(57)【要約】【課題】    通常温調時とスタンバイ温調時の温度検知部を切りかえることで、スタンバイモードにおけるヒータの温度制御を可能にし、ファーストプリント時間の短縮化を可能にする加熱装置を提供すること。【解決手段】    第一定着部材と、第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置は、第一定着部材を加熱するために、第一定着部材の内面側で、ニップ部近傍の位置に配設される熱源と、熱源と非接触の位置に配置され、第一定着部材の温度を検知する第一温度検知部と、熱源に接触して配置され、熱源の温度を検知する第二温度検知部と、第一温度検知部または第ニ温度検知部による検知結果に基づいて、熱源の温度を制御する制御部とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一定着部材と、当該第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置において、
前記第一定着部材を加熱するために、当該第一定着部材の内面側で、前記ニップ部近傍の位置に配設される熱源と、
前記熱源と非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の温度を検知する第一温度検知手段と、
前記熱源に接触して配置され、当該熱源の温度を検知する第二温度検知手段と、
前記第一温度検知手段または前記第ニ温度検知手段による検知結果に基づいて、前記熱源の温度を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材の搬送時には前記第一温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御し、前記記録材を搬送しない予熱時には前記第二温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記記録材の画像面と接する前記第一定着部材は、ベルト状部材に弾性層と、離型性層とが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱源は、セラミック基板上に抵抗発熱体を形成してなるセラミックヒータを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には、前記第二温度検知手段の検知結果に基づくＰＩＤ制御により前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には、前記第二温度検知手段の検知結果に基づく前記熱源のオンまたはオフの切り替えにより温度を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項７】
前記第一定着部材間と前記第二定着部材との当接により生じる圧力を調節するための圧力調節手段を更に備え、
当該圧力調節手段は、前記記録材を搬送しない予熱時には前記当接により生じる圧力を解除し、前記記録材の搬送時には前記当接により生じる圧力を戻すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項８】
前記第一温度検知手段は、前記第一定着部材の内面に接触した位置に配置され、当該第一定着部材の内面温度を検知し、または当該第一定着部材の表面に非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の表面温度を検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
電子写真方式により出力画像を記録材上に形成する画像形成装置であって、
前記記録材上にトナー画像を生成するための手段と、
前記生成されたトナー像を、前記出力画像として前記記録材上に定着させる請求項１乃至８のいずれか１項に記載の加熱装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
第一定着部材と、当該第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置の制御方法において、
前記第一定着部材を加熱するために、当該第一定着部材の内面側で、前記ニップ部近傍の位置に配設される熱源の目標温度を設定する工程と、
前記熱源と非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の温度を検知する第一温度検知手段、または前記熱源に接触して配置され、当該熱源の温度を検知する第二温度検知手段による検知結果に基づいて、前記熱源の温度を前記目標温度に制御する制御工程と
を備えることを特徴とする加熱装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記記録材の搬送時には前記第一温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御し、前記記録材を搬送しない予熱時には前記第二温度検知手段の検知結果に基づいて前記熱源の温度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の加熱装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一と第二の定着部材で形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させて加熱する加熱装置及び加熱装置の制御方法、その加熱装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【０００２】
詳しくは、電子写真、静電記録、磁気記録等の適時の画像形成プロセスユニットにより、加熱溶融性の樹脂等よりなるトナーを用いて、記録材（紙、印刷紙、転写材シート、ＯＨＴシート、光沢紙、光沢フィルム等）の面に形成担持させた未定着トナー画像を、画像を担持している記録材面上に永久固着画像として加熱定着処理する方式のトナー画像加熱装置及び加熱装置の制御方法、その加熱装置を搭載したレーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。特に、カラー画像形成装置において使用するに好適な、低コストで、立ち上がり時間（いわゆるウォームアップタイム）の短い、オンデマンド加熱装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、プリンターや複写機等の画像形成装置におけるカラー化が進んできている。
【０００４】
このようなカラー画像形成装置において使用される加熱装置としては、定着部材に弾性層を有する熱ローラ方式の定着装置がよく知られている。このような弾性層を有する定着ローラを使用する加熱装置の一例を図１３に示す。
