(57)【要約】【課題】  ディジタルデータのビットレートを変換可能なトランスコーディング機能を有し、ディジタルデータを無線ＬＡＮ等の伝送路を利用して伝送可能なデータ送信装置であって、データ供給経路の切換制御を行うことで消費電力の低減を図ることができるデータ送信装置を提供する。【解決手段】  トランスコーディング機能を有するデータ送信装置において、データ供給手段に格納されているディジタルデータのビットレートを変換不要な場合に、データ供給手段から出力されたディジタルデータをビットレート変換手段を介さずに送信側バッファに入力するようにデータ供給経路を切り換えるようにした。【選択図】  図４
2006270695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路において伝送可能なデータのビットレートを検知するビットレート検知手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する通信手段と、を有するデータ送信装置であって、
上記送信側バッファは、上記ビットレート変換手段又は上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを入力可能に構成され、
上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記ビットレート変換手段又は上記送信側バッファの何れか一方に入力するデータ供給制御手段と、
上記ビットレート変換手段への電源供給を制御する電源供給制御手段と、
上記送信側バッファのデータ蓄積量を監視するバッファ蓄積量監視手段と、を備え、
上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、
上記電源供給制御手段は、上記ビットレート変換手段への電源供給を停止し、
上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記送信側バッファに入力するように切換制御し、上記バッファ蓄積量監視手段により上記送信側バッファの空き容量が所定値以上になったことに基づいて上記データ供給手段からの読出し動作を再開することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
伝送路において伝送可能なデータのビットレートを検知するビットレート検知手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する通信手段と、を有するデータ送信装置であって、
上記送信側バッファは、上記ビットレート変換手段又は上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを入力可能に構成され、
上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記ビットレート変換手段又は上記送信側バッファの何れか一方に入力するデータ供給制御手段を備え、
上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記送信側バッファに入力するように切換制御することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
上記ビットレート変換手段への電源供給を制御する電源供給制御手段を備え、
上記電源供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記ビットレート変換手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、上記ビットレート変換手段にすでに入力されたディジタルデータがすべてビットレート変換されて上記送信側バッファに格納されてから上記データ供給手段からの読出し動作を再開することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
上記送信側バッファのデータ蓄積量を監視するバッファ蓄積量監視手段を備え、
上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、上記バッファ蓄積量監視手段により上記送信側バッファの空き容量が所定値以上になったことに基づいて上記データ供給手段からの読出し動作を再開することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高ビットレートの映像データ等を送信可能なデータ送信装置に関し、特に、ハードディスク等に格納されたディジタルデータのビットレートを伝送路において伝送可能なビットレートに変換して送信可能なトランスコーディング機能を有するデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＶＲ（Personal Video Recorder）機能を搭載したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンの普及が目覚ましく、それに伴い個人が家庭で視聴しうるビデオ資産も増えてきてきる。そして、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンなどに蓄積された映像情報等のコンテンツを、見たいときに、見たい場所で楽しむということが求められており、ホームネットワークを利用してテレビやパソコンなどのクライアント機器に出力可能とする技術が提案されている。映像データや音声データなどの大量のデータを高速かつリアルタイムに伝送する技術として、例えば、ディジタルテレビ、ディジタルビデオなどの接続用インタフェースにＩＥＥＥ１３９４が採用されている。
