(57)【要約】【課題】小型軽量で、諸収差が好適に補正され、レンズ周辺部の解像度が改良され、かつ、レンズ表面の賦形性が容易な、１枚構成の撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側に開口絞りを有し、両凸面の１枚レンズからなり、該レンズの面の少なくとも１面以上が非球面形状であり、該レンズがｄ線での屈折率１．５００〜１．５４０の非晶性ポリオレフィン系材料で構成され、該レンズの像側面の曲率半径Ｒ２と撮像レンズの焦点距離ｆ、該レンズの物体側面の曲率半径Ｒ１と像側面の曲率半径Ｒ２及び物体側面の曲率半径Ｒ１とレンズ厚さＴ１との関係が、それぞれ下記条件式を満足する撮像レンズである。        ０．６５＜｜Ｒ２｜／ｆ＜２．０                    （１）        ０．５＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．９                    （２）        ０．８５＜Ｒ１／Ｔ１＜１．１０                    （３）【選択図】図１
2006018184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に開口絞りを有し、両凸面の１枚レンズからなり、該レンズの面の少なくとも１面以上が非球面形状であり、下記の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．６５＜｜Ｒ２｜／ｆ＜２．０                      （１）
０．５＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．９                      （２）
ただし、
ｆ  ：撮像レンズの焦点距離
Ｒ１：撮像レンズの物体面側の曲率半径
Ｒ２：撮像レンズの像側面の曲率半径
【請求項２】
撮像レンズの両面が、非球面形状であることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
撮像レンズの物体側面の曲率半径Ｒ１と光軸部のレンズ厚さＴ１との比が、下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
０．８５＜Ｒ１／Ｔ１＜１．１０                      （３）
【請求項４】
撮像レンズがＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定したｄ線の屈折率が１．５００〜１．５４０であるポリオレフィン系材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
自己の光電変換面上に照射された光に対応した画像信号を得る撮像素子と、
前記撮像素子の光電変換面上に被写体を結像させる、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像レンズと、
物体側からの光入射用の開口部を有し、前記撮像レンズを保持、固定する鏡筒と、
前記撮像素子を保持すると共に電気信号の送受を行う外部接続用端子を有する画像信号処理回路と、
前記撮像素子及び画像信号処理回路を保持し、固定する筐体とを備えたことを特徴とする撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を利用した撮像装置に使用される１枚のレンズで構成される撮像レンズ及びそれを用いた撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マルチメディアに利用される撮像装置に関連する技術の発達は著しく、例えば、携帯電話、デジタルカメラ、携帯型のコンピュータ等にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子を利用した撮像装置が使用されている。これら撮像装置に搭載される撮像レンズには低コストで、小型軽量化、高解像度の特性が求められている。
【０００３】
低コスト化や小型軽量化に関しては、１枚構成のレンズが有利であるが、諸収差の補正が難しく、特に、レンズ周辺部の性能劣化が起こりやすく、また、歪曲収差が大きく残存していることが多い。特に、撮像素子のサイズが１／４インチ以下と小さくなると、性能劣化は著しくなることが知られている。そのため、種々の１枚構成の撮像レンズが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、両凸の１枚構成のレンズで、少なくとも1面が光軸から周辺に向かうにしたがい、正の屈折力を弱めるような非球面形状であって、かつ、像側面の曲率半径を焦点距離の０．５〜０．６３の範囲とし、アッペ数を５０より大とする撮像レンズが示されている。
