(57)【要約】【課題】  通常稼動するシステムに加えて無駄な予備機を準備するなどのコストをかけずに、映像の記録が中断されることなく継続して行われるようにし、記録した映像データの削除を最低限に抑える。【解決手段】  監視カメラ１０〜１２からの映像は映像記録装置４１で記録され、監視カメラ２０〜２４からの映像は映像記録装置４２で記録され、監視カメラ３０〜３２からの映像は映像記録装置４３で記録されている。制御装置５０は、これらの対応関係や、監視カメラ及び映像記録装置の様々な情報を把握しており、さらに映像記録装置の稼動状況の監視を行う。映像記録装置のうちの１つで故障が発生した場合、制御装置は、故障した映像記録装置で行われていた映像記録動作や、他の映像記録装置の映像記録状況、記録能力などに基づき、故障した映像記録装置に代わって、故障した映像記録装置で行われていた映像を記録することが可能な他の映像記録装置を決定する。【選択図】  図１
2006254181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像撮像装置と、複数の映像記録装置と、制御装置とが、ネットワークにより接続されている映像記録制御システムであって、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれが、
所定の場所を撮像する映像撮像手段と、
前記映像撮像手段によって撮像された映像を、前記複数の映像記録装置のうちの所定の映像記録装置に送信する映像送信手段とを有し、
前記複数の映像記録装置のそれぞれが、
前記複数の映像撮像装置のうちの前記所定の映像撮像装置によって送信された前記映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段によって受信した前記映像を記録媒体に記録する映像記録手段と、
自映像記録装置が正常に稼動している旨を示す情報を含む情報、及び前記映像を記録する前記記録媒体の記録可能容量を示す情報の少なくとも一方を含む稼動状態通知情報を、前記制御装置に定期的に、又は前記稼動状態の変化を検知したときに送信する稼動状態送信手段とを有し、
前記制御装置が、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像の記録先に設定されている前記複数の映像記録装置のそれぞれとの対応関係情報を含む映像撮像装置情報を格納する映像撮像装置情報格納手段と、
前記複数の映像記録装置のそれぞれの記録能力情報及び記録可能容量情報を含む映像記録装置情報を格納する映像記録装置情報格納手段と、
前記稼動状態通知情報を所定時間以上受信できなくなった映像記録装置、及び前記記録可能容量が所定量以下となった映像記録装置の少なくとも一方が検出された場合に、前記検出された映像記録装置において前記映像の記録が不可能になったと判断する稼動管理手段と、
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を参照して、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置が記録していた前記映像に関して、前記複数の映像記録装置の中から前記映像の新たな記録先となる新たな映像記録装置を決定する映像記録装置判断手段と、
前記映像記録装置判断手段において決定された前記新たな映像記録装置に対して、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置によって撮像された前記映像を記録するように指示するとともに、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置に対して、前記新たな映像記録装置を記録先とするように指示する指示手段と、
前記映像記録装置判断手段で決定された決定内容に基づいて、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を更新する情報更新手段とを、
有する映像記録制御システム。
【請求項２】
前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された前記映像記録装置が複数の前記映像撮像装置によって撮像される前記映像を記録していた場合には、前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像記録装置の中から前記映像の新たな記録先となる新たな映像記録装置を複数決定し、前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像を記録する複数の前記新たな映像記録装置のそれぞれとの対応関係を決定するように構成されている請求項１に記載の映像記録制御システム。
【請求項３】
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報が、前記複数の映像撮像装置のそれぞれにおける前記映像の送信レート情報を有しており、
前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像撮像装置のうちの１つ以上の映像撮像装置における前記映像の送信レートを落とすように決定するとともに新たな送信レートを決定し、前記指示手段が、前記送信レートを落とすように決定された前記映像撮像装置に対して、前記新たな送信レートに設定を変更するように指示し、前記情報更新手段が、前記送信レートを落とすように決定された前記映像撮像装置の前記送信レート情報を、前記新たな送信レートによって更新するように構成されている請求項１又は２に記載の映像記録制御システム。
【請求項４】
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報が、前記複数の映像撮像装置のそれぞれにおける前記映像の品質情報を有しており、
前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像撮像装置のうちの１つ以上の映像撮像装置における前記映像の品質を落とすように決定するとともに新たな品質を決定し、前記指示手段が、前記品質を落とすように決定された前記映像撮像装置に対して、前記新たな品質に設定を変更するように指示し、前記情報更新手段が、前記品質を落とすように決定された前記映像撮像装置の前記品質情報を、前記新たな品質によって更新するように構成されている請求項１から３のいずれか１つに記載の映像記録制御システム。
【請求項５】
複数の映像撮像装置と、複数の映像記録装置とが、ネットワークにより接続されている映像記録制御システムであって、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれが、
所定の場所を撮像する映像撮像手段と、
前記映像撮像手段によって撮像された映像を、前記複数の映像記録装置のうちの所定の映像記録装置に送信する映像送信手段とを有し、
前記複数の映像記録装置のそれぞれが、
前記複数の映像撮像装置のうちの所定の映像撮像装置によって送信された前記映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段によって受信した前記映像を記録媒体に記録する映像記録手段と、
自映像記録装置が正常に稼動している旨を示す情報を含む情報、及び前記映像を記録する前記記録媒体の記録可能容量を示す情報の少なくとも一方を含む稼動状態通知情報を、他の映像記録装置に定期的に、又は前記稼動状態の変化を検知したときに送信する稼動状態送信手段と、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像の記録先に設定されている前記複数の映像記録装置のそれぞれとの対応関係情報を含む映像撮像装置情報を格納する映像撮像装置情報格納手段と、
前記複数の映像記録装置のそれぞれの記録能力情報及び記録可能容量情報を含む映像記録装置情報を格納する映像記録装置情報格納手段と、
前記稼動状態通知情報を所定時間以上受信できなくなった映像記録装置、及び前記記録可能容量が所定量以下となった映像記録装置の少なくとも一方が検出された場合に、前記検出された映像記録装置において前記映像の記録が不可能になったと判断する稼動管理手段と、
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を参照して、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置が記録していた前記映像に関して、自映像記録装置が新たな記録先となることが可能か否かを判断する映像記録装置判断手段と、
前記映像記録装置判断手段において自映像記録装置が新たな記録先となることが可能であると判断された場合、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置に対して、自映像記録装置を記録先とするように指示する指示手段と、
前記映像記録装置判断手段で決定された決定内容に基づいて、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を更新する情報更新手段と、
前記情報更新手段で更新された更新内容を他の映像記録装置に対して通知する更新内容通知手段とを、
有する映像記録制御システム。
【請求項６】
前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された前記映像記録装置が複数の前記映像撮像装置によって撮像される前記映像を記録していた場合には、前記映像記録装置判断手段が、前記複数の前記映像撮像装置のうちのいくつかの前記映像撮像装置によって撮像される前記映像に関して、自映像記録装置が新たな記録先となることが可能であると判断し、前記指示手段が、前記複数の前記映像撮像装置のうちのいくつかの前記映像撮像装置に対して、自映像記録装置を記録先とするように指示するように構成されている請求項５に記載の映像記録制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じて伝送される映像の受信や記録、表示を行う映像記録技術に関し、特に、ネットワークを通じて伝送される映像の受信や記録、表示などの動作制御を行う映像記録制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保守・保安を目的として監視カメラによる映像の記録を行う映像記録装置を利用した映像記録制御システムが存在している。この映像記録制御システムに利用される映像記録装置は、常時稼動して映像の記録を行うことが要求されている。したがって、故障などの原因によって映像記録装置が映像を記録することができなくなった場合の対応策を準備しておくことが重要である。
【０００３】
例えば、映像記録装置が故障した場合には、故障した旨が所定の集中管理センタに通知されるようにすることによって、速やかに故障した映像記録装置の修理や交換などを行う対応策が考えられる。
【０００４】
また、例えば、下記の特許文献１には、通常稼動している映像記録装置とは別に、バックアップ用映像記録装置を用意しておき、映像記録装置の故障が検出された場合に、バックアップ用映像記録装置が作動して映像の記録を行う技術が開示されている。
【０００５】
また、映像記録装置によって記録される映像データの格納場所（記録用テープやハードディスクなどの記録媒体）は有限なリソースであり、映像データの記録によって記録媒体の記録可能容量が少なくなった場合には、映像記録装置は、記録動作を中止したり、古い情報に新しい情報を上書きしたりするなどの処理を行うことによって対応している。
【特許文献１】特開平１１−７９６２１号公報（図１、段落００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、故障した旨を所定の集中管理センタに通知したり、記録媒体の記録可能容量が少なくなった場合に記録動作を中止したりする方法が行われた場合には、映像記録装置や記録媒体の修理や交換が行われ、映像記録装置による映像データの記録が再開されるまでの間は、映像の記録を行うことができず、映像を常時記録するという要件が満たされない。
【０００７】
一方、映像記録装置の故障が検出された場合にバックアップ用映像記録装置が作動する方法や、古い情報に新しい情報を上書きしたりする方法は、映像の記録を中断することなく、映像の記録を行うことが可能である。しかしながら、何らかの障害が発生した場合のみ作動するバックアップ用映像記録装置を予備として設置することは非効率的である。また、映像記録装置を複数台（例えば、数十台）設置する必要がある大規模なシステムでは、すべての映像記録装置の１台１台に高価なバックアップ用映像記録装置を用意する必要があり、かなりのコストがかかってしまうことになる。また、古い情報に新しい情報を上書きする方法では、上書きによって古い情報が削除されてしまい、古い情報を確認する必要が生じた場合に、その情報は既に削除されてしまっているなどの弊害が生じる可能性がある。
