(57)【要約】【課題】コピーワンス情報が多重されたデータを記録後に他の記録媒体に転送する際に、データレートの低下度合によって復元不可能に再生無効化するか、復元可能に再生無効化するかを選択し、著作権の保護と利用者の利便性向上とを両立しうる状況を容易に創出する。【解決手段】第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する映像音声データ転送装置において、第１の記録媒体に記録された映像音声データの形式を変換する変換処理部１０３と、前記映像音声データの変換方式を判定する変換方式判定部１０１と、前記変換方式判定部１０１の判定結果に基づき第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化する再生無効化部と１０６を備えることにより解決する。【選択図】図１
2006180461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する映像音声データ転送装置であって、
第１の記録媒体に記録された映像音声データの形式を変換する変換処理手段と、
前記映像音声データの変換方式を判定する変換方式判定手段と、
前記変換方式判定手段の判定結果に基づき第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化する再生無効化手段と
を備えることを特徴とする映像音声データ転送装置。
【請求項２】
前記映像音声データ転送装置はさらに、
前記変換処理手段における変換処理が終了した時点で、変換終了信号を前記再生無効化手段に出力する終了信号通知手段を備え、
前記再生無効化手段は、前記変換終了信号の受信後に無効化処理を行うことを特徴とする請求項１記載の映像音声データ転送装置。
【請求項３】
前記変換処理手段はさらに、
映像音声データを映像データと音声データとに分離する映像音声分離手段と
分離された映像データと音声データとを多重して映像音声データとして出力する映像音声多重化手段とを備え、
前記分離された映像データと音声データとの少なくともいずれか一方を変換することを特徴とする請求項１および請求項２記載の映像音声データ転送装置。
【請求項４】
前記変換処理手段はさらに、
前記分離後の映像データを復号化する映像復号化手段と、
前記映像復号化手段で復号化された映像データの解像度を変換する解像度変換手段と、
解像度変換後の映像データを符号化する映像符号化手段と
を備えることを特徴とする請求項３記載の映像音声データ転送装置。
【請求項５】
前記変換処理手段はさらに、
前記分離後の音声データを復号化する音声復号化手段と、
前記音声復号化手段で復号化された音声データのサンプリング周波数もしくはサンプリングビット数の少なくとも一方を変更する音声サンプリングレート変換手段と、
音声サンプリングレート変換後の音声データを符号化する音声符号化手段と
を備えることを特徴とする請求項３または請求項４記載の映像音声データ転送装置。
【請求項６】
前記変換処理手段はさらに、
映像データのフレームレートを変換するフレームレート変換手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４記載の映像音声データ転送装置。
【請求項７】
前記映像音声データ転送装置はさらに、
転送に対する対価の支払い状態を判定する支払状態判定手段を備え、
前記再生無効化手段は、前記支払状態判定手段の判定結果と前記変換方式判定手段の判定結果との組み合わせに基づき、第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化すること
を特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の映像音声データ転送装置。
【請求項８】
前記第２の記録媒体は、対価の支払い状態に関する情報が記録される料金情報記憶手段を備え、
前記映像音声データ転送装置はさらに、
前記料金情報記憶手段から料金を徴収する料金徴収手段を備えること
を特徴とする請求項７記載の映像音声データ転送装置。
【請求項９】
前記映像音声データ転送装置はさらに、
第２の記録媒体に転送された映像音声データを復元不可能に再生無効化した場合に、料金の払い戻しを行う料金払戻手段を備えることを特徴とする請求項７または請求項８記載の映像音声データ転送装置。
【請求項１０】
第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する映像音声データ転送方法であって、
第１の記録媒体に記録された映像音声データの形式を変換する変換処理ステップと、
前記映像音声データの変換方式を判定する変換方式判定ステップと、
前記変換方式判定手段の判定結果に基づき第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化する再生無効化ステップと
を含むことを特徴とする映像音声データ転送方法。
【請求項１１】
第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する際の第１の記録媒体に記録された映像音声データを処理する映像音声データ転送プログラムであって、
請求項１０記載の映像音声データ転送方法に含まれるステップをコンピュータに実行させることを特徴とする映像音声データ転送プログラム。
【請求項１２】
第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する半導体集積回路であって、
