(57)【要約】【課題】可動コアに対する吸引力をより一層向上させることが可能なリニアソレノイドバルブを提供することにある。【解決手段】ハウジング１４の外表面にはハウジング端面２３が形成され、突部１９側の可動コア２６の端面２６ａと前記ハウジング端面２３とが略面一となるように設定し、前記可動コア２６を貫通するシャフト４６の両端部を、それぞれ、焼結金属を含む焼結体によって形成された第１及び第２平軸受４８ａ、４８ｂによって支持する両端支持構造とする。【選択図】図１
2006097723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド部に対する通電量に比例した電磁力が発生し、前記電磁力によって弁体を変位させるリニアソレノイドバルブにおいて、
圧力流体が流通するインレットポート及びアウトレットポートを有する弁ボデイとハウジングとを含むバルブ本体部と、
前記ハウジングに設けられ、コイルボビンに巻回されたコイルと、前記コイルに対する通電作用下に固定コアに吸引される可動コアと、前記可動コアの外周面を囲繞する円筒状のヨークとを有するソレノイド部と、
前記弁ボデイに設けられ、前記可動コアの変位が伝達されることによりインレットポート及びアウトレットポートの連通状態と非連通状態とを切り換える弁体を有する弁機構部と、
を備え、
前記ハウジングと対向する可動コアの端面は、ハウジングの外表面に形成されたハウジング端面と略面一となるように設定され、又は、前記可動コアの端面が前記ハウジング端面よりも外方向に向かって突出するように設定され、
前記可動コアには、その軸線方向に沿って貫通し該可動コアと一体的に変位するシャフトが固定され、前記シャフトの一方の端部はハウジングに設けられた第１軸受によって摺動自在に支持され、前記シャフトの他方の端部は固定コアに設けられた第２軸受によって摺動自在に支持されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項２】
請求項１記載のバルブにおいて、
前記第１軸受及び第２軸受は、それぞれ、焼結体によって略円筒状に形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項３】
請求項２記載のバルブにおいて、
前記焼結体によって形成された第１軸受及び第２軸受の外周面には、軸線方向に沿って延在する、少なくとも１以上の連通溝が形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項４】
請求項１記載のバルブにおいて、
前記第１軸受及び第２軸受は、それぞれ、フッ素樹脂によって略円筒状に形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項５】
請求項４記載のバルブにおいて、
前記フッ素樹脂によって形成された第１軸受及び第２軸受の外周面には、軸線方向に沿って延在する、少なくとも１以上の連通溝が形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項６】
ソレノイド部に対する通電量に比例した電磁力が発生し、前記電磁力によって弁体を変位させるリニアソレノイドバルブにおいて、
圧力流体が流通するインレットポート及びアウトレットポートを有する弁ボデイとハウジングとを含むバルブ本体部と、
前記ハウジングに設けられ、コイルボビンに巻回されたコイルが積層して形成されたコイル積層体と、前記コイルに対する通電作用下に固定コアに吸引される可動コアと、前記可動コアの外周面を囲繞する円筒状のヨークとを有するソレノイド部と、
前記弁ボデイに設けられ、前記可動コアの変位が伝達されることによりインレットポート及びアウトレットポートの連通状態と非連通状態とを切り換える弁体を有する弁機構部と、
を備え、
前記可動コアと対向する前記固定コアの端部には、外周側の円錐面部と内周側の凹部とによって環状鍔部が形成され、前記環状鍔部は、前記コイル積層体の軸線方向に沿った略中央部に配置され、
前記可動コアには、その軸線方向に沿って貫通し該可動コアと一体的に変位するシャフトが固定され、前記シャフトの一方の端部はハウジングに設けられた第１軸受によって摺動自在に支持され、前記シャフトの他方の端部は固定コアに設けられた第２軸受によって摺動自在に支持されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項７】
請求項６記載のバルブにおいて、
前記第１軸受及び第２軸受は、それぞれ、焼結体によって略円筒状に形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項８】
請求項７記載のバルブにおいて、
