(57)【要約】【課題】  監視映像データを伝送するためのネットワークを不要とし、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更できる監視映像記録システムを提供する。【解決手段】  監視カメラ装置１０１は、撮像部で撮像した監視映像データを一時記憶する一時記憶部と、記憶した監視映像データを無線で送信する送信部を備える。移動式回収装置１０２は、携帯型または移動型であり、監視カメラ装置１０１から送信される監視映像データを受信する受信部と、受信した監視映像データを記憶する記憶部と、記憶した監視映像データを監視映像記録装置１０３へ転送する転送部とを備える。監視映像記録装置１０３は、移動式回収装置１０２から転送された監視映像データを記憶する。監視カメラ装置１０１に蓄積された監視映像データを指向性を有する高速無線通信によって移動式回収装置１０２へ転送し、さらに移動式回収装置１０２から監視映像記録装置１０３へ転送する。【選択図】  図１
2006180026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置と移動式回収装置と監視映像記録装置とを備え、
前記監視カメラ装置は、撮像部と、前記撮像部で撮像した監視映像データを一時記憶する一時記憶部と、前記一時記憶部に一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ送信する送信部とを有し、
前記移動式回収装置は、携帯型または移動型に構成され、前記監視カメラ装置から送信される監視映像データを受信する受信部と、前記受信部で受信した監視映像データを記憶する第１の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶した監視映像データを監視映像記録装置へ転送する転送部とを有し、
前記監視映像記録装置は、前記移動式回収装置から転送された監視映像データを記憶する第２の記憶部を有する監視映像記録システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視映像記録システムであって、
前記監視カメラ装置から前記移動式回収装置への監視映像データの送信は、指向性を有する無線通信によってなされる監視映像記録システム。
【請求項３】
請求項２記載の監視映像記録システムであって、
前記指向性を有する無線通信の周波数は６０ＧＨｚ帯である監視映像記録システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の監視映像記録システムであって、
前記監視カメラ装置は、前記監視映像データの伝送よりも狭帯域の通信を外部装置と行う通信部をさらに備え、前記通信部を介して制御情報とアラーム情報の少なくとも一方を伝送する監視映像記録システム。
【請求項５】
請求項４記載の監視映像記録システムであって、
前記通信部は、前記外部装置との通信に、構内ＰＨＳ網、電力線通信網、公衆網、構内ＬＡＮ、無線ＬＡＮの少なくともいずれか一つを使用する監視映像記録システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の監視映像記録システムであって、
前記移動式回収装置は、自走式の移動ロボットに設けられている監視映像記録システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の監視映像記録システムであって、
前記移動式回収装置は、自走式の移動ロボットに設けられており、
前記監視カメラ装置は、前記監視映像データの伝送よりも狭帯域の通信を外部装置と行う通信部および前記狭帯域の通信を前記移動ロボットと行うロボット通信部をさらに備え、前記通信部を介して前記外部装置から受け取った移動ロボット制御情報を前記ロボット通信部を介して前記移動ロボットへ中継し、また、前記ロボット通信部を介して前記移動ロボットから受信した情報を前記通信部を介して前記外部装置へ中継する監視映像記録システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の監視映像記録システムであって、
前記監視カメラ装置は、前記移動式回収装置の存在を画像認識する画像認識部を有し、前記画像認識部によって前記移動式回収装置の存在を認識してから前記一時記憶部に一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ送信する監視映像記録システム。
【請求項９】
請求項８記載の監視映像記録システムであって、
前記画像認識部は、前記移動式回収装置の位置および姿勢を識別し、移動式回収装置と通信可能状態にあることを認識する監視映像記録システム。
【請求項１０】
請求項８記載の監視映像記録システムであって、
前記画像認識部は、前記移動式回収装置または前記移動式回収装置を扱う人物または前記移動式回収装置を備えた前記移動ロボットの容貌を認識し、容貌情報に基づいて前記移動式回収装置を認証する監視映像記録システム。
