(57)【要約】【課題】  工程検査および製品仕様の設定を自動化できるようにする。【解決手段】  マイコン式の制御ユニットと、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能とを備えた家電製品において、前記送受信機能に、工程検査ラインに付設された検査装置との間で工程検査情報や製品仕様設定情報を授受できる機能を設けて、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能を利用して工程検査および製品仕様設定を行うことができるようにしている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコン式の制御ユニットと、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能とを備えた家電製品であって、前記送受信機能には、工程検査ラインに付設された検査装置との間で工程検査情報や製品仕様設定情報を授受できる機能を設けたことを特徴とする家電製品。
【請求項２】
前記工程検査情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から検査装置側に送信され、検査装置側においては所定の判断基準に基づいて合否判定を行うように構成したことを特徴とする請求項１記載の家電製品。
【請求項３】
前記検査装置による合否判定結果を製品側に送信し、製品側に設けられた表示部に表示するように構成したことを特徴とする請求項２記載の家電製品。
【請求項４】
前記検査装置により不合格判定された場合には、前記検査装置側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正を行い得るように構成したことを特徴とする請求項２および３のいずれか一項記載の家電製品。
【請求項５】
前記製品仕様設定情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から前記検査装置側に準備完了の送信が行われた後に前記検査装置側から送信され、製品側においては当該製品仕様設定情報に基づいて必要情報を自己のマイコン制御ユニットにより設定するように構成したことを特徴とする請求項１記載の家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、調理用等に用いられる家電製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理用として用いられる家電製品（例えば、電気炊飯器）において、インターネットに接続可能な無線通信手段を付設し、この無線通信手段によってインターネットから取得した炊飯に関する情報等を送受信できるように構成したものが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７４９６５号公報。
【０００４】
【特許文献２】特開２００１−８７１２８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記家電製品の製造工程においては、工程検査および製品仕様の設定が不可欠であるが、従来は手作業に頼っており、作業性およびコスト面でのネックとなっていた。上記特許文献１，２に開示されている送受信機能は有効に利用されていなかった。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、工程検査および製品仕様の設定を自動化できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、マイコン式の制御ユニットと、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能とを備えた家電製品において、前記送受信機能には、工程検査ラインに付設された検査装置との間で工程検査情報や製品仕様設定情報を授受できる機能を設けている。
【０００８】
上記のように構成したことにより、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能を利用して工程検査および製品仕様設定を行うことができることとなり、工程検査および製品仕様設定の自動化が可能となる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた家電製品において、前記工程検査情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から検査装置側に送信され、検査装置側においては所定の判断基準に基づいて合否判定を行うように構成することもでき、そのように構成した場合、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより、製品側から検査装置側への工程検査情報が送信され、検査装置側においては所定の判断基準に基づいて合否判定が行われることとなり、工程検査の自動化がより一層簡単に実現できる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた家電製品において、前記検査装置による合否判定結果を製品側に送信し、製品側に設けられた表示部に表示するように構成することもでき、そのように構成した場合、検査装置による合否判定結果を製品側の表示部で容易に確認できることとなり、便利である。