(57)【要約】【課題】  携帯電子機器を構成する筐体の側面にキー操作部を配しても、筐体の小型化及び携帯電子機器の製造効率の向上を図ることができるようにする。【解決手段】  回路基板２１と、前記回路基板２１の厚さ方向に重ねて配される略板状の補強部材２３とを筐体２の内部に設けた携帯電子機器であって、前記補強部材２３の周縁に設けられると共に前記厚さ方向に延びる略板状の基台３５と、前記厚さ方向に沿う前記基台３５の表面３５ａに固定されると共に前記厚さ方向に沿う前記筐体２の側面２ｅに露出するキー操作部１３とを備える携帯電子機器を提供する。【選択図】      図４
2006270035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、該回路基板の厚さ方向に重ねて配される略板状の補強部材とを筐体内部に設けた携帯電子機器であって、
前記補強部材の周縁に前記厚さ方向に沿って設けられる略板状の基台と、前記基台に固定されると共に前記厚さ方向に沿う前記筐体の側面に露出するキー操作部とを備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記基台が、前記厚さ方向に沿って、前記補強部材から少なくとも前記回路基板の周縁に隣接する位置まで延びていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記キー操作部が、前記筐体の側面に露出すると共に前記基台の表面に向けて押下操作可能な押圧部と、前記基台の表面と前記押圧部との間に配される接点部とを備え、
該接点部が、可撓性を有するフレキシブル基板の表面に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記フレキシブル基板が、前記基台の表面、及び、前記厚さ方向に直交する前記補強部材の表面にわたって配されることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記基台が、前記押圧部を前記基台の表面に係止させる係合部を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記係合部が、前記基台の表面から突出する突起部を備え、
前記押圧部に、前記突起部を圧入させて嵌合させる嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記係合部が、前記基台の表面から突出する一対の引っ掛け部を備え、
前記押圧部が、弾性変形可能に構成されると共に、その両端に前記一対の引っ掛け部にそれぞれ係合させる一対の係止部を有して構成され、
前記一対の引っ掛け部の間の間隔が、前記一対の係止部の間の間隔よりも長いことを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記回路基板の表面に電子部品が設けられると共に、前記補強部材が前記電子部品を覆うように前記回路基板と前記厚さ方向に重ねて配され、
前記補強部材及び前記基台が導電性を有していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体の側面にキー操作部を配した携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ等の携行可能な携帯電子機器には、多くの機能が搭載される傾向にあり、これらの機能は、筐体内部に設けられると共に筐体の主面に露出する操作ボタン（キー操作部）を操作することにより発揮する。また、これら多数の機能の中には、通話や撮影等の機能を操作ボタンで操作している最中に、新たな動作を別個の操作ボタンで発生させるものもある。
そこで、これら各操作ボタンを相互に離間させることで容易に操作できるように、従来の携帯電子機器には、筐体の主面だけではなく、主面に隣接する筐体の側面にも操作ボタンを配して構成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。筐体の側面に配する操作ボタンは、筐体の内面から一体的に突出して形成された複数のリブに組み込むことで、筐体の側面の所定位置に固定される。
