(57)【要約】【課題】  通信プロバイダを介さずに業者側の機器と個人の機器との間で電子クーポンの送受を可能とする電子クーポン送付システムを提供すること。【解決手段】  無線ＬＡＮを介して無線基地局１０２から無線携帯端末１０５へ端末ＩＤの通知を要求し、無線ＬＡＮを介して無線携帯端末１０５から無線基地局１０２へ端末ＩＤを通知し、無線基地局１０２からクーポンサーバ１０４へ通知された端末ＩＤを持つ無線携帯端末が電子クーポンの送付対象か否かの調査を要求し、サーバ装置１０４から無線基地局１０２へ調査の結果を通知し、通知された調査の結果が電子クーポンの送付対象である旨を示すものである場合に、無線ＬＡＮを介して無線基地局１０２から無線携帯端末１０５へ電子クーポンを送信する。【選択図】  図１
2006018824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介した通信を行うための第１のインタフェース手段及び所定のネットワークを介
した通信を行うための第２のインタフェース手段を備えた無線基地局と、自端末の端末識
別子を記憶する端末識別子記憶手段、電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを含む
電子クーポンを記憶する電子クーポン記憶手段及び無線を介した通信を行うための第１の
インタフェース手段を備えた無線携帯端末と、各端末識別子を持つ無線携帯端末が電子ク
ーポンの回収対象であるか否かを識別可能とする管理情報を記憶する管理情報記憶手段、
或る端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象であるか否かを調査する調
査手段、電子クーポンの正当性を確認する確認手段及び前記所定のネットワークを介した
通信を行うための第２のインタフェース手段を備えたサーバ装置とを含む通信システムに
おいて、該無線基地局を介して該無線携帯端末から電子クーポンを回収する電子クーポン
回収方法であって、
前記無線基地局から前記無線携帯端末へ、前記第１のインタフェース手段を介して、該
無線携帯端末の端末識別子の通知を要求する第１の要求メッセージを送信するステップと
、
前記無線携帯端末から前記無線基地局へ、前記第１の要求メッセージに応答して、前記
第１のインタフェース手段を介して、前記端末識別子記憶手段に記憶されている自端末の
端末識別子を通知する第１の応答メッセージを送信するステップと、
前記無線基地局から前記サーバ装置へ、前記第１の応答メッセージに応答して、前記第
２のインタフェース手段を介して、該第１の応答メッセージにより通知された前記端末識
別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象か否かの調査を要求する第２の要求メ
ッセージを送信するステップと、
前記サーバ装置の調査手段が、前記第２の要求メッセージに応答して、前記管理情報記
憶手段に記憶された管理情報を参照して、該第２の要求メッセージにより通知された前記
端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象か否かを調査するステップと、
前記サーバ装置から前記無線基地局へ、前記第２のインタフェース手段を介して、前記
調査の結果を通知する第２の応答メッセージを送信するステップと、
前記第２の応答メッセージにより通知された前記調査の結果が、前記端末識別子を持つ
無線携帯端末が電子クーポンの回収対象である旨を示すものである場合に、前記無線基地
局から前記無線携帯端末へ、前記第１のインタフェース手段を介して、回収対象とする電
子クーポンの呈示を要求する第３の要求メッセージを送信するステップと、
前記無線携帯端末から前記無線基地局へ、前記第３の要求メッセージに応答して、前記
第１のインタフェース手段を介して、少なくとも前記電子クーポン記憶手段に記憶されて
いる電子クーポンであって回収対象とするものを特定可能な情報および該電子クーポンの
正当性の検証に必要なデータを含む第３の応答メッセージを送信するステップと、
前記無線基地局から前記サーバ装置へ、前記第３の応答メッセージに応答して、前記第
２のインタフェース手段を介して、該第３の応答メッセージに含まれる前記電子クーポン
を特定可能な情報および該電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを含み、該電子ク
ーポンの正当性の確認を要求する第４の要求メッセージを送信するステップと、
前記サーバ装置の確認手段が、前記第４の要求メッセージに応答して、前記第４の要求
メッセージに含まれるデータに基づいて、前記電子クーポンの正当性を確認するステップ
と、
前記サーバ装置から前記無線基地局へ、前記第２のインタフェース手段を介して、前記
確認の結果を通知する第４の応答メッセージを送信するステップと、
前記第４の応答メッセージにより通知された前記確認の結果が、前記電子クーポンが正
当である旨を示すものである場合に、前記無線基地局から前記無線携帯端末へ、前記第１
のインタフェース手段を介して、回収対象とする前記電子クーポンのデータの消去を指示
する第５の要求メッセージを送信するステップと、
前記無線携帯端末が、前記第５の要求メッセージに応答して、電子クーポン記憶手段か
ら前記回収対象となった電子クーポンのデータを消去するステップと
を有することを特徴とする電子クーポン回収方法。
【請求項２】
前記サーバ装置は、電子クーポンの正当性を検証するためのデータを含む電子クーポン
を生成する電子クーポン生成手段をさらに備え、
前記サーバ装置の電子クーポン生成手段が、電子クーポンの正当性を検証するためのデ
ータを含む電子クーポンを生成するステップと、
前記サーバ装置から前記無線基地局へ、前記第２のインタフェース手段を介して、前記
生成された電子クーポンの正当性を検証するためのデータを含む電子クーポンを送信する
ステップと、
前記無線基地局から前記無線携帯端末へ、前記第１のインタフェース手段を介して、前
記電子クーポンの正当性を検証するためのデータを含む電子クーポンを送信するステップ
と、
前記無線携帯端末が、前記電子クーポンの正当性を検証するためのデータを含む電子ク
ーポンを前記電子クーポン記憶手段に記憶するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン回収方法。
【請求項３】
前記電子クーポンの正当性の検証に必要なデータが、電子クーポンのデータのうち改ざ
んから保護すべきものを少なくとも含む部分を、前記サーバ装置内に外部から知られるこ
となく保持されている鍵と同一の鍵を用いて暗号化して得られた電子署名であることを特
徴とする請求項１に記載の電子クーポン回収方法。
【請求項４】
前記電子クーポンの正当性の検証に必要なデータが、電子クーポンのデータのうち改ざ
んから保護すべきものを少なくとも含む部分および該電子クーポンを送信すべき無線携帯
端末の端末識別子を、前記サーバ装置内に外部から知られることなく保持されている鍵と
同一の鍵を用いて暗号化して得られた電子署名であることを特徴とする請求項１に記載の
電子クーポン回収方法。
【請求項５】
前記無線携帯端末は電子クーポンを表示する表示画面をさらに備え、
前記無線携帯端末は、前記表示画面に表示された電子クーポンを回収対象として選び、
該電子クーポンを特定可能な情報および該電子クーポンの検証に必要なデータを含む第３
の応答メッセージを、前記第１のインタフェース手段を介して前記無線基地局へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン回収方法。
【請求項６】
情報を管理するサーバ装置及び少なくとも１つの無線基地局を備え、電子クーポンの正
当性を検証するためのデータを含む電子クーポンを記憶した無線携帯端末から該電子クー
ポンを回収する電子クーポン回収システムであって、
前記無線基地局は、
無線を介した通信を行うための第１のインタフェース手段と、
所定のネットワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して、無線携帯端末へ、該無線携帯端末の端末識別
子の通知を要求する第１の要求メッセージを送信する手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して、前記無線携帯端末から、該無線携帯端末の端
末識別子を含む第１の応答メッセージを受信する手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記サーバ装置へ、前記第１の応答メッセー
ジに含まれる前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象か否かの調査
を要求する第２の要求メッセージを送信する手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記サーバ装置から、前記第２の要求メッセ
ージに対する調査結果を含む第２の応答メッセージを受信する手段と、
前記第２の応答メッセージにより通知された前記調査の結果が、前記端末識別子を持つ
無線携帯端末が電子クーポンの回収対象である旨を示すものである場合に、前記第１のイ
ンタフェース手段を介して、該無線携帯端末へ、回収対象とする電子クーポンの呈示を要
求する第３の要求メッセージを送信する手段と、
前記第１のインタフェース手段を介して、無線携帯端末から、少なくとも回収対象とす
る電子クーポンを特定可能な情報および該電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを
含む第３の応答メッセージを受信する手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記サーバ装置へ、少なくとも前記電子クー
