(57)【要約】【課題】    カム部材に負荷される応力を軽減することができるヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造を得ることを得る。【解決手段】  カム部材２６の両面にカム面２６Ａ、２６Ｂを設け、カム部材２４及びカム部材２８をそれぞれ当接可能とすることで、カム面２４Ａ、２６Ａ、２６Ｂ、２８Ａに掛かる応力は分散され、カム面が一つの場合と比較して、カム面２４Ａ、２６Ａ、２６Ｂ、２８Ａに掛かる応力を小さくすることができる。このため、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８に負荷される応力を軽減することができ、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８を樹脂で形成することが可能となる。このように、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８を樹脂で形成することで、摺動時の異音をなくし、また、低コスト及び軽量化を図ることができる。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられた第１カム部材と、
前記第１カム部材を前記シャフトの頭部から離間する方向へ向かって付勢する第１付勢手段と、
前記シャフトの軸方向への移動が規制され、一端面が前記第１カム部材と当接し、第１カム部材と相対回転すると、第１カム部材を接離させる第２カム部材と、
前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第２カム部材の他端面と当接し、第２カム部材と相対回転すると、第２カム部材に対して接離する第３カム部材と、
前記シャフトの先端部に設けられ、シャフトの軸方向への移動が規制された筒体と、
前記第３カム部材を前記筒体から離間する方向へ向かって付勢する第２付勢手段と、
を有することを特徴とするヒンジユニット。
【請求項２】
前記第１カム部材に設けられた第１カム面と、
前記第２カム部材の一端面に設けられ、前記第１カム部材との相対回転角度によって第１カム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２Ａカム面と、
前記第３カム部材に設けられた第３カム面と、
前記第２カム部材の他端面に設けられ、前記第３カム部材との相対回転角度によって第３カム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２Ｂカム面と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジユニット。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、
第１筐体に設けられた軸部に前記第１カム部材及び第３カム部材を連結し、第２筐体に設けられた軸部に前記第２カム部材を固定して、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項４】
前記第１筐体と前記第２筐体を完全に開放したとき開放方向の回動を制限する構造とし、前記第１カム面と前記第２Ａカム面、前記第３カム面と前記第２Ｂカム面を一部当接させ、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段が、第１筐体と第２筐体が開放する方向へ前記第１カム部材及び前記第３カム部材が回転するように付勢することを特徴とする請求項３に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体を完全に閉止したとき、前記第１カム面と前記第２Ａカム面、前記第３カム面と前記第２Ｂカム面を一部当接させ、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段が、第１筐体と第２筐体が閉止する方向へ前記第１カム部材及び前記第３カム部材が回転するように付勢することを特徴とする請求項３又は４に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられるヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つ折りの携帯用電話器において、送話部に対して受話部を開閉自在に取り付けるため、フリクション機能によるフリーストップ型のヒンジ構造が用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、可動部材に凸部を形成し、第２ヒンジ部材に凹部を形成して、コイルばねの付勢力によって凹部の底面に凸部を押し付けることにより、コイルばねの付勢力を、第２ヒンジ部材を第１ヒンジ部材に対して回動させようとする回動付勢力に変換する。
