(57)【要約】【課題】  複合機、クライアント端末装置のセキュリティレベルを適正に設定する。【解決手段】  複合機の制御部１２１は、複合機の有する複数の機能（複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの内、少なくとも２以上の機能）毎に実行許否を判定する判定部１２１ｂと、判定部１２１ｂによって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止部１２１ｃとを備え、判定部１２１ｂは、セキュリティ管理を行う管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報をサーバ１１から受信し、受信した在不在情報に基づいて機能毎に実行許否を判定する。【選択図】      図３
2006339779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と通信可能に接続され、複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの少なくとも２以上の機能が実行可能な複合機であって、
前記在不在情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする複合機。
【請求項２】
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ受付手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて格納するユーザ記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ識別情報に対応する属性情報を前記ユーザ記憶手段から読み出して、読み出された属性情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴とする請求項２に記載の複合機。
【請求項４】
セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と通信可能に接続されたクライアント端末装置であって、
前記在不在情報に基づいて、当該クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項５】
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ受付手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴とする請求項４に記載のクライアント端末装置。
【請求項６】
前記機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて格納するユーザ記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザ識別情報に対応する属性情報を前記ユーザ記憶手段から読み出して、読み出された属性情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴とする請求項５に記載のクライアント端末装置。
【請求項７】
ユーザに種々の情報処理機能を提供する情報処理システムであって、
所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と、
請求項１〜３のいずれかに記載の複合機、及び、請求項４〜６のいずれかに記載のクライアント端末装置の少なくとも一方とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置と通信可能にされ、前記所定の管理者を含むユーザが、前記所定のエリアに入る場合及び前記所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報を前記サーバ装置に伝送する入出管理装置を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と通信可能に接続され、複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの少なくとも２以上の機能が実行可能な複合機、クライアント端末装置及び情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置が、複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの少なくとも２以上の機能が実行可能な複合機及びクライアント端末装置と通信可能に接続され、種々のデータの送受信及びプリント処理等を行う情報処理システムが普及している。
【０００３】
このような情報処理システムにおいて、機密情報等の外部への漏洩を防止するためのセキュリティ管理を行うことが重要な課題となっており、種々の提案が実施されている。例えば、複数台のホストＰＣ、複数段階（例えば３段階）のセキュリティレベルが設定された複数のストレージ、複数段階（例えば３段階）のセキュリティレベルが設定された複数台のプリンタ、及び、設定されたセキュリティレベルに適合するストレージおよびプリンタを検索する検索サーバとを備える情報処理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、ホストＰＣは、プリンタに対して印刷データを送信し、ストレージは、ホストＰＣから送信された印刷データを一時的に保管し、必要に応じてプリンタへ出力し、プリンタは、ストレージから送信された印刷データの出力処理、つまり印刷を行うものである。
【０００５】
