(57)【要約】【課題】  配管の口から零れ落ちる溶融金属を受け取る受け皿を、適切なタイミングで且つ確実に適所に移動させることのできる溶融金属供給容器を提供する。【解決手段】  操作レバー６６の手動回動に伴って回動するバルブ部品６５を有し、このバルブ部品６５の回動位置によって、第１の弁口６２と第３の弁口６４との間で気体を流通可能にする第１のモードと、第１の弁口６２と第２の弁口６３との間で気体を流通可能にする第２のモードとの間で切替可能な三方バルブ６０を備える。操作レバー６６には一端が受け皿４０を保持している保持部材４２に接続されたワイヤー４４の他端が接続され、操作レバー６６の回動操作によって保持部材４２を回動させることで、受け皿４０を配管４の導出口３１の下方に位置する第１の位置と導出口３１の下方から退いた第２の位置との間で移動させる。【選択図】  図２
2006315042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬性を有し、溶融金属を貯留可能で、外部から加圧気体を導入するための通路を有する密閉型の容器本体と、
前記容器本体内に貯留された溶融金属を外部に導出するための、導出口が下向きの配管と、
前記配管の導出口の下方に位置することが可能な溶融金属の受け皿と、
前記配管に支点を有し、前記受け皿を前記配管の導出口の下方に位置する第１の位置と前記配管の導出口の下方から退いた第２の位置との間で回転可能に保持する保持部材と、
一端が前記受け皿又は前記保持部材に接続されたワイヤーと、
前記容器本体の通路に通じる第１の弁口、加減圧用の配管に通じる第２の弁口、および大気開放部に通じる第３の弁口とを有し、前記第１の弁口と前記第３の弁口との間で気体を流通可能にする第１のモードと前記第１の弁口と前記第２の弁口との間で気体を流通可能にする第２のモードとを切り替え可能なバルブと、
前記ワイヤーの他端が接続されるとともに前記バルブと連結され、第１の操作位置と第２の操作位置との間を手動で回動可能とされ、前記第１の操作位置にあるとき前記バルブを前記第１のモードとするとともに前記受け皿を前記第１の位置に設定し、前記第２の操作位置にあるとき前記バルブを前記第２のモードとするとともに前記受け皿を前記第２の位置に設定する操作レバーと
を具備することを特徴とする溶融金属供給容器。
【請求項２】
前記受け皿は、前記保持部材に対して揺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の溶融金属供給容器。
【請求項３】
前記バルブの前記第３の弁口と前記大気開放部との間に配置され、気体の流通を許容し、且つ、溶融金属の流通を規制する流通規制部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の溶融金属供給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶融したアルミニウムなどの溶融金属の供給に用いられる溶融金属供給容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した容器を材料供給側の工場から成型側の工場へと搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。
【０００３】
従来から用いられている溶融金属供給容器（以下「容器」と略す）は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の配管を取り付けたいわば急須のような構造を有している。この取鍋を傾けることにより配管から成型側の保持炉へ溶融金属が供給される。
【０００４】
これに対して、実開平３−３１０６３号公報には、かかる溶融アルミニウムの供給を加圧式で行う技術が開示されている。
【特許文献１】実開平３−３１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような加圧式の容器の場合、溶融アルミニウムの供給を停止した直後には配管に溶融アルミニウムがまだ残っており、この容器を別の場所に搬送するときにこの残存する溶融アルミニウムが配管の口から零れ落ち、その清掃作業に苦慮するおそれがある。そこで、容器の運搬時は、配管の口から零れ落ちる溶融アルミニウムを受ける受け皿を、配管の口先に配置するなどの対策をとる必要がある。
【０００６】
