(57)【要約】【課題】  オートカット機構が設けられていないプリンタを備える商品販売データ処理装置において、オペレータに負担をかけることなく領収書の控えレシートを発行する。【解決手段】  領収書の印字発行後に、印字発行された領収書の領収書控えレシートの発行が宣言されると（Ｓ１３のＹ）、領収書の印字発行の際にデータ格納部に格納した控えレシートデータに基づいて領収書控えレシートがプリンタから印字発行される（Ｓ１４）。これにより、印字発行された領収書を手などで切り離した後で、印字発行された領収書控えレシートＲ２の発行を宣言するようにすれば、領収書及び領収書控えレシートが繋がった状態で連続して発行されることはないので、領収書と領収書控えレシートとの間を手で切り離す事態を回避することが可能になり、オートカット機構が設けられていないプリンタでの領収書控えレシートの発行をスムーズに行うことができる。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートカット機構が設けられていないプリンタを備え、一取引の売上登録終了時に当該売上登録データに基づくレシートを前記プリンタから印字発行可能な商品販売データ処理装置において、
領収書の発行を宣言する手段と、
領収書の発行が宣言された場合、前記売上登録データに基づいて領収書データの編集を行い、前記プリンタから前記領収書データに基づいた領収書を印字発行する手段と、
前記領収書の印字発行の際に、印字発行された前記領収書の控えレシートデータの編集を行い、データ格納部に格納する手段と、
印字発行された前記領収書の控えレシートの発行を宣言する手段と、
印字発行された前記領収書の控えレシートの発行が宣言された場合、前記データ格納部に格納されている前記控えレシートデータに基づいて前記プリンタから領収書の控えレシートを印字発行する手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記領収書の発行後に、前記領収書の控えレシートが発行されたか否かを判断する手段と、
前記領収書の控えレシートが発行されていないと判断した場合には、前記領収書の控えレシートが発行されるまで前記売上登録処理を禁止する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
印字発行された前記領収書の控えレシートの発行を宣言する手段は、印字発行された前記レシートと同一のレシートである後レシート、または、前記レシートを発行しないように設定されている場合に顧客からの要望に応じて発行される後レシートの発行を宣言する後レシートキーであり、
前記データ格納部は、前記後レシートの印字発行に用いる印字データを格納する後レシート印字バッファである、
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＣＲ（Electric Cash Register）やＰＯＳ（Point of Sales：販売時点情報管理）端末などの商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ＥＣＲなどの商品販売データ処理装置においては、一取引における締め処理後に、当該一取引の明細をレシート用紙に印字したレシートを発行する機能が搭載されている。また、顧客からレシートとは別に領収書の発行が要求されることがあるが、このような商品販売データ処理装置においては、例えば一取引分の合計金額をレシート用紙に印字して領収書として発行する機能も搭載しているものがある。
【０００３】
ところで、店舗側で領収書を手書きにより発行する際には、カーボン紙を用いて領収書控えを複写するようにしている。このように店舗側で領収書控えを複写してレシートとともに保管しておくことにより、領収書に貼り付けられる収入印紙の管理のための資料として活用することができるとともに、領収書の重複発行を防止することができる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、領収書発行の際に、領収書及びその領収書の控えを連続して発行するようにした商品販売データ処理装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２９８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、安価なＥＣＲなどの商品販売データ処理装置においては、製造コストを削減する目的でレシートや領収書を印字するレシートプリンタにオートカット機構を設けないようにしたものがある。このようにオートカット機構が設けられていないプリンタを搭載した商品販売データ処理装置において印字発行されるレシートや領収書は、発行後に手でカッタ部に押し当てて切り離されることになる。
【０００７】
しかしながら、オートカット機構が設けられていないプリンタを搭載した商品販売データ処理装置において、特許文献１に記載されているように領収書及びその領収書の控えを連続して発行するようにした場合には、領収書とその控えとが繋がって発行されることになるので、領収書とその控えとの間を鋏を用いて切り離したり、領収書とその控えとの間をカッタ部に押し当てて手で切り離さなければならない。このように領収書とその控えとの間を手で切り離すことは極めて面倒であり、オペレータに負担をかけるという問題がある。
【０００８】