【０００４】
一方、ヒンジ軸を第１ヒンジ部材の貫通孔に圧入し、貫通孔の内周面とヒンジ軸の外周面との間に、コイルばねによる回動付勢力より小さい摩擦抵抗を発生させることで、携帯電話機の受話部を所定の角度範囲において安定して停止させることができるようにしている。
【０００５】
このようなフリクション機能によるフリーストップ型では、カム部材が互いに摺動するため、カム部材に負荷される応力に対して耐摩耗性及び耐久性を考慮しなければならない。
【０００６】
このため、一般的には、金属製のカム部材が用いられるが、この金属製のカム部材を用いた場合、摺動時に金属音が発生してしまい、また、樹脂の場合と比較して、価格も高く質量も大きくなってしまう。
【特許文献１】特開２００３−３４３５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、カム部材に負荷される応力を軽減することができるヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記構成としたので、請求項１に記載の発明は、ヒンジユニットにおいて、シャフトと、前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられた第１カム部材と、前記第１カム部材を前記シャフトの頭部から離間する方向へ向かって付勢する第１付勢手段と、前記シャフトの軸方向への移動が規制され、一端面が前記第１カム部材と当接し、第１カム部材と相対回転すると、第１カム部材を接離させる第２カム部材と、前記シャフトの軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記第２カム部材の他端面と当接し、第２カム部材と相対回転すると、第２カム部材に対して接離する第３カム部材と、前記シャフトの先端部に設けられ、シャフトの軸方向への移動が規制された筒体と、前記第３カム部材を前記筒体から離間する方向へ向かって付勢する第２付勢手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、シャフトには第１カム部材を設けており、シャフトの軸方向に沿って移動可能とし、第１付勢手段によって第１カム部材をシャフトの頭部から離間する方向へ向かって付勢している。
【００１０】
また、シャフトには、一端面が第１カム部材と当接する第２カム部材を設けており、シャフトの軸方向への移動を規制している。この第２カム部材と第１カム部材との相対回転によって第１カム部材が第２カム部材から接離する。
【００１１】
さらに、シャフトには、第２カム部材の他端面と当接する第３カム部材を設けており、シャフトの軸方向に沿って移動可能としている。この第３カム部材と第２カム部材との相対回転によって第３カム部材が第２カム部材に対して接離する。
【００１２】
また、シャフトの先端部には、シャフトの軸方向への移動を規制した筒体を設けており、第２付勢手段によって、第３カム部材を筒体から離間する方向へ向かって付勢している。
【００１３】
第２カム部材の両面にカム面を設け、第１カム部材及び第３カム部材をそれぞれ当接可能とすることで、カム面に掛かる応力は分散され、カム面が一つの場合と比較して、カム部材に負荷される応力を軽減することができる。
【００１４】
このため、各カム部材を樹脂で形成することが可能となり、各カム部材を樹脂で形成しても、必要な耐摩耗性及び耐久性を得ることができる。このように、各カム部材を樹脂で形成することで、摺動時の異音をなくし、また、低コスト及び軽量化を図ることができる。
【００１５】
