＳｔ１８）、システムデータ表１１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ３を参照して、再発信回数＜ｎ３かどうか確認する（ステップＳｔ１９）。ここで、他の通報端末２（２１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、ｎ’３と比較する。
【００６４】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ３の場合（ステップＳｔ１９：ＹＥＳ）、通報端末１（１１）は、アナログ回線用ダイヤル回路１１４により発信し（ステップＳｔ２０）、回線がビジー状態でなく（ステップＳＴ２１：ＮＯ）、通報端末３（３１）からの応答がある（ステップＳｔ２２：ＹＥＳ）場合、通報端末３（３１）に対し、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ２３）。ここで、警備データは、他の通信端末２（２１）、３（３１）から転送された警備データを含む。次いで、通信端末３（３１）の受信完了が可能であれば（ステップＳｔ２４：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ２５）。
【００６５】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ２１：ＹＥＳ）、または通報端末３（３１）からの応答がない（ステップＳｔ２２：ＮＯ）、あるいは通信端末３（３１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ２４：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ１８に戻り同様の処理を実行する。
【００６６】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ３でない場合（ステップＳｔ１９：ＮＯ）、最初の処理に戻る（ステップＳｔ２６）。
【００６７】
図８及び図９は、通報端末２（２１）の動作フローを示す。この動作フローに対応する制御プログラムは、通報端末２（２１）内のメモリ２１２又はＣＰＵ２１１内のメモリ等に予め設定され、ＣＰＵ２１１により実行される。
【００６８】
まず、通報端末２（２１）は、センサ２４による検出信号により通報要因が発生すると（ステップＳｔ３１）、システムデータ表２１０のデータ通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）及び音声通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）を参照して、ＰＨＳ回線６３及びＩＳＤＮ６２経由の通信系統Ｒ２を介して警備センターへ発信する（ステップＳｔ３２）。ここで、通報要因には、センサ２４による検出信号のほか、他の通報端末１（１１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合も含まれる。
【００６９】
次いで、通報端末２（２１）は、システムデータ表２１０を参照して、システムデータ表２１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ２を参照して、再発信回数＜ｎ２かどうか確認する（ステップＳｔ３３）。ここで、他の通報端末１（１１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’２と比較する。
【００７０】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２の場合（ステップＳｔ３３：ＹＥＳ）、通報端末２（２１）は、ＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５が発信し（ステップＳｔ３４）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ３５：ＮＯ）、警備センターからの応答がある（ステップＳｔ３６：ＹＥＳ）場合、ＰＨＳ回線６３及びＩＳＤＮ６２経由の通信系統Ｒ２を介して通報する（ステップＳｔ３７）。この通報の際し、警備データの送信又は転送を行い、音声による通話又は録音音声の転送を行う。次いで、警備センターの受信完了は確認可能であれば（ステップＳｔ３８：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ３９）。
【００７１】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ３５：ＹＥＳ）、または警備センターからの応答がない（ステップＳｔ３６：ＮＯ）、あるいは警備センターの受信完了を確認できない（ステップＳｔ３８：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ３２に戻り同様の処理を実行する。
【００７２】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２でない場合（ステップＳｔ３３：ＮＯ）、通報端末２（２１）は、システムデータ表２１０のデータ通報宛先Ｂの設定値（通報端末３のＩＰアドレス）及び音声通報宛先Ｂの設定値（通報端末３のＩＰアドレス）を参照して、通報端末３（３１）へ発信し（ステップＳｔ４０）、システムデータ表２１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ３を参照して、再発信回数＜ｎ３かどうか確認する（ステップＳｔ４１）。ここで、他の通報端末１（１１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’３と比較する。
【００７３】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ３の場合（ステップＳｔ４１：ＹＥＳ）、通報端末２（２１）は、ＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５により発信し（ステップＳｔ４２）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ４３：ＮＯ）、通報端末３（３１）からの応答がある（ステップＳｔ４４：ＹＥＳ）場合、通報端末３（３１）に対し、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ４５）。ここで、警備データは、他の通信端末１（１１）、３（３１）から転送された警備データを含む。次いで、通報端末３（３１）の受信完了が確認可能であれば（ステップＳｔ１６：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ４７）。