第１の記録媒体に記録された映像音声データの形式を変換する変換処理回路と、
前記映像音声データの変換方式を判定する変換方式判定回路と、
前記変換方式判定手段の判定結果に基づき第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化する再生無効化回路と
を備えることを特徴とする半導体集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル形式の映像データやデジタル形式の音声データなどを、１つの記録媒体から別の記録媒体に転送する映像音声データ転送装置およびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アナログテレビ放送で配信されるアナログ映像音声信号をデジタル化、圧縮符号化して、ハードディスク（ＨＤＤ）や光ディスク（ＤＶＤーＲＡＭ等）に記録するデジタルビデオレコーダが普及している。さらに、衛星放送や（ＢＳ、ＣＳ）、地上波放送、ケーブルテレビ、インターネットなどによりデジタル形式の映像音声データの配信がされるに至り、これらデジタル形式の映像音声データを直接記録できるデジタルビデオレコーダが普及しつつある。そして、デジタル形式の映像音声データは映像や音声の劣化を伴わずにコピーや転送ができるという特性上、デジタル形式の映像音声データの著作権保護についての仕組み、技術が開発されている。
【０００３】
特にデジタルテレビ放送ではデジタル形式の映像音声データにコピー制御信号を多重し、放送を受信した際に１回だけのデジタル記録を許容する「コピーワンス」「コピーワンジェネレーション」（以下、コピーワンスと記述）と呼ばれる仕組みが導入されている。
【０００４】
これにより著作権の保護を考慮した上で、すなわち、デジタル形式の映像音声データを一つの記録媒体にのみ記録している状態においては、利用者がテレビ放送受信時間帯に制限されないタイムシフト視聴可能となっている。
【０００５】
また、ＨＤＤ搭載のデジタルビデオレコーダにて、デジタルテレビ放送等により配信されるコピーワンスのデジタル形式の映像音声データを受信、記録した場合、ＨＤＤへ記録した時点で、コピー不可というコピー制御信号に変更され、同一のデータを複数の記録媒体が保持するような複製は禁止される。この場合、ＣＰＲＭ（Content Protection for Recordable Media）等の著作権保護に対応した外部記録媒体（ＤＶＤ−ＲＡＭ等）へのムーブ、すなわち、図１２に示すように、最初にデジタルデータを記録した第１の記録媒体（ＨＤＤ）上の元データの削除あるいは完全に再生無効とした上で、第２の記録媒体（メモリカード）へのデジタル形式の映像音声データのムーブのみができるシステムとなっている。
【０００６】
特許文献１の「デジタル情報記録 装置、再生装置および送信装置」においては、コピーワンスのデジタル映像音声データ受信、記録後のムーブおよび一時的なコピーについて、複製可能な期間や視聴可能な期間を時計により管理することで、むやみに複製が生成されず著作権者の権利をより安全に保護できる発明が開示されている。
【０００７】
一方、著作権保護に重点を置きすぎると、映像音声データを視聴するユーザにとって前記映像音声データは非常に扱いにくいものとなっている。
【０００８】
すなわち、ＨＤＤに記録されたコピーワンスのデジタル形式の映像音声データを光ディスク等の外部記録媒体に転送する際に、ＨＤＤと光ディスクとの間に大きな記憶容量の差があるため、前記映像音声データを光ディスクに転送しようとしても、容量の限られた外部記録媒体では記録可能な時間が制限され、映像音声データの全てを転送仕切れない。一方、前記映像音声データは、コピーワンスであるため前記転送を行った時点でＨＤＤ内のデータは削除または再生無効とされ、二度と元の全データを復元できなくなってしまう。
【０００９】
また、記憶容量の少ない光ディスクなどにＨＤＤに記録された映像音声データ（内容）の全てを転送したい場合は、デジタル形式の映像音声データを圧縮符号化してデータレートを下げた後に、外部記録媒体に記録することとなる。しかし上記と同様、転送した後は、元のデジタル映像音声データは削除あるいは無効化されてしまうため、二度と元のデジタル映像音声データの持つ画質および音質で視聴することができなくなってしまう。
【００１０】
上記のような問題に対しては、コピーワンスの映像音声データを転送後、コピー元の映像音声データを完全に消去するのではなく、転送先の媒体に元データと関連するデータが存在する限り元データの再生を不能化し、転送先の媒体にある前記データが消去または再生不能化された時点で元データを復元する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２５１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、再生不能化は、なされているとはいえ、元データと画質や音質劣化のほとんど無い映像音声データとが複数の媒体に存在する状態は、著作権保護の観点から好ましい状態とはいえない。
【００１２】