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、映像記録装置が映像を記録することが不可能な状況になった場合（すなわち、映像記録装置に故障が発生した場合や、映像記録装置が映像を記録している記録媒体の残り容量が不足した場合）でも、映像の記録が中断されることなく継続して行われるようにするとともに、記録した映像データの削除を最低限に抑えることが可能な、低コストかつ効率的な映像記録制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明によれば、複数の映像撮像装置と、複数の映像記録装置と、制御装置とが、ネットワークにより接続されている映像記録制御システムであって、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれが、
所定の場所を撮像する映像撮像手段と、
前記映像撮像手段によって撮像された映像を、前記複数の映像記録装置のうちの所定の映像記録装置に送信する映像送信手段とを有し、
前記複数の映像記録装置のそれぞれが、
前記複数の映像撮像装置のうちの前記所定の映像撮像装置によって送信された前記映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段によって受信した前記映像を記録媒体に記録する映像記録手段と、
自映像記録装置が正常に稼動している旨を示す情報を含む情報、及び前記映像を記録する前記記録媒体の記録可能容量を示す情報の少なくとも一方を含む稼動状態通知情報を、前記制御装置に定期的に、又は前記稼動状態の変化を検知したときに送信する稼動状態送信手段とを有し、
前記制御装置が、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像の記録先に設定されている前記複数の映像記録装置のそれぞれとの対応関係情報を含む映像撮像装置情報を格納する映像撮像装置情報格納手段と、
前記複数の映像記録装置のそれぞれの記録能力情報及び記録可能容量情報を含む映像記録装置情報を格納する映像記録装置情報格納手段と、
前記稼動状態通知情報を所定時間以上受信できなくなった映像記録装置、及び前記記録可能容量が所定量以下となった映像記録装置の少なくとも一方が検出された場合に、前記検出された映像記録装置において前記映像の記録が不可能になったと判断する稼動管理手段と、
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を参照して、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置が記録していた前記映像に関して、前記複数の映像記録装置の中から前記映像の新たな記録先となる新たな映像記録装置を決定する映像記録装置判断手段と、
前記映像記録装置判断手段において決定された前記新たな映像記録装置に対して、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置によって撮像された前記映像を記録するように指示するとともに、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置に対して、前記新たな映像記録装置を記録先とするように指示する指示手段と、
前記映像記録装置判断手段で決定された決定内容に基づいて、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を更新する情報更新手段とを、
有する映像記録制御システムが提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された前記映像記録装置が複数の前記映像撮像装置によって撮像される前記映像を記録していた場合には、前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像記録装置の中から前記映像の新たな記録先となる新たな映像記録装置を複数決定し、前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像を記録する複数の前記新たな映像記録装置のそれぞれとの対応関係を決定するように構成されている映像記録制御システムが提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報が、前記複数の映像撮像装置のそれぞれにおける前記映像の送信レート情報を有しており、
前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像撮像装置のうちの１つ以上の映像撮像装置における前記映像の送信レートを落とすように決定するとともに新たな送信レートを決定し、前記指示手段が、前記送信レートを落とすように決定された前記映像撮像装置に対して、前記新たな送信レートに設定を変更するように指示し、前記情報更新手段が、前記送信レートを落とすように決定された前記映像撮像装置の前記送信レート情報を、前記新たな送信レートによって更新するように構成されている映像記録制御システムが提供される。
【００１２】
さらに、本発明によれば、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報が、前記複数の映像撮像装置のそれぞれにおける前記映像の品質情報を有しており、
前記映像記録装置判断手段が、前記複数の映像撮像装置のうちの１つ以上の映像撮像装置における前記映像の品質を落とすように決定するとともに新たな品質を決定し、前記指示手段が、前記品質を落とすように決定された前記映像撮像装置に対して、前記新たな品質に設定を変更するように指示し、前記情報更新手段が、前記品質を落とすように決定された前記映像撮像装置の前記品質情報を、前記新たな品質によって更新するように構成されている映像記録制御システムが提供される。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明によれば、複数の映像撮像装置と、複数の映像記録装置とが、ネットワークにより接続されている映像記録制御システムであって、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれが、
所定の場所を撮像する映像撮像手段と、
前記映像撮像手段によって撮像された映像を、前記複数の映像記録装置のうちの所定の映像記録装置に送信する映像送信手段とを有し、
前記複数の映像記録装置のそれぞれが、
前記複数の映像撮像装置のうちの所定の映像撮像装置によって送信された前記映像を受信する映像受信手段と、
前記映像受信手段によって受信した前記映像を記録媒体に記録する映像記録手段と、
自映像記録装置が正常に稼動している旨を示す情報を含む情報、及び前記映像を記録する前記記録媒体の記録可能容量を示す情報の少なくとも一方を含む稼動状態通知情報を、他の映像記録装置に定期的に、又は前記稼動状態の変化を検知したときに送信する稼動状態送信手段と、
前記複数の映像撮像装置のそれぞれと、前記複数の映像撮像装置のそれぞれによって撮像された前記映像の記録先に設定されている前記複数の映像記録装置のそれぞれとの対応関係情報を含む映像撮像装置情報を格納する映像撮像装置情報格納手段と、
前記複数の映像記録装置のそれぞれの記録能力情報及び記録可能容量情報を含む映像記録装置情報を格納する映像記録装置情報格納手段と、
前記稼動状態通知情報を所定時間以上受信できなくなった映像記録装置、及び前記記録可能容量が所定量以下となった映像記録装置の少なくとも一方が検出された場合に、前記検出された映像記録装置において前記映像の記録が不可能になったと判断する稼動管理手段と、
前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を参照して、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置が記録していた前記映像に関して、自映像記録装置が新たな記録先となることが可能か否かを判断する映像記録装置判断手段と、
前記映像記録装置判断手段において自映像記録装置が新たな記録先となることが可能であると判断された場合、前記映像の記録が不可能になったと判断された映像記録装置を記録先としていた映像撮像装置に対して、自映像記録装置を記録先とするように指示する指示手段と、
前記映像記録装置判断手段で決定された決定内容に基づいて、前記映像撮像装置情報格納手段に格納されている前記映像撮像装置情報、及び前記映像記録装置情報格納手段に格納されている前記映像記録装置情報を更新する情報更新手段と、
前記情報更新手段で更新された更新内容を他の映像記録装置に対して通知する更新内容通知手段とを、
有する映像記録制御システムが提供される。
【００１４】
さらに、本発明によれば、前記稼動管理手段において前記映像の記録が不可能になったと判断された前記映像記録装置が複数の前記映像撮像装置によって撮像される前記映像を記録していた場合には、前記映像記録装置判断手段が、前記複数の前記映像撮像装置のうちのいくつかの前記映像撮像装置によって撮像される前記映像に関して、自映像記録装置が新たな記録先となることが可能であると判断し、前記指示手段が、前記複数の前記映像撮像装置のうちのいくつかの前記映像撮像装置に対して、自映像記録装置を記録先とするように指示するように構成されている映像記録制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る映像記録制御システムは、上記の構成を有しており、通常稼動するシステムに加えて無駄な予備機を準備するなどのコストをかけずに、映像の記録が中断されることなく継続して行われるようにすることが可能となるとともに、記録した映像データの削除を最低限に抑えることが可能となるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面をしながら、本発明の第１〜第８の実施の形態について説明する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの構成の一例を示す図である。図１には、３階建てのビルの中に設けられている映像記録制御システムが図示されている。この映像記録制御システムでは、ビルの１階に８台の監視カメラ１０〜１７（ただし、図１では、監視カメラ１０、１１、１７の３台のみ図示）、ビルの２階に５台の監視カメラ２０〜２４（ただし、図１では、監視カメラ２０、２１、２４の３台のみ図示）、ビルの３階に３台の監視カメラ３０〜３２が、それぞれ各階の所定の場所の撮像を行うように設置されている。なお、以下では、すべての監視カメラを表す際には、監視カメラ１０〜３２と表記する。
【００１８】
また、１階〜３階のすべての階を接続するためのＬＡＮ（Local Area Network：ローカルエリアネットワーク）６０が設けられており、各監視カメラ１０〜３２は、ＬＡＮ６０に接続されている。また、ビルの各階には、映像記録装置４１〜４３が１台ずつ設置されており、これらの映像記録装置４１〜４３もＬＡＮ６０に接続されている。各階に設置されている映像記録装置４１〜４３は、監視カメラ１０〜３２によって撮像された映像を受信して記録する機能を有している。ここでは、通常の状態では、１階に設置されている映像記録装置４１は、８台の監視カメラ１０〜１７から映像を受信して記録し、２階に設置されている映像記録装置４２は、５台の監視カメラ２０〜２４から映像を受信して記録し、３階に設置されている映像記録装置４３は、３台の監視カメラ３０〜３２から映像を受信して記録するものとする。
【００１９】
なお、以下の説明では、各監視カメラ１０〜３２によって撮像される映像フォーマットをＪＰＥＧ（Joint Photograph Expert Group）方式とし、各監視カメラ１０〜３２は、画像圧縮時の圧縮率を調整することで、３段階（高、中、低）の品質のＪＰＥＧ画像を生成することができるものとするが、上記の前提は一例に過ぎず、映像フォーマットは必ずしもＪＰＥＧ方式である必要はなく、また、必ずしも画像の品質を変えることが可能な映像フォーマットを利用する必要もない。
【００２０】
また、制御装置５０は、監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３を統合制御するコントローラの機能を有しており、この制御装置５０もＬＡＮ６０に接続されている。なお、図１では、制御装置５０は１階に設置されているが、どの階に設置されてもよく、さらには、ビル外に設置されてもよい。また、制御装置５０は、例えば、インターネットなどのグローバルネットワークを介して、ＬＡＮ６０に接続されている監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３の統合制御を行ってもよい。
