(57)【要約】【課題】  インターネット上で商店等が提供する商品やサービスに対する値引き交渉等を販売促進につなげるネットシステムまたは値引き交渉システムを提供する。【解決手段】  商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図２６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項２】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
前記ユーザの行為に起因して値段交渉の成否が決定される値段交渉成否決定手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項３】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率と、
該現金還元額又は還元率に相当する額等の一部若しくはすべてを蓄積する蓄積手段と、
該蓄積手段で蓄積された額若しくは率を前記商品及び／又はサービスの支払い代金の一部若しくは全部として使用する支払い手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項４】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
前記希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率又はポイントと、
該現金還元額又は還元率又はポイントに相当する額等の一部若しくはすべてを蓄積する蓄積手段と、
該蓄積手段で蓄積された額等を前記商品及び／又はサービスの支払い代金の一部若しくは全部として使用する支払い手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項５】
前記商品及び／又はサービスの購入に対し前記ユーザが前記値段交渉処理又は前記現金還元処理のいずれかを選択可能とする選択手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のネットシステム。
【請求項６】
前記支払い手段は、前記蓄積手段で蓄積された額等の一部若しくはすべてを前記値段交渉手段で値段交渉した結果の額の一部若しくは全部に対して使用可能としたことを特徴とする請求項４記載のネットシステム。
【請求項７】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率が合計された合計金額若しくは合計率と、
該合計金額若しくは合計率より低い金額若しくは率にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段を備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項８】
前記複数の商品及び／又はサービスの内の一部若しくは全部は単独にて値段交渉が可能であり、前記データベースに底値が保存されていることを特徴とする請求項７記載のネットシステム。
【請求項９】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスに付された情報と、
該情報中のＵＲＬを基に開かれるＷｅｂページと、
該Ｗｅｂページを提供するサーバと、
前記Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約するする購入手段と、
該購入手段で購入等された前記商品及び／又はサービスの情報を保存するデータベースとを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項１０】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスに付され、又は映像により提供された情報と、
該情報を読み取る第１の情報読み取り手段と、
該第１の情報読み取り手段で読み取られた情報から抽出されたＵＲＬと、
該ＵＲＬを基に開かれるＷｅｂページと、
該Ｗｅｂページを提供するサーバと、
前記Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段と、
該購入手段で購入等された前記商品及び／又はサービスの情報を保存するデータベースとを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項１１】
前記商品及び／又はサービスの情報を読み取る第２の情報読み取り手段と、
該第２の情報読み取り手段で読み取られた情報を基に前記データベースより一致するデータを抽出する抽出手段とを備えたことを特徴とする請求項１０記載のネットシステム。
【請求項１２】
前記抽出手段で抽出されたデータについて料金集計を行う集計手段とを備えたことを特徴とする請求項１１記載のネットシステム。
【請求項１３】
商品及び／又はサービスに付された情報と、
該商品及び／又はサービスに関するデータの保存されたデータベースと、
前記情報を読み取る第１の情報読み取り手段と、
該第１の情報読み取り手段で読み取られた情報を基に該情報中から、若しくは前記データベースから価格を抽出し、表示する抽出表示手段と、
該抽出表示手段で表示された価格に対し前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項１４】
インターネットの可能なテレビと、
該テレビにより提供され、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスを扱うＷｅｂページを提供するサーバと、
該Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項１５】
前記購入手段では、値段交渉及び／又は現金還元処理が行えることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載のネットシステム。
【請求項１６】
前記Ｗｅｂページには前記商品及び／又はサービスを購入可能な少なくとも一つの商店等が表示され、ユーザは該商店等の中から一つを選択可能であることを特徴とする請求項９、１０、１１、１２、１４又は１５記載のネットシステム。
【請求項１７】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスの希望販売価格と、
該希望販売価格と底値との間の金額にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
前記商品及び／又はサービスに関し、これ以上値段を下げられない限度一杯の価格である底値若しくは底販売率、又は前記希望販売価格と底値との間の金額であってユーザとの間の折り合い点となる提示金額に作用する所定の係数を含む所定範囲値と、
該所定範囲値の中から底値若しくは底販売率、又は所定の係数を抽出する底値等抽出手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項１８】
前記底値等抽出手段で抽出される底値若しくは底販売率、又は所定の係数は、前記商品及び／又はサービスに対する前記商店等の利益に応じて変動されることを特徴とする請求項１７記載のネットシステム。
【請求項１９】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、
該希望販売価格若しくは希望販売率以下で、かつ前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率以上の間で値引き交渉決定価格若しくは値引き交渉決定率を定める値引き交渉手段と、
ユーザに還元される還元額若しくは還元率とを備え、
該還元額若しくは還元率と前記値引き交渉決定価格若しくは値引き交渉決定率とを加算した額若しくは率をユーザの支払金額若しくは支払率とすることを特徴とする値引き交渉システム。
【請求項２０】
少なくとも一人のユーザと、
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、
該希望販売価格若しくは希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率と、
前記ユーザにより入力される希望購入金額若しくは希望購入率と、
前記底値若しくは該底値以上前記希望販売価格以下に定められた所定価格と前記希望購入金額を比較、又は前記底販売率若しくは該底販売率以上前記希望販売率以下に定められた所定率と前記希望購入率を比較する比較手段と、
該比較手段の結果に基づき販売の許可若しくは不許可を判断する販売許可・不許可判断手段と、
該販売許可・不許可判断手段による販売の許可及び／又は不許可の履歴をとる履歴手段と、
該履歴手段でとられた履歴を前記ユーザが閲覧可能とする閲覧手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項２１】
前記販売許可・不許可判断手段で販売の不許可のとき、所定の交渉価格を提示する交渉価格提示手段と、
該交渉価格提示手段で提示された交渉価格にて前記ユーザが前記商品等の購入若しくは不購入を指定する購入等指定手段とを備えたことを特徴とする請求項２０記載のネットシステム。
【請求項２２】
前記商店等が前記底値、前記所定価格及び前記希望販売価格の内のいずれか少なくとも一つ、又は前記底販売率、前記所定率及び希望販売率の内のいずれか少なくとも一つを変更可能とする変更手段を備えたことを特徴とする請求項２１記載のネットシステム。
【請求項２３】
ユーザによる参加申請と、
該参加申請を基にサーバ側で生成される少なくとも一つの特定の管理番号と、
該特定の管理番号を前記ユーザに対し配信する電子メールと、
該電子メールで配信された特定の管理番号をユーザが入力する管理番号入力欄と、
該管理番号入力欄に入力された特定の管理番号を前記サーバに送信する送信手段と、
該送信手段より受信された特定の管理番号が前記サーバ側で生成された特定の管理番号と一致するか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で一致すると判断されたとき予め定めた回数前記ユーザによる前記サーバの処理の利用を許可することを特徴とするネットシステム。
【請求項２４】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
ユーザが購入を希望する少なくとも一つの前記商品等の名称若しくは商品ジャンル等と、
該商品等の名称若しくは商品ジャンル等に属する各商品等の属性及び／又は商店等による商品等の推奨要因を基に前記商品等を選択する選択手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項２５】
前記属性及び／又は前記推奨要因は少なくとも一つの項目として選択自在に用意され、該項目の内の少なくとも一つを前記ユーザが選択可能なことを特徴とする請求項２４記載のネットシステム。
【請求項２６】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
ユーザが購入を希望する少なくとも一つの前記商品等の名称若しくは商品ジャンル等と、
前記商品等の購入の予算額を入力する予算額入力欄と、
前記商品等が該予算額の範囲内か、又は該予算額を所定分若しくは所定率超えた範囲内か、又は前記予算額を含む所定範囲内か否かを判断する判断手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項２７】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
該商品等の内、ユーザが購入を希望若しくは所定の予算額の範囲内に入るものとして自動選択された商品及び／又はサービスと、
前記商店等がユーザに対し購入を推奨若しくは人気のある商品等として商品及び／又はサービスの内から予め選択し保存した人気商品等と、
前記ユーザが選択又は前記自動選択された商品等の仕様と該人気商品等の仕様とを対比させる対比手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項２８】
前記対比のあった人気商品等の内から希望のものを前記ユーザが先に希望又は前記自動選択された商品等と変更する商品等変更手段を備えたことを特徴とする請求項２７記載のネットシステム。
【請求項２９】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
該商品等の内、ユーザが購入を希望した商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスについて希望購入金額を入力する入力手段と、
該商品及び／又はサービスについて落札されるであろうとユーザが推定した価格であって、該ユーザが設定する少なくとも一つの推定価格と、
該推定価格と入札の履歴中の現時点の最高価格若しくは入札開始価格との差、及び前記入札に参加している他者の追随を振り払う度合いであって、予めユーザが設定する突き放し度とから入札価格を自動設定する入札価格自動設定手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項３０】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
予算額に基づく前記商品等の絞り込み、該商品等の属性及び／又は商店等による商品等の推奨要因に基づく前記商品等の絞り込み、キーワード及び／又はメーカー名検索に基づく前記商品等の絞り込みのいずれか少なくとも一つにより商品等の絞り込みを行う絞り込み手段と、
該絞り込み手段で絞り込みが成功しなかったとき、前記各絞り込み項目の内いずれか少なくとも一つを無視して再び絞り込みを行うことを特徴とするネットシステム。
【請求項３１】
商店等により提供される商品及び／又はサービスと、
該商品等の内、ユーザが購入を希望した商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスについて他店での販売金額を入力する他店販売金額入力手段と、
該他店販売金額入力手段に入力された他店での販売金額以下で販売できるか否かを判断する判断手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項３２】
前記判断手段で他店での販売金額以下で販売できると判断されたとき該販売金額以下の金額を前記ユーザに対し提示することを特徴とする請求項３０記載のネットシステム。
【請求項３３】
ユーザが使用する情報処理装置と、
該情報処理装置から固有情報及び／又は前記ユーザよりバイオメトリクス情報を取得する情報取得手段と、
該情報取得手段で取得した情報若しくは該情報から生成されたキーをセンターサーバーに送信する送信手段と、
該送信手段で送信された情報を保存する保存手段と、
該保存手段で保存された情報とその後に送信された情報とが一致したときに前記ユーザによる前記センターサーバーでの機能の利用を認める機能利用許可手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項３４】
少なくとも一人のユーザと、
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、
該希望販売価格若しくは希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率と、
前記ユーザにより入力される希望購入金額若しくは希望購入率と、
前記底値若しくは該底値以上前記希望販売価格以下に定められた所定価格と前記希望購入金額を比較、又は前記底販売率若しくは該底販売率以上前記希望販売率以下に定められた所定率と前記希望購入率を比較する比較手段と、
該比較手段の結果に基づき販売の許可若しくは不許可を判断する販売許可・不許可判断手段と、
該販売許可・不許可判断手段で販売の不許可のとき、所定の交渉価格を提示する交渉価格提示手段と、
該希望購入金額若しくは希望購入率が前記底値若しくは底販売率に近い程、前記交渉価格も該底値若しくは底販売率に近く設定されることを特徴とするネットシステム。
【請求項３５】
ログインＩＤとパスワードにより管理されるサーバーと、
ログインＩＤとパスワード及びユーザ情報とを保存するデータベースとを備えたネットシステムにおいて、
ユーザの送信したパスワードを基に該データベースから一致するログインＩＤを抽出して表示、又はユーザの送信したユーザ情報を基に前記データベースから一致するメールアドレスを検出し、該メールアドレスに対して所定のＵＲＬを記載したメールを送信し、前記ユーザに対して該所定のＵＲＬのホームページにおいてユーザの送信したメールアドレス及び／又は電話番号を基に前記データベースからログインＩＤを抽出して表示することを特徴とするネットシステム。
【請求項３６】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、前記商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率と、
前記商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率が合計された合計金額若しくは合計率と、
総金額の大きさに応じて現金還元額又は還元率を調整する金額若しくは率が設定された総額−率等テーブル表と、
前記合計金額若しくは合計率を基に該総額−率等テーブル表より調整される金額若しくは率が抽出される率等抽出手段と、
該率等抽出手段で抽出された金額若しくは率により前記現金還元額又は還元率が調整されることを特徴とするネットシステム。
【請求項３７】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
前記商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率が合計された合計金額若しくは合計率と、
総金額の大きさに応じて減額若しくは減率される金額若しくは率が設定された総額−率等テーブル表と、
前記合計金額若しくは合計率を基に該総額−率等テーブル表より調整される金額若しくは率が抽出される率等抽出手段と、
該率等抽出手段で抽出された金額若しくは率により前記合計金額若しくは合計率が調整されることを特徴とするネットシステム。
【請求項３８】
ユーザが購入を希望する特定の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスを提供する複数の商店等と、
該複数の商店等を前記商品及び／又はサービスの価格と共にまとめて掲載するＷｅｂページと、
該Ｗｅｂページに前記価格に対する値引き交渉処理、現金還元処理、オークション処理、又は入札処理に移行する移行手段を備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項３９】
ユーザが購入を希望する特定の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスを提供する複数の商店等と、
該複数の商店等を前記商品及び／又はサービスの価格と共に所定の順に配列して前記ユーザに対して順に閲覧可能に掲載するＷｅｂページと、
該Ｗｅｂページに前記価格に対する値引き交渉処理、現金還元処理、オークション処理、又は入札処理に移行する移行手段を備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項４０】
ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスを指定する商品等指定手段と、
商品及び／又はサービスについて提供可能な商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を予め登録したデータベースと、
前記商品等指定手段で指定された商品及び／又はサービスに基づき該データベースより商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を抽出する商店等抽出手段と、
該商店等抽出手段で抽出した商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を掲載する特別コーナーの配設されたＷｅｂページとを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項４１】
ユーザによる購入実績及び／又はサイトの利用実績に基づきランク分けされたお得意様ランクと、
該お得意様ランクに応じサイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、
前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、
該ユーザ特定手段で特定されたユーザ情報を基にお得意様ランクを検出するお得意様ランク検出手段と、
該お得意様ランク検出手段で検出されたお得意様ランクに応じた仮想ロボットを抽出する仮想ロボット抽出手段と、
該仮想ロボット抽出手段で抽出された仮想ロボットを表示する表示手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項４２】
サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、
ユーザを特定するユーザ特定手段と、
該ユーザ特定手段で特定されるユーザのサイトへの訪問履歴、購入実績及び登録情報の内のいずれか少なくとも一つを管理する管理データと、
仮想ロボットの発する言葉が保存されたデータベースと、
前記管理データを基に仮想ロボットの発する言葉が前記データベースより選択されることを特徴とするネットシステム。
【請求項４３】
サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、
地域に対応して保存された天気情報と、
仮想ロボットの発する言葉が保存されたデータベースと、
ユーザの現在位置若しくは登録された位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段で検出された位置情報を基に前記天気情報を抽出する天気情報抽出手段と、
該天気情報抽出手段で抽出された前記天気情報を基に仮想ロボットの発する言葉が前記データベースより選択されることを特徴とするネットシステム。
【請求項４４】
サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、
店舗又はユーザ毎に用意された該仮想ロボットの形態及び／又は音声の一部若しくは全部を保存する形態保存データと、
前記店舗又はユーザを検出する検出手段と、
該検出手段で検出された店舗又はユーザと一致する形態及び／又は音声、若しくはＷｅｂページを前記形態保存データから抽出する形態抽出手段と、
該形態抽出手段で抽出された形態及び／又は音声、若しくはＷｅｂページを前記仮想ロボットの形態及び／又は音声、若しくは前記仮想ロボットを含むＷｅｂページと置き換えることを特徴とするネットシステム。
【請求項４５】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスと、
商品及び／又はサービスについてお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報が保存されたデータベースと、
前記商品及び／又はサービスについて該データベースよりお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報を検出する情報検出手段と、
該情報検出手段で検出されたお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報をＷｅｂページにて提供することを特徴とするネットシステム。
【請求項４６】
ユーザが購入を希望する若しくは希望すると推測される特定の商品及び／又はサービスと、
商品及び／又はサービスについての出物を登録若しくは推測する出物登録等手段と、
前記特定の商品及び／又はサービスを基に該出物登録等手段で登録若しくは推測された出物を抽出する出物抽出手段と、
該出物抽出手段で抽出された出物をＷｅｂページにて提供することを特徴とするネットシステム。
【請求項４７】
ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスの合計金額を算出する合計金額算出手段と、
該合計金額算出手段で算出された合計金額がユーザの予算に合わないときに、改めて選択された商品と交換を行うことで合計金額が前記ユーザの予算に近づくように商品等の見直しを行う見直し手段を備えたことを特徴とするネットシステム。
【請求項４８】
商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率とを備え、
該現金還元額又は還元率の一部若しくはすべてが前記希望販売価格又は希望販売率から直接減額若しくは減率されることを特徴とするネットシステム。
【請求項４９】
前記現金還元額又は還元率の一部が前記希望販売価格又は希望販売率から直接減額若しくは減率されたとき、該現金還元額又は還元率の残りが蓄積手段に蓄積されることを特徴とする請求項４８記載のネットシステム。
【請求項５０】
商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、
該商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率又はポイントとを備え、
前記複数の商品及び／又はサービスについてまとめての現金若しくは率若しくはポイントが還元されることを特徴とするネットシステム。
【請求項５１】
センター側よりネットを介してユーザに対し文字及び／又は音声により発せられる質問と、
該質問に対するユーザの文字及び／又は音声による答えと、
該答えに基づき商品データを絞り込む絞り込み手段とを備えたことを特徴とするネットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットシステムまたは値引き交渉システムに係わり、特にインターネット上等で商店等が提供する商品やサービスに対する値引き交渉等を販売促進につなげるネットシステムまたは値引き交渉システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットを利用して、各種ショッピング、企業間取引、流通取引等がＷＷＷ（World Wide Web）サーバが提供するホームページ上で行われている。このホームページ上にはカタログ等が掲示されており、ユーザがそのホームページにアクセスして商品やサービス等を購入したり、取引提携できるようになっている。そして、利用者は、興味のある品物を簡単かつ迅速に手に入れることが出来、便利であるので利用人口も急速に延びつつある。
ここに、出願人は、特許文献１において、ユーザである購入者等がサイトの運営者等により表示された金額より安価に商品等を購入できるようにするため、値引き交渉等の行えるシステムを提案している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したインターネットを利用した値引き交渉等を販売促進に役立てることが望まれる。
また、値引き交渉の際にユーザに対し緊張感を与え、楽しい買い物をしてもらえば、リピーターを増やせ、一層の販売の促進に繋がる。
更に、各商店等において陳列された商品等やテレビショッピング等についても値引き交渉等ができれば、わざわざ店員の手を煩わせることなく、楽しく買い物をすることができる。交渉の苦手な人にとっても有り難い。
更に、お店以外で見つけた商品と同じものを購入したくなったような場合に、その場で直ちに購入ができ、しかも値引き交渉ができれば一層便利である。
更に、値引き交渉等の条件は固定ではなく、変動する方がユーザに対しこの条件が推測されずに済むので望ましい。
【０００５】
また、現金還元された金額を一定期間データベース上に仮想されたユーザ貯金箱に貯金し、商品等の購入に際して利用できると便利である。商店等にとってもユーザ貯金箱の利用を促すことで販売の促進に繋げることができる。
更に、値段の交渉機能を利用して特定の商品を複数の人が入札することを可能にできれば、ユーザにとって一層スリルに富んだ興味深い買い物ができ、多様な買い物方法が提供できる。また、オークションのような入札方式では、金額の設定がユーザの判断に委ねられているので、商品等の提供者にとってみれば、自分の販売したい金額で実際に売れる機会は少ないことが想像される。しかしながら、ユーザの安価に購入したいという要求を満足させつつ、商品等の提供者側の要求である、できる限りより自分の販売したい金額に近い金額で売れる方式であることが望ましい。
更に、値段の交渉機能の利用やオークションの参加等を個人を特定した上で利用させることが望ましいことがある。
【０００６】
更に、企業間同士の取引に対しては信用や実績が重視されるが、かかる場合においても値引き交渉が利用できれば、取引を円滑かつ効率よく進めることができる。
更に、ユーザは、通常、限られた予算の範囲内でできるだけ良いもの、また自分の希望する機能を有する商品を探して購入しようと努力するが、いざ商品を目の前にしたりすると判断に困ることが多い。この判断の際の一助となるようにサイト側で工夫が施されれば便利である。
更に、他店の方が販売価格の安かった場合には他店にお客を取られてしまう可能性がある。このため、他店より安い価格であって、かつ自店舗での販売可能な価格を即時にユーザに対し提示できれば販売戦略上有利である。
更に、ユーザがログインＩＤを忘れた場合に安全かつ確実に適切な対処をする必要がある。
【０００７】
更に、ユーザがまとめて商品等を購入する場合には、一定の減額のされることが一層の購買意欲につながるので望ましい。
更に、商店の数が増えたり、商品の数が多い状態では、ユーザは目移りして欲しい商品やサービスがあっても簡単には見つけることが出来ない。このため、何らかの案内のできることが望ましい。
更に、サイト内に仮想ロボットを配置し、ユーザに様々な臨機応変の挨拶をしたり、商品購入の手助けができればユーザにとっては楽しく、また便利であり、購入の促進にもつながる。
更に、お勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報、出物の情報等が提供できればユーザにとって便利である。
【０００８】
更に、予算金額に合わないことが分かった場合に、予算金額に合うように選択した商品等が簡単に入れ換えられ、見直しできれば便利である。
更に、複数の商品やサービスについてまとめて値引き交渉や現金還元ができると便利である。まとめたことによる特典が付けば一層好ましい。
更に、貸し店舗形式でネット販売のされる場合、これらの複数の商品やサービスについて、異なる店舗のものが混在していてもまとめて購入可能とされ、かつまとめての値引き交渉や現金還元が可能とされることが望ましい。
更に、現金還元について、商品購入のあった場合に、商品価格から直接減額される部分と仮想現金あるいはポイントとして貯められ、次の商品購入に際し使われる部分とに分けられることが望ましい。
【０００９】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、インターネット上等で商店等が提供する商品やサービスに対する値引き交渉等を販売促進につなげるネットシステムまたは値引き交渉システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため本発明（請求項１）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備えて構成した。
【００１１】
値段交渉の可能な回数を設定し、回数の付与若しくは制限をする。回数は、例えばユーザの購入頻度や購入金額等の実績を基に設定されるのが望ましい。これにより、値段交渉を利用したいユーザの購入意欲を促進させることができる。また、製品購入の程度に応じて値段交渉を認める一方で、商品やサービスに対する値段交渉の可能回数を制限するようにすれば、不特定多数の者が無制限に値段交渉する等による底値の安易な暴露を防止できる。
【００１２】
また、本発明（請求項２）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、前記ユーザの行為に起因して値段交渉の成否が決定される値段交渉成否決定手段とを備えて構成した。