このような受け皿を採用した場合、容器内を加圧して容器内の溶融アルミニウムを配管から放出したり、容器内を減圧して溶融アルミニウムを配管より容器内に導入する際には、受け皿を配管の導入口の下方から避けた位置に移動させておく必要があり、このような受け皿の移動は人的な操作によって行われていた。したがって、人的コストが余計にかかることは勿論、受け皿の移動し忘れなどの作業ミスが発生するおそれがある、という課題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に対処するもので、配管の口から零れ落ちる溶融金属を受け取る受け皿を、適切なタイミングで且つ確実に適所に移動させることのできる溶融金属供給容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決すため、本発明に係る溶融金属供給容器は、可搬性を有し、溶融金属を貯留可能で、外部から加圧気体を導入するための通路を有する密閉型の容器本体と、容器本体内に貯留された溶融金属を外部に導出するための、導出口が下向きの配管と、配管の導出口の下方に位置することが可能な溶融金属の受け皿と、配管に支点を有し、受け皿を配管の導出口の下方に位置する第１の位置と配管の導出口の下方から退いた第２の位置との間で回転可能に保持する保持部材と、一端が受け皿又は保持部材に接続されたワイヤーと、容器の通路に通じる第１の弁口、加減圧用の配管に通じる第２の弁口、および大気に通じる第３の弁口とを有し、第１の弁口と第３の弁口との間で気体を流通可能にする第１のモードと第１の弁口と第２の弁口との間で気体を流通可能にする第２のモードとを切り替え可能なバルブと、ワイヤーの他端が接続されるとともにバルブと連結され、第１の操作位置と第２の操作位置との間を手動で回動可能とされ、第１の操作位置にあるときバルブを第１のモードとするとともに受け皿を第１の位置に設定し、第２の操作位置にあるときバルブを第２のモードとするとともに受け皿を第２の位置に設定する操作レバーとを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明では、容器内の接続先を加減圧用の配管と大気との間で切り替えるバルブの操作つまり操作レバーの手動回動操作に連動して、受け皿を、配管の導出口の下方に位置する第１の位置と導出口の下方から退いた第２の位置との間で移動させるように構成したので、人的な管理に拠らずに、受け皿を適切なタイミングで且つ確実に適所に移動させることができる。
【００１０】
受け皿は、保持部材に対して揺動可能に取り付けられていることが望ましい。これにより、受け皿は常に所定の姿勢を維持し、受け皿で受けた溶融アルミニウムが受け皿から零れ落ち難くなる。
【００１１】
バルブの第３の弁口と大気開放部との間に、気体の流通を許容し、且つ、溶融金属の流通を規制する流通規制部を配置してもよい。この流通規制部は、溶融金属が流通しようとしたときに溶融金属の熱を奪ってその粘性を高めるか或いは固化させる規制部材を有することが好ましい形態である。このような流通規制部を付加したことで、気体の膨張や、水分の蒸発等によって上昇した容器の内圧を流通規制部を通して容器外へ逃がすことができるとともに、容器内の溶融金属そのものが外部へ漏れ出るのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配管の口から零れ落ちる溶融金属を受け取る受け皿を、人的な管理に拠らず、適切なタイミングで且つ確実に適所に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係る溶融金属供給容器の構成を示す断面図、図２はその正面図、図３はその平面図である。  
【００１５】
溶融金属供給容器（以下「容器」と略す）１は、蓋３を有する容器本体２と、配管４とを備える。
【００１６】
容器本体２は、有底で上部に開口を有する金属製で略円筒形状のフレーム本体６と、フレーム本体６の内壁に敷設された弾性を有する断熱層７と、耐火層８とを備える。耐火層８の内側には、溶融アルミニウムを貯留するための貯留部９が設けられている。フレーム本体６の開口の外周にはフランジ１０が設けられている。フレーム本体６の底部裏面には、例えばフォークリフトのフォーク（図示を省略）の抜き差しが可能な断面口形状で所定の長さの脚部としてのチャンネル部材１１が例えば平行するように２本配置されている。
【００１７】