【０００５】
この加熱装置では、矢印の方向に定着ローラ１０１が回転駆動され、所定の定着温度に調整された定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２からなる二本の加熱ローラの当接ニップ部（定着ニップ）Ｎで未定着トナー画像ｔを載せた記録材Ｐが通過できるように構成されている。
【０００６】
未定着トナー画像ｔはニップ部Ｎを通過する際に、定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２により加熱、加圧されて、記録材Ｐ上に完成画像（永久固着画像）として定着される。
【０００７】
各々のローラ１０１、１０２は、中央にハロゲンヒーターＨを備えており、ハロゲンヒーターＨから発生する輻射エネルギーを各ローラ内側のアルミ芯金１０１ａ、１０２ａで吸収して加熱される。各々のローラ１０１、１０２の表面にはサーミスタ１０３、１０４を弾性的に接触させて配設してあり、サーミスタ１０３、１０４により検知した温度に基づいて各々のローラ１０１、１０２のハロゲンヒーターＨに対する給電が制御されて温度調整が行われている。
【０００８】
各々のローラ１０１、１０２のアルミ芯金１０１ａ、１０２ａの周りには厚さ２ｍｍのシリコーンゴムからなる弾性層１０１ｂ、１０２ｂが設けられており、さらにその外側の、各ローラの表面には、トナーや紙紛等が固着することを防ぐためにＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルエーエテル共重合体／４フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体／４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合樹脂）等の離型性かつ耐熱性の良い樹脂によるコーティング層１０１ｃ、１０２ｃが設けられている。
【０００９】
定着ニップ部Ｎにおいて、未定着トナーｔが接する定着部材である定着ローラ１０１側に弾性層１０１ｂを設けている理由は、トナー画像表面をできるだけ均一に定着するためである。
【００１０】
定着ローラ１０１側に弾性層１０１ｂを設けることにより、トナー画像ｔが定着ニップ部Ｎを通過する際に、弾性層１０１ｂがトナー層に沿って変形することで、画像上不均一に載っているトナーが、弾性層１０１ｂによって包み込まれ、均一に熱を与えられることにより、均一な定着が達成される。
【００１１】
このように均一に定着された画像は、光沢ムラがなく、特にＯＨＴ（オーバーヘッドプロジェクター用透明シート）を定着した際に、画像の光透過性が優れるという特徴をもつ。
【００１２】
しかし、このような弾性層を有する熱ローラ方式の加熱装置においては、熱ローラ自体の熱容量が大きくなってしまい、定着ローラ１０１をトナー画像定着に適した温度までに昇温させるまでに必要な時間（ウォームアップタイム）が長いという問題があった。また、定着部材のコストも高価なものとなっていた。
【００１３】
一方、ウォームアップタイムが短く、安価な加熱装置として、白黒プリンター等に使用されている、フィルム定着方式の加熱装置がよく知られている。このようなフィルム加熱装置の一例を図１４に示す。
【００１４】
この加熱装置では、支持部材１１５に固定支持させたヒータ１１２と弾性加圧ローラ１１４との間に薄肉の定着フィルム１１１をはさませて定着ニップ部Ｎが形成され、定着フィルム１１１をヒータ１１２の面に摺動移動させ、固定支持させ、定着ニップ部の定着フィルム１１１と加圧ローラ１１４の間でトナー画像ｔを担持した記録材Ｐを挟持搬送して定着フィルム１１１を介したヒータ１１２からの熱により記録材上のトナー画像を加熱する構成である。記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔは、定着ニップ部Ｎを通過する際に、熱と圧力を受け、記録材Ｐ上に完成定着画像（永久固着画像）として定着される。
【００１５】
定着フィルム１１１は、例えば厚さ５０μｍ程度の耐熱樹脂製のエンドレスフィルムを用い、その表面に厚さ１０μｍ程度の離型性層（フッ素樹脂コーティング層など）を形成したものであり、ヒータ１１２はセラミック基板上に抵抗発熱体を形成したものである。ヒータ１１２に温度検知手段１１３が当接され、ヒータ１１２の温度が検知され、不図示の制御手段によりヒータ１１２の温度が所望の温度になるように温調制御される。
【００１６】
また、定着フィルム１１１の熱容量を小さくするため、定着フィルム１１１には弾性層が設けられていない。このような構成の加熱装置では、定着フィルム１１１の熱容量が非常に小さくなっているので、ヒータ１１２に電力を投入した後、短時間で定着ニップ部Ｎをトナー画像の定着可能温度まで昇温させることが可能である。
【００１７】
しかしながら、弾性層を設けていない定着フィルム１１１を使用しているフィルム加熱装置をカラー画像形成装置の加熱装置として使用すると、記録材Ｐの表面やトナー層の有無による凹凸やトナー自体の凹凸などに定着フィルム１１１表面が追随できず、凸部と凹部で定着フィルムから加えられる熱に差ができてしまう。すなわち、定着フィルムとよく接する凸部では定着フィルムからよく熱が伝わり、凹部では定着フィルムからの熱が凸部に比べて伝わりにくいという問題がある。
【００１８】
更に、カラー画像においては、複数色のトナー層を重ねて混色させ使用するので、トナー層の凹凸が白黒画像に比べて大きく、定着部材である定着フィルムに弾性層が無い場合、定着画像の光沢ムラが大きくなって画像品質を劣化させたり、記録材がＯＨＴの場合は、定着画像を投影した際に透過性が悪かったりして、画像品質が低下するという問題がある。
【００１９】
従来技術として、特許文献１には、弾性層を有する定着ベルト（定着フィルム）をフィルム加熱装置に使用することで、低コストなカラーオンデマンド加熱装置を構成する加熱装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１５３０３号公報（特許第３０５１０８５号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
弾性層を有する定着ベルト（定着フィルム）を使用するカラーオンデマンド加熱装置において、定着動作開始前の定着器停止中から予め電力を投入し加熱装置を予熱するスタンバイモードを設けることで、更にファーストプリント時間を短縮することが可能となる。
【００２１】
しかしながら、定着ベルトの弾性層に使用されるシリコーンゴム等の熱伝導率はあまり高くなく、また、定着ベルト表面からヒータの温度検知部までの間に多くの部材が入るため、応答性が悪く、ヒータの温度検出部により定着ベルト表面の温調制御を行うことが難しい。特に、加熱装置を記録材が通過して定着ベルト表面の熱を奪い、定着ベルト表面の温度が低下したことをヒータ裏の温度検知部で検出することは困難であり、また、応答に時間がかかり過ぎてしまうという問題がある。
