(57)【要約】【課題】  電子機器を所有する利用者が意図することなく、その場所における有用な機能の実行する電子機器であり、同じ場所、同じ機器であっても、有用でない場合は、特別な設定をすることなく信号を受信しない電子機器を提供する。【解決手段】  人体通信機能を有する電子機器Ａと電子機器Ｂがあり、電子機器Ｂは、利用者が電子機器Ａを持っている場合、持っていることで生じる危険や周囲への迷惑を排除する目的の機能を電子機器Ａに実施させるための制御信号を出力し、電子機器Ａは、利用者がその電子機器を持っていることで、利用者の意図とは無関係にその制御信号を受信し、その制御信号に基づく機能を実行する。【選択図】 図４
2006254344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号の受信を行う第１のデータ通信部と、該第１のデータ通信部のため外部から制御信号を受信する第１の電極と、制御信号に基づき制御を行う第１の制御部と、を含む第１の電子機器と、
第２の制御部と、該第２の制御部の制御に基づき制御信号の送信を行う第２のデータ通信部と、該第２のデータ通信部のため外部へ制御信号を送出する第２の電極と、を含む第２の電子機器と、を備え、
前記第１の電極と前記第２の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、制御信号が前記第２の電子機器から前記第１の電子機器へ送信可能となり、前記第１の電子機器は前記制御信号に基づき制御され、
前記第２の電子機器は、前記第１の電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を外部へ送出する、電子機器制御システム。
【請求項２】
請求項1に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、システムレジスタと、該システムレジスタの情報を記録する記録部と、タイマーをさらに含み、
前記制御信号を受信すると、前記第１の電子機器は、前記システムレジスタの情報を前記記録部に保存し、前記タイマーによる計数を開始し、前記制御信号に基づく制御を行い、前記タイマーのカウントが終了するまでの間に次の制御信号を受信しない場合、前記システムレジスタの値を保存した値に戻す、電子機器制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、操作部を有する携帯電子機器であり、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記操作部の状態を変更する、電子機器制御システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、表示部を有する携帯電子機器であり、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記表示部へデータを出力しない、電子機器制御システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、
無線送受信部と前記無線送受信部で受信された信号の復調と前記無線送受信部から送信する信号の変調を行う変復調部を有する無線通信部と、
受信した音声メッセージを保存するメッセージ記録部と、予め定められた固定応答メッセージを保存する固定応答メッセージ記録部を有する携帯電話であり、
前記第１の制御部は、前記無線通信部からの信号に基づいて前記携帯電話に音声着信があったか否かを判断し、前記第１の制御部が前記携帯電話に音声着信があったと判断し、かつ、前記第１のデータ通信部が前記制御信号を受信した場合、前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記固定応答メッセージを、前記無線通信部を通じて通話相手に送信し、前記通話相手からの前記音声メッセージを前記メッセージ記録部に保存する、電子機器制御システム。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電子機器は、発動機を有し人の運転により移動可能な移動体に設置され、
前記第２の電子機器は、更に速度検出部と、速度判定部とを有し、
前記速度検出部は、前記移動体の速度情報を前記速度判定部に出力し、前記速度判定部は、前記速度情報に基づき、前記移動体が移動中か否かを判定し、移動中と判断した場合、前記第２の制御部に対し、前記制御信号を前記第１のデータ通信部より出力するよう指示する機能を有する、電子機器制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電極は、前記移動体の運転席の着座部、前記運転席の背もたれ部、前記運転席の安全ベルト、ブレーキペダル、ハンドル、ギアの少なくともいずれか１つに取り付けられている、電子機器制御システム。
【請求項８】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電子機器は自転車に設置され、かつ発電部を有し、
前記発電部は前記自転車の車輪に接続され、前記車輪の回転によって前記第２の制御部に電力を供給し、前記第２の制御部は電力が供給されている間、前記制御信号を出力する、電子機器制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電極は、前記自転車のサドル、操向ハンドル、ブレーキ、ペダルの少なくともいずれか１つに取り付けられている、電子機器制御システム。
【請求項１０】
請求項1又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、音声処理部とスピーカーを有する携帯電子機器であり、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記音声処理部から前記スピーカーへ出力される音声出力を停止する、電子機器制御システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電子機器は、公共移動機関に設置され、
前記第２の電極は、前記公共移動機関の座席着座部、背もたれ部、手すり、つり革、床の少なくともいずれか１つに取り付けられている、電子機器制御システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電子機器は、映画館又は劇場に設置され、
前記第２の電極は、前記映画館又は劇場の、座席着座部、背もたれ部、床の少なくともいずれか１つに取り付けられている、電子機器制御システム。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、無線送受信部と、該無線送受信部で受信された信号の復調と前記無線送受信部から送信する信号の変調を行う変復調部とを含む無線通信部を有する携帯電話であり、
前記第１の制御部は、前記第２の電子機器が出力する前記制御信号に基づき無線通信を行わない、電子機器制御システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電極は、前記公共移動機関の座席着座部、背もたれ部、手すり、つり革、床の少なくともいずれか１つに取り付けられている、電子機器制御システム。
【請求項１５】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、表示部を有する携帯電子機器であり、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記表示部に表示を行う、電子機器制御システム。
【請求項１６】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第一の電子機器は、アクチュエーターを有する携帯電子機器であり、
前記アクチュエーターは、前記第一の電子機器の筺体と機械的に接続されており、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記アクチュエーターに振動制御信号を出力し、前記アクチュエーターは前記振動制御信号に基づき力を出力する、電子機器制御システム。
【請求項１７】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、発光素子を有する携帯電子機器であり、
前記発行素子は、前記発光素子による光が前記第１の電子機器外部から見える位置に設置され、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記発光素子に発光制御信号を出力し、前記発光素子は前記発光制御信号に基づき発光する、電子機器制御システム。
【請求項１８】
請求項１又は２に記載の電子機器制御システムであって、
前記第１の電子機器は、記録部と、音声処理部と、スピーカーとを有する携帯電子機器であり、
前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記記録部に保存された音データを前記音声処理部に出力し、前記音声処理部は前記音データに基づきスピーカーから音を出力させる、電子機器制御システム。
【請求項１９】
請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の電子機器制御システムであって、
前記第２の電極は、危険地域付近に設置されている、電子機器制御システム。
【請求項２０】
人が有する電子機器を制御する制御信号を発する制御信号送信装置であって、当該制御信号送信装置は、
制御部と、
該制御部の制御に基づき制御信号の送信を行うデータ通信部と、
該データ通信部のため外部へ制御信号を送出する人体通信用電極と、を備え、
前記人体通信用電極と前記電子機器の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、制御信号が前記制御信号送信装置から前記電子機器へ送信可能となり、前記電子機器は前記制御信号に基づき制御され、