【０００３】
また、最近では機器間の接続を簡単にするために、無線ＬＡＮを利用してＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコン、液晶モニタなどを接続できるようになっている。この無線ＬＡＮの代表的な技術としては、ＩＥＥＥにおいて標準化されているＩＥＥＥ８０２．１１があり、２．４ＧＨｚ帯を使用するものが主流となっている。２．４ＧＨｚ帯はＩＳＭ（Industrial, Scientific and Medical）バンドとよばれ、産業用や医療用、家庭用の電子レンジなどに使われる周波数帯であり、日本では２．４００〜２．４９７ＧＨｚが無線ＬＡＮに割り当てられている。
【０００４】
ここで、例えば無線ＬＡＮ等を介してデータ伝送を行う通信機器（特に携帯型通信端末）においては、供給可能な電力が制限されることもあるため、消費電力を抑制する技術が要求される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、携帯ディジタル放送受信機において、正常な出力が得られない場合に内部回路の動作を停止させ無駄な電力消費を抑制する技術が開示されている。同様に、特許文献２には、ディジタル放送受信装置において、受信レベルが一定以下になったときに変調部等の電源を停止させ省電力化を図る技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、録画再生ユニットと通信ユニットとを具備するルータ内蔵録画再生装置において、録画再生ユニットと通信ユニットに供給される電源を独立して制御可能とし、録画再生ユニットを使用するコマンドを受信した場合にのみ同ユニットの電源を供給する技術が開示されている。
【０００７】
また、ディジタル映像データのデコード処理やエンコード処理を行うＡＶデータ処理装置においては、デコード処理やエンコード処理に最大限のＣＰＵパワー（高いクロック周波数）が必要とされ消費電力が比較的大きくなるため、この分野でも消費電力を抑制する技術が要求される。
【０００８】
例えば、特許文献４には、稼働するアプリケーションプログラムの種類によって、ＣＰＵに供給するクロック周波数を制御して省電力モードに移行する技術が開示されている。具体的には、エンコーダ及びデコーダが稼働する場合はＣＰＵのクロック周波数を最大にし、稼働しない場合はＣＰＵのクロック周波数を低減又は停止させるようにしている。
【０００９】
一方、映像データのストリーミング配信を実現する技術として、ユーザの通信帯域の環境にあわせて、符号化された映像データ（例えばＭＰＥＧ２−ＴＳ等）のビットレートを変換して送信するトランスコーディング技術が検討されている。このトランスコーディング技術を用いることで、時間的帯域変動を有する伝送路において帯域変動に柔軟に対応し、高品質な映像データのストリーミング配信を実現することができる。このトランスコーディング技術に類似する技術として、例えば、通信状態が悪化した場合に、映像及び音声データの伝送レートを変更し、劣化を最小限に抑えるようにしたデータ伝送システムがある（特許文献５）。
【特許文献１】特開２００３−１５８６９１号公報
【特許文献２】特開２００４−３６４０００号公報
【特許文献３】特開２００４−６４２０９号公報
【特許文献４】特開２００４−１６４２０３号公報
【特許文献５】特開２００４−３３６７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したトランスコーディング技術はデコーダとエンコーダを含んで構成されるトランスコーダにより実現され、具体的には、元のディジタルデータをデコードし、それを伝送路の帯域変動に応じて適したビットレートにエンコードする。このため、比較的消費電力が大きくなる。
【００１１】
また、デコーダの前段及びエンコーダの後段にはバッファが通常設けられており、ディジタルデータの伝送に遅延が発生するため、データの供給経路を容易に変更することはできない。したがって、伝送路の帯域が十分に空いていてビットレート変換を行う必要がない場合でも、トランスコーダにおいてビットレートの変換を行うこととなり、無駄に電力を消費していた。
【００１２】
