(57)【要約】【課題】この発明は、主索に過大な曲げ応力が発生するのを防止しつつ主索の方向を転換させ、エレベータ占有空間の縮小化を図ることができるロープ式エレベータ装置を得ることを目的とする。【解決手段】方向転換装置７ａは、円弧に沿って互いに間隔をおいて配置された４個の滑車１５を持つ滑車群１５ａを有している。滑車１５の直径は、主索１１の方向を転換するのに必要な、二点鎖線の円１６の直径よりも十分に小さい。また、主索１１は、滑車１５の円周の１／４未満で滑車１５と接触している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動するエレベータかご、
上記エレベータかごを懸架する主索、及び
上記主索の方向を転換する方向転換装置
を備え、
上記方向転換装置は、円弧に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の滑車を有していることを特徴とするロープ式エレベータ装置。
【請求項２】
上記主索は、上記滑車の円周の１／４未満で上記滑車と接触していることを特徴とする請求項１に記載のロープ式エレベータ装置。
【請求項３】
上記方向転換装置は、上記複数の滑車を含む滑車群を囲むように巻かれたベルトをさらに有していることを特徴とする請求項１に記載のロープ式エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主索の方向を転換させる方向転換装置を有したロープ式エレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロープ式エレベータ装置では、エレベータかご及び釣合おもりに設置された吊り車並びに昇降路に設置された返し車によって主索の方向を転換していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８９５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のロープ式エレベータ装置では、エレベータ占有空間を縮小するために吊り車及び返し車といった綱車を小径化することが考えられるが、綱車の極度の小径化は、主索に過大な曲げ応力を発生させ、主索が製品性能を維持できないという問題を発生させる可能性がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主索に過大な曲げ応力が発生するのを防止しつつ主索の方向を転換させ、エレベータ占有空間の縮小化を図ることができるロープ式エレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るロープ式エレベータ装置は、昇降路内を移動するエレベータかご、エレベータかごを懸架する主索、及び主索の方向を転換する方向転換装置を備え、方向転換装置は、円弧に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の滑車を有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、円弧に沿って互いに間隔をおいて配置された複数の滑車を有する方向転換装置を用いたので、主索に過大な曲げ応力が発生するのを防止しつつ主索の方向を転換させ、エレベータ占有空間の縮小化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるロープ式エレベータ装置を示す斜視図である。図において、昇降路１内にはエレベータかご２及び釣合おもり３が設けられている。エレベータかご２は、昇降路１内に設置されたかごガイドレール４に沿って昇降路１内を昇降される。また、釣合おもり３は、釣合おもりガイドレール５に沿って昇降路１内を昇降される。
【０００９】
昇降路１内の下部には、エレベータかご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動装置６が設置されている。駆動装置６は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体と、駆動装置本体により回転される駆動綱車６ａとを有している。
【００１０】
エレベータかご２の下部には、１対の方向転換装置７ａ，７ｂが設けられている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車８が設けられている。昇降路１内の上部には、かご返し車９及び釣合おもり返し車１０が配置されている。
【００１１】
エレベータかご２及び釣合おもり３は、複数本の主索１１により、２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。主索１１は、第１及び第２端部１２ａ，１２ｂを有している。第１及び第２端部１２ａ，１２ｂは、昇降路１内の上部に固定された綱止め部１３，１４に接続されている。また、主索１１は、第１端部１２ａ側から順に、方向転換装置７ａ，７ｂ、かご返し車９、駆動綱車６ａ、釣合おもり返し車１０及び釣合おもり吊り車８に巻き掛けられている。
【００１２】
図２は、図１のロープ式エレベータ装置の方向転換装置７ａを示す正面図である。図において、方向転換装置７ａは、円弧に沿って互いに間隔をおいて配置された４個の滑車１５を持つ滑車群１５ａを有している。即ち、方向転換装置７ａには、主索１１の経路に沿って滑車１５が配置されている。また、各滑車１５には、全ての主索１１が巻き掛けられている。
【００１３】
また、滑車１５は、回転軸が水平になるように設けられている。さらに、滑車群１５ａの各々の滑車１５は、等間隔に配置されている。さらにまた、滑車群１５ａの各々の滑車１５は、直径が全て等しいものが使われている。
【００１４】
また、滑車１５の直径は、主索１１の方向を転換するのに必要な、二点鎖線の円１６の直径よりも十分に小さい。さらに、主索１１は、滑車１５の円周の１／４未満で滑車１５と接触している。
【００１５】
このようなロープ式エレベータ装置では、方向転換装置７ａ，７ｂを用いることで、二点鎖線の円１６で示す従来のかご吊り車を用いる場合と比べ、かご下機器の縦方向のスペースを約１／２にできる。
【００１６】
また、主索１１と滑車１５とが接触している部分は、滑車１５の１／４未満なので、主索１１に過大な曲げ応力が発生するのを防ぐことができる。
【００１７】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるロープ式エレベータ装置を示す展開図である。図において、エレベータかご２の下部には１対のかご吊り車７ｃ，７ｄが設けられている。昇降路１内の上部には、１対の方向転換装置９ａ，９ｂが配置されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
このようなロープ式エレベータ装置では、１対の方向転換装置９ａ，９ｂを配置することで、二点鎖線の円１７で示す従来のかご返し車を用いる場合と比べ、主索１１を傾けずに鉛直に配置することができる。
【００１９】
また、従来のかご返し車で主索１１を傾けずに配置するには、二点鎖線の円１８で示すように、かご返し車の直径を大きくする必要があったが、方向転換装置９ａ，９ｂを用いることで、主索１１を容易に鉛直に配置でき、エレベータ占有空間を縮小することができる。
【００２０】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるロープ式エレベータ装置の方向転換装置１９を示す正面図である。図において、方向転換装置１９は、６個の滑車２０を持つ滑車群２０ａと、滑車群２０ａを囲むように巻かれたベルト２１とを有している。このベルト２１の表層は、主索１１の表層と同等、もしくはそれよりも柔らかい素材で製造される。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２１】
このようなロープ式エレベータ装置では、方向転換装置１９がベルト２１を有しているので、主索１１と滑車２０とが直接接触する場合に比べ、主索１１の磨耗を低減することができる。
【００２２】
なお、上記の例では、エレベータかご２及び釣合おもり３が２：１ローピング方式で吊り下げられているロープ式エレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されない。
また、上記の例では、エレベータかご２の下部や昇降路１の上部に配置される方向転換装置７ａ，７ｂ，９ａ，９ｂにこの発明を適用したが、例えば釣合おもりや昇降路の下部に配置される方向転換装置にもこの発明は適用できる。
さらに、上記の例では、共通の滑車１５に複数本の主索１１が巻き掛けられているが、滑車は、各主索毎に別々に設けてもよい。
さらにまた、滑車は異なる間隔で配置してもよい。
また、場合によっては直径の異なる滑車を組み合わせて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１によるロープ式エレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のロープ式エレベータ装置の方向転換装置を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるロープ式エレベータ装置を示す展開図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるロープ式エレベータ装置の方向転換装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
２  エレベータかご、７ａ，７ｂ  方向転換装置、１１  主索、１５，２０  滑車、２１  ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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