(57)【要約】    【課題】  被走査面上における同じ像高での複数ビーム間の照度差を低減し、濃度ムラのない高精細で高画質な画像を形成できるマルチビーム光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を得ること。    【解決手段】  複数の発光部から出射した複数の光束を光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させるマルチビーム光走査装置において、  制御手段は、該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御することにより、被走査面上での複数ビーム間の照度差を低減すること。【選択図】    図１
2006018237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
該制御手段は、該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御することにより、被走査面上での複数ビーム間の照度差を低減する事を特徴とするマルチビーム光走査装置。
【請求項２】
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
前記被走査面上の全像高において、前記制御手段にて前記複数の光束の照度を同一にするように該複数の発光部に対して発光光量を各々制御する場合、
該制御手段は、最大走査角における該複数の発光部間の発光光量を異ならせていることを特徴とするマルチビーム光走査装置。
【請求項３】
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
前記被走査面上の全像高において、前記制御手段にて前記複数の光束の照度を同一にするように該複数の発光部に対して発光光量を各々制御する場合、
前記制御手段は、走査角全域の一部領域内において同一走査角における該複数の発光部間の発光光量を異ならせていることを特徴とするマルチビーム光走査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記被走査面上での前記複数の光束の照度が像高に応じて線形的に変化するように、該複数の発光部に対して発光光量を各々制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記被走査面上での前記複数の光束の照度が像高に応じて非線形的に変化するように、該複数の発光部に対して発光光量を各々制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項６】
前記被走査面上における一走査線中の照度分布を補正する照度分布補償用光学素子を前記光源手段と該被走査面の間の光路中に備え、
該照度分布補償用光学素子は該被走査面上での走査線の照度を主走査方向に沿って中心部から端部に向かうに従って増加させるように補償していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項７】
前記光偏向器の偏向面上において主走査断面内における前記複数の発光部から出射される各々の光束の光強度が最大となる位置を調整する調整手段を有し、
該調整手段により、該偏向面上において主走査断面内における前記複数の発光部から出射される各々の光束の光強度が最大となる位置と前記被走査面において主走査断面内における有効走査域の中心位置との間隔が互いに等しくなるように調整されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項８】
前記光偏向器の偏向面上において主走査断面内における前記複数の発光部から出射される各々の光束の光強度が最大となる位置を調整する調整手段を有し、
該調整手段により、該偏向面上において主走査断面内における前記複数の発光部のうち１つ以上の発光部から出射される光束の光強度が最大となる位置と前記被走査面において主走査断面内における有効走査域の中心位置が一致するように調整されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項９】
前記複数の発光部は主走査方向及び副走査方向に離間していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項１０】
前記複数の発光部は副走査方向にのみ離間していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記マルチビーム光走査装置で走査された光ビームによって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のマルチビーム光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記マルチビーム光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
各々が請求項１乃至１０の何れか１項に記載のマルチビーム光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１４】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々のマルチビーム光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項１３記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマルチビーム光走査装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に複数の発光部を有する光源手段から出射した複数の光束を光偏向器としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）により偏向させた後、ｆθ特性を有する結像光学系（結像光学系）を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より光走査装置においては、画像信号に応じて光源手段から光変調され出射した光束（光ビーム）を、例えば回転多面鏡から成る光偏向器により周期的に偏向させ、ｆθ特性を有する結像光学系によって感光性の記録媒体面上にスポット状に集光させ、その面上を光走査して画像記録を行っている。
【０００３】
近年、レーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の装置の高速化及び小型化に伴い、光学系として用いられる結像光学系をより高速化、かつコンパクトに構成することが望まれている。
【０００４】
高速化する方法としては、例えばオーバーフィルド（Overfilled）光学系が用いられている。
【０００５】
このオーバーフィルド光学系(以下「OFS」と称す。)においては、回転多面鏡の偏向面(反射面)は広い幅の入射光束の中で実質的に偏向走査するのに必要な光束幅を備えていれば良いので、該回転多面鏡は小径で面数を増やすことが可能になり、高速化に適しているという特徴を有している。
【０００６】
OFSにおいては、回転多面鏡への入射光束が、集光光学系の光軸近傍で光強度が最大となるようにガウス分布をしており、画角とともに反射偏向する領域は光軸近傍から端部へと変化していくため、被走査面上における照度は像高が高くなるにつれて小さくなるという傾向がある。
