(57)【要約】    【課題】  簡易且つ確実に被記録媒体の飛びを抑制して、画像記録装置の記録画像の劣化を防止する手段を提供する。    【解決手段】  搬送路２３の対向位置にそれぞれ設けられた駆動ローラ４２及び押さえローラ４３によって記録用紙Ｐを狭持して搬送し、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３の下流側に配設された画像記録部２４によって記録用紙Ｐに画像を記録するプリンタ部２において、各軸５０を駆動ローラ４２の軸に対して搬送方向へ所定角度θで傾斜させた複数の押さえローラ４３が、駆動ローラ４２の軸方向に列設され、該各押さえローラ４３に、駆動ローラとの接触を回避するための凹欠部５２がそれぞれ形成されるとともに、該凹欠部５２の軸方向両側に駆動ローラ４２とそれぞれ圧接するニップ部５３がそれぞれ形成されたものである。【選択図】図６
2006176294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路の対向位置にそれぞれ設けられた駆動ローラ及び押さえローラによって被記録媒体を狭持して搬送し、該駆動ローラ及び押さえローラの下流側に配設された画像記録部によって上記被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
各々の軸を駆動ローラの軸に対して搬送方向へ所定角度で傾斜させた複数の押さえローラが、駆動ローラの軸方向に列設され、
該各押さえローラに、凹欠部がそれぞれ形成されるとともに、該凹欠部の軸方向両側に駆動ローラとそれぞれ圧接するニップ部がそれぞれ形成されたものである画像記録装置。
【請求項２】
上記駆動ローラは、少なくとも被記録媒体の後端近傍を狭持して搬送する際に、所定の単位搬送距離で間欠駆動されるものであり、
上記各押さえローラの各ニップ部と駆動ローラとがそれぞれ圧接する各ニップ領域の搬送方向の離間距離が上記単位搬送距離以上である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記各押さえローラの各ニップ部は、同径に形成されたものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記各押さえローラの各ニップ部と上記駆動ローラとが圧接する各ニップ領域は、各押さえローラにおいて搬送方向上流側となるニップ領域群及び下流側となるニップ領域群の各々のニップ領域群において、搬送方向と直交する方向の同一直線上に位置されたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記各押さえローラは、搬送すべき複数種の被記録媒体サイズに対応して、各種被記録媒体の幅方向の両端付近に配置されたものである請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記各押さえローラは、搬送路の幅方向の中心に対して左右対称に配置されたものである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記各押さえローラは、各々の軸が、その搬送路の幅方向の中心側の端部が搬送方向下流側となるように傾斜して配置されたものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記駆動ローラ及び押さえローラより上流側の搬送路は、該駆動ローラと押さえローラとのニップ領域より下方から該ニップ領域へ被記録媒体を案内するものである請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記搬送路は、被記録媒体を下方から上方へＵターンさせて案内するものである請求項８記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記画像記録部は、インクを吐出して画像記録を行うインクジェット記録ヘッドを具備するものである請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路の対向位置にそれぞれ設けられた駆動ローラ及び押さえローラによって被記録媒体を狭持して搬送し、該駆動ローラ及び押さえローラの下流側に配設された画像記録部によって上記被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来の画像記録装置における画像記録部周辺の構成を示すものである。図に示すように、搬送路９０の上側に、記録用紙の幅方向に走査されながらインクを吐出する記録ヘッド９１が走査可能に設けられ、該記録ヘッド９１と対向する搬送路９０の下側には、記録中の記録用紙を支持するプラテン９２が配設されている。また、記録ヘッド９１の搬送方向上流側には駆動ローラ９３及び押さえローラ９５が、下流側には排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６が、それぞれ搬送路９０の対向位置に一対となって設けられている。なお、図には示していないが、駆動ローラ９３及び排紙ローラ９４にはモータ等の駆動源からギア等を介して駆動力が伝達されるようになっており、一方、押さえローラ９５及び拍車ローラ９６は上下動可能に配設されるとともに、バネ等により駆動ローラ９３又は排紙ローラ９４側へそれぞれ付勢されて、駆動ローラ９３又は排紙ローラ９４と圧接している。
【０００３】