【請求項１１】
請求項８記載の監視映像記録システムであって、
前記画像認識部は、前記移動式回収装置を扱う人物または前記移動式回収装置を備えた前記移動ロボットのジェスチャを認識し、ジェスチャ情報に基づいて前記移動式回収装置を認証する監視映像記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラで撮像したデジタル映像を記録する監視映像記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や公共施設などの施設に複数の監視カメラを設置し、監視映像を記録するようにした監視映像記録システムは知られている。従来のアナログ式監視映像記録システムは、監視カメラで撮像して得た監視映像信号（例えばＮＴＳＣ映像信号）を同軸ケーブルで録画装置へ伝送して記録していた。また、昨今のＩＴ技術の進歩により、映像をデジタル化してデジタルネットワーク上を伝送させ、デジタルデータのままハードディスク等に記録するデジタル式のものが普及してきている。
【０００３】
この種のデジタル式監視映像記録システムは、監視カメラで撮像した映像をＭＰＥＧ等のデジタル映像に圧縮変換し、イーサネット等のデジタルネットワーク上を伝送し、ハードディスクレコーダ等の記録装置に記録するものである。従来、映像データはデータ量が多く、またイーサネット等のデジタルネットワークはデータスループットが低く、デジタルネットワーク上で映像データを伝送するのは現実的ではなかったが、デジタル映像の圧縮率の向上とギガビットイーサネット等のデジタルネットワークのスループットの向上により、デジタルネットワーク上で映像データを伝送することが現実的なものとなった。
【０００４】
しかしながら、多数（数十台、数百台）の監視カメラを備えるデジタル式監視映像記録システムでは、映像データを伝送するために高速のネットワークが必要となる。そのため、デジタルネットワークの能力が映像データ量を下回らないように、ネットワークを設計する必要がある。
【０００５】
図１０は従来のデジタル式監視映像記録システムの構成を示す図である。従来のデジタル式監視映像記録システムは、複数の監視カメラ装置（撮像装置）５０１と各監視カメラ装置５０１の各デジタル映像を記録する録画装置５０５とを複数のスイッチ装置５０２、５０３、５０４から構成されるデジタルネットワークで接続して構成されている。
【０００６】
このような構成において、監視カメラ装置５０１に近いところに設置するスイッチ装置５０２は比較的低速のものでもよいが、デジタル映像が集中する録画装置５０５の近くやネットワークの分岐が集中する位置には、高速のスイッチ装置５０４、５０５を設置する必要がある。
【０００７】
あるいは、映像データの流れる範囲を明示的に決定し、ネットワークをひとつの均一のネットワークではなく、非対象な複数のネットワークに分離して管理するといったネットワーク管理技術が必要となる（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００８】
このように、多数の監視カメラを備えるデジタル式監視映像記録システムは、事前の緻密なネットワーク設計やネットワーク管理技術により実現されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１８９２７８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述のネットワーク設計やネットワーク管理技術は、初期設置コストとしてユーザの負担となる。また、施設本館立て替えの際の一時利用施設や仮設施設などでは初期設置コストをあまりかけたくない場合もある。さらに、前述のネットワーク設計やネットワーク管理技術は、現在のシステムに特化したネットワークを作り出すことになり、システムの変更が容易でない。
【００１１】
例えば、図１０に示したシステムにおいて、監視カメラ装置と録画装置との位置を入れ替える事態が発生したとする。これは、施設内の配置換えで監視室の場所を移動する場合などに相当する。他にも、美術館や博物館の特設展示場、デパートの催事場、出入りの多いビルなどは、間仕切の移動により頻繁にその監視対象となるフロアの状態が変更になる。このような監視カメラ装置や録画装置の設置場所の変更が生ずるたびに、ネットワークの配線変更およびネットワーク構成の変更が必要となり、システムの変更に多大な費用が発生することがある。