前記制御信号送信装置は、前記電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を外部へ送出する、制御信号送信装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御信号送信装置であって、
前記制御信号送信装置は、発動機を有し人の運転により移動可能な移動体に設置され、
前記制御信号送信装置は、更に速度検出部と、速度判定部とを有し、
前記速度検出部は、前記移動体の速度情報を前記速度判定部に出力し、前記速度判定部は、前記速度情報に基づき、前記移動体が移動中か否かを判定し、移動中と判断した場合、前記制御部に対し、前記制御信号を前記データ通信部より出力するよう指示する機能を有する、制御信号送信装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の制御信号送信装置であって、
前記人体通信用電極は、前記移動体の運転席の着座部、前記運転席の背もたれ部、前記運転席の安全ベルト、ブレーキペダル、ハンドル、ギアの少なくともいずれか１つに取り付けられている、制御信号送信装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の制御信号送信装置であって、
前記制御信号送信装置は自転車に設置され、かつ発電部を有し、
前記発電部は前記自転車の車輪に接続され、前記車輪の回転によって前記制御部に電力を供給し、前記制御部は電力が供給されている間、前記制御信号を出力する、制御信号送信装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の制御信号送信装置であって、
前記人体通信用電極は、前記自転車のサドル、操向ハンドル、ブレーキ、ペダルの少なくともいずれか１つに取り付けられている、制御信号送信装置。
【請求項２５】
請求項２０に記載の制御信号送信装置であって、
前記制御信号送信装置は、公共移動機関に設置され、
前記人体通信用電極は、前記公共移動機関の座席着座部、背もたれ部、手すり、つり革、床の少なくともいずれか１つに取り付けられている、制御信号送信装置。
【請求項２６】
請求項２０に記載の制御信号送信装置であって、
前記制御信号送信装置は、映画館又は劇場に設置され、
前記人体通信用電極は、前記映画館又は劇場の、座席着座部、背もたれ部、床の少なくともいずれか１つに取り付けられている、制御信号送信装置。
【請求項２７】
請求項２０に記載の制御信号送信装置であって、
前記人体通信用電極は、危険地域付近に設置されている、制御信号送信装置。
【請求項２８】
人が有する電子機器を制御する制御信号を発することにより、該電子機器を制御する電子機器の制御方法であって、当該制御方法は、
前記電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を、人体通信用電極から外部へ送出するステップと、
前記人体通信用電極と前記電子機器の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、前記制御信号を、前記人体を介して前記電子機器に送信するステップと、を備える電子機器の制御方法。
【請求項２９】
人が有する電子機器を制御する制御信号を発することにより、該電子機器を制御する電子機器の制御プログラムであって、当該制御プログラムは、
前記電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を、人体通信用電極から外部へ送出する手順と、
前記人体通信用電極と前記電子機器の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、前記制御信号を、前記人体を介して前記電子機器に送信する手順と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信機能を利用した電子機器の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器間でデータ通信を行う方法のひとつとして、人体を通信経路としてデータ通信を行う人体通信と呼ばれる方法が考案されている。例えば、特許文献１に記載のものがある。これによれば、人体に２つの電極を接触させるか、あるいは静電結合させ、かつ電極間に流れる電流量を測定し、制御することで安定して人体通信を行う技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、送受信アンテナに接続された電子光学結晶が、送信された電界と電磁結合するときの屈折率の変化を利用した人体通信技術が記載されている。
【０００４】
このような人体通信技術を利用した技術として、特許文献３に記載のものがある。ここに記載の技術によると、ウェアラブル機器に人体通信機能を搭載し、サービス提供端末との間での認証処理を、人体を介する通信によって行うことができるとある。
【０００５】
あるいは、特許文献４に記載の技術では、マッサージチェアなどの健康器具と、リモコンに人体通信機能を取り付け、使用者がマッサージチェアに座った状態でリモコンを操作すると、制御信号が人体を通じてマッサージチェアへ伝送されるため、有線通信によるコードも不要で、かつ無線通信を行う必要もないため、使い勝手がよく、低コスト化を図ることができるとある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７７７３５号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２１４５号公報
【特許文献３】特開２００１−１４４６６１号公報
【特許文献４】特開２００３−１９０３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に公開の技術では、利用者が得たいデータや情報を利用者の意思によって、積極的に通信を行うことにのみ利用している。そこにはまず利用者があるデータを得たい、あるいはデータを送りたいという意思が存在し、その意思によって利用者は、電子機器に触れる、あるいは電子機器を持つ人に触れ、データの送受信を行う。ところが、この場合、利用者の意図しない状況での利用は想定されていない。
【０００８】
また、使用者が意図せずに、使用者の所有する機器へデータを送信する手段は、従来の有線通信、無線通信にて行われていることである。しかし、有線通信では、無論、予め通信経路を確立しておくことが必要であり、通信を行う環境がないところでは利用することができない。利用者が携帯する小型電子機器については、いたるところで有線通信を利用することはできない。
【０００９】
また、無線通信は、まさに携帯電話がそうであるように、携帯電話を所持する利用者が意図せず、データを受信することが可能である。しかし、無線通信では、電波の強度を調整するによって通信範囲をある程度特定することはできるが、明確に通信を行う区域と行わない区域を区別することはできない。つまり、対象とする電子機器を特定することができないということであり、不必要に利用者の所有する無線通信電子機器にデータ送信を行うことになる。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、電子機器の所有者が操作などの目的で電子機器を手にしているとき、電子機器がそれを所有する利用者の意図することなく外部から信号を受信し、それにより所有者にとって有益な、あるいは必要な機能を実行するか、または情報、サービスを受ける電子機器を提供することである。更に、所有者にとって信号の受信が有益または必要な場合では電子機器が受信できるようにし、そうでない場合には特別な設定をすることなく信号を受信しない電子機器制御システム及び制御信号送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器制御システムは、制御信号の受信を行う第１のデータ通信部と、該第１のデータ通信部のため外部から制御信号を受信する第１の電極と、制御信号に基づき制御を行う第１の制御部と、を含む第１の電子機器と、第２の制御部と、該第２の制御部の制御に基づき制御信号の送信を行う第２のデータ通信部と、該第２のデータ通信部のため外部へ制御信号を送出する第２の電極と、を含む第２の電子機器と、を備える。そして、前記第１の電極と前記第２の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、制御信号が前記第２の電子機器から前記第１の電子機器へ送信可能となり、前記第１の電子機器は前記制御信号に基づき制御され、前記第２の電子機器は、前記第１の電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を外部へ送出する。
【００１２】
上記構成によれば、例えば第１の電子機器を所有、携帯している利用者が、意図せずに第２の電子機器に近づいた場合でも、第１の電子機器は第２の電子機器からの制御信号を受信し、自発的にその状態を変化させることができる。当該状況において、利用者は有益な、又は必要な情報、サービスを意図せず受け取ることができる。
【００１３】
前記第１の電子機器には、システムレジスタと、該システムレジスタの情報を記録する記録部と、タイマーをさらに含むものが使用され得る。この場合、前記制御信号を受信すると、前記第１の電子機器は、前記システムレジスタの情報を前記記録部に保存し、前記タイマーによる計数を開始し、前記制御信号に基づく制御を行い、前記タイマーのカウントが終了するまでの間に次の制御信号を受信しない場合、前記システムレジスタの値を保存した値に戻す。
【００１４】
上記構成によれば、制御信号を受信したとき、その制御信号に基づいた制御を行い、制御信号が途切れれば、その制御をやめ、制御信号を受信する前の処理を再開することができる。
【００１５】
