(57)【要約】      （修正有）【課題】モジュール化された部品を製造するに適した車両外装材、およびその製造方法を提供すること。【解決手段】車両外装材の製造に好適なＳＶＧ法によるカスケード成形を適用するに当り、適切な成形方法と該方法に適した樹脂組成物とを組み合わせ、その結果、高品質かつ低コストである車両外装材を提供すること、並びに優れた耐衝撃性、低線膨張係数、および優れた外観（特に塗装外観）を有する該車両外装材およびかかる車両外装材を提供するに適した樹脂組成物を提供すること。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂材料を型内に射出成形して製造される車両外装材であって、
（ｉ）該型は、
（ｉ−１）下記ゲート−Ａおよびゲート−Ｂを共に有し、
（ｉ−２）該ゲート−Ｂは、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであり、一方、該ゲート−Ａは、溶融樹脂流動に合流させることなく溶融樹脂が供給されるゲートであり、
（ｉ−３）型内の各ゲートは、外装材表面上の直線距離にして少なくとも２０ｃｍ以内に他のゲートが存在しない範囲に設けられており、
（ｉｉ）該車両外装材は、
（ｉｉ−１）表裏いずれかの面に設けられた意匠面と、該意匠面から後退した意匠性の不要な凹み部または／および面の欠損した貫通部とから主として構成され、
（ｉｉｉ）該熱可塑性樹脂材料は、
（ｉｉｉ−１）ＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）が１５〜１５０ｃｍ３／１０分の範囲であり、
（ｉｉｉ−２）ＩＳＯ  ５２７−１に準拠して作成された試験片の中心部において流れ方向に測定された−３０〜８０℃の範囲における線膨張係数が２×１０−５〜６×１０−５／℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−３）ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において測定した荷重たわみ温度が１１０〜１４５℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−４）３ｍｍ厚みの平滑平板状試験片を用いて２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲にある、
ことを特徴とする車両外装材。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂材料は、該材料１００重量％中、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）４０〜９０重量％、芳香族ポリエステル（Ｂ−１成分）およびスチレン系硬質ポリマー（Ｂ−２成分）から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｂ成分）５〜３５重量％、ゴム質重合体（Ｃ成分）１〜８重量％、および無機充填材（Ｄ成分）３〜２５重量％を含有してなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両外装材。
【請求項３】
上記型は、更に
（ｉ−４）ゲート−Ｂは、ゲート−Ａから樹脂が供給された後、ゲート−Ｂに連通する流路に設けられた供給調整弁を制御することにより、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両外装材。
【請求項４】
上記型は、全てのゲートが意匠性の不要な凹み部または／および貫通部、または／および成形品端部に設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項５】
上記車両外装材は、その最大投影面積が１，５００〜４０，０００ｃｍ２の範囲にある請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項６】
上記熱可塑性樹脂材料は、
Ａ成分が粘度平均分子量１６，０００〜２３，０００の範囲の芳香族ポリカーボネートであり、
Ｂ−１成分がｏ−クロロフェノール中２５℃で測定された対数粘度値（ＩＶ値）が０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇの芳香族ポリエステルであり、
Ｂ−２成分がＧＰＣ測定より算出され標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量が５０，０００〜１５０，０００の範囲のスチレン系硬質ポリマーであり、
Ｄ成分がタルク、マイカ、およびワラストナイトから選択される少なくとも１種の無機充填材である請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項７】
上記熱可塑性樹脂材料は、該材料１００重量％中、粘度平均分子量が１６，０００〜２１，０００の範囲の芳香族ポリカーボネート（Ａ’成分）４５〜７０重量％、ｏ−クロロフェノール中２５℃で測定された対数粘度値（ＩＶ値）が０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを主成分とする芳香族ポリエステル（Ｂ−１’成分）１７〜３０重量％、ゴム質重合体（Ｃ成分）１〜８重量％、並びにタルク、マイカ、およびワラストナイトから選択される少なくとも１種の無機充填材（Ｄ’成分）５〜２５重量％を含有してなることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項８】
上記熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中、更に折れ抑制剤（Ｅ成分）を０．０１〜５重量％含有してなる請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項９】
上記車両外装材は、意匠面におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１-１９９４に準拠して測定された表面粗さＲａが０．００１〜３μｍであり、２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲であることを満足する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項１０】
上記車両外装材は、成形後少なくともその意匠面に塗料が塗布され、続いて１００〜１４０℃の温度範囲で硬化処理され、塗膜が形成されるものである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両外装材。
【請求項１１】
上記車両外装材は、ゴム質接着剤によってフレームに貼り付けられるものである請求項１０に記載の車両外装材。
【請求項１２】
上記車両外装材は、その凹み部または貫通部の少なくとも１つに、光透過性部材または照灯装置が取り付けられるものである請求項１０または請求項１１に記載の車両外装材。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂材料を型内に射出成形することにより車両外装材を製造する方法であって、
（ｉ）該型は、
（ｉ−１）下記ゲート−Ａおよびゲート−Ｂを共に有し、
（ｉ−２）該ゲート−Ｂは、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであり、一方、該ゲート−Ａは、溶融樹脂流動に合流させることなく溶融樹脂が供給されるゲートであり、
（ｉ−３）型内の各ゲートは、外装材表面上の直線距離にして少なくとも２０ｃｍ以内に他のゲートが存在しない範囲に設けられており、
（ｉｉｉ）該熱可塑性樹脂材料として、
（ｉｉｉ−１）ＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）が１５〜１５０ｃｍ３／１０分の範囲であり、
（ｉｉｉ−２）ＩＳＯ  ５２７−１に準拠して作成された試験片の中心部において流れ方向に測定された−３０〜８０℃の範囲における線膨張係数が２×１０−５〜６×１０−５／℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−３）ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において測定した荷重たわみ温度が１１０〜１４５℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−４）３ｍｍ厚みの平滑平板状試験片を用いて２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲にある、
熱可塑性樹脂材料を用いることを特徴とする車両外装材の製造方法。
【請求項１４】
上記型は、更に
（ｉ−４）ゲート−Ｂは、ゲート−Ａから樹脂が供給された後、ゲート−Ｂに連通する流路に設けられた供給調整弁を制御することにより、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであることを特徴とする請求項１３の車両外装材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定位置かつ複数の樹脂供給口を有する型を用いて射出成形され、特定の形状を有し、かつ特定条件を満足する熱可塑性樹脂材料からなる車両外装材に関する。該車両外装材は、いわゆるモジュール化部品に適する。本発明は更にその製造方法に関する。より好ましくは、特定の形状および特定位置かつ複数のゲートを有し、ゲートに順次連続して樹脂を供給する射出成形方法、並びに該製造方法により製造された車両外装材に関する。本発明は、特に、該車両外装材に光透過部材や照灯装置を備えたモジュール化部品を提供可能な車両外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年自動車をはじめとする車両の製造においては、多数の部品を一体化した後に、車両本体に組み付ける製造方法、いわゆる部品のモジュール化が拡大している。かかるモジュール化は部品点数の削減による製造時間の短縮と、製造時の管理コストの低減が可能である。かかるモジュール化された部品においては従来にも増して樹脂材料の使用が増加している。樹脂材料は、金属材料に比較して複雑かつ大型の部材の形成が容易である。そのため更なる部品点数の削減および大型製造設備不要の利点が得られる。また樹脂材料は、金属材料に比較して打撃後の変形が少なく、かつ軽量である利点も有する。後者の利点は車両外装部品において有利である。部品点数の削減と軽量化のため樹脂材料からなる成形品はより大型化する傾向にある。大型射出成形品を成形する場合、ゲートをいかにバランスよく設けるかが課題となる。
【０００３】
一方、複数のホットランナバルブをプログラムにしたがって順を追って開けたり閉めたりするシーケンシャル・バルブ・ゲーティング（Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｖａｌｖｅ  Ｇａｔｉｎｇ）法（以下“ＳＶＧ法”と称する）を、大型樹脂射出成形品の製造に適用することは公知である（非特許文献１参照）。ＳＶＧ法は、複数のゲートから形状の異なる複数の成形品をそれぞれ成形するのに利用されることもあるが、複数のゲートからほぼ１つの成形品を成形すると良質な大型樹脂成形品の製造が可能である。後者では通常その前のゲートから流動してきた溶融樹脂が通過した後に、ゲートを開放しその溶融樹脂の流動に乗せてかかるゲートからの樹脂が充填される。かかる動作を各ゲートで段階的に行い溶融樹脂を供給することから、ＳＶＧ法によるかかる成形は通常カスケード成形（ｃａｓｃａｄｅ  ｍｏｌｄｉｎｇ）と呼ばれている。
