(57)【要約】【課題】感光体ドラム表面に傷が付かず、また構成の複雑化を招くことなく、感光体ドラムから記録用紙を剥離させることが可能な転写装置を提供する。【解決手段】転写搬送ベルト５１の部分５１ａが転写ニップ域Ｍの略中心と感光体ドラム３の中心３ａとを結ぶ線分Ｌに対してなす角度θを、９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満の鈍角に設定している。この状態では、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１側に引き付けて感光体ドラム３から剥離させることができる。また、転写搬送ベルト５１を感光体ドラム３表面から離間する方向に傾斜させるので、転写搬送ベルト５１の電界による現像剤像の転写への影響が軽減され、画像品質が向上する。【選択図】図３
2006113518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と接触して転写ニップ域を形成する転写搬送ベルトを有しており、記録用紙を転写搬送ベルト上に吸着しつつ搬送し、静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写ニップ域で該静電潜像担持体から転写搬送ベルト上の記録用紙へと転写させる転写装置において、
記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で、転写搬送ベルトが転写ニップ域と静電潜像担持体の中心とを結ぶ線分に対して９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満の鈍角をなすことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
転写搬送ベルトは、抵抗体であり、静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写ニップ域で該静電潜像担持体から転写搬送ベルト上の記録用紙へと転写させ、かつ記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で記録用紙を静電潜像担持体から剥離させる様な電界を発生することを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
記録用紙の搬送方向における転写搬送ベルトよりも下流側に、記録用紙上の現像剤を定着させる定着装置を備え、
転写搬送ベルトによる搬送方向は、定着装置における記録用紙の定着ニップ域からずらされていることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、及びプリンター等の電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラム等の静電潜像担持体上に形成された現像剤像を記録用紙に転写するための転写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の転写装置としては、コロナチャージャー方式によるものが主流であったが、この方式では、高圧電源が用いられることから、オゾンの発生量が多く、環境問題や感光体ドラムの汚染による劣化等が起こり易かった。このため、近年は、ローラ方式及びベルト方式の転写装置が注目されている。
【０００３】
ローラ方式及びベルト方式の転写装置では、ローラ又はベルトにより記録用紙を搬送しつつ、記録用紙をローラ又はベルトと感光体ドラム間の転写ニップ域に挟み込んで、ローラ又はベルトの電界により感光体ドラム上に形成された現像剤像を記録用紙に転写させており、ローラ又はベルトに印加される電圧をコロナチャージャー方式の電圧よりも低く抑えることができ、オゾンの発生量が少ないという利点がある。
【０００４】
ところが、ローラ方式においては、ローラと記録用紙が線接触することから、ローラによる記録用紙の搬送精度が低く、また転写ニップ域の通過後に、記録用紙をローラ側に引き付けて感光体ドラムから剥離させ様としても、ローラ周面の曲率が大き過ぎるために、記録用紙を引き付け切れず感光体ドラムから確実に剥離させることができなかった。
【０００５】
これに対してベルト方式においては、ベルトと記録用紙が面接触することから、ローラによる記録用紙の搬送精度が高く、かつ転写ニップ域の通過後に、記録用紙をベルト側に引き付けて感光体ドラムから剥離させることができる。