不図示の用紙トレイから搬送手段により給送された記録用紙Ｐは、上流側の駆動ローラ９３及び押さえローラ９５に狭持されてプラテン９２上へ搬送される。記録用紙Ｐの先端が記録ヘッド９１の下方に至ると記録ヘッド９１の走査が開始されて、該記録用紙Ｐに記録ヘッド９１からインクが吐出される。上記駆動ローラ９３及び押さえローラ９５は所定の改行量で間欠駆動しており、該駆動ローラ９３及び押さえローラ９５が間欠する毎に記録ヘッド９１が走査され、これを繰り返すことにより、所定の改行量毎で搬送される記録用紙Ｐの所定領域に画像が記録される。また、記録用紙Ｐの先端が下流側の排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６へ至ると、記録用紙Ｐは、先端側を排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６に狭持され、且つ後端側を駆動ローラ９３及び押さえローラ９５に狭持された状態で画像記録が行われる。このように、記録ヘッド９１の上流側及び下流側において記録用紙Ｐがそれぞれ狭持されることにより、記録用紙Ｐに適度な張力が付与される。記録ヘッド９１から吐出されたインク滴が記録用紙Ｐに着弾すると、該インク滴の溶媒が直ちに蒸発して記録用紙Ｐに収縮が発生するが、かかる張力によりプラテン９２上の記録用紙Ｐが平坦に保たれる。さらに記録用紙Ｐが搬送されると、記録用紙Ｐの後端が駆動ローラ９３及び押さえローラ９５を通過して、該記録用紙Ｐは下流側の排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６によって搬送される。そして、画像記録が終了した記録用紙Ｐは、排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６も通過して、不図示の排紙トレイへ排出される。
【０００４】
図９は、記録ヘッド９１の上流側に配設された駆動ローラ９３及び押さえローラ９５を示す平面図である。図に示すように、１つの駆動ローラ９３に対し、４つの押さえローラ９５が軸方向に所定間隔で列設されている。駆動ローラ９３の軸と各押さえローラ９５の軸とは並行であり、図に斜線で示したように、駆動ローラ９３と各押さえローラ９５とは軸と平行な線状の領域でそれぞれ圧接してニップ領域Ｎを形成している。したがって、記録用紙Ｐは、４つの線状のニップ領域Ｎで駆動ローラ９３及び押さえローラ９５に狭持されるが、該記録用紙Ｐが各ニップ領域Ｎを通過する際に、駆動ローラ９３と押さえローラ９５とによる狭持力が一度に開放されるとともに、記録用紙Ｐの後端に各押さえローラ９５の付勢力が加わることにより、記録用紙Ｐを搬送方向へ押し出そうとする。
【０００５】
一方、記録ヘッド９１の下流側に配設された拍車ローラ９６は、インク滴が着弾した直後の記録用紙Ｐの記録面に直接接触するので、排紙ローラ９４側へ強く押圧すれば該記録面に跡が残る等の問題が生ずる。したがって、拍車ローラ９６に強い押圧力を付与することができないので、排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６による記録用紙Ｐの狭持力は弱くせざるを得ず、前述したように、記録用紙Ｐが駆動ローラ９３及び押さえローラ９５のニップ領域Ｎを通過する際に押し出し力が生じても、該押し出し力を排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６による記録用紙Ｐの狭持力で制止することができない。よって、当該押し出し力により、記録用紙Ｐが、排紙ローラ９４及び拍車ローラ９６のニップ領域を滑り出るようにして、所定の改行量以上に搬送されるという所謂飛びが生じる。当該飛びが生じると、副走査方向の記録位置がずれて、記録画像にムラや白抜けが発生するという問題があった。
【０００６】
かかる問題を解決するための手段として、図１０に示す構成が公知である（特許文献１参照）。当該手段では、記録ヘッド９１の上流側の１つの大径の駆動ローラ９７に対して、該駆動ローラ９７より小径であってテーパ状に径大部と径小部と形成された押さえローラ９８の２つを一対として、各径大部が両端に位置するように同軸に配設して１つのローラ組９９とし、４つのローラ組９９を駆動ローラ９７の軸方向に所定間隔で列設している。また、各ローラ組９９の軸は駆動ローラ９７の軸に対して所定角度だけ傾斜させて配設されており、当該傾斜角を駆動ローラ９７の中央側に配設された２つのローラ組９９より、両端側に配設された２つのローラ組９９の方が大きくなるようにしている。これにより、駆動ローラ９７と各押さえローラ９８とのニップ領域Ｎが点状となり、且つ搬送方向の位置が相互にずれるので、記録用紙Ｐが各ニップ領域Ｎを通過するタイミングがずれて、駆動ローラ９７と押さえローラ９８とによる記録用紙Ｐの狭持が段階的に開放され、記録用紙Ｐの飛びが防止される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２６０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、各押さえローラ９８の外径は軸方向にテーパ状で変化しており、且つ、その軸を駆動ローラ９７に対して傾斜させているので、１つのローラ組９９における各押さえローラ９８が駆動ローラ９７と圧接するニップ領域Ｎは、１つのローラ組９９において必ずしも左右対称位置ではない。したがって、駆動ローラ９７の回転に従動する押さえローラ９８の回転は左右で同一とならない。よって、左右の押さえローラ９８を独立して回転させることとなるが、ローラ組９９の軸に対して左右の押さえローラ９８が自由回転することとすれば、各押さえローラ９８が軸方向に対しても移動可能となり、１つのローラ組９９におけるニップ領域Ｎの間隔が変動する。そうすれば、各ニップ領域Ｎの搬送方向の位置を正確に設定することが難しくなるという問題が生ずる。一方、左右の押さえローラ９８を軸に固定して左右で同じ回転とするには、１つのローラ組９９において各押さえローラ９８の外径が左右対称となるようにテーパ形状を一定とし、且つ、左右の回転が同一となるように駆動ローラ９７に対して位置決めする必要があり、押さえローラ９８の製造や駆動ローラ９７及び各ローラ組９９の組立てが煩雑となってしまう。