前記焼結体によって形成された第１軸受及び第２軸受の外周面には、軸線方向に沿って延在する、少なくとも１以上の連通溝が形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項９】
請求項６記載のバルブにおいて、
前記第１軸受及び第２軸受は、それぞれ、フッ素樹脂によって略円筒状に形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【請求項１０】
請求項９記載のバルブにおいて、
前記フッ素樹脂によって形成された第１軸受及び第２軸受の外周面には、軸線方向に沿って延在する、少なくとも１以上の連通溝が形成されることを特徴とするリニアソレノイドバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソレノイド部に対する通電量に比例した電磁力を発生させ、前記電磁力によって弁体を変位させることが可能なリニアソレノイドバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ソレノイドコイルの励磁作用下に発生する電磁力によって可動鉄心を固定鉄心に吸引することにより、弁体を変位させる電磁弁が使用されている。
【０００３】
この種の電磁弁として、本件出願人は、例えば、特許文献１に示されるように、可動コアの磁力に対する正確な応答性を得ることが可能な電磁装置を提案している。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５３０２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、可動コアの側面とハウジングの内部壁面とが部分的に重なり合う位置関係を設定することにより、可動コアに対する吸引力をより一層向上させることが可能なリニアソレノイドバルブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この項では、理解の容易化のために添付図面中の符号にかっこを付けて説明する。但し、この項に記載した内容がその符号を付けたものに限定して解釈されるものではない。
【０００７】
本発明は、ソレノイド部に対する通電量に比例した電磁力が発生し、前記電磁力によって弁体を変位させるリニアソレノイドバルブにおいて、
圧力流体が流通するインレットポート（５６）及びアウトレットポート（５８）を有する弁ボデイ（１８）とハウジング（１４）とを含むバルブ本体部と、
前記ハウジングに設けられ、コイルボビン（３０）に巻回されたコイル（３２）と、前記コイルに対する通電作用下に固定コア（２４）に吸引される可動コア（２６）とを有するソレノイド部（１２）と、
前記弁ボデイに設けられ、前記可動コアの変位が伝達されることによりインレットポート及びアウトレットポートの連通状態と非連通状態とを切り換える弁体（６６）を有する弁機構部（１６）と、
を備え、
前記ハウジング（１４）と対向する可動コア（２６）の端面（２６ａ）は、ハウジングの外表面に形成されたハウジング端面（２３）と略面一となるように設定され、又は、前記可動コア（２６）の端面（２６ａ）が前記ハウジング端面（２３）よりも外方向に向かって突出するように設定され、
前記可動コア（２６）には、その軸線方向に沿って貫通し該可動コア（２６）と一体的に変位するシャフト（４６）が固定され、前記シャフト（４６）の一方の端部はハウジング（１４）に設けられた第１軸受（４８ａ）によって摺動自在に支持され、前記シャフト（４６）の他方の端部は固定コア（２４）に設けられた第２軸受（４８ｂ）によって摺動自在に支持されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、可動コアの端面とハウジング端面とが略面一又は前記可動コアの端面がハウジング端面よりも外方に突出するように設定されている。換言すると、コイルに対する非通電時において、可動コアの側周面の一部と、ハウジングの底部及び該底部に連接するヨークの側周面とが、それぞれ部分的に重なり合う位置関係となるように設定されている。
【０００９】
この場合、コイルに対する通電作用下に発生する磁束の流れは、ハウジングの底部を経由して円筒状のヨークの内周面から可動コアの側周面に向かって流通する磁束の流れのみならず、さらに、前記ハウジングの底部を経由して前記底部に対応する部位の内周面からも可動コアの側周面に向かって流通する磁束の流れが発生する。
【００１０】
