(57)【要約】【課題】  電子写真感光体の電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性を向上させる。【解決手段】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体の最外層に、１４０℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上０．２５Ｐａ・ｓ以下であるポリオレフィンの粒子を含有させる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、
該電子写真感光体の最外層が、１４０℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上０．２５Ｐａ・ｓ以下であるポリオレフィンからなる粒子を含有する
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
該粒子が、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたものである
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記溶媒が、芳香族炭化水素である
ことを特徴とする、請求項２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを備え、
該最外層が、該電荷輸送層である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該ポリオレフィンが、ポリエチレンである
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えた
ことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えた
ことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタ、ファクシミリなどに幅広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜、単に「感光体」という）については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体の使用が主流となっている。
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体（有機系感光体）の層構成としては、電荷発生物質及び電荷輸送物質を同一の層に含有した、単層型感光層を有する単層型感光体と、電荷発生層及び電荷移動層を積層した、積層型感光層を有する積層型感光体とが知られている。
積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。
【０００４】
一方、単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いものの、感光体表面近傍で電荷発生することにより、高解像度化が可能で、ひいては厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能である。また、単層型感光体は塗布工程が少なくて済むこと、導電性基体（支持体）由来の干渉縞、素管欠陥に対して有利で、無切削管等の安価な基体が使用できることから、低コスト化が可能な長所を有する。
【０００５】
ところで、画像形成時の電子写真プロセスにおいて感光体は帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の作用を反復して受けるため、感光体に対しては物理的、機械的、化学的、電気的等様々な耐久性、安定性が要求される。しかし、現像剤、転写材、コロナ放電生成物、クリーニングブレード等との機械的接触に対する有機系感光体の耐久性は、無機系感光体に比較し、劣っているのが現状である。
更に、近年の高解像度化や高画質化を指向した現像剤の微粒子化、球形度の高い化学重合トナーの実用化などに伴い、トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性に対する要求が高まって来ている。
【０００６】
トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性を達成するためには、感光体表面の摩擦力や付着力に関係する表面エネルギーを低下させる必要がある。そのための手段として、例えばシリコーン系レベリング剤やフッ素系樹脂の使用が知られている。具体的には、シリコーンオイル等を表面層に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、フッ素系樹脂粉体を表面層に分散させる方法（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５２７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−４０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、感光体の耐摩耗性や表面滑り性（潤滑性）などを改善する為に従来一般的に使用されている、特許文献１，２に挙げられているような表面改質剤は、その性能が十分ではなかった。
例えば、従来のレベリング剤は、感光層形成用の塗布液との相溶性に乏しいため、感光層形成工程での塗膜乾燥時や塗布液の比較的短期の保管の間に表面に移行し、表面層の極表面に偏析しやすい。このため、レベリング剤を使用した場合、初期的には表面エネルギーを効果的に低下させることができるものの、画像形成等に伴い感光体表面が繰り返し摺擦される間にレベリング剤が容易に削り取られてしまう。したがって、レベリング剤の効果が早期に無くなり、その持続性に課題があった。
【０００９】
また、一般に、感光層に表面改質剤を用いた場合、感光体の電気特性が低下することが知られている。従来の表面改質剤の中には、使用時に感光体の電気特性を大幅に低下させるものもあったが、現実に使用するためには、感光体は実用に耐える程度に高い電気特性を有していることが望まれる。
【００１０】
さらに、特許文献２等に記載の表面改質剤を用いた場合、感光層に従来の表面改質剤を混合させると、表面改質剤が感光層に入射する光を散乱及び反射して、忠実な潜像形成を妨げることがあった。これは特に、近年用いられる、デジタル信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッター等によるドット状微小潜像を用いたプロセスではこの影響が大きく、画像の均一性を大きく低下させてしまう虞がある。
【００１１】
