(57)【要約】【課題】軽量化できる可変容量圧縮機の提供を図る。【解決手段】傾角変動部材２４の傾斜角を最小にする方向に付勢する第１の付勢手段５１と、傾角変動部材２４の傾斜角を最大にする方向に付勢する第２の付勢手段５２と、を備え、付勢手段５１、５２の少なくとも一方が連結機構４０に装着されている。これにより駆動軸Ｓを短くでき、圧縮機１を軽量化できる。【選択図】  図１
2006132422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（Ｓ）と、
前記駆動軸（Ｓ）と一体に回転する回転部材（２１）と、
前記駆動軸（Ｓ）に対して傾斜角が変動自在に装着されるとともに連結機構（４０）を介して前記回転部材（２１）に連結されて前記回転部材（２１）と一体的に回転する傾角変動部材（２４）と、
前記傾角変動部材（２４）に連結されてシリンダボア（３）内で往復動し被圧縮媒体を吸入・圧縮・吐出するピストン（２９）と、
前記傾角変動部材（２４）の傾斜角を最小にする方向に付勢する第１の付勢手段（５１）と、
前記傾角変動部材（２４）の傾斜角が最大にする方向に付勢する第２の付勢手段（５２、６２）と、
前記ピストン（２９）の背面圧（Ｐｃ）を調整することにより前記傾角変動部材（２４）の傾斜角度を制御する制御弁（３３）と、
を備え、
前記付勢手段（５１）（５２、６２）の少なくとも一方は前記連結機構（４０）に装着されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、
前記２つの付勢手段（５１）（５２、６２）のうちの第２の付勢手段（５２、６２）が、前記連結機構（４０）に装着されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、
前記付勢手段（５１）（５２、６２）はスプリングで構成されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項４】
駆動軸（Ｓ）と、
前記駆動軸（Ｓ）と一体に回転する回転部材（２１）と、
前記駆動軸（Ｓ）に対して傾角変動自在に装着されるとともに連結機構（４０）を介して前記回転部材（２１）に連結されて前記回転部材（２１）と一体的に回転する傾角変動部材（２４）と、
前記傾角変動部材（２４）に連結されてシリンダボア（３）内で往復動し被圧縮媒体を吸入・圧縮・吐出するピストン（２９）と、
前記傾角変動部材（２４）の傾斜角を最小にする方向に付勢する第１の付勢手段（５１）と、
前記傾角変動部材（２４）の傾斜角を最大にする方向に付勢する第２の付勢手段（７２）と、
前記ピストン（２９）の背面圧（Ｐｃ）を調整することにより前記傾角変動部材（２４）の傾斜角度を制御する制御弁（３３）と、
を備え、
前記付勢手段（５１）（７２）の少なくとも一方は、前記駆動軸を介さずに前記回転部材（２１）と前記傾角変動部材（２４）との間に連結されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の可変容量圧縮機であって、
前記２つの付勢手段（５１）（７２）のうちの第２の付勢手段（７２）が、前記回転部材（２１）と前記傾角変動部材（２４）との間に連結されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項６】
請求項４または５の何れか１項に記載の可変容量圧縮機であって、
前記付勢手段（５１）（７２）はスプリングで構成されていることを特徴とする可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量圧縮機は、例えば特許文献１〜３に開示されるように、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータと、駆動軸に摺動自在に装着されるヒンジボールと、このヒンジボールに取り付けられて駆動軸に対して傾動自在な斜板と、ロータと斜板とを連結することでロータと斜板とを一体に回転させる連結機構と、斜板に連結されてシリンダボア内で往復動し被圧縮媒体を吸入・圧縮・吐出するピストンと、ピストンの背面圧を調整することにより斜板の傾斜角度を制御する制御弁と、を備えている。
【０００３】
冷媒の吐出量を調整する場合は、制御弁によりピストンの背面圧を調整して斜板の傾斜角を変化させることで、ピストンストロークを変化させて冷媒吐出量を調整する。
【特許文献１】特開平１０−１７６６５８号公報
【特許文献２】特許２６１１３８２号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８３２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車などの車両では居住空間を広くするなどの様々な目的で搭載機器の小型軽量化が求められ、圧縮機おいても小型軽量化が求められている。
【０００５】