【０００６】
この様なベルト方式においては、ベルトを感光体ドラムに近づけた方が、記録用紙をベルト側に強く引き付けることができるものの、ベルトの電界が現像剤像の転写に影響を与え、画像品質が劣化する。また、ベルトを感光体ドラムから十分に離すと、ベルトの電界が現像剤像の転写に影響を与えることはなく、画像品質が劣化しないものの、記録用紙をベルト側に強く引き付けることができず、記録用紙を感光体ドラムから剥離させることができないという不良が生じる。
【０００７】
このため、従来は、例えばベルトを感光体ドラムから十分に離した上で、感光体ドラムから記録用紙を剥離させる剥離爪等を設けていた。
【０００８】
一方、特許文献１には、記録用紙の先端を感光体ドラム側に僅かに折り曲げて、記録用紙をベルトに密着させ、これにより記録用紙をベルト側に強く引き付けて感光体ドラムから確実に剥離させるという技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０４−２３２９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の様に剥離爪により感光体ドラムから記録用紙を剥離させる場合は、剥離爪が感光体ドラム表面に引っ掛かって、感光体ドラム表面に傷が付くという問題が生じた。
【００１０】
また、特許文献１の様に記録用紙の先端を感光体ドラム側に僅かに折り曲げるには、そのための機構を必要とし、構成の複雑化を招いた。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、感光体ドラム表面に傷が付かず、また構成の複雑化を招くことなく、感光体ドラムから記録用紙を剥離させることが可能な転写装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、静電潜像担持体と接触して転写ニップ域を形成する転写搬送ベルトを有しており、記録用紙を転写搬送ベルト上に吸着しつつ搬送し、静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写ニップ域で該静電潜像担持体から転写搬送ベルト上の記録用紙へと転写させる転写装置において、記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で、転写搬送ベルトが転写ニップ域と静電潜像担持体の中心とを結ぶ線分に対して９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満の鈍角をなしている。
【００１３】
また、本発明においては、転写搬送ベルトは、抵抗体であり、静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写ニップ域で該静電潜像担持体から転写搬送ベルト上の記録用紙へと転写させ、かつ記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で記録用紙を静電潜像担持体から剥離させる様な電界を発生している。
【００１４】
更に、本発明においては、記録用紙の搬送方向における転写搬送ベルトよりも下流側に、記録用紙上の現像剤を定着させる定着装置を備え、転写搬送ベルトによる搬送方向は、定着装置における記録用紙の定着ニップ域からずらされている。
【発明の効果】
【００１５】
この様な本発明の転写装置によれば、記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で、転写搬送ベルトが転写ニップ域と静電潜像担持体の中心とを結ぶ線分に対して９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満の鈍角をなしている。この場合は、転写ニップ域での静電潜像担持体表面の接線に対して０．０度よりも大きくかつかつ２．０度未満の角度範囲で、転写搬送ベルトが静電潜像担持体表面から離間する方向に傾斜する。
【００１６】
本願発明の発明者等の研究により、その様に静電潜像担持体表面の接線に対して０．０度よりも大きくかつかつ２．０度未満の角度範囲で、転写搬送ベルトを静電潜像担持体表面から離間する方向に傾斜させれば、従来の様に剥離爪等を用いたり、記録用紙の先端を折り曲げなくても、転写搬送ベルトの吸着力のみにより静電潜像担持体から記録用紙を剥離させ得ることが分かった。また、転写搬送ベルトを静電潜像担持体表面から離間する方向に傾斜させるので、転写搬送ベルトの電界が現像剤像の転写に強く影響せず、画像品質の劣化がない。
