(57)【要約】【課題】  複数のユーザ間で共有されるファイルが無断で削除されることを回避するとともに、ファイル共有者によるファイル利用を促進し得るデータファイル管理装置を提供する。【解決手段】  ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置において、データファイルの蓄積時に、データファイルに関連付けつつ、データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録し、データファイル削除の要求に応じて、登録された宛先情報宛に、データファイル削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信し、メッセージ送信から所定期間内に、ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、データファイルの削除を実行する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置において、
上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する登録手段と、
上記データファイルの削除の要求に応じて、上記登録手段に登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する確認手段と、
上記確認手段によるメッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、上記データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する削除制御手段と、を有している、ことを特徴とするデータファイル管理装置。
【請求項２】
上記確認手段は、削除対象となるデータファイルを参照していないファイル共有者の宛先情報宛のみに対して、上記データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する、ことを特徴とする請求項１記載のデータファイル管理装置。
【請求項３】
上記確認手段は、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、その時点から所定期間経過した後、上記データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを再度送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータファイル管理装置。
【請求項４】
上記確認手段は、上記データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを再度送信するタイミングを徐々に短くする、ことを特徴とする請求項３記載のデータファイル管理装置。
【請求項５】
上記確認手段は、上記データファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、その返信元に削除対象となるデータファイルを送信し、
上記削除制御手段は、上記確認手段による削除対象となるデータファイルの送信後に、該データファイルの削除を実行する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータファイル管理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置において、
上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの蓄積者の宛先情報とともに、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する登録手段と、
上記データファイルの蓄積以降に、該データファイルを参照したファイル共有者又は参照していないファイル共有者を記録する記録手段と、
上記データファイルの削除に伴い、上記登録手段に登録されたデータファイルの蓄積者の宛先情報宛に、上記記録手段に記録された情報に基づき判別される該データファイルを参照していないファイル共有者の宛先情報及び該ファイル共有者がファイルを参照していない旨を通知するメッセージを送信する送信手段と、を有している、ことを特徴とするデータファイル管理装置。
【請求項７】
上記送信手段は、上記登録手段に登録されたデータファイルの蓄積者の宛先情報宛へ送信されるメッセージに、削除対象となるデータファイルを添付する、ことを特徴とする請求項６記載のデータファイル管理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置に、
上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する手順と、
上記データファイルの削除の要求に応じて、登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する手順と、
上記メッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、上記データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する手順と、を実行させるデータファイル管理プログラム。
【請求項９】
ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置に、
上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する手順と、
上記データファイルの削除の要求に応じて、登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する手順と、
上記メッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、上記データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する手順と、を実行させるデータファイル管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザ間で共有されるデータファイルを蓄積する機能を備えたデータファイル管理装置，データファイル管理プログラム及び該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機，複合装置等の画像形成装置において、ハードディスクドライブ等の記憶装置にスキャンデータ等の画像ファイルを蓄積し、それを複数のユーザ間で共有する形態としては、アクセス時にパスワードを要しないパブリックボックスにファイルを蓄積する形態と、アクセス時にパスワードを要するプライベートボックスに蓄積し、ファイル共有者にパスワードを配布する形態とが考えられる。しかしながら、いずれの形態でも、共有者全員の同意を得なくとも、また、ファイルを参照していないファイル共有者が存在しても、蓄積されたファイルが何者か（共有者の１人等）により削除されるおそれがある。