本発明はこのような従来技術をもとに為されたもので、その目的は軽量化できる可変容量圧縮機の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、駆動軸と、前記駆動軸と一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に対して傾角変動自在に装着されるとともに連結機構を介して前記回転部材に連結されて前記回転部材と一体的に回転する傾角変動部材と、前記傾角変動部材に連結されてシリンダボア内で往復動し被圧縮媒体を吸入・圧縮・吐出するピストンと、前記傾角変動部材の傾斜角を最小にする方向に付勢する第１の付勢手段と、前記傾角変動部材の傾斜角を最大にする方向に付勢する第２の付勢手段と、前記ピストンの背面圧を調整することにより前記傾角変動部材の傾斜角度を制御する制御弁と、を備え、
前記付勢手段の少なくとも一方は前記連結機構に装着されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、前記２つの付勢手段のうちの前記第２の付勢手段が前記連結機構に装着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の可変容量圧縮機であって、前記付勢手段はスプリングで構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、駆動軸と、前記駆動軸と一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に対して傾角変動自在に装着されるとともに連結機構を介して前記回転部材に連結されて前記回転部材と一体的に回転する傾角変動部材と、前記傾角変動部材に連結されてシリンダボア内で往復動し被圧縮媒体を吸入・圧縮・吐出するピストンと、前記傾角変動部材の傾斜角を最小にする方向に付勢する第１の付勢手段と、前記傾角変動部材の傾斜角を最大にする方向に付勢する第２の付勢手段と、前記ピストンの背面圧を調整することにより前記傾角変動部材の傾斜角度を制御する制御弁と、を備え、
前記付勢手段の少なくとも一方は前記回転部材と前記傾角変動部材との間に連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の可変容量圧縮機であって、前記２つの付勢手段のうちの前記第２の付勢手段が前記回転部材と前記傾角変動部材との間に連結されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の可変容量圧縮機であって、前記付勢手段はスプリングで構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、付勢手段の少なくとも一方を連結機構に装着したため、駆動軸まわりに付勢手段を設ける必要がなくなり、駆動軸を短くできる。これにより圧縮機の軽量化が可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、第２の付勢手段を連結機構に装着したため、第１の付勢手段を連結機構に装着した場合に比べて、駆動軸をより短くできる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明の効果に加え、簡素な構造で付勢手段を構成できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、付勢手段の少なくとも一方を駆動軸を介さずに回転部材と傾角変動部材との間に連結したため、駆動軸まわりに付勢手段を設ける必要がなくなり、駆動軸を短くできる。これにより圧縮機の軽量化が可能となる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求４１の発明の効果に加え、第２の付勢手段を回転部材と傾角変動部材との間に装着したため、第１の付勢手段を回転部材と傾角変動部材との間に装着した場合に比べて、駆動軸をより短くできる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項４または５の発明の効果に加え、簡素な構造で付勢手段を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の可変容量圧縮機を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
第１実施形態
図１〜図４は本発明の第１実施形態を示す。この実施形態の可変容量圧縮機１は、図１に示すように斜板式の可変容量圧縮機である。この可変容量圧縮機１は、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルトＢによって締結固定され、圧縮機のハウジングを構成している。
【００２０】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。
【００２１】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸Ｓが軸支され、この駆動軸Ｓがクランク室５内で回転自在となっている。
【００２２】
クランク室５内には、駆動軸Ｓに固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸Ｓに摺動自在に装着されたヒンジボール２２と、ヒンジボール２２に傾動自在に装着された「傾角変動部材」としての斜板２４と、が設けられている。斜板２４は、ヒンジボール２２に傾動および回動可能に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６と、を備えてなる。なお、本発明では斜板本体はハブ２５に対して回転自在に装着されることでハウジング内で回転しないタイプのもの（＝ウォブルプレート）であってもよい。