【０００９】
また、前述した構成において、各種サイズ、すなわち幅が異なる記録用紙Ｐが搬送される場合に、記録用紙Ｐが駆動ローラ９７の左右端の一方側を基準として搬送されるとすれば、駆動ローラ９７と各押さえローラ９８による各ニップ領域Ｎが記録用紙Ｐの幅方向に対して左右対称とならないので、記録用紙Ｐに作用する搬送力も左右対称とならず、斜行が生ずるおそれがある。さらに、記録用紙Ｐの前端を駆動ローラ９７又は各押さえローラ９８に当接させて斜行矯正する際には、各ニップ領域Ｎが各種サイズの記録用紙Ｐの幅方向に対して左右対称であることが好ましい。
【００１０】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、簡易且つ確実に被記録媒体の飛びを抑制して、画像記録装置の記録画像の劣化を防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明は、搬送路の対向位置にそれぞれ設けられた駆動ローラ及び押さえローラによって被記録媒体を狭持して搬送し、該駆動ローラ及び押さえローラの下流側に配設された画像記録部によって上記被記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、各々の軸を駆動ローラの軸に対して搬送方向へ所定角度で傾斜させた複数の押さえローラが、駆動ローラの軸方向に列設され、該各押さえローラに、凹欠部がそれぞれ形成されるとともに、該凹欠部の軸方向両側に駆動ローラとそれぞれ圧接するニップ部がそれぞれ形成されたものである。
【００１２】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記駆動ローラは、少なくとも被記録媒体の後端近傍を狭持して搬送する際に、所定の単位搬送距離で間欠駆動されるものであり、上記各押さえローラの各ニップ部と駆動ローラとがそれぞれ圧接する各ニップ領域の搬送方向の離間距離が上記単位搬送距離以上である。
【００１３】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記各押さえローラの各ニップ部が、同径に形成されたものである。
【００１４】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記各押さえローラの各ニップ部と上記駆動ローラとが圧接する各ニップ領域が、各押さえローラにおいて搬送方向上流側となるニップ領域群及び下流側となるニップ領域群の各々のニップ領域群において、搬送方向と直交する方向の同一直線上に位置されたものである。
【００１５】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記各押さえローラが、搬送すべき複数種の被記録媒体サイズに対応して、各種被記録媒体の幅方向の両端付近に配置されたものである。
【００１６】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記各押さえローラが、搬送路の幅方向の中心に対して左右対称に配置されたものである。
【００１７】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記各押さえローラは、各々の軸が、その搬送路の幅方向の中心側の端部が搬送方向下流側となるように傾斜して配置されたものである。
【００１８】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記駆動ローラ及び押さえローラより上流側の搬送路が、該駆動ローラと押さえローラとのニップ領域より下方から該ニップ領域へ被記録媒体を案内するものである。
【００１９】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記搬送路が、被記録媒体を下方から上方へＵターンさせて案内するものである。
【００２０】
また、本発明は、上記画像記録装置において、上記画像記録部が、インクを吐出して画像記録を行うインクジェット記録ヘッドを具備するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る画像記録装置によれば、各押さえローラに、凹欠部がそれぞれ形成されるとともに、該凹欠部の軸方向両側に駆動ローラとそれぞれ圧接するニップ部がそれぞれ形成され、この押さえローラを、その軸を駆動ローラの軸に対して搬送方向へ所定角度で傾斜させて複数列設することにより、被記録媒体が、各押さえローラにおいて搬送方向の２カ所で駆動ローラとの間に狭持されて搬送される。これにより、押さえローラと駆動ローラとのニップ圧を分散するとともに、被記録媒体の後端が通過する際には、その２カ所に分けて押さえローラと駆動ローラによる狭持が開放されるので、押さえローラと駆動ローラとが被記録媒体の狭持を開放したときに、該被記録媒体を搬送方向へ押し出す力を弱くして、被記録媒体の飛びを抑制できる。