ポンを特定可能な情報および該電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを含み、該電
子クーポンの正当性の確認を要求する第４の要求メッセージを送信する手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記サーバ装置から、前記第４の要求メッセ
ージに対する確認の結果を含む第４の応答メッセージを受信する手段と、
前記第４の応答メッセージにより通知された前記確認の結果が、前記電子クーポンが正
当である旨を示すものである場合に、前記第１のインタフェース手段を介して、該無線携
帯端末へ、回収対象とする前記電子クーポンのデータの消去を指示する第５の要求メッセ
ージを送信する手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記所定のネットワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段と、
各端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象であるか否かを識別可能と
する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局から、前記第２の要求メッセ
ージを受信する手段と、
前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報を参照して、前記第２の要求メッセージに
含まれる前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象か否かを調査する
調査手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局へ、前記調査結果を含む第２
の応答メッセージを送信する手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局から、前記第４の要求メッセ
ージを受信する手段と、
前記第４の要求メッセージに含まれるデータに基づいて、前記電子クーポンの正当性を
確認する確認手段と、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局へ、前記確認結果を含む第４
の応答メッセージを送信する手段と
を備えたことを特徴とする電子クーポン回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポン回収方法および電子クーポン回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線技術の進展に伴い、携帯電話や無線ＬＡＮを用いたパソコン間の通信が急速
に普及している。現在の主なアプリケーションは、いわゆる電話や、インターネットアク
セス、または通常のイーサネット（Ｒ）（登録商標、以下同様）ＬＡＮなどで行われてい
るオフィスネットワークのアプリケーションである。
【０００３】
一方、最近の携帯電話やＰＤＡの普及は、「一人一台」の携帯電話を実現した。今後は
、この携帯機器の機能の充実が予測される。これまで、無線通信機能を持った携帯機器の
用途は、（１）通信プロバイダ（通信キャリア）を介した、公衆網通信（音声電話や、イ
ンターネットアクセス等）、（２）個人（あるいは部署内）の機器間での通信（パソコン
とプリンタの接続など）であった。
【０００４】
今後は、これに加えて、（３）通信プロバイダを介さない、個人の機器と事業者の機器
間の通信、が予想される。例えば、一般大衆を対象とする店舗（例えば、スーパーやコン
ビニエンスストア等）にとって、上記携帯機器に対して、無線通信機能を使って、広告や
割引クーポン、各種情報などを送る等のアプリケーションは魅力的であると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状では（３）を実現するための技術は確立されておらず、広告やクー
ポンや各種情報を携帯端末に送付する仕組みはいまだ無い。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、通信プロバイダを介さずに事業者等の
側のシステムと利用者側の機器との間で電子クーポンの回収を可能とする電子クーポン回
収方法および電子クーポン回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子クーポン回収方法は、無線を介した通信を行うための第１のインタフェー
ス手段及び所定のネットワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段を備
えた無線基地局と、自端末の端末識別子を記憶する端末識別子記憶手段、電子クーポンの
正当性の検証に必要なデータを含む電子クーポンを記憶する電子クーポン記憶手段及び無
線を介した通信を行うための第１のインタフェース手段を備えた無線携帯端末と、各端末
識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象であるか否かを識別可能とする管理
情報を記憶する管理情報記憶手段、或る端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの
回収対象であるか否かを調査する調査手段、電子クーポンの正当性を確認する確認手段及
び前記所定のネットワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段を備えた
サーバ装置とを含む通信システムにおいて、該無線基地局を介して該無線携帯端末から電
子クーポンを回収する電子クーポン回収方法であって、前記無線基地局から前記無線携帯
端末へ、前記第１のインタフェース手段を介して、該無線携帯端末の端末識別子の通知を
要求する第１の要求メッセージを送信するステップと、前記無線携帯端末から前記無線基
地局へ、前記第１の要求メッセージに応答して、前記第１のインタフェース手段を介して
、前記端末識別子記憶手段に記憶されている自端末の端末識別子を通知する第１の応答メ
ッセージを送信するステップと、前記無線基地局から前記サーバ装置へ、前記第１の応答
メッセージに応答して、前記第２のインタフェース手段を介して、該第１の応答メッセー
ジにより通知された前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象か否か
の調査を要求する第２の要求メッセージを送信するステップと、前記サーバ装置の調査手
段が、前記第２の要求メッセージに応答して、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情
報を参照して、該第２の要求メッセージにより通知された前記端末識別子を持つ無線携帯
端末が電子クーポンの回収対象か否かを調査するステップと、前記サーバ装置から前記無
線基地局へ、前記第２のインタフェース手段を介して、前記調査の結果を通知する第２の
応答メッセージを送信するステップと、前記第２の応答メッセージにより通知された前記
調査の結果が、前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象である旨を
示すものである場合に、前記無線基地局から前記無線携帯端末へ、前記第１のインタフェ
ース手段を介して、回収対象とする電子クーポンの呈示を要求する第３の要求メッセージ
を送信するステップと、前記無線携帯端末から前記無線基地局へ、前記第３の要求メッセ
ージに応答して、前記第１のインタフェース手段を介して、少なくとも前記電子クーポン
記憶手段に記憶されている電子クーポンであって回収対象とするものを特定可能な情報お
よび該電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを含む第３の応答メッセージを送信す
るステップと、前記無線基地局から前記サーバ装置へ、前記第３の応答メッセージに応答
して、前記第２のインタフェース手段を介して、該第３の応答メッセージに含まれる前記
電子クーポンを特定可能な情報および該電子クーポンの正当性の検証に必要なデータを含
み、該電子クーポンの正当性の確認を要求する第４の要求メッセージを送信するステップ
と、前記サーバ装置の確認手段が、前記第４の要求メッセージに応答して、前記第４の要
求メッセージに含まれるデータに基づいて、前記電子クーポンの正当性を確認するステッ
プと、前記サーバ装置から前記無線基地局へ、前記第２のインタフェース手段を介して、
前記確認の結果を通知する第４の応答メッセージを送信するステップと、前記第４の応答
メッセージにより通知された前記確認の結果が、前記電子クーポンが正当である旨を示す
ものである場合に、前記無線基地局から前記無線携帯端末へ、前記第１のインタフェース
手段を介して、回収対象とする前記電子クーポンのデータの消去を指示する第５の要求メ
ッセージを送信するステップと、前記無線携帯端末が、前記第５の要求メッセージに応答
して、電子クーポン記憶手段から前記回収対象となった電子クーポンのデータを消去する
ステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子クーポン回収システムは、情報を管理するサーバ装置及び少なくと
も１つの無線基地局を備え、電子クーポンの正当性を検証するためのデータを含む電子ク
ーポンを記憶した無線携帯端末から該電子クーポンを回収する電子クーポン回収システム
であって、前記無線基地局は、無線を介した通信を行うための第１のインタフェース手段
と、所定のネットワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段と、前記第
１のインタフェース手段を介して、無線携帯端末へ、該無線携帯端末の端末識別子の通知