【００２１】
次に、図１に図示されている映像記録制御システムの構成要素である制御装置５０、監視カメラ１０〜３２、映像記録装置４１〜４３のそれぞれの機能について説明する。
【００２２】
まず、制御装置５０の機能について説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に図示されている制御装置５０は、システム制御部５００、カメラ情報管理部５０１、稼動管理部５０２、記録容量管理部５０３、映像記録装置判断部５０４、映像記録装置・監視カメラ指示部５０５、監視カメラ情報格納部５０６、映像記録装置情報格納部５０７を有している。
【００２３】
システム制御部５００は、制御装置５０において行われる主な処理や制御などを行う機能を有している。また、カメラ情報管理部５０１は、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、監視カメラ１０〜３２と映像記録装置４１〜４３との対応関係（すなわち、監視カメラ１０〜３２がどの映像記録装置４１〜４３に映像を送信しているか）や、監視カメラ１０〜３２の状態を把握したり、上記の対応関係や監視カメラ１０〜３２の状態に変化があった場合には、監視カメラ情報の更新を行ったりする機能を有している。
【００２４】
また、稼動管理部５０２は、各映像記録装置４１〜４３から送信される各映像記録装置４１〜４３の稼動状態を示す情報（稼動状態通知情報）の受信に基づいて、各映像記録装置４１〜４３が映像を記録することが不可能な状況にあるか否かを把握し、映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う機能を有している。なお、稼動状態通知情報は、各映像記録装置４１〜４３の稼動管理部４１３（後述の図４を参照）から制御装置５０に向けて送信される情報である。
【００２５】
稼動状態通知情報による稼動状態の把握方法としては様々な方法が考えられるが、例えば、各映像記録装置４１〜４３から制御装置５０に対して、定期的に稼動状態通知情報の送信が行われるようにすることで、所定の時間以上経過しても稼動状態通知情報を受信することができない映像記録装置４１〜４３に関して、制御装置５０は、その映像記録装置４１〜４３が故障しているとみなすことが可能となる。また、各映像記録装置４１〜４３は、記録可能容量が所定量以下となった場合に、その旨を示す稼動状態通知情報を送信したり、あるいは、記録可能容量そのものを含む稼動状態通知情報を送信したりするなど、自映像記録装置４１〜４３の稼動状態の変化を示す情報を送信することによって、制御装置５０は、その映像記録装置４１〜４３の記録可能容量を把握することが可能となる。
【００２６】
また、記録容量管理部５０３は、映像記録装置４１〜４３から、各映像記録装置４１〜４３の映像を記録することができる残りの記録容量（記録可能容量）の情報を受信した場合に、この記録可能容量に応じて、映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う機能を有している。
【００２７】
また、映像記録装置判断部５０４は、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報と、映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報とを参照して、各映像記録装置４１〜４３の記録能力、記録可能容量、稼動状態を把握するとともに、映像記録装置４１〜４３のいずれかが故障したり、記録可能容量が少なくなったりした場合などに、どの映像記録装置４１〜４３が、故障又は記録可能容量が少なくなった映像記録装置４１〜４３で記録していた映像を代わりに記録することが可能かを判断する機能を有している。
【００２８】
また、映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、監視カメラ情報、映像記録装置情報、映像記録装置判断部５０４における判断の結果などに基づいて、監視カメラ１０〜３２に対する映像の送信先の変更指示や、映像記録装置４１〜４３に対する新たな監視カメラ１０〜３２からの映像の受信及び記録の指示を行うための指示情報を送信する機能を有している。
【００２９】
また、監視カメラ情報格納部５０６には、各監視カメラ１０〜３２に関する様々な情報を有する監視カメラ情報が格納されている。ここで、図６を参照しながら、監視カメラ情報に含まれる様々な情報の一例について説明する。
【００３０】
図６は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている監視カメラ情報の一例を模式的に示す図である。監視カメラ情報は、各監視カメラ１０〜３２に関する様々な情報を有している。図６に図示されている監視カメラ情報は、各監視カメラ１０〜３２の品質（撮像される映像の品質）、送信枚数（単位時間（例えば１秒）当たりに送信する枚数）、映像記録装置４１〜４３における記録枚数（単位時間（例えば１秒）当たりに映像記録装置４１〜４３が記録する枚数）、監視カメラ１０〜３２からの映像を記録する映像記録装置、映像記録装置における映像記録の要否（図６では○が要、×が否）、映像記録装置における映像表示の要否（図６では○が要、×が否）の各項目を有している。
【００３１】
制御装置５０は、例えば監視カメラ１０の行を参照して、監視カメラ１０に対しては、高品質の映像を１秒当たり３０枚、映像記録装置４１に送信するように指示し、映像記録装置４１に対しては、監視カメラ１０から映像を受信して１秒当たり３０枚記録するとともに表示画面上に表示を行うように指示する。なお、制御装置５０は、すべての行（監視カメラ１０〜３２の行）を参照して、同様に監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３への指示を行う。
【００３２】
また、映像記録装置情報格納部５０７は、各映像記録装置４１〜４３に関する様々な情報を有する映像記録装置情報が格納されている。ここで、図７を参照しながら、映像記録装置情報に含まれる様々な情報の一例について説明する。
【００３３】
図７は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。映像記録装置情報は、各映像記録装置４１〜４３に関する様々な情報を有している。図７に図示されている映像記録装置情報は、各映像記録装置４１〜４３の記録能力（単位時間（例えば１秒）当たりの最大記録可能枚数）、記録可能容量（各映像記録装置４１〜４３が記録可能な残りの記録容量、例えば、残りの記録可能枚数や残りの記録可能容量（メガバイトなどの単位）などで表現される）、正常に動作しているか否かを把握するための稼動状態の各項目を有している。
【００３４】
なお、図７では、正常に動作しているか否かを把握するための稼動状態として、各映像記録装置４１〜４３から定期的に送信される稼動状態通知情報を受信した場合に、稼動状態の項目を＋１インクリメントする更新を行うことによって定期的に稼動状態が更新され、その結果、定期的に稼動状態が更新されない映像記録装置４１〜４３に関しては、正常に動作しておらず、故障が発生していると判断できるようにしている。上述の方法のほかにも、例えば、最後に稼動状態通知情報を受信した時刻を稼動状態の項目内に記載して、現在時刻との差から定期的に稼動状態通知情報が送られてきているかを把握するなど、様々な方法によって、稼動状態の項目を利用して正常に動作しているか否かを把握することが可能である。
【００３５】
次に、監視カメラ１０〜３２の機能について説明する。なお、すべての監視カメラ１０〜３２は、同一の機能を備えていればよく、特に、特定の監視カメラに特別な機能を設ける必要はない。ここでは、監視カメラ１０〜３２を代表して、監視カメラ１０の内部構成について説明を行うが、他の監視カメラも同一の機能を有していればよく、また、さらに特別な機能を有していてもよい。
【００３６】
図３は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの監視カメラの構成の一例を示す機能ブロック図である。図３に図示されている監視カメラ１０は、映像撮像部１００、エンコーダ１０１、映像送信部１０２を有している。
【００３７】
映像撮像部１００は、映像を撮像する機能を有しており、所定の場所を撮像するためのカメラや、カメラによって取り込まれた光信号を電気信号に変換するコンバータなどを有している。また、エンコーダ１０１は、映像撮像部１００によって撮像された映像を所定の映像フォーマット（例えば、ＪＰＥＧ方式）に符号化する機能を有している。
【００３８】
また、映像送信部１０２は、エンコーダ１０１によって符号化された映像を、ＬＡＮ６０を通じて伝送可能なフォーマットに変換する機能（例えば、パケット化機能）や、パケット化された映像を、ＬＡＮ６０を介して所定の送信先に送信する機能を有している。なお、映像の送信先や送信する映像の品質、映像の単位時間当たりの送信枚数には、例えば、制御装置５０によって指示された情報が設定される。
【００３９】
次に、映像記録装置４１〜４３の機能について説明する。なお、監視カメラ１０〜３２と同様に、映像記録装置４１〜４３は同一の機能を備えていればよく、特に、特定の映像記録装置に特別な機能を設ける必要はない。ここでは、映像記録装置４１〜４３を代表して、映像記録装置４１の内部構成について説明を行うが、他の映像記録装置も同一の機能を有していればよく、また、さらに特別な機能を有していてもよい。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。図４に図示されている映像記録装置４１は、映像受信部４１０、映像記録部４１１、記録容量管理部４１２、稼動管理部４１３、映像表示部４１４を有している。
【００４１】
映像受信部４１０は、監視カメラ１０〜３２から送信された映像を受信する機能を有している。映像受信部４１０で受信された映像は、映像記録部４１１に渡される。また、映像記録部４１１は、映像受信部４１０で受信した監視カメラ１０〜３２の映像を、所定の記録媒体（例えば、磁気記録テープや光記録媒体、ハードディスクなど）に記録する機能を有している。なお、映像受信部４１０で受信したすべての映像を記録してもよいが、例えば、制御装置５０から記録すべき旨の指示を受けた監視カメラ１０〜３２の映像に関してのみ、記録を行ってもよい。
【００４２】
また、記録容量管理部４１２は、映像記録部４１１で行われる映像の記録に用いられている記録媒体の記録可能容量を把握する機能を有している。例えば、記録容量管理部４１２は、記録媒体の記録可能容量が所定量以下となった場合に、その旨を稼動管理部４１３に通知したり、記録容量管理部４１２で把握された記録可能容量そのものを稼動管理部４１３に通知したりする機能を有している。
【００４３】
また、稼動管理部４１３は、映像記録装置４１〜４３の稼動状態を示す情報（稼動状態通知情報）を送信する機能を有している。稼動状態通知情報は、上述のように、例えば、制御装置５０に対して定期的に送信される正常に稼動していることを示す情報、稼動状態の変化を検知したときに送信される情報（例えば、記録可能容量が所定量以下となった場合にその旨を通知するための情報、あるいは記録可能容量そのものを含む情報）などである。
【００４４】
また、映像表示部４１４は、映像受信部４１０で受信した監視カメラ１０〜３２の映像を表示するモニタである。なお、複数の監視カメラ１０〜３２の映像を表示する場合には、例えば、分割画面を利用してすべての監視カメラ１０〜３２からの映像を一度に表示してもよく、また、所定の時間ごとに各監視カメラ１０〜３２の映像を切り換えて表示してもよい。また、映像受信部４１０で受信したすべての映像を表示してもよいが、例えば、制御装置５０から表示すべき旨の指示を受けた監視カメラ１０〜３２の映像に関してのみ、表示を行ってもよい。
【００４５】
次に、図５を参照しながら、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置で行われる処理について説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
制御装置５０は、常にすべての映像記録装置４１〜４３が正常に稼動しており、映像の記録が可能な状態にあるか否かを監視している。すなわち、制御装置５０の稼動管理部５０２は、常に、稼動状態通知情報に基づいて更新される映像記録装置情報内の稼動状態の項目を参照して、各映像記録装置４１〜４３が映像の記録が可能な状態にあるか否かを判断している（ステップＳ１００１）。すべての映像記録装置４１〜４３が映像の記録が可能な状態にある場合には、すべての映像記録装置４１〜４３の稼動状態の監視を継続する。