よって、被記録媒体の後端付近において画像の乱れが生じにくい画像記録装置を実現することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、少なくとも被記録媒体の後端付近が搬送される際に、上記駆動ローラを単位搬送距離で間欠駆動し、上記各押さえローラの各ニップ部と駆動ローラとがそれぞれ圧接する各ニップ領域の搬送方向の離間距離を上記単位搬送距離以上としたので、被記録媒体の後端が押さえローラの各ニップ領域の間に位置するときに駆動ローラが必ず間欠することとなる。これにより、各押さえローラと駆動ローラとに狭持されている被記録媒体の後端付近の２カ所それぞれが開放されるタイミングを確実に分けて、搬送方向上流側の狭持が開放された際の押し出し力を搬送方向下流側の狭持で抑制することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、上記各押さえローラの各ニップ部を同径に形成したので、駆動ローラとの２カ所で圧接する押さえローラの位置合わせが容易である。
【００２４】
また、本発明によれば、上記各押さえローラの各ニップ部と上記駆動ローラとが圧接する各ニップ領域を、搬送方向上流側となるニップ領域群と下流側となるニップ領域群との各々のニップ領域群において、搬送方向と直交する方向の同一直線上に位置したので、例えば、被記録媒体の前端を駆動ローラに当接して斜行矯正する場合に、その当接位置を搬送方向に対して同位置とすることができ、また、被記録媒体の前端を狭持するタイミングも同時となるので、被記録媒体が斜行することなく搬送されるという利点がある。
【００２５】
また、本発明によれば、上記各押さえローラを、搬送すべき複数種の被記録媒体サイズに対応して、各種被記録媒体の幅方向の両端付近に配置したので、各種被記録媒体をバランスよく狭持して搬送することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、上記各押さえローラを、搬送路の幅方向の中心に対して左右対称に配置したので、該中心を基準として搬送される各種被記録媒体をバランスよく狭持して搬送することができ、特に定型サイズ以外の被記録媒体に対して有用である。
【００２７】
また、本発明によれば、上記各押さえローラを、各々の軸が、その搬送路の幅方向の中心側の端部が搬送方向下流側となるように傾斜して配置したので、駆動ローラと各押さえローラとで狭持されて搬送される被記録媒体に、搬送路の幅方向の外側へ向かって広がる張力が作用する。これにより、被記録媒体に撓みや皺等が発生することを防止できる。
【００２８】
また、本発明によれば、上記駆動ローラ及び押さえローラより上流側の搬送路が、駆動ローラと押さえローラとのニップ領域より下方から該ニップ領域へ被記録媒体を案内するものとした場合、特に、搬送路が被記録媒体を下方から上方へＵターンさせて案内するものとして、駆動ローラ及び押さえローラの搬送力により被記録媒体を上方へ搬送させるべく大きな狭持力が駆動ローラ及び押さえローラに要求され、その狭持を開放する際の押し出し力が強くなる場合に、特に有用である。
【００２９】
また、本発明によれば、上記画像記録部を、インクを吐出して画像記録を行うインクジェット記録ヘッドを具備するものとして、駆動ローラ及び押さえローラが被記録媒体の後端を搬送する際に生じる飛びが画像を劣化させる場合に特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１（画像記録装置）の外観構成を示すものである。本複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能を有する。該複合機１のうちプリンタ部２が本発明に係る画像記録装置に相当し、プリンタ機能以外の機能は任意のものである。したがって、スキャナ部３がなく、スキャナ機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタであっても、さらに通信部を備えてファクシミリ機能等を有するものであってもよい。また、本発明に係る画像記録装置を複合機として実施する場合には、本実施の形態に示す複合機１のような小型のものであっても、複数の給紙カセットや自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えた大型のものであってもよい。また、複合機１は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録するものであるが、その他、デジタルカメラと接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、各種記録媒体を装填して、該記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００３１】
図１に示すように、複合機１は概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２となっている。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されており、該開口２ａに露出するようにして給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、被記録媒体である記録用紙を貯蔵するためのものであり、Ａ４サイズ以下の、Ｂ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容可能となっており、必要に応じてスライドトレイ２０ａを引き出してトレイ面を拡大することができるようになっている。該給紙トレイ２０に収容された記録用紙（不図示）がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。
