(57)【要約】【課題】  昇降路側送受信機とかご側送受信機との間のデータ伝送環境を適切に維持するための保守作業員の労力を軽減すること。【解決手段】  昇降路側送受信機４とかご側送受信機６との間で無線によるデータ伝送を行うに際し、駆動機構制御部８はかご側送受信機６の受信感度が所定レベル以下とならないように、送受信機駆動機構５を介してかご側送受信機６の送受信位置を可変する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によるデータ伝送を相互間で行う昇降路側送受信機及びかご側送受信機と、
前記昇降路側送受信機又は前記かご側送受信機のいずれかを取り付け、その送受信位置又は送受信方向を可変させる動作が可能な送受信機駆動機構と、
前記送受信機駆動機構に取り付けられた送受信機の受信感度が所定レベル以下になるのを防止するため、前記送受信機駆動機構の動作を乗りかごの移動に応じて制御する駆動機構制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項２】
前記送受信機駆動機構が行う動作は、少なくとも平行移動動作を含む２自由度の動作である、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項３】
前記２自由度の動作に回転動作が含まれる、
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項４】
前記駆動機構制御部は、前記各自由度の動作が同時に行われ、且つ各動作時間が同一となるように前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、
ことを特徴とする請求項２又は３記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項５】
前記駆動機構制御部は、前記送受信機の送受信位置又は送受信方向に関する設定作業としてのキャリブレーションを、乗りかご停止中に行うキャリブレーション実行手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項６】
前記送受信機は、前記受信感度を検出する受信感度検出手段を有しており、
前記キャリブレーション実行手段は、この受信感度検出手段からの検出信号に基づき前記キャリブレーションを行うものである、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項７】
前記キャリブレーションは昇降路中の複数の所定個所毎に行われるものであり、
前記駆動機構制御部は、この所定個所毎のキャリブレーションの結果に基づき前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、
ことを特徴とする請求項５又は６記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項８】
前記駆動機構制御部は、エレベータ運転中における受信感度の変化を監視し、所定レベル付近まで低下した場合には前記送受信機駆動機構に対する制御により受信感度を一定レベル以上に復帰させると共に、前記キャリブレーション実行手段に対してキャリブレーションの再実行指令を出力する受信感度監視手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項９】
前記受信感度監視手段は、前記送受信機駆動機構の動作速度がかご速度に対応するように、前記送受信機駆動機構に対する制御を行うものである、
ことを特徴とする請求項８記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項１０】
前記駆動機構制御部は、前記受信感度監視手段による前記再実行指令の出力頻度が設定レベル以上である場合に、異常警報信号をエレベータ監視装置又はエレベータ監視センターに対して発報する異常警報発報手段を有するものである、
ことを特徴とする請求項８又は９記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項１１】
前記昇降路側送受信機の設置位置は昇降路内の天井部又は床部であり、前記かご側送受信機の設置位置は乗りかごの上部外側又は底部外側である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項１２】
前記昇降路側送受信機が昇降路内の側壁部に所定距離毎に複数台設置されると共に、前記かご側送受信機も乗りかごに複数台設置されており、
前記駆動機構制御部は、少なくとも１台の送受信機の受信感度が常に前記所定レベル以上となるように前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【請求項１３】