【０００３】
従来では、複数のユーザ間でファイルを共有する上で、ファイル蓄積時に、装置におけるファイル保管期限を設定する技術が知られているが、この場合にも、保管期限になって、ファイルを参照していないファイル共有者が存在していても、ファイルが無条件に削除されることとなる。また、例えば特開２００４−２４０５１１号公報には、ファイル蓄積時に、蓄積者のメールアドレスを登録し、ファイル削除時に、登録されたメールアドレス宛に、ファイル削除についての蓄積者の同意を確認するメールを送信し、削除に同意する応答メールが返信されてきた場合に、ファイルを削除し、他方、それ以外の場合、すなわち、削除に同意しない応答メールが返信されてきたり、応答メールが来なかったりした場合には、ファイルをメールアドレス宛に送信した上で、ファイルを削除する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４０５１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される技術では、削除確認メールの送信先がファイル蓄積者のみであり、依然として、共有者全員の同意を得なくとも、また、ファイルを参照していない共有者が存在しても、ファイル蓄積者によってファイルが削除されるおそれがある。
【０００６】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、複数のユーザ間で共有されるデータファイルが無断で削除されることを回避するとともに、ファイル共有者によるデータファイル参照を促進し得るデータファイル管理装置，データファイル管理プログラム及び該プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置において、上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する登録手段と、該データファイルの削除の要求に応じて、該登録手段に登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する確認手段と、該確認手段によるメッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、該データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する削除制御手段と、を有している、ことを特徴としたものである。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記確認手段は、削除対象となるデータファイルを参照していないファイル共有者の宛先情報宛のみに対して、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する、ことを特徴としたものである。
【０００９】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上記確認手段は、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、その時点から所定期間経過した後、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを再度送信する、ことを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、上記確認手段は、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを再度送信するタイミングを徐々に短くする、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上記確認手段は、上記データファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、該返信元に削除対象となるデータファイルを送信し、上記削除制御手段は、上記確認手段によるデータファイルの送信後に、該データファイルの削除を実行する、ことを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置において、該データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの蓄積者の宛先情報とともに、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する登録手段と、該データファイルの蓄積以降に、該データファイルを参照したファイル共有者又は参照していないファイル共有者を記録する記録手段と、該データファイルの削除に際して、上記登録手段に登録されたデータファイルの蓄積者の宛先情報宛に、上記記録手段に記録された情報に基づき判別される該データファイルを参照していないファイル共有者の宛先情報及び該ファイル共有者がファイルを参照していない旨を通知するメッセージを送信する送信手段と、を有している、ことを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、上記送信手段は、上記登録手段に登録されたデータファイルの蓄積者の宛先情報宛へ送信されるメッセージに、削除対象となるデータファイルを添付する、ことを特徴としたものである。
【００１４】
また、更に、本願の請求項８に係る発明は、ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置に、該データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する手順と、該データファイルの削除の要求に応じて、登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する手順と、該メッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、該データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する手順と、を実行させるデータファイル管理プログラムである。
【００１５】
