(57)【要約】【課題】電気使用量は主に電気管理者が把握しており、実際に電気を使用する個人には電気の使用状況が分かり難い。日々の省エネ活動は、電気使用者個人の意識に因るところが大きいので、省エネ活動を推進し難い。【解決手段】電気機器３で消費されている電力量を電力量管理装置１１で集計し、電気使用者が今まさに使用しようとしている電気機器の電源スイッチの手元に現在の電気使用量をリアルタイムで通知することで、電気管理者だけではなく電気使用者個人に省エネの意識を喚起することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器と、前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と、前記電気機器に電力を供給するためのスイッチとを有し、前記スイッチの近傍に前記複数電気機器において使用されている電力量を表示する表示部を有する表示部を設けた電力量表示システム。
【請求項２】
複数の電気機器と、前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と、前記電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置と、前記電気機器に電力を供給するためのスイッチとを有し、前記スイッチの近傍に前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を表示する表示部を設けた電力量表示システム。
【請求項３】
複数の電気機器と、前記複数の電気機器において使用される電力を計測する電力計測装置と、前記電力計測装置において計測された複数の電気機器において使用されている電力を集計する電力管理装置と、前記電気機器に電力を供給するためのスイッチとを有し、前記スイッチの近傍に前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を前記電力管理装置から受信し表示する表示部を設けた電力量表示システム。
【請求項４】
電力管理装置には最大デマンド電力が設定されており、表示部は使用される電力が最大デマンド電力を超えていることを表示可能な請求項２または３いずれかに記載の電力量表示システム。
【請求項５】
複数の電気機器と、前記複数の電気機器において使用される電力を計測し、集計する電力計測装置と、前記電気機器に電力を供給するためのスイッチとを有し、前記スイッチの近傍に前記複数電気機器において使用されている電力量の集計値を表示する表示部を有する表示部を設けた電力量表示システム。
【請求項６】
電気機器のリモコンに電力量の集計値を表示される表示部を有する請求項１乃至５いずれかに記載の電力量表示システム。
【請求項７】
電力を供給するためのスイッチは、電気機器がつながれたテーブルタップを意味する請求項１乃至５記載の電力量表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省エネ活動を推進する為に、電気使用者に対して効果的に省エネを喚起する省エネ支援活動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国において電気機器は生活に必要不可欠な存在となっており、それに消費される電気エネルギーは毎年増加する一方である。最近では、省エネを考慮した電気機器も増え、国民の省エネに対する意識も増えてきているが、依然として電気使用量は増加傾向にある。これは電気使用者の省エネに対する意識の欠如が一つの要因である。
【０００３】
特に、夏や冬は空調を運転するために消費される電気使用量が増大する為、都心部の電気供給不足が問題となっている。このような問題を受け、現在国家レベルで省エネ活動が推進されている。
【０００４】
また、省エネを推進することにより電気料金を削減できる恩恵がある。高圧受電の需要家にとって電気料金は、３０分間の使用電力であるデマンド電力から算出されることから、需要家にとってデマンド電力の最大値である最大デマンド電力を低く抑えることが電気料金の経費節約になる。このことが高圧受電の需要家が省エネ活動を推進したい要因となっている。
【０００５】
従来の経費削減支援方法は、電気管理者が計測した消費電力電気使用者に対して省エネを促すものがある。（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
図３は上記従来の経費削減支援システムを示しており、１０１は経費削減支援センタ、１０２は経費削減支援センタ１０１に設置されている経費削減支援サーバ、１０３はユーザ、１０４と１０５はユーザ１０３に設置されている消費電力計測端末とデータ端末、１０６は経費削減支援サーバ１０２と消費電力計測端末１０４とデータ端末１０５が通信する為に使用する通信ネットワークである。
【０００７】
以上のように構成された経費削減支援システムについて、その動作を説明する。消費電力計測端末１０４により計測したユーザ消費電力量を経費削減支援サーバ１０２に通信ネットワーク１０６を介して送信する。経費削減支援サーバ１０２でユーザ消費電力量やそれを用いて算出できる電気料金を管理する。これらの管理情報を通信ネットワーク１０６を介して経費削減支援サーバ１０２からユーザ１０３に設置されているデータ端末１０５に送信し、表示する。これによりユーザ１０３は電気の使用状況を確認し、経費削減活動を推進する。
【特許文献１】特開２００３−１３４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の経費削減支援システムは、電気の使用状況を把握する管理者が、電気使用状況を報告する必要がある為、電気使用者に対して直接省エネを喚起できないという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、省エネ活動の推進することによって電気料金の経費を節約する為、電気使用者に直接かつ効果的に省エネを喚起する省エネ活動支援装置を提供することを目的とす
