(57)【要約】【課題】  監視カメラ装置の設置方向と、そのときの表示部の表示方向とが常に一致するように設けるとともに、卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用しても、撮影画像の天地方向を確実に確保する。【解決手段】  カメラケース本体２を水平方向に回転可能な水平回転部２０と、固定台４の上面に設けられ、水平方向に回転可能なベース回転部６０と、固定台４の上面に設けられ、水平方向に回転可能な表示部８０と、ベース回転部６０と表示部８０とを連動して回転させる連動回転部と、水平回転部２０に一端部側が固定され、他端部側がベース回転部６０に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材５０とからなり、ベース回転部６０と表示部８０とを連動回転部によって連動回転させることにより、ベース回転部６０の前後方向と表示部８０の上下方向とが常に一致するようにする。【選択図】  図１
2006254255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置であって、
前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、
前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、
前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能なベース回転部と、
前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能な表示部と、
前記ベース回転部と前記表示部とを連動して回転させる連動回転部と、
前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記ベース回転部に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、
前記ベース回転部と前記表示部とを前記連動回転部によって連動回転させることにより、前記ベース回転部の前後方向と前記表示部の上下方向とが常に一致するように設けられており、
前記アーム部材の他端部側と前記ベース回転部との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しないように構成されており、
前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転体は左右に２分割された分割体を一体的に組み付けることによって形成されており、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられており、該ストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなり、前記第１ストッパ手段と前記第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置であって、
前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、
前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、
前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能なベース回転部と、
前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能な表示部と、
前記ベース回転部と前記表示部とを連動して回転させる連動回転部と、
前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記ベース回転部に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、
前記ベース回転部と前記表示部とを前記連動回転部によって連動回転させることにより、前記ベース回転部の前後方向と前記表示部の上下方向とが常に一致するように設けられていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
前記連動回転部は、複数のギアの組み合わせにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記ベース回転部には、水平方向の回転位置を任意の位置において固定するベース固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記アーム部材の他端部側と前記ベース回転部との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しないことを特徴とする請求項２または請求項４に記載の監視カメラ装置。
【請求項６】
前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられており、該ストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなることを特徴とする請求項５に記載の監視カメラ装置。
【請求項７】
前記第１ストッパ手段と前記第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の監視カメラ装置。
【請求項８】
前記回転体が左右に２分割されており、これら分割体を一体的に組み付けることによって形成されていることを特徴とする請求項６に記載の監視カメラ装置。
【請求項９】