【特許文献１】特開平４−６１９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電子機器においては、操作ボタンを組み込むための複数のリブを筐体の内面から突出させる必要があるため、これら回路基板や各種電子部品はこれらリブを回避した位置に配する必要がある。したがって、筐体の内部空間を余分に大きくする必要があり、筐体の小型化が困難になるという問題がある。また、複数のリブに取り付ける操作ボタンは、筐体内部に組み込む他の部材とは別個に組み込む必要があるため、携帯電子機器の製造効率が低下する虞がある。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、筐体の側面にキー操作部を配しても筐体の小型化を図り、かつ、製造効率の向上を図ることができる携帯電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る携帯電子機器は、回路基板と、前記回路基板の厚さ方向に重ねて配される略板状の補強部材とを筐体内部に設けたものであって、前記補強部材の周縁に設けられると共に前記厚さ方向に延びる略板状の基台と、前記厚さ方向に沿う前記基台の表面に固定されると共に前記厚さ方向に沿う前記筐体の側面に露出するキー操作部とを備えることを特徴とする。
なお、前記補強部材は、回路基板や筐体の剛性を向上させる役割を果たすものである。
【０００５】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記基台が、前記厚さ方向に沿って、前記補強部材から少なくとも前記回路基板の周縁に隣接する位置まで延びていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記キー操作部が、前記筐体の側面に露出すると共に前記基台の表面に向けて押下操作可能な押圧部と、前記基台の表面と前記押圧部との間に配される接点部とを備え、該接点部が、可撓性を有するフレキシブル基板の表面に形成されることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記フレキシブル基板が、前記基台の表面、及び、前記厚さ方向に直交する前記補強部材の表面にわたって配されることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記基台が、前記押圧部を前記基台の表面に係止させる係合部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記係合部が前記基台の表面から突出する突起部を備え、前記押圧部に前記突起部を圧入させて嵌合させる嵌合部が形成されていることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯電子機器は、前記係合部が前記基台の表面から突出する一対の引っ掛け部を備え、前記押圧部が弾性変形可能に構成されると共に、その両端に前記一対の引っ掛け部にそれぞれ係合させる一対の係止部を有して構成され、前記一対の引っ掛け部の間の間隔が前記一対の係止部の間の間隔よりも長いことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記回路基板の表面に電子部品が設けられると共に、前記補強部材が前記電子部品を覆うように前記回路基板と前記厚さ方向に重ねて配され、前記補強部材及び前記基台が導電性を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、キー操作部は、補強部材に設けられた略板状の基台に固定されるため、キー操作部を筐体の側面に露出させても、筐体内部に固定するための別途部材が不要となる、すなわち、従来のように、キー操作部を筐体内部に取り付けるためのリブを筐体内面に形成する必要がない。このため、リブ等の別途部材に基づいて、筐体内部における回路基板及び補強部材の配置が制限されることがなくなる。したがって、回路基板や補強部材を筐体の内部空間の適正な位置に配することができ、筐体の小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、キー操作部は基台を介して補強部材に固定されるため、キー操作部を補強部材と同時に筐体内部に組み込むことができる。したがって、携帯電子機器を製造する際にキー操作部を筐体内部に別途組み込む工程が不要となり、携帯電子機器の製造効率の向上を図ることができる。さらに、筐体に対するキー操作部の取付強度を十分に確保することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１から図４は本発明に係る第１の実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。
図１に示すように、この実施の形態に係る携帯電話機（携帯電子機器）１は、第１の筐体２と、この第１の筐体２の厚さ方向に重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部５とを備えている。なお、ヒンジ部５は、２つの筐体２，３の各端部２ａ，３ａ（以下、基端部２ａ，３ａと呼ぶ。）同士を連結するように配されている。
