(57)【要約】【課題】  複数の業務システムを備えるオープン系システムの利用者に対して公平な課金を行う。【解決手段】  それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムに対する利用料金課金プログラムが、各システム構築金額が全システム構築金額に占める規模比率を求める手順と、各システムに対する各利用者の利用時間が各システムの全利用時間に占める使用比率を求める手順と、該規模比率と使用比率とを乗算してシステム毎の各利用者に対する課金基準値を求める手順と、該課金基準値と各システムのランニング費用とに基づいて各利用者への課金金額を求める手順とを計算機に実行させる。【選択図】図１
2006039793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムに対する利用料金課金プログラムであって、
前記各業務システムの構築金額が全業務システムの構築金額に占める規模比率を求める規模比率算出手順と、
該各業務システムに対する各利用者の利用時間が各業務システムの全利用時間に占める使用比率を求める使用比率算出手順と、
該各業務システムに対する規模比率と該各利用者に対する使用比率とを乗算して、業務システム毎の各利用者に対する課金基準値を求める課金基準値算出手順と、
該課金基準値と各業務システムのランニング費用とに基づいて、前記複数の業務システムの利用に対する各利用者への課金金額を求める課金金額算出手順とを計算機に実行させるための業務システム利用料金課金プログラム。
【請求項２】
前記課金金額算出手順において、
前記業務システム毎の各利用者に対する課金基準値を利用者毎に全ての業務システムに対して合計した課金基準値合計値と、前記複数の業務システムのランニング費用合計額との乗算結果に基づいて各利用者に対する課金金額を算出することを特徴とする請求項１記載の業務システム利用料金課金プログラム。
【請求項３】
前記課金金額算出手順において、
前記業務システム毎の各利用者に対する課金基準値を利用者毎に全ての業務システムに対して合計した課金基準値合計値と、前記複数の業務システムのランニング費用のうちでシステム毎に分割できない共通費用合計額との乗算結果に基づいて、各利用者に対する共通費用課金金額を算出し、
該ランニング費用のうちで各システムに分割できるシステム毎費用と、前記各利用者の使用比率との乗算結果に基づいて、各利用者に対するシステム毎費用課金金額を算出し、
該各利用者に対する共通費用課金金額とシステム毎費用課金金額の合計額とを合算して各利用者に対する課金金額を算出することを特徴とする請求項１記載の業務システム利用料金課金プログラム。
【請求項４】
それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムに対する利用料金課金金額を求める計算機によって使用される記憶媒体であって、
前記各業務システムの構築金額が全業務システムの構築金額に占める規模比率を求めるステップと、
該各業務システムに対する各利用者の利用時間が各業務システムの全利用時間に占める使用比率を求めるステップと、
該各業務システムに対する規模比率と該各利用者に対する使用比率とを乗算して、業務システム毎の各利用者に対する課金基準値を求めるステップと、
該課金基準値と各業務システムのランニング費用とに基づいて、前記複数の業務システムの利用に対する各利用者への課金金額を求めるステップとを計算機に実行させるための業務システム利用料金課金プログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。
【請求項５】
それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムに対する利用料金を計算する課金装置であって、
前記各業務システムに対する各利用者の利用時間を記憶するシステム利用時間記憶手段と、
該システム利用時間記憶手段の記憶内容を用いて、該各業務システムに対する各利用者の利用時間が各業務システムの全利用時間に占める使用比率を求める使用比率算出手段と、
前記各業務システムの構築金額が全業務システムの構築金額に占める規模比率を求める規模比率算出手段と、
該各業務システムに対する規模比率と、該各利用者に対する使用比率との乗算結果に基づき、業務システム毎の各利用者に対する課金基準値を求める課金基準値算出手段と、
該課金基準値と各業務システムのランニング費用とに基づいて、前記複数の業務システムの利用に対する各利用者への課金金額を求める課金金額算出手段とを備えることを特徴とする業務システム利用料金課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システムの利用に対する課金方式に係り、さらに詳しくは複数の業務システムが備えられたオープン系システムに対する利用者、例えば子会社の利用に対して公平な課金を行うための業務システム利用料金課金プログラム、および課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば親会社が業務システムとしての資産を保有し、配下の子会社がこのシステムを利用するようなシステム利用形態が広く用いられている。従来においては、例えばメインフレームに対する、子会社に設置されている端末側のアクセス回数をメインフレーム側のログデータから子会社毎に集計し、その集計結果に応じてシステム全体の月額ランニングコストに対する子会社毎の請求金額を決定したり、システムへのアクセス時間とシステムの総運用時間との比率に応じて課金するような形式が用いられていた。