【００７４】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ４３：ＹＥＳ）、または通報端末３（３１）からの応答がない（ステップＳｔ４４：ＮＯ）、あるいは通報端末３（３１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ４６：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ４０に戻り同様の処理を実行する。
【００７５】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ３でない場合（ステップＳｔ４１：ＮＯ）、通報端末２（２１）は、システムデータ表２１０のデータ通報宛先Ｃの設定値（通報端末１の電話番号）及び音声通報宛先Ｃの設定値（通報端末１の電話番号）を参照して、通報端末１（１１）へ発信し（ステップＳｔ４８）、システムデータ表２１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ１を参照して、再発信回数＜ｎ１かどうか確認する（ステップＳｔ４９）。ここで、他の通報端末１（１１）、３（３１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、ｎ’１と比較する。
【００７６】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１の場合（ステップＳｔ４９：ＹＥＳ）、通報端末２（２１）は、ＰＨＳ回線用ダイヤル回路２１５により発信し（ステップＳｔ５０）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ５１：ＮＯ）、通報端末１（１１）からの応答がある（ステップＳｔ５２：ＹＥＳ）場合、通報端末１（１１）に対し、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ５３）。ここで、警備データは、他の通信端末１（１１）、３（３１）から転送された警備データを含む。次いで、通信端末１（１１）の受信完了が可能であれば（ステップＳｔ５４：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ５５）。
【００７７】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ５１：ＹＥＳ）、または通報端末１（１１）からの応答がない（ステップＳｔ５２：ＮＯ）、あるいは通信端末１（１１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ５４：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ４８に戻り同様の処理を実行する。
【００７８】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１でない場合（ステップＳｔ４９：ＮＯ）、最初の処理に戻る（ステップＳｔ５６）。
【００７９】
図１０及び図１１は、通報端末３（３１）の動作フローを示す。この動作フローに対応する制御プログラムは、通報端末３（３１）内のメモリ２１２又はＣＰＵ３１１内のメモリ等に予め設定され、ＣＰＵ３１１により実行される。
【００８０】
まず、通報端末３（３１）は、センサ３４による検出信号により通報要因が発生すると（ステップＳｔ６１）、システムデータ表３１０のデータ通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）及び音声通報宛先Ａの設定値（警備センターの電話番号）を参照して、ＶＰＮ６７経由の通信系統Ｒ４を介して警備センターへ発信する（ステップＳｔ６２）。ここで、通報要因には、センサ３４による検出信号のほか、他の通報端末１（１１）、２（２１）から警備データ、録音音声が転送された場合も含まれる。
【００８１】
次いで、通報端末３（３１）は、システムデータ表３１０を参照して、システムデータ表３１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ３を参照して、再発信回数＜ｎ３かどうか確認する（ステップＳｔ６３）。ここで、他の通報端末１（１１）、３（２１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’３と比較する。
【００８２】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ３の場合（ステップＳｔ６３：ＹＥＳ）、通報端末３（３１）は、ＬＡＮ通信回路１６により警備センターとリンクを確立し（ステップＳｔ６４）、リンク確立が失敗せずに（ステップＳｔ６５：ＮＯ）、警備センターからの応答がある（ステップＳｔ６６：ＹＥＳ）場合、ＶＰＮ６７経由の通信系統Ｒ４を介して通報する（ステップＳｔ６７）。この通報の際し、警備データの送信又は転送を行い、音声による通話又は録音音声の転送を行う。次いで、警備センターの受信完了は確認可能であれば（ステップＳｔ６８：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ６９）。
【００８３】
なお、警備センターとリンク確立が失敗する（ステップＳｔ６５：ＹＥＳ）、または警備センターからの応答がない（ステップＳｔ６６：ＮＯ）、あるいは警備センターの受信完了を確認できない（ステップＳｔ６８：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ６２に戻り同様の処理を実行する。
【００８４】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２でない場合（ステップＳｔ６３：ＮＯ）、通報端末３（３１）は、システムデータ表３１０のデータ通報宛先Ｂの設定値（通報端末２の電話番号）及び音声通報宛先Ｂの設定値（通報端末２の電話番号）を参照して、通報端末２（２１）へ発信し（ステップＳｔ７０）、システムデータ表２１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ３を参照して、再発信回数＜ｎ２かどうか確認する（ステップＳｔ７１）。ここで、他の通報端末１（１１）、２（２１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、設定値ｎ’２と比較する。
【００８５】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２の場合（ステップＳｔ７１：ＹＥＳ）、通報端末３（３１）は、アナログ回線ダイヤル回路３１４が発信し（ステップＳｔ４２）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ７３：ＮＯ）、通報端末２（２１）からの応答がある（ステップＳｔ７４：ＹＥＳ）場合、通報端末２（２１）に対し、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ７５）。ここで、警備データは、他の通信端末１（１１）、２（２１）から転送された警備データを含む。次いで、通報端末２（２１）の受信完了が確認可能であれば（ステップＳｔ７６：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ７７）。