一方、映像音声データの使用者側は変換パラメータなどを決定し指示するという煩雑な作業に加え、元データを復元可能に再生無効化するか否かを前記変換パラメータ等に基づき判断しなければならず、非常に煩雑で利便性が欠落している。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、映像音声データを転送する場合に、第１の記録媒体に記録された映像音声データの復元を可能とするか否かを自動に判断しうる映像音声データ転送装置等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の映像音声データ転送装置は、第１の記録媒体に記録された映像音声データを第２の記録媒体に転送する映像音声データ転送装置であって、第１の記録媒体に記録された映像音声データの形式を変換する変換処理手段と、前記映像音声データの変換方式を判定する変換方式判定手段と、前記変換方式判定手段の判定結果に基づき第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化する再生無効化手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、復元可能に再生無効化するか否かを自動で判定されるため、著作権を保護し、著作権者の意思を尊重しつつ、利用者の利便性を向上させうる状況を容易に創出することが可能となる。
【００１６】
また、前記映像音声データ転送装置はさらに、前記変換処理手段における変換処理が終了した時点で、変換終了信号を前記再生無効化手段に出力する終了信号通知手段を備え、前記再生無効化手段は、前記変換終了信号の受信後に無効化処理を行うとしても良い。
【００１７】
これにより、変換の終了と元データの再生無効化を同期することができるため、異なる媒体に基づいては同時に内容を視聴できない状況、すなわち、著作権が保護された状態を確実に創出することが可能となる。
【００１８】
前記映像音声データ転送装置はさらに、転送に対する対価の支払い状態を判定する支払状態判定手段を備え、前記再生無効化手段は、前記支払状態判定手段の判定結果と前記変換方式判定手段の判定結果との組み合わせに基づき、第１の記録媒体に記録される映像音声データを復元可能に再生無効化することとしても良い。
【００１９】
これにより、ユーザにとっては、映像音声データを転送した他のメディアによって高画質・高音質で視聴することが可能となり、利便性が高まる。一方、映像音声データを提供する著作権者にとっては、課金により収益を確保した上で、著作権を有効に保護することが可能となる。
【００２０】
なお、本発明は、このような映像音声データ転送装置として実現できるばかりでなく、このような映像音声データ転送装置の特徴的な構成を備えた集積回路としても同様の作用効果を得ることが可能となる。また、各構成の動作をステップとして実施する映像音声データ転送方法、そのステップを含むプログラムとしても、上記と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【００２１】
本発明の映像音声データ転送装置およびその方法により、常に１つの記録媒体に記録された映像音声データからしか再生できない状況を維持して著作権者の権利を保護しつつ、第２の記録媒体を用いた視聴と第１の記録媒体を用いた高品質での視聴とを両立しうる状況を容易に創出することが可能となり、利用者の利便性が向上する。
【００２２】
またこれは同時に、同等の品質の映像音声データが複数の記録媒体に保持されることを防止して、著作権者の権利を保護しうる状況を容易に創出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の映像音声データ転送装置およびその方法により、常に１つの記録媒体に記録された映像音声データからしか再生できない状況を維持して著作権者の権利を保護しつつ、第２の記録媒体を用いた視聴と第１の記録媒体を用いた高品質での視聴とを両立しうる状況を容易に創出することが可能となり、利用者の利便性が向上する。
【００２４】
またこれは同時に、同等の品質の映像音声データが複数の記録媒体に保持されることを防止して、著作権者の権利を保護しうる状況を容易に創出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態にかかる映像音声データ転送装置の各機能を示すブロック図である。
【００２７】
同図中に示す映像音声データ転送装置は、第１の記録媒体１０５に記録される映像音声データの方式を変更して第２の記録媒体１１０に記録することができる転送装置であって、再生無効化部１０６と、変換方式判定部１０１と、変換方式設定部１０２と、変換処理部１０３と、第１の記録媒体１０５とを備えている。
【００２８】
第１の記録媒体１０５は、デジタルテレビ放送で配信された映像音声データや、アナログテレビ放送で配信されたアナログ形式の映像音声データをデジタル化、圧縮符号化したデジタル形式の映像音声データなどが記録されるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等である。
【００２９】
一方第２の記録媒体１１０は、前記第１の記録媒体１０５と同様、映像音声データが記録される記録媒体である。第２の記録媒体１１０は、当該記録媒体１１０単体で持ち運び可能で読み書き自在のＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクやＳＤカードのような小型のメモリカードなどである。
【００３０】