耐火層８の内周壁には、貯留部９側に突き出る隆起部１２が上下方向にこの耐火層８と一体的に設けられている。この隆起部１２の内部には隆起の伸長方向に沿って、溶融アルミニウムを外部との間で流通するための流路１３が設けられている。この流路１３は、貯留部９底部に近い位置から貯留部９の上面まで貫通している。
【００１８】
流路１３には、例えばセラミクス製の配管１４が一体的に固定されている。これにより、貯留部９の加圧時に流路１３内への気体の侵入を防止することができる。
【００１９】
蓋３は、大蓋１５とハッチ（小蓋）１６とから構成される。大蓋１５の外周にはフランジ１６ａが設けられており、フランジ１６ａとフレーム本体６の開口の外周に設けられたフランジ１０と間をボルト１７で締めることで蓋３が固定され、容器本体２内が密閉されるようになっている。
【００２０】
上記の大蓋１５には開口部１８が設けられ、開口部１８には取っ手１９が取り付けられたハッチ（小蓋）１６が配置されている。ハッチ１６は大蓋１５上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ１６の外周の１ヶ所にはヒンジ２０を介して大蓋１５に取り付けられている。これにより、ハッチ１６は大蓋１５の開口部１８に対して開閉可能とされている。また、ハッチ１６の２ヶ所には、ハッチ１６を大蓋１５に固定するためのハンドル付のボルト２１が取り付けられている。大蓋１５の開口部１８をハッチ１６で閉めてハンドル付のボルト２１を回動することでハッチ１６が大蓋１５に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト２１を逆回転させて締結を開放してハッチ１６を大蓋１５の開口部１８から開くことができる。そして、ハッチ１６を開いた状態で開口部１８を介して容器１内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。
【００２１】
また、ハッチ２１の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器１内の内圧調整用の通路１９が設けられている。この通路１９の一端は容器１内の貯留部９に開口し、他端はハッチ１６の上面に達し、三方バルブ６０を介して加減圧用の配管２２と連結されている。
【００２２】
加減圧用の配管２２は、三方バルブ６０と直接連結された下部配管２２Ｂと、この下部配管２２Ｂにスイベルジョイント４６を介して連結された上部配管２２Ａとで構成される。スイベルジョイント４６は、上部配管２２Ａの３６０度の回転を許容するものである。これにより、上部配管２２Ａの先端の開口を３６０度の全方向に向けることが可能となっている。
【００２３】
ハッチ２１の所定の間隔をおいた２箇所には、液面検出用の電極棒２３が挿入されている。大蓋１５及びハッチ１６は、金属製のフレーム内側にライニング（断熱層と耐火層とを積層）を設けた構造とされている。
【００２４】
大蓋１５の流路１３に対応する位置には開口２４が設けられており、この開口２４に配管４が接続されている。より詳細には、開口２４の外周は隆起しており、この隆起した部分の先端の外周には、配管４のフランジ２６と適合されるフランジ２５が設けられ、各フランジ２５、２６はボルト２７により締結されている。
【００２５】
配管４は、容器本体２上面から上方に向かう第１の部位２８と、この第１の部位２８と連続し、容器本体２から遠ざかるに従って上方に向かう傾斜を有する第２の部位２９と、この第２の部位２９と連続し、下方に向かう第３の部位３０とを具備する。第３の部位３０の先端には、溶融アルミニウムの導出するための下向きの導出口３１が設けられている。そして、配管４は、容器本体２の外周まで延在している。
【００２６】
ここで、一対のチャンネル部材１１が設けられた方向を第１の方向とし、配管４の延在方向を第２の方向としたときに、例えば第１の方向と第２の方向とがほぼ４５°の角度をなしている。フォーリフトのフォークをチャンネル部材１１に挿入した際に、フォークリフトに乗った作業者からみると配管４がフォークリフトの昇降機構のある正面ではなく斜め方向に突き出ており、配管４の例えば導出口３１などの状態の確認を視界を邪魔されることなく行うことができる。
【００２７】