上記の情報処理システムでは、検索サーバによって、複数のストレージおよび複数のプリンタの中から、所望のセキュリティレベルに合致したセキュリティ機能を有するストレージおよびプリンタが検索されて、それらを介して出力処理を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２３４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ユーザがセキュリティレベルを設定することができるため、誤操作、判断ミス等に起因して適正なセキュリティレベルが設定されない場合には、機密情報等の外部への漏洩が発生する危険性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、セキュリティレベルを適正に設定することの可能な複合機、クライアント端末装置及び情報処理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の複合機は、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と通信可能に接続され、複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの少なくとも２以上の機能が実行可能な複合機であって、前記在不在情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定する判定手段と、前記判定手段によって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、判定手段によって、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、この複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。そして、禁止手段によって、判定手段により実行不許可と判定された機能の実行が禁止される。
【００１０】
すなわち、ユーザが判定手段により実行許可と判定された機能を実行する旨の指示を行った場合には、その機能に対応する処理が実行されるが、ユーザが、判定手段により実行不許可と判定された機能を実行する旨の指示を行った場合には、その機能に対応する処理が実行されない。
【００１１】
従って、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、この複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００１２】
例えば、管理者が所定のエリア内に居る場合には、管理者によってセキュリティの監視が行われ得るため低いセキュリティレベルに設定し、管理者が所定のエリア内に居ない場合には、管理者によってセキュリティの監視が行われないため、高いセキュリティレベルに設定することが可能となるのである。
【００１３】
請求項２に記載の複合機は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ受付手段を備え、前記判定手段が、前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、ユーザ受付手段によって、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が受け付けられ、受け付けられたユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。
【００１５】
従って、ユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、ユーザ識別情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００１６】
請求項３に記載の複合機は、前記機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて格納するユーザ記憶手段を備え、前記判定手段が、前記ユーザ識別情報に対応する属性情報を前記ユーザ記憶手段から読み出して、読み出された属性情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、ユーザ記憶手段に、複合機の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報がユーザ識別情報に対応付けて格納されており、判定手段によって、ユーザ識別情報に対応する属性情報がユーザ記憶手段から読み出されて、読み出された属性情報に基づいて、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。
【００１８】
従って、複合機の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００１９】
請求項４に記載のクライアント端末装置は、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と通信可能に接続されたクライアント端末装置であって、前記在不在情報に基づいて、当該クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否を判定する判定手段と、前記判定手段によって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、判定手段によって、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、このクライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。そして、禁止手段によって、判定手段により実行不許可と判定された機能の実行が禁止される。
【００２１】
従って、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、このクライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００２２】
請求項５に記載のクライアント端末装置は、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けるユーザ受付手段を備え、前記判定手段は、前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、ユーザ受付手段によって、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報が受け付けられ、受け付けられたユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。
【００２４】
従って、ユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、ユーザ識別情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００２５】