前記第１ストッパ手段は、前記回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制することを特徴とする請求項８に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の監視カメラ装置として、例えば特許文献1〜３に記載の監視カメラ装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の監視カメラ装置は、設置位置に固定した状態で、撮像部の俯角調整を容易に行えるように構成されており、俯角を調整するための操作部を備えている。この操作部１０１は、図１６に示すように、図示しない回転軸の先端部に十字形状の嵌合溝１０２が形成されており、図示しない十字ドライバー等の工具を嵌合溝１０２に差し込んで回すことにより、図示しない回転軸を回転させることができるようになっている。回転軸には、撮像部の俯角可変に基づき、撮像部の俯角の状態を表わすための表示部１０３が設けられている。表示部１０３は、回転軸と共に回転する円板状に形成されている。この表示部１０３の表面には、撮像部の俯角の状態を示す表示が施されており、表示部１０３の近傍の位置に指標部１０４が設けられている。指標部１０４は、操作部１０１によって可変された撮像部の俯角の現状態と対応する表示部１０３の表示を指し示すようになっている。これにより、例えば指標部１０４が表示部１０３の「上」を指し示しているときは、撮像部の俯角が上方向寄り（水平方向寄り）に向いていることを一目で確認することができるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の監視カメラ装置２０1は、図１７に示すように、ケース２０２と、ケース２０２に固定したパンモータ２０３によりパン回転中心軸２２５を中心に旋回するパン回転軸２０４と、パン回転軸２０４の上端に取り付けられて水平面で旋回可能な水平旋回台２０５と、水平旋回台２０５の側端部で上方に折り曲げられた折り曲げ部２０５ａに取り付けられたチルトモータ２０６によりチルト回転中心軸２２６を中心に旋回するチルト回転軸２０７と、カメラレンズ２０９および電化結合素子（ＣＣＤ）２２０を有しチルト回転軸２０７に固定されたコ字状のホルダ２０８に設けたカメラ２１０とを備えている。また、カメラ２１０等は、円筒状のケース２２８及びこの上に設けた透光性のドームカバー２２７内に収納された構成となっている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の監視カメラ装置は、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、固定板３０１及び回転板３０２を介して設置されている設置場所３０７が平坦でなく斜めに傾いている場合、カメラケース３０８を外し、回転台３１２を締付け固定している固定バンド３１３を緩めて、テレビカメラ３０５を覆って固定している回転台３１２をテレビカメラ３０５に接続した図示しないモニタの映像を見ながら回し調整することにより、テレビカメラ３０５での撮像面の水平度を保つことができるようになっている。そして、テレビカメラ３０５の光軸を回転台３１２の円筒の中心にしていることで、テレビカメラ３０５の光軸を中心、即ち円筒の中心を軸に回転することでテレビカメラ３０５の撮像面の水平度を保つように傾きを調整できるようになっている。
【０００６】
この他にも、図示は省略しているが、被回動体を回動負荷のより少ない位置に取り付けることができる雲台装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この雲台装置は、台座が上下左右に移動自在に任意の位置にスライドし、固定できるなっている。
【特許文献１】特開２００１−４２３９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４２４２号公報
【特許文献３】特開２００４−９６６７４号公報
【特許文献４】特開２００２−１９５４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１によれば、撮像部の俯角を、指標部１０４が指し示している表示部１０３の文字の位置によって知ることが可能である。すなわち、この表示部１０３は、あくまで撮像部の俯角を示すために回転するものであり、例えば撮像部の固定台に、装置状態を表示するための７セグメントＬＥＤ等の表示部が設けられている場合において、この表示部を撮像部に対して傾かないように調整するものではない。
【０００８】
また、上記特許文献２によれば、カメラ２０１を水平方向（パン方向）と垂直方向（チルト方向）に回転させることができる。しかし、上記特許文献１記載の監視カメラ装置の使用形態としては、その構成上、例えば卓上等に設置して使用するか、あるいは天井等に設置して使用する形態、すなわち装置自体を水平状態に設置して使用する形態に限られ、例えば垂直な壁面等に設置して垂直状態（横方向に向けた状態）で使用することができなかった。つまり、垂直な壁面等に設置した場合には、撮影画像の天地方向が確保できず、チルト方向を調整したときには、撮影画像の天地が斜めになったり、逆になったりするため、監視カメラ装置の画像としては非常に見づらいものとなってしまうといった問題があった。さらに、垂直な壁面に設置して使用することができないため、使用場所も卓上か天井に限定されてしまうといった問題があった。
【０００９】
また、上記特許文献３によれば、設置場所が斜めに傾いている場所であっても、テレビカメラ３０５の天地方向を確保することが可能である。このことは、監視カメラ装置を水平方向及び垂直方向に関わらず、どのような方向に設置しても、テレビカメラ３０５の天地方向を確保できることを意味している。しかし、上記特許文献３では、このようなテレビカメラ３０５の天地方向を確保するために、カメラケース３０８を外し、回転台３１２を締付け固定している固定バンド３１３を緩めて、テレビカメラ３０５を覆って固定している回転台３１２をテレビカメラ３０５に接続した図示しないモニタの映像を見ながら回し調整するといった煩わしい作業が必要となる。また、このような作業は、その後、テレビカメラ３０５の仰角を調整するたびに必要となり、ユーザにとっては極めて煩雑な作業であるといった問題があった。
【００１０】
また、上記特許文献４に記載の雲台装置の構造は、カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用する監視カメラ装置には適さない構造となっている。