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、監視映像データを伝送するためのネットワークを不要とし、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更することのできる監視映像記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の監視映像記録システムは、監視カメラ装置と移動式回収装置と監視映像記録装置とを備え、前記監視カメラ装置は、撮像部と、前記撮像部で撮像した監視映像データを一時記憶する一時記憶部と、前記一時記憶部に一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ送信する送信部とを有し、前記移動式回収装置は、携帯型または移動型に構成され、前記監視カメラ装置から送信される監視映像データを受信する受信部と、前記受信部で受信した監視映像データを記憶する第１の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶した監視映像データを監視映像記録装置へ転送する転送部とを有し、前記監視映像記録装置は、前記移動式回収装置から転送された監視映像データを記憶する第２の記憶部を有するものである。
【００１４】
上記構成により、監視カメラ装置内に所定期間の監視映像データを記録しておき、監視カメラ装置内に記録された所定期間の監視映像データを移動式回収装置へ転送し、さらに移動式回収装置で回収した監視映像データを監視映像記録装置へ転送して、監視映像記録装置に記録させることができる。したがって、監視映像データを伝送するためのネットワークが不要となり、これによりネットワークの配線が不要になり、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更することが可能となる。
【００１５】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記監視カメラ装置から前記移動式回収装置への監視映像データの送信は、指向性を有する無線通信によってなされるものとする。このように、監視カメラ装置から移動式回収装置への監視映像データの送信を指向性を有する無線通信によって行うことで、複数の監視カメラ装置が設置されている場所でも混信を防止できる。
【００１６】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記指向性を有する無線通信の周波数は６０ＧＨｚ帯であるものとする。これにより、高速な通信を行うことができ、監視映像データを短時間で転送できる。
【００１７】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記監視カメラ装置は、前記監視映像データの伝送よりも狭帯域の通信を外部装置と行う通信部をさらに備え、前記通信部を介して制御情報とアラーム情報の少なくとも一方を伝送するものとする。また、静止画または低レート動画を伝送するようにしてもよい。これにより、リアルタイムの監視と制御が可能となる。
【００１８】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記通信部は、前記外部装置との通信に、構内ＰＨＳ網、電力線通信網、公衆網、構内ＬＡＮ、無線ＬＡＮの少なくともいずれか一つを使用するものとする。これにより、いずれかの通信手段を用いて、制御情報やアラーム情報の伝送、静止画または低レート動画の伝送などを行うことができる。
【００１９】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記移動式回収装置は、自走式の移動ロボットに設けられているものとする。これにより、例えば警備員等が移動式回収装置を携帯しなくても、監視カメラ装置内に記録された所定期間の監視映像データを移動式回収装置へ転送することができる。
【００２０】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記移動式回収装置は、自走式の移動ロボットに設けられており、前記監視カメラ装置は、前記監視映像データの伝送よりも狭帯域の通信を外部装置と行う通信部および前記狭帯域の通信を前記移動ロボットと行うロボット通信部をさらに備え、前記通信部を介して前記外部装置から受け取った移動ロボット制御情報を前記ロボット通信部を介して前記移動ロボットへ中継し、また、前記ロボット通信部を介して前記移動ロボットから受信した情報を前記通信部を介して前記外部装置へ中継するものとする。
【００２１】
これにより、監視カメラ装置は、外部装置からの移動ロボット制御情報を移動ロボットへ中継し、また、移動ロボットからの情報を外部装置へ中継することができる。
【００２２】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記監視カメラ装置は、前記移動式回収装置の存在を画像認識する画像認識部を有し、前記画像認識部によって前記移動式回収装置の存在を認識してから前記一時記憶部に一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ送信するものとする。
【００２３】
これにより、移動式回収装置が存在する場合に、一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ転送することができる。よって、監視映像の盗み見や不正な転送等を防止できる。