【００１７】
また、転写搬送ベルトは、抵抗体であり、静電潜像担持体上に形成された現像剤像を転写ニップ域で該静電潜像担持体から転写搬送ベルト上の記録用紙へと転写させ、かつ記録用紙の搬送方向における転写ニップ域よりも下流側で記録用紙を静電潜像担持体から剥離させる様な電界を発生している。このため、現像剤像の転写及び静電潜像担持体からの記録用紙の剥離が良好に行われる。
【００１８】
更に、記録用紙の搬送方向における転写搬送ベルトよりも下流側に、記録用紙上の現像剤を定着させる定着装置を備え、転写搬送ベルトによる搬送方向は、定着装置における記録用紙の定着ニップ域からずらされているので、転写搬送ベルトから定着装置への搬送過程で、記録用紙が僅かに弛む。このため、定着装置による搬送速度を転写搬送ベルトによる搬送速度よりも僅かに速くしても、記録用紙がニップ域から無理に引き抜かれることによる該記録用紙上の現像剤像のずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の画像形成装置の実施形態１を示す側面図である。この画像形成装置１は、画像読取装置（図示しない組み込み装置）により読み込まれた画像や、画像形成装置１に外部接続された機器（例えばパーソナルコンピュータ等の画像処理装置）からの受信データを画像として記録出力するものである。
【００２１】
この画像形成装置１には、感光体ドラム３を中心に、画像形成のためのそれぞれの機能を担う各プロセス装置が配置され、これらのプロセス装置により画像形成部が構成されている。すなわち、感光体ドラム３の周囲には、帯電装置５、光走査装置１１、現像装置２、転写装置６、クリーニング装置４、及び除電ランプ１２等を順次配置してなる画像形成部が設けられている。
【００２２】
帯電装置５は、感光体ドラム３の表面を均一に帯電させるものである。光走査装置１１は、均一に帯電された感光体ドラム３上に光像を走査して静電潜像を書き込むものである。現像装置２は、感光体ドラム３上の静電潜像を現像剤補給容器７から供給される現像剤により顕像化するものである。転写装置６は、感光体ドラム３上に顕像化された現像剤の画像を記録用紙上に転写するものである。クリーニング装置４は、感光体ドラム３上に残留した現像剤を除去して感光体ドラム３上に新たな画像を記録することを可能にするものである。除電ランプ１２は、感光体ドラム３表面の電荷を除去するものである。
【００２３】
画像形成装置１の下部には、画像形成装置１本体内に内装された供給トレイ１０が配置されている。
【００２４】
供給トレイ１０は、記録用紙を収容する記録材収容トレイである。供給トレイ１０に収容された記録用紙は、ピックアップローラ１６等により１枚ずつ分離され、レジストローラ１４まで搬送され、レジストローラ１４により感光体ドラム３上の画像の転写処理とのタイミングが計られ、転写装置６と感光体ドラム３との間に順次供給される。そして、感光体ドラム３上の現像剤の画像は、記録用紙上に転写される。尚、供給トレイ１０への記録用紙の補給は、画像形成装置１の正面側（操作側）に、供給トレイ１０を引き出して行う。
【００２５】
画像形成装置１の下面には、周辺装置として準備されている図示しない多段の供給トレイを有する装置、及び大量の記録用紙を収容可能とした大容量記録材供給装置等から送られてくる記録用紙を受け入れ、画像形成部に向かって記録用紙を順次供給するための記録用紙受口１７が設けられている。
【００２６】
画像形成装置１内上部には、定着装置８が配置されている。定着装置８は、画像が転写された記録用紙を順次受け入れて、定着ローラ８１と加圧ローラ８２等により、熱と圧力により記録用紙上に転写された現像剤の画像を定着するものである。これにより、記録用紙上に現像剤の画像が定着される。
【００２７】
画像が定着された記録用紙は、搬送ローラ２５により更に上方に搬送され、切り換えゲート９を通過し、反転ローラ２６により積載トレイ１５に排出される。
【００２８】
光走査装置１１の上下空間部には、画像形成プロセスを制御する回路基板及び外部機器からの画像データを受け入れるインターフェイス基板等を収容する制御部１１０、そして、各種の上記インターフェイス基板、ならびに各上記画像形成を行う各装置等に対して電力を供給する電源装置１１１等が配置されている。