また、第２カム部材の両面にカム面を設け、第１カム部材及び第３カム部材をそれぞれ当接可能とすることで、付勢手段は二つ必要となるが、一つの付勢手段に必要な付勢力を小さくすることができるため、付勢手段自体の大きさを小さくすることができ、ヒンジユニットの小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジユニットにおいて、前記第１カム部材に設けられた第１カム面と、前記第２カム部材の一端面に設けられ、前記第１カム部材との相対回転角度によって第１カム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２Ａカム面と、前記第３カム部材に設けられた第３カム面と、前記第２カム部材の他端面に設けられ、前記第３カム部材との相対回転角度によって第３カム面と接離し全面当接から一部当接までの当接形態をとる第２Ｂカム面と、を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、第１カム部材には第１カム面を設けており、第２カム部材の一端面には第２Ａカム面を設けている。第１カム部材と第２カム部材との相対回転角度によって、第１カム面が第２Ａカム面に対して接離し、全面当接から一部当接までの当接形態をとる。
【００１８】
また、第３カム部材には第３カム面を設けており、第２カム部材の他端面には第２Ｂカム面を設けている。第２カム面と第３カム部材との相対回転角度によって、第３カム面が第２Ｂカム面に対して接離し、全面当接から一部当接までの当接形態をとる。
【００１９】
このように、カム面同士を全面当接させることで、カム面同士の摺動抵抗を上げることができる。また、カム面同士を一部当接させることで、付勢手段の軸推力をカム部材の回転力に変換させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１〜３の何れかに記載のヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、第１筐体に設けられた軸部に前記第１カム部材及び第３カム部材を連結し、第２筐体に設けられた軸部に前記第２カム部材を固定して、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の発明では、第１筐体及び第２筐体に設けられた軸部にヒンジユニットを取り付けることで、請求項１〜３の何れか１項に記載の効果と略同一の効果を得ることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のヒンジ構造において、前記第１筐体と前記第２筐体を完全に開放したとき開放方向の回動を制限する構造とし、前記第１カム面と前記第２Ａカム面、前記第３カム面と前記第２Ｂカム面を一部当接させ、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段が、第１筐体と第２筐体が開放する方向へ前記第１カム部材及び前記第３カム部材が回転するように付勢することを特徴としている。
【００２３】
請求項４に記載の発明では、第１筐体と第２筐体を完全に開放させた状態で、第１カム面と第２Ａカム面、第３カム面と第２Ｂカム面を一部当接させ、第１付勢手段及び第２付勢手段によって、第１筐体と第２筐体が開放する方向へ第１カム部材及び第３カム部材が回転するように付勢することで、第１筐体と第２筐体が完全に開放された状態で、第１筐体及び第２筐体がガタ付かないようにすることができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のヒンジ構造において、前記第１筐体と前記第２筐体を完全に閉止したとき、前記第１カム面と前記第２Ａカム面、前記第３カム面と前記第２Ｂカム面を一部当接させ、前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段が、第１筐体と第２筐体が閉止する方向へ前記第１カム部材及び前記第３カム部材が回転するように付勢することを特徴としている。
【００２５】
請求項５に記載の発明では、第１筐体と第２筐体を完全に閉止したとき、第１カム面と第２Ａカム面、第３カム面と第２Ｂカム面を一部当接させ、第１付勢手段及び第２付勢手段によって、第１筐体と第２筐体が閉止する方向へ第１カム部材及び第３カム部材が回転するように付勢することで、一方の筐体を閉止方向へ付勢するようにすることで、第１筐体と第２筐体が完全に閉止された状態で、第１筐体及び第２筐体がガタ付かないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、請求項１及び３に記載の発明では、第２カム部材の両面にカム面を設け、第１カム部材及び第３カム部材をそれぞれ当接可能とすることで、カム面に掛かる応力は分散され、カム面が一つの場合と比較して、カム部材に負荷される応力を軽減することができる。