【０００７】
さらにOFSにおいては、反射偏向された光束の主走査方向の光束幅は画角が大きくなるにつれて狭くなることも、被走査面上における照度は像高が高くなるにつれて小さくなるという傾向をより強めている。このときの被走査面上における照度分布を図１２に示す。図１２で分かるように、OFSを用いた結像光学系においては、被走査面上における照度は像高が高くなるにつれて小さくなるという傾向（以下「光量落ち」と称す）がある。
【０００８】
加えて光源手段の取り付け誤差などから、偏向面上において入射する光束の光強度が最大となる位置が、偏向面の主走査方向に対する有効光束幅の中心から有効光束幅端へずれた場合の被走査面上における照度分布を図１３に示す。図1３で分かるように光量落ちに加えて被走査面上における照度は一方の像高からもう一方の像高へ向かうに連れて増加減少する傾向がある。
【０００９】
このように被走査面上における一走査線中の照度に不均一さが生じるためOFSを画像形成装置に用いた場合、形成される画像に濃度ムラが発生するという問題点がある。
【００１０】
さらにOFSをより高速化する為の一手段として複数の発光部からの光束を被走査面上で同時に走査方向とは垂直方向に並べて走査させるマルチビームOFSの場合は、同一パターンの画像を形成する際に、被走査面上における一走査線中の照度の不均一さに加えて、同一像高で複数のビーム間に照度差（以下「複数ビーム間の照度差」と称す。）が発生してしまうために形成した画像に濃度ムラが生じるという問題点がある。
【００１１】
以下に同じ像高で２つの光束間に照度差が発生する原理を説明する。
【００１２】
マルチビーム光走査装置とは、複数の発光部を有する光源手段から出射した複数の光束を被走査面上に複数本同時に走査させることによって画像情報の記録の高速化を図る方式である。このとき用いる光源手段の一例としてマルチビーム半導体レーザについて図１４を用いて説明する。図１４は２つの発光部（レーザ）14a,14bを有するモノリシックなマルチビーム半導体レーザの要部概略図である。尚、発光部14aをＡレーザ（もしくは発光部Ａ）、発光部14bをＢレーザ（もしくは発光部Ｂ）とも称す。
【００１３】
マルチビーム半導体レーザ１は図１４に示すように一つの活性層13上に２つの発光部14a、14bを有し、該２つの発光部14a、14bから各々発散光束を出射している。この発散光束の強度は、強度中心線14ap、14bpで光強度が最大となるようにガウス分布している。図１４に示すように実際に製造されているマルチビーム半導体レーザ１においては、２つの発光部14a、14bから出射される光束の強度中心線14ap、14bpの方向にはバラツキがあり、該２つの発光部14a、14b間で出射される光束の強度中心線14ap、14bpに主走査方向に対する角度差ＲΔθが生じる。
【００１４】
図１５は図１４に示したマルチビーム半導体レーザを光源手段として用いたマルチOFSの主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。
【００１５】
同図において入射光学系を一つの集光光学系11として表している。また同図において主走査方向に対して２つの光束の強度中心線14ap、14bpの角度差をＲΔθとして表している。
【００１６】
同図において、この２つの光束が集光光学系11を通過する際、角度差ＲΔθをもつ２つの光束の強度中心線14ap、14bpは集光光学系11の光軸12から異なる高さを通過するため偏向面7近傍において、２つの光束の強度中心位置14ap、14bpとの間に主走査方向に対する間隔d1´が発生する。
【００１７】
このようなことから偏向面7に入射する２つの光束は主走査方向に対して各々異なる強度分布を持つため被走査面上における２つの光束の像高に対する照度分布も異なる。その様子を図１６に示す。
【００１８】
図１６は同一パターンの画像を形成するべく、２つの発光部14a、14bからの発光光量を等しく、かつ、全像高で一定となるように制御したときの、２つの発光部14a、14bから出射した光束の各々の照度分布14ai、14biを表した図である。同図より被走査面上における照度は像高が高くなるにつれて小さくなるという傾向に加えて、同じ像高での２つのビーム光束間に照度差が生じることがわかる。
【００１９】
この問題点を解決するマルチビーム光走査装置または光走査装置が種々と提案されている。（特許文献1、２参照）。
【００２０】
特許文献１においては、光源手段と偏向手段との間の光路内に配設される開口板の開口形状を副走査方向の幅が主走査方向の中心部より大きくされた形状とすることにより、被走査面上における一走査線中の照度を略均一にする構成としている。
【００２１】
特許文献２においては、被走査面上における一走査線中の照度を略均一にするように走査される位置に応じて補正係数に基づいて半導体レーザの駆動電流を供給することにより、被走査面上における一走査線中の照度を略均一にする構成としている。
【特許文献１】特開平１１−２１８７０２号公報
【特許文献２】特開平９−１９７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、これら特許文献１，２で提案されているマルチビーム光走査装置においては、複数光束間の照度差を低減することは難しかった。
【００２３】
例えば特許文献１においては、一つの光束に対して開口板の開口形状により光量分布の不均一を改善する構成が開示されているが、もし特許文献１を図１５に示したような主走査方向に対して２つの光束の強度中心線が角度差ＲΔθをもつマルチOFSに用いた場合の照度分布は図１７に示すようになる。図１７から分かるように開口形状の副走査方向の幅が主走査方向の中心部より大きくされた開口板を２つの光束が通過することで、該２つの光束の光量落ちは共に低減されるが、同じ像高での２つの光束の光量差は改善できない。
【００２４】
特許文献２に記載されている実施の形態では、一つのレーザの被走査面上における一走査線中の照度分布を検出して一走査線中の照度を均一に補正する補正係数を算出し、その補正係数に基づいて全てのレーザの駆動電流を供給する構成としている。図１５に示したような主走査方向に対して２つの光束の強度中心線14ap、14bpが角度差ＲΔθをもつマルチOFSに対して、Ａレーザ(発光部14a)の被走査面上における一走査線中の照度分布を検出して一走査線中の照度を均一に補正する補正係数を算出し、その補正係数に基づいてＡ、Ｂレーザの駆動電流を供給したときの照度分布14ai、14biを図１８に示す。図１８から分かるように複数光束に対して同一の補正係数を用いるのでＡレーザの光量分布14aiは均一に補正できているが、Ｂレーザ(発光部14b)の光量分布14biは勾配をもっているため複数光束間の照度差を改善できない。
【００２５】
このような複数光束間の照度差による濃度ムラは隣接している複数のドットの濃度が異なるため、一走査線中で濃度が連続的に変化する光量落ちによる濃度ムラよりもさらに目立ちやすい。このため光量落ちを完全に打ち消しても複数光束間の照度差が残っていれば、濃度ムラの無い良好なる画像を形成できない。
【００２６】
本発明は被走査面上における同じ像高での複数光束間の照度差を低減し、濃度ムラのない高精細で高画質な画像を形成できるマルチビーム光走査装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
請求項１の発明のマルチビーム光走査装置は、