【００２９】
次に、図２の側面図を参照して、転写装置６を詳しく述べる。
【００３０】
転写装置６は、転写搬送ベルト５１を駆動ローラ５２、従動転写ローラ５３、及びテンションローラ５４に張設し、転写搬送ベルト５１を駆動ローラ５２と従動転写ローラ５３間のガイド部材５７により案内支持する構成となっており、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１に静電吸着して搬送する。
【００３１】
転写搬送ベルト５１は、ウレタン又はＮＢＲ（アクリルニトリル-ブタジエンゴム）を主材料として、押出し成形又は遠心成形等によって無端状に成形されたものである。また、転写搬送ベルト５１は、厚さ約０．５ｍｍ〜０．６５ｍｍの導電性を有するものであって、１０8〜１０10Ωｃｍの体積抵抗値を有する。更に、転写搬送ベルト５１は、その表面にフッ素コートを施されている。
【００３２】
駆動ローラ５２、従動転写ローラ５３、及びテンションローラ５４は、支持フレーム５５に対してそれぞれ回動自在に軸支されている。また、支持フレーム５５一端の平板部５５ａを折り曲げ、この平板部５５ａにテンションローラ５４の軸両端に向く一対の突起部５５ｂを設け、各突起部５５ｂにそれぞれのコイルバネ５６の端部を嵌合させて、これらのコイルバネ５６を突設している。各コイルバネ５６は、テンションローラ５４の両端軸受けを左方向に付勢し、テンションローラ５４を通じて、転写搬送ベルト５１にテンションを付与する。
【００３３】
ガイド部材５７は、支持フレーム５５の平板部５５ａに固定されており、その幅が転写搬送ベルト５１と略同一であり、転写搬送ベルト５１を平坦に矯正しつつガイドする。
【００３４】
駆動ローラ５２は、モータ（図示せず）により矢印方向Ａに回転駆動され、これに伴って転写搬送ベルト５１が回転移動し、従動転写ローラ５３から駆動ローラ５２までの範囲で、転写搬送ベルト５１により記録用紙Ｐが搬送される。転写搬送ベルト５１の移動速度は、感光体ドラム３の周速に一致する。
【００３５】
駆動ローラ５２は、抵抗体もしくは導電体であり、ライン６１を介して接地されている。また、ガイド部材５７は、抵抗体もしくは導電体であり、ライン６２及びスイッチ６３を通じて接地されたり非接地とされる。
【００３６】
従動転写ローラ５３は、ステンレスや鉄系の棒材を芯金とし、この芯金周りに導電性の発泡弾性層を設け、外径φ１８ｍｍ程度に形成されている。導電性の弾性層は、ウレタンゴムやＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合ゴム）等であり、その体積抵抗値が約１０７Ωｃｍ程度であり、硬度がＪＩＳ−Ｃ（アスカーC）で４５〜６０度である。尚、従動転写ローラ５３の導電弾性層は、１層に限らず、複数層にしても良い。
【００３７】
また、従動転写ローラ５３には、高圧電源６４によりトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されており（本実施形態では、トナーがマイナス帯電のため、転写バイアス電圧がプラス極性となる）、この転写バイアス電圧が高圧電源６４からコイルバネ５８を通じて従動転写ローラ５３の芯金に印加され、従動転写ローラ５３近傍の転写搬送ベルト５１部位に電界が生じる。高圧電源６４は、内蔵の制御回路により２０〜４０μＡの電流が流れるように定電流駆動されている。この定電流駆動のため、記録用紙Ｐの材質や環境条件に応じて従動転写ローラ５３に印加される電圧が５００Ｖ〜４ＫＶの範囲で変化する。尚、高圧電源６４の転写バイアス電圧に、交流電圧を重畳しても構わない。
【００３８】
テンションローラ５４は、ステンレスからなる金属ローラである。尚、転写装置６を大型化した場合は、アルミ系の材料を用いて、外径を大きくしたテンションローラを使用しても良い。
【００３９】
支持フレーム５５は、駆動ローラ５２の軸を通じて、画像形成装置本体に連結されており、支持フレーム５５が駆動ローラ５２の軸周りに回動自在に軸支されている。また、画像形成装置本体に、従動転写ローラ５３の両端軸受けに当接する一対のコイルバネ５８を突設している。各コイルバネ５８は、従動転写ローラ５３の両端軸受けを右方向に付勢している。これにより、支持フレーム５５が駆動ローラ５２の軸周りに反時計周りに付勢され、従動転写ローラ５３が転写搬送ベルト５１を介して感光体ドラム３を押圧し、転写搬送ベルト５１と感光体ドラム３間の転写ニップ域Ｍが形成される。