【００１３】
値段交渉の成否がユーザの行為に起因して決定されるようにする。ユーザの行為は、例えば、値段交渉の過程においてスロットマシン等のギャンブルをスタートさせるタイミングであったり、ユーザの好みのデータを選択してもらう等の行為である。
このことにより、値段交渉の際の緊張感を高め、かつ娯楽性を加味させることができる。
【００１４】
更に、本発明（請求項３）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率と、該現金還元額又は還元率に相当する額等の一部若しくはすべてを蓄積する蓄積手段と、該蓄積手段で蓄積された額若しくは率を前記商品及び／又はサービスの支払い代金の一部若しくは全部として使用する支払い手段とを備えて構成した。
【００１５】
現金還元額又は還元率は、各ユーザに対して一律に一定金額や一定率としてもよいが、お得意様の状況如何により異なった額や率とされてもよい。支払い代金の一部若しくは全部としての使用は、当該商品やサービスに対して適用されてもよいが、次回以降の購入の際に適用可能とされてもよい。
【００１６】
更に、本発明（請求項４）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間でインターネットを介した値段交渉を可能とする値段交渉手段と、前記希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率又はポイントと、該現金還元額又は還元率又はポイントに相当する額等の一部若しくはすべてを蓄積する蓄積手段と、蓄積手段で蓄積された額等を前記商品及び／又はサービスの支払い代金の一部若しくは全部として使用する支払い手段とを備えて構成した。
【００１７】
値段交渉処理と現金還元処理又はポイント制とを併設することで、現金還元される額や率等を見ることで、ユーザは、値段交渉における底値等の額や率を推定することができるようになり、値段交渉処理の利用がされ易くなる。
【００１８】
更に、本発明（請求項５）は、前記商品及び／又はサービスの購入に対し前記ユーザが前記値段交渉処理又は前記現金還元処理のいずれかを選択可能とする選択手段を備えて構成した。
【００１９】
ユーザは現金還元処理と値段交渉処理とを選択できるようになり、一律に還元されることを望むユーザは現金還元処理を選択すればよいし、一律でないことを希望するユーザは値段交渉処理を積極的に利用する等ユーザの好みに応じた処理の適用が可能となる。
【００２０】
更に、本発明（請求項６）は、前記支払い手段は、前記蓄積手段で蓄積された額等の一部若しくはすべてを前記値段交渉手段で値段交渉した結果の額の一部若しくは全部に対して使用可能としたことを特徴とする。
【００２１】
値段交渉した結果の額について支払いをする際に、さらに蓄積手段で蓄積された現金還元額等を使用できるため、ユーザにとっては便利である。
【００２２】
更に、本発明（請求項７）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスの希望販売価格の合計金額と、該合計金額より低い金額若しくは率にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段を備えて構成した。
【００２３】
商品やサービスを複数購入した場合に、まとめて値段交渉が可能となる。この値段交渉は、単品の商品等における値段交渉に比べて更に割安とされるのが望ましい。このため、合計金額の大きさに応じて値引きの程度を変化させることが望ましい。例えば、底値や中間提示額の設定率等を総額−率テーブル表に基づき変化させる。値段交渉手段は、貸し店舗形式で販売が行われる場合、複数の商店等で提供する商品等が混在してもまとめて値段交渉可能とするのが望ましい。
【００２４】
更に、本発明（請求項８）は、前記複数の商品及び／又はサービスの内の一部若しくは全部は単独にて値段交渉が可能であり、前記データベースに底値が保存されていることを特徴とする。
【００２５】
値段交渉可能な商品等と値段交渉のされない商品等とが混在している場合であっても、複数購入商品について全体としてまとめて値段交渉を行うことが可能である。値段交渉でユーザによる希望購入金額では商品等を販売できない場合に、交渉価格をユーザに対して提示するようにしてもよいが、このとき、この交渉価格自体を合計金額の大きさに応じて下げるようにすることが望ましい。あるいは、値段交渉の結果算出された金額に対し、更に、この金額の大きさに応じて所定分、あるいは所定率分値下げされるようにしてもよい。このため、全体としての値引きを望むユーザにとっては便利である。また、ユーザによる製品購入を促進することができる。
【００２６】
更に、本発明（請求項９）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスに付された情報と、該情報中のＵＲＬを基に開かれるＷｅｂページと、該Ｗｅｂページを提供するサーバと、前記Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入する購入手段と、該購入手段で購入された前記商品及び／又はサービスの情報を保存するデータベースとを備えて構成した。
【００２７】
商品やサービスは、商店内に陳列等されたものをユーザが購入する場合の他、第３者により所持されている商品等と同一のものをユーザが購入したい場合等であってもよい。情報は、商品等に直接シールされたり若しくは商品の入れられた袋に添付されたり、タグに記載されたり、チラシや雑誌等に印刷される。情報は、例えば文字や数字、記号等の他、バーコードであったり、ＩＣタグ等である。この情報は、携帯電話や移動情報端末等の撮像手段若しくは電波を用いて電力送信し、情報を受信する情報取得手段により読み込まれ、自動解析されたものを用いてもよいし、ユーザが文字情報等より取得して使用するようにしてもよい。この情報の中に含まれるＵＲＬを基にＷｅｂページが開かれる。そして、このＷｅｂページ上で商品やサービスを購入することが可能である。データベースには、購入された商品やサービスの情報が保存される。
このことにより、商品やサービスの購入がその場で簡単に行える。
【００２８】
更に、本発明（請求項１０）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスに付され、又は映像により提供された情報と、該情報を読み取る第１の情報読み取り手段と、該第１の情報読み取り手段で読み取られた情報から抽出されたＵＲＬと、該ＵＲＬを基に開かれるＷｅｂページと、該Ｗｅｂページを提供するサーバと、前記Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段と、該購入手段で購入等された前記商品及び／又はサービスの情報を保存するデータベースとを備えて構成した。
【００２９】
情報は、商品やサービスに付されていたり、又は映像により提供されたものである。第１の情報読み取り手段で、この商品やサービスに付された情報を読み取る。その後、この情報からＵＲＬが抽出され、Ｗｅｂページが自動的に開かれる。そして、このＷｅｂページ上で商品やサービスを購入することが可能である。データベースには、購入された商品やサービスの情報が保存される。
以上により、ユーザはその場で購入したい商品等を確実に購入できる。電子決済によれば、簡単に商品等を購入できる。
【００３０】
更に、本発明（請求項１１）は、前記商品及び／又はサービスの情報を読み取る第２の情報読み取り手段と、該第２の情報読み取り手段で読み取られた情報を基に前記データベースより一致するデータを抽出する抽出手段とを備えて構成した。
【００３１】
ユーザが購入の終了した際若しくは購入予定のものの選択を終了した際には、商品やサービスに付された情報を第２の情報読み取り手段で読み取る。そして、この第２の情報読み取り手段で読み取られた情報と一致するデータをデータベースより抽出する。
このことにより、レジ等でユーザが購入したものを確認でき、例えば店内から外部に未購入の商品等が持ち出される等の盗難を防止できる。
【００３２】
更に、本発明（請求項１２）は、前記抽出手段で抽出されたデータについて料金集計を行う集計手段とを備えて構成した。
【００３３】
集計手段では、抽出されたデータについて料金集計を行う。
以上により、購入から料金集計まで一連の処理が簡単に行える。
【００３４】
更に、本発明（請求項１３）は、商品及び／又はサービスに付された情報と、該商品及び／又はサービスに関するデータの保存されたデータベースと、前記情報を読み取る第１の情報読み取り手段と、該第１の情報読み取り手段で読み取られた情報を基に該情報中から、若しくは前記データベースから価格を抽出し、表示する抽出表示手段と、該抽出表示手段で表示された価格に対し前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段とを備えて構成した。
【００３５】
第１の情報読み取り手段は、撮像手段であってもよいし、若しくは電波を用いて電力送信し、情報を受信する情報取得手段であってもよい。この情報取得手段によれば、複数の商品等の情報を一気に取り込むことが可能である。この情報の中から価格を抽出して表示してもよいし、あるいは、データベースから価格を抽出して表示するようにしてもよい。そして、ここで表示された価格に対しユーザは購入若しくは購入予約する。
このため、商品等の購入が簡単に行える。また、店員の作業も楽である。
【００３６】
更に、本発明（請求項１４）は、インターネットの可能なテレビと、該テレビにより提供され、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスを扱うＷｅｂページを提供するサーバと、該Ｗｅｂページ上で前記商品及び／又はサービスを購入若しくは購入予約する購入手段とを備えて構成した。
【００３７】
このことにより、インターネットの可能なテレビで商品提供されたテレビショッピングにおいて、Ｗｅｂを介して商品等の購入が簡単に行える。
【００３８】
更に、本発明（請求項１５）は、前記購入手段では、値段交渉及び／又は現金還元処理が行えることを特徴とする。
【００３９】
このことにより、店員等の手を煩わせることなく値引きが行われ、便利である。また、ユーザは気楽に値段交渉等を行うことが出来、商品購買意欲が増進される。
【００４０】
更に、本発明（請求項１６）は、前記Ｗｅｂページには前記商品及び／又はサービスを購入可能な少なくとも一つの商店等が表示され、ユーザは該商店等の中から一つを選択可能であることを特徴とする。
【００４１】
データベースには各商店情報と共にこの商店で扱われている商品等が保存されている。ユーザが購入を希望している商品やサービスの商品名等の情報がネットを介して受信されることで、サーバでは、この商品やサービスを購入可能な少なくとも一つの商店等をデータベースから抽出して表示する。そして、ユーザはこの中から、最もユーザにとって近い店、若しくは最も価格の安い店等自由に選択することができる。このことにより、ユーザは購入したい商品等を確実、迅速かつ安価に購入できる。
【００４２】
更に、本発明（請求項１７）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスの希望販売価格と、該希望販売価格と底値との間の金額にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段と、前記商品及び／又はサービスに関し、これ以上値段を下げられない限度一杯の価格である底値若しくは底販売率、又は前記希望販売価格と底値との間の金額であってユーザとの間の折り合い点となる提示金額に作用する所定の係数を含む所定範囲値と、該所定範囲値の中から底値若しくは底販売率、又は所定の係数を抽出する底値等抽出手段とを備えて構成した。
【００４３】
底値若しくは底販売率又は所定の係数は、固定値とはしないで、値段交渉の都度変動させる。このため、底値若しくは底販売率又は所定の係数を含む所定範囲値を定義する。そして、この所定範囲値の中から底値若しくは底販売率又は所定の係数を抽出する。この抽出は、例えば乱数発生により任意に行う。
このことにより、ユーザにとって底値若しくは底販売率又は所定の係数を推測することが一層困難となる。
【００４４】
更に、本発明（請求項１８）は、前記底値等抽出手段で抽出される底値若しくは底販売率又は所定の係数は、前記商品及び／又はサービスに対する前記商店等の利益に応じて変動されることを特徴とする。
【００４５】
このことにより、商店等は確実な利益を確保できる。
【００４６】
更に、本発明（請求項１９）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格若しくは希望販売率以下で、かつ前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率以上の間で値引き交渉決定価格若しくは値引き交渉決定率を定める値引き交渉手段と、ユーザに還元される還元額若しくは還元率とを備え、該還元額若しくは還元率と前記値引き交渉決定価格若しくは値引き交渉決定率とを加算した額若しくは率をユーザの支払金額若しくは支払率とすることを特徴とする。
【００４７】
還元額若しくは還元率でユーザに対し戻される仮想現金はデータベースに保存される。そして、この仮想現金は商品購入に際して使用可能なので、商店等の販売を促進することができる。
【００４８】
商品等が複数の場合には、例えば希望販売価格、底値、値引き交渉決定価格、還元額等はそれぞれの額等の合計であればよい。
【００４９】
更に、本発明（請求項２０）は、少なくとも一人のユーザと、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格若しくは希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率と、前記ユーザにより入力される希望購入金額若しくは希望購入率と、前記底値若しくは該底値以上前記希望販売価格以下に定められた所定価格と前記希望購入金額を比較、又は前記底販売率若しくは該底販売率以上前記希望販売率以下に定められた所定率と前記希望購入率を比較する比較手段と、該比較手段の結果に基づき販売の許可若しくは不許可を判断する販売許可・不許可判断手段と、該販売許可・不許可判断手段による販売の許可及び／又は不許可の履歴をとる履歴手段と、該履歴手段でとられた履歴を前記ユーザが閲覧可能とする閲覧手段とを備えて構成した。
【００５０】
商店等には、商品等の提供者も含む。以上により、オークション的機能に加えて早い者勝ちの機能をも有することができる。商品を欲しい人は底値以上か、若しくは底値以上希望販売価格以下に定められた所定価格で購入することも可能である。ユーザは、販売の許可、不許可の履歴を閲覧することで、底値ぎりぎりの値段を予測し設定できる。一方、商店等にとってみれば、自分の設定した底値より高い金額での販売も可能となる。また、制限時間を設定し、この制限時間内で不許可の履歴中最大の値段を提示したユーザに対して商品等の販売を許可してもよい。データの入力に際してはキー操作による数値入力の他、音声入力によってもよい（以下、同旨）。
【００５１】
更に、本発明（請求項２１）は、前記販売許可・不許可判断手段で販売の不許可のとき、所定の交渉価格を提示する交渉価格提示手段と、該交渉価格提示手段で提示された交渉価格にて前記ユーザが前記商品等の購入若しくは不購入を指定する購入等指定手段とを備えて構成した。
【００５２】
交渉価格で良ければこの価格でユーザは商品等を購入できる。不購入の指定された場合であっても履歴手段で履歴をとることが望ましい。底値等を超えたときに購入可能、交渉価格にて購入可能、制限時間内で最高値を付けた人が購入可能の各機能の内のいずれかを組み合わせるようにしてもよい。
【００５３】
更に、本発明（請求項２２）は、前記商店等が前記底値、前記所定価格及び前記希望販売価格の内のいずれか少なくとも一つ、又は前記底販売率、前記所定率及び希望販売率の内のいずれか少なくとも一つを変更可能とする変更手段を備えて構成した。
【００５４】
底値等は途中で下がることがあるのでユーザはクギ付けになる。底値等の下げられた結果、現段階で最高価格を提示している少なくとも一人のユーザの購入が認められるようにしてもよい。また、商店等は、人気の状態をみてこの底値等を上げることも可能である。
【００５５】
更に、本発明（請求項２３）は、ユーザによる参加申請と、該参加申請を基にサーバ側で生成される少なくとも一つの特定の管理番号と、該特定の管理番号を前記ユーザに対し配信する電子メールと、該電子メールで配信された特定の管理番号をユーザが入力する管理番号入力欄と、該管理番号入力欄に入力された特定の管理番号を前記サーバに送信する送信手段と、該送信手段より受信された特定の管理番号が前記サーバ側で生成された特定の管理番号と一致するか否かを判断する判断手段と、該判断手段で一致すると判断されたとき予め定めた回数前記ユーザによる前記サーバの処理の利用を許可することを特徴とする。
【００５６】
以上により、無制限に参加を認めるのではなく、参加するユーザをある程度真に取引や交渉を希望するユーザに絞ることができる。
【００５７】
更に、本発明（請求項２４）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの前記商品等の名称若しくは商品ジャンル等と、該商品等の名称若しくは商品ジャンル等に属する各商品等の属性及び／又は商店等による商品等の推奨要因を基に前記商品等を選択する選択手段とを備えて構成した。
【００５８】
以上により、ユーザに対し各商品等の属性や商店等による商品等の推奨要因を基に、購入の可能な商品を見積もり提示できる。属性の一致を評価する際には、例えば機能の一致した個数で評価したり、それぞれの機能に重み付けを行い、これらの評価点数の合計により評価する。従って、ユーザにとって、商品選定の煩わしさを軽減できる。
【００５９】
更に、本発明（請求項２５）は、前記属性及び／又は前記推奨要因は少なくとも一つの項目として選択自在に用意され、該項目の内の少なくとも一つを前記ユーザが選択可能なことを特徴とする。
【００６０】
属性や推奨要因を選択することで、ユーザは、簡単に希望する商品等を絞ることができる。但し、ユーザの選択した属性や推奨要因の内の一部が絞り込みの結果の商品等の機能の中に存在しなかった場合には、存在しないことを表示するようにしてもよい。このことにより、ユーザが商品等を購入する際の有効な判断材料となり得る。選択された属性や推奨要因を蓄積、集計すれば、企業にとっての開発に役立つ。
【００６１】
更に、本発明（請求項２６）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、ユーザが購入を希望する少なくとも一つの前記商品等の名称若しくは商品ジャンル等と、前記商品等の購入の予算額を入力する予算額入力欄と、前記商品等が該予算額の範囲内か、又は該予算額を所定分若しくは所定率超えた範囲内か、又は前記予算額を含む所定範囲内か否かを判断する判断手段とを備えて構成した。
【００６２】
予算額は一義的に定められてもよいが、範囲指定により上限と下限とが入力されるようにしてもよい。あるいは、ある予算額以下となることを指定してもよい。予算額の範囲で適当な商品等が抽出できなかった場合には、この予算額の範囲を適宜広げて再度検索処理を行うようにしてもよい。予算額は、商店等の希望販売価格とされてもよいし、また、この希望販売価格から現金還元額分あるいは値引き交渉による推定値引き価格分を差し引いた価格とされてもよい。これらを予めユーザが選択可能とされてもよい。
以上により、ユーザに対し予算額の範囲内で購入の可能な商品を見積もり提供できる。
【００６３】
更に、本発明（請求項２７）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、該商品等の内、ユーザが購入を希望若しくは所定の予算額の範囲内に入るものとして自動選択された商品及び／又はサービスと、前記商店等がユーザに対し購入を推奨若しくは人気のある商品等として商品及び／又はサービスの内から予め選択し保存した人気商品等と、前記ユーザが選択又は前記自動選択された商品等の仕様と該人気商品等の仕様とを対比させる対比手段とを備えて構成した。
【００６４】
以上により、ユーザは、ユーザが購入を希望若しくは所定の予算額の範囲内に入るものとしてサーバー等により自動選択された商品等について、他のお薦め商品等と対比をすることができる。このため、ユーザにとっては、商品選定の範囲が広がり、便利である。
【００６５】
更に、本発明（請求項２８）は、前記対比のあった人気商品等の内から希望のものを前記ユーザが先に希望又は前記自動選択された商品等と変更する商品等変更手段を備えて構成した。
【００６６】
以上により、ユーザは、他のお薦め商品等と対比の結果、購入したい商品を変更することもできるため、商品選択が簡単に行える。なお、購入の決まった商品は値引き交渉や現金還元等により安価に購入をすることができるようにしてもよい。
【００６７】
更に、本発明（請求項２９）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、該商品等の内、ユーザが購入を希望した商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスについて希望購入金額を入力する入力手段と、該商品及び／又はサービスについて落札されるであろうとユーザが推定した価格であって、該ユーザが設定する少なくとも一つの推定価格と、該推定価格と入札の履歴中の現時点の最高価格若しくは入札開始価格との差、及び前記入札に参加している他者の追随を振り払う度合いであって、予めユーザが設定する突き放し度とから入札価格を自動設定する入札価格自動設定手段とを備えて構成した。
【００６８】
以上により、ユーザは自身が予め設定したシミュレート通りに入札に参加することができ、手間がかからない。但し、推定価格や突き放し度は途中でユーザにより変更可能とされてもよい。
【００６９】
更に、本発明（請求項３０）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、予算額に基づく前記商品等の絞り込み、該商品等の属性及び／又は商店等による商品等の推奨要因に基づく前記商品等の絞り込み、キーワード及び／又はメーカー名検索に基づく前記商品等の絞り込みのいずれか少なくとも一つにより商品等の絞り込みを行う絞り込み手段と、該絞り込み手段で絞り込みが成功しなかったとき、前記各絞り込み項目の内いずれか少なくとも一つを無視して再び絞り込みを行うことを特徴とする。
【００７０】
所定の条件の基に絞り込みを行い、該当する商品等を抽出出来なかったとき、条件を少し下げた形で再度絞り込みを行う。例えば予算額の場合には金額を少しずつ下げた上で再び絞り込みを行う等されることが望ましい。このことにより、ユーザの希望に近い商品等を抽出することができる。
【００７１】
更に、本発明（請求項３１）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスと、該商品等の内、ユーザが購入を希望した商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスについて他店での販売金額を入力する他店販売金額入力手段と、該他店販売金額入力手段に入力された他店での販売金額以下で販売できるか否かを判断する判断手段とを備えて構成した。
【００７２】
商店等が他店での販売金額以下で販売できるか否かを判断する機能をサーバーに備えることで、ユーザに対し迅速な対応ができ、商店等はユーザを他店にとられることが少なくなる。
【００７３】
更に、本発明（請求項３２）は、前記判断手段で他店での販売金額以下で販売できると判断されたとき該販売金額以下の金額を前記ユーザに対し提示することを特徴とする。
【００７４】
金額をユーザに対し提示することで、交渉がまとまりやすくなる。
【００７５】
更に、本発明（請求項３３）は、ユーザが使用する情報処理装置と、該情報処理装置から固有情報及び／又は前記ユーザよりバイオメトリクス情報を取得する情報取得手段と、該情報取得手段で取得した情報若しくは該情報から生成されたキーをセンターサーバーに送信する送信手段と、該送信手段で送信された情報を保存する保存手段と、該保存手段で保存された情報とその後に送信された情報とが一致したときに前記ユーザによる前記センターサーバーでの機能の利用を認める機能利用許可手段とを備えて構成した。
【００７６】
固有情報やバイオメトリクス情報の一致をみることで、センターサーバーでの機能の利用をする人を高精度に特定することが可能となる。このため、センターサーバーでの機能利用に際して、ユーザや商店等により不正な利用がされることを防止できる。
【００７７】
更に、本発明（請求項３４）は、少なくとも一人のユーザと、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格若しくは希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値若しくは底販売率と、前記ユーザにより入力される希望購入金額若しくは希望購入率と、前記底値若しくは該底値以上前記希望販売価格以下に定められた所定価格と前記希望購入金額を比較、又は前記底販売率若しくは該底販売率以上前記希望販売率以下に定められた所定率と前記希望購入率を比較する比較手段と、該比較手段の結果に基づき販売の許可若しくは不許可を判断する販売許可・不許可判断手段と、該販売許可・不許可判断手段で販売の不許可のとき、所定の交渉価格を提示する交渉価格提示手段と、該希望購入金額若しくは希望購入率が前記底値若しくは底販売率に近い程、前記交渉価格も該底値若しくは底販売率に近く設定されることを特徴とする。
【００７８】
商品知識の豊富なユーザが当該商品の購入を希望してきた場合には、底値に近い値段で販売することが望ましい。本機能は、値引き交渉に利用可能であるとともに、オークション的機能にも使用可能である。このとき、中間提示額は次第に下がっていくのでより一層のスリル感が期待できる
【００７９】
更に、本発明（請求項３５）は、ログインＩＤとパスワードにより管理されるサーバーと、ログインＩＤとパスワード及びユーザ情報とを保存するデータベースとを備えたネットシステムにおいて、ユーザの送信したパスワードを基に該データベースから一致するログインＩＤを抽出して表示、又はユーザの送信したユーザ情報を基に前記データベースから一致するメールアドレスを検出し、該メールアドレスに対して所定のＵＲＬを記載したメールを送信し、前記ユーザに対して該所定のＵＲＬのホームページにおいてユーザの送信したメールアドレス及び／又は電話番号を基に前記データベースからログインＩＤを抽出して表示することを特徴とする。
【００８０】
以上により、ログインＩＤやパスワードを忘れたユーザに対して簡単な手順でこれらのデータをサーバー側より安全に提供できる。
【００８１】
更に、本発明（請求項３６）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、前記商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率と、前記商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率が合計された合計金額若しくは合計率と、総金額の大きさに応じて現金還元額又は還元率を調整する金額若しくは率が設定された総額−率等テーブル表と、前記合計金額若しくは合計率を基に該総額−率等テーブル表より調整される金額若しくは率が抽出される率等抽出手段と、該率等抽出手段で抽出された金額若しくは率により前記現金還元額又は還元率が調整されることを特徴とする。
【００８２】
総額−率等テーブル表を基に合計金額から調整する現金還元額又は還元率を求め、まとめて商品等を購入したユーザに対して減額若しくは減率する。但し、この調整される現金還元額又は還元率は、商店等に対するお得意様の程度如何で調整されることが望ましい。また、安いものだけを複数購入したような場合や総合計金額が低いような場合には減額若しくは減率しないことが望ましい。
【００８３】
更に、本発明（請求項３７）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、前記商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率が合計された合計金額若しくは合計率と、総金額の大きさに応じて減額若しくは減率される金額若しくは率が設定された総額−率等テーブル表と、前記合計金額若しくは合計率を基に該総額−率等テーブル表より調整される金額若しくは率が抽出される率等抽出手段と、該率等抽出手段で抽出された金額若しくは率により前記合計金額若しくは合計率が調整されることを特徴とする。
【００８４】
総額−率等テーブル表を基に合計金額から調整する金額若しくは率を求め、まとめて商品等を購入したユーザに対して減額若しくは減率する。但し、この調整される金額若しくは率は、商店等に対するお得意様の程度如何で調整されることが望ましい。また、安いものだけを複数購入したような場合や総合計金額が低いような場合には減額若しくは減率しないことが望ましい。
【００８５】
更に、本発明（請求項３８）は、ユーザが購入を希望する特定の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスを提供する複数の商店等と、該複数の商店等を前記商品及び／又はサービスの価格と共にまとめて掲載するＷｅｂページと、該Ｗｅｂページに前記価格に対する値引き交渉処理、現金還元処理、オークション処理、又は入札処理に移行する移行手段を備えて構成した。
【００８６】
ユーザが特定の商品やサービスを希望している場合、この特定の商品等を提供している複数の商店等の情報をＷｅｂページ上でまとめて一度に見ることで直接価格対比を可能とする。このため、ユーザは値段の相場をつかみやすい。従って、底値等の推測がし易く、値引き交渉処理等が効率よく行える。
【００８７】
更に、本発明（請求項３９）は、ユーザが購入を希望する特定の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスを提供する複数の商店等と、該複数の商店等を前記商品及び／又はサービスの価格と共に所定の順に配列して前記ユーザに対して順に閲覧可能に掲載するＷｅｂページと、該Ｗｅｂページに前記価格に対する値引き交渉処理、現金還元処理、オークション処理、又は入札処理に移行する移行手段を備えて構成した。
【００８８】
特定の商品やサービスを取り扱う商店等のＷｅｂページを順に表示することが可能である。このため、ユーザはウィンドウショッピングを行っている感覚を持ちつつ値段の相場をつかむことができる。従って、底値等の推測がし易く、値引き交渉処理等が効率よく行える。なお、直接価格対比とウィンドウショッピングとを切替可能とするのが望ましい。
【００８９】
更に、本発明（請求項４０）は、ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスを指定する商品等指定手段と、商品及び／又はサービスについて提供可能な商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を予め登録したデータベースと、前記商品等指定手段で指定された商品及び／又はサービスに基づき該データベースより商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を抽出する商店等抽出手段と、該商店等抽出手段で抽出した商店等及び前記商品及び／又はサービスの値段を掲載する特別コーナーの配設されたＷｅｂページとを備えて構成した。
【００９０】
複数の商店等の情報をＷｅｂ画面１ページで行う場合には、商店等にとっては扱いも小さく、かつページが変わった場合には消えてしまうものである。このため、特別店舗紹介コーナーを設け、ページが繰られても常に表示される状態を維持することで宣伝効果を高くする。当該商品を購入したいユーザに対してＷｅｂページの目立つ箇所に常に店舗名等が表示され、ユーザが購入し易い。
【００９１】
