(57)【要約】【課題】  入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができ、住宅オーナーはこの無料使用を宣伝して入居率を高めることができるとともに、構築及び運用に関する様々な専門的行為や煩雑行為を行わずに済むようにする。【解決手段】  システム提供者は、インターネット提供者との光ファイバ等の回線の契約を行うと共にその回線使用料を負担し、また、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備して、インターネット集合住宅を構築する。住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムを購入し又はリース等の形で賃借してその購入代金又は賃借料を負担し、住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを長期レンタル等の形で賃借してその賃借料を負担し、各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しないようにしてインターネット集合住宅を運用する。【選択図】        図２
2006113758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット提供者に対して集合住宅の入居者の数より少ない数の回線を契約し、各入居者はこの契約した回線をシェアリングして使用するインターネット集合住宅の構築及び運用方法において、
システム提供者は、インターネット提供者との回線の契約を行うと共にその回線使用料を負担し、また、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備し、
住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムを購入し又は賃借してその購入代金又は賃借料を負担し、
住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを賃借してその賃借料を負担し、
各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しないことを特徴とするインターネット集合住宅の構築及び運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続環境を組み込んだマンション、アパート等の集合住宅の構築及び運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１３年末における我が国の１５〜６９歳までのインターネット利用者数は５，５９３万人であり、平成１７年には８，７２０万人に達するものと推計される。「ｅ−ｊａｐａｎ重点計画」の追い風も受けてインターネット利用者数は今後も急増し、日常生活に不可欠なものとなる。これに伴い、分譲型の集合住宅では「インターネット対応」が標準化されてきており、賃貸型の集合住宅においても、インターネット接続環境は重要なインフラ設備として、入居者の部屋探しのポイントとなってきている。そして、従来の集合住宅におけるインターネットシステムは、原則的に、それぞれの入居者が月々の回線使用料（通信料金＋プロバイダー料金の場合が多い。）を負担する仕組みとなっている。
【０００３】
ところが、入居者にしてみると、回線使用料の負担が重いために、インターネットシステムの契約をしなかったり、あるいはインターネットシステム付きの集合住宅への入居をためらったりするケースがある。特に若者にとっては、電話は携帯電話で十分だが、インターネットは「安く、速く、時間を気にせず使いたい」という要望が大きい。
【０００４】
このような状況において、特許文献１には、インターネット提供者に対して集合住宅の入居者の数より少ない数の回線を住宅オーナーが契約し、各入居者はこの契約した回線をシェアリングして使用し、住宅オーナーは回線使用料に見合うサービス料を各入居者から徴収する課金方法が開示されている。この方法によれば、入居者の負担金額が軽減されると考えられる。しかし、入居者が負担しなければならないことに変わりはない。また、この方法では、住宅オーナーが、回線の選択や回線が引けるかどうかの確認や契約、また、集合住宅内の回線接続システムの設備・設定・保守・問い合わせへの対応、といった構築及び運用に関する様々な専門的行為や煩雑行為を行わなければならないため、これらに対応できる住宅オーナーが限られるという問題もあった。
【特許文献１】特開２００４−２５９２６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決し、入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができ、住宅オーナーはこの無料使用を宣伝して入居率を高めることができるとともに、構築及び運用に関する様々な専門的行為や煩雑行為を行わずに済むインターネット集合住宅の構築及び運用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、インターネット提供者に対して集合住宅の入居者の数より少ない数の回線を契約し、各入居者はこの契約した回線をシェアリングして使用するインターネット集合住宅の構築及び運用方法において、システム提供者は、インターネット提供者との回線の契約を行うと共に回線使用料を負担し、また、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備し、住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムを購入し又は賃借して、その購入代金又は賃借料を負担し、住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを賃借して、その賃借料を負担し、各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しないことを特徴とするものである。
【０００７】
以下、本方法の態様を、図２に基づいて各者ごとに詳述する。
【０００８】
［インターネット提供者］