再生無効化部１０６は、後述する変換方式判定部１０１の判定結果に基づき、所定の条件で第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データに対し、完全な復元を可能としつつ再生無効とする処理を行う処理部である。なお、変換方式判定部１０１の判定結果によっては、この再生無効化部１０６は、前記映像音声データの全てまたは一部を削除（破壊鍵に基づく暗号化を含む、以下同様）することにより、前記映像音声データを復元不可能状態として再生無効とすることも可能である。換言すれば、再生無効化部１０６は、前記データを復元可能とするか復元不可能とするかを、後述する変換方式判定部１０１の判定結果に基づき選択する。
【００３１】
ここで再生無効とは、映像音声データに前記削除や破壊などの処理を行い、当該処理後の映像音声データに基づいてはその内容（コンテンツ）を認識できない状態とすることを言い、完全に内容を視聴できない場合の他、内容の一部は断片的に視聴可能であるが、内容全体は把握できない状態を言う。
【００３２】
また、復元とは、他に存在する同一のデータを上書きするのではなく、残存しているデータに何らかの処理（例えば鍵に基づく復号化）を施すことにより、同等またはほぼ同等品質（方式）の映像などを視聴できる状態の映像音声データに戻すことを言う。
【００３３】
変換方式判定部１０１は、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データが第２の記録媒体１１０に記録される際の映像音声データの変換方式を取得し、取得した変換方式が所定の範囲内に含まれているか否かを判定すると共に、その結果を前記再生無効化部１０６に提供する処理部である。また、変換方式の取得は、変換方式設定部１０２において設定された変換方式を取得しても良く、第１の記録媒体１０５と第２の記録媒体１１０にそれぞれ記録された対応する映像音声データのヘッダ情報やデータ全体の情報量などに基づき変換方式を取得しても良い。
【００３４】
ここで変換方式とは、映像データと音声データを分離した際の個々のフォーマットの違いや、データの圧縮状態、形式の違いの他、映像音声データ全体としてのフォーマットの違いを包含する意味で用いている。また換言すれば、変換方式とは、第１記録媒体１０５と第２記録媒体１１０に記録される相互に対応したデータ間に生じた違いを示すものである。
【００３５】
変換方式設定部１０２は、第１の記録媒体１０５に記録されている映像音声データの変換方式を設定する処理部である。この変換方式の設定は、ユーザが任意、または、所定のメニューに基づいて設定することもできる。また、ユーザによる設定方法は、第２の記録媒体１１０に記録する圧縮符号化レートを１/２にするなど相対的に設定する方法や、第
２の記録媒体１１０に記録すべき映像音声データの大きさや形式を設定する絶対的な設定方法でも良い。また、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データのデータ量と第２の記録媒体の記録可能残量との比較により自動的に設定するものでも良い。さらには、映像音声データに多重または別に添付されたデータにおいて許容される変換方式に関する情報に基づき設定するものでも良い。
【００３６】
変換処理部１０３は、第１の記録媒体１０５に記録される映像音声データを取得してデータ形式を変換し第２の記録媒体へ出力する処理部である。また、ここで変換される方式は、前記変換方式設定部１０２で設定された変換方式に従う。
【００３７】
図２は、変換処理部１０３の機能を詳細に示したブロック図である。
同図に示すように、本実施形態にかかる変換処理部１０３は、映像音声データから映像データと音声データとに分離した後、それぞれのデータについて方式の変換を行うことができる処理部であり、映像音声分離部１５１と、映像復号化部１５２と、解像度変換部１５３と、映像符号化部１５４と、音声復号化部１５５と、音声サンプリングレート変換部１５６と、音声符号化部１５７と、映像音声多重部１５８とを備えている。
【００３８】
映像音声分離部１５１は、映像音声データを映像データおよび音声データに分離する処理部である。
【００３９】
映像復号化部１５２、及び、音声復号化部１５５は、圧縮符号化された映像データ及び音声データをそれぞれ変換しやすい形式に復号化するための処理部である。
【００４０】
解像度変換部１５３は、映像データの解像度を変換する処理部である。
音声サンプリングレート変換部１５６は、音声データのサンプリングレートを変換する処理部である。
【００４１】
映像符号化部１５４、及び、音声符号化部１５７は、それぞれのデータを所定の形式に圧縮符号化する処理部である。
【００４２】
映像音声多重部１５８は、分離された映像データと音声データを多重化し、視聴可能な映像音声データにする処理部である。
【００４３】
次に、本実施形態の動作を、図３を参照しつつ説明する。
図３は、本実施形態にかかる映像音声データ転送装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、公知の手段に従いチューナーなどから第１の記録媒体１０５に映像音声データを記録する（Ｓ３０１）。
【００４５】
この第１の記録媒体１０５に記録される映像音声データは、放送に多重されているコピー制御信号に従って暗号化された後に記録されることにより、著作権を保護することができるようになっている。
【００４６】
コピー制御信号とは、「コピーフリー（自由にコピー可能）」、「コピーワンス（１度だけコピーを許容する）」、「コピーノーモア（コピーを許容しない）」等を示す信号である。
【００４７】