更に、本発明（請求項４１）は、ユーザによる購入実績及び／又はサイトの利用実績に基づきランク分けされたお得意様ランクと、該お得意様ランクに応じサイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、前記ユーザを特定するユーザ特定手段と、該ユーザ特定手段で特定されたユーザ情報を基にお得意様ランクを検出するお得意様ランク検出手段と、該お得意様ランク検出手段で検出されたお得意様ランクに応じた仮想ロボットを抽出する仮想ロボット抽出手段と、該仮想ロボット抽出手段で抽出された仮想ロボットを表示する表示手段とを備えて構成した。
【００９２】
ユーザによる商品等の購入実績やサイトの利用実績に基づきお得意様ランクを設定し、このお得意様ランクに応じて表示させる仮想ロボットを異ならせる。こうすることで、ユーザは、自分がお得意様であることを視覚的に認識できる。お得意様ランクが上がれば更に商品等を安く購入出来たり、特典が付くため、これらの事情を楽しみつつも感覚的に理解できる。従って購入の促進につながる。
【００９３】
更に、本発明（請求項４２）は、サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、ユーザを特定するユーザ特定手段と、該ユーザ特定手段で特定されるユーザのサイトへの訪問履歴、購入実績及び登録情報の内のいずれか少なくとも一つを管理する管理データと、仮想ロボットの発する言葉が保存されたデータベースと、前記管理データを基に仮想ロボットの発する言葉が前記データベースより選択されることを特徴とする。
【００９４】
以上により、仮想ロボットの様々な臨機応変の登場及び挨拶が可能となり、ユーザにとっては親しみがわき再びサイトを訪問したくなる。従って、商品等の購入促進にもつながる。
【００９５】
更に、本発明（請求項４３）は、サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、地域に対応して保存された天気情報と、仮想ロボットの発する言葉が保存されたデータベースと、ユーザの現在位置若しくは登録された位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段で検出された位置情報を基に前記天気情報を抽出する天気情報抽出手段と、該天気情報抽出手段で抽出された前記天気情報を基に仮想ロボットの発する言葉が前記データベースより選択されることを特徴とする。
【００９６】
位置情報は、予めユーザが登録した住所地であったり、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により検出された位置である。
このことにより、仮想ロボットがサイトに接続してきたユーザに対して時候の挨拶をすることが可能となる。
【００９７】
更に、本発明（請求項４４）は、サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットと、店舗又はユーザ毎に用意された該仮想ロボットの形態及び／又は音声の一部若しくは全部を保存する形態保存データと、前記店舗又はユーザを検出する検出手段と、該検出手段で検出された店舗又はユーザと一致する形態及び／又は音声、若しくはＷｅｂページを前記形態保存データから抽出する形態抽出手段と、該形態抽出手段で抽出された形態及び／又は音声、若しくはＷｅｂページを前記仮想ロボットの形態及び／又は音声、若しくは前記仮想ロボットを含むＷｅｂページと置き換えることを特徴とする。
【００９８】
仮想ロボットの形態や音声を各商店若しくはユーザ特有のもの、あるいは好みのものに一部若しくは全部を変更する。あるいは、Ｗｅｂページ自体を各商店若しくはユーザに合わせて変更する。
以上により、仮想ロボットの形態や音声を各商店若しくはユーザ特有のものに変えることで、ユーザにとっては親しみがわき再びサイトを訪問したくなる。従って、商品等の購入促進にもつながる。
【００９９】
更に、本発明（請求項４５）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスと、商品及び／又はサービスについてお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報が保存されたデータベースと、前記商品及び／又はサービスについて該データベースよりお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報を検出する情報検出手段と、該情報検出手段で検出されたお勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報をＷｅｂページにて提供することを特徴とする。
【０１００】
お勧め又は売れ筋の商品やサービスの情報を提供することで、ユーザにとっては商品等の購入がし易くなる。商品等の購入促進にもつながる。なお、仮想ロボットがこれらのお勧め又は売れ筋の商品やサービスを提供することとすれば、単純な機械的サービスとは異なるため一層親しみが沸き、販売促進にもつながる。
【０１０１】
更に、本発明（請求項４６）は、ユーザが購入を希望する若しくは希望すると推測される特定の商品及び／又はサービスと、商品及び／又はサービスについての出物を登録若しくは推測する出物登録等手段と、前記特定の商品及び／又はサービスを基に該出物登録等手段で登録若しくは推測された出物を抽出する出物抽出手段と、該出物抽出手段で抽出された出物をＷｅｂページにて提供することを特徴とする。
【０１０２】
ユーザが何か出物を探しているような場合等に、その条件を予めＷＷＷサーバのサイトに対し設定しておくことで、出物が見つかったことをいち早くユーザがサイトを訪れた際等に報告でき、臨機応変な対応ができる。ユーザにとっての出物と推測される場合をも考慮することで一層の臨機応変な対応ができる。以上により、ユーザは探し物で大変な思いをしなくて済む。また、商店にとっては販売促進につながる。
【０１０３】
更に、本発明（請求項４７）は、ユーザが購入を希望する商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスの合計金額を算出する合計金額算出手段と、該合計金額算出手段で算出された合計金額がユーザの予算に合わないときに、改めて選択された商品と交換を行うことで合計金額が前記ユーザの予算に近づくように商品等の見直しを行う見直し手段を備えて構成した。
【０１０４】
以上により、商品やサービスの購入に際し、選択した商品やサービスが予算金額に合わないことが分かった場合であっても、ユーザは予算金額に合うように面倒な処理を行うことなく簡単に見直しを行うことが可能となる。
【０１０５】
更に、本発明（請求項４８）は、商店等により提供される商品及び／又はサービスのユーザに対する希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率とを備え、該現金還元額又は還元率の一部若しくはすべてが前記希望販売価格又は希望販売率から直接減額若しくは減率されることを特徴とする。
【０１０６】
希望販売価格又は希望販売率から直接減額若しくは減率されればユーザにとっては有り難い。直接減額若しくは減率される程度は予め商店等側で限度額若しくは限度率を設定し、この範囲の中でユーザが指定するようにされてもよい。
【０１０７】
更に、本発明（請求項４９）は、前記現金還元額又は還元率の一部が前記希望販売価格又は希望販売率から直接減額若しくは減率されたとき、該現金還元額又は還元率の残りが蓄積手段に蓄積されることを特徴とする。
【０１０８】
現金還元額又は還元率の残りが蓄積手段に蓄積されれば、ユーザにとっては有り難いと共に商店等側にとっても再度の購入が見込めるので有利である。このように、双方の利益にかなうシステムを提供できる。蓄積手段に蓄積されるのは、現金還元額又は還元率と対応されたポイントとされてもよい。直接減額若しくは減率される程度如何によって蓄積手段に蓄積される額、率、ポイントが変化されることが望ましい。例えば、直接減額若しくは減率される程度が大きくなればなる程蓄積手段に蓄積される額、率、ポイントを小さくする。また、この際には、総現金還元額又は総還元率等もその分小さくなる。直接減額若しくは減率される程度は、商店等若しくはユーザが設定可能である。このことにより、商店等の販売戦略に沿った形での減額若しくは減率が可能となる。
【０１０９】
更に、本発明（請求項５０）は、商店等により提供され、ユーザが購入を希望する複数の商品及び／又はサービスと、該商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率に対して設定され、該商品及び／又はサービスの購入に対し使われ、若しくは他の商品及び／又はサービスの購入に対し使われる現金還元額又は還元率又はポイントとを備え、前記複数の商品及び／又はサービスについてまとめての現金若しくは率若しくはポイントが還元されることを特徴とする。
【０１１０】
まとめての還元が行われることでユーザにとっては便利である。複数の商品やサービスは、Ｗｅｂ上の貸し店舗形式ショップの場合に複数の商店等にまたがってまとめての還元がされることが望ましい。また、この還元された商品等については、各商品等毎に最終決定価格が分離できることが望ましい。
【０１１１】
更に、本発明（請求項５１）は、センター側よりネットを介してユーザに対し文字及び／又は音声により発せられる質問と、該質問に対するユーザの文字及び／又は音声による答えと、該答えに基づき商品データを絞り込む絞り込み手段とを備えて構成した。
【０１１２】
このことにより、ユーザにとって操作が簡単になる。サイト内にソフトウェアにて仮想的に構成された仮想ロボットを配置し、質問をさせれば楽しみながら商品検索や選定等が簡単に行える。
【発明の効果】
【０１１３】
以上説明したように本発明によれば、値段交渉の可能な回数を設定し、回数の付与若しくは制限をしたことで、値段交渉を利用したいユーザの購入意欲を促進させることができる。また、製品購入の程度に応じて値段交渉を認める一方で、商品やサービスに対する値段交渉の可能回数を制限するようにすれば、不特定多数の者が無制限に値段交渉する等による底値の安易な暴露を防止できる。
更に、値段交渉と現金還元とを併設することで、ユーザにとって一層の利便性に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態のシステム構成図を図１に示す。図１において、インターネット１にはＷＷＷサーバ３、ユーザ５のパソコン及び商店等７のパソコンが接続されている。但し、パソコンに限定するものではなく、携帯電話や移動携帯端末等でも同様である。商店等７は、商品を販売するデパート、スーパー、通信販売の店等の他、産地直送店や農家、製造メーカー、問屋等であってもよい。また、病院、介護、ビジネス、流通、その他のサービス業も含む。ＷＷＷサーバ３の運営するホームページにはソフトウェア９のダウンロード可能なページがあり、商店等７はソフトウェア９をダウンロードする。また、ソフトウェア９はＣＤ−ＲＯＭの形でも提供される。ソフトウェア９は、商店等７が自己のホームページを作成し、完成したホームページをＷＷＷサーバ３に登録申請等するために利用される。また、ＷＷＷサーバ３より必要なデータを入手可能なようになっている。
【０１１５】
ソフトウェア９がダウンロードされたパソコンにはスタートメニューやデスクトップに起動用アイコンが登録されるようになっている。起動用アイコンを起動した場合には、例えば図２に示すような商品等の分類項目を示す画面がパソコン画面に表示される。商店等７はこの分類項目の中から自店で販売やサービス等を行っている項目の内特売、販売したい項目や提供するサービス等を選択する。
【０１１６】
図２において、仮に食品を選択した場合には、食品の下位概念として続いて図３の各項目及びデータ入力欄１０が表示される。商店等７で例えばさくらんぼｘｇをｙ１円で販売若しくは特売したい場合には、果物の項目を選択した後、データ入力欄１０の内の品名欄１１をまずクリックする。このとき、図４に示すような文字、数字、記号等入力補助ツール２０が表示される。文字、数字、記号等入力補助ツール２０は、それぞれ文字ボタン１４Ａ、記号等ボタン１４Ｂ、数字ボタン１４Ｃをクリックすることで独立して表示、消去させることが可能である。なお、この文字入力補助ツール２０Ａ、記号等入力補助ツール２０Ｂ、数字入力補助ツール２０Ｃを一括してタブ選択とし、文字ボタン１４Ａ、記号等ボタン１４Ｂ、数字ボタン１４Ｃを一つにまとめるようにしてもよい。この場合にはスペースを省略出来る。
【０１１７】
そして、品名欄１１の下部には「頭文字を選択して下さい」の指示が出される。文字入力補助ツール２０Ａのひらがなキー３７を選択し「さ」をクリックすると「さくらんぼ」とひらがな表示される。複数の商品名候補が存在する場合には、候補表示がされ、いずれか一つを選択するようにメッセージ表示される。
【０１１８】
次に、単位欄１３において、ドロップダウンリストボックスから例えば「グラム」単位を選択する。価格欄１５には、図４の数字入力補助ツール２０Ｃをクリックすることで入力する。価格欄１５には、希望販売価格を入力するが、他に定価をも入力するのが望ましい。メッセージ欄１７には、商店等７がこの商品に関し、例えば糖度や産地、生産者、３割引等を宣伝可能である。漢字入力したい場合には、例えば、漢字指定範囲の先頭までカーソルを持っていき、漢字変換２１をクリックすれば市販の文字入力ソフト等と連携され、漢字候補が表示され、その候補の中から選択可能である。また、メッセージ欄１７はコンボボックスとし、当該分野において使用が想定される標準的なメッセージが予め用意され選択可能とされている。この場合、メッセージは英文にも対照されている。また、メッセージ欄１７を音声再生スイッチに変え、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等７が独自に音声入力したものでもよい。当該商品等をインターネット上で販売をするのか、あるいは単に宣伝のみを行うのかをネット販売実施可否欄８にて選択する。
【０１１９】
ネット販売実施可否欄８で販売を行う旨の選択がされている場合には、次の値引き交渉欄１９、底値記入欄２３が入力可能となる。ユーザ５に対し値引き交渉に応ずることが可能ならば値引き交渉欄１９において、値引き交渉「可」を選択し、底値記入欄２３に底値ｙ２円を、図４の数字入力補助ツールをクリックすることで入力する。底値は、商店等７が値引き交渉に応じた場合に、これ以上の値引きには応じられない限界である最低価格値である。但し、この底値記入欄２３は、通常価格、お得意様限定価格、上得意様限定価格と分け、ユーザ５の今までの購入頻度や購入金額の合計等に応じて複数段階に底値を下げるようにしてもよい。なお、底値記入欄２３はユーザ５に対しては開示されない。また、図示していないが、各商品について配達が可能であるか否かを選択可能とするチェックボックスを設けてもよい。更に、配達の可能な場合には、配達の可能な地域である「近郊」、「市内」、「県内」、「全国」、「指定距離以内」等を選択可能とするチェックボックスを設けるのが望ましい。
【０１２０】
品名、単位、価格、ネット販売実施可否、値引交渉の可、不可、可の場合には底値が最低限記入されたとき、データ入力欄１０の下段には次のデータ入力欄が追加表示される。なお、商店等７が例えば野菜も特売したい場合には、野菜をクリックした後同様の処理を繰り返す。特売品等が食品の他に家電等複数分類にまたがる場合には、１項目についてのデータ入力が完了した後、再び図２の分類項目に戻って続けて２項目を操作する。
【０１２１】
画像欄２５に商品等の画像を取り込みたい場合には、画像欄２５をクリックするとウィザァードが自動的に立ち上がり、画像ファイルの存在するドライブ、ディレクトリ等を指定するように要求がされる。そして、サムネイル表示されたファイルの中から適当な画像を選択する。画像は写真や絵等であり、予め標準的なものが用意されている。品名欄１１で品名が選択されている場合には、この品名に基づき絞り込まれた画像が自動的に抽出され、サムネイル表示される。
【０１２２】
但し、商店等７にて独自に画像を作成することも可能である。この場合、スキャナで読み込まれた画像や、ディジタルカメラにて撮像された画像はプレビューウィンドウの枠中に全体表示される。そして、全体画像の中から取り込みたい範囲を取り込み枠にて囲む。この際には、取り込み枠をマウスでドラッグや移動操作をして範囲調整する。但し、全体画像をそのまま使用したい等の場合には範囲調整しなくても構わない。確認ボタンをクリックすると、範囲選択された画像のサイズが抽出され、画像欄２５のサイズに自動調整された後、その画像が画像欄２５に張り付けられる。
【０１２３】
なお、商店等７が独自に画像を作成する場合には、背景を削除する等の画像編集もソフトウェア９にて可能である。但し、かかる画像編集をＷＷＷサーバ３側にて行うように依頼することも可能である。このため、各画像欄２５にそれぞれ対応されて又は全画像を一括して編集依頼する図示しない画像編集依頼ボタンを配設してもよい。ＷＷＷサーバ３側では、依頼された画像を抽出し、背景を削除したり、トリミングを施したりする。
【０１２４】
しかしながら、画像の必要ない場合には画像欄２５を操作する必要はない。また、画像欄２５には、商品の様子がより判断し易いように動画を取り込めるようにしてもよい。更に、画像欄２５にはＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を配し、各商店等７が例えばこの商品の拡大画像も含め、この商品に関する詳細な情報等を独自に用意したホームページの形で提供できるようにリンクが可能である。
【０１２５】
サービス内容欄２６はコンボボックスとし、例えば日替わりセール、タイムサービス、朝市、夕市、通常販売、空白等のサービス種類を選択可能である。そして、日替わりセールの場合には日を、タイムサービスの場合には時間を日・時設定欄２８に設定する。サービス内容欄２６で朝市、夕市が選択された場合は、日・時設定欄２８は日入力欄と時間入力欄とに分かれて表示される。日入力欄をクリックすると図５に示すカレンダー３０が表示されるので、カレンダー３０より日を選択し入力する。そして、時間入力欄に時間を記入等する。
【０１２６】
データ入力欄１０に入力された項目は種類毎に並べ替えが可能であり、各項目毎にも移動ボタン１６により順番を変更可能である。削除ボタン１８により項目の削除も可能である。
【０１２７】
次に、ボタン２７で次画面である図５に進む。図５では特売を行う商店等７では、特売日をカレンダー３０上で選択する。カレンダー３０は、パソコン内蔵の時計機能により自動更新される。まず、「特売日の開始日はいつですか。」のメッセージを表示して特売日の開始日を選択させる。続いて「特売日の終了日はいつですか。」のメッセージを表示して特売日の終了日を選択させる。商店等７は、特売期間欄２９により特売の期間を確認する。勿論、特売期間欄２９に直接キー入力等してもよい。特売の目的である例えば開店セール、記念セール、通常販売、毎週木曜日等を特売目的欄３１のコンボボックスから選択する。特売目的欄３１や特売期間欄２９も英文対照されている。メッセージ３３にはその他の自由記載が可能である。また、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等７が独自に音声入力したものでもよい。
【０１２８】
商店等７がＷＷＷサーバ３に対し登録されていない場合には、登録申請のための事項の記入が要求される。商店等名欄３５をクリックすれば、文字、数字、記号等入力補助ツール２０が表示されるので、例えばひらがなキー３７を選択し、文字入力補助ツールにより「とくばいせんもんてん」と記入する。この際には、漢字変換したい先頭にカーソルを移動し、漢字変換２１をクリックすれば「特売専門商店」と入力可能である。このような手順をメッセージによりガイドするのが望ましい。
【０１２９】
このようにすることで、キー操作に不慣れな人でも簡単に文字入力可能となる。郵便番号入力欄３９には郵便番号を記載する。この郵便番号に割り付けられた住所地が住所欄に自動入力される。住所地は英文対照されている。そして、その後に文字、数字、記号等入力補助ツール２０により地番等を記入する。電子メール欄４１には、電子メール欄４１をクリックした後、文字、数字、記号等入力補助ツール２０により、小文字キー４３を選択して入力可能である。但し、電子メール欄４１が選択された場合には、記号等入力補助ツール２０Ｂ以外は表示されないようにしてもよい。また、大文字で入力された場合でも確定時に小文字に自動変換するようにしてもよい。業種欄３８はコンボボックスによりデパート、スーパー、八百屋、病院、税理士、不動産等選択可能なようになっている。
【０１３０】
確認ボタン４５をクリックすると、以上に入力若しくは選択されたすべての項目がホームページ形式でリスト表示される。ホームページは壁紙等すべてが定型化された形式で統一されている。この際、バナナのように候補選択等された文字は自動的に英文字Ｂａｎａｎａにも対照されており、英語表示ボタン４４をクリックすることで、英文記載のホームページも同時に作成される。従って、文字入力欄等にキーボードから文字入力することは可能であるが、この場合には英文対照されない。このため、必要ならば英文字を直接入力する。
【０１３１】
商店等７ではこのホームページの記載事項等を確認後、ＯＫであれば送信ボタン４７をクリックして送信する。送信先は、ソフトウェア９によりＷＷＷサーバ３のＵＲＬに指定されている。ＷＷＷサーバ３に送信されたホームページは受信後、所定の調査が行われた後にインターネット上で公開されることとなる。この交信の際には、ＷＷＷサーバ３は商店名等を顧客データベースに登録し、顧客ＩＤを発行し、この顧客ＩＤを商店等７のパソコンの特定のファイルに保存する。そして、登録完了の旨の通知を商店等７に対し送信する。
【０１３２】
なお、ソフトウェア９は商品等の全分類項目をまとめて一つのソフトウェアとして説明したが、商店等７が小規模で販売品目等が限定されている場合を考え、商品等の分類項目毎にソフトウェア９を分離し、ダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ提供可能としてもよい。この場合には機能が限定されている分使いやすく、ダウンロード時間も短く処理速度も向上する。
【０１３３】
なお、図３及び図５は、例えば商店を対象とした一例であり、選択された分類等に従い、その分類にふさわしい表示項目、入力欄、データ等が予め用意され、ソフトウェア９に保存されている。
【０１３４】
商品を対象とせずにサービスを提供する場合の一例を図６に示す。図６には病院の例を示す。診療科目欄１１１には内科、外科等をコンボボックスより選択し、担当医師名欄１１３を記入する。当該医師の担当曜日は月〜日曜日の内から選択される。今月の休診日１１５は図５のカレンダー３０より選択される。住所地は、郵便番号を入力した後、地番を入力する。駅欄１１７は最寄りの駅を入力する。
【０１３５】
このように、ソフトウェア９では、各分類毎に定型化された共通の基本となるホームページを予め用意し、入力すべきデータをも予め扱われる品目等毎に各商店等７に対応したものを用意する。そして、このデータは、クリック操作により選択可能としたことで、キーボード操作が不慣れで、かつホームページの知識の無い人でも簡単にホームページを作成可能である。また、このようにデータも予め用意したので、日本語に対照した英文ホームページも同時に完成する。更に、形式や項目等の統一により、検索される際には余計なノイズが無くなり、検索精度が向上する。また、ＷＷＷサーバ３側にて種々のデータ処理を行う場合には、その処理が簡単に行える。
【０１３６】
なお、ホームページの知識を有する人のために、設定により壁紙等の選択を可能とするようにしてもよい。また、ホームページはソフトウェア９により作成されたものではなく、商店等７が別に独自に作成したものをＷＷＷサーバ３にリンクさせることも可能である。
また、ソフトウェア９には過去のデータを履歴として保存可能とし、カレンダー３０で選択された日の情報を参照できるようにしてもよい。
【０１３７】
更に、ソフトウェア９には商店等７が販売や宣伝をしたい画像や項目、特売情報、商店等７の情報等が既に揃っているので、この画像や項目等を利用してカタログや新聞の折り込みチラシ、店頭掲示用チラシ、葉書広告等を作成させる機能を付加させることが可能である。まず、印刷される対象の用紙を選択すると、この用紙のサイズに合った形のひな型が複数個表示される。商店等７はこのひな型を参照し、ひな型の中から好みのものを一つ選択する。ひな型には予めどの位置に値段が表示され、どの位置に画像が配設されるか、その他背景や模様、レイアウト等が決められている。
【０１３８】
なお、用紙単位にひな型を用意するのではなく、各商品欄単位毎に独立させて、あるいは商店等表示欄に対しひな型を用意するようにしてもよい。この商品欄単位には、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が属し、商店等表示欄には、商店等の名称、支店、営業時間、電話番号等が属する。それぞれの欄には、複数のひな型から自由に選択可能とするのが望ましい。また、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等を各商品欄単位毎に自由にレイアウト可能としてもよい。
【０１３９】
例えば、画面に表示された用紙の中の適当な位置に、まず商品欄単位が置かれる範囲（以下、商品欄範囲という）や商店等表示欄を選択する。このとき、この商品欄範囲の中には画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が標準的な大きさ、位置で表示される。商品欄範囲を拡大、縮小、移動すれば画像欄、商品名欄等もこの商品欄範囲に従い拡大等される。画像欄、商品名欄等はその属する商品欄範囲内で移動可能であり、削除、コピーや拡大縮小も可能である。そして、商品欄単位は、分類毎整理のボタンをクリックすることで、サービス目的である本日限り、朝市等の各分類毎に整理し、ブロック分けすることも可能である。
【０１４０】
更に、商品欄範囲には、写真欄、図形欄、背景、模様、宣伝文入力欄等様々な部品を挿入若しくは重ね合わせ等可能なように選択可能に用意してもよい。また、大きさも可変可能としてもよい。宣伝文入力欄には様々な宣伝文が記入可能である。各商品欄単位には番号が割り付けられ、図３の各項目をこの番号に対応させることで自動的に画像欄、商品名欄等が読み込まれ折り込みチラシ等のレイアウトが完成する。
【０１４１】
なお、このように番号に対応させる方法ではなく、まずすべての図３の各項目を選択された所定の用紙サイズに合わせてサービス目的毎に標準的配列に従い割り付け、その後に商店等７により削除、移動、拡大縮小、内容の修正等が行われるようにしてもよい。この際には、自動調整ボタンを設け、削除等のされた後に自動的に空欄等を埋める形で大きさや位置を調整可能なようにするのが望ましい。文字や数字の書体等もひな型の中から選択する。各項目毎に書体を変えることも可能である。
【０１４２】
写真欄や図形欄が挿入されている場合には、この写真欄や図形欄をクリックした後、フォルダ、ファイルを選択する。ファイルはサムネイル表示されるのが望ましい。カラーを選択して所定の用紙にプリンタで印刷することで簡単に折り込みチラシ等を作成可能である。更に、完成したチラシ等はホームページ形式とした後、ＷＷＷサーバ３にアップロード可能である。
【０１４３】
次に、ホームページ掲載に要する料金体系を定める一方法について説明する。  商店等７により作成されたホームページは次のように価格に反映される。図７のフローチャートに示すように、ステップ１（図中Ｓ１と略す。以下同旨）で確認ボタン４５がクリックされると、ステップ３でソフトウェア９は、作成されたホームページの合計データサイズが何〔ＫＢ〕かを検出する。英文の存在する場合には英文ホームページもデータサイズが合計される。ステップ５でデータサイズがａ１〔ＫＢ〕以下のとき、ステップ７で「ホームページ掲載の基本料金はＭ１円です。」と表示する。Ｍ１円には、例えば無料の場合も含む。ステップ９でデータサイズがａ１〔ＫＢ〕を超えてａ２〔ＫＢ〕以下のとき、ステップ１１で「ホームページ掲載の基本料金はＭ２円です。」と表示する。
【０１４４】
そして、ステップ１３では「終了してよいですか？」との問い合わせが表示される。よい場合には「はい」ボタンをクリックしステップ１５で終了する。高いと感じた場合や更に多くの項目を追加したい場合には「いいえ」ボタンをクリックしステップ１７に進む。ステップ１７では、「商品項目や画像を追加・削除して下さい」の問い合わせが行われる。現状で良ければステップ１５で終了し、商品項目、画像を追加や削除したい場合にはステップ１９に進み不要箇所の削除等を行う。そして、再びステップ１から同様の処理を繰り返す。
【０１４５】
このように、ホームページ掲載の基本料金を無料若しくは所定の最低金額を基礎とし、その後はホームページの合計データサイズに応じて連続的又は段階的に料金を上げることが可能となる。また、商店等７ではホームページ作成時点でホームページ掲載の基本料金を確認でき、掲載の効率を考慮することができる。
以上は、データサイズによりホームページ掲載の基本料金を定めるとして説明したが、この値段で月当たりの掲載料金を固定とすることも可能である。
【０１４６】
次に、各商店等７で作成されたホームページにはそれぞれに図示しないカウンタを設ける。そして、ホームページにユーザからアクセスのあった都度カウンタ値をインクリメントさせる。そして、このカウンタ値に応じて料金体系を定める。これに先立ち、各商店等７には、登録申請時に図８に示すようにいずれかの料金体系を選択させる。標準としては項目１の「月当たりＮ１回までＰ１円で、Ｎ１回を超えるとホームページの閲覧が制限（若しくは閲覧不可）される。」が選択されている。この項目１が選択されている場合、月当たりカウンタ値がＮ１回まで掲載料はＰ１円で、カウンタ値がＮ１回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。
【０１４７】
Ｐ１円は例えば図７でホームページ掲載の基本料金として算出したＭ１、Ｍ２・・円である。他に、項目２「月当たりＮ２回までＰ２円、Ｎ２回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」、項目３「月当たりＮ３回までＰ３円、Ｎ３回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択可能である。ホームページの閲覧制限は、例えば商店等名や住所等の一部の項目を除き表示せず、検索も商店等名以外出来なくするものである。また、項目４では、各カウンタ値の段階に応じて値段を異ならせ、カウンタ値が大きくなる程重み付けを低くする。更に、項目５では、月当たりの定額を選択可能である。
【０１４８】
図９のフローチャートに基づき詳細を説明する。まず、ステップ２１で例えば毎日定期的にソフトが起動される。ステップ２３で、顧客データベースに登録されている例えば登録番号がＣ番めの商店等７のホームページが選択される。ステップ２５でそのホームページへのアクセス数であるカウンタの積算数を読む。ステップ２７で、カウンタ値がＮ１回を超えているときステップ２９に進み、登録申請時に図８で、項目１の「月当たりＮ１回までＰ１円で、Ｎ１回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択されている場合には、ステップ３１において、ホームページ上の商店等７の機能を制限する。そして、ステップ３２に進みカウンタ値をゼロとし、ステップ３３で商店等７の登録申請日に相当する翌月まで休止扱いとする。
【０１４９】
ステップ２７でカウンタ値がＮ１回を超えていないとき、ステップ３４で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ２５でＣ＋１番めの商店等７のカウンタ数が読まれる。ステップ２９で項目１が選択されていない場合には、ステップ３５でカウンタ値がＮ２回を超えているときステップ３６に進み、登録申請時に図８で、項目２の「月当たりＮ２回までＰ２円で、Ｎ２回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択されている場合には、ステップ３１〜ステップ３３の処理を行う。ステップ３５でカウンタ値がＮ２回を超えていないとき、ステップ３７で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ２５でＣ＋１番めの商店等７のカウンタ数が読まれる。以下同様である。
【０１５０】