請求項６に記載のクライアント端末装置は、前記機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報を前記ユーザ識別情報に対応付けて格納するユーザ記憶手段を備え、前記判定手段が、前記ユーザ識別情報に対応する属性情報を前記ユーザ記憶手段から読み出して、読み出された属性情報に基づいて、前記機能毎に実行許否を判定することを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、ユーザ記憶手段に、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報がユーザ識別情報に対応付けて格納されており、判定手段によって、ユーザ識別情報に対応する属性情報がユーザ記憶手段から読み出されて、読み出された属性情報に基づいて、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定される。
【００２７】
従って、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００２８】
請求項７に記載の情報処理システムは、ユーザに種々の情報処理機能を提供する情報処理システムであって、所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を管理するサーバ装置と、請求項１〜３のいずれかに記載の複合機、及び、請求項４〜６のいずれかに記載のクライアント端末装置の少なくとも一方とを備えることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成によれば、サーバ装置によって、ユーザに種々の情報処理機能を提供する情報処理システムであって、所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報が管理されており、このサーバ装置と通信可能に接続された、請求項１〜３のいずれかに記載の複合機、及び、請求項４〜６のいずれかに記載のクライアント端末装置の少なくとも一方とを備えるため、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、この複合機（又はクライアント端末装置）の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【００３０】
請求項８に記載の情報処理システムは、前記サーバ装置と通信可能にされ、前記所定の管理者を含むユーザが、前記所定のエリアに入る場合及び前記所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報を前記サーバ装置に伝送する入出管理装置を備えることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、サーバ装置と通信可能にされた入出管理装置によって、所定の管理者を含むユーザが、所定のエリアに入る場合及び所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報がサーバ装置に伝送される。
【００３２】
従って、所定の管理者を含むユーザが、所定のエリアに入る場合及び所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報がサーバ装置に伝送されるため、所定の管理者の所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報が簡単に且つ正確に把握される。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１に記載の発明によれば、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、この複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、ユーザ識別情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、複合機の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報に基づいて、判定手段によって、複合機の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３６】
請求項４に記載の発明によれば、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、このクライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３７】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザ識別情報に基づいて、判定手段によって、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、ユーザ識別情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３８】
請求項６に記載の発明によれば、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報に基づいて、判定手段によって、クライアント端末装置の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００３９】
請求項７に記載の発明によれば、サーバ装置によって、ユーザに種々の情報処理機能を提供する情報処理システムであって、所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報が管理されており、このサーバ装置と通信可能に接続された、請求項１〜３のいずれかに記載の複合機、及び、請求項４〜６のいずれかに記載のクライアント端末装置の少なくとも一方とを備えるため、セキュリティ管理を行う所定の管理者が所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報に基づいて、この複合機（又はクライアント端末装置）の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルを設定することができる。
【００４０】
請求項８に記載の発明によれば、所定の管理者を含むユーザが、所定のエリアに入る場合及び所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報がサーバ装置に伝送されるため、所定の管理者の所定のエリアに居るか否かを表す在不在情報を簡単に且つ正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、本発明に係る情報処理システムの一例を示す構成図である。情報処理システム１は、複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの機能が実行可能な複合機１２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１５を介して複合機１２と通信可能に接続されているサーバ装置１１と、ＬＡＮ１５を介して複合機１２及びサーバ装置１１と通信可能に接続されている複数のクライアント端末装置１３と、サーバ装置１１と通信可能に接続されている入出管理装置１４とを備えている。