従って、ハウジングの底部を経由して可動コア側に向かって磁束を流通させる際、例えば、ハウジングの底部を経由して円筒状のヨークに磁束が流入した後、前記ヨークから可動コア側に向かって流通する磁束のみによって構成される従来技術に係る電磁弁の磁気回路と比較して、本発明では、ハウジングの底部に対応する部位の内周面からも可動コア側に向かって磁束が流れることにより、極めて円滑に磁束を流通させることが可能となると共に、磁気回路全体の磁束の流通量、すなわち、磁束量を増大させることができる。この結果、可動コアに対する吸引力を大幅に向上させることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、可動コアと一体的に変位するシャフトを前記可動コアに固定し、前記シャフトの一方の端部をハウジングの孔部に設けられた第１軸受と、前記シャフトの他方の端部を固定コアに設けられた第２軸受とによってそれぞれ摺動自在に支持する両端支持構造とすることにより、可動コアの安定した直進性が確保される。
【００１２】
さらに、本発明によれば、環状鍔部がコイル積層体の軸線方向に沿った略中央部（略Ｌ／２）に配置されることにより、コイル積層体の略中央部における磁界強度が最も強いことと相まって、コイル積層体を中心として周回状に発生する磁束の流れの中で、磁束のベクトルが前記環状鍔部側に向かって同一方向に整流されるためであると推測される。この結果、コイル積層体の軸線方向に沿った略中央部に固定コアの環状鍔部を配置することにより、可動コアに対する吸引力（電磁力）をより一層向上させることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明によれば、可動コアと一体的に変位するシャフトを前記可動コアに固定し、前記シャフトの一方の端部をハウジングの孔部に設けられた第１軸受と、前記シャフトの他方の端部を固定コアに設けられた第２軸受とによってそれぞれ摺動自在に支持する両端支持構造とすることにより、可動コアの安定した直進性が確保される。
【００１４】
またさらに、本発明によれば、シャフトの両端部を摺動自在に支持する第１及び第２軸受を、それぞれ、焼結金属等を含む焼結体で形成することにより、円筒体の内径及び外径について、径寸法精度、径同軸度、径真円度等を高精度に設定することができる。
【００１５】
従って、平板を湾曲して略円筒状に形成された、いわゆる巻きブッシュと比較して、軸受け内径面とシャフト外周面とのギャップを極力小さくすることができると共に、シャフトの軸受けに対する同軸性を向上させることができる。この結果、前記シャフトに固定された可動コアの直線往復動作を極めて高精度に遂行することができる。この場合、可動コアの直線往復動作時におけるヒステリシス特性を大きく向上させることができる利点がある。
【００１６】
この場合、第１及び第２軸受の外周面に形成された、少なくとも１以上の連通溝により可動コアの直線往復動作時における円滑な移動が確保され、前記可動コアの応答性を良好とすることができる。
【００１７】
なお、前記第１及び第２軸受を、それぞれ、フッ素樹脂で形成することにより、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１９】
すなわち、可動コアの端面とハウジング端面とが略面一又は前記可動コアの端面がハウジング端面よりも外方に突出するように設定され、前記ハウジング端面が形成されたハウジングの底部を経由して前記底部に対応する部位の内周面から可動コアの側周面に向かって流通する磁束の流れが発生することにより、可動コアに対する吸引力を大幅に向上させることができる。
【００２０】
さらに、固定コアの環状鍔部を、コイルボビンに巻回されたコイルの略中央部に配置することにより、前記コイルに対する通電作用下に発生する磁束のベクトルが前記環状鍔部側に向かって同一方向に整流されて磁束量が増大し、可動コアに対する吸引力をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係るリニアソレノイドバルブについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２２】
図１において、参照数字１０は、本発明の実施の形態に係る油圧制御弁を示す。
【００２３】
この油圧制御弁１０は、例えば、ＳＵＭ（ＪＩＳ規格）等の磁性材料によって有底円筒状に形成され、内部にソレノイド部（リニアソレノイド部）１２が設けられたハウジング１４と、前記ハウジング１４に一体的に結合され、内部に弁機構部１６が設けられた弁ボデイ１８とを含む。なお、前記ハウジング１４及び弁ボデイ１８は、バルブ本体部として機能するものである。
【００２４】
前記ハウジング１４は、外周側の円筒部１５と、前記円筒部１５の内周側に所定間隔離間して形成され該円筒部１５と略平行に配置された円筒状のヨーク２２と、前記円筒部１５よりも厚肉に形成され前記円筒部１５と前記ヨーク２２とを結合させる底部１７と、前記底部１７に連続し該ハウジング１４の軸線方向に沿った外方に向かって所定長だけ突出する断面略山形状の突部１９とから構成され、前記円筒部１５、ヨーク２２、底部１７及び突部１９が一体的に形成される。なお、円筒状のヨーク２２は、例えばハウジング１４と別体で構成された略円筒体のヨークを、ハウジング１４の底部１７の内周面に形成した圧入嵌合面に、圧入嵌合するものとしてもよい。