【００４７】
一方、ステップＳ１００１の判断の結果、故障や記録可能容量の不足などを理由として、特定の映像記録装置で映像の記録が不可能となったことが把握されたとする（ステップＳ１００２）。ここでは、稼動管理部５０２が図７の例を参照し、本来は他の映像記録装置４１、４２と同様に更新されるべき映像記録装置４３の稼動状態が更新されておらず、映像記録装置４３が故障しており、正常に稼動していないと把握したとする。
【００４８】
稼動管理部５０２は、映像記録装置４３が故障した旨をシステム制御部５００に通知し、システム制御部５００は、映像記録装置判断部５０４に対して、映像記録装置４３の映像記録状況（すなわち、映像記録装置４３において故障前に行われていた映像記録動作の詳細）の問い合わせを行う。
【００４９】
映像記録装置判断部５０４は、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、映像記録装置４３が、故障前に監視カメラ３１、３２のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒３枚ずつ受信し、合計毎秒６枚のＪＰＥＧ画像を記録していた旨を把握する。また、同様に、映像記録装置４２が、５台の監視カメラ２０〜２４からＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（ステップＳ１００３）。
【００５０】
また、映像記録装置判断部５０４は、映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、各映像記録装置４１〜４３が毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を記録する記録能力を有していることを把握する。これらの参照結果から、映像記録装置判断部５０４は、映像記録装置４２には、あと毎秒１４０枚のＪＰＥＧ画像の記録能力が残されており、映像記録装置４３で行われていた毎秒６枚のＪＰＥＧ画像の記録を、映像記録装置４２が肩代わりして行うことが可能であると判断する。
【００５１】
映像記録装置判断部５０４は、監視カメラ３１、３２によって撮像された映像を映像記録装置４２で記録することが可能である旨をシステム制御部５００に返答する。システム制御部５００は、映像記録装置判断部５０４における判断結果に基づいて、監視カメラ３１、３２によって撮像された映像を映像記録装置４２で記録するという新たな映像記録スケジュールを決定し（ステップＳ１００４）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部５０５に通知する。
【００５２】
映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、システム制御部５００からの通知に基づいて、監視カメラ３０〜３２に対して、映像を映像記録装置４２に送信するように指示するとともに、映像記録装置４２に対して監視カメラ３１、３２から受信した映像を毎秒３枚記録し、監視カメラ３２の映像に関しては、さらに映像表示部４１４で監視カメラ３０からの映像の表示を行うように指示する（ステップＳ１００５）。
【００５３】
このとき、映像の送信先の変更指示を制御装置５０から受けた監視カメラ３０〜３２は、映像の送信先を映像記録装置４３から映像記録装置４２に変更する。このとき、制御装置５０からの指示情報内に、新たな送信先となる映像記録装置４２のアドレスが含まれており、このアドレスに基づいて、監視カメラ３０〜３２は、送信先の変更を行うことが望ましい。
【００５４】
また、同様に、新たな監視カメラ３１、３２からの映像の記録を行う指示を制御装置５０から受けた映像記録装置４２は、制御装置５０からの指示に基づいて、これらの監視カメラ３１、３２からの映像を所定の記録媒体に記録する動作を開始する。また、監視カメラ３０からの映像に関しては、映像表示部４１４における表示を開始する。
【００５５】
そして、システム制御部５００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う（ステップＳ１００６）。そして、制御装置５０は、再びステップＳ１００１における各映像記録装置４１〜４３の監視状態に戻る。
【００５６】
なお、ここでは、映像記録装置４１〜４３における映像の記録が不可能となる状態を検出しているが、例えば、一時的なネットワークの切断などによって映像の記録が不可能となっていた映像記録装置４１〜４３が、映像記録動作が可能な状態に回復した旨を検出して、この検出結果に基づいて、ＪＰＥＧ画像の記録枚数の再割り当てを行うことも可能である。
【００５７】
以上、説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、制御装置５０が、複数の監視カメラ１０〜３２及び複数の映像記録装置４１〜４３における映像記録スケジュールの統合的な管理を行うとともに、いずれかの映像記録装置４１〜４３において、映像の記録が不可能となる状況が発生するか否かを監視し、特定の映像記録装置４１〜４３で映像の記録が不可能となった場合には、映像記録装置４１〜４３全体の映像記録状況に鑑みて、映像の記録が不可能となった映像記録装置４１〜４３で行われていた映像の記録動作を他の映像記録装置に肩代わりさせ、監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３に指示を行うことによって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【００５８】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上述の本発明の第１の実施の形態では、監視カメラ１０〜３２が映像の送信先を変更することが可能な場合について説明したが、映像を要求された相手にのみ、映像を送信するタイプの監視カメラ１０〜３２も存在している。以下、このタイプの監視カメラを利用した場合について説明する。
【００５９】
本発明の第２の実施の形態における監視カメラ１０〜３２の映像送信部１０２は、映像記録装置４１〜４３からの映像の要求に基づき、映像の要求を行った映像記録装置４１〜４３を送信先として映像の送信を行うように構成されている。また、本発明の第２の実施の形態における映像記録装置４１〜４３の映像受信部４１０は、映像の受信や記録を行うための映像を取得するため、監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求を行うように構成されている。また、本発明の第２の実施の形態における映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、映像記録装置４１〜４３に対して、映像記録装置４１〜４３に対する新たな監視カメラ１０〜３２からの映像の受信及び記録の指示を行うための指示情報や、映像の取得先となる監視カメラ１０〜３２を特定するための情報を送信する機能を有している。なお、監視カメラ１０〜３２、映像記録装置４１〜４３、制御装置５０におけるその他の構成要素は、上述の第１の実施の形態と同様である。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態では、制御装置５０から監視カメラ１０〜３２に対して指示が行われることはなく、制御装置５０は、すべての指示を映像記録装置４１〜４３に送信する。そして、各映像記録装置４１〜４３は、制御装置からの指示に基づいて、自映像記録装置４１〜４３が受信、記録、表示すべき監視カメラ１０〜３２を把握し、その監視カメラ１０〜３２に対して映像の要求を行う。なお、映像記録装置４１〜４３から監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求と共に、映像の品質や映像の送信枚数の設定の指示も行われ、これにより、制御装置５０で統合的な観点に基づいて確立された映像記録スケジュールが実現される。
【００６１】
なお、上述のように、制御装置５０が映像記録装置４１〜４３に対して指示を行い、映像記録装置４１〜４３から監視カメラ１０〜３２に対して、さらに指示が行われるという点を除いて、本発明の第２の実施の形態における基本的な動作は、図５に図示されているフローチャートと同一であり、ここでは、説明を省略する。
【００６２】
以上、説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、制御装置５０が、複数の監視カメラ１０〜３２及び複数の映像記録装置４１〜４３における映像記録スケジュールの統合的な管理を行うとともに、いずれかの映像記録装置４１〜４３において、映像の記録が不可能となる状況が発生するか否かを監視し、特定の映像記録装置４１〜４３で映像の記録が不可能となった場合には、映像記録装置４１〜４３全体の映像記録状況に鑑みて、映像の記録が不可能となった映像記録装置４１〜４３で行われていた映像の記録動作を他の映像記録装置に肩代わりさせ、映像記録装置４１〜４３に指示を行い、この指示に応じて、映像記録装置４１〜４３が各監視カメラ１０〜３２から映像を取得し、映像の記録を継続して行うことが可能となる。
【００６３】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上述の第１及び第２の実施の形態では、制御装置５０が、映像記録装置４１〜４３とは独立して設けられているが、映像記録装置４１〜４３のうちの１つが、制御装置５０を兼用してもよい。すなわち、図１において、制御装置５０が設置されず、映像記録装置４１〜４３のうちの１つ（例えば映像記録装置４１）が、図８に図示されている映像記録装置８０に置き換わればよい。
【００６４】
図８は、本発明の第３の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置のうちの１つの構成の一例を示す機能ブロック図である。図８に図示されている映像記録装置８０は、システム制御部８００、カメラ情報管理部８０１、稼動管理部８０２、記録容量管理部８０３、映像記録装置判断部８０４、映像記録装置・監視カメラ指示部８０５、監視カメラ情報格納部８０６、映像記録装置情報格納部８０７、映像受信部８０８、映像記録部８０９、映像表示部８１０を有している。
【００６５】
図８に図示されているシステム制御部８００、カメラ情報管理部８０１、映像記録装置判断部８０４、映像記録装置・監視カメラ指示部８０５、監視カメラ情報格納部８０６、映像記録装置情報格納部８０７は、図２に図示されているシステム制御部５００、カメラ情報管理部５０１、映像記録装置判断部５０４、映像記録装置・監視カメラ指示部５０５、監視カメラ情報格納部５０６、映像記録装置情報格納部５０７と同一である。また、図８に図示されている映像受信部８０８、映像記録部８０９、映像表示部８１０は、図４に図示されている映像受信部４１０、映像記録部４１１、映像表示部４１４と同一である。また、図８に図示されている稼動管理部８０２は、図２に図示されている稼動管理部５０２の機能と、図４に図示されている稼動管理部４１３の機能とを併せ持っており、図８に図示されている記録容量管理部８０３は、図２に図示されている記録容量管理部５０３の機能と、図４に図示されている記録容量管理部４１２の機能とを併せ持っている。
【００６６】
図８に図示されている制御装置５０の機能を兼用している映像記録装置８０は、上述の第１及び第２の実施の形態における制御装置５０及び映像記録装置４１〜４３の両方の動作を行い、映像記録装置８０内では、例えば、システム制御部８００が、上記の両方の動作制御を行う。また、他の映像記録装置（例えば映像記録装置４２、４３）では、映像記録装置８０を図１に図示されている制御装置５０とみなして、上述の第１及び第２の実施の形態と同様の動作が行われる。
【００６７】
なお、映像記録装置８０は、図２に図示されている制御装置５０としての機能が実装されたネットワークビデオレコーダや、ＰＣなどの汎用のコンピュータによって実現可能である。
【００６８】
