(57)【要約】【課題】違法コピーの操作を行った人物を容易に特定することができるようにする。【解決手段】原稿を光学的に読み取って画像データに変換し、変換された画像データに基づき複写画像を得る画像形成装置において、予め記憶されている特定原稿の画像データに基づいて前記原稿が前記特定原稿であるか否かを判定する画像処理部１００と、操作者に向けて視認可能な色彩の液体を噴射する液体噴射装置８０と、画像処理部１００が特定原稿と判定したとき、液体噴射装置８０から液体を操作者に噴射するように制御する警告制御部１６０とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を光学的に読み取って画像データに変換し、変換された画像データに基づき複写画像を得る画像形成装置において、
予め記憶されている特定原稿の画像データに基づいて前記原稿が前記特定原稿であるか否かを判定する判定手段と、
付着したときに視認可能な液体を操作者に向けて噴射する液体噴射手段と、
前記判定手段が前記特定原稿と判定したとき、前記液体噴射手段から噴射させる制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段が前記特定原稿と判定したとき、予め設定された部署に通報する通報手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通報すべき部署の数が設定可能になっていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定原稿の複写であることを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付着したときに視認可能な液体が、色つきの液体、蛍光材料を含んだ液体、所定の波長の光を照射したときに発光する成分を含んだ液体のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣や有価証券など複写が違法とされるものの偽造を防止させる機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー複写機などのカラー画像形成装置の画質画向上したことに伴い、紙幣や有価証券など複写が禁止されている原稿（以下、コピー禁止原稿と称する）の偽造行為の危険性が増加している。このような行為を防止するため、フルカラー複写機には原稿を読み取った画像データからコピー禁止原稿を認識する偽造防止装置が搭載されている。コピー禁止原稿の認識方法としては、パターンマッチングを行う方法、ヒストグラムを取る方法など様々な方法が提案されている。また、特許文献１には、偽造行為を行った人を特定するため、コピー禁止原稿の偽造を行った場合に、操作者を撮影してそのコピー禁止原稿と操作者を記録することが提案されている。さらに、特許文献２には、コピー禁止原稿の偽造行為を検知したときに、検知したことを他の装置に通報することが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２７５２７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１および２は、違法コピーを行う操作者を特定できるが、その情報は該当画像形成装置か、ネットワークされた画像形成装置でしか知ることができず、逃走した場合には追跡が困難である。
【０００４】
本発明はこのような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、違法コピーの操作を行った人物を特定することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、第１の手段は、原稿を光学的に読み取って画像データに変換し、変換された画像データに基づき複写画像を得る画像形成装置において、予め記憶されている特定原稿の画像データに基づいて前記原稿が前記特定原稿であるか否かを判定する判定手段と、付着したときに視認可能な液体を操作者に向けて噴射する液体噴射手段と、前記判定手段が前記特定原稿と判定したとき、前記液体噴射装置から前記液体を噴射させる制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
第２の手段は、第１の手段において、前記判定手段が前記特定原稿と判定したとき、予め設定された部署に通報する通報手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第３の手段は、第２の手段において、前記通報すべき部署の数が設定可能になっていることを特徴とする。
【０００８】
第４の手段は、第１の手段において、前記特定原稿の複写であることを表示する表示手段を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第５の手段は、第１の手段において、前記付着したときに視認可能な液体が、色つきの液体、蛍光材料を含んだ液体、所定の波長の光を照射したときに発光する成分を含んだ液体のいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
後述の実施例において、判定手段は画像処理部１００に、液体噴射手段は液体噴射装置８０に、制御手段は警告制御部１６０に、通報手段は、図示しない通信制御部および通信手段に、表示手段は操作表示部１０にそれぞれ対応している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、有価証券や紙幣などコピー禁止原稿を複写機にて複写した際には、付着したときに視認可能な液体を操作者に向けて噴射するので、その場を離れても衣服や人体に液体がかかって（付着して）いることから、違法複写を行った人を容易に識別するこができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。この実施の形態においては、本発明の画像形成装置をコピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などを備えたカラー複合機（ＭＦＰ−Multi Function Peripheral）に適用した場合を例にとって説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態であるカラー複合機の全体構成を概略的に示す図である。