【００３２】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及び画像読取キャリッジ３２が設けられている。プラテンガラス３１は画像読取りを行う原稿を載置するためのものであり、該プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向を主走査方向とする画像読取キャリッジ３２が、複合機１の幅方向に走査可能に設けられている。
【００３３】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は各種操作ボタンや液晶表示部から構成されており、複合機１は、該操作パネル４からの操作指示によっても、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバを介して送信される指示によっても動作するようになっている。例えば、複合機１の正面の左上部には、記録媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部５が設けられており、該スロット部５に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出して液晶表示部に表示させ、任意の画像をプリンタ部２により記録用紙に記録させるための入力を、操作パネル４から行うことができる。
【００３４】
以下、図２及び図３を参照して複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明する。図に示すように、複合機１の底側に設けられた給紙トレイ２０の奥側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を分離して上方へ案内するための分離傾斜板２２が配設されており、該分離傾斜板２２から上方へ向かって搬送路２３が形成されている。該搬送路２３は、上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延びており、画像記録部２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至り、該画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出されることとなる。
【００３５】
図３に示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するための給紙ローラ２５が設けられている。該給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の先端に軸支されており、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、モータ（不図示）の駆動が伝達されて回転するようになっている。給紙アーム２６は、基端側を軸として上下方向に揺動可能に配設されており、待機状態では、不図示の給紙クラッチやバネ等により図に示すように上側へ跳ね上げられており、記録用紙を供給する際に下側へ揺動する。給紙アーム２６が下側へ揺動することにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。また、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することによって制止される。
【００３６】
搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の搬送路２３は、外側ガイド面は複合機１のフレームと一体に形成されており、内側ガイド面はガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。また、搬送路２３において、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、各種搬送コロ２９が外側ガイド面又は内側ガイド面へローラ面を露出するようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。これら各搬送コロ２９によって、ガイド面に接触している記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３７】
図３に示すように、搬送路２３が下方から上方へＵターンした後の下流側には、画像記録部２４が設けられている。該画像記録部２４は、不図示の走査キャリッジに搭載されたインクジェット記録ヘッド４０が、搬送路２３の幅方向を主走査方向として走査可能に設けられ、不図示のインクカートリッジから供給されるシアン（Ｃ）・マゼンダ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｋ）の各色インクを吐出しながら走査されることにより、プラテン４１上を搬送される記録用紙へ画像記録を行うものである。
【００３８】
また、上記画像記録部２４の上流側には、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持して、プラテン４１上へ搬送する駆動ローラ４２及び押さえローラ４３が設けられている。一方、画像記録部２４の下流側には、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５が設けられている。駆動ローラ４２及び排紙ローラ４４には、不図示のモータから駆動力が伝達されており、所定の改行量で間欠駆動する。一方、押さえローラ４３は駆動ローラ４２に圧接するように付勢されて回転自在に設けられており、駆動ローラ４２との間に記録用紙が進入した場合に該記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を駆動ローラ４２とともに狭持し、駆動ローラ４２の回転力を確実に記録用紙へ伝達するものである。拍車ローラ４５も排紙ローラ４４に対して同様に設けられたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸したものとなっている。
【００３９】
したがって、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持された記録用紙は、所定の改行量でプラテン４１上を間欠して搬送され、その改行毎にインクジェット記録ヘッド４０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の先端側は、その後、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５に狭持され、該記録用紙は先端側を排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５に、後端側を駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持された状態で所定の改行量で間欠して搬送され、同様にインクジェット記録ヘッド４０により画像記録が行われる。さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が駆動ローラ４２及び押さえローラ４３を通過して、これらによる狭持が開放され、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５により所定の改行量で間欠して搬送され、同様にインクジェット記録ヘッド４０により画像記録が行われる。記録用紙の所定領域に画像記録を行った後は、排紙ローラ４４が連続的に回転駆動され、排紙ローラ４４及び拍車ローラ４５により狭持された記録用紙は排紙トレイ２１へ排出される。
【００４０】
つぎに、上記駆動ローラ４２及び押さえローラ４３の構成を詳細に説明する。
図４は、上記ガイド部材２８を示す図であり、各押さえローラ４３は、図に示すように、ガイド部材２８にそれぞれ軸支されている。ガイド部材２８は、搬送路２３の内側ガイド面となるガイド面７０を形成しており、その両端に形成された取付部７１によって複合機１のフレーム等に固定されるようになっている。ガイド面７０は、上流側が下方から上方へ湾曲する曲面に形成されており、下流側がほぼ平面状に形成されてなり、ガイド面７０には搬送方向に沿ってガイドリブ７２が適宜形成されることにより、記録用紙とガイド面７０との接触面積を少なくして摩擦の軽減が図られている。
【００４１】
また、ガイド部材２８には、ガイド面７０の下流端から搬送方向へ切欠き７３が所定間隔で形成されることにより、該下流端部が４つに分割されて、各々の分割部分に押さえローラ支持部７４が形成されている。該押さえローラ支持部７４は、押さえローラ４３の軸方向の長さより若干幅広に凹陥しており、その両端側に押さえローラ４３を軸支するための支持片７５がそれぞれ立設されている。各押さえローラ４３は、両支持片７５にそれぞれ軸支されて、そのローラ面の一部をガイド面７０から突出するように配設され、そのローラ面が、ガイド面７０に案内されて搬送される記録用紙と接触するようになっている。各押さえローラ４３がガイド面７０から突出する高さは適宜設定すればよいが、上記ガイドリブ７２の高さと同程度とすることが好適である。また、各押さえローラ支持部７４の底面にはバネ受け７６がそれぞれ形成されており、該バネ受け７６と複合機１のフレーム等との間にコイルバネ（不図示）がそれぞれ介設されることにより、各押さえローラ支持部７４は上方向へ付勢される。ガイド部材２８は合成樹脂等の弾性変形可能な素材から形成されており、また、上記切欠き７３により各押さえローラ支持部７４は上下方向に弾性変形容易となっているので、各押さえローラ４３は、その上側に配設される不図示の駆動ローラ４２へ付勢させるとともに、駆動ローラ４２との間に狭持する記録用紙の厚みに応じて下側へ退避可能となっている。このようにして、４個の押さえローラ４３が駆動ローラ４２の軸方向に列設されている。
【００４２】
図５は、押さえローラ４３の構成を示すものであるが、図に示すように、押さえローラ４３は、樹脂製のローラ５１が金属製の軸５０に軸支されてなるものである。なお、ローラ５１は、変形の少ない硬質プラスチック製のものが好ましく、また、ローラ５１を金属製の軸５０に代えてコイルスプリングで軸支してもよい。該ローラ５１には、径方向に陥没した凹欠部５２が、ローラ５１の両端に所定領域を残して形成されている。凹欠部５２の両側に残された各所定領域は、駆動ローラ４２と圧接するためのニップ部５３Ｌ，５３Ｓとなる。後述するように、各押さえローラ４３は、その軸５０を駆動ローラ４２に対して搬送方向へ所定角度で傾斜して配設されるが、軸５０が傾斜されることにより、押さえローラ４３と駆動ローラ４２とのニップ領域は線状ではなく点状となる。その点状のニップ領域が存在する位置に上記凹欠部５２を形成することにより、凹欠部５２の両側のニップ部５３Ｌ，５３Ｓの２カ所で駆動ローラ４２と圧接する。その領域をニップ領域Ｎとして図に示している。各ニップ部５３Ｌ，５３Ｓは同径に形成されているので、凹欠部５２の直両側がニップ部５３Ｌ，５３Ｓにおけるニップ領域Ｎとなる。したがって、凹欠部５２の幅によってニップ領域Ｎ間の距離が異なり、当該距離と押さえローラ４３の傾斜角度によって、２つのニップ領域Ｎの搬送方向の離間距離が設定されるが、凹欠部５２は、当該離間距離が、駆動ローラ４２が間欠駆動して記録用紙を搬送する単位搬送距離となるように設定されている。