【００１１】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用しても、簡単な操作で撮影画像の天地方向を確実に確保することのできる監視カメラ装置を提供することにある。また、他の目的は、カメラを固定台に対して水平方向に回転させた場合でも、その固定台に設けられている表示部もその回転に連動して回転させることで、表示部の表示方向（ユーザがカメラに対峙したときの表示方向）を常にカメラの方向（天地方向）と一致させた上下方向に表示することのできる監視カメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の監視カメラ装置は、カメラケース本体内に収納保持されたカメラを固定台を介して卓上等に水平状態で設置し、または壁面等に係止して垂直状態で設置して使用される監視カメラ装置である。つまり、水平状態及び垂直状態の２位置の状態のいずれかの状態で使用することを前提とした監視カメラ装置である。この監視カメラ装置は、前記カメラケース本体に連設され、前記カメラの垂直方向仰角を調整可能な垂直仰角回転部と、前記垂直仰角回転部に連設され、水平方向に回転可能な水平回転部と、前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能なベース回転部と、前記固定台の上面に設けられ、水平方向に回転可能な表示部と、前記ベース回転部と前記表示部とを連動して回転させる連動回転部と、前記水平回転部に一端部側が固定され、他端部側が前記ベース回転部に対して一方向に回動可能に連設されたアーム部材とからなり、前記ベース回転部と前記表示部とを前記連動回転部によって連動回転させることにより、前記ベース回転部の前後方向と前記表示部の上下方向とが常に一致するように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすれば、例えば卓上に横置きしていた固定台を、縦置きに変更するためにベース回転部を水平方向に９０度回転させると、これに伴って表示部も同方向に９０度回転し、ベース回転部の前後方向と表示部の上下方向（表示方向）とが常に一致することになる。そのため、ユーザがカメラケース本体内に収納されているカメラに対峙した状態で表示部を見た場合には、表示部の上下方向（表示方向）が常に確保されているので、表示内容を正確に判読することが可能となる。
【００１４】
この場合、前記連動回転部は、複数のギアの組み合わせにより構成されていてもよい。このようなギアによる機構構造とすることにより、簡単な構成でベース回転部と表示部の回転の同期をとることができる。また、前記ベース回転部には、水平方向の回転位置を任意の位置において固定するベース固定手段を設けておいてもよい。このような固定手段を設けることで、カメラを保持するベース回転部をがたつき無く、かつ安定した状態で保持することができる。
【００１５】
また、本発明の監視カメラ装置によれば、前記アーム部材の他端部側と前記ベース回転部との連設部に、前記固定台を水平状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第１の回動位置、及び前記固定台を垂直状態に設置した状態で前記水平回転部の回転軸を垂直に支持する第２の回動位置においてそれぞれ固定する位置固定手段を備えており、前記位置固定手段は、これら２つの回動位置間では前記アーム部材を固定しない構成としている。
【００１６】
このような構成とすれば、監視カメラ装置を例えば卓上等に設置して水平状態で使用する場合には、アーム部材を第１の回動位置まで回動させ、位置固定手段により第１の回動位置でアーム部材を固定する。これにより、水平回転部の回転軸を垂直に支持することができるので、この状態で垂直仰角回転部を回転させても、撮影画像はその天地方向が確保された状態で撮影されることになる。同様に、監視カメラ装置を例えば垂直な壁面等に設置して垂直状態で使用する場合には、アーム部材を第２の回動位置まで回動させ、位置固定手段により第２の回動位置でアーム部材を固定する。これにより、水平回転部の回転軸を垂直に支持することができるので、この状態で垂直仰角回転部を回転させても、撮影画像はその天地方向が確保された状態で撮影されることになる。すなわち、本発明の監視カメラ装置によれば、卓上等に設置した水平状態及び垂直な壁面等に設置した垂直状態のいずれの状態においても、仰角調整後の撮影画像の天地方向を確実に確保することが可能となる。
【００１７】
この場合、前記水平回転部は、前記アーム部材の一端部側に固定された円筒状の回転支持体と、この回転支持体に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体とからなり、前記回転支持体と前記回転体とには、前記回転体の回転を所定の回転角度範囲に規制するストッパ手段が設けられている。また、このストッパ手段は、前記回転支持体及び回転体の外側面に設けられた第１ストッパ手段と前記回転支持体及び回転体の内側面に設けられた第２ストッパ手段とからなり、これら第１ストッパ手段と第２ストッパ手段とは、前記回転体の回転を同時に規制するような位置に設けられている。
【００１８】
カメラの水平方向の回転角度は、そのカメラの画角も含め、約１８０度の回転角度範囲が確保できれば、ほぼ室内全体を撮影することができる。この場合、カメラの画角として約６０度程度の広角レンズを使用している場合には、回転角度範囲は約６０度でよいことになる。従って、この場合には、第１ストッパ手段は、水平回転部の回転中心から見て約６０度の角度を持って回転支持体及び回転体の外側面に設けられ、第２ストッパ手段は、水平回転部の回転中心から見て約６０度の角度を持って回転支持体及び回転体の内側面に設けられる。このように、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設けることで、がたつき無く、かつ安定した回転規制を行うことができる。
【００１９】
