(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に情報監視センターの通信回線がダウンすることなく地震感知器の動作状況を把握でき、かつ閉じ込めなど他地域の重要な発報信号を受信することを可能とするエレベーターの管制運転情報収集装置を提供する。【解決手段】地域グループ１〜ｎ内のエレベーターに取り付けられる特定の遠隔監視端末１１３〜２ｎ３にのみ強震の地震力を検知して前記遠隔監視端末を監視する監視センター３に高ガル発報信号を送信する高ガル発報手段１１３３、２１３３と強震以外の地震力を検知してこの地震の発報信号を前記監視センターに送信する低ガル発報手段１２３３，２２３３とを備え、これらの発報手段からの発報信号の受信によって、自動的に対応処理を行い、低ガル発報手段による発報信号のみを受信した際に、この発報信号を発信した地域の遠隔監視端末から運転状況を回答させる。【選択図】図１
2006315793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震感知器と、エレベーターの状態を監視して異常発報信号を送信する異常監視発報手段と、監視センターからの要求に対応して当該エレベーターの管制運転の有無を回答する運転状態回答手段とを備えた遠隔監視端末と、通信回線を介して前記異常発報信号を受信する発報受信手段により複数の前記遠隔監視端末を監視する監視センターとを備え、前記複数の遠隔監視端末の中で少なくとも1つの遠隔監視端末に、高ガル地震動を検出して前記監視センターに高ガル発報信号を送信する高ガル発報手段を設け、さらに、前記複数の遠隔監視端末の中で少なくとも1つの遠隔監視端末に、低ガル地震動を検出して前記監視センターに低ガル発報信号を送信する低ガル発報手段を設け、前記監視センター側には、前記高ガル発報信号及び低ガル発報信号の有無により少なくとも出動要否及び管制運転有無の情報収集処理の要否を判断する情報制御手段と、前記情報制御手段が管制運転有無の情報収集を必要と判断したとき、低ガル発報信号を送信した遠隔監視端末のみを含む地域の被災地遠隔監視端末に対してエレベーターの管制運転有無の情報を収集して処理することを制御する情報収集制御手段と、通信回線を介して前記被災地遠隔監視端末とデータの送受信を行う現場情報収集手段と、前記収集した情報を格納して記憶する記憶手段とを設けたことを特徴とするエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項２】
前記監視センターに備えられた発報受信手段は、前記現場情報収集手段によるエレベーターの管制運転有無の情報収集のデータ通信とは別に独立してデータ通信が可能な構成としたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項３】
前記監視センターには、複数の顧客を地域別にグループ分けして管理可能な顧客情報管理手段を備え、前記高ガル発報信号または低ガル発報信号を送信してきた遠隔監視端末と同一グループに属する顧客のリストアップを可能な構成としたことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項４】
複数の顧客を地域別に分類して管理するグループ内の遠隔監視端末には、前記高ガル発報手段を備えた遠隔監視端末と、前記低ガル発報手段を備えた遠隔監視端末を、それぞれ１台以上設置することを特徴とする請求項１ないし３の少なくとも１項記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項５】
前記情報制御手段は、前記高ガル発報信号を発報した遠隔監視端末と前記低ガル発報信号を発報した遠隔監視端末とが所定の地域内グループの遠隔監視端末であると判断したとき、当該グループに属する遠隔監視端末を所有する当該グループの顧客リストを出動要現場リストとして記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１ないし４の少なくとも１項記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項６】
前記情報制御手段は、所定の地域内グループの遠隔監視端末において、前記低ガル発報信号を発報した遠隔監視端末のみを検出したとき、当該グループに属する遠隔監視端末に対して、それぞれの遠隔監視端末の運転状況回答手段からエレベーターの管制運転有無の情報収集処理を行い、この結果を記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１ないし５の少なくとも１項記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項７】
前記情報制御手段は、所定の地域内グループの遠隔監視端末において、前記高ガル発報信号を発報する遠隔監視端末と前記低ガル発報信号を発報する遠隔監視端末のいずれの遠隔監視端末をも検出されないとき、当該グループに属する遠隔監視端末に対して、エレベーターの管制運転有無の情報収集処理を行わずに、当該グループの顧客リストに出動不要現場として記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１ないし６の少なくとも１項記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【請求項８】