このため、各カム部材を樹脂で形成することが可能となり、各カム部材を樹脂で形成しても、必要な耐摩耗性及び耐久性を得ることができる。このように、各カム部材を樹脂で形成することで、摺動時の異音をなくし、また、低コスト及び軽量化を図ることができる。また、第２カム部材の両面にカム面を設け、第１カム部材及び第３カム部材をそれぞれ当接可能とすることで、付勢手段は二つ必要となるが、一つの付勢手段に必要な付勢力を小さくすることができるため、付勢手段自体の大きさを小さくすることができ、ヒンジユニットの小型化を図ることができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、カム面同士を全面当接させることで、カム面同士の摺動抵抗を上げることができる。また、カム面同士を一部当接させることで、付勢手段の軸推力をカム部材の回転力に変換させることができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、第１筐体と第２筐体が完全に開放された状態で、第１筐体及び第２筐体がガタ付かないようにすることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明では、第１筐体と第２筐体が完全に閉止された状態で、第１筐体及び第２筐体がガタ付かないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１には、本発明の実施の形態に係るヒンジユニット１０を用いたヒンジ構造が適用された携帯電話１２が示されている。
【００３１】
この携帯電話１２は、受話部１４と送話部１６とで構成され、受話部１４及び送話部１６の両側にそれぞれ設けられた軸部１４Ａ、１６Ａにヒンジユニット１０を配設することで、受話部１４と送話部１６とが相対回転可能となる。
【００３２】
なお、ここでは、図７（Ｄ）に示すように、受話部１４が送話部１６に対して回転可能となっており、受話部１４は０〜１６５°の範囲で開放し、１６５°開放された状態で受話部１４の後端部が送話部１６の後端部に当接し移動規制される。
【００３３】
ここで、ヒンジユニット１０について説明する。
【００３４】
図３及び図４に示すように（なお、図４は図３の裏面側から見た図である）、ヒンジユニット１０にはシャフト１８が備えられている。シャフト１８の一端部には、シャフト１８の外径寸法よりも大きい円板状の頭部２０が設けられており、シャフト１８の中央部にはくびれ部１８Ａが設けられ、シャフト１８の他端部には、縮径部１８Ｂが設けられている。
【００３５】
シャフト１８の頭部２０には、略円筒状のキャップ３４が装着可能となっており、送話部１６の軸部１６Ａに固定可能となっている。このキャップ３４は、略円柱状の装着部３５と、装着部３５の外周壁と面一に装着部３５の軸方向に張り出す周壁部３８と、で構成されている。
【００３６】
この周壁部３８の内周壁の中央端部からはストッパ４０が突設している。また、周壁部３８の外周壁には、位置決め凹部３８Ａが凹設されており、送話部１６の軸部１６Ａに対して、キャップ３４の周方向での位置決めが成されると共に、キャップ３４が周り止めされる。つまり、本形態ではキャップ３４は回転しないこととなる。
【００３７】
また、装着部３５には、周壁の一部から半径方向に沿って平行に円板状の装着凹部３６が形成されており、装着凹部３６の中心部には開口部３６Ａが形成されている。シャフト１８の頭部２０は、装着部３５の周壁の一部からスライド移動して装着凹部３６内に装着可能となっており、装着凹部３６内に装着された状態で、開口部３６Ａの内縁部には頭部２０の基部に設けられた環状部２０Ａの周壁が当接する。
【００３８】
一方、シャフト１８には頭部２０側から順番に、スプリング２２、ワッシャー２３、カム部材２４、カム部材２６、カム部材２８、スプリング３０及びグロメット３２、ワッシャー２３が外挿可能となっている。
【００３９】
カム部材２４は、送話部１６の軸部１６Ａに内挿可能となっており、シャフト１８の軸方向に対して移動可能となっている。カム部材２４は、円筒部４２と、円筒部４２より縮径された状態で円筒部４２の軸方向に沿って延出する一対の係合片４４と、で構成されている。
【００４０】
係合片４４は円筒部４２の周方向に沿って略９０°に渡って形成されており、係合片４４の内径寸法は、シャフト１８の外径寸法よりも僅かに大きくなっている。また、係合片４４の内周壁端部には、係合部４４Ａ（図５参照）が突出しており、シャフト１８に形成されたくびれ部１８Ａに係合可能となっている。