を要求する第１の要求メッセージを送信する手段と、前記第１のインタフェース手段を介
して、前記無線携帯端末から、該無線携帯端末の端末識別子を含む第１の応答メッセージ
を受信する手段と、前記第２のインタフェース手段を介して、前記サーバ装置へ、前記第
１の応答メッセージに含まれる前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収
対象か否かの調査を要求する第２の要求メッセージを送信する手段と、前記第２のインタ
フェース手段を介して、前記サーバ装置から、前記第２の要求メッセージに対する調査結
果を含む第２の応答メッセージを受信する手段と、前記第２の応答メッセージにより通知
された前記調査の結果が、前記端末識別子を持つ無線携帯端末が電子クーポンの回収対象
である旨を示すものである場合に、前記第１のインタフェース手段を介して、該無線携帯
端末へ、回収対象とする電子クーポンの呈示を要求する第３の要求メッセージを送信する
手段と、前記第１のインタフェース手段を介して、無線携帯端末から、少なくとも回収対
象とする電子クーポンを特定可能な情報および該電子クーポンの正当性の検証に必要なデ
ータを含む第３の応答メッセージを受信する手段と、前記第２のインタフェース手段を介
して、前記サーバ装置へ、少なくとも前記電子クーポンを特定可能な情報および該電子ク
ーポンの正当性の検証に必要なデータを含み、該電子クーポンの正当性の確認を要求する
第４の要求メッセージを送信する手段と、前記第２のインタフェース手段を介して、前記
サーバ装置から、前記第４の要求メッセージに対する確認の結果を含む第４の応答メッセ
ージを受信する手段と、前記第４の応答メッセージにより通知された前記確認の結果が、
前記電子クーポンが正当である旨を示すものである場合に、前記第１のインタフェース手
段を介して、該無線携帯端末へ、回収対象とする前記電子クーポンのデータの消去を指示
する第５の要求メッセージを送信する手段とを備え、前記サーバ装置は、前記所定のネッ
トワークを介した通信を行うための第２のインタフェース手段と、各端末識別子を持つ無
線携帯端末が電子クーポンの回収対象であるか否かを識別可能とする管理情報を記憶する
管理情報記憶手段と、前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局から、前
記第２の要求メッセージを受信する手段と、前記管理情報記憶手段に記憶された管理情報
を参照して、前記第２の要求メッセージに含まれる前記端末識別子を持つ無線携帯端末が
電子クーポンの回収対象か否かを調査する調査手段と、前記第２のインタフェース手段を
介して、前記無線基地局へ、前記調査結果を含む第２の応答メッセージを送信する手段と
、
前記第２のインタフェース手段を介して、前記無線基地局から、前記第４の要求メッセー
ジを受信する手段と、前記第４の要求メッセージに含まれるデータに基づいて、前記電子
クーポンの正当性を確認する確認手段と、前記第２のインタフェース手段を介して、前記
無線基地局へ、前記確認結果を含む第４の応答メッセージを送信する手段とを備えたこと
を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信プロバイダを介さずに事業者等の側のシステムと利用者側の無線
携帯端末との間で電子クーポンの回収が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本実施形態では、例えばいわゆる割引クーポンやサービスクーポンなどのように通常一
定の条件に従って呈示等することによって一定の割引、無償譲受、優待あるいは特典等を
受けることができるような券もしくはこれに類するものを電子化したもの（情報）を、電
子クーポンと呼ぶ。なお、この電子クーポンには、必要な情報を付加しあるいは暗号技術
等を利用することによって、種々の機能を付与することができる。
【００１２】
本実施形態では、電子クーポンの配布等を行い、また電子クーポンの呈示等を受け該当
する割引や無償譲渡等を行う施設として、例えば種々の物を販売する店舗や種々のサービ
スを有償で提供する店舗や種々の物を賃貸する店舗等（具体例としては、スーパーマーケ
ットやコンビニエンスストアやそれらに類するものの他、書店、ファーストフード店、美
容院、レンタルビデオ店など、多くの種類の店が該当する）を想定して説明する。以下で
は、店舗や客というような言葉を使ってこの実施の形態を説明するが、もちろん本発明は
店舗以外や営利目的以外の施設もしくは場所などにも適用可能である。
【００１３】
本実施形態では、ある施設等を利用する（全てのもしくは一定の条件を満たす）者、例
えば店舗内に居る（全てのもしくは一定の条件を満たす）客を対象として、電子クーポン
を、電子的に配布／回収するものである。店舗側システムから電子クーポンを配布／回収
する対象となる装置は、客の所持する携帯型の装置である。この携帯型の装置は、携帯電
話やＰＤＡ等のように本来の機能を持つ装置に電子クーポンのための機能を付加したもの
でもよいし、電子クーポン専用の装置でもよいが、以下では、それらを総称して携帯端末
と呼ぶ。
【００１４】
本実施形態では、店舗側システムと客の所持する携帯端末との間での電子クーポンの送
受信に用いる通信メディアには、いわゆる無線ＬＡＮを用いるものとしている。以下では
、無線ＬＡＮシステムの一つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）を用いた
場合を想定して説明するが、もちろん本発明はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の無線ＬＡＮシス
テムでも実施可能である。なお、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）は、携帯端
末に広く内蔵されることが期待されている無線方式であり、近距離のワイヤレス通信を司
るものである（例えば「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｔｈ．ｃｏｍ」に詳しく開
示されている）。
【００１５】
以下では、電子クーポンの送付／回収を小売店舗のレジスタと関連付けたシステムの例
を中心として説明する。
【００１６】
図１に、本実施形態に係る電子クーポンサービスシステムの構成例を示す。
【００１７】
この電子クーポンサービスシステムは、レジスタ１０１、店舗内に居る客の所持する携
帯端末（無線携帯端末）１０５との間で電子クーポンに関するやり取りを行うための無線
基地局１０２、電子クーポンに関する情報等を管理するクーポンサーバ１０４、イーサネ
ット（Ｒ）１０３を備えている。例えば、店舗内のいわゆるレジもしくは会計と呼ばれる
エリアにある机１００に、レジスタ１０１と無線基地局１０２が配置され、このエリア内
もしくは店の奥の管理室等に、クーポンサーバ１０４が配置され、それらがイーサネット
（Ｒ）１０３で接続されている。
【００１８】
イーサネット（Ｒ）上の通信は、昨今のコンピュータ通信アプリケーション（例えばＰ
ＯＳ処理アプリケーション）の大半がＴＣＰ／ＩＰベースになっていることから、レジス
タ１０１と無線基地局１０２とクーポンサーバ１０４との間の通信は、これに従い、ＴＣ
Ｐ／ＩＰベースで行うものとする。
【００１９】
一方、無線基地局１０２と、店舗内に居る客の所持する携帯端末１０５との間の通信は
、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈベースで行うものとする。このようにすることにより、無線基地局
１０２と携帯端末１０５との間の通信は、ローカル通信により、すなわちいわゆるプロバ
イダ（通信キャリアや、インターネット・サービス・プロバイダ等）を経由せずに行うこ
とが出来るようになり、電子クーポンのやり取りにあたって通信料が発生しない等の利点
がある。
【００２０】
なお、図１では、１組のレジスタ／無線基地局を示しているが、もちろん店舗の規模等
に応じて複数組のレジスタ／無線基地局を接続することも可能である。
【００２１】
また、レジスタと無線基地局を１対１とする構成ではなく、例えば複数のレジスタで１ま
たは複数の無線基地局を共用する構成も可能である。また、例えば、クーポン送付専用の
無線基地局を設けてもよい。
【００２２】
また、図１では、レジスタは、バーコードによる入力機能を持つものを想定しているが
、バーコード入力機能を持たないものであっても構わないし、あるいはタッチパネルなど
の他の入力デバイスによる入力機能を持つものであってもよい。また、レジスタがいわゆ
るＰＯＳの機能を備えてもよいし（この場合、クーポンサーバがＰＯＳサーバを兼ねても
よい）、ＰＯＳ機能を備えなくてもよい。
【００２３】
図１には、レジスタ１０１の外観の例を示している。
【００２４】
レジスタ１０１は、本来のレジスタの機能（例えば、バーコードもしくはテンキー等に
よる商品データもしくは金額データ等の入力機能、購入金額や税金や釣り銭等の計算、商
品関連情報の表示や印刷、紙幣・硬貨の保管等）を有するものであるが、これに加えて、
本実施形態では、無線基地局１０２を経由した電子クーポンの送付処理および回収処理を
起動するためのクーポン送付ボタン１１１およびクーポン回収ボタン１１２が付属してい
る。
【００２５】
なお、これらボタンは、上記のように別々のボタンでもよいし、１つのクーポン送付／
回収ボタンとして用意されていてもよい。また、そのようなボタンは、上記のようにレジ
スタ１０１に付属していてもよいし、無線基地局１０２に付属していてもよいし、両方に
付属していてもよいし、他の装置に付属していてもよい。あるいは、クーポン送付ボタン
を無線基地局１０２に設け、クーポン回収ボタンをレジスタ１０１に設けるような構成も
可能である。もちろん、ボタン以外の素子であってもよいし、ＧＵＩもしくは音声入力等
を利用してもよい。以下では、レジスタ１０１に、別々の送付ボタン１１１および回収ボ
タン１１２が用意されているものとして説明する。
【００２６】
図２に、無線基地局１０２の外観の例およびこの場合の携帯端末１０５との関係を示す
。
【００２７】
無線基地局１０２は、外観的には、無線送受信部１２１、無線シールド１２２、台座１
２３にって構成される。無線シールド１２２は、無線送受信部１２１〜携帯端末１０５間
の無線通信と、外部の無線との干渉を最小限に抑えるために用意されるものであり、外部
の無線（特に、本無線ＬＡＮが使う周波数）を遮蔽する役割を果たす。
【００２８】
すなわち、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等においてレジ・エリアやその
近傍等に電子レンジが配置されていることが多いが、電子レンジは世界の無線ＬＡＮで一
般的に使われる周波数である２．４ＧＨｚ帯を使って電磁波を発信することによって内容
物の加熱を行うものであるので、無線基地局１０２と携帯端末１０５の無線通信にとって
は電子レンジから発せられる電波は雑音源となってしまう。また、無線基地局１０２が複
数台並んでいる環境では、お互いが発する電波同士が干渉してしまう可能性がある。そこ
で、本無線シールド１２２は、この電子レンジや他の無線基地局等からの無線外乱要因を
最小限にすることを目的とするものである。
【００２９】
なお、図２では、ある１面（１方向）の遮蔽を行った例を示しているが、２面（２方向
、９０度）以上の遮蔽を行えば、より効果的である。
【００３０】
図３に、本実施形態の電子クーポンの構成例を示す。
【００３１】
「端末表示画面記述部」は、当該電子クーポンに関する情報を記述した部分であって、
表示画面への表示を可能とする情報である。
【００３２】
この情報の内容としては、種々のものを設定可能である。例えば、当該電子クーポンに
関する説明を内容とする文字およびまたは画像でもよい。また、店舗もしくは商品などの
宣伝情報を含んでいてもよい。また、音声情報を含んでいてもよい。
【００３３】
また、この端末表示画面記述部は、システム側から電子クーポンを送付する対象となっ
た携帯端末で表示可能な形式に応じた文法（例えば、コンパクトＨＴＭＬ（Ｃ−ＨＴＭＬ
））によって記述されるのが好ましい。
【００３４】
「クーポンＩＤ」は、当該電子クーポンの識別情報である。なお、電子クーポンは、最
低限、クーポンＩＤからなるものとする。
【００３５】
クーポンサーバ１０４、無線基地局１０２、携帯端末１０５は、いずれも、クーポンＩ
Ｄをキーとして、電子クーポンに関する処理に必要な検索を行うようになっている。
【００３６】
「使用期限」は、当該電子クーポンの有効期限である。なお、使用期限は、発行日時を
基準とする方法や、発行日時にかかわらず、予め定められた日時を基準とする方法などが
ある。
【００３７】
「コピー制御情報」とは、当該電子クーポンの携帯端末間でのコピーによる再配布に関
する制御情報で、例えば、コピーの可否を示す情報である。すなわち、従来の紙のクーポ
ンの場合には、クーポンをコピーして人に譲渡するようなことは通常行われないが、デジ
タルデータである電子クーポンは、コピーにより完全に同一のものを複製することが可能
である。そこで、コピー制御情報により、当該電子クーポンの携帯端末間でのコピーによ
る再配布に関する制御を行うことができる。例えば、コピー制御情報がコピー可能を示す
場合には当該電子クーポンの携帯端末間でのコピーが可能であり、コピー制御情報がコピ
ー不可を示す場合にはコピー不可である。
【００３８】
また、「コピー制御情報」を、当該電子クーポンを携帯端末間で再配布可能な回数とす
ることもできる。この場合、例えば、最初に当該電子クーポンを取得した携帯端末が、コ
ピー可能数で示される回数だけ、他の携帯端末に当該電子クーポンを再配布することが可
能となる。なお、この場合に、コピー制御情報＝０はコピーを不可を示すものとしてもよ
い。
【００３９】
なお、再配布可能であるがコピー回数に制限があるような電子クーポンを扱う場合には
、コピー回数が制限に達した電子クーポンの携帯端末間での受け渡しおよびまたはコピー
回数制限に違反して携帯端末間で受け渡しされた電子クーポンの使用を禁止するための機
能を設けるようにすればい。
【００４０】
なお、「コピー制御情報」の項目を設けずに、常にコピー可能とする方法もある。同様
に、「コピー可能数」の項目を設けずに、常にコピー不可とする方法もある。
【００４１】
また、上記の例では、携帯端末間で電子クーポンのデータをコピーする場合であるが、
一方の携帯端末から他方の携帯端末へ電子クーポンのデータを転送した際には、該一方の
携帯端末においては該転送した電子クーポンのデータを消去する方法も可能である。この
場合には、上記の「コピー制御情報」の代わりに、例えば、上記のような携帯端末間での
電子クーポンの譲渡の可否を示す「譲渡制御情報」を用いる。
【００４２】
「発行店舗」は、当該クーポンを最初に発行した店舗のＩＤである。
【００４３】
「発行時刻」は、当該クーポンを最初に発行した日時である。
【００４４】
ここで、図３のデータ・ファーマットにおいて、端末表示画面記述部を除いた部分を、
クーポン・メイン・データと呼ぶものとする。クーポン・メイン・データのフォーマット
を適宜設定することによって、電子クーポンの使用や携帯端末間での受け渡しなどに関す
る種々の制御を行うことができる。
【００４５】
また、クーポン・メイン・データ以外の部分をクーポン・サブ・データと呼ぶものとす
る。図３の例では、クーポン・サブ・データとして、端末表示画面記述部を付加したもの
であるが、クーポン・サブ・データのフォーマットを適宜設定することによって、電子ク
ーポンに種々の機能を付与することができる。なお、クーポン・サブ・データは必須では
ない。
【００４６】
クーポン・メイン・データのデータフォーマットとして、ＸＭＬやＣ−ＨＴＭＬを用い
ることも可能である。この場合、クーポン・メイン・データとクーポン・サブ・データと
を併せて全体で１つのＸＭＬ文またはＣ−ＨＴＭＬ文としてクーポンサーバとやり取りす
ることが可能である。
【００４７】
図４に、無線基地局１０２の内部構成例を示す。
【００４８】
図４に示されるように、無線基地局１０２は、イーサネット（Ｒ）による通信のための
処理を行うイーサネット（Ｒ）インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２０１、無線ＬＡＮによる通
信のための処理を行う無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２０２、電子クーポンに関するク
ーポンサーバとの間でのやり取りのための処理を行うクーポンサーバ通信処理部２０３、
電子クーポンに関する携帯端末の間でのやり取りのための処理を行う携帯端末通信処理部
２０４、電子クーポンに関する情報を蓄積するクーポン生成情報蓄積部２０５、電子クー
ポンに関する暗号処理を行う暗号処理部２０６、対象の携帯端末の端末ＩＤを蓄積する端
末ＩＤ蓄積部２０７を備えている。
【００４９】
クーポン生成情報蓄積部２０５に蓄積されるクーポン生成情報は、例えば、クーポンＩ
Ｄと、当該クーポンＩＤの電子クーポンを作成するもととなる情報（例えば、図３のうち
の未確定部分を除く情報）との組からなるフォーマットを持つ。
【００５０】
クーポン生成情報は、例えば、事前にクーポンサーバあるいは他の管理サーバなどから
配布される。
【００５１】
また、暗号処理部２０６には、外部から知ることができないように鍵Ｋｐが内蔵されて
いる。あるいは、クーポンサーバ１０４から無線基地局１０２の暗号処理部２０６内に、
鍵Ｋｐが安全に取得される。
【００５２】
図５に、クーポンサーバ１０４の内部構成例を示す。
【００５３】
図５に示されるように、クーポンサーバ１０４は、イーサネット（Ｒ）による通信のた
めの処理を行うイーサネット（Ｒ）インタフェース部４０１、電子クーポンに関する処理
を行うクーポン処理部４０２、ユーザ管理情報を記憶するユーザ管理情報記憶部４０３、
クーポン管理情報を記憶するクーポン管理情報記憶部４０４を備えている。なお、ここで
は、電子クーポンに関係する部分のみ示している。
【００５４】
図６に、ユーザ管理情報の構成例を示す。
【００５５】
「ユーザＩＤ」は、当該ユーザの識別情報である。
【００５６】
「ユーザ属性情報」は、当該ユーザの住所、氏名、年齢、性別などの個人情報である。
【００５７】
「端末ＩＤ」は、当該ユーザについて登録された携帯端末の端末ＩＤである。
【００５８】
「サービス情報」は、当該ユーザを、電子クーポンの送付／回収の対象とするか否かを
示す情報である。例えば、いわゆるクーポン会員のみを電子クーポンの送付／回収の対象
とすることも可能であるし、原則として全ての登録ユーザを送付／回収の対象とし、特定
のユーザ（例えば、当店の電子クーポンを利用しないという意思表示をしたユーザ）のみ
送付／回収の対象から外すようにすることも可能である。
【００５９】
なお、サービス情報をより細分化して、例えば、電子クーポン毎もしくは複数種類の電
子クーポンを纏めたグループ毎などに、電子クーポンの送付／回収の対象とするか否かを
示す情報を設定可能することもできる。例えば、クーポン会員にのみ送付する電子クーポ
ンと、全ての登録ユーザに送付する電子クーポンとを使い分けることができる。
【００６０】
また、ここでは、ユーザ管理情報に端末ＩＤが登録されており、かつ、電子クーポンの
送付／回収の対象であることをサービス情報が示していることを条件に、当該携帯端末と
の間で電子クーポンの送付／回収を行う場合の例を示しているが、例えば、ユーザ管理情
報に端末ＩＤが登録されていることを条件に、当該携帯端末との間で電子クーポンの送付
