(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に除去できる耐水性化粧メイクアップ組成物。【解決手段】ケラチン物質をメイクアップするための化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質、２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤、及び少なくとも１の染料を含む化粧料組成物において、ポリ電解質が分岐状である及び／又は架橋されていることを特徴とする化粧料組成物。オイル状の連続相を有し、良好な耐水性を示し、容易に除去される、ケラチン物質のメイクアップのための及び／又は非治療的なケアのための化粧料組成物を製造するために、少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組合せの使用、及び関連する化粧方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン物質をメイクアップするための化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質、２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤、及び少なくとも１の染料を含む化粧料組成物において、ポリ電解質が分岐状である及び／又は架橋されていること、及び水及び／又は場合により存在していてもよい水溶性溶媒の含有量が、組成物の合計重量に対して５０重量％未満であることを特徴とする化粧料組成物。
【請求項２】
ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための洗い流さない化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む化粧料組成物において、ポリ電解質が分岐状及び／又は架橋されていること、及び水及び／又は水溶性溶媒の含有量が場合により組成物の合計重量に対して５０重量％未満であることを特徴とする化粧料組成物。
【請求項３】
ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための洗い流さない化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む化粧料組成物において、ポリ電解質がアクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、粉末状の架橋されたスターチグリコレート、ポリアクリレート、澱粉に基づくグラフト化されたコポリマー、イオン化可能な多糖類誘導体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アルキルアクリレートコポリマー、ＡＭＰＳ（水性アンモニアで部分的に中和され、高度に架橋化されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、（架橋された又は架橋されていない）ポリオキシエチレン化されたＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートコポリマー、及びこれらの混合物から選択されること、及び好ましくはアクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、ポリアクリレート、及びそれらコポリマーから選択されることを特徴とする化粧料組成物。
【請求項４】
ポリ電解質が、アクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、ポリアクリレート、及びそれらのコポリマーから選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項５】
ポリ電解質が、組成物の合計重量に対して、０．０５重量％以上の含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項６】
ポリ電解質が好ましくは、組成物の合計重量に対して、０．０５〜１５重量％の範囲の含有量で存在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
界面活性剤が、ノニオン性界面活性剤、イオン性界面活性剤、混合されたイオン性およびノニオン性の界面活性剤、又はこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項８】
界面活性剤が、組成物の合計重量に対して、０．１〜３０重量％の範囲の割合で存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項９】
２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤が、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたグリセロールエーテル、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪族アルコールエーテル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、グリセロールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル、ソルビトールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル、ジメチコンコポリオール、ジメチコンコポリオールベンゾエート、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドのコポリマー、シリコーン界面活性剤、アミノ酸誘導体、Ｃ１６〜Ｃ３０脂肪酸塩、ポリオキシエチレン化された脂肪酸塩、リン酸エステル及びその塩、スルホスクシネート、アルキルエーテルサルフェート、イセチオネート、アシルグルタメート、アルキルイミダゾリジニウム及びアンモニウム塩、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１０】
組成物の合計重量に対して４０重量％以下の含有量で、水及び／又は水溶性溶媒を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１１】
少なくとも１の揮発性オイルを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化粧料組成物。
【請求項１２】
組成物の合計重量に対して、２０〜８０重量％の範囲の量の揮発性オイルを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
揮発性オイルが炭化水素をベースとするオイル、シリコーンオイル、又はフルオロオイル、又はそれらの混合物であることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
ワックス及び半結晶性ポリマーから選択されることができる構造化剤をもまた含むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
フィルム形成性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
染料をもまた含むことを特徴とする、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
フィラー及び／又はファイバーをもまた含むことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１及び４〜１７のいずれか１項に記載の組成物をケラチン物質に施与する少なくとも１のステップを含むことを特徴とする、ケラチン物質をメイクアップする化粧方法。
【請求項１９】
ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための化粧方法であって、請求項２〜１７のいずれか１項に記載の洗い流さない組成物をケラチン繊維に施与する少なくとも１のステップを含むことを特徴とする化粧方法。
【請求項２０】
請求項１８又は１９のいずれか１項に記載の方法に従って得られることのできるメイクアップを含む、メイクアップされた補助物。
【請求項２１】
オイル状の連続相を有し、良好な耐水性を示し、容易に除去される、ケラチン物質をメイクアップするための化粧料組成物を製造する方法であって、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組み合わせの使用を含む方法。
【請求項２２】
オイル状の連続相を有し、良好な耐水性を示し、容易に除去される、ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的なケアのための洗い流さない化粧料組成物を製造する方法であって、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組み合わせの使用を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケラチン物質、特に皮膚、口唇、及び／又はケラチン繊維をメイクアップするための、及び／又は非治療的ケアのための化粧料組成物であって、水に耐えることができ、容易に除去されることのできる化粧料組成物に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明に従う組成物は、顔、体、及び／又は口唇、及びケラチン繊維、例えば睫、眉毛、及び毛髪のためのメイクアップ製品、より詳細には睫のメイクアップ製品を構成し得る。
【０００３】
それは特に、それぞれ「トップコート」若しくは「ベースコート」としてもまた公知である、メイクアップの上若しくは下に施与されるべき透明若しくは着色されたメイクアップ組成物、又は睫をトリートメントするための組成物であり得る。
【０００４】
本発明に従う組成物は、睫のための製品、即ちマスカラ、眉毛のための製品、又は毛髪のためのメイクアップ製品の形であり得る。本発明はより特にマスカラに関する。
【０００５】
実際には、基本的に２つのタイプのマスカラ配合物があり、即ち、第一は、水性連続相を有するマスカラであり、「エマルジョンマスカラ」として公知であり、それは水におけるワックスのエマルジョンの形である。第二は、溶媒又はオイルの連続相を有するマスカラであり、それは無水であるか又は低濃度の水及び／又は水溶性溶媒を有し、「ウォータープルーフマスカラ」として公知であり、ワックス、ポリマー、特に半結晶性ポリマー、又は親油性ゲル化剤であり得る少なくとも１のオイル状の構造化剤の非水性溶媒における分散物の形で配合されている。
【０００６】
本発明は、より詳細には上で定義された「ウォータープルーフ」タイプの組成物又はマスカラに関する。
【０００７】
これらの「ウォータープルーフ」のマスカラは、ある種のメイクアップ除去剤、特に主として水をベースとする、又は水溶性、特に水性溶液であるメイクアップ除去剤に関しては、困難な、又は不可能でさえあるメイクアップの除去をもたらすことが公知である。従って一般的にメイクアップの除去は、オイル若しくは有機溶媒をベースとする特定のメイクアップ除去剤を使用して行われる。しかし、これらのメイクアップ除去剤は、目に刺激があり得、特に刺すような痛みを起こすことがありえ、又は目にベールを残すことがあり得、又は目の周りの皮膚（瞼）に不快なグリース状の残渣フィルムを残すことがあり得る。
【０００８】
従って、良好な耐水性、及び例えば通常のメイクアップ除去剤により除去される良好な能力の両方を示すことができる化粧料組成物に対する需要がある。
【背景技術】
【０００９】
書類フランス国特許出願公開第２ ７８５ ８０１号、欧州特許出願公開第１ １５２ ０２２号、フランス国特許出願公開第２ ７７４ ９９６号、国際特許出願国際公開第９５／３５０８９号及び国際特許出願国際公開第９９／２６４４５号は、「増粘化ラテックス」、「増粘剤」又は「逆ラテックス」として公知である増粘化組成物について記載している。
【００１０】
書類フランス国特許出願公開第２ ７８５ ８０１号及びフランス国特許出願公開第 ２ ７７４ ９９６号は、水性相、油相、Ｏ／Ｗタイプ（水中油型）の乳化剤及びＷ／Ｏタイプ（油中水型）の乳化剤、及び強い酸の官能基を含むモノマーに基づく、分岐状又は架橋されたアニオン性ポリ電解質を含む組成物を特に開示する。
【００１１】
書類国際特許出願国際公開第９９／５２４９９号は、体積を大きくする効果を生み出す目的のために、ポリアクリル酸ナトリウムを含む口紅を主に記載する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ケラチン物質をメイクアップする、及び／又はケラチン物質の非治療的なケアのための化粧料組成物であって、良好な耐水性及びメイクアップ除去剤のタイプに関わらず容易なメイクアップ除去を合わせることができる化粧料組成物を得ることが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第一の側面に従うと、本発明はケラチン物質のメイクアップのための化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質、２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤、及び少なくとも１の染料を含む化粧料組成物において、ポリ電解質が分岐状である及び／又は架橋されていること、及び水及び／又は場合により存在していてもよい水溶性溶媒の含有量が、組成物の合計重量に対して５０重量％未満であることを特徴とする化粧料組成物に関する。