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第２又は第３の手段を備えた家電製品において、前記検査装置により不合格判定された場合には、前記検査装置側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正を行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、検査装置により不合格判定された場合には、検査装置側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正できることとなり、不合格製品を可及的に少なくできる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１の手段を備えた家電製品において、前記製品仕様設定情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から前記検査装置側に準備完了の送信が行われた後に前記検査装置側から送信され、製品側においては当該製品仕様設定情報に基づいて必要情報を自己のマイコン制御ユニットにより設定するように構成することもでき、そのように構成した場合、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から前記検査装置側に準備完了の送信が行われた後に前記検査装置側から製品仕様設定情報が送信され、製品側においては当該製品仕様設定情報に基づいて必要情報が自己のマイコン制御ユニットにより設定されることとなり、製品仕様設定の自動化がより一層簡単に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の第１の手段によれば、マイコン式の制御ユニットと、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能とを備えた家電製品において、前記送受信機能には、工程検査ラインに付設された検査装置との間で工程検査情報や製品仕様設定情報を授受できる機能を設けて、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能を利用して工程検査および製品仕様設定を行うことができるようにしたので、工程検査および製品仕様設定の自動化が可能となり、作業性の向上およびコストダウンに大いに寄与するという効果がある。
【００１４】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた家電製品において、前記工程検査情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から検査装置側に送信され、検査装置側においては所定の判断基準に基づいて合否判定を行うように構成することもでき、そのように構成した場合、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより、製品側から検査装置側への工程検査情報が送信され、検査装置側においては所定の判断基準に基づいて合否判定が行われることとなり、工程検査の自動化がより一層簡単に実現できる。
【００１５】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた家電製品において、前記検査装置による合否判定結果を製品側に送信し、製品側に設けられた表示部に表示するように構成することもでき、そのように構成した場合、検査装置による合否判定結果を製品側の表示部で容易に確認できることとなり、便利である。
【００１６】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第２又は第３の手段を備えた家電製品において、前記検査装置により不合格判定された場合には、前記検査装置側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正を行い得るように構成することもでき、そのように構成した場合、検査装置により不合格判定された場合には、検査装置側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正できることとなり、不合格製品を可及的に少なくできる。
【００１７】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１の手段を備えた家電製品において、前記製品仕様設定情報は、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から前記検査装置側に準備完了の送信が行われた後に前記検査装置側から送信され、製品側においては当該製品仕様設定情報に基づいて必要情報を自己のマイコン制御ユニットにより設定するように構成することもでき、そのように構成した場合、電源投入後予め決められたキー操作を行うことにより製品側から前記検査装置側に準備完了の送信が行われた後に前記検査装置側から製品仕様設定情報が送信され、製品側においては当該製品仕様設定情報に基づいて必要情報が自己のマイコン制御ユニットにより設定されることとなり、製品仕様設定の自動化がより一層簡単に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
以下においては、本願発明の家電製品の一例である電気炊飯器を例にとって説明する。
【００２０】
まず、図１を参照して、電気炊飯器における電気的要素の回路構成を説明する。
【００２１】
符号１は商用交流電源であり、該商用交流電源１からの電力は、内鍋の異常加熱を検知して溶断する温度ヒューズ２および整流回路３を経てワークコイル４に供給される。符号５は平滑コンデンサ、６は共振コンデンサ、７は同期トリガ回路である。
【００２２】
前記ワークコイル４には、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）８からＩＧＢＴ駆動回路９を経た指令によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるパワートランジスタ１０からの制御信号が与えられることとなっている。
【００２３】
前記マイコン８は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ１０の制御を行い、これによりワークコイル４への通電を制御する。この通電制御は、センタセンサ（図示省略）内に内蔵されたサーミスタからの出力信号に基づいて行われる。
【００２４】
図１において、符号１１はＰＷＭ回路、１２は表示部として作用する液晶表示装置、１３は操作部、１４はセンサ入力回路、１５はブザーである。
【００２５】
上記マイコン８には、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能である赤外線送受信装置１６が付設されている。