以上により、商店等７のカウンタ数が予め定めた所定値以上になったときには当該商店等７のホームページ上の機能を制限可能である。従って、利用料金に応じたホームページ掲載サービスが提供可能であり、低価格のサービスを実現出来る。また、機能制限されたホームページ部分や画像等を一旦記憶部分から他の記憶部に移動したり、削除等すればデータベース等の負担が軽くなる。
【０１５１】
次に、図８の項目４に関し、月末の請求方法を図１０のフローチャートに基づき説明する。図１０に示すように、ステップ４１で月末の請求書作成のための起動がされる。ステップ４３で登録番号順に顧客データベースにアクセスする。但し、商店等７毎に登録申請日を基準に月末処理が行われるような場合には、月末に相当する商店等７をまず検索する。そして、ステップ４５でカウンタ値を読む。ステップ４７でカウンタ値がＮ１以下のとき、ステップ４９でその商店等７の当月の請求額はＱ１円となる。Ｑ１円は、例えば図７でホームページ掲載の基本料金として算出したＭ１、Ｍ２・・円である。
【０１５２】
ステップ５１でカウンタ値がＮ２以下のとき、ステップ５３でその商店等７の当月の請求額はＱ１＋Ｑ２円となる。ステップ５５でカウンタ値がＮ３以下のとき、ステップ５７でその商店等７の当月の請求額はＱ１＋Ｑ２＋Ｑ３円となる。ステップ５５でカウンタ値がＮ３を超えているとき、当月の請求額はステップ５９でＱ４円となる。そして、請求額の計算が終わった場合にはステップ６１で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ４３より同様の処理を繰り返す。
以上により、ホームページの閲覧された度合いが少ない場合には低額若しくは無料とし、その後ホームページが閲覧された度合いに応じて料金請求がされるため、費用体系が合理的であり、商店等７は安心し、かつ気軽にホームページを掲載できる。
【０１５３】
次に、商店等７が自分のホームページにアクセスした場合や、心ないユーザ５によりホームページが無用の頻繁なアクセスをされた場合の対処について説明する。
商店等７より自己のホームページにアクセスをする場合には、ソフトウェア９の図示しないホームページ確認ボタンにより行う。この際には顧客ＩＤが商店等７のパソコンの特定ファイルより検出されると共に、自己のアクセスとしてカウントされない。但し、積算値がデクリメントされるか、図９のステップ２５又は図１０のステップ４５のカウンタ値を読む際等に自己のアクセス分をまとめて積算値から減算するようにしてもよい。自己のアクセス分は、ソフトウェア９側で計測しＣｏｏｋｉｅ等に保存され交信の際に読み込まれてもよいし、ＷＷＷサーバ３側で顧客ＩＤ単位に計測されてもよい。また、登録申請の交信時にＣｏｏｋｉｅ等にも顧客ＩＤを記録した場合には、ソフトウェア９の起動等にかかわらず、ＷＷＷサーバ３により顧客ＩＤが検出され、検出された顧客ＩＤが顧客データベースの内容と一致した場合には自己のアクセスとしてカウントされない。
【０１５４】
ユーザ５がホームページにアクセスした場合、送信された交信メッセージにユーザＩＤが存在しない場合には、ユーザＩＤを発行し、Ｃｏｏｋｉｅ等に記録する。以降の交信メッセージにはユーザＩＤが含まれるので、このユーザＩＤを検出することで、商店等７と異なることを検出可能である。また、ユーザ５がホームページにアクセスした際に簡単な仮登録申請をさせ、ユーザＩＤ等を発行し、以降このユーザＩＤを使用に際し記入させるようにしてもよい。更に、住所、氏名、電話番号等正式に会員登録を済ませたユーザ５のみに商店等７のホームページを利用可能としてもよい。この場合には、例えばユーザＩＤ、暗証番号等の入力を要求し、会員であることを確認した後ホームページを利用可能とする。会員でない場合には登録申請画面を表示する。
【０１５５】
図１１には、当月度データベースの内容を示す。当月度データベース５０には、各顧客ＩＤのホームページに対し、各ユーザが当月内に何回アクセスしたかをテーブル作成したものである。当月の開始日、終了日はすべてを統一させることも可能であるが、当月度データベース５０では登録申請日を月の開始日としている。このようにすることで、図８の項目１〜３に示すカウント数の上限を設定したアクセスされない商店等７の数が特定の期間に集中するのを防止出来る。
【０１５６】
当月度データベース５０のカウント数の積算において、例えばユーザＩＤ１の人は、顧客ＩＤ１のホームページに３０回、ユーザＩＤ４の人は、顧客ＩＤ１のホームページに４回アクセスしているが、無用にアクセスされた場合を考慮し、例えば３回以上同一人からのアクセスがあった場合でも３回以上はカウントしないこととする。このため、顧客ＩＤ１のカウント数の積算は、３＋１＋２＋３＝９のようになる。ユーザＩＤ５の人は、３＋３＋３＋２＝１１で、図８のＮ１＝１０としたときには、本日以降ホームページの閲覧は機能制限等される。
【０１５７】
本日が月の終了日９日の場合には、顧客ＩＤ１、顧客ＩＤ４はカウント数の積算を行ったのち、図１０等により請求書を発行する。その後、顧客ＩＤ１、顧客ＩＤ４の各ユーザのカウント数をゼロにする。なお、カウント数の積算は、別途各顧客ＩＤ毎に累積され、履歴や、ホームページの人気度ランキング等に利用される。
【０１５８】
次に、図１２にＷＷＷサーバ３によるホームページのメイン画面例を示す。メイン画面からは各種検索が可能である。地域選択のための地図キー５１をクリックすると日本地図が表示される。その後、更に例えば東京都、中央区、銀座と順次希望の地域を絞り込みクリックする。このとき、図１３に示す銀座付近の地図と共に、各商店等７の店名及び業種が表示される。商店等７をクリックすることで各店のホームページに進む。
【０１５９】
地区名入力欄５３は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスであり、例えば東京都に続き中央区、続いて銀座とツリー化されて選択可能である。続いて、地図表示ボタン５６をクリックすると図１３に示す地図形式の表示画面が表示され、一覧表示ボタン５７をクリックすると図１４に示す一覧形式の表示画面が表示される。駅名入力欄５５には、路線名及び駅名を選択することで当該駅の周辺地区を開くことが出来る。
【０１６０】
この際、一覧表示ボタン５７をクリックすると当該駅の周辺の商店等７が一覧表示される。このため、顧客データベースにおいて、商店等７は、各駅と関連付けされている。図１４では、選択された地域の商品等の分類項目に属する各商店等７の店名、業種及び特売日等がテキスト表示される。ユーザ５は興味のある商店等７を選択し、各商店等７のホームページに進む。
【０１６１】
図１２のメイン画面からは、品目に限定した検索も可能である。業種欄５８でツリー化された業種を上位概念から下位概念にたどることで寿司屋、学校、弁護士等選択可能である。また、キーワード入力欄６１に商品名等を記入し、検索ボタン６３をクリックすることで当該商品等を扱う商店名等、特売日、住所地等が一覧表示される。キーワード入力欄６１に商店名を直接入力し、商店等７のホームページに直接進むことも可能である。更に、本日が特売日キー６５をクリックすることで、本日が特売日に当たる商店名、特売日、住所地等が表示される。ユーザ５は興味のある商店等７を選択し、各商店等７のホームページに進む。
【０１６２】
キーワード入力欄６１に商品名を記入した後、値段欄６７に値段の上限値若しくは下限値、又はこれらの双方を記入して検索ボタン６３をクリックすると、当該商品を当該値段で扱う商店名、特売日、住所地等が表示される。但し、商品名が例えばエアコンのような場合には、多数のメーカ名と機種が存在する。また、畳数等の使用容量を示す条件によっても異なる。このため、検索ボタン６３をクリックした後、これらの条件を選択させるページを表示し、この条件選択がされた後に商店名等を表示するようにしてもよい。更に、図示していないが、値引き交渉可能な店に限定可能なようにしてもよい。
【０１６３】
また、価格範囲と各商品等の属性を基に決められる各条件を指定することにより、所定の検索が行えると同時に、商品の売れ筋情報やお勧め情報がユーザ５に対し提示されるようにしてもよい。このため、ＷＷＷサーバ３側にて価格範囲と各条件に応じて予め商品の売れ筋情報等をホームページ形式で作成し、保存しておく。そして、指定された価格範囲に一致若しくは重複し、かつ各条件に合致するホームページを検索、抽出してユーザ５に対し表示する。ユーザ５は、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。
しかしながら、この商品の売れ筋情報やお勧め情報は、各商店等７毎に独自に作成されたものが保存され、提示されてもよい。ソフトウェア９には、各商店等７又は各機種毎に売れ筋情報や店長お勧め情報等が記載可能なようにする。これらの情報は、ソフトウェア９によりホームページ形式とされ、アップロード可能である。そして、この売れ筋情報等は、各商店等７や各機種毎にページ保存され、リンク可能である。
【０１６４】
タイムサービスボタン７１、朝市ボタン７３、夕市ボタン７５をクリックすると現在行われているか、または、今後例えば２時間以内にタイムサービス等が実施される予定の商品名、商店等７の名称等が表示される。均一セールボタン７７をクリックすると、例えば２００円均一セール、１０００円均一セール等が行われている商店等７の名称等がテキスト表示される。
【０１６５】
営業時間入力欄７９のコンボボックスで１０時〜２３時や２４時間等を選択すると、該当する商店等７の名称等がテキスト表示される。これらは、地区名入力欄５３や業種欄５８等と組み合わせることで、より効果的な検索が可能である。即ち、例えば、顧客データベースには、商店名、ＵＲＬ、業種、商品等の分類項目、営業時間、地区名、商品名、この商品の値段、値引き交渉可か否か、特売情報、最寄りの駅名等が保存されている。特売情報には、セール目的、朝市、夕市、タイムサービス等や特売品目、値段、特売日、特売時間等が含まれる。そして、これらのデータは互いに関連付けされており、いずれの項目の検索によっても必ず商店名、ＵＲＬを含む情報が抽出される。地区名は都道府県名、区、市、郡、町、村のそれぞれ、又は組み合わせによっても商店名、ＵＲＬが抽出可能である。従って、検索効率は向上する。
【０１６６】
検索結果である商店等名欄をクリックすることで、例えば図１５に示す各商店等７のホームページに進む。図１５において、商店等７の扱う小分類項目毎に商品が整理されて開示されている。価格欄１５には、希望販売価格が表示されるが、他に定価をも表示されるのが望ましい。また、日替わりセール、タイムサービス、朝市、均一セール等が開催される場合には、各サービス分類に従い商品が整理され、開示される。これらのセールは時々刻々によりデータが変わるため、ユーザ５のアクセス数は向上する。
【０１６７】
なお、各セールの日や時間はＷＷＷサーバ３側に内蔵の時計機能から現在日、現在時刻が抽出され、古くなったデータは削除される。従って、ユーザ５を混乱させることはない。画像２５にはＵＲＬが関連付けられており、ユーザ５は画像２５をダブルクリックすることで商店等７が独自に用意したホームページに進み、商品の詳細な情報を入手可能である。
【０１６８】
値引き交渉欄１９で値引き交渉が「可」とされている場合には、ユーザ５はユーザ希望購入価格欄９１に希望購入価格を入力する。そして、個数欄９３に購入する個数を入力する。その後、購入ボタン９５をクリックすると、仮想店員の顔が現れ、「うーん、少し考えさせて下さい」等と表示又は音声出力する。この際の顔の表情や言葉は、複数用意し、価格欄１５に提示された金額より低い割合となる程渋い顔等にしたり、底値に近くなった場合に「参ったなあ」等と表示するようにすると効率的で興味深い。その後、仮想店員の値段も含めた返事が店員返事欄９７に表れる。店員返事欄９７の金額は、別途用意される電卓に表示されるようにしてもよい。
【０１６９】
値引き交渉は、商店等７の各品目毎に、各ユーザ５に対し例えば月当たり３回だけチャンスをみとめるようにする。従って、ユーザ５は仮想店員との間の駆け引きで真剣勝負をせざるを得ない。各商店等７は、値引き交渉が考慮される分、他店の値段を気にすることなく、自分なりの値段を自由に価格欄１５に提供でき、値段の提供方法に自由度が増す。即ち、同一の品物が他店よりも高く価格欄１５に提示されていたとしても、ユーザ５の値引き交渉の仕方如何により、また底値如何により当該他店よりも低い値段となりうるものである。
【０１７０】
次に図１６のフローチャートに基づき値引き交渉方法を説明する。図１６には、ユーザ５が同一商店等７で同一商品につき月当たり３回まで値引き交渉可能な例を示す。しかしながら、通常顧客、お得意様、上得意様と段階を分け、通常顧客には１回、お得意様には２回、上得意様には３回まで値引き交渉可能なようにしてもよい。また、購入個数と価格をかけた値段の大きさに応じて値引き交渉の回数を決めるようにしてもよい。更に、同一の商品について、値引き交渉可能な月当たりの商店等７の件数を制限するようにしてもよい。地域単位にこれらの制限を設けるようにしてもよい。
【０１７１】
図１６において、ステップ７０では、ユーザ５は値引き交渉可能であることを確認する。ステップ７１で、ユーザ５は価格欄１５の値段Ｘ円を参考にして、ユーザ５が希望する価格である希望購入価格Ｚ円をユーザ希望購入価格欄９１に入力する。また、このとき同時に個数欄９３に購入を希望する個数を記入する。その後、ステップ７３で購入ボタン９５をクリックするとデータはＷＷＷサーバ３に送信される。
【０１７２】
ステップ７５で値引き交渉可能な商品であることが確認された場合には、ステップ７７でユーザ個人が特定される。即ち、交信メッセージの中にユーザＩＤが含まれているか否か判断される。または、ユーザ個人を特定するためユーザＩＤや暗証番号等を入力させてもよい。ステップ７９でユーザＩＤが存在しない場合には、ステップ８１に進みユーザ登録作業を行い、ユーザＩＤを付与する。ユーザＩＤは例えばユーザパソコンのＣｏｏｋｉｅファイル等にも記録される。ユーザ登録作業は、住所、氏名、電話番号、電子メール等を入力するものである。また、登録作業を行わない場合には、仮ユーザＩＤを付与するようにしてもよい。
【０１７３】
ステップ８３では、検出したユーザＩＤが過去にユーザデータベースに保存されたデータと一致するか否か判断される。ユーザデータベースに存在しない場合には、新規のユーザＩＤをユーザデータベースに作成する。そして、このユーザＩＤに対し当該顧客ＩＤの当該商品に１回目の値引き交渉を行うことを示すため１をインクリメントする。この値引き交渉回数は表示するのが望ましい。そして、ステップ８５では、価格欄１５の値段Ｘ円と予め商店等７が宣言している底値Ｙ円より（Ｘ＋Ｙ）／２円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋Ｙ）／２円を算出するのは、一例として希望販売価格と底値の中間をまず１回目の値引き交渉の目安値としたもので、希望販売価格より１割下げて１回目の値引き交渉の目安値とする等してもよく、この数式に限定されるものではない。
【０１７４】
（Ｘ＋Ｙ）／２円が希望購入価格Ｚ円以下のとき、ステップ８７に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。但し、仮想店員の口元に表示等するようにしてもよい。また、仮想店員に「有り難うございます。」とお辞儀をさせるようにしてもよい。このＺ円の販売価格は、ステップ８８でユーザＩＤ、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。一方、（Ｘ＋Ｙ）／２円が希望購入価格Ｚ円を超えているとき、ステップ８９に進み、底値Ｙ円と希望購入価格Ｚ円を比較する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円以上のときステップ８７に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円を下回るとき、仮想店員にとっては思慮外なので、ステップ９１で店員返事欄９７に「目一杯、（Ｘ＋Ｙ）／２円でどうですか。」等と表示する。但し、（Ｘ＋Ｙ）／２円は百円単位や千円単位等に適宜端数の出ないようにするのが望ましい。
【０１７５】
または、端数をなくすように交渉するための端数削除依頼ボタンを設けるようにしてもよい。このとき、端数削除後の値段が底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円：αは予め定めた余裕値）以上の場合には、端数をなくすことを可能とする。この端数削除の可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させるようにしてよい。
また、かかる端数の削除に代えて、あるいは端数の削除に併設しておまけを付けるように交渉するためのおまけボタンを設けるようにしてもよい。このとき、おまけの可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。そして、この際には、おまけの商品名や型式等と共に単価を登録申請させる。ユーザ５よりおまけを付けるように要求された場合には、当該おまけを付けることにより底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円）未満となるか否かを判断する。底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円）以上の場合には少なくとも一つのおまけを付ける。なお、登録申請の際には、「常におまけを付ける」又は「値段交渉時のみにおまけを付ける」を選択可能としてもよい。
【０１７６】
ステップ９３でＹＥＳボタンがクリックされた場合にはステップ９５で「ありがとうございます。（Ｘ＋Ｙ）／２円（但し、端数の削除された場合には削除された値段を表示する。また、おまけのある場合にはこれらも表示する。以下、同旨）で販売します。」と店員返事欄９７に表示する。この（Ｘ＋Ｙ）／２円の価格は、ステップ９６でユーザＩＤ、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。
【０１７７】
ＮＯボタンがクリックされた場合にはステップ７１に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Ｚ円を再びユーザ希望購入価格欄９１に入力する。今度はユーザＩＤがユーザデータベースに存在し、ステップ８３で同一人と認定される。ステップ９７では、交渉は成立済みか否か判断され、ステップ９５でこのユーザＩＤに対し既に交渉が成立済みの場合にはステップ９９で「この商品に関し、既に値引き交渉は（Ｘ＋Ｙ）／２円で成立済です。」と店員返事欄９７に表示する。
【０１７８】
ユーザデータベースに、当該ユーザＩＤに対する顧客ＩＤの当該商品に１回の値引き交渉が行われたことを示す１が存在する場合には、２回目の値引き交渉と判断し、ステップ１０３に進む。ステップ１０３では、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋２Ｙ）／３円を算出するのは、価格欄１５の値段Ｘ円と底値Ｙ円の差を３等分した（Ｘ−Ｙ）／３円に底値Ｙ円を加算したものであり、第２回目の値引き交渉の目安値である。従って、第２回目の値引き交渉の目安値である（Ｘ＋２Ｙ）／３円は、第１回目の値引き交渉の目安値（Ｘ＋Ｙ）／２円より低い値段である。
【０１７９】
ステップ１０３において、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が希望購入価格Ｚ円以下のとき、ステップ１０５に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。一方、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が希望購入価格Ｚ円を超えているとき、ステップ１０７に進み、底値Ｙ円と希望購入価格Ｚ円を比較する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円以上のときステップ１０５に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円を下回るとき、ステップ１０９で店員返事欄９７に「限界です。（Ｘ＋２Ｙ）／３円でどうですか。」等と表示する。
【０１８０】
ステップ１１１でＹＥＳボタンがクリックされた場合にはステップ１１３で
「ありがとうございます。（Ｘ＋２Ｙ）／３円で販売します。」と店員返事欄９７に表示する。ＮＯボタンがクリックされた場合にはステップ７１に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Ｚ円を再びユーザ希望購入価格欄９１に入力する。
【０１８１】
３回目の値引き交渉においては、ステップ１１５でユーザデータベースに、当該ユーザＩＤに対する顧客ＩＤの当該商品に２回の値引き交渉が行われたことを示す２が存在するので、３回目の値引き交渉と判断し、ステップ１１７に進む。ステップ１１７では、（Ｘ＋３Ｙ）／４円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋３Ｙ）／４円を算出するのは、価格欄１５の値段Ｘ円と底値Ｙ円の差を４等分した（Ｘ−Ｙ）／４円に底値Ｙ円を加算したものであり、第３回目の値引き交渉の目安値である。なお、ステップ１１９〜ステップ１２８までの処理は前述したのと同様であるので説明を省略する。
【０１８２】
値引き交渉が４回目になった場合には、ステップ１１５でステップ１２９に進み、既に決定済の３回目の値段が提示されて終了する。また、値引き交渉の目安値の一般式はｍを実数として、（Ｘ−（１−ｍ）Ｙ）／ｍ円であり、実数ｍは、各商店等７の希望により随時、変更可能である。更に、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて実数ｍを異ならせるようにしてもよい。お得意様、上得意様の判断は、例えばユーザＩＤ毎の利用頻度や購入金額の大きさに応じて判断する。
【０１８３】
また、値引き交渉の結果に対して、ユーザ５が不満の場合、「もう一声」ボタンを押すことで一層の値引きが行えるようにしてもよい。このとき、ＷＷＷサーバ３側では、現在表示されている交渉価格と底値Ｙ円との間の価格を提示する。この価格は、乱数や予め定められた掛け率等によってもよいが、例えば先述の値引き交渉の目安値の一般式のｍをｍ＋１として演算し直すことで値段を下げユーザ５に提示する。「もう一声」の交渉の可否は、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。
【０１８４】
更に、同一の商品等について、他店の方が安かった場合には、「他店の方が安い」ボタンを押すことで更に値段交渉を可能としてもよい。このとき、他店との値段の比較の可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。他店との比較は、同一地域内に存在する商店等７に限定されるようにしてもよい。この際の比較は、ユーザＩＤ及び同一の商品名にて過去データ（例えば１月分）の検索を行い、過去に行われた値段交渉の結果を抽出する。そして、この過去の値段が、現在の値段より本当に低かった場合に、過去の値段以下で、かつ底値Ｙ円以上の値段を提示する。但し、値段を下げる代わりに過去の値段以下で、かつ底値Ｙ円以上の値段となるよう前述のおまけを付けるようにしてもよい。また、同一の商品についての過去に行われた値段交渉の結果と比較するのではなく、他の商店等７の希望販売価格を抽出して値段を比較するようにしてもよい。更に、過去に行われた値段交渉の結果及び他の商店等７の希望販売価格の双方を抽出して値段を比較するようにしてもよい。
【０１８５】
なお、買い物の都度若しくは買い物の最後には、購入リストを商店等名、商品等、購入金額、数量等と共に表示し、ユーザ５に確認してもらうのが望ましい。その際には、不要なものは取消可能とする。その後、購入リストは各商店等７毎に注文書として電子メールにて送信される。但し、ソフトウェア９がユーザ５のパソコンに常駐されれば、購入リストはソフトウェア９との間でデータ交信されてもよい。なお、ソフトウェア９には、注文書を履歴保存したり、各商品単位に月当たりの販売個数や金額、消費税等を合計したり等の演算や販売統計を取ることを可能としてもよい。ユーザ５の情報等もユーザ５のパソコン内に自動保存させれば、顧客管理にも使用できる。
【０１８６】
また、ユーザ希望購入価格欄９１を設けず、図示しない一発回答ボタンを店員返事欄９７に隣接して配設し、ユーザ５にこの一発回答ボタンをクリックさせることで、予め用意した価格欄１５の値段Ｘ円より低い金額（例えば、底値Ｙ円）を店員返事欄９７に提示するようにしてもよい。店員返事欄９７への入力は自動による他、手動によることも可能である。この場合の金額は、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるようにしてもよい。また、価格欄１５の値段Ｘ円より低い金額で、かつ底値より高い金額の範囲で乱数発生により宝くじのように提示してもよい。更に、くじ引きを導入し、当選した順位等により金額を異ならせるようにしてもよい。
【０１８７】
なお、ユーザ希望購入価格欄９１には金額を入力するとして説明したが、４割引き等の割引率や定価の６割等の販売率を入力可能としてもよい。この場合であっても、割引率等を金額換算すれば前述と同様の処理で対処可能である。
また、各商店等７では、図示は省略しているが、商品毎に配達を行うか否か、また配達の可能な地域である「近郊」、「市内」、「県内」、「全国」、「指定距離以内」等が表示されている。そして、ユーザ５は、配達の可能とされる商品について、チェックボックスにて「配達依頼」か若しくは「商品は取りにいく」を選択することができる。但し、この選択は、買い物の都度若しくは買い物の最後に行われる購入金額のユーザ５による確認の後でも修正可能とするのが望ましい。
【０１８８】
「配達依頼」を選択した場合には、配達先欄に配達先を指定する。この配達先は、商店等７により予め登録された配達可能区域である「近郊」、「市内」、
「県内」、「全国」、「指定距離以内」等と比較される。この際には、地図データ上で商店等７の位置と配達先が比較され、商店等７からみた配達先が前記所定範囲内に包含されるか否か判断されたり、商店等７の位置と配達先の直線距離が算出され、前記指定距離以内に属する否か判断される。そして、配達先が配達可能区域から外れた場合には、「配達可能区域外」の表示をユーザ５に対し行う。
【０１８９】
更に、各商店等７において配達を行わないとされる商品についても、地域内において、複数の商店等７で購入した商品等をまとめて配達依頼可能としてもよい。但し、この際には、図１５に示す各商店等７のホームページにおいて、まとめて配達可能な商品等の表示を各商品単位にしておく。そして、ユーザ５は、買い物の最後に「地域内まとめて配達依頼」を選択し、配達希望日時を選択する。
この「地域内まとめて配達依頼」を選択した場合の処理について、図２２のフローチャートに基づき説明する。
【０１９０】
図２２において、ステップ３０１で、「地域内まとめて配達依頼」がユーザ５により選択される。ステップ３０３では、各商店等７で購入した商品の内から各商店等７において、独自に配達の行われる商品が配達対象リストより除かれる。ステップ３０５では、残された商品について、その商品の属する商店等７が顧客データベースより抽出される。ステップ３０７では、各商店等７に当該商品を取りに行き、ユーザ５に対し配達を行うことの可能な地域担当者（若しくは地域担当センター、以下同旨）が地域担当データベースより検索される。地域担当データベースには、予め商店名と共にこの商店について配達の可能な地域担当者が登録されている。
【０１９１】
ステップ３０９で、地域担当者が一人（若しくは一か所の地域担当センター）ですむか否か判断される。一人ですむ場合には、ステップ３１１で商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。一方、一部の商店が離れている等により、一人ではすべての商店にわたる配達が不可能な場合には、ステップ３１３に進む。そして、この地域担当者ではカバーできない商店をまず抽出する。次に、ステップ３１５では、この地域担当者ではカバーできない先述の商店を担当可能な地域外担当者が地域担当データベースより抽出される。
地域外担当者は、この商店から受け取った商品を宅配等の方法によりユーザ５に対し配送する。このため、ステップ３１７では、ユーザ５の住所から地域外担当者までの距離が算出される。ステップ３１１では、地域外担当者による送料が、この距離、商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。そして、地域担当者の送料に対し地域外担当者の送料が加算される。
【０１９２】
ステップ３１９で、地域担当者（及び地域外担当者）の電子メールアドレスが地域担当データベースより抽出される。ステップ３２１で、カード決済等による入金が確認された場合には、ステップ３２３に進み地域担当者（及び地域外担当者）の携帯電話やパソコン等宛に電子メールが送信される。この電子メールには、店名、品名、個数、受注日、配達先住所、氏名、配達希望日時等が記載される。また、配達先住所の位置を示す地図が添付されるのが望ましい。ステップ３２５では、地域担当者が電子メールを確認したことを返信する。この際、配達希望日時等の都合のつかない場合には、その旨の返信が地域担当者よりされ、この際には同時に都合のつく日時の候補が示される。その後、この都合のつく日時の候補がユーザ５に対し電子メール等で示される。ユーザ５が、この候補の中から一つを選択すると、この情報がＷＷＷサーバ３に自動返信される。候補の選択は、まず日を選択した後、時間を指定するのが望ましい。選択された日時は、ＷＷＷサーバ３より地域担当者に送信される。なお、地域担当者に直接電子メールを送信するのではなく、地域担当センターで受信し、この地域担当センター内で配達の可能な地域担当者を選定するようにしてもよい。ステップ３２７では、配達の完了した場合に、地域担当者はＷＷＷサーバ３に対し配達完了の旨の電子メールによる通知を行う。
【０１９３】
以上により、ユーザ５が日常の買い物等の困難な人であっても地域担当者が代行して行うことができる。
次に、ＷＷＷサーバ３では、各商品やサービス毎にこれらの商品等が実際に販売された価格の最高額や平均額等を算出し保存する。そして、ホームページ上に各商店等７で扱われている各商品やサービス毎にこれらのデータを抽出し、各商店等７に対しダウンロード可能とする。これらのデータは、各商店等７にて当該商品やサービスの販売価格や底値を決める際の参考データとすることができる。なお、これらのデータは、各地域毎に価格の最高額や平均額等を算出し、ダウンロードするようにしてもよい。
【０１９４】
次に、上述の例では、交渉の対象を商品等の値段として、交渉結果である商品等の値段に対し、消費税と、送料が規定されている場合にはこの送料が合算されるとして説明した。しかしながら、ユーザ５にとっては、特定の予算の範囲内で商品等を購入したい場合がある。この場合にユーザ５が商品等の値段をその都度自己の予算から逆算することは面倒な作業である。
かかる場合を考慮して、ユーザ希望購入価格欄９１には、消費税及び送料を含めたユーザ５の予算金額を入力可能としてもよい。このため、底値Ｙ円及び先述の値引き交渉の目安値に対しては、消費税及び先述の送料計算を行った後に、合算して合計金額を算出する。その上で、各合計金額をユーザ５の予算金額と比較して、値引き交渉を成立させるか否か判断する。
このことにより、ユーザ５は、自己の予算範囲で目的とする商品等が購入可能か否か簡単に判断できる。
【０１９５】
また、上述の例では、値引き交渉の成立した価格にて商品等が販売されるとして説明した。しかしながら、商品等の販売は、あくまで価格欄１５の値段Ｘ円として、値段Ｘ円から値引き交渉の成立した価格を引いた残りの金額を、データベースにて各ユーザＩＤ毎にポイントや点数等の形で蓄えておき、後に他の商品等の購入の際に使用可能としたり、ある程度蓄積された所で景品や現金等に代えたりしてもよい。
この際には、ユーザ５にとっては、値引き交渉の努力の成果としてポイント等の蓄積されることが楽しみとなる。従って、購入意欲や購入に対する努力、研究も更に促進される。ホームページを訪れる機会も増えることで、広告等の宣伝効果も増す。値引き交渉による感動を維持しつつ一律の値段Ｘ円にて取引が可能となるので、処理作業が簡単に行える。また、残りのポイント等を確認するための残額確認ボタンやポイント等にて商品を購入するためのボタンを配設するのが望ましい。残額確認ボタンが押された場合には、各ユーザＩＤ毎に蓄積されたポイント等を抽出してユーザ５に対し表示する。