【０００５】
特許文献２には、両凸の１枚レンズで、少なくとも１面が非球面形状であり、像側面の曲率半径を焦点距離の０．６５以上とし、物体側面の曲率半径を像側面の曲率半径の３倍以上とする撮像レンズが示されている。
【０００６】
特許文献３には、物体側に絞りを有する両凸の１枚構成のレンズであって、像側面が非球面であり、物体側面の曲率半径と像側面の曲率半径の比及び開口絞りからレンズの像側の面までの距離と焦点距離との比が特定範囲にある撮像レンズが示されている。
【０００７】
特許文献４には、物体側に開口絞りを有し、像側面が凸面の正レンズであり、少なくとも像側面が非球面形状であって、焦点距離と絞りからレンズ前面までの距離及び絞りからレンズ後面までの距離が特定の範囲にある撮像レンズが示されている。
【特許文献１】特開平６−８８９３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９９１１号公報
【特許文献３】特開２０００−２６６９９８号公報
【特許文献４】特開２００３−３２９９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の撮像レンズは、射出瞳位置はレンズ全長よりも長いが、レンズ周辺部の収差の補正は十分でなく、レンズ径が小さくなるほど、結像性能は不十分になる傾向にあった。特許文献２に記載の撮像レンズは、全長の短縮化が難しい。特許文献３に記載の撮像レンズは、全長の短縮化が難しい。特許文献４に記載の撮像レンズは、歪曲収差の補正が不十分である。従来の提案は、それぞれ課題を有しており、いずれの提案も、撮像素子のサイズが小さくなると、特に、１／６インチ以下のサイズになると、レンズ周辺部の結像性能や各種収差の補正が不十分となり、結像性能には、未だ、改良すべき点が残されていた。
【０００９】
本発明は、これら従来技術に鑑み、低コストで、小型軽量で、撮像素子のサイズが小さい場合でも、諸収差が好適に補正され、レンズ周辺部の結像性能や歪曲収差が改善され、かつ、レンズ表面の賦形が容易な、１枚構成の撮像レンズ、及び該撮像レンズを使用した撮像モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、物体側に開口絞りを有し、両凸面の１枚レンズからなり、該レンズの面の少なくとも１面以上が非球面形状であり、下記の条件式を満足する撮像レンズである。
０．６５＜Ｒ２／ｆ＜２．０                          （１）
０．５＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．９                      （２）
ただし、
ｆ  ：撮像レンズの焦点距離
Ｒ１：撮像レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：撮像レンズの像側面の曲率半径
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、撮像レンズの物体側及び像側の両面が、非球面形状の撮像レンズである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、撮像レンズの物体側面の曲率半径Ｒ１と光軸面のレンズ厚さＴ１との比が、下記の条件式を満足する撮像レンズである。
０．８５＜Ｒ１／Ｔ１＜１．１０                      （３）
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載のいずれかの発明と同様の構成を備えると共に、撮像レンズがＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定したｄ線の屈折率が１．５００〜１．５４０である非晶性ポリオレフィン系材料で構成されている撮像レンズである。
【００１４】
請求項５記載の発明は、自己の光電変換面上に照射された光に対応した画像信号を得る撮像素子と、前記撮像素子の光電変換面上に被写体を結像させる、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像レンズと、物体側からの光入射用の開口部を有し、前記撮像レンズを保持、固定する鏡筒と、前記撮像素子を保持すると共に電気信号の送受を行う外部接続用端子を有する画像信号処理回路と、前記撮像素子及び画像信号処理回路を保持し、固定する筐体とを備えた撮像モジュールである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、開口絞りをレンズの前に置くことにより、射出瞳は像面から離れている。