【００２２】
そこで、温度検知部の配置をヒータ部以外の定着ベルトの内面や表面等に移動させて、定着ベルト自身の温度を検出することによりヒータを制御して温調する方式が試みられているが、この状態で停止中のスタンバイモードの計測を行うと、ヒータ自身の温度が検出できず、ヒータが過昇温する可能性がある。ヒータが過昇温すると、ヒータを保持している部材が融けてしまったり、定着ベルトの弾性層が熱によるダメージを受け、変形してしまったり等の不具合が発生するという問題がある。
【００２３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、カラーオンデマンド加熱装置において、通常温調時とスタンバイ温調時の温度検知部を切りかえることで、スタンバイモードにおけるヒータの温度制御を可能にし、ファーストプリント時間の短縮することのできる加熱装置及びその制御方法、加熱装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００２４】
あるいは、定着ベルトの弾性層の変形と、それに伴う不具合の発生を防止することができる加熱装置及びその制御方法、加熱装置を搭載した画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記いずれかの目的を達成するべく、本発明にかかる加熱装置、画像形成装置は、主として以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２６】
すなわち、第一定着部材と、当該第一定着部材と当接する第二定着部材とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送させながら加熱する加熱装置は、
前記第一定着部材を加熱するために、当該第一定着部材の内面側で、前記ニップ部近傍の位置に配設される熱源と、
前記熱源と非接触の位置に配置され、当該第一定着部材の温度を検知する第一温度検知手段と、
前記熱源に接触して配置され、当該熱源の温度を検知する第二温度検知手段と、
前記第一温度検知手段及び前記第ニ温度検知手段による検知結果に基づいて、前記熱源の温度を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
あるいは、上述の加熱装置を搭載する画像形成装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２８】
すなわち、電子写真方式により出力画像を記録材上に形成する画像形成装置は、
前記記録材上にトナー画像を生成するための手段と、
前記生成されたトナー像を、前記出力画像として前記記録材上に定着させる上記の加熱装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、加熱装置の温調制御において、通常温調時とスタンバイ温調時の温度検知手段を切りかえることで、ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立上がり時間の短縮が可能になる。
【００３０】
あるいは、定着ベルトの弾性層の変形と、それに伴う画像の光沢スジの発生を防止し、かつ、ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立ち上がり時間の短縮が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
[実施形態１]
（１） 画像形成装置の構成
図１は、本発明の実施形態にかかるカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。カラー画像形成装置は、電子写真方式を用いて、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を重ね合わせることでフルカラー画像を得ることができる。
【００３３】
Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋはそれぞれイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの色トナー像を形成する４つのプロセスカートリッジであり、下から上にＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋ順に配列してある。各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋは、それぞれ、像担持体たる感光体ドラム１、帯電手段たる帯電ローラ２、静電潜像を顕像化するための現像手段３、感光体ドラムのクリーニング手段４等をひとつの容器にまとめた、いわゆるオールインワンカートリッジを使用している。イエローのプロセスカートリッジＹの現像手段３にはイエロートナーを、シアンのプロセスカートリッジＣの現像手段３にはシアントナーを、マゼンタのプロセスカートリッジＭの現像手段３にはマゼンタトナーを、ブラックのプロセスカートリッジＫの現像手段３にはブラックトナーを、それぞれ充填してある。
【００３４】
感光体ドラム１に露光を行うことにより静電潜像を形成する光学系５が上記４色のプロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋに対応して設けられている。光学系５としてはレーザー走査露光光学系を用いている。
【００３５】
各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて、光学系５より、画像データに基づいた走査露光が、帯電手段２により一様に帯電された感光体ドラム１上になされることにより、感光体ドラム表面に走査露光画像に対応する静電潜像が形成される。不図示のバイアス電源より現像手段３の現像ローラに印加される現像バイアスを、帯電電位と潜像（露後部）電位の間の適切な値に設定することで、負の極性に帯電されたトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に選択的に付着して現像が行われる。
【００３６】
すなわち、イエローのプロセスカートリッジＹの感光体ドラム１にはイエロートナー像が、シアンのプロセスカートリッジＣの感光体ドラム１にはシアントナー像が、マゼンタのプロセスカートリッジＭの感光体ドラム１にはマゼンタトナー像が、ブラックのプロセスカートリッジＫの感光体ドラム１にはブラックトナー像が、それぞれ形成される。
【００３７】