【００２４】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記画像認識部は、前記移動式回収装置の位置および姿勢を識別し、移動式回収装置と通信可能状態にあることを認識するものとする。これにより、移動式回収装置と通信可能状態にある場合に、一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ転送することができる。よって、監視映像の盗み見や不正な転送等を防止できる。
【００２５】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記画像認識部は、前記移動式回収装置または前記移動式回収装置を扱う人物または前記移動式回収装置を備えた前記移動ロボットの容貌を認識し、容貌情報に基づいて前記移動式回収装置を認証するものとする。これにより、容貌情報に基づき移動式回収装置が正当なものであることが認証された場合に、一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ転送することができる。よって、監視映像の盗み見や不正な転送等を防止できる。
【００２６】
また、上記の監視映像記録システムであって、前記画像認識部は、前記移動式回収装置を扱う人物または前記移動式回収装置を備えた前記移動ロボットのジェスチャを認識し、ジェスチャ情報に基づいて前記移動式回収装置を認証するものとする。これにより、ジェスチャ情報に基づき移動式回収装置が正当なものであることが認証された場合に、一時記憶された監視映像データを前記移動式回収装置へ転送することができる。よって、監視映像の盗み見や不正な転送等を防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、携帯型または移動型の回収装置を用いて監視映像データを転送する構成とすることによって、監視映像データを伝送するためのネットワークを不要とし、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更することのできる監視映像記録システムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態の監視映像記録システムは、監視カメラで撮像したデジタル監視映像を記録して所定の対象エリアの監視を行う映像監視システム等に適用されるものである。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図である。第１の実施形態に係る監視映像記録システムは、複数の監視カメラ装置（撮像装置）１０１と、移動式回収装置（移動ストレージ）１０２と、監視映像記録装置（メインストレージ）１０３とを有して構成される。監視カメラ装置１０１と移動式回収装置１０２とは無線通信手段１０４によって接続される。無線通信は高速通信が可能なもので、指向性の強い無線通信を用いる。具体的には、例えば周波数が６０ＧＨｚ帯であって、高速で直進性の高い無線通信を用いる。
【００３０】
図２は第１の実施形態に係る監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図である。監視カメラ装置１０１は、ベースバンドの映像データを出力する撮像部２０１と、ベースバンドの映像データをＭＰＥＧやモーションＪＰＥＧ、ウェーブレット変換等による圧縮映像データに変換する映像圧縮部２０２と、圧縮映像データを蓄積する一時ストレージ（一時記憶部）２０３と、圧縮映像データを無線通信手段１０４によって送信する無線映像送信部（送信部）２０４とを有して構成される。無線映像送信部２０４は、主に圧縮映像データの送信に利用されるが、データの送信機能だけでなく、制御データ等の送受信も可能である。
【００３１】
図３は第１の実施形態に係る監視映像記録システムにおける移動式回収装置のブロック図である。移動式回収装置１０２は、監視カメラ装置１０１から送信されたを圧縮映像データを受信する無線映像受信部３０１と、無線映像受信部３０１で受信した圧縮映像データを蓄積するストレージ（記憶部）３０２と、ストレージ３０２に蓄積された圧縮映像データを監視映像記録装置１０３に転送するためのメインストレージ転送部３０３とを備える。無線映像受信部３０１は、主に圧縮映像データの受信に利用されるが、データの受信機能だけでなく、制御データ等の送受信も可能である。また、メインストレージ転送部３０３は、転送に無線通信手段１０４を使用しても良いし、また図示しない有線通信を使用しても良い。
【００３２】
なお、監視映像記録装置１０３に設けられた移動式回収装置置き場（図示しない）、または、監視映像記録装置１０３と大容量ネットワークで接続された移動ストレージ置き場（図示しない）に、移動式回収装置１０２を置くことで接続される有線通信または近接無線通信等によって、移動式回収装置１０２から監視映像記録装置１０３へ圧縮映像データを転送する構成としてもよい。
【００３３】