【００１２】
第２の筐体３の内部には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等、表面に各種情報を表示する表示面７ａを有する表示部７及び通話用のスピーカ部９が設けられている。表示部７の表示面７ａは、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第１の筐体２に対向する第２の筐体３の対向面３ｃ側に露出している。スピーカ部９は、基端部３ａとは反対側に位置する第２の筐体３の先端部３ｂに配されており、第２の筐体３の対向面３ｃから第２の筐体３の内部空間に貫通する開口部３ｄを介して外方に露出している。
【００１３】
第１の筐体２の内部には、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な複数の操作キー１０，１２を備えた２つのキー操作部１１，１３及び通話用のマイクロフォン部１５が設けられている。第１のキー操作部１１の各操作キー１０は、２つの筐体２，３を相互に重ね合わせた状態において第２の筐体３に対向する第１の筐体２の対向面２ｃから外方に露出している。また、第２のキー操作部１３の各操作キー１２は、対向面２ｃに隣接する第１の筐体２の側面２ｅから外方に露出している。なお、第１の筐体２の側面２ｅは、第１の筐体２の厚さ方向に沿って形成されている。
マイクロフォン部１５は、基端部２ａとは反対側に位置する第１の筐体２の先端部２ｂに配されており、第１の筐体２の対向面２ｃから第１の筐体２の内部空間に貫通する開口部２ｄを介して外方に露出している。
【００１４】
この第１の筐体２は、第１の筐体２の対向面２ｃ側を構成するフロントケース１７、及び、第１の筐体２の外面２ｆ側を構成するリアケース１９を備えている。これらフロントケース１７及びリアケース１９は、互いに第１の筐体２の厚さ方向に結合可能となっている。
この第１の筐体２の内部には、図２〜４に示すように、外面２ｆの反対側に位置するリアケース１９の内面１９ａ側から、回路基板２１、シールドケース（補強部材）２３、フレキシブル基板２５、及び、前述した第１のキー操作部１１を構成する複数の操作キー１０が重ねて配されている。シールドケース２３に対向する回路基板２１の表面２１ａには、複数の電子部品２７が配されている。
【００１５】
シールドケース２３は、導電性を有しており、回路基板２１の電子部品２７を覆うように回路基板２１の厚さ方向に重ねて配されている。
すなわち、シールドケース２３は、回路基板２１の表面２１ａに対向する略板状のシールド板２９の裏面２９ｂに側壁部３１やリブ３３を一体的に立設して構成されている。そして、シールドケース２３を回路基板２１に重ねて配した状態においては、側壁部３１やリブ３３の先端が回路基板２１の表面２１ａに当接するため、シールド板２９の裏面２９ｂと回路基板２１の表面２１ａとの間には隙間が形成され、この隙間に電子部品２７が配されることになる。なお、側壁部３１は、シールド板２９の裏面２９ｂの周縁に設けられると共に、回路基板２１の表面２１ａの周縁、及び／又は、グランドパターンに当接するように構成されている。
このように構成されたシールドケース２３は、回路基板２１の電子部品２７を覆っているため、第１の筐体２の内部に進入する静電気が電子部品に到達することを防止する役割を果たしている。また、このシールドケース２３は、第１の筐体２の内部の所定位置に固定されるようになっており、回路基板２１や第１の筐体２の剛性を向上させる役割も果たしている。
【００１６】
シールドケース２３の側壁部３１には、シールド板２９から回路基板２１に向けて、回路基板２１の厚さ方向に延びるように当該厚さ方向（側壁部３１）に沿って略矩形板状の基台３５が一体的に形成されており、この基台３５も導電性を有している。
基台３５は、回路基板２１及びシールドケース２３を相互に重ねて配した状態において、回路基板２１の周縁に隣接して位置する。また、基台３５は、表面２１ａとは反対側に位置する回路基板２１の裏面２１ｂからさらに厚さ方向に延在している。
さらに、この基台３５の表面３５ａは、シールド板２９の表面２９ａや裏面２９ｂに対して略直交しており、シールドケース２３を第１の筐体２の内部に配した状態において、第１の筐体２の側面２ｅ側に開口する開口部２ｇに対向する。
【００１７】
シールド板２９に隣接する基台３５の基端部３５ｂには、基台３５の表面３５ａから突出する突起部３７が一対形成されている。これら一対の突起部３７は、シールド板２９の周縁の長手方向に沿う基台３５の両端に設けられている。