各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋの感光体ドラム１上に現像形成された上記の単色トナー画像は各感光体ドラム１の回転と同期して、略等速で回転する中間転写体６上へ所定の位置合わせ状態で順に重畳されて一次転写されることで、中間転写体６上にフルカラートナー画像が合成形成される。
【００３８】
本実施形態においては、中間転写体６として、エンドレスの中間転写ベルトを用いており、駆動ローラ７、二次転写ローラ対向ローラ１４、テンションローラ８の３本のローラに懸回して張架してあり、駆動ローラ７によって駆動される。
【００３９】
各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋの感光体ドラム１上から中間転写ベルト６上へのトナー像の一次転写手段としては、一次転写ローラ９を用いている。一次転写ローラ９に対して、不図示のバイアス電源より、トナーと逆極性の一次転写バイアスを印加することにより、各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋの感光体ドラム１上から中間転写ベルト６に対して、トナー像が一次転写される。
【００４０】
各プロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて感光体ドラム１上から中間転写ベルト６への一次転写後、感光体ドラム１上に転写残として残ったトナーは、クリーニング手段４により除去される。本実施形態においては、クリーニング手段４として、ウレタンブレードによるブレードクリーニングを用いている。
【００４１】
上記工程を中間転写ベルト６の回転に同調して、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のプロセスカートリッジＹ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて行なわせて、中間転写ベルト６上に、各色の一次転写トナー画像を順次重ねて形成していく。単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００４２】
一方、転写材供給部となる転写材カセット１０にセットされた転写材Ｐは、給送ローラ１１により給送され、レジストローラ１２により所定の制御タイミングで、二次転写ローラ対向ローラ１４に懸回されている中間転写ベルト６部分と、二次転写手段としての二次転写ローラ１３とのニップ部に搬送される。
【００４３】
中間転写ベルト６上に形成された一次転写トナー像は、二次転写手段たる二次転写ローラ１３に不図示のバイアス印加手段より印加されるトナーと逆極性のバイアスにより、転写材Ｐ上に一括転写される。
【００４４】
二次転写後に中間転写ベルト６上に残った二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング手段１５により除去される。本実施形態においては、感光体ドラム１のクリーニング手段４と同様、ウレタンブレードによる中間転写体クリーニングを行っている。
【００４５】
転写材Ｐ上に二次転写されたトナー画像は、定着手段たる加熱装置Ｆを通過することで、転写材Ｐ上に溶融定着され、排紙パス３１を通って排紙トレイ３２に送り出されて画像形成装置の出力画像となる。
【００４６】
（２）加熱装置の構成
図２は、加熱装置Ｆの概略構成を示す図である。本実施形態の加熱装置Ｆは、定着ベルト加熱方式、加圧用回転体駆動方式の加熱装置である。
【００４７】
１）加熱装置の全体的構成
第一の定着部材としての定着ベルト２０は、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。この定着ベルト２０は、後に説明する３）項で詳述する。
【００４８】
２２は第二の定着部材としての加圧ローラである。１７は横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するヒーターホルダであり、１６は熱源としての定着ヒータであり、ヒーターホルダ１７の下面に、ホルダ１７の長手に沿って配設してある。定着ベルト２０はこのヒーターホルダ１７にルーズに外嵌させてある。定着ヒータ１６は本実施形態では、後に説明する２）項で詳述するようなセラミックヒータである。
【００４９】
ヒーターホルダ１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、定着ヒータ１６を保持し、定着ベルト２０をガイドする役割を果たす。本実施形態においては、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用している。ゼナイト７７５５の最大使用可能温度は、約２７０℃である。
【００５０】
加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆して構成されている。この加圧ローラ２２は芯金の両端部を装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。この加圧ローラ２２の上側に、前記のヒータ１６、ヒーターホルダ１７、定着ベルト２０等から成る加熱アセンブリをヒータ１６側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置し、ヒーターホルダ１７の両端部を不図示の加圧機構により片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２２の軸線方向に附勢することで、定着ヒータ１６の下向き面に定着ベルト２０を介して加圧ローラ２２の弾性層に弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。加圧機構は、圧解除機構（圧力調節手段）を有し、ジャム処理時等に、加圧を解除し、転写材Ｐの除去が容易な構成となっている。
【００５１】
１８と１９は第一と第二の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。第一の温度検知手段としてのメインサーミスタ１８は、熱源である定着ヒータ１６に非接触に配置され、本実施形態ではヒーターホルダ１７の上方において定着ベルト２０の内面に弾性的に接触するように設けられており、定着ベルト２０の内面の温度を検知する。第二の温度検知手段としてのサブサーミスタ１９は、熱源である定着ヒータ１６の裏面に接触して配置され、定着ヒータ裏面の温度を検知する。
【００５２】
メインサーミスタ１８は、ヒーターホルダ１７に固定支持させたステンレス製のアーム２５の先端にサーミスタ素子が取り付けられ、アーム２５が弾性揺動することにより、定着ベルト２０の内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子が定着ベルト２０の内面に常に接する状態に保たれる。