また、更に、本願の請求項９に係る発明は、ネットワークに接続され、複数のユーザ間で共有可能にデータファイルを蓄積する蓄積機能を備えたデータファイル管理装置に、上記データファイルの蓄積時に、該データファイルに関連付けつつ、該データファイルの共有が許可される複数のファイル共有者の宛先情報を登録する手順と、該データファイルの削除の要求に応じて、登録された宛先情報宛に、該データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージを送信する手順と、該メッセージ送信から所定期間内に、上記ファイル共有者からデータファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合に、上記データファイルの削除を実行せず、それ以外の場合には、該データファイルの削除を実行する手順と、を実行させるデータファイル管理プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本願の請求項１に係る発明によれば、データファイル削除の要求に応じて、予め登録されたファイル共有者の宛先情報宛に、データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージが送信され、データファイルの削除に同意しない旨のメッセージが返信されてきた場合には、データファイルの削除が取り消されるため、複数のユーザ間で共有されるデータファイルが無断で削除されることを回避することができる。また、データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージが送信されることにより、削除対象となるデータファイルをまだ参照していないファイル共有者によるファイル利用を促進し得る。
【００１７】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、データファイル削除の要求に応じて、ファイルを参照していないファイル共有者に対してのみ、データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージが送信されるため、該メッセージが装置から無駄に送信されることを防止することができ、また、既にデータファイルを参照したファイル共有者がメッセージを確認するという煩わしさを解消することもできる。
【００１８】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、データファイルの削除に同意しない旨のメッセージの受信に応じて、データファイルの削除を保留し、保留から所定期間が経過した後に、データファイルの削除についてファイル共有者の同意を確認するためのメッセージが再送信されるため、データファイルの削除を促進し、装置における記録手段への負担を軽減することができる。
【００１９】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、データファイルの削除についての各ファイル共有者の同意を確認するためのメッセージの再送信が繰り返される場合に、データファイル削除を保留する期間が次第に短くなるような設定が行われるため、データファイルの削除の短期化を図ることができる。
【００２０】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、データファイルを参照していないファイル共有者がデータファイルを確実に取得することができる。
【００２１】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、データファイルの削除に伴い、装置からファイル蓄積者に対して、データファイルを参照していないファイル共有者が存在する旨及びそのファイル共有者の宛先情報が通知されるため、その後に、ファイル蓄積者が、そのファイル共有者に対して、データファイルが削除された旨を通知し、また、必要に応じて、削除対象となるデータファイルを提供することで、データファイルを参照していないファイル共有者が、データファイルを取得することができる。
【００２２】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、装置からファイル蓄積者への通知に際して、削除対象となるデータファイルが添付されるため、ファイル蓄積者が、データファイルを参照していないファイル共有者に対してデータファイルを確実に提供することができる。
【００２３】
また、更に、本願の請求項８に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
また、更に、本願の請求項９に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、特許請求の範囲に記載のデータファイル管理装置として、多機能複合機（以下、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）という）を取り上げる。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る端末及びＭＦＰを含むネットワークの構成を概略的に示す図である。このネットワーク１は、複数の端末２，３，４と、プリンタ機能，ファクシミリ機能，コピー機能，スキャナ機能など複数の機能をもつＭＦＰ１０と、を有しており、これらは、ネットワークバス５を介して、互いにデータ送受信可能に接続されている。このネットワーク１では、例えば、各端末２，３，４で処理された文書データや画像データ等のデータをＭＦＰ１０へ送信して、ＭＦＰ１０側でプリント又は蓄積したり、ＭＦＰ１０で原稿を読み込むことにより作成されたジョブデータを各端末２，３，４へ送信して、端末２，３，４側で表示又は格納したりすることが可能である。
【００２７】
また、特に図示しないが、ネットワーク１は、ネットワークバス５を介して、インターネットに接続されてもよい。この場合、ＭＦＰ１０は、原稿に基づき作成したジョブデータを、例えば他のネットワーク上にある遠隔の端末へインターネット経由で送信したり、遠隔の端末からのジョブデータをインターネット経由で受信し、それに基づきプリント出力したりすることも可能である。また、ネットワーク１の構成として、実際には、例えばプロキシサーバ，メールサーバ，ルータ等の図１に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。
【００２８】
図２は、ＭＦＰ１０の基本的な構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０は、基本的に、所定のプログラムに基づき各種の命令を実行させるなどして、ＭＦＰ１０内の各構成を制御するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムを格納するＲＯＭ１２と、該プログラムの実行に必要なワークエリアや外部から送信されてきたジョブデータを一時的に格納するＲＡＭ１３と、ユーザによる装置の操作及び各種の設定入力を可能とするタッチパネル式の表示パネルを備えた操作部１４と、原稿を読み込んで画像データを作成する走査部１５と、ジョブデータに基づき用紙に対してプリントを実行する印刷部１６と、走査部１５で原稿が読み込まれることで作成された画像データ又は外部から送信されてきた各種のジョブデータを蓄積するハードディスクドライブ１７（図中の「ＨＤＤ」）と、ジョブデータ等のデータの送受信を外部と行なうインターフェースとなるネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）１８と、を有している。これらの構成は、データ送受信可能に、バス１９を介して互いに接続されている。