【００４３】
なお、本実施の形態では、ニップ部５３Ｌ，５３Ｓの軸方向の幅が異なり、ニップ部５３Ｓに対してニップ部５３Ｌを幅広としているが、各ニップ部５３Ｌ，５３Ｓの幅は、駆動ローラ４２及び押さえローラ４１に狭持されてプラテン４１へ搬送される記録用紙の搬送角度等を考慮して設定されるものであり、当該幅は特に限定されるものではない。詳細には、図３に示すように、押さえローラ４３は駆動ローラ４２より搬送方向上流側へ偏心しているので、該駆動ローラ４２及び押さえローラ４３に狭持されて搬送される記録用紙は、水平より所定角度下側へ向かって送り出される。これにより、記録用紙はプラテン４１に押し付けられるようにして搬送されることとなり、インクジェット記録ヘッド４０と記録用紙との距離が一定に保たれるようになっている。このような記録用紙を送り出す角度を考慮して、駆動ローラ４２と押さえローラ４３との位置関係や押さえローラ４３の傾斜角度とともに、ニップ領域Ｎをローラ５１のどの位置とするかが設定され、これらとの関係でニップ部５３Ｌ，５３Ｓも幅も設定される。
【００４４】
図６は、駆動ローラ４２に対する各押さえローラ４３の配置を示すものである。図に示すように、１つの駆動ローラ４２の軸方向に、４個の押さえローラ４３が列設されている。該駆動ローラ４２は、ローラの軸方向の幅として、Ａ４サイズやはがき等の搬送すべき複数サイズの記録用紙に対応した通紙幅を少なくとも有するものであり、該ローラは、金属製のローラの表面にセラミックコーティングを施して記録用紙に対する摩擦力を付与したものが、温度変化に強く且つ記録用紙の搬送力が高いので好適である。本プリンタ部２では、搬送路２３の幅方向中心Ｃ（図に示す１点鎖線）を記録用紙の中心と一致させて搬送されるので、各押さえローラ４３は、Ａ４サイズやはがき等の搬送すべき複数サイズの記録用紙に対応して幅方向に左右対称に、且つ各サイズの記録用紙の両端付近に配置されている。例えば、図における両端側の２つの押さえローラ４３がＡ４サイズの両端付近に対応しており、中央の２つの押さえローラ４３がはがきサイズに対応している。このように、記録用紙の両端付近に押さえローラ４３を配置することにより、各種サイズの記録用紙をバランスよく狭持して搬送することができる。また、中心Ｃに対して左右対称に各押さえローラ４３を配置することによっても記録用紙をバランスよく狭持して搬送することができ、特にＡ４サイズやはがきサイズ等のような定型サイズ以外の記録用紙を搬送する場合にも、該記録用紙に対して左右対称にニップ領域Ｎが位置することとなるので好適である。
【００４５】
また、各押さえローラ４３の軸５０は、駆動ローラの軸に対して所定角度θで傾斜されている。図に示すように、４個の各押さえローラ４３は、各々の軸５０が、搬送路２３の幅方向の中心Ｃ側となる端部が搬送方向下流側となるように所定角度θで傾斜するように配置されている。すなわち、図右側の２個の押さえローラ４３の軸５０は右上がりに角度θで傾斜し、図左側の２個の押さえローラ４３の軸５０は左上がりに角度θで傾斜しており、図右側の押さえローラ４３の軸５０と図左側の２個の押さえローラ４３の軸５０とは傾斜方向が中心Ｃに対して左右対称であるが、それぞれが傾斜している角度θは同一である。したがって、図に示すように、駆動ローラ４２と各押さえローラ４３とで狭持されて搬送される記録用紙Ｐには、駆動ローラ４２及び各押さえローラ４３により幅方向外側へ向かって広がる張力が付与されながら搬送されることとなる。これにより、搬送中に記録用紙Ｐに撓みや皺等が発生することを防止できる。
【００４６】
また、図に示すように、各押さえローラ４３は、幅広のニップ部５３Ｌを搬送方向下流側となるように配置されている。ここで、各ニップ部５３Ｌによるニップ領域をＮ１、各ニップ部５３Ｓによるニップ領域をＮ２とすると、搬送方向上流側となるニップ領域群を構成する各ニップ領域Ｎ１は、搬送方向と直交する方向の直線Ｌ１に位置しており、搬送方向下流側となるニップ領域群を構成する各ニップ領域Ｎ２は、搬送方向と直交する方向の直線Ｌ２上に位置する。このように、各ニップ領域Ｎ１，Ｎ２を各々直線Ｌ１，Ｌ２上に位置せしめることにより、駆動ローラ４２及び各押さえローラ４３が記録用紙Ｐを狭持するタイミングが、記録用紙Ｐの幅方向において同時となる。特に、記録用紙Ｐの前端を、停止状態の駆動ローラ４２及び各押さえローラ４３のニップ領域Ｎ１やローラ面に当接させて、該ニップ領域Ｎ１に沿って斜行矯正をする場合に有用であり、また、その後に駆動ローラ４２及び各押さえローラ４３が記録用紙Ｐの前端を狭持するタイミングも同時となって、記録媒体Ｐが斜行することなく搬送されるという利点がある。また、前述したように、各押さえローラ４３の各ニップ部５３Ｌ，５３Ｓは同径に形成されているので、各ニップ領域Ｎ１，Ｎ２が各々直線Ｌ１，Ｌ２上に位置するようにするには、各押さえローラ４３の傾斜角度θを同一とすればよいので、このような位置合わせは容易である。さらに、図５に示したように、各ニップ部５３Ｌ，５３Ｓは、各押さえローラ４３のローラ５１に凹欠部５２を形成することにより、１つのローラ５１に一体に形成されている。したがって、記録用紙Ｐを搬送する際にニップ部５３Ｌ，５３Ｓが軸方向に移動することがない。すなわち、ニップ領域Ｎ１，Ｎ２が軸方向に移動することがないので、前述した位置合わせによるニップ領域Ｎ１，Ｎ２の位置は、記録用紙Ｐを搬送する際にも維持される。
【００４７】