【００２５】
外周側の円筒部１５と内周側のヨーク２２とが対向するハウジング１４の内壁には、断面において底部１７側からヨーク２２側に向かって所定角度傾斜する傾斜面を有し、底部１７側からヨーク２２側に向かって徐々に縮径するテーパ部２１が設けられる。なお、前記テーパ部２１に代替して、所定の曲率半径からなる円弧部によって形成された図示しないＲ部形状に構成してもよい。
【００２６】
前記突部１９の内部中央部には、後述するシャフト４６の一端部が臨む孔部５２が形成される。また、ハウジング１４の外表面には、突部１９の裾部に連続する平坦なハウジング端面２３が形成され、図３に示されるように、前記突部１９側の可動コア２６の端面２６ａと前記ハウジング端面２３とが略面一となるように設けられる。
【００２７】
前記ソレノイド部１２は、ハウジング１４内に収容されるコイル組立体２０と、前記ハウジング１４の閉塞端側に該ハウジング１４と一体的に形成され前記コイル組立体２０の内部に配置される円筒状のヨーク２２と、前記ハウジング１４の開口端部に結合されると共に、コイル組立体２０の内側で軸線方向に沿ってヨーク２２と所定のクリアランスを介して配置される固定コア２４と、前記ヨーク２２及び固定コア２４に対して摺動可能に嵌挿された可動コア２６とを有する。
【００２８】
前記コイル組立体２０は、合成樹脂製材料によって形成され軸線方向に沿った両端部にフランジ２８ａ、２８ｂを有するコイルボビン３０と、前記コイルボビン３０に対して複数回巻回されたコイル３２とから構成される。
【００２９】
なお、コイル３２がコイルボビン３０に対して積層されたコイル全体をコイル積層体３３として以下に説明する。
【００３０】
所定間隔離間する前記ヨーク２２と固定コア２４とが対向する部位には、円筒状のヨーク２２の一端面に形成された環状の垂直面部３４と、固定コア２４の凹部３６の外周面に形成された円錐面部３８とが設けられる。なお、前記垂直面部３４に隣接するヨーク２２の一端面には、漏れ磁束を減少させるためのテーパ部３５が周方向に面取りして形成される。
【００３１】
前記ヨーク２２及び固定コア２４には、可動コア２６の形状に対応する円筒状部分及び凹部３６が形成され、前記円筒状のヨーク２２と固定コア２４の凹部３６との間で可動コア２６を摺動させるリニアソレノイド構造とすることができる。
【００３２】
前記可動コア２６に対向する固定コア２４の端部には、外周側の円錐面部３８と内周側の凹部３６とによって断面略三角形状に形成された環状鍔部３９が設けられる。この場合、固定コア２４の端部に一体的に形成された環状鍔部３９の中央基準線Ｃは、コイル積層体３３の軸線方向に沿った寸法Ｌを略二等分する位置（略Ｌ／２）に設定される（図３参照）。
【００３３】
ハウジング１４とコイル３２の間には、該コイル３２の外周面及びコイルボビン３０の一部をモールドする樹脂封止体４０が設けられ、前記樹脂封止体４０は、前記コイル３２に通電するカプラ部４２に連続して樹脂製材料によって一体成形される。なお、前記カプラ部４２には、前記コイル３２に電気的に接続されたターミナル４４の端子部４４ａが露呈するように設けられる。
【００３４】
前記コイル３２の外周面を樹脂封止体４０によって被覆することにより、コイル３２を安定して保護することができる。また、コイルボビン３０の一方の端部に形成されたフランジ２８ａ（２８ｂ）を不要とした場合、前記不要としたフランジ２８ａ（２８ｂ）部分をも前記樹脂封止体４０で覆うことにより、より一層コイル３２が安定して保護される。
【００３５】
前記可動コア２６には、その中心部を貫通するシャフト４６が固着され、前記シャフト４６の一端部は、ハウジング１４の突部１９の孔部５２に装着された第１平軸受（第１軸受）４８ａを介して軸方向に摺動可能に軸支され、該シャフト４６の他端部は、固定コア２４の中心部を貫通する貫通孔５０内に装着された第２平軸受（第２軸受）４８ｂを介して軸方向に摺動可能に軸支される。
【００３６】
前記シャフト４６が装着される可動コア２６の軸方向に沿った一端部及び他端部をそれぞれ加締めて半径内方向に変形させることにより前記可動コア２６とシャフト４６とが一体的に結合される。なお、前記可動コア２６とシャフト４６とを別体で構成することがなく、前記シャフト４６を含んで可動コア２６を一体成形してもよい。
【００３７】
このように貫通するシャフト４６の両端部をそれぞれ軸支する第１及び第２平軸受４８ａ、４８ｂを介して可動コア２６を両端支持構造とすることができる。前記シャフト４６を両端支持構造とすることにより、可動コア２６の安定した直進性を確保することができる。
【００３８】