【０００４】
カスケード成形は、ウエルドラインを極力抑制することが可能である。かかる抑制はゲート点数の自由度を高め、その結果大型成形品を比較的低い型締め力で射出成形可能とする。ＳＶＧ法によるカスケード成形は、理論上特に樹脂材料に特定の特性を求めるものではない。該文献によれば、ＧＥ社製ＸＥＮＯＹ（ポリカーボネートとポリエステルからなるポリマーアロイ樹脂）を用いてバンパーの成形が試みられたことも公知である。
【０００５】
しかしながら、現実にはゲート点数の増大は制御装置の増加による製造時のコスト増を招く。また成形品形状に由来するゲート点数の制約もある。したがって現実的には、樹脂材料にはかかる製法に適切な特性が求められる場合が多い。その一方当然のことながら、目的とする製品（例えば、自動車外装部品）の製造過程において満足すべき、および該製品として満足すべき特性が存在する。車両外装材には高外観、高耐衝撃性（特に面衝撃性）、高剛性、および低熱膨張性が一般的に求められる。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、および特定粒径のタルクからなる樹脂組成物であって、特定の線熱膨張率、ダート衝撃強さ、および荷重たわみ温度を満足する樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。該文献によれば、かかる樹脂組成物は車体外部パネルに特に望ましい特性を有することは公知である。
【０００７】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、衝撃改良材、および特定粒径のマイカの特定割合からなる樹脂組成物を射出成形して製造された自動車用サイドプロテクターは公知である（特許文献２参照）。
【０００８】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ゴム質重合体、およびシラン系化合物で表面処理された微細繊維からなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物がパンパーの如き自動車外装部材に適することは公知である（特許文献３参照）。
【０００９】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ワラストナイト、エチレン−エチルアクリレート共重合体、およびα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体ワックスからなる樹脂組成物、並びに該樹脂組成物は自動車用途に好適であることは公知である（特許文献４参照）。
【００１０】
芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、特定の形状条件を満足するワラストナイトからなる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。該文献によれば、該樹脂組成物は耐衝撃性、リサイクル性および表面外観（特に塗装外観）に優れ、車両用外装部品に好適であることも公知である。
【００１１】
フィラー強化された芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物を、射出プレス成形して製造された大型成形品は公知である（特許文献６参照）。かかる射出プレス成形は大型成形品を製造するのに極めて有効な方法である。該成形方法は、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂からなる樹脂組成物の有する特性を大型成形品においても十分に発揮させられる。しかしながら該成形方法は、殊に大型成形品の場合に、設備上の初期投資が概して大きく、対象製品によっては他の方法が試みられる場合があった。例えばその代替として上記ＳＶＧ法を採用する場合、上記文献は有効な知見を十分に開示したとはいい難かった。
【００１２】
【非特許文献１】Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｄｅｃ．２００３，ｐ３８
【特許文献１】特開平２−２９４３５８号公報
【特許文献２】特開平４−２２４９２０号公報
【特許文献３】特開平８−２５９７８９号公報
【特許文献４】特開平９−０１２８４７号公報
【特許文献５】特開２００２−２６５７号公報
【特許文献６】特開２００３−１７１５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、モジュール化された部品を製造するに適した車両外装材、およびその製造方法を提供することにある。本発明のより具体的な目的としては、該車両外装材の製造に好適なＳＶＧ法によるカスケード成形を適用するに当り、適切な成形方法と該方法に適した樹脂組成物とを組み合わせ、その結果更に高品質かつ低コストである車両外装材を提供することにある。更に該車両外装材は、優れた耐衝撃性、低線膨張係数、および優れた外観（特に塗装外観）を有することを満足することを目的とする。本発明の更なる目的は、かかる車両外装材を提供するに適した樹脂組成物を提供することにある。また、該車両外装材は外観要求、耐候性、対擦傷性等の表面特性を発現するために塗装されることが一般的であり、塗装に対する耐薬品性、塗膜密着強度等が要求される。
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ＳＶＧ法によるカスケード成形を適用するに適切なゲート配置がされた成形品形状に対して、特定の条件を満足する樹脂組成物を適用することによりかかる目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、上記目的は、（１）熱可塑性樹脂材料を型内に射出成形して製造される車両外装材であって、
（ｉ）該型は、
（ｉ−１）下記ゲート−Ａおよびゲート−Ｂを共に有し、
（ｉ−２）該ゲート−Ｂは、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであり、一方、該ゲート−Ａは、溶融樹脂流動に合流させることなく溶融樹脂が供給されるゲートであり、
（ｉ−３）型内の各ゲートは、外装材表面上の直線距離にして少なくとも２０ｃｍ以内に他のゲートが存在しない範囲に設けられており、
（ｉｉ）該車両外装材は、
（ｉｉ−１）表裏いずれかの面に設けられた意匠面と、該意匠面から後退した意匠性の不要な凹み部または／および面の欠損した貫通部とから主として構成され、
（ｉｉｉ）該熱可塑性樹脂材料は、
（ｉｉｉ−１）ＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）が１５〜１５０ｃｍ３／１０分の範囲であり、
（ｉｉｉ−２）ＩＳＯ  ５２７−１に準拠して作成された試験片の中心部において測定された−３０〜８０℃の範囲における線膨張係数が２×１０−５〜６×１０−５／℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−３）ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において測定した荷重たわみ温度が１１０〜１４５℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−４）３ｍｍ厚みの平滑平板状試験片を用いて２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲にある、
ことを特徴とする車両外装材により達成される。
【００１６】
また本発明のより好適な態様は、上記熱可塑性樹脂材料は、該材料１００重量％中、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）４０〜９０重量％、芳香族ポリエステル（Ｂ−１成分）およびスチレン系硬質ポリマー（Ｂ−２成分）から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｂ成分）５〜３５重量％、ゴム質重合体（Ｃ成分）１〜８重量％、および無機充填材（Ｄ成分）３〜２５重量％を含有してなる、
ことを特徴とする車両外装材である。
【００１７】
本発明に使用する射出成形とは、同業者に周知である射出成形機が使用される。本発明では好適にＳＶＧ法によるカスケード成形が使用されるが、ゲート−Ｂが条件を満足する限りこれに限定されない。例えばランナーの長さや太さを調整することによりゲートへの到達時間を調整し、ＳＶＧ法を用いなくともゲート−Ｂの条件を満足させることも可能である。
【００１８】
更に、本発明の条件を満足する限り、射出成形法として、射出圧縮成形、中空成形、急速加熱冷却成形、および２色成形等の既知の成形方法を、車両外装材の一部又は全体に同時に使用することも可能である。特に成形品肉厚部に中空成形を併用すること、及び車両外装材の貫通部又は凹み部に透明樹脂材料を２色成形すること、２色成形する透明部材が射出圧縮成形にて成形されること、意匠性の特に必要な部位に急速加熱冷却成形を使用することなどは有効である。
【００１９】
本発明の車両外装材を成形する型には、溶融樹脂流動に合流させることなく溶融樹脂が供給されるゲート−Ａと、溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流させるように溶融樹脂が供給されるゲート−Ｂとがあり、各ゲートは少なくとも２０ｃｍ以内に他のゲートが存在しない範囲に設けられている。更に車両外装材は表裏いずれかの面に設けられた意匠面と、該意匠面から後退した意匠性の不要な凹み部または／および面の欠損した貫通部とから主として構成されていることが好ましい。更に型の全てのゲートが意匠性の不要な凹み部または／および貫通部、または／および成形品端部に設けられていることが好ましい。
【００２０】
ゲート−Ｂは、ゲート−Ａから樹脂が供給された後、ゲート−Ｂに連通する流路に設けられた供給調整弁を制御することにより、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであること、いわゆるＳＶＧ法によりカスケード成形されることが好ましい。かかる調製弁の制御は、市販の装置を用いていかなる方法で行われてもよい。例えば時間制御、スクリュー位置制御、およびキャビティ内圧力制御などが例示される。ゲート−Ｂにおける溶融樹脂の供給は、早すぎると溶融樹脂のバックフローが生じ樹脂の流動を乱すことから、外観不良またはウエルドラインを発生することとなる。かかる供給が遅すぎる場合には、他のゲートからの溶融樹脂が冷却してゲート−Ｂの樹脂との大きな密度差が生じるために、やはり外観不良を生じやすい。したがって、これらの不具合が生じないよう適宜ゲートの開閉時期を制御する必要がある。更にかかる開閉時期の条件ができる限り寛容になるよう、そのゲート位置を定めることが好ましい。
【００２１】