【００４１】
また、シャフト１８には、カム部材２４の円筒部４２側にスプリング２２が外挿されており、一端部が環状部２０Ａ（シャフト１８の頭部２０）に当接し、他端部は円筒部４２と係合片４４との間で生じる段差部４８に嵌め込まれたリング状の金属製ワッシャー２３に当接して、カム部材２４をシャフト１８の頭部２０から離間する方向へ付勢している。
【００４２】
なお、ここでは、段差部４８にワッシャー２３を嵌め込んだが、該ワッシャー２３はなくても良い。
【００４３】
ここで、カム部材２４の外周壁には、カム部材２４の周方向に沿って係合凹部５０が凹設されている。この係合凹部５０にはキャップ３４のストッパ４０が係合し、ストッパ４０によってカム部材２４が移動規制される。
【００４４】
また、係合凹部５０を構成し、係合片４４の反対側に位置する側壁には、ストッパ４０が当接可能なカム面５０Ａが形成されており、キャップ３４との相対回転によって、カム部材２４がシャフト１８の軸方向に沿って移動する。
【００４５】
一方、カム部材２４の円筒部４２の係合片４４側の端面には、１８０°毎にカム面２４Ａが形成されている（後述する）。また、カム部材２４の係合片４４には、略円筒状のカム部材２６が外挿可能となっている。
【００４６】
カム部材２６は送話部１６の軸部１６Ａに固定可能となっており、カム部材２６の外周壁には、カム部材２６の周方向に沿って１８０°毎に位置決め凹部５２が凹設され、カム部材２６は送話部１６の軸部１６Ａに突設された位置決め凸部１７に係合して、送話部１６の軸部１６Ａに対して、周方向での位置決めが成されると共に、周り止めされる。つまり、本形態ではカム部材２６は回転しないこととなる。
【００４７】
また、カム部材２６の両端面には、カム面２６Ａ、２６Ｂが１８０°毎にそれぞれ形成されており、カム面２６Ａにはカム部材２４のカム面２４Ａが当接し、カム部材２４の回転（後述する）によって、カム部材２４をカム部材２６から接離させる。
【００４８】
一方、カム部材２８は受話部１４の軸部１４Ａに内挿可能となっており、カム部材２８の外周壁には、カム部材２８の周方向に沿って１８０°毎に位置決め凹部５４が凹設され、カム部材２８は受話部１４の軸部１４Ａに対して、移動可能であると共に、周方向での位置決めが成され、周り止めされる。つまり、本形態では、カム部材２８は受話部１４の開閉に応じて回転することとなる。
【００４９】
ここで、カム部材２８は円筒部５６と、円筒部５６の一端側に設けられ円筒部５６より縮径された状態で円筒部５６の軸方向に沿って延出する一対の係合片５８と、円筒部５６の他端側に設けられ円筒部５６の外径寸法と面一の状態で円筒部５６の軸方向に沿って延出する一対の係合片６０と、で構成されている。
【００５０】
係合片５８、６０は、円筒部５６の周方向に沿ってそれぞれ略９０°形成されており、円筒部５６の同じ角度上に位置している。
【００５１】
ここで、係合片５８はカム部材２６に内挿可能な大きさとなっており、カム部材２６に内挿された状態で、係合片５８の先端部が、カム部材２４の係合片４４と係合片４４の間に位置し、係合片５８と係合片４４とで周方向で互いに交互となるように配置され、互いに係合した状態で、カム部材２８とカム部材２４とが一体となって回転可能となる。
【００５２】
また、カム部材２８の円筒部５６の係合片５８側の端面には、円筒部５６の周方向に沿って１８０°毎にカム面２８Ａが形成されており、カム部材２６の他端面に形成された、カム面２６Ｂと当接可能となっている。そして、カム部材２８の回転（後述する）によって、カム部材２８がカム部材２６から接離する。
【００５３】
次に、グロメット３２は二重の筒体（内筒６２及び外筒６４（図３参照））で構成されており、内筒６２がシャフト１８に外挿可能となっている。外筒６４は内筒６２との間に所定の空間を設けると共に、外筒６４の一端側から軸方向に沿って切欠き部６６が対面して設けられている。
【００５４】
この切欠き部６６はカム部材２８の係合片６０が係合可能な大きさとなっており、グロメット３２とカム部材２８とが一体に回転可能となっている。
【００５５】
一方、グロメット３２は送話部１６の軸部１６Ａに固定可能となっている。グロメット３２の外周壁には、グロメット３２の周方向に沿って１８０°毎に位置決め凹部６５が凹設され、グロメット３２は受話部１４の軸部１４Ａに突設された位置決め凸部１５に係合して、受話部１４の軸部１４Ａに対して、周方向での位置決めが成されると共に、周り止めされる。つまり、本形態では、グロメット３２は受話部１４の開閉に応じて回転することとなる。