前記第１平軸受４８ａ及び第２平軸受４８ｂは、それぞれ同一構成を有する円筒体からなり、例えば、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃ等の成分を含む焼結金属、焼結含油金属（焼結含油合金）あるいは金属とセラミックスの複合材等からなる焼結体によって構成されるとよい。
【００３９】
前記第１平軸受４８ａは、ハウジング１４の突部１９の孔部５２に圧入して固着され、前記第１平軸受４８ａの外周面には、その両端面間を連通する軸方向の連通溝５４が形成される。また、第２平軸受４８ｂは、貫通孔５０の内周面に圧入して固着され、前記第２平軸受４８ｂの外周面には、その両端面間を連通する軸方向の連通溝５４が形成される。
【００４０】
前記第１平軸受４８ａの連通溝５４及び第２平軸受４８ｂの連通溝５４は、それぞれ同一形状で単数からなり、断面矩形の凹形状に形成される（図４及び図５参照）。
【００４１】
固定コア２４に対向する可動コア２６の端面には、非磁性材料によって形成され、ソレノイド部１２における残留磁気を防止するためのスペーサとして機能するリング体５５がシャフト４６を介して設けられる。
【００４２】
すなわち、ソレノイド部１２に対する通電遮断時に固定コア２４又は可動コア２６に残留磁気が発生し、前記残留磁気の作用下に可動コア２６が固定コア２４から離間しない場合があり、可動コア２６の端面にシャフト４６を介してリング体５５を設けることにより固定コア２４との間で所定のクリアランスが形成されて残留磁気の発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、前記可動コア２６は、例えば、ＳＵＳ４１０Ｌ、ＳＵＳ４０５（ＪＩＳ規格）等のフェライト系ステンレス、Ｓ１０Ｃ（ＪＩＳ規格）等の一般鋼、又はＳＵＭ（ＪＩＳ規格）等の快削鋼製材料を使用するとよい。
【００４４】
前記弁機構部１６は、側部にインレットポート５６、アウトレットポート５８、ドレンポート６０、及び、図示しないオイルタンクに連通するブリーザポート６２が形成された弁ボデイ１８と、前記弁ボデイ１８内部の空間部６４に軸線方向に沿って変位可能に配置されたスプール弁（弁体）６６とを有する。
【００４５】
前記スプール弁６６は、ソレノイド部１２側から順に、第１ランド部６６ａ、第２ランド部６６ｂ及び第３ランド部６６ｃが形成され、前記第１ランド部６６ａと第２ランド部６６ｂとがそれぞれ同一径からなり、第３ランド部６６ｃが前記第１及び第２ランド部６６ａ、６６ｂよりも僅かに縮径して形成される。
【００４６】
前記弁ボデイ１８の空間部６４は、エンドブロック６８によって閉塞され、前記エンドブロック６８とスプール弁６６との間には、前記スプール弁６６を、常時、ソレノイド部１２側に向かって押圧するリターンスプリング７０が配設される。なお、前記リターンスプリング７０は、コイルスプリングに限定されるものでなく、例えば、図示しない板ばね等を含む弾性体によって構成されるとよい。
【００４７】
ソレノイド部１２に近接するスプール弁６６の端面は、シャフト４６の端面と当接するように設けられ、前記リターンスプリング７０のばね力がスプール弁６６及びシャフト４６を介して可動コア２６に付与されることにより、前記可動コア２６は、図１中の矢印Ｘ１方向に向かって押圧された状態にある。
【００４８】
本発明の実施の形態に係る油圧制御弁１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４９】
ソレノイド部１２の非通電時（オフ状態）には、図１に示されるように、スプール弁６６は、リターンスプリング７０のばね力（押圧力）によって図１中の矢印Ｘ１方向に向かって押圧された状態にあり、インレットポート５６とアウトレットポート５８との連通が遮断された状態にある。
【００５０】
そこで、図示しない電源を付勢してコイル３２に通電することによりソレノイド部１２が励磁されてオン状態となり、図６に示されるような磁気回路８２によって電磁力（吸引力）が発生する。この場合、前記コイル３２に対する通電量に比例した電磁力が発生し、前記電磁力が可動コア２６に付与される。従って、前記電磁力の作用下に前記スプール弁６６が、リターンスプリング７０の押圧力に抗して矢印Ｘ２方向に変位することにより、ドレンポート６０及びアウトレットポート５８間の連通が遮断されると共に、インレットポート５６とアウトレットポート５８とが連通する（図２参照）。
【００５１】
従って、図示しない油圧源から供給された圧油が図示しない通路を介してインレットポート５６及びアウトレットポート５８を通じて図示しない油圧作動機器に供給される。なお、前記ソレノイド部１２に対する通電を停止することによりオフ状態となり図１に示す初期位置に復帰する。
【００５２】
本実施の形態では、固定コア２４の環状鍔部３９の中央基準線Ｃが、コイル積層体３３の軸線方向に沿った寸法Ｌを略二等分する位置（略Ｌ／２）に設定されることにより、図６に示されるように、磁気回路８２中における磁束の流れる量（磁束量）を増大させることができる。