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
該制御手段は、該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御することにより、被走査面上での複数ビーム間の照度差を低減する事を特徴としている。
【００２８】
請求項２の発明のマルチビーム光走査装置は、
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
前記被走査面上の全像高において、前記制御手段にて前記複数の光束の照度を同一にするように該複数の発光部に対して発光光量を各々制御する場合、
該制御手段は、最大走査角における該複数の発光部間の発光光量を異ならせていることを特徴としている。
【００２９】
請求項３の発明のマルチビーム光走査装置は、
複数の発光部を有する光源手段と、
偏向面を有する光偏向器と、
該複数の発光部から出射した複数の光束を該光偏向器の偏向面に該偏向面の主走査方向の幅より広い状態で入射させる入射光学系と、
該光偏向器で反射された複数の光束を被走査面上に結像させる結像光学系と、
該複数の発光部に対して発光光量を各々独立して制御する制御手段と、を有するマルチビーム光走査装置において、
前記被走査面上の全像高において、前記制御手段にて前記複数の光束の照度を同一にするように該複数の発光部に対して発光光量を各々制御する場合、
前記制御手段は、走査角全域の一部領域内において同一走査角における該複数の発光部間の発光光量を異ならせていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によればOFSを用いたマルチビーム光走査装置において、レーザ出力（発光光量）を走査角に応じて電気的に制御することによって、被走査面上における同じ像高での複数光束間の照度差を低減させることができ、これにより高速、高精細で高画質な画像を得ることができるマルチビーム光走査装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は本発明の実施例１のOFSを用いたマルチビーム光走査装置の主走査方向の要部断面図(主走査断面図)、図２は図１の副走査方向の要部断面図(副走査断面図)である。
【００３３】
ここで、主走査方向とは光偏向器の回転軸及び走査光学素子の光軸に垂直な方向（光偏向器で光束が反射偏向（偏向走査）される方向）を示し、副走査方向とは光偏向器の回転軸と平行な方向を示す。また主走査断面とは主走査方向に平行で結像光学系の光軸を含む平面を示す。また副走査断面とは主走査断面と垂直な断面を示す。
【００３４】
本実施例において、走査角とは、主走査断面内において結像光学系の光軸と光偏向器の偏向面にて反射された光束の主光線がなす角度と定義できる。
【００３５】
また、最大走査角とは、主走査断面内において結像光学系の光軸と被走査面（感光ドラム面）の最大像高（走査端）に到達する光束の主光線がなす角度と定義できる。
【００３６】
図中１は光源手段であり、例えば２つの発光部（レーザ）14a、14bを有するモノリシックなマルチビーム半導体レーザより成っている。尚、以下、発光部14aをＡレーザ（もしくは発光部Ａ）、発光部14bをＢレーザ（もしくは発光部Ｂ）とも称す。
【００３７】
本実施例において、２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに主走査方向に離間している。
【００３８】
本実施例のように発光部が主走査方向に離間している場合、発光部が副走査方向にのみ離間している場合には問題にならない程度の大きさである２つの光束間の照度差が、形成する画質の劣化を招くレベルにまで大きくなってしまうという問題がある。
【００３９】
以下にその理由を示す。
【００４０】
２つの発光部（レーザ）14a、14bが互いに主走査方向に離間していると、主走査断面内において回転多面鏡６の偏向面に２つの発光部（レーザ）14a、14bから出射したＡレーザ14aの主光線、Ｂレーザ14bの主光線は互いに異なる角度で入射するので、偏向面上でのＡレーザ14a、Ｂレーザ14bの照度分布は異なり、被走査面上で２つの光束間の照度差の原因になる。
【００４１】
また、主走査方向にファーフィールドパターンが狭いほど、偏向面上でのＡレーザ14a、Ｂレーザ14bの照度分布の差は大きくなり、被走査面上で２つのビーム間の照度差が大きくなってしまう。マルチビーム半導体レーザは、発光部が離間して並んでいる方向が活性層に平行な方向であるため、発光部の離間している方向のファーフィールドパターンは、発光部の離間している方向と垂直な方向のファーフィールドパターンよりも狭い傾向がある。
【００４２】
すなわち、２つ発光部（レーザ）を主走査方向に離間している場合、副走査方向に離間している場合よりも、被走査面上で２つの光束間の照度差が大きくなってしまう。
【００４３】
このように、発光部が主走査方向に離間している場合、被走査面上における２つの光束間の照度差が大きいため、濃度ムラのない良好な画質を得る為には、積極的に２つの光束間の照度差を低減する必要がある。
【００４４】
７１は制御手段(制御系)であり、Ａ、Ｂレーザ14a、14bのうち、１つ以上のレーザ(本実施例ではＢレーザ14b)に対して発光光量を制御している。本実施例ではＢレーザ14bの発光光量を走査角に応じて制御することにより、被走査面上で２つの光束間の照度差（以下「２光束間の照度差」とも称す。）を低減している。
【００４５】
２は光束変換素子としてのコリメータレンズであり、光源手段１から出射した２つの発散光束を平行光束に変換している。
【００４６】
３はアパーチャー(開口絞り)であり、コリメータレンズ２から射出した平行光束を所望の最適なビーム形状に形成している。
【００４７】
４はアナモフィックな光学素子としてのアナモフィックレンズ（副走査シリンドリカルレンズ）であり、主に副走査方向のみに所定のパワー(屈折力)を有しており、後述する光偏向器６の偏向面７上で主走査方向に長手の線像として結像させている。
【００４８】
尚、コリメータレンズ２、アパーチャー３、そして副走査シリンドリカルレンズ４等の各要素は入射光学系５の一要素を構成している。
【００４９】
６は光偏向器であり、例えば回転多面鏡(ポリゴンミラー)より成り、モータなどの駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００５０】
８はｆθ特性を有する結像光学系であり、主走査方向にのみ正のパワーを有するｆθレンズ８ａと副走査方向にのみ所定のパワーを有する長尺のトーリックレンズ８ｂとを有しており、光偏向器６によって反射偏向された画像情報に基づく２つの光束を主走査断面内において被走査面としての感光ドラム面１０上に結像させ、かつ副走査断面内において光偏向器６の偏向面７と感光ドラム面１０との間を光学的に共役関係にすることにより、倒れ補正機能を有している。
【００５１】
９は反射部材としての折り返しミラーである。１０は被走査面としての感光ドラム面（記録媒体面）である。
【００５２】
本実施例において、画像情報に応じてモノリシックなマルチビーム半導体レーザ１から光変調され出射した２つの発散光束は、コリメータレンズ２により平行光束に変換される。コリメータレンズ２から射出した２つの光束は、開口絞り３を通過し(一部遮光される)、副走査シリンドリカルレンズ４に入射する。副走査シリンドリカルレンズ４を通過した２つの光束は光偏向器６の偏向面７の主走査方向の幅よりも広い状態で入射されており（所謂オーバーフィルド光学系（OFS））、偏向面７上で主走査方向に長手の線像として結像する。
【００５３】
さらに副走査シリンドリカルレンズ４から出射した２つの光束は、光偏向器６の主走査方向において所定の角度で、また副走査断面内においては所定の角度をつけて入射している。
【００５４】
尚、本実施例の入射光学系５は図１に示した構成に限らず、例えば副走査シリンドリカルレンズ４から出射した２つの光束を、光偏向器６の主走査方向において正面(光偏向器６に主走査方向においては正面に沿った走査範囲の中心、すなわち主走査方向に沿った走査範囲の中央)から所定の角度をつけて入射させても良い。
【００５５】
そして光偏向器６の偏向面７で一部反射偏向された光束は、結像光学系８により感光ドラム面１０上で導光され、該光偏向器６を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面１０上を矢印Ｂ方向(主走査方向)に光走査して画像情報の記録を行っている。
【００５６】
本実施例において、光源手段１は前記図１４に示したように主走査方向に対して２つの光束の強度中心線14ap、14bpに角度差ＲΔθがあるモノリシックなマルチビーム半導体レーザより成っている。
【００５７】
図３は本実施例のマルチOFSの主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付けている。
【００５８】
同図においては入射光学系を一つの集光光学系11として表している。Ａ、Ｂレーザ（発光部）14a、14bから出射された２つの光束の強度中心線14ap、14bpは集光光学系11の光軸12に対してバラツキをもって傾いている。
【００５９】
図４Ａは図３のマルチOFSの場合のレーザの駆動電流量を全像高で一定値I0にした場合のＡ、Ｂレーザ14a、14bから発した２つの光束の被走査面上での照度分布14ai、14biを表した図である。図４Ａから分かるように、Ａ、Ｂレーザどちらのレーザによる照度も像高Ｙ＝０から一方の最大像高±Ｙ0に近づくにつれて小さくなるという傾向に加えて、同じ像高でのＡレーザ、Ｂレーザの２光束間に照度差が生じていることが分かる。
【００６０】
そこで本実施例においては、２光束間の照度差を低減するために最大像高でのＡレーザ、Ｂレーザの照度を検出する検出手段として被走査面上の最大像高位置にフォトディテクタＦＤを配置し、Ａ、Ｂレーザ各々の最大像高で検出した照度Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２に基づいて、Ｂレーザの発光光量を制御手段７１により像高（走査角）に応じて異ならせる。
【００６１】
本実施例においては、このＢレーザの発光光量の各像高に応じた制御を該Ｂレーザの駆動電流量を制御することによって行っている。
【００６２】
制御手段71は、走査角全域の一部領域において同一走査角における２つの発光部14al、14bl間の発光光量を異ならせて、被走査面上での同一像高でのＡレーザ14ai、Ｂレーザ14biの照度を同一としている。
【００６３】
図５は本実施例におけるレーザの駆動電流量に対するレーザの発光光量を表したグラフである。図５から分かるように駆動電流量が増加するに従ってレーザの発光光量が増加する。図５に示すように２光束間の照度差を低減する為に任意の像高において、レーザの駆動電流を該レーザの発光光量がI0となるときの駆動電流量i０から増減させることにより、レーザの発光光量が増減するように制御できる。
【００６４】
図４Ｂは図４Ａに示したような照度分布の２光束間の照度差を低減するために像高に応じて駆動電流を変化させることによって制御したレーザの発光光量を示したグラフである。
【００６５】
図４Ｂから分かるように、Ａレーザの発光光量14aIは全像高で一定値I0のままであり、各像高でのＡレーザとＢレーザとの照度差を低減するためにＢレーザの発光光量14bIを像高Y=-Y0から像高Y=+Y0に向かうに連れて単調減少するように駆動電流量を制御している。
【００６６】
例えばＢレーザの発光光量IBを以下に示す関係式（1）を満たすように線形的に制御している。
【００６７】
IB = a × Y + b            ・・・・・・・・・・・・(1)
a = I0 × {（B1−A1）/A1 - （B2−A2）/A2 } / 2Y0
b = I0 × {2-(B１−A1)/A1 - （B2−A2）/A2 } / 2
Y：任意の像高
IB：Ｂレーザの任意の像高での発光光量
A1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
A2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
B1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
B2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
I0:Ａレーザの発光光量
Y0:最大像高
ただし、任意の像高Yでのレーザの発光光量は関係式(1)を満たさなくとも、Ｂレーザの発光光量を制御したときの最大像高の照度が以下に示す条件式(1)´を満たしていれば、２光束間の照度差の低減に十分な効果が得られる。
【００６８】
0.9≦｜B1´/A1´｜≦1.1、0.9≦｜B2´/A2´｜≦1.1・・・(1)´
A1´：発光光量制御を行ったときの像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
A2´：発光光量制御を行ったときの像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
B1´：発光光量制御を行ったときの像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
B2´：発光光量制御を行ったときの像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
図４Ｃは本実施例において、図４Ｂで表したように各々のレーザの発光光量を制御したときの被走査面１０上での照度分布図である。
【００６９】
図４Ｃでは被走査面上での各最大像高(Y=±Y0)において、Ａレーザ14aによる被走査面上での照度が、Ｂレーザ14bによる被走査面上での照度と一致するように、該Ｂレーザの発光光量IBを制御している（A1´=B1´、A2´=B2´）。
【００７０】
つまり、制御手段71は、最大走査角における２つの発光部間の発光光量14aI、14bIを異ならせている。
【００７１】
本実施例では図４Ｃに示すように全像高においてＡレーザとＢレーザの照度分布14ai、14biは同一に補正されている。この本実施例のマルチOFSを、例えば画像形成装置に用いれば、複数光束間の照度差による濃度ムラが低減された良好なる画像を得ることができる。
【００７２】
ただし、図４Ｃから、どちらのレーザによる照度分布14ai、14biも像高が高くなるにつれて小さくなるという傾向と、像高に対する照度に勾配は残っていることが分かる。これらの光量落ちと照度の勾配による濃度ムラも画像を劣化させる要因であるが、どちらも連続的な濃度の変化であるため肉眼で見たときに目立ちにくく、それに対して複数光束間の照度差による濃度ムラは隣接するドットの濃度が著しく変化するため目立ちやすい。このため複数光束間の照度差による濃度ムラを低減するだけで画像の劣化を低減する効果が期待できる。