前記無線によるデータ伝送は、光信号を用いたデータ伝送である、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のエレベータの無線式データ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路側送受信機とかご側送受信機との間で無線によるデータ伝送を行う、エレベータの無線式データ伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ運転においては、エレベータ制御装置とエレベータかごとの間で種々のデータの伝送が行われる。このデータ伝送方式としては、従来、エレベータ制御装置とエレベータかごとを結ぶテールコードを利用した有線方式が主流であった。しかし、近年はビルの高層化に伴うエレベータ高速化の要求、伝送情報量の増大に伴うテールコード重量の増加などにより、テールコードの存在がエレベータの乗り心地に与える影響が問題とされるようになってきた。そのため、最近では、例えば特許文献１に開示されているように、エレベータ制御装置とエレベータかごとの間のデータ伝送を無線方式で行う方式が開発されている。
【０００３】
この特許文献１に係るデータ伝送装置は、昇降路の天井部に昇降路側（エレベータ制御装置側）送受信機を取り付けると共に、かごの屋根部にかご側送受信機を取り付け、双方の送受信機間で無線によるデータ伝送を行うものである。そして、これらの送受信機の取付を行うに際しては、送受信動作に適した角度に取り付けるための作業を容易にするため、送受信機の取付角度を表示する構成としている。
【特許文献１】特開２０００−３３５２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に係るデータ伝送装置の場合、送受信機を送受信動作に適した位置に取り付ける作業は、保守作業員が手作業で行わなければならず、保守作業員に少なからず負担を強いる結果となっている。また、保守作業員が一旦適切な位置に取付を行ったとしても、その後の昇降路内の環境変化によって送受信動作が良好に行われなくなることがあり、その場合に保守作業員は再度送受信機の取付角度の調整を行わなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、昇降路側送受信機とかご側送受信機との間のデータ伝送環境を適切に維持するための保守作業員の労力を軽減することが可能なエレベータの無線式データ伝送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、無線によるデータ伝送を相互間で行う昇降路側送受信機及びかご側送受信機と、前記昇降路側送受信機又は前記かご側送受信機のいずれかを取り付け、その送受信位置又は送受信方向を可変させる動作が可能な送受信機駆動機構と、前記送受信機駆動機構に取り付けられた送受信機の受信感度が所定レベル以下になるのを防止するため、前記送受信機駆動機構の動作を乗りかごの移動に応じて制御する駆動機構制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送受信機駆動機構が行う動作は、少なくとも平行移動動作を含む２自由度の動作である、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記２自由度の動作に回転動作が含まれる、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記駆動機構制御部は、前記各自由度の動作が同時に行われ、且つ各動作時間が同一となるように前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記駆動機構制御部は、前記送受信機の送受信位置又は送受信方向に関する設定作業としてのキャリブレーションを、乗りかご停止中に行うキャリブレーション実行手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記送受信機は、前記受信感度を検出する受信感度検出手段を有しており、前記キャリブレーション実行手段は、この受信感度検出手段からの検出信号に基づき前記キャリブレーションを行うものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載の発明において、前記キャリブレーションは昇降路中の複数の所定個所毎に行われるものであり、前記駆動機構制御部は、この所定個所毎のキャリブレーションの結果に基づき前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の発明において、前記駆動機構制御部は、エレベータ運転中における受信感度の変化を監視し、所定レベル付近まで低下した場合には前記送受信機駆動機構に対する制御により受信感度を一定レベル以上に復帰させると共に、前記キャリブレーション実行手段に対してキャリブレーションの再実行指令を出力する受信感度監視手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、前記受信感度監視手段は、前記送受信機駆動機構の動作速度がかご速度に対応するように、前記送受信機駆動機構に対する制御を行うものである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明において、前記駆動機構制御部は、前記受信感度監視手段による前記再実行指令の出力頻度が設定レベル以上である場合に、異常警報信号をエレベータ監視装置又はエレベータ監視センターに対して発報する異常警報発報手段を有するものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記昇降路側送受信機の設置位置は昇降路内の天井部又は床部であり、前記かご側送受信機の設置位置は乗りかごの上部外側又は底部外側である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明において、前記昇降路側送受信機が昇降路内の側壁部に所定距離毎に複数台設置されると共に、前記かご側送受信機も乗りかごに複数台設置されており、前記駆動機構制御部は、少なくとも１台の送受信機の受信感度が常に前記所定レベル以上となるように前記送受信機駆動機構の動作を制御するものである、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発明において、前記無線によるデータ伝送は、光信号を用いたデータ伝送である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、昇降路側送受信機又はかご側送受信機は送受信機駆動機構に取り付けられており、駆動機構制御部が送受信機の受信感度が所定レベル以下にならないように、送受信機駆動機構を制御するようになっているので、昇降路側送受信機とかご側送受信機との間のデータ伝送環境は、自動的に適切に維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態の概略構成図である。この図において、昇降路１内を乗客Ｍが乗ったかご２が昇降動するようになっている。昇降路１の上方に図示されているエレベータ制御装置３は、昇降路１の天井部に取り付けられている昇降路側送受信機４とケーブルを用いてデータの入出力を行うようになっている。なお、このエレベータ制御装置３は、この実施形態では昇降路１上方の機械室内に設置されていることを想定しているが、機械室のないタイプのエレベータシステムにおいては特定階床の乗場又は昇降路１内の側壁部等に設置されている。
【００２１】
一方、かご２の上部外側つまり屋根部には送受信機駆動機構５が設置され、この送受信機駆動機構５にかご側送受信機６が取り付けられている。そして、かご２の室内にはかご側制御装置７が設置されており、このかご側制御装置７とかご側送受信機６との間でケーブルを用いてデータの入出力を行うようになっている。また、かご２の上部外側には駆動機構制御部８も設置されており、この駆動機構制御部８はかご側制御装置７からの信号の入力に基づき送受信機駆動機構５に対する制御を行うようになっている。
【００２２】
したがって、エレベータ制御装置３とかご側制御装置７との間では、昇降路側送受信機４及びかご側送受信機６を介して無線による伝送データＤの送受信を行えるようになっている。そして、駆動機構制御部８は、送受信機駆動機構５の動作を制御することによりかご側送受信機６を所定方向（本実施形態ではＸ軸方向又はＹ軸方向）に移動させるようにし、かご側送受信機６の受信感度が所定レベル以下にならないようにしている。
【００２３】
図２は、図１における送受信機駆動機構５、かご側送受信機６、及び駆動機構制御部８の詳細な構成を示すブロック図である。かご側送受信機６は受信感度検出手段６ａを有しており、また、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＲＳ４８５、あるいはイーサネットやブルーツースなどの既知のシリアル伝送規格インターフェースを有している。この受信感度検出手段６ａは、昇降路側送受信機４からの無線受信信号の強度や強度分布などの無線受信感度を検出するようになっている。そして、昇降路側送受信機４もかご側送受信機６と同様の構成を有するものである。なお、本実施形態では、送受信機４，６間のデータ伝送に用いる無線信号としては、赤外線やレーザなど直進性の優れた光信号を想定しているが、電波等の他の無線信号を用いることも可能である。
【００２４】
送受信機駆動機構５は、Ｘ軸駆動部５x及びＹ軸駆動部５yにより構成されている。そして、Ｙ軸駆動部５yは支持部材９を介してかご側送受信機６を支持している。