【００５３】
すなわち、コイル積層体３３の略中央部における磁界強度が最も強いことと相まって、図６に示されるように、断面長方形状のコイル積層体３３を中心として周回状に発生する磁束の流れの中で、コーナー部分を除いた直線状部分の略中央に吸引部として機能する環状鍔部３９を配置することにより、磁束のベクトルが前記環状鍔部３９側に向かって同一方向に整流されるためであると推測される。
【００５４】
この結果、コイル積層体３３の軸線方向に沿った略中央部に固定コア２４の環状鍔部３９を配置することにより、可動コア２６に対する吸引力（電磁力）をより一層向上させることができると共に、同等の吸引力とした場合には、油圧制御弁１０の全体構成を小型化することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、コイル３２に対する非通電時において、図１に示されるように、可動コア２６の側周面の一部と、ハウジング１４の底部１７及び該底部１７に連接するヨーク２２の側周面とが、それぞれ部分的に重なり合う位置、すなわち、可動コア２６の端面２６ａとハウジング端面２３とが略面一となるように設定されている。
【００５６】
この場合、コイル３２に対する通電作用下に発生する磁束の流れは、図６に示されるように、ハウジング１４の底部１７を経由して円筒状のヨーク２２の内周面から可動コア２６の側周面に向かって流通する磁束の流れ（図６中の磁束Ａ参照）のみならず、前記ハウジング１４の底部１７を経由して前記底部１７に対応する部位の内周面からも可動コア２６の側周面に向かって流通する磁束の流れ（図６中の磁束Ｂ参照）が形成される。
【００５７】
従って、ハウジング１４の底部１７を経由して可動コア２６側に向かって磁束を流通させる際、例えば、ハウジング１４の底部１７を経由して円筒状のヨーク２２に磁束が流入した後、前記ヨーク２２から可動コア２６側に向かって流通する磁束Ａのみによって構成される従来技術に係る電磁弁の磁気回路（図示せず）と比較して、本実施の形態では、ハウジング１４の底部１７に対応する部位の内周面からも可動コア２６側に向かって磁束Ｂが流れることにより、極めて円滑に磁束を流通させることが可能となると共に、磁気回路８２全体の磁束の流通量、すなわち、磁束量（磁束Ａ＋磁束Ｂ）を増大させることができる。
【００５８】
この結果、可動コア２６に対する吸引力を大幅に向上させることができると共に、同等の吸引力の場合には、油圧制御弁１０の全体構造を小型化することができる。
【００５９】
なお、可動コア２６の端面２６ａとハウジング端面２３とが略面一の位置だけに限定されるものではなく、図７に示されるように、可動コア２６の端面２６ａがハウジング端面２３からΔＴだけ外方（突部１９側）に向かって突出するように設けることにより、より一層、ハウジング１４の底部１７に対応する部位の内周面から可動コア２６側に向かって流通する磁束量が増大して好適である。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、外周側の円筒部１５と内周側のヨーク２２とが対向するハウジング１４の内壁に、底部１７側からヨーク２２側に向かって徐々に縮径するテーパ部２１（又は断面円弧状のＲ部）を形成することにより、ハウジング１４の底部１７を経由して可動コア２６側に向かって磁束を流通させる際、より一層円滑に磁束を流すことが可能となり、流通する磁束量を増大させることができる。
【００６１】
すなわち、円筒状のヨーク２２とハウジング１４の底部１７との交差部（連結部位の内面）が、可動コア２６側に向かってテーパ状（又はＲ状）となっていることから、断面長方形状のコイル積層体３３によって発生する周回状の磁束の流れが、より理想形状に近づくためであると推測される。
【００６２】
例えば、ヨーク２２とハウジング１４の底部１７との交差部内面に直角部が形成された比較例では、図９に示されるように、突部１９側に向かって磁束が流れて磁束を円滑に流通させることができないのに対し、本実施の形態では、図８に示されるように、ハウジング１４の底部１７側が流れ出た磁束がテーパ部２１（又はＲ部）を経由してヨーク２２側に向かって円滑に流れるようになる。
【００６３】
前記テーパ部２１（又はＲ部）の近傍においては、磁束のベクトルが磁束の受け渡し側である可動コア２６側に向かって同一方向に整流されるようになっているため、より円滑に可動コア２６側に磁束を流通させることが可能となると共に、流通する磁束量を増大させることが可能となる。
【００６４】
さらに、テーパ部２１（又はＲ部）を設けることにより、可動コア２６の側周面に対応する底部１７の内周面の面積が大きくなることから、磁路形成面積を増大させてより一層磁束量を増大させることが可能となる。
【００６５】