一方、前述したように、最近のトナーは高解像度化、高画質化、高速化に対応してより小粒径化し、また、ガラス転移点温度がより低くなる傾向にある。しかし、このことはトナーと感光体表面との付着力アップによる転写効率の低下やフィルミング（トナーが感光体表面に膜を形成すること）の発生を引き起こしやすくなることを意味している。ところが、これまでに知られている感光体表面の改質技術では、表面離型性が低いためにトナーの易転写性やクリーニング特性が十分でなく、前記転写効率の低下やフィルミングに対応することができなかった。このため、より高機能な表面離型性を有する感光体が待ち望まれているのが現状である。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体及びその製造方法、並びに、それを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定範囲の溶融粘度を有するポリオレフィンの粒子を電子写真感光体の最外層に含有させることにより、電子写真感光体の電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性を向上させることが可能になることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該電子写真感光体の最外層が、１４０℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上０．２５Ｐａ・ｓ以下であるポリオレフィンからなる粒子を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
【００１５】
また、該粒子は、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたものであることが好ましい（請求項２）。さらに、この際用いる溶媒は、芳香族炭化水素であることが好ましい（請求項３）。
さらに、該感光層は電荷発生層と電荷輸送層とを備えることが好ましく、その場合、該最外層は該電荷輸送層であることが好ましい（請求項４）。
また、該ポリオレフィンは、ポリエチレンであることが好ましい（請求項５）。
【００１６】
本発明の別の要旨は、該電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項６）。
【００１７】
本発明の更に別の要旨は、該電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子写真感光体の電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性を向上させることができ、また、これを用いた優れた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２０】
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、その最外層に、１４０℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上０．２５Ｐａ・ｓ以下であるポリオレフィンからなる粒子（以下適宜、「ポリオレフィン粒子」という）を含有している。
【００２１】
［１．ポリオレフィン粒子］
本発明のポリオレフィン粒子の材料であるポリオレフィンは、１４０℃における溶融粘度が０．０１Ｐａ・ｓ以上０．２５Ｐａ・ｓ以下である粒子であれば他に制限はなく、任意のものを用いることができる。
ただし、前記ポリオレフィンは、その１４０℃の温度条件下における溶融粘度が、好ましくは０．０５Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上、また、好ましくは０．２Ｐａ・ｓ以下であることが望ましい。溶融粘度が高すぎるものはポリオレフィン分子間の分子間力が大きく、また絡み合いも大きいため、塗布液が層分離しやすい。また、逆に溶融粘度が低すぎると感光体の潤滑性や耐摩耗性を高める効果が低くなる虞がある。
【００２２】
なお、１４０℃における溶融粘度は、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１１７−１：１９９９に準じた方法によって測定することができる。測定温度以外の条件は、ＪＩＳ−Ｋ６８６２：１９８４や、ＪＩＳ−Ｋ１５５７：１９７０に準じて行なうことができる。測定試料の温度調整には、温度レギュレータ付きオイルバスを用いることができる。なお、後述するボトムアップ方式によりポリオレフィン粒子を製造する場合、ポリオレフィンを溶媒に溶解させる前の粘度が上記範囲内に収まることが望ましい。
【００２３】
また、表面改質剤が感光層に入射する光を散乱及び反射して、忠実な潜像形成を妨げることを防止するため、通常は、ポリオレフィンとしては画像形成時に使用する光を透過させやすいものが好ましい。具体的には、画像形成時に潜像形成に用いる光の透過度が大きいポリオレフィンを用いることが好ましい。
【００２４】
さらに、ポリオレフィンを含む層と、その連続層部分（即ち、ポリオレフィンを含む層に連続した層部分）とは、屈折率が近くなるようにすることが好ましい。屈折率が大きく異なると、ポリオレフィンを含む層とその連続層部分との境界部分で光の散乱が生じる虞があるためである。
【００２５】
本発明のポリオレフィン粒子の材料であるポリオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレン、ペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体、または共重合体が挙げられる。中でも、感光体に用いた際の耐摩耗性、透明性、電気特性等を勘案すると、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましく、特にはポリエチレンが好ましい。
【００２６】
特に、ポリオレフィンとしてポリエチレンを用いる場合、そのポリエチレンとしては、公知の重合方法によって合成された高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、各種変性ポリエチレン、高分子量ポリエチレンを熱分解によって低分子量化したものなどを用いることができる。ただし、ポリエチレンが変性したものは、後述する塗布液に対する溶解性は良いものの、変性率が高いと摩擦係数の低減の効果が薄れ、また電気特性が悪化することがある。
なお、ポリオレフィンは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２７】
また、ポリオレフィンの製造方法に制限はなく、任意の製造方法により製造されたポリオレフィンを用いることができる。ただし、ポリオレフィンとしてポリエチレンを用いる場合、そのポリエチレンの製造方法としては、透明度が高いという点において、メタロセン触媒を使う方法が、より好ましい。
【００２８】
ただし、ポリオレフィン粒子を後述するボトムアップ方式で製造する場合、ポリオレフィンの粘度平均分子量は、通常３００以上、好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上、また、通常２００００以下、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下である。粘度平均分子量が高すぎると、上記の溶媒に対する溶解性が低くなり、良好なポリオレフィン粒子が得られない虞がある。また、粘度平均分子量が低すぎると、感光体の潤滑性や耐摩耗性を高める効果が低くなる虞がある。
【００２９】
さらに、ポリオレフィンとしてポリエチレンを用いる場合には、そのポリエチレンの軟化温度は、通常１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下であることが望ましい。
さらに、ポリエチレンは結晶化度が通常６５％以上であって、通常７５％以下である。
【００３０】
また、本発明のポリオレフィン粒子の大きさに制限はなく、任意の大きさの粒子を用いることができる。
ただし、ポリオレフィン粒子の平均粒径は、通常０．３μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、また、通常５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下とすることが望ましい。