【００１４】
本発明に従う組成物は特に、洗い流さない化粧料組成物であり得る。即ち、本発明に従う組成物は、使用後に続いて、問題のケラチン物質から該化粧料を完全に除去することを目的として、すすぐことを必要とするメイクアップ除去溶液とは一般的に異なる。
【００１５】
本発明は、より詳細にはケラチン物質、好ましくはケラチン繊維に施与されることを意図された組成物に関する。
【００１６】
即ち、第二の側面に従うと、本発明はケラチン繊維をメイクアップするための及び／又はケアするための洗い流さない化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む化粧料組成物において、ポリ電解質が分岐状及び／又は架橋されていること、及び水及び／又は場合により存在していてもよい水溶性溶媒の含有量が、組成物の合計重量に対して５０重量％未満であることを特徴とする化粧料組成物に関する。
【００１７】
第三の側面に従うと、本発明はケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための洗い流さない化粧料組成物であって、オイル状の連続相を有し、少なくとも１のポリ電解質及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む化粧料組成物において、ポリ電解質がアクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、粉末状の架橋されたスターチグリコレート、ポリアクリレート、澱粉に基づくグラフト化されたコポリマー、イオン化可能な多糖類誘導体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アルキルアクリレートコポリマー、ＡＭＰＳ（水性アンモニアで部分的に中和され、高度に架橋化されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、（架橋された又は架橋されていない）ポリオキシエチレン化されたＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートコポリマー、及びこれらの混合物から選択されること、及び好ましくはアクリルアミド／２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸コポリマー、ポリアクリレート、及びそれらコポリマーから選択されることを特徴とする化粧料組成物に関する。
【００１８】
第四の側面に従うと、本発明は、上で定義された組成物をケラチン物質に施与する少なくとも１のステップを含む、ケラチン物質をメイクアップする化粧方法に関する。
【００１９】
第五の側面に従うと、本発明は上で定義された洗い流さない組成物をケラチン物質に施与する少なくとも１のステップを含む、ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための化粧方法に関する。
【００２０】
第六の側面に従うと、本発明の課題は、上で定義された方法のいずれか１つに従って得られることのできるメイクアップを含む、メイクアップされた補助物(support)である。
【００２１】
第七の側面に従うと、本発明は、オイル状の連続相を有し、良好な耐水性を示し、容易に除去される、ケラチン物質をメイクアップするための化粧料組成物を製造する方法であって、少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組合せの使用を含む方法に関する。
【００２２】
第八の側面に従うと、本発明は、スクシネート、ケラチン物質をメイクアップするための及び／又は非治療的ケアのための洗い流さない化粧料組成物を製造する方法であって、少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤の組合せの使用を含む方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
下の実施例から分かるように、本発明に従う組成物はそのような技術的な利点を示す。
【００２４】
表現「オイル状の連続相を有する化粧料組成物」は、該溶媒媒体又はオイルと接触すると希釈される若しくは分散されることができる系を意味することが意図される。
【００２５】
表現「揮発性の有機オイル又は溶媒」は、環境温度及び大気圧において皮膚と接触したとき１時間未満内に蒸発することのできる有機オイル又は溶媒（若しくは非水性媒体）を意味することが意図される。揮発性オイルは環境温度において液状であり、環境温度及び大気圧において特に０．１３Ｐａ〜４０、０００Ｐａ（１０−３〜３００ｍｍＨｇ）の範囲、好ましくは１．３Ｐａ〜８，０００Ｐａ（０．０１〜６００ｍｍＨｇ）の範囲の零でない蒸気圧を有する揮発性化粧料用オイルである。
【００２６】
本発明の文脈において、用語「ケラチン物質」は、皮膚、口唇、爪、毛髪、睫、及び眉毛を含む。
【００２７】
本発明の文脈において、用語「ケラチン繊維」は、特に毛髪、睫、及び眉毛を意味することが意図される。さらに皮膚をメイクアップすることは、特に体、手、首、又は顔をメイクアップすることを含む。
【００２８】
本発明に従う組成物は、生理学的に許される媒体、特に化粧的に許される媒体、即ちケラチン物質、特にケラチン繊維、例えば毛髪、睫、及び眉毛と特に相溶性であるところの媒体を含む。
【００２９】
本発明の文脈において、用語「化粧的に許される」は、その使用が、ケラチン物質への施与に適合する化合物を意味することが意図される。
【００３０】
一般的に、簡単のため、他に記載されない限り、内容物は固体であると示される。
【００３１】
ポリ電解質
用語「ポリ電解質」は、水又は任意の他のイオン化媒体中に溶解されたとき、解離して、少なくとも１のイオンを与える能力を有するマクロ分子物質を意味することが意図される。言い換えると、ポリ電解質は、少なくとも１のイオン化可能なモノマーを含むポリマーである。
【００３２】
特に、ポリ電解質は、水に溶解されたとき、ポリイオン、例えばポリアニオンを与え得る。ポリ電解質は、ポリ酸、ポリ塩基、ポリ塩、又はポリ両性体であり得る。本発明の文脈において、それは好ましくはポリ酸、好ましくは強いポリ酸である。
【００３３】
好ましくは、本発明に従う化粧料組成物に含まれるポリ電解質は、分岐状及び／又は架橋されたアニオン性ポリマーである。
【００３４】
好ましくは、ポリ電解質は、組成物の合計重量に対して０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上の固体の濃度を超えると、水性溶液中でゲルを形成することもまたできる。このゲルは、少なくとも１０Ｐａに等しいフロー閾値τｃにより、振動レオロジー（oscillating  rheology）（ν＝１Ｈｚ）を特徴とすることができる。
【００３５】
さらに、本発明に従う化粧料組成物がフィルム形成性ポリマーを含むとき、ポリ電解質は、このフィルム形成性ポリマーとは異なることが有利である。
【００３６】
解離の間に形成されるポリイオンの対イオンは、無機又は有機のいずれの性質でもよい。
【００３７】
特に、ポリ電解質は分岐状若しくは架橋されたアニオン性ポリマーであり、カチオンはアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属カチオン、例えばナトリウム若しくはカリウム、又はアンモニウムであり得る。
【００３８】
ナトリウムカチオンＮａ＋が好ましく、そのことは、主にそれが以下のポリ電解質のリストに記載されている理由であるが、該リストはこの特定に対イオンに何ら制限を構成するものではない。
【００３９】
ポリ電解質として、
アクリルアミド／Ｎａ ＡＭＰＳコポリマー、例えば、界面活性剤としてポリソルベート８０を含み、オイル相としてイソヘキサデカンを含む、Ｓｅｐｐｉｃ社により販売されているＳｉｍｕｌｇｅｌ６００（商標）、又は同じ会社により販売されているＳｉｍｕｌｇｅｌ  ＥＧ（商標）、Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  Ａ（商標）及びＳｉｍｕｌｇｅｌ  ５０１（商標）が挙げられ得る。
【００４０】
Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ６００（商標）は、特に書類フランス国特許出願公開第 ２ ７８５ ８０１号に記載されている。それは実際は逆ラテックスである。ＡＭＰＳポリ電解質は、ＡＭＰＳ及びアクリルアミド、それ自身は５０〜７０％の割合で存在する、をも含む混合物中で３０〜５０モル％の割合まで、部分的に又は全体的に特にナトリウム塩又はアンモニウム塩の形で塩に変えられた２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ−１−プロパンスルホン酸である；
粉末の形態における架橋されたスターチグリコレートナトリウム；
ポリアクリレートナトリウム、例えばＡｔｏｆｉｎａ社により販売されているＮｏｒｓｏｃｒｙｌ  Ｓ３５（商標）、又はＣｏｇｎｉｓ社により販売されているＣｏｓｍｅｄｉａ  ＳＰ（商標）；
イオン化可能な多糖類誘導体、例えばセルロース塩及びアルギン酸ナトリウム塩；
澱粉をベースとするグラフト化コポリマー例えばＧｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＷａｔｅｒｌｏｃｋ（商標）（例えばＡ−１８０及びＧ−４００）
Ｓｙｎｔｈａｌｅｎ  Ｋ（商標）タイプのポリアクリル酸；
Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）タイプのポリアクリル酸アルキルアクリレートコポリマー；
ＡＭＰＳ（水性アンモニアで部分的に中和され、高度に架橋されたポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸）、例えばＣｌａｒｉａｎｔ社により販売されている；
（架橋された若しくは架橋されていない）ポリオキシエチレン化されたＡＭＰＳ／アルキルメタクリレートコポリマー；
カルボキシメチルセルロース及び任意のイオン化可能なセルロース誘導体、及び
それらの混合物
である。
【００４１】
ポリアクリレートナトリウム塩及びアクリルアミド／ＡＭＰＳコポリマー及びそれらのコポリマーは最も特に本発明に適する。
【００４２】
ポリ電解質の含有量はもちろん、除去性が効果的に改善され、同時に化粧料組成物の耐水性に不利益でないように調節される。
【００４３】
ポリ電解質の量は、ポリ電解質の性質に大きく依存して変化し得る。一般的にこの量は、該組成物によりよい除去性を与えるのに必要かつ十分である量に少なくとも等しい。それは有効量ともまた呼ばれる。
【００４４】
この除去性は特に下の実施例に与えられる試験により評価され得る。
【００４５】
本発明の好ましい実施態様に従うと、ポリ電解質は組成物の合計重量に対して０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、特に０．５重量％以上の含有量で存在する。
【００４６】
好ましい変形に従うと、ポリ電解質は、組成物の合計重量に対して０．０５〜１５重量％、さらにより好ましくは０．１〜１０重量％、よりよくさらに０．５〜５重量％の範囲の含有量において化粧料組成物中に存在することが好ましい。
【００４７】
本発明者は、オイル中の分散物におけるポリ電解質は「水のポンプ」として作用するという仮説を提示したが、これは本発明にいかなる制限も構成しない。すなわち、この「水のポンプ」の役割は、該組成物が水性相と接触に至らせられたとき、よりはっきりと見られる。電解質を含む水性リザーバー中の、対イオンの存在による高い浸透圧の存在のために、該リザーバーは相反転（phase  inversion）が得られるまで膨張する。
【００４８】
即ち、巨視的なレベルにおいて、メイクアップ除去の間に、本発明に従う化粧料組成物のフィルムは、フィルム中にマイクロ分散された数多くの「水のポンプ」により水和する。該フィルムは、破れやすくなり、その機械的強度の破壊をもたらす。フィルムの破砕が次に起きる。
【００４９】
２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤の存在は、一度水和された化粧料組成物を最終的に安定化させること、即ち水性連続相を有するエマルジョンの形態で、言い換えると水中油型エマルジョンの形態で安定化させることを可能にする。
【００５０】
界面活性剤
本発明に従う組成物は、２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む。