／回収を行う場合には、「サービス情報」の項目は設けなくてもよい。
【００６１】
なお、ユーザ管理情報には、例えば、当該ユーザに送付した電子クーポンに関する履歴
情報、当該ユーザが使用した電子クーポンに関する履歴情報、次に要求があったときに当
該ユーザに送付する電子クーポンを示す情報もしくはそれを特定するための情報などのよ
うな、電子クーポンに関する種々の情報を含んでもよい。
【００６２】
また、ユーザ管理情報には、当該ユーザの商品購入履歴情報、来店履歴情報などのよう
な種々の情報を含んでもよい。
【００６３】
一方、クーポン管理情報記憶部４０４に蓄積されるクーポン管理情報は、例えば、クー
ポンＩＤと、当該クーポンＩＤの電子クーポンの内容を示す情報との組からなるフォーマ
ットを持つ。
【００６４】
電子クーポンの内容は、例えば、当該電子クーポンが小売店における割引クーポンの場
合における、当該電子クーポンの対象商品、割引金額といった情報である。
【００６５】
また、この電子クーポンの内容を示す情報に、当該電子クーポンの利用条件を示す情報
を含めることも可能である。例えば、例えば、当該電子クーポンが小売店における割引ク
ーポンの場合における、当該電子クーポンを適用可能な商品個数の上限を示す情報（例え
ば、同一商品が複数購入される場合に、そのうちの１個のみが割引の対象となることを示
す情報）などがある。
【００６６】
また、クーポン処理部４０２は、暗号処理機能を持ち、外部から知ることができないよ
うに鍵Ｋｐ（無線基地局と同一の鍵）を内蔵している。
【００６７】
図７に、携帯端末１０５の内部構成例を示す。
【００６８】
図７に示されるように、携帯端末１０５は、無線ＬＡＮによる通信のための処理を行う
無線ＬＡＮインタフェース部５０１、電子クーポンに関する処理を行うクーポン処理部５
０２、電子クーポンを蓄積する電子クーポン蓄積部５０３、電子クーポンに関する情報を
表示可能とする表示部５０４を備えている。なお、ここでは、電子クーポンに関係する部
分のみ示している。
【００６９】
図８に、レジスタ１０１の内部構成例を示す。
【００７０】
図８に示されるように、レジスタ１０１は、イーサネット（Ｒ）による通信のための処
理を行うイーサネット（Ｒ）インタフェース部１１３、電子クーポンに関する処理を行う
クーポン処理部１１４、クーポン送付ボタン１１１、クーポン回収ボタン１１２を備えて
いる。なお、ここでは、電子クーポンに関係する部分のみ示している。
【００７１】
図９に、以上のような構成例において、システム側から電子クーポンを携帯端末に対し
て送付する際のシーケンスの一例を示す。
【００７２】
まず、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内において客が「この携帯
端末にクーポンを送り込んで下さい」という旨の申し出を行って店員に携帯端末１０５を
渡し、店員が無線基地局１０２にその携帯端末１０５を近づける（もしくは置くなどする
）。あるいは、客が店員に上記申し出を行うとともに、客自らが無線基地局１０２に携帯
端末１０５を近づける（もしくは置くなどする）。
【００７３】
次に、店員が、レジスタ１０１のクーポン送付ボタン（図１参照）を押す（Ｓ１）。こ
のクーポン送付ボタンが押されることにより、携帯端末１０５への電子クーポンの送付処
理が開始される。
【００７４】
まず、レジスタ１０１は、クーポン送付ボタンが押されると、無線基地局１０２へ、ク
ーポン送付処理開始を指示するメッセージを送信する（Ｓ２）。
【００７５】
上記メッセージによりクーポン送付処理開始を指示された無線基地局１０２は、携帯端
末１０５に対して、端末ＩＤの要求を行う（Ｓ３）。
【００７６】
端末ＩＤとは、携帯端末を一意に識別できる識別情報のことで、携帯端末毎に異なる値
を持つ。端末ＩＤとしては、例えば、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを用いることができる
。ここでは、対象となった携帯端末１０５の端末ＩＤをｘとする。
【００７７】
この要求を受けた携帯端末１０５は、端末ＩＤ＝ｘである旨のメッセージを無線基地局
１０２に返答する（Ｓ４）。
【００７８】
次に、無線基地局１０２は、端末ＩＤ＝ｘを返答した携帯端末１０５が、電子クーポン
送付の対象として登録されているかについて問い合わせるメッセージをクーポンサーバ１
０４に送信する（Ｓ５）。
【００７９】
この問い合わせのメッセージを受けたクーポンサーバ１０４は、端末ＩＤ＝ｘをキーと
して、自サーバ内のユーザ管理情報を検索し、端末ＩＤ＝ｘが登録されており、かつ、サ
ービス情報が「電子クーポンの送付／回収の対象とする」ように登録されているかどうか
を調べる（Ｓ６）。登録されている場合には、登録されている旨のメッセージを無線基地
局１０２に通知する。登録されていない場合には、登録されていない旨のメッセージを通
知する（Ｓ７）。
【００８０】
登録されていない旨の通知を受けた場合には、無線基地局１０２は、処理を終了する（
必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する）。
【００８１】
登録されている旨のメッセージを受けると、無線基地局１０２は、携帯端末１１５へ電
子クーポンを送付するための処理に入る。
【００８２】
まず、無線基地局１０２は、携帯端末１０５側に電子クーポンに関する機能が存在する
か否かを調べる。ここでは、この手続きをｂｌｕｅｔｏｏｔｈのＳＤＰ（サービス検出プ
ロトコル）によって行うものとするが、これに限定されるものではない。
【００８３】
無線基地局１０２は、電子クーポンに関するサービスについてのサービス検索要求を、
携帯端末１０５に送信する（Ｓ８）。このサービス検索要求を受信した携帯端末１０５は
、自端末内に電子クーポンに関するサービスが存在する場合には、該サービスが存在する
旨のメッセージを無線基地局１０２に応答し、存在しない場合には、該サービスが存在し
ない旨のメッセージを応答する（Ｓ９）。
【００８４】
存在しない旨のメッセージを受けた場合には、無線基地局１０２は、処理を終了する（
必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する）。
【００８５】
存在する旨のメッセージを受けると、無線基地局１０２は、クーポンサーバ１０４へ、
この端末ＩＤ＝ｘの携帯端末１０５に対して送信すべき電子クーポンを問い合わせるメッ
セージを送信する（Ｓ１０）。
【００８６】
この問い合わせのメッセージを受けたクーポンサーバ１０４は、端末ＩＤ＝ｘの携帯端
末１０５に送信すべき電子クーポンを決定する。
【００８７】
この決定の方法は、特定の方法に限定されないが、例えば、予め用意された所定のアル
ゴリズム（プログラム）によって行う。また、その際に、ユーザ管理情報やクーポン管理
情報を使用してもよい。
【００８８】
他の方法として、ユーザ管理情報に、予め求めた送付すべき電子クーポンに関する情報
を設定しておき、問い合わせのメッセージを受けたクーポンサーバ１０４は、ユーザ管理
情報を検索して、端末ＩＤ＝ｘの携帯端末１０５に送信すべき電子クーポンを求めるよう
にしてもよい。
【００８９】
次に、クーポンサーバ１０４は、送信すべき電子クーポンに関する情報（例えば、クー
ポンＩＤの一覧情報）を含むメッセージを無線基地局１０２に対して送信する（Ｓ１１）
。ここでは、送信すべき電子クーポンが「クーポンＩＤ＝Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の電子クー
ポン」であるものとする。
【００９０】
このメッセージを受けた無線基地局１０２は、（この例では、クーポンＩＤ＝Ａ、Ｂ、
Ｃの３種類の電子クーポンを端末ＩＤ＝ｘの携帯端末１０５へ送付すべきことを認識し）
、通知されたクーポンＩＤに従って、送付すべき電子クーポンを作成する。
【００９１】
ここで、昨今の携帯端末は、物理的には液晶画面、ソフト的にはブラウザを有しており
、文字画面もしくはマルチメディア画面の表示が可能になっているが、表示コンテンツ記
述形式（表示形式）としては、ＨＴＭＬ、コンパクトＨＴＭＬ（Ｃ−ＨＴＭＬ）、ＷＡＰ
等、種々の方法が乱立しているのが現状である。そこで、ここでは、携帯端末側の要求す
る表示コンテンツ記述方式に合わせた端末表示画面記述部を含む電子クーポンを無線基地
局１０２側で作成するようにしている。
【００９２】
すなわち、まず、無線基地局１０２は、携帯端末１０５へ、その表示画面がどのような
記述方式の表示コンテンツを表示可能であるかについて問い合わせるメッセージを送信す
る（Ｓ１２）。
【００９３】
この問い合わせのメッセージを受信した携帯端末１０５は、自端末でそのまま表示可能
な表示コンテンツ記述形式（もしくはその表示コンテンツ記述形式に自端末で変換可能な
他の表示コンテンツ記述形式）を示す情報を含むメッセージを無線基地局１０２へ返信す
る（Ｓ１３）。
【００９４】
無線基地局１０２は、電子クーポンの端末表示画面記述部（図３参照）の記述形式とし
て、この通知された表示コンテンツ記述形式を採用することになる。ここでは、表示コン
テンツ記述形式としてＣ−ＨＴＭＬが通知されたとすると、電子クーポンの端末表示画面
記述部はＣ−ＨＴＭＬで記述されたものとなる。
【００９５】
なお、通知された表示コンテンツ記述形式による端末表示画面記述部をこの時点で作成
するようにしてもよいし、予め各種の表示コンテンツ記述形式による端末表示画面記述部
を蓄積しておくようにしてもよい。
【００９６】
なお、携帯端末１０５から通知された表示コンテンツ記述形式が用意できない場合には
、処理を終了する（必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する）。
【００９７】
さて、以上のようにして電子クーポン作成の準備が完了した無線基地局１０２は、後に