【００２５】
駆動機構制御部８は、キャリブレーション実行手段８ａ、受信感度監視手段８ｂ、及び異常警報発報手段８ｃを有している。また、駆動機構制御部８は、受信感度検出手段６ａからの検出信号をかご側制御装置７を介して入力するようになっている。
【００２６】
キャリブレーション実行手段８ａは、エレベータの通常運転に先立ち、点検モードにおいてキャリブレーションすなわちかご側送受信機６の送受信位置に関する設定作業を行うものである。そして、この可変範囲の設定作業において、Ｘ軸駆動部５x及びＹ軸駆動部５yの動作を制御するようになっている。
【００２７】
受信感度監視手段８ｂは、エレベータの通常運転中に受信感度検出手段６ａの変化を監視し、所定レベル以下となった場合には送受信機駆動機構５に対する制御により受信感度を所定レベル以上に復帰させ、更に、キャリブレーション実行手段８ａに対してキャリブレーションの再実行指令を出力するものである。
【００２８】
異常警報発報手段８ｃは、受信感度監視手段８ｂによる上記のキャリブレーションの再実行指令の出力頻度が設定レベル以上である場合に、異常警報信号を図示を省略してあるエレベータ監視装置又はエレベータ監視センターに対して発報するものである。
【００２９】
次に、キャリブレーション実行手段８ａが行うキャリブレーションにつき図３及び図４を用いて説明する。かご側送受信機６は図１又は図２に示したＸ，Ｙ方向に移動可能になっているが、図３はＸ，Ｙ座標平面における受信感度良好領域Ｒすなわちかご側送受信機６の可変範囲の説明図であり、図４は送受信機４，６間の距離に応じた受信感度良好領域Ｒの変化状態を示す説明図である。
【００３０】
キャリブレーション実行手段８ａは、まず、送受信機４，６間が最小距離Ｌ1となる位置にかご２を停止させ、送受信機駆動機構５の動作可能範囲の略中央部にかご側送受信機６を位置させる。そして、キャリブレーション実行手段８ａは、Ｘ軸駆動部５xを制御してかご側送受信機６を正側動作限ａ1に位置させ、この位置における受信感度を記憶し、更に、負側動作限ａ3に位置させ、この位置における受信感度を記憶する。同様にして、キャリブレーション実行手段８ａは、Ｙ軸駆動部５ｙを制御してかご側送受信機６を正側動作限ａ2に位置させ、この位置における受信感度を記憶し、更に、負側動作限ａ4に位置させ、この位置における受信感度を記憶する。
【００３１】
キャリブレーション実行手段８ａは、これら４つの地点ａ1〜ａ4における受信感度データから、同一円周上に位置し且つ互いに同一レベルの受信感度が得られる４個所の受信感度座標ｂ1〜ｂ4を、予め与えられている座標補正係数又は座標補正テーブルを用いて演算する。そして、これら４個所の受信感度座標ｂ1〜ｂ4の中心を仮想原点Ｏbとして設定する。なお、円の中心位置は、少なくとも３個所の円周上の点により特定することができるので、ｂ1〜ｂ4のうちの３点のみの演算によって仮想原点Ｏbを設定することが可能である。
【００３２】
次いで、キャリブレーション実行手段８ａは、送受信機４，６間が最大距離Ｌ2となる位置にかご２を停止させ、上記と同様の手法により仮想原点Ｏcを設定する。仮想原点Ｏbの位置と仮想原点Ｏcの位置とは本来は一致すべきものであるが、実際にはある程度の誤差が生じるのが通常である。この誤差が一定レベル以下の小さなものであれば、仮想原点Ｏb又はＯcのいずれかを送受信位置として設定し、この送受信位置にかご側送受信機６の位置を固定してエレベータの運転を行えばよい。
【００３３】
しかし、この誤差が一定レベルを超えた大きなものであれば、仮想原点Ｏb，Ｏcの中点を送受信位置Ｏwとして設定する。この送受信位置Ｏwは、距離Ｌ1，Ｌ2の中間距離Ｌ3における仮想原点に対応するものである。このように、仮想原点Ｏb，Ｏcの中点を送受信位置Ｏwとして設定することにより、理論上正しい動作原点位置が仮想原点Ｏb，Ｏcのうちのいずれに近い位置であったとしても、極端に大きな誤差を生ずることが防止できる。
【００３４】
上記のように、キャリブレーション実行手段８ａにより、かご側送受信機６が送受信動作に好適な送受信位置に固定された後、エレベータ制御装置３はエレベータの運転を行う。受信感度監視手段８ｂは、エレベータの運転が開始された後は、常時受信感度検出手段６ａからの検出信号の入力に基づき受信感度の変化状態を監視している。そして、受信感度監視手段８ｂは、受信感度が所定レベル付近まで低下し所定レベルを下回る虞が出てきたような場合には、かご２が移動中であったとしても送受信機駆動機構５に対する制御を行い、受信感度を所定レベルより充分に上回るレベルまで復帰させるようにする。
【００３５】