また、ポリオレフィン粒子の最大粒径は、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることが望ましい。
さらに、ポリオレフィン粒子の最小粒径は、通常０．３μｍ以上、好ましくは１μｍ以上とすることが望ましい。
【００３１】
さらに、最外層中のポリオレフィン粒子の含有率について特に制限はなく、その含有率は任意である。ただし、その最外層中におけるポリオレフィン粒子の含有率は、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下となるようにすることが望ましい。
【００３２】
特に、ポリオレフィンとしてポリエチレンを用いる場合には、ポリオレフィン粒子であるポリエチレン粒子の最外層中における含有量は、後述する最外層のバインダー樹脂１００重量部に対して通常１重量部以上、好ましくは５重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下である。この範囲の下限を下回ると十分な滑り性の効果が得られない虞があり、上限を上回ると残留電位が上昇し好ましくない。
【００３３】
［２．ポリオレフィン粒子の製造方法］
ポリオレフィン粒子の製造方法についても制限はなく、上記規定の溶融粘度を有するポリオレフィンからなる粒子が得られれば任意の方式により製造することができるが、例えば、粉砕方式やボトムアップ方式によって製造することができる。
粉砕方式は、原料であるポリオレフィン（以下適宜、「原料ポリオレフィン」という）をボールミル、サンドミル、アトライター等の任意の方法により粉砕する方式である。また、ボトムアップ方式は、原料ポリオレフィンを一旦溶媒中に溶解させて、溶媒に原料ポリオレフィンが溶解したポリオレフィン溶液を調整した後、そのポリオレフィン溶液を冷却してポリオレフィン粒子を析出させて得る方式である。
【００３４】
上記製造方法の中でも、ボトムアップ方式は、粒径のそろった均一なポリオレフィン粒子を製造することが可能であるため、これを用いて感光体を製造した場合、トラップが少なく良好な電気特性を有する感光体が得られるので、特に好ましい。
以下、好ましいポリオレフィン粒子製造方法である、前記のボトムアップ方式について詳細に説明する。
【００３５】
ボトムアップ方式においては、通常、次の工程を行なうことによりポリオレフィン粒子を得る。
（１）溶媒にポリオレフィンを溶解させ、ポリオレフィン溶液を調製する。
（２）前記ポリオレフィン溶液を冷却してポリオレフィンを析出させ、ポリオレフィン粒子を得る。
【００３６】
ここで、溶媒に原料ポリオレフィンを溶解させ、前記溶媒を冷却してポリオレフィン粒子を析出させる工程とは、一旦溶媒に原料ポリオレフィンを溶解させてポリオレフィン溶液を調製した後、溶媒温度（即ち、ポリオレフィン溶液の温度）を溶解時よりも相対的に低下させ、ポリオレフィン溶液の溶質であるポリオレフィンを析出させてポリオレフィン粒子を得ることができれば具体的な操作内容に制限はない。つまり、ポリオレフィンの溶解時と析出時との間で相対的な温度差を生じるようにし、この温度差を利用してポリオレフィンを溶媒に一旦溶解させた後に析出させることができれば、具体的な操作内容は任意である。
【００３７】
溶解及び析出は、具体的には、例えば、溶媒温度が常温よりも高くなるように溶媒を加熱して原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温に戻してポリオレフィン粒子を析出させるようにしてもよい。また、例えば、常温で原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温よりも冷却してポリオレフィン粒子を析出させるようにしてもよい。さらに、例えば、溶媒温度が常温よりも高くなるように溶媒を加熱して原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温よりも冷却してポリオレフィン粒子を析出させるようにしてもよい。
【００３８】
これにより、溶媒中に均一に分散した分散体としてポリオレフィン粒子を得ることができ、このポリオレフィン粒子は、放置しても層分離することのない感光体の表面改質剤として使用することができる。なお、上記工程（１），（２）の各操作の前、操作中、操作の後に、適宜、その他の操作を行なうようにしてもよい。
以下、上記（１）原料ポリオレフィンを溶媒へ溶解させる工程、及び、（２）ポリオレフィン溶液から、ポリオレフィン粒子を析出させる工程についてそれぞれ説明する。
【００３９】
（１）原料ポリオレフィンを溶媒へ溶解させる工程
ボトムアップ方式では、まず、溶媒に原料ポリオレフィンを溶解させ、ポリオレフィン溶液とする。
使用する溶媒は、その溶媒の沸点以下の温度において原料ポリオレフィンを溶解することができ、また、原料ポリオレフィンの溶解後、温度を下げることによりポリオレフィン粒子を析出させることができるものであれば任意の溶媒を用いることができる。なかでも、通常３０℃以下、好ましくは５０℃以下の温度でポリオレフィンを所定濃度以上溶解しない溶媒が望ましい。なお、ここで所定濃度とは、ポリオレフィン粒子を実用的な量以上回収できる程度であり、通常１００ｇ／Ｌ以下、好ましくは３０ｇ／Ｌ以下のことを指す。
【００４０】
溶媒としては、通常は有機溶媒を用いる。具体例を挙げると、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリン等の芳香族炭化水素や、四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロルベンゼン等のハロゲン系炭化水素、デカリン等の環状脂肪族炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素及びハロゲン系炭化水素が好ましく、芳香族炭化水素としてはトルエンが好ましく、ハロゲン系炭化水素としてはモノクロルベンゼンが好ましい。特に、芳香族炭化水素を用いることが好ましく、中でもトルエンを用いることがより好ましい。
また、この溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４１】
さらに、原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させる場合の溶媒の温度は、通常４０℃以上、好ましくは６０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下が望ましい。
【００４２】
（２）ポリオレフィン溶液から、ポリオレフィン粒子を析出させる工程
原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、溶媒温度を溶解時よりも低下させて、ポリオレフィン溶液からポリオレフィン粒子を析出させる。ポリオレフィン粒子は、溶媒中に分散したポリオレフィンの微小な粒子として得ることができ、ポリオレフィン溶液は、溶媒中にポリオレフィン粒子が分散した分散液となる。原料ポリオレフィンは通常、分子が絡まった塊状態となっているが、一旦溶解させた後で析出させることにより、ポリマー分子は絡まることなく個々に分離した微粒子状態となり、これにより、前記の微小な粒子としてポリオレフィン粒子を得ることができると考えられる。
【００４３】
