(57)【要約】【課題】非常事態の発生時に簡易な操作で通報ができると共に、いたずら等に起因する誤報を有効に防止可能な非常時通報装置を提供する。【解決手段】本発明の非常時通報装置１は、携帯可能な装置本体２と、装置本体２から離脱可能な離脱部材１０と、装置本体２の内部に設けられ、離脱部材１０を保持可能な保持部２０と、離脱部材１０の端部に設けられ、離脱部材１０が装置本体２から離脱した後は保持部２０に再度保持させることを阻止する再保持阻止部である拡径頭部１１と、非常事態の発生時に離脱部材１０を保持部２０から離脱させる操作によって非常時であることが入力される非常時入力部３と、非常時入力部３への入力に応じて、予め登録された通報先に非常時であることを報知する報知情報を送信する送信手段７とを具備する。【選択図】図１
2006324716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な装置本体と、
該装置本体から離脱可能な離脱部材と、
前記装置本体の内部に設けられ、前記離脱部材を保持可能な保持部と、
前記離脱部材及び前記保持部の少なくとも何れか一方に設けられ、前記離脱部材が前記装置本体から離脱した後は前記保持部に再度保持させることを阻止する再保持阻止部と、
非常事態の発生時に前記離脱部材を前記保持部から離脱させる操作によって非常時であることが入力される非常時入力部と、
該非常時入力部への入力に応じて、予め登録された通報先に非常時であることを報知する報知情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする非常時通報装置。
【請求項２】
前記保持部は、筒状に形成されると共に、長手方向に沿って間隙を形成可能な間隙部を有し、
前記再保持阻止部は、前記保持部に保持される前記離脱部材の端部が、その先端において前記保持部の内径より幅広に形成されたものであり、
前記離脱部材は、前記間隙部の間隙を広げることによって前記保持部に嵌挿され、
前記保持部の側面に穿設された孔部に対して前記保持部を貫通するように挿通され、前記保持部による前記離脱部材の締め付けの度合いを変化させることにより、前記離脱部材の前記保持部からの離脱しやすさを調整可能とする螺子部材を更に具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の非常時通報装置。
【請求項３】
現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
静止画または動画を撮像して画像情報を取得する画像情報取得手段と、
音声を受音して音声情報を取得するマイクと、
前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を記憶可能な記憶手段と、
前記非常時入力部への入力に応じて、前記位置情報取得手段、前記画像情報取得手段、及び前記マイクを作動させ、取得された前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を前記記憶手段に記憶させると共に、記憶された前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を前記送信手段によって送信させる制御手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非常時通報装置。
【請求項４】
前記装置本体は、携帯電話であり、
前記画像情報取得手段は、そのレンズが前記携帯電話の厚さ方向の側面に設けられたカメラ、及び前記レンズの近傍に設けられ前記カメラが撮像する方向に可視光を照射する可視光照射手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の非常時通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な通報装置に関するものであり、特に非常事態の発生時に非常事態であることを通報する非常時通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯用の防犯装置として、警報ブザーが使用されている。これは、暴漢に襲われた場合等の非常時に、ピンを引き抜く等の操作によって警報音を発生させ、これによって暴漢を威嚇すると共に、周囲に対して非常事態であることを報知し、救助を求める意思表示をするものである。しかしながら、犯罪は周囲に人がいない状況で発生することが多いことから、このような警報ブザーは効果が小さいものであった。また、携帯電話で警察等に通報しようとしても、操作ボタンを操作する余裕がないことがあった。
【０００３】