ここでいうインターネット提供者とは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）と回線提供者とが別々の場合にはその両者を指し、兼業の場合はその回線をも提供するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）を指す。また、回線は、特に限定されず、アナログ電話回線、デジタル（ＩＳＤＮ等）電話回線等の比較的低速の回線や、光ファイバ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の比較的高速の回線等を例示できる。
【０００９】
［システム提供者］
このシステム提供者は、本構築・運用方法を統轄する者ということができる。すなわち、システム提供者は、まず、インターネット提供者との回線の契約を行うとともに（契約者・名義は原則としてシステム提供者とする。）、回線使用料を負担する。そして、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備する。ここで設備するとは、システム提供者が自身で施工してもよいが、それに限定されるものではなく、施工業者に依頼して施工してもよい。現実的には、依頼した回線業者が、集合住宅に回線を引き込み、ＩＳＰの回線に応じた機器に契約に応じて収容するとともに、該回線業者又は別に依頼した業者が回線接続用機器及びＬＡＮ用機器を設置して行う。
【００１０】
また、システム提供者は、住宅管理者に対して、回線接続システムの保守契約を締結し、システム提供者はそれに基づきシステムの保守を行うようにすることが好ましい。また、住宅管理者、住宅オーナー及び入居者からのシステムに関する問い合わせについては、システム提供者がその対応・回答を請け負うことが好ましい。
【００１１】
［住宅管理者］
この住宅管理者は、住宅オーナーから依頼を受けて入居者募集・入居契約・退居手続・住宅保守等の住宅管理を行う者である。住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムを購入し又は賃借して、その購入代金又は賃借料を負担する。言い換えれば、システム提供者は、回線接続システムを住宅管理者に販売又は賃貸する。住宅管理者は、賃借する場合には、月々の料金負担を軽減する目的も含め、システム提供者より請求されたシステム費を、リース会社とリース契約してリース料という形で支払うようにすることが好ましい。なお、リースは長期にわたるので、後述する住宅オーナーに賃貸するときは、長期契約のレンタルとすることが好ましい。
【００１２】
また、住宅管理者は、その集合住宅がインターネット接続環境を整えており、また、各入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができることを、入居者募集時の宣伝（セールスポイント）として謳い、入居率の向上に努める。
【００１３】
［住宅オーナー］
住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを賃借して、その賃借料を負担する。言い換えれば、住宅管理者は、回線接続システムを住宅オーナーに賃貸する。この賃貸借は、前記のとおり長期契約のレンタルとすることが好ましい。住宅オーナーは、インターネット集合住宅の構築及び運用に関して、基本的にはその他の行為を行う必要がないので、専門的知識が要らず、煩わしさもない。
【００１４】
［入居者］
各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しない。具体的には、各部屋まで設備された回線接続システムのＬＡＮポートや無線ＬＡＮに、パソコン等の端末を各自で接続し、システム提供者より配布されたマニュアルに記載された設定をすることによりインターネットの主機能が無料で利用できる。ここでいう主機能とは、ウェブ・ブラウジング等の、回線のシャアリングに支承がない機能をいい、契約したＩＳＰが提供するメールアドレス、ホームページ所有等の各種コンテンツサービス等の、回線のシャアリングに支承がある付随機能は含まないことが好ましい。但し、各入居者は、別途同ＩＳＰ又は他ＩＳＰと契約したメールアドレスや各種コンテンツサービスをシステム経由で利用することができる。その際は、各入居者が個別に契約し、その利用料も払わなければならない。
【００１５】
また、システムは、入居者同士の通信を規制することにより、セキュリティを保つことができ、いずれかの入居者の端末が感染したコンピュータウィルスがシステム内の他の入居者の端末に感染することを防ぐこともできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るインターネット集合住宅の構築及び運用方法によれば、入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができ、住宅オーナーはこの無料使用を宣伝して入居率を高めることができるとともに、構築及び運用に関する様々な専門的行為や煩雑行為を行わずに済む、という優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
インターネット提供者に対して集合住宅の入居者の数より少ない数の回線を契約し、各入居者はこの契約した回線をシェアリングして使用するインターネット集合住宅の構築及び運用方法において、システム提供者は、インターネット提供者との光ファイバ等の回線の契約を行うと共にその回線使用料を負担し、また、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備して、インターネット集合住宅を構築する。住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムを購入し又はリース等の形で賃借してその購入代金又は賃借料を負担し、住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを長期レンタル等の形で賃借してその賃借料を負担し、各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しないようにしてインターネット集合住宅を運用する。また、システム提供者は、住宅管理者に対して、回線接続システムの保守契約を締結し、システム提供者はそれに基づきシステムの保守を行うようにする。また、住宅管理者は、その集合住宅がインターネット接続環境を整えており、また、各入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができることを、入居者募集時の宣伝として謳い、入居率の向上に努める。