以上、説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、映像記録装置８０が、上述の第１及び第２の実施の形態における映像記録装置４１〜４３のうちの１つと、同じく上述の第１及び第２の実施の形態における制御装置５０とを兼用することも可能であり、この構成によって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【００６９】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。上述の本発明の第１の実施の形態では、映像記録装置４３が映像の記録が不可能になった場合に、映像記録装置４２にその記録動作の肩代わりをさせる例について説明したが、単純に１つの映像記録装置４１〜４３の記録動作を別の映像記録装置に肩代わりさせることが不可能な状況も存在する。こうした状況における本発明の動作の一例について説明する。なお、以下の説明では、上述の本発明の第１の実施の形態における構成（すなわち、図１に図示されている映像記録制御システムの構成、図２に図示されている制御装置５０の構成、図３に図示されている監視カメラ１０〜３２の構成、図４に図示されている映像記録装置４１〜４３の構成）を前提とし、さらに、制御装置５０の監視カメラ情報格納部５０６に図６に図示されている監視カメラ情報が格納されており、この監視カメラ情報に基づいて、各監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３が動作を行っていることを前提とする。また、本発明の第４の実施の形態では、図９に図示されている映像記録装置情報が、制御装置５０の映像記録装置情報格納部５０７に格納されていることを前提とする。
【００７０】
以下、本発明の第４の実施の形態における映像記録制御システムに係る処理について説明する。なお、基本的な処理は、図５に図示されているフローチャートと同一であり、本発明の第４の実施の形態においても、図５に図示されているフローチャートを参照しながら説明する。
【００７１】
上述の本発明の第１の実施の形態と同様に、制御装置５０は、常にすべての映像記録装置４１〜４３が正常に稼動しており、映像の記録が可能な状態にあるか否かを監視しており、特定の映像記録装置で映像の記録が不可能となったことが把握された場合には、まず、映像記録装置判断部５０４に対して、この特定の映像記録装置の映像記録状況の問い合わせを行う（ステップＳ１００１〜Ｓ１００２）。なお、ここでは、図９に図示されているように、映像記録装置情報の稼動状態の値から、映像記録装置４１が、映像の記録が不可能となった旨が把握されたとする。
【００７２】
映像記録装置判断部５０４は、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、映像記録装置４１が、故障前に監視カメラ１０〜１７のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒３０枚ずつ受信し、合計毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を記録していた旨を把握する。また、同様に、映像記録装置４２が、５台の監視カメラ２０〜２４からＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録し、映像記録装置４３が、２台の監視カメラ３１、３２からＪＰＥＧ画像を毎秒３枚ずつ受信し、合計毎秒６枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（ステップＳ１００３）。
【００７３】
上記の各映像記録装置４１〜４３における映像記録状況を参照すれば分かるように、映像記録装置４１で行われていた毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録動作を、映像記録装置４２及び映像記録装置４３のいずれか一方にのみに肩代わりさせた場合には、映像記録装置４２及び映像記録装置４３のそれぞれにおける記録能力（毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録が可能）を超えてしまうため、映像記録装置４２及び映像記録装置４３のいずれか一方にのみに肩代わりさせることは不可能である。
【００７４】
このため、映像記録装置判断部５０４は、映像記録装置４１で行われていた毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録動作を、映像記録装置４２及び映像記録装置４３の両方に適切に割り当てて肩代わりさせるようにする。このとき、例えば、映像記録装置４１で行われていた毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を割り当て後の映像記録装置４２及び映像記録装置４３のそれぞれにおける記録枚数が、ほぼ同一になるように、ＪＰＥＧ画像の枚数の割り当てを行い、例えば、映像記録装置４２に監視カメラ１０〜１７のうちの２台分（合計６０枚）を割り当てるとともに、映像記録装置４３に監視カメラ１０〜１７のうちの６台分（合計１８０枚）を割り当て、割り当て後の映像記録装置４２の記録枚数を１６０枚、映像記録装置４３の記録枚数を１８６枚とすることが可能である。
【００７５】
また、例えば、映像記録装置４２及び映像記録装置４３の記録可能容量に基づく重み付けを行って、例えば、映像記録装置４１で記録されていたＪＰＥＧ画像の割り当て後の映像記録装置４２及び映像記録装置４３の記録可能容量が、将来ほぼ同時にゼロとなるような配分を計算してもよい。なお、ここでは、こうした重み付けも考慮して、映像記録装置４２で１台分のＪＰＥＧ画像（毎秒３０枚）を記録し、映像記録装置４３で７台分のＪＰＥＧ画像（毎秒２１０枚）の記録を行うように、映像記録動作の割り当てを決定したとする。
【００７６】
映像記録装置判断部５０４は、上記の映像記録動作の割り当てをシステム制御部５００に返答する。システム制御部５００は、映像記録装置判断部５０４における判断結果に基づいて、映像記録装置４２で１台の監視カメラ１０のＪＰＥＧ画像を記録するとともに、映像記録装置４３で７台の監視カメラ１１〜１７のＪＰＥＧ画像の記録を行うという新たな映像記録スケジュールを決定し（ステップＳ１００４）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部５０５に通知する。
【００７７】
映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、監視カメラ１０に対して映像を映像記録装置４２に送信するように指示するとともに、映像記録装置４２に対して監視カメラ１０から受信した映像を毎秒３０枚記録し、さらに映像表示部４１４で表示を行うように指示する。また、映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、各監視カメラ１１〜１７に対して、映像を映像記録装置４３に送信するように指示するとともに、映像記録装置４３に対して各監視カメラ１１〜１７から受信した映像を毎秒３０枚記録し、さらに、監視カメラ１２、１３、１５、１６からの映像に関しては、映像表示部４１４で表示を行うように指示する（ステップＳ１００５）。なお、制御装置５０から指示を受けた監視カメラ１０〜１７及び映像記録装置４２、４３は、この指示に従って動作の変更を行う。
【００７８】
そして、システム制御部５００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う（ステップＳ１００６）。そして、制御装置５０は、再びステップＳ１００１における各映像記録装置４１〜４３の監視状態に戻る。
【００７９】
なお、上述の本発明の第１の実施の形態における構成を前提として、本発明の第４の実施の形態の説明を行ったが、上述の本発明の第２及び第３の実施の形態における構成に対して、本発明の第４の実施の形態を適用することができることは、当業者には明白であり、ここでは説明を省略する。
【００８０】
以上、説明したように、本発明の第４の実施の形態によれば、制御装置５０が、複数の監視カメラ１０〜３２及び複数の映像記録装置４１〜４３における映像記録スケジュールの統合的な管理を行うとともに、いずれかの映像記録装置４１〜４３において、映像の記録が不可能となる状況が発生するか否かを監視し、特定の映像記録装置４１〜４３で映像の記録が不可能となった場合には、映像記録装置４１〜４３全体の映像記録状況に鑑みて、映像の記録が不可能となった映像記録装置４１〜４３で行われていた映像の記録動作を他の複数の映像記録装置に適切に配分して肩代わりさせ、監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３に指示を行うことによって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【００８１】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、本発明の第５の実施の形態においても、上述の本発明の第４の実施の形態と同様に、上述の本発明の第１の実施の形態における構成（すなわち、図１に図示されている映像記録制御システムの構成、図２に図示されている制御装置５０の構成、図３に図示されている監視カメラ１０〜３２の構成、図４に図示されている映像記録装置４１〜４３の構成）を前提とし、さらに、制御装置５０の監視カメラ情報格納部５０６に図６に図示されている監視カメラ情報が格納されており、この監視カメラ情報に基づいて、各監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置４１〜４３が動作を行っていることを前提とする。また、本発明の第５の実施の形態では、図１０に図示されている映像記録装置情報が、制御装置５０の映像記録装置情報格納部５０７に格納されていることを前提とする。
【００８２】
以下、本発明の第５の実施の形態における映像記録制御システムに係る処理について説明する。なお、基本的な処理は、図５に図示されているフローチャートと同一であり、本発明の第５の実施の形態においても、図５に図示されているフローチャートを参照しながら説明する。
【００８３】
上述の本発明の第５の実施の形態と同様に、制御装置５０は、常にすべての映像記録装置４１〜４３が正常に稼動しており、映像の記録が可能な状態にあるか否かを監視しており、特定の映像記録装置で映像の記録が不可能となったことが把握された場合には、まず、映像記録装置判断部５０４に対して、この特定の映像記録装置の映像記録状況の問い合わせを行う（ステップＳ１００１〜Ｓ１００２）。なお、ここでは、図１０に図示されているように、映像記録装置情報の稼動状態の値から、映像記録装置４２及び映像記録装置４３の両方において、映像の記録が不可能となった旨が把握されたとする。
【００８４】
映像記録装置判断部５０４は、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、映像記録装置４２が、故障前に監視カメラ２０〜２４のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録し、映像記録装置４３が、故障前に監視カメラ３１、３２からＪＰＥＧ画像を毎秒３枚ずつ受信し、合計毎秒６枚のＪＰＥＧ画像を記録していた旨を把握する。また、同様に、映像記録装置４１が、８台の監視カメラ１０〜１７からＪＰＥＧ画像を毎秒３０枚ずつ受信し、合計毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（ステップＳ１００３）。
【００８５】
上記の各映像記録装置４１〜４３における映像記録状況を参照すれば分かるように、映像記録装置４１は、記録能力の最大限度である毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録動作を行っており、映像記録装置４２及び映像記録装置４３のそれぞれで行われていた毎秒１００枚及び毎秒６枚（合計毎秒１０６枚）のＪＰＥＧ画像の記録動作を、そのまま映像記録装置４１に肩代わりさせることは不可能である。
【００８６】
このため、映像記録装置判断部５０４は、映像記録装置４１が１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２からの映像の記録を行えるように、例えば、送信枚数の設定変更を行う。具体的には、例えば、１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２の送信枚数を毎秒１６枚として、映像記録装置４１におけるＪＰＥＧ画像の記録動作が、毎秒２４０枚となるように設定変更を行う。なお、ここでは、１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２における送信枚数を同一としたが、あらかじめ定められていた送信枚数の設定（監視カメラ１０〜１７では毎秒３０枚、監視カメラ２０〜２４では毎秒２０枚、監視カメラ３１、３２では毎秒３枚）の比率をなるべく保持したまま、送信枚数の設定変更を行ってもよい。
【００８７】