【０１９６】
次に、ユーザ５に対しては、ユーザ５により予め選択された各商店等７のバーゲン情報等をまとめて電子メールにて送信可能なようにする。ユーザ５にとって、各商店等７毎にホームページを確認し、バーゲン情報等を把握するのは時間を要し煩雑な作業である。このため、お気に入りの商店や地域に存在する商店等７等の情報をまとめて提供することとする。また、購入したい商品等が決まっていれば、その商品等に関するバーゲン情報等をまとめて電子メールにて入手可能とする。
【０１９７】
このため、図１４に示すように、バーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス１０１を各商店等７毎に配設する。または、図１７に示すように、例えばメイン画面にユーザ希望情報メール送信サービス１３０を掲載する。そして、このユーザ希望情報メール送信サービス１３０にてユーザ５に対しメール送信を希望する必要項目を設定してもらい、その必要項目分の情報だけを抜粋し送信することも可能である。
【０１９８】
ユーザ希望情報メール送信サービス１３０では、地区名入力欄１３１で地域選択が可能である。地区名入力欄１３１は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスである。複数の地域を選択したい場合には、追加ボタン１３２をクリックする。この際には地区名入力欄１３１がもう一つ追加される。または、同一ボックス内に複数の記載が可能である。
【０１９９】
特売の目的である例えば特売情報のすべて、開店セール、朝市、タイムサービス、均一セール、通常販売、空欄等を特売目的欄１３３から選択する。業種欄１３５も同様に選択可能である。商店等名欄１３７にはチェックボックス１０１で選択した場合には記載不要である。また、入力された商店等名が顧客データベースに存在しない場合にはその旨のメッセージが表示される。この場合、追加ボタン１３２を押すことにより図１４の画面に戻り、商店等を追加可能なようにしてもよい。商品名欄１３９には今後購入を予定しているため入手したい情報を選択する。例えば車を選択し、値段欄１４１に２００万円〜２３０万円等と記載する。但し、車等の場合には、車種やメーカ名等の条件を更に指定可能なようにするのが望ましい。なお、ＷＷＷサーバ３側にて価格範囲と商品等の各条件に応じて予め商品の売れ筋情報やお勧め情報等を保存しておき、かかる情報をも入手可能とするのが望ましい。値引き交渉が可能なものを選択したい場合には値引交渉欄１４１を選択する。送付店数上限欄１４５には、電子メールに送付される店数の上限値を記載する。標準値は例えば１０店に設定されている。この場合、検索された情報の内から１０店分以下の情報が送付される。
【０２００】
例えば、地域の特売情報のすべてを入手したい場合には、地区名入力欄１３１と特売目的欄１３３を設定する。プレビューボタン１４７をクリックすれば、検索が行われ、電子メールに記載される予定の項目が画面にてリスト表示される。ユーザ５が確認後、これでよければメール依頼ボタン１４９をクリックする。メール依頼ボタン１４９がクリックされた場合には、電子メールデータベースにユーザＩＤが登録され、そのユーザＩＤには検索条件が記録される。図１４でバーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス１０１が選択され、かつ図１７のユーザ希望情報メール送信サービス１３０にも検索条件が設定された場合には論理和条件が取られる。
【０２０１】
図１８のフローチャートに電子メール作成手順を示す。
ステップ２０１で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号Ｕ（＝１）番めのユーザＩＤが選択される。ステップ２０３で、このユーザＩＤに登録された商店等名が抽出される。そして、ステップ２０５で、顧客データベースから、この商店等７のデータが取得される。この場合のデータは、例えば商店名、特売情報、特売期間、特売商品、値段等の限られた情報とする。
【０２０２】
ステップ２０７では、この取得されたデータを商店等７に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ２０９で、商店名が複数存在している場合には、ステップ２０３に戻り次の商店名を抽出する。ステップ２０９ですべての商店名の抽出が完了している場合にはステップ２１１に進み、ユーザ番号をＵ＋１とする。ステップ２１３で、ユーザ番号の残りが存在する場合にはステップ２０３に戻り、同様の処理が繰り返される。但し、１ユーザ毎に電子メールを作成するようにしてもよい。
【０２０３】
ステップ２１５では、各ユーザＩＤ毎に複数の商店等７が保存されている場合には、この各商店等７をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。このようにするのは、人気のある商店等７を電子メールの先頭に位置させるためである。ステップ２１７で、各ユーザＩＤ毎に電子メールを作成する。
【０２０４】
電子メールの情報送付は例えば図１９のようであり、各商店等７にはＵＲＬがリンクされ、商店等７をクリックすることで各商店等７のホームページに直接アクセス可能である。このため、ユーザ５が気に入っている商店等７の概略情報がまとめて電子メールにて入手されると共に、その詳細情報を見たい場合にはホームページにアクセスすることで簡単に入手することが出来る。なお、ユーザ希望情報メール送信サービス１３０にてメール送信を希望しないユーザ５に対しては、購入実績のある商店等７をデータベースに保存しておき、この商店等７の新情報を送信するようにしてもよい。
【０２０５】
次に、図２０のフローチャートに電子メール作成手順の別例を示す。
図２０において、ステップ２３１で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号Ｕ（＝１）番めのユーザＩＤが選択される。ステップ２３３で、顧客データベースから登録番号Ｃ（＝１）番めの顧客ＩＤが選択される。ステップ２３５で予めユーザ５により設定された検索条件を電子メールデータベースより抽出する。そして、ステップ２３７では、顧客データベースのＣ番めの顧客ＩＤである商店等７から、この商店等７のデータがこの検索条件に基づき取得される。ステップ２３９では、この取得されたデータを商店等７に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ２４１で登録番号Ｃをインクリメントする。ステップ２４３で、顧客ＩＤがまだ残っている場合には、ステップ２３５から同様の処理を繰り返す。
【０２０６】
ステップ２４５では、各商店等７をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。そして、ステップ２４７では、送付店数上限欄１４５に、電子メールに送付される店数の上限値が記載されているか否か判断される。全データが選択されている場合には、ステップ２４９に進みステップ２５１で電子メールを作成する。上限値が設定されている場合には、ステップ２５３で掲載数を上限値までに制限し、ステップ２５１で電子メールを作成する。電子メールの作成が完了した場合には、ステップ２５５で次のユーザ番号に進み、ステップ２３３から同様の処理を繰り返す。
以上により、ユーザ５の必要とする情報をきめ細かく配慮した形で電子メールによる情報の送付が行える。
【０２０７】
次に、図２１のフローチャートに電子メール作成手順の更に別例を示す。
図１８及び図２０では、電子メールへの掲載順を各商店等７のホームページへのアクセス数の多い順としたが、図２１では各商店等７の意向を重視した形で掲載順を設定するものである。なお、図２０と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０２０８】
各商店等７に対しては、電子メールへの掲載順を配列順に応じて先頭から例えば１０段階に分けた場合に、どの段階に掲載されるのを望むかを予め登録申請時に選択させておく。この１０段階には、選択する場合の料金の目安を例として挙げておく。
【０２０９】
図２１において、ステップ２３７で商店等７のデータが検索条件に基づき取得された場合には、ステップ２６１で顧客データベースの顧客ＩＤには、別途配設する乱数発生部により発生された乱数を割り付ける。但し、この乱数は、既に割り付けられた値と同一の値は排除される。ステップ２６３では、予めユーザ５により宣言された、１０段階中のどの段階であるかを顧客データベースから読み取る。電子メールデータベースの記憶部分は、この１０段階に対応させてデータを保存可能とする。そして、ステップ２６５では、電子メールデータベースのユーザ５により宣言された段階に保存する。ステップ２４３で、顧客ＩＤのすべてにわたりデータの保存が完了した場合には、ステップ２６７で各段階毎に乱数の値順に配列し直す。
以上により、商店等７のほぼ希望する順に、公平の原則の下に電子メールへの掲載順を決めることが出来る。
【０２１０】
なお、各商店等７に対しては、情報送付されるユーザ５の数を通知すると共にその通知件数に応じて請求額が決められる。
または、電子メールは通常上から読まれるので、図１９においては、Ａ商店に相当する先頭位置を最も高額とし、Ｂ商店、Ｃ商店と進むに連れて値段を安く設定するようにしてもよい。例えば先頭からの順番に応じて料金を段階的に設定したテーブルを予め用意し、商店等７の掲載された順番からこのテーブルを基に料金を算出する。
【０２１１】
なお、本発明は、ネットショッピングのみならず、企業間取引や流通取引等にも適用される。先述の値引き交渉の目安値の一般式のｍは、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるとして説明したが、お得意様、上得意様の判断は、例えば企業規模や購入金額の大きさ等により判断する。従って、ユーザの登録申請の際には各企業に従業員数、資本金、設立年度等を登録してもらうのが望ましい。
【０２１２】
ユーザの企業規模や購入金額の大きさ等により一般式のｍや底値Ｙ円を異ならせるか否かの可否、及びそのときのｍの値や底値Ｙ円の設定等は、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。この場合には、企業規模や購入金額の大きさ等に応じて、複数の段階毎にｍの値や底値Ｙ円を異ならせて設定するのが望ましい。
【０２１３】
また、最終段階での値引き交渉の結果に対しても、ユーザ５が不満の場合、更なる交渉の機会を設けるようにしてもよい。更なる交渉の機会は、例えば再交渉ボタンを押すことで、行われる。この際には、ユーザ５の名称や交渉の経過等が電子メール等により商店等７に対し連絡される。更なる交渉の機会を設けるか否かも、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。
【０２１４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態である製品購入手順のフローチャートを図２３及び図２４に示す。第２実施形態では、例えば、一つの製品を購入して貰ったら、１回値引き交渉を認めたり、お得意様の状況等により値引き交渉可能な回数に制限を持たせるものである。そして、不特定多数からの無用な値引き交渉アクセスを制限するものである。また、交渉の過程においてギャンブル性を持たせたものである。
【０２１５】
図２３及び図２４において、ユーザ５は、ステップ５０１において製品を購入するためにセンターのホームページを開く。そして、ステップ５０３において購入したい製品（プロダクトＩＤ）のページに進み、ステップ５０５において製品の購入ボタンを押す。製品は、例えばソフトウエアとする。これにより当該製品を購入したい旨の情報がセンターに送信される。
センターは、ステップ５０７において、ステップ５０５で購入ボタンを押したユーザ５に対して購入画面（センターＨＴＭＬ）を提供する。これに対し、ユーザ５は、ステップ５０９においてユーザＩＤを入力し、ステップ５１１においてこのユーザＩＤをセンターに送信する。
【０２１６】
センターは、ステップ５１３において、ステップ５１１で送信されたユーザＩＤを有するユーザ５が有効期限以内（例えば現在より過去１ヶ月以内）に当該製品（プロダクトＩＤ）に対して値引き交渉したことのある者か否かを判断する。センターは、このステップ５１３で、ユーザ５が同じ製品に対して短期間に繰り返し値引き交渉を行おうとしている者か否かを判断する。但し、このステップ５１３の前に、この製品が値引き交渉可能か否か判断するようしてもよい。値引き交渉のできない場合には、定価若しくは所定の割引率により販売する。
そして、このステップ５１３で値引き交渉されたことがある（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップ５２１において「既に値引き交渉済みです。」と表示し、ステップ５２３において値段、交渉日時、その製品名等を表示して、本手順を終了する。
【０２１７】
一方、ステップ５１３で値引き交渉されたことがない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップ５１５において値引き交渉可能回数Ｎが１以上か否かを判断する。センターは、このステップ５１５で、ユーザ５が何回値引き交渉が可能かを判断する。
そして、このステップ５１５でＮが１以上でない（ＮＯ）と判断された場合、すなわちＮ＝０の場合には、ステップ５２５において今回は定価販売になる旨を表示し、これに同意すればステップ５２７で定価の値段を表示する。また、この定価販売に同意した者に対しては、ステップ５３５以降の手順が行われる。一方、定価販売であることに不同意である者に対しては、本手順を終了する。
ステップ５１５でＮが１以上である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップ６０１以降の値引き交渉ルーチンに進む。値引き交渉ルーチンについては、図２６に後述する。
【０２１８】
値引き交渉ルーチンを経て図２４のステップ５２９で値引き交渉が成立すると、センターは、ステップ５３１において当該製品の値段（値引き交渉後の値段）を表示する。また、ステップ５３３において値引き交渉を１回行ったので、値引き交渉可能回数Ｎを１回デクリメントする。
さらに、センターは、ステップ５３５において当該製品の成立価格及び成立日時をデータベース１００９に保存する。この成立価格は、ステップ５４３の購入価格累計の加算に用いられ、成立日時は前述したステップ５１３の判断に用いられる。
その後、ユーザ５は、ステップ５３７において銀行振込、郵便振替、カード等の支払い方法を選択し、必要事項を入力することで購入手続を行う。そして、センターは、ステップ５３９においてユーザ５の行った購入手続の確認を行う。
さらに、センターは、ステップ５４１において、このユーザ５の今までの購入本数累計に対して今回の購入本数分をインクリメントする。また、ステップ５４３において、ステップ５３５で保存した成立価格をユーザ５の今までの購入価格累計に加算する。
【０２１９】
そして、ステップ５４５において、当該ユーザＩＤに対し値引き交渉可能回数Ｎをインクリメントする。値引き交渉可能回数Ｎをインクリメントするのは、製品を購入して貰ったユーザ５に対しては、お得意様と考え、次回に値引き交渉の機会を与えてあげようとする趣旨である。このステップ５４５では、例えば図２５に示すように販売価格が５千円未満のときはＮに１をインクリメントし、５千円以上のときはＮに２をインクリメントし、一万円以上のときはＮに３をインクリメントする等のように、販売価格に基づいてインクリメント値を変更するようにしてもよい。但し、この際には、Ｎが複数回認められるからといって、同じ製品に対して値引き交渉回数を繰り返し認めることは望ましくなく、異なる製品に対して認めることが望ましい。そして、このステップ５４５の終了後、本手順を終了する。
【０２２０】
次に、上述した値引き交渉ルーチンについて説明する。値引き交渉ルーチンのフローチャートを図２６に示す。
図２６において、本ルーチンが始まると、センターは、ステップ６０１において、ユーザ５に対し購入画面上に仮想店員を表示する。そして、ステップ６０３において、仮想店員の口元に「いらっしゃいませ。この商品ＡＡＡについてご希望の値段を希望価格入力欄に入力して下さい。」と表示し、これを音声出力する。
これに対して、ユーザ５は、ステップ６０５において購入の希望価格Ｚを入力する。そして、ステップ６０７においてＯＫすると、この希望価格Ｚがセンターに送信され、次のステップ６０９に進む。一方、ステップ６０７においてＯＫしない場合には本ルーチンを終了する。
【０２２１】
センターは、ステップ６０９において、値引き交渉の目安値Ｅ（以下提示価格Ｅという）がユーザ５の希望する希望価格Ｚ以下か否かを判断する。ここで、提示価格Ｅ＝（Ｘ−（１−ｍ）Ｙ）／ｍであり、Ｘは定価、Ｙは底値、ｍは割引の度合いに対応する実数である。そして、底値Ｙは、製品を提供するベンダーによりいつでも自由に上下できる。
また、実数ｍは、製品を提供を管理する管理者により随時、変更可能である。さらに、実数ｍは、上述したステップ５４１やステップ５４３で加算累計した購入本数累計や購入価格累計（すなわちお客様の段階）に応じて変動させることも可能である。実数ｍをお客様の段階に応じて変動させる方法を説明する。本方法のフローチャートを図２７に示す。
【０２２２】
図２７において、センターは、ステップ９０１において購入本数累計が５以上、又は購入価格の累計が５万円以上か否かを判断する。そして、購入本数累計が５以上、又は購入価格の累計が５万円以上である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップ９０３において実数ｍを０．２上げる。これにより、例えばステップ６０９で判断される提示価格Ｅが低くされる。一方、購入本数累計が５未満、及び購入価格の累計が５万円未満である（ＮＯ）と判断された場合には、実数ｍを変動させることなく、次のステップ９０５に進む。
さらに、ステップ９０５において購入本数累計が１０以上、又は購入価格の累計が１０万円以上か否かを判断する。そして、購入本数累計が１０以上、又は購入価格の累計が１０万円以上である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップ９０７において実数ｍをさらに０．２上げて、提示価格Ｅを低くする。一方、これ以外（ＮＯ）の場合には、実数ｍを変動させることなく、次のステップに進む。
【０２２３】
これにより、購入本数累計や購入価格の累計のしきい値を上昇させつつ、上記ステップ９０１、９０３、…と同じ手順を行うことで、購入本数累計や購入価格の累計の大きいお得意様のユーザ５に対しては、その程度に応じて実数ｍを大きくして提示価格Ｅを低くすることができる。なお、実数ｍは、例えば最大値は４とする。
そして、図２６のステップ６０９で提示価格Ｅが希望価格Ｚ以下である（ＹＥＳ）と判断された場合には、センターは、ステップ６１１において希望価格Ｚ円で販売する旨を表示して、図２４のステップ５２９で値引き交渉が成立する。また、ステップ６０９で提示価格Ｅが希望価格Ｚを超えている（ＮＯ）と判断された場合でも、ステップ６１３において底値Ｙが希望価格Ｚ以下か否かを判断し、底値Ｙが希望価格Ｚ以下である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップ６１１において希望価格Ｚ円で販売する旨を表示し、ステップ５２９で値引き交渉が成立する。
【０２２４】
これに対し、ステップ６１３で底値Ｙが希望価格Ｚを超える（ＮＯ）と判断された場合には、ステップ６１５において提示価格Ｅ円で販売する旨の同意を求める。この提示価格Ｅは例えば１０円単位で四捨五入される。そして、提示価格Ｅ円での販売に同意する場合には、ステップ６１７において提示価格Ｅ円で販売する旨を表示して、ステップ５２９で値引き交渉が成立する。一方、提示価格Ｅ円での販売に不同意である場合には、ステップ７０１以降の危険を承知でチャレンジルーチンに進み、このルーチンを終えることで、ステップ５２９に進んで値引き交渉が成立する。
なお、ステップ６０９において、演算された提示価格Ｅが希望価格Ｚを超えていると判断された場合には、ステップ６１３の判断をせずに、直ちにステップ６１５で「提示価格Ｅ円でどうですか」の表示を行うようにしてもよい。
危険を承知でチャレンジルーチンについて説明する。危険を承知でチャレンジルーチンのフローチャートを図２８に示す。
【０２２５】
図２８において、本ルーチンが始まると、ユーザ５は、ステップ７０１においてコースの選択を行う。この選択では、もう少し何とかコース、もう一声コース、もっとお願いコースの３コースの選択が可能である。
いずれのコースにおいても、以下の確率ルーチンにおいて所定のギャンブルを行うことで、これに成功すると（ある確率で成功する）、提示価格Ｅよりも販売価格を下げることができる。しかしながら、ギャンブルに失敗すると販売価格が提示価格Ｅよりも上がってしまう。また、各コースにより提示価格Ｅからの下げ幅が異なり、下げ幅の段階が大きいコースについては、ギャンブルに成功する確率を減らしている。
【０２２６】
そのため、ステップ７０１で「もう少し何とかコース」を選択した場合には、センターは、ステップ７０５において「提示価格Ｅより１段階安くなる確率が３０％、提示価格Ｅより高くなってしまう確率が７０％、それでもトライしてみますか？」と表示を行う。また、ステップ７０１で「もう一声コース」を選択した場合には、「提示価格Ｅより２段階安くなる確率が２０％、提示価格Ｅより高くなってしまう確率が８０％、困難と思いますが、それでもトライしてみますか？」と表示を行う。さらに、ステップ７０１で「もっとお願いコース」を選択した場合には、「提示価格Ｅより３段階安くなる確率が１０％、提示価格Ｅより高くなってしまう確率が９０％、相当厳しいですが、それでもトライしてみますか？」と表示を行う。
【０２２７】
その後、ステップ７１５においてチャレンジに同意した場合には、ステップ８０１以降においてギャンブルを行うべく確率ルーチンに進む。一方、ステップ７１５でチャレンジに不同意である場合には、図２６のステップ６１５に戻り、再度提示価格Ｅ円で販売する旨の同意を求める。
確率ルーチンについて説明する。確率ルーチンのフローチャートを図２９に示す。なお、図２９には確率ルーチンで行うギャンブルの一例として数字選びを示す。
図２９において、センターは、ステップ８０１で「いずれかの数字（例えば０〜９の１０個の数字とする）を入力し、送信してください。入力された数字がセンターで乱数発生させた数字と一致したら提示価格Ｅより安くします。一致しなかったら提示価格Ｅより高くなります、ごめんなさい。」と表示する。
そして、ユーザ５が数字を１つ入力し、これを送信すると、センターは、ステップ８０３において上記ステップ７０１で選択されたコースを認識し、ステップ８０５において各コースに基づき必要個数の乱数を発生する。
【０２２８】
例えば、「もう少し何とかコース」であれば成功確率が３０％なので３個の乱数を発生し、「もう一声コース」であれば成功確率が２０％なので２個の乱数を発生し、「もっとお願いコース」であれば成功確率が１０％なので１個の乱数を発生する。
その結果、ステップ８０７において、「もう一声コース」であれば「センターで乱数発生させた数字は３、５で、ユーザ５が入力した数字は７です。」と表示した後、双方の数字の一致、不一致を判断して「Ｋ円で販売します。」と表示する。
このとき、上記の例では数字が不一致であるので提示価格Ｅより高い失敗価格Ｋが提示される。例えば、失敗価格Ｋ＝（Ｅ＋Ｘ）／２である。この失敗価格Ｋは例えば３コースとも同じとされる。但し、３コース毎に独自に設定されてもよい。
【０２２９】
一方、数字が一致した場合には、ステップ８０７において提示価格Ｅより低い成功価格Ｌが提示される。例えば、成功価格Ｌ＝（（Ｅ−Ｙ）×（１−ｎ））＋Ｙである。このとき、ｎはコース別の割引段階を示す値であり、「もう少し何とかコース」であればｎ＝０．１、「もう一声コース」であればｎ＝０．２、「もっとお願いコース」であればｎ＝０．３とする。なお、ｎ＜１であり、ｎが大きくなると成功価格Ｌは下がる。また、ｎは適宜変更可能であり、お得意様の程度に応じて０．０２ずつ上げても良い。
そして、ステップ８０７で価格Ｋ、Ｌの提示を行うと、図２４のステップ５２９で値引き交渉が成立する。
【０２３０】
以上により、前もって製品を必ず１つ購入してもらい、次の製品の購入から値引き交渉を行わせることが出来る。従って、ユーザの製品購入意欲を促進させることができる。また、このように、製品購入の程度に応じて値引き交渉を認めつつ同一のユーザが同一の製品を購入するに対しては、値引き交渉の可能回数を制限するようにしたため、不特定多数の者が無制限に値引き交渉する等による底値Ｙの安易な暴露を防止できる。さらに、複数本購入した者や多額の購入を行った者に対してはｍ値を上げて、提示価格Ｅを下げることが出来る。
【０２３１】
なお、本実施形態では、確率ルーチンで行うギャンブルの一例として数字選びを示したが、これに限られず、スロットマシンやルーレット、トランプ等であっても良い。図３０にスロットマシンを用いたギャンブルの一例を示す。
図３０（ａ）において、センターからスロット８５１の画面が提供されると、ユーザ５がスタートレバー８５６をクリック等することで、３つのリール８５２、８５３、８５４が回転し始める。その後、ボタン８５７、８５８、８５９を順次押すことで、リール８５２、８５３、８５４の回転が停止する。このとき、ボタン８５７、８５８、８５９を押してからリール８５２、８５３、８５４の回転が停止するまでには時間を要することが望ましい。そして、この時間は、乱数発生などにより停止の都度異ならせ一定としないことが望ましい。各リール８５２、８５３、８５４には、例えば図３０（ｂ）に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の模様が３回連続して繰り返し設けられる。
【０２３２】
そのため、３つの窓８６０、８６１、８６２のいずれかに同じ模様が並ぶ確率は、窓の数（３）×２つ目のリール８５３に１つ目のリール８５２と同じ模様が並ぶ確率（１／３）×３つ目のリール８５４に２つ目のリール８５３と同じ模様が並ぶ確率（１／３）＝３／９（約３３％）となる。そのため、この状態を上述した「もう少し何とかコース」とすれば、成功確率をおよそ３０％とできる。
一方、「もう一声コース」では、同じ模様を並べられる窓の数を２つとすることで、窓８６０、８６１に同じ模様がそろう確率を窓の数（２）×１／３×１／３＝２／９（約２２％）とでき、「もう一声コース」の成功確率をおよそ２０％とできる。さらに、「もっとお願いコース」では、同じ模様を並べられる窓の数を１つとすることで、確率を窓の数（１）×１／３×１／３＝１／９（約１１％）とでき、「もっとお願いコース」の成功確率をおよそ１０％とできる。
【０２３３】
なお、各コースの成功確率を変更させる方法は、上記のように「窓の数」を変更させる場合だけでなく、各リール８５２、８５３、８５４に施す模様の種類を変更させても良い。この場合、「もう一声コース」で同じ模様を並べられる窓の数を３として各リール８５２、８５３、８５４にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種類の模様を設けることで、同じ模様がそろう確率を窓の数（３）×１／４×１／４＝３／１６（約１９％）とできる。また、「もっとお願いコース」では、各リール８５２、８５３、８５４に６種類の模様を施すことで、確率を窓の数（３）×１／６×１／６＝３／３６（約８％）とできる。
また、本実施形態で示した方法は、第１実施形態で示した様々な値引き交渉態様と組み合わされて適用されてもよい。
【０２３４】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態である商品購入手順のフローチャートを図３１及び図３２に示す。第３実施形態では、例えば、ユーザ５が購入しようとする商品に対し、若しくは次回の商品購入の際に現金還元を行うことを可能としたものである。現金還元は、基本的には、すべてのユーザ５に対し一律に一定金額を還元しようとするものである。また、この現金還元を値引き交渉と組み合わせることで、値引き交渉の多様化を図ると共に、より利用されやすいシステムとするものである。ユーザ５は、現金還元か値引き交渉のいずれかを選択可能である。現金還元された仮想現金は各ユーザ毎にデータベース１００９上に設けられたユーザ貯金箱に入れられるようになっている。
【０２３５】
センターのホームページ上には、商品仕様等と共にこの商品の標準価格Ｑ円が掲載されている。また、一般ユーザ向け（お得意様ではない状態）の現金還元額Ｒ円が掲載されている。但し、この現金還元額は、ユーザのお得意様状況如何により異なる。この現金還元額は、還元率として適用されてもよい。
図３１のステップ１００１において購入したい商品（プロダクトＩＤ）のページに進み、この商品の購入を決意したユーザ５はステップ１００３において商品の購入ボタンを押す。商品は、例えばソフトウエアである。しかしながら、各種商品の他、サービス等にも適用可能である。これにより当該商品を購入したい旨の情報がセンターに送信される。
【０２３６】
ユーザ５は、ステップ１００５においてユーザＩＤを入力した後送信する。そして、センターにてこのユーザＩＤが確認される。ステップ１００７において、ユーザ５によるユーザＩＤ等の登録後初めての購入か否かが判断される。この判断は、センター側にてユーザＩＤの属する情報を判断することで自動的に行われる。登録後初めての購入の場合には、ステップ１００９において、現金還元か値引き交渉のいずれかを選択する。基本的には、登録後初めての購入の場合には、現金還元に進んでもらうことを原則とする。そして、この際には、現金還元と共に値引き交渉権を付与するものとする。また、現金還元の内、ユーザ５の判断により一定金額分を今回の購入分から値引き可能とする。但し、かかる一定金額分の今回の購入分からの値引きを行わないことも可能である。
【０２３７】
値引き交渉が選択された場合には、ステップ１０１１に進み、登録後初めての購入の場合には値引き交渉は行えず、現金還元のみが行える旨の表示を行う。そして、ユーザ５には現金還元の行えるページに進んでもらう。ステップ１００９において、ユーザ５により現金還元が選択された場合にはステップ１０１３に進み、還元される仮想現金の内Ｄ円分を今回の商品に対し使うか、若しくはユーザ貯金箱に入れるかの問い合わせが行われる。Ｄ円は、例えば現金還元額Ｒ円の３割である。商品に対しＤ円分を今回使う旨の意思表示のあった場合には、ステップ１０１５で本製品の購入のためＣ円（＝Ｑ−Ｄ）を支払うように表示する。
【０２３８】
また、残りの現金還元額Ｆ円（この場合、現金還元額Ｒ円の７割）はユーザ貯金箱に入れられる旨の表示がされる。一方、ステップ１０１３でＤ円分をユーザ貯金箱に入れる旨の選択がされた場合には、ステップ１０１５で本製品の購入のためＣ円（＝Ｑ−０＝Ｑ）を支払うように表示する。本ユーザは商品を初めて購入されたユーザであり、お得意様には相当しないので、ユーザ貯金箱には、Ｒ円が現金還元され、ユーザ貯金箱の残額はＲ円となる。
【０２３９】
ステップ１０１７では、ユーザ５に対し、ユーザ５からの本支払いの入金があり、センター側でこの入金が確認された後には値引き交渉権が１回分（若しくはその金額に応じて複数回分）付与される旨の予告表示が行われる。ステップ１０１９で、上述の各データはセンターのデータベース１００９に一時保存され、ステップ１０２１で例えば２週間経過しても入金が確認されなかった場合には、ステップ１０２３で保存されていたデータを消去する。２週間経過しても入金のない状態は、ユーザ５が実質的に購入を止めたものと解されるためである。但し、この入金の確認は、銀行振込や郵便振替等のような場合に配慮され、キャッシュカード支払い等のように、即座にオンライン決済の可能な場合には直ちに確定処理が実施される。ステップ１０２５で２週間以内に入金の確認された場合には、ステップ１０２７でデータの確定指令が出され、ステップ１０２９で確定処理が実施される。これにより、ステップ１０３１でユーザ貯金箱に対しＰ円の入金が確定され、ステップ１０３３でユーザ貯金箱の残額にＰ円が加算される。ここに、Ｐ＝Ｆ（若しくは後述するＳ）である。そして、ステップ１０３５で値引き交渉可能回数も１回分（若しくはその金額に応じて複数回分）加算される。