【０００３】
しかしながら、オープン系時代に入り、親会社側で複数の業務システムを備えたオープン系システムの資産を保有し、子会社側から必要に応じて一部のシステムを利用するような形式においては、メインフレーム時代のような明確でわかりやすい基準がなく、課金の公平性を保つことが難しいという問題点がでてきた。システム全体の月額ランニングコストを子会社の売上規模や従業員規模に応じて課金するような方法も考えられるが、システムの利用度合いと売上金額、子会社の規模とは必ずしも比例せず、課金が不公平となってしまうことになりかねない。
【０００４】
さらに複数の業務システムのうちで、例えば特定の子会社しか使用しない特定の業務システムに対しては、そのシステムを使用する子会社のみに利用料金を請求すべきであるが、単純にシステム全体へのアクセス時間に応じた課金を行うと、特定業務用のシステムを利用しない子会社に対しては課金が不公平になってしまうという問題点がある。
【０００５】
また、専用型接続サービスにおいてサービス利用に関する課金データをユーザ端末で測定し、そのデータをインターネット経由でサービス提供者のサーバに送信し、サーバ側でそのデータに基づいて課金データベースにおけるそのユーザ端末のデータを更新することによって、ユーザの実際の利用状況に応じた課金を行うことができる技術がある（例えば、特許文献１参照。）。しかしながらこの技術によっても、複数の業務システムを備えたオープン系システムの利用者に対する課金を公平に行うことができないという問題点を解決することはできなかった。
【特許文献１】特開平１０−１９０７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上述の問題点に鑑み、複数の業務システムを備えるオープン系システムの利用者に対して、システム毎の構築規模やシステム毎の利用時間などに基づいて公平な課金を行うことができる課金プログラム、および課金装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は、本発明の業務システム利用料金課金プログラムの原理的な機能ブロック図である。同図は、例えば親会社側にオープン系システムとして備えられ、それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムの利用者、例えば子会社に対する公平な課金を行うための利用料金課金プログラムの機能ブロック図である。
【０００８】
図１において、各業務システムの構築金額が全システムの構築金額に占める規模比率を求める規模比率算出手順がステップＳ１で実行され、続いてステップＳ２で各業務システムに対する各利用者、例えば子会社の利用時間が各システムの全利用時間に占める使用比率を求める使用比率算出手順が実行され、ステップＳ３で各システムに対する規模比率と各利用者に対する使用比率とが乗算されて、システム毎の各利用者に対する課金基準値を算出する課金基準値算出手順が実行され、ステップＳ４でその課金基準値と各システムのランニング費用とに基づいて、複数の業務システムの利用に対する各利用者への課金金額を求める課金金額算出手順が実行される。
【０００９】
また本発明においては、図１に示した各機能ブロックに対応するステップを計算機に実行させるプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体が用いられる。
発明の実施の形態においては、図１のステップＳ４の課金金額算出手順において、システム毎の各利用者に対する課金基準値を利用者毎に全てのシステムに対して合計した課金基準値合計値と、複数の業務システムのランニング費用合計額との乗算結果に基づいて、各利用者に対する課金金額を算出することもできる。
【００１０】
また課金金額算出手順において、前述の課金基準値合計値と、複数の業務システムのランニング費用のうちでシステム毎に分割できない共通費用合計額との乗算結果に基づいて、各利用者に対する共通費用課金金額を算出し、ランニング費用のうちで各システムに分割できるシステム毎費用と、前述の各利用者の使用比率との乗算結果に基づいてシステム毎の各利用者のシステム毎費用課金金額を算出し、各利用者に対する共通費用課金金額とシステム毎費用課金金額の合計額とを合算して各利用者に対する課金金額を算出することもできる。
【００１１】
次に本発明の利用料金課金装置は、それぞれ対応するサーバによって管理される複数の業務システムに対する利用料金の課金を行うものであり、システム利用時間記憶手段、使用比率算出手段、規模比率算出手段、課金基準値算出手段、および課金金額算出手段を備える。
【００１２】