なお、この導出口３１から配管４を介して外部から容器本体２内に溶融アルミニウムを導入しても構わない。その場合には、導出口３１を例えば外部貯留層の溶融アルミニウムの湯面以下に位置させ、容器本体２内を減圧すればよい。導出口３１の高さは、この外部貯留層の溶融アルミニウムの湯面との間で決められることもある。例えば、本実施形態では、そのために導出口３１が容器本体２のほぼ中位の高さまでくるように配管４の第３の部位３０の長さが決められている。
【００２８】
受け皿４０は、配管４の導出口３１の下方に位置することが可能なように配置されている。この受け皿４０は、配管４の例えば第３の部位３０の上部に支点４１をもつ保持部材４２の下端に保持されている。
【００２９】
保持部材４２は、配管４を挟むように配管４の両側に２本配置されている。受け皿４０は、保持部材４２に対して揺動可能に取り付けられてもよい。これにより、受け皿４０は常に所定の姿勢を維持し、受け皿４０で受けた溶融アルミニウムが受け皿４０から零れ落ちるようなことはなくなる。
【００３０】
受け皿４０は、例えば受け面が所定の曲面を有することで、溶融アルミニウムが受け皿４０から零れ落ちることがないようにされている。２本の保持部材４２の間は、半リング状のストッパー部材４３により例えば２箇所で連結されている。ストッパー部材４３は、配管４の保持部材４２が回転する側を跨ぐように配置されている。このストッパー部材４３により、受け皿４０を配管４の導出口３１の下方に確実に位置させることができる。
【００３１】
保持部材４２は、配管４の例えば第３の部位３０の上部に固定された支点４１に回転自在に支持されている。具体的には、受け皿４０が配管４の導出口３１の下方にくる位置（第１の位置）と、導出口３１の下方から退いた位置（第２の位置）との間を移動し得るように保持部材４２の可動範囲が設定されている。保持部材４２の所定の位置には、ワイヤー４４が接続されている。このワイヤー４４は第１の部位２８と第２の部位２９との連結部に設けられた案内部材４５を介して三方バルブ６０の操作レバー６６に接続されている。すなわち、三方バルブ６０の操作レバー６６の回動操作と保持部材４２の回動が連動するようになっている。
【００３２】
次に、この三方バルブ６０の詳細について説明する。
【００３３】
図４および図５は三方バルブ６０の構成を示す図である。
【００３４】
三方バルブ６０は、容器１の内圧調整用の通路１９に通じる第１の弁口６２と、加減圧用の配管２２に通じる第２の弁口６３と、大気開放部に通じる第３の弁口６４とを有する。三方バルブ６０は、操作レバー６６の手動回動に伴って回動するバルブ部品６５を有し、このバルブ部品６５の回動位置によって、図４に示すように、第１の弁口６２と第３の弁口６４との間で気体を流通可能にする第１のモードと、図５に示すように、第１の弁口６２と第２の弁口６３との間で気体を流通可能にする第２のモードとの間で切替えることができる。この例では、図４に示すように、操作レバー６６を第１の操作位置である「０時」の向きにすることによって第１のモードが設定されて容器１内が大気に接続され、図５に示すように、操作レバー６６を第２の操作位置である「９時」の向きにすることによって第２のモードが設定されて容器１内が加減圧用の配管２２と接続されるようになっている。
【００３５】
操作レバー６６は、上記の第１の操作位置と第２の操作位置との間のみを回動し得るように回動範囲が制限され、それぞれの操作位置で操作レバー６６を静止させることができるようになっている。
【００３６】
操作レバー６６は、三方バルブ６０のバルブ部品６５の回転中心に対して同軸の回転軸６７を支点に回動自在に設けられている。操作レバー６６の回動に伴って、操作レバー６６の先端が配管４に向かって直線的に進退するように、操作レバー６６の回動操作の向きが設定されている。操作レバー６６の先端寄りの部分には、ウエイト（重り）６８と、ワイヤー４４の一端を固定するためのワイヤー固定部６９が設けられている。
【００３７】
このように操作レバー６６の先端寄りの部分にはワイヤー４４の一端が固定されており、操作レバー６６を第１の操作位置と第２の操作位置との間で回動操作することによって、受け皿４０を保持している保持部材４２が支点４１を中心として回動し、受け皿４０が配管４の導出口３１の下方に位置する第１の位置と導出口３１の下方から退いた第２の位置との間を移動するようになっている。
【００３８】