【０２４０】
次に、ステップ１００７の判断で、ユーザ５による購入が初めてでない場合について説明する。この場合には、図３２のステップ１０４１で現金還元か値引き交渉のいずれかを選択する。値引き交渉が選択された場合には、ステップ１０４３に進み値引き交渉処理が行われる。値引き交渉処理は、第１実施形態、第２実施形態で説明したいずれかのものであり、値引き交渉結果であるＢ円が表示されているものとする。そして、ステップ１０４５では、ユーザ５に対し、ユーザ貯金箱から仮想現金を引き出して今回の製品購入のために使うか否かの問い合わせが行われ、ユーザ貯金箱の残額が示される。ユーザ５がＹＥＳを選択した場合には、ステップ１０４７に進みユーザ貯金箱から本製品の購入のためＵ円が使われる旨の確認メッセージが表示される。そして、ステップ１０４９ではユーザ貯金箱から本製品の購入のためＵ円が使われたため、残額であるＷ円を指定期日迄に支払うように督促する旨の表示を出す。この際には、お支払い方法の確認も可能である。なお、ステップ１０４５でユーザ５がＮＯを選択した場合には、ステップ１０４９に進む。この場合には、ユーザ貯金箱からの出金は０円であり、ユーザ５はＢ円全額を支払うことになる。また、ユーザ貯金箱からの出金で当該商品の全額を賄えた場合には残額Ｗ円の支払い督促メッセージは表示しないものとする。
【０２４１】
このように、値引き交渉結果で値引きがされた上に、更にユーザ貯金箱より仮想現金を引き出して当該製品を購入可能としたので、ユーザ５による本システムの利用の促進に繋がる。
一方、ステップ１０４１で現金還元が選択された場合には、ステップ１０５１に進み、ユーザ貯金箱からたまっている仮想金額を使うか否かの問い合わせが行われる。使う旨の意思表示（ＹＥＳ）がされた場合には、ステップ１０５３でユーザ貯金箱から本製品の購入のためＴ円（Ｔ≦Ｑ）が使われる旨の確認メッセージが表示される。そして、ステップ１０５５ではユーザ貯金箱から本製品の購入のためＴ円が使われたため、残額であるＶ円（＝Ｑ−Ｔ）を指定期日迄に支払うように督促する旨の表示を出す。この際には、ユーザ５は支払い方法を確認することも可能である。また、入金確認後には、ユーザ５に対し、どの程度の現金還元が行われるのか予告表示する。この際の現金還元額はお得意様ランクに応じて異ならせられる。お得意様ランクは、購入金額の合計や購入頻度等に応じて例えばＡ〜Ｅまでの５段階とし、この各段階に応じたお得意様段階率（例えば数パーセント程度）を定義し、現金還元額Ｓ円を算出する。現金還元額Ｓの算出方法は、例えばＳ＝Ｒ＋お得意様段階率×（Ｑ−Ｒ）である。
【０２４２】
なお、ステップ１０５１でユーザ５がＮＯを選択した場合には、ステップ１０５５に進む。この場合には、ユーザ貯金箱からの出金は０円であり、ユーザ５はＱ円全額を所定の支払い方法に従い支払うことになる。また、ユーザ貯金箱からの出金で当該商品の全額を賄えた場合には残額Ｖ円の支払い督促メッセージは表示しないものとする。
これらのデータはステップ１０１９に進み一時保存され、ステップ１０２１で例えば２週間経過しても入金が確認されなかった場合には、ステップ１０２３で保存されたデータは消去される。但し、仮想現金で賄われている場合には消去はされない。ステップ１０２９で確定処理が実施された場合には、ステップ１０３１でユーザ貯金箱に対しＰ円の入金が確定され、ステップ１０３３でユーザ貯金箱の残額にＰ円が加算される。ここに、Ｐ＝Ｓである。なお、この場合には、ステップ１０３５は省略され、値引き交渉可能回数は加算されない。但し、値引き交渉可能回数が加算されるようにしてもよい。
【０２４３】
以上により、値引き交渉を好まないユーザ５は現金還元を選択できるので、一層利用されやすいシステムにできる。また、現金還元の額が分かることで、値引き交渉額の底値を推定するヒントの一つを自然の形に提供でき、値引き交渉の利用促進にも繋げることができる。
なお、付与された値引き交渉回数や現金還元額は、付与の日から所定期日経過後にキャンセルされるものとする（フローチャートは省略する）。このことにより、ユーザ５による積極的な購入意欲を促すことができる。
また、ステップ１０４１で現金還元が選択された場合にも、一定金額分を今回の購入分から直接減額可能とされてもよい。この際には、例えば、現金還元総額Ｔ円に対して直接減額分限度額Ｕ円を貸し店舗である商店等７若しくはＷＷＷサーバ３のサイトの運営者が設定する。直接減額分限度額は、現金還元として直接減額の可能な最大の限度額である。商店等７が設定する場合には、この設定はＷＷＷサーバ３のサイトに対してオンライン接続された状態で行われるのが望ましい。設定されたデータは、データベースに保存され、このデータを基にホームページのデータが更新されてユーザ５に対して表示される。そして、この直接減額分限度額Ｕ円の範囲内で、ユーザ５は直接減額の希望額Ｖ円を図示しない直接減額分金額入力欄に入力可能である。このとき、ユーザ貯金箱にはＴ−Ｖ円が貯金される。但し、直接減額分限度額Ｔ若しくはユーザ貯金箱へＴ−Ｖのいずれかが０円のときには、この０円となる項目についてＷｅｂ画面表示はしないことが望ましい。
このように、商店等７側では、直接減額分とユーザ貯金箱への入金額とを自由に設定できる。この設定は商店等７により底値やｍ値等と共に随時変更可能である。
なお、本実施形態で示した方法は、第１実施形態で示した様々な値引き交渉態様と組み合わされて適用可能である。また、現金還元ではなくポイント制であっても同様に適用可能である。
【０２４４】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本発明の第４実施形態のフローチャートを図３３に示す。本発明の第４実施形態では、複数購入商品について値引き交渉を行う場合である。例えば、ａ、ｂ、ｃ、ｄ（価格はそれぞれａ円、ｂ円、ｃ円、ｄ円であって、額の大きさの順はａ円＞ｂ円＞ｃ円＞ｄ円である）の商品があったとする。そして、この内、ａとｂとは値引き処理等対象商品であり、ｃとｄとは値引き処理等対象外の通常の商品であると仮定する。値引き処理等対象商品は、例えば値引き交渉によるものであったり、現金還元によるものである。値引き処理等対象外の通常の商品は、値引き交渉や現金還元処理の行われないものであり、例えば標準価格販売、当店販売価格、標準価格より一定価格値下げされた価格が提示されて販売されるような場合等である。
【０２４５】
基本方針として、１個だけ価格が突出しているパターンであって、しかも残りの合計額が小額のときにはこの１個について予め定められた値下げ方法が取られる以外に、残りの商品等については値下げ処理はしないこととする。これは、全体としてみて当該１個の商品について値引き等の処理が行えれば充分と考えられるからである。また、値引き処理等対象商品と値引き処理等対象外の通常の商品とで区別した処理を行うものとする。値引き処理等対象商品における実数ｍ値やそれぞれの底値等を配慮した形で、複数商品購入されたときのまとめた値引きが行えるようにする一方で、値引き処理等対象外の商品についてもまとまった金額の大きさに応じて何らかの値下げをしようとするためである。
【０２４６】
即ち、購入総額Ｔ円（＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）が大きければ、値引き処理等対象外の商品に対してある値下げ率の値引きを行う。なお、この値下げ率はテーブル表から読み取る。通常販売では値引き処理等対象外の商品に対して、標準価格販売であって値下げは行われていないか若しくは大きな額の値下げはされていないが、購入総額が大きいときにある率の値下げをするので顧客にとってはお買い得感がでる。更に、値引き処理等対象商品（同一、異種を問わない）が複数購入され、かつ金額が相当以上のときにはｍ値と底値Ｙを下げることとする。
【０２４７】
図３３において、ステップ１１００では、個別に値引き交渉や現金還元が行われていないことを確認し、個別に値引き交渉や現金還元が行われた商品等については以降の処理を行わない。既に個別に値引き交渉等の行われている場合には、重ねて値引きに応ずる必要はないからである。ステップ１１０１では、購入された複数の商品の中から一番最大の価格Ｃｍａｘ（例えばａ円）を抽出する。そして、ステップ１１０３では、購入総額からこの最大の価格Ｃｍａｘを引いた残額が購入総額に対してどの程度の割合か否かを判断する。割合α未満のときにはステップ１１０５に進み、まとめての値引きは行わない。この割合αは例えば０．２である。即ち、各商品単位で予め決められた仕様に基づく処理のみが許可される。例えば、それぞれ個別に商品ａとｂについては値引き交渉や現金還元が可能であり、一方、ｃとｄについては通常の販売価格での販売がされる。残額が少ない割合のときにまで一層の値下げをする必要がないからである。また、各個別に認められた値引き等が行われるだけで充分だからである。
【０２４８】
次にステップ１１０７では、購入総額Ｔ円から最大の価格Ｃｍａｘを引いた残額がβ円以上か否かを判断する。このβ円は例えば２０００円である。β円未満のときにはステップ１１０５に進み、まとめての値引きは行わない。残額が少ないときにまで一層の値下げをする必要がないからである。
【０２４９】
次に、複数商品購入された場合に、値引き処理や現金還元について更に優遇するための処理をステップ１１０９〜ステップ１１２１で行う。
まず、ステップ１１０９で購入された複数の商品の中から値引き処理等対象商品（例えばａとｂ）を抽出する。ステップ１１１１で、同一製品か異種製品かを問わず、複数個購入の場合には、ステップ１１１３に進み、抽出した値引き処理等対象商品の中から一番最大の価格Ｐｍａｘ（例えばａ円）を抽出する。一方、ステップ１１１１で値引き処理等対象商品が一つの場合にはステップ１１１２で値下げ率θ１、θ２を０にする。値下げ率θ１、θ２は、複数個購入のされた場合にｍ値や底値Ｙを更に一層下げようとするための率である。このことにより、ユーザ５はまとめ買いにより更に安い価格で購入できる可能性が増す。
【０２５０】
その後、ステップ１１１５で値引き処理等対象商品の総額Ｒ円（＝ａ＋ｂ）からこの最大の価格Ｐｍａｘを引いた残額が総額Ｒ円に対してどの程度の割合か否かを判断する。なお、ａとｂとは同一の商品であってもよい。また、Ｐｍａｘは１商品についての値である。そして、残額が総額Ｒ円に対して割合γ未満のときにはステップ１１１２に進み、値下げ率θ１、θ２を０にする。この割合γは例えば０．２である。残額が少ない割合のときにまで一層の値下げをする必要がないからである。また、各個別に認められた値引き等が行われるだけで充分だからである。
【０２５１】
次に、ステップ１１１７では、購入総額Ｒ円から最大の価格Ｐｍａｘを引いた残額がδ円以上か否かを判断する。このδ円は例えば２０００円である。δ円未満のときにはステップ１１１２に進み、値下げ率θ１、θ２を０にする。残額が少ないときにまで一層の値下げをする必要がないからである。
残額がδ円以上のときにはステップ１１１９に進み、総額−率テーブル表より総額Ｒ円を基にｍ値及び底値ｙの値下げ率θ１、θ２を抽出する。総額Ｒ円を基として、後述する全体の商品の購入である購入総額Ｔ円（＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）を基にしていないのは、ｍ値及び底値ｙが、値引き処理等対象外の商品価格の影響により変動されるのは不合理と考えられるからである。また、購入総額Ｔ円を基にして、後述のステップ１１２９〜ステップ１１３７で値引き対象外の商品について値段が下げられるので、このことだけでユーザにとっては既に充分であり、購入総額Ｔ円を基に更にｍ値及び底値ｙを下げるのは行き過ぎと考えられるからである。
【０２５２】
総額−率テーブル表では、購入総額Ｒ円に対するｍ値及び底値ｙの値下げ率θ１、θ２が規定されており、購入総額Ｒ円が大きいときにはｍ値及び底値ｙの値下げ率θ１、θ２も大きくなるように設定されている。但し、購入総額Ｔ円を基に総額−率テーブル表の設定及び抽出処理がされるようにすることも可能である。なお、現金還元の場合には、総額−率テーブル表に購入総額Ｒ円に対する更に還元され得る現金還元額若しくは還元率が設定されることになる。そして、ステップ１１２１では、ｍ（１＋θ１）、ｙ（１−θ２）を演算する。なお、ここで演算されたｍ（１＋θ１）、ｙ（１−θ２）は、ステップ１１３９で使用される。
【０２５３】
次のステップ１１２７以降の処理では、まとめて相当額を購入してくれたユーザ５に対しては、値引き処理等対象外の商品についても値下げをしようとするものである。ステップ１１２７において、購入された複数の商品の中から値引き対象外の商品（例えばｃとｄ）を抽出する。そして、ステップ１１２９で同一製品か異種製品かを問わず、値引き対象外の商品を１個以上購入したか否かが判断される。１個以上購入の場合には、ステップ１１３１に進み、購入総額Ｔ円（＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）を算出し、購入総額Ｔ円がε円（＝例えば６０００円）を超えているか否か判断される。このときの購入総額Ｔ円は、値引き処理等対象商品と値引き処理等対象外の商品の両方の総額である。ステップ１１２９で値引き処理等対象外の商品を一つも購入されていないと判断されたとき、及びステップ１１３１で購入総額Ｔ円がε円未満のときには、ステップ１１３３で値下げ率λが０に設定される。ステップ１１２７以降の処理は、値引き対象外の商品が存在する場合に、購入総額如何では、この値引き対象外の商品についても値下げを実施しようとするものであり、値引き対象外の商品が存在しない場合には、ステップ１１２９以降の処理により値下げをする必要はない。また購入総額Ｔ円が少ない場合まで値下げをする必要もないからである。
【０２５４】
ステップ１１３１で購入総額Ｔ円がε円（＝例えば６０００円）を超えている場合には、ステップ１１３３に進み、総額Ｔ円−率テーブル表より総額Ｔ円を基に値下げ率λを抽出する。総額Ｔ円−率テーブル表では、購入総額Ｔ円に対する値引き対象外の商品の値下げ率λが規定されており、購入総額Ｔ円が大きいときには値下げ率λも大きくなるように設定されている。値下げ率λは、ｍ値及び底値ｙの値下げ率θ１、θ２とは同一としないことが目的、処理する価格の相違及び自由度の点から望ましいため、区別して扱っている。しかしながら、共通とし、総額Ｔ円を基に値下げ率λ、θ１、θ２を決めるようにしてもよい。
ステップ１１３５では、値引き対象外の商品の総額Γ円（＝ｃ＋ｄ）を算出する。そして、ステップ１１３７では、この総額Γ円に対する値下げ後の金額Γ  （１−λ）が演算される。
【０２５５】
ステップ１１３９では、ステップ１１２１で求めたｍ値をｍ（１＋θ１）、底値をｙ（１−θ２）として総額Ｒ円に対して値引き交渉を実施する。値引き交渉の基本処理方法は、図１６のフローチャートの通りであるが、このとき、図１６のフローチャート中の標準価格Ｘ円は各商品ａ、ｂの標準価格の合計、即ち購入総額Ｒ円と読み変えられる。同様に、底値Ｙ円は、各商品ａ、ｂの底値の合計として適用される。ユーザ５に対しては商品ａ、ｂ、ｃ、ｄに対する購入総額Ｔ円が標準価格Ｘ円の代わりに表示される。これに対して、ユーザ５は、希望購入価格欄９１に希望購入価格Ｚ円を入力するが、この希望購入価格Ｚ円は、商品ａ、ｂ、ｃ、ｄに対する購入総額Ｔ円に対するものである。一方、値引き処理等対象外の商品の総額Γ円（＝ｃ＋ｄ）を算出し、希望購入価格Ｚ円から減算して値引き処理等対象部分希望購入価格ｚ１（＝Ｚ円−Γ円）を求める。
【０２５６】
そして、値引き交渉の目安値である（Ｘ−（１−ｍ）Ｙ）／ｍ円が求められると、図１６におけるステップ８５、ステップ１０３、ステップ１１７の比較では、この目安値と値引き処理等対象部分希望購入価格ｚ１とが対比されることとなる。そして、図３３のステップ１１４１では、値引き結果と金額Γ（１−λ）とが合計される。具体的には、図１６のステップ９１、ステップ１０９、ステップ１２３では、値引き交渉の目安値に代えて、この目安値と金額Γ（１−λ）が足し算され、この足し算結果が表示される。一方、ステップ８５等の比較で、目安値が値引き処理等対象部分希望購入価格ｚ１以下のときには「希望購入価格Ｚ円で販売します」と表示する。
【０２５７】
但し、ユーザ５に対しては値引き処理等対象商品についての購入総額Ｒ円に対して値引き交渉させ、ここで定まった目安値と金額Γ（１−λ）若しくは値引き交渉の結果の額と金額Γ（１−λ）がそれぞれ足し算され、この足し算結果が表示されるようにしてもよい。
なお、現金還元の場合、総額−率テーブル表には購入総額Ｒ円に対する更に還元され得る現金還元額（若しくは還元率）を設定しておく。そして、この総額−率テーブル表を基に購入総額Ｒ円に対する更に還元され得る現金還元額（若しくは還元率）が演算され、この結果から算出された還元後の最終値段と金額Γ（１−λ）とが合計される。但し、値引き交渉によるものと、現金還元によるものとそれぞれグループに分けた上で上記処理を行い、その結果を加算するようにしてもよい。この場合、購入総額Ｒ円や購入総額Ｔ円に代えて各グループ毎の購入総額を基に処理されてもよい。更に、グループ分けは、値引き交渉によるものと、現金還元によるものと、値引き処理等対象外の商品とをそれぞれグループに分けたものとされてもよい。
【０２５８】
また、値引き処理等対象商品について総額−率テーブル表で、ｍ値及び底値ｙについて値下げ率を設定し演算するとして説明したが、この処理を行わずに総額−率テーブル表には最終的な最終値引き率ηを設定しておき、値引き交渉の結果の額Ｒ１に対してこの最終値引き率η分を値下げ（Ｒ１×（１−η））してユーザ５に対して販売するようにしてもよい。但し、ｍ値及び底値ｙについて値下げ率（θ１、θ２）を設定し、更にこの最終値引き率ηを併せて設けるようにしてもよい。そして、まとめて値引きをしたことによる優遇分を明確にするため、実際のまとめて値引きをした額の部分とは区別して表示するようにしてもよい。具体的にはＲ１＋Γと優遇分であるηＲ１＋λΓを区別して表示した上で、実際のユーザ５の支払額であるＲ１＋Γ−（ηＲ１＋λΓ）をも併せて表示する。更に、値引き前の金額であるＲ＋Γをも表示するようにしてもよい。このことにより、ユーザ５は商品等をまとめて購入したことによるメリットを金額により具体的に実感できる。
【０２５９】
以上により、値引き処理等対象商品と値引き処理等対象外の商品とが混在している場合であっても、複数購入商品についてまとめて値引き交渉を行うことが可能である。商品は野菜や衣類等の各グループ分けされた形で、各グループ単位にまとめて値引き交渉が行われるようにしてもよい。値引き処理等対象商品だけを複数本購入する場合であっても、また値引き処理等対象外の商品だけを複数本購入する場合に対しても適用可能である。値引き処理等対象商品と値引き処理等対象外の商品のいずれであっても、同一の商品を複数購入する場合に対して適用可能である。
【０２６０】
複数購入商品についてまとめて値引き交渉を行うに際しては、各商店等７単位に行われてもよいが、各商店等７にまたがって複数の商品が購入され、一度に値引き交渉を可能としてもよい。次に、貸し店舗形式で販売が行われる場合、複数の商店等で提供する商品等が混在してもまとめて値引き交渉を可能とする方法について説明する。ステップ１１３９の処理において、値引き処理等対象商品について希望販売価格の合計金額Ｒ円と底値の合計ＡＹとを算出する。その後値引き交渉により、複数商品をまとめての決定価格が決まるので、まず数１を基に率Ｓを算出する。
【０２６１】
（数１）
Ｓ＝（まとめての決定価格−底値の合計ＡＹ）／（希望販売価格の合計金額Ｒ−底値の合計ＡＹ）
【０２６２】
次に、この算出した率Ｓを基に各商品の決定価格を算出する。この各商品の決定価格は希望販売価格をＸ、底値をＹとして数２のように算出できる。
【０２６３】
（数２）
各商品の決定価格＝（希望販売価格Ｘ−底値Ｙ）＊Ｓ＋底値Ｙ
【０２６４】
以上により、複数の商店等で提供する商品等が混在している場合にまとめての値引き交渉をした場合であっても、各商品毎に決定価格を算出できる。
なお、値下げ率λ、最終値引き率ηは、各商店等７とＷＷＷサーバ３のサイトとで独自に設定されてもよい。現金還元額（若しくは還元率）についても同様である。
このように、ネットショップにおける買い物かごに複数の商店等で提供する商品等を同時に入れ、複数の商店等にまたがったまとめての購入及び値引き交渉が可能である。値引き交渉による決定価格、現金還元額、まとめての値下げ額は各商品毎に分けられる。このため、まとめて購入された場合であっても売上は各店舗毎に表示可能となる。このことにより、クレジットカード決済の場合にカード情報の入力は各店舗にまたがって１回ですむ。各商品についての送付先の入力もまとめて１回ですむ。入力されたこれらの情報や決済情報は各店舗毎にまとめられる。そして、各商店等７に対して閲覧可能な情報として提供される。各商店等７はログインＩＤとパスワードでサイトに入りこの情報を閲覧する。
【０２６５】
次に、同じ値引き処理等対象商品であっても、その中にまとめて購入することにより更に値引き可能なものと、まとめて購入されたとしても更なる値引きは行わないものとが混在した場合について説明する。まとめて購入する場合に更なる値引きが可能か否かは商品毎に表示され、この表示は値引き交渉や現金還元が可能か否かの表示とは別に表示される。
例えばＡ商店のａ商品（希望販売価格ａ円、底値をｙａとする）及びＣ商店のｃ商品（希望販売価格ｃ円、底値をｙｃとする）についてはまとめたときの更なる値引きが可能とし、Ｂ商店のｂ商品（希望販売価格ｂ円、底値をｙｂとする）についてはまとめたときの更なる値引きはできないものとする。
【０２６６】
このとき、総額Ｒ円を算出するに際しては、まとめたときの更なる値引きが可能なものだけ（この場合にはＡ商店のａ商品とＣ商店のｃ商品について）を合計する。そして、この総額Ｒ円を基にステップ１１１９でθ１、θ２を求める。まとめたときの底値の合計ＡＹは、
【０２６７】
（数３）
底値の合計ＡＹ＝ｙａ（１−θ２）＋ｙｂ＋ｙｃ（１−θ２）＝（ｙａ＋ｙｃ）（１−θ２）＋ｙｂ
【０２６８】
即ち、値引き処理等対象商品の内、まとめたときに更なる値引きが可能なものだけについて底値を合計し、これらについてのみ底値を下げた形で合計をとる。一方、実数ｍ値については、ｍ（１＋θ１×ｇ／ｈ）とする。ここに、ｈは値引き処理が可能な商品の総数であり、ｇはこの総数の内でまとめたときの更なる値引きが可能なものの数である。このようにθ１を減じるのは、まとめての値引き交渉の際には、更なる値引きは行わないものも含めた形で全体として一括して値引き交渉が行われるからである。
【０２６９】
このように算出したｍ値と底値に基づきステップ１１３９で値引き交渉を実施する。そして、値引き交渉の決定価格が出たら、この決定価格を基に数１の率Ｓを求める。
その後、この率Ｓが算出されたら、先述の数２に基づき各商品の決定価格を算出する。このときに用いられる底値Ｙはａ商品についてはｙａ（１−θ２）、ｂ商品についてはｙｂ、ｃ商品についてはｙｃ（１−θ２）である。
現金還元の場合もほぼ同様であり、総額Ｒ円を算出するに際しては、現金還元額についてまとめたときの更なる値引きが可能なものだけ（例えばＡ商店のａ商品とＣ商店のｃ商品について）を合計する。そして、この算出した総額Ｒ円について、更に還元される現金還元額（若しくは還元率δ）を総額−率テーブル表より求める。各商品の最終価格を算出するに際しては、更なる値引きが可能な商品について、この商品の現金還元額に対して算出された還元率δ分を加味（各商品の現金還元額×（１＋δ））すればよい。
総額−率テーブル表より求められたのが率ではなく、金額の場合には、まず総額Ｒ円についてこの金額が相当する全体の還元率を算出する。その後、同様にこの還元率分をそれぞれの商品の現金還元額に対して加味すればよい。
【０２７０】
値引き処理等対象外の商品については、ステップ１１３３で算出された値下げ率λを各商品毎に適用すれば各商品毎の最終価格が算出可能である。
なお、ユーザ５に対して価格表示するに際しては、まとめて購入したときの効果である減額分を独立して表示することが望ましい。
以上により、ユーザ５が複数の商店等７から複数の商品やサービスを購入したとしても販売処理が可能であると共に、同じ値引き処理等対象商品の中にまとめて購入することにより更に値引き可能なものと、まとめて購入されたとしても更なる値引きは行わないものとが混在した場合であっても、販売及び値引き交渉や現金還元処理が可能となる。
この場合であっても、販売結果の報告は各商店等７単位に行うことが可能となる。
【０２７１】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本発明の第５実施形態の構成図を図３４に示す。本発明の第５実施形態は、お店の中で商品等をチェックして気に入った商品等を購入したり、チラシや雑誌をチェックして商品等を購入する際に、値引き交渉や現金還元がその場で簡単にできるようにしたものである。
【０２７２】
図３４において、お店の中に置かれた商品１００１にはその製品にバーコード１００３が付されている。バーコード１００３は１次元、２次元等のものや、ＩＣタグ等その種類を問わない。コードには暗号化されたものや暗号化されていないものも含む。お店で商品等や価格を確認したユーザ５が、この商品等を購入したい場合には、携帯電話１００５にてこのバーコード１００３を撮像して読み取る。若しくはＩＣタグからその情報を電磁的に読み取らせるようにしてもよい。但し、携帯電話１００５を持たないユーザ５を考慮して携帯電話１００５に代えて、店にインターネット接続可能な専用装置１００６や移動情報端末を配備するようにしてもよい。この専用装置１００６では、移動可能として、バーコード１００３を読み取り、情報を解析できるものとしてもよいし、バーコード１００３の読み取りを要さず、当該商品専用として備付けられるようにしてもよい。
当該商品専用として備付けられる場合には、予めこの専用装置１００６内に必要な情報（商品専用のＵＲＬや商品情報、価格等）が設定されている。若しくは常時、当該商品の購入ページが画面に開かれていてもよい。また、バーコード１００３に代えて、商品等に付されたＩＣタグに対し専用装置１００６から無線にて電力送信を行うと共にＩＣタグより受信した受信データを読み込むようにしてもよい。このようにすれば、バーコード１００３を撮像して読み取る等の作業は不要となる。
【０２７３】
なお、チラシ１００７（若しくは雑誌等）の場合には、その商品情報や価格等と共に当該商品のバーコードが印刷されていたりＩＣタグ等が付されている。携帯電話１００５（若しくは専用装置１００６）で読み込まれ解析されたデータに基づきセンターサーバ１００８にインターネットを介して接続されて当該商品等のＷｅｂページが直接開かれるようになっている。そして、センターサーバ１００８において、ユーザ５は、この商品について値引き交渉や現金還元ができるようになっている。
【０２７４】
データベース１００９には製品情報が予め保存されている他、ユーザ５により購入された情報が、このデータベース１００９に保存されるようになっている。センターサーバ１００８は、複数のレジ１１１１に接続されている。そして、このレジ１１１１には、商品に付されたバーコード１００３を読み取るためのリーダー１１１３と、情報を表示可能な表示器１１１５とが備えられている。
【０２７５】
図３５のフローチャートを基に本実施形態の動作を説明する。
図３５において、ステップ１２０１では、ユーザ５が購入したい商品又はサービスに関するバーコード１００３を携帯電話１００５（若しくは専用装置１００６）で読み取る。そして、ステップ１２０３で、このバーコード１００３に記録された情報から製品名、品番、ＵＲＬを解析する。但し、これらの情報は、バーコード１００３によらず、記載された情報を基に手入力されるようにしてもよい。例えば、センターサーバ１００８のホームページに手動操作で進み、このホームページより品番等を入力することでもよい。あるいは、専用装置１００６が、当該商品専用として備え付けられている場合には、予めこの専用装置１００６内に必要な情報を設定しておくようにしてもよい。ステップ１２０５では、解析されたＵＲＬを基にサイトの当該商品又はサービスのＷｅｂページが開かれる。ステップ１２０７では、ユーザ５はＷｅｂページ上で商品情報等を確認したり標準価格（若しくは当店販売価格）等を確認する。但し、店頭にて既に掲載されていたり、特に必要なものがなければ、これらの情報は省略されてもよい。
【０２７６】
商品等を購入したい場合には、ユーザ５は、ステップ１２０９でＷｅｂページ上でユーザＩＤを入力し、ステップ１２１１でパスワードを入力する。そして、ステップ１２１３で、値引き交渉や現金還元を実行する。値引き交渉等は、本発明の第４実施形態で説明した複数個購入してまとめて値引き交渉等が行われるものであってもよい。ステップ１２１５では、この値引き交渉結果が表示される。但し、値引き交渉を行わずに購入だけの処理とされてもよい。この場合には、ステップ１２１３及びステップ１２１５の処理は省略できる。ステップ１２１７で、Ｗｅｂページ上に表示された購入ボタンをクリックすると、ステップ１２１９でデータベース１００９にこの購入のデータが蓄積される。なお、電子決裁によりこの時点で銀行口座等より支払いが完了されるようにしてもよいし、この時点では、支払い未了のまま、レジ１１１１にて現金支払いやカード支払いがされるようにしてもよい。ステップ１２２１では、他に購入したい商品等が存在する場合には、ステップ１２０１から繰り返す。但し、この際には、ステップ１２０９のユーザＩＤの入力及びステップ１２１１のパスワードの入力は省略される。
【０２７７】
終了する場合には、当該商品をレジ１１１１に持参する。但し、商品自体を持参しなくても商品情報あるいは値段等の記載された商品カードやＩＣタグ等を持参するようにしてもよい。また、この段階で決済の済んでいる場合には、以降の処理を行わずに商品渡しや商品発送を行い処理が終了されるようにしてもよい。なお、商品の中には値引き交渉等がされない商品が混在されていてもよい。ステップ１２２３では、レジ１１１１にてレジ係によりユーザ５のユーザＩＤ等が確認され、ステップ１２２５でレジ１１１１にて各商品又はサービスに附帯されたバーコード１００３がリーダー１１１３により読み取られる。サービスの場合には、情報の記録されたカード等によってもよい。ＩＣタグに対し無線にて電力送信を行うと共にＩＣタグより受信した受信データを読み込むようにしてもよい。このようにすれば、レジ係が各商品をリーダー１１１３で読み込む等の作業は不要となる。ステップ１２２７で読み取られた情報から製品名、品番が解析される。ステップ１２２９では、この製品名、品番を基にデータベース１００９より一致する保存されていたデータが抽出される。なお、製品名の他、品番まで記載されていれば、これらの情報からユーザ５が購入する製品は特定されるので、ステップ１２２３でのレジ係によるユーザ５のユーザＩＤ等の確認は不要とすることもできる。
【０２７８】
ステップ１２３１では、データベース１００９より抽出された製品名、金額等がその都度表示器１１１５に表示され、確認される。この際、既に支払い済決裁のされた製品については、その旨のメッセージも表示される。値引き交渉等のされない通常の商品についてもステップ１２３３でレジ１１１１にて集計がされる。ステップ１２３５では、レジ１１１１に合計金額を表示し、ステップ１２３７で支払い未納分が有れば、ステップ１２３９に進み現金若しくはカード等による支払いが行われる。その後、ステップ１２４１で支払いが完了すれば、ステップ１２４３でレシートが発行される。なお、ステップ１２３７で既に値引き交渉等のＷｅｂ上で電子決裁がされ、支払い済の場合には、ステップ１２４３に進みレシートのみが発行される。
【０２７９】
このことにより、商品購入に際して内気な人であっても気軽に値引き交渉ができ、買い物を楽しむことができる。高額な商品以外であっても値引き交渉が可能であり、交渉のために店員が対応する等の手間も無くなる。この際には、まとめて値引き交渉等もできる。商品を直接目で見て確認した上で購入できるのでユーザは安心である。ＩＣタグを採用することでレジでの作業が簡単になる。
【０２８０】
なお、本実施形態では、本人確認をユーザＩＤにより行うとして説明したが、カードで本人確認するようにしてもよい。この場合、購入に際してカード番号を入力し、更にレジ１１１１にてカード情報を読み取ることで本人かどうかをチェックする。また、携帯電話１００５に内蔵されたＩＣタグと、このＩＣタグより電磁的に情報を読み取る読み取り回路をレジ１１１１に備えてもよい。移動情報端末でｃｏｏｋｉｅ情報を利用、分析した形で本人確認するようにしてもよい。携帯電話１００５（若しくは専用装置１００６）において指紋等のバイオメトリクス情報を取得可能とし、この情報を基に本人確認がされ、その結果本人と判定されたときに以降のステップに進むようにしてもよい。そして、レジ１１１１にても照合可能とする。あるいは、適宜買い物の都度、センターサーバ１００８にて顧客番号を発行し、レジにてこの顧客番号を確認するようにしてもよい。