【００５１】
特定の実施態様に従うと、界面活性剤は組成物の合計重量に対して０．１重量％以上の含有量で存在する。界面活性剤は、組成物の合計重量に対して０．３〜１０重量％、よりよくさらに０．５〜１５重量％、よりよくさらに１．５〜１０重量％の範囲の割合で存在し得る。
【００５２】
ポリ電解質が、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤と既に配合された組成物の形態で本発明の組成物に取り込まれるとき、上で定義された界面活性剤の量は、ポリ電解質配合物中に含まれる該界面活性剤の量を考慮に入れる。
【００５３】
表現「６以上のＨＬＢ」は、Ｇｒｉｆｆｉｎの意味内において２５℃において６以上のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）を意味することが意図される。
【００５４】
Ｇｒｉｆｆｉｎに従うＨＬＢ値は、Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．１９５４年（第５巻）、２４９〜２５６ページにおいて定義されている。
【００５５】
（乳化する）性質の定義及び界面活性剤の機能については書類“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ”、第２２巻、３３３〜４３２ページ、第３版、１９７９年、ワイリーを、ノニオン性界面活性剤については、この参考文献の特に３４７〜３７７ページを参照されたい。
【００５６】
本発明に従う化粧料組成物に含まれる、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤は、イオン性、ノニオン性又はイオン性及びノニオン性の混合物であってもよい。
【００５７】
単独で又は混合物として使用され、本発明に従う組成物中に存在し得る、２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤の中で、特に以下のものが挙げられ得る：
グリセロールのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化エーテル（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）；
脂肪族アルコール（特にＣ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルコール）のオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたエーテル（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）、例えば３０のオキシエチレン基を含むオキシエチレン化セタリールアルコールエーテル（ＣＴＦＡ名“Ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−３０”）及び７のオキシエチレン基を含むＣ１２〜Ｃ１５の脂肪族アルコールの混合物のオキシエチレン化エーテル（ＣＴＦＡ名“Ｃ１２〜１５  Ｐａｒｅｔｈ−７”）、例えばＳｈｅｌｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓによりＮｅｏｄｏｌ  ２５−７（商標）の名前で販売されている；
ポリエチレングリコール（１〜１５０のエチレングリコールユニットを含み得る）の脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４酸及び好ましくはＣ１６〜Ｃ２２酸）、例えばＰＥＧ−５０ステアレート及びＰＥＧ−４０モノステアレート、例えばＩＣＩ  Ｕｎｉｑｕｅｍａ社によりＭｙｒｊ  ５２Ｐ（商標）の名前で販売されている；
グリセロールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１６〜Ｃ２２酸）（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）、例えば、Ｓｅｐｐｉｃ社によりＳｉｍｕｌｓｏｌ  ２２０  ＴＭ（商標）の名前で販売されているＰＥＧ−２００グリセリルモノステアレート；３０のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルステアレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｓ（商標）、３０のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルオレエート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｏ（商標）、３０のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルココエート、例えばＳｈｅｒｅｘ社により販売されている製品Ｖａｒｉｏｎｉｃ  ＬＩ  １３（商標）、３０のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルイソステアレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社により販売されている製品Ｔａｇａｔ  Ｌ（商標）、及び３０のエチレンオキシド基でポリエトキシ化されたグリセリルラウレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社製の製品Ｔａｇａｔ  Ｉ（商標）；
ソルビトールエーテルのオキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化された脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４、好ましくはＣ１６〜Ｃ２２酸）（１〜１５０のオキシエチレン及び／又はオキシプロピレン基を含み得る）、例えばＵｎｉｑｕｅｍａ社によりＴｗｅｅｎ  ６０（商標）の名前で販売されているポリソルベート６０、及びまたポリソルベート８０、ポリソルベート４０、及びポリソルベート２０、
ジメチコンコポリオール、例えばＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＱ２−５２２０（商標）の名前で販売されているもの；
ジメチコンコポリオールベンゾエート（Ｆｉｎｔｅｘ社製のＦｉｎｓｏｌｖ  ＳＬＢ  １０１（商標）及び２０１（商標））；
プロピレンオキシド及びエチレンオキシドのコポリマー、ＥＯ／ＰＯ重縮合体としてもまた公知である；
及びそれらの混合物。
【００５８】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体はより詳細にはポリエチレングリコールブロック及びポリプロピレングリコールブロックからなるコポリマー、例えばポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体である。これらのトリブロック重縮合体は、例えば以下の化学構造を有する：
Ｈ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ａ−（Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２）ｂ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ａ−ＯＨ、
この式において、ａは２〜１２０、及びｂは１〜１００の範囲である。
【００５９】
ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、好ましくは１０００〜１５０００、よりよく２０００〜１３０００の範囲の重量平均分子量を有する。該ＥＯ／ＰＯ重縮合体は、１リットルの蒸留水中１０ｇにおいて、２０℃以上、好ましくは６０℃以上の曇り点を有する。曇り点は、ＩＳＯ標準１０６５に従って測定される。本発明に従って使用され得るＥＯ／ＰＯ重縮合体として、例えばＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（商標）、例えばＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ＰＥ／Ｌ４４（商標）及びＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ  ＰＥ／Ｆ１２７（商標）の名前で、ＩＣＩ社により販売されているポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック重縮合体が挙げられ得る。
【００６０】
単独で又は混合物として使用される、本発明に従う組成物中に存在し得る、２５℃において６以上のＨＬＢを有するイオン性界面活性剤はアニオン性又はカチオン性であってもよく、その中で特に以下のものが挙げられ得る：
シリコーン界面活性剤、例えばジメチコンコポリオールホスフェート、例えばＰｈｏｅｎｉｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によりＰｅｃｏｓｉｌ  ＰＳ  １００（商標）の名前で販売されている製品、
アミノ酸誘導体、例えばラウリルサルコシネート及びラウリルタウレート、
Ｃ１６〜Ｃ３０脂肪酸塩、特にアミンから誘導されるもの、例えばトリエタノールアミンステアレート、
ポリオキシエチレン化脂肪酸塩、特にアミン又はアルカリ金属塩から誘導されたもの、及びそれらの混合物、
リン酸エステル及びその塩、例えば「ｏｌｅｔｈ−１０リン酸ＤＥＡ」（Ｃｒｏｄａ社製のＣｒｏｆａｄｏｓ  Ｎ  １０Ｎ（商標））、
スルホスクシネート例えば「ＰＥＧ−５クエン酸ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム」及び「リシノレアミドＭＥＡスルホコハク酸２ナトリウム」、
アルキルエーテルサルフェート、例えばラウリルエーテル硫酸ナトリウム、
イセチオネート、
アシルグルタメート例えば「水添タローグルタメート２ナトリウム」（味の素社により販売されているＡｍｉｓｏｆｔ  ＨＳ−２１  Ｒ（商標））、及びそれらの混合物。
【００６１】
トリエタノールアミンステアレートは最も特に本発明に適する。これは、一般的にステアリン酸及びトリエタノールアミンの単純な混合により得られる。
【００６２】
特に挙げられ得る代表的なカチオン性界面活性剤は、
アルキルイミダゾリジニウム、例えばイソステアリルエチルイミドニウムエトサルフェート、
アンモニウム塩、例えばＮ，Ｎ，Ｎ，−トリメチル−１−ドコサナミミウムクロリド（ベヘントリモニウムクロリド）
である。
【００６３】
本発明に従う組成物は１以上の両性界面活性剤、例えばＮ−アシルアミノ酸、例えばＮ−アルキルアミノアセテート及びココアンホジアセテートをもまた含み得る。
【００６４】
２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤が、実際に、オイル状の連続相を有するエマルジョンの形態であるような量で存在することを確実にするように、注意が払われる。
【００６５】
２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性及びイオン性の界面活性剤もまた組み合わせて存在することができる。
【００６６】
さらに、本発明に従う化粧料組成物は好ましくは、２５℃において１０以上のＨＬＢを有する１以上の界面活性剤、さらにより好ましくは１２以上のＨＬＢを有する界面活性剤を含む。
【００６７】
本発明の組成物は、オイル状の連続を有する組成物である限り、低いＨＬＢ、例えば６未満のＨＬＢを有する界面活性剤をもまた含み得、その中で以下のものが挙げられ得る：
ａ）     ２５℃において６未満のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤：
糖類のエステル及びエーテル、例えばスクロースステアレート、スクロースココエート、ソルビタンステアレート及びそれらの混合物、例えばＩＣＩ社により販売されているＡｒｌａｔｏｎｅ  ２１２１（商標）；
ポリオール、特にグリセロール、又はソルビトールの脂肪酸エステル（特にＣ８〜Ｃ２４及び好ましくはＣ１６〜Ｃ２２の酸）、例えばグリセリルステアレート、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ社によりＴｅｇｉｎ  Ｍ（商標）の名前で販売されている製品、グリセリルラウレート、例えばＨｕｌｓ社によりＩｍｗｉｔｏｒ  ３１２（商標）の名前で販売されている製品、ポリグリセリル−２ステアレート、ソルビタントリステアレート又はグリセリルリシノレート；
Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＱ２−３２２５Ｃ（商標）の名前で販売されているシクロメチコン／ジメチコンコポリオールの混合物；
脂肪族アルコール、例えばセチルアルコール又はステアリルアルコール；
ＨＬＢが６未満であるようなエトキシル化数を有するエトキシレート化された脂肪族アルコール。
【００６８】
オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたソルビトールエーテルの脂肪酸エステル（１〜１５０のオキシエチレン基を含み得る）、例えば１６．７のＨＬＢを有するポリソルベート２０、１５．６のＨＬＢを有するポリソルベート４０、１４．９のＨＬＢを有するポリソルベート６０、及び１５．０のＨＬＢを有するポリソルベート８０が、２５℃において６以上のＨＬＢを有する界面活性剤として本発明に最も特に適切である。
【００６９】
本発明に従う組成物は、他の界面活性剤を含み得、該他の界面活性剤は、ポリマーの粒子の水性分散物の導入を通して該組成物へと導入され、これらの界面活性剤はそれらを安定化させるために慣用的に用いられているものである。
【００７０】
オイル
本発明に従う組成物は、少なくとも１のオイル又は有機溶媒を含む。オイル又は有機溶媒の混合物であってもよい。
【００７１】
本発明に従う組成物は通常、組成物の合計重量に対して１０〜９０重量％、好ましくは１５〜８０重量％、よりよくは２０〜６０重量％の範囲のオイルの合計量を含み、それは非水性溶媒媒体ともまた呼ばれる。
【００７２】
本発明の組成物中に存在するオイルは、揮発性オイル／非揮発性オイル、及びそれらの混合物から選択され得る。
【００７３】
本発明の文脈において、基本的に揮発性オイルを含む化粧料組成物が好ましい。
【００７４】
表現「揮発性オイル又は有機溶媒」は、皮膚と接触したとき、環境温度及び大気圧において１時間未満内に蒸発できるオイル又は有機溶媒（非水性媒体）を意味することが意図される。
【００７５】
揮発性オイルは環境温度において液体であり、特に、環境温度及び大気圧においてゼロではない蒸気圧を有し、特に０．１３Ｐａ〜４００００Ｐａ（１０−３〜３００ｍｍＨｇ）、好ましくは１．３Ｐａ〜８０００Ｐａ（０．０１〜６０ｍｍＨｇ）の範囲の値を有する圧力を有する揮発性の化粧料オイルである。
【００７６】
揮発性オイル（又は有機溶媒）は、炭化水素をベースとするオイル、シリコーンオイル、又はフルオロオイル、又はそれらの混合物であり得る。
【００７７】
用語、「炭化水素をベースとするオイル」は、主に水素及び炭素原子を含み、場合によって酸素、窒素、硫黄、リン原子を含んでいてもよいオイルを意味することが意図される。揮発性の炭化水素をベースとするオイルは８〜１６の炭素原子を含む炭化水素をベースとするオイル、そして特にＣ８〜Ｃ１６の分岐状アルカン、例えば石油起源のＣ８〜Ｃ１６のイソアルカン（イソパラフィンとしてもまた公知である）、例えばイソドデカン（２，２，４，４，６−ペンタメチルヘプタンとしてもまた公知である）、イソデカン、イソヘキサデカン、そして例えばＩｓｏｐａｒ（商標）又はＰｅｒｍｅｔｙｌｓ（商標）の商標名で販売されているオイル、Ｃ８〜Ｃ１６の分岐状エステル、ネオペンタン酸イソヘキシル、及びそれらの混合物から選択され得る。他の揮発性の炭化水素をベースとするオイル、例えば石油の留出物、特にＳｈｅｌｌ社によりＳｈｅｌｌ  Ｓｏｌｔ（商標）の名前で販売されているものもまた使用され得る。
【００７８】
揮発性オイルとして、揮発性のシリコーン、例えば揮発性の直鎖又は環状シリコーンオイル、特に≦６センチストローク（６×１０−６ｍ２／ｓ）の粘度を有し、特に３〜６の珪素原子を有するもの、これらのシリコーンは任意的に１又は２の炭素原子を有する1以上のアルキル又はアルコキシ基を含んでいてもよい、が使用され得る。また本発明において使用され得る揮発性オイルとして、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、及びドデカメチルペンタシロキサン、ヘプタメチルエチルトリシロキサン、ヘプタメチルブチルトリシロキサン及びそれらの混合物が特に挙げられる。
【００７９】
特にフッ素化された揮発性有機溶媒、例えばノナフルオロメトキシブタン又はパーフルオロメチルシクロペンタンもまた使用され得る。
【００８０】
有利に、揮発性オイルは、８〜１６の炭素原子を有する炭化水素をベースとする揮発性オイル、例えばイソドデカン、シリコーン揮発性オイル、例えばデカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）又はドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、及びそれらの混合物から選択される。
【００８１】
本発明に従う組成物は、環境温度において液状である、少なくとも１の非揮発性の水に不溶である化合物、特に少なくとも１の非揮発性オイル又は有機溶媒をもまた含み得、非揮発性の炭化水素をベースとするオイル、及び／又はシリコーン及び／又はフルオロオイルから特に選択され得る。
【００８２】
非揮発性の炭化水素をベースとするオイルとして以下のものが挙げられ得る：
植物起源の炭化水素をベースとするオイル、例えばグリセロールの脂肪酸エステルからなるトリグリセリド、その脂肪酸はＣ４〜Ｃ２４の変化する鎖の長さを有し得、これらは直鎖又は分岐状であってもよく、そして飽和又は不飽和であってもよい；これらのオイルは特に小麦胚芽油、ヒマワリ油、グレープシード油、ゴマ種油、トウモロコシ油、アプリコット油、ひまし油、シア油、アボガド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、菜種油、綿実油、ヘーゼルナッツ油、マカデミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシ油、かぼちゃ油、骨髄油、黒スグリ油、月見草油、キビ油、大麦油、キノア油、ライ麦油、サフラワー油、ククイナッツ油、パッションフラワー油、又はジャコウバラ油；又はカプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、例えばＳｔｅａｒｉｎｅｒｉｅｓ  Ｄｕｂｏｉｓ社により販売されるもの、またＤｙｎａｍｉｔ  Ｎｏｂｅｌ社によりＭｉｇｌｙｏｌ８１０（商標）、８１２（商標）、及び８１８（商標）の名前の下に販売されるもの；
１０〜４０の炭素原子を含む合成エーテル；
鉱物又は合成起源の直鎖又は分岐状の炭化水素、例えば石油ゼリー、ポリデセン、水素化されたポリイソブテン例えばパーレアム（ｐａｒｌｅａｍ）、及びスクワラン、及びそれらの混合物；
合成エステル、例えば式Ｒ１ＣＯＯＲ２のオイル、ここでＲ１は１〜４０の炭素原子を含む直鎖又は分岐の脂肪酸残基を表し、Ｒ２は炭化水素をベースとする鎖を表し、それは特に、１〜４０の炭素原子を含む分岐状であり、ただしＲ１＋Ｒ２≧１０であり、例えばプルセリンオイル（オクタン酸セテアリル）、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、安息香酸のＣ１２〜Ｃ１５アルコールエステル、ラウリル酸ヘキシル、アジピン酸ジイソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、イソステアリン酸イソステアリル、オクタン酸、デカン酸、又はリシノール酸のアルコール又はポリアルコールエステル、例えばジオクタン酸プロピレングリコール、ヒドロキシル化されたエステル、例えば乳酸イソステアリル又はリンゴ酸ジイソステアリル、及びペンタエリスリトールエステル；
１２〜２６の炭素原子を有する分岐状及び／又は不飽和の炭素に基づく鎖を有する、環境温度において液体であるところの脂肪族アルコール、例えばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ヘキシルデカノール、２−ブチルオクタノール及び２−ウンデシルペンタデカノール；
高級脂肪酸例えばオレイン酸、リノール酸、又はリノレン酸；
及びそれらの混合物。
【００８３】
本発明に従う組成物において使用され得るところの非揮発性シリコーンオイルは、非揮発性のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ここでポリジメチルシロキサンは、ペンダント状である、又はシリコーン鎖の末端にあるアルキル基若しくはアルコキシ基を含み、これらの基はそれぞれ２〜２４の炭素原子を有する、フェニル化シリコーン、例えばフェニルトリメチコン、フェニルジメチコン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン及び２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートであり得る。
【００８４】
本発明の組成物において使用され得るフルオロオイルは、書類欧州特許出願公開第８４７７５２号に記載されているように、特にフルオロシリコーンオイル、フッ素化ポリエーテル又はフッ素化シリコーンである。
【００８５】
本発明に従う組成物中の揮発性のオイル又は有機溶媒の含有量は、組成物の合計重量に関して２０〜８０重量％、特に３０〜７０重量％、よりよく３５〜６０重量％の範囲であり得る。
【００８６】
本発明に従う組成物中の非揮発性オイル又は有機溶媒の含有量は、組成物の合計重量に対して０．０１〜３０重量％、特に０．１〜２５重量％、よりよく一層０．１〜２０重量％の範囲であり得る。
【００８７】
水及び／又は水溶性溶媒
本発明に従う組成物は、水及び少なくとも１の水溶性溶媒を含む水性相を含み得る。この場合、水及び／又は水溶性溶媒の含有量は、組成物の合計重量に対して５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、よりよく一層３０重量％以下である。
【００８８】
好ましくは、その含有量は、組成物の合計重量の２０重量％未満、０．１〜２０重量％、より特に１〜１０重量％の範囲であり得る。
【００８９】
どの場合においても、本発明に従う組成物中の水及び／又は水溶性溶媒の含有量は、組成物が相反転なしに、オイル状の連続相の形態であり続けるようなものである。
【００９０】
本発明において、用語「水溶性溶媒」は、環境温度において液状であり、水と混和性のある化合物を意味する（２５℃及び大気圧において５０重量％より高い水における混和性）。
【００９１】
本発明に従う組成物中で使用され得る水溶性溶媒もまた揮発性であり得る。
【００９２】
本発明に従う組成物中において使用され得る水溶性溶媒の中で、１〜５の炭素原子を有する低級モノアルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、２〜８の炭素原子を有するグリコール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール及びジプロピレングリコール、Ｃ３及びＣ４ケトン及びＣ２〜Ｃ４アルデヒドが挙げられ得る。
【００９３】
水性相（水及び／又は水溶性溶媒）は、変性されていない形態で本発明に従う配合物中に取り込まれることができる、又は該組成物を構成する１以上の成分によりそこに取り込まれることができる。即ち水は、特にラテックス、又は擬似ラテックス即ちポリマー粒子の水性分散物の導入により組成物中に導入され得る。
【００９４】
組成物中の水及び／又は水溶性溶媒の含有量が組成物の合計重量に対して５重量％未満であるとき、「無水」組成物と呼ばれる。このタイプの組成物もまた本発明の一部である。
【００９５】
本発明に従う組成物に含まれ得る、下に記載されるすべての成分はもちろん、それらの存在が所望される効果、すなわち良好な耐水性の維持と同時に改良された除去性を示すことに影響を与えない、又は実質的に影響を与えないような含有量で取り込まれる。
【００９６】
構造化剤
本発明に従う組成物は、ワックス、半結晶性ポリマー、及び親油性ゲル化剤、及びそれらの混合物から選択された、オイル相又は有機溶媒を構造化するための少なくとも１の剤を含み得る。
【００９７】
構造化剤は、組成物の合計重量に対して０．１〜８０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、さらにより好ましくは１〜４０重量％を占めていてもよい。オイル状の構造化剤の量は、該剤の構造化する性質の関数として当業者により調節され得る。
【００９８】
ワックス
本発明の文脈において考慮下のワックスは、一般的に、環境温度（２５℃）において固体である親油性の化合物であり、固体／液体の可逆の状態変化を有し、３０℃以上、２００℃まで、特に１２０℃までの融点を有する。
【００９９】
ワックスを液状の形態（溶融）に至らせることにより、それをオイルと混和性にして、顕微鏡的に均一な混合物を形成することが可能であるが、該混合物を環境温度まで冷却すると、混合物のオイル中でのワックスの再結晶が得られる。
【０１００】
特に、本発明に適するワックスは、４５℃以上、特に５５℃以上の融点を有し得る。
【０１０１】
本発明の目的のため、融点は、ＩＳＯ標準１１３５７−３；１９９９に記載された熱分析（ＤＳＣ）により観察された最も発熱的ピークの温度に対応する。ワックスの融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えばＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社により“ＭＤＳＣ  ２９２０”の名前で販売されている熱量計を用いて測定され得る。
【０１０２】