映像記録装置判断部５０４は、上記の映像記録動作の割り当てをシステム制御部５００に返答する。システム制御部５００は、映像記録装置判断部５０４における判断結果に基づいて、映像記録装置４１で１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２のＪＰＥＧ画像を記録するとともに、監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２の送信枚数を毎秒１６枚とする新たな映像記録スケジュールを決定し（ステップＳ１００４）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部５０５に通知する。
【００８８】
映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、監視カメラ１０〜３２に対して映像を映像記録装置４１に送信するように指示するとともに、監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２に対しては、毎秒１６枚の送信枚数に設定変更を行うように指示する。また、映像記録装置・監視カメラ指示部５０５は、映像記録装置４１に対して、さらに監視カメラ２０〜２４、３１、３２からの映像を毎秒１６枚の記録枚数で記録するように指示するとともに、監視カメラ２０、２１、３０からの映像に関しては、映像表示部４１４で表示を行うように指示する（ステップＳ１００５）。なお、制御装置５０から指示を受けた監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２及び映像記録装置４１は、この指示に従って動作の変更を行う。
【００８９】
そして、システム制御部５００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部５０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部５０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う（ステップＳ１００６）。なお、更新後の監視カメラ情報は、図１１に図示されるように、監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２に係る送信枚数及び記録枚数が毎秒１６枚に変更されるとともに、すべての監視カメラ１０〜３２の送信先が映像記録装置４１に変更される。そして、制御装置５０は、再びステップＳ１００１における各映像記録装置４１〜４３の監視状態に戻る。
【００９０】
なお、上述の本発明の第１の実施の形態における構成を前提として、本発明の第５の実施の形態の説明を行ったが、上述の本発明の第２及び第３の実施の形態における構成に対して、本発明の第５の実施の形態を適用することができることは、当業者には明白であり、ここでは説明を省略する。また、本発明の第５の実施の形態と、上述の本発明の第４の実施の形態とを組み合わせて、映像記録装置４１〜４３の割り当て及び送信枚数及び記録枚数の設定を同時に行うことも可能である。
【００９１】
また、ここでは、送信枚数及び記録枚数の再設定を行うことによって、映像記録装置４１〜４３の記録能力を超えないように設定変更を行っているが、例えば、記録能力の条件がＪＰＥＧ画像の枚数ではなく、最大ファイル容量などで設定される場合には、ファイル容量に関連した映像の品質に係る設定変更を行うことによって、上述の送信枚数及び記録枚数の設定を変更した場合と同様の効果を実現することが可能である。
【００９２】
以上、説明したように、本発明の第５の実施の形態によれば、制御装置５０が、複数の監視カメラ１０〜３２及び複数の映像記録装置４１〜４３における映像記録スケジュールの統合的な管理を行うとともに、いずれかの映像記録装置４１〜４３において、映像の記録が不可能となる状況が発生するか否かを監視し、特定の映像記録装置４１〜４３で映像の記録が不可能となった場合には、映像記録装置４１〜４３全体の映像記録状況に鑑みて、監視カメラ１０〜３２における映像の送信枚数の設定を変更することによって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【００９３】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。上述の本発明の第１〜第５の実施の形態では、映像記録制御システムは、制御装置５０（あるいは、制御装置５０の機能を兼用する映像記録装置８０）を１台のみ有している場合について説明したが、制御装置５０が故障したり、ネットワーク障害などによって制御装置５０がＬＡＮ６０に接続できなくなったりした場合には、本発明に係る動作が正常に行われなくなる可能性がある。本発明の第６の実施の形態では、こうした不利益をなくすための構成について説明する。
【００９４】
図１２は、本発明の第６の実施の形態における映像記録制御システムの構成の一例を示す図である。図１２に図示されている映像記録制御システムは、図１に図示されている映像記録制御システムと同様に、ビルの１階に８台の監視カメラ１０〜１７（ただし、図１２では、監視カメラ１０、１１、１７の３台のみ図示）、ビルの２階に５台の監視カメラ２０〜２４（ただし、図１２では、監視カメラ２０、２１、２４の３台のみ図示）、ビルの３階に３台の監視カメラ３０〜３２が、それぞれ各階の所定の場所の撮像を行うように設置されている。
【００９５】
本発明の第６の実施の形態における監視カメラ１０〜３２は、上述の本発明の第２の実施の形態における監視カメラ１０〜３２と同一である。すなわち、本発明の第６の実施の形態における監視カメラ１０〜３２は、映像の要求を行った映像記録装置８１〜８３に対して、映像を送信する機能を有している。
【００９６】
また、１階〜３階のすべての階を接続するためのＬＡＮ６０が設けられており、各監視カメラ１０〜３２は、ＬＡＮ６０に接続されている。また、ビルの各階には、映像記録装置８１〜８３が１台ずつ設置されており、これらの映像記録装置８１〜８３もＬＡＮ６０に接続されている。なお、各階に設置されている映像記録装置８１〜８３は、各階に設置されている監視カメラ１０〜３２によって撮像された映像を受信して記録する機能を有している。
【００９７】
すべての映像記録装置８１〜８３は、上述の本発明の第３の実施の形態で説明した映像記録装置８０の構成（図８を参照）を有している。すなわち、本発明の第６の実施の形態における映像記録装置８１〜８３は、所定の監視カメラ１０〜３２に対して映像の要求を行うことによって映像の受信、記録、表示を行うことが可能であり、さらに図２に図示されている制御装置５０の機能を有している。
【００９８】
ただし、本発明の第６の実施の形態における映像記録装置８１〜８３は、上述の本発明の第３の実施の形態で説明した映像記録装置８０と比較して、映像記録装置・監視カメラ指示部８０５が、自映像記録装置８１〜８３に係る指示情報を、所定の監視カメラ１０〜３２及び自映像記録装置８１〜８３内部のシステム制御部８００に対して送出するという点で異なっている。すなわち、本発明の第６の実施の形態における映像記録装置８１〜８３は、各自が記録すべき映像に関して、自映像記録装置８１〜８３で管理し、自映像記録装置８１〜８３によって受信可能な映像の判断予備を行うように構成されている。
【００９９】
また、すべての映像記録装置８１〜８３は、同一の監視カメラ情報及び映像記録装置情報を有している。これは、例えば、初期状態において、すべての映像記録装置８１〜８３間で、監視カメラ情報及び映像記録装置情報の交換が行われる（あるいは、あらかじめすべての映像記録装置８１〜８３に同一の監視カメラ情報及び映像記録装置情報が設定されている）とともに、時々刻々と変化する可能性のある映像記録装置情報内の記録可能容量及び稼動状態に係る情報に関しては、１つの映像記録装置（例えば、映像記録装置８１）が他の映像記録装置（映像記録装置８２、８３）に対して、定期的に稼動状態通知情報による通知を行うことによって、同期付けが行われる。なお、この場合、稼動状態通知情報による通知を行う映像記録装置８１〜８３は、同一の稼動状態通知情報を用いて、自映像記録装置８１〜８３内の映像記録装置情報の更新も同時に行う。
【０１００】
すなわち、図１２に図示されている映像記録制御システムでは、すべての映像記録装置８１〜８３に制御装置５０の機能が設けられているとともに、すべての映像記録装置８１〜８３が格納している監視カメラ情報及び映像記録装置情報の同期化が行われており、各映像記録装置８１〜８３は、自映像記録装置８１〜８３が記録すべきであると設定されている監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求を行うことで、決められた監視カメラ１０〜３２から映像を受信して、その記録や表示を行う。
【０１０１】
ここで、すべての映像記録装置８１〜８３内に保持されている監視カメラ情報及び映像記録装置情報が、図１３及び図１４に図示されているものである場合を仮定して、本発明の第６の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置８１〜８３で行われる処理について説明する。なお、図１３及び図１４に図示されている監視カメラ情報及び映像記録装置情報の構造は、図６及び図７に図示されている監視カメラ情報及び映像記録装置情報と同一であり、ここでは説明を省略する。
【０１０２】
また、映像記録装置８１〜８３の映像記録の割り当て制御に係る基本的な動作は、図５に図示されている制御装置の処理とほぼ同一であり、図５を参照しながら必要に応じて処理を読み替えることによって、以下の説明を行う。
【０１０３】
各映像記録装置８１〜８３は、監視カメラ情報を参照し、映像の送信先が自映像記録装置８１〜８３に設定されている監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求を行うとともに映像を受信し、監視カメラ情報内の記録及び表示の設定に応じて、映像の記録や表示を行う。
【０１０４】
一方、各映像記録装置８１〜８３は、他の映像記録装置８１〜８３に対して、定期的に稼動状態通知情報を送信し、自映像記録装置８１〜８３が、正常に稼動している旨や記録可能容量などの通知を行う。また、映像記録装置８１〜８３は、自映像記録装置８１〜８３が送信した稼動状態通知情報及び他の映像記録装置８１〜８３から受信した稼動状態通知情報に基づいて、映像記録装置情報の更新を行い、さらに、この映像記録装置情報に基づいて、他の映像記録装置における稼動状態の監視を行う（図５のステップＳ１００１に対応）。なお、上記のように、自他両方の稼動状況通知情報に基づいて映像記録装置情報の更新が行われるため、すべての映像記録装置８１〜８３が保持している映像記録装置情報は、同期付けが行われている。
【０１０５】
ここで、映像記録装置８３からの稼動状態通知情報の送信が行われず、図１４に図示されているように、映像記録装置８３に係る稼動状態の更新が行われなくなったことを、映像記録装置８２が映像記録装置８１よりも先に検出したとする。すなわち、映像記録装置８２が、映像記録装置８３で映像の記録が不可能となったことを把握する（図５のステップＳ１００２に対応）。
【０１０６】
映像記録装置８２の稼動管理部８０２は、自映像記録装置８２内の映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、映像記録装置８３が故障した旨をシステム制御部８００に通知し、システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４に対して、映像記録装置８３の映像記録状況の問い合わせを行う。
【０１０７】
映像記録装置判断部８０４における判断動作は、上述の本発明の第１の実施の形態と同一である。すなわち、まず、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置８３が故障前に監視カメラ３１、３２のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒３枚ずつ受信し、合計毎秒６枚のＪＰＥＧ画像を記録していた旨を把握する。また、同様に、映像記録装置８２が、５台の監視カメラ２０〜２４からＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（図５のステップＳ１００３に対応）。
【０１０８】
また、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、各映像記録装置８１〜８３が毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を記録する記録能力を有していることを把握する。これらの参照結果から、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置８２には、あと毎秒１４０枚のＪＰＥＧ画像の記録能力が残されており、映像記録装置８３で行われていた毎秒６枚のＪＰＥＧ画像の記録を、自映像記録装置８２が肩代わりして行うことが可能であると判断する。