【００４０】
ここで、記録用紙Ｐは、通常、供給トレイ１０→レジストローラ１４→転写装置６と感光体ドラム３間のニップ域Ｍ→定着装置８→積載トレイ１５という搬送経路に沿って搬送される。転写装置６では、その搬送途中で、記録用紙Ｐが転写搬送ベルト５１と感光体ドラム３間の転写ニップ域Ｍに導かれ、従動転写ローラ５３の印加電圧に伴う転写搬送ベルト５１の電界により感光体ドラム３上の現像剤像が記録用紙Ｐに転写される。
【００４１】
そして、感光体ドラム３上の現像剤像が記録用紙Ｐに転写された直後に、従動転写ローラ５３の印加電圧に伴う転写搬送ベルト５１の電界により感光体ドラム３から記録用紙Ｐが剥離される。
【００４２】
更に、用紙センサ６５により記録用紙Ｐが検出されると、スイッチ６３がオンにされて、ガイド部材５７がスイッチ６３を介して接地される。これにより、ガイド部材５７近傍の転写搬送ベルト５１部分の電荷が放電される。また。常時、駆動ローラ５２が接地されていることから、駆動ローラ５２近傍の転写搬送ベルト５１部分の電荷も放電される。このため、ガイド部材５７から駆動ローラ５２までの範囲で転写搬送ベルト５１部分の電界が弱くなり、記録用紙Ｐが転写搬送ベルト５１から速やかに剥離されて、記録用紙Ｐが定着ローラ８１と加圧ローラ８２間へと搬送される。
【００４３】
ところで、この様な構成の転写装置６においては、転写搬送ベルト５１を感光体ドラム３に近づけた方が、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１側に強く引き付けることができるものの、転写搬送ベルト５１の電界が感光体ドラム３と記録用紙Ｐ間の現像剤像の転写に影響を与え、画像品質が劣化する。また、転写搬送ベルト５１を感光体ドラム３から十分に離すと、転写搬送ベルト５１の電界が感光体ドラム３と記録用紙Ｐ間の現像剤像の転写に影響を与えることはなく、画像品質が劣化しないものの、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１側に強く引き付けることができず、感光体ドラム３から記録用紙Ｐを剥離させることができなくなる。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図３に示す様に転写搬送ベルト５１の部分５１ａが転写ニップ域Ｍの略中心と感光体ドラム３の中心３ａとを結ぶ線分Ｌに対してなす角度θを、９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満の鈍角に設定している。この場合は、転写ニップ域Ｍでの感光体ドラム３表面の接線Ｑに対して０．０度よりも大きくかつかつ２．０度未満の角度範囲で、転写搬送ベルト５１の部分５１ａが感光体ドラム３表面から離間する方向に傾斜する。
【００４５】
この転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θは、駆動ローラ５２、従動転写ローラ５３、及びガイド部材５７の相対位置と、ガイド部材５７の傾斜角度とを調整することにより設定することができる。
【００４６】
この様に転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θが設定された状態では、従来の様に剥離爪等を用いたり、記録用紙の先端を折り曲げなくても、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１側に引き付けて感光体ドラム３から剥離させることができる。また、転写搬送ベルト５１を感光体ドラム３表面から離間する方向に傾斜させるので、転写搬送ベルト５１の電界が現像剤像の転写に強く影響せず、画像品質の劣化がない。
【００４７】
この様な転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θは、本願発明の発明者等の実験により得られたものである。
【００４８】
図４のグラフは、転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θを８９．０度〜９２．０度の範囲で段階的に変化させて設定し、設定された角度θ毎に、記録用紙Ｐが感光体ドラム３から良好に剥離されるか否かの判定、及び記録用紙Ｐの後端に転写ズレが生じたか否かの判定を行い、これらの判定の結果を表したものである。