【００４２】
複合機１２は、公衆電話回線２１を介して複数のファクシミリ２と通信可能に接続されている。また、複合機１２は、インターネット（ＷＷＷ）３１を介して複数のクライアント端末装置３と通信可能に接続されている。
【００４３】
複合機１２がスキャナとして機能する場合には、複合機１２は、画像が形成された原稿から後述するスキャナ部１２２（図２参照）によって画像を読み取って画像データを生成し、生成された画像データを後述するインターフェイス部１２８ｃ（図２参照）及びＬＡＮ１５を介してクライアント端末装置１３へ送信するものである。
【００４４】
複合機１２がファクシミリとして機能する場合には、複合機１２は、公衆電話回線２１を介して複数のファクシミリ２と画像データの通信を行い、画像データを送信する際には、後述するスキャナ部１２２（図２参照）から原稿の画像データを読み込み、後述するファクシミリ通信部１２７（図２参照）及び公衆電話回線２１を介して画像データをファクシミリ２に送信し、画像データを受信する際には、ファクシミリ２からの画像データをファクシミリ通信部１２７及び公衆電話回線２１を介して受信し、後述するプリンタ部１２３によって記録用紙上に画像を形成するものである。
【００４５】
複合機１２がインターネットファクシミリとして機能する場合には、複合機１２は、インターネット３１を介して複数のクライアント端末装置３と画像データの通信を行い、画像データを送信する際には、後述するスキャナ部１２２（図２参照）から原稿の画像データを読み込み、後述するインターフェイス部１２８ａ（図２参照）及びインターネット３１を介して画像データをクライアント端末装置３に送信し、画像データを受信する際には、クライアント端末装置３からの画像データをインターフェイス部１２８ａ（図２参照）及びインターネット３１を介して受信し、後述するプリンタ部１２３（図２参照）によって記録用紙上に画像を形成するものである。
【００４６】
複合機１２がネットワークプリンタとして機能する場合には、複合機１２は、ＬＡＮ１５及びインターフェイス部１２８ｃ（図２参照）を介してクライアント端末装置１３から画像データの受信し、後述するプリンタ部１２３（図２参照）によって記録用紙上に画像を形成するものである。なお、複合機１２が複写機として機能する場合には、複合機１２は、後述するスキャナ部１２２（図２参照）から原稿の画像データを読み込み、後述するプリンタ部１２３によって記録用紙上に画像を形成するものである。
【００４７】
サーバ装置１１は、セキュリティ管理を行う所定の管理者（ここでは、システム管理者という）が所定のエリア（ここでは、情報処理システム１が配設されている会社内とする）に居るか否かを表す在不在情報を管理するものであって、入出管理装置１４から所定の管理者の所定のエリアへの入退社情報を取得して、複合機１２に対してシステム管理者在不在情報を送信するものである。
【００４８】
クライアント端末装置１３は、パーソナルコンピュータ等からなり、キーボード等を介してユーザの操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じて、サーバ装置１１に格納されている種々の情報を読み出し、モニタに表示すると共に、ＣＤ、ＦＤ等の記録媒体に情報を書き込むものである。また、クライアント端末装置１３は、受け付けた操作入力に応じて、複合機１２に対して種々の指示情報を出力するものであり、例えば、記録用紙上に種々の情報を出力させるものである。
【００４９】
入出管理装置１４は、サーバ装置１１と通信可能にされ、システム管理者を含むユーザが、情報処理システム１が配設されている会社に入る場合及び情報処理システム１が配設されている会社から出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を受け付けて、受け付けたユーザ識別情報をサーバ装置１１に伝送するものである。入出管理装置１４の具体的な構成については、図７を用いて後述する。
【００５０】
図２は、複合機１２の一例を示す構成図である。複合機１２は、複合機１２全体の動作を制御する制御部１２１と、原稿に印刷（又は記載）された画像を読み取り画像データを形成するスキャナ部１２２と、画像データから画像を記録用紙に形成するプリンタ部１２３と、タッチパネル等からなりユーザの操作を受け付ける操作部１２４（操作表示手段の一部に相当する）と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり操作のガイダンス情報等を表示する表示部１２５と、画像データを格納する画像メモリ１２６と、ファクシミリ２との画像データの送受信処理を行うファクシミリ通信部１２７と、クライアント端末装置３との種々のデータの送受信処理を行うインターフェイス部１２８ａと、サーバ装置１１との種々のデータの送受信処理を行うインターフェイス部１２８ｂと、クライアント端末装置１３との種々のデータの送受信処理を行うインターフェイス部１２８ｃとを備えている。
【００５１】
制御部１２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、表示部１２５に表示される各種の画像情報及び制御プログラム等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、処理データを一時的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、操作部１２４からユーザの操作情報を受け付けて複合機１２全体の動作を制御するものである。
【００５２】
スキャナ部１２２は、原稿載置部（図示省略）にセットされた原稿を読み取り、ライン単位で画像信号に変換し、この画像信号に所定の信号処理（レベル補正、γ補正、Ａ／Ｄ変換等）を施して、順次制御部１２１に出力することによって、スキャナ機能を発揮するものである。
【００５３】