また、前記第１の電子機器が、操作部を有する携帯電子機器である場合、前記第１の制御部が、前記制御信号に基づき前記操作部の状態を変更するような構成にすることができる。一方、前記第１の電子機器が、表示部を有する携帯電子機器である場合、前記第１の制御部が、前記制御信号に基づき前記表示部へデータを出力しないような構成にすることができる。
【００１６】
さらに、前記第１の電子機器には、無線送受信部と前記無線送受信部で受信された信号の復調と前記無線送受信部から送信する信号の変調を行う変復調部を有する無線通信部と、受信した音声メッセージを保存するメッセージ記録部と、予め定められた固定応答メッセージを保存する固定応答メッセージ記録部を有する携帯電話が使用され得る。この場合、前記第１の制御部は、前記無線通信部からの信号に基づいて前記携帯電話に音声着信があったか否かを判断し、前記第１の制御部が前記携帯電話に音声着信があったと判断し、かつ、前記第１のデータ通信部が前記制御信号を受信した場合、前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記固定応答メッセージを、前記無線通信部を通じて通話相手に送信し、前記通話相手からの前記音声メッセージを前記メッセージ記録部に保存する。
【００１７】
上記構成においては、例えば利用者の運転中に携帯電話に着信が有った場合、自動で、留守録モードに設定される携帯電話を提供することができ、事故防止が期待できる。
【００１８】
また、前記第２の電子機器を、発動機を有し人の運転により移動可能な移動体に設置することができ、さらに、前記第２の電子機器には、更に速度検出部と、速度判定部とを設けることができる。この場合、前記速度検出部は、前記移動体の速度情報を前記速度判定部に出力し、前記速度判定部は、前記速度情報に基づき、前記移動体が移動中か否かを判定し、移動中と判断した場合、前記第２の制御部に対し、前記制御信号を前記第１のデータ通信部より出力するよう指示する機能を有する。ここで、前記第２の電極は、前記移動体の運転席の着座部、前記運転席の背もたれ部、前記運転席の安全ベルト、ブレーキペダル、ハンドル、ギアの少なくともいずれか１つに取り付けられ得る。
【００１９】
上記構成においても、例えば第１の電子機器を有する利用者が移動体の運転中に、自動で、第１の電子機器を制御することができ、事故防止が期待できる。
【００２０】
さらに、前記第２の電子機器は自転車に設置し、発電部を設けることができる。この場合、前記発電部は前記自転車の車輪に接続され、前記車輪の回転によって前記第２の制御部に電力を供給し、前記第２の制御部は電力が供給されている間、前記制御信号を出力する。ここで、前記第２の電極は、前記自転車のサドル、操向ハンドル、ブレーキ、ペダルの少なくともいずれか１つに取り付けられ得る。
【００２１】
また、前記第１の電子機器には、音声処理部とスピーカーを有する携帯電子機器を使用することができる。この場合、前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記音声処理部から前記スピーカーへ出力される音声出力を停止する。ここで、前記第２の電子機器を、公共移動機関に設置する。前記第２の電極は、前記公共移動機関の座席着座部、背もたれ部、手すり、つり革、床の少なくともいずれか１つに取り付けられ得る。
【００２２】
また、前記第２の電子機器を、映画館又は劇場等の公共の場に設置することもできる。この場合、前記第２の電極は、前記映画館又は劇場の、座席着座部、背もたれ部、床の少なくともいずれか１つに取り付けられ得る。
【００２３】
また、前記第１の電子機器には、無線送受信部と、該無線送受信部で受信された信号の復調と前記無線送受信部から送信する信号の変調を行う変復調部とを含む無線通信部を有する携帯電話を使用することができる。この場合、前記第１の制御部が、前記第２の電子機器が出力する前記制御信号に基づき無線通信を行わないように構成することができる。ここで、前記第２の電極を、前記公共移動機関の座席着座部、背もたれ部、手すり、つり革、床の少なくともいずれか１つに取り付けられ得る。
【００２４】
また、前記第一の電子機器にアクチュエーターを設け、該アクチュエーターを、前記第一の電子機器の筺体と機械的に接続することができる。この場合、前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記アクチュエーターに振動制御信号を出力し、前記アクチュエーターは前記振動制御信号に基づき力を出力する。
【００２５】
また、前記第１の電子機器に、発光素子をその光が前記第１の電子機器外部から見える位置に設置することができる。この場合、前記第１の制御部は、前記制御信号に基づき前記発光素子に発光制御信号を出力し、前記発光素子は前記発光制御信号に基づき発光する。
【００２６】
また、前記第２の電極を、危険地域付近に設置することができる。
【００２７】
上述の構成下においては、例えば、利用者が第１の電子機器を利用中に危険地域付近に接近したとき、利用者が接近に気づかない場合は危険である。しかしながら、アクチュエータや発光素子により、利用者に危険地域への接近を知らせることができ、未然に危険を回避することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、人が有する電子機器を制御する制御信号を発する制御信号送信装置をも提供する。当該制御信号送信装置は、制御部と、該制御部の制御に基づき制御信号の送信を行うデータ通信部と、該データ通信部のため外部へ制御信号を送出する人体通信用電極とを備える。そして、前記人体通信用電極と前記電子機器の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、制御信号が前記制御信号送信装置から前記電子機器へ送信可能となり、前記電子機器は前記制御信号に基づき制御され、前記制御信号送信装置は、前記電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を外部へ送出する。
【００２９】
この制御信号送信装置を用いることにより、例えば電子機器を所有、携帯している利用者が、意図せずに所定のエリアに近づいた場合でも、電子機器が制御信号送信装置からの制御信号を受信し、自発的にその状態を変化させることができる。当該状況において、利用者は有益な、又は必要な情報、サービスを意図せず受け取ることができる。制御信号送信装置は、上述した第２の電子機器のように応用、使用することができる。
【００３０】
また、本発明は人が有する電子機器を制御する制御信号を発することにより、該電子機器を制御する電子機器の制御方法を提供する。当該制御方法は、前記電子機器の位置に拘わらず、少なくとも所定の間隔にて前記制御信号を、人体通信用電極から外部へ送出するステップと、前記人体通信用電極と前記電子機器の電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、前記制御信号を、前記人体を介して前記電子機器に送信するステップとを備える。また、この方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムも本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電子機器の利用者が、当人が意図することなく、外部からのデータ、制御信号を受信し、その状況における有益な、あるいは必要な機能を実行するか、または情報、サービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図1から図３８に基づき説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１はこの発明の第１の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。この図に示すように、電子機器Ａ（第１の電子機器）と電子機器Ｂ（第２の電子機器）は、ぞれぞれ、送受信電極及び基準電極を含む人体通信用電極１ａ，１ｂと、データの送受信機能を有するデータ通信部３ａ，３ｂと、データ通信部３を制御する制御部５ａ，５ｂを有する構成である。人体通信用電極１ａ，１ｂとデータ通信部３ａ，３ｂとは、電気的に接続するリード線を有する構成である。
【００３４】
電子機器Aにおいて、人体通信用電極１ａの送受信電極と基準電極は導電性材料で構成されており、利用者が電子機器を把持した際に、利用者の指が送受信電極、及び基準電極に触れるように構成されている。または、電子機器Aの筺体内部にそれらの電極を構成すれば、利用者が電子機器Aを把持した際、利用者の指と送受信電極及び基準電極との間で電磁的に結合され、人体との接触が保たれて人体間通信を行うことができる。また、利用者と電子機器Ｂの間でも同様な結合が達成され、結果的に、電子機器Ａと電子機器Ｂは、人体を介して電磁的に結合される。尚、本明細書でいう「電磁的結合」とは、導体同士の接触による結合状態（電気的結合）のみならず二物体間の電気容量による結合状態（静電結合）をも含むものである。
【００３５】
データ通信部３ａ，３ｂは、例えば、交流信号を生成する発振部と、交流信号により送受信するデータの振幅変復調を行う変復調部と、変調信号を送受信電極と基準電極との間に印加してデータを送信する電圧印加部と、送受信電極と基準電極との間の電圧を検出してデータを受信する電圧検出部と、送信モードと受信モードの切替操作を行う送受信切り替え部等を備えている。
【００３６】
図２（ａ）は電子機器Aの制御部３ａの制御フロー図、図２（ｂ）は電子機器Bの制御部３ｂの制御フロー図である。
【００３７】
電子機器Aの制御部３ａは、電子機器Bから出力された制御信号を受信すると（ステップＳ１１）、その制御信号に基づいた制御を行う（ステップＳ１２）。制御が完了した後も制御信号を受信している場合は、その制御をし続ける。電子機器Bは常に制御信号を出力している。一方、電子機器Bは、そのタイマーをリセットして（ステップＳ２１）タイマーのカウントを開始し（ステップＳ２２）、カウンタが０になると（ステップＳ２３；  Ｙｅｓ）、電子機器Aに対し制御信号を出力する（ステップＳ２４）。