そこで、非常時の簡易な操作によって自動的に緊急通報を行う機能を備える携帯電話装置等が提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３）。これらは、非常時に、携帯電話のストラップを引き抜いたり、アンテナを引張ったりという簡易な操作によって、警察や予め登録しておいた連絡先に自動的に緊急通報を行うものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６０７５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７３９７２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０４３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の装置を利用して自動的に緊急通報がなされるシステムが有効に運用されるためには、誤作動やいたずらによる誤報の問題を解決する必要があった。すなわち、上記のシステムは、緊急通報に応じて、警察、救急隊、警備会社の職員等が現場に急行する場合に有効なものとなるが、誤報の確率が高いものであっては、如何に防犯のために理想的なシステムであっても、現実問題として警備会社等に採用され難く、また、警察等の組織の協力も得られ難いものであった。
【０００６】
ここで、上記の特許文献に記載の装置では、通常の使用においてはストラップ等が引き抜かれず、一定の力以上の力でなければ引き抜くことができないものとすることにより、誤作動による誤報を防止している。しかしながら、従来の装置では、好奇心やいたずらによる意図的な操作に起因する誤報を防止することはできなかった。また、上記の装置では、いったんストラップ等が引き抜かれ、緊急事態に対応したモードとなった後は、暗証番号の入力や指紋による個人情報の照会等を経なければ、そのモードを解除できないものも提案されているが、この場合も、暴漢等による解除を防止することは可能であっても、装置の持ち主自身が自由に解除可能なものであるため、いたずら等による誤報を防止することはできなかった。
【０００７】
悪質な事件が頻繁に発生し、幼い子供が誘拐等の被害を受ける悲惨な事件が相次いでいる昨今、簡易な操作で通報ができる装置を子供たちにも常時携帯させることが望まれるが、子供は好奇心が旺盛であり、引張ることのできるストラップ等があれば引張ってみたいと思うのも自然なことである。そのため、装置自体が、そのような好奇心やいたずら心を制することができる構造を具備することが望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、非常事態の発生時に簡易な操作で通報ができると共に、いたずら等に起因する誤報を有効に防止可能な非常時通報装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる非常時通報装置は、「携帯可能な装置本体と、該装置本体から離脱可能な離脱部材と、前記装置本体の内部に設けられ、前記離脱部材を保持可能な保持部と、前記離脱部材及び前記保持部の少なくとも何れか一方に設けられ、前記離脱部材が前記装置本体から離脱した後は前記保持部に再度保持させることを阻止する再保持阻止部と、非常事態の発生時に前記離脱部材を前記保持部から離脱させる操作によって非常時であることが入力される非常時入力部と、該非常時入力部への入力に応じて、予め登録された通報先に非常時であることを報知する報知情報を送信する送信手段とを具備して」構成されている。
【００１０】
装置本体は、ポケットやバッグ等に入れて携帯可能な大きさ、及び重量を有するものであり、ベルトやバッグの持手等に取付けるためのストラップやホルダーを備えるものとすることができる。また、ストラップの環を大きくし、首にかけて携帯するものとすることもできる。なお、携帯電話やＰＨＳ端末を装置本体として利用し、通常の通話やメールを送受信する機能等に加えて、本発明の構成を具備させるものとすることもできる。
【００１１】
離脱部材は、引抜き等の操作によって装置本体から離脱させることが可能な、ストラップやピンを例示することができる。また、装置本体を携帯するための上記のストラップと兼用するものとすることができる。そして、非常時入力部は、通常時には非通電状態であり、離脱部材の離脱によって通電状態となるように構成された電気回路を例示することができる。或いは、逆に、通常は通電状態にあり、離脱部材の離脱によって電流が遮断されるものとすることもできるが、携帯用電源（バッテリー）の節約のためには通常時は電力を消費しないものの方が望ましい。
【００１２】
再保持阻止部は、離脱部材がいったん保持部から離脱した後は、再度保持部に保持されることを妨げるものであれば、特にその構成は限定されず、離脱部材に設けられるものであっても、保持部に設けられるものであっても、両者に設けられた部材の協働によりその作用を奏するものであってもよい。例えば、再保持阻止部をバネによって構成し、離脱部材がいったん保持部から離脱した後は、このバネによって保持部が閉じられるものを挙げることができる。或いは、保持部において離脱部材を係止する部分を再保持阻止部とし、強い力による引抜き操作等によって再保持阻止部を損壊させなければ、離脱部材を離脱させることができないものを例示することができる。
【００１３】
通報先は、警察や予め契約をした警備会社とすることができる。また、自宅や家族の職場のパソコン等を通報先とすることもでき、通報先を複数とすることもできる。そして、送信手段によってこれらの通報先へ通報される報知情報は、救助を求めるメッセージや装置の持ち主を特定するための情報等を、予め文字や音声等により装置に記憶させておくものとすることができる。或いは、非常時用の信号を予め警備会社等との間で取り決めておき、これを報知情報として発信するものとすることもできる。