プリンタ部１２３は、画像データを記録用紙にプリントアウトすることによってプリンタ機能（又はコピー機能）を発揮するものである。このプリンタ部１２３は、例えば、レーザプリンタ等からなり、画像データで変調されたレーザ光を感光体に照射して当該画像データからなる画像の潜像を形成するとともに、この潜像にトナーを静電的に付着して顕在化し、この顕像を記録用紙に転写して画像を形成するものである。
【００５４】
操作部１２４は、例えば、テンキー、タッチパネル等からなり、ユーザの操作を受け付けるものである。このタッチパネルは公知の物が採用可能である。例えば、タッチパネルは、長方形状をした薄層体で、縦横にそれぞれ所定ピッチで線状の透明材からなる感圧素材を配列したものを透明カバーで被覆する等により構成されたもので、表示部１２５の上面に貼付されている。そして、タッチパネルは表示部１２５の画面に表示される選択などを促すボタンのアドレスと押圧位置とからいずれのボタンが指示されたかが判定し得るようにしている。
【００５５】
表示部１２５は、ＬＣＤ及びＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）等から構成され、公衆電話回線２１の接続状態、画像情報等の送受信状態等の各種状態や画像データの送信先の情報（ＦＡＸ  Ｎｏ．）等を文字情報、画像情報でＬＣＤに表示するとともに、通信エラーの有無及びメンテナンスの要否等をＬＥＤに表示するものである。
【００５６】
画像メモリ１２６は、画像データ等を格納するものであって、例えば、Ａ４サイズの標準原稿に対応する画像データを略１００枚程度記憶することができる大容量メモリである。
【００５７】
ファクシミリ通信部１２７は、複合機１２がファクシミリとして機能する場合に、公衆電話回線２１を介してファクシミリ２と画像データの送受信処理を行うものであって、符号化／復号化部１２７ａ、変復調部１２７ｂ及び網制御部１２７ｃを備えている。符号化／復号化部１２７ａは、送信すべき画像データの圧縮及び符号化を行うとともに、受信した画像データの伸長及び復号化を行うものである。変復調部１２７ｂは、圧縮／符号化された画像データの音声信号への変調及び受信した信号（音声信号）の画像データへの復調を行うものである。網制御部１２７ｃは、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に相当し、送受信相手であるファクシミリ２との公衆電話回線２１の接続を制御するものである。
【００５８】
インターフェイス部１２８ａは、複合機１２がインターネットファクシミリとして機能する場合に、クライアント端末装置３との画像データ等の送受信処理を行うものである。インターフェイス部１２８ｂは、サーバ装置１１との間で種々のデータ（例えば、サーバ装置１１からのシステム管理者の在不在情報等）の送受信処理を行うものである。インターフェイス部１２８ｃは、複合機１２がネットワークプリンタとして機能する場合に、クライアント端末装置１３との画像データ等の送受信処理を行うものである。
【００５９】
図３は、複合機１２の制御部１２１の一例を示す機能構成図である。制御部１２１のＣＰＵ１２１１は、機能的に、ユーザの識別情報（ここでは、ユーザＩＤである）を受け付けるユーザ受付部１２１ａ（ユーザ受付手段に相当する）と、機能毎に実行許否を判定する判定部１２１ｂ（判定手段に相当する）と、判定部１２１ｂによって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止部１２１ｃ（禁止手段に相当する）とを備えている。
【００６０】
制御部１２１のＲＡＭ１２１２は、機能的に、後述する属性情報をユーザＩＤに対応付けて格納するユーザ記憶部１２１ｄと、機能毎に実行許否を判定する条件を格納する判定条件記憶部１２１ｅとを備えている。
【００６１】
ここでは、ＣＰＵ１２１１が、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、ユーザ受付部１２１ａ、判定部１２１ｂ、禁止部１１１ｃ、ユーザ記憶部１２１ｄ及び判定条件記憶部１２１ｅを含む機能部として機能するものである。
【００６２】
また、ＲＡＭ１２１２、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えばハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えばハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００６３】
ユーザ受付部１２１ａは、操作部１２４を介してユーザＩＤを受け付けて、受け付けたユーザＩＤが、登録済みのユーザである登録ユーザとしてユーザ記憶部１２１ｄに格納されているユーザＩＤと一致するか否かを判別するものである。また、ここでは、ユーザＩＤに対応付けてパスワード情報も予め登録されて、ユーザ記憶部１２１ｄに格納されており、ユーザ受付部１２１ａは、操作部１２４を介してユーザＩＤとパスワードとを受け付けて、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ記憶部１２１ｄに格納された情報と一致するか否かによって登録ユーザであるか否かを判定するものである。
【００６４】
判定部１２１ｂは、システム管理者が社内に居るか否かを表す在不在情報をサーバ装置１１から取得すると共に、ユーザ受付部１２１ａによって受け付けられたユーザＩＤに対応する属性情報をユーザ記憶部１２１ｄから読み出して、属性情報と在不在情報とに基づいて、判定条件記憶部１２１ｅに格納された判定条件に従って、機能毎に実行許否を判定するものである。
【００６５】
禁止部１２１ｃは、判定部１２１ｂによって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止するものである。例えば、印字が禁止された場合には、複合機１２の複写機としての機能、及びネットワークプリンタとしての機能の実行が禁止され、インターネットファクシミリとしての機能の内、受信側の機能の実行が禁止されるものである。この場合には、禁止部１２１ｃからプリンタ部１２３に対して動作を禁止する旨の指令情報が出力されるのである。
【００６６】
ユーザ記憶部１２１ｄは、パスワード及び機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報をユーザＩＤと対応付けて格納するものである。属性情報は、セキュリティレベルに関連する個人の属性情報であって、ここでは、一般社員であるか又は派遣社員であるかを示す社員区分（図４参照）である。
【００６７】
判定条件記憶部１２１ｅは、システム管理者が社内に居るか否かを表す在不在情報と社員区分とに応じて区分されて、更に、機能毎の実行許否を示す実行許否情報を格納するものである。