また、円筒形状の部材である回転体は、通常、射出成形等により樹脂等で形成されている。そのため、成形上の問題もあり、このような形状の回転体は、通常、左右に２分割されており、これら分割体を一体的に組み付けることによって回転体を形成している。この場合、上記ストッパ手段を回転支持体及び回転体の内側面のみに設けた場合には、このストッパ手段に回転体が何度も当たることによって、左右の分割体の内側に無理な負荷がかかるため、長年使用により分割体が分離してくるといった問題が発生する可能性があるが、本発明のように回転支持体及び回転体の外側面にもストッパ手段（第１ストッパ手段）を設けることで、分割体が分離していく問題を解決することができる。特に、本発明では、第１ストッパ手段を、回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制するように構成したので、分割体が分離していく問題を確実に解決することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の監視カメラ装置は、上記のように構成したので、ベース回転部を水平方向に例えば９０度回転させると、これに伴って表示部も同方向に９０度回転し、ベース回転部の前後方向と表示部の上下方向（表示方向）とが常に一致することになる。そのため、ユーザがカメラケース本体内に収納されているカメラに対峙した状態で表示部を見た場合には、表示部の上下方向（表示方向）が常に確保されているので、監視カメラ装置をどのような状態に設置しても、表示部の表示内容を正確に判読することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の監視カメラ装置によれば、卓上等に設置した水平状態及び垂直な壁面等に設置した垂直状態のいずれの状態においても、仰角調整後の撮影画像の天地方向を確実に確保することができる。また、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設けたので、がたつき無く、かつ安定した回転規制を行うことができる。さらに、左右の２分割されている分割体を一体的に組み付けることによって回転体を形成している場合には、水平方向の回転角度範囲を規制するためのストッパを、回転支持体及び回転体の外側面と内側面の２個所に設け、かつ、回転体の回転規制時、両分割体が押し合わさるようにして回転を規制するように構成することで、分割体が分離していく問題を確実に解決することができ、長年使用にも耐え得ることのできる監視カメラ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１及び図３は、本実施形態の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図、図２は図１に示す状態の監視カメラ装置の側面図である。なお、図１は、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した状態を示しており、図３は監視カメラ装置を垂直の壁面等に図示しない係止具等を用いて垂直に設置した状態を示している。
【００２４】
本実施形態の監視カメラ装置１は、図示しないカメラを収納保持したカメラケース本体２を、固定台４を介して卓上等に水平状態で設置し、または垂直な壁面等に係止して垂直状態で設置して使用するものであり、カメラケース本体２に連設され、カメラの垂直方向仰角（図２中、矢符Ｙ方向）に調整可能な垂直仰角回転部１０と、垂直仰角回転部１０に連設され、水平方向（図１中、矢符Ｘ方向、図２では紙面に垂直方向））に回転可能な水平回転部２０と、固定台４の上面４２に設けられ、水平方向（図１中、矢符Ｘ方向）に回転可能な円盤状のベース回転部６０と、固定台４の上面４２に設けられ、水平方向（図１中、矢符Ｘ方向）に回転可能な表示部８０と、水平回転部２０に上端部５１側が固定され、下端部５２側がベース回転部６０に対して一方向（図１及び図２中、矢符Ｚ方向）に回動可能に連設されたアーム部材５０とからなる。
【００２５】
固定台４は、偏平な直方体形状に形成されており、内部には、図示は省略しているがカメラやカメラケース本体２内に収納されている検知センサ等を制御するための制御回路基板等が収納されている。また、固定台４の下面には、その４隅部に脚片４１が形成されている。
【００２６】
図４は、固定台４の上面４１に、ベース回転部６０を回転可能に嵌合した構造の一例を示す一部拡大断面図である。
【００２７】
固定台４の上面中央部には、ベース回転部６０を回転可能に嵌合するための円形状の第１開口部４８が設けられており、ベース回転部６０の外周部全体には、この第１開口部４８の周縁部に嵌まり合う環状横溝部６１が形成されている。
【００２８】
すなわち、ベース回転部６０は、若干上部に湾曲した円盤状の上部ベース部６２と、リング状に形成された下部ベース部６３とからなり、上部ベース部６２の下面には、その周縁部から若干中心部側に入ったところに環状突起部６４が形成されている。この環状突起部６４の外周形状は、固定台４に形成された第１開口部４８に嵌まり合った状態で回転可能な形状に形成されている。そして、この環状突起部６４を固定台４の第１開口部４８に嵌め込んだ状態で、下方から下部ベース部６３を当接させ、下部ベース部６３の下方から環状突起部６４に対してビスやネジ等の固定具６５をねじ込むことにより、上部ベース部６２と下部ベース部６３とを一体に組み付けた構造となっている。すなわち、環状突起部６４と、この環状突起部６４から外方に突出した上部ベース部６２の外周下面及び下部ベース部６３の外周上面とで、環状横溝部６１を形成している。このように、第１開口部４８の周縁部を上部ベース部６２と下部ベース部６３とで上下から挟み込む構造とすることで、固定台４からのベース回転部６０の抜けを防止している。なお、固定具６５は、環状突起部６４に沿って所定の間隔で複数本（例えば４本等）取り付けられている。
【００２９】
また、下部ベース部６３の内周部には、下方に突出する筒状突起部６６が形成されており、この筒状突起部６６の下部に駆動ギア７１が取り付けられている。
【００３０】
一方、固定台４の上面一側部には、表示部８０を回転可能に嵌合するための円形状の第２開口部４９が設けられており、表示部８０を保持する円盤状の保持ケース８１の外周部全体には、この第２開口部４９の周縁部に嵌まり合う環状横溝部８２が形成されている。
【００３１】