【００３８】
電子機器Bが出力する制御信号は事前に定められた単一の形式であり、電子機器Aはその信号を受信すると、予め定められた単一の制御を行うことができる。
【００３９】
あるいは図３（ａ）に示すように、制御信号は電子機器Aの制御部３ａに対する命令コマンドであり、電子機器Aは命令コマンドに基づいた様々な制御を行うようにしてもよい。更に図３（ｂ）に示すように、制御信号は任意のデータを含んでもよい。
【００４０】
例えば、制御対象とする電子機器を特定する電子機器種別コードが受信信号に含まれている場合、電子機器Aの制御部３ａは対象機器かどうかを判断し、対象機器で無い場合には、制御を行わないようにすることもできる。また、制御信号に実行優先順位レベルを示すデータを含ませることで、電子機器Aの制御部３ａは現在実行中の制御と、制御信号に基づく制御のどちらを優先的に実行するかを判断するようにしてもよい。あるいは、電子機器Aが液晶画面などの表示装置やスピーカーなどの音声生成装置を有する場合は、制御信号に画像データ、動画データ、音声データなどを含ませ、それらを電子機器Aの表示装置に表示させる、またはスピーカーから音声を出力するといったことも可能である。
【００４１】
図４は、電子機器Aが制御信号受信し、制御を行う際のシーケンス図である。点線１より上の時点では、電子機器Bは最低でも電子機器Bの制御信号による制御を実施する時間以上のある一定の周期で制御信号を出力し続けている。しかし、この時点では、電子機器AとBの間で電子機器Aの所有者を介した人体間通信の経路が確立されておらず、電子機器Aは制御信号を受信していない。これには２つの状況が想定される。
【００４２】
（１）1つは、電子機器Aの利用者は電子機器Aを身に付けるか把持しているが、まだ利用者が電子機器Bの電極の設置箇所から離れている状況である。
【００４３】
ここで、点線１の時点で利用者が電子機器Bの電極の設置箇所にそれと気付かず到達すると、電子機器AとBは利用者を介した人体通信経路が形成され、電子機器Aの制御部は制御信号を受信する。制御部は受信した制御信号に基づき、制御を行う。
【００４４】
点線２の時点で、利用者は例えば電子機器Aを鞄にしまうなどして身体から離すか、または、電子機器Bの電極の設置箇所から離れたことで、電子機器Aへの制御信号は途切れる。この時点で実行している制御は最後まで実行される。しかし、制御信号が途切れたことで、これ以降の制御は実行されない。
【００４５】
（２）もう1つは、既に利用者は電子機器Bの電極の設置箇所までそれと気付かず到達しているが、利用者が電子機器Aを身に付けていない、または把持していない状況である。
【００４６】
この場合、点線１の時点で、利用者は電子機器Bの電極設置箇所にいる状態で、電子機器Aを身に付けるか、把持する。以降の処理は、上記と同じである。
【００４７】
無論、所有者が電子機器Aを身に付けるか、あるいは把持していない状態で、そのまま電子機器Bの電極の設置箇所から離れれば、電子機器Aは制御信号を受信せず、それによるなんらの制御も実施されない。
【００４８】
電子機器Bは、上述したようにある一定の周期で、制御信号を出力し続けている。すなわち、電子機器Bは電子機器Aの存在位置に拘わらず所定の間隔にて制御信号を出力しているため、突発的に電子機器Aが電子機器Bに接近した場合の様に、電子機器Aの所有者が意図していなくても電子機器Aは制御信号を受信する。また、一定の周期は常に一定である必要はなく、時間帯などに応じて任意に変動させることもできる。さらに、人間、その他の物体等を感知するセンサーを別に設け、当該センサーが人間、物体を検知したとき、電子機器Bが制御信号を発信するような構成を採用することもできる。従って、本発明における「所定の間隔」とは、間隔が自由に変動する場合も含まれるが、人が意図しない状態で、電子機器Aが制御信号を受信し得るような間隔である。
【００４９】
また、制御信号の例として図３に示したものを挙げたが、本発明の制御信号は、電子機器Ａの実体的な機能、モード、ステータスなどを述べたものに限られず、単に電子機器Ａの所定の機能を発動させるだけのトリガーのようなものも含む。このような制御信号には、図３のような実体的な電子機器Ａの動作態様は記述されておらず、電子機器Ａの内部で、制御信号に対応した所定の機能が発動される。
【００５０】
このような本発明の第１の実施形態に係る電子機器によれば、電子機器Aを所有する利用者が電子機器Aを手にするなどして電子機器Aと電磁的に結合しているとき、電子機器がそれを所有する利用者の意図することなく外部から信号を受信し、それによりその状況下における所有者にとって有益あるいは必要な機能を実行するか、または情報、サービスを受けることができる。更に利用者が電子機器を手にしていない場合には、特別な設定をすることなく信号を受信しないという効果を有する。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図5はこの発明の第２の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aは、データ通信部３ａと、人体通信用電極１ａと、記録部７と、タイマー５ｃと、制御部５ａを有する構成である。電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、制御部５ｂを有し、制御部５ｂは、データ通信部３ｂへ、電子機器を制御する制御信号を出力する。データ通信部３ｂは、人体間通信を行うために制御信号を変調し、人体通信用電極１ｂに出力する。
【００５２】
図６に電子機器Aの制御フローを示す。ここで、電子機器Bから出力される制御信号は単一のフォーマットであり、その制御信号を受信した電子機器Aは所定の制御を行うものとする。無論、制御信号に第１の実施の形態で示したように、命令コマンドや様々なデータを含ませ、電子機器Aに様々な制御を行わせるように設計することもできる。
【００５３】
電子機器Aの制御部５ａは、電子機器Bからの制御信号を受信すると（ステップＳ３１）、現在行っている処理を一旦中断し、システムレジスタの情報を記録部に退避させる（ステップＳ３２）。さらにある所定の周期に設定されたタイマーの計数を開始する（ステップＳ３３）。タイマーの周期は、電子機器Bの制御信号出力周期よりも十分に長い周期である。
【００５４】
制御部５ａはタイマーカウントを開始した後、制御信号に基づいた制御を行う（ステップＳ３４）。例えば、その制御がスピーカー(図示せず)に音を鳴らすという制御であれば、タイマーのカウントが終了するまで音を鳴らし続ける。タイマーのカウントが終了する前に、次の制御信号を受信すれば（ステップＳ３５；  Ｙｅｓ）、タイマーをリセットし、再びカウントをし始める。タイマーのカウントが終了すると（ステップＳ３６；  Ｙｅｓ）、制御部５ａは退避させたシステムレジスタの値を元に戻し（ステップＳ３７）、それまで行っていた処理を再開する。
【００５５】
このように本実施の形態によれば、制御信号を受信したときはその制御信号に基づいた制御を行い、制御信号が途切れればその制御をやめ、制御信号を受信する前の処理を再開することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
図７はこの発明の第３の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。この図に示す通り、電子機器Aはデータ通信部３ａと、人体通信用電極１ａと、利用者が入力することができる操作部９と、制御部５ａを有する携帯電子機器である。また電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、速度検出部１１と、制御部５ｂを有し、自動車または自動二輪車の如き発動機を有し人の運転により移動可能な移動体の内部に設置されている。速度検出部１１は、自動車または自動二輪車の速度情報を制御部５ｂに送信する機能を有する。
【００５７】
また電子機器Bは、図８に示すように自転車に搭載することもできる。その場合、電子機器Bには速度検出部１１はなく、タイヤ１５より発生する車輪の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機１３が設けてあり、制御部５ｂに電力を供給する。
【００５８】
図９（ａ）に電子機器Aの制御フローを示す。ここで電子機器Aが受信する制御信号は、対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図１０)。制御信号には、対象機器情報として携帯電話、PDA、携帯ゲーム機を指定するデータが示されている。これとは別に実施の形態１で示したような構成をとってもよい。
【００５９】
電子機器Aの制御部５ａは制御信号を受信すると（ステップＳ４１）、まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ４２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合、制御信号に基づきキー割り込みを禁止にする（ステップＳ４３）。これによって、利用者によるキー入力が不可能にする。電子機器Aの制御部は、制御信号を受信する間（ステップＳ４４；  Ｙｅｓ）、キー割り込みの禁止を継続する。一旦、制御信号が途切れると、電子機器Aの制御部は、禁止にしていたキー割り込みを許可し（ステップＳ４５）、携帯電子機器は、キー入力可能となる。
【００６０】
図９（ｂ）に電子機器Bの制御フローを示す。電子機器Bの制御部５ｂは、速度検出部１１から送信される速度情報に基づき、自動車が運転中か、停止しているかを判断する。自動車が運転中と判断したとき（ステップＳ５１；  Ｎｏ）、制御信号を出力する（ステップＳ５２）。一方、停止していると判断したときは（ステップＳ５１；  Ｙｅｓ）、制御信号を出力しない。