本発明は、ディジタルデータのビットレートを変換可能なトランスコーディング機能を有し、ディジタルデータを無線ＬＡＮ等の伝送路を利用して伝送可能で、データ供給経路の切換制御を行うことで消費電力の低減を図ることができるデータ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、伝送路において伝送可能なデータのビットレートを検知するビットレート検知手段と、映像データ又は音声データを含むディジタルデータを供給するデータ供給手段と、上記データ供給手段により供給されたディジタルデータのビットレートを上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて変換するビットレート変換手段と、ビットレート変換されたディジタルデータを格納する送信側バッファと、ディジタルデータを送受信する通信手段と、を有するデータ送信装置であって、上記送信側バッファは、上記ビットレート変換手段又は上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを入力可能に構成され、上記ビットレート検知手段により検知された結果に基づいて、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記ビットレート変換手段又は上記送信側バッファの何れか一方に入力するデータ供給制御手段を備え、上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段から出力されたディジタルデータを上記送信側バッファに入力するように切換制御するようにしたものである。
【００１４】
さらに、上記ビットレート変換手段への電源供給を制御する電源供給制御手段を備え、上記電源供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記ビットレート変換手段への電源供給を停止するようにした。
【００１５】
また、上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、上記ビットレート変換手段にすでに入力されたディジタルデータがすべてビットレート変換されて上記送信側バッファに格納されてから上記データ供給手段からの読出し動作を再開するようにした。
【００１６】
これにより、ビットレート変換手段を経由することでデータ伝送に遅延が生じても、データ供給手段から読み出されたディジタルデータは送信側バッファにおいて順次格納されることとなり、シームレスなディジタルデータを送信することができる。
【００１７】
具体的には、上記送信側バッファのデータ蓄積量を監視するバッファ蓄積量監視手段を備え、上記データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータがビットレート変換不要なデータである場合に、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、上記バッファ蓄積量監視手段により上記送信側バッファの空き容量が所定値以上になったことに基づいて上記データ供給手段からの読出し動作を再開するようにした。すなわち、ビットレート変換手段においてデータ供給手段からすでに入力されたディジタルデータのビットレート変換処理がすべて完了すると、ビットレート変換手段からは送信側バッファにディジタルデータは供給されず、バッファの空き容量は増加する。これより、バッファの空き容量が所定値以上となることで、ビットレート変換手段にすでに入力されたディジタルデータはすべてビットレート変換されて送信側バッファに格納されたと判断できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データ送信装置において、データ供給手段に格納されているディジタルデータのビットレートを変換不要な場合に、データ供給手段から出力されたディジタルデータをビットレート変換手段を介さずに送信側バッファに入力するように切換制御するので、ビットレート変換処理が省略され省電力化を図ることができる。また、このときビットレート変換手段への電源供給を停止することで、さらに消費電力を低減することができる。
【００１９】
さらに、データ供給制御手段は、上記データ供給手段に格納されているディジタルデータのビットレートを変換不要な場合に、上記データ供給手段からの読出し動作を停止し、ビットレート変換手段にすでに入力されたディジタルデータがビットレート変換されて上記送信側バッファに格納されてから上記データ供給手段からの読出し動作を再開するようにしたので、ビットレート変換手段を経由することで生じるデータ伝送の遅延にも対応できる。すなわち、データ供給経路を切り換えた後にデータ供給手段からの読出し動作を中断する（故意に遅延させる）ことで、データ供給手段から読み出されたディジタルデータは送信側バッファにおいて順次格納され結合されることとなり、シームレスなディジタルデータを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
【００２１】