本発明は、オートカット機構が設けられていないプリンタを備える商品販売データ処理装置において、オペレータに負担をかけることなく領収書の控えレシートを発行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、オートカット機構が設けられていないプリンタを備え、一取引の売上登録終了時に当該売上登録データに基づくレシートを前記プリンタから印字発行可能な商品販売データ処理装置において、領収書の発行を宣言する手段と、領収書の発行が宣言された場合、前記売上登録データに基づいて領収書データの編集を行い、前記プリンタから前記領収書データに基づいた領収書を印字発行する手段と、前記領収書の印字発行の際に、印字発行された前記領収書の控えレシートデータの編集を行い、データ格納部に格納する手段と、印字発行された前記領収書の控えレシートの発行を宣言する手段と、印字発行された前記領収書の控えレシートの発行が宣言された場合、前記データ格納部に格納されている前記控えレシートデータに基づいて前記プリンタから領収書の控えレシートを印字発行する手段と、を備える。
【００１０】
したがって、領収書の印字発行後に、印字発行された領収書の控えレシートの発行が宣言されると、領収書の印字発行の際にデータ格納部に格納した控えレシートデータに基づいて領収書の控えレシートがプリンタから印字発行される。これにより、印字発行された領収書を手などで切り離した後で、印字発行された領収書の控えレシートの発行を宣言するようにすれば、領収書及びその領収書の控えレシートが繋がった状態で連続して発行されることはないので、領収書とその控えとの間を手で切り離す事態を回避することが可能になり、オートカット機構が設けられていないプリンタでの領収書の控えレシート発行をスムーズに行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オートカット機構が設けられていないプリンタを備える商品販売データ処理装置において、オペレータに負担をかけることなく領収書の控えレシートを発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１ないし図９に基づいて説明する。本実施の形態は、商品販売登録データ処理装置として、小売店などで利用されるＥＣＲに適用した一例である。
【００１３】
図１は、ＥＣＲ１を示す外観斜視図である。ＥＣＲ１は、ドロワ２上に載置されており、このドロワ２の引出し３の開閉を制御する。このＥＣＲ１は、上面に操作者の操作を受け付ける領域を備え、その操作領域には各種のキーが集合するキーボード４、図示しない鍵によって切り換え操作されるコントロールキー５、レシートや領収書を排出するレシート発行口６、及びジャーナル窓７が設けられている。操作者から見て、キーボード４及びコントロールキー５は右側の領域、レシート発行口６及びジャーナル窓７は左側の領域にそれぞれ配置されている。また、ＥＣＲ１の右側上方には、操作者側の表示部として機能するディスプレイ８が配置され、このディスプレイ８の近傍には客側の表示部として機能する客側表示ユニット９が立設されている。
【００１４】
ここで、図２はＥＣＲ１のキーボード４のキー配列を示す平面図である。キーボード４は、販売数量や販売金額等を入力するための置数キー４ａ、売上登録処理において現金による決済を宣言するための預／現計キー４ｂ、後レシート発行機能の実行を宣言するための後レシートキー４ｃ、部門を指定するための部門キー４ｄ、領収書の発行を宣言するための領収書キー４ｅ等の各種のキーをブロック毎に配列した外観構造を有している。また、４ａ〜４ｅ以外のキーについては、従来のＰＯＳ端末やＥＣＲが備えるキーであって本実施の形態のＥＣＲ１に特有の機能とは無関係であるため、その説明は省略する。ここで、後レシート発行機能は、レシート発行後にその発行されたレシートと同一のレシートを選択的に発行する機能、または、レシートを発行しないように設定されている場合に顧客からの要望に応じてレシートを発行する機能である。
【００１５】
次に、ＥＣＲ１に内蔵された各部の電気的接続を図３に基づいて説明する。図３に示すように、このＥＣＲ１は、マイコン１０を内蔵し、このマイコン１０が各部を駆動制御する。マイコン１０は、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１に、アドレスバス、データバス等のバスライン１２を介して、起動プログラム等の固定的データを予め格納するＲＯＭ１３と各種データを書き換え自在に格納するＲＡＭ１４とが接続されて構成されている。なお、ＲＡＭ１４は、バッテリＢＴによってバックアップされている。さらに、ＣＰＵ１１に接続されたバスライン１２にはＨＤＤ１５が接続されており、このＨＤＤ１５には制御プログラムや売上ファイル等が格納されている。特に図示しないが、売上ファイルは、売上明細や合計金額等の売上登録売処理に係る売上データを記憶保持するファイル構造を備える。
【００１６】
ＲＡＭ１４は、各種データを書き換え自在に格納する機能を利用して、前述した売上ファイルに記憶保持される売上データを作成するためのワークエリアである売上データバッファ、レシートや領収書として印字される印字データを記憶するための画像メモリ等として機能するものである。また、ＲＡＭ１４は、図４に示すように、後レシート発行機能における後レシート印字データを格納するデータ格納部である後レシート印字バッファＡとしても機能する。さらに、ＲＡＭ１４は、図５に示すように、領収書発行の際に、領収書控えレシート発行のための強制フラグをセットする控え強制フラグエリアＢとしても機能する。