システム利用時間記憶手段は、各業務システムに対する各利用者、例えば各子会社の各クライアントの利用時間を記憶するものであり、使用比率算出手段はシステム利用時間記憶手段の記憶内容を用いて、各業務システムに対する各利用者、例えば各子会社の利用時間が各システムの全利用時間に占める使用比率を算出するものであり、規模比率算出手段は各業務システムの構築金額が全システムの構築金額に占める規模比率を求めるものであり、課金基準値算出手段は各システムに対する規模比率と、各利用者に対する使用比率との乗算結果に基づいて、システム毎の各利用者に対する課金基準値を求めるものであり、課金金額算出手段はその課金基準値と各システムのランニング費用とに基づいて、複数の業務システムの利用に対する各利用者への課金金額を求めるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システムの構築金額やシステム毎の各利用者の利用時間に基づいて、システムのランニング費用に対応する課金金額を公平に決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図２は本発明の課金方式が用いられるオープン系システムの全体構成ブロック図である。本発明においては複数の業務システムのそれぞれに対してサーバが存在し、各業務システムはそれぞれのサーバによって管理され、したがってサーバのＩＰアドレスなどによってそれぞれの業務システムに対する子会社側のアクセスが、例えば子会社に所属するクライアント毎に管理されることが前提となっている。
【００１５】
図２においてシステムでは、人事給与システムサーバ１、会計システムサーバ２、生産物流システムサーバ３、販売管理システムサーバ４のそれぞれにルータ５が接続され、ルータ５に対しては課金装置６が接続されている。これらの装置はオープン系システムとして、例えば親会社、あるいは持ち株会社側に備えられる。
【００１６】
ルータ５に対しては、例えばネットワークを介して子会社側の複数のパソコンが接続される。すなわち子会社Ａパソコン８A、子会社Ｂパソコン８B、子会社Ｃパソコン８Cが接続され、例えば子会社Ａパソコン８Aは子会社Ａの、例えば社員としてのクライアントａ、クライアントｂ、クライアントｃによって使用されるものとする。
【００１７】
ルータ５の内部にはメモリ７が備えられ、メモリ７にはルータ５を介した通信相手先としてのサーバ、およびクライアントのそれぞれのＩＰアドレスや通信時間のデータが格納され、そのデータはログデータとして課金装置６に出力される。課金装置６は出力されたログデータと、例えばクライアント管理台帳データとをマッチングして、どの子会社に所属するクライアントがどれだけどのシステムを使用したかを数値化し、その結果に基づいて課金金額を決定する。
【００１８】
図３は図２のルータ５の内部のメモリ７に格納されているログデータの具体例である。同図においてはシーケンス番号に対応して、いずれかのシステムサーバにアクセスしたクライアントのＩＰアドレス、アクセス先の業務システムのサーバのＩＰアドレス、利用時間としてのアクセス時間が格納されている。どのクライアントがどの業務システムに何時間アクセスしていたか、例えば月１回このようなログデータを用いて集計を行うことによって、どの子会社がどの業務システムをどのくらい使用していたかを算出することができる。本発明に直接関連はないが、クライアントが特定されることによって、どの子会社のどの組織のどの担当者がどの業務システムにアクセスしていたかを特定することも可能となる。
【００１９】
図４は月額ランニング費用に対応する課金金額決定の具体例の説明図である。同図においては、図２の４つのシステムに対する子会社Ａ、子会社Ｂ、子会社Ｃの使用時間が集計され、また各システムの規模比率に応じて月額ランニング費用に対応する課金が行われる。
【００２０】
まず予め各業務システムの規模比率が算出される。各システムの構築規模（金額）、すなわちシステムを構築するためにかかった導入費用（パッケージ価格、アドオン／カスタマイズ費用、ハードウェアの価格、ミドルウェアなどのプログラムパッケージ、ＳＥ費用等を含む）が全システムの構築金額に占める比率が規模比率として計算される。
【００２１】
システムの使用時間は、システム毎に、また子会社毎に集計される。例えば人事給与システムの、例えば１ヶ月の使用時間は、子会社Ａは１０００分、子会社Ｂは５００分、子会社Ｃは１００分であったことが集計され、合計の１６００分に対する各子会社の使用比率、すなわち６３％、３１％、６％が求められる。なお子会社Ｂ、および子会社Ｃは生産機能を持たないため、生産物流システムは全く使用しない。
【００２２】
次に規模比率と使用比率に基づいて、システム毎の各子会社に対する課金基準値が求められる。すなわち規模比率（％）、および使用比率（％）が乗算され、その乗算結果を１００で割って課金基準値が求められる。人事給与システムに対する課金基準値は子会社Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに対して６．３、３．１、０．６となる。
【００２３】