【００２９】
このＭＦＰ１０では、走査部１５で原稿を読み込むことにより作成された画像データ（以下、スキャンデータという）を取り扱う方式として、例えば、ファイル単位でハードディスクドライブ１７に蓄積し管理する方式（Scan to HDD），指定されたＦＴＰサーバへアップロードする方式（Scan to FTP），各端末２，３，４側で設定された共有フォルダに直接に送信する方式（Scan to SMB）、及び、指定されたメールアドレス宛に電子メールの添付ファイルとして送付する方式（Scan to Email）等が設定されている。また、ハードディスクドライブ１７には、端末２，３，４からプリント出力用に送信されてきた画像データや文書データ等のジョブデータが蓄積されることも可能であり、これらのジョブデータも、スキャンデータと同様に、ファイル単位でハードディスクドライブ１７に蓄積され、管理され得る。以下、ハードディスクドライブ１７にファイル単位で蓄積され管理されるデータを、「データファイル」という。
【００３０】
ハードディスクドライブ１７内には、データファイルの蓄積先として、それぞれ固有のディレクトリ情報で特定されるボックスが複数登録されており、各データファイルは、これらボックスのいずれか１つに蓄積される。また、ボックスは必要に応じて新規に設定することも可能である。データファイルをハードディスクドライブ１７に蓄積しようとするユーザ（以下、「ファイル蓄積者」という）は、走査部１５による原稿読込みなどのジョブ実行に先立ち、予め設定されたボックスのいずれか又は新規に設定されたボックスを選択する。そして、ファイル蓄積者がジョブ実行を指示すると、そのジョブ実行に伴い取得されたデータファイルが、選択されたボックスに蓄積される。このＭＦＰ１０では、データファイルの蓄積に際して、ユーザが所望のボックスを容易に選択できるように、ユーザが任意に設定した名称（ワンタッチ名）と各ボックスとを関連付けることができ、これにより、ユーザは操作部１４の表示パネルに一覧表示されたワンタッチ名のなかから、自分が設定したワンタッチ名を選択するのみで所望のボックスを選択することができる。このように、ワンタッチ名を選択して、所定のボックスにデータファイルを蓄積し得る機能は、一般に「ワンタッチ登録機能」と呼ばれ、従来知られるものである。なお、このワンタッチ登録は、ワンタッチ名を選択するのみで、データファイルをハードディスクドライブ１７に蓄積する場合に限らず、指定されたメールアドレス宛にデータファイルを添付したメールを送信したり、指定されたＦＴＰサーバへアップロードしたりするように、Scan To EmailやScan To FTP等の機能にも適用可能である。
【００３１】
ハードディスクドライブ１７の各ボックスに蓄積されるデータファイルは、不特定多数のユーザ間で共有可能であるが、設定次第で、データファイルを共有できるユーザ（以下、「ファイル共有者」という）を制限することができる。ファイル共有者を制限するために、各ファイル共有者にはデータファイル参照用のパスワードが付与され、ファイル共有者は、このパスワードを用いることで、データファイルを取得することができる。このＭＦＰ１０では、ハードディスクドライブ１７内のプライベートボックス（アクセス時にパスワードを要するボックス）及びパブリックボックス（アクセス時にパスワードを要しないボックス）に特定のユーザ間で共有可能に蓄積され管理されるデータファイルに関して、参照していないファイル共有者が存在するにもかかわらず、それらが無断で削除されることを回避するとともに、ファイル共有者によるファイル参照を促進し得る工夫がなされている。
【００３２】
具体的には、ＭＦＰ１０において、ファイル蓄積者が、データファイルの蓄積先となるボックスを選択するに際し、ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者の連絡先である宛先情報（ここではメールアドレス）を、蓄積対象であるデータファイルに関連付けつつ設定登録することができる。そして、ボックス内に蓄積されるデータファイルの削除の要求に応じて、そのデータファイルに関連付けられたファイル共有者のメールアドレス宛に、データファイルの削除の同意を確認するためのメール（以下、削除確認メールという）が送信され、その後、所定期間内に、データファイルの削除に同意しない旨のメール（以下、削除ＮＧメールという）が削除確認メールの送信先から返信されてきた場合に、データファイルの削除が実行されず、他方、それ以外の場合に、すなわち、データファイルの削除に同意する旨のメール（以下、削除ＯＫメールという）が返信されてきた場合若しくはメールが返信されてこなかった場合に、データファイルの削除が実行されるようになっている。
【００３３】
本実施形態では、データファイルの蓄積先となるボックスを選択するに際し、上記ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者のメールアドレスの設定作業が、ＭＦＰ本体の操作部１４から直接に、若しくは、ネットワーク１に接続される端末２，３，４側でＷｅｂブラウザを利用して遠隔に実行可能である。後者の方法を実現するには、ＭＦＰ１０との間で情報をネットワーク１経由で送受信することで、ＭＦＰ１０の使用状況を確認したり、印刷パラメータの設定を管理したりすることができる、Ｗｅｂブラウザを利用した従来のＭＦＰ管理技術を適用することができる。
【００３４】
ネットワーク１に接続されるＭＦＰ１０との間でデータ送受信が可能である状態において、各端末２，３，４側では、ワンタッチ登録機能を設定しつつデータファイルの蓄積先となるボックスの選択に伴い、ファイル蓄積者及びファイル共有者のメールアドレスを設定すべく、各端末のモニタディスプレイ上に図３に示すような設定画面が表示される。この設定画面には、ファイル蓄積者が任意に設定できる項目として、「ワンタッチ名」，「読み仮名」，「ユーザボックス名」，「削除確認メールアドレス」が含まれ、各項目に対応して、複数の設定入力ボックスが設けられている。
【００３５】
「ワンタッチ名」とは、ワンタッチ登録機能が設定されたボックスの選択時に用いられる名称として、ユーザが任意に設定し得るものであり、設定された「ワンタッチ名」は、ＭＦＰ１０側で、データファイルの蓄積先となるボックスの名称「ユーザボックス名」に関連付けられつつ登録される。ＭＦＰ１０側でのボックスの選択に際し、他のファイル蓄積者が過去に設定したワンタッチ名とともに、操作部１４の表示パネル上に選択可能に一覧表示されることとなる。ファイル蓄積者は自らが設定した「ワンタッチ名」を選択することで、データファイルの蓄積先として、所望のボックスを選択することができる。また、「読み仮名」は、「ワンタッチ名」の読み仮名をあらわす。図３に示す設定画面では、ワンタッチ名として“yamahata”が入力され、読み仮名としても同様に“yamahata”が入力されている。