【００２６】
図２には、この電気炊飯器におけるマイコン基板１７および検査ラインに付設された検査装置Ｘの概要が示されている。
【００２７】
図２において、符号１８はマイコン基板１７の入出力端子、１９は検査装置Ｘ側の赤外線送受信装置、２０は電力計、２１はＥＥＰＲＯＭである。
【００２８】
そして、電気炊飯器の送受信機能である赤外線送受信装置１６には、工程検査ラインに付設された検査装置Ｘとの間で工程検査情報や製品仕様設定情報を授受できる機能が設けられている。このようにすると、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能を利用して工程検査および製品仕様設定を行うことができるようになる。
【００２９】
ついで、図３のフローチャートを参照して、電気炊飯器における工程検査および製品仕様の設定について詳述する。
【００３０】
ステップＳ１において定格ＡＣ１００Ｖの電源が投入されると、ステップＳ２において無負荷時の電圧が検出され、ステップＳ３において外部電圧値との比較がなされ、ステップＳ４において電圧値の校正（換言すれば、補正）が必要か否かの判定がなされる。ここで、「校正有り」と判定された場合には、ステップＳ５において電圧値の校正が実施され、ステップＳ４に戻る。この電圧値の校正は、ステップＳ４において否定判定（換言すれば、「校正無し」と判定）されるまで行われ、ステップＳ４において否定判定されると、ステップＳ６に進み、電圧値の校正値がＥＥＰＲＯＭ２１に書き込まれる。上記制御により、電圧検出回路の校正が行われる。
【００３１】
ステップＳ７においてワークコイル４への出力（１００％出力）がＯＮされ、ステップＳ８において電流・電圧が検出され、ステップＳ９において検出電流値および検出電圧値に基づいて電力値が算出されると、ステップＳ１０において外部電力値との比較がなされ、ステップＳ１１において電力値の校正（換言すれば、補正）が必要か否かの判定がなされる。ここで、「校正有り」と判定された場合には、ステップＳ１２において電力値の校正が実施され、ステップＳ１０に戻る。この電力値の校正は、ステップＳ１１において否定判定（換言すれば、「校正無し」と判定）されるまで行われ、ステップＳ１１において否定判定されると、ステップＳ１３に進み、電力値の校正値がＥＥＰＲＯＭ２１に書き込まれる。上記制御により、電流検出回路の校正が行われる。
【００３２】
ステップＳ１４において基準電力値との比較がなされ、ステップＳ１５において電力値の補正が必要か否かの判定がなされる。ここで、「補正有り」と判定された場合には、ステップＳ１６において電力値の補正が実施され、ステップＳ１４に戻る。この電力値の補正は、ステップＳ１５において否定判定（換言すれば、「補正無し」と判定）されるまで行われ、ステップＳ１５において否定判定されると、ステップＳ１７に進み、補正値がＥＥＰＲＯＭ２１に書き込まれる。上記制御により、調整後の検査が行われる。
【００３３】
ついで、ステップＳ１８において機器情報（例えば、品番、サイズ等）の確認が行われ、ステップＳ１９において機器情報がＯＫか否かの判定がなされる。ここで、否定判定された場合、ステップＳ２０においてＮＧ報知（換言すれば、不合格報知）がなされ、制御は終了するが、ステップＳ１９において肯定判定された場合には、ステップＳ２１において固有データ（例えば、ラインＮＯ、ロットＮＯ等）がＥＥＰＲＯＭ２１に書き込まれ、ステップＳ２２において校正、補正データの送信が行われ、その後制御は終了する。上記制御により、機器情報の確認が行われる。
【００３４】
上記したように、本実施の形態においては、インターネットを利用してメーカー側サーバーとの交信や製品間の無線交信を行う送受信機能を利用して工程検査および製品仕様設定を行うことができるとともに、検査装置Ｘ側においては所定の判断基準に基づいて合否判定が行われる。
【００３５】
また、検査装置Ｘによる合否判定結果は製品側に送信し、製品側に設けられた表示部（例えば、液晶表示装置１２）に表示される。このようすると、検査装置Ｘによる合否判定結果を製品側の表示部で容易に確認できることとなり、便利である。
【００３６】
また、検査装置Ｘにより不合格判定（換言すれば、ＮＧ判定）された場合には、検査装置Ｘ側からの送信あるいは製品側の自己補正機能により合格判定が得られるように補正が行われることとなる。このようにすると、不合格製品を可及的に少なくできる。
【００３７】
また、上記制御においては、校正・補正中にはその旨を表示部（例えば、液晶表示装置１２）に表示するようにしてもよい。
【００３８】
ところで、この電気炊飯器においては、図４に示すように、赤外線送受信装置１６を生産工程において利用することもできる。例えば、保温温度検査において、保温温度データを送信し、その製品の合否判定を行ったり、その他、炊飯・保温電力値、炊飯エージングのトータル時間、トータル消費電力量などのデータをパソコンＡに送り、製品の固有データの管理に応用することもできる。
【００３９】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる家電製品の一例である電気炊飯器における電気的要素の構成を示す回路図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる家電製品の一例である電気炊飯器におけるマイコン基板および検査装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる家電製品の一例である電気炊飯器の工程検査および製品仕様設定の内容を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる家電製品の一例である電気炊飯器の他の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
８はマイコン
１２は表示部（液晶表示装置）
１６は送受信機能（赤外線送受信装置）
Ｘは検査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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