【００１４】
従って、本発明の非常時通報装置によれば、暴漢等に襲われたり、事故に遭って怪我をしたりした場合等に、離脱部材を装置本体内の保持部から離脱させる操作によって、非常時入力部において通常とは異なる電気的な信号が発生し、非常事態が発生したことが入力される。そして、この入力に応じて、予め登録された通報先に報知情報が送信手段によって送信されることにより、携帯電話を用いた通報のように操作ボタンを操作する必要がなく、極めて簡易な操作によって自動的に通報が行われ、救助を求めることが可能となる。
【００１５】
加えて、再保持阻止部を具備することにより、いったん離脱部材を保持部から離脱させた後はもはや元に戻せないものとなるため、非常事態が発生していない通常時において、試しにちょっと離脱部材を引張ってみたいという好奇心やいたずら心を有効に抑制し、これに起因する誤報を防止することが可能となる。これにより、本発明の非常時通報装置を利用した防犯システムが、警察や警備会社等の協力を受けやすいものとなる。
【００１６】
なお、一度作動させた非常時通報装置は、再使用できない使い捨てのものとすることができる。また、製造元や販売元において装置の分解や部品の一部取替えにより、復帰可能なものとすることもできる。
【００１７】
また、本発明にかかる非常時通報装置は、上記構成に加え、「前記保持部は、筒状に形成されると共に、長手方向に沿って間隙を形成可能な間隙部を有し、前記再保持阻止部は、前記保持部に保持される前記離脱部材の端部が、その先端において前記保持部の内径より幅広に形成されたものであり、前記離脱部材は、前記間隙部の間隙を広げることによって前記保持部に嵌挿され、前記保持部の側面に穿設された孔部に対して前記保持部を貫通するように挿通され、前記保持部による前記離脱部材の締め付けの度合いを変化させることにより、前記離脱部材の前記保持部からの離脱しやすさを調整可能とする螺子部材を更に具備する」ものとすることができる。
【００１８】
保持部は、筒状の形状を有し、その長手方向に間隙部を備えている。ここで、間隙部は、保持部の側面において、長手方向にスリットを形成したものを例示することができる。或いは、保持部を長手方向に沿って二以上に分割し、分割された夫々の部分の間に間隙が形成されるものを例示することができる。また、離脱部材は、その端部において保持部に保持されるものであり、その端部の先端には保持部の内径よりも幅広に形成された再保持阻止部を有している。
【００１９】
螺子部材は、筒状の保持部の側面に穿設された孔部に挿通され、保持部を貫通して保持部の側面を外側から締付けるものである。この螺子部材による保持部の締付けは、螺子部材と保持部に設けた螺子孔との螺合、或いは、螺子部材とナット等の螺子受け部材との螺合によって行うことができる。また、保持部に形成する間隙部の大きさ（例えば、スリットの幅や長さ）や螺子部材と間隙部との位置関係により、螺子部材が締付ける力が同じであっても、離脱部材が保持部によって締め付けられる力の大きさを変化させることができる。
【００２０】
従って、本発明の非常時通報装置によれば、離脱部材がその先端に再保持阻止部を有することにより、いったん保持部から離脱した離脱部材は再び保持部に挿入させることができないものとされている。また、装置の製造時においては、筒状の保持部の側面を押し広げて間隙部の間隙を広げることにより、離脱部材を保持部に挿入することができる。そして、挿入された離脱部材は、螺子部材が保持部を締め付けることにより、保持部に保持される。
【００２１】
そして、保持部及び螺子部材によって離脱部材が保持される力よりも、大きな力で離脱部材を引張ることにより、或いは、固定された離脱部材に対して装置本体を引張ることにより、離脱部材を保持部から離脱させることができる。このとき、螺子部材による保持部の締付けの度合いを変化させることによって、離脱部材の保持部からの離脱し易さを調整することができる。すなわち、保持部及び螺子部材が離脱部材を締付ける力が大きすぎれば、非常事態において離脱部材を離脱させることができない。逆に、締付ける力が小さすぎれば、通常時において何らかの拍子に離脱部材が保持部から外れてしまい誤報の原因となる。また、離脱部材を引抜くことができる力は人によって相違し、一般的に、子供、女性、大人の男性では大きく異なる。そこで、離脱部材の離脱し易さを、例えば子供用、女性用、男性用等の数段階に分けて、本発明の非常時通報装置を製造することができる。その際、最終段階の螺子部材の締付け具合のみの調整で足り、同一の部品を使用して同一の工程で製造することができるため、製造コストが余計に必要となることがない。そして、使用者は、販売店等において見本を試すことにより、自分の力に合った装置を購入することができる。
【００２２】