【００３６】
更に、「ユーザボックス名」とは、データファイルの蓄積先となるボックスを特定するための名称である。図３に示す設定画面では、プルダウンメニュー形式で、既存のボックスに設定された名称が選択可能に表示されている。選択された「ユーザボックス名」は、ＭＦＰ１０側で、「ワンタッチ名」と関連付けられつつ登録されることとなる。ここでは、ユーザボックス名“Confidential”が選択され、ワンタッチ名“yamahata”と関連付けられつつ登録される。
【００３７】
最後に、「削除確認メールアドレス」は、ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者の連絡先である宛先情報である。設定された削除確認メールアドレスは、ＭＦＰ１０側で、特に蓄積対象となるデータファイルと関連付けられつつ登録されることとなる。ここでは、削除確認メールアドレスとして、“yama@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”及び“ima@konicaminolta.jp”が設定され、蓄積対象となるデータファイルと関連付けられつつ登録される。なお、このうち、“yama@konicaminolta.jp”が、ファイル蓄積者のメールアドレスであり、その他が、それ以外のファイル共有者のメールアドレスとなる。
【００３８】
図３に示す設定画面には、上記各項目に対応する設定入力ボックスとともに、「適用」，「戻る」，「キャンセル」，「クリア」といった複数の実行指示ボタンが設けられており、各項目の設定後、「適用」ボタンがクリックされることで、ＭＦＰ１０側で、データファイルが、特定のボックスに蓄積されるとともに、各項目に関する設定内容が互いに関連付けられつつ登録されることとなる。
【００３９】
このようにネットワーク１に接続される端末２，３，４側でＷｅｂブラウザを利用して遠隔に設定された内容、若しくは、ＭＦＰ本体の操作部１４から直接に設定された内容は、ＭＦＰ１０側で予め規定された図４に示すような「ワンタッチ登録管理テーブル」、及び、図５に示すような「ファイル管理テーブル」に順次に追加される形で登録され管理される。「ワンタッチ登録管理テーブル」は、各ユーザにより任意に設定された「ワンタッチ名」に対して、「ボックス名」，「削除確認メールアドレス」を関連付けて管理するものであり、図４に示す「ワンタッチ登録管理テーブル」では、例えば、ワンタッチ番号“０”が付されたワンタッチ名“yamahata”に対して、ボックス名“Confidential”，削除確認メールアドレス“yama@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”及び“ima@konicaminolta.jp”が関連付けられて管理され、また、ワンタッチ番号“２”が付されたワンタッチ名“imamura”に対して、ボックス名“NM”，削除確認メールアドレス“ima@konicaminolta.jp”，“kawabe@konicaminolta.jp”，“sakai@konicaminolta.jp”，“kondo@konicaminolta.jp”，“naka@konicaminolta.jp”，“takagi@konicaminolta.jp”が関連付けられて管理されている。
【００４０】
また、「ファイル管理テーブル」は、所定のボックスに蓄積されるデータファイルに対して、「削除確認メールアドレス」を関連付けて管理するものであり、図５に示す「ファイル管理テーブル」は、“Confidential”のボックスに関するファイル管理テーブルであり、例えば、ファイル番号“０”が付されたファイル名“20040901134927.tif”のデータファイルに対して、及び削除確認メールアドレス“yama@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”，“ima@konicaminolta.jp”が関連付けられて管理され、また、ファイル番号“１”が付されたファイル名“20040914082155.pdf”のデータファイルに対して、削除確認メールアドレス“sugi@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”が関連付けられて管理されている。
【００４１】
なお、ＭＦＰ１０に蓄積されるデータファイルに対応して、上記のような「ワンタッチ登録管理テーブル」及び「ファイル管理テーブル」にて管理される各種の情報は、対応するデータファイルが削除されるに伴い、削除される。
【００４２】
図６は、ワンタッチ登録機能を設定しつつ所定のボックスにデータファイルを蓄積する上で、ＭＦＰ１０により実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ハードディスクドライブ１７内にファイル蓄積先となるボックスが作成済みであるか否かが判断される（＃１１）。その結果、ファイル蓄積先となるボックスが作成済みであると判断された場合には、ステップ＃１３へ進み、他方、ファイル蓄積先となるボックスがまだ作成されていないと判断された場合には、ハードディスクドライブ１７内に、ファイル蓄積先となるボックスが作成される（＃１２）。
【００４３】
ステップ＃１２の後、ファイル蓄積先となるボックスについて、ワンタッチ登録機能が設定済みであるか否かが判断され（＃１３）、その結果、ワンタッチ登録機能が設定済みであると判断された場合には、ステップ＃１６へ進み、他方、ワンタッチ登録機能がまだ設定されていないと判断された場合には、続いて、ファイル蓄積先となるボックスの名称「ユーザボックス名」、及び、ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者に対して削除確認の連絡先である「削除確認メールアドレス」が設定される（＃１４）。次に、ステップ＃１４にて設定された内容が、図４に示すようなワンタッチ登録管理テーブルに書き込まれる（＃１５）。
【００４４】
その後、走査部１５で原稿が読み込まれることでジョブが実行されると、ジョブ実行に伴い作成されたデータファイルが、ファイル蓄積先のボックスへ格納される（＃１６）。そして、図５に示されるようなファイル管理テーブルにボックスに蓄積されたデータファイルに関する情報が追加される（＃１７）。以上で処理が終了される。
【００４５】
また、図７は、前述したように削除確認メールアドレスと関連付けられつつ蓄積されたデータファイルの削除の要求に応じて、ＭＦＰ１０により実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ファイル共有者のうちの１人など、何者かからファイル削除の要求を受けたか否かが判断される（＃２１）。その結果、データファイル削除の要求を受けていないと判断された場合には、ステップ＃２１が繰り返され、他方、データファイル削除の要求を受けたと判断された場合には、図５に示すようなファイル管理テーブルから、削除対象となるデータファイルに関連付けられつつ登録された削除確認メールアドレスが取得される（＃２２）。