【０２８１】
チラシ１００７（若しくは雑誌）をチェックして商品等を購入するに際しては、ステップ１２０１でこのチラシや雑誌に印刷されたバーコード１００３を携帯電話１００５で読み取り、解析されたＵＲＬを基に当該商店のＷｅｂページに進む。そして、少なくとも一つの商品等について値引き交渉や現金還元を行った後、ユーザ５はこの商店におもむく。値引き交渉等の結果はデータベース１００９に保存される。
【０２８２】
ステップ１２２３でレジ係によりユーザ５のユーザＩＤ等が確認されることで、ステップ１２２９でデータベース１００９よりこのユーザＩＤに一致する保存されていたデータが抽出される（この場合、ステップ１２２５、ステップ１２２７は省略する）。そして、レジ１１１１にて商品が渡され、支払いがされる。但し、ユーザ５がこの商店におもむかなくても配送可能とされてもよい。この際、電子決裁済であれば、商品の配送のみですむ。着払いであれば、製品名、金額、購入日、配送先等を記載した伝票を添付する。
【０２８３】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本発明の第６実施形態は第５実施形態の別態様である。図３６のフローチャートを基に動作を説明する。図３５では、お店の店内やチラシ等をチェックして商品等を購入する場合について説明したが、図３６では、お店以外で商品等を見つけて同じ商品等が欲しくなり、購入を希望したような場合である。例えば、他人が所有していた商品等と同じ物が欲しい場合等である。なお、図３５と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０２８４】
図３６において、ステップ１２０１では、欲しい商品等に付されているバーコード１００３を携帯電話１００５で読み取る。ステップ１２０３で、このバーコード１００３に記録された情報から製品名、サイトのＵＲＬを解析する。但し、この情報の中に販売店名が記録されていてもよい。ＵＲＬを基にステップ１３０１ではサイトのＷｅｂページが開かれる。そして、ステップ１３０３では、製品名を基にデータベース１００９より当該商品を扱う商店等のリストを表示する。ステップ１３０５では、このリストの中からユーザ５により選択された一つの商店の当該製品ページが表示される。そして、ユーザ５が購入を希望する場合には、値引き交渉等を行い、購入をする。ステップ１３０７では、ユーザ５は、この選択された商店に出向き、レジにてユーザＩＤ等が確認される。レジでの支払いが完了したような場合等には、ステップ１３０９で商品の引渡がされる。但し、ユーザ５がこの商店に出向かなくても配送可能とされてもよい。また、当該商店では、この商品以外の商品がユーザ５により併せて購入されてもよい。
以上により、欲しい商品の詳しい情報が無くても現物から同じ商品を簡単に購入できる。この際には、値引き交渉等も行える。より安い店を探すこともできる。
【０２８５】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。本発明の第７実施形態は第５実施形態の別態様である。
第７実施形態では、テレビやテレビ機能付きパソコン等において、テレビショッピングが行われる場合である。このテレビショッピングにおいて、商品紹介の際には画面の適所にバーコード１００３が表示される。フローチャートは、図３５のものとステップ１２０１〜ステップ１２２１まで同様である。図３５のステップ１２０１において、この画面に表示されたバーコード１００３を携帯電話１００５等で撮像して読み取る。ステップ１２０３で、このバーコード１００３に記録された情報から製品名、サイトのＵＲＬを解析する。このＵＲＬを基にステップ１３０１ではサイトのＷｅｂページが開かれ、その後値引き交渉等が行われる。ステップ１２２３以降の処理に代えて、電子決済や銀行振込、あるいは着払いを中心とした決済が行われ、購入された商品は配送される。
【０２８６】
なお、インターネット機能を有するテレビやパソコン等において、テレビショッピングを行う場合には、画面上で当該商品のネット接続可能な購入ボタンを押すことで、値引き交渉等のＷｅｂページが開かれる。この際には、テレビ映像欄外にてユーザ希望購入価格欄９１を表示したり、テレビ映像と２重に重ねられた状態でユーザ希望購入価格欄９１を表示することが望ましい。ユーザは、ユーザ希望購入価格欄９１に希望購入価格を入力することで当該商品等について値引き交渉が行える。
【０２８７】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。本発明の第８実施形態は第５実施形態の別態様である。
図３７のフローチャートを基に本発明の第８実施形態の動作を説明する。なお、図３５と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
無線にて情報取得可能なアンテナ部を有するＩＣタグを各商品、若しくは紙やプラスチック等の商品カードに付しておく。ステップ１３５１では、ユーザ５は、商品や商品カードを買い物かごに入れる。ステップ１２２１にて商品購入を終了する場合にはステップ１２２５に進み、続ける場合には、ステップ１３５１を繰り返す。そして、ステップ１２２５では、レジ１１１１にてこれらの情報をまとめて電磁的に読み込む。レジ１１１１には、このための電磁波送受信部及びデータ解析部が配設されている。この場合、ＩＣタグに対し無線にて電力送信を行うと共にＩＣタグより受信した受信データを読み込むようにする。ＩＣタグ側では、受信電波より電力を得ると共にこの電力を利用して保存されていた情報を電波にして放射する。この情報の搬送された電波を受信し、ステップ１２２７で解析することで情報を取得できる。但し、バーコードにより情報を読み込むようにしてもよい。
【０２８８】
情報には、製品名が記録されている。取得された製品名はデータベース１００９に保存される。そして、この製品名を基にステップ１２２９では、データベース１００９よりデータが抽出され、表示器１１１５には当該製品名と共に価格が表示される。この価格についてステップ１２１３では値引き交渉等を行う。商品は複数についてまとめて値引き交渉等がされることも可能である。但し、値引き交渉等をせずに購入のみを可能としてもよい。また、購入金額の大きさにより値引き交渉等を可能とする等されてもよい。レジ１１１１には、ユーザ希望購入価格を入力するためのテンキーが用意されており、ユーザ５は、このテンキーを利用してユーザ希望購入価格を入力する。ステップ１２０９及びステップ１２１１は省略されてもよい。表示された値引き交渉結果でよければステップ１２１７で購入ボタンを押す。ステップ１２３７以降にて支払いをする。
以上により、ユーザ５は、会計の際にまとめて値引き交渉等ができるので、効率的である。
【０２８９】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。本発明の第９実施形態は値引き交渉における底値Ｙ円及び実数ｍ値を交渉の都度変動させるものである。
底値Ｙ円はこの値を含む若しくは下限とする範囲とする。即ち、例えば１万円の商品に対してこれ以上値下げできない限界値が５千円だったとして、４千８百円〜５千８百円の範囲（若しくは５千円〜６千円の範囲）の中のいずれかの値として底値を定義する。そして、この範囲の中で例えば乱数発生をさせ、底値を決めることとする。このことにより、底値はその都度変動するため、ユーザ５に対しては底値が推定し難いものとなる。
【０２９０】
また、底値Ｙ円及び実数ｍ値は、商店等７の利益如何に応じて変動させるのが望ましい。このため、例えば実際に行われた値引き交渉結果値の平均値ＡＶを取り、予め商店等７側で予定した値ＰＲとの差を求め、ＡＶ−ＰＲが正のとき乱数結果により求められた底値に対して一定値を下げる。但し、この下げ値を考慮したことによる底値が限界値を超えないことが望ましい。また、この下げ値はＡＶ−ＰＲの大きさ如何によって変化させるのが望ましい。例えばＡＶ−ＰＲの大きさが大きければ下げ値も大きくする。一方、ＡＶ−ＰＲが負のとき乱数結果による底値に対して一定値を上げる。
【０２９１】
あるいは、ＡＶ−ＰＲが正のとき、４千８百円〜５千８百円の範囲の上限である５千８百円を一定値下げ（例えば５千４百円とする等）、一方、ＡＶ−ＰＲが負のとき４千８百円〜５千８百円の範囲の下限である４千８百円を一定値上げる（例えば５千円とする等）ようにしてもよい。下げ幅、上げ幅は、ＡＶ−ＰＲの絶対値の大きさ如何で決めることが望ましい。
更に、ＡＶ−ＰＲが正のとき実数ｍ値の値から一定値を上げ、一方、ＡＶ−ＰＲが負のとき実数ｍ値の値から一定値を下げるようにしてもよい。
【０２９２】
なお、上述の説明では、ＡＶ−ＰＲを算出して底値Ｙ円及び実数ｍ値を変動させるとして説明したが、底値Ｙ円以上に相当する部分を利益額としてその額の合計を算出し、この利益額如何により底値Ｙ円及び実数ｍ値を前述と同様に交渉の都度変動させるようにしてもよい。
【０２９３】
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。本発明の第１０実施形態は、図１６等で行われた値引き交渉の結果として減額される価格の内、一定金額又は全額を現金還元としてデータベース１００９側に設けたユーザ貯金箱に保管するものである。そして、このユーザ貯金箱に保管された仮想現金を商品１００１の購入の代金として使用可能とするものである。
【０２９４】
ネット上でユーザ５に表示される希望販売価格はＸ円で、底値はＹ円、第１回目の交渉金額がＧ１円とする。希望販売価格Ｘ−第１回目の交渉金額（値引き交渉の目安値）Ｇ１＝Ｈ円とすると、この内の一定金額を現金還元としてデータベース１００９側に設けたユーザ貯金箱に保管する。例えば、Ｈ円の内、３０パーセントを現金還元される額として設定すると、現金還元額は０．３Ｈ円となる。
【０２９５】
そして、ユーザ５に対しては、予め、値引き交渉により減額された価格の内から、この０．３Ｈ円を現金還元額としてユーザ貯金箱に保管する旨の表示を行う。  値引き交渉による最終決定金額は、値引き交渉による決定価格にユーザ貯金箱に入れられる現金還元額を加算した額となる。なお、ユーザ貯金箱に入れられる現金還元額が、希望販売価格Ｘ−値引き交渉の決定価格である場合には、ユーザ５の支払金額は希望販売価格Ｘ円となる。そして、このユーザ貯金箱に入れられた現金還元額をユーザ５は、その後の商品購入代金として利用可能である。
なお、値引き交渉による決定価格にユーザ貯金箱に入れられる現金還元額を加算した額が希望販売価格Ｘを超えるような場合には、現金還元額を減額する等の処理を行うことが望ましい。
【０２９６】
次に、本実施形態の別例について説明する。
図１６等における底値Ｙ円に対し、現金還元額を例えば０．３Ｈ円として、底値＋現金還元額を改めて底値Ｙ円に代えて仮底値として読みなおす。そして、ユーザ５には、この仮底値以上希望販売価格以下の間で値引き交渉をさせる。
【０２９７】
例えばＪ円で値引き交渉が決定したとする。このときのユーザ５の支払額はＪ円である。そして、この中から０．３Ｈ円がユーザ貯金箱に入れられる。
以上により、ユーザ貯金箱に仮想現金が貯められていることで、ユーザ５が、再びこの仮想現金を使うため商品１００１を購入することが期待できる。
なお、以上の処理を第４実施形態等で説明した複数購入商品についてまとめて値引き交渉する場合に対し適用する方法について説明する。
【０２９８】
この場合には、まずそれぞれの商品１００１の現金還元額を予め決めてユーザ５に対し開示しておく。そして、各商品１００１についての底値の合計額より、各商品１００１の現金還元額の合計額分だけアップさせた金額を仮底値として値引き交渉をさせる。そして、値引き交渉が成立したら、現金還元額の合計額分をユーザ貯金箱に入れる。
【０２９９】
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。本発明の第１１実施形態は、上述した各実施形態の値引き交渉処理を用い、例えばある商品等の商品購入の際に複数の人が一種の入札をする形で競い合いつつ、スリルに富んだ買い物ができるようにしたものである。
【０３００】
商店等７にはまず、その商品１００１の希望販売価格及びその商品１００１のこれ以下では販売を許可しない底値価格を提示してもらう。希望販売価格をホームページには載せる。そして、当該商品１００１について入札に参加したい人に対しては、当該商品１００１のホームページからログインＩＤ及びパスワードによりサイトに入ってもらって参加の意思表示をしてもらう。この参加の意思表示のあった場合には、サイトよりこのユーザ５に対しメールを送信する。メールには、例えば一定回数だけ入札に参加を認めるための番号が記載されている。
【０３０１】
ユーザ５には指し値の勝負をしてもらう。ユーザ５が底値価格以下の値段をつけたら例えば図１６のステップ９１、１２３、１０９で示すように、「この値段でどうですか」という具合に交渉価格を提示する。ユーザ５は、この価格で購入したければ、購入のボタンを押す。この価格では高すぎて購入出来なければ、図示しない購入断念のボタンを押す。
【０３０２】
参加を認められた他のユーザ５も上記と同様の処理を行う。そして、各ユーザ５によって購入断念のされた入札履歴は、図３８以下に示すようにホームページ上で表示され、誰でも閲覧が可能なようになっている。商品１００１は一番先に買いを意思表示した人に販売される。即ち、交渉価格でユーザ５が購入を決意した場合、あるいは、底値を超えた価格を入力することでこのユーザ５は商品購入が可能となる。
【０３０３】
図３８の履歴例を基に説明する。商店等７の希望販売価格を１００００円、底値価格を７０００円、第１回目の交渉価格を８５００円、第２回目の交渉価格を８０００円とする。商品１００１は電子レンジで、出店者はＡＡさんである。ソラさんは値引き交渉権を４回以上持っている。履歴表示の項目で「１人目  ソラさん  １０００円  １５日１０時２分  購入断念」は、１０００円で購入しようと思ったが、８５００円でどうですかと表示されたので、購入を断念したということを意味する。７人目でソラさんは再び７５００円で挑戦したところ、底値落札価格の７０００円を超えたので購入できた。
【０３０４】
次に図３９の履歴例について説明する。ソラさんは値引き交渉権を２回以上持っている。履歴表示の項目で「１人目  ソラさん  １０００円  １５日１０時２分  購入断念」は、１０００円で購入しようと思ったが、「８５００円でどうですか」と表示されたので、購入を断念した。
その後もう１回続けてチャレンジした。ソラさんは再び２４００円で挑戦したところ、２回目交渉価格「８０００円でどうですか」と表示された。この価格ならと購入を決意した。
【０３０５】
次に図４０の履歴例について説明する。ソラさんは値引き交渉権を２回以上持っている。そして、２回続けて挑戦したが、２回目交渉価格８０００円でも高いと感じたので降りた。カニさんは１回挑戦したが、「８５００円でどうですか」と表示されたので、購入を断念した。様子を見ていたＡＡさんは、特別表示価格を９０００円に下げた。底値落札価格も６５００円に下げた。
【０３０６】
但し、ＡＡさんは、逆に特別表示価格を高くしてもよいし、底値落札価格を高くしてもよい。人気があるとみれば底値落札価格を高くすることも可能である。  このように、商店等７側や出店者は、この入札履歴を参照して、自らの設定した希望販売価格や底値価格をサイト上で変更することができる。変更されたデータはサイトのデータベース１００９に保存される。但し、商店等７側により割引の度合いに対応する実数である実数ｍをも変更可能としてもよい。変更の履歴は入札履歴に記録される。このため、ユーザ５は、値段が変更されたことを知ることができる。その後、この変更された希望販売価格及び底値価格等に対してユーザ５は改めて作戦を立て直し、購入に向けた入札を行うことができる。なお、商店等７側が底値落札価格を下げた時点で、この底値落札価格よりも高い金額にて入札を行っていたユーザ５がいた場合には、このユーザ５に対して購入を認めるようにしてもよい。商品等の在庫数量が複数ある場合には、最も値段を高く設定したユーザ５から順に複数人に対し購入を認める等してもよい。
【０３０７】
このように、本実施形態では、オークション的機能に加えて早い者勝ちの機能をも有する。当該商品等を即刻欲しい人は交渉価格で購入することも可能である。一方、底値ぎりぎりの値段での購入を希望するユーザ５は、少しずつ値段を競り合う形での参加が可能である。底値に一番早く到達したユーザ５に対し落札が認められるため、ユーザ５はいち早く入札金額を提示しようとする。また、底値は途中で商店等７により下がることもあるのでユーザ５はクギ付けになる。但し、以上の機能に加えて入札には制限時間を設け、制限時間内で最高額を出したユーザ５に対して購入を認めるようにしてもよい。また、この際には、出店者の設定した最低額を超えた値段だけが入札の参加可能な金額として認められるようにしてもよい。この最低額は通常底値以下に設定され、入札の可能とされる最低の金額である。また、前記と同様に底値価格を超えた場合には購入可能であり、また提示された交渉価格にても購入可能である。このように、制限時間をも組み合わせることでより一層緊迫の度合いが増す。各入札参加者にとっては、底値価格での購入、交渉価格での購入、制限時間による最高値を付けた人による購入のいずれの態様で購入が決まるのか全く分からないので、緊迫の度合いは極めて大きい。更に、底値以上になったときに購入可能とする機能を任意選択（若しくは保留）可能としてもよい。更に、以上の機能の組み合わせを各機能毎に任意に選択可能としてもよい。これらのオークション機能は、証券取引及び株価決定等にも使用可能である。
なお、例えば図４１に示すように、商品名や商品ジャンルにより底値Ｙ円の安い順等にリストを提示し、商店等７名や商品型番等をクリックすることで当該出展品にリンクされるようにしてもよい。底値Ｙ円はユーザ５に対しては開示されない価格なので、表示価格については順不同となる。
【０３０８】
次に、本実施形態の別例について説明する。図４２においては、現金還元の実施されたものの履歴がとられるようになっている。そして、この履歴はユーザ５が閲覧可能である。現金還元額３０００円はユーザ貯金箱に入れられ、次の購入に使用できる。値引き交渉権が無くても参加できる。購入により値引き交渉権が少なくとも一回分つく。
なお、例えば図４３に示すように、商品名や商品ジャンルにより現金還元額の大きい順等にリストを提示し、商品型番等をクリックすることで当該出展品にリンクされるようにしてもよい。
【０３０９】
また、ユーザ５がメールで付与された回数を超えて更に入札に参加し続けたい場合には、既に商品購入等により蓄積されている値引き交渉権を利用して入札が可能とされてもよい。また、商品１００１の購入に際しては、ユーザ貯金箱からの支払も可能である。
【０３１０】
更に、商店等７側の判断により、随時、入札履歴の中で最高入札金額を提示している一人若しくは商品等の数量が複数あれば最高入札金額の人から数えて数人分に対して購入を認めるようにしてもよい。
【０３１１】
次に、本実施形態に関し、ユーザ５が手動で入札に際しての金額を入力する代わりに、自動的に入札可能とする方法について説明する。
上記した実施形態では、ユーザ５は時々刻々の入札履歴を閲覧しつつ次の一手を考えて実行する必要がある。このため、常時パソコン画面を閲覧する必要がでてくるが、長時間となると煩雑である。したがって、以下のようにユーザ５が入札のシミュレートを考案し、入札に容易に参加可能なようにするものである。なお、本方法は、本実施形態に限定されるものではなく、インターネット１を通じて広く行われている複数の人が価格を少しずつ上げて行って入札を競り合うインターネットオークション形式の競争入札に対しても同様に適用可能なものである。
【０３１２】
センターサーバー１００８とユーザ５の使用するパソコンとはインターネット１を介して接続されている。まず、ユーザ５は、センターサーバー１００８に接続し、Ｗｅｂ画面上で入札に参加する商品等がこれから落札されるであろう推定価格を３段階に設定する。推定価格第１段階、第２段階、第３段階となるにつれて金額は大きく設定されるようになっている。但し、推定価格は必ずしも３段階に限定されるものではない。そして、ユーザ５は更に入札１回目の突き放し度αを設定する。続いて入札２回目の突き放し度β、入札３回目の突き放し度γ（α＜β＜γ）を設定する。但し、突き放し度は、入札３回目の突き放し度γ以降にも入札４回目の突き放し度δ・・・・等任意に追加設定可能なようになっている。この突き放し度は、他者の追随を振り払うために設定される度合いである。
【０３１３】
推定価格第１段階、第２段階、第３段階、突き放し度はセンターのデータベース１００９に保存される。入札開始にあっては、入札金額＝（（推定価格第１段階−入札開始最低価格）×突き放し度／１００＋入札開始最低価格）、一方、入札履歴が１件以上あった場合には入札金額＝（（推定価格第１段階−入札履歴中の現時点での最高価格）×突き放し度／１００＋入札履歴中の現時点での最高価格）に設定される。すなわち、他者に対し価格面での追随を許さないためには入札の金額をできるだけ高く設定するのが理想であるが、いきなりあまりに高額を設定することは低価格での購入が出来なくなることに繋がりユーザ５にとって好ましいことではない。したがって、この両者を満足させる適当な突き放し度をユーザ５本人が予め設定する。突き放し度αでの価格設定に基づき入札が行われることにより、このユーザ５が１番高額の入札価格を設定したことになる。
【０３１４】
しかしながら、この入札価格に対して他者が更に高額な入札価格を設定してきた場合には、次の突き放し度βでの価格設定に基づき自動入札が行われる。但し、この時点で他者の入札価格が突き放し度βでの価格設定をすでに超えていた場合には、突き放し度γでの価格が入札価格に設定される。この自動入札によれば、逐一ユーザ５がＷｅｂ画面上で入札価格を入力するのではなく、センターサーバー１００８に予め保存されたデータを基にセンターサーバー１００８内で自動処理される。以降同様の処理が繰り返される。その後、他者の設定した入札価格が推定価格第１段階を超えた場合には、推定価格第１段階に代えて推定価格第２段階が代入された上で再び入札金額＝（（推定価格第２段階−入札履歴中の現時点での最高価格）×突き放し度／１００＋入札履歴中の現時点での最高価格）に基づき突き放し度αからの処理が繰り返される。なお、この点は、他者の入札価格が先の推定価格第１段階における突き放し度γでの価格を超え、かつ推定価格第１段階をもいきなり超えてしまったような場合にも同様である。但し、推定価格第２段階においては、推定価格第１段階とは異なる突き放し度が設定されるようにしてもよい。以降、推定価格第３段階についても同様の処理が行われる。そして、底値価格を初めて超えた場合に落札が決定され商品等を購入することができる。しかしながら、この点は、通常のインターネットオークションのように最終的に最高値をつけたユーザ５に対し落札がされるというようにされてもよい。
【０３１５】
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。本発明の第１２実施形態は、値引き交渉を会社同士の取引に適用するものである。
値引き交渉を会社同士の取引に適用する場合には、取引元は取引先である会社の規模や当該会社との間のこれまでの取引や実績、将来的な協力関係等を考慮した上で値引きの程度を個々に勘案することが望ましい。また、値引き交渉の行える会社を無制限に認めるのではなく、ある程度真に交渉を希望する会社に制限するため許可性を取ることが望ましい。
【０３１６】
図４４のフローチャートに基づき説明する。Ｗｅｂ上には、値引き交渉等により値段決定可能な取引を提示している取引元である一方の会社が存在する。まず、ステップ１４０１では、この会社の情報及び取引項目を閲覧し、この会社との間での取引を希望する会社がＷｅｂ上でログインＩＤを入力する。取引希望会社が未だ登録されていない会社の場合には、Ｗｅｂ上で会社名、代表者、所在地、電話番号、資本金、従業員数、設立年、メール番号等を入力してもらう。次に、ステップ１４０３ではパスワードを入力する。そして、ステップ１４０５では、取引希望会社は「値引き交渉を希望」（あるいは取引を希望）等のボタンを押す。ステップ１４０６では、センターサーバー１００８に接続する。ステップ１４０７では、登録情報の中から当該取引希望会社についての会社情報を読む。ステップ１４０９では、会社便覧等の予め入れられたデータベース１００９からこの会社情報と一致する会社を検索する。そして、ステップ１４１１では、このデータベース１００９中から会社情報を読む。ステップ１４１３では、読まれた会社情報から資本金、従業員数等の企業力を点数評価する。ステップ１４１５では、取引希望会社に対しユーザパソコンから今回取引を希望する相手企業との間のこれまでの取引情報を入力してもらう。あるいは入力等を要さずに会社情報から予めセンターのデータベース１００９に保存されている取引情報を読むようにしてもよい。
【０３１７】
ステップ１４１７では、当該会社との間の取引状況を点数化する。この場合取引元と各企業との間で最高の取引額のケースを例えば１００として点数化したりすればよい。また、ステップ１４１９では、これまでの実績を評価し点数化する。これは、例えば依頼案件について日常良くやってくれている。信頼がおける等のこれまでの取引における質面の評価を最高点を１００として点数化する。そして、これらの質及び量の面から総合的に評価を下すため図４５のステップ１４２１で点数の合計を算出する。ステップ１４２３では、予め定めた一応合格ラインとみなせる値である標準点数値との間の偏差を算出する。
【０３１８】
ステップ１４２５で偏差が相当に低いと判断された場合には、ステップ１４２７でその内容を取引元に電子メール等で通知する。そして、この場合にはステップ１４２９で企業の独自判断に委ねる。一方、ステップ１４２５で偏差が一定レベル以上の場合には、ステップ１４３１でその偏差の大きさに応じて底値、割引の度合いに対応する実数である実数ｍを変える。ステップ１４３３では、利用可能番号を付したメールを取引希望会社に配信する。ステップ１４３５でこの電子メール等を受信した取引希望会社はステップ１４３７においてＷｅｂ上で利用可能番号を入力する。ステップ１４３９でこの利用可能番号がセンターサーバー１００８に送信されることで、ステップ１４３９では値引き交渉が実施可能となる。
以上により、一層信頼関係の重視されるような企業間での取引等においても、適正に値引き交渉機能が適用可能となる。
【０３１９】
次に、本発明の第１３実施形態について説明する。本発明の第１３実施形態は、予算総額を入力し、その予算総額に入る商品リストを提示するものである。
図４６には商品選択の画面例を示すが、ユーザ５が購入したい商品等の優先順位や商品名、メーカー名等、欲しい機能等を指定できると共に当該商品についての予算割当金額が入力できるようになっている。欲しい機能やキーワードは複数個選択若しくは指定されてもよい。図４７のステップ１５０１で、ユーザ５はセンターサーバー１００８のホームページにおいて「予算内で購入」ボタンをクリックする。ステップ１５０３で地域を選択し、ステップ１５０５で商店名を選択する。地域は全国いずれの地域なのかを選択するが、限定しないことも可能である。また、商店名を選択せずにステップ１５０６で、安い店を選択、大規模店を選択、老舗を選択、底値の低い店を選択、現金還元額の大きい店を選択、人気店を選択、よく売れている商品で選択等から選択がされてもよい。これらのデータはセンターサーバー１００８のデータベース１００９に保存されている。
【０３２０】
次に、ステップ１５０７でＷｅｂ画面上で商品１００１を選択する。この商品選択では、図４６に示すように、ユーザ５が予算総額の中で購入を優先したい順位、商品ジャンル、商品名、個数、機能、メーカー名、予算割当金額、その他必要なキーワードが入力若しくは選択可能である。予算割当金額には、予算総額の中でこの商品１００１について幾ら位を当てるかについて記載する。キーワードは、自由記載であり、このキーワードに関連する商品１００１をデータベース１００９からテキスト検索可能なようになっている。ステップ１５０９では、「お薦めを選択」ボタンをクリックすることにより、お薦め商品を選択、女性に人気、２０代に人気、３０代に人気、４０代に人気、５０代に人気、特にこだわらない等を選択可能である。そして、ステップ１５１１では、予算総額を図示しない予算総額入力欄に入力し、センターに送信する。この予算総額は、例えば１００００円と一義的に入力されてもよいし、１００００円〜１５０００円と範囲指定により入力されてもよい。また、１００００円以下等と入力されるようにしてもよい。範囲指定される場合には、予算割当て金額は複数の範囲指定の中から一つを選択とされてもよい。このとき、当該商品名に属するすべての商品について希望販売価格の最高額と最低額とを基に、予め金額範囲を適当な範囲に分割して設定したものを複数用意しておく。
【０３２１】
そして、ステップ１５１３でセンターサーバー１００８にログインするためのユーザＩＤやパスワードを入力する。センターサーバー１００８側では、予算総額の−３割減〜＋３割増しを設定する。予算範囲を目安として商品１００１を選択するためである。ステップ１５１７では、カウンターＮに１を入れる。カウンターＮはユーザ５が購入優先順位で選択した順位の数である。
【０３２２】
まず、ステップ１５１９で購入優先順位１番目を選択する。そして、ステップ１５２１で商品名に基づきデータベース１００９から商品の絞り込みを行う。図４８において、ステップ１５２３では、「人気商品」「お薦め」等のユーザ５が選択した事項に基づき商品を絞り込みするか否か判断する。即ち、ステップ１５０９で「お薦め」等の選択がされている場合にはステップ１５３１に進む。一方、「お薦め」等の選択がされていなかった場合には、ステップ１５２５でメーカー名に基づき商品を絞り込む。そして、ステップ１５２７で機能に基づき商品を絞り込み、更に、ステップ１５２９でキーワードに基づき商品を絞り込む。
【０３２３】
ステップ１５３１では、当該商品の予算割り当て金額の−３割減〜＋３割増しに入る商品を絞り込む。一応、この金額範囲ならばユーザ５が購入する可能性があるし、予算額を考え直す可能性があると考えられるためである。但し、この範囲（−３割減〜＋３割増し）については必ずしも限定するものではない。なお、現金還元システムが希望販売価格よりも現金還元された分実際に安く購入できる設定の場合には、予算金額として現金還元された結果の額を基に（即ち、商店等７の希望販売価格から現金還元額を引いた金額を基に）絞り込みが行われるようにしてもよい。こうすることにより、ユーザ５による実際の支払額と予算額との差を極力小さくすることができる。予算金額として商店等７の希望販売価格をそのまま用いるのか、あるいは、現金還元された結果の額を用いるのかを予め設定するようにしてもよい。また、値引き交渉結果の金額がおよそ推測可能であるならば、この値引き交渉結果の金額を基に絞り込みが行われるようにしてもよい。例えば、値引き交渉結果の金額を現金還元される額と同じとみなして処理がされてもよい。
【０３２４】
次にステップ１５３３で絞り込み件数が１以上存在するか否か判断する。１以上存在する場合には、ステップ１５３５でデータを保存し、ステップ１５３７でカウンターＮを１インクリメントする。ステップ１５３９では、次の購入優先順位の商品が存在するか否か判断し、存在する場合には、ステップ１５１９から同様の処理を行う。一方、ステップ１５３３で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合には、図５０のステップ１５７５に進む。ステップ１５７５では、予算割り当て金額の−３割減〜＋３割増しを超えて商品を再び絞り込む。この範囲は少しずつ広げて随時判断するのが望ましい。そして、ステップ１５７７で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進みデータを保存する。
【０３２５】