ＳＶＧ法によるカスケード成形では、その溶融樹脂が他のゲートを通過しない最後に溶融樹脂が供給されるゲートを除き、いずれのゲートからの樹脂も、少なくとも他のゲートまで溶融樹脂が流動する必要がある。また最後に溶融樹脂が供給されるゲートでは、その製品末端まで溶融樹脂が流動する必要がある。
【００２２】
本発明では、各ゲートが上記（ｉ−３）を満足すれば、その配置は特に制限されないものの、溶融樹脂が供給されたゲートとそのゲートからの溶融樹脂が通過するゲートとの距離が一部のゲートで他に比較して特に短くなるゲート配置や、または該配置などの原因で一部のゲートからの供給樹脂量が少なくなる場合には、次のような弊害が生じやすい。（ｉ）ゲート開閉の制御が困難となりやすい、（ｉｉ）供給される樹脂量が他に比較して少なくなるためにその部分で溶融樹脂の滞留時間が長くなり樹脂が熱劣化する。また最後に溶融樹脂が供給されるゲートからの供給樹脂量が少ない場合も、上記（ｉｉ）の弊害が生ずる。
【００２３】
したがって、型内に充填される樹脂容量の総量をゲート点数で割った平均容量（Ｖave）に対する各ゲートから供給される樹脂容量（Ｖｉ）は、好ましくは０．５≦Ｖｉ／Ｖave≦１．５、より好ましくは０．６≦Ｖｉ／Ｖave≦１．４、更に好ましくは０．７≦Ｖｉ／Ｖave≦１．３を満足するものである。
【００２４】
一方で、かかる好ましい関係を満足するときには、肉厚の薄い部分ほどゲート間の距離を長くする必要が生ずる。したがって、ＳＶＧ法によるカスケード成形では、通常の多点ゲートの成形で必要とされるよりもはるかに良好な流動性が必要とされる。本発明の熱可塑性樹脂材料は、かかる要件をも満足することでＳＶＧ法によるカスケード成形による良好な車両外装材を提供する。また上記の好ましい関係を満足するときには、その成形品肉厚が全体に渉ってできる限り均一であることが好ましくなる。したがって本発明の車両外装材は、その肉厚が平均肉厚の±５０％以内にあることが好ましく、±３０％以内にあることがより好ましい。尚、本発明の平均肉厚は、成形品体積（ｍｍ３）を成形品の表面積（ｍｍ２）で除した値をいう。
【００２５】
また、溶融樹脂が供給されたゲートとそのゲートからの溶融樹脂が通過するゲートとの距離があまりに離れている場合には、溶融樹脂の流動が不足しやすくなる。したがって、上記条件（ｉ−３）は、型内の各ゲートは、他のゲートが外装材表面上の直線距離にして、少なくとも２０ｃｍ以内に存在せず８０ｃｍ以内に存在する範囲に設けられていることが好ましく、少なくとも２５ｃｍ以内に存在せず７０ｃｍ以内に存在する範囲に設けられていることがより好ましく、少なくとも２５ｃｍ以内に存在せず６０ｃｍ以内に存在する範囲に設けられていることが更に好ましい。
【００２６】
車両外装材の最大投影面積は、好ましくは１，５００〜４０，０００ｃｍ２の範囲にある車両外装材であり、より好ましくは２，０００〜２０，０００ｃｍ２、更に好ましくは２，２００〜１５，０００ｃｍ２である。
【００２７】
上記車両外装材は、成形後少なくともその意匠面に塗料が塗布され、続いて１００〜１４０℃の温度範囲で硬化処理され、塗膜が形成される車両外装材であることが好ましい。かかる温度範囲はより好ましくは１０５〜１３５℃、更に好ましくは１１５〜１３５℃である。塗料の焼付け温度が高いほど、鋼板部分との色味の差が少なく、光沢が良好で、その結果高級感のある塗装が可能となる。本発明の好ましい態様においては、本発明の車両外装材はかかる塗装に十分耐え得る。また、近年環境問題から、新規塗料（水性塗料、およびパウダー塗料等）も検討されているが、本発明の射出成形品には、これら新規塗料も好適に使用できる。更に塗装レスの目的でフィルムインサート成形が盛んに検討されているが、本発明の射出成形品は、通常の射出成形品と比較してもフィルムインサート成形の適性に優れ、特に深絞り形状のフィルムインサート成形に適するものである。
【００２８】
上記車両外装材は、意匠面におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１-１９９４に準拠して測定された表面粗さＲａが好ましくは０．００１〜３μｍであり、特に好ましくは０．０１〜１μｍのものである。成形品表面の表面粗さは、金型表面平滑性、成形条件、および断熱金型や急速加熱冷却金型などの金型設備、並びに成形材料などにより依存する。表面粗さＲａが上記範囲より小さいときは、これらの設備が過剰となったり、成形の安定性を欠きやすくなる。一方で表面粗さＲａが上記範囲より大きいときは、車両外装材として不十分となりやすいか、または過剰な塗装を必要とする。Ｒａが０．０１〜１μｍのときは、特にこれらのバランスに優れる。
【００２９】
尚、本発明の車両外装材における意匠面とは、少なくとも車両を走行可能な状態にして視認した際、外部から認識できる面をいう。もちろんかかる意匠面以外にもかかる表面粗さを満足するものであってもよい。
【００３０】
表面粗さは、一般に低いものほど平滑で均一な良好外観を発現する。本発明の車両外装材は部分的若しくは大半を車両の垂直部材に使用される場合があるが、その場合特に意匠性は高いレベルを要求され、表面粗さは０．０１〜１μｍのものが好ましい。
【００３１】
上記車両外装材は、ゴム質接着剤によってフレームに貼り付けられるものがより好ましい。ゴム質接着剤は通常同業者が周知の接着剤が使用可能であるが、好適には二液性ウレタン接着剤である。好適な二液性ウレタン接着剤の具体例としては、例えばＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、ＢＥＴＡＭＡＴＥ２８１０（商品名、Ａ剤とＢ／Ｓ剤との組合せ）がある。該接着剤には、好適にプライマーが使用され、プライマーの好適な具体例として、例えばＤＯＷ  ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ社製、ＢＥＴＡＰＲＩＭＥ５４０４（商品名）が例示される。
【００３２】
上記車両外装材は、その凹み部または貫通部の少なくとも１つに、光透過性部材または照灯装置が取り付けられるものが好ましい。これにより、車両外装材はよりモジュール部品としてのさらに高い機能を併せ持つことができる。
【００３３】
本発明に使用される熱可塑性樹脂材料はＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）が１５〜１５０ｃｍ３／１０分の範囲であり、好ましくは１８〜１００ｃｍ３／１０分、より好ましくは２０〜８０ｃｍ３／１０分である。ＭＶＲ値が小さい場合には十分な流動特性を発現できず、１５０ｃｍ３／１０分より大きいものに対しては特に問題ないが、実質的に他の特性、特に衝撃特性との両立が困難である。
【００３４】
本発明に使用される熱可塑性樹脂材料はＩＳＯ  ５２７−１に準拠して作成された試験片の中心部において、流れ方向に測定された−３０〜８０℃の範囲における線膨張係数が２×１０−５〜６×１０−５／℃の範囲である。かかる線膨張係数の下限は好ましくは３×１０−５／℃である。かかる線膨張係数の上限は好ましくは５．５×１０−５／℃である。かかる範囲よりも線膨張係数が大きい場合には、使用環境中の温度変化に対して成形品の寸法変化が大きく、車両外装材として適さない。線膨張係数が小さい場合、特に問題ないが、実質的に他の特性、特に成形品外観との両立が困難である。
【００３５】
本発明に使用される熱可塑性樹脂材料はＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において測定した荷重たわみ温度が１１０〜１４５℃の範囲にあり、好ましくは１２０℃〜１４５℃、特に好ましくは１３０℃〜１４５℃である。荷重たわみ温度が低い場合には塗装焼付け時に変形を生じやすい。また使用環境下で、例えば炎天下で荷重がかかった際に大きくたわみ、車両の品質感を低下させやすい。
【００３６】
本発明に使用される熱可塑性樹脂材料は３ｍｍ厚みの平滑平板状試験片を用いて２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲にあり、好ましくは３０〜７０Ｊ、特に好ましくは５０〜７０Ｊである。衝撃強度が低い場合には、車両外装材として使用が困難である。衝撃強度が高いに越したことはないが、概して他の特性、特に流動性との両立が困難となりやすい。
【００３７】
本発明の好適な熱可塑性樹脂材料は、該材料１００重量％中、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）４０〜９０重量％、芳香族ポリエステル（Ｂ−１成分）およびスチレン系硬質ポリマー（Ｂ−２成分）から選択される少なくとも１種のポリマー（Ｂ成分）５〜３５重量％、ゴム質重合体（Ｃ成分）１〜８重量％、および無機充填材（Ｄ成分）３〜２５重量％を含有してなるものである。
【００３８】
以下、これらの成分の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート）
Ａ成分である芳香族ポリカーボネートは、従来種々の成形品のために使用されている、それ自体公知のものである。すなわち、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００３９】
芳香族ポリカーボネートは、通常使用されるビスフェノールＡ型ポリカーボネート以外にも、他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の各種のポリカーボネート樹脂であってもよい。芳香族ポリカーボネートはいかなる製造方法によって製造されたものでもよく、界面重縮合の場合は通常一価フェノール類の末端停止剤が使用される。芳香族ポリカーボネートはまた３官能フェノール類を重合させた分岐ポリカーボネート樹脂であってもよく、更に脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸、または二価の脂肪族または脂環族アルコールを共重合させた共重合ポリカーボネートであってもよい。しかしながら、ビスフェノールＡの単独重合体からなる芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性に優れる点で特に好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネートの詳細については、ＷＯ０３／０８０７２８号パンフレットに記載されている。
【００４０】
他の二価フェノールを用いて重合された、高耐熱性または低吸水率の芳香族ポリカーボネートの具体例としては、下記のものが好適に例示される。
【００４１】
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称）成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＥ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつ１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００４２】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００４３】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００４４】