また、図１に示した監視映像記録装置１０３は、圧縮映像データ（監視映像データ）を記憶する記憶部（図示しない）を有する。
【００３４】
次に、第１の実施形態に係る監視映像記録システムの動作および運用について説明する。監視カメラ装置１０１は、撮像部２０１で撮影した映像を映像圧縮部２０２で圧縮し、一時ストレージ２０３に格納する。移動式回収装置１０２は、施設を巡回する警備員等が持ち運ぶ。警備員等は、移動式回収装置１０２を監視映像データを回収する監視カメラ装置１０１の方へ向ける。監視カメラ装置１０１の無線映像送信部２０４は移動式回収装置１０２と通信を開始し、一時ストレージ２０３に蓄積されている圧縮映像データのうち通信相手となる移動式回収装置１０２に対して未だ送信していない分を無線通信手段１０４によって送信する。このとき、無線通信手段１０４は指向性の高い無線通信であるため、警備員等は複数の監視カメラ装置１０１のひとつに対して移動式回収装置１０２を向ける必要がある。移動式回収装置１０２の無線映像受信部３０１は、無線通信手段１０４により圧縮映像データを受信し、ストレージ３０２に蓄積する。
【００３５】
上記手順を繰り返し、警備員等は巡回経路上の各監視カメラ装置１０１に格納されている圧縮映像データを移動式回収装置１０２に転送させる。巡回を終了した警備員等は、移動式回収装置１０２を監視映像記録装置１０３と接続し（または、移動式回収装置１０２と監視映像記録装置１０３とを通信可能な状態にし）、移動式回収装置１０２内のストレージ３０２に格納されている圧縮映像データを監視映像記録装置１０３に転送する。以上のように、警備員等が移動式回収装置１０２を持ち巡回することで、各監視カメラ装置１０１によって撮像された監視映像データを監視映像記録装置１０３に集めることができる。
【００３６】
ここで、ストレージのサイズ（記憶容量）と巡回間隔、巡回経路の間には以下の関係が成立する必要がある。監視カメラ装置１０１の一時ストレージ２０３のサイズは、映像圧縮部２０２から出力される圧縮映像データのレートと、移動式回収装置１０２の巡回間隔から計算される。映像圧縮部２０２から出力される圧縮映像データのレートをＲ、移動式回収装置１０２の巡回間隔をＴとすると、ｎ番目の監視カメラ装置における一時ストレージ２０３のサイズはＳは、
Ｓ［ｎ］＞Ｓmin［ｎ］＝Ｒ［ｎ］＊Ｔ［ｎ］
を満たす。ここで、Ｓminは一時ストレージ２０３の最小サイズである。また、Ｎ番目の監視カメラ装置１０１の一時ストレージ２０３の最小サイズをＳmin［Ｎ］（Ｎ＝１，２，３...）とし、Ｍ番目にいちどに巡回する巡回経路上の監視カメラ装置１０１の集合をα［Ｍ］（Ｍ＝１，２，３...）とすると、移動式回収装置１０２のストレージ３０２のサイズＳｍは、以下の式を満たす。
【００３７】
【数１】
2006180026.tif 000003
【００３８】
また、無線通信手段１０４は指向性があるのが望ましい。監視カメラ装置１０１は死角が少なくなるようにひとつの部屋に対しても複数設置されるため、指向性の無い無線通信の場合、移動式回収装置１０２はどの監視カメラ装置１０１と通信するのか決定できず、また複数の監視カメラ装置１０１が同時に送信を開始した場合、無線伝送帯域の輻輳が発生する。このような事態を避けるため、無線は指向性があるのが望ましい。指向性のある無線は設定した一方向以外の出力が弱く、通信ができない。このため、指向性無線の範囲内に居るかどうかで通信可能かどうかが決まる。移動式回収装置１０２としては、通信可能範囲に居るという位置情報でもって通信相手を決定できる。無線映像送信部２０４の指向性は、監視カメラ装置１０１の正面または真下など、警備員等が監視カメラ装置１０１を視認すれば確実に解る方向に設定する。
【００３９】
また、このとき監視カメラ装置１０１において無線映像送信部２０４とそれ以外の部位が離れた位置にあってもよい。例えば、無線映像送信部２０４のアンテナ（図示しない）がケーブルで接続され、監視カメラ装置１０１の本体から離れた場所に設置されてもよい。これにより、特に監視カメラ装置１０１がパンチルト機能を備えたカメラ台を備えている場合には、無線映像送信部２０４の指向性無線の方向をパンチルトに対し不変に保つことができる。
【００４０】
同様に移動式回収装置１０２において、無線映像受信部３０１とそれ以外の部位が離れた位置にあってもよい。例えば、無線映像受信部３０１のアンテナ（図示しない）が移動式回収装置１０２からケーブルで接続され、警備員等は移動式回収装置１０２の本体を腰に下げるか、背中に背負うか、または台車等に載せて移動し、前述アンテナを手で持って使用しても良い。
【００４１】
第１の実施形態に係る監視映像記録システムは、監視映像をリアルタイムで見ることができないが、監視カメラ装置１０１と監視映像記録装置１０３とをネットワークを介して接続する構成ではないので、ネットワーク配線が不要である。このため、監視カメラ装置１０１の増設や移転が容易であり、また、監視映像記録装置１０３の移転も容易である。  この第１の実施形態は、警備員等の巡回を利用した非リアルタイムな監視映像記録システムに好適であり、ネットワーク設計及び設置コストを削減でき、構成変更が容易な監視映像記録システムを実現可能である。