また、このとき受信感度監視手段８ｂは、キャリブレーション実行手段８ａに対してキャリブレーションの再実行を促す指令を出力する。これにより、キャリブレーション実行手段８ａは、かご２の停止中に既述したキャリブレーションを再度実行する。但し、このキャリブレーションの実行中にかご２に乗客が乗り込んできたり、他の階床の乗場からの乗場呼びが発生した場合、エレベータ制御装置３は、実行していたキャリブレーションを中断させ、通常のエレベータ運転動作を優先させるようにする。
【００３６】
ところで、上記のように、受信感度監視手段８ｂは、かご２が移動中であったとしても送受信機駆動機構５に対する制御を行うことがあるが、この場合、受信感度監視手段８ｂは、Ｘ軸駆動部５x及びＹ軸駆動部５yの両者が同時に動作し、且つその動作時間が同一になるように送受信機駆動機構５を制御する。
【００３７】
例えば、かご側送受信機６を、図５に示すX−Y座標平面上の地点Ｐ1から地点Ｐ2に移動させる場合、一見すると、まずＸ軸方向に沿って地点Ｐ1から地点Ｐ3に移動させ、その後に地点Ｐ2から地点Ｐ3に移動させても同じことであるようにも思える。しかし、このような移動を行わせると、図４に示したように、かご側送受信機６の移動過程において、その受信感度良好領域Ｒの大きさは変化しているため、地点Ｐ1から地点Ｐ3への移動過程、又は地点Ｐ2から地点Ｐ3への移動過程において受信感度が著しく低下し、そのため欠落する伝送データが発生する虞がある。したがって、このようにＸ軸方向及びＹ軸方向への移動を別個に行い地点Ｐ3を経由させる制御を採用することはできず、代わりに、Ｘ軸方向及びＹ軸方向への移動を同時に行い地点Ｐ3を経由させることなく地点Ｐ1から地点Ｐ2に直接移動させる制御を行う必要がある。
【００３８】
受信感度監視手段８ｂは、更に、かご２の移動中に送受信機駆動機構５に対する制御を行う場合、かご２の移動速度にＸ軸駆動部５x又はＹ軸駆動部５yの動作速度を対応させることが好ましい。例えば、図６はかご２の速度変化の特性図であるが、受信感度監視手段８ｂは、加速走行中は次第に動作速度が速くなるように、定速走行中は一定の早い動作速度で、原則走行中は次第に動作速度が遅くなるように、Ｘ軸駆動部５x又はＹ軸駆動部５yの制御を行うようにする。このような制御を行うことにより、受信感度監視手段８ｂは、かご２の移動中であってもかご側送受信機６の受信感度が所定レベル以下に低下するのを確実に防止することができるようになる。
【００３９】
既述したように、受信感度監視手段８ｂは、エレベータの運転中に受信感度が所定レベルを下回る虞が生じるほどに低下したような場合には、送受信機駆動機構５に対する制御を行なって受信感度を復帰させると共に、キャリブレーション実行手段８ａに対してキャリブレーションの再実行を促す指令を出力する。通常、このようなキャリブレーションの再実行が必要となるのは、改修工事や電気部品の取り付け又は取り外し等により昇降路１内の通信環境が大きく変化した場合である。したがって、このような場合にはキャリブレーションの再実行が行われた後は、送受信機４，６間のデータ伝送動作は再び問題なく行われる。しかし、送受信機４，６に何らかの異常が発生したり、送受信機４，６に接続されているケーブルが切断されているような場合には、キャリブレーションの再実行が繰り返し行われても、受信感度が元通りに復帰することはない。
【００４０】
異常警報発報手段８ｃは、このような場合を想定して設けられたものである。すなわち、異常警報発報手段８ｃは、受信感度監視手段８ｂがキャリブレーションの再実行指令を出力する頻度が設定レベル以上である場合に、異常警報信号をエレベータ監視装置又はエレベータ監視センターに対して発報する。エレベータ監視装置又はエレベータ監視センターは、この異常警報信号を受け取ると異常診断を行い、送受信機４，６間でのデータ伝送動作を全く行うことができなくなったと判断したときは、エレベータの運転を停止させ（必要であればエレベータ救出運転を実行し、乗客を最寄り階で降ろすようにする）、異常復旧に努めるようにする。
【００４１】
上記の第１の実施形態によれば、かご側送受信機６の送受信位置は、送受信機駆動機構５を介して駆動機構制御部８により常に適正に保たれているので、保守作業員がこの送受信位置を適正に保つための作業を行う必要はなくなる。したがって、保守作業員の労力は大幅に軽減される。
【００４２】
なお、第１の実施形態では、かご側送受信機６が、Ｘ軸駆動部５x及びＹ軸駆動部５yによるＸ軸方向及びＹ軸方向への平行移動動作により送受信位置のみを可変する例につき説明した。この場合の送受信機駆動機構５の動作は平行移動動作のみの２自由度である。しかし、かご側送受信機６の受信感度を所定レベル以上に保つために必要な送受信機駆動機構５の動作は、平行移動動作に限られるわけではなく、送受信方向を可変する回転動作を加えた種々のバリエーションが考えられる。
【００４３】