更に、本発明にかかる非常時通報装置は、「現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、静止画または動画を撮像して画像情報を取得する画像情報取得手段と、音声を受音して音声情報を取得するマイクと、前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を記憶可能な記憶手段と、前記非常時入力部への入力に応じて、前記位置情報取得手段、前記画像情報取得手段、及び前記マイクを作動させ、取得された前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を前記記憶手段に記憶させると共に、記憶された前記位置情報、前記画像情報、及び前記音声情報を前記送信手段によって送信させる制御手段とを更に具備する」ものとすることができる。
【００２３】
位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星の電波を受信して、現在位置の緯度、経度に関する情報を位置情報として取得するものや、ＰＨＳ端末のように、電波の強さから基地局からの距離を検知し、基地局の識別情報と共に位置情報として取得するものを例示することができる。
【００２４】
画像情報取得手段は、静止画を撮像するカメラや動画を撮像するビデオカメラを例示することができる。撮像は、シャッターボタンの操作によって行うものでもよいが、非常事態にあってはボタンを操作する余裕もないことも多いため、非常時入力部への入力に応じて、自動的に撮像を開始するものとすることができる。また、マイクは、現場周辺の音、暴漢や被害者の声等を受音可能なものであり、感度や指向性は適宜設定することができる。
【００２５】
記憶手段は、内蔵メモリやメモリカードを例示することができ、取得された上記の各種情報を保存するものである。音声情報や動画としての画像情報のように、情報が連続的に取得される場合は、所定時間ごとに一つの情報として自動的に記憶されるものとすることができる。
【００２６】
従って、本発明の非常時通報装置によれば、非常時入力部への入力に応じ、制御手段の制御により位置情報、画像情報、音声情報を取得し、これらを記憶手段にいったん記憶させた後に、非常時であることを知らせる報知情報と共に通報先に送信することが可能となる。これにより、非常時の発生時に通報先に送信される情報が、事件や事故に関する情報としてより有用なものとなる。すなわち、位置情報により、非常事態が発生した場所を正確に通報することができる。また、画像情報により、通報を受けた側が現場を特定することがより容易となることに加え、暴漢の姿や車のナンバープレート等が撮像されることにより、犯人の特定も含め事件解決のための重要な証拠となることが期待される。更に、音声情報は、画像情報と同様に事件等に関する有用な情報、証拠となると共に、撮像対象にカメラのレンズを向ける必要がある画像情報の取得に比べ、暴漢等に気付かれる恐れが少なく情報を取得できるという利点を有する。
【００２７】
また、移動体通信においては、最寄りの基地局までは無線通信を行うこととなるため、現場から電波の届く範囲に基地局がない場合や電波状態が悪い場合には、通報を行えないことも有り得る。しかしながら、記憶手段を具備することにより、かかる場合においても、取得された各種の貴重な情報が失われることがなく、その後に通信可能な状況となったときに、通報先に再送信することが可能となる。
【００２８】
また、本発明にかかる非常時通報装置は、「前記装置本体は、携帯電話であり、前記画像情報取得手段は、そのレンズが前記携帯電話の厚さ方向の側面に設けられたカメラ、及び前記レンズの近傍に設けられ前記カメラが撮像する方向に可視光を照射する可視光照射手段を有する」ものとすることもできる。
【００２９】
本発明の非常時通報装置は、事件や事故に遭遇した非常時に携帯していなければ、その効果を発揮することができない。そこで、近年ではその普及率が８０％を超え、外出の際にはほとんどの人が携帯している携帯電話を、本発明の非常時通報装置の装置本体として使用することができる。
【００３０】
カメラは、一般的なカメラ付き携帯電話においては、そのレンズが入力操作用の表示画面に対向する裏面に設けられ、撮像対象を表示画面で確認しながら撮影するように設定されていることが多い。しかしながら、本発明においては、カメラは携帯電話の厚さ方向の側面、すなわち、入力操作用ボタンが配設された面に直交する面、または入力操作用の表示画面に直交する側面にそのレンズが露出するように設けられる。また、携帯電話が折り畳み式のものである場合、ヒンジ部の形成された側面にレンズが露出するようにカメラを設けることもできる。なお、携帯電話を携帯するためのストラップを本発明の離脱部材とし、且つ、このストラップをカメラのレンズが設けられた側面において携帯電話に取付けるものとすると、離脱部材を離脱させてから撮像対象にカメラを向ける動作をスムーズに行うことができるため、更に好適である。
【００３１】
可視光照射手段は、可視光を発する発光ダイオードやレーザー光源等を例示することができ、カメラの光軸とほぼ一致する方向に可視光を照射し、カメラが撮像する対象を指し示すポインターとして使用される。そのため、可視光の照射用の窓は、カメラのレンズの近傍に設けられることが望ましい。
【００３２】