また、レンズの像側面の曲率半径と焦点距離との関係及びレンズの両面の曲率半径の関係を条件式（１）、（２）により制御し、少なくともレンズの１面以上を非球面形状とすることで、諸収差、特に、レンズ周辺部の収差を適正化して、全長を長くすることなく、撮像素子のサイズが１／４インチ以下であっても、良好な結像性能の１枚構成の撮像レンズを得ることができる。また、レンズの形状は賦形性の良い形状となっている。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、撮像レンズの両面を非球面形状とすることにより、諸収差の補正を、レンズの両面で分担することができ、より好適に諸収差が補正された撮像レンズを得ることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、撮像レンズの物体側面の曲率半径Ｒ１とレンズ厚さＴ１の関係を一定範囲とすることで、歪曲収差や軸外収差の補正が容易となりやすい。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、撮像レンズを構成する材料を特定の屈折率を有する非晶性ポリオレフィン系材料とすることで、光学設計に対応した複雑なレンズ表面形状の賦形が容易となり、生産性が向上する。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、撮像モジュールは請求項１乃至請求項４記載のいずれかの発明の撮像レンズ１枚を使用して構成されるため、多数枚構成の撮像レンズを使用する場合に比べ、組立て工数が少なく、低コストであり、小型軽量で、高画質の撮像モジュールを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。図１は本発明に係る撮像レンズＬの一構成例を示す。本実施形態の撮像レンズＬは、図１の左から、光軸Ｚ０に沿って、図示されていない物体側面にある開口絞りＳｔ、両凸面の撮像レンズＬ、透明平板Ｐから構成される１枚構成の撮像レンズである。開口絞りＳｔを撮像レンズＬの前に置くことで射出瞳を像面から離している。撮像レンズＬは両凸面である。これにより、撮像レンズＬの正の屈折力の制御を両面でより適正に配分している。撮像レンズＬと図示されない像との間に、透明平板Ｐが置かれる。この透明平板Ｐは、撮像レンズLと図示されていない撮像素子１１との間に設置され、赤外カットフィルター、ローパスフィルター、又は、カバーガラスなどの機能を有するものが単独又は組合せて使用される。Ｔ１は光軸面のレンズ厚さである。
【００２１】
撮像レンズは、少なくとも１面以上が非球面形状であり、レンズの像側面の曲率半径Ｒ２とレンズの焦点距離ｆとの関係及び、物体側面の曲率半径Ｒ１と像側面の曲率半径Ｒ２の関係がそれぞれ条件式（１）、（２）を満足するものとしている。
０．６５＜Ｒ２／ｆ＜２．０                          （１）
０．５＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．９                      （２）
これにより、小型軽量で、撮像素子のサイズが小さい場合でも、諸収差、特に、歪曲収差が好適に補正され、周辺部の結像性能が良好な１枚構成の撮像レンズを得ることができる。また、撮像レンズを構成する材料を特定のポリオレフィン材料とすることで、光学設計通りのレンズ表面形状の賦形がより容易となる。
【００２２】
撮像レンズＬの少なくとも１面以上は非球面形状である。レンズ面を非球面形状とすることで、諸収差の補正が行える。１枚構成の撮像レンズＬの場合、特に、レンズ周辺部の収差を補正することが難しいため、両面を非球面形状とすることはより好ましい。本発明の撮像レンズＬはその焦点距離ｆと、像側面の曲率半径Ｒ２との関係及びは物体側面の曲率半径Ｒ１と像側面の曲率半径Ｒ２との関係が条件式（１）、（２）を満足する。
０．６５＜|Ｒ２|／ｆ＜２．０                          （１）
０．５＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．９                        （２）
|Ｒ２|／ｆは、収差補正とレンズ形状の賦形性、生産性に関係する要件であり、好ましい条件範囲は、０．８＜|Ｒ２|／ｆ＜１．５、より好ましい範囲は、０．８＜|Ｒ２|／ｆ＜１．２である。|Ｒ２|／ｆの値が上限より大きくなると、レンズ周辺部のコマ収差や歪曲収差が大きくなる。下限より小さくなると、中心の曲率半径が小さくなり、レンズの表面形状の賦形性が困難となる。
【００２３】