本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは大量に消費され、再生物が安定して得られることから好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
【００４５】
Ａ成分の芳香族ポリカーボネートは、１５，０００〜５０，０００の粘度平均分子量を有するものが利用可能であるが、好ましくは１６，０００〜２３，０００の範囲であり、より好ましくは１６，０００〜２１，０００の範囲である。殊に好適な粘度平均分子量が１６，０００〜２１，０００の範囲の芳香族ポリカーボネートをＡ’成分と称する。かかる好適な範囲の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネートは、流動性、強度、および耐熱性のバランスに優れるようになる。
【００４６】
尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。特に粘度平均分子量が５０，０００（より好ましくは８０，０００以上、更に好ましくは１００，０００以上）を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、溶融時のエントロピー弾性を高くする点で有利な場合がある。例えば、ジェッティングの低減、ガスインジェクション成形、発泡成形（超臨界流体によるものを含む）、および射出プレス成形性の改良などに効果を発揮する。したがって、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートの混合は、これらの改良が求められる場合およびこれらの成形法を適用する場合に、好適な選択の１つとなる。かかる効果は、芳香族ポリカーボネートの分子量が高いほど顕著となるが、実用上該分子量の上限は２００万、好ましくは３０万、より好ましくは２０万である。かかる高分子量成分の混合は、その配合によってＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できる量とすることが好ましい。
【００４７】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）において、そのフェノール性水酸基量は３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。なお、かかる値は十分に末端停止剤を反応させることで実質的に０ｅｑ／ｔｏｎとすることも可能である。なお、該フェノール性水酸基量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、カーボネート結合を有する二価フェノールユニット、フェノール性水酸基を有する二価フェノールユニット、および末端停止剤のユニットのモル比を算出し、それに基づきポリマー重量当りのフェノール性水酸基量に換算することで求められる。
【００４８】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４９】
（Ｂ−１成分：芳香族ポリエステル）
芳香族ポリエステル（Ｂ−１成分）は、そのジカルボン酸成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有するポリエステルをいう。芳香族ポリエステルのジオール成分は、その１００モル％中、脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールを８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有してなるポリエステルが好ましい。ここで、ジカルボン酸成分とは、芳香族ポリエステルのジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体に由来する構成単位を示し、またジオール成分とは、芳香族ポリエステルのジオールまたはそのエステル系形成性誘導体に由来する構成単位を示す。
【００５０】
かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、以下のものが例示される。尚、以下ジカルボン酸成分やジオール成分の具体的例示においては、いずれも“成分”を略称する。即ち、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、および２，５−ピリジンジカルボン酸が例示される。中でもテレフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。その他共重合可能なジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸および共重合可能なジカルボン酸は単独でも、２種類以上混合しても用いることができる。
【００５１】
また芳香族ポリエステルのジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、およびデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、およびシクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール、並びにｐ−キシレンジオールおよびビスフェノールＡなどの二価フェノールが挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。これらジオール成分は単独でも、２種類以上を混合しても用いることができる。
【００５２】
芳香族ポリエステルは、そのｏ−クロロフェノール中２５℃で測定された対数粘度値（ＩＶ値）が０．４〜１．４ｄｌ／ｇのものが利用できるが、好ましいＩＶ値は０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇである。特に０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇが好ましい。
【００５３】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート／テレフタレート共重合体、およびポリブチレンナフタレート／テレフタレート共重合体などが例示される。この中で特に好ましく使用される芳香族ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）があげられる。
【００５４】
かかるＰＥＴは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有し、そのジオール成分１００モル％中、エチレングリコール成分を８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上含有してなるポリエステルである。他の共重合可能なジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述のとおりである。
【００５５】
本発明に使用される芳香族ポリエステルの末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００５６】
本発明に使用される芳香族ポリエステルの製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、およびフェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００５７】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。芳香族ポリエステルの製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【００５８】
本発明の好適な芳香族ポリエステルであるＰＥＴの重縮合は、例えば次のような方法が例示される。まず、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを含むスラリーが調製される。かかるスラリーは、エステル化反応工程に連続的に供給される。エステル化反応は、少なくとも２個のエステル化反応器を直列に連結した装置を用いてエチレングリコールが還流する条件下で、反応によって生成した水を精留塔で系外に除去しながら実施される。エステル化反応の反応率は、それぞれの段階においては、とくに制限はないが、各段階におけるエステル化反応率の上昇と度合が滑らかに分配されることが好ましく、さらに最終段目のエステル化反応生成物においては通常９０％以上、好ましくは９３％以上に達することが望ましい。以上のエステル化工程によりエステル化物（低次縮合物）が得られ、このエステル化物の数平均分子量は、通常５００〜５，０００である。
【００５９】
かかるエステル化反応はテレフタル酸を主成分とするジカルボン酸およびエチレングリコールを主成分とするジオール並びにこれらのエステル形成性誘導体以外の添加物を添加せずに実施することも可能であり、また後述する重合触媒の共存下に実施することも可能である。さらにエステル化反応はトリエチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、およびベンジルジメチルアミンなどの第３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ブチルアンモニウム、および水酸化トリメチルベンジルアンモニウムなどの水酸化第４級アンモニウム、並びに炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、および酢酸ナトリウムなどの塩基性化合物の少なくともいずれかを少量添加して実施するとＰＥＴ主鎖中のジオキシエチレンテレフタレート成分単位の割合を比較的低水準に保持できるので好ましい。
【００６０】
次いで得られたエステル化物は、重合触媒の存在下に減圧下で、得られるポリエチレンテレフタレートの融点以上の温度に加熱し、この際生成するグリコールを系外に留去させて重縮合する液相重縮合工程に供給される。このような液相での重縮合反応は、１段階で行なっても、複数段階に分けて行なってもよい。これらの重縮合反応工程の各段階において到達される対数粘度値（ＩＶ値）はとくに制限はないが、各段階におけるＩＶ値の上昇の度合が滑らかに分配されることが好ましい。さらに最終段目の重縮合反応器から得られるＰＥＴのＩＶ値は通常０．３５〜０．８０ｄｌ／ｇである。本発明の好適なＰＥＴは、好ましくは０.４５〜０．７５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇのＩＶ値を有する。
【００６１】
ＩＶ値０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇのＰＥＴを主成分とする芳香族ポリエステル樹脂をＢ−１’成分と称する。より具体的には、Ｂ−１’成分は、芳香族ポリエステル樹脂１００重量％中７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上をＩＶ値０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇのＰＥＴが含有されるポリエステル樹脂をいう。Ｂ−１’成分中かかるＰＥＴ以外に含有される樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＥＮおよびＰＢＮなどが好適に例示され、特にＰＢＴが好ましい。かかるＰＢＴを含有する場合、そのＢ−１’成分中の割合は、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは８〜１５重量％である。