すなわち、保持ケース８１は、表示部８０を保持する上部ケース部８３と、リング状に形成された下部ケース部８４とからなり、上部ケース部８３の下面には、その周縁部から若干中心部側に入ったところに環状突起部８５が形成されている。この環状突起部８５の外周形状は、固定台４に形成された第２開口部４９に嵌まり合った状態で回転可能な形状に形成されている。そして、この環状突起部８５を固定台４の第２開口部４９に嵌め込んだ状態で、下方から下部ケース部８４を当接させ、下部ケース部８４の下方から環状突起部８５に対してビスやネジ等の固定具８６をねじ込むことにより、上部ケース部８３と下部ケース部８４とを一体に組み付けた構造となっている。すなわち、環状突起部８５と、この環状突起部８５から外方に突出した上部ケース部８３の外周下面及び下部ケース部８４の外周上面とで、環状横溝部８２を形成している。このように、第２開口部４９の周縁部を上部ケース部８３と下部ケース部８４とで上下から挟み込む構造とすることで、固定台４からの保持ケース８１の抜けを防止している。なお、固定具８６は、環状突起部８５に沿って所定の間隔で複数本（例えば４本等）取り付けられている。
【００３２】
また、下部ケース部８４の外周部には、下方に突出する筒状突起部８７が形成されており、この筒状突起部８７の下部に従動ギア７３が取り付けられている。
【００３３】
また、第１開口部４８と第２開口部４９の間の固定台４の上面４２下部には、支持軸７４によってアイドルギア７２が取り付けられている。このアイドルギア７２は、ベース回転部６０の下部に取り付けられた駆動ギア７１と、表示部８０の下部に取り付けられた従動ギア７３とに噛合しており、駆動ギア７１の回転、すなわちベース回転部６０の回転を、表示部８０の従動ギア７３に伝達するようになっている。すなわち、駆動ギア７１、アイドルギア７２及び従動ギア７３によって請求項に記載の連動回転部が構成されている。
【００３４】
ここで、駆動ギア７１及び従動ギア７３の径を同じ径とし、かつ、ギアの歯数及びそのピッチを同じに設定しておけば、ベース回転部６０と表示部８０とが同じ方向に同じ角度で回転することになる。
【００３５】
すなわち、図５（ａ）に示すように、固定台４を横長の状態で例えば壁面に設置した場合に、表示部８０の表示「Ａ」も図示のように傾くことなく上下方向に表示されている場合において、ベース回転部６０を右方向に９０度回転して、図５（ｂ）に示すように固定台４を縦長の状態で壁面に設置すると、これに連動して表示部８０も同方向に９０度回転するため、表示部８０の表示「Ａ」も図示のように傾くことなく上下方向に表示されることになる。同様に、ベース回転部６０を図５（ａ）に示す状態から右方向に６０度回転して、図５（ｃ）に示すように固定台４を斜め状態で壁面に設置すると、これに連動して表示部８０も同方向に６０度回転するため、表示部８０の表示「Ａ」も図示のように傾くことなく上下方向に表示されることになる。
【００３６】
このように、本実施形態の監視カメラ装置１によれば、ベース回転部６０を水平方向に回転させると、これに伴って表示部８０も同方向に同じ角度回転するため、ベース回転部６０の前後方向と表示部８０の上下方向（表示方向）とが常に一致することになる。そのため、ユーザがカメラケース本体２内に収納されているカメラに対峙した状態で表示部８０を見た場合には、表示部８０の表示方向がユーザから見て傾くことなく常に上下方向が確保されるので、監視カメラ装置１をどのような方向に設置しても、表示内容の判読が容易となるものである。なお、表示部８０としては、本実施形態では７セグメントＬＥＤを使用しているが、これに限定されるものではない。
【００３７】
図６は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、ベース回転部６０を水平方向の任意の回転位置で固定（回転を規制）するためのベース固定手段の一例を示している。
【００３８】
すなわち、ベース回転部６０の環状突起部６４の外周面に、一定の間隔を存して複数個の凹溝部６４ａが形成されており、この環状突起部６４に対向する第１開口部４８の周端面に、前記凹溝部６４ａに嵌まり合う複数個の小突起部４８ａが同じく一定の間隔を存して複数個形成されている。図５に示す例では、凹溝部６４ａ及び小突起部４８ａを９０度の間隔で４個形成しているが、例えば図５（ｃ）に示すように、６０度回転した状態でベース回転部６０を固定（回転規制）させるのであれば、凹溝部６４ａ及び小突起部４８ａを３０度の間隔で１２個形成すればよい。なお、凹溝部６４ａ及び小突起部４８ａを設ける個数については、必要に応じて適宜決定すればよい。
【００３９】
このようなベース固定手段を設けることで、カメラを保持するベース回転部６０をがたつき無く、かつ安定した状態で各回転位置に保持することができる。
【００４０】
なお、凹溝部６４ａと小突起部４８ａとの係合力は、ベース回転部６０に少しの力を加えることで外れる程度の係合力となるように、凹溝部６４ａの深さと小突起部４８ａの突出長さとを設定しておけばよい。この場合、ベース回転部６０をある程度の弾性力を有する樹脂等で形成することにより、ベース回転部６０に回転力を与えると、係合が解除された後は、小突起部４８ａが環状突起部６４の外周面に接触した状態となり、樹脂自体の弾性力によって環状突起部６４がわずかに変形した状態で回転することになる。つまり、小突起部４８ａが凹溝部６４ａに必ずしも嵌合していなくても、小突起部４８ａが環状突起部６４の外周面にわずかな圧接力で接触することで、ベース回転部６４を任意の位置で固定することが可能となっている。
【００４１】
図７は、ベース固定手段の他の実施例を示している。すなわち、環状突起部６４の外周面全体に、三角状の突起を一定ピッチｎで形成したギア構造６４ｂを形成し、この突起間に嵌まり合う三角形状の係合部８８ａを有するバネ体８８の基端部８８ｂ側を図示しない固定台４の上面下部に固定した構造としてもよい。このような構造とすれば、ベース回転部６０の回転させたとき、この突起のピッチ間隔ｎごとに多段階で固定（回転規制）することができる。
【００４２】
図８は、アーム部材５０の下端部５１を、固定台４に設けられたベース回転部６０に回動可能に連設するための嵌合部分の構造を示しており、ベース回転部６０からアーム部材５０を取り外した状態の斜視図である。また、図９は、図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４３】
アーム回転部６０の上面には、その中央部にアーム部材５０の下端部５１を回動可能に連設するための横方向（図８では縦方向）に長い直方体形状のアーム嵌込部４３が形成されており、このアーム嵌込部４３の長手方向両端部（図４では、上端部及び下端部）の対向面４４には、アーム部材５０の回動中心Ｐ１となる回動軸４５が突出形成されている。