Ｒ１／|Ｒ２|は軸上の球面収差に関係する要件であり、好ましい条件範囲は、０．７＜Ｒ１／｜Ｒ２｜＜０．８５である。Ｒ１／|Ｒ２|の値が上限より大きくなると、軸上での球面収差の発生量が少なくなり、軸外の像面と軸上の像面の位置の差が大きくなり、画面周辺のボケが大きくなることがある。下限より小さくなると、球面収差の発生量が大きくなり、結像性能が悪くなることがある。
【００２４】
撮像レンズは、前記条件式（１）、（２）を満足し、更に、物体側面の曲率半径Ｒ１と光軸面のレンズ厚さＴ１との関係が条件式（３）を満足することが好ましい。
０．８５＜Ｒ１／Ｔ１＜１．１０                          （３）
Ｒ１／Ｔ１は収差補正に関係し、より好ましい範囲は、０．９０＜Ｒ１／Ｔ１＜１．０である。Ｒ１／Ｔ１の値が上限又は下限を超えた場合、歪曲収差の補正が不十分となり、好ましくない。
【００２５】
次に、レンズを構成する材料を説明する。撮像レンズＬはプラスチック材料を使用し、射出成形法により、製造される。プラスチック材料としては、非晶性ポリオレフィン系、ポリカーボネート系、ポリエステル系、アクリル系等の各種のプラスチック材料が使用可能である。撮像レンズＬの形状を精度良く賦形するには、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定したｄ線の屈折率が１．５００〜１．５４０である非晶性ポリオレフィン系材料が好ましい。非晶性ポリオレフィン系材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非晶性ポリオレフィンである。好ましくは、ｄ線の屈折率が１．５００〜１．５２０、ＪＩＳ  Ｋ７２１０法に準じて測定したＭＦＲが２０〜４０（ｇ／１０分）の非晶性ポリオレフィンが好ましく使用される。非晶性ポリオレフィン系材料の使用により、撮像レンズＬの光学設計が容易となり、その表面形状の賦形も容易となる。
【００２６】
一般に、プラスチックを材料とするレンズは、レンズ形状の賦形性や生産性を考慮して、レンズの外周部に結像に寄与しないコバを有する。本発明の撮像レンズＬも、コバＫＢ（図２）を有する。このコバＫＢに光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがあり、その場合、ゴーストやフレアの発生を抑える対策が必要となる。その対策としては、レンズのコバＫＢに遮光塗料を塗布する、コバＫＢにシボ加工を施す、遮光マスクを取り付けるなどの公知の方法を採用することができる。
【００２７】
また、撮像レンズＬは、レンズの物体側面、像側面の表面が反射防止膜や表面硬度向上を目的とした表面処理を行って、使用される。反射防止膜は、公知の真空蒸着法により、撮像レンズＬの両面に付与される。反射防止膜が付与された撮像レンズＬの光線透過率は、分光光度計での測定で、波長４５０−７５０ｎｍの範囲で、９０％以上、より好ましくは、波長４５０−７５０ｎｍの範囲で、９５％以上である。
【００２８】
図２は、本発明の撮像レンズＬを使用した撮像モジュール１０の断面の１例である。この撮像モジュール１０は、ＣＣＤ又はＣＭＯＳのいずれかからなる撮像素子１１、本発明の撮像レンズＬ、この撮像レンズＬを固定し、保持する鏡筒１２、赤外カットフィルター、ローパスフィルター、あるいはカバーガラスのいずれかからなる透明平板Ｐ、フレキシブル基板やコネクターなどの外部との電気信号の送受ができる外部接続用端子を有する画像信号処理装置１３、鏡筒１２と接続固定すると共に透明平板Ｐや画像信号処理装置１３を保持する筐体１４で構成されている。透明平板Ｐは、赤外カットフィルター、ローパスフィルター又は、カバーガラスが単独であってもよく、組合せて使用されてもよい。また、この透明平板Ｐは、用途によっては、使用されないこともある。
【００２９】
鏡筒１２は物体側からの光入射用の開口部を有し遮光性を有する材料からなり、通常、プラスチック材料が使用される。撮像レンズＬは、鏡筒１２の所定の位置に取りつけられる。撮像レンズＬは、通常、コバＫＢを有しており、コバＫＢは接着剤等により鏡筒１２に固定してもよく、また、レンズ押さえ１５を使用して、レンズ位置を固定し、レンズ押さえ１５と鏡筒１２とを接着剤等で固定してもよい。レンズ押さえ１５は、遮光性を有するプラスチック材料が使用される。撮像素子１１は外部接続用信号端子を有する画像信号処理装置１３の上に配置され、図示されていないワイヤを介して、画像信号処理装置１３と接続されている。透明平板Ｐや画像信号処理装置１３は接着剤などにより筐体１４に固定され、鏡筒１２は筐体１４の内側にネジ１６により螺入され、相互に連結されている。撮像モジュールは、１枚構成であるため、レンズ光軸の調整などの工程が簡素化でき、低コストで生産でき、また、小型軽量、高解像度となる。
【００３０】