【０１０９】
そして、映像記録装置判断部８０４は、監視カメラ３１、３２によって撮像された映像を自映像記録装置８２で記録することが可能である旨をシステム制御部８００に返答する。システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４における判断結果に基づいて、監視カメラ３１、３２によって撮像された映像を自映像記録装置８２で記録するという新たな映像記録スケジュールを決定し（図５のステップＳ１００４に対応）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部８０５に通知する。
【０１１０】
映像記録装置・監視カメラ指示部８０５は、システム制御部８００からの通知に基づいて、監視カメラ３０〜３２に対して、映像を自映像記録装置８２に送信するように指示する。また、映像記録装置・監視カメラ指示部８０５は、例えば自映像記録装置８２内の内部バスを通じて、映像記録部８０９に対して、監視カメラ３１、３２から受信した映像を毎秒３枚記録するように指示するとともに、映像表示部８１０に対して、監視カメラ３０からの映像の表示を行うように指示する（図５のステップＳ１００５に対応）。
【０１１１】
そして、システム制御部８００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う（図５のステップＳ１００６に対応）。また、映像記録装置８２は、自映像記録装置８２において更新された監視カメラ情報及び映像記録装置情報（あるいは更新された差分情報）を、他の映像記録装置８１に送信して、再びステップＳ１００１に戻る。
【０１１２】
一方、映像記録装置８２から新たな監視カメラ情報及び映像記録装置情報（あるいは更新された差分情報）を受信した映像記録装置８１は、これらの情報に基づいて、自映像記録装置８１内の監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行うことによって、監視カメラ情報及び映像記録装置情報の同期化を行う。
【０１１３】
なお、上述のように、本発明の第６の実施の形態では、すべての映像記録装置８１〜８３によって保持される監視カメラ情報及び映像記録装置情報の同期化が行われるようにするため、映像記録制御システムが大規模になって、映像記録装置８１〜８３の台数が増加すると、監視カメラ情報及び映像記録装置情報を同期化するために映像記録装置８１〜８３間で交換される情報のトラフィックが飛躍的に増大し、その結果、余分なトラフィックが増えてしまう可能性がある。
【０１１４】
こうした課題を考慮して、例えば、監視カメラ情報及び映像記録装置情報が一元管理されるように構成することも可能である。具体的には、図１５に図示されているような、すべての映像記録装置８１〜８３における映像記録装置情報の管理を行う映像記録装置情報管理部１００１と、監視カメラ情報の管理を行う監視カメラ情報管理部１００２と、映像記録装置情報を格納する映像記録装置情報格納部１００３と、監視カメラ情報を格納する監視カメラ情報格納部１００４とを有する１台の受信状態管理装置１０００をＬＡＮ６０に接続させるとともに、すべての映像記録装置８１〜８３内の映像記録装置情報を格納する監視カメラ情報格納部８０６及び映像記録装置情報格納部８０７を削除し、すべての映像記録装置８１〜８３は、上記の受信状態管理装置１０００に保持されている監視カメラ情報及び映像記録装置情報の読み出しや書き込みを行うように構成すればよい。
【０１１５】
以上、説明したように、本発明の第６の実施の形態によれば、各映像記録装置８１〜８３が、相互に稼動状態を監視するとともに、特定の映像記録装置８１〜８３で映像の記録が不可能となった場合には、映像の記録が不可能となった映像記録装置８１〜８３で行われていた映像の記録動作を自映像記録装置８１〜８３で肩代わりできるか否かを判断して、各監視カメラ１０〜３２から映像を取得することによって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【０１１６】
＜第７の実施の形態＞
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。上述の本発明の第６の実施の形態では、映像記録装置８３が映像の記録が不可能になった場合に、映像記録装置８２自らがその記録動作の肩代わりを行う例について説明したが、単純に１つの映像記録装置８１〜８３が、他の映像記録装置の記録動作の肩代わりを行うことが不可能な状況も存在する。こうした状況における本発明の動作の一例について説明する。なお、以下の説明では、上述の本発明の第６の実施の形態における構成（すなわち、図１２に図示されている映像記録制御システムの構成、図３に図示されている監視カメラ１０〜３２の構成、図８に図示されている映像記録装置８１〜８３の構成）を前提とし、さらに、各映像記録装置８１〜８３の監視カメラ情報格納部８０６に図１３に図示されている監視カメラ情報が格納されており、この監視カメラ情報に基づいて、各監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置８１〜８３が動作を行っていることを前提とする。また、本発明の第７の実施の形態では、図１６に図示されている映像記録装置情報が、各映像記録装置８１〜８３の映像記録装置情報格納部８０７に格納されていることを前提とする。
【０１１７】
以下、本発明の第７の実施の形態における映像記録制御システムに係る処理について説明する。なお、基本的な処理は、上述の本発明の第６の実施の形態と同様に、図５に図示されているフローチャートと同一であり、本発明の第７の実施の形態においても、図５に図示されているフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１８】
上述の本発明の第６の実施の形態と同様に、各映像記録装置８１〜８３は、監視カメラ情報を参照し、映像の送信先が自映像記録装置８１〜８３に設定されている監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求を行うとともに映像を受信し、監視カメラ情報内の記録及び表示の設定に応じて、映像の記録や表示を行う。
【０１１９】
また、各映像記録装置８１〜８３は、他の映像記録装置８１〜８３に対して、定期的に稼動状態通知情報を送信し、自映像記録装置８１〜８３が、正常に稼動している旨や記録可能容量などの通知を行う。また、映像記録装置８１〜８３は、自映像記録装置８１〜８３が送信した稼動状態通知情報及び他の映像記録装置８１〜８３から受信した稼動状態通知情報に基づいて、映像記録装置情報の更新を行い、さらに、この映像記録装置情報に基づいて、他の映像記録装置における稼動状態の監視を行う（図５のステップＳ１００１に対応）。
【０１２０】
ここで、映像記録装置８１からの稼動状態通知情報の送信が行われず、図１６に図示されているように、映像記録装置８１に係る稼動状態の更新が行われなくなったことを、映像記録装置８２が映像記録装置８３よりも先に検出したとする。すなわち、映像記録装置８２が、映像記録装置８１で映像の記録が不可能となったことを把握する（図５のステップＳ１００２に対応）。
【０１２１】
映像記録装置８２の稼動管理部８０２は、自映像記録装置８２内の映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、映像記録装置８１が故障した旨をシステム制御部８００に通知し、システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４に対して、映像記録装置８１の映像記録状況の問い合わせを行う。
【０１２２】
映像記録装置判断部８０４における判断動作は、上述の本発明の第４の実施の形態と基本的に同一である。すなわち、映像記録装置判断部８０４は、監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、映像記録装置８１が、故障前に監視カメラ１０〜１７のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒３０枚ずつ受信し、合計毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像を記録していた旨を把握する。また、同様に、自映像記録装置８２が、５台の監視カメラ２０〜２４からＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（図５のステップＳ１００３に対応）。
【０１２３】
さらに、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、自映像記録装置８２の記録能力が毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録であり、まだ毎秒１４０枚のＪＰＥＧ画像を記録する余裕があることを把握する。
【０１２４】
この結果、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置８１で行われていた毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録動作のうちの毎秒１２０枚分（例えば監視カメラ１０〜１３の４台分）の記録を自映像記録装置８２で肩代わりすることが可能であると判断する。
【０１２５】
そして、映像記録装置判断部８０４は、監視カメラ１０〜１３によって撮像された映像を自映像記録装置８２で記録することが可能である旨をシステム制御部８００に返答する。システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４における判断結果に基づいて、監視カメラ１０〜１３によって撮像された映像を自映像記録装置８２で記録するという新たな映像記録スケジュールを決定し（図５のステップＳ１００４に対応）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部８０５に通知する。
【０１２６】
映像記録装置・監視カメラ指示部８０５は、システム制御部８００からの通知に基づいて、監視カメラ１０〜１３に対して、映像を自映像記録装置８２に送信するように指示する。また、映像記録装置・監視カメラ指示部８０５は、例えば自映像記録装置８２内の内部バスを通じて、映像記録部８０９に対して、監視カメラ１０〜１３から受信した映像を毎秒３０枚記録するように指示するとともに、映像表示部８１０に対して、監視カメラ１０、１１、１３からの映像の表示を行うように指示する（図５のステップＳ１００５に対応）。
【０１２７】
そして、システム制御部８００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行う（図５のステップＳ１００６に対応）。また、映像記録装置８２は、自映像記録装置８２において更新された監視カメラ情報及び映像記録装置情報（あるいは更新された差分情報）を、他の映像記録装置８３に送信して、再びステップＳ１００１に戻る。なお、このとき、映像記録装置８２によって更新された監視カメラ情報は、図１７に図示されるように、監視カメラ１０〜１３の映像記録装置の欄には映像記録装置８２が記載されているが、監視カメラ１４〜１７の映像記録装置の欄には、まだ故障した映像記録装置８１が記載されている。
【０１２８】
一方、映像記録装置８３においても、上述の映像記録装置８２と同様の処理が行われる。ここでは詳細な説明は省略するが、映像記録装置８３は、映像記録装置８２と同様に、映像記録装置８１が故障した旨を検出し、映像記録装置８１における記録動作を自映像記録装置８３によって肩代わりできるか否かを判断する。このとき、監視カメラ情報は、既に映像記録装置８２によって図１７に図示されるように更新されており、その結果、映像記録装置８３は、監視カメラ１４〜１７の映像の記録の肩代わりが可能であることを判断し、監視カメラ１４〜１７からの映像の受信、記録、表示の設定を行うとともに、映像記録装置情報内の監視カメラ１４〜１７の欄に自映像記録装置８３を記載して、他の映像記録装置８２に対してその更新情報の送信を行う。
【０１２９】
その結果、映像記録装置８１で記録されていた監視カメラ１０〜１７の映像は、監視カメラ１０〜１３に関しては映像記録装置８２で、監視カメラ１４〜１７に関しては映像記録装置８３で記録されるようになる。
【０１３０】