【００１３】
カラー複合機は、操作表示部１０、スキャナ部２０、書き込みユニット３０、感光体ユニット４０、現像ユニット５０、定着ユニット６０、給紙トレイ７０などで構成されている。操作表示部１０は、スタートボタン１１を含む各種操作ボタンと液晶パネルなどで構成された表示パネル１２などを備えている。スキャナ部２０は、透明なガラスなどで構成された原稿２１を載置する原稿台２２と、この原稿台２２の下方に位置して原稿台２２に載置された原稿２１を照明するランプ２３と、ランプ２３によって照明された原稿の反射光を所定の方向に導く図面において左右方向に移動可能なキャリッジ２４と、キャリッジ２４からの反射光を集光するためのレンズ２５と、レンズ２５からの反射光に基づいて画像をアナログデータに変換するＣＣＤ２６などを備えている。
【００１４】
書き込みユニット３０は、後述する画像処理部１００でアナログデータの画像データをデジタルデータに変換するとともに、各種の補正が加えられた画像データに基づいて感光体ユニット４０に書き込みを行うレーザダイオード３１を備えている。感光体ユニット４０は、レーザダイオード３１によって画像が書き込まれる感光体ベルト４１と、感光体ベルト４１上の画像を転写する中間転写ベルト４２と、２次転写ローラ４３などを備えている。原稿ユニット５０は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のカラー画像を感光体ベルト４１上に順次顕像化し、これらを重ね合わせて最終的に４色フルカラー現像を形成するためのもので、これら４色の現像器５１Ｋ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙを備えている。
【００１５】
定着ユニット６０は定着ローラ６１とこの定着ローラ６１に記録紙を圧着させるための加圧ローラ６２などを備えている。給紙トレイ７０は記録紙７１を収容するもので、記録紙７１は給紙ローラ７２、レジストローラ対７３を通って中間転写ベルト４２と２次転写ローラ４３間に送り出される。
【００１６】
コピー動作は、コピーを行う原稿２１を原稿台２２上に載せ、操作部１０のスタートボタン１１を押す。これにより、原稿２１の読取が開始される。読み取りが開始されると、スキャナ部２０のランプ２３、キャリッジ２４が原稿２１に沿って走査する。その際、ランプ２３から出た光を原稿２１が反射し、その光をキャリッジ２４によりレンズ２５に導出する。レンズ２５において集光された反射光はＣＣＤ２６によりアナログデータとして読み取られる。このアナログデータは、画像処理部１００で所定の補正や処理が施された後、デジタルデータに変換される。また、画像処理部１００では読み取った原稿がコピー禁止原稿であるかの判定を行っている。
【００１７】
デジタルに変換された画像データに基づいて書き込みユニット３０内のレーザダイオード３１は感光体ユニット４０内の感光体ベルト４１を帯電させ、潜像を形成する。感光体ベルト４１に形成された潜像に対し、現像ユニット５０の４色の現像器５１Ｋ、５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙから各色のトナーを接触させて現像する。この現像されたトナー像は中間転写ベルト４２に転送される。感光体ベルト４１に画像データを書き込む際、給紙トレイ７０内に収容されている記録紙７１が給紙ローラ７２、レジストローラ対７３を通って２次転写ローラに到達し、中間転写ベルト４２上で重畳されたフルカラーのトナー像が記録紙７１に転写され、定着ユニット６０内の定着ローラ６１と加圧ローラ６２により定着される。トナー像が定着された記録紙７１は、排紙トレイ７４を通じて複写機外部へ送出される。
【００１８】
図２は図１のカラー複合機に設けられる液体放射装置の概略を示す斜視図である。この液体放射装置８０は、液体タンク８１と、この液体タンク８１内の液体を図示しないモータなどにより一定量をノズル８３から噴射するポンプ部８２とから構成されている。８４は液体タンク８１とポンプ部８２とをつなぐホースである。ノズル８３は図１には示されていないが、複写機の正面板に設けられ、操作者の上半身部分に向けて液体を放射するようになっている。液体は、コンビニエンスストア、金融機関、郵便局などに設置されている防犯用のカラーボール内に入っている視認しやすく、水洗いしただけでは落ちない蛍光染料の塗料が使用される。なお、前記液体としては前記カラーボール用の液体のほかに視認しやすく、水洗いしただけでは落ちないような性質のものであればよく、このほかに、たとえ水洗いや洗剤などで落としたとしても特定の波長の光を当てると発色する性質の材料を混ぜておいてもよい。
【００１９】
図３はこの実施の形態に係るカラー複写機におけるシステム構成を示すブロック図である。このカラー複写機は、上述した操作表示部１０およびスキャナ部２０に、画像処理部１００、記録部１１０、メイン制御部１２０、プリンタアプリケーション部１３０、ファクシミリアプリケーション部１４０、コピーアプリケーション部１５０、警告制御部１６０から構成されている。操作表示部１０は、コピー動作や両面コピー動作、枚数などの操作を行うとともに、電源のオンオフ両面コピーか否か、コピー枚数などを表示する。スキャナ部２０は原稿台２２に載置された原稿２１を読み込み、画像データをアナログデータで得る。
【００２０】
画像処理部１００はスキャナ部２０で読み取られたアナログデータのドット補正、変倍処理、マスク処理、スキャナ（プリンタ）γ補正、諧調補正などの画像補正を行った後、デジタル変換する。画像処理部１００はさらに、紙幣や有価証券などコピー禁止原稿の画像パターンを予め記憶し、スキャナ部２０から入力された画像データの特徴と比較し、類似度が所定の閾値以上であると判定したときは、コピー禁止原稿の複写が行われていることを表す警告信号をメイン制御部１２０に出力する。
【００２１】