【００６２】
ＰＥＴのＩＶ値は、ＰＥＴ１．２ｇをｏ−クロロフェノール１５ｃｍ３中に加熱溶解した後、冷却して２５℃で測定された溶液粘度から算出される。また重縮合反応工程後に得られたＰＥＴの密度は、１．３３〜１．３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。本発明において、ＰＥＴの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２のＤ法に準拠した硝酸カルシウム溶液を用いた密度勾配管法により、２３℃の温度で測定される。
【００６３】
上記エステル化反応工程および重縮合工程の詳細な条件に関しては、例えば特開２００１−０１１１９８号公報を参照することができる。
【００６４】
上記のような重縮合反応は重合触媒および安定剤の存在下に実施されることが好ましい。かかる重合触媒としては、二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、およびゲルマニウムテトラｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物、並びにチタニウムテトラブトキサイドの如きチタン化合物が例示され、いずれもＰＥＴの重合触媒として広く知られている。これらの触媒の中でゲルマニウム化合物およびチタン化合物が重合触媒としてより好ましく使用される。また、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、およびトリクレジルホスフェートなどの燐酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、およびトリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、およびジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステル、並びにリン酸やポリリン酸などのリン酸に例示される各種のリン化合物が用いられる。
【００６５】
ジカルボン酸成分およびジオール成分の合計量１００重量％中、触媒は触媒中の金属の重量として通常０．０００５〜０．２重量％（好ましくは０．００１〜０．０５重量％）の範囲で使用され、また安定剤は安定剤中のリン原子の重量として通常０．００１〜０．１重量％（好ましくは０．００２〜０．０２重量％）の範囲で使用される。これらの触媒および安定剤の供給方法は、エステル化反応工程の段階において供給することもできるし、重縮合反応工程の第１段目の反応器に供給することもできる。
【００６６】
本発明のより好ましいＰＥＴは、ジオキシエチレンテレフタレート単位の含有率が、１．０〜５．０モル％（好ましく１．０〜２．５モル％）の範囲にあることを満足する。このようにして、最終重縮合反応器から得られたＰＥＴは、通常、溶融押出成形法によって粒状（チップ状）に成形される。このような粒状ＰＥＴは、通常２〜５ｍｍ（好ましくは２．２〜４ｍｍ）の平均粒径を有することが望ましい。本発明のＰＥＴは、このようにして液相重縮合工程を経た粒状ＰＥＴをそのまま利用してもよく、更に固相重縮合工程が加えてＩＶ値を増加させて利用してもよい。
【００６７】
Ｂ−１成分の芳香族ポリエステルもまたバージン原料のみならず、使用済みの製品から再生された芳香族ポリエステルを利用することが可能である。殊に好適なＰＥＴは、大量に消費されその再生システムも確立されていることから、有効に利用することができる。その使用済みの製品としては、ペットボトルやブリスターに代表される容器、各種のフィルム、および繊維などが例示される。
【００６８】
（Ｂ−２成分：スチレン系硬質ポリマー）
スチレン系硬質ポリマーとは芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれらと共重合可能な他のビニル単量体とを共重合して得られる重合体をいう。芳香族ビニル化合物は該ポリマー１００重量％中少なくとも３０重量％以上含有することが好ましい。
【００６９】
硬質ポリマーとは、非晶性ポリマーにおいては少なくともそのガラス転移温度が４０℃以上であるポリマーをいい、少なくとも１０℃以下にガラス転移温度を有するＣ成分のゴム質重合体とは明確に区別される。結晶性ポリマーの場合にはその融点が４０℃以上であるポリマーをいう。これらのガラス転移温度および融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００７０】
スチレン系硬質ポリマーは、その重量平均分子量が４０，０００〜２５０，０００のものが利用できるが、より好ましくは５０，０００〜１５０，０００である。かかる下限はより好ましくは６０，０００であり、かかる上限はより好ましくは１１０，０００、更に好ましくは１００，０００である。スチレン系硬質ポリマーの分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値、すなわち標準ポリスチレンのＧＰＣ測定によりリテンションタイムと分子量との較正線を作成し、各ポリマーのリテンションタイムの値をかかる較正線を用いて分子量に換算した値である。
【００７１】
本発明において芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、およびトリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００７２】
本発明において芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００７３】
本発明において（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、およびベンジル（メタ）アクリレートなどが例示される。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００７４】
本発明においてシアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートの如きエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、およびＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、およびイタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。
【００７５】
本発明において好適なスチレン系硬質ポリマーとしては、ポリスチレン、ＭＳ共重合体、ＡＳ共重合体、ＭＡＳ共重合体およびＳＭＡ共重合体などが挙げられる。尚、ここでＭＳ共重合体はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体、ＡＳ共重合体はアクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、ＭＡＳ共重合体はメチルメタクリート、アクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、並びにＳＭＡ共重合体はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体を示す。
【００７６】
更に本発明のＢ−２成分はシンジオタクチックポリスチレンの如き高い立体規則性を有するものであってもよい。かかる高い立体規則性は、その製造時にメタロセン触媒の如き触媒を使用することにより製造することができる。更にＢ−２成分は分子量分布の狭い重合体や共重合体、ブロック共重合体、並びに立体規則性の高い重合体や共重合体であってもよい。これらの重合体は、例えばアニオンリビング重合およびラジカルリビング重合等の方法により得られる。更には芳香族ビニル重合体または共重合体は、分子レベルで精密に制御された各種の共重合体が広く知られている。例えばマクロモノマーを使用することにより制御された櫛型構造を有する重合体が例示される。Ｂ−２成分として、かかる公知の精密制御された共重合体が使用されてもよい。
【００７７】
上記の中でもＢ−２成分としてはポリスチレンまたはＡＳ共重合体が好適であり、特にＡＳ共重合体が好適である。このＢ−２成分のＡＳ共重合体における各単量体成分の割合は、共重合体全体を１００重量％とした場合、アクリロニトリルが５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％であり、スチレンが９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。Ｂ−２成分の共重合体は、アクリロニトリルおよびスチレン以外に他の共重合可能なビニル化合物が少割合共重合されていてもよい。他のビニル化合物の共重合割合は、Ｂ成分中１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下が望ましい。Ｂ−２成分の重合反応に使用する重合開始剤または連鎖移動剤などは、必要に応じて従来公知のものを使用することができる。
【００７８】
ＡＳ共重合体は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法により製造されてもよいが、好ましくは塊状重合法または懸濁重合法により製造されたものであり、最も好ましくは塊状重合法により製造されたものであり、かつ該重合法は工業上最も一般的である。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。
【００７９】
（Ｃ成分：ゴム質重合体）
Ｃ成分のゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。更にそのゴム成分がゴム質重合体１００重量％中少なくとも３５重量％、より好ましくは４５重量％含有する重合体をいう。ゴム成分の含有量の上限は実用上９０重量％程度が適切である。
【００８０】
ゴム質重合体は、他のポリマー鎖が結合してなる共重合体がより好適である。ゴム成分に他のポリマー鎖がグラフト結合してなるゴム質重合体の製造においては、ゴム成分にグラフトしない重合体または共重合体が少なからず生成することは広く知られている。本発明のＣ成分はかかる遊離の重合体または共重合体を含有するものであってもよい。
【００８１】
Ｃ成分のゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）共重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）共重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）共重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体などを挙げることができる。これらの共重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【００８２】