また、基台３５の延在方向の先端部３５ｃ側にはＬ字リブ３９が一対形成されている。各Ｌ字リブ３９は、基台３５の表面３５ａから突出する主壁部３９ａと、主壁部３９ａの先端から基台３５の基端部３５ｂ側に延びる鉤部３９ｂとを備えている。すなわち、基台３５の表面３５ａと鉤部３９ｂとの間には隙間が形成される。これら一対のＬ字リブ３９は、相互に間隔を介して基台３５の長手方向に配列されている。
【００１８】
フレキシブル基板２５は、薄膜状に形成されると共に可撓性を有しており、シールド板２９及び基台３５の表面２９ａ，３５ａにわたって配されている。すなわち、このフレキシブル基板２５は、一体的に形成された２つのスイッチシート４１，４３からなり、第１のスイッチシート４１は、シールド板２９の表面２９ａに配されるようになっている。また、第２のスイッチシート４３は、基台３５の表面３５ａに配されると共に、第１のスイッチシート４１に対して略直交して配されるように折り曲げられている。
これら２つのスイッチシート４１，４３の表面４１ａ，４３ａには、各キー操作部１１，１３用のスイッチパターン（接点部）４５，４７が複数形成されている。また、これらスイッチパターン４５，４７は、各キー操作部１１，１３の操作キー１０，１２と同じ数だけ形成され、前述した回路基板２１と電気的に接続されている。
【００１９】
第２のキー操作部１３は、前述した複数の操作キー１２と、第２のスイッチシート４３に形成された複数のスイッチパターン４７と、略矩形板状の弾性変形可能なゴムシート４９とを備えている。
操作キー１２は、このゴムシート４９の表面４９ａに配されており、第１の筐体２の開口部２ｇを介して外方に露出するようになっている。そして、ゴムシート４９は、エストラマーやゴム等の弾性変形可能な樹脂から形成されており、その裏面４９ｂが第２のスイッチシート４３を介して基台３５の表面３５ａに対向するように配される。この状態においては、ゴムシート４９と第２のスイッチシート４３のスイッチパターン４７との間に隙間が形成されている。
このように構成された第２のキー操作部１３において、操作キー１２をゴムシート４９の表面４９ａから裏面４９ｂ側に押下した際には、ゴムシート４９が弾性変形し、その裏面４９ｂ側が第２のスイッチシート４３のスイッチパターン４７に当接することになる。
これら操作キー１２及びゴムシート４９により第１の筐体２の外方から基台３５の表面３５ａに向けて押下操作可能な押圧部５１が構成されている。
【００２０】
また、ゴムシート４９には、その厚さ方向に貫通する一対の孔（嵌合部）５３が形成されており、これら孔５３は、ゴムシート４９を第２のスイッチシート４３に配する際に、基台３５の突起部３７を挿通させるものである。各孔５３の大きさは突起部３７よりも小さく形成されているため、一対の突起部３７を各孔５３に挿通させる際には、ゴムシート４９が弾性変形し、突起部３７が孔５３に圧入されるようになっている。これにより、突起部３７が孔５３に嵌合することになる。
また、ゴムシート４９を第２のスイッチシート４３に配した状態においては、Ｌ字リブ３９の鉤部３９ｂと基台３５との隙間にゴムシート４９の端部が挿入されるようになっており、この状態においては、ゴムシート４９の端部が第２のスイッチシート４３に対してめくれ上がることを防止している。
これら基台３５の突起部３７及びＬ字リブ３９により、第２のキー操作部１３の押圧部５１を基台３５の表面３５ａに係止する係合部５５が構成されている。なお、この係合部５５により押圧部５１を基台３５の表面３５ａに固定することができるため、第２のスイッチシート４３を基台３５と押圧部５１とにより挟み込むこともできる。
【００２１】
第１のキー操作部１１は、第２のキー操作部１３と同様に、前述した複数の操作キー１０及び第１のスイッチシート４１に形成された複数のスイッチパターン４５とを備えている。複数の操作キー１０は、第１の筐体２の内面から対向面２ｃまで貫通する貫通孔１７ａからそれぞれ外方に露出するようになっている。そして、各操作キー１０を外方から押下した際には、図示しないゴムシートを介してスイッチパターン４５に当接することになる。
【００２２】
以上のように構成された携帯電話機１において、第２のキー操作部１３を第１の筐体２の内部に組み込む方法について以下に説明する。
第２のキー操作部１３を第１の筐体２の内部に組み込む際には、はじめに、各スイッチシート４１，４３をそれぞれシールド板２９及び基台３５の表面２９ａ，３５ａに配する。次いで、基台３５の突起部３７をゴムシート４９の孔５３に圧入すると共にゴムシート４９の端部をＬ字リブ３９の鉤部３９ｂと基台３５との間に挿入して、ゴムシート４９を基台３５の表面３５ａ側に取り付ける。この状態においては、押圧部５１及び第２のスイッチシート４３が基台３５の表面３５ａに固定されることになる。