【００４２】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図である。第２の実施形態に係る監視映像記録システムは、複数の監視カメラ装置（撮像装置）１０８と、移動式回収装置１０２と、監視映像記録装置１０３と、コントローラ１０５と、コントロールＰＣ１０６などから構成される。また、監視カメラ装置１０８と移動式回収装置１０２とは無線通信手段１０４で接続され、監視カメラ装置１０８とコントローラ１０５、コントロールＰＣ１０６とは狭帯域通信手段１０７で接続される。狭帯域通信手段１０７としては、構内ＰＨＳ網、電力線通信網、公衆網、構内ＬＡＮ、構内電話網、IEEE802.11やブルートゥースなどの無線ＬＡＮなどを用いることができる。移動式回収装置１０２、監視映像記録装置１０３および無線通信手段１０４については、第１の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００４３】
図５は第２の実施形態に係る監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図である。監視カメラ装置１０８は、撮像部２０１と、映像圧縮部２０２と、一時ストレージ２０３と、無線映像送信部２０４と、狭帯域通信を行う狭帯域通信部２０５、映像のレートを落とし狭帯域通信で伝送可能に変換する狭帯域映像部２０６、コントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６からの制御情報を受けこの監視カメラ装置１０８を制御し、監視カメラ装置１０８の状態をコントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６に伝える制御部２０７と、アラーム情報を発行しコントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６に伝えるアラーム発行部２０８とを有して構成される。本実施形態において、コントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６が外部装置に相当し、狭帯域通信部２０５が外部装置と通信を行う通信部に相当する。狭帯域通信部２０５により、制御情報やアラーム情報の伝送、静止画または低レート動画の伝送等を行うことが可能となっている。
【００４４】
アラームの発生要因としては、図示しない外部接点からのアラーム信号入力、一時ストレージ２０３のデータ溢れ、移動式回収装置１０２へのデータ転送の異常、認証できない移動ストレージの発見、撮像映像上のアラーム要因、巡回時間を過ぎても移動式回収装置１０２が巡回してこない事態、監視カメラ装置１０８が受けた振動、監視カメラ装置１０８の動作異常などがある。
【００４５】
撮像映像上のアラーム発生要因としては、指定された領域への人物の侵入、指定された人物の挙動、指定された人物の容貌や服装、照明のオン／オフ、覆いをかぶせられるなどの行為による視界の障害、監視カメラ装置１０８の強引な移動や向き変えによる視界の変化などがある。
【００４６】
次に、第２の実施形態に係る監視映像記録システムの動作および運用について説明する。なお、第１の実施形態と同じ動作および運用については説明を省略する。監視カメラ装置１０８は、狭帯域映像部２０６にて一時ストレージ２０３に記録されている圧縮映像データのレートを落として新たな狭帯域用圧縮映像データを生成し、狭帯域通信部２０５から狭帯域通信手段１０７に送出する。コントローラ１０５、コントロールＰＣ１０６は圧縮映像データを伸張し、映像を表示する。圧縮映像データのレートの落とし方としては、フレームを間引く、画素を間引く、高周波成分を間引く、オブジェクトを抽出し注目するオブジェクト以外の情報を間引くなどがある。
【００４７】
なお、図５は、一時ストレージ２０３に記録されている圧縮映像データから狭帯域用圧縮映像データを生成する構成を示しているが、映像圧縮部２０２の出力を狭帯域映像部２０６に供給するようにしてもよいし、撮像部２０１の出力を狭帯域映像部２０６に供給するようにしてもよい。
【００４８】
コントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６は、狭帯域通信手段１０７を通して制御部２０７に対し監視カメラ装置１０８の制御コマンドを送出する。また、制御部２０７は監視カメラ装置１０８の状態を把握し、状態レポートとして狭帯域通信手段１０７を通してコントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６に送信する。また、アラーム発行部２０８はアラーム発生要因が満たされた場合、狭帯域通信手段１０７を通してコントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６に通知する。