【００８６】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ７３：ＹＥＳ）、または通報端末２（２１）からの応答がない（ステップＳｔ７４：ＮＯ）、あるいは通報端末２（２１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ７６：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ７０に戻り同様の処理を実行する。
【００８７】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ２でない場合（ステップＳｔ７１：ＮＯ）、通報端末３（３１）は、システムデータ表３１０のデータ通報宛先Ｃの設定値（通報端末１の電話番号）及び音声通報宛先Ｃの設定値（通報端末１の電話番号）を参照して、通報端末１（１１）へ発信し（ステップＳｔ７８）、システムデータ表３１０のリダイヤル回数（警備データ転送）の設定値ｎ１を参照して、再発信回数＜ｎ１かどうか確認する（ステップＳｔ７９）。ここで、他の通報端末１（１１）、２（２１）から警備データ、録音音声が転送された場合は、ｎ’１と比較する。
【００８８】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１の場合（ステップＳｔ７９：ＹＥＳ）、通報端末３（３１）は、アナログ回線用ダイヤル回路３１４が発信し（ステップＳｔ８０）、回線がビジー状態でなく（ステップＳｔ８１：ＮＯ）、通報端末１（１１）からの応答がある（ステップＳｔ８２：ＹＥＳ）場合、通報端末１（１１）に対し、警備データの転送、または通話録音を行う（ステップＳｔ８３）。ここで、警備データは、他の通信端末１（１１）、２（２１）から転送された警備データを含む。次いで、通信端末１（１１）の受信完了が可能であれば（ステップＳｔ８４：ＹＥＳ）、待機状態に移行する（ステップＳｔ８５）。
【００８９】
なお、回線がビジー状態である（ステップＳｔ８１：ＹＥＳ）、または通報端末１（１１）からの応答がない（ステップＳｔ８２：ＮＯ）、あるいは通信端末１（１１）の受信完了を確認できない（ステップＳｔ８４：ＮＯ）場合は、上記ステップＳｔ７８に戻り同様の処理を実行する。
【００９０】
上記比較処理により再発信回数＜ｎ１でない場合（ステップＳｔ７９：ＮＯ）、最初の処理に戻る（ステップＳｔ８６）。
【００９１】
従って、本実施例によれば、通報端末と警備センター側のセンターシステムとの間で通信を行う通報システムにおいて、複数の通報端末が相互に音声及びデータをバックアップして通報を行う構成としたため、設置環境などの問題でアナログ回線を使用せざるを得ない通報端末でも、センターが応答できない場合に他の回線で接続された端末を経由して通報を行うことで、より早く通報要因をセンターへ伝えることができ、これにより、センターの輻輳が回避でき、システム全体の通報が完了する時間を大幅に短縮することもできる。
【００９２】
また、ＰＨＳのパケット通信や常時接続されたＡＤＳＬのような回線で通報すれば、同じく常時接続されたセンターで順番に受信することができ、再発信する必要がないばかりか、呼制御に要する時間を削減することができる。このようにパケット通信や常時接続回線を使用することで、通信料を安価または実質無料にすることができる。
【００９３】
さらに、センターの受信回線が故障した場合も、他の種類の受信回線が生きていれば、ペアとなる回線に接続された通報端末を通して故障した受信回線とペアとなる回線に接続された通報端末からの通報を受信することができる。また、上記現象を回避するために、通報端末が複数の回線を収容しなくてもよいという利点もある。
【００９４】
以上説明したように、本実施例によれば、天災発生時等に多数の通報端末が同時に通報しても警備センターが輻輳して、受信に時間がかかること、通信料金がかかることを軽減することができ、受信センター側の回線設備が１系統故障しても、全通報端末の通報を漏れなく受信することができる。
【００９５】
なお、本実施例では、アナログ回線を用いた通信系統と、ＰＨＳ回線を用いた通信系統と、ＡＤＳＬ等の常時接続回線を用いた通信系統とを用いているが、本発明はこれらに限定されるものではなく、例えばＰＨＳ回線に代えて携帯電話網等の他の移動体通信網を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、通報端末からセンター装置に通報する通報システム全般の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施例による通報システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す通報端末１の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２に示す通報端末１の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図３に示す通報端末１の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図５】通報端末１のシステムデータ表のデータ構成を示す図である。
【図６】通報端末１の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【図７】通報端末１の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【図８】通報端末２の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【図９】通報端末２の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【図１０】通報端末３の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【図１１】通報端末３の通報時の処理を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  端末システム
４  センターシステム
６  通信回線
１１  通報端末１
２１  通報端末２
３１  通報端末３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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