最後に、回路基板２１、フレキシブル基板２５及び押圧部５１を取り付けたシールドケース２３及び第１のキー操作部１１の操作キー１０をリアケース１９の内面１９ａから順次重ねて配置し、シールドケース２３を回路基板２１側に押さえつけるように、リアケース１９にフロントケース１７を結合することで第２のキー操作部１３の組込作業が完了する。
【００２３】
上記のように、この携帯電話機１によれば、第２のキー操作部１３は、シールドケース２３に設けられた基台３５に固定されるため、第２のキー操作部１３を第１の筐体２の内部に固定するための別途部材が不要となる。すなわち、従来のように、第２のキー操作部１３を第１の筐体２内部に取り付けるためのリブを第１の筐体２の内面に形成する必要がない。このため、リブ等の別途部材に基づいて、第１の筐体２内部における回路基板２１及びシールドケース２３の配置が制限されることがなくなる。したがって、回路基板２１やシールドケース２３を第１の筐体２の内部空間の適正な位置に配することができ、第１の筐体２の小型化を図ることが可能となる。
【００２４】
また、第２のキー操作部１３は基台３５を介してシールドケース２３に固定されるため、第２のキー操作部１３をシールドケース２３と同時に第１の筐体２の内部に組み込むことができる。したがって、携帯電話機１を製造する際に第２のキー操作部１３を第１の筐体２の内部に別途組み込む工程が不要となり、携帯電話機１の製造効率の向上を図ることができる。さらに、第１の筐体２に対する第２のキー操作部１３の取付強度を十分に確保することもできる。
【００２５】
また、基台３５を回路基板２１の周縁に隣接して配することにより、第２のキー操作部１３を回路基板２１の周縁に隣接する位置に配することができる。これにより、第２のキー操作部１３は回路基板２１の厚さ方向に重ならないため、第１の筐体２の薄型化を図ることができる。
さらに、可撓性を有する第２のスイッチシート４３は、略板状の基台３５により支持されるため、押圧部５１の押下操作によりスイッチパターン４７を押圧しても、第２のスイッチシート４３が変形することを防止できる。すなわち、第２のスイッチシート４３が可撓性を有していても上記押下操作による押圧力に十分に耐えることができる。
【００２６】
また、２つのスイッチシート４１，４３は、１枚のフレキシブル基板２５により一体的に形成されているため、このフレキシブル基板２５をシールドケース２３に取り付けるだけで、各スイッチシート４１，４３をシールド板２９及び基台３５の表面２９ａ，３５ａにそれぞれ配することができる。したがって、第２のキー操作部１３を第１の筐体２の内部に組み込む工程数を削減して、携帯電話機１の製造効率をさらに向上させることができる。
【００２７】
さらに、係合部５５により押圧部５１を基台３５の表面３５ａに係止させる、特に、突起部３７を孔５３に圧入させて嵌合させることで、第２のキー操作部１３を確実に基台３５の表面３５ａに固定することができる。また、基台３５及び押圧部５１により第２のスイッチシート４３を挟み込むことができるため、この第２のスイッチシート４３を別個で基台３５の表面３５ａに固定する必要が無くなる。したがって、第２のキー操作部１３の基台３５への取付作業を容易に行うことができる。
【００２８】
また、シールドケース２３は導電性を有しているため、静電気が回路基板２１の表面２１ａに配された電子部品２７に到達することを防止できる。さらに、基台３５は、導電性を有すると共に第１の筐体２の側面２ｅに開口する開口部２ｇに対向して配されているため、この開口部２ｇから第１の筐体２の内部に静電気が進入することも抑制できる。
また、シールドケース２３を回路基板２１のグランドパターンに電気接続しておき、さらに、基台３５とシールドケース２３とを電気接続しておくことにより、電子部品２７への静電気の到達を確実に防止し、開口部２ｇから第１の筐体２の内部への静電気の進入を確実に抑制することができる。したがって、静電気に基づく携帯電話機１の誤動作を防ぐことができる。
【００２９】
次に、この発明に係る第２の実施形態について図５を参照して説明する。なお、この第２の実施形態における携帯電話機は、第１の実施形態と基台の係合部及び押圧部の構成について異なっている。ここでは、基台の係合部及び押圧部の構成のみについて説明し、携帯電話機１の構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