【００６８】
図４は、判定条件記憶部１２１ｅに格納された在不在情報、社員区分及び機能で区分された実行許否情報の一例を示す図表である。図の左側から順に、社員区分Ａ、在不在情報を表す管理者区分Ｂ、作業内容を示す区分である作業内容区分Ｃ、及び、実行許否情報を示す許否別Ｄが記載されている。
【００６９】
例えば、社員区分Ａが、「一般社員」である場合には、システム管理者が社内に居る時（管理者区分Ｂが「在室」である時）は、「印字」及び「スキャン」が共に許可され、システム管理者が社内に居ない時（管理者区分Ｂが「不在」である時）は、「印字」及び「スキャン」が共に許可されない。
【００７０】
また、例えば、社員区分Ａが、「派遣社員」である場合には、システム管理者が社内に居る時（管理者区分Ｂが「在室」である時）は、「印字」が許可されないが「スキャン」が許可され、システム管理者が社内に居ない時（管理者区分Ｂが「不在」である時）は、「印字」及び「スキャン」が共に許可されない。
【００７１】
ここで、例えば、「印字」が「不許可」とされた場合には、禁止部１１１ｃによって、複合機１２の複写機としての機能、及びネットワークプリンタとしての機能の実行が禁止され、インターネットファクシミリとしての機能の内、受信側の機能の実行が禁止されるものである。
【００７２】
図５は、クライアント端末装置１３の一例を示す機能構成図である。クライアント端末装置１３は、クライアント端末装置１３全体の動作を制御するＣＰＵ１３１と、種々の情報を格納するＨＤＤ１３２と、キーボード、マウス等からなる操作部１３３と、ＦＤからの読み出し及びＦＤへの書き込みを行うＦＤＤ１３４と、ＣＤからの読み出し及びＣＤへの書き込みを行うＣＤＤ１３５と、複合機１２との画像データ等の通信を行う通信部１３６と、ＬＣＤ等からなり種々の情報を表示する表示部１３７とを備えている。
【００７３】
ＣＰＵ１３１は、機能的に、ユーザの識別情報（ここでは、ユーザＩＤである）を受け付けるユーザ受付部１３１ａ（ユーザ受付手段に相当する）と、クライアント端末装置１３の有する機能毎に実行許否を判定する判定部１３１ｂ（判定手段に相当する）と、判定部１３１ｂによって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止する禁止部１３１ｃ（禁止手段に相当する）とを備えている。
【００７４】
ＨＤＤ１３２は、機能的に、属性情報をユーザＩＤに対応付けて格納するユーザ記憶部１３２ａと、クライアント端末装置１３の有する機能毎に実行許否を判定する条件を格納する判定条件記憶部１３２ｂとを備えている。
【００７５】
ここでは、ＣＰＵ１２１１が、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、ユーザ受付部１３１ａ、判定部１３１ｂ、禁止部１３１ｃ、ユーザ記憶部１３２ａ及び判定条件記憶部１３２ｂを含む機能部として機能するものである。
【００７６】
また、ＨＤＤ１３２、ＲＡＭ、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えば光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００７７】
ユーザ受付部１３１ａは、操作部１３３を介してユーザＩＤを受け付けて、受け付けたユーザＩＤが、登録済みのユーザである登録ユーザとしてユーザ記憶部１３２ａに格納されているユーザＩＤと一致するか否かを判別するものである。また、ここでは、ユーザＩＤに対応付けてパスワード情報も予め登録されて、ユーザ記憶部１３２ａに格納されており、ユーザ受付部１２１ａは、操作部１２４を介してユーザＩＤとパスワードとを受け付けて、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ記憶部１３２ａに格納された情報と一致するか否かによって登録ユーザであるか否かを判定するものである。
【００７８】
判定部１３１ｂは、システム管理者が社内に居るか否かを表す在不在情報をサーバ装置１１から取得すると共に、ユーザ受付部１３１ａによって受け付けられたユーザＩＤに対応する属性情報をユーザ記憶部１３２ａから読み出して、属性情報と在不在情報とに基づいて、判定条件記憶部１３２ｂに格納された判定条件に従って、機能毎に実行許否を判定するものである。
【００７９】
禁止部１３１ｃは、判定部１３１ｂによって、実行不許可と判定された機能の実行を禁止するものである。例えば、記録媒体への出力が禁止された場合には、クライアント端末装置１３のＦＤＤ１３４及びＣＤＤ１３５に対して、ＦＤ及びＣＤに情報を書き込む機能の実行が禁止されるものである。この場合には、禁止部１３１ｃからＦＤＤ１３４及びＣＤＤ１３５に対して書き込み動作を禁止する旨の指令情報が出力されるのである。
【００８０】
ユーザ記憶部１３２ａは、パスワード及び機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報をユーザＩＤと対応付けて格納するものである。属性情報は、セキュリティレベルに関連する個人の属性情報であって、ここでは、一般社員であるか又は派遣社員であるかを示す社員区分（図６参照）である。
【００８１】
判定条件記憶部１３２ｂは、システム管理者が社内に居るか否かを表す在不在情報と社員区分とに応じて区分されて、更に、クライアント端末装置１３の有する機能毎の実行許否を示す実行許否情報を格納するものである。
【００８２】
図６は、判定条件記憶部１３２ｂに格納された在不在情報、社員区分及び機能で区分された実行許否情報の一例を示す図表である。図の左側から順に、社員区分Ａ、在不在情報を表す管理者区分Ｂ、作業内容を示す区分である作業内容区分Ｃ、及び、実行許否情報を示す許否別Ｄが記載されている。
【００８３】
例えば、社員区分Ａが、「一般社員」である場合には、システム管理者が社内に居る時（管理者区分Ｂが「在室」である時）は、「記録媒体への出力」、「記録媒体からの入力」及び「画面上の表示」が共に許可され、システム管理者が社内に居ない時（管理者区分Ｂが「不在」である時）は、「画面上の表示」は許可されるが、「記録媒体への出力」及び「記録媒体からの入力」が許可されない。
【００８４】
また、例えば、社員区分Ａが、「派遣社員」である場合には、システム管理者が社内に居る時（管理者区分Ｂが「在室」である時）は、「画面上の表示」及び「記録媒体からの入力」は許可されるが、「記録媒体への出力」が許可されず、システム管理者が社内に居ない時（管理者区分Ｂが「不在」である時）は、「記録媒体への出力」、「記録媒体からの入力」及び「画面上の表示」が全て許可されない。