【実施例１】
【００１８】
図１に本発明を具体化したインターネット集合住宅を示し、図２にその構築及び運用方法を示し、図３に住宅オーナーが負担する賃借料（例えばレンタル料）の内訳を示す。
【００１９】
図１に示すように、マンション等の集合住宅１の主配電盤（ＭＤＦ）２には、入居者の数より少ない例えば１回線が外部から収納及び接続される。この回線には高速回線の代表例である光ファイバ回線３が採用されており、例えば大手ＩＳＰであるエヌティーティー社の商品名Ｂフレッツ等が好ましく採用される（上り下りとも最大１００Ｍｂｐｓまでの高速データ通信が可能）。また、集合住宅１の例えば共用エリアや管理人室には（必要に応じて収容ラック４内に）、光回線終端装置（ＯＮＵ）５、ルータ６及びハブ７が設備される。そして、この光ファイバ回線３は光回線終端装置５に接続され、光回線終端装置５で光信号から変換された電気信号はケーブルによりルータ６に接続され、ルータ６の出力ポートはハブ７に接続され、ハブ７の各ＬＡＮポートから各入居者の部屋のＬＡＮポート９までＬＡＮケーブル８が敷設されている。
【００２０】
ハブ７は、スイッチングハブが好ましく、また、マルチプルＶＬＡＮ機能（ポート間の通信を制御する機能）を持っているハブが好ましい。入居者間のセキュリティを確保することができるからである。なお、ＬＡＮケーブル８を敷設せず、無線ルータを使用して無線ＬＡＮを構築してもよい。集合住宅によってＬＡＮケーブル８を敷設できない場合には、特に好都合である。
【００２１】
各入居者は、ＬＡＮポート９にＬＡＮケーブル１０を介して、パソコン１１等の端末機を接続し、前記光ファイバ３の１回線をシェアリングして使用する。この回線のシェアリングの方法は、ルータ６を介して各入居者にプライベートＩＰアドレス）を割り当てて、各居住者それぞれがプライベートＩＰにて接続する方法である。ルータ６は、各入居者の情報を中継し、プライベートＩＰアドレスをＩＳＰから割り当てられたグローバルＩＰアドレスに変換（ＮＡＴ）することにより、インターネットに接続することができる。
【００２２】
このインターネット集合住宅の構築及び運用方法については、前記［課題を解決するための手段］において図２に基づいて説明したとおりである。具体的には、本実施例では、システム提供者は、インターネット提供者との回線の契約を行うと共に回線使用料を負担し、また、集合住宅内に回線と接続する回線接続システムを設備し、住宅管理者は、システム提供者から回線接続システムをリース会社とのリース契約により賃借して、そのリース料を負担し、住宅オーナーは、住宅管理者から回線接続システムを長期のレンタル契約により賃借して、そのレンタル料を負担し、各入居者は、回線をシェアリングして使用し、しかし回線使用料は負担しない。
【００２３】
さらに、システム提供者は、住宅管理者に対して、回線接続システムの保守契約を締結し、システム提供者はそれに基づきシステムの保守を行う。また、住宅管理者、住宅オーナー及び入居者からのシステムに関する問い合わせについては、システム提供者がその対応・回答を請け負う
【００２４】
また、住宅管理者は、その集合住宅がインターネット接続環境を整えており、また、各入居者はインターネットの主機能を無料で使用することができることを、入居者募集時の宣伝として謳い、入居率の向上に努める。
【００２５】
住宅オーナーが負担するレンタル料の内訳（一例）は、図３に示すように、構築から６月までは、システム料と、保守サービス料と、設備工事費と、住宅管理者が受け取る利益分であるところのレンタル差益分との和である。また、構築から６月経過後は、前記設備工事費が、レンタル運用益分と置き換わる。なお、６年リースの場合、７年目以降はレンタル運用益分とレンタル差益分との合計運用益となる。
【００２６】
また、各入居者は、インターネットのウェブ・ブラウジング等の主機能を無料で使用し、また、各入居者が別途同ＩＳＰ又は他ＩＳＰと契約したメールアドレスや各種コンテンツサービスをシステム経由で自己負担で利用する。
【００２７】
以上のように構成されたインターネット集合住宅の構築及び運用方法によれば、次のような効果が得られる。
［入居者にとって］
１．インターネットの主機能を無料で使用することができる。回線が常時接続型の場合、２４時間使い放題となる。
２．各部屋のＬＡＮポート（又は無線ＬＡＮ）までの工事は済んでいるので、そこにＬＡＮケーブルを差し込むだけでインターネットへの接続ができ、パソコン初心者でも、気軽に安心して利用できる。
３．システム提供者が、システムに関する問い合わせに対応してくれるので、安心である。
【００２８】
［住宅オーナーにとって］
１．インターネットを無料で使用できることで物件の付加価値が高まり、それを物件の特徴として宣伝することにより、入居率が高くなる。
２．インターネット集合住宅の構築及び運用に関して、賃借契約と賃借料の負担をするだけで、基本的にはその他の行為を行う必要がないので、専門的知識が要らず、煩わしさもない。
３．レンタル方式とすれば、手軽に導入でき、途中解約もできる。レンタル料を払い続けるだけで、システム提供者及び管理者が費用負担して次期システムに変更できる。
４．システム提供者が、システムに関する問い合わせに対応してくれるので、安心である。
【００２９】
［住宅管理者にとって］
１．住宅オーナーにレンタルとして再販売することによって、利益が生まれる。
２．リース方式とすれば、保険を掛けることもできる。
【００３０】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る実施例のインターネット集合住宅を示す概略図である。
【図２】同インターネット集合住宅の構築及び運用方法を示すブロック図である。
【図３】住宅オーナーが負担する賃借料（例えばレンタル料）の内訳を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    集合住宅
２    主配電盤
３    光ファイバ回線
４    収容ラック
５    光回線終端装置
６    ルータ
７    ハブ
８    ＬＡＮケーブル
９    ＬＡＮポート
１０    ＬＡＮケーブル
１１    パソコン
【図１】
2006113758.tif 000003
【図２】
2006113758.tif 000004
【図３】
2006113758.tif 000005