図５に示すように、この携帯電話機においては、基台７１の表面７１ａから突出する引っ掛け部７３が一対形成されている。これら一対の引っ掛け部７３は、シールド板２９の側壁部３１の長手方向（ＡＢ方向）に沿う基台７１の両端に相互に間隔を介して設けられている。各引っ掛け部７３は、基台７１の表面７１ａから突出する主壁部７３ａと、主壁部７３ａの先端より相対する引っ掛け部７３から離間する方向に延びる鉤部７３ｂとを備えている。すなわち、各引っ掛け部７３は、相互に逆向きの略Ｌ字状に形成されている。
【００３０】
また、押圧部７５を構成する弾性変形可能なゴムシート７７には、その厚さ方向に貫通する一対の係止孔（係止部）７９が形成されており、これら係止孔７９は、ゴムシート７７を第２のスイッチシート４３上に配する際に、基台７１の引っ掛け部７３を挿通させるものである。これら一対の係止孔７９は、これらの間の間隔が前述した一対の引っ掛け部７３の間の間隔よりも短くなる位置にそれぞれ形成されている。なお、この一対の引っ掛け部７３により、第２のキー操作部８１の押圧部７５を基台７１の表面７１ａに係止する係合部８３が構成されている。
このゴムシート７７を備える第２のキー操作部８１を基台７１の表面７１ａに固定する際には、ＡＢ方向にゴムシート７７を弾性的に引き延ばした状態で、各係止孔７９を各引っ掛け部７３の主壁部７３ａに引っ掛ければよい。この状態においては、ゴムシート７７が弾性変形して引き延ばされた状態となる。
【００３１】
上記のように、この携帯電話機によれば、一対の引っ掛け部７３の間の間隔が一対の係止孔７９の間の間隔よりも長いため、押圧部７５を基台７１に固定した状態においてはゴムシート７７が弾性変形して引き延ばされた状態となり、ゴムシート７７に一対の係止孔７９の間隔を縮めようとする力が働く。したがって、押圧部７５を基台７１の表面７１ａ上に確実に保持することができる。
さらに、各引っ掛け部７３には、相互に離間する方向に延びる鉤部７３ｂが主壁部７３ａの先端に形成されているため、ゴムシート７７が引っ掛け部７３から抜け落ちることを確実に防止できる、すなわち、押圧部７５が基台７１の表面７１ａから脱落することをさらに確実に防止できる。
なお、押圧部７５を構成する操作キー１２の押下操作の操作感を考慮すると、ゴムシート７７は柔らかい方が、すなわち、ゴムシート７７の弾性率は低い方が好ましいが、この構成の場合には、ゴムシート７７の弾性率の大きさに関わらず、押圧部７５を基台７１の表面７１ａに確実に固定することができる。
【００３２】
また、この携帯電話機によれば、押圧部７５は弾性的に引き延ばされた状態で基台７１の表面７１ａに配されるため、第１の実施形態のようにＬ字リブ３９を設けなくても、ゴムシート７７がスイッチシート４３に対してめくれ上がることを防止できる。これにより、フロントケース１７とリアケース１９とを結合する際に、押圧部７５がこれらフロントケース１７とリアケース１９との間に挟み込まれることを容易に防ぐこともできる。したがって、第２のキー操作部８１の組込作業を容易に行うことができる。
さらに、ゴムシート７７は、少なくとも一対の係止孔７９の間の間隔が一対の引っ掛け部７３の間の間隔よりも狭くなるように形成されればよいため、ゴムシート７７を高精度に形成する必要がなくなる。したがって、ゴムシート７７を安価に製造することができ、携帯電話機の製造コスト削減も図ることができる。
【００３３】
なお、このゴムシート７７は、一対の係止孔７９の間の間隔が一対の引っ掛け部７３の間の間隔よりも狭くなるように構成されるとしたが、これに限ることはなく、一対の係止孔７９の間の間隔が一対の引っ掛け部７３における一対の主壁部７３ａの間の間隔と略同一であって、一対の鉤部７３ｂの端部間の間隔よりも短くなるように構成されてもよい。この場合においても、ゴムシート７７を備える第２のキー操作部８１を基台７１の表面７１ａに取り付けたり、当該表面７１ａから取り外す際には、ＡＢ方向にゴムシート７７を弾性的に引き延ばした状態で、各係止孔７９に各引っ掛け部７３の鉤部７３ｂを挿通させればよい。また、押圧部７５を基台に固定した状態においては、鉤部７３ｂによってゴムシート７７が引っ掛け部７３から抜け落ちることを防止できる。
【００３４】
なお、上記の実施形態において、係合部５５，８３は、基台３５に形成された突起部３７及びＬ字リブ３９、若しくは、基台７１に形成された引っ掛け部７３から構成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも第２のキー操作部１３，８１の押圧部５１，７５を基台３５，７１の表面３５ａ，７１ａに係止するように構成されていればよい。