【００１７】
ＨＤＤ１５には制御プログラムが格納されているので、ＥＣＲ１の起動時、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムが売上ファイル等とともにＲＡＭ１４に書き込まれ、これによってマイコン１０による各部の駆動制御が可能な状態となる。マイコン１０によって駆動制御される各部を次に説明する。
【００１８】
キーボード４は、キーボード入力回路１８を介してバスライン１２に接続され、キーボード入力回路１８の動作によって押下されたキーに応じた信号をマイコン１０に入力する。
【００１９】
コントロールキー５は、コントロールキー入力回路１９を介してバスライン１２に接続され、コントロールキー入力回路１９の動作によって切り換え位置に応じた信号をマイコン１０に入力する。マイコン１０は、コントロールキー５の出力信号に応じて、ＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等の各業務モードに設定する。
【００２０】
ディスプレイ８は、表示制御回路２０を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの表示データが表示制御回路２０に入力されると、表示制御回路２０に駆動されて所定事項を表示する。
【００２１】
客側表示ユニット９は、客側表示制御回路２１を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの客側表示データが客側表示制御回路２１に入力されると、客側表示制御回路２１に駆動されて所定事項を表示する。
【００２２】
また、ＥＣＲ１には、レシート／ジャーナルプリンタとして機能するサーマルプリンタ２２が内蔵されており、マイコン１０によって駆動制御される。このサーマルプリンタ２２は、プリンタ制御回路２３を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの印字データがプリンタ制御回路２３に入力されると、プリンタ制御回路２３に駆動されてレシート用紙やジャーナル用紙に所定事項を印字する。このサーマルプリンタ２２には、マイコン１０によって駆動制御されるカッタ部を備えたオートカット機構は設けられていない。このようにオートカット機構が設けられていないサーマルプリンタ２２から発行されるレシートや領収書は、レシート発行口６から印字発行された後に手でカッタ部（図示せず）に押し当てて切り離されることになる。
【００２３】
ＥＣＲ１とは別体で設けられたドロワ２も、マイコン１０によって駆動制御される。このドロワ２は、ドロワ制御回路２４を介してバスライン１２に接続され、マイコン１０からの開放信号に応じてドロワ制御回路２４が駆動されてドロワ２の引出し３の開放を行なう。
【００２４】
ここで、ＨＤＤ１５に格納された制御プログラムがマイコン１０に実行させる機能について説明する。起動後のＥＣＲ１では、コントロールキー５の切り換え位置に応じて動作モードが選択される。つまり、コントロールキー５の切り換え位置によって発生する出力信号に応じ、マイコン１０がＥＣＲ１の動作モードを登録モード、設定モード、精算モード、点検モード等に設定する。
【００２５】
ここで、ＥＣＲ１に内蔵されたＨＤＤ１５に格納された制御プログラムがマイコン１０に実行させる機能の内、商品の販売に係る売上登録処理における処理動作について簡単に説明する。例えば、商品の部門が部門キー４ｄの押下に従って入力されるとともに、その販売金額や販売数量が置数キー４ａの押下に従って入力されると、マイコン１０は商品の部門、販売金額や販売数量等に基づいて売上登録処理を実行するとともに、ディスプレイ８及び客側表示ユニット９への表示を行う。そして、預／現計キー４ｂの押下に従って現金による決済が宣言されると、マイコン１０は締め処理を実行するとともに、サーマルプリンタ２２によりレシート及びジャーナルの印字出力を行い、さらに売上登録処理した売上登録データを売上ファイルに累計する。
【００２６】
次に、ＥＣＲ１に内蔵されたＨＤＤ１５に格納された制御プログラムがマイコン１０に実行させる機能のうち、本実施の形態のＥＣＲ１が備える特長的な機能である領収書発行処理及び領収書控えレシート発行処理について説明する。なお、本実施の形態においては、各モードの処理について従来のＥＣＲによって行なわれる処理と同様の処理についてはその説明を省略する。
【００２７】
まず、領収書発行処理について説明する。図６は、領収書発行処理の流れを概略的に示すフローチャートである。領収書発行処理は、コントロールキー５の切り換え操作によって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００２８】
図６に示すように、領収書発行処理では、マイコン１０は、締め処理後に領収書キー４ｅが押下されて領収書の発行が宣言されたと判断すると（ステップＳ１のＹ）、領収書データの編集を行い（ステップＳ２）、図７に示すような領収書Ｒ１をサーマルプリンタ２２から印字発行する（ステップＳ３）。
【００２９】
領収書Ｒ１の印字発行が終了すると、マイコン１０は、領収書控えレシートの強制発行が設定されているか否かを判断する（ステップＳ４）。なお、領収書控えレシートの強制発行の設定は、設定モードにおいて実行される。
【００３０】