この課金基準値に基づいて月額ランニング費用に対応する課金金額が決定される。ここでは図５で説明する第１の実施例に対応して月額ランニング費用は全システムに対する合計であり、例えば人件費やデータベース使用料であって、システム毎に分割できないものとする。この月額ランニング費用９５０万円に対して人事給与システムに対応する課金基準値を乗算することによって、人事給与システムの使用に対する子会社毎の課金金額が子会社Ａ、Ｂ、Ｃに対してそれぞれ５９８，５００円、２９４，５００円、５７，０００円として計算される。このような各システムに対する課金金額を全システムに対して合計して、各子会社への全課金金額が決められる。
【００２４】
あるいはシステム毎に計算された課金基準値を子会社毎に全システムに対して合計し、子会社Ａ、Ｂ、Ｃに対する合計値として６６．５、２４、９．５が求められ、これらの基準値を月額ランニング費用に対するパーセンテージとして用いることによって、全システムに対する課金金額として子会社Ａ、Ｂ、Ｃに対して６，３１７，５００円、２，２８０，０００円、９０２，５００円の全課金金額が決定される。なお図４において子会社毎の全システムの合計使用時間と合計使用比率とが一番下に計算されているが、この値は図７の第３の実施例で使用するものである。
【００２５】
ここで子会社毎の課金金額の算出についてさらに一般的に説明する。まず子会社毎に複数のクライアント（インデックス：ｌ）の各業務システム（サーバ、インデックス：ｊ）へのアクセス時間Ａljの合計として、各子会社（インデックス：ｉ）の各システムの使用時間Ｂijが次式によって求められる。
【００２６】
【数１】
2006039793.tif 000003
【００２７】
次にシステム毎の全使用時間ＤjとＢijから各子会社の各システムの使用比率Ｃijが次式によって求められる。
Ｃij＝Ｂij／Ｄj
一方、各システムの構築費用Ｆjと全システムの構築費用合計額Ｅとから各システムの規模比率Ｇjが次式で求められる。
【００２８】
Ｇj＝Ｆj／Ｅ
このＧjとＣijとを用いて各子会社のシステム毎の課金基準値Ｈijと各子会社に対するその合計値Ｉiが次式で求められる。
【００２９】
【数２】
2006039793.tif 000004
【００３０】
最後にＩiと月額ランニング費用とを乗算して各子会社への課金額Ｋiが次式によって計算される。
Ｋi＝Ｊ×Ｉi
なお、この計算は後述する第１の実施例に対応する。
【００３１】
図５は、第１の実施例における課金処理のフローチャートである。同図においては、図４で説明したように月額ランニング費用が全くシステム毎に分割できないものとして、月額ランニング費用に対応する課金金額決定処理について説明する。
【００３２】
図５において処理が開始されると、ステップＳ１０でクライアント（ｌ）毎の各システム（ｊ）の利用時間Ａljが、例えば１ヶ月単位で算出され、ステップＳ１１で各子会社（ｉ）の各システム（ｊ）の使用時間がクライアントごとの利用時間を加算することによってＢijとして算出され、ステップＳ１２で各子会社の各システムの使用時間のシステム毎の全使用時間に対する比率として使用比率Ｃijが算出される。
【００３３】
一方ステップＳ１３で、各システムの規模比率Ｇjが算出される。この算出は図４で説明したように課金金額算出処理に先立って予め行っておくことも当然可能である。続いてステップＳ１４で使用比率Ｃijと規模比率Ｇjとを用いてシステム毎の各利用者の課金基準値Ｈijが求められ、ステップＳ１５でＨijが全てのシステムに対して合計され、各利用者の課金基準値合計Ｉiが算出される。ステップＳ１６で全システムの共通ランニング費用ＪにＩiが乗算され、各利用者への課金金額Ｋiが算出されて処理を終了する。
【００３４】
図６は第２の実施例における課金処理のフローチャートである。この第２の実施例は、システムの月額ランニング費用のうちでシステム毎に分割できる部分と、分割できない共通費用とがあり、分割できない共通費用に対しては第１の実施例と同様にして課金金額を算出し、分割できるシステム毎のランニング費用に対してはシステム毎の課金金額を計算し、両者を加算して各子会社に対する課金金額を算出する処理が実行される。
【００３５】
図６において、ステップＳ１０からステップＳ１６までの処理は基本的に図５におけると同様であり、ステップＳ１６でランニング費用の共通分に対する課金金額が算出された後に、ステップＳ１７でシステム毎に分割できるランニング費用に使用比率Ｃijが乗算され、各利用者に対する課金金額増加分Ｋi’が算出され、ステップＳ１８でＫiとＫi’が加算されて合計課金金額が算出され、処理を終了する。
【００３６】
図７は第３の実施例における課金処理のフローチャートである。この第３の実施例においては、システムの規模比率を用いることなく、月額ランニング費用に対する課金が子会社毎の全システムの利用比率に対応して行われるものとする。
【００３７】
図７において処理が開始されると、ステップＳ２０でクライアント毎の各システムの利用時間が算出され、ステップＳ２１でクライアント毎の利用時間を加算することによって子会社毎の各システムの利用時間が算出され、ステップＳ２２でその利用時間を全システムに対して加算することにより、子会社毎の全システムの合計利用時間が算出される。