【００５３】
図３は、本実施形態の加熱装置における、定着ヒータ１６、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を示す斜視図である。メインサーミスタ１８は定着ベルト２０、定着ヒータ１６の長手中央付近に配設され、定着ベルト２０の内面に接触するよう配置されている。サブサーミスタ１９は長手中央から９０ｍｍの位置の長手端部付近で定着ヒータ１６の裏面に接触するよう配置されている。
【００５４】
本実施形態においては、転写材Ｐとして、Ａ４サイズの定形紙（長手方向幅２１０ｍｍ）と、Ａ５サイズ定形紙（長手方向幅１４５ｍｍ）を、中央基準で通紙可能としている。尚、本発明の趣旨は、この定型紙のサイズに限定されるものではない。
【００５５】
図３において、メインサーミスタ１８は、長手中央部付近に配置されるが、サブサーミスタ１９は、長手中央から９０ｍｍの位置、すなわち、Ａ５サイズ紙の外側かつＡ４サイズ紙の内側となる位置に配置し、Ａ５サイズ紙等の小サイズ紙通紙を連続通紙した際の、端部における昇温を防止するため、通紙中のサブサーミスタ１９の温度をモニターし、一定以上の温度になった場合に、通紙を止め、加熱装置を空回転させることにより、端部の昇温を緩和した後に、次の紙の給紙を開始する機能をもつ。
【００５６】
メインサーミスタ１８、及びサブサーミスタ１９は、制御回路部（ＣＰＵ）２１（図２）に接続され、制御回路部２１は、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の出力をもとに、定着ヒータ１６の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路部２８（図４）によって定着ヒータ１６への通電を制御する。
【００５７】
２３と２６は装置フレーム２４に組付けた入り口ガイドと定着排紙ローラである。入り口ガイド２３は、二次転写ニップを抜けた転写材Ｐが、定着ニップ部Ｎに正確にガイドされるよう、転写材を導く役割を果たす。本実施形態の入り口ガイド２３は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂により形成されている。
【００５８】
加圧ローラ２２は、駆動手段として機能するモータ（Ｍ）により矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動による加圧ローラ２２の外面と定着ベルト２０との定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着ベルト２０に回転力が作用して、定着ベルト２０がその内面側が定着ヒータ１６の下向き面に密着して摺動しながらヒーターホルダ１７の外回りを矢印の時計方向に従動して回転する。定着ベルト２０内面にはグリスが塗布され、ヒーターホルダ１７と定着ベルト２０内面とは摺動性が確保されている。
【００５９】
加圧ローラ２２が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト２０が従動回転状態になり、また定着ヒータ１６に通電がなされ、定着ヒータ１６が昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着ベルト２０と加圧ローラ２２との間に未定着トナー像を担持した転写材Ｐが、入り口ガイド２３に沿って案内されて導入され、定着ニップ部Ｎにおいて転写材Ｐのトナー像担持面側が定着ベルト２０の外面に密着して定着ベルト２０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、定着ヒータ１６の熱が定着ベルト２０を介して転写材Ｐに付与され、転写材Ｐ上の未定着トナー像が転写材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着ベルト２０から曲率分離され、定着排紙ローラ２６で排出される。
【００６０】
２）定着ヒータ１６の構成
熱源としての定着ヒータ１６は、本実施形態では、窒化アルミを基板を用い、表面はポリイミドでコートしてある。裏面は基板上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施した、セラミックヒータを使用している。
【００６１】
図４は、セラミックヒータの一例の構造を示す図であり、（ａ）は表面図、（b）は一部破断した裏面図、（ｃ）は拡大横断面図である。
【００６２】
上記の定着ヒータ１６は表面側を下向きに露呈させてヒーターホルダ１７に固定して支持させてある。
【００６３】
上記の定着ヒータ１６の第１と第２の電極部ｃ・ｄ側には給電用コネクタ２７が装着される。ヒータ駆動回路部２８から上記の給電用コネクタ２７を介して第１と第２の電極部ｃ・ｄに給電されることで抵抗発熱体層ｂが発熱して定着ヒータ１６が迅速に昇温する。ヒータ駆動回路部２８は制御回路部（ＣＰＵ）２１により制御される。
【００６４】
通常使用においては、加圧ローラ２２の回転開始とともに、定着ベルト２０の従動回転が開始し、定着ヒータ１６の温度の上昇とともに、定着ベルト２０内面温度も上昇していく。定着ヒータ１６への通電をコントロールし、定着ベルト２０の内面温度、すなわち、メインサーミスタ１８の検知温度が１９５℃になるように、入力電力が制御される。
【００６５】
３）定着ベルト２０
本実施形態で用いる定着ベルト２０の断面を図５に示す。ベース層２０ａは、ＳＵＳの素管を引き抜き加工により、厚さ３０μｍの厚みのシームレスベルト状に形成した、ＳＵＳベルトを用いている。このＳＵＳベルト２０ａ上に、弾性層２０ｂ、離型性層２０ｃを形成している。
【００６６】
ここで、弾性層としてシリコーンゴム層２５０μｍをリングコート法により形成した上に、離型性層として厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆して定着ベルト２０は構成される。定着ベルト２０の表面にフッ素樹脂層を設けることで、表面の離型性を向上し、定着ベルト２０の表面にトナーが一旦付着し、再度転写材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止することができる。
【００６７】
また、定着ベルト２０の表面のフッ素樹脂層を、ＰＦＡチューブとすることで、より簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成することが可能となる。
（３）温調制御
温調制御について次に説明する。本実施形態では、温調制御は大きく分けて以下の３つの制御パターンから成る。
【００６８】
１． 立ち上げ温調制御
２． 定常温調制御
３． スタンバイ温調制御