測定プロトコルは以下のようである：
ルツボに入れられた５ｍｇのワックスの試料は、加熱速度１０℃／分において−２０℃から１００℃の範囲の第一昇温に付され、次に１０℃／分の冷却速度で１００℃〜−２０℃に冷却され、最終的に５℃／分の加熱速度において−２０℃〜１００℃の範囲の第２昇温に付される。第２昇温の間に、空のルツボ及び試料のワックスを含むルツボにより吸収されるエネルギーの差のばらつきが温度の関数として測定される。化合物の融点は、温度の関数としての吸収されたエネルギーの差のばらつきを表す曲線のピークの頂上に対応する温度値である。
【０１０３】
本発明に従う組成物において使用され得るワックスは、環境温度において固体である、動物、植物、鉱物、又は合成起源のワックス及びそれらの混合物から選択される。
【０１０４】
本発明に従う組成物中で使用され得るワックスは、一般的に０．０１ＭＰａ〜１５ＭＰａ、特に０．０５ＭＰａ超、特にとりわけ０．１ＭＰａ超の硬度を有する。
【０１０５】
硬度は、Ｒｈｅｏ社によりＴＡ−ＸＴ２ｉ（商標）の商品名の下に販売されるテクスチュロメーター（直径２ｍｍのステンレススチールのシリンダースピンドルが装備されている）を用いて、以下の操作の間に、時間の関数としての力（圧縮力又は延伸力）（Ｆ）の変化を測定することにより、２０℃において測定された圧縮力を測定することにより決定される：
スピンドルは０．１ｍｍ／秒の速度で移動され、次にワックスに０．３ｍｍの浸透深さまで浸透する。スピンドルが０．３ｍｍの深さまで浸透したとき、スピンドルは１秒間（緩和時間に相当する）静かに保たれ、次に０．１ｍｍ／秒の速度で引き抜かれる。緩和時間の間、力（圧縮力）はそれがゼロになるまで大きく減少し、そして次にスピンドルの引き抜きの間に力（延伸力）が負になり、次に０の値に向かって再び上昇する。硬度はスピンドルの表面とワックスが接触するようになる瞬間におけるスピンドルの表面とワックスとの間で測定される最大圧縮力に対応する。この力の値はＭＰａで表される。
【０１０６】
硬度を測定するために、ワックスはワックスの融点＋２０℃の温度において溶融される。溶融されたワックスは直径３０ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注がれる。ワックスは環境温度（２５℃）において２４時間再結晶化され、次に、硬度の測定の前に２０℃において少なくとも１時間貯蔵される。
【０１０７】
本発明に適するワックスの例として、特に炭化水素をベースとするワックス、例えば蜜蝋、ラノリンワックス、イボタ蝋、ハゼ蝋、パラフィン、ある種のポリエチレンワックス及びワックス状のコポリマー、及びそれらのエステルが挙げられ得る。
【０１０８】
直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３２の脂肪鎖を有する動物又は植物オイルの触媒的水素化により得られたワックスもまた挙げられ得る。これらの中で特に挙げられ得るワックスは、異性化されたホホバオイル、例えばＤｅｓｅｒｔ  Ｗｈａｌｅ社によりＩｓｏ−Ｊｏｊｏｂａ−５０（商標）の商品番号で製造又は販売されているｔｒａｎｓ異性化された部分的に水素化されたホホバオイル、水素化ヒマワリ油、水素化ひまし油、水素化ココナッツ油、水素化ラノリンオイル、及びＨｅｔｅｒｅｎｅ社によりＨｅｓｔ  ２Ｔ−４Ｓ（商標）の名前で販売されているビス（１，１，１−トリメチロールプロパン）テトラステアレートである。
【０１０９】
シリコーンワックス及びフルオロワックスもまた挙げられ得る。
【０１１０】
Ｓｏｐｈｉｍ社によりＰｈｙｔｏｗａｘ  ｒｉｃｉｎ  １６Ｌ６４（商標）及び２２Ｌ７３（商標）の名前で販売されているセチルアルコールでエステル化されたひまし油の水素化により得られるワックスもまた使用され得る。そのようなワックスは、フランス国特許出願公開第２７９２１９０号に記載されている。
【０１１１】
１つの特定な実施態様に従うと、本発明の組成物は「粘着性のあるワックス」と呼ばれるワックス、すなわち０．７Ｎ．ｓ以上の粘着性及び３．５Ｍｐａ以下の硬度を有するワックスを少なくとも１、含み得る。
【０１１２】
粘着性のあるワックスを使用することは特にケラチン繊維に容易につき、ケラチン繊維に対して良好な接着性を有し、滑らかで均一で濃くするメイクアップの形成をもたらす化粧料組成物の製造を可能にする。
【０１１３】
使用される粘着性のあるワックスは、０．７Ｎ．ｓ〜３０Ｎ．ｓの範囲、特に１Ｎ．ｓ以上、とりわけ１Ｎ．ｓ〜２０Ｎ．ｓの範囲、特に２Ｎ．ｓ以上、とりわけ２Ｎ．ｓ〜１０Ｎ．ｓの範囲、特に２Ｎ．ｓ〜５Ｎ．ｓの範囲の粘着性を有する。
【０１１４】
ワックスの粘着性は、Ｒｈｅｏ社によりＴＡ−ＸＴ２ｉ（商標）の商品名の下に販売されるテクスチュロメーター（４５度の角度を形成する円錐形のアクリルポリマーのスピンドルが装備されている）を用いて、時間の関数としての力（圧縮力又は延伸力）の変化を２０℃において測定することにより決定される。
【０１１５】
測定プロトコルは以下のとおりである：
ワックスはワックスの融点＋１０℃に等しい温度において溶融される。溶融されたワックスは直径２５ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注がれる。ワックスの表面が平らでかつ滑らかになるように、ワックスは環境温度（２５℃）において２４時間再結晶化され、粘着度の測定の前に２０℃において少なくとも１時間貯蔵される。
【０１１６】
テクスチュロメーターのスピンドルは０．５ｍｍ／秒の速度で移動され、次にワックスに２ｍｍの浸透深さまで浸透する。スピンドルが２ｍｍの深さまで浸透したとき、スピンドルは１秒間（緩和時間に相当する）静かに保たれ、次に０．５ｍｍ／秒の速度で引き抜かれる。
【０１１７】
緩和時間の間、力（圧縮力）はそれがゼロになるまで大きく減少し、そして次にスピンドルの引き抜きの間に力（延伸力）が負になり、次に０の値に向かって再び上昇する。粘着度は、負の値の力（延伸力）に対応する曲線の部分に対する時間の関数としての力の曲線の積分に相当する。粘着度の値はＮ．ｓで表される。
【０１１８】
使用され得る粘着性ワックスは、一般的に３．５ＭＰａ以下、特に０．０１ＭＰａ〜３．５ＭＰａの範囲、とりわけ０．０５ＭＰａ〜３Ｍｐａ、あるいは０．１ＭＰａ〜２．５ＭＰａの範囲さえの硬度を有する。
【０１１９】
硬度は前に記載されたプロトコルに従って測定される。
【０１２０】
使用され得る粘着性ワックスは、Ｃ２０〜Ｃ４０のアルキル（ヒドロキシステアリロキシ）−ステアレート（アルキル基は２０〜４０の炭素原子を含む）を単独で又は混合物として含み、特に式（Ｉ）のＣ２０〜Ｃ４０のアルキル１２（１２’−ヒドロキシステアリロキシ）ステアレート
【０１２１】
【化１】
2006176506.tif 000002
ここで、ｍは１８〜３８の範囲の整数である、又は式（ＩＩ）の化合物の混合物を含む。
【０１２２】
そのようなワックスは特にＫｏｓｔｅｒ  Ｋｅｕｎｅｎ社により“Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ  ８２  Ｐ（商標）”及び“Ｋｅｓｔｅｒ  Ｗａｘ  Ｋ  ８０Ｐ（商標）”の名前で特に販売されている。
【０１２３】
上に記載されたワックスは、一般的に４５℃未満の溶融開始温度を有する。
【０１２４】
本発明において、約０．５〜３０マイクロメートル、特に１〜２０マイクロメートル、より特に５〜１０マイクロメートルのオーダーの平均「有効」体積直径Ｄ［４．３］として表される寸法を有する小さい粒子の形態で提供されるワックス（以降「マイクロワックス」と呼ばれる）が使用され得る。区別のため、より大きいサイズのフラグメントの形で本発明に従って使用されるワックスは以降「慣用のワックス」と呼ばれる。
【０１２５】
本発明の組成物において使用され得るマイクロワックスとして、カルナウバマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“ＭｉｃｒｏＣａｒｅ  ３５０（商標）”の名前で販売される製品、合成マイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“ＭｉｃｒｏＥａｓｅ  １１４Ｓ”の名前で販売される製品、カルナウバ蝋及びポリエチレンワックスの混合物からなるマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“Ｍｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３００（商標）”及び“３１０（商標）”の名前で販売される製品、カルナウバ蝋及び合成ワックスの混合物からなるマイクロワックス例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“Ｍｉｃｒｏ  Ｃａｒｅ  ３２５（商標）”の名前で販売される製品、ポリエチレンワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“Ｍｉｃｒｏｐｏｌｙ  ２００（商標）”及び“２２０（商標）”、“２２０Ｌ（商標）”及び“２５０Ｓ（商標）”の名前で販売される製品、及びポリテトラフルオロエチレンマイクロワックス、例えばＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社により“Ｍｉｃｒｏｓｌｉｐ  ５１９（商標）”及び“５１９Ｌ（商標）”の名前で販売される製品が挙げられ得る。
【０１２６】
本発明の組成物において、ワックスの混合物を使用すること、特に１以上の慣用のワックス、例えば特に粘着性ワックス及び／又は４５℃以上の溶融開始温度を有するワックス、及びマイクロワックスとして公知である１以上のワックスを使用することはもちろん可能である。本発明の組成物は、組成物の合計重量に対して０．１〜７０重量％の範囲の含有量のワックスを含み得る；特に組成物の合計重量の０．５〜５０重量％、より特に１〜３０重量％のワックスを含み得る。
【０１２７】
半結晶性ポリマー
用語「ポリマー」は、少なくとも２の繰返し単位、好ましくは少なくとも３の繰返し単位、より特に少なくとも１０の繰返し単位を含む化合物を意味する。用語「半結晶性ポリマー」は、骨格中に結晶化可能な部分、結晶化可能なペンダント状鎖、又は結晶化可能なブロック及び非晶質部分を骨格中に含み、一次の可逆的相変化温度、特に融解（固体−液体転移）を有するポリマーを意味することが意図される。結晶化可能な部分がポリマー骨格の結晶化可能なブロックの形態であるとき、ポリマーの非晶質部分は、非晶質ブロックの形態をとる；この場合、半結晶性ポリマーは、ブロックコポリマー、例えばジブロック、トリブロック又はマルチブロックタイプであり、少なくとも１の結晶化可能なブロック及び少なくとも１の非晶質ブロックを含む。用語「ブロック」は、少なくとも５の繰り返し単位を意味することが一般的に意図される。結晶化可能な配列は、従って、非晶質のブロックとは異なる化学的性質である。
【０１２８】
半結晶性ポリマーの融点は、３０℃以上（特に３０℃〜８０℃の範囲）、好ましくは３０℃〜６０℃の範囲の融点を有する。この融点は、１次の状態変化温度である。
【０１２９】
この融点は、任意の公知の方法で、特に示差走査熱量計（ＤＳＣＩ）を使用して測定され得る。
【０１３０】
有利には、本発明がそれに応用するところの半結晶性ポリマーは、１０００以上の数平均分子量を有する。有利に、本発明の組成物の半結晶性ポリマーは、２０００から８０００００、好ましくは３０００から５０００００、さらに好ましくは４０００から１５００００で、特に１０００００未満、さらに好ましくは４０００から９９０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。好ましくは、それらは、５６００を超え、例えば５７００から９９０００の範囲の数平均分子量を有する。本発明の目的のため、表現「結晶性の鎖またはブロック」は、それが仮に単独で存在したとすると、その系が融点の上であるか下であるかに応じて非晶質状態から結晶状態へと可逆的に変化するであろうところの鎖またはブロックを意味することが意図される。本発明の目的のため、鎖は、ポリマー骨格に対してペンダント状であるかあるいはそれに沿う１群の原子である。ブロックは骨格に属する１群の原子であり、この１群はポリマーの繰り返し単位の１つを構成する。有利には、「結晶性ペンダント鎖」は、少なくとも６個の炭素原子を含む鎖であり得る。
【０１３１】
半結晶性ポリマーは、少なくとも１の結晶性ブロック及び少なくとも１の非晶質のブロックを含むブロックコポリマー、繰り返し単位あたり少なくとも１個の結晶性側鎖を有するホモポリマー及びコポリマー、ならびにこれらの混合物から選択され得る。
【０１３２】
そのようなポリマーは例えば欧州特許出願公開第１３９６２５９号に記載されている。
【０１３３】
本発明に従う組成物において使用され得る構造化半結晶性ポリマーの特定の例として、パンフレット“Ｉｎｔｅｌｉｍｅｒ（商標）ポリマー”、Ｌａｎｄｅｃ  ＩＰ２２（Ｒｅｖ．４−９７）に記載されているＬａｎｄｅｃ社製の製品Ｉｎｔｅｌｉｍｅｒ（商標）が挙げられ得る。これらのポリマーは、環境温度（２５℃）において固体である。それらは、結晶化可能な側鎖を有し、上の式Ｘを有する。