【００６１】
このような電子機器の実用例を述べる。ここでは一例として、携帯機器Aは携帯電話とする。また、電子機器Bは自動車に設置する。電子機器Bの電極の設置箇所は、例えば図１１（ａ）の網掛け部に示した箇所、すなわち自動車運転席側の着座部４０、背もたれ部４２、ブレーキペダル４４、ハンドル４６、あるいは運転手用シートベルト（図示せず）のいずれかに設置する。このような箇所に設置する目的は、いずれの箇所も制御信号を、運転手を介して電子機器Aに伝達することにある。
【００６２】
電子機器Bを自動二輪車に設置した場合は、同様の理由から、電子機器Bの電極は図１１（ｂ）の網掛け部に示した通り、座席４８や、足置き場５０などに設置するのが好ましい。
【００６３】
電子機器Aの利用者(運転手)が自動車に乗り運転を開始する。すると、電子機器Bの制御部は、制御信号を出力し始める。ここで利用者が運転中に電子機器Aを操作しようと手にすると、利用者を介して携帯機器Aは制御信号を受信する（図１２（１）の状態）。制御信号を受信すると、携帯機器Aのキーは入力不能となり、利用者は携帯機器Aを操作できなくなる。
【００６４】
この状態で、利用者が車を止めると、電子機器Bからの制御信号は止まり、携帯機器Aはキー入力ができるようになる（図１２（２）の状態）。または、利用者が携帯機器Aを手放したとすると、電子機器Bは制御信号を出し続けているが、携帯機器Aには制御信号が伝わらないため、やはりキー入力が可能な状態に戻る（図１２（３）の状態）。無論、運転中であれ、運転手以外の同乗者が携帯機器Aを操作することは、なんらの制限も受けない。
【００６５】
このように本実施の形態によれば、運転手が運転中に携帯電話などの電子機器を操作することによって、前方不注意となることを防ぎ、かつ、運転手は運転開始、終了後にその電子機器に対しそのような制御を行うための特別な設定を行う必要もない。運転手の意思に関わらず、運転中のみキー操作が不可能になる携帯電子機器を提供することができる。更に、その携帯電子機器を他の同乗者が利用することについては、運転中であれ通常通りの利用が可能である。
【００６６】
（第４の実施の形態）
図１３はこの発明の第４の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。第２の実施の形態同様、電子機器Aはデータ通信部３ａと、人体通信用電極１ａと、文字や映像を表示する表示部１３と、制御部５ａを有する携帯電子機器である。電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、速度検出部１１と、制御部５ｂを有し、自動車または自動二輪車内部に設置されている。速度検出部１１は、自動車または自動二輪車の速度情報を制御部５ｂに送信する機能を有する。電子機器Bの電極の設置箇所も、第３の実施の形態と同様である。
【００６７】
図１４（ａ）に電子機器Aの制御フローを示す。ここで電子機器Aが受信する制御信号は、対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図１５)。制御信号には対象機器情報として、携帯電話、PDA、携帯ゲーム機を指定するデータが示されている。もちろん、制御信号は、これとは異なり実施の形態１で示したような構成をとってもよい。
【００６８】
電子機器Aの制御部５ａは、制御信号を受信すると（ステップＳ６１）まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ６２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、制御部５ａは制御信号に基づき表示データを表示部１３に出力することを停止する（ステップＳ６３）。あるいは、メモリから表示するデータを読み込む処理を停止してもよい。これによって、表示部１３には何も表示されなくなる。画面表示に関するプロセス以外のプロセスは、制御信号受信後も実行を続けている(図示せず)。
【００６９】
電子機器Aの制御部５ａは、制御信号を受信している間（ステップＳ６４；  Ｙｅｓ）、画面表示を行わない処理を続け（ステップＳ６３）、一旦制御信号が途切れると、電子機器Aの制御部５ａは、禁止にしていた画面表示を可能とする（ステップＳ６４；  Ｎｏ）。
【００７０】
図１４（ｂ）に電子機器Bの制御フローを示す。電子機器Bの制御部５ｂは、速度検出部１１から送信される速度情報に基づき、自動車が運転中か、停止しているかを判断する。自動車が運転中と判断したとき（ステップＳ７１；  Ｎｏ）、制御信号を出力する（ステップＳ７２）。一方、停止していると判断したときは（ステップＳ７１；  Ｙｅｓ）、制御信号を出力しない。
【００７１】
このような電子機器の実用による効果は、第３の実施の形態と同様である。すなわち、運転手が運転中に携帯電話などの電子機器の画面を注視することによって、前方不注意となることを防ぎ、かつ、運転手は、運転開始、終了後にその電子機器に対しそのような制御を行うための特別な設定を行う必要もない。また、運転手の意思に関わらず、運転中のみ画面表示を不可能とする携帯電子機器を提供することができる。その携帯電子機器を他の同乗者が利用することについては、運転中であれ、通常通りの利用が可能である。
【００７２】
（第５の実施の形態）
図１６はこの発明の第５の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aはデータ通信部３と人体通信用電極１を有する携帯電話である。また、電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、速度検出部１１と、制御部５ｂを有し、自動車または自動二輪車内部に設置されている。電子機器Bの電極の設置箇所は、第３、第４の実施の形態と同様である。
【００７３】
携帯電話は、無線回線通話を行うための無線通信部１７と、受信した音声メッセージを保存するメッセージ記録部と予め定められた固定応答メッセージを保存する固定応答メッセージ記録部とを含む記録部７と、表示部と（図示せず）、操作部９を有する。無線通信部１７は、無線送受信部と、送受信部で受信された信号の復調と無線送受信部から送信する信号の変調を行う変復調部を有する。
【００７４】
電子機器Bには速度検出部１１が設けられている。速度検出部１１は、自動車または自動二輪車の速度情報を制御部に送信する機能を有する。
【００７５】
図１７（ａ）に携帯電話Aの制御フローを示す。ここで、携帯電話Aが受信する制御信号は対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図１８)。制御信号には、対象機器情報として携帯電話を指定するデータが示されている。もちろん、制御信号はこれとは別に実施の形態１で示したような構成をとってもよい。
【００７６】
携帯電話の制御部５ａは、無線通信部１７からの信号に基づいて携帯電話に音声着信が有った場合（ステップＳ１０２；  Ｙｅｓ）、着信処理を行い、着信音を鳴らすか、バイブレーターを振動させるなどで着信があることを利用者に通知する（ステップＳ１０３）。
【００７７】
携帯電話Aの制御部５ａは、着信呼び出し処理中に制御信号を受信すると（ステップＳ１０４）、まず自機が対象機器であるかを比較する。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ１０４；  Ｙｅｓ）、キー入力を禁止にする（ステップＳ１０５）。その後、自機がもし留守録モードになっていなければ、留守録モードに自動設定し（ステップＳ１０６；  Ｙｅｓ）、固定応答メッセージを通話相手に送信し、通話相手からの音声メッセージをメッセージ記録部に保存する（ステップＳ１０８）。
【００７８】
回線が切断された後も、携帯電話Aが制御信号を受信していれば（ステップＳ１１０；  Ｙｅｓ）、キー入力不能と留守録設定を続ける。一方、回線が切断された後、携帯電話Aに制御信号の受信がなければ（ステップＳ１１０；  Ｎｏ）、キー入力を許可し（ステップＳ１１１）、留守録設定を解除する（ステップＳ１１２）。
【００７９】
図１７（ｂ）に電子機器Bの制御フローを示す。電子機器Bの制御部は、速度検出部１１から送信される速度情報に基づき、自動車が運転中か、停止しているかを判断する。自動車が運転中と判断したとき（ステップＳ２０１；  Ｎｏ）、制御信号を出力する（ステップＳ２０２）。一方、停止していると判断したときは（ステップＳ２０１；  Ｙｅｓ）、制御信号を出力しない。
【００８０】
このような携帯電話の実用例を述べる。自動車に搭載する電子機器Bの電極の設置箇所は、第２の実施の形態、図１１（ａ）、図１１（ｂ）で述べた通りである。
【００８１】
まず携帯電話Aの利用者(運転手)が、自動車に乗り運転を開始する。電子機器Bの制御部は、制御信号を出力し始める。運転中、携帯電話Aに音声着信が有った場合、携帯電話が鳴動し、利用者に着信を通知する。そこで利用者が運転中に電話に出ようと携帯電話Aを手にすると、利用者を介して携帯電話Aは制御信号を受信する。携帯電話Aは制御信号を受信すると、まず通話に出られないようにするためにキー入力を不能とし、次に、留守録モードに自動で設定する。
【００８２】
携帯電話が留守録モードに設定されると、着信相手からの音声メッセージを録音し、終話するまでは車を止めるか利用者が携帯電話Aを手放すなどして制御信号が途切れても、設定状態は保持されるのが好ましい。回線が切断された後、受信信号を受信していなければ、携帯電話Aはキー入力が可能となり留守録モードから通常の待ち受けモードに切り替わる。ただし、録音メッセージは携帯電話Aに保存されおり、後で聞けるようにしなければならない。留守録解除については、一度制御信号に基づいて設定されたら解除は手動としてもよい。
【００８３】
無論、運転中であれ、運転手以外の同乗者が着信のある携帯電話Aで通話に出ることに対しては、なんらの制限も受けない。