【００４４】
また、この対向面４４には、回動軸４５と同心円状に湾曲形成された左右一対の案内片４６ａ，４６ｂが突出形成されており、この案内片４６ａ，４６ｂの前記回転軸４５と対向する湾曲面（案内面）側の適所には、回転軸４５の軸心方向に沿って延びるアーム固定用溝部４６ａ１，４６ｂ１がそれぞれ形成されている。これらアーム固定用溝部４６ａ１，４６ｂ１は、回転軸４５の回転中心Ｐ１を頂点として一定の角度（この例では９０度）となるような位置に形成されている。
【００４５】
また、アーム嵌込部４３の短手方向両端部（図８では、左右端部）には、図９に示すように、回転軸４５の回転中心Ｐ１から一定の角度（この例では９０度）で放射状に延びる傾斜面４７ａ，４７ｂが形成されている。この傾斜面４７ａ，４７ｂは、後述するアーム部材５０の下端部５１の回動範囲を、後述する第１の回動位置と第２の回動位置との間に規制するためのストッパとして機能する。
【００４６】
図１０は、連設された状態の水平回転部２０とアーム部材５０とを示す斜視図である。
【００４７】
アーム部材５０は、下端部５２から上端部５１に向かって全体が緩やかに湾曲した形状となっており、下端部５２は、前記アーム回転部６０のアーム嵌込部４３に嵌まり合う円筒形状の回動部（以下、「円筒回動部」とも言う）となっている。この円筒回動部５２は、その長手方向両端面のそれぞれに、前記アーム回転部６０側に形成された回転軸４５に嵌まり合う環状凹部５３（ただし、図６では手前側のみ図示している）が形成されている。また、円筒回転部５２の下部には、長手方向の中央部に、直方体形状の当接板５５が形成されているとともに、この当接板５５を除く長手方向の両端部には、長手方向に沿って延びるアーム固定用突起片５６が形成されている。
【００４８】
図１１は、図９に示した固定台４側の嵌合構造に、図１０に示したアーム部材５０の下端部５２の嵌合構造を嵌合した状態を示している。
【００４９】
すなわち、アーム回転部６０側の回転軸４５に、アーム部材５０側の環状凹部５３が嵌め込まれた状態となっており、アーム部材５０は、この回転軸４５の回転中心Ｐ１を中心として回動可能となっている。
【００５０】
そして、図１１に示す状態から、アーム部材５０が、図１１中矢符Ｚ１方向に角度θ１だけ回動すると、当接板５５の一方の側面５５ｂが傾斜面４７ｂに当接して回転が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６が案内片４６ｂの案内面に摺接しつつ、案内片４６ｂを若干押し広げるように変形させて回動し、当接板５５の一方の側面５５ｂが傾斜面４７ｂに当接したとき、アーム固定用突起片５６が案内片４６ｂに形成されたアーム固定用溝部４６ｂ１に嵌合するようになっている。つまり、アーム部材５０が、図１１中矢符Ｚ１方向に角度θ１だけ回動すると、傾斜面４７ｂに当接板５５の一方の側面５５ｂが当接することで回動が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６がアーム固定用溝部４６ｂ１に嵌合することで、アーム部材５０がその嵌合位置で固定されることになる。このときのアーム部材５０の回動位置が請求項に記載の第１の回動位置であり、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した図１及び図２に示す状態のときのアーム部材５０の回動位置である。
【００５１】
一方、図１１に示す状態から、アーム部材５０が、図１１中矢符Ｚ２方向に同じく角度θ１だけ回動すると、当接板５５の他方の側面５５ａが傾斜面４７ａに当接して回転が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａの案内面に摺接しつつ、案内片４６ａを若干押し広げるように変形させて回動し、当接板５５の他方の側面５５ａが傾斜面４７ａに当接したとき、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａに形成されたアーム固定用溝部４６ａ１に嵌合するようになっている。つまり、アーム部材５０が、図１１中矢符Ｚ２方向に角度θ１だけ回動すると、傾斜面４７ａに当接板５５の他方の側面５５ａが当接することで回動が規制されるとともに、アーム固定用突起片５６がアーム固定用溝部４６ａ１に嵌合することで、アーム部材５０がその嵌合位置で固定されることになる。このときのアーム部材５０の回動位置が請求項に記載の第２の回動位置であり、監視カメラ装置を垂直な壁面等に垂直に設置した図３に示す状態のときのアーム部材５０の回動位置である。図１及び図３から分かるように、図１１に示す角度θ１は４５度、つまり、アーム部材５０の回動角度範囲は９０度（＝θ１＋θ１）である。また、アーム部材５０は、これら２つの回動位置間では、アーム固定用突起片５６が案内片４６ａ，４６ｂの案内面に摺接しつつ回動するものの、アーム部材５０を固定しない構造となっている。
【００５２】
次に、水平回転部２０の構造について説明する。
【００５３】
図１０に示すように、水平回転部２０は、アーム部材５０の上端部５１に形成された半円球状の回転支持体２１と、この回転支持体２１に外嵌された状態で水平方向に回転する円筒状の回転体２２とで構成されている。図１０からも分かるように、水平回転部２０とアーム部材５０とは左右に２分割されており、各分割部材（２２ａと２２ｂ、２１ａと２１ｂ、５０ａと５０ｂ）を一体的に組み付けることによって形成されている。なお、図中の符号９１は、分割部材を一体的に組み付けるためのボルト・ナット等の締付具である。
【００５４】
図１２（ａ），（ｂ）は、図１０に示す連設された状態の水平回転部２０とアーム部材５０を左右に分割し、それぞれを分割面側から見た図であり、同図（ａ）は、図１０に示す水平回転部２０及びアーム部材５０の奥側の分割体（以下、左側分割体という）の側面図、同図（ｂ）は、図１０に示す水平回転部２０及びアーム部材５０の手前側の分割体（以下、右側分割体という）の側面図である。
【００５５】