前記情報収集制御手段によって収集されたエレベーターの管制運転有無の情報は、記憶手段に格納されるとともに、ネットワーク接続によって地域毎に設けられたサービス拠点に送信されることを特徴とする請求項１ないし７の少なくとも１項記載のエレベーターの管制運転情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの異常を監視する遠隔監視システムに係り、特に地震発生に伴うエレベーターの管制運転に対して適切に対応可能なエレベーターの管制運転情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、地震発生時の不測の事故発生を防止するために、エレベーターの付加設備として地震感知器を設置し、この地震感知器が所定の震度を越える振動を感知すると、エレベーターの制御装置は地震管制運転状態になり、乗りかごは最寄り階まで運転され当該階に開扉状態で停止する。そして、停止した乗りかごは、エレベーター保守会社の専門技術者が当該現場で復旧作業を完了し、安全が確認されるまで停止状態で待機する。
【０００３】
このため、エレベーター保守会社の遠隔監視装置は、エレベーターが地震により管制運転状態で停止したときに、その旨を情報監視センターに発報してエレベーター保守会社のサービス拠点に情報を伝達するか、或いは顧客ビルの管理人と連絡を取り合ってエレベーターが管制運転状態にあることを確認し、専門技術者を現場に出動させ、専門技術者は、現場で必要な復旧処置を行い、当該エレベーターを点検運転、及び安全を確認してから、管制運転から通常運転に切り替えて復旧作業を完了する。
【０００４】
ところで、エレベーターを管制運転で停止させる必要がある地震は一般的に規模が大きく、かつ広域に渡るため、地震発生と同時に当該地域内の多くのビルの地震感知器が動作すると、情報監視センターへの発報が短時間に集中することになり、情報監視センターの通信回線の処理能力をオーバーして電話回線が混乱しダウンすることが懸念される。
【０００５】
この問題を解決するために、遠隔監視装置から管制運転状態にあることを情報監視センターに送信する際、各遠隔監視装置の送信開始時間に時間差を設け、優先順位の高い遠隔監視端末から送信を行うようにして情報監視センターへの発報が短時間に集中しないようにする方法が提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０３−１０６７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術では、遠隔監視装置側に地震感知器動作発報までの時間差を設けることによって、地震による遠隔監視装置からの発報集中が緩和されるようにはしたものの、情報監視センターが全ての遠隔監視装置からの発報信号を受信するため、情報監視センターの通信回線が長時間、地震感知器動作の発報受信処理に占有されることに変わりは無い。
【０００７】
従って、情報監視センターが地震による発報を受信している間に、他の地域の遠隔監視装置から閉じ込めなど緊急の発報信号が送信された場合、情報監視センターはこの信号を受信できず、閉じ込め事故に対する対応が遅れてしまうという問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上述したような問題点を解決することに鑑みなされたもので、その目的は、地震発生時に情報監視センターの通信回線がダウンすることなく地震感知器の動作状況を把握でき、かつ閉じ込めなど他地域の重要な発報信号を受信することを可能とするエレベーターの管制運転情報収集装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、第１の手段として、地震感知器と、エレベーターの状態を監視して異常発報信号を送信する異常監視発報手段と、監視センターからの要求に対応して当該エレベーターの管制運転の有無を回答する運転状態回答手段とを備えた遠隔監視端末と、通信回線を介して前記異常発報信号を受信する発報受信手段により複数の前記遠隔監視端末を監視する監視センターとを備え、前記複数の遠隔監視端末の中で少なくとも1つの遠隔監視端末に、高ガル地震動を検出して前記監視センターに高ガル発報信号を送信する高ガル発報手段を設け、さらに、前記複数の遠隔監視端末の中で少なくとも1つの遠隔監視端末に、低ガル地震動を検出して前記監視センターに低ガル発報信号を送信する低ガル発報手段を設け、前記監視センター側には、前記高ガル発報信号及び低ガル発報信号の有無により少なくとも出動要否及び管制運転有無の情報収集処理の要否を判断する情報制御手段と、前記情報制御手段が管制運転有無の情報収集を必要と判断したとき、低ガル発報信号を送信した遠隔監視端末のみを含む地域の被災地遠隔監視端末に対してエレベーターの管制運転有無の情報を収集して処理することを制御する情報収集制御手段と、通信回線を介して前記被災地遠隔監視端末とデータの送受信を行う現場情報収集手段と、前記収集した情報を格納して記憶する記憶手段とを設けたことを特徴とするエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１０】
第２の手段としては、前記監視センターに備えられた発報受信手段は、前記現場情報収集手段によるエレベーターの管制運転有無の情報収集のデータ通信とは別に独立してデータ通信が可能な構成としたことを特徴とする前記第１の手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１１】