【００８４】
このように本実施の形態によれば、運転中に携帯電話に着信が有った場合、運転手が電話に出ることによって前方不注意となることを防ぐために、自動で留守録モードに設定される携帯電話を提供することができる。これは、運転手の意思に関わらず、運転中の着信に対し運転手が応答する場合に限り、留守録モードに自動設定されるのであって、車が停止中であるか運転中であれ他の同乗者がその携帯電話の着信に出ることについては、通常通りの利用が可能である。
【００８５】
（第６の実施の形態）
図１９はこの発明の第６の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aは、データ通信部３ａと、人体通信用電極１ａと、スピーカー２５と、音声信号をスピーカーに出力する音声処理部２３と、音声信号を保存している記憶部３１を有する携帯電子機器である。また、電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、速度検出部（図示せず）と、制御部５ｂを有し、電車、バスなどの公共の乗り物（公共移動機関）や、映画館や劇場などを電子機器からの音により周囲に迷惑がかかる場所に設置されている。
【００８６】
図２０に携帯機器Aの制御フローを示す。ここで、携帯機器Aが受信する制御信号は、対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図２２)。制御信号には、対象機器情報として、携帯電話、アラーム機能の付いた腕時計を指定するデータと、スピーカーへの音声出力を禁止する命令コマンドが記述されている。または、対象機種は携帯電話、命令コマンドはマナーモード設定としてもよい。これとは別に、第１の実施の形態で示したような構成をとってもよい。
【００８７】
携帯機器Aの制御部は、制御信号を受信すると（ステップＳ３０１）、まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ３０２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ０２；  Ｙｅｓ）、現在マナーモードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ３０３）。現在マナーモードが設定されていないと判断した場合は（ステップＳ３０３；  Ｎｏ）、制御信号に基づき音声処理部２３への音声データの出力を停止か、あるいは音源アンプのゲインを０にするなどして、マナーモードを設定し（ステップＳ３０４）スピーカーへの音声出力を停止する。携帯機器Aの制御部５ａは制御信号を受信する間（ステップＳ３０５；  Ｙｅｓ）、音声出力を禁止にし続ける。一旦制御信号が途切れると（ステップＳ３０５；  Ｎｏ）、携帯機器Aの制御部５ａはマナーモードを解除し、禁止にしていたスピーカーへの音声出力を許可する（ステップＳ３０６）。対象機器が携帯電話であり命令コマンドがマナーモード設定の場合も、携帯電話は同様の手順で制御信号に基づきマナーモードの設定、解除を行う。
【００８８】
電子機器Bの制御部５ｂは、電源が供給されている間、常に制御信号を出力してもよいし、なんらかのスイッチを設けスイッチが入っている時のみ出力するようにしてもよい。
【００８９】
図２１には、携帯電子機器Aの異なる制御フローを示す。ここでは、マナーモードを設定し音声出力を禁止にするところまでは前述の説明と同様だが、音声出力を禁止にしたあと、制御信号が途切れてもその設定は保持される（ステップＳ４０５；  Ｎｏ）。この状態のとき、携帯機器Aが音声出力を禁止にした制御信号Ａとは異なる制御信号Bを受信すると（ステップＳ４０５；  Ｙｅｓ）、音声出力禁止が解除される（ステップＳ４０６）。
【００９０】
このような携帯機器の実用例を述べる。ここでは例として、携帯機器Aは携帯電話とする。また電子機器Bの搭載箇所は電車とする。電子機器Bの電極の設置箇所は、図２３の斜線部に示すように電車の床５２、手すり５４、つり革５６、座席５８のいずれかに設置されている。バスやその他の公共交通機関でも同様である。映画館や劇場では、電子機器からの音声出力が好ましくない場所の床や座席に設置されている。ここでは電車を例として実施例を述べる。
【００９１】
利用者が電車に乗っているとき、マナーモードに設定し忘れると着信やアラームなどで携帯電話が音が鳴ってしまい、周囲の乗客に迷惑をかけてしまう。ここですばやく携帯電話をマナーモードに設定できればよいのであるが、なかなか自分の携帯電話が鳴っているとわかってからも、音を鳴り止ませることができない状況が頻繁に発生している。
【００９２】
本実施の形態によれば、携帯電話が鳴っているときに利用者が携帯電話に触れるだけで、携帯電話は電車から出力されている制御信号を利用者を通じて受信し、自動的に携帯電話はミュートやマナーモードに設定される。操作音が鳴る設定になっている携帯電話でも、携帯電話を手にしているときは自然と携帯電話に制御信号が入力されるので、操作音がスピーカーから出力されることはない。
【００９３】
制御信号を受信が途切れた後、携帯電話は再びミュートやマナーモードに設定する前の状態に戻るか、あるいは、制御信号を一度受信すればその設定が維持される設計にしてもよい。後者の場合、電車を降りた後手動で元に戻す必要がある。そのため、駅改札口などに設定解除を支持する制御信号を出力する電極を設置し、利用者が携帯電話を手に持ちながらそこを通過することで、設定が解除されるようにするのがよいであろう。
【００９４】
このように本実施の形態によれば、電子機器から発せられる音に周囲の迷惑がかかる環境で、利用者は戸惑うことなく、また意識することなく、音を消すことができる。
【００９５】
（第７の実施の形態）
図２４はこの発明の第７の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aはデータ通信部３ａと、人体通信用電極１ａを有する携帯電話である。また電子機器Bはデータ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、速度検出部１１と、制御部５ｂを有し、電車、バス、飛行機といった携帯電話の無線電波によって人体や機器に悪影響を及ぼすか、または及ぼすことが懸念されているため、無線電波の発信を停止する必要がある場所に設置されている。
【００９６】
図２５に携帯電話Aの制御フローを示す。ここで、携帯電話Aが受信する制御信号は対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図２６)。制御信号には、対象機器情報として、携帯電話を指定するデータと、無線の使用を禁止する命令コマンドが記述されている。具体的には変復調部を停止する、無線電波の発振を停止するといった方法が考えられる。
【００９７】
携帯電話Aの制御部は、制御信号を受信すると（ステップＳ５０１）、まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ５０２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ５０２；  Ｙｅｓ）、制御信号に基づき無線機能を停止することを表示部に表示し（ステップＳ５０３）、無線送受信を停止する（ステップＳ５０４）。携帯電話Aの制御部は、制御信号を受信している間無線送受信を禁止にし続ける（ステップＳ５０５；  Ｙｅｓ）。一旦制御信号が途切れると（ステップＳ５０５；  Ｎｏ）、携帯電話Aの制御部は禁止にしていた無線送受信を許可する（ステップＳ５０６）。
【００９８】
または、無線送受信を禁止にするところまでは前述の説明と同様だが、無線送受信を禁止にしたあと、制御信号が途切れてもその設定は保持されるように設計してもよい。この状態のとき、携帯電話Aが無線装送受信を禁止にした制御信号とは異なる制御信号を受信すると、無線送受信禁止が解除される。
【００９９】
電子機器Bの制御部は、電源が供給されている間常に制御信号を出力してもよいし、なんらかのスイッチを設けスイッチが入っている時のみ出力するようにしてもよい。
【０１００】
このような携帯電話の実用例を述べる。電子機器Bの搭載箇所は電車とする。電子機器Bの電極の設置箇所は、図２７の斜線部に示すように優先席付近の床６０、手すり６２、つり革６４、優先座席６８のいずれかに設置されている。バスやその他の公共交通機関でも同様である。
【０１０１】
利用者が電車に乗り、優先席に座るか、その付近に立っているときに、携帯電話の無線電波により周囲の乗客に重大な迷惑をかける恐れがある。ここで、すばやく携帯電話の無線送受信を停止にできればよいのであるが、なかなか自ら携帯電話の電源を切るか、無線送受信を停止することをする人は少ないのが現状である。
【０１０２】
本実施の形態によれば、優先席付近にいるときは、利用者が携帯電話に触れるだけで、携帯電話は、優先席付近の床などから出力されている制御信号を利用者を通じて受信し、自動的に携帯電話は無線送受信停止に設定される。携帯電話を手にしているときは、自然と携帯電話に制御信号が入力されるので、優先席付近にいる間はこちらからメールなどを送信することは一切できない。
【０１０３】
その後、制御信号を受信が途切れた後、携帯電話は再び、無線通信を可能にするに設定するか、あるいは制御信号を一度受信すれば、その設定が維持される設計にしてもよい。後者の場合、優先席付近から離れれば設定を解除する必要があるため、そのような制御信号を出力する電極を優先席付近以外の床に設置し、利用者が送受信をおこないたい場合は優先席付近を離れるだけで自動的に設定が解除されるようにするのがよいであろう。
【０１０４】
このように、本実施の形態によれば、携帯電話から発せられる無線電波によって周囲の人や電子機器へ悪影響を及ぼす可能性があり、無線送受信を行ってはならない場所で、利用者は意識せずとも無線送受信を停止し、またそこから離れた場合は、細かい設定をすることなく復帰することができる携帯電話を提供することができる。