従って、本発明にかかる非常時通報装置によれば、携帯電話に本発明の構成を具備させることにより、非常事態の発生時に携帯している確率が高いものとなる。また、カメラのレンズが携帯電話の厚さ方向の側面に設けられることにより、携帯電話を把持した腕で撮像したい方向を指し示すよう腕を伸ばすことで、意図した方向を容易に撮像できるものとなる。これにより、非常事態において撮像対象を撮像する操作が極めて容易なものとなる。更に、可視光照射手段によりカメラの撮像方向を知ることができるため、ファインダを覗く必要がなく、意図した撮像対象を確実に撮像することが可能となる。また、撮像に際して携帯電話を眼前に構える必要がないため、暴漢等に気付かれることなく画像情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明の非常時通報装置によれば、非常事態の発生時に、離脱部材を装置本体内の保持部から離脱させるという簡易な操作で通報を行うことができると共に、離脱部材をいったん離脱した後は保持部に再保持させることができない構成とすることにより、好奇心やいたずらに起因する誤報を有効に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態である非常時通報装置について、図１乃至図４に基づいて説明する。ここで、図１は本実施形態の非常時通報装置（以下、単に「通報装置」という）の機能的構成を示す説明図であり、図２は図１の通報装置の構成を示す斜視図であり、図３は図１の通報装置の要部を示す説明図であり、図４は図１の通報装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
本実施形態の通報装置１は、図１及び図２に示されるように、携帯電話である装置本体２と、装置本体２から離脱可能な離脱部材１０と、装置本体２の内部に設けられ、離脱部材１０を保持可能な保持部２０と、非常事態の発生時に離脱部材１０を保持部２０から離脱させる操作によって非常時であることが入力される非常時入力部３と、ＧＰＳ衛星と通信して現在位置を示す位置情報３１を取得するＧＰＳ電波受信部３０と、静止画を所定の時間間隔で連続的に撮像して画像情報３５を取得するデジタル式のカメラ３３と、音声を受音して音声情報３８を取得するマイク３７と、位置情報３１、画像情報３５、及び音声情報３８を記憶可能な内蔵メモリを有する記憶手段５と、各種の情報を通報先に送信する送信手段７と、通常の通話やメールの送受信を行う通常通話手段４０と、携帯用電源としてのバッテリー（図示しない）とを主に具備して構成されている。また、半導体チップ（マイクロプロセッサ）によって構成され、通報装置１内の各構成の制御を行う制御手段６を備えている。これは、取得された各種の情報を受け取って記憶手段５に記憶させ、また、これらの情報を記憶手段５から読み出して送信手段７による送信を行わせる等の処理を行うものである。なお、ＧＰＳ電波受信部３０が本発明の位置情報取得手段に相当する。
【００３６】
更に詳しく説明すると、図３（ａ）に示されるように、保持部２０は筒状であり、長手方向に沿って二本のスリット部２１が形成されている。また、離脱部材１０は、その端部において、先端に向かって保持部２０の内径よりも大径に拡径した拡径頭部１１が形成されている。もう一方の端部は、拡径頭部１１の最大径とほぼ同径の円柱状であり、中間の部分は離脱部材１０を保持部２０に挿入した際の摩擦を大きくしないために縮径して形成されている。また、離脱部材１０が保持部２０に嵌挿された状態で、離脱部材１０の拡径頭部１１に対向するもう一方の端部が、携帯電話の上部側面において外部に露出している。この露出した部分の先端には環状部１２（図２を参照）が形成され、ここにストラップ１５を通すことができる。なお、スリット部２１が本発明の間隙部に相当し、拡径頭部１１が本発明の再保持阻止部に相当する。
【００３７】
また、保持部２０は金属等の弾性を有する素材で形成されている。これにより、スリット部２１を押し広げて離脱部材１０の拡径頭部１１を保持部２０に嵌挿することができ、離脱部材１０が保持部２０から離脱すれば、このスリット部２１は押し広げられる前の状態に戻ることとなる。なお、保持部２０の内側面には、同一の周線上において周方向に沿って形成された凹部２０ａが複数設けられ、保持部２０に嵌挿された拡径頭部１１の最大径の部分をここで支持することにより、保持部２０による離脱部材１０の保持状態を安定させ、簡単には保持部２０から抜けることがないものとされている。
【００３８】
そして、押しボタンスイッチ２４ａ及び突部２４ｂが保持部２０の内側面の対向する位置に夫々設けられ、スリット部２１が押し広げられていない状態において押しボタンスイッチ２４ａが突部２４ｂによって押され、スリット部２１が押し広げられた状態において押しボタンスイッチ２４ａ及び突部２４ｂが離隔する構成とされている。そして、突部２４ｂによって押しボタンスイッチ２４ａが押されたときに通電状態となり、突部２４ｂが押しボタンスイッチ２４ａから離隔したときに非通電状態となる電気回路によって、非常時入力部３が構成されている。すなわち、図３（ｂ）に示すように離脱部材１０が保持部２０に嵌挿されている通常時においては、保持部２０のスリット部２１が押し広げられているために、押しボタンスイッチ２４ａは押されることがなく電気回路は非通電状態である。そして、非常事態の発生時に、図３（ｃ）に示すように離脱部材１０が保持部２０から離脱させられることにより、スリット部２１は押し広げられる前の状態に戻り、突部２４ｂによって押しボタンスイッチ２４ａが押されて通電状態となる。この通電状態の変化により、非常時入力部３に非常時であることが入力される。