この際、析出時の温度は任意であるが、溶解時よりも通常１０℃以上、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上低いことが望ましい。なお、温度を低下させる方法は任意であり、例えばポリオレフィン溶液自体を冷却しても良く、ポリオレフィン溶液に低温の溶媒を投入して冷却するようにしても良い。
また、溶解時から温度を低下させる際の冷却速度は、通常１℃／分以上、好ましくは３℃／分以上、より好ましくは５℃／分以上が望ましい。この際、ポリオレフィン溶液に低温の溶媒を投入するようにすれば、速やかに冷却を行なうことができるため、好ましい。
さらに、析出時には、攪拌しながら冷却を行なうことが好ましい。
【００４４】
［II．電子写真感光体］
本発明の感光体は、導電性支持体上に、感光層を積層してなるものであり、その最外層がポリオレフィン粒子を含有する層として形成されたものである。ここで、導電性支持体上に積層する、とは、導電性支持体表面に直接積層される場合だけではなく、導電性支持体上に他の任意の層を介して積層される場合も含むこととする。最外層をポリオレフィン粒子を含有する層として形成することで、感光体の電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性を向上させることができる。
【００４５】
＜最外層＞
［１．最外層の構成］
最外層とは、感光体の外部に面した層であり、最外層の外側の面が感光体の外周面を形成することになる。通常は、単層型感光体では感光層が最外層となり、積層型感光体では電荷発生層または電荷輸送層が最外層となる。ただし、積層型感光体では電荷輸送層が最外層となることが好ましい。また、感光層の表面に後述する保護層などの表面層が形成される場合は、通常は、その表面層が最外層となる。
【００４６】
この最外層に、本発明のポリオレフィン粒子は含有される。ただし、ポリオレフィン粒子は、前記の最外層の少なくとも一部に形成されていれば良いが、全体に亘って含有されていることが好ましい。さらに、ポリオレフィン粒子は感光体の少なくとも最外層に形成されていれば良いのであって、例えば後述する電荷輸送層及び電荷発生層の両方に含有されるなどすることで、複数の層にポリオレフィン粒子が含有されるようになってもよい。
【００４７】
［２．最外層の形成方法］
最外層の形成方法は任意であるが、通常は、ポリオレフィン粒子を塗布液に混合し、その塗布液を用いて、前記電子写真感光体の最外層を塗布法により形成する。ここで、塗布液とは、製造する感光体の最外層を形成するための材料を溶媒又は分散媒中に含有するものである。例えば、通常は、感光体の最外層として電荷発生層を設ける場合には、塗布液は電荷発生物質及びバインダー樹脂を含有し、最外層として電荷輸送層を設ける場合には、塗布液は電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有し、最外層として保護層を形成する場合には、塗布液は保護材料を含有する。ただし、製造した感光体を用いて画像形成した場合に、形成される画像の解像度を向上させる観点から、最外層は電荷輸送層であることが好ましい。なお、塗布液については、感光体の構成と共に後で詳述する。
【００４８】
ポリオレフィン粒子と塗布液とを混合する際、混合方法は任意である。例えば、上記ボトムアップ方式でポリオレフィン粒子を製造した場合には、得られたポリオレフィン粒子を溶媒中に分散した状態、即ち、分散液のまま塗布液に混合してもよいし、ポリオレフィン粒子を濾過により溶媒と分離してから塗布液に混合してもよいし、濾別したポリオレフィン粒子を適当な溶媒により洗浄してから塗布液に混合してもよい。
【００４９】
ただし、ポリオレフィン粒子を含有する塗布液を安定なものとするには、塗布液の粘度を、通常５０ｃｐｓ以上、好ましくは１００ｃｐｓ以上、また、通常６００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下とすることが望ましい。
また、ポリオレフィン粒子を塗布液に混合させる際の手法に制限はなく、任意の手法により混合することができる。ただし、ポリオレフィン粒子を塗布液中に適切に分散させるため、ボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により分散・混合を行なうことが望ましい。
【００５０】
ポリオレフィン粒子と混合した塗布液を準備した後、その塗布液を用いて、感光体の最外層を塗布法により形成する。具体的には、最外層以外の層を導電性支持体に形成したものの表面に、ポリオレフィン粒子と混合した塗布液を塗布し、乾燥させることにより、最外層を形成する。
【００５１】
塗布液の塗布方法に制限は無く、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００５２】
さらに、塗布液の乾燥方法も任意であるが、例えば、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、通常２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、無風又は送風下で加熱乾燥させることにより乾燥することができる。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【００５３】
ところで、例えばボトムアップ方式でポリオレフィン粒子を製造する場合には、上記のようにポリオレフィン粒子と最外層用の塗布液とを別々に用意し、それを混合するほか、ポリオレフィンの溶解及び析出を行なう溶媒中に、予め最外層の材料（例えば、後述する電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂など）を混合させておいてもよい。これにより、ポリオレフィン粒子と最外層形成用の塗布液とを混合させる工程を省略することができる。
【００５４】
＜導電性支持体＞
本発明の電子写真感光体に用いられる導電性支持体は、導電性を有する任意の材料で形成することができる。導電性支持体の材料の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫や銅粉末等の導電性粉体などを混合して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料で表面に導電性層を設けたポリエステル等の樹脂、ガラス、紙などが主なものとして挙げられる。また、金属材料で形成された導電性支持体の表面に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００５５】
なお、導電性支持体の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
また、導電性支持体の形態も任意であり、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状、ロール状などのものが用いられる。
【００５６】
ただし、これらの中でも、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いることは、パフォーマンス、材料調達、コストの点から好ましい。
導電性支持体の具体例として、アルミニウムドラムを用いた場合には、ＪＩＳで規定されている例えば３０００番台、５０００番台、６０００番台等のアルミニウム合金の押し出し・引き抜き管或いはそれらを切削加工したものが導電性支持体として用いて好適である。
【００５７】