この結果、可動コア２６に対する吸引力を向上させることができると共に、同一の吸引力であった場合には、油圧制御弁１０の全体構造を小型化することができる。例えば、可動コア２６のストロークと推力との関係を表した図１０に示されるように、テーパ部２１が形成されていない場合の特性曲線Ｍ（破線参照）と比較してテーパ部２１が形成された場合の特性曲線Ｎ（実線参照）の推力が増大していることが諒解される。
【００６６】
さらにまた、本実施の形態では、シャフト４６の両端部を摺動自在に支持する第１平軸受４８ａ及び第２平軸受４８ｂを、それぞれ、例えば、焼結金属からなる焼結体によって形成することにより、円筒体の内径及び外径について、径寸法精度、径同軸度、径真円度等を高精度に設定することができる。
【００６７】
従って、平板を湾曲して略円筒状に形成された、いわゆる巻きブッシュと比較して、軸受け内径面とシャフト外周面とのギャップを極力小さくすることができると共に、シャフト４６の軸受けに対する同軸性を向上させることができる。この結果、前記シャフト４６に固定された可動コア２６の直線往復動作を極めて高精度に遂行することができる。この場合、可動コア２６の直線往復動作時におけるヒステリシス特性を大きく向上させることができる。
【００６８】
また、コイルボビン３０の内方には、例えば、作動油等の流体が進入するため、可動コア２６の直線往復動作時に前記第１平軸受４８ａ及び第２平軸受４８ｂの外周面に形成された連通溝５４を介して前記流体が流通する。従って、この連通溝５４によって可動コア２６の直線往復動作時における円滑な移動を確保することにより、前記可動コア２６の応答性を良好とすることができる。
【００６９】
さらに、いわゆる巻きブッシュでは、前記連通溝５４を形成するために図示しないカッター等の切削加工手段を用いて切削加工していたのに対して、本実施の形態では、第１平軸受４８ａ及び第２平軸受４８ｂを焼結体で形成することにより、以下のような効果乃至利点を有する。
【００７０】
第１に、本実施の形態では、巻きブッシュのような切削加工等によって形成されるのではなく、焼結体によって形成されるため、製造工程が削減されて製造コストを低減することができる。
【００７１】
第２に、巻きブッシュのような切削加工ではバリ等が発生し易く、このバリを除去するための仕上げ工程等が必要となるのに対し、焼結成形とすることにより前記の仕上げ工程が不要となり、製造コストを低減することができる。
【００７２】
第３に、巻きブッシュのような切削加工では、切削手段を構成するカッター等の切刃が摩耗することにより、芯ずれ、深さずれ、バリ等が多発化して外径の加工寸法精度が劣化する。この外径寸法精度が劣化して形成された巻きブッシュを圧入した場合、内径寸法精度も同様に劣化するという不具合が発生するのに対し、焼結体によって形成する本実施の形態では、前記のような不具合の発生を阻止することができると共に、連通溝５４を形成した場合であっても良好なヒステリシス特性を維持することができる。
【００７３】
第４に、巻きブッシュのような切削加工では、被加工物に対する切削角度等によって溝形状が所定の形状に限定されるのに対し、焼結体によって形成する本実施の形態では、連通溝５４における溝形状の設計自由度を向上させることができる。
【００７４】
第５に、巻きブッシュのような切削加工では、製造工数上において溝数が制限される場合があるが、焼結体によって形成される本実施の形態では、連通溝５４を多数形成した場合であっても製造工数上の影響を受けることがなく、低コストを維持することができる。
【００７５】
次に、前記第１平軸受４８ａ及び第２平軸受４８ｂに代替可能な平軸受の変形例を図１１〜図１５に示す。
【００７６】
第１変形例に係る平軸受４８ｃを図１１に示す。この平軸受４８ｃは、図５と同一の断面矩形の凹形状からなる連通溝５４ａ〜５４ｄを周方向に沿って約９０度の離間角度を有して４本形成した点に特徴がある。
【００７７】
このように連通溝５４ａ〜５４ｄを複数本形成することにより、例えば、１本の場合と比較して、連通溝５４ａ〜５４ｄを流通する流体の流量を増大させて、より一層可動コア２６の応答性を向上させることができる。また、連通溝５４ａ〜５４ｄを複数本設けることにより、連通溝５４ａ〜５４ｄの外周面側からの溝深さ（半径内方向の深さ）を浅く設定することができるため、剛性を確保して軸受けの強度特性を良好とすることができる。
【００７８】
第２変形例に係る平軸受４８ｄを図１２に示す。この平軸受４８ｄでは、単数からなる連通溝７２が半径外方向に向かって僅かに幅広となる逆台形状に形成されると共に、連通溝７２の奥部のコーナー部７４が断面Ｒ形状に形成されている点で特徴がある。
【００７９】
この場合、連通溝７２のコーナー部７４を断面Ｒ形状に形成することにより、焼結金属の粒径の大きさによる影響を極力抑制して、良好な軸受け特性を確保することができる。