【００４９】
狭帯域用圧縮映像データや制御用通信、アラーム通信は映像に比べるとデータ量が少ないため、狭帯域通信手段１０７を使用してリアルタイムにやりとりを行う。一方、通常の圧縮映像データはデータ量が多いため、移動式回収装置１０２を使用して収集する。
【００５０】
この第２の実施形態によれば、高速ネットワークが不要であって、監視カメラ装置１０８の増設や移転が容易であり、また、監視映像記録装置１０３の移転も容易であり、さらに、リアルタイムの監視と制御が可能な監視映像記録システムを提供可能となる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図６は本発明の第３の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図である。第３の実施形態に係る監視映像記録システムは、監視対象場所の天井や壁等に取り付けられた監視カメラ装置（撮像装置）１０９と、移動式回収装置１０２と、図示しない監視映像記録装置１０３と有して構成される。移動式回収装置１０２および監視映像記録装置１０３は、第１の実施形態に示したものと同じである。
【００５２】
図７は第３の実施形態に係る監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図である。監視カメラ装置１０９は、撮像部２０１、映像圧縮部２０２、一時ストレージ２０３、無線映像送信部２０４を備えるとともに、さらに、撮像映像から画像認識を行う画像認識部２０９と、画像認識部２０９から出力された認識結果から移動式回収装置１０２の認証を行い無線映像送信部２０４からの圧縮映像データの送信を制御する認証部２１０と、認証に必要な情報を蓄積する認証データベース２１１とを有して構成される。
【００５３】
なお、図７では、認証部２１０および認証データベース２１１を監視カメラ装置１０９の内部に設ける構成を示したが、認証部２１０および認証データベース２１１は第２の実施形態における狭帯域通信手段１０７によって接続される外部機器（コントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６等）側に設けるようにしてもよい。
【００５４】
次に、第３の実施形態に係る監視映像記録システムの動作および運用について説明する。画像認識部２０９は、撮像部２０１で撮像した映像の中から移動式回収装置１０２を探索する。画像認識部２０９が移動式回収装置１０２を発見した場合、その位置、姿勢、移動の軌跡、移動式回収装置１０２を携えている警備員等の容貌、服装、ジェスチャ等の情報を認識し、特徴データとして出力する。
【００５５】
認証部２１０は、画像認識部２０９から特徴データを受け、認証データベース２１１上の認証データと比較し、比較した結果、圧縮映像データの送信が可能であると判断されれば無線映像送信部２０４に動作許可を発行する。以上の認証処理により、不正な移動式回収装置１０２に圧縮映像データを送出してしまうことを防止する。
【００５６】
この第３の実施形態によれば、高速ネットワークが不要であって、監視カメラ装置１０９の増設や移転が容易であり、また、監視映像記録装置１０３の移転も容易であり、さらに、監視映像の盗み見を防止することが可能な監視映像記録システムを提供できる。
【００５７】
（第４の実施形態）
図８は本発明の第４の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図である。第４の実施形態に係る監視映像記録システムは、図４に示した第２の実施形態に係る監視映像記録システムにおいて監視カメラ装置１０８として図９に示す監視カメラ装置１１０を用いるものである。また、移動式回収装置１０２は、自走式の移動ロボット３００に取り付けられており、移動ロボット３００によって巡回される。
【００５８】
図９は第４の実施形態に係る監視映像記録システムおける監視カメラ装置のブロック図である。監視カメラ装置１１０は、撮像部２０１、映像圧縮部２０２、一時ストレージ２０３、無線映像送信部２０４、狭帯域通信部２０５を有するとともに、さらに、画像認識部２０９とロボット制御部２１２とを有して構成される。無線映像送信部２０４は、移動ロボット３００と通信を行うロボット通信部としても動作する。狭帯域通信部２０５は、コントローラ１０５やコントロールＰＣ１０６等の外部装置と通信を行う通信部に相当する。
【００５９】
次に、第４の実施形態に係る監視映像記録システムの動作および運用について説明する。画像認識部２０９は、撮像部２０１で撮像された映像から移動式回収装置１０２を探索し、移動式回収装置１０２を発見した場合、移動ロボット３００の位置、姿勢を認識し、特徴データとして出力する。
【００６０】