また、基台３５，７１は、シールド板２９から回路基板２１に向けて延び、回路基板２１の裏面２１ｂからさらに厚さ方向に延在するとしたが、これに限ることはなく、少なくとも回路基板２１の周縁に隣接して位置していればよい。この構成であっても第２のキー操作部１３，８１を回路基板２１の周縁に隣接する位置に配することができる。
【００３５】
さらに、基台３５，７１は、シールド板２９から回路基板２１に向かう方向に延びるとしたが、第１の筐体２の薄型化を考慮しない場合には、これに限らず、少なくとも回路基板２１の厚さ方向に延びていればよい。
また、基台３５，７１は、シールドケース２３に一体的に形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくともシールドケース２３に固定されていればよい。すなわち、基台３５，７１は、例えば、シールドケース２３に対して着脱可能に形成されるとしてもよい。
【００３６】
さらに、第２のキー操作部１３，８１は、基台３５，７１の表面３５ａ，７１ａに配されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、シールドケース２３の側壁部３１の表面に直接配するとしても構わない。すなわち、この構成の場合には、シールドケース２３の側壁部３１が上記実施形態における基台３５，７１として機能することになる。
また、シールドケース２３や基台３５，７１は導電性を有するとしたが、静電気対策を考慮しない場合には、これに限ることはなく、少なくとも回路基板２１や第１の筐体２の剛性を向上させたり、フレキシブル基板２５を支持できる程度の硬さを有していればよい。
【００３７】
さらに、２つのスイッチシート４１，４３は、１枚のフレキシブル基板２５から構成されるとしたが、それぞれ別個のフレキシブル基板から構成されるとしても構わない。
また、ゴムシート４９，７７の表面４９ａ，７７ａには、複数の操作キー１２が配されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも１つの操作キー１２が配されていればよい。すなわち、複数の操作キー１２をそれぞれ別個のゴムシートの表面に配する構成としても構わない。
さらに、ゴムシート４９，７７と操作キー１２とが同一材料から一体的に形成されるとしてもよい。
【００３８】
さらに、上記実施形態においては、ヒンジ部５によって互いに連結された２つの筐体２，３を備える携帯電話機１について述べたが、これに限ることはなく、例えば、１つの筐体から構成される携帯電話機であっても構わない。
また、携帯電話機に限ることはなく、少なくとも筐体の側面から外方に露出するキー操作部を備える携帯電子機器に適用することができ、例えば、ＰＤＡやデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ノート型パーソナルコンピュータであってもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、フロントケース、リアケース、フレキシブル基板、シールドケース、回路基板、及び押圧部を示す分解斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機において、シールドケース及び第２のキー操作部の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】図１の携帯電話機において、シールドケース及び第２のキー操作部の構成を示す拡大断面図である。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る携帯電話機において、シールドケース及び第２のキー操作部の構成を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  第１の筐体
２ｅ  側面
１３，８１  第２のキー操作部
２１  回路基板
２１ａ  表面
２３  シールドケース（補強部材）
２５  フレキシブル基板
２７  電子部品
２９ａ  表面
３５，７１  基台
３５ａ，７１ａ  表面
３７  突起部
４３ａ  表面
４７  スイッチパターン（接点部）
５１，７５  押圧部
５３  孔（嵌合部）
５５，８３  係合部
７３  引っ掛け部
７９  係止孔（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006270035.tif 000006
【図５】
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