【００８０】
第３変形例に係る平軸受４８ｅを図１３に示す。この平軸受４８ｅでは、断面円弧状からなる連通溝７６ａ〜７６ｈが周方向に沿って約４５度の離間角度を有して８本形成されている点に特徴がある。連通溝７６ａ〜７６ｈの形状を断面円弧状とすることにより半径内方向への溝の深さを浅く設定することができると共に、軸線方向に沿って延在する多数の連通溝７６ａ〜７６ｈを設けることにより軸受け強度を維持しながら該連通溝７６ａ〜７６ｈを流通する流体の流量を増大させることができる。
【００８１】
第４変形例に係る平軸受４８ｆを図１４に示す。この平軸受４８ｆでは、例えば、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）によって形成し、断面略Ｕ字状からなる単数の連通溝７８を軸線方向に沿って形成している点に特徴がある。
【００８２】
第５変形例に係る平軸受４８ｇを図１５に示す。この平軸受４８ｇでは、例えば、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）によって形成し、断面略Ｕ字状からなる連通溝７８ａ、７８ｂを周方向に沿って約１８０度の離間角度で２本形成し、且つ軸線方向に延在するように形成している点に特徴がある。
【００８３】
なお、平軸受に形成される連通溝５４、５４ａ〜５４ｄ、７２、７６ａ〜７６ｈ、７８、７８ａ、７８ｂの形状は、上記第１〜第５変形例に係るものに限定されるものではなく、適宜選定された形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態に係る油圧制御弁の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１に示す油圧制御弁のソレノイド部を励磁することにより、スプール弁が変位した状態を示す縦断面図である。
【図３】前記油圧制御弁を構成するコイル組付体の部分拡大縦断面図である。
【図４】シャフトを摺動自在に軸支する第１平軸受及び第２平軸受の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った平軸受の軸線と直交する横断面図である。
【図６】ソレノイド部に形成された磁気回路を示す一部省略拡大説明図である。
【図７】可動コアの端面がハウジング端面よりもΔＴだけ外方に突出した状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】ハウジングの底部とヨークとが連接する部位に形成されたテーパ部を流通する磁束を示す一部省略拡大説明図である。
【図９】比較例に係る直角部を流通する磁束を示す一部省略拡大説明図である。
【図１０】可動コアの推力とストロークとの関係を示す特性図である。
【図１１】平軸受の第１変形例を示す横断面図である。
【図１２】平軸受の第２変形例を示す横断面図である。
【図１３】平軸受の第３変形例を示す横断面図である。
【図１４】平軸受の第４変形例を示す横断面図である。
【図１５】平軸受の第５変形例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…油圧制御弁                        １２…ソレノイド部
１４…ハウジング                        １６…弁機構部
１７…底部                              １８…弁ボデイ
１９…突部                              ２１、３５…テーパ部
２２…ヨーク                            ２３…ハウジング端面
２４…固定コア                          ２６…可動コア
２８ａ、２８ｂ…フランジ                ３０…コイルボビン
３２…コイル                            ３３…コイル積層体
３４…垂直面部                          ３６…凹部
３８…円錐面部                          ３９…環状鍔部
４０…樹脂封止体                        ４６…シャフト
４８ａ〜４８ｇ…平軸受                  ５０…貫通孔
５４、５４ａ〜５４ｄ、７２、７６ａ〜７６ｈ、７８、７８ａ、７８ｂ…連通溝
５６…インレットポート                  ５８…アウトレットポート
６６…スプール弁                        ７０…リターンスプリング
８２…磁気回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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