第３の手段としては、前記監視センターには、複数の顧客を地域別にグループ分けして管理可能な顧客情報管理手段を備え、前記高ガル発報信号または低ガル発報信号を送信してきた遠隔監視端末と同一グループに属する顧客のリストアップを可能な構成としたことを特徴とする前記第１の手段または第２の手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１２】
第４の手段としては、複数の顧客を地域別に分類して管理するグループ内の遠隔監視端末には、前記高ガル発報手段を備えた遠隔監視端末と、前記低ガル発報手段を備えた遠隔監視端末を、それぞれ１台以上設置することを特徴とする前記第１の手段ないし第３の手段の少なくとも１手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１３】
第５の手段としては、前記情報制御手段は、前記高ガル発報信号を発報した遠隔監視端末と前記低ガル発報信号を発報した遠隔監視端末とが所定の地域内グループの遠隔監視端末であると判断したしたとき、当該グループに属する遠隔監視端末を所有する当該グループの顧客リストを出動要現場リストとして記憶手段に記憶することを特徴とする前記第１の手段ないし第４の手段の少なくとも１手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１４】
第６の手段としては、前記情報制御手段は、所定の地域内グループの遠隔監視端末において、前記低ガル発報信号を発報した遠隔監視端末のみを検出したとき、当該グループに属する遠隔監視端末に対して、それぞれの遠隔監視端末の運転状況回答手段からエレベーターの管制運転有無の情報収集処理を行い、この結果を記憶手段に記憶することを特徴とする前記第１の手段ないし第５の手段の少なくとも１手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１５】
第７の手段としては、前記情報制御手段は、所定の地域内グループの遠隔監視端末において、前記高ガル発報信号を発報する遠隔監視端末と前記低ガル発報信号を発報する遠隔監視端末のいずれの遠隔監視端末をも検出されないとき、当該グループに属する遠隔監視端末に対して、エレベーターの管制運転有無の情報収集処理を行わずに、当該グループの顧客リストに出動不要現場として記憶手段に記憶することを特徴とする前記第１の手段ないし第６の手段の少なくとも１手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【００１６】
第８の手段としては、前記情報収集制御手段によって収集されたエレベーターの管制運転有無の情報は、記憶手段に格納されるとともに、ネットワーク接続によって地域毎に設けられたサービス拠点に送信されることを特徴とする前記第１の手段ないし第７の手段の少なくとも１手段記載のエレベーターの管制運転情報収集装置としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記構成とすることにより、地震のような広域災害時に発報が集中して電話回線を輻輳させることが無く、また、地震動の大きい地域を除外して必要な地域にだけ管制運転有無の情報収集処理を行うようにしたので、広域災害時の膨大な被災情報を短期間に取得することが可能になるとともに、他の重要な発報を取り逃すことなく確実に受信できるため、地震の影響を受けることなく広域の遠隔監視業務ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明においては、地震発生時に、エレベーターの損傷に対応する場合や保守点検を要する場合等保守要員が現場に出動しなければならない状況が、強震の被災地にある大多数のエレベーターは点検が必要であり、中震の被災地では、一部のエレベーターのみが点検の必要があり、弱震の被災地では、ほとんど点検の必要がないことを経験的に知ることができた事実に着眼し、設置されたエレベーターを地域毎にグループ分けし、このグループ地域内の特定のエレベーターのみに地震の強度を検出する機能を持たせ、この特定のエレベーターからの地震情報に基づき対応することにより、適切な対応が可能となるだけでなく、地震の発生に伴い生ずる異常発報通信の集中化による通信回線のダウンを抑制し、さらに地震発生地以外の地域で発生した突発事故による異常発報通信にも対応可能としたものである。
【００１９】
すなわち、前記グループ内のエレベーターに取り付けられる特定の遠隔監視端末にのみそれぞれ強震の地震力を検知して前記遠隔監視端末を監視する監視センターに強震発報信号を送信する強震発報手段と強震以外の地震力を検知してこの地震の発報信号を前記監視センターに送信する強震以外の地震力の発報手段とを備えることによって、地震の発生に伴い監視センターに発報される信号として、特定のエレベーターに取り付けられた遠隔監視端末からの発報信号のみとして異常発報通信の集中化による通信回線のダウンを抑制可能としたものである。
【００２０】
地震力の検知方法としては、地震力をしめす数値としてのガル（ｇａｌ）を計測することにより、震度１では、０．８ガル以下、震度２であれば、２．５ガル〜８ガル、震度３では、８ガル〜２５ガル、震度４では、２５ガル〜８０ガル、震度５弱では、８０ガル〜１５０ガル、震度５強では、１５０ガル〜２７０ガルというように、震度が強くなるにつれ高ガル値を示し、前記ガル値の高低で容易に地震の強弱を判定することができ、本発明においては、このガル値を地震の強度を判定する手段として使用し、高ガル発報手段とこの高ガル発報手段で検知できるガル値より低いガル値を検知する低ガル発報手段を使用する。
【００２１】