【００８５】
ここで、「記録媒体への出力」が「不許可」とされた場合には、禁止部１１１ｃによって、ＦＤＤ１３４及びＣＤＤ１３５に対して書き込み動作を禁止する旨の指令情報が出力されるのである。
【００８６】
図７は、サーバ装置１１の一例を示す構成図である。サーバ装置１１は、サーバ装置１１全体の動作を制御するＣＰＵ１１１と、種々の情報を格納するＨＤＤ１１２とを備えている。
【００８７】
ＣＰＵ１１１は、機能的に、入出管理装置１４から、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報（ここでは、ユーザＩＤである）及び入退社情報を受け付けて、後述する入退社記憶部１１２ａに格納する入退社受付部１１１ａと、ユーザＩＤ及び入退社情報を複合機１２及びクライアント端末装置１３へ送信する入退社送信部１１１ｂとを備えている。ＨＤＤ１１２は、機能的に、入退社受付部１１１ａによって受け付けられたユーザＩＤ及び入退社情報を格納する入退社記憶部１１２ａを備えている。
【００８８】
ここでは、ＣＰＵ１３１が、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、入退社受付部１１１ａ、入退社送信部１１１ｂ及び入退社記憶部１１２ａを含む機能部として機能するものである。
【００８９】
また、ＨＤＤ１１２、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えば光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００９０】
図８は、入出管理装置１４の一例を示す構成図である。入出管理装置１４は、入出管理装置１４全体の動作を制御するＣＰＵ１４１と、種々の情報を格納するＨＤＤ１４２と、ＩＤカードに格納されたユーザＩＤ等の情報を読み出すカードリーダ１４３と、キーボード１４４とを備えている。
【００９１】
ＣＰＵ１４１は、機能的に、カードリーダ１４３で読み取られたユーザＩＤを受け付けるユーザＩＤ受付部１４１ａと、キーボード１４４から入力されたパスワードを受け付けるパスワード受付部１４１ｂと、所定の条件を満たす場合に入退社を許可する入退社許可部１４１ｃとを備えている。
【００９２】
ＨＤＤ１４２は、機能的に、ユーザＩＤ及びパスワードを格納するユーザ記憶部１４２ａと、ユーザＩＤ及び入退社情報を格納する入退社記憶部１４２ｂとを備えている。
【００９３】
ここでは、ＣＰＵ１４１が、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、ユーザＩＤ受付部１４１ａ、パスワード受付部１４１ｂ、入退社許可部１４１ｃ、ユーザ記憶部１４２ａ及び入退社記憶部１４２ｂを含む機能部として機能するものである。
【００９４】
また、ＨＤＤ１４２、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えば光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００９５】
ユーザＩＤ受付部１４１ａは、カードリーダ１４３で読み取られたユーザＩＤを受け付けるものであり、パスワード受付部１４１ｂは、キーボード１４４から入力されたパスワードを受け付けるものである。
【００９６】
入退社許可部１４１ｃは、パスワード受付部１４１ｂで受け付けられたユーザＩＤと、パスワード受付部１４１ｂで受け付けられたパスワードとがユーザ記憶部１４２ａに格納されている情報と一致するか否かを判定するものである。また、入退社許可部１４１ｃは、上記情報が一致する場合には、入退社を許可してドア等を解錠すると共に、入退社記憶部１４２ｂに格納されている情報の内、パスワード受付部１４１ｂで受け付けられたユーザＩＤに対応するユーザが社内に居るか否かを示す入退社情報を更新すると共にサーバ装置１１に対してユーザＩＤ及び入退社情報を送信するものである。
【００９７】
ユーザ記憶部１４２ａは、ユーザＩＤ及びパスワードを格納するものである。入退社記憶部１４２ｂは、ユーザＩＤに対応付けて、社内に居るか否かを示す入退社情報を格納するものである。
【００９８】
図９は、複合機１２の制御部１２１の動作を説明するフローチャートの一例である。まず、ユーザ受付部１２１ａによって、ユーザＩＤが受け付けられて（ステップＳ１０１）、次いで、パスワードが受け付けられて（ステップＳ１０３）、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ記憶部１２１ｄに格納された情報と一致するか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。
【００９９】
一致しないと判定された場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻される。一致すると判定された場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、判定部１２１ｂによって、サーバ装置１１から在不在情報が取得される（ステップＳ１０７）。そして、判定部１２１ｂによって、在不在情報に基づいて、システム管理者が社内に居るか否かが判定される（ステップＳ１０９）。システム管理者が社内に居ると判定された場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）には、判定部１２１ｂによって、判定条件記憶部１２１ｅに格納された判定条件に従って低いセキュリティレベルが設定され（ステップＳ１１１）、システム管理者が社内にいないと判定された場合（ステップＳ１０９でＮＯ）には、判定部１２１ｂによって、判定条件記憶部１２１ｅに格納された判定条件に従って高いセキュリティレベルが設定され（ステップＳ１１３）、処理が終了される。
【０１００】
なお、クライアント端末装置１３のＣＰＵ１３１の動作を説明するフローチャートも図９に示す複合機１２の制御部１２１の動作を説明するフローチャートと同様であるので、ここでは、その説明を省略する。
【０１０１】
このようにして、セキュリティ管理を行う所定の管理者（ここでは、システム管理者）が所定のエリア（ここでは社内）に居るか否かを表す在不在情報に基づいて、複合機１２の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、複合機１２に対して在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０２】