【０１３４】
親油性ゲル化剤
本発明に従う組成物中で使用され得るゲル化剤は、有機又は鉱物質、ポリマー状又は分子状の親油性ゲル化剤であってもよい。
【０１３５】
鉱物親油性ゲル化剤として、所望により変性された粘土、例えばＣ１０〜Ｃ２２の脂肪酸アンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、例えばジステアリルジメチルアンモニウムクロリドで変性されたヘクトライト、例えばＢｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（商標）の商品名でＥｌｅｍｅｎｔｉｓ社より販売されている製品が挙げられ得る。
【０１３６】
所望により疎水性表面処理に付されたフュームドシリカであって、１μｍ未満の粒子サイズのものも挙げられる。具体的には、シリカ表面に存在するシラノール基の数を減じる化学反応により、シリカの表面を化学的に変性することが可能である。シラノール基を疎水性基に置換することが特に可能である：そうすると疎水性シリカが得られる。疎水性基は：
トリメチルシロキシ基、該基はヘキサメチルジシラザンの存在下においてフュームドシリカを処理することにより得られる。このように処理されたシリカはＣＴＦＡ（第６版、１９９５年）によると「シリル化シリカ」（silica silylate）として知られる。それらは例えばＤｅｇｕｓｓａ社により「アエロジルＲ８１２（商標）」の製品番号で、及びＣａｂｏｔ社により「ＣＡＢ−Ｏ−Ｓｉｌ  ＴＳ−５３０（商標）」の製品番号で販売されている；
ジメチルシリルオキシル又はポリジメチルシロキサン基、それは特にポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランの存在下でフュームドシリカを処理することにより得られる。このように処理されたシリカはＣＴＦＡ（第６版、１９９５年）によると「ジメチルシリル化シリカ」と呼ばれる。それらは例えば「アエロジルＲ９７２（商標）」及び「アエロジルＲ９７４（商標）」の名でＤｅｇｕｓｓａ社により、及び「ＣＡＢ−Ｏ−Ｓｉｌ  ＴＳ−６１０（商標）」及び「ＣＡＢ−Ｏ−Ｓｉｌ  ＴＳ−７２０（商標）」の表示の下でＣａｂｏｔ社により販売されている、
であり得る。
【０１３７】
疎水性フュームドシリカは好ましくはナノメートル〜ミクロメートル、例えば５〜２００ｎｍの範囲の粒子サイズを有する。
【０１３８】
ポリマー状、有機親油性ゲル化剤は、例えば３次元構造の、部分的又は全体的に架橋されたエラストマー状オルガノポリシロキサン、例えば「ＫＳＧ６（商標）」、「ＫＳＧ１６（商標）」、及び、「ＫＳＧ１８（商標）」の名称で信越化学工業社より販売されているもの、「Ｔｒｅｆｉｌ  Ｅ−５０５Ｃ（商標）」及び「Ｔｒｅｆｉｌ  Ｅ−５０６Ｃ（商標）」の各名称でダウコーニング社より販売されているもの、「Ｇｒａｎｓｉｌ  ＳＲ−ＣＹＣ（商標）」、「ＳＲ  ＤＭＦ１０（商標）」、「ＳＲ−ＤＣ５５６（商標）」、「ＳＲ  ５ＣＹＣｇｅｌ（商標）」、「ＳＲ  ＤＭＦ  １０  ｇｅｌ（商標）」、及び「ＳＲ  ＤＣ  ５５６  ｇｅｌ（商標）」の各名称でＧｒａｎｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社より販売されているもの、及びＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製の「ＳＦ  １２０４（商標）」及び「ＪＫ  １１３（商標）」；エチルセルロース、例えば「Ｅｔｈｏｃｅｌ（商標）」の名称でＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社により販売されているもの；（α）少なくとも３２の炭素原子を含む二カルボン酸から選択された少なくとも１の酸、例えばダイマー酸、及び（β）アルキレンジアミン、特にエチレンジアミンの縮合から得られるポリアミドタイプの重縮合体、該縮合体においてポリアミドポリマーは、１２〜３０の直鎖でありかつ飽和の炭素原子を含む、少なくとも１のモノアルコール又は１のモノアミンでエステル化又はアミド化された少なくとも１の末端カルボキシル基を含む、特にエチレンジアミン／ステアリルジリノレートコポリマー、例えばＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によりＵｎｉｃｌｅａｒ  １００  ＶＧ（商標）の名前で販売されている製品；１糖類当たり１〜６、特に２〜４のヒドロキシル基を含み、飽和又は不飽和のアルキル鎖で置換されたガラクトマンナン、例えばＣ１〜Ｃ６、及び特にＣ１〜Ｃ３のアルキル鎖でアルキル化されたグアーガム、及びそれらの混合物である。ポリスチレン／ポリイソプレン又はポリスチレン／ポリブタジエンタイプの「ジブロック」、「トリブロック」、又は「放射状」タイプのブロックコポリマー、例えばＢＡＳＦ社によりＬｕｖｉｔｏｌ  ＨＳＢ（商標）の名前で販売されている製品、又はポリスチレン／コポリ（エチレン‐プロピレン）タイプ、例えばＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ社によりＫｒａｔｏｎ（商標）の名前で販売されている製品、又はポリスチレン／コポリ（エチレン−ブチレン）タイプ、イソドデカン中のトリブロック及び放射状（星型）コポリマーの混合物、例えばＰｅｎｒｅｃｏ社によりＶｅｒｓａｇｅｌ（商標）の名前で販売されている製品、例えばイソドデカン中のブチレン／エチレン／スチレントリブロックコポリマー及びエチレン／プロピレン／スチレン星型コポリマーの混合物（Ｖｅｒｓａｇｅｌ  Ｍ  ５９６０）。
【０１３９】
本発明に従う組成物において使用することができる親油性ゲル化剤の中で、デキストリン及び脂肪酸のエステル、例えばパルミチン酸デキストリン、特に「Ｒｈｅｏｐｅａｒｌ  ＴＬ（商標）」又は「Ｒｈｅｏｐｅａｒｌ  ＫＬ（商標）」の名称でチバフラワー社から販売されているものも挙げられる。 
【０１４０】
フィルム形成性ポリマー
本発明の組成物は、特定の実施態様に従うと、少なくとも１のフィルム形成性ポリマーをもまた含みうる。
【０１４１】
フィルム形成性ポリマーは、本発明に従う組成物中に組成物の合計重量に対して０．１〜６０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％、よりよく１〜３０重量％の範囲の固形分含有量で存在し得る。
【０１４２】
本発明において、用語「フィルム形成性ポリマー」とは自分自身で又はフィルム形成助剤の存在下、巨視的に連続しており、ケラチン繊維に接着するフィルム、好ましくは粘着性のあるフィルム、よりよくは、その粘着性及び機械的性質が、該フィルムが抗接着性表面、例えばテフロン（登録商標）又はシリコーンの表面に注ぐことにより製造されたとき単離されることができ、単独で扱われることが可能であるようなものであるフィルムを形成することのできるポリマーを意味することが意図される。
【０１４３】
本発明の組成物中で使用され得るフィルム形成性ポリマーの中で、合成ポリマー、ラジカルタイプ、又は重縮合体タイプ、天然起源のポリマー、及びそれらのブレンドが挙げられ得る。
【０１４４】
これらのフィルム形成性ポリマーは、好ましくは、上で定義されたポリ電解質とは異なる。
【０１４５】
脂溶性ポリマー
本発明に従う組成物の実施の変形に従うと、フィルム形成性ポリマーは、オイル又は有機溶媒、例えば上で記載されたものを含む液状脂肪相に溶解されたポリマーであってもよい（該フィルム形成性ポリマーは、従って脂溶性ポリマーと呼ばれる）。本発明の目的のために、用語「液状脂肪相」は、環境温度（２５℃）及び大気圧（７６０ｍｍＨｇ、即ち１０５ Ｐａ）において液状であり、環境温度において液状である１以上の脂肪物質、例えば一般的に互いに相溶性であるところの上で記載された複数のオイルからなる脂肪相を意味することが意図される。
【０１４６】
好ましくは、液状脂肪相は、場合によって非揮発性オイルとの混合物として揮発性オイルを含み、該オイルは、上で述べられたオイルから選択されることが可能である。
【０１４７】
脂溶性ポリマーの例として、ビニルエステル（ビニル基はエステル基の酸素原子に直接結合されており、ビニルエステルは直鎖又は分岐状、飽和の炭化水素をベースとする１〜１９の炭素原子を含む基を有し、エステルのカルボニルに結合されている）及び少なくとも１の他のモノマーとのコポリマーが挙げられ得、該他のモノマーは、ビニルエステル（既に存在するビニルエステルとは異なるもの）、αオレフィン（８〜２８の炭素原子を有するもの）、アルキルビニルエーテル（該エーテル中においてアルキル基は２〜１８の炭素原子を含む）、又はアリル又はメタリルエステル（直鎖又は分岐状、飽和の炭化水素をベースとする１〜１９の炭素原子を含みエステル基のカルボニルに結合された基）であってもよい。
【０１４８】
これらのコポリマーは、ビニルタイプ、又はアリルタイプ、又は、メタリルタイプのいずれかであり得る架橋剤、例えばテトラアリロキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート、及びジビニルオクタデカンジオエートで架橋されていてもよい。
【０１４９】
これらのコポリマーの例として、ビニルアセテート／アリルステアレート、ビニルアセテート／ビニルラウレート、ビニルアセテート／ビニルステアレート、ビニルアセテート／オクタデセン、ビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、ビニルプロピオネート／アリルラウレート、ビニルプロピオネート／ビニルラウレート、ビニルステアレート／オクタデセン−１、ビニルアセテート／ドデセン−１、ビニルステアレート／エチルビニルエーテル、ビニルプロピオネート／セチルビニルエーテル、ビニルステアレート／アリルアセテート、ビニル２，２−ジメチルオクタノエート／ビニルラウレート、アリル２，２−ジメチルペンタノエート／ビニルラウレート、ビニルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、アリルジメチルプロピオネート／ビニルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルプロピオネート／ビニルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルジメチルプロピオネート／ビニルラウレート、０．２％のテトラアリオキシエタンで架橋されたビニルアセテート／オクタデシルビニルエーテル、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／アリルステアレート、０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたビニルアセテート／オクタデセン−１、及び０．２％のジビニルベンゼンで架橋されたアリルプロピオネート／アリルステアレートが挙げられ得る。
【０１５０】
脂溶性フィルム形成性ポリマーとして、脂溶性コポリマー、特に９〜２２の炭素原子を有するビニルエステル又はアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレート、ここでアルキル基は１０〜２０の炭素原子を有する、の共重合化から得られるものもまた挙げられ得る。
【０１５１】
そのような脂溶性コポリマーは、ポリ（ビニルステアレート）、ジビニルベンゼンで架橋されたポリ（ビニルステアレート）、ジアリルエーテル又はジアリルフタレートのコポリマー、ポリ（ステアリル（メタ）アクリレート）、ポリ（ビニルラウレート）、ポリ（ラウリル（メタ）アクリレート）のコポリマーから選択され得、これらのポリ（メタ）アクリレートはテトラエチレングリコール又はエチレングリコールジメタクリレートで架橋されることが可能である。
【０１５２】
上で定義された脂溶性コポリマーは公知であり、特にフランス国特許出願公開第２２３２３０３号に記載されている；該コポリマーは、２０００〜５００ ０００、好ましくは４０００〜２０００００の範囲の重量平均分子量を有し得る。
【０１５３】
本発明において使用されることができる脂溶性フィルム形成性ポリマーとして、ポリアルキレン、特にＣ２〜Ｃ２０アルケンのコポリマー、例えばポリブテン、Ｃ１〜Ｃ８の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状のアルキル基を有するアルキルセルロース、例えばエチルセルロース及びプロピルセルロース、ビニルピロリドン（ＶＰ）のコポリマー、及び特にビニルピロリドン及びＣ２〜Ｃ４０、よりよくはＣ３〜Ｃ２０アルケンのコポリマーが挙げられ得る。本発明において使用され得るＶＰコポリマーの例として、ＶＰ／ビニルアセテート、ＶＰ／エチルメタクリレート、ブチルポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＶＰ／エチルメタクリレート／メタクリル酸、ＶＰ／エイコサン、ＶＰ／ヘキサデセン、ＶＰ／トリアコンテン、ＶＰ／スチレン、及びＶＰ／アクリル酸／ラウリルメタクリレートのコポリマーが挙げられ得る。
【０１５４】