立ち上げ温調制御は、ターゲット温度より低い温度状態からターゲット温度まで加熱する温調制御である。定常温調制御は記録材を通紙中にターゲット温度に保つ温調制御である。そして、スタンバイ温調制御は、印刷動作時に定着器の立ち上がり時間を早くするために定着器回転停止中も所定の温度に維持しておくための温調制御である。
【００６９】
ここで、ターゲット温度は通紙中の定着ベルト温度を検知するために、メインサーミスタ１８の検知値を利用する。サブサーミスタ１９の検知値では不十分な理由としては、定着ベルトの弾性層に使用されるシリコーンゴム等の熱伝導率はあまり高くなく、また、定着ベルト表面からヒータの温度検知手段までの間に多くの部材が入るため応答性が悪く、ヒータの温度検出手段により定着ベルト表面の温調制御を行うことが難しいことがあげられる。特に、加熱装置を記録材が通過して定着ベルト表面の熱を奪い定着ベルト表面の温度が低下したことを定着ヒータ１６の裏側の温度検知手段で検出することは困難であり、また、応答に時間がかかりすぎてしまうために不適切である。
【００７０】
一方、本実施形態の加熱装置の構成においてスタンバイ温調制御をメインサーミスタ１８の検出値を使って行おうとすると、定着ヒータ１６が過昇温する可能性があるという問題があった。加熱装置の回転停止中に定着ヒータ１６を加熱した場合、定着ベルト２０も停止しているため、メインサーミスタ１８に熱が伝わりにくいからである。
【００７１】
本実施形態ではスタンバイ温調制御をサブサーミスタ１９の検出値を使って行っている。図６に、スタンバイ温調制御をメインサーミスタ１８の検出値で行った場合と、サブサーミスタ１９の検出値で行った場合の定着ヒータ裏の温度を示す。メインサーミスタ１８の検出値で行った場合、定着ヒータ１６が過昇温してしまうのに対し、サブサーミスタ１９の検出値で行った場合には定着ヒータ１６が過昇温することはなかった。
【００７２】
本実施形態ではターゲット温度はメインサーミスタ１８でターゲット温度１９５℃に温度制御し、スタンバイ温度はサブサーミスタ１９で１３０℃に温度制御することとしている。以下、各温調制御の流れを図７のフローチャートに示す。
【００７３】
まず、ステップＳ７１０において、ＣＰＵ２１が、スタンバイ温調制御を行うか否かを判定し、スタンバイ温調制御を行わない場合は（Ｓ７１０-ＮＯ）、処理をステップＳ７３０に進める。
【００７４】
一方、スタンバイ温調制御を行う場合は（Ｓ７１０-ＹＥＳ）、処理をステップＳ７２０に進め、定着器の立ち上がり時間を短縮するために、加熱装置を予め加熱しておくスタンバイ温調制御を行う。
【００７５】
このスタンバイ温調制御（Ｓ７２０）は、本発明の実施形態の特徴となる部分である。この温調制御はプリント信号を受けたとき、定着器の立ち上がり時間を短縮するため、加熱装置を予熱しておく制御モードである。スタンバイ温調制御時は温度検知手段として定着ヒータ裏に接して配置してあるサブサーミスタ１９の検知値を用いる。スタンバイ温調制御時は、サブサーミスタの検知値が１３０℃になるようにＰＩＤ制御を行う。
【００７６】
図８は、スタンバイ温調制御を行った場合と、スタンバイ温調を行わなかった場合との立上がり時間の関係を示す図である。スタンバイ温調制御を行った場合、ターゲット温度に達するまでの時間が７秒であるのに対し、スタンバイ温調を行わなかった場合ターゲット温度に達するまでの時間は１２秒である。本制御を行うことで、定着器が予熱されていることから、立上がり時間が短縮され、スタンバイ温調制御時にはファーストプリント時間が向上する。
【００７７】
次に、ステップＳ７３０でプリント信号（印刷信号）を受信し、立ち上げ温調制御に移行する（Ｓ７４０）。この立ち上げ温調制御では、所定の目標値にターゲット温度が定められ、このターゲット温度になるように温調制御が行われる。
【００７８】
立ち上げ温調制御（Ｓ７４０）は、プリント信号（印刷信号）を受け取った段階で定着モータを回転し始めるとともに、メインサーミスタ１８の検知値がターゲット温度１９５℃を目標に電力を投入する。本実施形態では、投入電力を８００Ｗとしている。
【００７９】
メインサーミスタ１８の検知値がターゲット温度より２０℃低い１７５℃に達したら温調制御をＰＩＤ制御に切り替え、温度のオーバーシュートの起こらないようにする。ターゲット温度に達してもＰＩＤ制御を継続し温度を一定に保ち、定常温調制御に移る。
【００８０】
ステップＳ７５０では、目標値に到達した後、記録材の通紙中のおける温度を所定の目標値に維持するように定常温調制御が行われる。
【００８１】
定常温調制御（Ｓ７５０）は、立ち上げ温調制御に引き続き、記録材が通紙中もメインサーミスタの検知値が１９５℃になるようにＰＩＤ制御を行う制御モードであり、記録材の排紙完了後に定着モータを停止させる。画像形成装置停止中において消費電力を抑えたい場合は、記録材通紙完了後には定着ヒータ１６の出力をオフする。また、次のファーストプリント時間を早くする場合にはスタンバイ温調制御に移行するように制御を切り替えることもできる。
【００８２】
そして、全ての印刷データの印刷が終了すると、プリント終了となる（Ｓ７６０）。
【００８３】
（実施形態１の変形例）
上述実施形態の説明では、スタンバイ温調制御はＰＩＤ制御を行うこと説明したが、必ずしもＰＩＤ制御制御に限定する必要はない。例えば、実施形態１の変形例として、サブサーミスタ１９の検知値をもとに投入電力をオンオフする制御を行ってもよい。
【００８４】
定着ヒータ１６への投入電力をオンオフ制御して一定温度範囲内に保つようにする。サブサーミスタ１９の検知値が１３０℃まで達したら温調出力をオフにし（熱源の駆動をオフにする）、検知値が１２０℃まで低下したら４０％の温調出力となるように熱源を駆動し、熱源のオンまたはオフの切り替えによる制御（オンオフ制御）を行って、スタンバイモードにおける温度制御を行うこともできる。
【００８５】
図９は、実施形態１における変形例として、オンオフ制御を行った場合のサブサーミスタ１９検知値と、１３０℃を目標値としてＰＩＤ制御行った場合のサブサーミスタ１９の検知値との比較結果を示す。
【００８６】
ＰＩＤ制御の場合と比較すると、オンオフ制御におけるサブサーミスタ１９の検知温度の振れ幅は大きくなっている。しかし、印刷時の温調制御と異なり、スタンバイ時の温調制御では正確な温度制御を必要としないため、温度制御を簡略化することも可能である。オンオフ制御を行うことで、複雑なＰＩＤのゲイン設定値を設定する必要が無くなり、より簡易的な温調制御方法でもスタンバイモード中の温度制御が行え、ファーストプリントアウトタイムを短縮することが可能になる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、通常温調時と、スタンバイ温調時とで、使用する温度検知手段であるサーミスタを切りかえることで、定着ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立ち上がり時間の短縮が可能になる。