本実施形態に係るデータ伝送システム１００は、ディジタル化された映像データ等を送信する映像送信装置１０と、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信する映像受信装置２０と、で構成される。ここで、映像送信装置１０と映像受信装置２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（通信速度〜５４Ｍｂｐｓ）で規定された無線ＬＡＮを利用して、例えば２．４ＧＨｚ帯でデータ伝送を行うものとする。
【００２２】
図２は、映像送信装置１０の概略構成図である。図２に示すように、映像送信装置１０は、ディジタル映像データを格納するハードディスク１１と、ハードディスク１１に格納されたディジタル映像データのビットレートを変換するトランスコーダ１２と、送信側バッファ１３と、無線ＬＡＮ通信部１４と、高周波増幅部（ＲＦ）１５と、アンテナ１６と、送信側制御部１７と、を備えて構成される。ここで、映像送信装置１０は、例えば、無線通信機能を備えたＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパーソナルコンピュータ等とすることができる。
【００２３】
ハードディスク（データ供給手段）１１は、例えば、ＭＰＥＧ２方式に従い圧縮符号化されたディジタル映像データを格納されている。
【００２４】
トランスコーダ（ビットレート変換手段）１２は、入力側に設けられるＴＣ入力バッファ１２１と、ＭＰＥＧデコーダ１２２と、ＭＰＥＧエンコーダ１２３と、出力側に設けられるＴＣ出力バッファ１２４と、を有し、ハードディスク１１から供給されたディジタル映像データのビットレートを、通信チャンネルの帯域変動に応じて変換する。具体的には、ハードディスク１１から供給されたディジタル映像データをＭＰＥＧデコーダ１２２で一度デコードし、ＭＰＥＧエンコーダ１２３で通信チャンネルの帯域に適したビットレートに再度エンコードする。このとき、通信チャンネルの帯域に適したビットレート制御は後述する送信側制御部１７からの動作制御に基づいて実行される。
【００２５】
例えば、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートが１００Ｍｂｐｓの場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに基づく無線ＬＡＮ（通信速度〜５４Ｍｂｐｓ）で伝送すると不具合を生じるので、ビットレートを通信速度以下に変換する必要があり、例えば５０Ｍｂｐｓに変換すればよい。
【００２６】
送信側バッファ１３は、トランスコーダ１２でビットレート変換されたディジタル映像データ又はハードディスク１１から出力されたディジタル映像データを格納する。無線ＬＡＮ通信部１４は、送信側バッファ１３から出力されたディジタル映像データに対して、プロトコル処理及び変復調処理を行う。高周波増幅部１５は、ＲＦ信号を高周波増幅しアンテナ１６を介して映像受信装置２０に送信する。例えば、中心周波数が２．４１２ＧＨｚの周波数帯域の通信チャンネルを介してＲＦ信号を送信する。
【００２７】
送信側制御部１７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。例えば、送信側制御部１７は、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化を監視し（バッファ蓄積量監視手段）、これにより通信チャンネルにおいて伝送可能なビットレートを検知する（ビットレート検知手段）。具体的には、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化から通信速度を推定できるので、これに基づいて伝送可能なビットレートを検知できる。そして、ハードディスク１１から供給されたディジタル映像データを帯域変動に応じたビットレートに変換するようにトランスコーダ１２を制御する。
【００２８】
さらに、送信側制御部１７は、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化から検知したビットレートに基づいて、ハードディスク１１から出力されたディジタル映像データをトランスコーダ１２又は送信側バッファ１３の何れか一方に入力するように制御する（データ供給制御手段）。具体的には、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートが通信チャンネルにおいて伝送可能なビットレート（すなわち通信速度）よりも小さい場合は、ビットレート変換することなく正常に送信できるので、ハードディスク１１から出力されたディジタル映像データを送信側バッファ１３に入力するようにデータ供給経路を切り換える。これにより、トランスコーダ１２によるビットレート変換処理が省略されるので、省電力化を図ることができる。
【００２９】
さらに、送信側制御部１７は、トランスコーダ１２への電源供給を制御する電源供給制御手段として機能する。すなわち、送信側制御部１７は、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートを変換不要な場合に、トランスコーダ１２への電源供給を停止する。これにより、さらに消費電力を低減することができる。