詳述するようにして、通知されたクーポンＩＤに対応する電子クーポンを作成する（Ｓ１
４）。
【００９８】
そして、無線基地局１０２は、作成した電子クーポンを、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無
線ＬＡＮを介して、携帯端末１０５に送付する（Ｓ１５）。
【００９９】
携帯端末１０５は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線ＬＡＮを介して無線基地局１０２か
ら受け取った電子クーポンを蓄積する。
【０１００】
なお、上記手順は、適宜変更することが可能であり、例えば、Ｓ５およびＳ１０の要求
等を１つのメッセージで行い、Ｓ７およびＳ１１の応答等を１つのメッセージで行うこと
も可能である。また、例えば、Ｓ３およびＳ８の要求等を１つのメッセージで行い、Ｓ８
およびＳ９の応答等を１つのメッセージで行うことも可能である。
【０１０１】
以下では、上記の無線基地局１０２における電子クーポンの作成について詳しく説明す
る。
【０１０２】
まず、電子クーポンへの暗号処理の適用について説明する。
【０１０３】
すなわち、電子クーポンは、平文データの状態では、改ざん（例えば、有効期限の延長
、割引金額もしくは率の増加）などの不正行為が容易になる。通常、電子クーポンには改
ざんされたくないデータが含まれると想定されるので、電子クーポンに暗号技術を適用し
て、不正を未然に防ぐようにするのが好ましい。
【０１０４】
このための一つの方法として、本実施形態では、電子署名を利用するものとする。すな
わち、無線基地局１０２は、図１０（ａ）に示すように、作成した電子クーポンの本体（
例えば図３の全体）に、当該電子クーポンの本体の全部のデータ（例えば図３の全体）も
しくは一部のデータ（例えば図３のクーポン・メイン・データの部分）またはそのハッシ
ュなどに対する電子署名を付与して、これを携帯端末１０５に対して送付する。
【０１０５】
電子署名は、例えば、電子クーポンの本体の全部（ｐとする）またはその一部（ｐ’と
する）またはそのハッシュ（ｆ（ｐ）もしくはｆ（ｐ’）とする）等に対して、クーポン
サーバおよび無線基地局のみが知り得る鍵（Ｋｐとする）を用いて、一定の暗号アルゴリ
ズムにより生成したデータ（［ｐ］Ｋｐ、［ｐ’］Ｋｐ、［ｆ（ｐ）］Ｋｐもしくは［ｆ
（ｐ’）］Ｋｐなど）である。
【０１０６】
なお、図３の場合、電子署名の対象として、端末表示画面記述部を除外してもよい。こ
れは、電子クーポンの内容や有効期限やコピーの可否等はクーポンＩＤ等が改ざんされて
いなければよいので、端末表示画面記述部がかりに改ざんされたとしても問題ない場合に
は、端末表示画面記述部もその対象としてしまうと、電子署名の作成や確認の際に、計算
時間や情報転送時間に余計な手間がかかってしまうからである。
【０１０７】
なお、図１０（ａ）は、電子署名に端末ＩＤを用いない方法であるが、図１０（ｂ）の
ように、電子署名に、電子クーポンのデータに加えて、送付の対象となった携帯端末の端
末ＩＤ（この例ではｘ）をも用いる方法もある。この場合、電子署名は、例えば、電子ク
ーポンの本体の全部または一部またはそのハッシュ等および端末ＩＤに対して、クーポン
サーバおよび無線基地局のみが知り得る鍵Ｋｐを用いて、一定の暗号アルゴリズム（例え
ば、暗号化）により生成したデータ（［ｐ、ｘ］Ｋｐ、［ｐ’、ｘ］Ｋｐ、［ｆ（ｐ、ｘ
）］Ｋｐもしくは［ｆ（ｐ’、ｘ）］Ｋｐなど）である。
【０１０８】
このような電子署名を用いることにより、携帯端末から電子クーポンの回収処理を行っ
たシステム側では、電子クーポンに対して、上記の電子署名を作成したときと同一の手順
によって得られたデータが、該電子クーポンに付加された電子署名のデータとが同一であ
ることを確認することによって、受け取った電子クーポンが改ざんされていないことを確
認することができる。
【０１０９】
もしくは、受信した電子クーポンに付加された電子署名に同じ鍵Ｋｐを用いて上記の一
定の暗号アルゴリズムの逆関数（例えば、復号化）を施して得たデータと、上記の一定の
暗号アルゴリズムを施す前段階のデータの求め方に従って受信した電子クーポンから得た
データ（すなわち、本体の全部または一部またはそのハッシュ等（および端末ＩＤ））と
を比較するようにしてもよい。
【０１１０】
ところで、電子クーポンについては種々の使い方が考えられる。例えば、（１）再配布
が許された電子クーポン（つまり、無線基地局から最初に電子クーポンを受信した携帯端
末から該電子クーポンのデータを他の携帯端末へ転送しても該他の携帯端末が該電子クー
ポンを使用可能とする方法）、（２）再配布が禁止された電子クーポン（つまり、無線基
地局から最初に電子クーポンを受信した携帯端末によってのみ該電子クーポンを使用可能
とする方法）、が考えられる。なお、前述したように、（１）においては、携帯端末間で
電子クーポンをコピーする方法と、電子クーポンの転送元の携帯端末から該電子クーポン
を消去する方法とがある。
【０１１１】
上記の電子クーポンの使い方は、例えば、（１）に対しては図１０（ａ）の電子署名、
（２）に対しては図１０（ｂ）の電子署名によって対応することができる。
【０１１２】
図１０（ａ）においては、電子署名に携帯端末の端末ＩＤを確認する領域が無いため、
どの携帯端末にこの電子クーポンがあったとしても使用できる。すなわち、端末ＩＤ＝ｘ
の携帯端末から他の（端末ＩＤ≠ｘの）携帯端末に該電子クーポンを転送すると、該他の
携帯端末も該電子クーポンを使用することができる。
【０１１３】
なお、図１０（ａ）の電子クーポンの場合、「このクーポンはコピー可です」あるいは「
再配布可能」というような案内を携帯端末の表示画面に表示するようにしてもよい。
【０１１４】
図１０（ｂ）においては、電子署名に当該電子クーポンを最初に受領した携帯端末の端
末ＩＤ＝ｘも含まれるので、電子クーポンを使用する携帯端末の端末ＩＤを使った電子署
名の確認を行うアルゴリズムをシステム側に用意しておくことにより、もしこの電子クー
ポン全体を、他の（端末ＩＤ≠ｘの）携帯端末に転送したとしても、電子署名には“ＩＤ
＝ｘ”が反映されているために、端末ＩＤ≠ｘの携帯端末では当該電子クーポンを使用す
ることができず、特定の携帯端末でのみ使用できるクーポンを実現することが可能となる
。なお、図１０（ｂ）のクーポンの場合、「このクーポンはコピー不可です」あるいは「
あなたしかこのクーポンは使えません」というような案内を携帯端末の表示画面に表示す
るようにしてもよい。
【０１１５】
なお、再配布を禁止する電子クーポンについては、無線基地局から携帯端末への転送の
際に、これを暗号化して転送してもよい。これにより、いわゆる盗聴による別の携帯端末
による電子クーポンの不正取得を防ぐことが可能となる。
【０１１６】
なお、図１０（ａ）の場合も、図１０（ｂ）の場合も、ユーザが電子クーポンを独自に
電子的に作成することができないようになっている。つまり、本電子署名は、システム側
のみが知りうる鍵を使って暗号化しているため、この電子署名を作ることができるのはシ
ステム側のみである。
【０１１７】
また、電子署名の作成に使用する鍵については、安全性の向上のため、店毎およびまた
は時刻もしくは時間帯毎などに異なる鍵の値を使用するようにしてもよい。あるいは、電
子署名の作成ごとに鍵をランダムに選択するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、ここでは、共通鍵暗号方式を例にとっているが、もちろん、公開鍵暗号方式を用
いることも可能である。
【０１１９】
また（１）の場合にも（２）の場合にも、図１０（ａ）の電子署名を用い、再配布の禁
止については、他の仕組みで制御することも可能である（例えば、再配布禁止の電子クー
ポンの携帯端末間での受け渡し自体を不可とする方法を用いればよい）。
【０１２０】
図１１に、無線基地局１０２における電子クーポンの生成手順の一例を示す。
【０１２１】
ここでは、電子署名の対象として電子クーポンのクーポン・メイン・データの部分に対
するハッシュを用い、日付によって変化する鍵を用い、電子署名のための暗号処理には暗
号化を用い、電子クーポンによって図１０（ａ）または図１０（ｂ）の方式を使い分ける
場合を例にとって説明する。この場合、クーポンサーバ１０４が日付から鍵を探索する機
能を持ち、クーポンサーバ１０４から無線基地局１０２に安全に鍵が配送されるものとす
る。また、電子クーポンのクーポン・メイン・データの中に電子署名の検証のときに使用
する鍵を特定するための情報（例えば、電子クーポンの発行時刻で共用される）を含むも
のとする。
【０１２２】
まず、クーポンサーバ１０４から通知されたクーポンＩＤおよび携帯端末１０５から通
知された表示コンテンツ記述形式をもとに、クーポン生成情報からもととなる情報を得る
とともに、その他の必要な情報（例えば、日時データなど）を取得もしくは生成して、電
子クーポンの本体の部分（例えば、図３の全体）を作成する（ステップＳ２１）。
【０１２３】
そして、作成した電子クーポンの・メイン・データのハッシュ関数計算を行う（ステッ
プＳ２２）。
【０１２４】
次に、クーポンサーバ１０４から日付に応じた鍵データをセキュアに取得する（ステッ
プＳ２３）。
【０１２５】
次に、例えばクーポン生成情報を参照するかあるいはクーポンサーバ１０４から指示さ
れることによって、電子署名に端末ＩＤを使用するかどうか判断する（ステップＳ２４）
。
【０１２６】
端末ＩＤを使用する場合には、求めたハッシュ値および端末ＩＤを、取得した鍵で暗号
化して、電子署名データを作成する（ステップＳ２５）。一方、端末ＩＤを使用しない場
合には、求めたハッシュ値を、取得した鍵で暗号化して、電子署名データを作成する（ス
テップＳ２６）。
【０１２７】