マイコン１０は、領収書控えレシートの強制発行が設定されていると判断した場合（ステップＳ４のＹ）、ＲＡＭ１４の控え強制フラグエリアＢに控え強制フラグをセットする（ステップＳ５）。次いで、マイコン１０は、領収書控えレシートデータの編集を行い（ステップＳ６）、領収書控えレシートデータをＲＡＭ１４の後レシート印字バッファＡにセットし（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００３１】
一方、領収書控えレシートの強制発行が設定されていないと判断した場合には（ステップＳ４のＮ）、マイコン１０は、そのまま処理を終了する。
【００３２】
なお、このようにオートカット機構が設けられていないサーマルプリンタ２２を搭載したＥＣＲ１においては、印字発行される領収書Ｒ１は発行後に手でカッタ部に押し当てて切り離されることになる。
【００３３】
次に、領収書控えレシート発行処理について説明する。図８は、領収書控えレシート発行処理の流れを概略的に示すフローチャートである。領収書控えレシート発行処理は、コントロールキー５の切り換え操作によって登録モードに設定されていることを条件として実行される。
【００３４】
図８に示すように、領収書控えレシート発行処理では、マイコン１０は、領収書Ｒ１の発行後に、キー入力があったと判断すると（ステップＳ１１のＹ）、ＲＡＭ１４の控え強制フラグエリアＢに控え強制フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００３５】
ＲＡＭ１４の控え強制フラグエリアＢに控え強制フラグがセットされていると判断した場合（ステップＳ１２のＹ）、押下されたキーが後レシートキー４ｃであれば（ステップＳ１３のＹ）、前述のステップＳ７でレシート印字バッファＡにセットした領収書控えレシートデータに基づいて、図９に示すような領収書控えレシートＲ２をサーマルプリンタ２２から印字発行する（ステップＳ１４）。なお、本実施の形態において控え強制フラグエリアＢに控え強制フラグがセットするのは、領収書Ｒ１の発行後に強制的に領収書控えレシートＲ２を発行するためであることから、押下されたキーが後レシートキー４ｃでない場合には（ステップＳ１３のＮ）、エラー処理を行う。
【００３６】
一方、ＲＡＭ１４の控え強制フラグエリアＢに控え強制フラグがセットされていないと判断した場合（ステップＳ１２のＮ）、領収書Ｒ１の発行後に強制的に領収書控えレシートＲ２を発行する必要はないので、押下されたキーに応じた処理を実行する。
【００３７】
このように本実施の形態によれば、領収書Ｒ１の印字発行後に、印字発行された領収書Ｒ１の領収書控えレシートＲ２の発行が宣言されると、領収書Ｒ１の印字発行の際に後レシート印字バッファＡに格納した控えレシートデータに基づいて領収書控えレシートＲ２がサーマルプリンタ２２から印字発行される。これにより、印字発行された領収書Ｒ１を手などで切り離した後で、印字発行された領収書控えレシートＲ２の発行を宣言するようにすれば、領収書Ｒ１及び領収書控えレシートＲ２が繋がった状態で連続して発行されることはないので、領収書Ｒ１と領収書控えレシートＲ２との間を手で切り離す事態を回避することが可能になり、オートカット機構が設けられていないサーマルプリンタ２２での領収書控えレシートＲ２の発行をスムーズに行うことができる。すなわち、オートカット機構が設けられていないサーマルプリンタ２２を備えるＥＣＲ１において、オペレータに負担をかけることなく領収書控えレシートＲ２を発行することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、領収書Ｒ１の発行後に後レシートキー４ｃが押下された場合に、領収書控えレシートＲ２をサーマルプリンタ２２から印字発行するようにしたが、これに限るものではなく、例えば領収書Ｒ１の発行後に再度領収書キー４ｅが押下された場合に、領収書控えレシートＲ２をサーマルプリンタ２２から印字発行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の一形態のＥＣＲを示す外観斜視図である。
【図２】ＥＣＲのキーボードのキー配列を示す平面図である。
【図３】ＥＣＲに内蔵された各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】後レシート印字バッファを模式的に示す平面図である。
【図５】控え強制フラグエリアを模式的に示す平面図である。
【図６】領収書発行処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】印字発行される領収書の一例を示す平面図である。
【図８】領収書控えレシート発行処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図９】印字発行される領収書控えレシートの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…商品販売データ処理装置、４ｃ…後レシートキー、２２…プリンタ、Ａ…データ格納部，後レシート印字バッファ、Ｒ１…領収書、Ｒ２…領収書の控えレシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006126999.tif 000008
【図７】
2006126999.tif 000009
【図８】
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【図９】
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