【０１０５】
（第８の実施の形態）
図２８はこの発明の第８の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aはデータ通信部３ａと、表示データを格納する記録部７と、表示データを表示する表示部１３を有する携帯機器である。また、電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、制御部５ｂを有し、危険箇所に設置されている。ここで危険箇所とは、電子機器Aの利用者が歩きながら電子機器Aを操作するなどして、周囲への注意力が低下しているときに、周辺環境の変化により利用者に危険が生じる恐れのある箇所である。すなわち、階段、電信柱、交差点、工事現場付近などである。電子機器Bは、携帯機器利用者がその危険箇所に気付いてから、その危険を回避できる危険箇所付近の道路に設置されている。
【０１０６】
図２９は、携帯機器Aの制御フローである。携帯機器Aの記録部７には、予め表示メッセージが格納されている。ここで、携帯機器Aが受信する制御信号は対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図３１)。制御信号には、対象機器情報として、携帯電話、PDA、携帯型ゲーム機を指定するデータと、危険メッセージを表示する命令コマンドが記述されている。
【０１０７】
携帯機器Aの制御部５ａは制御信号を受信すると（ステップＳ６０１）、まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ６０２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ６０２；  Ｙｅｓ）、制御信号に基づき記録部から表示メッセージを読み出す。次に読み出した表示メッセージを表示部に表示させる（ステップＳ６０３）。携帯機器Aの制御部は、制御信号を受信している間、表示メッセージを表示し続ける（ステップＳ６０４；  Ｙｅｓ）。一旦、制御信号が途切れると（ステップＳ６０４；  Ｎｏ）、携帯電話Aの制御部は表示メッセージの表示を終了する。
【０１０８】
電子機器Bの制御部は、電源が供給されている間、常に制御信号を出力してもよいし、なんらかのスイッチを設け、スイッチが入っている時のみ出力するようにしてもよい。あるいは、カメラや赤外線センサーなどを設け、センサーが付近に人が近づいてきたことを感知すると、制御信号を出力するようにしてもよい。
【０１０９】
図３０に携帯機器Aの異なる制御フローを示す。この場合、制御信号には対象機器情報として携帯電話、PDA、携帯型ゲーム機を指定するデータと、表示データと、表示命令コマンドが記述されている（図３２）。
【０１１０】
ここでは、対象機器かどうかを判断するところまでは前述の説明と同様だが、自機が対象機器であると判断したあと、制御信号に含まれる表示データを記録部７に格納する（ステップＳ７０３）。制御部５ａは格納した表示データを表示部に出力する（ステップＳ７０４）。携帯機器Aの制御部５は制御信号を受信している間、表示データを表示し続ける（ステップＳ７０５；  Ｙｅｓ）。あるいは、表示データの格納と表示を繰り返し続ける設計にしてもよい。そうすれば、一度では表示できないメッセージや動画などを表示することができる。一旦、制御信号が途切れると（ステップＳ７０５；  Ｎｏ）、携帯機器Aの制御部５ａは、表示メッセージの表示を終了する（ステップＳ７０６）。
【０１１１】
このような携帯機器の実用例を述べる。ここでは、携帯機器Aは携帯電話とする。電子機器Bの搭載箇所は階段付近とする。電子機器Bの電極の設置箇所は、図３３の斜線部に示すように、階段から約１m程度手前の床に設置されている。電信柱や信号機付近、工事現場付近などでも同様である。
【０１１２】
利用者が携帯電話で受信した電子メールを読みながら歩いていて、やがて下り階段に差し迫ったとする。利用者は画面を注視しているため、周囲の状況に対する注意力が低下しており、間近に階段があることに気付いていない。利用者が階段に差し迫った時点でまだメールを読んでいると、階段手前に設置された電子機器Bの電極から出力されている制御信号を、利用者を通じて携帯電話が受信し、画面に危険であるという表示する。利用者は画面を見ているためそれに気付き、未然に危険を回避できる。
【０１１３】
このように、本実施の形態によれば、歩行中に携帯機器を操作するか画面を注視し周囲への注意力が低下してしまうことで生じる危険を、未然に防ぐことができる。これにより、携帯機器を操作するか画面を見ている人、すなわち、携帯機器を手に持っている人にのみ確実に危険表示を行い、そうでない人の携帯機器には、階段などの要注意箇所に差し迫ってもなんらの表示もなされない携帯機器を提供することができる。
【０１１４】
（第９の実施の形態）
図３４はこの発明の第９の実施の形態に係わる人体通信機能付き電子機器のブロック図である。電子機器Aは、データ通信部３ａと、人体通信用電極１ａと、触感を利用者に伝えるアクチュエーター２７と、制御部５ａを有する携帯機器である。また、電子機器Bは、データ通信部３ｂと、人体通信用電極１ｂと、制御部５ｂを有し、危険箇所に設置されている。ここで危険箇所とは、電子機器Aの利用者が歩きながら電子機器Aを操作するなどして、周囲への注意力が低下しているときに、周辺環境の変化により利用者に危険が生じる恐れのある箇所である。すなわち、階段、電信柱、交差点、工事現場付近などである。電子機器Bは、携帯機器利用者がその危険箇所に気付いてから、その危険を回避できる危険箇所付近の道路に設置されている。
【０１１５】
図３５は、携帯機器Aの制御フローである。ここで、携帯機器Aが受信する制御信号は、対象機器情報、命令コマンドで構成されるものとする(図３６)。制御信号には、対象機器情報として、携帯電話、携帯型ゲーム機を指定するデータと、アクチュエーターを振動させる命令コマンドが記述されている。
【０１１６】
携帯機器Aの制御部５ａは制御信号を受信すると（ステップＳ８０１）、まず自機が対象機器であるかを比較する（ステップＳ８０２）。比較した結果、自機が対象機器であると判断した場合（ステップＳ８０２；  Ｙｅｓ）、制御信号に基づきアクチュエーター２７を動作させる（ステップＳ８０３）。携帯機器Aの制御部５ａは制御信号を受信している間、アクチュエーター２７の動作を続ける（ステップＳ８０４；  Ｙｅｓ）。一旦、制御信号が途切れると（ステップＳ８０４；  Ｎｏ）、携帯電話Aの制御部５は、アクチュエーター２７の動作を停止する。
【０１１７】
電子機器Bの制御部は、電源が供給されている間、常に制御信号を出力してもよいし、なんらかのスイッチを設けスイッチが入っている時のみ出力するようにしてもよい。あるいは、カメラや赤外線センサーなどを設け、センサーが付近に人が近づいてきたことを感知すると制御信号を出力するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、図３７に示すように、電子機器Aはデータ通信部３ａと、ＬＥＤ（発光素子）２９と、制御部５ａを有する携帯機器とすることもできる。この機器を用いれば、ＬＥＤ２９からの発光によって、利用者に危険を伝えることもできる。または、図３８に示すように、電子機器Aはデータ通信部３ａと、音声処理部２３と、スピーカー２５と、制御部５ａを有する携帯機器とすることもできる。この機器を用いれば、スピーカー２５からの警告音によって利用者に危険を伝えることもできる。
【０１１９】
このような携帯機器の実用例は第８の実施の形態と同様である。
【０１２０】
例えば、利用者が携帯電話で受信した電子メールを読みながら歩いていて、やがて下り階段に差し迫ったとする。利用者は画面を注視しているため、周囲の状況に対する注意力が低下しており、間近に階段があることに気付いていない。利用者が階段に差し迫ったときまだメールを読んでいると、階段手前に設置された電子機器Bの電極から出力されている制御信号を携帯電話が受信し、携帯電話を振動させる。利用者は突然の携帯電話の振動で危険に気付き、未然に危険を回避できる。
【０１２１】
このように、本実施の形態によれば、第８の実施の形態と同様、歩行中に携帯機器を操作している人や画面を見ている人がそのために周囲への注意力が低下してしまい、危険な状況に陥ることを防ぐことができる。これにより、携帯機器を操作するか画面を見ている人、すなわち、携帯機器を手に持っている人にのみ確実に振動による通知を行い、そうでない人の携帯機器には階段などの要注意箇所に差し迫っても、なんらの変化も起きない携帯機器を提供することができる。
【０１２２】
このように、本発明は電子機器Aを所有する利用者が電子機器Aを手にするなどして電子機器Aと電磁的に結合しているとき、電子機器がそれを所有する利用者の意図することなく外部から信号を受信し、それによりその状況下における所有者にとって有益あるいは必要な機能を実行するか、または情報、サービスを受けることができる。更に利用者が電子機器を手にしていない場合には、特別な設定をすることなく信号を受信しないという効果を有する。
【０１２３】
また、本発明を自動車に応用すれば、運転手が運転中に携帯電話などの電子機器を操作することによって前方不注意となることを防ぎ、かつ、運転手は運転開始、終了後にその電子機器に対しそのような制御を行うための特別な設定を行う必要もなく、運転手が意識せずとも運転中のみキー操作が不可能になる携帯電子機器を提供することができる。さらに、その携帯電子機器を他の同乗者が利用することについては、運転中であれ、通常通りの利用が可能であるという効果も有する。
【０１２４】
また、本発明を公共交通機関や映画館、劇場に応用すれば、電子機器から発せられる音に周囲の迷惑がかかる環境で利用者は戸惑うことなく、また意識することなく、電子音を消すことができる。あるいは、携帯電話から発せられる無線電波によって周囲の人や電子機器へ悪影響を及ぼす可能性があり、無線送受信を行ってはならない場所では、利用者は意識せずとも無線送受信を停止し、またそこから離れた場合は、細かい設定をすることなく復帰することができる携帯電話を提供することができる。