記録部１１０はコピー禁止原稿のコピーが実施されようとした日時や原稿の出離や内容などを記録する。メイン制御部１２０は画像処理部１００からの画像データに基づいて感光体ベルト４１に静電潜像を形成したり、感光体ベルト４１上の静電潜像を記録しに転写するための動作を制御する。また、画像処理部１００からの警告信号を受けたときには、画像形成の動作を止めるとともに、警告制御部１６０に警告信号を送る。
【００２２】
プリンタアプリケーション部１３０はこのカラー複写機をプリンタとして使用するための制御を行い、ファクシミリアプリケーション部１４０はファクシミリとして使用するための制御を行い、コピーアプリケーション部１５０はコピーを取るための制御を行う。
【００２３】
警告制御部１６０は、メイン制御部１２０からの警告信号を受けて、図２に示す液体放射装置８０を動作させて、複写の操作をした人に対して上述した塗料を吹き付ける。また、警告信号を受けたときに、所望の部署の複写機やファクシミリに対してコピー禁止原稿の複写が行われたことを図示しない通信制御部からネットワーク、公衆回線、専用回線などの図示しない通信手段を介して通知する。その際、どの部署に通報するかの設定も操作表示部１０を介して行うことができるようになっている。これにより、通信手段に接続された所望の情報処理装置（ＰＣ）、所望の部署のカラー複合機あるいはファクシミリに違法なコピーが行われていることを通知することもできる。
【００２４】
図４はコピー禁止原稿の複写と判定した時の動作手順を示すフローチャートである。すなわち、コピー禁止原稿を原稿台２２上に置き、操作表示部１０のスタートボタン１１を押下すると、原稿の画像がスキャナ部２０によって読み取られる（ステップＳ４０１）。ついで、画像処理部１００においてコピー禁止の特殊原稿であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。特殊原稿の場合は、コピー動作を中止し（ステップＳ４０３）、操作表示部１０の表示パネル１２に特殊原稿を意味する警告文を表示し（ステップＳ４０４）、かつ警告制御部１６０により液体放射装置８０を動作させ、液体を操作者に放出する（ステップＳ４０５）。これにより、コピー禁止原稿を複写しようとした人が人ごみに紛れたり、逃走しても操作者の衣服や手や顔の一部に塗料が付着しているので、容易に特定できる。ステップＳ４０２で特殊原稿ではないと判定された場合は、通常のコピー動作になる（ステップＳ４０６）。
【００２５】
図５は違法コピーが実施されたとき予めネットワーク設定した部署に通報する場合の動作手順示すフローチャートである。まず、警告制御部１６０において設定された違法コピーの実施を通報する部署すなわちネットワーク通知を設定するか否かをチェックする（ステップＳ５０１）。通知設定されている場合はネットワークを介して通知先に通知し（ステップS５０２）、コピー動作を中止し（ステップＳ５０３）、操作表示部１０の表示パネル１２に特殊原稿を意味する警告文を表示し（ステップＳ５０４）、かつ警告制御部１６０により液体放射装置８０を動作させ、液体を操作者に放出する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０１において通知設定がされていない場合は、ステップＳ５０３に行き、直ちにコピー動作を中止し、以下同様な動作をとる。これにより、警告制御部１６０によって液体放射装置より液体を操作者に吹き付けると同時に、設定済みの通知者にネットワークを介して通知することができる。
【００２６】
図６は 違法コピーが実施されたときの通知先を任意に設定する場合の動作手順を示すフローチャートである。まず、通知先の設定を行い（ステップＳ６０１）、さらに通知者を設定するか否かをチェックする（ステップＳ６０２）。追加設定する場合は、通知者の数が最大値であるか否かをチェックする（ステップＳ６０３）。最大値の場合は設定を終了する（ステップＳ６０４）。最大値でない場合はステップＳ６０１に戻り、新たな通知先を設定する。これにより、任意にかつ複数の通知者に対してコピー禁止原稿の読み取りを通知することができる。
【００２７】
なお、この実施形態では、液体噴射装置８０はカラー複合機に１台設けられ、液体を噴出するが、噴出の広がり（拡散度）や液粒の大きさ、連続放出、放出機構などは適宜設定される。例えば噴出の駆動力はポンプに代えて空気圧を使用してもよいし、予め所定圧に加圧し、噴出口を開放するように構成することもできる。また、液体噴射装置８０を複数台設けることもできる。ただし、いずれにしても噴出口は、何らかの手段によりカモフラージュしておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態であるカラー複合機の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図１のカラー複合機の設けられる液体放射装置の概略を示す斜視図である。
【図３】この実施の形態に係るカラー複写機におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図４】コピー禁止原稿の複写と判定した時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】違法コピーが実施されたとき予めネットワーク設定した部署に通報する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図６】違法コピーが実施されたときの通知先を任意に設定する場合の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  操作表示部
２０  スキャナ部
３０  書き込みユニット
４０  感光体ユニット
８０  液体放射装置
８１  液体タンク
８２  ポンプ部
８３  ノズル
１００  画像処理部
１２０  メイン制御部
１６０  警告制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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