ゴム質重合体のゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．２〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【００８３】
グラフト共重合体のゴム質重合体では、そのグラフトされた成分のゴム基質に対する重量比率（グラフト率（重量％））は、１０〜１００％が好ましく、より好ましくは１５〜７０％、更に好ましくは１５〜４０％である。
【００８４】
また、グラフト共重合体の製造では、その製法によりグラフトしない比較的多量のスチレン系硬質ポリマーと、グラフト共重合体のゴム質重合体との混合物を得ることもできる。本発明ではＢ−２成分とＣ成分との混合物として、かように製造時にその混合物が製造されるものを利用することもできる。例えば、塊状重合法により製造されるＡＢＳ樹脂はその代表例である。
【００８５】
また、本発明のゴム質重合体としては、ハードセグメントとソフトセグメントから構成される各種の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。かかる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、スチレン系エラストマー、およびオレフィン系エラストマーなどが例示される。
【００８６】
（Ｄ成分：無機充填材）
本発明のＤ成分である無機充填材は、繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択でき、樹脂組成物の強度や耐衝撃性の向上、および寸法安定性のためには繊維状、フレーク状のものが好適である。例えば、繊維状の無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、スラグ繊維、ロックウール、ゾノトライト、ワラストナイト、および各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなど）などが例示され、フレーク状の無機充填材としては、ガラスフレーク、金属フレーク、グラファイトフレーク、スメクタイト、カオリンクレー、マイカ、およびタルクなどが例示される。尚、例えばガラスバルーンなどの中空充填材は、樹脂と溶融混練することにより破砕して板状の無機充填材と同様に剛性向上の効果が得られる場合がある。本発明のフレーク状充填材にはかかる効果を発現するものを含む。これらの無機充填材は、異種材料を表面被覆したものを含む。異種材料としては金属、合金、金属酸化物などが代表的である。金属や合金などの被覆は高い導電性を付与でき、また意匠性を向上させる場合もある。金属酸化物の被覆は光導電性などの機能が付与できる場合があり、また意匠性の向上も可能である。
【００８７】
本発明では、耐衝撃性、外観、寸法安定性、およびコストなどの点からマイカ、タルクおよびワラストナイトが特に好適である。
【００８８】
（Ｄ’成分）
（マイカ）
マイカの平均粒径としては、レーザー回折・散乱法で測定される平均粒径（Ｄ５０（粒子径分布のメジアン径））が、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、更に好ましくは２〜１０μｍのものが使用できる。マイカの平均粒径が１μｍ未満では剛性に対する改良効果が十分でなく、５０μｍを越えても剛性の剛性の向上が十分でなく、衝撃特性等の機械的強度の低下も著しく好ましくない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが好ましくは０．０１〜１μｍ、より好ましくは０．０３〜０．３μｍのものを使用できる。アスペクト比としては好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜１００のものを使用できる。マイカは天然鉱物の粉砕物であっても合成品であってもよい。また、マイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれで製造されたものであってもよい。乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるが、一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である。その結果樹脂組成物の剛性向上効果はより高くなる。
【００８９】
（タルク）
本発明におけるタルクとは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。より好適なタルクの組成としては、ＳｉＯ２：６２〜６３．５重量％、ＭｇＯ：３１〜３２．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３：０．０３〜０．１５重量％、Ａｌ２Ｏ３：０．０５〜０．２５重量％、およびＣａＯ：０．０５〜０．２５重量％が好ましい。更に強熱減量が２〜５．５重量％であることが好ましい。
【００９０】
タルクの粒子径は、沈降法により測定される平均粒径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。タルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００９１】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００９２】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００９３】
（ワラストナイト）
ワラストナイトの平均繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１〜３μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。ここで平均繊維径は電子顕微鏡で強化フィラーを観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。電子顕微鏡の観察で得られる画像から繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、各フィラーの中央部に近いところで繊維径を測定する。得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データから、画像解析装置を使用して画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。
【００９４】
本発明のワラストナイトは、その元来有する白色度を十分に樹脂組成物に反映させるため、原料鉱石中に混入する鉄分並びに原料鉱石を粉砕する際に機器の摩耗により混入する鉄分を磁選機によって極力取り除くことが好ましい。かかる磁選機処理によりワラストナイト中の鉄の含有量はＦｅ２Ｏ３に換算して、０．５重量％以下であることが好ましい。またワラストナイトは天然鉱物の粉砕物であっても合成品であってもよい。
【００９５】
上記無機充填材は、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００９６】
（各成分の含有量）
上述の如く本発明の好適な熱可塑性材料は、その１００重量％中、４０〜９０重量％のＡ成分、５〜３５重量％のＢ成分、１〜８重量％のＣ成分、および３〜２５重量％のＤ成分からなる。より好適な熱可塑性材料は、その１００重量％中、４２〜８５重量％のＡ成分、８〜３２重量％のＢ成分、１〜８重量％のＣ成分、および４〜２２重量％のＤ成分からなる。更に好適な好適な熱可塑性材料は、その１００重量％中、４５〜７０重量％のＡ成分、１７〜３０重量％のＢ成分、１〜８重量％のＣ成分、および５〜２０重量％のＤ成分からなる。
【００９７】
殊に本発明の好適な熱可塑性材料は、該材料１００重量％中、粘度平均分子量が１６，０００〜２１，０００の範囲の芳香族ポリカーボネート（Ａ’成分）４５〜７０重量％、ｏ−クロロフェノール中２５℃で測定された対数粘度値（ＩＶ値）が０．４５〜０．６０ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートを主成分とする芳香族ポリエステル（Ｂ−１’成分）１７〜３０重量％、ゴム質重合体（Ｃ成分）１〜８重量％、並びにタルク、マイカ、およびワラストナイトから選択される少なくとも１種の無機充填材（Ｄ’成分）５〜２５重量％を含有してなるものである。
【００９８】
（Ｅ成分：折れ抑制剤）
本発明の熱可塑性樹脂材料は、上記無機充填材（Ｄ成分）の折れや割れを抑制するため、更には樹脂材料の熱安定性をより向上させるため、折れ抑制剤を含むことができる。かかる折れ抑制剤には、（ｉ）珪酸塩鉱物との間に反応性を有する官能基を含む滑剤、および（ｉｉ）珪酸塩鉱物に予め表面被覆された滑剤が含まれる。好適な折れ抑制剤は、酸性基含有滑剤、もしくは炭素数６０以下のアルキル基を有するアルキルアルコキシシランまたはアルキルハイドロジェンシランである。
【００９９】
酸性基含有滑剤として、カルボキシル基類含有滑剤１ｇ当り、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの濃度で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスが好適である。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。更にかかる濃度および分子量の条件を満足するα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体が好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
【０１００】
かかる折れ抑制剤は熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜３重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が更に好ましい。
【０１０１】
（その他の成分）
更に本発明の熱可塑性樹脂材料には、上記特性を満足する範囲で、更に、難燃剤、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモン等）、チャー形成化合物（例えば、ノボラック型フェノール樹脂、ピッチ類とホルムアルデヒドとの縮合物など）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、およびエチレン−アクリル酸ナトリウム等）、滴下防止剤（フィプリル形成能を有するフッ素化ポリオレフィン等）、熱安定剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、滑剤、着色剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを配合することができる。
【０１０２】
（ｉ）熱安定剤