【００３０】
図３は、映像受信装置２０の概略構成図である。図３に示すように、映像受信装置２０は、アンテナ２１と、高周波増幅部（ＲＦ）２２と、無線ＬＡＮ通信部２３と、受信側バッファ２４と、ＭＰＥＧデコーダ２５と、出力部２６と、受信側制御部２７と、を有し、映像送信装置１０から送信されたディジタル映像データを受信し、出力する。ここで、映像受信装置２０は、例えば、無線通信機能を備えた液晶モニタ等とすることができる。
【００３１】
アンテナ２１は、映像送信装置１０から通信チャンネルを介して送信されたＲＦ信号を受信して、受信したＲＦ信号を高周波増幅部２２に供給する。高周波増幅部２２は、アンテナ２１により受信されたＲＦ信号を高周波増幅し、無線ＬＡＮ通信部２３に供給する。無線ＬＡＮ通信部２３は、高周波増幅部２２から供給されたディジタル映像データに対してプロトコル処理及び変復調処理を行う。受信側バッファ２４は、無線ＬＡＮ通信部２３から供給されたディジタル映像データを順次格納する。
【００３２】
ＭＰＥＧデコーダ２５は、受信側バッファ２４から供給されたディジタル映像データを伸張復号化する。出力部２６は、ＭＰＥＧデコーダ２５から供給されたディジタル映像データを出力する。
【００３３】
受信側制御部２７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。
【００３４】
本実施形態における映像送信装置１０では、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートを変換不要な場合に、ハードディスク１１から出力されたディジタルデータをトランスコーダ１２を介さずに送信側バッファ１３に入力するように切換制御するので、ビットレート変換処理が省略され省電力化を図ることができる。また、このときトランスコーダ１２への電源供給を停止するようにしているので、さらに消費電力を低減することができる。
【００３５】
ここで、ディジタル映像データを送信している途中でデータ供給経路を切り換える場合、データ供給経路の切換と同時にデータの読出しを行うと、トランスコーダ１２におけるデータ伝送の遅延が原因でハードディスク１１から読み出されたディジタル映像データがシームレスに結合されなくなる場合がある。そして、このような場合、映像受信装置２０で再生される映像が途切れてしまうという不具合が生じる。そのため、本実施形態では以下に示すデータ供給経路切換制御処理を実行することで対応するようにしている。
【００３６】
図４はデータ供給経路を切り換える際の切換制御について示したフローチャートである。このデータ供給経路切換制御では、映像送信装置１０の送信側制御部１７により制御プログラムが実行され、これに従って各回路が制御される。
【００３７】
まず、送信側制御部１７は、送信側バッファ１３のデータ蓄積量の変化に基づいて通信チャンネルの通信速度（帯域変動）を検出する（ステップＳ１０１）。この通信速度の検出は、通常のデータ伝送時にも実行される処理である。また、検出された通信速度に基づいて、通信チャンネルにおいて伝送可能なデータのビットレートを検知できるとともに、トランスコーダ１２においてディジタル映像データのビットレートを変換する際のビットレートを決定することができる。
【００３８】
次いで、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートが、通信速度よりも小さいか判定する（ステップＳ１０２）。ここで、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートが通信速度よりも小さければ、ビットレート変換することなく、そのままのビットレートで正常に伝送することができることになる。
【００３９】
次いで、ステップＳ１０２でハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートの方が小さいと判定した場合は、トランスコーダ１２に電源供給されているか判定する（ステップＳ１０３）。そして、トランスコーダ１２に電源供給されていない（すなわちデータ供給経路はハードディスク１１→送信側バッファ１３）と判定した場合はステップＳ１０１に移行する。
【００４０】
また、ステップＳ１０３でトランスコーダ１２に電源供給されている（すなわちデータ供給経路はハードディスク１１→トランスコーダ１２）と判定した場合は、ステップＳ１０４に移行して、ハードディスク１１からのデータ読出し動作を停止して、データ供給経路をハードディスク１１→送信側バッファ１３に切り換える。
【００４１】
次いで、送信側バッファ１３に一定以上の空きがあるが判定する（ステップＳ１０５）。具体的には、バッファ蓄積量監視手段による送信側バッファ１３のデータ蓄積量に基づいて行う。ここで、トランスコーダ１２においてハードディスク１１からすでに入力されたディジタル映像データのビットレート変換処理がすべて完了すると、トランスコーダ１２から送信側バッファ１３にディジタル映像データは供給されず、送信側バッファ１３から一方的に出力されることになるので、バッファの空き容量は増加する。これより、バッファの空き容量が所定値以上となったか判定することで、トランスコーダ１２（ＴＣ入力バッファ１２１）にすでに入力されたディジタル映像データはすべてビットレート変換されて送信側バッファ１３に格納されたか否かを判断できる。