【００５６】
内筒６２と外筒６４の他端側（基部側）は、内筒６２と外筒６４を連結する台座６８が設けられている。内筒６２と外筒６４の間にはスプリング２２が挿通可能となっており、スプリング３０の一端部がカム部材２８に当接し、スプリング２２の他端部が台座６８に当接して、カム部材２８をグロメット３２から離間する方向へ付勢している。
【００５７】
また、外筒６４の他端側からは外筒６４の周方向に沿って９０°毎に係止片７０が外筒６４の軸方向に沿って延出しており、係止片７０の外面先端部には、係止爪７０Ａが突設し、受話部１４の軸部１４Ａに設けられた段部７２に係止され、ヒンジユニット１０が受話部１４の軸部１４Ａ及び送話部１６の軸部１６Ａから抜け落ちないようにしている。
【００５８】
なお、係止片７０の基部には、リング状の金属製ワッシャー３３が嵌め込まれており、ヒンジユニット１０単体において、シャフト１８に対するグロメット３２の移動を規制し、各部品の抜け止めを行う。
【００５９】
次に、本発明の実施の形態に係るヒンジ構造の作用につい説明する。
【００６０】
図７（Ｄ）に示すように、送話部１６に対して受話部１４が完全に閉止された状態（開放角度０°）では、図５及び図７（Ａ）に示すように、カム部材２４のカム面２４Ａとカム部材２６のカム面２６Ａ、及びカム部材２６のカム面２６Ｂとカム部材２８のカム面２８Ａがそれぞれ一部当接形態をとっている。
【００６１】
これにより、スプリング２２及びスプリング３０によって、カム部材２４及びカム部材２８は矢印Ａ方向へ付勢される。このとき、スプリング２２、３０から受ける軸推力によって、カム部材２４及びカム部材２８には矢印Ｂ方向への回転力が負荷されることとなる。
【００６２】
このため、受話部１４の開放角度がθ1（０〜７．５°）の領域では、該回転力により受話部１４が自動的に閉止する方向へ回転すると共に、完全に閉止された状態において、受話部１４がガタ付かないようにすることができる。
【００６３】
この状態から、受話部１４を開放すると、受話部１４に対して回転不能に設けられたグロメット３２が受話部１４と共に回転する。そして、グロメット３２の回転によって、グロメット３２の切欠き部６６とカム部材２８の係合片６０との係合によりカム部材２８が回転する（矢印Ｂ方向と逆方向）と共に、カム部材２８の回転によって、カム部材２８の係合片５８とカム部材２４の係合片４４との係合によりカム部材２４が回転する。
【００６４】
これにより、カム部材２４及びカム部材２８が、送話部１６に固定されたカム部材２６に対して回転することとなり、スプリング２２、３０の付勢力に抗してカム部材２６から離間する。
【００６５】
そして、図６及び図７（Ｂ）に示すように、カム部材２４のカム面２４Ａとカム部材２６のカム面２６Ａ、及びカム部材２６のカム面２６Ｂとカム部材２８のカム面２８Ａの山部同士がそれぞれ全面当接形態をとる。
【００６６】
この状態では、カム部材２４のカム面２４Ａとカム部材２６のカム面２６Ａ、及びカム部材２６のカム面２６Ｂとカム部材２８のカム面２８Ａの谷部同士の間で設けられる隙間Ｈが最大となり、スプリング２２、３０による軸推力が最大となる。このため、該山部同士の接触による摺動抵抗が大きくなり、所定の位置で受話部１４の開放角度を維持させることができる。
【００６７】
一方、図７（Ｄ）に示すように、送話部１６に対して受話部１４が完全に開放された状態（開放角度１６５°）では、図５及び図７（Ｃ）に示すように、カム部材２４のカム面２４Ａとカム部材２６のカム面２６Ａ、及びカム部材２６のカム面２６Ｂとカム部材２８のカム面２８Ａがそれぞれ一部当接形態をとる。
【００６８】
これにより、スプリング２２及びスプリング３０によってカム部材２４及びカム部材２８が矢印Ａ方向へ付勢される。このとき、スプリング２２、３０から受ける軸推力によって、カム部材２４及びカム部材２８には矢印Ｃ方向への回転力が負荷されることとなる。
【００６９】
このため、受話部１４の開放角度がθ2（１５７．５〜１６５°）の領域では、該回転力により受話部１４が自動的に開放する方向へ回転すると共に、完全に開放された状態において、受話部１４がガタ付かないようにすることができる。
【００７０】
このように、カム部材２６の両面にカム面２６Ａ、２６Ｂを設け、カム部材２４及びカム部材２８をそれぞれ当接可能とすることで、カム面２４Ａ、２６Ａ、２６Ｂ、２８Ａに掛かる応力は分散され、カム面が一つの場合と比較して、カム面２４Ａ、２６Ａ、２６Ｂ、２８Ａに掛かる応力を小さくすることができる。