【００８８】
あるいは、所定の温度に維持することで、スタンバイモードからの起動直後の温度を定着温度まで確実に立ち上げることが可能になる。
【００８９】
あるいは、ヒータ温度を所定の温度に維持することでスタンバイモード中のヒータの過昇温を防止することができ、ファーストプリント時間の短縮が可能になる。
【００９０】
[実施形態２]
次に、本発明にかかる実施形態２について説明する。ここで、画像形成装置全体の構成は実施形態１で説明した図１と同様なので省略する。本実施形態の特徴は、加熱装置には加熱スリーブと加圧ローラとの当接圧を調整する加圧機構を有し、かつ、予熱モードを実現したところにある。
【００９１】
定着ベルト加熱方式を採用したカラーオンデマンド定着装置の場合、長期間の停止後にシリコーンゴム等からなる定着ベルトの弾性層が変形することが有る。その結果、その後の使用時に定着ベルトの回転が不安定になることや、変形部の加圧状態が変わり出力画像に帯状の光沢斑(スジ)が現れることがあった。この定着ベルトの弾性層の変形は次のようなメカニズムで発生していると考えられている。
【００９２】
まず、プリント終了直後は定着ベルトや、加圧ローラが余熱による高温状態を保ったまま駆動が停止されるが、ニップ部においては加圧力が加わり続ける。すると定着ベルトの弾性層は、定着ベルト本来の形状とは異なる、ニップ内における形状（平面形状）や、弾性層が加圧により押しつぶされ、肉厚の減少した形状を強固に記憶してしまい、前述の変形が発生してしまう。その後、停止時間と共にニップ部の温度は低下し、やがて室温に達するのであるが、一度形状記憶してしまった変形が消えず残ってしまうのである。
【００９３】
特に近年は、装置の動作速度が高速化しており、それに伴い定着装置を通過する記録材の速度も高速化している。つまり定着能力をより向上させる必要があるため、使用温度や加圧力をより高く設定したり、ニップ巾を広く(変形量を大きく)設定したり、スリーブの弾性層(ゴム層)の熱伝導率を高くする等の対策が取られている。
【００９４】
しかし、これらはどれも定着ベルトの弾性層の変形がより悪化しやすい条件となっている。上記問題を防ぐため、本実施形態における加熱装置では、加圧力を自動的に解除する機構を有しており、加圧力を解除することで変形を防止できるようになっている。
【００９５】
図１０に本実施形態における加熱装置の構成を示す。加圧機構は、加圧バネ５１と加圧板５２及びフレーム部に設けられた固定支点５５とから成る。加圧板５２はテコの役割を果たし、バネ部(力点)で受けた復元力を作用点であるガイド部材との接触部５６に伝える。また、図中５４は加圧力解除用の回転カムであり、不図示の駆動制御機構により回転軸５３を中心に矢印方向へ回転可能となっている。図１０は加圧状態が示されており、ここから１８０°カムが回転すると加圧板５２が上方に持ち上げられ、加熱ユニット２０の加圧ローラ２２への加圧が解除された、加圧解除状態となる。更に１８０°、回転カム５４を回転させることで元の加圧状態へと切り替え可能である。
【００９６】
加熱装置停止中に加圧機構により圧解除状態にする。印刷動作前に圧当接状態に戻るように加圧機構は制御される。
【００９７】
本実施形態における温調制御について述べる。本実施形態で温調制御は大きく分けて以下の３つの制御パターンから成る。
【００９８】
１. 立ち上げ温調制御
２. 定常温調制御
３. スタンバイ温調制御
立ち上げ温調制御は、ターゲット温度より低い温度状態からターゲット温度まで加熱する温調制御であり、加圧機構により加熱装置は加圧状態となっている。定常温調制御は記録材を通紙中にターゲット温度に保つ温調制御であり、同じく加圧機構により加熱装置は加圧状態となっている。スタンバイ温調制御は、印刷動作時に定着器の立ち上がり時間を早くするために定着器回転停止中も所定の温度に維持しておくための温調制御であり、加圧機構により圧解除状態となっている。
【００９９】
ここで、ターゲット温度は通紙中の定着ベルト温度を検知するためにメインサーミスタ１８の検知値を利用する。サブサーミスタ１９の検知値では不十分な理由としては、定着ベルトの弾性層に使用されるシリコーンゴム等の熱伝導率はあまり高くなく、また、定着ベルト表面からヒータの温度検知手段までの間に多くの部材が入るため応答性が悪く、ヒータの温度検出手段により定着ベルト表面の温調制御を行うことが難しいことがあげられる。
【０１００】
一方、本実施形態の加熱装置の構成においてスタンバイ温調制御をメインサーミスタ１８の検出値を使って行おうとすると、ヒータが過昇温するという問題がある。加熱装置の回転停止中に定着ヒータ１６を加熱した場合、定着ベルト２０も停止しているため、メインサーミスタ１８に熱が伝わりにくいからである。更に、加圧機構により圧力を解除していることから、加圧状態よりもみかけの熱容量が小さくなる為、少しの電力投入でもヒータ温度が過敏に反応し過昇温するので制御が困難になる。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、スタンバイ温調制御をサブサーミスタ１９の検出値を使って行っている。メインサーミスタ１８の検出値でスタンバイ温調制御を行った場合、ヒータが過昇温してしまうのに対し、サブサーミスタ１９の検出値で行った場合にはヒータが過昇温することはない。
【０１０２】
本実施形態において、ターゲット温度はメインサーミスタ１８で１９５℃に温調制御し、スタンバイ温度はサブサーミスタ１９で１３０℃に温調制御することとしている。
【０１０３】
以下、予熱モードにおけるスタンバイ温調制御について説明する。立ち上げ温調制御及び、定常温調制御については実施形態１と同様なので説明は省略する。
【０１０４】
スタンバイ温調制御はプリント信号を受けたときに加熱装置の立ち上り時間を短縮するため、加熱装置を予熱しておく制御モードである。その際に、圧解除機構（圧力調節手段）により加圧力を軽減しておくことで加熱スリーブの変形を防止している。
【０１０５】
スタンバイ温調制御時は温度検知手段として定着ヒータ１６の裏に接して配置してあるサブサーミスタ１９の検知値を用いる。スタンバイ温調制御時は、サブサーミスタ１９の検知値が１３０℃になるようにＰＩＤ制御を行う。プリント信号を受けた時は、圧解除機構（圧力調節手段）を動作させ、正規の加圧力に戻してから、立ち上げ温調制御に移行する。圧解除機構（圧力調節手段）を動作させ、正規の加圧力に戻すのに要する時間は１秒である。
【０１０６】
図１１は、本実施形態において、スタンバイ温調制御をおこなった場合と、行わなかった場合の立ち上がり時間の関係を示す図である。スタンバイ制御をおこなった場合、ターゲット温度に達するまでに９秒であるのに対し、スタンバイ温調を行わなかった場合１３秒であり、本制御を行うことで立ち上がり時間が短縮され、ファーストプリント時間が向上する。