【００４６】
ステップ＃２２の後、取得された削除確認メールアドレス宛へ削除確認メールが送信される（＃２３）。それに伴い、応答通知受信のチェック期間用タイマーのカウントが開始される（＃２４）。その後、上記応答通知受信のチェック期間用タイマーによりカウントされる所定期間Ｔ０内に、削除確認メールの送信先から削除ＮＧメールが受信されたか否かが判断される（＃２５）。その結果、削除ＮＧメールが受信されたと判断される場合には、データファイルの削除が取り消される（＃２６）。また、一方、削除ＮＧメールが受信されていないと判断される場合、すなわち、削除ＯＫメールが受信されたと判断される場合又は返信メールがないと判断される場合には、データファイルが削除される（＃２７）。以上で処理が終了される。
【００４７】
なお、かかる処理を開始する上では、何者かからファイル削除の要求を受けたか否かを判断する（ステップ＃２１）に限らず、例えばデータファイルの蓄積期間が予め設定されており、蓄積期間が経過した時点で、ステップ＃２２以降が実行されるようにしてもよい。また、かかる処理における削除確認メールを作成する方法、及び、端末から受信される削除確認メールに対して返信されてきたメールを識別する方法としては、特開２００４−２４０５１１号公報に開示される技術を適用することが可能である。
【００４８】
このように、ＭＦＰ１０では、データファイルの削除の要求に応じて、予め設定登録されたファイル共有者のメールアドレスに基づき、ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者に対して削除確認メールが送信され、削除ＮＧメールが返信されてきた場合には、データファイルの削除が取り消されるため、複数のユーザ間で共有されるデータファイルが無断で削除されることを回避することができる。また、削除確認メールが送信されることにより、削除対象となるデータファイルをまだ参照していないファイル共有者によるファイル利用を促進する効果も期待することができる。
【００４９】
（変形例１）
前述した実施形態では、データファイルの削除の要求に応じて、全ファイル共有者に削除確認メールが送信されたが、これに限定されることなく、データファイル蓄積からファイル共有者に対する削除確認メールの送信までの間に、削除対象のデータファイルを参照しなかったファイル共有者に対してのみ、削除確認メールを送信するようにしてもよい。
【００５０】
この場合には、既にデータファイルを参照したファイル共有者を特定する必要があるが、この変形例１では、通常、ＭＦＰ１０の使用を正規のユーザに制限すべく登録される個人認証用のユーザＩＤ及びパスワードに加えて、そのユーザが所有するメールアドレスが登録可能である。そして、所定のボックスに共有可能に蓄積されたデータファイルがファイル共有者により参照された場合に、そのファイル共有者がＭＦＰ１０の使用に先立ち入力したユーザＩＤ及びパスワードと関連付けられて予め登録されたメールアドレスが取得され、そのメールアドレスが、「ファイル参照済み共有者メールアドレス」として、データファイルに対応させられつつ記録される。これにより、既にデータファイルを参照したファイル共有者を特定することができ、また、データファイルの削除の要求に応じて、それ以外のファイル共有者、すなわち、データファイルをまだ参照していないファイル共有者のみに対して、削除確認メールを送信することができる。
【００５１】
図８は、ファイル参照済み共有者メールアドレスがデータファイルに対応して記録されるファイル管理テーブルを示す図である。この「ワンタッチ登録管理テーブル」では、例えば、ファイル番号“０”が付されたファイル名“20040901134927.tif”のデータファイルに対応して、削除確認メールアドレス“yama@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”，“ima@konicaminolta.jp”に加え、ファイル参照済み共有者メールアドレス“matsu@konicaminolta.jp”が記録されている。また、ファイル番号“１”が付されたファイル名“20040914082155.pdf”のデータファイルに対応して、削除確認メールアドレス“sugi@konicaminolta.jp”，“matsu@konicaminolta.jp”に加え、ファイル参照済み共有者メールアドレス“sugi@konicaminolta.jp”が記録されている。
【００５２】
このように、データファイルの削除の要求に応じて、ファイルを参照していないファイル共有者に対してのみ、削除確認メールを送信するようにしたことで、削除確認メールがＭＦＰ１０から無駄に送信されることを防止することができ、また、既にデータファイルを参照したファイル共有者が削除確認メールを確認するという煩わしさを解消することもできる。
【００５３】
（変形例２）
また、前述した実施形態では、削除確認メールの送信先から削除ＮＧメールが返信されてきた場合には、データファイルの削除が取り消されたが、これに限定されることなく、削除ＮＧメールの受信に応じて削除を保留し、それから所定期間が経過した後に、削除確認メールを再送信するようにしてもよい。これを実現するために、ＭＦＰ１０では、削除確認メールの送信先のいずれかから返信されてきた削除ＮＧメールの受信に応じて、データファイルの削除が保留されるとともに、削除が保留された日（以下、ファイル削除保留日という）、及び、次にデータファイル削除の実行を試みる日時（以下、次回削除実行日時という）が、データファイルに対応して記録される。ファイル削除保留日から次回削除実行日時までの保留期間としては、所定の期間が予め設定されており、この保留期間がファイル削除保留日に加算されることにより、次回削除実行日時が求められる。なお、保留期間の設定作業については、ＭＦＰ１０の管理者のみ行うことができ、また、その期間としては、日数単位又は時間単位で設定可能である。
【００５４】
この変形例２では、各データファイルについて、削除確認メールの送信先からの削除ＮＧメールの受信に応じて、ファイル削除保留日及び次回削除実行日時をデータファイルに対応して記録する削除保留ファイル管理テーブルが構成される。図９には、この削除保留ファイル管理テーブルの一例を示す。ここでは、ファイル削除保留日から次回削除実行日時までの保留期間が「５日」に設定され、次回削除実行日時が、ファイル削除保留日から５日後の１５時に設定される。具体的に、図９に示すテーブルでは、削除保留ファイル番号“０”が付され、ボックス名“Confidential”のボックスに蓄積されるファイル名“20040813101442.pdf”のデータファイルに対応して、ファイル削除保留日“2004/09/20”及び次回削除実行日時“2004/09/25_15:00”が記録され、また、削除保留ファイル番号“１”が付され、ボックス名“Confidential”のボックスに蓄積されるファイル名“20040825185532.tif”のデータファイルに対応して、ファイル削除保留日“2004/09/23”及び次回削除実行日時“2004/09/28_15:00”が記録されている。