図１０及び図１２に示すように、回転支持体２１（２１ａ，２１ｂ）の上面２３には、短円筒状の突起部２４が形成されており、この短円筒状突起部２４の上端部に、外周方向に張り出したリング状突起部２５が形成されている。そして、回転支持体２１の上面２３と短円筒状突起部２４とリング状突起部２５とで、縦断面が横向きコ字状の環状摺動溝部２６が形成されている。また、このリング状突起部２５に外嵌される円筒状の回転体２２の下端縁２６には、内周方向に張り出した環状の摺動突起部２７が形成されており、この環状摺動突起部２７が環状摺動溝部２６に嵌まり合った状態で回転可能となっている。
【００５６】
このような回転構造において、リング状突起部２５の上面には、所定の角度を存して２個所に一方の内側ストッパ部材（小突起）３０ａ，３０ｂが形成されており、これに対向する回転体２２の内周面には、所定の角度を存して２個所に他方の内側ストッパ部材（小突起）３１ａ，３１ｂが形成されている。これら内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂにより請求項に記載の第２ストッパ手段が構成されている。
【００５７】
図１３は、これら一対の内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂの配置位置と、回転体２２を回転支持体２１に対して回転（すなわち、環状摺動突起部２７を環状摺動溝部２６に沿って回転）させたときの係合位置とを示す説明図である。
【００５８】
図１３（ａ）に示す位置関係は、監視カメラ装置１が例えば図１に示す状態、つまりカメラケース本体２が正面を向いている状態のときの位置関係である。本実施形態では、この状態において、隣接する内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂはそれぞれ、回転中心Ｐ２を頂点として一定の角度θ２（この例では６０度）となるように形成されている。
【００５９】
そして、この図１３（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１３（ａ）中矢符Ｘ１方向に角度θ２だけ回動すると、図１３（ｂ）に示すように、回転体２２側に形成された他方の内側ストッパ部材３１ｂが、回転支持体２１側に形成された一方の内側ストッパ部材３０ｂに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向右側に６０度回転した状態である。
【００６０】
一方、図１３（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１３（ａ）中矢符Ｘ２方向に角度θ２だけ回動すると、図１３（ｃ）に示すように、回転体２２側に形成された他方の内側ストッパ部材３１ａが、回転支持体２１側に形成された一方の内側ストッパ部材３０ａに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向左側に６０度回転した状態である。
【００６１】
また、図１０に示すように、回転体２２の外周面には、下端周縁部の対向する２個所に、一方の外側ストッパ部材３５，３６が形成されており、これに対向する他方の外側ストッパ部材３７，３８が、回転支持体２１の外周面の２個所に形成されている。ただし、外側ストッパ部材３８については、図１０には示されていない。
【００６２】
図１４は、回転体２２の外周面の２個所に形成された外側ストッパ部材３５，３６を示している。上記したように、回転部材２０は左右に２分割されており、これに伴って各外側ストッパ部材３５，３６もそれぞれ左右に２分割（３５ａ，３５ｂ、３６ａ，３６ｂ）されて形成されている。そして、これらを一体的に組み付けることによって、外側ストッパ部材３５，３６としている。
【００６３】
図１５は、これら一対の外側ストッパ部材３５，３６、３７，３８の配置位置と、回転体２２を回転支持体２１に対して回転（すなわち、環状摺動突起部２７を環状摺動溝部２６に沿って回転）させたときの係合位置とを示す説明図である。
【００６４】
図１５（ａ）に示す位置関係は、監視カメラ装置１が例えば図１に示す状態、つまりカメラケース本体２が正面を向いている状態のときの位置関係である。本実施形態では、この状態において、隣接する外側ストッパ部材３５，３７、３６，３８はそれぞれ、回転中心Ｐ２を頂点として一定の角度θ２（この例では６０度）となるように形成されている。
【００６５】
そして、この図１５（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１５（ａ）中矢符Ｘ１方向に角度θ２だけ回動すると、図１５（ｂ）に示すように、回転体２２側に形成された一方の外側ストッパ部材３５，３６のそれぞれが、回転支持体２１側に形成された他方の外側ストッパ部材３８，３７のそれぞれに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向右側に６０度回転した状態である。
【００６６】
一方、図１５（ａ）に示す状態から、回転体２２が、図１５（ａ）中矢符Ｘ２方向に角度θ２だけ回動すると、図１５（ｃ）に示すように、回転体２２側に形成された一方の外側ストッパ部材３５，３６のそれぞれが、回転支持体２１側に形成された他方の外側ストッパ部材３７，３８のそれぞれに当接して回転が規制される。この状態は、図示は省略しているが、図１に示すカメラケース本体２が固定台４に対して水平方向左側に６０度回転した状態である。
【００６７】
このように、本実施形態では、回転支持体２１及び回転体２２の内周面側のみならず、外周面側にもストッパ部材を設けている。これにより、内側ストッパ部材３０ａ，３１ａ、３０ｂ，３１ｂのみを設けた場合には、内側ストッパ部材同士が何度も当たることによって、左右の分割回転体２２ａ，２２ｂの内側に無理な負荷がかかるため、長年使用により一体的に組み付けたはずの分割回転体２２ａ，２２ｂが分離してくるといった問題が発生する可能性があるが、本実施形態のように回転支持体２１及び回転体２２の外周面側にもストッパ部材を設けることで、分割回転体２２ａ，２２ｂが分離していく問題を解決することができる。特に、本実施形態では、図１５（ｂ），（ｃ）に示すように、外側ストッパ部材３５，３６，３７，３８による回転体２２の回転規制時、分割されたストッパ部材３５ａ，３５ｂ同士及び３６ａ，３６ｂ同士が押し合わさるようにして回転を規制することになるため、一体的に組み付けられている分割回転体２２ａ，２２ｂが分離していく問題を確実に解決することができる。