【００４９】
尚、図４のグラフにおいて、「○」の印は感光体ドラム３からの記録用紙Ｐの剥離が良好である旨を示し、「×」の印は感光体ドラム３からの記録用紙Ｐの剥離が不良である旨を示し、「××」の印は記録用紙Ｐの後端に転写ズレが生じた旨を示す。
【００５０】
この図４のグラフから明らかな様に、角度θが９０．０度以下であれば、記録用紙Ｐの後端に転写ズレが生じ、角度θが９２．０度以上であれば、記録用紙Ｐが感光体ドラム３から良好に剥離されず、角度θが９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満であれば、記録用紙Ｐの後端に転写ズレが生じず、かつ記録用紙Ｐが感光体ドラム３から良好に剥離される。
【００５１】
また、図５のグラフ及び図６の図表は、転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θを８８．０度〜９６．０度の範囲で段階的に変化させて設定し、設定された角度θ毎に、感光体ドラム３からの記録用紙Ｐの剥離不良発生頻度ｆ1、ｆ2、記録用紙Ｐの転写ブレ発生頻度g、及び感光体の帯電不良発生頻度hを測定して表したものである。
【００５２】
図５のグラフ及び図６の図表においては、記録用紙Ｐの剥離不良発生頻度を中質紙及び再生紙別に求めており、中質紙の剥離不良発生頻度をｆ1で示し、再生紙の剥離不良発生頻度をｆ2で示している。
【００５３】
また、記録用紙Ｐの転写ブレ発生頻度gは、感光体ドラム３から記録用紙Ｐへと現像剤像が転写されるときに発生し、この転写ブレを直接観察することができない。このため、この転写ブレ発生頻度gを間接的に求めている。
【００５４】
ここで、画像形成プロセスの全てを経た記録用紙Ｐ上の現像剤像は、光走査装置１１による露光走査のときに生じる感光体ドラム３上の静電潜像の露光ブレ、転写装置６による転写のときに生じる記録用紙Ｐ上の現像剤像の転写ブレ、及び定着装置８による定着のときに生じる記録用紙Ｐ上の現像剤像の定着ブレを含む。
【００５５】
そこで、画像形成プロセスの全てを経た記録用紙Ｐ上の現像剤像を直接読み取って、この現像剤像と原画像を比較し、この比較に基づいて、この現像剤像の総ブレ発生頻度Ａを求める。また、感光体ドラム３上の静電潜像を現像してなる該感光体ドラム３上の現像剤像を直接読み取って、この現像剤像と原画像を比較し、この比較に基づいて、感光体ドラム３上の静電潜像の露光ブレ発生頻度Ｂを求める。更に、定着前の記録用紙Ｐ上の現像剤像と定着後の記録用紙Ｐ上の現像剤像とを直接読み取って比較し、この比較に基づいて、定着後の現像剤像の定着ブレ発生頻度Ｃを求める。そして、露光ブレ発生頻度Ｂと定着ブレ発生頻度Ｃを総ブレ発生頻度Ａから差し引いて、この差を図５のグラフにおける転写ブレ発生頻度gとして近似的に求める。
【００５６】
尚、露光ブレ、転写ブレ、及び定着ブレ等の発生頻度は、例えばラインパターンのにじみ、ふらつき、及び細線化や太線化等の発生頻度である。
【００５７】
図５のグラフ及び図６の図表からも明らかな様に、角度θが９０．０度以下であれば、転写ブレ発生頻度gが高くなり、かつ感光体の帯電不良発生頻度hも高くなり、また角度θが９２．０度以上であれば、記録用紙Ｐの剥離不良発生頻度ｆ1、ｆ2が高くなる。そして、角度θが９０．０度よりも大きくかつ９２．０度未満であれば、転写ブレ発生頻度gが実用上支障ない程度まで低下し、かつ記録用紙Ｐの剥離不良発生頻度ｆ1、ｆ2も実用上支障ない程度まで低下する。
【００５８】
従来は、感光体ドラム表面の接線に対するベルトの傾斜角度を厳密に検討しておらず、このために剥離爪等を用いたり、記録用紙の先端を折り曲げて、記録用紙を感光体ドラムから剥離させていた。
【００５９】
これに対して本実施形態では、転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θを微調節することにより、格別な機構や部材等を用いなくても、記録用紙を感光体ドラムから剥離させることを可能にした。しかも、転写搬送ベルト５１の電界が現像剤像の転写に強く影響せず、画像品質が劣化することもない。
【００６０】