る。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の省エネ活動支援装置は、上記課題を解決するために、消費電力を計測する電力計測装置、消費電力を管理する電力量管理装置、電力量管理装置から通信により現在の消費電力量を受信し、消費電力量を表示する電力量通知装置で構成する。電力量通知装置は電気機器に接続されている電気スイッチ及び操作リモコン、テーブルタップ電源延長コードに備える。この構成により電気機器を操作する電気使用者に対して、直接電気使用量を通知することにより省エネを喚起する方法となる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明は電力量通知装置を電気機器のスイッチに設置することにより電気を使用する時に電気使用量がわかり電気使用者に省エネを喚起することができる。これにより電気使用者が最大デマンド電力を常に意識し、無駄な電気の消費を抑えることにより、省エネ活動を効果的に推進できる。その結果として電気料金の節約に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１と図２を用いて説明する。（実施の形態１）
図１において、１は外部から電力を引き込むための分電盤、２は屋内の電気機器の電力を計測するための電力計測装置、１１は電力計測装置２が計測した電力データを収集し、これを記録、集計等することで電力量を管理する電力量管理装置、３は屋内において用いられる電気機器で、エアコンディショナ、照明器具等々種々の電気機器がこれに該当する。３１は電気機器３に対する電力供給のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行うスイッチで、電気機器に取り付けられたＯＮ／ＯＦＦスイッチの他、３２で示す電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが可能なリモコンもこれに該当する。
３３は、電気機器３の電源プラグを差し込むテーブルタップで、３４は、壁のコンセントから電源を延長し、電気機器の電源プラグを差し込む電源延長コードである。２１は、テーブルタップ３１、スイッチ３２に設けられ、電力管理装置１１によって集計された電力量を表示する電力量通知部であり、ＬＥＤやＬＣＤを用いたレベルメータやブザー、音声通知などで実現できる。この、電力量通知部２１は、例えば電池等の独自の電源を持つことで、当該電気機器３の電源がＯＦＦであっても他の電気機器３の電力消費状態を示すことができるよう構成されている。具体的には、電力量管理装置１１からの送信信号を復号化する復号部と、復号部で複合された電力消費量を表示する表示部とこれらを駆動する電源からなっている。
【００１３】
なお、電力計測装置２は複数の電気機器のそれぞれの電力を計測するものを設けても良いし、一台で複数台の電気機器の電力量を測定できるも多回路電力量計を用いても良い。また、一台で全ての電気機器の電力量測定を行う場合は、電力管理装置１１が行っている電力量の総計を電力計測装置２が行うこともできる。
【００１４】
図２は、図１において説明した電力量管理装置１１と電力量通知部２１とをより詳細に説明するためのブロック図である。図において、１２は収集した各消費電力をもとにその時点において用いられている電気機器３全ての消費電力を、電力計測装置２の測定結果を集計することで演算算出する演算処理部である。１３は電力量通知部２１と無線または有線で通信する通信処理部である。有線で通信する場合も無線で通信する場合も通信信号に消費電力量の総計値を重畳して送信し、電力量通知部２１において重畳された消費電力量の総計値を復号して表示する。
【００１５】
１４は需要家が最大デマンド電力値または任意に電力の使用量の限界を設定する設定
処理部、１５は電力計測装置２から収集したデータを記憶するデータ記憶部、１６は電力量通知部２１に無線または有線の通信によって使用電力量を通知する間隔を設定する通知間隔設定処理部を示し、それぞれ電力量管理装置１１に備えられている。ここで最大デマンド電力値とは、使用した電力を３０分ごとに計量して、その月の間で最も大きい値の電力の値である。２２はＬＥＤやＬＣＤにより消費電力をレベルメータで表示し、またはブザー音や音声によって消費電力量を通知する通知処理部、２３は電力量管理装置１１と無線または有線で通信する通信処理部、２４は赤外線センサ等の人が近付いたことを検知するセンサを備えた人検知処理部、２５はＬＥＤやＬＣＤにより表示することで、または、ブザー音や音声を発することで、電力使用量が限界設定値を越えた、または設定限界値に近付いたことを警報する警報処理部を示し、それぞれ電力量通知部２１に備えられている。
【００１６】
以上のように構成された省エネ活動支援装置について、その動作を説明する。
【００１７】
分電盤１に設置された電力計測装置２は、計測した現在の消費電力値を、この電力計測装置２内の制御部（図示せず）に格納されたプログラムの命令により、有線または無線により電力量管理装置１１に送信する。電力計測装置２は複数あってもよい。
【００１８】
電力計測装置が複数ある場合には、それぞれＩＤが電力量管理装置１１に送信される信号に付加され、電力量管理装置１１は、この付加されているＩＤによってどの電力計測装置からの情報か認識することができる。具体的には、電力量管理装置１１の制御部（図示せず）内のメモリ（図示せず）にＩＤとそのＩＤをもつ電力計測装置を対比するテーブルが格納されており、対照部において電力計測装置２から送信されてきたＩＤとテーブルのＩＤとを対照することで、送信元の電力計測装置２を特定できる。
【００１９】