本実施形態の場合、例えば、「コピーワンス」を示すコピー制御信号が多重された映像音声データが放送、配信された後、ＨＤＤ等の第１の記録媒体１０５へ記録されると、当該記録処理に伴い「コピーワンス」を示すコピー制御信号が「コピーノーモア」を示すコピー制御信号に変更され、当該変更後のコピー制御信号が映像音声データに多重されることになる。
【００４８】
次に、変換方式設定部１０２が、変換方式を設定する（Ｓ３０２）。この変換方式の設定は前述のようにユーザが任意に設定しても良く、また、種々の条件に基づき変換方式設定部１０２が自動的に設定しても良い。
【００４９】
次に、第１の記録媒体１０５から転送対象の映像音声データの一部を取得し（Ｓ３０３）、変換処理部１０３が、変換方式設定部１０２により設定された設定方式に従い前記取得されたデータの形式を変換する（Ｓ３０４）。
【００５０】
変換処理部１０３で実行される変換処理は、映像や音声の品質を低下させる、すなわち、データレートを低くする変換処理が施されることを基本とし、以下（１）〜（７）のような処理が例示できる。また、これらの変換処理を一部だけ実行しても良く、あるいは複数の組合せにより実行しても良い。
【００５１】
（１）映像データの解像度を下げて縮小する処理
（２）映像データのフレームレートを低減する処理
（３）映像データの圧縮符号化レートを下げて再度、圧縮符号化する処理
（４）映像データの圧縮符号化方式を変更して再度、圧縮符号化する処理
（５）音声データのサンプリング周波数、サンプリングビット数を下げる処理
（６）音声データの圧縮符号化レートを下げて再度、圧縮符号化する処理
（７）音声データの圧縮符号化方式を変更して再度、圧縮符号化する処理
【００５２】
さらに、前記変換処理を具体的に説明すると、映像音声データは映像音声分離部１５１により映像データと音声データとに分離される。
【００５３】
そして、映像データは、映像復号化部１５２で復号化され、解像度変換部１５３、映像符号化部１５４を経由して、変換映像データとして、映像音声多重部１５８へ入力される。
【００５４】
解像度変換部１５３では、変換方式設定部１０２で設定された変換方式に基づき、上記の変換処理のうち（１）の処理が実行される。映像符号化部１５４では、同様に変換処理のうち（２）、（３）、（４）が実行される。なお、（２）の実行のためにフレームレート間引き手段を別途設けても構わない。
【００５５】
一方。音声データは、音声復号化部１５５で復号化され、音声サンプリングレート変換部１５６、音声符号化部１５７を経由して、変換音声データとして、映像音声多重部１５８へ入力される。
【００５６】
音声サンプリングレート変換部１５６では、変換方式設定部１０２で設定された変換方式に基づき、上記の変換処理のうち（５）の処理が実行される。音声符号化部１５７では、同様に変換処理のうち（６）、（７）が実行される。
【００５７】
以上のようにして変換された映像音声データを出力し（Ｓ３０５）、出力された映像音声データが最後か否かが判断される（Ｓ３０６）。
そして、前記変換処理が完了した時点で（Ｓ３０６：ｙ）、終了信号通知部が終了信号を再生無効化部１０６に出力する（Ｓ３０７）。このように、変換処理の完了を確実に確認した上で、転送後の元データの処理を実行することで、著作権者の権利を確実に保護することが可能となる。
【００５８】
次に、変換方式判定部１０１は、変換方式設定部１０２で設定された変換方式、または、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データと第２の記録媒体に記録された映像音声データとの比較に基づき、変換後の映像データおよび音声データの画質、音質が所定のレベルまで劣化しているかどうかを図４に示すテーブルなどを用いて判定する（Ｓ３０８）。つまり、視聴される映像や音声の品質がどの程度劣化しているかを判定する。
【００５９】
そして、変換方式判定部１０１が、所定のレベルまで画質および音質が劣化しないと判定した場合は（Ｓ３０８：Ｇ）、例えば、図４に示すテーブルに基づき、変換前の状態に対し変換後の状態がテーブルに記載されている数値より上の場合は、再生無効化部１０６は、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データを復元不可能な状態で再生無効化する（Ｓ３０９）。
【００６０】
一方、変換方式判定部１０１が、所定のレベル以下に画質および音質が劣化すると判定した場合は（Ｓ３０８：ＮＧ）、例えば、図５に示すテーブルに基づき、変換前の状態に対し変換後の状態がテーブルに記載されている数値以下の場合は、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データを復元可能な状態で再生無効化する（Ｓ３１０）。
【００６１】
なお、第２の記録媒体に転送する際はコピー制御信号を多重している。本実施形態では、コピーノーモアを示すコピー制御信号を付加して、第２の記録媒体からのコピーを禁止している。
【００６２】
以上により転送処理は終了する。
なお、本実施形態にかかる映像音声データ転送装置は、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データのコピー制御信号が「コピーノーモア」を示す場合、変換方式判定部１０１や再生無効化部１０６などが作動して前記処理を行い、著作権を保護するように動作する。一方、コピー制御信号が「コピーフリー」や「コピーワンス」を示す場合は、再生無効化処理は行われない。
【００６３】
図５は、データ転送前後のデータの記録状態を概念的に示す図である。