【００７３】
本実施例において、被走査面上の全像高において、２つの光束の照度を同一にするように２つの発光部（レーザ）14a、14bに対して発光光量を各々制御する場合（例えば、図４Ｂの制御方法）、被走査面上で２つの光束間の照度差は、全像高において10％以下であることが好ましい。
【００７４】
２つの光束間の照度差が10％以下とは、被走査面上の全像高において、同一像高での２つの光束14a、14bの照度差の最大値を意味する。
【００７５】
つまり、被走査面上で２つの光束間の照度差は、全像高において10％以下であることが好ましい。
【００７６】
２つの光束間の照度差が10％以下であれば、肉眼で見たときに濃度ムラが目立たないレベルに抑えることができる。
【００７７】
さらに、最近では画像の高精細化が進んでおり、濃度ムラがより目立ちやすくなってきている。この為、より好ましくは、被走査面上で２つの光束間の照度差は、全像高において1％以下であると良い。
【００７８】
すなわち本実施例によれば従来のマルチOFSにレーザの発光光量の制御を行うのみで画像の濃度ムラを改善し、良好なる画像を得ることができる。
【００７９】
尚、本実施例ではＢレーザの発光光量を制御手段により制御しているが、これに限らず、Ａレーザの発光光量または双方の発光光量を制御しても良い。
【実施例２】
【００８０】
図６は本発明の実施例２のOFSを用いたマルチビーム光走査装置の主走査方向の要部断面図(主走査断面図)、図７は図６の副走査方向の要部断面図(副走査断面図)、図８は光量補正手段としてのアパーチャ３´の光軸方向の要部断面図である。図６、図７、図８において図１、図２に示した要素と同一要素には同符番を付けている。
【００８１】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、
(1)被走査面上における一走査線中の光量落ちを補償する照度分布補償用光学素子（光量落ち補償手段）としてアパーチャ（開口絞り）３´を用いた点、
(2)偏向面上においてＡ、Ｂレーザ（発光部）14a,14bから出射される各々の光束の光強度が最大となる位置と、被走査面における有効走査域の中心位置との間隔とが互いに等しくなるように調整する調整手段を設けた点、
(3)Ａ、Ｂレーザの両方のレーザの発光光量を各々独立して像高(走査角)に応じて変化できるように制御手段により制御している点、
である。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同一であり、これにより同様な効果を得ている。
【００８２】
本実施例において、２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに主走査方向及び副走査方向に離間している。
【００８３】
即ち、図中３´は照度分布補償用光学素子としてのアパーチャ（開口絞り）であり、図８に示すように該アパーチャ３´の開口板の開口形状３ａの副走査方向の幅を主走査方向に対して、該主走査方向の中心部3ａ０から端部に向かうに従って大きく成るように形成し、被走査面１０上での走査線の照度を走査方向に沿って中心部3ａ０から端部に向かうに従って照度を増加させている。これにより本実施例では被走査面１０上における一走査線中の光量落ちを低減している。
【００８４】
７２は調整手段(調整機構）であり、マルチビーム半導体レーザ１を主走査方向に対して回転させている。本実施例ではこの調整手段により、主走査方向に対してマルチビーム半導体レーザ１から出射した２つの光束の強度中心線のなす角度差が入射光学系の光軸を中心として左右均等に振り分けられるように光束の出射方向を調整している。
【００８５】
図９は本実施例のマルチOFSの主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。同図において図６に示した要素と同一要素には同符番を付けている。
【００８６】
同図においては入射光学系を一つの集光光学系11として表している。Ａ、Ｂレーザ(発光部)14a、14bから出射された２つの光束の強度中心線14ap、14bpは集光光学系11の光軸12に対して各々同一な角度ＲΔθ／２をもって傾いている。同図において、この２つの光束が集光光学系11を通過する際、各々光軸12との角度差ＲΔθ／２をもつ２つの光束の強度中心線14ap、14bpが集光光学系11の光軸12から左右対称の位置を通過するため、偏向面7に入射する２つの光束は主走査方向に対して有効光束幅の中心位置を中心とした左右対称な強度分布となる。このとき一つの偏向面に入射する２つの光束の光量の総和が最大となる。即ち、出射された光束の利用効率が最も高くなるため、駆動電流を最小に抑えられ、本装置を省電力化できる。
【００８７】
図１０Ａは図９のマルチOFSの場合のレーザの発光光量を全像高で一定にした場合の２つの光束の被走査面上の照度分布14ai、14biを表した図である。図１０Ａから分かるように、アパーチャ（開口絞り）３´の開口板の開口形状の副走査方向の幅を主走査方向の中心部より大きくした形状としたことにより、２つの光束の光量落ちが補正されていることが分かる。
【００８８】
また調整手段を用いて主走査方向に対して２つの光束の強度中心線14ap、14bpのなす角度差ＲΔθが入射光学系の光軸を中心として左右均等となるように振り分けたことにより、２つの光束の照度分布は像高Y=0を中心に対称となるが、同じ像高でのＡレーザとＢレーザの２光束間の照度差が生じていることが分かる。
【００８９】
本実施例においては図１０Ａに示すように被走査面上での２光束間の照度差を低減するためにＡ、Ｂレーザの２つのレーザの発光光量を制御手段により各々独立して像高（走査角）に応じて変化できるように制御している。
【００９０】
図１０Ｂは制御したＡ、Ｂレーザの２つのレーザの各像高に対する発光光量を表したグラフである。
【００９１】
本実施例における制御手段は上記の如く前述の実施例１とは異なり、被走査面上での２光束間の照度差を低減するためにＡ、Ｂレーザの両方のレーザの発光光量を各々独立して像高に応じて変化できるように制御している。
【００９２】
つまり、制御手段71、72は、最大走査角における２つの発光部間の発光光量14aI、14bIを異ならせている。
【００９３】
図１０Ｂから分かるように各像高でのＡレーザとＢレーザとの照度差を低減するためにＡレーザの発光光量14aIを像高Y=-Y0から像高Y=+Y0に向かうに連れて単調増加、Ｂレーザの発光光量14bIを像高Y=-Y0から像高Y=+Y0に向かうに連れて単調減少するように各レーザの駆動電流量を異ならせている。このときのＡレーザとＢレーザの発光光量を表す直線は像高Y=0を中心として左右対称となる。
【００９４】
例えばＡレーザとＢレーザの発光光量IA,IBが以下の関係式(2)を満たすように各々独立して線形的に制御すれば良い。
【００９５】
IA=I0｛（A1-B1）/2/B1/Y0*Y｝
IB=I0｛（A2-B2）/2/A2/Y0*Y｝・・・（2）
Y：任意の像高
IA：任意の像高でのＡレーザの発光光量
IB：任意の像高でのＢレーザの発光光量
A1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
A2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