また、導電性支持体として金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いても良い。なお、陽極酸化処理を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
さらに、導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。さらに、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。その表面粗さの程度としては、十点平均粗さＲｚで、１．５μｍ以下が好ましい。
【００５８】
＜下引き層＞
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層；ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層などが使用される。
【００５９】
さらに、有機層を下引き層として用いる場合には、チタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物粉末、銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末などの粉末を有機層中に混合分散させて用いてもよい。これらの有機層中に混合する粉末としては、上記例示物の中でも酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。なお、これらの有機層中に混合する粉末は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６０】
また、有機層中に混合する粉末の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも有機層の原料である有機物等の特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００６１】
また、下引き層を金属粉末又は金属酸化物粉末を含有する有機層として形成する際には、有機層中に混合する粉末の混合比は、通常は１０重量％以上５００重量％以下の範囲とすることが望ましい。下引き層を塗布法により形成する際、塗布する液の安定性、塗布性を高めるためである。
【００６２】
さらに、下引き層の膜厚は任意であるが、感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が望ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。
【００６３】
下引き層の形成方法は任意であるが、下引き層として有機層を形成する場合には、通常、下引き層の材料を適当な溶媒又は分散媒中に溶解又は分散させて下引き層形成用の塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させることにより形成する。
【００６４】
＜感光層＞
続いて、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）形成される感光層について説明する。
感光層は、その型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型とが挙げられるが、いずれであってもよい。一般に、電荷輸送物質は、単層型でも積層型でも、電荷移動機能としては、同等の性能を示すことが知られている。
【００６５】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
以下、まず積層型感光層について説明し、次に単層型感光層について説明する。
【００６６】
（電荷発生層）
積層型感光層の電荷発生層は、電荷発生物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。また、電荷発生層が感光体の最外層となる場合、電荷発生層は上述したポリオレフィン粒子も含有する。
このような電荷発生層は、具体的には、例えば電荷発生物質等とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散させて塗布液を作製し、これを、順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に、塗布、乾燥して得ることができる。
【００６７】
電荷発生物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。なかでも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料（フタロシアニン化合物）、アゾ顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム顔料、チアピリリウム顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、アントアントロン顔料等が挙げられる。
【００６８】
上記例示の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましく、フタロシアニン顔料がより好ましく、特に、オキシチタニウムフタロシアニン顔料が好ましい。
また、オキシチタニウムフタロシアニン顔料としては、アモルファス様態のものは勿論のこと、各種の結晶形のものを用いることができる。その中でも特に、ＣｕＫαを線源とする粉末Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．１°若しくは２７．３°に明瞭なピークを示すことを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニンは、非常に高い電荷発生効率を有しており、より好適に電荷発生物質として用いることができる。
なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６９】
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることが出来る。その具体例としては、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７０】
中でも、水酸基を含有する樹脂は電荷発生物質の分散安定に優れており、バインダー樹脂として用いて好適である。水酸基を含有する樹脂の例としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、さらに好ましくはポリビニルアセタール類が、特に好ましくはポリビニルブチラール系樹脂が、電荷発生層のバインダー樹脂として用いられる。
【００７１】
また、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることが出来る。その具体例を挙げると、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等などが挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
さらに、電荷発生層が感光体の最外層となる場合に、ポリオレフィン粒子をボトムアップ方式で製造し、そのポリオレフィン粒子をポリオレフィン粒子の製造に用いた溶媒と共に塗布液に加えるときには、ポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒を、塗布液の溶媒や分散媒として用いてもよい。