【００２３】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して斜板２４の斜板本体２６に連結されている。
【００２４】
「回転部材」としてのロータ２１と、「傾角変動部材」としての斜板２４のハブ２５と、の間には「連結機構」としてのリンク機構４０が介在している。このリンク機構４０が、斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板２４に伝達する。
【００２５】
駆動軸Ｓが回転するとこの駆動軸Ｓと一体にロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がリンク機構４０を介して斜板２４に伝達される。斜板２４の回転は、ピストン２９の往復動に変換される。このピストン２９の往復動により、冷媒が吸入室７内から吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００２６】
斜板２４の傾斜角は、図２→図３に示すようにヒンジボール２２が「第１の付勢手段」としてのリターンスプリング５１に抗してシリンダブロック２から離れる方向に移動すると、増大する。また、斜板２４の傾斜角は、図２→図１に示すようにヒンジボール２２が「第２の付勢手段」としてのリターンスプリング５２に抗してシリンダブロック２側に近接移動すると、減少する。なお、「第１の付勢手段」としてのスプリング５１は、金属製のコイルスプリングで構成され、傾角変動部材２４の傾斜角が最大側に傾くと、その復元力により傾角変動部材２４の傾斜角が最小になる方向に付勢する。これにより、傾角変動部材２４の傾斜角が最大側に傾いている状態から中立側または最小側に復帰させたいときに、素早くスムーズに復帰させることができる。一方、「第２の付勢手段」としてのスプリング５２は、金属製のトーションスプリングで構成され、傾角変動部材２４の傾斜角が最小側に傾くと、その復元力により傾角変動部材２４の傾斜角が最大になる方向に付勢する。これにより、傾角変動部材２４の傾斜角が最小側に傾いている状態から中立側または最大側に復帰させたいときに、素早くスムーズに復帰させることができる。
【００２７】
冷媒の吐出容量を変化させるべくピストンストロークを変化させるには、斜板２４の傾斜角を変化させることで行われる。具体的には、ピストン２９の後面側のクランク室圧（ピストンの背面圧）Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）により、斜板２４の傾斜角を変化させている。この可変容量圧縮機では、クランク室圧Ｐｃを調整するために、クランク室５と吸入室７とを連通する図示せぬ抽気通路と、クランク室５と吐出室８とを連通する図示せぬ給気通路と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３と、を有する圧力制御機構を備えている。なお、図１はピストンストロークがフルストロークの状態つまり斜板２４が最大傾斜の状態を示し、図２はピストンストロークが中間ストロークの状態つまり斜板２４が中間傾斜（中立位置）の状態を示し、図３はピストンストロークがデストロークの状態つまり斜板２４が最小傾斜の状態を示している。
【００２８】
次にリンク機構４０について説明する。
【００２９】
図４はリンク機構４０の一部破断部を含む側面図である。図４に示すように、リンク機構４０は、ロータ２１からハブ２５に向けて突設され且つ回転トルク伝達方向に向けて対向する一対のアーム４１、４１と、ハブ２５からロータ２１に向けて突設され且つ回転トルク伝達方向に向けて対向する一対のアーム４３、４３と、互い対向配置されたロータ２１の一対のアーム４１、４１とハブ２５の一対のアーム４３、４３との間に挿入されたリンク４５と、を備えている。
【００３０】
リンク４５の一端部が、回転トルク方向に延びる第１の連結ピン４６によりロータ２１の一対のアーム４１、４１に回転自在に連結されている一方で、リンク４５の他端部が、回転トルク方向に延びる第２の連結ピン４７によりハブ２５の一対のアーム４３、４３に回転自在に連結されている。ロータ２１の一対のアーム４１、４１には、第１の連結ピン４６が回転可能に挿入される貫通孔４１ａが設けられ、リンク４５には、貫通孔４１ａと同軸上に第１の連結ピン４６が圧入される貫通孔４５ｃが設けられている。また、ハブ２５の一対のアーム４３、４３には、第２の連結ピン４７が回転可能に挿入される貫通孔４３ａが設けられ、リンク４５には、貫通孔４３ａと同軸上に第１の連結ピン４６が圧入される貫通孔４５ｄが設けられている。
【００３１】
第１連結ピン４６および第２連結ピン４７はアーム４１、４３から外側面から突出しており、この突出端部にトーションスプリング５２が装着されている。トーションスプリング５２のコイル部５２ａは、第１連結ピン４６の突出端部に装着されてスナップリング５３により脱落が防止されている。また、トーションスプリング５２の一端部５２ｂがロータ２１の座面２１ｂに当接し、他端部５２ｃが第２連結ピン４７の突出端部に掛け止められている。これにより、図３に示す如く斜板２４の傾斜角が中間（図２）より最小側に傾斜すると、トーションスプリング５２の復元力により斜板２４はその傾斜角が最大になる方向に付勢される。