B1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
B2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
I0 :一定としたときの発光光量
Y0 :最大像高
ただし、発光光量は関係式(2)を満たさなくとも、Ｂレーザの発光光量を制御したときの最大像高の照度が以下の条件式(2)´を満たしていれば、被走査面上での２つの光束間の照度差の低減に十分な効果が得られる。
【００９６】
0.9≦｜B1´/A1´｜≦1.1、0.9≦｜B2´/A2´｜≦1.1・・・(2)´
A1´：発光光量制御を行ったときの像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
A2´：発光光量制御を行ったときの像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
B1´：発光光量制御を行ったときの像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
B2´：発光光量制御を行ったときの像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
上記条件式(2)´を満たすことにより、各最大像高(±Ｙ０)での各レーザの照度はＡ１＝Ｂ１、Ａ２＝Ｂ２となり、かつＲΔθを入射光学系の光軸に対して均等に振り分けたことにより、Ａレーザ、Ｂレーザの照度分布14ai、14biは常に左右対称であるため、常にＡ１＝Ｂ２、Ａ２＝Ｂ１となるので、Ａレーザ、Ｂレーザの照度分布14ai、14biは全像高において均一で、かつ２光束間の照度差を無くすことができる。
【００９７】
制御手段71、72は、走査角全域の一部領域において同一走査角における２つの発光部14al、14bl間の発光光量を異ならせて、被走査面上での同一像高でのＡレーザ14ai、Ｂレーザ14biの照度を同一としている。
【００９８】
図１０Ｃは図１０Ｂで表したように各々のレーザの発光光量IA,IBを制御したときの被走査面上における照度分布14ai、14biを表した図である。図１０Ｃから全像高においてＡレーザとＢレーザの各々の照度分布14ai、14biは均一であり、かつ同一に補正されていることが分かる。Ａレーザ、Ｂレーザの各々のレーザの照度はA1´=A2´、B1´=B2´と成っている。
【００９９】
即ち、本実施例によれば従来のマルチOFSに照度分布補償用光学素子と、Ａ、Ｂレーザの２つのレーザに対して各々独立して発光光量を制御する制御手段とを用いることによって、２光束間の照度差と光量落ちとの照度分布の勾配を同時に低減することがで、き、これにより本実施例では均一なる照度分布に補償できるため、画像の濃度ムラが改善でき、良好なる画像を得ることができる。
【実施例３】
【０１００】
次に本発明の実施例３について説明する。尚、本実施例の主走査断面図及び副走査断面図は前述した実施例１の図１と図２と同様である。
【０１０１】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、
(1)偏向面上において、Ａ、Ｂレーザ(発光部)のうち、主走査断面内におけるＡレーザから出射される光束の光強度が最大となる位置と、主走査断面内における被走査面における有効走査域の中心位置が略一致するように調整する調整手段を設けた点、
(2)Ａ、Ｂレーザの両方のレーザの発光光量を各々独立して像高(走査角)に応じて非線形的に変化できるように制御手段により制御している点、
である。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同一であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１０２】
本実施例において、２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに主走査方向及び副走査方向に離間している。
【０１０３】
即ち、本実施例では調整機構（不図示）により、主走査方向に対してＡ、Ｂレーザから出射する２つの光束の強度中心線14ap、14bpのうち、一方の光束の強度中心線14apを入射光学系の光軸12と一致させている。
【０１０４】
図１１Ａは本実施例のマルチOFSの主走査方向の要部断面図(主走査断面図)である。
【０１０５】
同図においては入射光学系を一つの集光光学系11として表している。Ａレーザ(発光部）14aから出射された光束の強度中心線14apは集光光学系11の光軸12に一致するように調整手段により調整されており、Ｂレーザ（発光部）14bから出射された光束の強度中心線14bpは集光光学系11の光軸12に対して角度差ＲΔθをもって傾いている。
【０１０６】
図１１Ａから分かるように偏向面7上において、光束の強度中心線14aｐは主走査方向に対して有効光束幅の中心位置に入射するため、中心とした左右対称な強度分布となる。
【０１０７】
図１１Ｂは図１１Ａに示したマルチOFSにおいて、レーザの発光光量を全像高で一定値I0にした場合の２つの光束の被走査面上の照度分布を表した図である。図１１Ｂより、調整手段を用いてＡレーザ14aから出射された光束の強度中心線14apは、集光光学系11の光軸12に一致するように調整したことにより、Ａレーザの照度分布14aiは像高Y=0を中心に対称となっていることが分かる。Ｂレーザに関しては照度分布14biに勾配があるため同じ像高においてＡレーザ、Ｂレーザの２光束間に照度差が生じていることが分かる。さらに加えてＡレーザ、Ｂレーザどちらの照度分布14ai、14biにも光量落ちが発生していることが分かる。
【０１０８】
図１１Ｃは図１１Ｂに示したような照度分布14ai、14biをもつマルチOFSに、Ａレーザ、Ｂレーザの発光光量が各々独立して像高に応じて制御されているときの各レーザの発光光量を示した図である。
【０１０９】
図１１Ｃ中の一点鎖線14aI、二点鎖線14bIは、２光束間の照度差を低減するために像高に応じて各レーザの発光光量を線形的に変化させたときの像高に対する発光光量を表している。
【０１１０】
図１１Ｃ中の一点鎖線14aI、二点鎖線14bIから分かるようにＡレーザの発光光量14aIは全像高で一定値I0のままであり、各像高でのＡレーザとＢレーザとの照度差を低減するためにＢレーザの発光光量14bIを像高Y=-Y0から像高Y=+Y0に向かうに連れて単調減少するように各レーザの発光光量を制御している。
【０１１１】
例えばＡレーザ、Ｂレーザの発光光量IA,IBは以下の関係式(3)を満たすように像高に応じて線形的に変化するように制御している。
【０１１２】
IA=I0
IB=a*Y + b                ・・・・・・・・・・・・（3）
a =I0*{（B1−A1）/A1-（B2−A2）/A2}/2Y0
b =I0*{2-（B１−A1）/A1- （B2−A2）/A2}/2
Y：任意の像高
Y：任意の像高
IA：Ａレーザの任意の像高での発光光量
IB：Ｂレーザの任意の像高での発光光量
A1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
A2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=-Y0でのＡレーザの照度
B1：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