さらに、本発明では、地域グループ内の遠隔監視端末から高ガル発報信号と低ガル発報信号を監視センターで受信した場合には、その地域が強震被災地と判断して、その地域内のエレベーターの全部を点検する対応を取り、低ガル発報信号のみを受信した場合には、中震以下の被災地と認定して、この地域のエレベーターの遠隔監視端末に対してエレベーターが管制運転になっているか否かの運転状態を回答させるようにして、管制運転状態になっているものについてのみ専門技術者を派遣してエレベーターの点検を行い、低ガル発報信号も受信しない場合には、管制運転が行われていないと判断し、特別の対応を取らないように区分して対応を取るようにして、被災状況に応じて、適切かつ効率的に対応可能とすると共に、中震程度で、管制運転が行われているエレベーターと行われていないエレベータがその被災地内で散在している場合に、管制運転の有無を確実に把握するために、この被災地の遠隔監視端末からのみ集中的にエレベーターの運転状態を知るための通信を監視センターと行うことにして、地震発生に伴う異常発報通信の集中化による通信回線のダウンを抑制可能としたものである。
【００２２】
この場合、前記エレベーターの運転状態を知るための通信は、前記高ガル発報手段や低ガル発報手段からの発報信号の送受信を行う監視センターと遠隔監視端末との通信回線とは、別個独立した通信回線を使用することにより、地震発生に伴う異常発報通信の集中化による通信回線のダウンをより抑制可能とし、他地域からの異常発報通信にも適切に対応可能とすることができるので好ましい。
【００２３】
さらに、複数の顧客を前記地域別にグループ分けして管理可能な顧客情報管理手段を備え、前記高ガル発報信号または低ガル発報信号を送信してきた遠隔監視端末と同一グループに属する顧客のリストアップを可能とすることによって、リストアップされた顧客の住所、電話番号、規模等の情報を即座に知ることで適切な対応を迅速に行うことができる利点を有する。
【００２４】
また、複数の顧客を地域別に分類して管理するグループ内の遠隔監視端末には、前記高ガル発報手段を備えた遠隔監視端末と、前記低ガル発報手段を備えた遠隔監視端末を、それぞれ１台以上設置することによって、低コストで、前述の監視システムを構築することができるので好適である。
【００２５】
前述の監視結果を、監視センターからネットワーク接続により、専門技術者が駐在する地域ごとに設けられた複数のサービス拠点に通信して共有可能な構成とする場合には、専門技術者による迅速かつ適切な保守、点検を効率的に行うことが可能となる。
【００２６】
以下、本発明のエレベーターの管制運転情報収集装置における実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本発明のエレベーターの管制運転情報収集装置における一実施形態を示すブロック図で、図２は、本発明との比較をして説明するのに用いる従来の実施形態のブロック図である。図１と図２で同一の機能を持つものは、それぞれ同じ名称、同じ番号を付与して説明する。
【００２８】
図１において、地域１から地域ｎは、エレベーター保守会社のサービスエリアをあらかじめ特定の範囲でグループ分けし、顧客情報管理データベース３４に登録したものである。従って、顧客情報管理データベース３４では、全ての現場が特定の地域番号に属するように登録され、例えば、「現場１１及び現場１２は、地域１に属し、現場２１及び現場２２は、地域２に属する」という情報が管理されている。
【００２９】
各現場には、エレベーターと地震感知器、遠隔監視端末がそれぞれ設置されており、ここでは、複数の地域、複数の現場のエレベーターや地震感知器を使用して説明するため、便宜上それぞれ異なる番号を付与して説明する。例えば、地域１に従属する現場１１のエレベーター１１１には、地震感知器１１２と遠隔監視端末１１３が接続され、地域２の現場２２のエレベーター２２１には、地震感知器２２２と遠隔監視端末２２３がそれぞれ接続されている。なお、エレベーター１１１〜２ｎ１は、図示しない乗りカゴや吊り合い重り，制御装置などを有する通常のエレベーターである。
【００３０】
地震感知器１１２〜２ｎ２は、エレベーター１１１〜２ｎ１に接続され、地震が発生した際に予め定められた設定値以上の振動を検知してエレベーター１１１〜２ｎ１に地震感知信号を出力する手段を有する。エレベーター１１１〜２ｎ１は、地震感知器１１２〜２ｎ２から前記地震感知信号を受信すると、エレベーターを管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００３１】
次に遠隔監視端末について説明する。地域１に属する現場１１においては、遠隔監視端末１１３は、エレベーター１１１の動作状態を監視する監視端末で、異常監視発報手段１１３１と、運転状態回答手段１１３２、高ガル発報手段１１３３とで構成されている。
【００３２】
また、現場１２の遠隔監視端末１２３では、エレベーター１２１の動作状態を監視する監視端末で、異常監視発報手段１２３１と、運転状態回答手段１２３２、及び低ガル発報手段１２３３とで構成されている。
【００３３】
高ガル発報手段１１３３は、地震が発生したときにその振動の大きさを計測して、予め定められた高ガル設定値以上例えば１５０ガル以上の振動を検知したとき、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に高ガル発報処理を行うものである。
【００３４】
また、低ガル発報手段１２３３は、地震が発生したときにその振動の大きさを計測して、予め定められた低ガル設定値以上例えば８ガル以上の振動を検知したとき、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に低ガル発報処理を行うものである。