【００３２】
効果
以上のような構成によりこの第１実施形態によれば以下のような効果がある。
【００３３】
（Ｉ）この第１実施形態では、付勢手段５１、５２の少なくとも一方が連結機構４０に装着された構造である。これにより駆動軸Ｓを短くできる。なお、図５は第１実施形態の圧縮機において実際に駆動軸Ｓを距離ｄ１ぶん短くした例である。
【００３４】
特許文献１の従来例のように「付勢手段」としてのコイルスプリングを駆動軸に装着した構造ではコイルスプリングの伸縮ストローク分だけ駆動軸の長さを確保しなければならない。また、特許文献２の従来例のように「付勢手段」としての板状スプリングを駆動軸に装着した構造では板状スプリングに加えて板状スプリングを固定するための固定部材（ワッシャや支持リング等）を駆動軸まわりに装着したぶんだけ駆動軸の長さを確保しなければならない。しかしこの第１実施形態によればこのような必要がないため、駆動軸を短くできる。なお特許文献４の従来例では、「付勢手段」としてのスプリングは駆動軸に装着されていないが別途設けた斜板作動機構の作動棒に装着されている構造であるため、そもそも斜板作動機構により圧縮機が大型化する構造である。
【００３５】
上述のように駆動軸Ｓが短くなると、圧縮機１が軽量化されることに加えて次のような付随効果もある。
【００３６】
駆動軸Ｓを軸支するベアリング１７、１８間の間隔が短くなることで、駆動軸Ｓの加わる応力が低減されて駆動軸Ｓの耐久年数が延びる。また、駆動軸Ｓの短尺化に伴い、圧縮機１の外形寸法の小型化も可能となる。また、圧縮機１の外形寸法を小型化しない場合は、駆動軸Ｓの短尺化に伴い余剰空間が生まれるため、吸入室７や吐出室８を大容量化したり、その他の性能を向上させる部品を組み込むことができる。
【００３７】
（ＩＩ）この第１実施形態では、２つの付勢手段のうちの第２の付勢手段５２が連結機構４０に装着されている。そのため、第１の付勢手段５１が連結機構４０に装着される構造と比べて、構造上、駆動軸Ｓを短尺化しやすい。
【００３８】
（ＩＩＩ）なお本発明では、付勢手段は連結機構４０に装着される場合に限られず、回転部材２１または傾角変動部材２４または連結機構４０の何れか部材間に装着されていればよい。しかしこの第１実施形態のように付勢手段５１が連結機構４０に装着されている場合は、付勢手段５１が傾角変動部材２４と回転部材２１との間に装着される場合に比べ、付勢手段５１を小型化できる。これによりさらに圧縮機を小型軽量化できる。
【００３９】
（ＩＶ）またこの第１実施形態では、付勢手段５１はスプリングで構成されている。そのため、簡素な構造で付勢手段を構成できる。
【００４０】
次にその他の実施形態について説明する。なお、上述の第１実施形態と同一または類似の構成については同一符号を付けて説明を省略する。
【００４１】
第２実施形態
図６は第２実施形態を示す。この第２実施形態は連結ピン４６に設けた保持溝５４によってトーションスプリング５２を装着している点で、スナップリング５３を用いる第１実施形態と異なる。その他の点では第１実施形態と同様である。この第２実施形態によれば第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４２】
第３実施形態
図７は第３実施形態を示す。この第３実施形態は連結ピン４６の両端部にトーションスプリング５２、５２を装着している点で、連結ピン４６の一端部のみにトーションスプリング５２を装着した第１実施形態と異なる。その他の点は第１実施形態と同様である。
【００４３】
この第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、２つのスプリング５２、５２のバネ定数を異なるように設定できるので、設計自由度が増す利点もある。
【００４４】
第４実施形態
図８は第４実施形態を示す。この第４実施形態は、連結ピン４６の両端部に装着されるトーションスプリング５２、５２が一体成形されている点で、第３実施形態と異なる。なお、スプリング５２、５２の他端部５２ｃは図８ｂに示すようにリンク４５の下端面に係止されている。この第４実施形態によれば第３実施形態と同様の効果が得られる。また、スプリング５２、５２を一体にしたことで部品点数が減る利点もある。
【００４５】
第５実施形態
図９は第５実施形態を示す。この第５実施形態は、ロータ２１のアーム４１に対してリンク４５が立ち上がるように作用する力Ｆ２をつくるスプリング５２に加えて、リンク４５に対してハブ２５のアーム４３を立ち上がらせるように作用するＦ３をつくるスプリング６２を備える点で、上記第１〜第４実施形態と異なっている。スプリング５２は、コイル部５２ａが第１連結ピン４６に装着されて一端部がロータ２１の座面２１ｂに当接し他端部５２ｃがリンク４５に形成された穴部４５ｆに挿入保持されている。また、スプリング６２は、コイル部６２ａが第２連結ピン４７に装着されて一端部６２ｂがハブ２１の図示せぬ座面に当接し他端部６２ｃがリンク４５に形成された穴部４５ｇに挿入保持されている。この第５実施形態によれば、上記第１〜第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