【００３９】
更に、保持部２０の側面には対向する位置に二つの孔部が穿設されており、ここに螺子部材２３ａを挿通し、保持部２０を貫通した螺子部材２３ａとナット２３ｂとの螺合により保持部２０を締付ける度合いを変化させることができる。すなわち、離脱部材１０に取付けられたストラップ１５を引張った際、或いは身体等に取付けられたストラップ１５に対して装置本体２を引張った際の、離脱部材１０の保持部２０からの離脱しやすさ（引抜きやすさ）を、螺子部材２３ａとナット２３ｂとの螺合によって調整することができる。これにより、離脱部材１０は、通常時には保持部２０から外れることがなく、非常事態の発生時における強い力による操作により、保持部２０から離脱させることが可能なものとなる。なお、離脱部材１０の保持部２０からの離脱し易さは、例えば「子供用５ｋｇ」、「女性用１０ｋｇ」、「男性用１５ｋｇ」のように、数段階のランクを設けて製造することができる。
【００４０】
また、図２に示すように、カメラ３３のレンズ３３ｂは、携帯電話において離脱部材１０の先端が露出している側面、すなわち、ストラップ１５が取付けられている側面と同一の側面に設けられている。また、カメラ３３の近傍には発光ダイオード（図示しない）が埋め込まれ、発光ダイオードが発する可視光を照射するための照射窓３４ｂがレンズ３３ｂに並設されている。なお、発光ダイオード及び照射窓３４ｂを有する可視光照射部３４が本発明の可視光照射手段に相当し、カメラ３３及び可視光照射部３４が本発明の画像情報取得手段に相当する。
【００４１】
次に、本実施形態の通報装置１の使用方法及び通報装置１における処理の流れについて、主に図４を用いて説明する。まず、使用者は自分の力に合った通報装置１を選択する。このとき、販売店において、保持部２０からの離脱部材１０の離脱しやすさの異なる数種類の通報装置１の見本を試すことができる。そして、使用を開始する前に、予め使用者の氏名や住所等の個人情報を通報装置に入力する。これにより、非常事態の発生を報知し、救助を求めるメッセージと共に、これらの個人情報を報知情報として送信することができる。また、非常事態の発生時に通報を行いたい通報先、例えば警察や警備会社を予め登録する。以上の操作により、通報装置１の使用を開始することが可能となる。そして、離脱部材１０の環状部１２に挿通したストラップ１５を、ベルトやバッグの持手に取付け、或いは首に掛けることにより、本発明の通報装置１を携帯することができる。
【００４２】
事件や事故等に遭遇したとき、使用者は、ストラップ１５によって首やベルト等に取付けた装置本体２（携帯電話）を強く引張ることにより、離脱部材１０を保持部２０から離脱させる。これにより、非通電状態であった非常時入力部３が通電状態となる。そして、この通電状態の変化が制御手段６によって認識されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、制御手段６によって、ＧＰＳ電波受信部３０、デジタル式のカメラ３３、可視光照射部３４、及びマイク３７の作動が開始される（ステップＳ２）。一方、非常時入力部３への入力が認識されない場合は（ステップＳ１においてＮＯ）、通報装置１は非常時入力部３への入力を待機する状態であり、通常通話手段４０によって通常の通話やメールの送受信を行う携帯電話として使用することができる。
【００４３】
作動を開始したカメラ３３によって撮像を行う場合は、レンズ３３ｂが携帯電話においてストラップ１５が取付けられている側面と同一の側面に設けられているため、ストラップ１５を引抜き装置本体２を握っているそのままの状態で、腕を伸ばして撮像したい対象を指し示すようにすることにより、無駄のない一連の動作で意図した方向を撮像することができる。このとき、可視光照射部３４によってカメラ３３の撮像方向に可視光が照射されるため、例えば、暴漢の顔や車のナンバープレートに可視光が当たるように通報装置１を向けることにより、確実且つ容易に対象を撮像することが可能となる。
【００４４】
そして、ステップＳ２においてカメラ３３等が作動を開始した後は、まず、位置情報３１が取得されたか否かが制御手段６によって判断され（ステップＳ３）、取得された場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）は、制御手段６の制御によって記憶手段５に記憶され（ステップＳ４）、次に画像情報３５が取得されたか否かが制御手段６によって判断される（ステップＳ５）。一方、位置情報３１が取得されなかった場合（ステップＳ３においてＮＯ）においても、同様に画像情報３５の取得の有無が判断される（ステップＳ５）。画像情報３５が取得された場合（ステップＳ５においてＹＥＳ）は、これが記憶手段５に記憶され（ステップＳ６）、次に音声情報３８が取得されたか否かが判断される（ステップＳ７）。一方、画像情報３５が取得されなかった場合（ステップＳ５においてＮＯ）においても、同様に音声情報３８の取得の有無が判断される（ステップＳ７）。そして、音声情報３８が取得された場合（ステップＳ７においてＹＥＳ）は、これが記憶手段５に記憶される（ステップＳ８）。なお、本実施形態では、位置情報３１、画像情報３５、音声情報３８の順に取得状況が判断される場合を示しているが、これに限定されず、各情報の取得の有無を確認し、取得された情報から順次記憶するものとすればよい。