図５（ａ）は転送前の状態、図５（ｂ）は転送後の状態、図５（ｃ）は第２の記録媒体による視聴が終了した後に第１の記録媒体を復元した後の状態を示している。また、図５の左側が第１の記録媒体（例えばＨＤＤ）、右側が第２の記録媒体（例えばメモリカード）である。
【００６４】
図５（ｂ）はまた、変換方式判定部１０１が映像音声データの転送によりこの映像音声データの画質や音質が所定のレベル以下に劣化すると判定し、再生無効化部１０６が第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データを復元可能に再生無効化した状態を示している。
【００６５】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、データの転送と同時に第１の記録媒体１０５に記録されている元映像音声データは再生無効化されており、第２の記録媒体に記録された映像音声データのみが再生可能となる。以上により、通常のムーブ処理を実行した状態と同様の状態が実現される。
【００６６】
一方、図５（ｃ）に示したとおり、第２の記録媒体１１０による視聴が終了し、第２の記録媒体１１０に転送された映像音声データの削除した場合、この削除を確認できれば、第１の記録媒体１０５で再生無効化されている映像音声データを復元して再生可能とできる。
【００６７】
図５の（ａ）から（ｃ）で示されているとおり、ある状態では常にどちらかの記録媒体のデータしか再生可能ではないため、著作権者の権利を保護することが可能となる。一方、ユーザは第２の記録媒体に転送された映像音声データを第１の記録媒体に再転送することなく第２の記録媒体に記録された映像音声データを再生不能化し、第１の記録媒体を復元することで常に画質の劣化のないオリジナルのデータを保有し視聴することが可能となる。そして、本実施形態では、複雑な変換パラメータの設定に惑わされることなくユーザはこの状態を容易に取得することが可能となる。
【００６８】
なお、図５（ｃ）で示しているような復元の仕組みを実現する一つの方法として、データ転送の際に、元のデータが記録されていた第１の記録媒体および記録媒体の属するデバイス固有の情報と、データ転送先の第２の記録媒体固有の情報に基づいてそれぞれの記録媒体に記録されている映像音声データを暗号化することにより、図５（ｂ）および図５（ｃ）の認証情報を用いて、第１の記録媒体の元データと第２の記録媒体のデータとを相互に認証可能とする方法がある。ただし本発明は、このような２つの記録媒体で排他利用可能な転送の実現方法に制限されない。著作権保護を維持しつつ、所定の手続きに基づいて、元のデータが再度、再生可能な状態に戻せればよい。
【００６９】
また、著作権保護のための暗号化の方法に関しては、ＤＶＤ−ＲＡＭやＳＤメモリカードで用いられるＣＰＲＭや他の記録媒体を想定した仕組みがあるが、本発明においては特にこれらの仕組みに限定される訳ではなく、業界で用いられる所定の仕組など暗号化の方式を限定しない。さらに、２つの記録媒体で排他利用可能な転送を実現する際に、暗号鍵情報、暗号化処理が追加で必要な場合は、合わせて処理を実行する。
【００７０】
以上のように、データ転送に伴う変換処理の前後の画質および音質の劣化度合いを判定することにより、画質および音質が劣化しないあるいは劣化の度合いが少ない場合は、通常のムーブ処理に準じた元のデータを削除あるいは復元不可能に再生無効化し、同等の品質のデータが二重に保持されることを防止して著作権者の権利を保護すると同時に、外部記録媒体の容量を有効に活用して利用者の利便性を向上できる状態を容易に創出可能となる。
【００７１】
また、判定の際に、画質および音質の劣化の度合いが大きい場合は、元のデータを復元可能に再生無効化するだけで、所定の手続きにより２つの記録媒体での排他利用可能な転送を実行することにより、常に１つのデータしか再生できない状況を維持して著作権者の権利を保護し、同等の品質のデータが２重に保持されている状態を回避して著作権者の意思に配慮すると共に、第２の記録媒体を用いた低画質または低音質の視聴と元の記録媒体を用いた家庭での高品質での視聴とを排他的に両立し、利用者の利便性が向上した状態を容易に創出可能となる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施形態に限定される訳ではない。例えば、第１の記録媒体は映像音声データ転送装置に包含される必要はなく、有線や無線などで映像音声データ転送装置と接続されていても良い。さらに、第２の記録媒体に関しても同様であり、第２の記録媒体にデータを転送する際は、映像音声データ転送装置に第２の記録媒体が包含されていても良く、また、有線等で接続された外部装置を用いて第２の記録媒体にデータを転送してもかまわない。
【００７３】
また、図１や図２に示す各機能ブロックは典型的には集積回路であるLSIとして実現さ
れる。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【００７４】
また、集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサー を利用しても良い。
【００７５】
また、各機能ブロックのうち、符号化または復号化の対象となるデータを格納する手段だけ１チップ化せずに別構成としても良い。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、前記実施形態と同様の作用機能を有するものには同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００７７】