【００３５】
上記予め定めておく高ガル設定値は、同一地域のビルに設置された地震感知器１１２〜１ｎ２の全てが地震感知信号を出力してエレベーター１１１〜１ｎ１が管制運転で停止するくらい鈍感なレベルに設定し、低ガル設定値は、同一地域のビルに設置された地震感知器１１２〜１ｎ２のいずれか１台は地震感知信号を出力してエレベーター１１１〜１ｎ１のうち少なくとも１台は管制運転で停止するくらい敏感なレベルに設定しておく。
【００３６】
一方、現場１３〜１ｎに設置されている遠隔監視端末１３３〜１ｎ３は、エレベーター１３１〜１ｎ１の動作状態を監視する監視端末で、異常監視発報手段１３３１〜１ｎ３１と、運転状態回答手段１３３２〜１ｎ３２とで構成されている。
【００３７】
すなわち、地域１内の遠隔監視端末１１３〜１ｎ３において、高ガル発報手段を備えているのは現場１１の遠隔監視端末１１３のみ、また低ガル発報手段を備えているのは現場１２の遠隔監視端末１２３のみで、現場１３〜１ｎに設置された遠隔監視端末１３３〜１ｎ３には高ガル、低ガル発報手段を設けていないため、地域１で地震が発生したときに地震管制発報を行うのは現場１１の遠隔監視端末１１３と現場１２の遠隔監視端末１２３のみという構成にしてある。
【００３８】
地域２以降も同様で、地域２内の遠隔監視端末２１３〜２ｎ３において、高ガル発報手段を備えているのは現場２１の遠隔監視端末２１３のみ、また低ガル発報手段を備えているのは現場２２の遠隔監視端末２２３のみで、現場２３〜２ｎに設置された遠隔監視端末２３３〜２ｎ３には高ガル、低ガル発報手段を設けていないため、地域２で地震が発生したときに地震管制発報を行うのは現場２１の遠隔監視端末２１３と現場２２の遠隔監視端末２２３のみという構成にしてある。
【００３９】
全ての異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１は、エレベーター１１１〜２ｎ１の運行情報を読み出して常時監視し、前記地震以外の異常が発生したときは、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に異常発報するが、高ガル発報手段１１３３、２１３３及び低ガル発報手段１２３３、２２３３と接続している異常監視発報手段１１３１、１２３１、２１３１、２２３１は、高ガル発報手段１１３３、２１３３及び低ガル発報手段１２３３、２２３３から発信される高ガル発報信号及び低ガル発報信号が、地震以外の異常に伴う異常発報に優先して異常発報信号として情報監視センター３に送給され、情報監視センター３では、この情報監視センター３の情報制御手段３１によって前記２種の異常発報信号を識別するように構成されている。
【００４０】
運転状態回答手段１１３２〜２ｎ３２は、情報監視センター３から一般公衆回線２を介してエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態読み出し要求が送信されてきたときに、前記異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１を介してエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態データを読み出し、情報監視センター３に回答を送信する機能を有する。
【００４１】
一方、情報監視センター３には、情報制御手段３１、発報受信手段３２、表示手段３３、顧客情報管理データベース３４、情報収集制御手段３５、現場情報収集手段３６、被災情報管理データベース３７、イントラネットサーバー３８が設けてあり、それぞれ図１のように接続されている。
【００４２】
情報制御手段３１は、主に発報情報の流れを制御するもので、発報受信手段３２で受信した発報情報の識別やこの発報情報と顧客情報管理データベース３４との照合や、表示手段３３、イントラネットサーバー３８への情報伝達等を行う。なお、発報受信手段３２は、一般公衆回線２を介して遠隔監視端末１１３〜２ｎ３からの発報データを受信して情報制御手段３１に伝送する。
【００４３】
表示手段３３は、情報監視センター３内での発報情報に基づいて情報制御手段３１や情報収集制御手段によって処理された結果を表示し、大型ディスプレィ等の表示手段が一般的である。
【００４４】
顧客情報管理データベース３４は、エレベーター保守会社が契約している全ての顧客情報を管理するデータベースで、顧客名称や住所などの基本的な情報から、情報監視センター３を運用する上で必要となる様々な情報が格納されている。
【００４５】
情報収集制御手段３５は、地震が発生したときに被災した地域の情報を収集する処理を制御するもので、情報制御手段３１からの地震情報に対する処理結果が入力された際、顧客情報管理データベース３４や被災情報管理データベース３７へのアクセスにより顧客情報を取得しながら、現場情報収集手段３６を制御して現場のエレベーター地震管制運転に関する情報を収集し、被災情報管理データベース３７へ格納する。
【００４６】
現場情報収集手段３６は、情報収集制御手段３５の指令に基づいて各現場の遠隔監視端末にアクセスし、回答データを情報収集制御手段３５に伝送する。この場合、現場情報収集手段３６は、一般公衆回線２を介して、特定地域の各遠隔監視端末と通信を行うが、この場合の通信は、前記発報受信手段３２が行う通信回線２とは、別個独立した通信回線が使用される。
【００４７】
被災情報管理データベース３７は、地震が発生した地域の現場情報を管理するデータベースであり、少なくとも各現場の管制運転状態の有無が判別できる情報が格納される。
【００４８】