第６実施形態
図１０は第６実施形態を示す。この第６実施形態は、スプリング５２とスプリング６２とが一体に形成されている点で第５実施形態と異なる。この第５実施形態によれば第６実施形態と同様の効果が得られる。また、スプリング５２、６２を一体にしたことで部品点数が減る利点もある。
【００４７】
第７実施形態
図１１は第７実施形態を示す。この第７実施形態は、「第２の付勢手段」としてのスプリング７２を、駆動軸Ｓを介さずに「回転部材」としてのロータ２１と「傾角変動部材」としての斜板２４との間に連結している点で、「連結機構」としてのリンク機構４０に装着した第１〜第６実施形態と異なっている。なおこの第７実施形態では、スプリング７２は金属製のコイルスプリングで構成されており、ロータ２１および斜板２４にはスプリング７２の端部を引っ掛けて固定する固定部７３、７４が設けられている。この第７実施形態によれば第１〜第６実施形態と同様の効果を得られる。
【００４８】
以上要するに上記第１〜第７実施形態によれば、何れか一方の付勢手段が、駆動軸Ｓを介さずに回転部材２１または傾角変動部材２４または連結機構４０の何れか部材間に装着されているため、駆動軸Ｓを短くできる。
【００４９】
なお、以上の第１〜第７実施形態では、第２の付勢手段５２、６２、７２を駆動軸Ｓを介さずに回転部材２１または傾角変動部材２４または連結機構４０の何れか部材間に装着しているが、本発明では「第１の付勢手段」または両方の「付勢手段」を、回転部材２１または傾角変動部材２４または連結機構４０の何れか部材間に装着してもよい。
【００５０】
また、本発明では、第１〜第７実施形態の付勢手段を組み合わせてもよい。
【００５１】
また、以上の第１〜第７実施形態では「連結機構」としてリンク機構４０を利用しているが、本発明は例えば特許文献２、３に開示されるようなリンクを用いずに長穴と連結ピンを利用した連結機構にも適用できるし、またその他の連結機構にも適用できる。
【００５２】
また、第１〜第６実施形態ではねじりスプリング（トーションスプリング）を利用し、第７実施形態ではコイルスプリング（伸張スプリング）を利用しているが、スプリングとしては圧縮スプリングなどのその他のものであってもよいし、スプリング形状も板状・竹の子状・渦巻状などその他の形状を採用することできる。また、スプリング素材も非金属スプリング（ゴム・剛性樹脂など）や流体スプリング（空気・油など）などのその他の部材を利用できる。また、付勢手段としてはスプリング以外のその他の付勢手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の可変容量圧縮機のフルストローク状態を示す断面図。
【図２】図２は同可変容量圧縮機の中間ストローク状態を示す断面図。
【図３】図３は同可変容量圧縮機のデストローク状態を説明する図である。
【図４】図４は同可変容量圧縮機のリンク機構の一部断面を含む拡大図。
【図５】図５は第１実施形態の可変容量圧縮機において、駆動軸を短くした構造を示す図。
【図６】図６は第２実施形態の可変容量圧縮機を説明する図であって、図６ａはリンク機構の一部断面を含む拡大図、図６ｂは図６ａ中のＢ−Ｂ断面図。
【図７】図７は第３実施形態の可変容量圧縮機を説明する図であって、図７ａはリンク機構の一部断面を含む拡大図、図７ｂは図７中のＢ−Ｂ断面図。
【図８】図８は第４実施形態の可変容量圧縮機を説明する図であって、リンク機構の一部断面を含む拡大図。
【図９】図９は第５実施形態の可変容量圧縮機を説明する図であって、図９ａリンク機構の斜視図、図９ｂはリンク機構のリンクの斜視図。
【図１０】図１０は第６実施形態の可変容量圧縮機を説明する図であって、リンク機構の斜視図。
【図１１】図１１は第７実施形態の可変容量圧縮機を示す断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１…可変容量圧縮機
３…シリンダボア
２１…ロータ（回転部材）
２２…ヒンジボール
２４…斜板（傾角変動部材）
２９…ピストン
３３…制御弁
４０…リンク機構（連結機構）
５１…スプリング（第１の付勢手段）
５２…スプリング（第２の付勢手段）
６２…スプリング（第２の付勢手段）
７２…スプリング（第２の付勢手段）
Ｐｃ…ピストンの背面圧
Ｓ…駆動軸
【図１】
2006132422.tif 000003
【図２】
2006132422.tif 000004
【図３】
2006132422.tif 000005
【図４】
2006132422.tif 000006
【図５】
2006132422.tif 000007
【図６】
2006132422.tif 000008
【図７】
2006132422.tif 000009
【図８】
2006132422.tif 000010
【図９】
2006132422.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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