ロボット制御部２１２は、狭帯域通信部２０５を通してコントローラ１０５またはコントロールＰＣ１０６に特徴データを報告する。コントローラ１０５またはコントロールＰＣ１０６は、移動式回収装置１０２および移動ロボット３００の状態に応じて制御コマンドを送信する。ロボット制御部２１２は制御コマンドを受け取り、無線映像送信部２０４を通して移動式回収装置１０２に送信する。移動式回収装置１０２は、受信した移動ロボット用の制御コマンドを分離し、移動ロボット３００に通知する。また、移動ロボット３００は、自分の状態データを移動式回収装置１０２を通して送出する。ロボット制御部２１２は、無線映像送信部２０４を通して移動ロボット３００の状態データを受信する。移動ロボット３００の状態データは狭帯域通信部２０５を通してコントローラ１０５またはコントロールＰＣ１０６に報告される。
【００６１】
上記のように監視カメラ装置１１０を介して移動ロボット３００とコントローラ１０５またはコントロールＰＣ１０６等の外部装置とが通信を行うことで、移動ロボット３００の位置や姿勢を自動制御することができ、移動ロボット３００に取り付けられた移動式回収装置１０２の位置や姿勢を制御できる。これにより、指向性を有する無線通信の通信可能範囲に移動してきた移動ロボット３００の位置や姿勢を自動制御し、移動式回収装置１０２の位置や姿勢を指向性を有する無線通信に行うのに最適な状態にして、監視カメラ装置１１０の一時ストレージ２０３に蓄積されている監視映像データを移動式回収装置１０２へ自動的に転送させることができる。
【００６２】
上記は移動ロボットの制御コマンド、報告データについて常にコントローラ１０５またはコントロールＰＣ１０６とやりとりする場合の説明であるが、簡単な内容のものであればロボット制御部２１２が自分の判断でロボット制御コマンドを発行したり、ロボット状態データを処理してもよい。
【００６３】
この第４の実施形態によれば、高速ネットワークが不要であって、監視カメラ装置１１０の増設や移転が容易であり、また、監視映像記録装置１０３の移転も容易であり、さらに、移動ロボット３００の位置や姿勢を自動制御することができ、監視カメラ装置１１０から移動式回収装置１０２に対して監視映像データを自動的に転送させること可能な監視映像記録システムを提供できる。
【００６４】
上述した各実施形態のように、監視カメラ装置内に所定期間の監視映像データを記録しておき、監視カメラ装置内に一時記憶された監視映像データを移動式回収装置へ転送し、さらに移動式回収装置から監視映像記録装置へ転送する構成とすることにより、監視映像データを伝送するためのネットワークが不要とし、これによりネットワークの配線が不要になり、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更することのできる監視映像記録システムを実現可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、監視映像データを伝送するためのネットワークを不要とし、監視カメラ装置や録画装置の設置場所を容易に変更することが可能となる効果を有し、監視カメラで撮像したデジタル映像を記録する監視映像記録システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図
【図２】第１の実施形態の監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図
【図３】第１の実施形態の監視映像記録システムにおける移動式回収装置のブロック図
【図４】本発明の第２の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図
【図５】第２の実施形態の監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図
【図７】第３の実施形態の監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図
【図８】本発明の第４の実施形態に係る監視映像記録システムの構成を示す図
【図９】第４の実施形態の監視映像記録システムにおける監視カメラ装置のブロック図
【図１０】従来のデジタル式監視映像記録システムの構成を示す図
【符号の説明】
【００６７】
１０１、１０８、１０９、１１０  監視カメラ装置
１０２  移動式回収装置（移動ストレージ）
１０３  監視映像記録装置（メインストレージ）
１０４  無線通信手段
１０５  コントローラ
１０６  コントロールＰＣ
１０７  狭帯域通信手段
２０１  撮像部
２０２  映像圧縮部
２０３  一時ストレージ（一時記憶部）
２０４  無線映像送信部（送信部およびロボット通信部）
２０５  狭帯域通信部
２０６  狭帯域映像部
２０７  制御部
２０８  アラーム発行部
２０９  画像認識部
２１０  認証部
２１１  認証データベース
２１２  ロボット制御部
３０１  無線映像受信部
３０２  ストレージ（記憶部）
３０３  メインストレージ転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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