【００７１】
このため、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８に負荷される応力を軽減することができ、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８を樹脂で形成することが可能となる。
【００７２】
また、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８に負荷される応力を軽減することで、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８を樹脂で形成しても、必要な耐摩耗性及び耐久性を得ることができる。
【００７３】
このように、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８を樹脂で形成することで、摺動時の異音をなくし、また、低コスト及び軽量化を図ることができる。
【００７４】
また、カム部材２６の両面にカム面２６Ａ、２６Ｂを設け、カム部材２４及びカム部材２８をそれぞれ当接可能とすることで、付勢手段としてスプリング２２、３０が二つ必要となるが、一つの付勢手段に必要な付勢力を小さくすることができるため、スプリング２２、３０自体の大きさを小さくすることができ、ヒンジユニット１０の小型化を図ることができる。
【００７５】
ところで、ヒンジユニット１０は受話部１４及び送話部１６の軸部１４Ａ、１６Ａに取り付けられていない状態では、図２に示すように、カム部材２４のカム面２４Ａとカム部材２６のカム面２６Ａ、及びカム部材２６のカム面２６Ｂとカム部材２８のカム面２８Ａの谷部同士がそれぞれ全面当接形態をとる。これにより、ヒンジユニット１０単体の状態で、カム部材２４、カム部材２６及びカム部材２８間で回転しないようにしている。
【００７６】
なお、本形態はあくまでも一実施例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００７７】
例えば、本形態では、送話部１６にカム部材２６を固定したが、カム部材２６とカム部材２４及びカム部材２８とが相対回転すれば良いため、カム部材２６を回転させても良い。
【００７８】
また、該ヒンジユニット１０を携帯電話１２に適用させたが、一方の筐体に対して他方の筐体が開閉可能となる構成であればよいため、これに限るものではなく、電子機器等のヒンジ部として適用させても良い。また、ここでは、一方の筐体に対して他方の筐体を開閉可能としたが、観音開き用のヒンジ部として用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
【図４】図３の裏面側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットの断面図であり、カム部材のカム面の一部当接形態を示している。
【図６】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットの断面図であり、カム部材のカム面の全面当接形態を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係るヒンジユニットのカム部材のカム面を示す展開図であり、（Ａ）は携帯電話が完全閉止された状態、（Ｂ）は携帯電話の開放又は閉止途中の状態を示し、（Ｃ）は携帯電話が完全開放された状態を示しており、（Ｄ）は携帯電話が完全閉止又は完全開放された状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    ヒンジユニット
１２    携帯電話
１４    受話部（第１筐体）
１６    送話部（第２筐体）
１８    シャフト
２２    スプリング（第１付勢手段）
２４    カム部材（第１カム部材）
２４Ａ  カム面（第１カム面）
２６    カム部材（第２カム部材）
２６Ａ  カム面（第２Ａカム面）
２６Ｂ  カム面（第２Ｂカム面）
２８    カム部材（第３カム部材）
２８Ａ  カム面（第３カム面）
３０    スプリング（第２付勢手段）
３２    グロメット（筒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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