図６は、本発明の他の実施形態にかかる映像音声データ転送装置の各機能を示すブロック図である。
【００７８】
同図に示す映像音声データ転送装置は、第１の記録媒体１０５と、第２の記録媒体と、再生無効化部１０６と、変換方式判定部１０１と、変換方式設定部１０２と、変換処理部１０３とを備えることに関しては前記実施形態と同様であり、さらに、支払状態判定部２０１と、料金徴収部２０２と、課金情報保持部２０３とを備えている。
【００７９】
再生無効化部１０６は、変換方式判定部１０１及び後述する支払状態判定部２０１の判定結果に基づき、所定の条件で第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データに対し、完全な復元を可能としつつ再生無効とする処理を行う処理部である。
なお、変換方式判定部１０１と支払状態判定部２０１との判定結果の組み合わせによっては、この再生無効化部１０６は、前記映像音声データの全てまたは一部を削除することにより、前記映像音声データを復元不可能状態として再生無効とすることも可能である。
【００８０】
支払状態判定部２０１は、事前に設定され課金情報保持部２０３に保持されている課金情報２０３ｄ（後述）に従いユーザが、映像音声データの転送に際し変換方式に応じた料金を支払っているか否か、または、徴収しているか否かを判定すると共に、その結果を前記再生無効化部１０６に提供する処理部である。
【００８１】
料金徴収部２０２は、映像音声データの転送に際し、必要な料金を徴収する処理部であり、例えば、インターネットと接続して、料金の授受に関する情報のやりとりを行ったり、プリペイドカードなどから料金を徴収したりする機能を備えている。
課金情報保持部２０３は、課金等に関する情報を記憶するＨＤＤなどの記録媒体や、インターネットなどから取得した課金情報２０３ｄを一時的に保持する半導体メモリのような記録媒体である。
【００８２】
図７は、課金情報保持部２０３に保持される課金情報２０３ｄの内容を概念的に示す図である。
【００８３】
同図に示すように、課金情報２０３ｄは、第２の記録媒体１１０に第１の記録媒体１０５に記録されている映像音声データを転送する際の変換方式、つまり解像度やレートの低下度合と、復元可能に再生無効化することの可否との関係を支払われる料金別に規定している。例えば高２と記載されている行の変換方式でデータを転送する場合、料金を支払わない場合では第１の記録媒体に記録されている元データは復元不可能に再生無効化されるが、８００円を支払えば、復元可能に再生無効化されることになり、第２の記録媒体１１０に転送された映像音声データが復元不可能に再生無効化された場合に、第１の記録媒体１０５に保存されている元データを復元することが可能となる。
【００８４】
次に、本実施形態の動作を、図８を参照しつつ説明する。
図８は、本実施形態にかかる映像音声データ転送装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、前記実施形態と同様に、公知の手段に従いチューナーなどから第１の記録媒体１０５に映像音声データを記録する（Ｓ９０１）。
【００８６】
この第１の記録媒体１０５に記録される映像音声データは、放送に多重されているコピー制御信号に従って暗号化された後に記録されることにより、著作権を保護することができるようになっている。
【００８７】
本実施形態も前記実施形態同様、「コピーワンス」を示すコピー制御信号が多重された映像音声データが放送、配信された後、ＨＤＤ等の第１の記録媒体１０５へ記録されると、当該記録処理に伴い「コピーワンス」を示すコピー制御信号が「コピーノーモア」を示すコピー制御信号に変更され、当該変更後のコピー制御信号が映像音声データに多重されることになる。
【００８８】
次に、変換方式設定部１０２は、課金情報保持部２０３に保持されている課金情報２０３ｄに基づき、図９に示すような画像を作成し出力する（Ｓ９０２）。
ユーザは、前記表示された画面の中の△印を動かすことで、変換方式と支払う金額を設定する（Ｓ９０３）。
【００８９】
次に、料金徴収部２０２は、設定された料金の徴収を行う（Ｓ９０４）。料金の徴収方法は任意であるが、例えば、映像音声データ転送装置がインターネットと接続し、クレジットカード決済や、ＰＰＶ（Pay Per View）における支払と同様の方法で徴収しても良く、また、プリペイド式のカードなどに蓄えられている料金を減算する方法で徴収しても構わない。
【００９０】
本実施形態では、図６に示すように、第２の記憶媒体にチャージ可能な料金情報記憶部２０４が備えられており、当該料金情報記憶部２０４から前記設定された料金が徴収される。
【００９１】
次に、支払状態判定部２０１が支払（徴収）状態を判定し、設定した料金が支払われているか否かを判定する（Ｓ９０５）。もし、設定されている料金に満たない場合は（Ｓ９０５：Ｎ）、再度設定を行わせ、満たしている場合は（Ｓ９０５：Ｙ）、設定に従い映像音声データを変換後第２の記録媒体１１０に転送する。
【００９２】
次に、再生無効化部１０６は、支払われた料金と転送後の変換方式を判断し、第１の記録媒体１０５に記録された映像音声データを復元可能な状態で再生無効化する（Ｓ９０８）か、または、復元不可能な状態で再生無効化する（Ｓ９０９）。
【００９３】
なお、第２の記録媒体に転送する際はコピー制御信号を多重している。本実施形態では、コピーノーモアを示すコピー制御信号を付加して、第２の記録媒体からのコピーを禁止している。