【００５５】
このように、削除ＮＧメールの受信に応じて、データファイルの削除を保留し、保留から所定期間が経過した後に、削除確認メールを再送信することで、データファイルの削除を促進し、ＭＦＰ１０におけるハードディスクドライブ１７への負担を軽減することができる。
【００５６】
なお、図９に示すテーブルでは、１つのデータファイルに対応して、１組のファイル削除保留日及び次回削除実行日時が記録されているが、実際には、このテーブルに基づき、削除ＮＧメールの返信元の各々に対して、互いに異なるファイル削除保留日及び次回削除実行日時が記録され、各情報に基づき、削除確認メールが送信される。そして、削除確認メールの送信先のいずれからも削除ＮＧメールが返信されてこなくなると、データファイルの削除が実行される。また、図９に示すテーブルでは、全てのデータファイルに対して一定の保留期間（すなわち５日）が適用されているが、これに限定されることなく、データファイル毎に異なる保留期間が設定されてもよい。
【００５７】
（変形例３）
続いて、変形例３として、前述した変形例１及び２を両立させたものを考える。すなわち、変形例３に係るＭＦＰ１０では、削除対象となるデータファイルをまだ参照していないファイル共有者に対してのみ削除確認メールが送信され、その後、削除ＮＧメールの受信に応じて、データファイルの削除が保留され、その保留から所定期間が経過した後に、削除確認メールが再送信される。
【００５８】
図１０は、このＭＦＰ１０によりデータファイル削除の要求に応じて実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ファイル削除の要求を受けたか否かが判断される（＃４１）。その結果、ファイル削除の要求を受けていないと判断される場合には、ステップ＃４１が再度繰り返され、他方、ファイル削除の要求を受けたと判断された場合には、図８に示すようなファイル管理テーブルに基づき、まだデータファイルを参照していないファイル共有者のメールアドレスが取得される（＃４２）。
【００５９】
ステップ＃４２の後、取得されたメールアドレス宛へ削除確認メールが送信され（＃４３）、その後、応答通知受信のチェック期間用タイマーのカウントが開始される（＃４４）。更に、所定期間Ｔ０内にファイル共有者から削除ＮＧメールの返信があるか否かが判断される（＃４５）。
【００６０】
ステップ＃４５の結果、削除ＮＧメールの返信があったと判断された場合には、再送信用タイマーのカウントが開始される（＃４７）。その後、所定の保留期間Ｔ１が経過したか否かが判断され（＃４８）、その結果、保留期間Ｔ１が経過していないと判断された場合には、ステップ＃４８が繰り返され、他方、保留期間Ｔ１が経過したと判断された場合には、削除ＮＧメールの返信元に削除確認メールが再送信される（＃４９）。
【００６１】
また、一方、ステップ＃４５の結果、削除ＮＧメールの返信がないと判断された場合には、データファイルの削除が実行される（＃４６）。以上で処理が終了される。
【００６２】
このように、削除対象となるデータファイルをまだ参照していないファイル共有者に対してのみ削除確認メールを送信し、その後、削除ＮＧメールの受信に応じて、データファイルの削除を保留し、その保留から所定期間が経過した後に、削除確認メールを再送信することで、削除確認メールがＭＦＰ１０から無駄に送信されることを防止し、また、既にデータファイルを参照したファイル共有者が削除確認メールを閲覧するという煩わしさを解消し得るという変形例１による効果と、データファイルの削除を促進し、ＭＦＰ１０におけるハードディスクドライブ１７への負担を軽減し得るという変形例２による効果とを同時に得ることができる。
【００６３】
（変形例４）
前述した変形例２及び３では、削除ＮＧメールの返信元への削除確認メールの再送信が繰り返される場合に、削除確認メールの再送信のタイミングは、常時、所定の保留期間後であったが、これに限定されることなく、削除確認メールの再送信のタイミングが徐々に短くなるように設定されてもよい。例えば、図９に示す削除保留ファイル管理テーブルでは、次回削除実行日時として、ファイル削除保留日から５日後の１５時が設定されているが、この次回削除実行日時に実行される削除確認メールの再送信に応じて、削除ＮＧメールが再度返信されてきた場合には、データファイル削除保留からデータファイル削除の保留期間として、前回設定された保留期間よりも１日短い期間が採用され、次回削除実行日時が４日後の１５時に設定される。このようにして、ファイル削除が保留される度に、次回削除実行日時が、前回設定された保留期間よりも１日短くなるように設定される。
【００６４】
これを実現するために、変形例４に係るＭＦＰ１０では、データファイル削除を保留する回数がカウントされ、そのカウント値が保持される。このカウント値は、図９に示すような削除保留ファイル管理テーブルにおいて、「ファイル削除保留日」及び「次回削除実行日時」とともに、各データファイルに対応して記録される。データファイル削除の保留に際しては、記録されたカウント値が参照され、ファイル削除保留期間は、その最大値（例えば５日）からカウント値に対応する日数が減算されることにより求められる。なお、ここでは、ファイル削除保留期間の最小値は１日に規定されており、保留期間が１日になった後には、その変更が行われない。
【００６５】
図１１は、かかる変形例４に係るＭＦＰ１０によりデータファイル削除の要求に応じて実行される処理についてのフローチャートである。なお、図１１中のステップ＃５１〜＃５６は、図１０中のステップ＃４１〜＃４５と同様であるため、その説明を省略する。ステップ＃５５の結果、削除ＮＧメールの返信があったと判断された場合には、再送信用タイマーのカウントが開始される（＃５７）。ステップ＃５７の後、保留時間Ｔｎが経過したか否かが判断され（＃５８）、その結果、保留時間Ｔｎが経過していないと判断された場合には、ステップ＃５８が繰り返され、他方、保留時間Ｔｎが経過したと判断された場合には、削除ＮＧメールの返信元に削除確認メールが再送信される（＃５９）。そして、保留回数についてのカウント値ｎが１だけ加算され（＃６０）、そのカウント値に基づき、次回の削除確認メールの再送信に備えて、保留期間Ｔｎが算出される（＃６１）。その後、ステップ＃５４へ戻り、それ以降のステップが繰り返される。
【００６６】
このように、削除確認メールの再送信が繰り返される場合に、データファイル削除の保留期間が次第に短くなるような設定が行われることで、データファイルの削除の短期化を図ることができる。
【００６７】