撮像モジュール１０は、ノートブックタイプのコンピュータ、携帯電話、デジタルカメラなどの携帯端末だけでなく、自動車、産業機器のモニタ用部品としても利用できる。
【００３１】
以下、本発明の実施例に係る撮像レンズＬを説明する。各実施例に使用する記号は以下の通りである。
ｆ    ：撮像レンズの焦点距離
ｆＢ  ：Ｂａｃｋ  Ｆｏｃａｌ（レンズの像側面から像までの距離）
Ｆ    ：Ｆナンバー
Ｒ１  ：撮像レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２  ：撮像レンズの像側面の曲率半径
Ｔ    ：屈折面の間隔
ｎｄ  ：ｄ線での屈折率
νｄ  ：アッペ数
【００３２】
撮像レンズＬの非球面形状は、光軸方向にＺ軸、光軸と垂直方向をＸ軸とし、光の進行方向を正とし、Ｋ、ａ、ｂ、ｃ、ｄを非球面係数としたとき、次式で表される。
【数１】
2006018184.tif 000003
【実施例１】
【００３３】
上記の図１は、実施例１の撮像レンズＬである。図１にはレンズ外周部のコバＫＢは記載されていない。撮像レンズＬは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定したｄ線の屈折率が、１．５０９、ＭＦＲ３２の非晶性ポリオレフィン（商品名  ＺＥＯＮＥＸ、日本ゼオン製）を用い、射出成形法により、製造された。この撮像レンズＬは撮像素子１／６インチに対応したレンズである。この実施例１の撮像レンズＬは以下の条件で設定されている。
【００３４】
ｆ＝２．６６２ｍｍ、ｆＢ＝１．８７０ｍｍ、光学長＝４．１９０ｍｍ、Ｆ＝３．４
面番号  曲率半径Ｒ(ｍｍ)  屈折面の間隔Ｔ(ｍｍ)  屈折率ｎｄ    アッペ数νｄ
開口絞り          ∞        ０．０５      
Ｒ１      ２．０７７        ２．１７          １．５０９      ５６．０
Ｒ２    −２．５２５        ０．５０        
透明平板          ∞                          １．５１７      ６４．２
【００３５】
実施例１の撮像レンズの物体側面、像側面の非球面係数は以下のとおりである。
ｋ        ａ          ｂ        ｃ          ｄ
物体側面      ０    -0.13553    0.61823    2.97690    -17.08798
像側面        ０    0.12585    -0.19890    0.28677    -0.14014
【００３６】
この条件では、｜Ｒ２｜／ｆ＝０．９４８５、Ｒ１／｜Ｒ２｜＝０．８２２６、Ｒ１／Ｔ１＝０．９５７１である。本発明の目的を達成する小型軽量で、諸収差が好適に補正された１枚構成の撮像レンズである。
【００３７】
実施例１の撮像レンズＬの球面収差を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、ＭＴＦ（伝達関数、Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を図５に示した。図３、図４、図５より、実施例１の撮像レンズＬは諸収差が良好に補正され、高解像度であることが分かる。また、前記設計形状より、レンズ表面形状の賦形性も良い。なお、図３、図４の収差のデータは、図の左端の線が波長４８６ｎｍで、中間の線が波長５４６ｎｍで、右端の線が波長６５６ｎｍである。非点収差のＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示す。また、図５はレンズ中心のコントラストと空間周波数、及び、対角長の７０％の位置（周辺部）のコントラストと空間周波数の関係を示した。Ｓはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示すが、周辺部でもＳ、Ｔの差は少ない。
【実施例２】
【００３８】
図６は、実施例２の撮像レンズを示す。図１と同等部材には同符号を付している。実施例２の撮像レンズＬは以下の条件で設定されている。
【００３９】
ｆ＝２．６６２ｍｍ、ｆＢ＝１．８７０ｍｍ、光学長＝４．１９０ｍｍ、Ｆ＝３．４
面番号  曲率半径Ｒ(ｍｍ)  屈折面の間隔Ｔ(ｍｍ)  屈折率ｎｄ    アッペ数νｄ
開口絞り          ∞        ０．０５      
Ｒ１      １．９９６        ２．１７          １．５０９    ５６．０
Ｒ２    −２．７０４        ０．５０        
透明平板          ∞        ０．３０          １．５１７    ６４．２
【００４０】
実施例２の撮像レンズの物体側面、像側面の非球面係数は以下のとおりである。