【００４５】
その後、制御手段６の制御により、記憶された情報が、予め登録された通報先に報知情報と共に送信手段７によって送信される（ステップＳ９）。ここで、音声情報３８が取得されない場合（ステップＳ７においてＮＯ）にも、記憶された情報の送信手段７による送信（ステップＳ９）が行われる。すなわち、位置情報３１、画像情報３５、及び音声情報３８のうち、何れかが送信されていればその情報が報知情報と共に送信され、何れも取得されていない場合は報知情報のみが送信されることとなる。このとき、移動体通信が不能な圏外にある場合は（ステップＳ１０においてＮＯ）、ステップＳ３に戻り、位置情報３１、画像情報３５、及び音声情報３８の夫々について新たな情報の取得を確認し、取得されている場合はその情報を記憶手段５に格納し（ステップＳ３〜Ｓ８）、通報先への送信が再度試みられる（ステップＳ９）。この再送信も不能であった場合は（ステップＳ１０においてＮＯ）、上記の処理（ステップＳ３〜Ｓ９）が繰り返されることとなる。この場合、所定の時間間隔で再送信を行うように設定することができる。
【００４６】
ステップＳ１０において送信に成功した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）であっても、いったん離脱させた離脱部材１０はもはや保持部２０に再保持させることはできず、通報装置１による処理は解除できないため、バッテリーの残量がある限りは（ステップＳ１２においてＮＯ）ステップＳ３に戻り、新たな情報の記憶、送信の処理が継続して実行される。このとき、送信済みの情報を再送信することを防止するため、ステップＳ３に戻る前に送信済みの情報が消去される（ステップＳ１１）。なお、送信済みの情報は、このように消去しなくても、新たに取得される情報とは別個に記憶手段５に格納されるものとすることもできる。この場合は、取得された各種の貴重な情報が、通報先において管理されるまでもなく、通報装置１の側において保存される。また、通報装置１による通報により救援が得られ、使用者が無事に救助された後は、通報を受ける警察や警備会社の側において、通報装置１から送信される情報の受信を拒否する、或いは無効とする処理を行うことができる。
【００４７】
なお、いったん作動させた通報装置１は、使用者が販売元或いは製造元に持ち込むことにより、装置を分解してスリット部２１を押し広げ、離脱部材１０を保持部２０に再保持させることによって復帰させることができる。この場合、警察等により発行され、事件や事故により作動させたものであることを証明できる書面があれば無料で復帰させ、誤操作やいたずらによる場合は有料でなければ復帰できないものとすることにより、いたずら等による誤報をより効果的に防止することができる。
【００４８】
上記に説明したように、本実施形態の通報装置１によれば、離脱部材１０を装置本体２内の保持部２０から離脱させるという、極めて簡易な操作によって、非常事態の発生を通報し救助を求めることが可能となる。
【００４９】
また、離脱部材１０の拡径頭部１１によって保持部２０への再保持が阻止されることにより、好奇心やいたずらによる試用を有効に抑止し、これらに起因する誤報を防止することが可能となる。これにより、本発明の通報装置１を利用した防犯システムが、警備会社等に採用され易く、また、警察や消防等の組織の協力を受け易いものとなる。
【００５０】
更に、螺子部材２３ａによって離脱部材１０の保持部２０からの離脱し易さを調整することができるため、非常事態の発生していない通常時に離脱部材１０が誤って保持部２０から外れることによる誤作動が防止される。加えて、使用者が自分の力に相応しい装置を選択することができ、非常時において確実に通報装置１を作動させることができるものとなる。
【００５１】
また、非常時であることを知らせる報知情報のみならず、位置情報３１、画像情報３５、音声情報３８をも通報先に送信することができるため、通報先に送信される情報が、確実な救助を得るためにより有効なものとなると共に、事件や事故に関する証拠としても有用なものとなる。更に、移動体通信が不能な圏外にあっても、取得された情報を記憶手段５に記憶し、再送信を行うことが可能となる。
【００５２】
更に、携帯電話に本発明の構成を具備させることにより、通報装置が常時携帯しやすいものとなる。また、カメラ３３のレンズ３３ｂが携帯電話の上部側面に設けられ、可視光照射部３４を具備することにより、非常事態において撮像対象を撮像する操作が容易なものとなると共に、意図した撮像対象を確実に撮像することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態では、装置本体として、入力操作用ボタン及び表示画面が同一面に形成されたタイプの携帯電話を例示したが、もちろんこれに限定されず、折り畳み式の携帯電話を利用することもできる。この場合、カメラは入力操作用ボタンが配設された面に直交する側面に設けることも、表示画面に直交する側面に設けることができ、二つのパネルを折り畳み自在としたヒンジ部が形成された側面に、レンズが露出するように設けることもできる。また、装置本体は携帯電話に限定されず、ＰＨＳ端末を利用することもでき、もちろん、本発明の非常時通報装置に専用の装置本体とすることもできる。