【０１２５】
また、本発明を階段の手前や、電信柱、信号機の付近、工事現場の付近で応用すれば、歩行中に携帯機器を操作している人や画面を見ている人が、そのために周囲への注意力が低下してしまい、危険な状況に陥ることを防ぐことができる。これにより、携帯機器を操作するか画面を見ている人、すなわち、携帯機器を手に持っている人にのみ、確実に危険を通知し、そうでない人の携帯機器には、階段などの要注意箇所に差し迫っても携帯機器はなんらの変化も起きないという効果も有する。
【０１２６】
また、上述の電子機器Ｂは、人が有する電子機器Ａを制御する制御信号を発する制御信号送信装置として把握することもできる。該制御神葬送信装置は、制御部の制御に基づき制御信号の送信を行うデータ通信部と、該データ通信部のため外部へ制御信号を送出する人体通信用電極とを備えている。人体通信用電極と電子機器Ａの電極が人体を介して互いに電磁的に結合されたとき、制御信号送信装置から前記電子機器へ送信可能となり、電子機器Ａは制御信号に基づき制御される。図４に示すように、制御信号送信装置は、電子機器Ａの位置に拘わらず少なくとも所定の間隔にて制御信号を外部へ送出する。このような電子機器Ａの制御方法、電子機器Ａを制御する電子機器の制御プログラムも本発明に含まれる。このプログラムは電子機器Ｂの内外部の種々のメモリ、記録媒体等に保持され、電子機器Ｂのコンピュータたる制御部によって実行される。
【０１２７】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の電子機器制御システム及び制御信号送信装置電子機器によれば、電子機器の利用者当人が意図することなく、外部からのデータ、制御信号を受信し、その状況における有益な、あるいは必要な機能を実行するか、または情報、サービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】第１の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図２】第１の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図で、（ａ）は、電子機器Aの制御フロー図であり、（ｂ）は電子機器Bの制御フロー図
【図３】第１の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図４】第１の実施の形態に係わる電子機器のシーケンス図
【図５】第２の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図６】第２の実施の形態に係わる電子機器のシーケンス図
【図７】第３の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図８】第３の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図９】第３の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図で、（ａ）は、電子機器Aの制御フロー図であり、（ｂ）は電子機器Bの制御フロー図
【図１０】第３の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図１１】第３の実施の形態に係わる電子機器Bの電極の設置場所概略図
【図１２】第３の実施の形態に係わる電子機器の使用例
【図１３】第４の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図１４】第４の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図で、（ａ）は、電子機器Aの制御フロー図であり、（ｂ）は電子機器Bの制御フロー図
【図１５】第４の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図１６】第５の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図１７】第５の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図で、（ａ）は、電子機器Aの制御フロー図であり、（ｂ）は電子機器Bの制御フロー図
【図１８】第５の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図１９】第６の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図２０】第６の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図２１】第６の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図２２】第６の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図２３】第６の実施の形態に係わる電子機器Bの電極の設置場所概略図
【図２４】第７の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図２５】第７の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図２６】第７の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図２７】第７の実施の形態に係わる電子機器Bの電極の設置場所概略図
【図２８】第８の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図２９】第８の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図３０】第８の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図３１】第８の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図３２】第８の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図３３】第８の実施の形態に係わる電子機器Bの電極の設置場所概略図
【図３４】第９の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図３５】第９の実施の形態に係わる電子機器の制御フロー図
【図３６】第９の実施の形態に係わる制御信号の概略
【図３７】第９の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【図３８】第９の実施の形態に係わる電子機器のブロック図
【符号の説明】
【０１３０】
１ａ，１ｂ    人体通信用電極
３ａ，３ｂ    データ通信部
５ａ，５ｂ    制御部
７            記録部
９            操作部
１１          速度検出部
１３          発電機
１５          タイヤ
１７          無線部
１９          アンテナ
２３          音声処理部
２５          スピーカー
２７          アクチュエーター
２９          ＬＥＤ
３１          記憶部
【図１】
2006254344.tif 000003
【図２】
2006254344.tif 000004
【図３】
2006254344.tif 000005
【図４】
2006254344.tif 000006
【図５】
2006254344.tif 000007
【図６】
2006254344.tif 000008
【図７】
2006254344.tif 000009
【図８】
2006254344.tif 000010
【図９】
2006254344.tif 000011
【図１０】
2006254344.tif 000012
【図１１】
2006254344.tif 000013
【図１２】
2006254344.tif 000014
【図１３】
2006254344.tif 000015
【図１４】
2006254344.tif 000016
【図１５】
2006254344.tif 000017
【図１６】
2006254344.tif 000018
【図１７】
2006254344.tif 000019
【図１８】
2006254344.tif 000020
【図１９】
2006254344.tif 000021
【図２０】
2006254344.tif 000022
【図２１】
2006254344.tif 000023
【図２２】
2006254344.tif 000024
【図２３】
2006254344.tif 000025
【図２４】
2006254344.tif 000026
【図２５】
2006254344.tif 000027
【図２６】
2006254344.tif 000028
【図２７】
2006254344.tif 000029
【図２８】
2006254344.tif 000030
【図２９】
2006254344.tif 000031
【図３０】
2006254344.tif 000032
【図３１】
2006254344.tif 000033
【図３２】
2006254344.tif 000034
【図３３】
2006254344.tif 000035
【図３４】
2006254344.tif 000036
【図３５】
2006254344.tif 000037
【図３６】
2006254344.tif 000038
【図３７】
2006254344.tif 000039
【図３８】
2006254344.tif 000040