なお、前述した実施形態では、削除ＮＧメールの返信に応じて、データファイル削除が取り消されたり、一時的に保留された後、削除確認メールが再送信されたりしたが、これに限定されることなく、削除ＮＧメールの返信元に、削除対象となるデータファイルが添付されたメールを送信し、その送信から所定期間が経過した後にデータファイルの削除を実行するようにしてもよい。この場合、削除対象となるデータファイルが添付されたメールとしては、例えば「削除対象のデータファイルを送付します」等のコメントを含むものが自動的に作成されるようにする。これによれば、削除ＮＧメールを返信してきたファイル共有者も確実にデータファイルを取得することができる。
【００６８】
（変形例５）
前述した実施形態では、データファイル削除の要求に応じて、ファイル共有者に削除確認メールを送信することにより、データファイルをまだ参照していないファイル共有者がデータファイルを取得できなくなることが回避されたが、これに限定されることなく、データファイル削除の要求に応じて、データファイルを削除するとともに、ファイル蓄積者に対して、データファイルをまだ参照していないファイル共有者が存在する旨及びそのファイル共有者のメールアドレスを通知するようにしてもよい。
【００６９】
これを実現するために、変形例５に係るＭＦＰ１０では、ファイル蓄積者のメールアドレスが特定可能であるように、図１２に示すような「ワンタッチ登録管理テーブル」が構成されている。このテーブルでは、ファイル蓄積者及びそれ以外のファイル共有者のメールアドレスが削除確認メールとして一括して管理されていた図４，５及び８に示すテーブルと異なり、ファイル蓄積者のメールアドレスが、ファイル共有者のメールアドレスと区別されて管理される。また、ここでは、変形例１と同様に、データファイルをまだ参照していないファイル共有者が特定可能であるように、図１３に示すような「ファイル管理テーブル」が構成されている。すなわち、このテーブルでは、各データファイルに対応して、既にデータファイルを参照したファイル共有者のメールアドレスが「ファイル参照済み共有者メールアドレス」として記録される。
【００７０】
かかるＭＦＰ１０では、データファイルの削除の要求に応じて、削除を実行するとともに、削除対象となるデータファイルに対応して、図１３に示すような「ファイル管理テーブル」に記録される「ファイル参照済み共有者メールアドレス」以外のメールアドレスが取得される。その後、例えば「下記のユーザがまだデータファイル“20040924180301.tif”を参照していません。」とのコメントとともに、それらのメールアドレスが付記されたメールが自動的に作成され、ファイル蓄積者のメールアドレス宛に送信されることで、ファイル蓄積者への通知が行われる。通知を受けたファイル蓄積者は、それ以降に、例えばメールに付記されたメールアドレス宛にメールを送信することで、データファイルを参照していないファイル共有者に対して、削除が実行された旨を通知し、また、ファイル蓄積者がそのデータファイルを所有している場合には、必要に応じて、データファイルをメールに添付することで提供することができる。なお、ファイル蓄積者がデータファイルを参照していないファイル共有者に対して該データファイルを提供する場合に備え、ＭＦＰ１０からファイル蓄積者への通知に際しては、上記メールに削除対象となるデータファイルを添付するようにしてもよい。
【００７１】
このように、ＭＦＰ１０が、データファイル削除の要求に応じて、削除を実行することに加え、ファイル蓄積者に、データファイルを参照していないファイル共有者を通知することにより、その後に、ファイル蓄積者が、そのファイル共有者に対して、データファイルが削除された旨を通知し、また、削除対象となるデータファイルを提供することで、ファイル蓄積者がデータファイルを参照していないファイル共有者がファイルを取得する可能性を残すことができる。
【００７２】
図７，１０及び１１のフローチャートであらわすファイル削除処理は、ＭＦＰ１０に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、データファイル管理プログラムとして、例えばＣＤ−ＲＯＭ（不図示）又はフロッピー（登録商標）ディスク等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク経由でダウンロードされることで、ＭＦＰ１０に追加的に格納されるものであってもよい。
【００７３】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る端末及びＭＦＰを含むネットワークの構成を概略的に示す図である。
【図２】上記ＭＦＰの基本構成を示す図である。
【図３】データファイルの蓄積先となるボックスの選択に伴い、ファイル蓄積者及びファイル共有者のメールアドレスを設定するための、端末側で表示される設定画面を示す図である。
【図４】上記ＭＦＰにて構成されるワンタッチ登録管理テーブルである。
【図５】上記ＭＦＰにて構成されるファイル管理テーブルである。
【図６】上記ＭＦＰにより実行されるデータファイル蓄積処理についてのフローチャートである。
【図７】上記ＭＦＰにより実行されるデータファイル削除処理についてのフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施形態（変形例１）に係るＭＦＰにて構成されるファイル管理テーブルである。
【図９】本発明の別の実施形態（変形例２）に係るＭＦＰにて構成される削除保留ファイル管理テーブルである。
【図１０】本発明の別の実施形態（変形例３）に係るＭＦＰにより実行されるデータファイル削除処理についてのフローチャートである。
【図１１】本発明の別の実施形態（変形例４）に係るＭＦＰにより実行されるデータファイル削除処理についてのフローチャートである。
【図１２】本発明の別の実施形態（変形例５）に係るＭＦＰにて構成されるワンタッチ登録管理テーブルである。
【図１３】本発明の別の実施形態（変形例６）に係るＭＦＰにて構成されるファイル管理テーブルである。
【符号の説明】
【００７５】
１…ネットワーク，２，３，４…端末，１０…多機能複合機（ＭＦＰ），１１…ＣＰＵ，１２…ＲＯＭ，１３…ＲＡＭ，１４…操作部，１５…走査部，１６…印刷部，１７…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），１８…ネットワークインターフェースカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006324758.tif 000010
【図９】
2006324758.tif 000011
【図１０】
2006324758.tif 000012
【図１１】
2006324758.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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