【００５５】
また、非常時入力手段の構成は、本実施形態のようにスリット部の間隙の大きさの変化によって、保持部の内側面に設けられたスイッチを動作させるものに限定されない。例えば、バネによって付勢されたピンによって、スイッチを動作させるものとすることもできる。図５に示した例においては、ピン２５は、保持部２０において拡径頭部１１を支持する凹部２０ａより、僅か上部に穿設されたピン孔部２６に挿通されるピン軸２５ａと、その一方の端部にピン孔部２６からの抜止め用に設けられたフランジ部２５ｂと、他方の端部に設けられた着脱自在なピン頭部２５ｃを有している。また、ピン孔部２６の保持部２０の外表面における開口部には、ピン軸２５ａを挿通させたバネ２７のストッパとして、ピン軸２５ａの径より大径でバネ２７の径より小径の孔部２８ｂを有する環状部材２８が固着されている。更に、スイッチを構成する一対の導電端子２９ａ，２９ｂが、フランジ部２５ａ及び環状部材２８の対向する位置に夫々設けられている。かかる構成により、ピン２５はバネ２７によって保持部２０の中心に向かって付勢されていることとなる。そして、図５（ａ）のように、離脱部材１０が保持部２０に嵌挿された状態においては、ピン頭部２５ｃが拡径頭部１１によって押されることにより、ピン２５はバネ２７の付勢力に抗して保持部２０の外側に向かって押付けられており、一対の導電端子２９ａ，２９ｂは離隔している。これに対し、離脱部材１０を引抜く操作により、図５（ｂ）の状態を経て、図５（ｃ）のように離脱部材１０が保持部２０から離脱させられることにより、ピン２５はバネ２７の付勢力によって保持部２０の中心方向に変位し、これにより一対の導電端子２９ａ，２９ｂが接触し、通電状態となる。また、非常時入力手段の他の構成例として、保持部の内部に保持部側面とは非接触の電極を設け、保持部及び離脱部材を導電性の素材で形成することにより、保持部及び電極を接続する電気回路が、離脱部材の保持部への嵌挿によって閉回路となるものを挙げることができる。
【００５６】
更に、再保持阻止部の構成も本実施形態のものに限定されない。例えば、保持部において離脱部材を係止する爪状の部材を再保持阻止部とし、強い力による離脱部材の引抜き操作によって、再保持阻止部を損壊させなければ離脱部材を離脱させることができず、爪状の部材が損壊した後は離脱部材を再び係止することができないものを例示することができる。そして、かかる場合は、爪状の部材を取り替えることにより、離脱部材を保持部に再保持させ復帰させるものとすることができる。
【００５７】
また、カメラは、暗所においても撮像可能な暗視カメラとすることができる。これにより、非常事態の発生が夜間であっても、有効な画像情報を取得できるものとなる。このとき、周囲の明るさを検知して、通常の撮像と暗視による撮像とを自動的に切替えるものとすることもできる。加えて、カメラのレンズや可視光の照射窓は、汚れが付着したり傷が付いたりすることを防止するために、カバーを設けるものとしても良い。このとき、離脱部材の保持部からの引抜き操作に応じて、スライド式等のカバーが自動的に開くものとすることができる。
【００５８】
また、非常事態として、事件や事故に遭遇した場合を例示したが、もちろんこれに限定されるものではなく、怪我や急病、迷子、近海や山での遭難等の際にも、本発明の通報装置を使用して通報を行うことができる。なお、通報先は警察や警備会社に限定されず、また、複数の通報先に同時に通報を行わせるものとすることもできる。例えば、複数台のパソコンを登録しておくことにより、事件の発生後の極めて短時間のうちに、暴漢の顔や車のナンバーの画像情報等が広範囲に頒布されることも可能となり、犯罪の早期解決が期待できる。また、本発明の通報装置が普及し、多くの人が携帯するようになることにより、犯罪の発生を抑止する効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態の通報装置の機能的構成を示す説明図である。
【図２】図１の通報装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図１の通報装置の要部を示す説明図である。
【図４】図１の通報装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  通報装置（非常時通報装置）
２  装置本体
３  非常時入力部
５  記憶手段
６  制御手段
７  送信手段
１０  離脱部材
１１  拡径頭部（再保持阻止部）
２０  保持部
２１  スリット部（間隙部）
２３ａ  螺子部材
３０  ＧＰＳ電波受信部（位置情報取得手段）
３１  位置情報
３３  カメラ（画像情報取得手段）
３４  可視光照射部（可視光照射手段、画像情報取得手段）
３５  画像情報
３７  マイク
３８  音声情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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