以上、説明したように、本発明の第７の実施の形態によれば、各映像記録装置８１〜８３が、相互に稼動状態を監視するとともに、特定の映像記録装置８１〜８３で映像の記録が不可能となった場合には、映像の記録が不可能となった映像記録装置８１〜８３で行われていた映像の記録動作を自映像記録装置８１〜８３で肩代わりできるか否かを判断し、各映像記録装置８１〜８３が、映像の記録動作の肩代わりを可能な限り行うことによって、複数の映像記録装置８１〜８３によって記録が不可能となった映像記録装置の分の記録動作が補完され、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【０１３１】
＜第８の実施の形態＞
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、本発明の第８の実施の形態においても、上述の第７の実施の形態と同様に、上述の本発明の第６の実施の形態における構成（すなわち、図１２に図示されている映像記録制御システムの構成、図３に図示されている監視カメラ１０〜３２の構成、図８に図示されている映像記録装置８１〜８３の構成）を前提とし、さらに、各映像記録装置８１〜８３の監視カメラ情報格納部８０６に図１３に図示されている監視カメラ情報が格納されており、この監視カメラ情報に基づいて、各監視カメラ１０〜３２及び映像記録装置８１〜８３が動作を行っていることを前提とする。また、本発明の第８の実施の形態では、図１８に図示されている映像記録装置情報が、各映像記録装置８１〜８３の映像記録装置情報格納部８０７に格納されていることを前提とする。
【０１３２】
以下、本発明の第８の実施の形態における映像記録制御システムに係る処理について説明する。なお、基本的な処理は、上述の本発明の第６の実施の形態と同様に、図５に図示されているフローチャートと同一であり、本発明の第８の実施の形態においても、図５に図示されているフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３３】
上述の本発明の第６の実施の形態と同様に、各映像記録装置８１〜８３は、監視カメラ情報を参照し、映像の送信先が自映像記録装置８１〜８３に設定されている監視カメラ１０〜３２に対して、映像の要求を行うとともに映像を受信し、監視カメラ情報内の記録及び表示の設定に応じて、映像の記録や表示を行う。
【０１３４】
また、各映像記録装置８１〜８３は、他の映像記録装置８１〜８３に対して、定期的に稼動状態通知情報を送信し、自映像記録装置８１〜８３が、正常に稼動している旨や記録可能容量などの通知を行う。また、映像記録装置８１〜８３は、自映像記録装置８１〜８３が送信した稼動状態通知情報及び他の映像記録装置８１〜８３から受信した稼動状態通知情報に基づいて、映像記録装置情報の更新を行い、さらに、この映像記録装置情報に基づいて、他の映像記録装置における稼動状態の監視を行う（図５のステップＳ１００１に対応）。
【０１３５】
ここで、映像記録装置８２及び映像記録装置８３からの稼動状態通知情報の送信が行われず、図１７に図示されているように、映像記録装置８２及び映像記録装置８３に係る稼動状態の更新が行われなくなったことを、映像記録装置８１が同時に検出したとする。すなわち、映像記録装置８１が、映像記録装置８２及び映像記録装置８３で映像の記録が不可能となったことを同時に把握する（図５のステップＳ１００２に対応）。
【０１３６】
映像記録装置８１の稼動管理部８０２は、自映像記録装置８１内の映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、映像記録装置８２及び映像記録装置８３が故障した旨をシステム制御部８００に通知し、システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４に対して、映像記録装置８２及び映像記録装置８３の映像記録状況の問い合わせを行う。
【０１３７】
映像記録装置判断部８０４における判断動作は、上述の本発明の第５の実施の形態と基本的に同一である。すなわち、映像記録装置判断部８０４は、監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報を参照して、映像記録装置８１が、故障前に監視カメラ２０〜２４のそれぞれからＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒１００枚のＪＰＥＧ画像を記録しており、映像記録装置８３が、２台の監視カメラ３１、３２からＪＰＥＧ画像を毎秒２０枚ずつ受信し、合計毎秒６枚のＪＰＥＧ画像を記録している旨を把握する（図５のステップＳ１００３に対応）。
【０１３８】
さらに、映像記録装置判断部８０４は、映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報を参照して、自映像記録装置８１の記録能力が毎秒２４０枚のＪＰＥＧ画像の記録であり、新たなＪＰＥＧ画像を記録する余裕がないことを把握する。
【０１３９】
この結果、映像記録装置判断部８０４は、上述の本発明の第５の実施の形態と同様に、映像記録装置８１が１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２からの映像の記録を行えるように、例えば、送信枚数の設定変更を行うことを判断する。具体的には、例えば、１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２の送信枚数を毎秒１６枚とする設定変更を行うことを判断する。
【０１４０】
映像記録装置判断部８０４は、上記の判断結果をシステム制御部８００に返答する。システム制御部８００は、映像記録装置判断部８０４における判断結果に基づいて、映像記録装置８１で１５台の監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２のＪＰＥＧ画像を記録するとともに、監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２の送信枚数を毎秒１６枚とする新たな映像記録スケジュールを決定し（図５のステップＳ１００４に対応）、その旨を映像記録装置・監視カメラ指示部８０５に通知する。
【０１４１】
映像記録装置・監視カメラ指示部８０５は、システム制御部８００からの通知に基づいて、監視カメラ１０〜１７、２０〜２４、３１、３２に対して、映像を自映像記録装置８１に送信するように指示するとともに、映像表示部８１０に対して、さらに監視カメラ２０、２１、３０からの映像の表示を行うように指示する（図５のステップＳ１００５に対応）。
【０１４２】
そして、システム制御部８００は、新たな映像記録スケジュールに基づいて、監視カメラ情報格納部８０６に格納されている監視カメラ情報、及び映像記録装置情報格納部８０７に格納されている映像記録装置情報の更新を行い（図５のステップＳ１００６に対応）、再びステップＳ１００１に戻る。なお、映像記録装置８１以外の他の映像記録装置８２、８３は、映像の記録動作が不可能な状態にあるので、他の映像記録装置８２、８３で保持されている監視カメラ情報及び映像記録装置情報の更新は行われる必要がない。
【０１４３】
以上、説明したように、本発明の第８の実施の形態によれば、各映像記録装置８１〜８３が、相互に稼動状態を監視するとともに、特定の映像記録装置８１〜８３で映像の記録が不可能となった場合には、監視カメラ１０〜３２における映像の送信枚数の設定を変更することによって、各監視カメラ１０〜３２の映像が継続して記録されるようにすることが可能となる。
【０１４４】
なお、上述の本発明の第１〜第５の実施の形態における制御装置は、ＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ）などの汎用のコンピュータによって実現可能であり、制御装置における処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などに本発明に係る動作を記述するプログラムを実行させることによって実現可能である。また、上述の本発明の第１〜第８の実施の形態における監視カメラは、汎用のネットワークカメラによって実現可能である。また、上述の本発明の第１〜第８の実施の形態における映像記録装置は、汎用のネットワークビデオレコーダ（ネットワークに接続されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダやＨＤＤ（Hard Disk Drive)レコーダ）や、ＰＣなどの汎用のコンピュータによって実現可能である。
【０１４５】
また、上述の本発明の第１〜第８の実施の形態では、映像フォーマットがＪＰＥＧ方式であることを前提として説明したが、映像フォーマットは特に限定されるものではなく、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Pictures Expert Group）方式やＨ．２６４方式などを利用することも可能である。また、特に、ＭＰＥＧ方式やＨ．２６４方式の場合には、１秒間の送信枚数ではなく、送信レート（１秒間の送信ビット数）に基づいて、上述の映像記録装置の割り当て動作を行ったり、送信枚数や映像の品質を落とす代わりに、送信レートを落とすことによって、監視カメラから送出される映像情報を減らしたりすることが望ましい。
【０１４６】
また、上述の本発明の第１〜第８の実施の形態では、主に、映像記録装置情報の稼動状態から映像記録装置の故障を検出する場合について説明したが、例えば、稼動状態が正常であっても、記録可能容量が所定の数値（例えば１０）を下回った場合にも、故障の検出の場合と同様の処理によって、監視カメラからの映像の記録が継続して行われるようにすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、通常稼動するシステムに加えて無駄な予備機を準備するなどのコストをかけずに、映像の記録が中断されることなく継続して行われるようにすることが可能となるとともに、記録した映像データの削除を最低限に抑えることが可能となるという効果を有しており、ネットワークにより伝送される映像の受信や記録、表示などの動作制御を行う映像記録技術及びネットワーク制御技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの監視カメラの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている監視カメラ情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における映像記録制御システムの制御装置によって保持される更新後の監視カメラ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態における映像記録制御システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置によって保持されている監視カメラ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態における受信状態管理装置の構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置によって映像の記録動作の割り当て過程で保持されている監視カメラ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態における映像記録制御システムの映像記録装置によって保持されている映像記録装置情報の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０〜１７、２０〜２４、３０〜３２  監視カメラ
４１〜４３、８０、８１〜８３  映像記録装置
５０  制御装置
６０  ＬＡＮ
１００  映像撮像部
１０１  エンコーダ
１０２  映像送信部
４１０、８０８  映像受信部
４１１、８０９  映像記録部
４１２、５０３、８０３  記録容量管理部
４１３、５０２、８０２  稼動管理部
４１４、８１０  映像表示部
５００、８００  システム制御部
５０１、８０１  カメラ情報管理部
５０４、８０４  映像記録装置判断部
５０５、８０５  映像記録装置・監視カメラ指示部
５０６、８０６  監視カメラ情報格納部
５０７、８０７  映像記録装置情報格納部
１０００  受信状態管理装置
１００１  映像記録装置情報管理部
１００２  監視カメラ情報管理部
１００３  映像記録装置情報格納部
１００４  監視カメラ情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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