例えば、図７（ａ）に示すようなＸ軸方向への平行移動及びＸ軸を回転中心とする回転αによる２自由度の動作、図７（ｂ）に示すようなＸ軸方向への平行移動及びＹ軸を回転中心とする回転βによる２自由度の動作、あるいは図７（ｃ）に示すようなＸ，Ｙ軸方向への平行移動及びＸ，Ｙ軸を回転中心とする回転α，βによる４自由度の動作などが考えられる。但し、いずれの例にしても、自由度の数は少なくとも２以上であり、その動作には少なくとも平行移動動作が必ず含まれることが必要である。
【００４４】
また、第１の実施形態では、かご側送受信機６、送受信機駆動機構５、及び駆動機構制御部８がかご２の上部外側（屋根部）に設置され、昇降路側送受信機４が昇降路１内の天井部に設置されている例を示したが、かご２の底部外側にかご側送受信機６、送受信機駆動機構５、及び駆動機構制御部８を設置すると共に、昇降路１内の床部（ピット部）に昇降路側送受信機４を設置する構成とすることも可能である。
【００４５】
更に、第１の実施形態では、送受信位置又は送受信方向を可変できる送受信機はかご側送受信機６側である例につき説明したが、昇降路側送受信機４の送受信位置又は送受信方向を可変する構成を採用することも可能である。
【００４６】
図８は、本発明の第２の実施形態の概略構成図である。この第２の実施形態は、高層ビル又は超高層ビルのエレベータシステムに好適な構成である。すなわち、これらのビルでは昇降路側送受信機とかご側送受信機との間の距離が非常に大きくなることがあるため、１台のみの昇降路側送受信機では双方の送受信機の受信感度を常に所定レベル以上に保つのは困難である。それ故、この第２の実施形態では、昇降路側及びかご側共に複数台の送受信機を設置する構成を採用し、どのようなかご位置においても常に所定レベル以上の受信感度を確保できるようにしている。
【００４７】
図８において、昇降路１内の側壁部には複数台の昇降路側送受信機４Ａ，４Ｂが所定距離をおいて設置されると共に、かご２にも複数台のかご側送受信機６Ａ，６Ｂが設置されている。なお、この図８では、図示を簡略化するため、図１又は図２における送受信機駆動機構５、かご側制御装置７、駆動機構制御部８等は省略してある。
【００４８】
そして、当初かご側送受信機６Ａ，６Ｂが位置ＬAにある状態では送受信機６Ａのみが昇降路側送受信機４Ａに対する受信感度良好領域ＲAの範囲内に位置している。この後、かご２が下降し、かご側送受信機６Ａ，６Ｂが位置ＬBにある状態では送受信機６Ａは受信感度良好領域ＲAの範囲から外れるが、この時点では既にかご側送受信機６Ｂが受信感度良好領域ＲAの範囲内に入っているのでエレベータ制御装置３側とかご側制御装置７側との間の伝送動作に支障をきたすことはない。この後、更にかご２が下降すると、かご側送受信機６Ｂも受信感度良好領域ＲAの範囲から外れるが、この時点では既にかご側送受信機６Ａが昇降路側送受信機４Ｂに対する受信感度良好領域ＲBの範囲内に入っているので、やはり伝送動作に支障をきたすことはない。
【００４９】
このように、この第２の実施形態では、少なくとも１台の送受信機の受信感度は常に所定レベル以上となるようにしているので、無線による伝送距離が非常に長くなる高層ビル又は超高層ビルのエレベータシステムにおいても安定した伝送動作を確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略構成図。
【図２】図１における送受信機駆動機構５、かご側送受信機６、及び駆動機構制御部８の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】図２におけるキャリブレーション実行手段８ａの動作についての説明図。
【図４】図２におけるキャリブレーション実行手段８ａの動作についての説明図。
【図５】図２における受信感度監視手段８ｂの動作についての説明図。
【図６】図２における受信感度監視手段８ｂの動作についての説明図。
【図７】図１又は図２における送受信機駆動機構５の動作例についての説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態の概略構成図。
【符号の説明】
【００５１】
１  昇降路
２  かご
３  エレベータ制御装置
４，４Ａ，４Ｂ  昇降路側送受信機
５  送受信機駆動機構
５y  Ｙ軸駆動部
５x  Ｘ軸駆動部
６，６Ａ，６Ｂ  かご側送受信機
６ａ  受信感度検出手段
７  かご側制御装置
８  駆動機構制御部
８ａ  キャリブレーション実行手段
８ｂ  受信感度監視手段
８ｃ  異常警報発報手段
９  支持部材
【図１】
2006256783.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006256783.tif 000007
【図６】
2006256783.tif 000008
【図７】
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【図８】
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