【００９４】
以上により転送処理は終了する。
以上のように、映像音声データの転送に際し、課金することで、ユーザは、直接映像音声データを記録した第１の記録媒体１０５からではなく、第２の記録媒体１１０によっても高画質・高音質の映像音声データを視聴することが可能となり、第２の記録媒体１１０による視聴が不要になれば第１の記録媒体に元のままの映像を復元することが可能となる。
【００９５】
一方、著作権を保有する映像音声データの提供者側は、復元可能な再生無効化状態の映像音声データと再生有効（視聴可能）状態の映像音声データとが併存する状態が発生する場合でも料金を徴収して収益を確保することができ、著作権を有効に保護することが可能となる。
【００９６】
なお、映像音声データ転送装置は、次のような付加機能を備えても良い。
すなわち、本付加機能は、第２の記録媒体１１０に転送された映像音声データを復元不可能に再生無効化した場合に、第１の記録媒体１０５から転送する際に徴収した料金の一部又は全部を払い戻す機能である。
【００９７】
図１０は、映像音声データ転送装置の付加機能を示すブロック図である。
映像音声データ転送装置の付加機能としては、第２の記録媒体１１０に記録されている映像音声データを復元不可能に再生無効化する再生無効化部４０６と、第１の記録媒体１０５に記録されている、復元可能に無効化された映像音声データを復元する復元部４０７と、第２の記録媒体１１０の映像音声データが復元不可能に再生無効化された場合に事前に徴収していた料金の一部もしくは全部を払い戻す料金払戻部４０２とを備えている。
【００９８】
図１１は、付加機能の処理状態を示すフローチャートである。
まず、再生無効化部４０６が第２の記録媒体１１０に記録されている映像音声データを復元不可能に再生無効化する（Ｓ１１０１）。
【００９９】
第２の記録媒体１１０の映像音声データの再生無効化が完了すると、事前に定められている、又は、再生可能状態で第２の記録媒体１１０に記録されていた期間に従い、料金払戻部４０２により料金の一部が払い戻される（Ｓ１１０２）。
【０１００】
次に、復元部４０７により第１の記録媒体１０５に復元可能に再生無効化されている映像音声データが復元される（Ｓ１１０３）。
【０１０１】
以上のような復元処理により、支払われた料金の一部を払い戻すものとすれば、ユーザは気軽に映像音声データを第２の記録媒体に転送し、高画質で視聴することができるため、利便性はさらに向上する。一方、著作権者側は、所定の料金を保持しておくことでユーザ側の無秩序な転送を牽制することができる。
【０１０２】
なお、本発明の映像音声データ転送装置およびその方法は、デジタルテレビ放送等で著作権保護されたデジタル映像音声データを受信して記録されたデジタル映像音声データを他の記録媒体に転送して別の再生機器で再生したり蓄積保存したりする用途として有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の映像音声データ転送装置およびその方法は、デジタルテレビ放送等で著作権保護されたデジタル映像音声データを受信して記録されたデジタル映像音声データを他の記録媒体に転送して別の再生機器で再生したり蓄積保存したりする用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明にかかる実施の形態の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の変換処理部の機能構成を詳細に示すブロック図である。
【図３】本実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】変換方式の判定に用いるテーブルを概念的に示す図である。
【図５】本実施形態による転送後の排他利用状態を概念的に示す図であり、（ａ）は転送前の状態、（ｂ）は転送後の状態、（ｃ）は復元後の状態をそれぞれ示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる映像音声データ転送装置の各機能を示すブロック図である。
【図７】課金情報保持部に保持される課金情報の内容を概念的に示す図である。
【図８】同実施形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図９】操作画面に表示される画像例を示す図である。
【図１０】映像音声データ転送装置の付加機能を示すブロック図である。
【図１１】同付加機能の処理状態を示すフローチャートである。
【図１２】通常ムーブ処理の概念を示す図であり、（ａ）はムーブ前の状態、（ｂ）は、ムーブ後の状態をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  変換方式判定部
１０２  変換方式設定部
１０３  変換処理部
１０５  第１の記録媒体
１０６  再生無効化部
１１０  第２の記録媒体
１５１  映像音声分離部
１５２  映像復号化部
１５３  解像度変換部
１５４  映像符号化部
１５５  音声復号化部
１５６  音声サンプリングレート変換部
１５７  音声符号化部
１５８  映像音声多重部
２０１  支払状態判定部
２０２  料金徴収部
２０３  課金情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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