また、ユーザ識別情報（ここでは、ユーザＩＤ）に基づいて、複合機１２の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、複合機１２に対してユーザＩＤに基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０３】
更に、複合機１２の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報（ここでは、一般社員であるか又は派遣社員であるかを示す社員区分情報）に基づいて、複合機１２の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、複合機１２に対して属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０４】
加えて、セキュリティ管理を行う所定の管理者（ここでは、システム管理者）が所定のエリア（ここでは、社内）に居るか否かを表す在不在情報に基づいて、クライアント端末装置１３の有する複数の機能毎に実行許否が判定され、実行不許可と判定された機能の実行が禁止されるため、クライアント端末装置１３に対して在不在情報に基づいた適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０５】
また、ユーザＩＤに基づいて、クライアント端末装置１３の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、クライアント端末装置１３に対してユーザＩＤに基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０６】
更に、クライアント端末装置１３の有する複数の機能毎に実行許否を判定するためにユーザに対して予め設定された属性を表す属性情報（ここでは、一般社員であるか又は派遣社員であるかを示す社員区分情報）に基づいて、クライアント端末装置１３の有する複数の機能毎に実行許否が判定されるため、クライアント端末装置１３に対して属性情報に基づいた更に適正なセキュリティレベルが設定され得る。
【０１０７】
加えて、所定の管理者（ここでは、システム管理者）を含むユーザが、所定のエリア（ここでは、社内）に入る場合及び所定のエリアから出る場合に、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報（ここでは、ユーザＩＤ）を受け付けて、受け付けたユーザＩＤがサーバ装置１１に伝送されるため、システム管理者が社内に居るか否かを表す在不在情報が簡単に且つ正確に把握される。
【０１０８】
なお、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【０１０９】
（Ａ）本実施形態では、複合機１２が複写機、スキャナ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの機能が実行可能な場合について説明したが、複写機、ファクシミリ、インターネットファクシミリ及びネットワークプリンタの内、少なくとも２以上の機能が実行可能な形態でもよい。
【０１１０】
（Ｂ）本実施形態では、複合機１２がユーザ受付部１２１ａ、判定部１２１ｂ及び禁止部１２１ｃを有する場合について説明したが、サーバ装置１１が、ユーザ受付部１２１ａ、判定部１２１ｂ及び禁止部１２１ｃの内少なくとも１の機能部に相当する機能部を有する形態でもよい。
【０１１１】
同様に、クライアント端末装置１３がユーザ受付部１３１ａ、判定部１３１ｂ及び禁止部１３１ｃを有する場合について説明したが、サーバ装置１１が、ユーザ受付部１２１ａ、判定部１３１ｂ及び禁止部１３１ｃの内少なくとも１の機能部に相当する機能部を有する形態でもよい。このように、サーバ装置１１に機能を集中することによって、セキュリティ管理の一元化が図られる。
【０１１２】
（Ｃ）本実施形態では、複合機１２の判定部１２１ｂが、属性情報と在不在情報とに基づいて、機能毎に実行許否を判定する場合について説明したが、少なくとも属性情報及び在不在情報のいずれか一方に基づいて機能毎に実行許否を判定する形態でもよい。
【０１１３】
同様に、クライアント端末装置１３の判定部１３１ｂが、属性情報と在不在情報とに基づいて、機能毎に実行許否を判定する場合について説明したが、少なくとも属性情報及び在不在情報のいずれか一方に基づいて機能毎に実行許否を判定する形態でもよい。
【０１１４】
（Ｄ）本実施形態では、サーバ装置１１が在不在情報を管理する場合について説明したが、入出管理装置１４が在不在情報を管理する形態でもよい。この場合には、サーバ装置１１を備える必要がなく、情報処理システム１が簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】複合機の一例を示す構成図である。
【図３】複合機の制御部の一例を示す機能構成図である。
【図４】判定条件記憶部に格納された在不在情報、社員区分及び機能で区分された実行許否情報の一例を示す図表である。
【図５】クライアント端末装置の一例を示す機能構成図である。
【図６】判定条件記憶部に格納された在不在情報、社員区分及び機能で区分された実行許否情報の一例を示す図表である。
【図７】サーバ装置の一例を示す構成図である。
【図８】入出管理装置の一例を示す構成図である。
【図９】複合機の制御部の動作を説明するフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  情報処理システム
１１  サーバ装置
１２  複合機
１２１  制御部
１２１ａ  ユーザ受付部（ユーザ受付手段）
１２１ｂ  判定部（判定手段）
１２１ｃ  禁止部（禁止手段）
１２１ｄ  ユーザ記憶部（ユーザ記憶手段）
１２１ｅ  判定条件記憶部
１２２  スキャナ部
１２３  プリンタ部
１２４  操作部
１２５  表示部
１３  クライアント端末装置
１４  入出管理装置
【図１】
2006339779.tif 000003
【図２】
2006339779.tif 000004
【図３】
2006339779.tif 000005
【図４】
2006339779.tif 000006
【図５】
2006339779.tif 000007
【図６】
2006339779.tif 000008
【図７】
2006339779.tif 000009
【図８】
2006339779.tif 000010
【図９】
2006339779.tif 000011