ここで、操作レバー６６を第２の操作位置である「９時」の位置にすると、加減圧用の配管２２と容器１内とが接続される同時に、ワイヤー４４が引かれることで受け皿４０が配管４の導出口３１の下方から退いた第２の位置に来るように保持部材４２が容器１側に回動される。したがって、この状態で配管４の導出口３１から溶融アルミニウムを導出したり、容器１内に溶融アルミニウムを導入することが可能となる。
【００３９】
操作レバー６６を「９時」の位置から第１の操作位置である「０時」の位置に回動操作した場合には、容器１内が大気に接続された状態になるとともに、ワイヤー４４が保持部材４２の荷重により配管４側に引き寄せられて、受け皿４０が配管４の導出口３１の下方の位置に来るように保持部材４２が回動する。したがって、この状態では、容器１内での気体の膨張や、水分の蒸発等によって容器１の内圧が上昇してしまった場合に、この圧力を三方バルブ６０を通じて大気に逃がすことができ、内圧によって容器１の配管４から不意に溶融アルミニウムが吐出する事態を防止できるとともに、配管４の導出口３１から零れ出る溶融アルミニウムを受け皿４０で受けることが可能となる。
【００４０】
このように構成された容器１は、例えば溶融炉で溶融金属を調整する第１の工場で容器１内に溶融アルミニウムが供給され、フォークリフトによりトラックに搭載される。トラックは路上を走行し、溶融アルミニウムのユースポイント（例えばダイキャストマシンの保持炉）を有する第２の工場に容器１が搬送される。この際、操作レバー６６を第１の操作位置である「０時」の位置にすることによって、運搬中での内圧上昇によって容器１の配管４から溶融アルミニウムが吐出する事態を防止でき、配管４の導出口３１から零れ出る溶融アルミニウムを受け皿４０で受けることができる。そして、容器１はフォークリフトによりトラックから降ろされて、そのままフォークリフトによりユースポイントに搬送される。ユースポイントに到着後、操作レバー６６を第２の操作位置つまり「９時」の位置に回動操作し、加減圧用の配管２２を通じて外部から加圧用のエアーを容器１内に導入することによって、フォークリフト上の容器１からユースポイントに溶融アルミニウムが供給される。
【００４１】
図６は図１の容器１から溶融アルミニウムを供給する時に用いられるフォークリフトの構成を示す側面図である。
【００４２】
フォークリフト５０は、フォーク５１、フォーク５１が取り付けられたキャリッジ５２と、キャリッジ５２を昇降する昇降機構５３とを備える。
【００４３】
フォークリフト５０の運転席５４の上部には、容器１に対して加圧用の気体、例えば高圧のエアーを供給する加圧気体貯留タンクとしてのリザーブタンク５５と、図示を省略した発電機により発電された電力により駆動されるエアコンプレッサ５６と、発電機により駆動される真空ポンプ５７とを備える。これらリザーブタンク５５及び真空ポンプ５７は、エアーホース５８を介して容器１の配管２２に接続されるようになっている。エアーホース５８と配管２２とは、例えばカプラを構成するプラグとソケットとがそれぞれの先端の接続部に取り付けれ、着脱自在にされている。容器１の加圧・減圧の切り替えは、図示を省略した手元操作盤により操作が可能であり、切り替え弁によって行うことができる。
【００４４】
フォークリフト５０のエンジンがかかると発電機が駆動される。発電機の駆動により生じる電力により、エアコンプレッサ５６が作動して気体を圧縮する。容器１から外部に溶融アルミニウムを供給するときは、容器１内を加圧するように作動する。この場合、エアコンプレッサ５６から供給される気体がエアーホース５８、容器１の配管２２に到達する。この際、三方バルブ６０の操作レバー６６を第２の操作位置である「９時」の位置にして三方バルブ６０を第２のモードに設定しておくことで、加減圧用の配管２２から容器１内へ気体が導入され、容器１内が加圧される。
【００４５】
この際、たとえば、溶融アルミニウムが受け側から急にあふれそうになった場合等、緊急事態が生じたときには、すぐに加圧を停止し、溶融アルミニウムの供給をストップさせる必要がある。そこで、この場合には、操作レバー６６を手動で第１の操作位置である「０時」の位置に回動させて三方バルブ６０を第１のモードに切替える。三方バルブ６０を第１のモードに切り替えると、加減圧用の配管２２に通じる第２の弁口６３がバルブ部品６５によって塞がれるので、容器１内への加圧用気体の供給が停止される。同時に、容器１の内圧調整用の通路１９に通じる第１の弁口６２と大気開放部に通じる第３の弁口６４との間で気体の流通が可能とるので、容器１内が大気に開放され、加圧状態であった容器１内が大気圧に戻される。