【００７２】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の使用比率は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは３００重量部以下である。
さらに、電荷発生層の膜厚も任意であるが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常２μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下である。
【００７３】
さらに、電荷発生物質を分散媒中に分散させる方法は任意であるが、例えば、電荷発生物質をボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により適当な分散媒に分散、溶解した後に各種原料と混合するのが好ましい。なお、分散時には、電荷発生物質の粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００７４】
また、電荷発生層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、最外層形成時と同様の塗布方法が挙げられる。
【００７５】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。また、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合、電荷輸送層は上述したポリオレフィン粒子も含有する。
このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。また、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合には、電荷輸送層形成用の塗布液にはポリオレフィン粒子が混合されることになる。
なお、感光層を積層型に形成する場合は、通常はこの電荷輸送層によって感光体の最外層を構成することが好ましい。
【００７６】
電荷輸送物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、ピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾリン、オキサチアゾール、チアジアゾール、トリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチルカルバゾール−３−カルバルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ｐ−トリトリルアミン等のトリアリールアミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。なお、これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７７】
電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることが出来る。その具体例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂などが挙げられる。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７８】
また、電荷輸送層において、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることが出来る。その具体例としては、電荷発生層の形成の場合と同様のものが挙げられる。なお、この溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
さらに、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合、ポリオレフィン粒子をポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒と共に塗布液に加えるときには、ポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒を、塗布液の溶媒や分散媒として用いてもよい。
【００７９】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の使用比率は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。
また、電荷輸送層の膜厚も任意であるが、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、また、通常６０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
【００８０】
また、電荷輸送層には、電荷発生層と同様、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、最外層形成時と同様の塗布方法が挙げられる。
【００８１】
（単層型感光体の感光層）
単層型感光体の感光層は、電荷発生物質及び電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、通常は、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。また、この感光層が感光体の最外層となる場合には、感光層形成用の塗布液にはポリオレフィン粒子が混合されることになる。
【００８２】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
【００８３】
また、電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくすることが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００８４】
さらに、単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
【００８５】
また、単層型感光体の感光層には、積層型感光層と同様、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤、シリコーンオイル、フッ素系オイル等の潤滑剤などの添加物を含有させても良い。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、最外層形成時と同様の塗布方法が挙げられる。
【００８６】
＜その他の層＞
また、上述した電荷発生層、電荷輸送層、単層型の感光層を感光体の最外層とするほか、これら電荷発生層、電荷輸送層、単層型の感光層の上に更に別の層を設け、これを表面層とし、この表面層を最外層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、表面層として保護層を設けても良い。
【００８７】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いて形成することができる。
保護層に用いる導電性材料に制限は無い。例えば、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
また、保護層に用いるバインダー樹脂についても制限は無く、任意の樹脂を用いることができるが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることも出来る。