そして、作成しておいた電子クーポンの本体に、作成した電子署名を付加して、電子ク
ーポンを完成させる（ステップＳ２５）。
【０１２８】
以下では、携帯端末においてその内部に蓄積された電子クーポンに関する情報を表示す
る機能について説明する。
【０１２９】
図１２は、配布された電子クーポンを、携帯端末１０５の表示画面１５１に表示した様
子の一例である。例えば、図３の端末表示画面記述部を表示したものである。
【０１３０】
ところで、携帯端末１０５は、複数の電子クーポンを同時に蓄積することが可能である
。複数の電子クーポンとしては、同一系列店内でもしくは同一店舗内でもしくは同一無線
基地局から受信した異なるＩＤの電子クーポンや、異なる系列店内でもしくは異なる店舗
内でもしくは異なる無線基地局から受信した電子クーポンや、有効期限以外同一の電子ク
ーポンや、受信時期の異なる同一の電子クーポンなど、種々の場合がある。
【０１３１】
図１３は、複数の電子クーポンを携帯端末において次々と表示画面に表示させる手順の
一例である。
【０１３２】
なお、ここでは、携帯端末は、クーポン表示指示のための特別な専用ボタンを持つもの
とする。もちろん、専用ボタンではなく、クーポン表示指示をＧＵＩや音声認識などで行
ってもよい。
【０１３３】
まず、初期画面の状態において（ステップＳ３１）、ユーザによりクーポン表示ボタン
が押されたならば（ステップＳ３２）、所定の基準で選択された最初の電子クーポンの端
末表示画面記述部を表示する（ステップＳ３３）。
【０１３４】
また、ユーザにより再度クーポン表示ボタンが押されたならば（ステップＳ３４）、所
定の基準で選択された次の電子クーポンの端末表示画面記述部を表示する（ステップＳ３
５）。
【０１３５】
以下、同様に、クーポン表示ボタンが押されるごとに、次々と電子クーポンの端末表示
画面記述部を表示する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【０１３６】
図１４は、携帯端末においてクーポン表示時に有効期限の過ぎたクーポンを消去する手
順の一例である。
【０１３７】
すなわち、図１３のような手順において、クーポン表示が指示された際に、その電子ク
ーポンの有効期限をチェックし（ステップＳ４１）、有効期限内ならば通常の方法で表示
し（ステップＳ４２）、有効期限を過ぎていれば、例えば、警告音とともおよびまたは特
別な表示方法にて表示する（ステップＳ４３）。
【０１３８】
あるいは、ステップＳ４３において、警告音とともおよびまたは特別な表示方法にて表
示し、ユーザの確認入力をとった後に電子クーポン蓄積部５０３から消去するようにして
もよい。
【０１３９】
あるいは、ステップＳ４３において、表示を行わずに、自動的に電子クーポン蓄積部５
０３から消去するようにしてもよい。
【０１４０】
また、ステップＳ４２において、有効期限の近付いている電子クーポンについて、警告
音とともおよびまたは特別な表示方法にて表示をしてもよい。
【０１４１】
また、定期的に（自動的に）、有効期限の過ぎた電子クーポンをチェックし、電子クー
ポン蓄積部５０３から消去するようにしてもよい。
【０１４２】
また、自動的に電子クーポンを電子クーポン蓄積部５０３した場合には、消去した電子
クーポンに関する情報をユーザに呈示するようにしてもよい。
【０１４３】
次に、図１５に、システム側が携帯端末から電子クーポンを回収する際のシーケンスの
一例を示す。
【０１４４】
なお、ここでは、電子クーポンが商品購入時に使用できる割引クーポンである場合を例
にとって説明する。また、商品購入時の本来のレジスタの機能としての処理手順は、ここ
では、省略している。もちろん、電子クーポンがそれを呈示したものにある物品を無償譲
渡するようなものである場合も可能で、この場合には、電子クーポンを回収する手順が、
本来のレジスタの機能との関連なしに、単独で動作することもある（電子クーポンを回収
する手順が単独で動作する場合には、レジスタではクーポン回収ボタンが使用されるだけ
のこともある）。
【０１４５】
まず、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内において客が、「この携
帯端末内のクーポンを使いたい」という旨の申し出を行って店員に携帯端末１０５を渡し
、店員が無線基地局１０２にその携帯端末１０５を近づける（もしくは置くなどする）。
あるいは、客が店員に上記申し出を行うとともに、客自らが無線基地局１０２に携帯端末
１０５を近づける（もしくは置くなどする）。
【０１４６】
ここで、携帯端末の表示画面にその端末表示画面記述部が表示されている電子クーポン
を、回収（利用）の対象とするようにしてもよい。
【０１４７】
すなわち、携帯端末内にもいくつかの電子クーポンが蓄積されている場合があると考え
られるが、回収（利用）の対象となるのは、携帯端末の表示画面に表示されている電子ク
ーポンとすると、客や店員が確認しやすく、内容も理解しやすい。また、客が、別のクー
ポンは別の店であるいは別の機会に使おうと考えている場合もあると考えられ、表示され
ているクーポンのみを回収するようにすれば、（たとえ有効期限内であったとしても）客
の意図しない電子クーポンを回収しまうことを防ぐことができるようになる。また、電子
クーポンによるサービスを受けていることを客に意識させることができ、宣伝効果も得ら
れる。
【０１４８】
携帯端末の表示画面に表示されている電子クーポンを、回収（利用）の対象とする場合
には、客は、携帯端末の表示画面に所望の電子クーポンを表示させて呈示する。
【０１４９】
次に、店員が、レジスタ１０１のクーポン回収ボタン（図１参照）を押す（Ｓ１０１）
。このクーポン回収ボタンが押されることにより、携帯端末１０５からの電子クーポンの
回収処理が開始される。
【０１５０】
まず、レジスタ１０１は、クーポン回収ボタンが押されると、無線基地局１０２へ、ク
ーポン回収処理開始を指示するを指示するメッセージを送信する（Ｓ１０２）。
【０１５１】
上記メッセージによりクーポン回収処理開始を指示された無線基地局１０２は、図９の
場合と同様に、携帯端末１０５に対して、端末ＩＤの要求を行う（Ｓ１０３）。この要求
を受けた携帯端末１０５は、端末ＩＤ＝ｘである旨のメッセージを無線基地局１０２に返
答する（Ｓ１０４）。
【０１５２】
次に、無線基地局１０２は、図９の場合と同様に、端末ＩＤ＝ｘを返答した携帯端末１
０５が、電子クーポン回収の対象として登録されているかについて問い合わせるメッセー
ジをクーポンサーバ１０４に送信する（Ｓ１０５）。
【０１５３】
この問い合わせのメッセージを受けたクーポンサーバ１０４は、図９の場合と同様に、
端末ＩＤ＝ｘをキーとして、自サーバ内のユーザ管理情報を検索し、端末ＩＤ＝ｘが登録
されており、かつ、サービス情報が「電子クーポンの送付／回収の対象とする」ように登
録されているかどうかを調べる（Ｓ１０６）。登録されている場合には、登録されている
旨のメッセージを無線基地局１０２に通知する。登録されていない場合には、登録されて
いない旨のメッセージを通知する（Ｓ１０７）。
【０１５４】
登録されていない旨の通知を受けた場合には、無線基地局１０２は、処理を終了する（
必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する）。
【０１５５】
なお、その客が電子クーポンのコピーをもらっているような場合にはその客の携帯端末
の端末ＩＤが店側に登録されている場合にのみ該電子クーポンが使える、というような仕
組みになっていてもよい。また、客の携帯端末の端末ＩＤが登録されていない場合には、
システム側からその場でその客にクーポン会員への加入を促す（その場で会員登録をする
）といったやり方も可能である。
【０１５６】
登録されている旨のメッセージを受けると、無線基地局１０２は、携帯端末１１５へ電
子クーポンを回収するための処理に入る。
【０１５７】
まず、無線基地局１０２は、図９の場合と同様に、無線基地局１０２は、電子クーポン
に関するサービスについてのサービス検索要求を、携帯端末１０５に送信する（Ｓ１０８
）。このサービス検索要求を受信した携帯端末１０５は、自端末内に電子クーポンに関す
るサービスが存在する場合には、該サービスが存在する旨のメッセージを無線基地局１０
２に応答し、存在しない場合には、該サービスが存在しない旨のメッセージを応答する（
Ｓ１０９）。
【０１５８】
存在しない旨のメッセージを受けた場合には、無線基地局１０２は、処理を終了する（
必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する）。
【０１５９】
存在する旨のメッセージを受けると、無線基地局１０２は、クーポンの回収を要求する
メッセージを携帯端末へ送信する（Ｓ１１０）。
【０１６０】
クーポン回収要求のメッセージを受け取った携帯端末１０５は、その応答として、対象
となっている電子クーポンについて、当該電子クーポンの全てのデータ、もしくは、少な
くとも、当該電子クーポンを特定するために必要なデータおよび当該電子クーポンの正当
性を確認するために必要なデータ（例えば、電子クーポンの本体のうちクーポン・メイン
・データ、電子署名、必要に応じて自端末の端末ＩＤ）を、無線基地局１０２に対して送
信する（Ｓ１１１）。
【０１６１】
それらデータを受け取った無線基地局１０２は、当該電子クーポンを特定するために必
要なデータおよび当該電子クーポンの正当性を確認するために必要なデータ（例えば、電
子クーポンの本体のうちクーポン・メイン・データ、電子署名、端末ＩＤ）を、クーポン
サーバ１０４に対して送信する（Ｓ１１２）。
【０１６２】
なお、前述のように、電子署名がクーポン本体の端末画面表示記述部の内容をもその対
象としている場合は、クーポンサーバにおいて電子署名の再計算をするために、端末画面