ここで、記録用紙Ｐの先端が転写搬送ベルト５１と感光体ドラム３間のニップ域Ｍを通過した直後に転写搬送ベルト５１から離間すると、記録用紙Ｐの先端と転写搬送ベルト５１表面間で連続的に微小放電が発生して、両者が電気的に中和してしまい、記録用紙Ｐの先端が転写搬送ベルト５１に全く吸引されなくなると考えられる。この記録用紙Ｐの先端の向きは、記録用紙Ｐそのもののコシや転写搬送ベルト５１の吸引力よりも、ニップ域Ｍを含む記録用紙Ｐの搬送経路の影響により決まる傾向にある。このため、本実施形態の様に感光体ドラム３表面の接線に対する転写搬送ベルト５１の傾斜角度を微調整すると、これにより記録用紙Ｐの搬送経路が変位して、結果的に記録用紙Ｐの先端の向きが適切に設定され、感光体ドラム３からの記録用紙の剥離性が著しく向上する。
【００６１】
また、本実施形態では、図３に示す様に転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θを微調節することにより、転写搬送ベルト５１による記録用紙Ｐの搬送方向を定着装置８の定着ローラ８１と加圧ローラ８２間の定着ニップ域からずらしている。
【００６２】
この状態では、図３に示す様に記録用紙Ｐの先端は、定着ローラ８１と加圧ローラ８２間の定着ニップ域からずれた箇所に当接し、この後に定着ニップ域へと徐々に導かれ侵入して行く。従って、記録用紙Ｐは、転写搬送ベルト５１と定着装置８間で、直線的に搬送されず、僅かに弛んで搬送される。
【００６３】
一般に、転写搬送ベルト５１による記録用紙Ｐの搬送速度を１．００とすると、定着装置８による記録用紙Ｐの搬送速度を１．０２〜１．０５に設定しており、後者の搬送速度の方が速い。このため、定着装置８の搬送により、記録用紙Ｐが転写ニップ域Ｍから無理に引き抜かれて、記録用紙Ｐ上の現像剤像にずれが生じることがある。
【００６４】
ところが、本実施形態の様に転写搬送ベルト５１と定着装置８間で、記録用紙Ｐが僅かに弛んで搬送されると、定着装置８による記録用紙Ｐの搬送速度が速くても、記録用紙Ｐが転写ニップ域Ｍから無理に引き抜かれず、記録用紙Ｐ上の現像剤像にずれが生じることもない。
【００６５】
この様に本実施形態では、転写搬送ベルト５１の部分５１ａの角度θを微調節することにより、記録用紙Ｐを転写搬送ベルト５１側に引き付けて感光体ドラム３から剥離させることができ、また転写搬送ベルト５１の電界が現像剤像の転写に強く影響せず、画像品質が劣化することもなく、更には転写搬送ベルト５１と定着装置８間で記録用紙Ｐを僅かに弛んで搬送させて、記録用紙Ｐが転写ニップ域Ｍから無理に引き抜かれることを防止することができる。
【００６６】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、本発明は、プリンターだけではなく、複写機やファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態１を示す側面図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写装置近傍を拡大して示す側面図である。
【図３】図２の転写装置を概略的に示す側面図である。
【図４】転写搬送ベルトの角度θを８９．０度〜９２．０度の範囲で段階的に変化させて設定し、設定された角度θ毎に、記録用紙Ｐが感光体ドラムから良好に剥離されるか否かを判定した結果を示すグラフである。
【図５】転写搬送ベルトの角度θを８８．０度〜９６．０度の範囲で段階的に変化させて設定し、設定された角度θ毎に、感光体ドラムからの記録用紙の剥離不良発生頻度、記録用紙の転写ブレ発生頻度、及び感光体の帯電不良発生頻度を測定して示すグラフである。
【図６】図５のグラフにおける剥離不良発生頻度、転写ブレ発生頻度、及び帯電不良発生頻度を整理して示す図表である。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  現像装置、
３  感光体ドラム
４  クリーニング装置
５  帯電装置
６  転写装置
１１  光走査装置
１２  除電ランプ
５１  転写搬送ベルト
５２  駆動ローラ
５３  従動転写ローラ
５４  テンションローラ
【図１】
2006113518.tif 000003
【図２】
2006113518.tif 000004
【図３】
2006113518.tif 000005
【図４】
2006113518.tif 000006
【図５】
2006113518.tif 000007
【図６】
2006113518.tif 000008