熱可塑性樹脂材料には各種の熱安定剤が配合されることが好ましい。かかる熱安定剤としてリン系安定剤が好適である。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【０１０３】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【０１０４】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１０５】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１０６】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【０１０７】
かかるリン系安定剤の配合量は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．０００１〜１重量％が好ましく、０．０００５〜０．５重量％がより好ましく、０．００２〜０．３重量％がさらに好ましい。
【０１０８】
（ｉｉ）酸化防止剤
熱可塑性樹脂材料に酸化防止剤が配合されてもよい。該酸化防止剤は、熱可塑性樹脂材料の成形加工時の熱安定性、および耐熱老化性を向上させることができる。かかる酸化防止剤は好適にはヒンダードフェノール系安定剤である。該ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これら酸化防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．０００１〜０．０５重量％が好ましい。
【０１０９】
（ｉｉｉ）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンなどが例示される。さらにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．０１〜１重量％が好ましい。
【０１１０】
（ｉｖ）離型剤
離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、フッ素オイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、パラフィンワックス、および蜜蝋などが例示される。中でも一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルが好適である。高級脂肪酸は、好ましくは炭素数２０以上（より好ましくは炭素数２０〜３２、更に好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量％以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。一方、一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【０１１１】
多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルにおけるアルコール成分は、より好ましくは多価アルコールである。更にこれらの中でもグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にグリセリンが好ましい。
【０１１２】
かかる離型剤の配合量は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．００１〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１重量％、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【０１１３】
（ｖ）帯電防止剤
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂材料１００重量％中０．０１〜１０重量％が好ましい。
【０１１４】
（ｖｉ）難燃剤
難燃剤としては、赤リンまたは赤リン表面を公知の熱硬化樹脂および／または無機材料を用いてマイクロカプセル化されている安定化赤リンに代表される赤リン系難燃剤；テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡのオリゴマー、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート、ブロム化ポリスチレン、ブロム化架橋ポリスチレン、ブロム化ポリフェニレンエーテル、ポリジブロムフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物および含ハロゲンリン酸エステルに代表されるハロゲン系難燃剤；モノホスフェート化合物としてトリフェニルホスフェート、縮合リン酸エステルとしてレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、その他ペンタエリスリトールジフェニルジホスフェートなどに代表される有機リン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム塩、リン酸アルミニウム、リン酸ジルコニウムなどの無機系リン酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機金属化合物の水和物、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化アンチモンなどに代表される無機系難燃剤；パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸カリウムに代表される有機アルカリ（土類）金属塩系難燃剤；フェニル基、ビニル基およびメチル基を含有する（ポリ）オルガノシロキサン化合物や（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂の共重合体に代表されるシリコーン系難燃剤；フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼン系難燃剤などを挙げることができる。
【０１１５】
（ｖｉｉ）流動改質剤
流動改質成分としては例えば、可塑剤（例えばリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー、ホスファゼンオリゴマー、脂肪酸エステル、脂肪族ポリエステル、および脂肪族ポリカーボネート等に代表される）、高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル、およびポリメチルメタクリレートから選択された少なくとも１種の成分を重合してなる重量平均分子量が４０，０００未満の重合体、高剛性ポリカーボネートのオリゴマーなどに代表される）、液晶ポリマー（例えば液晶ポリエステルなどに代表される）、剛直型分子（例えばポリｐ−フェニレン化合物などに代表される）、並びに滑剤（例えば鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン、オレフィン系ワックス、ポリアルキレングリコール、およびフッ素オイルなどに代表される）などが例示される。
【０１１６】
かかる流動改質剤は、熱可塑性材料１００重量％中、０．１〜１０重量％、好ましくは１〜８重量％の範囲である配合することができる。
【０１１７】
（熱可塑性材料の製造）
本発明の熱可塑性材料の調製には任意の方法が採用される。例えばＡ成分および他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。
【０１１８】
他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法も取ることができる。また一部の成分を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法が挙げられる。特に無機充填材が配合される場合には、無機充填材は押出機途中の供給口から溶融樹脂中にサイドフィーダーの如き供給装置を用いて供給されることが好ましい。予備混合の手段や造粒に関しては、前記と同様である。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１１９】
さらにＡ成分およびＢ−１成分を含有する熱可塑性材料を調製するには、溶融混練前にＡ成分、およびＢ−１成分に含まれる水分が少ないことが好ましい。したがって各種熱風乾燥、電磁波乾燥、真空乾燥などの方法により、Ａ成分またはＢ−１成分のいずれかまたは両者を乾燥した後に溶融混練することがより好ましい。溶融混練中のベント吸引度は、１〜６０ｋＰａ、好ましくは２〜３０ｋＰａの範囲が好ましい。
【０１２０】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１２１】
かくして得られた樹脂組成物のペレットを射出成形することで、本発明の車両外装材を得ることができる。尚、かかるペレットは車両外装材を構成する全ての成分を含んだ単一のペレットであることが好ましいが、成分の異なるペレットを射出成形時に混合し、本発明の車両外装材を得ることも可能である。
【０１２２】
（車両外装材の製造方法）
本発明によれば、熱可塑性樹脂材料を型内に射出成形することにより車両外装材を製造する方法であって、
（ｉ）該型は、
（ｉ−１）下記ゲート−Ａおよびゲート−Ｂを共に有し、
（ｉ−２）該ゲート−Ｂは、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであり、一方、該ゲート−Ａは、溶融樹脂流動に合流させることなく溶融樹脂が供給されるゲートであり、
（ｉ−３）型内の各ゲートは、外装材表面上の直線距離にして少なくとも２０ｃｍ以内に他のゲートが存在しない範囲に設けられており、
（ｉｉｉ）該熱可塑性樹脂材料として、
（ｉｉｉ−１）ＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）が１５〜１５０ｃｍ３／１０分の範囲であり、
（ｉｉｉ−２）ＩＳＯ  ５２７−１に準拠して作成された試験片の中心部において流れ方向に測定された−３０〜８０℃の範囲における線膨張係数が２×１０−５〜６×１０−５／℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−３）ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において測定した荷重たわみ温度が１１０〜１４５℃の範囲にあり、
（ｉｉｉ−４）３ｍｍ厚みの平滑平板状試験片を用いて２３℃において測定された高速面衝撃試験における破断エネルギ−が３〜７０Ｊの範囲にある、
熱可塑性樹脂材料を用いることを特徴とする車両外装材の製造方法が提供される。
かかる各要件における好ましい態様は、上述のとおりである。
【０１２３】
殊に本発明によれば、上記型は、更に
（ｉ−４）ゲート−Ｂは、ゲート−Ａから樹脂が供給された後、ゲート−Ｂに連通する流路に設けられた供給調整弁を制御することにより、他のゲートから流入した溶融樹脂流動が通過した後に該流動に合流するように溶融樹脂が供給されるゲートであることを特徴とする車両外装材の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０１２４】