図７は、図６における右端の押さえローラ４３を例に記録用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎ１，Ｎ２を通過する状態を示すものである。前述したように、押さえローラ４３に凹欠部５２を形成し、該押さえローラ４３の軸５０を駆動ローラ４２の軸に対して所定角度θだけ傾斜させることにより、凹欠部５２の両側のニップ部５３Ｌ，５３Ｓが駆動ローラ４２と圧接する各ニップ領域Ｎ１，Ｎ２は、図に示すように、搬送方向に距離Ｗだけ離間したものとなる。駆動ローラ４２と各押さえローラ４３とによる記録用紙Ｐの狭持が、ニップ領域Ｎ１，Ｎ２に分けられてニップ圧が分散され、さらに、記録用紙Ｐの後端が通過する際には、該ニップ領域Ｎ１，Ｎ２に分けて記録用紙Ｐの狭持が開放されるので、当該開放の際に、各押さえローラ４３の付勢力が記録用紙Ｐに作用して該記録用紙Ｐを搬送方向へ押し出す力が弱くなる。
【００４８】
また、上記ニップ領域Ｎ１，Ｎ２間の距離Ｗは、間欠駆動する駆動ローラ４２の単位搬送距離以上となっている。これにより、記録用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎ１，Ｎ２を通過する際には、図に示すように、記録用紙Ｐの後端が各ニップ領域Ｎ１，Ｎ２の間に位置するときに駆動ローラ４２が必ず間欠することとなり、各ニップ領域Ｎ１，Ｎ２の狭持が開放されるタイミングを確実に分けることができる。したがって、ニップ領域Ｎ１における狭持が開放される際の押し出し力は、記録用紙Ｐがニップ領域Ｎ２で狭持されていることにより抑制される。なお、前述したように、各ニップ部５３Ｌ，５３Ｓが１つのローラ５１に一体に形成されることにより、ニップ領域Ｎ１，Ｎ２が軸方向に移動することがないので、上記距離Ｗも常に維持される。
【００４９】
ここで、間欠駆動する駆動ローラ４２の単位搬送距離は、画像記録部２４により記録用紙Ｐに画像記録を行う際の改行量と一致させる必要はない。当該改行量は、画像記録密度等によって変動され、通常モードの画像記録時より高画質のファインモードの画像記録時の方が改行量を少なくすることが一般的である。すなわち、複合機１のプリンタ部２として上記距離Ｗは一定に設定するが、記録する画像の画質によって改行量は変動されることとなる。例えば、記録用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎ１，Ｎ２を通過する際に、改行量を複数に分割して微少搬送距離で記録用紙Ｐを搬送すべく、駆動ローラ４２の間欠駆動をさらに細かく分割する場合には、その分割された微少搬送距離を単位搬送距離とする。このように、画像記録密度等によって変動される改行量に拘わらず、記録用紙Ｐの後端がニップ領域Ｎ１，Ｎ２を通過する際の搬送距離を上記微少搬送距離とすべく、駆動モータ４１の間欠駆動を制御すれば、上記距離Ｗと単位搬送距離との関係が一定となる。
【００５０】
このようにして、本複合機１のプリンタ部２によれば、記録用紙Ｐの後端の狭持が開放される際の飛びを抑制することができ、該後端付近における記録画像の乱れを防止できる。特に、本複合機１のプリンタ部２のように、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３より上流側の搬送路２３が、ニップ領域Ｎ１，Ｎ２より下方から、記録用紙ＰをＵターンさせながらニップ領域Ｎ１，Ｎ２へ案内する所謂Ｕターンパスである場合には、駆動ローラ４２及び押さえローラ４３により記録用紙Ｐを上方へ引き上げるように搬送させることとなるので、ニップ領域Ｎ１，Ｎ２における狭持力を大きくする必要がある。そのような場合には、その狭持を開放する際の押し出し力も強くなる傾向にあるので、上記効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る複合機１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、ガイド部材２８の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、押さえローラ４３の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、駆動ローラ４２と各押さえローラ４３との位置関係を示す平面図ある。
【図７】図７は、駆動ローラ４２の端部付近の押さえローラ４３を示す拡大平面図である。
【図８】図８は、従来の画像記録装置における画像記録部周辺の構成を示す図である。
【図９】図９は、従来の画像記録装置における駆動ローラ９３及び押さえローラ９５を示す平面図である。
【図１０】図１０は、記録用紙の飛びを防止する従来の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
２・・・プリンタ部（画像記録装置）
２３・・・搬送路
２４・・・画像記録部
４０・・・インクジェット記録ヘッド
４２・・・駆動ローラ
４３・・・押さえローラ
５０・・・軸
５２・・・凹欠部
５３・・・ニップ部
Ｃ・・・中心
Ｌ１，Ｌ２・・・直線
Ｎ１，Ｎ２・・・ニップ領域
Ｐ・・・記録用紙（被記録媒体）
Ｗ・・・単位搬送距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006176294.tif 000009
【図８】
2006176294.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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