表示記述部の内容も送信する必要がある。ここでは、端末画面表示記述部は、ハッシュ関
数計算の対象から外れているものとする。
【０１６３】
それらデータを受け取ったクーポンサーバ１０４は、前述したような所定の方法によっ
て、電子クーポンの正当性の確認を行う。例えば、クーポン・メイン・データから電子署
名を計算し、これと受け取った電子署名とを比較する。そして、それらが合致すれば、改
ざんなどがないことが確認され、クーポンの正当性を確認できる。それらが合致しなけれ
ば、改ざんなどがあったことが確認され、クーポンが正当でないことを確認できる。
【０１６４】
なお、図１０（ｂ）のように特定の携帯端末（例えば、端末ＩＤ＝ｘ）に限定した電子
クーポンの場合は、電子署名に端末ＩＤ＝ｘが含まれているため、もしこの電子クーポン
を回収した携帯端末の端末ＩＤが電子署名に含まれていない場合には、電子クーポンの正
当性が確認できないものとして、その電子クーポンの使用を拒むことも可能である。
【０１６５】
さて、クーポンサーバ１０４は、対象となった電子クーポンの正当性が確認できた場合
には、無線基地局１０２に対して、クーポン正当性確認応答を返す（Ｓ１１３）とともに
、電子クーポンに該当する額の値引きなり、サービスをするようにレジスタ１０１に通知
する（Ｓ１１４）。
【０１６６】
クーポン正当性確認応答を受けた無線基地局１０２は、該電子クーポンの消去要求を携
帯端末１０５に対して送信する（Ｓ１１５）。これを受け取った携帯端末１０５は、該当
するクーポンを各種クーポン蓄積部から消去し、表示画面からも消去する（Ｓ１１６）。
【０１６７】
また、レジスタ１０１は、通知された内容の値引きなり、サービスなりを反映する。
【０１６８】
なお、クーポンサーバ１０４において、対象となった電子クーポンが正当でないことが
確認された場合には、登録されていない旨の通知を受けた場合には、その旨の応答を無線
基地局１０２に送信し、処理を終了する（必要に応じて他の装置に処理の終了を通知する
）。
【０１６９】
なお、クーポン送付処理についても、上記した例のように、商品購入時に行うようなシ
ーケンスも可能である。
【０１７０】
また、例えば、商品購入時に購入金額計算と関連付けてクーポン回収処理を行い、さら
に購入商品や購入金額等に応じた電子クーポンを送付する処理を行うようなシーケンスも
可能である。
【０１７１】
これまでは携帯端末に送信する電子クーポンデータの生成を無線基地局で行う場合を例
にとって説明してきたが、電子クーポンデータの生成をクーポンサーバで行うことも可能
である。
【０１７２】
図１６に、この場合における、システム側から電子クーポンを携帯端末に対して送付す
る際のシーケンスの一例を示す。
【０１７３】
まず、Ｓ２０１〜Ｓ２０９の手順は、図９のシーケンス例のＳ１〜Ｓ９の手順と同様で
ある。
【０１７４】
次に、図１６では、無線基地局１０２と携帯端末１０５との間で、表示コンテンツ記述
形式の問い合わせ・応答が行われる。このＳ２１０、Ｓ２１１の手順は、図９のシーケン
ス例のＳ１２、Ｓ１３の手順と同様である。
【０１７５】
次に、無線基地局１０２は、クーポンサーバ１０４へ、この端末ＩＤ＝ｘの携帯端末１
０５に対して送信すべき電子クーポンのデータを要求するメッセージを送信する。このＳ
２１２の手順は、図９のシーケンス例のＳ１０に対応するものである。
【０１７６】
次に、クーポンサーバ１０４は、Ｓ２１３の手順において、図９のシーケンス例のＳ１
４における無線基地局１０２による電子クーポンデータ作成処理と同様の方法で、この端
末ＩＤ＝ｘの携帯端末１０５に対して送信すべき電子クーポンのデータ（例えば、クーポ
ンＩＤ＝Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の電子クーポンのデータ）を作成する。
【０１７７】
そして、クーポンサーバ１０４は、無線基地局１０２へ、作成した電子クーポンを送付
する（Ｓ２１４）。
【０１７８】
無線基地局１０２は、クーポンサーバ１０４から受け取った電子クーポンを、ｂｌｕｅ
ｔｏｏｔｈなどの無線ＬＡＮを介して、携帯端末１０５に送付する（Ｓ２１５）。
【０１７９】
携帯端末１０５は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線ＬＡＮを介して無線基地局１０２か
ら受け取った電子クーポンを蓄積する。
【０１８０】
このように、携帯端末に送信するクーポンの蓄積、生成の機能をクーポンサーバの側に
持たせ、無線基地局からは、携帯端末のＩＤと表示形式を通知することにより、クーポン
サーバがクーポンを生成し、その送付を無線基地局を中継して行う方法も可能である。
【０１８１】
以下では、本実施形態の種々のバリエーションに関して説明する。
【０１８２】
レジスタ１０１と無線基地局１０２とクーポンサーバ１０４の全部または一部が一体に
なっていてもよい。例えば、レジスタ１０１と無線基地局１０２とが一体になっていても
よい。また、例えば、レジスタ１０１とクーポンサーバ１０４が一体になっていてもよい
。
【０１８３】
携帯端末は、例えば、通信機能を有するカード状の装置でもよい。
【０１８４】
携帯端末から表示機能を省いた構成も可能である。
【０１８５】
無線基地局やクーポンサーバから暗号処理機能を省いた構成も可能である。
【０１８６】
クーポン送付／回収ボタンが押されることにより処理を起動するのではなく、クーポン
送付／回収の一方または両方について、無線基地局側で携帯端末が入って来たことを自動
的に認識することによって、クーポンの送付／回収を自動的に開始するような構成も可能
である。クーポン送付／回収の起動を自動的に行う場合における送付か回収かの判断は、
例えば、携帯端末からの通知による方法、レジスタでＰＯＳが働いているときには回収と
判断し、レジスタでＰＯＳが働いていないときには送付と判断する方法など、種々の方法
がある。
【０１８７】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとしても実現可能である。
【０１８８】
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピ
ュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現
させるための）プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても実施す
ることもできる。
【０１８９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種
々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子クーポンサービスシステムの構成例を示す図。
【図２】無線基地局の外部構成とその携帯端末との関係を示す図。
【図３】クーポン本体の構成例を示す図。
【図４】無線基地局の内部構成例を示す図。
【図５】クーポンサーバの内部構成例を示す図。
【図６】ユーザ管理情報の構成例を示す図。
【図７】携帯端末の内部構成例を示す図。
【図８】レジスタの内部構成例を示す図。
【図９】電子的クーポンを携帯端末に対して送付する際のシーケンスの一例を示す図。
【図１０】クーポンに付加する電子署名について説明するための図。
【図１１】配布クーポンの生成手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】配布された電子クーポンを携帯端末の画面に表示した様子の一例を示す図。
【図１３】携帯端末にて複数のクーポンを次々と表示画面に表示するための手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】携帯端末にて有効期限の過ぎたクーポンを自動的に消去するための手順の一例を示すフローチャート。
【図１５】電子的クーポンを携帯端末から回収する際のシーケンスの一例を示す図。
【図１６】電子的クーポンを携帯端末に対して送付する際のシーケンスの他の例を示す図。
【符号の説明】
【０１９１】
１０１・・・レジスタ
１０２・・・無線基地局
１０３・・・イーサネット（Ｒ）
１０４・・・クーポンサーバ
１０５・・・携帯端末
１１１・・・クーポン送付ボタン
１１２・・・クーポン回収ボタン
１１３、４０１、２０１・・・イーサネット（Ｒ）インタフェース部
１１４、４０２、５０２・・・クーポン処理部
１２１・・・無線送受信部
１２２・・・無線シールド
１２３・・・台座
１５１・・・表示画面
２０２、５０１・・・無線インタフェース部
２０３・・・クーポンサーバ通信処理部
２０４・・・携帯端末通信処理部
２０５・・・クーポン生成情報蓄積部
２０６・・・暗号処理部
２０７・・・端末ＩＤ蓄積部
４０３・・・ユーザ管理情報記憶部
４０４・・・クーポン管理情報記憶部
５０３・・・電子クーポン蓄積部
５０４・・・表示部
【図１】
2006018824.tif 000003
【図２】
2006018824.tif 000004
【図３】
2006018824.tif 000005
【図４】
2006018824.tif 000006
【図５】
2006018824.tif 000007
【図６】
2006018824.tif 000008
【図７】
2006018824.tif 000009
【図８】
2006018824.tif 000010
【図９】
2006018824.tif 000011
【図１０】
2006018824.tif 000012
【図１１】
2006018824.tif 000013
【図１２】
2006018824.tif 000014
【図１３】
2006018824.tif 000015
【図１４】
2006018824.tif 000016
【図１５】
2006018824.tif 000017
【図１６】
2006018824.tif 000018