【０１０７】
以上説明したように本実施形態によれば、定着ベルトの弾性層の変形と、それに伴う画像の光沢スジの発生を防止し、かつ、ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立ち上がり時間の短縮をすることが可能になる。
【０１０８】
[実施形態３]
次に、本発明にかかる実施形態３について説明する。ここで、画像形成装置全体の構成は実施形態１で説明した図１と同様なので省略する。本実施形態における加熱装置構成を図１２に示す。実施形態１、２との相違点は、実施形態１、２ではメインサーミスタ１８は定着ベルト内面で温度検知していたのに対し、本実施形態においては、定着ベルト２０表面の温度を検知することが可能な非接触式のメインサーミスタ１８ｂを用いているところにある。
【０１０９】
本実施形態では、定着ベルト２０の表面温度を直接測定することが可能となるため、実施形態１よりも精度よく加熱スリーブの表面の温度制御をすることが可能となる。
【０１１０】
しかし、温度検知手段としてのメインサーミスタ１８ｂの配置と定着ヒータ部１６との配置が実施形態１及び実施形態２の場合よりも離れているため、定着ベルト２０の表面の温度制御は正確にできるものの、定着ヒータ１６自身の温度が検出できない。そのため、回転を停止してメインサーミスタ１８ｂによるスタンバイ温調制御を行うと確実に、定着ヒータ１６が過昇温を起こし、定着ヒータ１６を保持している部材が融けたり、定着ベルト２０の弾性層が熱によるダメージを受け、変形してしまう等の不具合が発生するという問題がある。本実施形態では、サブサーミスタ１９を用いてスタンバイ制御を行うことで前述の問題を回避している。
【０１１１】
本実施形態では、ターゲット温度はメインサーミスタ１８ｂで１８０℃に温度制御し、スタンバイ温度は、サブサーミスタで１３０℃に温度制御することとしている。以下、各温調制御について説明する。
【０１１２】
以下、本発明の特徴であるスタンバイモード中の温調制御について述べる。立ち上げ温調制御及び、定常温調制御については実施形態１と同様なので説明は省略する。
【０１１３】
スタンバイ温調制御とはプリント信号を受けたとき、定着器の立ち上がり時間を短縮するため、加熱装置を予熱しておく制御モードである。スタンバイ温調制御時は温度検知手段として定着ヒータ１６の裏に接して配置してあるサブサーミスタ１９の検知値を用いる。スタンバイ温調制御時は、サブサーミスタの検知値が１３０℃になるようにＰＩＤ制御を行う様になっている。
【０１１４】
以上説明したように本実施形態によれば、通常温調時とスタンバイ温調時の温度検知手段であるサーミスタを切りかえることで、メインサーミスタ１８ｂが定着ヒータ１６から離れた位置に配置されていても、定着ヒータ１６が過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立上がり時間の短縮をすることが可能になる。
【０１１５】
[その他の実施形態]
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、画像形成装置あるいは加熱装置の制御部に供給し、その制御部のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。プログラムコードの格納は、クライアントコンピュータに限定されるものではなく、例えば、サーバとして機能するコンピュータに記憶されておくことも可能である。
【０１１６】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ、磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
本実施形態により提供されるプログラム、そのプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体による制御で、通常温調時と、スタンバイ温調時とで、使用する温度検知手段であるサーミスタが切りかえられ、定着ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立ち上がり時間の短縮が可能になる。
【０１２１】
あるいは、定着ベルトの弾性層の変形と、それに伴う画像の光沢スジの発生を防止し、かつ、ヒータが過昇温することなくカラーオンデマンド加熱装置における立ち上がり時間の短縮をすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施形態１にかかるカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１かかる加熱装置Ｆの概略構成を示す図である。
【図３】加熱装置における、定着ヒータ１６、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を示す斜視図である。
【図４】セラミックヒータの構造を例示する図である。
【図５】定着ベルトの断面を示す図である。
【図６】スタンバイ温調制御をメインサーミスタ１８の検出値で行った場合と、サブサーミスタ１９の検出値で行った場合の比較を示す図である。
【図７】第一の実施形態における温度制御のフローチャート
【図８】スタンバイ温調制御を行った場合と、スタンバイ温調を行わなかった場合との立上がり時間の関係を示す図である。
【図９】実施形態１における変形例として、オンオフ制御を行った場合のサブサーミスタ１９検知値と、１３０℃を目標値としてＰＩＤ制御行った場合のサブサーミスタ１９の検知値との比較結果を示す図である。
【図１０】実施形態２における加熱装置の構成を示す図である。
【図１１】実施形態２において、スタンバイ温調制御をおこなった場合と、行わなかった場合の立ち上がり時間の関係を示す図である。
【図１２】実施形態３における加熱装置構成を示す図である。
【図１３】従来例として、熱ローラ方式の定着装置の構成を示す図である。
【図１４】従来例として、フィルム定着方式の定着装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  感光体ドラム
２  帯電手段
３  現像手段
４  クリーニング手段
５  光学系
６  中間転写体
１６  定着ヒータ
１７  ヒーターホルダ
１８  メインサーミスタ
１９  サブサーミスタ
２０  定着ベルト
２２  加圧ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006098998.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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