一般的にシリコーンオイルに可溶であるか、又は膨潤されることができ、架橋されたポリオルガノシロキサンポリマーであるところのシリコーン樹脂もまた挙げられ得る。シリコーン樹脂の命名法は、「ＭＤＴＱ」として公知であり、樹脂は樹脂が含むところの種々のシロキサンモノマーユニットの関数として表現され、個々の文字「ＭＤＴＱ」はユニットのタイプの特徴を表す。
【０１５５】
市販入手可能なポリメチルシルセスキオサン樹脂の例として、
Ｗａｃｋｅｒ社によりＲｅｓｉｎ  ＭＫの製品番号で販売されているもの、例えばＢｅｌｓｉｌ  ＰＭＳ  ＭＫ；
信越社によりＫＲ−２２０Ｌの製品番号で販売されているもの
が挙げられ得る。
シロキシシリケート樹脂として、トリメチルシロキシシリケート（ＴＭＳ）樹脂、例えばＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社によりＳＲ１０００の製品番号で販売されているもの、Ｗａｃｋｅｒ社によりＴＭＳ８０３の製品番号で販売されているものが挙げられ得る。信越社により“ＫＦ−７３１２Ｊ”の製品番号で販売されているところの、溶媒、例えばシクロメチコン中で販売されているトリメチルシロキシシリケート樹脂、又はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製の“ＤＣ  ７４９”又は“ＤＣ  ５９３”もまた挙げられ得る。
【０１５６】
ポリオルガノシロキサンタイプのシリコーンをベースとするポリアミド、例えば米国特許出願公開第５ ８７４ ０６９号、米国特許出願公開第５ ９１９ ４４１号、米国特許出願公開第６０５１ ２１６号及び米国特許出願公開第５ ９８１ ６８０号に記載されたものもまた使用されることができる。
【０１５７】
これらのシリコーンポリマーは、以下の２個のファミリー：
１）          水素結合を形成できる少なくとも２個の基を含み、これらの２個の基は、ポリマーの鎖の中に配置されているポリオルガノシロキサ、及び／又は
２）          水素結合を形成できる少なくとも２個の基を含み、これらの２個の基はグラフト又は分岐枝に配置されているポリオルガノシロキサン、
に属し得る。
【０１５８】
本発明の実施態様に従うと、フィルム形成性ポリマーは好ましくは、少なくとも１の第一ブロック及び異なるガラス転移点（Ｔｇ）を有する第二ブロックを含むフィルム形成性直鎖ブロックエチレン性ポリマーであり、該第一及び第二ブロックは第一ブロックを構成する少なくとも１のモノマー及び第二ブロックを構成する少なくとも１のモノマーを含む中間ブロックにより結合されている。
【０１５９】
有利に、ブロックポリマーの第一及び第二ブロックは互いに非相溶性である。
【０１６０】
そのようなポリマーは、例えば欧州特許出願公開第１４１１０６９又は国際特許出願国際公開第 ０４／０２８４８８号に記載されている。
【０１６１】
水溶性ポリマー
本発明に従う組成物の実施態様の別の変形に従うと、フィルム形成性ポリマーは水溶性ポリマーであり得、組成物の水性相に存在し得る：ポリマーは従って組成物の水性相に溶解されている。水溶性フィルム形成性ポリマーの例として、以下のものが挙げられ得る：
たんぱく質、例えば植物起源のたんぱく質、例えば小麦タンパク又は大豆タンパク；動物起源のたんぱく質、例えばケラチン、例えばケラチン加水分解物、及びスルホンケラチン；
セルロースポリマー、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース又はエチルヒドロキシエチルセルロース；
アクリルポリマー又はコポリマー、例えばポリアクリレート又はポリメタクリレート；
ビニルポリマー、例えばポリビニルピロリドン、メチルビニルエーテルマレイン酸無水物のコポリマー、ビニルアセテート及びクロトン酸のコポリマー、ビニルピロリドン及びビニルアセテートのコポリマー；ビニルピロリドン及びカプロラクタムのコポリマー；ポリビニルアルコール；
天然起源の、場合により変性されたポリマー、例えば：
アラビアガム、グアーガム、キサンタン誘導体、カラヤガム；
アルギネート及びカラギーナン；
グリコサミノグリカン、及びヒアルロン酸、及びその誘導体；
セラック樹脂、サンダラックガム、ダマール樹脂、エレミガム、及びコーパル樹脂；
デオキシリボ核酸；
ムコ多糖類例えば硫酸コンドロイチン、
及びそれらの混合物。
【０１６２】
天然起源のポリマー
場合により変性されていてもよい天然起源のポリマーは、セラック樹脂、サンダラックガム、ダマール樹脂、エレミガム、コーパル樹脂及びセルロースポリマー、及びそれらの混合物から選択され得る。
【０１６３】
分散された形態のポリマー
フィルム形成性ポリマーは、水性相又は非水性溶媒相中に分散された粒子の形態で組成物中に存在してもよく、一般的にラテックス、又は擬似ラテックスとして公知である。これらの分散物を製造する技術は当業者に周知である。
【０１６４】
ａ）水性分散物
フィルム形成性ポリマーの水性分散物として、Ａｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎ社によりＮｅｏｃｒｙｌ  ＸＫ−９０（商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０７０（商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０９０（商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  ＢＴ−６２（商標）、Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ａ−１０７９（商標）及びＮｅｏｃｒｙｌ  Ａ−５２３（商標）の名前で、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によりＤｏｗ  Ｌａｔｅｘ  ４３２（商標）の名前で、Ｄａｉｔｏ  Ｋａｓｅｙ  Ｋｏｇｙｏ社によりＤａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＡＤ（商標）又はＤａｉｔｏｓｏｌ  ５０００  ＳＪ（商標）名前で販売されているアクリル分散物；Ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ社製のＳｙｎｔｒａｎ  ５７６０（商標）、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製Ａｌｌｉａｎｚ  Ｏｐｔ（商標）、あるいはＡｖｅｃｉａ−Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社によりＮｅｏｒｅｚ  Ｒ−９８１（商標）及びＮｅｏｒｅｚ  Ｒ−９７４（商標）の名前で販売されているポリウレタンの水性分散物、Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製のＡｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４０５（商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４１０（商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４２５（商標）、Ａｖａｌｕｒｅ  ＵＲ−４５０（商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７５（商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８６１（商標）、Ｓａｎｃｕｒｅ  ８７８（商標）及びＳａｎｃｕｒｅ  ２０６０（商標）、Ｂａｙｅｒ社製のＩｍｐｒａｎｉｌ  ８５（商標）、Ｈｙｄｒｏｍｅｒ社製のＡｑｕａｍｅｒｅ  Ｈ−１５１１（商標）；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社により商標Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ（商標）の名前で販売されるスルホポリエステル、ビニル分散物、例えばＭｅｘｏｍｅｒｅ  ＰＡＭ（商標）、ポリビニルアセテートの水性分散物、例えばＮｉｓｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の“Ｖｉｎｙｂｒａｎ（商標）”又はＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社により販売されている製品、ビニルピロリドンの水性分散物、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド及びラウリルジメチルプロピルメタクリルアミドアンモニウムクロリドターポリマー例えば、ＩＳＰ製のＳｔｙｌｅｚｅ  Ｗ、ポリウレタン／ポリアクリル酸ハイブリッドポリマーの水性分散物、例えばＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社により“Ｈｙｂｒｉｄｕｒ（商標）”の製品番号で販売されているもの、又はＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ社製の“Ｄｕｒｏｍｅｒ（商標）”、コア／シェルタイプの分散物：例えばＡｔｏｆｉｎａ社によりＫｙｎａｒ（コア：フッ素化−シェル：アクリル）の製品番号で販売されているもの、又は米国特許第５１８８ ８９９号に記載されているもの（コア；シリカーシェル：シリコーン）、及びそれらの混合物が使用され得る。
【０１６５】
ｂ）非水性分散物
液状脂肪相中のグラフト化されたエチレン性、好ましくはアクリル、ポリマーの粒子もまた挙げられ得、該エチレン性ポリマーは、特に国際特許出願国際公開第０４／０５５０８１号に記載されているように、粒子の表面になんらの追加の安定化剤の存在なしに有利に分散されている。
【０１６６】
本発明に従う組成物は、フィルム形成性ポリマーによるフィルムの形成を促進する可塑剤を含んでいてもよい。そのような可塑剤は、所望される機能を発揮できるように、当業者に公知であるすべての化合物から選択され得る。
【０１６７】
この点に関して、イソドデカン中のアクリル分散物、例えばＣｈｉｍｅｘ社製のＭｅｘｏｍｅｒｅ  ＰＡＰ（商標）が挙げられ得る。
【０１６８】
染料
本発明に従う組成物は少なくとも１の染料、例えば粉体染料、脂溶性染料、及び水溶性染料をもまた含み得る。
【０１６９】
粉体染料は、顔料及び真珠層剤から選択され得る。
【０１７０】
顔料は、白又は着色された鉱物又は有機の、被覆された又は被覆されていないものであることができる。鉱物性顔料の中では、場合により表面処理されていてもよい二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、また酸化鉄若しくは酸化クロム、マンガンバイオレット、群青、及びクロム水和物、第二鉄青が挙げられる。有機顔料の中では、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃタイプの顔料、コチニールカーミンまたはバリウム、ストロンチウム、カルシウム若しくはアルミニウムに基づくラック染料が挙げられ得る。
【０１７１】
真珠層剤は、白色真珠層顔料、例えばオキシ塩化チタン又はビスマスで被覆されたマイカ、着色真珠層顔料、例えば酸化鉄で被覆されたチタンマイカ、特に第二鉄青又は酸化クロムで被覆されたチタンマイカ、上述の有機顔料で被覆されたチタンマイカ、及びオキシ塩化ビスマスに基づく真珠層顔料から選ばれてよい。
【０１７２】
脂溶性染料は、例えばスーダンレッド、Ｄ＆Ｃレッド１７、Ｄ＆Ｃグリーン６、β−カロテン、大豆油、スーダンブラウン、Ｄ＆Ｃイエロ１１、Ｄ＆Ｃバイオレット２、Ｄ＆Ｃオレンジ５、キノリンイエロー、及びアナトーである。
【０１７３】
これらの染料は、組成物の合計重量に対して ０．０１〜３０重量％の範囲の含有量で存在し得る。
【０１７４】
フィラー
本発明に従う組成物は、少なくとも１のフィラーをもまた含み得る。
【０１７５】