本発明の車両外装材は、それに適切な成形方法とその成形方法に特に適し、かつ車両外装材に求められる要件を満足するものである。したがって、更に高品質かつ低コストである車両外装材を提供可能であり、特にモジュール化された部品を製造するに適した車両外装材が提供される。かかる車両外装材としては、より具体的には、外装材料としてはバックパネル、フェンダー、バンパー、ドアパネル、ピラー、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、およびウインドリフレクターなどが挙げられる。殊にフェンダーおよびドアパネルなどのいわゆる垂直外板に好適である。また本発明の車両外装材としては、モーターバイクのカウルおよびトラクターのキャビン用パネルなどが例示される。かように本発明は有用であり、その奏する産業上の効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２５】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２６】
［実施例１〜５、および比較例１〜４］
図１に示すような車両外装材を、表１の実施例１〜５および比較例１〜４に示す組成からなる熱可塑性樹脂材料にて成形した。成形にはＳＶＧ法を用いた。実施例３の組成物でＳＶＧ法によるカスケード成形が可能であり、かつ意匠面部分にウエルドラインがほとんど生じないように成形条件を設定した後、すべてのサンプルを同じ条件で製造した。得られた成形品の状態を観察し評価を行った。
（Ｉ）熱可塑性材料の原料
（Ａ成分）
ＰＣ１：粘度平均分子量１９，７００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＸ（商品名））
ＰＣ２：粘度平均分子量２４，５００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２５０ＷＱ（商品名））
（Ｂ成分）
ＰＥＴ１：ゲルマニウム化合物の重合触媒を用いて重合されたＩＶ値０．７０のポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製、ＴＲ−４５５０（商品名））
ＰＥＴ２：ゲルマニウム化合物の重合触媒を用いて重合されたＩＶ値０．５１のポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製、ＴＲ−ＭＢ（商品名））
ＰＢＴ１：ＩＶ値０．８７のポリブチレンテレフタレート（ポリプラスチックス（株）製、ジュラネックス５００ＦＰ（商品名））
（Ｃ成分）
ＩＭ１：エチレン・アクリル酸エチル共重合体（日本ポリオレフィン（株）製、ジェイレクスＡ４２５０（商品名））
ＩＭ２：ブタジエン・メタクリル酸アルキル・スチレン共重合体（ロームアンドハース社製、ＢＴＡ７１２（商品名））
（Ｄ成分）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製、ＮＹＧＬＯＳ４（商品名））
（Ｅ成分）
ＷＡＸ：１−アルケン・無水マレイン酸共重合体（三菱化学（株）製ダイヤカルナ３０Ｍ（商品名））
（その他）
ＳＴ：リン系安定剤（旭電化工業（株）製、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商品名））
ＣＯＬ：上記ＰＣ１に二酸化チタン（タイオキサイドジャパン（株）製、ＲＴＣ３０）２５重量％およびカーボンブラック（三菱化学（株）製＃９７０）０．５重量％を加え合計１００重量％とし、スーパーミキサーでドライブレンドして均一に分散させたもの
【０１２７】
（熱可塑性材料の製造）
表１に記載の組成物を押出機により製造した。押出機は（株）日本製鋼所製ＴＥＸα−４２ＡＷ−４Ｖ（Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）であった。Ｂ成分はあらかじめホッパードライヤーで１２０℃にて４時間以上乾燥し８バレル目に設定したサイドフィーダーより投入した。Ｄ成分及びＷＡＸはあらかじめ混合し、Ｂ成分とは別の計量機を使用してサイドフィーダーより投入した。それ以外の成分については、事前にヘンシルミキサーにてプリブレンドしメインフィーダーから投入した。なお６バレル目と１０バレル目にはベントを設定し、６ｋＰａ以下の真空度にて吸引を実施した。その他の押出条件は、シリンダー設定温度：２６０℃、ダイ設定温度：２７０℃、吐出率：５００ｋｇ／時、およびスクリュー回転数：２５０ｒｐｍであった。
（車両外装材の成形）
得られたペレットを１２０℃にて４時間乾燥し、図１に示す成形品を成形した。成形には（株）日本製鋼所製：Ｊ１３００Ｅ−Ｃ５を使用した。シリンダー設定温度は２７０℃、金型温度は６０℃とした。スプルーの先端はいずれもホットランナーのバルブゲートに連結しており、各ゲートに連結したバルブゲートの開きは次の順序で行った。即ち成形品の塔頂部のゲート（１６）と対称軸上に存在する下部のゲート（１５）を第１に開いた。その後ゲート１６からの溶融樹脂がゲート１１を通過した直後にゲート１１から溶融樹脂が供給されるようバルブを開いた。またゲート１５からの溶融樹脂がゲート１４を通過した直後にゲート１４から溶融樹脂が供給されるようバルブを開いた。ゲート１６からゲート１１までの外装材表面上の直線距離は、約３３．５ｃｍであり、ゲート１５からゲート１４までの外装材表面上の直線距離は、約２６．８ｃｍであった。
（熱可塑性材料の特性評価）
（ｉ）ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０分）：上記で製造した樹脂ペレットを用いて、ＩＳＯ１１３３規格に準拠した２８０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトボリュームレート（ＭＶＲ値）を測定した。測定に際して熱可塑性材料は予め１２０℃で４時間熱風乾燥機により乾燥した。測定には（株）東洋精機製メルトインデクサー２Ａを用いた。
（ｉｉ）線膨張係数（単位：１０−５／℃）：上記で製造した樹脂ペレットを用いて、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）によりＩＳＯ  ５２７−１に準拠して評価用試験片（長さ１７５ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）を作成した。ペレットは成形に１２０℃にて４時間乾燥したものを用い、シリンダー設定温度は２７０℃、金型温度は６０℃とした。試験片のゲートは長さ方向の端部１点にあり、射出速度２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で行った。得られた試験片は１２０℃で１時間アニール処理した後、かかる試験片のほぼ中央部から線膨張係数測定用試験片（試験片寸法：長さ（流れ方向）４ｍｍ×幅（直角方向）４ｍｍ×厚み４ｍｍ）を切り出した。かかる試験片を用いた以外はＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準拠して線膨張係数を測定した。測定は−３５℃〜８５℃まで行い、そのうち−３０℃と８０℃との間の寸法変化率を線膨張係数とした。なお、測定は「ＴＡインスツルメント２９４０型」熱機械分析装置（ＴＡインスツルメント社製）を使用し、流れ方向を測定した。かかる測定値をその材料の線膨張係数とした。
（ｉｉｉ）荷重たわみ温度（単位：℃）：上記（ｉｉ）と同様にして、試験片を作成しＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し０.４５ＭＰａ荷重において荷重たわみ温度を測定した。
（ｉｖ）破断エネルギ−（単位：Ｊ）：上記（ｉｉ）と同様にして、評価用板状試験片（長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を作成した。かかる板状試験片の高速面衝撃試験機による破壊に要するエネルギー（破壊エネルギー）を測定した。試験機は高速面衝撃試験機ハイドロショットＨＴＭ−１（島津製作所（株）製）を使用し、試験条件は、撃芯の衝突速度が７ｍ／秒、撃芯の形状は先端が半径６．３５ｍｍの半球状、および受台穴径が２５．４ｍｍであった。
【０１２８】
【表１】
2006256007.tif 000002
【０１２９】
（評価結果）
（Ｉ）成形性の評価結果
実施例１〜５、比較例２および比較例４の熱可塑性材料については、ＳＶＧ法によるカスケード成形を行うことにより、意匠面にほとんどウエルドラインが認められない成形品が得られた。意匠面のウエルドラインは強い光源下での観察で認識される程度であり、またその長さも１ｃｍ程度のものであった。また意匠面におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１-１９９４に準拠して表面粗さＲａを５箇所サンプリングして測定したところ、いずれも０．１５〜０．２０μｍの間であった。意匠面の外観が均一であることから、いずれの部分もかかる値を満足し得るものと判断した。
【０１３０】
一方、比較例１では流動性が不足するため、同じ条件で成形しても意匠面に明確なウエルドラインが発生した。かかるウエルドラインは、シリンダー設定温度を３００℃まで設定すると消失したが、意匠面にシルバーストリークが発生し、外観が良好な成形品は得られなかった。
【０１３１】
比較例３の熱可塑性材料については衝撃強度が不足しており、意匠面を上側にして成形品を地面に置き、左右枠部分のいずれかを踏みつけると容易に破損するものであった。
【０１３２】
（ＩＩ）塗装性の評価結果
良好な成形品が得られた実施例１〜５、比較例２および比較例４の熱可塑性材料からなる成形品について塗装を実施した。塗装の焼付け温度は１２０℃とした。かかる塗装後、比較例４の熱可塑性材料からなる成形品は変形が生じた。実施例１〜５、比較例２については、塗装外観が良好な塗装品を得ることができた。
【０１３３】
（ＩＩＩ）塗装性の評価結果
上記の良好な塗装品が得られた実施例１〜５及び比較例２の熱可塑性材料からなる塗装成形品をゴム質接着剤にてアルミ製のフレームに取り付けヒートサイクル試験を実施した。かかる試験は、−３０℃の処理を１時間、２３℃の処理を２０分、８０℃の処理を１時間、２３℃の処理を２０分からなる処理を１サイクルとして、３０サイクルの冷熱処理を行った。実施例１〜５の熱可塑性材料からなる塗装成形品は試験後のアルミ製フレームとの密着に問題がなかったが、比較例２のそれはゴム質接着剤と塗装品の間で剥離が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施例で作成した車両外装材の正面概略図（［１−Ａ］）、側面概略図（［１−Ｂ］）およびＡ−Ａ’軸における断面概略図（［１−Ｃ］）である。
【符号の説明】
【０１３５】
１    車両外装材本体（縦方向の投影長さ：８５０ｍｍ、横方向の投影長さ：１０００ｍｍ、および肉厚：４．５ｍｍ）
２    意匠面
３    窓搭載部（非意匠面）
４    灯具取り付けのための凹み部
５    把手取り付けのための凹み部
１１  枠内上部ゲート
１２  ゲート１１に連結したスプルー（スプルー先端はホットランナバルブに連結する）
１３  枠内下部ゲート
１４  ゲート１３に連結したスプルー（スプルー先端はホットランナバルブに連結する）
１５  把手取り付けのための凹み部ゲート（左右対称軸上に位置するダイレクトゲートであり、その先端はホットランナバルブに連結する）
１６  成形品塔頂部ゲート（左右対称軸上に位置する）
１７  ゲート１６に連結したスプルー（スプルー先端はホットランナバルブに連結する）
【図１】
2006256007.tif 000003