【００４２】
そして、ステップＳ１０５で送信側バッファ１３に一定以上の空きがあると判定した場合は、ハードディスク１１からディジタル映像データの読出し動作を再開するとともに（ステップＳ１０６）、トランスコーダ１２への電源供給を停止する（ステップＳ１０７）。これにより、ハードディスク１１から直接送信側バッファ１３に供給されたディジタル映像データの先端は、先にトランスコーダ１２に供給されたディジタルデータの後端とシームレスに結合される。
【００４３】
一方、ステップＳ１０２でハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートの方が大きいと判定した場合は、トランスコーダ１２に電源供給されているか判定する（ステップＳ１０８）。そして、トランスコーダ１２に電源供給されている（すなわちデータ供給経路はハードディスク１１→トランスコーダ１２）と判定した場合はステップＳ１１２に移行し、帯域に合わせてビットレート変換を行う。
【００４４】
また、ステップＳ１０８でトランスコーダ１２に電源供給されていない（すなわちデータ供給経路はハードディスク１１→送信側バッファ１３）と判定した場合は、ハードディスク１１からのデータの読出し動作を停止して、データ供給経路をハードディスク１１→トランスコーダ１２に切り換える（ステップＳ１０９）。
【００４５】
次いで、トランスコーダ１２への電源供給を開始するとともに（ステップＳ１１０）、ハードディスク１１からディジタル映像データの読出し動作を再開する（ステップＳ１１１）。そして、ステップＳ１１２に移行し、帯域に合わせてビットレート変換を行う。
【００４６】
上述したように、本実施形態では、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートを変換不要な場合に、ハードディスク１１からの読出し動作を停止し、トランスコーダ１２にすでに入力されたディジタル映像データがビットレート変換されて送信側バッファ１３に格納されてからハードディスク１１からの読出し動作を再開するようにしている。これにより、トランスコーダ１２を経由することでデータ伝送に遅延が生じる場合でも、ハードディスク１１から読み出されたディジタル映像データは送信側バッファ１３において順次格納されることとなり、シームレスなディジタル映像データを送信することができる。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮについて説明したが、その他の伝送技術を利用することもできる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで規定された５．２ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮやＩＥＥＥ８０２．１１ｂで規定された２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ、又は光無線ＬＡＮ等を利用することができる。また、無線伝送技術に限らず有線伝送技術を利用する場合にも適用することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、ハードディスク１１に格納されているディジタル映像データのビットレートを変換不要な場合に、データ供給経路を切り換えるとともに、トランスコーダ１２への電源供給を停止するようにしたが、データ供給経路を切り換えるだけでもビットレート変換処理が省略されるので、省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態のデータ伝送システムの概略構成図である。
【図２】映像送信装置２０の概略構成図である。
【図３】映像受信装置３０の概略構成図である。
【図４】データ供給経路切換制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  映像送信装置
１１  ハードディスク
１２  トランスコーダ
１２１  ＴＣ入力バッファ
１２２  ＭＰＥＧデコーダ
１２３  ＭＰＥＧエンコーダ
１２４  ＴＣ出力バッファ
１３  送信側バッファ
１４  送信側無線ＬＡＮ通信部
１５  高周波増幅部
１６  アンテナ
１７  送信側制御部
２０  映像受信装置
２１  アンテナ
２２  高周波増幅部
２３  受信側無線ＬＡＮ通信部
２４  受信側バッファ
２５  ＭＰＥＧデコーダ
２６  出力部
２７  送信側制御部
１００  データ伝送システム
【図１】
2006270695.tif 000003
【図２】
2006270695.tif 000004
【図３】
2006270695.tif 000005
【図４】
2006270695.tif 000006