これらのフィラーは、当業者に周知であり、化粧料組成物において一般的に使用されるものから選択され得る。フィラーは鉱物質又は有機物であってもよく、ラメラ又は球形であってもよい。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末、例えばＡｔｏｃｈｅｍ社によりＯｒｇａｓｏｌ（商標）の名前で販売されているＮｙｌｏｎ（商標）、ポリ−β−アラニン粉末及びポリエチレン粉末、テトラフルオロエチレンポリマーの粉末、例えばＴｅｆｌｏｎ（商標）、ラウロイルリジン、澱粉、窒化ホウ素、膨張されたポリマー状中空微小球、例えば塩化ポリビニリデン／アクリロニトリル、例えばＮｏｂｅｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ社により名前Ｅｘｐａｎｃｅｌ（商標）で販売されている製品のもの、アクリル粉末、例えばＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社によりＰｏｌｙｔｒａｐ（商標）の名前で販売されているもの、ポリ（メチルメタクリレート）粒子及びシリコーン樹脂ミクロビーズ（例えば東芝製Ｔｏｓｐｅａｒｌｓ（商標））、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、及び重炭酸マグネシウム、ハイドロキシアパタイト、中空シリカ微小球（Ｍａｐｒｅｃｏｓ製のシリカビーズ（商標））、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、８〜２２、特に１２〜１８の炭素原子を有する有機カルボン酸から誘導される金属石鹸、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、又はステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛、又はミリスチン酸マグネシウム、及び塩化ビニリデン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー又はアクリロニトリルホモポリマーコポリマーの膨張されていない微小球、例えばＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社によりＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）８２０ＤＵ及びＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）００７ＷＵの製品番号でそれぞれ販売されているものが挙げられ得る。
【０１７６】
フィラーは、該組成物の合計重量に対して０．１〜２５重量％、特に１〜２０重量％の範囲の含有量において存在し得る。
【０１７７】
ファイバー
本発明に従う組成物は、組成物がマスカラであるとき、特に長くする効果の改善を可能にするファイバーをもまた含み得る。
【０１７８】
用語「ファイバー」は、長さＬ及び直径Ｄの物体であって、ＬがＤよりずっと大きい物体を意味し、Ｄはファイバーの断面が内接されるところの円の直径である。特にＬ／Ｄ比（即ち形状係数）が３．５〜２５００、特に５〜５００、より特に５〜１５０の範囲で選択される。
【０１７９】
本発明の組成物で使用されることができるファイバーは、合成若しくは天然、鉱物起源若しくは有機起源であってもよい。それらは短くても又は長くてもよく、個別であっても、組織化、例えば編みこまれていてもよく、かつ中空又は中実であってもよい。ファイバーはいずれの形状をも有し得、意図される特定の用途に依存して、特に円形又は多角形（四角、六角、又は八角）の断面を有し得る。特にその末端は怪我を避けるために先端が丸くても、及び／又は磨かれていてもよい。
【０１８０】
特に、ファイバーは１μｍ〜１０ｍｍ、特に０．１ｍｍ〜５ｍｍ、より特に０．３ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲の長さを有する。その断面は、２ｎｍ〜５００μｍ、特に１００ｎｍ〜１００ μｍ、より特に１μｍ〜５０μｍの範囲の直径の円の中に入り得る。ファイバーの重さ即ちヤーン数は、しばしばデニール又はデシテックスで与えられ、９ｋｍのヤーン当たりのグラムで表された重量を表す。本発明に従うファイバーは、特に０．１５〜３０デニール、特に０．１８〜１８デニールの範囲から選択されたヤーン数を有する。
【０１８１】
本発明の組成物において使用されることができるファイバーは、堅いファイバー又は堅くないファイバーから選択され得、そして合成又は天然、鉱物起源、又は有機起源であってもよい。
【０１８２】
さらに、ファイバーは、表面が処理されていてもいなくてもよく、被覆されていても、いなくてもよく、着色されていても、又は着色されていなくてもよい。
【０１８３】
本発明に従う組成物において使用されることができるファイバーとして、堅くないファイバー、例えばポリアミド（Ｎｙｌｏｎ（登録商標））ファイバー又は堅いファイバー、例えばポリイミドアミドファイバー、例えばＲｈｏｄｉａ社によりＫｅｒｍｅｌ（登録商標）及びＫｅｒｍｅｌ  Ｔｅｃｈ（登録商標）の名前で販売されているもの、又はＤｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ社によりＫｅｖｌａｒ（商標）の名前で販売されているポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）（又はアラミド）ファイバーが挙げられ得る。
【０１８４】
該ファイバーは、組成物の全重量に対して、０．０１から１０重量％、好ましくは０．１から５重量％、より好適には０．３から３重量％の範囲の含量で、本発明に係る組成物中に存在して良い。
【０１８５】
化粧的に活性な剤
本発明に従う化粧料組成物は、化粧料において慣用的に使用されるすべての成分をさらに含み得る。これらの成分は特に、ポリマー、特に固定化ポリマー；毛髪コンディショニング剤；不透明化剤、香料；増粘剤；ゲル化剤；毛髪染料；シリコーン樹脂；シリコーンガム；保存剤；抗酸化剤；化粧活性剤；サンスクリーン；ｐＨ安定化剤；ビタミン；モイスチャライザー；殺菌剤；脱臭剤；セルフタンニング化合物、及びそれらの混合物から選択され得る。これらの種々の成分の量は、関連する分野で慣用的使用されているものであり、例えば組成物の合計重量に対し、０．０１％〜２０％である。
【０１８６】
配合
本発明に従う組成物は、液状、ペースト状、固体、ムース、又はスプレーの形態であってもよい。無水の組成物であってもよい。
【０１８７】
本発明に従う組成物は、ヒトの皮膚、口唇及び／又はケラチン繊維をメイクアップするために使用され得る。即ち該組成物は、体又は顔のメイクアップ組成物、例えばファンデーション、口紅、口唇ケア製品、爪のニス、ネイルケア製品、マスカラ又はアイライナー、毛髪ケア組成物、例えば毛髪染色組成物；アンチサン組成物；毛髪を染色すること、脱色すること、毛髪にパーマをかけること、又は縮毛をのばすことの前又は後に、又はパーマ又は縮毛をのばす操作の２つのステップの間に施与されるべき洗い流す組成物；ヘアスタイルを保持するための毛髪用組成物、例えばスタイリングラッカー、ゲル、ムース、又はスプレーとして特定の用途を見出す。
【０１８８】
本発明の好ましい側面に従うと、該組成物は口紅の形態、又は顔色調整製品、特にファンデーションタイプ、又はマスカラの形態である。
【０１８９】
方法
すべての場合、本発明に従う組成物は、当業者に公知の方法に従って製造され得る。
【０１９０】
ケラチン繊維をメイクアップすることを意図された組成物の場合、本発明に従う組成物を製造する方法は、所望されるマスカラのタイプに依存する。それは、特に使用されるワックスの性質にもまた依存する。
【０１９１】
本発明の課題は、ケラチン繊維をメイクアップするための及び／又は非治療的なケアの方法でもあり、該方法において、上で定義された洗い流さない組成物が該ケラチン繊維、特に睫に施与される。
【０１９２】
本発明の組成物は特に、ブラシ又は櫛を使用して睫に施与される。
【０１９３】
本発明の組成物を使用してメイクアップを濃くする効果は、該組成物を施与するための道具を最も詳細に選択することによりさらに強化され得る。
【０１９４】
本件の場合、睫をメイクアップする場合、フランス国特許出願公開第２ ７０１ １９８号、フランス国特許出願公開第２ ６０５ ５０５号、欧州特許出願公開第７９２６０３号及び欧州特許出願公開第 ６６３ １６１号に記載されたようなメイクアップブラシで該組成物を施与することが特に有利である。
【０１９５】
本発明に従う組成物は、該組成物を含む少なくとも１のコンパートメントの境界を画する容器であって、閉じる部材により閉じられている容器に入れられていてもよい。
【０１９６】
容器は好ましくは、特に、撚られたワイヤーにより保持された歯の配列を含むブラシの形態におけるアプリケーターと結合されている。そのような撚られたブラシは、特に米国特許第４８８７ ６２２号に記載されている。特に成形により得られた複数のアプリケーション部材を含む櫛の形であってもよい。そのような櫛は、例えばフランス国特許出願公開第２７９６ ５２９号に記載されている。アプリケーターは、例えばフランス国特許出願公開第２ ７６１ ９５９号に記載されたように容器にしっかり結合されていてもよい。有利には、アプリケーターは、それ自身が閉じる部材にしっかりと結合されているシャフトにしっかりと結合されている。
【０１９７】
閉じる部材は、容器にねじ込むことにより結合されていてもよい。あるいは、閉じる部材と容器との間の結合は、ねじ込むこと以外、特にバイオネット機構、クリック締め(click-fastening)、又はしっかりと締めること(tightening)により行われる。用語「クリック締め」は、特に閉じる部材の一部の弾性的変形による材料のリム又はビーズの通過、続いて、リム又はビーズが通過された後、該部分の弾性的に歪を受けていない位置へ戻ることを含む任意の系を意味することが意図される。
【０１９８】
容器は少なくとも部分的に熱可塑性物質からできていてもよい。熱可塑性物質の例として、ポリプロピレン又はポリエチレンが挙げられ得る。
【０１９９】
あるいは、容器は非熱可塑性物質、特にガラス又は金属（又は合金）でできている。
【０２００】
容器は、好ましくは容器の開き口の部分に配置されたドレーナーを備えられている。そのようなドレーナーは、アプリケーター、場合により、それにアプリケーターがしっかりと結合されている可能正のあるところのシャフトを拭うことを可能にする。そのようなドレーナーは、例えばフランス国特許出願公開第２７９２６１８号に記載されている。
【０２０１】
上述の特許又は特許出願の内容は、参照することにより本明細書に取り込まれる。
【０２０２】
以下の実施例は、本発明の非制限的な例示により示される。他に明記されない限り、量はグラムで与えられる。
【実施例】
【０２０３】
以下の試験が耐水性を評価するために使用された。
【０２０４】
Ｉ−耐水性及び浸漬によるメイクアップ除去の評価試験
【０２０５】
試料及びメイクアップの施与
つけ睫の試料が、真っ直ぐな黒色のコーカサス人の毛髪で、房の長さ１９ｍｍで作られた。該房は、３０ｍｍ×３０ｍｍの板の間にマウントされた。
【０２０６】
該毛髪は、マスカラブラシを用いて、２分の休憩により分離された１０回の塗りを３回実行することにより試験組成物でメイクアップされた。
【０２０７】
組成物は環境温度（２５℃）において１時間乾燥するままに放置された。
【０２０８】
試験の説明
試料は、４分間水に浸漬された。フィルムの分解の外観（膨張、不規則性、はがれ、等）が目視により観察され、この現象の開始に対応する時刻がメモされた。
【０２０９】
時刻ｔは、試料上の マスカラのフィルムが視覚的に変化し始める開始時間に対応する。
【０２１０】
ＩＩ−乾燥したコットンウール上のメイクアップ除去の評価のための試験
上述された試験Ｉに使用された試料は、次に１０秒間コットンウールの中に挟まれ、該コットンウールは次に該標本からメイクアップを除去するために引っ張られた。次に、コットンウール及び睫の上のマスカラの量を評価することにより、メイクアップ除去の効率が記録された。
【０２１１】
実施例１：ワックスをベースとするマスカラ
組成物Ａ：
2006176506.tif 000003
【０２１２】
組成物Ａおよび少なくとも１のポリ電解質、及び２５℃において６以上のＨＬＢを有する少なくとも１の界面活性剤を含む組成物は、これらの成分を下の表１に与えられた割合で混合することにより製造される。
【０２１３】
耐水性及び／又はメイクアップ除去挙動の結果が下の表Ｉに与えられる。
【０２１４】
2006176506.tif 000004
（１）Ｓｉｍｕｌｇｅｌ  ６００（商標）は以下を含む：
４％のアクリルアミド／アクリルアミド−２−メチルプロパン硫酸ナトリウムコポリマー、
０．７％のポリソルベート８０、
２．１％のイソヘキサデカン、
２．９５％の水、
０．２５％のソルビタンオレエート。
【０２１５】
実施例２：
２．１カルナウバワックスのマイクロ分散物
以下の粗製を有するカルナウバワックスのマイクロ分散物が製造された：
2006176506.tif 000005
【０２１６】
ワックス及び界面活性剤は中位の攪拌で混合物を均一にしながら９０℃に加熱された。次に、９０℃に加熱された水が、攪拌を続けながら、取り込まれた。混合物は環境温度に冷却され、エタノールが添加されて、約１７０ｎｍの平均粒子直径を有するワックスのマイクロ分散物を得た。
【０２１７】
２．２ワックスをベースとするマスカラ
2006176506.tif 000006
【０２１８】
この配合は、良好な耐水性を示し、水性相を有するメイクアップ除去剤、例えば製品番号Ｅｆｆａｃｉｌｓで販売されている製品で容易に除去される。
【０２１９】
実施例３：２５℃において６以上のＨＬＢを有するノニオン性界面活性剤の存在の影響
組成物 
2006176506.tif 000007
【０２２０】
耐水性及びメイクアップ除去を評価する試験の結果
2006176506.tif 000008
【０２２１】
トライアル１１及び１３、並びにトライアル１２及び１４の比較は、Ｔｗｅｅｎ  ８０  Ｖ（商標）の存在がメイクアップ除去を非常に明らかに改善することを示す。
【外国語明細書】
2006176506000001.pdf
2006176506000002.pdf
2006176506000003.pdf