【００３８】
続いてステップＳ２３で全システムの全利用時間を加算することにより、全システムの総合計利用時間が算出され、ステップＳ２４でステップＳ２２で得られた値をステップＳ２３で得られた値によって除算することによって、子会社毎の全システム利用比率が算出され、ステップＳ２５でその利用比率と全ランニング費用とを乗算して課金金額が算出され、処理を終了する。なお、例えば月額ランニング費用の内で各システムに分割できる部分がある場合には、図６におけると同様にステップＳ２１で求められた子会社毎の各システムの利用時間を用いてシステム毎のランニング費用に基づく課金金額増加分を計算し、その値をステップＳ２５で求められた共通費用分と加算して合計課金金額を算出することも当然可能である。
【００３９】
またこの第３の実施例においては、規模比率に対する考慮は行われないが、第１、第２の実施例におけると同様に、図２でルータ５によって各クライアントの各システムのサーバに対するアクセスが区別できる形式のログデータがとられ、メモリ７に格納されることによって、クライアントが利用した業務システムを特定することも、また業務システムを使用した子会社やクライアントの属する部署や実際の担当者を特定することも可能となる。
【００４０】
以上において本発明の業務システム利用料金課金プログラム、および課金装置についてその詳細を説明したが、この課金装置は当然一般的なコンピュータシステムを基本として構成することが可能である。図８はそのようなコンピュータシステム、すなわちハードウェア環境の構成ブロック図である。
【００４１】
図８においてコンピュータシステムは中央処理装置（ＣＰＵ）１０、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）１１、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、通信インタフェース１３、記憶装置１４、入出力装置１５、可搬型記憶媒体の読取り装置１６、およびこれらの全てが接続されたバス１７によって構成されている。
【００４２】
記憶装置１４としてはハードディスク、磁気ディスクなど様々な形式の記憶装置を使用することができ、このような記憶装置１４、またはＲＯＭ１１に図５〜図７のフローチャートに示されたプログラムや、本発明の特許請求の範囲の請求項１〜４のプログラムなどが格納され、そのようなプログラムがＣＰＵ１０によって実行されることにより、本実施形態における各システムの規模比率と各子会社の使用比率を反映した公平な課金金額決定が可能となる。
【００４３】
このようなプログラムは、プログラム提供者１８からネットワーク１９、および通信インタフェース１３を介して、例えば記憶装置１４に格納されることも、また市販され、流通している可搬型記憶媒体２０に格納され、読取り装置１６にセットされて、ＣＰＵ１０によって実行されることも可能である。可搬型記憶媒体２０としてはＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤなど様々な形式の記憶媒体を使用することができ、このような記憶媒体に格納されたプログラムが読取り装置１６によって読取られることにより、本実施形態におけるオープン系システムの利用者に対する公平な課金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の業務システム利用料金課金プログラムの原理的な機能ブロック図である。
【図２】本発明の課金方式が用いられるオープン系システムの全体構成ブロック図である。
【図３】業務システムへのアクセスに関するログデータの説明図である。
【図４】月額ランニング費用に対応する課金金額計算の具体例を示す図である。
【図５】第１の実施例における課金処理のフローチャートである。
【図６】第２の実施例における課金処理のフローチャートである。
【図７】第３の実施例における課金処理のフローチャートである。
【図８】本発明を実現するためのプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  人事給与システムサーバ
２  会計システムサーバ
３  生産物流システムサーバ
４  販売管理システムサーバ
５  ルータ
６  課金装置
７  メモリ
８  子会社パソコン
１０  中央処理装置（ＣＰＵ）
１１  リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）
１２  ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
１３  通信インタフェース
１４  記憶装置
１５  入出力装置
１６  読み取り装置
１７  バス
１８  プログラム提供者
１９  ネットワーク
２０  可搬型記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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