イントラネットサーバー３８は、全国に配置された複数のサービス拠点４と情報監視センター３とで情報を共有するためのネットワークである。
【００４９】
サービス拠点４は、エレベーター保守会社が全国に配置する複数のサービス拠点で、情報監視センター３からイントラネットサーバー３８を通じて情報制御手段３１及び情報収集制御手段３５からの地震発生に伴う異常発報情報やそれ以外の異常発報情報や顧客情報や現場情報等の情報を入力して情報表示手段４１に表示し、情報監視センター３と情報を共有し、この拠点に勤務するフィールドエンジニア５が該当地域のエレベーターの保守、点検できるように駐在している拠点となっている。
【００５０】
次に、図２によって本発明との構成、作用、効果の差異を説明する。図２には、従来のエレベーターの管制運転情報収集装置の概略構成を示しているが、地域１〜ｎ、現場１１〜２ｎ、エレベーター１１１〜２ｎ１、地震感知器１１２〜２ｎ２の符号については図１と同様である。
【００５１】
この従来の遠隔監視端末１１３〜２ｎ３では、それぞれ異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１と、地震管制発報手段１１３３〜２ｎ３３とで構成されている。
【００５２】
異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１は、エレベーター１１１〜２ｎ１の運行情報を読み出して常時監視し、エレベーター１１１〜２ｎ１に異常が発生したときに異常発報する機能を有し、地震管制発報手段１１３３〜２ｎ３３は、異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１を介してエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態データを読み出し、エレベーター１１１〜２ｎ１が地震管制運転状態になったときに地震管制発報する機能を有する。
【００５３】
一般公衆回線２とサービス拠点４は図１と同様であるが、情報監視センター３は図１と異なり、情報制御手段３１、発報受信手段３２、表示手段３３、顧客情報管理データベース３４、イントラネットサーバー３８で構成されている。
【００５４】
情報制御手段３１は、地震情報との識別機能や情報収集制御手段３５との交信機能等を除けば、基本的に図１で説明した情報制御手段と同一であり、また、発報受信手段３２、表示手段３３、顧客情報管理データベース３４、イントラネットサーバー３８の個々の機能は、図１の説明と同様であるので割愛する。
【００５５】
まず、図２のブロック図を使用して従来の実施形態を説明する。比較的大きな地震が発生して地域１が被災すると、地域１の現場１１〜１ｎに設置された地震感知器１１２〜１ｎ２は、ほぼ同時に地震を検知して、エレベーター１１１〜１ｎ１に対して地震感知信号を出力する。
【００５６】
エレベーター１１１〜１ｎ１は、地震感知器１１２〜１ｎ２から前記地震感知信号を受信すると、エレベーターを管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００５７】
遠隔監視端末１１３〜１ｎ３の内蔵する地震管制発報手段１１３３〜１ｎ３３は、異常監視発報手段１１３１〜１ｎ３１を介してエレベーター１１１〜１ｎ１が地震管制運転状態になったことを検出して、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に地震管制発報処理を行う。
【００５８】
情報監視センター３の発報受信手段３２は、一般公衆回線２を介して送信されてくる前記地震管制発報を受信すると、その受信データを情報制御手段３１に伝送する。
【００５９】
情報制御手段３１は、発報受信手段３２によって伝送された前記受信データをもとに顧客情報管理データベース３４との照合作業を自動的に行い、顧客名称などの顧客情報とともに情報監視センター３内の表示手段３３へ情報を表示、またはイントラネットサーバー３８を介してサービス拠点４への情報伝送が行われる。
【００６０】
ところで、情報監視センター３の発報受信手段３２には、地域１の遠隔監視端末１１３〜１ｎ３からの複数の地震管制発報や、地震の規模によっては、他の複数の地域に配置されている遠隔監視端末からの大量の地震管制発報も送信されてくる。
【００６１】
このとき、遠隔監視端末側に発報タイミングに時間差を作るための時限装置を設けたとしても、発報が集中することをその時間差の分だけ緩和し、情報監視センター３の発報受信手段３２がパンクすることを防ぐことが出来るが、情報監視センター３の発報受信手段３２を長時間専有してしまうことに変わりは無い。
【００６２】
このため、なるべく短時間で全ての地震管制発報を受信するには、情報監視センター３の発報受信手段３２を大量に用意しなければならなくなり、それらの設備を維持するためのコストは膨大なものとなってしまう。従って、情報監視センター３の発報受信手段数はある程度の数に制限しなければならず、地震管制発報を全て受信し終わるまで長時間にわたって情報監視センター３の受信回線が占有されてしまうことになり、この間に、地震とは関係ない地域からの閉じ込め事故などの重要な発報信号を受信できず、対応が遅れてしまうという問題が発生する。
【００６３】