送信された現在の消費電力値は電力量管理装置１１で受信される。電力量管理装置１１で複数の電力計測装置２からの信号を受信する場合は、図示しない対照部での対照結果から全ての電力計測装置２のＩＤが認識されたことを判断し、それらを集計する。例えば、電力管理装置２が３台ある場合、それぞれのＩＤが「０００１」「０００２」「０００３」であったとして、図示しない対対照部においてテーブル上の全てのＩＤが対照された時点で、演算処理部１２にそれらの電力量の集計命令が出され、その命令に従って総電力量が集計される。そして、その集計値をデータ記憶部１５に蓄積する。
【００２０】
需要家は任意に電力管理装置１１に最大デマンド電力値または任意に電力の使用限界値を設定し、電力管理装置１１はその最大デマンド電力値または使用限界値をデータ記憶部１５に記憶する。記憶させる値は複数あってもよい。電力管理装置１１はデータ記憶部１５に記憶している最大デマンド電力値または電力の使用限界値と現在の消費電力をリアルタイムで比較し、最大デマンド電力または使用限界値に対する消費電力の割合を演算処理部１２で算出する。
【００２１】
電力管理装置１１に複数の設定値を記憶させている場合は、それぞれの設定値に対する消費電力の割合を演算処理部１２で同様に算出する。算出した設定値に対する消費電力の割合はリアルタイムで通信処理部１３を介して電力量通知部２１に無線または有線による通信で送信する。
【００２２】
電力量管理装置１１から通信処理部２３を介して現在の消費した電力の割合を受信した電力量通知部２１は、その割合をＬＥＤやＬＣＤのレベルメータの表示領域に合わせて通知処理部２２に表示する。複数の割合は電力量通知部２１がどの通知手段を使うかによって異なる。ＬＥＤやＬＣＤで通知する場合であれば、表示内容や発色を変えたり、表示を点滅させることで複数のレベルで表示することができる。また通知手段がブザーや音声
の場合は、音の種類やメッセージを変えることで複数のレベルを扱うことができる。
【００２３】
表示はリアルタイムで更新することが基本であるが、更新する時間間隔は更新間隔設定処理部１６で需要家が任意に設定できる。電力量通知部２１に備えられた人検知処理部２４は通知処理部２２と連動して動作し、人が電力量通知部２１に近付いた時にのみ通知処理部２２が作動する。これにより、電力量通知部２１の消費電力を節約することができる。
【００２４】
電力量通知部２１は複数の電気機器の電源プラグが集中して接続されているテーブルタップ３１、電気機器の電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ３２、電気機器のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが可能な操作リモコン３３、壁のコンセントから電源を延長した電源延長コード３４に備えており、電気機器に電源を投入する時及び電気機器を操作する時に必ず電気機器使用者の目につく場所に設ける。
【００２５】
また、最大デマンド電力値または需要家が任意に設定した電力の使用限界値を現在消費した電力が上回るまたは需要家が警報を発するために設定した一定の割合を上回った場合、電力量管理装置１１が通信により電力量通知部２１によってこれを通知し、警報処理部２５が警報を発する。これにより、電気使用者に対して、使用していない電気機器の電気を節約するよう喚起することができる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態によれば最大デマンド電力値または需要家が設定した使用電力限界値に対する現在の消費電力の割合を表示する電力量通知部２１が、電気機器を操作する時に電気使用者が必ず触れる電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えスイッチ３１、電源のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが可能な操作リモコン３２、電源プラグを接続するテーブルタップ３３や電源延長コード３４に設置することにより電気使用者が直接、現在の電気使用量を確認することができ、効果的に省エネを喚起することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の省エネ活動支援装置は、電気使用者が特別な知識を必要とせずに現在の電気使用量を確認することができ、ビルやオフィス、工場から一般家庭まで幅広く適用することができる省エネ支援装置として産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の省エネ活動支援装置の実施の形態１における構成図
【図２】本発明の電力量管理装置と電力量表示装置における構成図
【図３】従来の経費削減支援システムのブロック図
【符号の説明】
【００２９】
１     分電盤
２     電力計測装置
３     電気機器
１１   電力量管理装置
１２   演算処理部
１３   通信処理部
１４   設定処理部
１５   データ記憶部
１６   通知間隔設定処理部
２１   電力量通知部
２２   通知処理部
２３   通信処理部
２４   人検知処理部
２５   警報処理部
３１   電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチテーブルタップ
３２   操作リモコン
３３   テーブルタップ
３４   電源延長コード
１０１ 経費削減支援センタ
１０２ 経費削減支援サーバ
１０３ ユーザ
１０４ 消費電力計測端末
１０５ データ端末
１０６ 通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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