【００６８】
次に、垂直仰角回転部１０の構造について説明する。
【００６９】
水平回転部２０の上部には、図０及び図１４（ａ）に示すように、各分割回転体２２ａ，２２ｂから前方に延設された左右一対の腕杆２８ａ，２８ｂが形成されており、この腕杆２８ａ，２８ｂの間に、垂直仰角回転部の回転中心となる回転軸２９が水平に配置されている。一方、カメラケース本体２の背面下部から後方に向かって平板状の回動支持杆７７（図２参照）が延設されており、この回動支持杆７７に、前記回転軸２９に挿通するための回転軸穴（図示省略）が形成されている。回動支持杆７７は、この回動軸穴を回転軸２９に挿通することで、両腕杆２８ａ，２８ｂに支持された状態で垂直方向（図１及び図２中、矢符Ｙ方向）に回動可能となっている。なお、垂直方向の回動位置を任意に停止できるように、回動支持杆７７と腕杆２８ａ，２８ｂとの間に皿バネが介挿されている。ただし、垂直仰角回転部１０については、このような構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図であり、監視カメラ装置を卓上等に水平に設置した状態を示している。
【図２】本発明の監視カメラ装置の側面図である。
【図３】本発明の監視カメラ装置の全体構成を示す斜視図であり、監視カメラ装置を垂直の壁面等に図示しない係止具等を用いて垂直に設置した状態を示している。
【図４】固定台の上面に、ベース回転部を回転可能に嵌合した構造の一例を示す一部拡大断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の監視カメラ装置の配置例を示す説明図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図であり、ベース固定手段の一実施例を示している。
【図７】図４のＡ−Ａ線断面図であり、ベース固定手段の他の実施例を示している。
【図８】アーム部材の下端部をベース回転部に回動可能に連設するための嵌合部の構造を示しており、ベース回転部からアーム部材を取り外した状態の斜視図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】連設された状態の水平回転部とアーム部材とを示す斜視図である。
【図１１】図９に示したベース回転部側の嵌合構造に、図１０に示したアーム部材の下端部の嵌合構造を嵌合した状態を示す部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、図１０に示す連設された状態の水平回転部とアーム部材を左右に分割し、それぞれを分割面側から見た図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、一対の内側ストッパ部材の配置位置と、回転体を回転支持体に対して回転させたときの係合位置とを示す説明図である。
【図１４】（ａ）は、回転体の外周面に形成された外側ストッパ部材を示す正面図、（ｂ）は同背面図である。
【図１５】（ａ〜（ｃ）は、一対の外側ストッパ部材の配置位置と、回転体を回転支持体に対して回転させたときの係合位置とを示す説明図である。
【図１６】従来の監視カメラ装置において、撮像部の俯角の状態を表わすための表示部の構成例を示す説明図である。
【図１７】従来の監視カメラ装置の構造を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は、従来の監視カメラ装置の構造を示す概略側面図、（ｂ）は同正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  監視カメラ装置
２  カメラケース本体
４  固定台
１０  垂直仰角回転部
２０  水平回転部
２１  回転支持体
２２  回転体
２６  環状摺動溝部
２７  環状摺動突起部
３０ａ，３０ｂ  一方の内側ストッパ部材（小突起）
３１ａ，３１ｂ  他方の内側ストッパ部材（小突起）
３５，３６  一方の外側ストッパ部材
３７，３８  他方の外側ストッパ部材
４３  アーム嵌込部
４５  回動軸
４６ａ，４６ｂ  案内片
４６ａ１，４６ｂ１  アーム固定用溝部
４８  第１開口部
４８ａ  小突起部
４９  第２開口部
５０  アーム部材
５１  上端部
５２  下端部（円筒回動部）
５５  当接板
５６  アーム固定用突起片
６０  ベース回転部
６１  環状横溝部
６２  上部ベース部
６３  下部ベース部
６４  環状突起部
６４ａ  凹溝部
６４ｂ  ギア構造
６５  固定具
６６  筒状突起部
７１  駆動ギア
７２  アイドルギア
７３  従動ギア
８０  表示部
８１  保持ケース
８２  環状横溝部
８３  上部ケース部
８４  下側ケース部
８５  環状突起部
８６  固定具
８７  筒状突起部
８８  バネ体
８８ａ  係合部
８８ｂ  基端部
【図１】
2006254255.tif 000003
【図２】
2006254255.tif 000004
【図３】
2006254255.tif 000005
【図４】
2006254255.tif 000006
【図５】
2006254255.tif 000007
【図６】
2006254255.tif 000008
【図７】
2006254255.tif 000009
【図８】
2006254255.tif 000010
【図９】
2006254255.tif 000011
【図１０】
2006254255.tif 000012
【図１１】
2006254255.tif 000013
【図１２】
2006254255.tif 000014
【図１３】
2006254255.tif 000015
【図１４】
2006254255.tif 000016
【図１５】
2006254255.tif 000017
【図１６】
2006254255.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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