次に、図１のブロック図を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態では、高ガル発報発報手段を備えた遠隔監視端末と低ガル発報手段を備えた遠隔監視端末は各地域で１台ずつのみの設置とし、例えば、地域１では現場１１の遠隔監視端末１１３に高ガル発報手段１１３３を設け、現場１２の遠隔監視端末１２３に低ガル発報手段１２３３を設けて、現場１３〜１ｎの遠隔監視端末１３３〜１ｎ３には内蔵させないようにする。（または、内蔵していても機能を停止させておく。）同様に、地域２では現場２１の遠隔監視端末２１３に高ガル発報手段２１３３を内蔵し、現場２２の遠隔監視端末２２３に低ガル発報手段２２３３を内蔵して、現場２３〜２ｎの遠隔監視端末２３３〜２ｎ３には内蔵させないようにする。
【００６４】
今、仮に比較的大きな地震が発生して地域１が中心的に被災し、隣接する地域２がある程度影響を受けて被災し、やや距離の離れた地域３は全く被災しないというケースを想定する。
【００６５】
地域１の現場１１〜１ｎに設置された地震感知器１１２〜１ｎ２は、ほぼ同時に地震を検知して、エレベーター１１１〜１ｎ１に対して地震感知信号を出力する。エレベーター１１１〜１ｎ１は、地震感知器１１２〜１ｎ２から前記地震感知信号を受信すると、エレベーターを管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００６６】
ここで、地域１では、現場１１の遠隔監視端末１１３が高ガル発報手段１１３３を内蔵しているので、遠隔監視端末１１３は情報監視センター３に高ガル発報信号を送信し、また、現場１２の遠隔監視端末１２３が低ガル発報手段１２３３を内蔵しているので、遠隔監視端末１２３は情報監視センター３に低ガル発報信号を送信するが、現場１３〜１ｎの遠隔監視端末１３３〜１ｎ３は発報動作を行わない。
【００６７】
次に、地域２では、地域１のように地震の影響を完全に受けて全エレベーターが被災するまでには至らないが、同一地域内のいくつかの現場で地震の影響を受けてエレベーターが管制運転動作に切り替えられている。このとき、現場２１の遠隔監視端末２１３は、計測した振動の大きさが高ガル設定値には至らない為、遠隔監視端末２１３が高ガル発報信号を出力することはないが、現場２２の遠隔監視端末２２３が低ガル発報手段２２３３を内蔵しているので、遠隔監視端末２２３は情報監視センター３に低ガル発報信号を送信する。
【００６８】
次に、地域３では、地震の震源地から距離が離れているため、高ガル発報手段や低ガル発報手段を有した遠隔監視端末からの発報信号は受信されず、地震感知器が地震を検知してエレベーターを管制運転に切り替える現場もない。
【００６９】
従って、上記規模の地震が発生した場合には、情報監視センター３には、地域１の遠隔監視端末１１３による高ガル発報信号と遠隔監視端末１２３による低ガル発報信号、及び地域２の遠隔監視端末２２３による低ガル発報信号の３本の発報が伝送されたことになる。
【００７０】
情報監視センター３の発報受信手段３２は、一般公衆回線２を介して上記現場からの発報信号を受信すると、その受信データを情報制御手段３１に伝送する。
【００７１】
情報制御手段３１は、発報受信手段３２によって伝送された前記受信データをもとに顧客情報管理データベース３４との照合作業を自動的に行い、顧客名称などの顧客情報とともに情報監視センター３内の表示手段３３へ情報を表示、またはイントラネットサーバー３８への情報伝送が行われる。
【００７２】
ここで、情報制御手段３１の制御動作を、図３を用いて説明する。まず、地域３については、高ガル発報手段や低ガル発報手段を有する遠隔監視端末からの発報信号が送信されていないため、地域３に対する対応処置は行わない。この場合、出動不要現場リストを作成し、このリスト中に組み込んでおけば、後日、被災地におけるフィールドエンジニア５の出動の有無を容易に確認することができる。
【００７３】
次に、地域２については、遠隔監視端末２２３による低ガル発報信号を受信しているものの、遠隔監視端末２１３による高ガル発報信号は受信していないため、情報制御手段３１は、地域２のエレベーターは全台管制運転で停止するまでには至らないものの、いくつかの現場で被災している可能性があるものと判断し、顧客情報管理データベース３４から、地域２の全ての現場をリストアップした現場リストを抽出して、被災情報管理データベース３７内にデータを展開し、「情報収集要」符号を付与し、後述するように、情報収集制御手段３５を介して現場情報の収集を行う。
【００７４】
最後に、地域１については、遠隔監視端末１１３による高ガル発報信号と、遠隔監視端末１２３による低ガル発報信号の両方の発報を受信しているため、情報制御手段３１は、地域１のエレベーターが全台管制運転で停止しているものと判断し、顧客情報管理データベース３４から、地域１の全ての現場をリストアップした現場リストを抽出して、被災情報管理データベース３７内にデータを展開し、「出動要」符号を付与すると共にこの現場リストをイントラネットサーバー３８を介してサービス拠点に出動要の情報を伝達し、該当エレベーターへのフィールドエンジニア５の出動を促す。
【００７５】
情報収集制御手段３５は、情報制御手段３１によって被災情報管理データベース３７内に展開された現場情報の中で、「情報収集要」符号の付与された現場を選択し、現場情報収集手段３６を用いて各現場の状態を順次読み出すようにし、結果を被災情報管理データベース３７内に格納していく。
【００７６】
因みに、情報収集制御手段３５は、情報制御手段３１によって被災情報管理データベース３７内に展開された現場情報の中で、「出動要」符号の付与された現場に対しては、現場情報収集手段３６を用いて各現場の状態を順次読み出す情報収集処理を行わないようにしたので、既に全台管制運転で停止しているものと判断した物件に対して、無駄な通信を行わないようにしている。
【００７７】