【００８９】
さらに、上記保護層は電気抵抗が通常１０9Ω・ｃｍ以上１０14Ω・ｃｍ以下となるよ
うに構成することが好ましい。電気抵抗が上記範囲より高くなると残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう虞がある。一方、上記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう虞がある。また、保護層は像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されることが望ましい。保護層の膜厚は通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で設けられる。
【００９０】
これらの電子写真感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に順次塗布して形成される。また、感光層上に形成された保護層を有する場合には、保護層形成用の塗布液にはポリオレフィン粒子が混合されることになる。また、保護層をバインダー樹脂により固定されたポリオレフィン粒子の層として形成してもよく、その場合は、塗布液は溶媒又は分散媒中にポリオレフィン粒子とバインダー樹脂とのみが含有されるようにすることもできる。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。
【００９１】
［III．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００９２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００９３】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００９５】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００９６】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００９７】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などが挙げられる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００９８】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００９９】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１００】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１０１】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１０２】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には直径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１０３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【０１０５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１０８】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１０９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１１０】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１１１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
ただし、画像形成装置としては、反転現像を用いたものが、本発明の感光体の特徴において特に高い効果が現れる。
【０１１３】
また、本実施形態では本発明の電子写真感光体カートリッジを、電子写真感光体１及び帯電装置２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の電子写真感光体カートリッジは電子写真感光体１と、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の電子写真感光体カートリッジは、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら制限されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。なお、以下の実施例中、特に指定しない限り「部」は「重量部」を示す。
【０１１５】
＜塗布液Ａ１の作製＞
ポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６１７Ａ：原料ポリエチレンペレット、数平均分子量約１５００）の１４０℃における溶融粘度を、ブルックフィールド型回転粘度計によって測定した。その結果、このポリエチレンの溶融粘度は０．１８Ｐａ・ｓであった。
【０１１６】
このポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６１７Ａ）及びトルエンの重量比３：７の懸濁液を８０〜９０℃まで加熱し、原料ポリエチレンを溶解させた。これにより、ポリエチレンはトルエンに溶解したポリエチレン溶液を得た。
その後、得られたポリエチレン溶液中のトルエンに対して２．８５倍重量の２５℃のトルエンを加えて、ポリエチレン溶液を冷却し、ポリエチレン粒子を析出させた。
【０１１７】
得られたポリエチレン粒子のトルエン分散液を、下記式（１）で表わされる電荷輸送物質、及び、下記式（２）で表わされるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量約３００００）を含有し、シリコーンオイルを溶解したＴＨＦ（テトラヒドロフラン）／トルエン混合溶液に攪拌下添加することで、塗布液Ａ１を作製した。最終的に、塗布液Ａ１は、ポリカーボネート１００重量部、電荷輸送物質５０重量部、ポリエチレン分散体１０重量部、シリコーンオイル０．０５重量部を有する、固形分濃度２１重量％のＴＨＦ／トルエン混合溶液（重量比：８０／２０）となった。ただし、下記式（２）において、ｍ：ｎ＝１：１である。
【０１１８】
【化１】
2006039535.tif 000002
【０１１９】
【化２】
2006039535.tif 000003
【０１２０】
＜塗布液Ａ２の作製＞
ポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６１７Ａ）の代わりにポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６；数平均分子量約２０００）を用いた以外は、塗布液Ａ１と同様の方法で塗布液Ａ２を作製した。なお、用いたポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６）の１４０℃における溶融粘度は、０．３７５Ｐａ・ｓであった。
【０１２１】
＜塗布液Ａ３の作成方法＞
ポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６１７Ａ）の代わりにポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ７Ａ；数平均分子量約２２００）を用いた以外は、塗布液Ａ１と同様の方法で塗布液Ａ３を作製した。なお、用いたポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ７Ａ）の１４０℃における溶融粘度は、０．４５Ｐａ・ｓであった。
【０１２２】
＜実施例１＞
（下引き層の形成）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体を用い、その導電性支持体の蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させて下引き層を形成した。
【０１２３】
下引き層用分散液：
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％の量のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【０１２４】
該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶液、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水化処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１２５】
【化３】
2006039535.tif 000004
【０１２６】
（電荷発生層の形成）
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３゜に最大回折ピークを示す、オキシチタニウムフタロシアニン１０部に、４−メチル−４−メトキシ−ペンタノン−２を１５０重量部加え、サンドグラインドミルで１時間粉砕することにより微粒子化処理を行なった。これに、バインダー樹脂として、ポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デンカブチラール  ＃６０００Ｃ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部、及び、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製「ＰＫＨＨ」）の５重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を加えて電荷発生層用塗布液を調整した。この電荷発生層用塗布液を、前記導電性支持体上の下引き層上に、バーコーターにより、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【０１２７】
（電荷輸送層の形成）
次に、電荷発生層上に、電荷輸送層用の塗布液として、ポリエチレン粒子を含有する塗布液Ａ１を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにフィルムアプリケーターで塗布し、乾燥させて電荷輸送層を形成することにより、最外層として電荷輸送層を有する積層型の感光体を製造した。
【０１２８】
＜比較例１＞
電荷輸送層用の塗布液として、塗布液Ａ１に代えて塗布液Ａ２を使用した以外は、実施例１と同様の方法で感光体を製造した。
【０１２９】
＜比較例２＞
電荷輸送層用の塗布液として、塗布液Ａ１に代えて塗布液Ａ３を使用した以外は、実施例１と同様の方法で感光体を製造した。
【０１３０】
＜塗布液の安定性の評価＞
塗布液Ａ１〜Ａ３それぞれについて、３０日経過後に電荷輸送層塗布液において層分離しているかいないかについて目視及び透過率により確認を行なった。なお、表１において分離が認められないものは○で示し、分離が認められたものは×で示した。
【０１３１】
＜感光体の評価＞
実施例１及び比較例１，２で製造した感光体それぞれについて、以下の方法により、評価を行なった。
【０１３２】
（電気特性の評価）
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、感光体を一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。
【０１３３】
具体的には、７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（ＶＬ）と
、除電光照射後の残留電位（Ｖｒ）と、表面電位を−７００Ｖから−３５０Ｖまで半減させるのに要した露光量（半減露光量）とを測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。また、測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行なった。半減露光量は感度を表す指標であり、これが小さいほど感度が良好であることを表わす。また、半減露光量、ＶＬ及びＶｒの値の絶対値が小さいほど、電気特性が良好であることを示す。
【０１３４】
（潤滑性の評価）
新東科学株式会社製表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて、潤滑性の指標として、感光体とＳＯＦＰＡＤ（旭化成）との摩擦係数を測定した。また、サンドペーパーに６００ｇのおもりを載せ、それを感光体表面に載せ３００回往復させた後の状態における摩擦係数を、研磨後の摩擦係数として測定した。初期及び研磨後の摩擦係数が小さいほど、潤滑性が良好であることを示す。また、初期の摩擦係数が研磨後に大きく変化しないほど、持続性が良好であることを示す。
【０１３５】
（表面離型性の評価）
協和界面化学社製自動接触角計「ＣＡ−ＶＰ型」を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下、純水を約１μＬガラスシリンダーから電子写真感光体上に滴下し、滴下１秒後の純水に対する接触角を測定し、この測定値の５回の平均値を初期の表面離型性を表わす指標として算出した。また、サンドペーパーに６００ｇのおもりを載せ、それを感光体表面に載せ３００回往復させた後の状態における接触角を測定し、この測定値の５回の平均値を研磨後の表面離型性を表わす指標として算出した。接触角が大きいほど、表面離型性が良好であることを表わす。また、初期の接触角の平均値が研磨後に大きく変化しないほど、表面離型性が良好であることを示す。
【０１３６】
【表１】
2006039535.tif 000005
【０１３７】
表１から分かるように、実施例１の感光体は、比較例１，２の感光体と同程度の半減露光量、ＶＬ、Ｖｒ及び摩擦係数を有しており、また、比較例１，２の感光体よりも大きい水に対する接触角を有している。また、摩擦係数及び接触角の、初期と研磨後との間での変化も比較例１，２と同程度になっている。したがって、実施例１の感光体は、比較例１，２の感光体と同程度の電気特性、潤滑性及び持続性を有し、更に、比較例１，２の感光体よりも優れた表面離型性を有していることが確認された。
また、表１より、実施例１の感光体の製造に用いる塗布液Ａ１は安定性に優れることがわかる。したがって、この塗布液を用いれば、感光体の製造が容易となると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明は、電子写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2006039535.tif 000006