ｋ        ａ          ｂ          ｃ          ｄ
物体側面      ０    -0.43651    4.74954    -20.80952    30.92435
像側面        ０     0.12331    -0.20162     0.29495    -0.14355
【００４１】
この条件では、｜Ｒ２｜／ｆ＝０．１．０１６、Ｒ１／｜Ｒ２｜＝０．７３８、Ｒ１／Ｔ１＝０．９１９８であり、本発明の目的を達成する撮像レンズである。
【００４２】
実施例２の撮像レンズＬの球面収差を図７に、非点収差及び歪曲収差を図８に、ＭＴＦ（伝達関数、Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を図９に示した。図７、図８、図９より、実施例２の撮像レンズＬは諸収差が良好に補正され、高解像度であることが分かる。また、前記設計形状より、レンズ表面形状の賦形性も良い。なお、図７、図８の収差のデータは、図の左端の線が波長４８６ｎｍで、中間の線が波長５４６ｎｍで、右端の線が波長６５６ｎｍである。また、非点収差のＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示す。また、図９はレンズ中心のコントラストと空間周波数、及び、対角長の７０％の位置（周辺部）のコントラストと空間周波数の関係を示した。Ｓはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示すが、周辺部でもＳ、Ｔの差は少ない。
【実施例３】
【００４３】
図１０は、実施例３の撮像レンズを示す。図１と同等部材には同符号を付している。実施例３の撮像レンズＬは以下の条件で設定されている。
【００４４】
ｆ＝２．６７０ｍｍ、ｆＢ＝１．８７０ｍｍ、光学長＝４．１９０ｍｍ、Ｆ＝３．４
面番号  曲率半径Ｒ(ｍｍ)  屈折面の間隔Ｔ(ｍｍ)  屈折率ｎｄ    アッペ数νｄ
開口絞り          ∞        ０．０５      
Ｒ１      ２．１００        ２．１７            １．５０９      ５６．０
Ｒ２    −２．５３７        ０．５０        
透明平板          ∞        ０．３０            １．５１７      ６４．２
【００４５】
実施例３の撮像レンズの物体側面、像側面の非球面係数は以下のとおりである。
ｋ        ａ          ｂ          ｃ          ｄ
物体側面      ０    -0.12311    0.55528      2.76773    -15.5694
像側面        ０     0.12562    -0.19687     0.28330    -0.13893
【００４６】
この条件では、｜Ｒ２｜／ｆ＝０．９５０２、Ｒ１／｜Ｒ２｜＝０．８２７７、Ｒ１／Ｔ１＝０．９６７７であり、本発明の目的を達成する撮像レンズである。
【００４７】
実施例３の撮像レンズＬの球面収差を図１１に、非点収差及び歪曲収差を図１２に示した。これらのデータより、実施例３の撮像レンズＬは諸収差が良好に補正されていることが分かる。なお、図１１、図１２の収差のデータは、図の左端の線が波長４８６ｎｍで、中間の線が波長５４６ｎｍで、右端の線が波長６５６ｎｍである。また、非点収差のＳはサジタル像面を、Ｔはタンジェンシャル像面を示す。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズの構成図。
【図２】本発明の実施例１に係る撮像レンズを使用した撮像モジュールの断面図。
【図３】実施例１の球面収差図。
【図４】実施例１の非点収差及び歪曲収差を示す図。
【図５】実施例１のＭＴＦを示す図。
【図６】本発明の実施例２に係る撮像レンズの構成図。
【図７】実施例２の球面収差図。
【図８】実施例２の非点収差及び歪曲収差を示す図。
【図９】実施例２のＭＴＦを示す図。
【図１０】本発明の実施例３に係る撮像レンズの構成図。
【図１１】実施例３の球面収差図。
【図１２】実施例３の非点収差及び歪曲収差を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
Ｚ０  光軸
Ｌ    撮像レンズ
Ｐ    透明平板
Ｔ１  光軸面のレンズ厚さ
１０  撮像モジュール
１１  撮像素子
１２  鏡筒
１３  画像信号処理装置
１４  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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