以下、情報収集制御手段３５の詳細な動作を説明していく。まず、情報収集制御手段３５は、被災情報管理データベース３７内に展開された現場リストの情報に基づいて地域２内の全ての現場、例えば、現場２１の情報を取得し、現場情報収集手段３６及び一般公衆回線２を介して現場２１の遠隔監視端末２１３内に内蔵された運転状態回答手段２１３２にアクセスし、回答を促す。
【００７８】
現場２１の運転状態回答手段２１３２は、前記情報収集制御手段３５からのアクセスに回答すべく、異常監視発報手段を介してエレベーター２１１の運転状態データを読み出し、エレベーターが地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に返信する。
【００７９】
情報監視センター３の情報収集制御手段３５は、前記現場２１の運転状態回答手段２１３２からの回答データを、エレベーター２１１の運転状態データとして被災情報管理データベース３７内の現場２１に該当する記憶領域に格納する。
【００８０】
情報収集制御手段３５は、現場２１の処理が終わると、被災情報管理データベース３７内に展開された現場リストの情報に基づいて次の現場の情報を取得して、エレベーターが地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを収集していく。
【００８１】
以上の動作を繰り返して、情報収集制御手段３５は、地域２に属する全ての現場に対して、エレベーターが地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを順次収集していき、結果を被災情報管理データベース３７内に格納していく。
【００８２】
このとき、情報監視センター３は、「情報収集要」符号の付与された現場の情報を収集するのに、発報受信手段３２とは別に現場情報収集手段３６を用いており、発報受信手段３２を専有することは無いため、例えば地震の影響を受けていない地域ｎの現場で閉じ込めなどの重要な事故が発生しても、発報受信手段３２で速やかに発報を受信することが出来るようになるので、対応が遅れて問題になるということも無くなる。
【００８３】
一方、被災情報管理データベース３７の情報は、イントラネットサーバー３８を介してサービス拠点４と共有可能であるので、サービス拠点４では、順次更新されていく各現場の管制運転の情報をリアルタイムに確認可能となる。
【００８４】
また、サービス拠点４に設置された情報表示手段４１には、各サービス拠点の地域や規模に合せてフィルタをかけることによって、各拠点の担当地域のみ表示することも可能になる。
【００８５】
因みに、本事例では、顧客情報管理データベース３４内にあらかじめ現場毎に優先順位を表すコードを登録しておけば、被災情報管理データベース３７に展開する現場リストを作成する際に優先順位を設けることが出来るので、建物の規模や用途によって早めに情報を取得したい現場はリストの上位に割り付けし、優先的に情報を得ることも出来るようになる。
【００８６】
このようにして、本実施形態によれば、高ガル発報手段を備えた遠隔監視端末１１３や低ガル発報手段を備えた１２３は、各地域毎にそれぞれ１台ずつ設置としたので、地震による発報が集中することにより発報受信手段３２が長時間専有されることはない。
【００８７】
また、例えば地域１で高ガル地震動が発生し、地域１から高ガル発報と低ガル発報の両方を受信したときには、地域１に対する情報収集処理を行わずに「出動要」とし、地域２で低ガル地震動だけを検知して低ガル発報のみ受信したときには、地域２の現場２１〜２ｎに対して情報監視センター３の方からエレベーター２１２〜２ｎ２の地震管制運転の有無を表す情報を収集するようにしたので、必要な地域だけを選択して情報収集することが可能となり、情報収集に要する時間を短縮することが出来る。
【００８８】
更に、情報監視センター３の情報収集制御手段３５と現場情報収集手段３６は、発報受信手段３２とは別に設けたので、発報の受信と地震による被災情報の取得手段を別々に機能させるようにしたので、地震による通信の輻輳の影響を受けることなく、他の地域での重要な発報情報を確実に取得することが可能となる。
【００８９】
上記実施形態では、地域グループ内の複数の遠隔監視端末のうち、それぞれ１台づつ高ガル発報手段と低ガル発報手段とを有する遠隔監視端末を備えているが、多数のエレベーターを備えた高層ビル毎等地域の状況に応じて複数台づつ備えるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【図２】従来の実施形態を説明するのに用いるブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態を説明するのに用いる概念図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１１〜２ｎ１…エレベーター
１１２〜２ｎ２…地震感知器
１１３〜２ｎ３…遠隔監視端末
１１３１〜２ｎ３１…異常監視発報手段
１１３２〜２ｎ３２…運転状態回答手段
１１３３、２１３３…高ガル発報手段
１２３３、２２３３…低ガル発報手段
２…一般公衆回線
３…情報監視センター
３１…情報制御手段
３２…発報受信手段
３３…表示手段
３４…顧客情報管理データベース
３５…情報収集制御手段
３６…現場情報収集手段
３７…被災情報管理データベース
３８…イントラネットサーバー
４…サービス拠点
４１…情報表示手段
５…フィールドエンジニア
【図１】
2006315793.tif 000003
【図２】
2006315793.tif 000004
【図３】
2006315793.tif 000005