B2：発光光量が一定値I0の場合の像高Y=+Y0でのＢレーザの照度
I0 : 発光光量一定値
Y0 :  最大像高
図１１Ｄは全像高で発光光量を一定値I0としたとき、図１１Ｂに示したような照度分布14ai、14biをもつマルチOFSにおいて、Ａレーザ、Ｂレーザの任意の像高での発光光量が図１１Ｃ中の一点鎖線14aI、二点鎖線14bIとなるように制御したときの、Ａレーザ、Ｂレーザの被走査面上での照度分布14ai、14biを表した図である。
【０１１３】
図１１ＤからＡレーザ、Ｂレーザの２光束間の照度差は低減されていることが分かるが、Ａレーザ、Ｂレーザどちらの照度分布14ai、14biにも光量落ちが発生していることが分かる。
【０１１４】
そこで本実施例においては、２光束間の照度差と光量落ちを同時に低減させるために、Ａレーザ、Ｂレーザの任意の像高での発光光量を図１１Ｃ中の実線14aI´、点線14bI´となるように制御している。図１１Ｃ中の実線14aI´、点線14bI´は、２光束間の照度差を低減する為の像高に対して線形的な発光光量の変化量に、各々光量落ちを打ち消すための像高Y=0で発光光量が小さく、像高が大きくなるに連れて発光光量を大きくする傾向を加えることで得られる。
【０１１５】
例えば光量落ちを打ち消す為の像高に対する発光光量の変化量は、像高Y=0から最大像高になるにつれてファセット幅が減少する比と、像高Y=0から最大像高になるにつれて偏向面上でのガウス分布した光強度の減少する比との積で近似できる。このため図１１Ｃ中の実線14aI´、点線14bI´は、２光束間の照度差を低減する為の像高に対して線形的な発光光量の変化量を意味する一点鎖線14aI、二点鎖線14BIを表す式に、各々[｛（任意の像高でのファセット幅）/（像高Y=0でのファセット幅）｝＊｛（有効光束幅端部での光強度）/（有効光束幅中心部での光強度）｝]、の逆数を掛けることによって得られる。
【０１１６】
前述の実施例１、２では発光光量を像高に応じて線形的に変化させるよう制御していたのに対して、本実施例ではＡレーザとＢレーザの発光光量を独立して非線形的に変化させるように制御することにより、光量補正手段などの光学素子(アパーチャ３´)を用いずとも２光束間の照度差を低減すると同時に光量落ちを低減することを可能としている。
【０１１７】
図１１Ｅは本実施例において、図１１Ｃで表したようにＡレーザ、Ｂレーザの発光光量を各々独立に制御したときの照度分布14ai、14biを示す図である。
【０１１８】
図１１Ｅから分かるように全像高においてＡレーザとＢレーザの照度分布14ai、14biは略同一で、かつ均一に補正されているため、本実施例のマルチOFSを画像形成装置に用いれば光量落ちや複数光束間の照度差による濃度ムラが低減され、良好なる画像を得ることができる。
【０１１９】
即ち、本実施例によれば、従来のマルチOFSに簡易な駆動電流の制御と光束の出射方向の調整を行うだけで、画像の濃度ムラを改善し、良好なる画像を得ることができる。
【０１２０】
尚、本実施例では主走査断面におけるＡレーザから出射される光束の光強度が最大となる位置と被走査面において主走査断面における有効走査域の中心位置が一致するように調整したが、これに限らず、主走査断面におけるＢレーザから出射される光束の光強度が最大となる位置と、被走査面において主走査断面における有効走査域の中心位置が一致するように調整しても良い。
【０１２１】
尚、各実施例１〜３においては発光部(レーザ)の数を、説明を簡易にするために２つで構成したが、これに限らず、例えば、発光部(レーザ)の数は３つ以上でも適用できる。
【０１２２】
被走査面上の全像高において、３つ以上の光束の照度を同一にするように３つ以上の発光部（レーザ）に対して発光光量を各々制御する場合、被走査面上で３つ以上の光束間の照度差は、全像高において10％以下であることが好ましい。
【０１２３】
３つ以上の光束間の照度差が10％以下とは、被走査面上の全像高において、同一像高での３つ以上の光束のうち最も照度の大きい光束と最も照度の小さい光束の照度差の最大値を意味する。
【０１２４】
２つの光束間の照度差が10％以下であれば、肉眼で見たときに濃度ムラが目立たないレベルに抑えることができる。
【０１２５】
さらに、最近では画像の高精細化が進んでおり、濃度ムラがより目立ちやすくなってきている。この為、より好ましくは、被走査面上で３つ以上の光束間の照度差は、全像高において1％以下であると良い。
【０１２６】
実施例１〜３において、２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに主走査方向及び副走査方向に離間しているが、本発明はそれに限定されない。
【０１２７】
本発明は、マルチOFSの場合の場合、２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに副走査方向にのみ離間している形態にも適用できる。
【０１２８】
２つの発光部（レーザ）14a、14bは互いに副走査方向にのみ離間している形態でも図１４記載の問題は起き、本発明の解決手段である走査角全域の一部領域において同一走査角における２つの発光部14al、14bl間の発光光量を異ならせることで、被走査面上での同一像高でのＡレーザ14ai、Ｂレーザ14biの照度バラツキを低減できる。
【０１２９】
本発明は、３つ以上の発光部が互いに副走査方向にのみ離間している形態にも適用できる。
【０１３０】
また各実施例１〜３においては発光光量の制御を行うためにレーザの駆動電流量を制御する制御手段で構成したが、これに限らず、例えば１ドット当たりの発光時間を制御する制御手段で構成しても良い。
【０１３１】
また各実施例１〜３においては複数の発光部をもつ光源手段をモノリシックなマルチビーム半導体レーザで構成したが、これに限らず、例えば各々が独立にして成る複数の光源から出射した複数の光束をプリズムなど光束合成手段により合成して構成しても良い。
【０１３２】
また実施例２においては照度分布補償用光学素子3´として開口板の開口形状の副走査方向の幅が、主走査方向に対して主走査方向の中心部より端部の方が大きくなるようなアパーチャによって構成したが、これに限らず、例えば吸収率が主走査方向に対して主走査方向の中心部より端部にいくに従って小さくなっているような吸収材や、像高がY=0から最大像高へいくに従って反射率が大きくなるような折り返しミラーによって構成しても良い。
【０１３３】
また各実施例２、３においては偏向面上でのレーザの主走査方向に対する強度中心位置を調整する調整手段(調整機構)として、光源手段であるモノリシックなマルチビーム半導体レーザを主走査方向に対して回転させる機構によって構成したが、これに限らず、例えばコリメータレンズなどの入射光学系の光学素子の一部を主走査方向にシフトまたは回転させる機構によって構成しても良い。
【０１３４】
また各実施例では結像光学系を２枚のレンズより構成したが、これに限らず、例えば単一、もしくは３枚以上のレンズより構成しても良い。また結像光学系を回折光学素子、曲面ミラーを含ませて構成しても良い。
【０１３５】
［画像形成装置］
図１９は、本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータDｃが入力する。このコードデータDｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Dｉに変換される。この画像データDｉは、実施例１〜３のいずれかに示した構成を有する光走査ユニット１００に入力される。そして、この光走査ユニット１００からは、画像データDｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査方向に走査される。