【００４６】
また、外部から容器１内に溶融アルミニウムを吸入するときは容器１内を減圧する。すなわち、真空ポンプ５７の吸引により、加減圧用の配管２２を通じて、容器１内の気体を外部に逃がすことで容器１内を減圧する。この減圧時にも緊急事態が発生した場合には、上記同様に操作レバー６６を手動で第１の操作位置の「０時」の位置に回動させて三方バルブ６０を第１のモードに切替える。
【００４７】
以上説明した実施形態の容器によれば、容器１内の接続先を加減圧用の配管２２と大気との間で切り替える三方バルブ６０の操作つまり操作レバー６６の手動回動操作に連動して、受け皿４０を、配管４の導出口３１の下方に位置する第１の位置と導出口３１の下方から退いた第２の位置との間で移動させるように構成したので、人的な管理に拠らずに、受け皿４０を適切なタイミングで且つ確実に適所に移動させることができる。
【００４８】
（他の実施形態）
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。
【００５０】
図７は、本発明の他の実施形態にかかる三方バルブ６０の周辺の構成を示す図であり、三方バルブ６０の大気に通じる第３の弁口６４の先に流通規制部としてのブリーザー７０を取り付けたものである。
【００５１】
ブリーザー７０は、ブリーザー本体７１の内側に規制部材としてのスチールたわし７２を装填し、パンチングメタル７３で蓋をして構成される。７４はパンチグメタル７３を固定するためのストップリングである。規制部材は、例えば空気は通過させるが、溶融したアルミニウムを通過させない選択性を有するように選択されまたは構成された部材であり、例えば溶融金属が流通しようとしたときに溶融金属の熱を奪ってその粘性を高めるか或いは固化させるものである。規制部材としては、スチールたわしの他に例えばスチールウールやセラミックファイバー、焼結金属の成型品、スヤキ、メタルにオリフィスを設けた部材を挙げることができる。このような規制部材は、気体を通過させ、かつ、溶融金属の通過を規制する安全手段として機能する。
【００５２】
したがって、容器１の配管４から不意に溶融金属が吐出する事態を防止することができる。つまり気体の膨張や、水分の蒸発等によって容器１の内圧が上昇してしまった場合でも、この圧力を容器１外へ逃がすことができる。したがって、溶融金属に不用意に加圧力が働き、高温の溶融金属が外部へ漏れ出るのを防止することができる。また、この規制部材を備えた貫通孔それ自体からも溶融金属が漏れ出るのを防止することはない。これは焼結金属やセラミクスファイバーの成型品等の規制部材が、気体に対しては通過するものの、溶融アルミニウム合金などの溶融金属に対しては十分大きな抵抗になるからである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給容器の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示した容器の正面図である。
【図３】図１に示した容器の平面図である。
【図４】図１に示した三方バルブの第１のモード状態を示す図である。
【図５】図１に示した三方バルブの第２のモード状態を示す図である。
【図６】図１に示した容器から溶融アルミニウムを供給する時に用いられるフォークリフトの構成を示す側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかる三方バルブ周辺の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  容器
２  容器本体
４  配管
１９  内圧調整用の通路
２２  加減圧用の配管
３１  導出口
４０  受け皿
４１  支点
４２  保持部材
４４  ワイヤー
６０  三方バルブ
６２  第１の弁口
６３  第２の弁口
６４  第３の弁口
６５  バルブ部品
６６  操作レバー
７０  ブリーザー
【図１】
2006315042.tif 000003
【図２】
2006315042.tif 000004
【図３】
2006315042.tif 000005
【図４】
2006315042.tif 000006
【図５】
2006315042.tif 000007
【図６】
2006315042.tif 000008
【図７】
2006315042.tif 000009