【０１３６】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、前記光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【０１３７】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データDｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像器１０７によってトナー像として現像される。
【０１３８】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図１５において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【０１３９】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図１９において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１４０】
図１９においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【０１４１】
本発明で使用される画像形成装置の記録密度は、特に限定されない。しかし、記録密度が高くなればなるほど、高画質が求められることを考えると、１２００ｄｐｉ以上の画像形成装置において本発明の実施例１〜３の構成はより効果を発揮する。
【０１４２】
［カラー画像形成装置］
図２０は本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施例は、光走査装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図２０において、６０はカラー画像形成装置、６１，６２，６３，６４は各々実施例１〜３に示したいずれかの構成を有する光走査装置、２１，２２，２３，２４は各々像担持体としての感光ドラム、３１，３２，３３，３４は各々現像器、５１は搬送ベルトである。
【０１４３】
図２０において、カラー画像形成装置６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ５３によって、Ｃ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、各々光走査装置６１，６２，６３，６４に入力される。そして、これらの光走査装置からは、各画像データに応じて変調された光ビーム４１，４２，４３，４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２１，２２，２３，２４の感光面が主走査方向に走査される。
【０１４４】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は光走査装置（６１，６２，６３，６４）を４個並べ、各々がＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー）、Ｂ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【０１４５】
本実施態様におけるカラー画像形成装置は上述の如く４つの光走査装置６１，６２，６３，６４により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２１，２２，２３，２４面上に形成している。その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【０１４６】
前記外部機器５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施例１の主走査断面図
【図２】本発明の実施例１の副走査断面図
【図３】２ビームの強度中心位置ズレの説明図（主走査断面図）
【図４Ａ】本発明の実施例１の照度分布（レーザの発光光量一定）を示す図
【図４Ｂ】本発明の実施例１のレーザの発光光量を示す図
【図４Ｃ】本発明の実施例１の照度分布（レーザの発光光量制御有り）を示す図
【図５】本発明の実施例1〜３におけるレーザの駆動電流量と発光光量の関係を示す図
【図６】本発明の実施例２の主走査断面図
【図７】本発明の実施例２の副走査断面図
【図８】光量補正手段を示す図
【図９】本発明の実施例２の主走査断面図
【図１０Ａ】本発明の実施例２の照度分布（レーザの発光光量一定）を示す図
【図１０Ｂ】本発明の実施例２のレーザの発光光量を示す図
【図１０Ｃ】本発明の実施例２、３の照度分布（レーザの発光光量制御有り）を示す図
【図１１Ａ】本発明の実施例３の主走査断面図
【図１１Ｂ】本発明の実施例３の照度分布（レーザの発光光量一定）を示す図
【図１１Ｃ】本発明の実施例３のレーザの発光光量を示す図
【図１１Ｄ】本発明の実施例３の照度分布（レーザの発光光量線形制御）を示す図
【図１１Ｅ】本発明の実施例３の照度分布（レーザの発光光量非線形制御）を示す図
【図１２】従来の光量落ちがある場合の照度分布を示す図
【図１３】従来の光量落ちと勾配がある場合の照度分布を示す図
【図１４】モノリシックマルチビームレーザの要部概要図
【図１５】２ビームの強度中心位置ズレの説明図（主走査断面図）
【図１６】従来の照度分布（レーザの発光光量一定）を示す図
【図１７】従来の照度分布を示す図
【図１８】従来の照度分布を示す図
【図１９】本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図２０】本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１４８】
１  光源手段(モノリシックなマルチビームレーザ)
２  結像光学系（コリメータレンズ）
３  アパーチャー(開口絞り)
４  副走査シリンドリカルレンズ
５  入射光学系
６  偏向手段(ポリゴンミラー)
７  偏向面
８  結像光学系
８ａ  ｆθレンズ
８ｂ  トーリックレンズ
９  折り返しミラー
１０  被走査面(感光ドラム面)
１４ａ、１４ｂ  発光部
７１  制御手段
７２  調整手段
３´  光量補正手段
６１，６２，６３，６４    光走査装置
２１、２２、２３、２４    像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４    現像器
４１、４２、４３、４４    光ビーム
５１    搬送ベルト
５２    外部機器
５３    プリンタコントローラ
６０    カラー画像形成装置
１００  光走査装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  プリンタコントローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１５  モータ
１１６  排紙ローラ
１１７  外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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