ステップ１５７７で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合は、ステップ１５７９で「人気商品」「お薦め」等のユーザ５が選択した事項を無視して商品を再び絞り込む。ステップ１５８１で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進みデータを保存する。ステップ１５８１で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合は、ステップ１５８３で機能やキーワードを無視して商品を再び絞り込む。ステップ１５８５で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進みデータを保存する。ステップ１５８５で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合は、ステップ１５８７でメーカー名を無視して商品を再び絞り込む。ステップ１５８９で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進みデータを保存する。ステップ１５８９で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合は、ステップ１５９１で「予算内に入る商品を見つけることができませんでした。」とセンターサーバー１００８よりユーザ５に対しメッセージを送信、表示する。但し、絞り込み手順はこれに限定するものではない。
【０３２６】
なお、ユーザ５の指定により、一つの選択された商品の値段が予算を大きく超えた場合に、他の商品に対し、この超えた分を回すようにされてもよい。具体的には、例えば、優先順位の高い商品について選定の結果予算割当金額を大きく上まわった場合に、優先順位の低い商品についての予算割当金額を小さく設定し直す等の調整をする。このように設定された新たな予算割当金額について商品等の絞り込みが再び行われる。そして、絞り込みの行われた結果の商品等についてあらためて金額が計算される。一方、優先順位の高い商品について選定の結果予算割当金額を大きく下まわった場合に、優先順位の低い商品についての予算割当金額を高く設定し直す等されてもよい。そして、再び商品等の絞り込みが行われる。
【０３２７】
ステップ１５４１では、選択された結果の商品を各ジャンルから一つ抽出して組み合わせる。このとき、各ジャンルには少なくとも一つの商品データが保存されているが、これらのデータをジャンル毎に一つずつ抽出して組み合わせて表示する。例えば、購入優先順位１位のジャンルから一つの商品を抽出し、購入優先順位２位のジャンルから一つの商品を抽出し、・・・という具合に抽出して組み合わせる。この組み合わせの順位については、任意としてもよいが、例えばメーカー名、機能、キーワード、お薦め度合い等の間に予め優先順位を付けるようにしてその順位に従って表示することが望ましい。そして、図４９のステップ１５４３では組み合わせの行われた商品等について合計金額を算出する。ステップ１５４５で「予算範囲を超えたリストを要求」ボタンを押した場合にはステップ１５５１で総予算額の−３割減〜＋３割増しを超えたものを選択する。そして、ステップ１５５３で「予算範囲を超えたリストです」とＷｅｂ表示した上でステップ１５５５でリストを表示する。
【０３２８】
一方、ステップ１５４５で「予算範囲を超えたリストを要求」ボタンを押さなかった場合には、ステップ１５４７で総予算額の−３割減〜＋３割増し以内に絞る商品を選択する。そして、ステップ１５４９で「予算範囲か若しくは値引き等により予算範囲に近くなると思われるリストです。」とＷｅｂ表示した上でステップ１５５５でリストを表示する。
但し、ステップ１５４５、１５４７、１５４９、１５５１、１５５３の処理は省略することも可能である。
【０３２９】
ステップ１５５７では、リスト以上に詳細な例えば機能仕様等の商品データを表示する。ステップ１５５９でユーザ５により、「他の当店人気商品と比較」ボタンが押された場合には、ステップ１５６１で他の当店人気商品の詳細が対比される。この「他の当店人気商品と比較」ボタンが押されない状態では、ステップ１５４１で抽出されたデータはご購入予定商品欄に記載される。「他の当店人気商品と比較」ボタンが押された場合で、ご購入予定商品と比較例の表示された対比図の様子を図５１に示す。当店人気商品については、予め商店側で販売統計等を基に選定されたものがデータベース１００９に保存されている。図５１では、比較例は２個について表示されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、随時比較例の下位のものを追加表示することができるようになっている。
【０３３０】
Ｗｅｂ画面にはユーザの入力した総予算額のデータとともに今回ご購入予定商品の合計金額とが表示されている。これにより、ユーザ５は、合計金額が総予算額の範囲内に収まっているのか、若しくは総予算額の範囲からどの程度ずれているかを判断できる。このご購入予定商品欄に記載されたデータと比較例とに記載された詳細データとを比較参照したユーザ５は、ステップ１５６３で比較データのいずれかをクリックすることで、ステップ１５６５でこの比較データの商品をご購入予定商品に変更することができる。この場合には、ステップ１５６７で、あらためてすべてのご購入予定商品に対し合計金額を算出し直す。ステップ１５６９で購入ボタンがクリックされた場合には、ステップ１５７１で値引き交渉等を行うことが可能である。この値引き交渉には商品等をまとめて値引きが行われるようにされてもよい。ステップ１５７３で「次の候補」ボタンがクリックされた場合には、ステップ１５４１に戻り、絞り込みのされた商品等データの中から次の組み合わせが抽出され、その後同様の処理が行われる。
【０３３１】
以上により、ユーザ５に対しインターネット１を介して予算額の範囲内で購入の可能な商品を見積もり提供できる。また、ユーザ５は、他のお薦め商品等と対比をすることができ、対比の結果購入したい商品を変更することもできるため、商品選択が簡単に行える。購入の決まった商品はインターネット１を介して値引き交渉や現金還元等により安価に購入をすることができる。
なお、図５０のステップ１５７５〜ステップ１５９１に代えて、図５２及び図５３に示すような処理とされてもよい。以下、図５０の処理の別態様について説明する。図５２及び図５３のフローチャートにおいて、ステップ１５３３で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合には、ステップ１６０１で、無視すべき項目をユーザに提示し選択させる。この無視すべき項目は、予算額、「人気商品」「お薦め」等のユーザが選択した事項、機能及び／又はキーワード、メーカー名である。ユーザは無視してもよい項目を少なくとも一つ選択する。
【０３３２】
例えば、ステップ１６０３で「予算を無視して商品を再び絞り込み」が選択された場合には、ステップ１６０５で予算を無視して商品を再び絞り込む処理が行われる。この場合、ステップ１５２１〜ステップ１５３１迄の処理の内、ステップ１５３１の処理がスキップされて絞り込みが行われる。そして、ステップ１６０７で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進む。一方、ステップ１６０７で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合にはステップ１６０９で「商品を絞り込みすることができませんでした。」とユーザ５に対して表示する。但し、予算額を完全に無視するのではなく、予算額を随時一段ずつランクアップした上で再度絞り込みを行うようにしてもよい。この場合には、商品件数が一つ以上存在した予算額のランクにおいてステップ１５３５に進むことが望ましい
【０３３３】
また、ステップ１６１１で「「人気商品」「お薦め」等のユーザが選択した事項を無視して商品を再び絞り込み」が選択された場合には、ステップ１６１３で「人気商品」「お薦め」等のユーザが選択した事項を無視して商品を再び絞り込む処理が行われる。そして、ステップ１６１５で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進む。一方、ステップ１６１５で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合にはステップ１６０９で「商品を絞り込みすることができませんでした。」とユーザ５に対して表示する。
以下、図５３のステップ１６１７で「機能及び／又はキーワードを無視して商品を再び絞り込む」が選択された場合についてもステップ１６１７〜１６２１に示すように上記と同様に処理が行われ、一方、ステップ１６２３で「メーカー名を無視して商品を再び絞り込む」が選択された場合についてもステップ１６２３〜ステップ１６２７に示すように上記と同様に処理が行われる。
【０３３４】
更に、ステップ１６２９で、例えば「「人気商品」「お薦め」等のユーザが選択した事項を無視して商品を再び絞り込み」及び「機能及び／又はキーワードを無視して商品を再び絞り込む」の２つが選択された場合については、ステップ１６３１でまず、「人気商品」「お薦め」等のユーザが選択した事項を無視して商品を再び絞り込む処理が行われ、その後、ステップ１６３３で機能及び／又はキーワードを無視して商品を再び絞り込む処理が行われる。なお、２つの選択の組み合わせは上記に限らない。そして、ステップ１６３５で絞り込み件数が１以上存在した場合にはステップ１５３５に進む。一方、ステップ１６３５で絞り込み件数が１以上存在しなかった場合にはステップ１６０９で「商品を絞り込みすることができませんでした。」とユーザ５に対して表示する。なお、３つ以上の機能無視が選択された場合についても上記と同様である。
以上により、ユーザ５にとってより一層簡単に自分の商品購入希望に沿った形での絞り込みが行える。
【０３３５】
次に、本発明の第１４実施形態について説明する。本発明の第１４実施形態は、商品の絞り込みをユーザに簡単にしてもらう手法についてである。まず、図５４のステップ１６５１で前準備をする。ここでは、商品名を選択したりする。ステップ１６５３では、予算額を入力若しくは選択する。即ち、予算額は金額を入力欄に入力してもらってもよいし、予め複数設定された金額範囲の内から一つの範囲を選択するようにしてもよい。また、メーカー名を指定若しくは全メーカー名を指定して絞れるようにしてもよい。そして、ステップ１６５５では、ユーザ５は必要な機能を選択する。この機能は当該商品名に属するすべての商品を調査し、これらの商品を網羅できるように予め設定された機能（機能を示す単語若しくはキーワード的なもの）と当該機能の説明とである。この機能等は人為的に収集され設定されてもよいが、各商品仕様を箇条項目としてこれらのデータをコンピュータが自動収集して設定するようにされてもよい。同一の機能であっても各社毎に異なる定義や解説のされている場合があるが、かかる場合には、データベース１００９に入力する際に機能の定義等を一義的に共通に定めたテーブルを用いて人為的にデータ変換することで半自動収集が可能となる。
【０３３６】
ステップ１６５７では、予算額の範囲内で絞り込みを行い、絞り込みの結果、商品が存在しなかった場合には、ステップ１６５９で予算額の再設定を行った上で再びステップ１６５７からやり直す。絞り込みの結果、商品が存在した場合には、ステップ１６６１で当店人気順で絞り込みを行う。この際には、人気の理由として、各ユーザが支持した機能の統計を取り集計結果を表示するようにしてもよい。あるいは、この当店人気順に代えて、若しくは当店人気順と共に当店お勧め順を提示し、この当店お勧め順に従って絞り込みをされてもよい。当店お勧めのポイントとしてそのお勧めの要点を指摘するようにしてもよい。お勧めのポイントの内からユーザ５に対して少なくとも一つを選択させることで絞り込みを行うようにしてもよい。なお、このように選択された属性や推奨要因を蓄積、集計すれば、企業にとっての開発に役立つ。ステップ１６６３では、ステップ１６５５で設定された機能に基づき絞り込みを行う。機能で絞り込みを行った結果、完全一致したものが存在した場合には、ステップ１６６５で商品の候補を表示する。ユーザ５はステップ１６６７で候補の内から一つを選択し、ステップ１６６９で購入をする。この際には、ステップ１６７１で値引き交渉が可能である。
【０３３７】
一方、ステップ１６６３において、機能で絞り込みを行った結果、完全一致したものが存在しなかった場合には、ステップ１６７３で機能の一致した個数の多いもの順に候補を表示する。即ち、例えばユーザ５の希望した機能の個数が５であったとすると、この内４つの一致した商品をまず第１候補とし、３つの機能の一致したものを次の候補とする等である。同順位候補が複数存在してもよい。また、各機能にはユーザ５の重視する機能項目順に異なる評価点数をユーザ５が与えるようにし、候補表示に際しては評価点数の合計の大きい商品順に表示するようにしてもよい。更に、機能毎にユーザ５に対して必要とされる順に優先順位を番号で付けてもらい、この優先順位の高い項目を有する商品から先に候補とされるようにしてもよい。
【０３３８】
また、ステップ１６７５では、図５５に示すように、ユーザ５により選択された機能の内、この商品にない機能とある機能とを表示する。ユーザ５により選択された機能の内いずれの機能がその商品にあって、いずれの機能が無いのか明確になることにより、ユーザ５は予算範囲で購入するに際して、その商品でよいかどうか簡単に判断できる。ステップ１６７７でユーザ５が候補の内から気に入って購入を希望する商品の一つを選択すると、ステップ１６７９で購入が行われ、ステップ１６８１で値引き交渉等が行われる。一方、ステップ１６７７でユーザ５にとって、購入を希望する商品が無かった場合には、ステップ１６８３で図５５に示す「予算額を１段上げる」ボタンをクリックすることで予算額を１段上げてステップ１６５７から再び処理を行う。
以上により、予算額の範囲内でユーザ希望の機能を完全、あるいはある程度満足し、定評のある商品の絞り込みをユーザが簡単に行えるようになる。
【０３３９】
次に、本発明の第１５実施形態について説明する。本発明の第１５実施形態は、図１６のステップ８５、９１等で中間の提示額をユーザ５に対して提示する際に、ユーザ５が底値未満を希望購入価格として入力してきた場合であっても底値に近い値を出してきたらその分低い金額を提示額として提示しようとするものである。この理由として、ユーザ５は当該商品等の妥当な値段をよく研究している訳だからその分提示額も安くする必要があると判断されるからである。逆に底値よりはるかに下回る値段を出してきた場合には提示額に高い値段を提示してもかまわない。この理由として、ユーザ５は当該商品等の妥当な値段を研究していない訳だから（すなわち、その商品自体を研究していない訳であるから）その分値段を高くしてもかまわないと判断されるからである。
【０３４０】
図５６には、希望販売価格Ｘ、提示価格の中でも最高額である最大提示価格Ｅｍａｘ、底値Ｙとの関係を示す。最大提示価格Ｅｍａｘは、前出の実数ｍ値を基に算出された提示価格である。そして、この図において、ユーザ希望入力価格Ｚ１が底値Ｙ未満で、かつ底値Ｙから相当程度離れている場合には提示価格Ｅ１も底値Ｙから相当程度離れており、一方、ユーザ希望入力価格Ｚ２が底値Ｙ未満で、かつ底値Ｙにより接近している場合には提示価格Ｅ２も底値Ｙにより近く設定されている様子を示す。
図５７は、ユーザ希望入力価格Ｚと底値Ｙの比率であるＺ／Ｙと提示価格値との間の関係を示したグラフである。数値例を基に具体的に説明する。今、最大提示価格を１１万円、底値Ｙを１０万円とする。そして、ユーザ希望入力価格が９万円までのとき（すなわちＺ／Ｙが０．９までのとき）、例えば図１６のステップ９１では１１万円が提示される。また、ユーザ希望入力価格が９万５千円のとき  （すなわちＺ／Ｙが０．９５のとき）には１０万５千円が提示され、ユーザ希望入力価格が９万９千円のとき（すなわちＺ／Ｙが０．９９のとき）には１０万１千円が提示される。
【０３４１】
これらの関係を一般式で表すと、αは倍率である（例えばα値は１０）。そして、
Ｚ／Ｙが0≦Ｚ／Ｙ＜１−１／αのとき最大提示価格Ｅｍａｘ
Ｚ／Ｙが１−１／α≦Ｚ／Ｙのとき
提示価格Ｅ＝α＊（Ｙ−Ｚ）／Ｙ＊（Ｅｍａｘ−Ｙ）＋Ｙ
グラフはαの値が小のとき傾斜は緩やか（感度鈍い）となり、一方、αの値が大のとき傾斜は急となる（感度敏感）。
なお、提示価格Ｅは、上記のように最大提示価格Ｅｍａｘと底値Ｙの間でもよいし、希望販売価格Ｘと底値Ｙの間とされてもよい。また、連続的な変化とせずに階段値とされてもよい。階段値を補完するようにしてもよい。リニアな変化ではなく所定の曲率を有して変化するようにしてもよい。
【０３４２】
以上により、よく商品を知り尽くした人にはより安く購入させることでユーザ５の満足を得ることができる。
なお、上記の処理は、上述したように値引き交渉に利用可能であるとともに、第１１実施形態で述べたオークション的機能にも使用可能である。このとき、中間提示額は次第に下がっていくのでより一層のスリル感が期待できる。なお、商店等により底値が変更された場合には、改めてＺ／Ｙが算出された後、図５７のグラフに従って提示価格が算出される。ｍ値が変更されることで最大提示価格Ｅｍａｘが変わったような場合も同様である。
【０３４３】
次に、本発明の第１６実施形態について説明する。本発明の第１６実施形態は他店よりも自店舗の方が商品等の販売価格が高かった場合であっても、ユーザからの依頼により可能な範囲で他店以下に値段を即時に下げることで販売を有利にするものである。
【０３４４】
図５８にフローチャートを示す。図５８において、ステップ１７０１では、ユーザ５はインターネット接続されたパソコンにおいて、センターサーバ１００８に接続すると共にそのＷｅｂ上でユーザＩＤ、パスワードを入力する。そして、ステップ１７０３でＷｅｂ上に表示された商品等の中から購入を欲している商品を指定する。ステップ１７０５では、他店の店名、販売の期日、サイトのＵＲＬ、他店の属する県名、電話番号及び他店で幾らだったか（他店価格Ｕ円）等をＷｅｂの入力欄に入力してもらう。そして、ステップ１７０７では、「他店の方が安いよ」ボタンを押す。このことにより、ステップ１７０９では、データがセンターサーバ１００８に送信される。
【０３４５】
そして、ステップ１７１１では、センターサーバ１００８で受信された他店のデータをデータベース１００９に蓄積する。この蓄積されたデータは、後で分析や参考に使用される。ステップ１７１３では、当該ユーザ５による商店等７でのこれまでの購入実績である合計金額がａ円以上であるか否か、若しくはお得意様ランクが所定水準以上であるか否かが判断される。
【０３４６】
但し、センターサーバ１００８が貸し店舗形式を採用している場合には、ステップ１７１３の判断は、テナントとして入っている各商店等７毎に独自に判断されるのが望ましい。これは、他店より安く販売するという利益行為を特定のユーザに限って認めるためである。不特定多数に対し認める場合にはこれらの処理は不要である。判断の結果がＹＥＳの場合にはステップ１７１５に進む。
【０３４７】
ステップ１７１５では、当該ユーザＩＤに対してこの商品についての交渉が初めてか否か判断される。複数回認めることは好ましくないからである。初めてのときにはステップ１７１７に進み、当該ユーザ５が値引き交渉可能回数をｎ回分以上有しているか否かが判断される。ｎ個は例えば少なくとも１回である。より慎重を期するため、値引き交渉可能回数を有する人だけに対し認めようとするものである。
【０３４８】
ステップ１７１７で値引き交渉可能回数がｎ個以上存在していた場合には、ステップ１７１９に進み、Ｌ円＝他店金額Ｕ円−底値Ｙ円が演算される。底値Ｙ円は、当該商店等７が設定したこれ以下では販売が困難とされる価格である。そして、このＬ円が０円以上か否かが判断される。０円以上のときには、ステップ１７２１に進み、例えば（Ｕ−Ｙ）／ｍ１＋Ｙが演算される。但し、図１６の所で既に説明したように、値引き交渉の目安値の一般式はｍ１を実数として、（Ｕ−（１−ｍ１）Ｙ）／ｍ１であり、実数ｍ１や底値等は、各商店等７の希望若しくは任意により随時変更可能である。自動的に随時変動するように予めプログラムされてもよい。
【０３４９】
更に、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて実数ｍ１を異ならせるようにしてもよい。但し、この数式に限定するものではなく、他店金額Ｕ円以下に設定されるように算出されればよい。そして、ユーザ５への提示金額は、底値Ｙ円以上となることが望ましいが、必ずしもこれに限定するものではなく、底値Ｙ円は、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて下げるように設定してもよい。また、割合ではなく、予め設定した所定の金額分だけ下げるようにされてもよい。更に、Ｌ円の大きさに応じて段階的に所定金額分ずつ下がるように設定されてもよい。
【０３５０】
そして、このステップ１７２１で算出された価格は、ステップ１７２３においてユーザ５に対しＷｅｂを介して提示される。そして、「この値段ではどうですか？」と問い合わせがされる。ユーザ５は、ステップ１７２５において、この値段を見て購入若しくはキャンセルを選択する。その後、ステップ１７２７では、ユーザ５の有する値引き交渉可能回数が少なくとも１回分デクリメントされる。一方、ステップ１７１９でＬ円が負の場合には、ステップ１７２９で「当店ではこの値段ではきびしいです。」とメッセージを返す。
【０３５１】
しかしながら、この際には、図１６の所で既に説明したのと同様に当店なりの実数ｍ２値に従った値段（（Ｘ−Ｙ）／ｍ２＋Ｙを演算）を提示し、「この値段ではどうですか」と問い合わせしてもよい（ステップ１７３０）。そして、ユーザ５は、ステップ１７３１において、この値段を見て購入若しくはキャンセルを選択する。その後、ステップ１７２７では、ユーザ５の有する値引き交渉可能回数が少なくとも１回分デクリメントされる。
【０３５２】
一方、ステップ１７１３、ステップ１７１５及びステップ１７１７で、判断の結果がＮＯの場合にはステップ１７３３で電子メールが商店等７に対し配信される。これは、最終的な判断を商店等７に委ねることが望ましいためである。しかしながら、この際には、底値Ｙ円や実数ｍ１値やｍ２値を変えて提示されるようにしてもよい。即ち、ステップ１７２１で演算された値段よりも多少高い値段を設定する等である。
【０３５３】
以上により、他店よりも自店舗の方が商品等の販売価格が高かった場合であっても、ユーザからの依頼により可能な範囲で他店以下に値段を即時に下げることが可能となる。このため、タイミングを逸しない効率的な販売が可能となる。なお、各実施形態においては、必ずしもインターネットを介在させる必要はなく、ＬＡＮ等であっても構成可能である。
また、センターサーバー１００８とは異なるＵＲＬを有する各商店等のホームページに対し、前述したセンターサーバー１００８のＵＲＬを埋め込んだアイコンを掲載し、このアイコンから前述した各機能若しくは当該機能を有するホームページにリンクするようにしてもよい。例えば、各商店等のホームページには商品アイテムが掲載されているが、この商品を購入したいときには、ユーザ５がこの商品を購入する旨の購入ボタン（若しくは値引き交渉ボタン）をクリックする。この購入ボタンにはセンターサーバー１００８のＵＲＬが埋め込まれている。このことにより、各商店等のホームページからユーザ５は直接前述した各機能を利用することができるようになる。また、ボタンは、各機能毎に異なる名称や表示のボタンとされることが望ましい。そして、これらのボタンとセンターサーバー１００８の各機能とが直接リンクされることが望ましい。これにより、各商店等は前述の各実施形態で説明した諸機能を簡単に導入出来、販売促進につなげることが出来る。
【０３５４】
次に、本発明の第１７実施形態について説明する。本発明の第１２実施形態では、電子メールを送信することで特定の相手に対してのみ利用を限定するとして説明したが、本発明の第１５実施形態ではより厳格にユーザ５を特定することで、ユーザ５や各商店等７による不正な利用方法をできるだけ避けようとするものである。
【０３５５】
ネットオークションやフリーマーケット等では互いの顔が見えない上に、センターサーバー１００８側ではユーザＩＤでのみ管理をしようとしているので、商品の提供者がユーザに成り済まして価格をつり上げる等の問題が生じている。かかる問題を解決するために各人を厳正に特定する必要がある。また、個人を特定できない状態であると、商品が届いても不払いされたり、支払を行ってもいつまで待っても商品が届かない等の状況が起こりやすい。更に、値引き交渉等の機能の利用者や利用回数を限定することが望ましい場合がある。そこで、商店等７やユーザ５をパソコンの固有情報やバイオメトリクス情報を基に各人を識別した上で各種サービスの利用を可能とする。
【０３５６】
この機能を有する保護ソフトウェアはセンターのサイトにダウンロードソフトの形で提供されている。
まず、ユーザ５はこの保護ソフトウェアをダウンロードしてユーザ５の使用するパソコンにインストールする。保護ソフトウェアが起動されると、保護ソフトウェアは、パソコンのハードウェア情報やそのシステム情報、さらにパソコンにインストールされているソフトウェア情報等から、固有情報を検出しファイルＦ１としてユーザ５の使用するパソコンに保存するようになっている。
【０３５７】
固有情報としては、例えばパソコン本体の情報、ＣＰＵの情報、ＰＣＩ情報、ＭＡＣアドレス、ハードディスクの情報、ＯＳ情報、メールアドレス、ＩＰアドレス、ＩＰｖ６アドレス（Internet Protocol version 6）、ｃｏｏｋｉｅ、ＳＣＳＩ情報、ソフトウェア又はファイルシステム情報等である。
【０３５８】
そして、パソコン本体の情報としては、例えば富士通製パソコンならばＦＭＶＴ４２３Ｂ、ＮＥＣ製パソコンならばＰＣ９８２１Ｘａ１６Ｗ３０等のパソコン型式等であり、既存のハードウェア情報からソフトウェアで取得可能な情報である。ただし、この型式は必ずしもフル型式である必要はなく、ＰＣ９８２１、ＦＭＶ等の一部情報であっても良い。また、ハードディスクドライブの情報としては、例えばハードディスクドライブの容量や記憶されているソフトウェアの名称等である。
【０３５９】
さらに、ＯＳ情報としては、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９５のインストール時に設定されたユーザ名、プロダクトＩＤ番号、ＯＳのインストール実行日時等である。このＯＳのインストール実行日時を用いる場合には、例えばＯＳのインストールされた基本ドライブの各ディレクトリの更新日時を参照することで可能である。
【０３６０】
また、固有情報としてメールアドレス、ＩＰアドレス、ｃｏｏｋｉｅ情報、ＳＣＳＩ情報等を用いる場合には、他のパソコン等でも同一となる可能性があるため、ハードウェア情報等と組み合わせて用いるのが望ましい。
【０３６１】
このように、固有情報としては、あくまで本発明のために改めて記録され、用意されるものではなく、既存のハードウェアや、既存のシステム等から読み取り可能な情報であれば良い。そのため、様々なＯＳに対して（Ｗｉｎ９５〜ＸＰまで）固有情報を検出可能となっている。なお、固有情報には、別途機器を必要とするがメモリカード等の記録媒体に設定されたＩＤ情報や、バイオメトリクス情報等の情報を含めても良い。また、必ずしも既存から読み取り可能な情報に限定するものではなく、新規に改造や組み込み等されることで読み取りの可能となった情報等であっても良い。
【０３６２】
さらに、固有情報としては、上記のように読み取り可能であっても、容易に変更可能なものは好ましくない。例えば、容易に、あるいは頻繁に部品の交換等が前提となっているものは好ましくない。
そして、保護ソフトウェアは、このような固有情報のうち、複数個の固有情報１〜Ｎ（番号１〜Ｎは各固有情報に対応する番号である）を検出するようになっている。このとき、固有情報１〜Ｎはハッシュ値化される。ただし、必ずしもハッシュ化せずにそのままデータとして使用されても良い。
【０３６３】
さらに、これらの固有情報１〜Ｎに基づいて、ファイル類を暗号化、復号化するためのキーを生成するようになっている。なお、保護ソフトで検出する固有情報は、複数個が望ましいが、一つとされても良い。
その後、ユーザ５は、画面上でユーザ情報及びユーザＩＤやパスワード等の入力をする。そして、センターサーバー１００８に対してこの情報を送信することで登録申請を行う。なお、ユーザＩＤやパスワードはセンター側で自動発行されてもよい。そして、登録申請の際には、この登録申請情報がセンターサーバー１００８に送信されるとともに固有情報の保存されていたファイルＦ１も暗号化された形で送信される。
但し、ユーザ個人の特定はこの個人の使用するパソコンから得られた固有情報だけでもほぼ特定可能なので、ユーザＩＤやパスワード等は必ずしも必要なものではないが、センターにおける管理のし易さ及びより一層厳格な個人の特定を考慮して設けられている。
【０３６４】
これらの登録申請情報と固有情報とはセンター側で復号化された上で保存される。そして、これらの情報を基にセンターサーバー１００８では、固有情報、ユーザＩＤ及び使用許可符号等を含むファイルＦ８を生成する。その後、センターサーバー１００８からはこのファイルＦ８がユーザ５のパソコンに向けて送信される。使用許可符号はユーザ５に対してセンター側で用意した機能の利用を認めるためのパスワード等である。ユーザ５側では保護ソフトウェアが受信したファイルＦ８の固有情報と既にファイルＦ１に保存されている固有情報とが一致するか否かを判断する。そして、一致していたら使用許可符号をファイルＦ８から抽出してファイルＦ１に保存する。
【０３６５】
ユーザ５がサイトの機能を利用するに際しては、まず該当のサイトページを開く。その後、この保護ソフトウェアのパスワード入力ボタンをクリックする。この際に、保護ソフトウェアは、ユーザ５のパソコンから固有情報及び／又はバイオメトリクス情報を取得し、ファイルＦ１に保存されている固有情報と一致するか否かを比較する。そして、一致するという結果であれば、自動的に保護ソフトウェア側よりＷｅｂ側にファイルＦ１から抽出したユーザＩＤ、パスワードが渡される。これにより、ユーザ５は、当該サイトの機能を利用することができるようになる。
【０３６６】
この際には、Ｗｅｂのデータ入力欄に自動的にデータを入力するようにしてもよいが、直接データをユーザ５のパソコンからデータベース１００９側に対して送信するようにしてもよい。このことにより、ユーザＩＤ、パスワードが一致するユーザ５の保有する値引き交渉回数等がデータベース１００９にて判断できる。そして、ユーザ５を明確に特定できるため、ユーザ５に対して１回だけ若しくは数回だけサーバー側の機能の利用を認める等の行為を厳格に監視できる。なお、パソコンの固有情報であってもかなりの程度厳格な利用の監視は可能であるが、バイオメトリクス情報によれば、一層個人に対する厳格な利用の監視ができる。ユーザ５の情報はセンター側で認識されているので、各ユーザは不正な行為がし難くなる。また、ユーザＩＤのみについてはユーザ５に入力してもらい、このユーザＩＤをセンターサーバー１００８に送信するようにしてもよい。このことにより、一層厳格な個人の特定が可能となる。また、ユーザＩＤに代えてメールアドレス等によってもよい。さらに、ユーザＩＤ、パスワードを送信せずに、送信される固有情報のみで本人を特定するようにされてもよい。
【０３６７】
次に、本実施形態の別例について説明する。
保護ソフトウェアがユーザ５のパソコンにインストールされ、起動されると、パソコンの固有情報及び／又はバイオメトリクス情報が取得される。そして、登録申請の際にこの固有情報等と画面上でユーザ５により入力されたユーザ情報及びユーザＩＤとがセンターサーバー１００８に送信される。センターサーバー１００８側では、データベース１００９にこの固有情報とユーザ情報データを保存しておく。そして、次にユーザ５がセンターサーバー１００８の機能を利用するためにログインしてきた場合には、固有情報等と画面上でユーザ５により入力されたユーザＩＤとがユーザ５のパソコンからセンターサーバー１００８に送信される。センターサーバー１００８側では受信されたユーザＩＤと固有情報とをセンターサーバー１００８に保存されていたデータと比較し、一致するか否かをみる。一致していたらユーザ５に対してセンターサーバー１００８側で用意した機能の利用を認める。なお、固有情報そのものを送信してセンターサーバー１００８側で保存したり、対比するのではなく、これらの固有情報を基に特定のロジックを基に一つのキーをユーザ５のパソコン側で生成し、登録申請の際にセンターサーバー１００８に送信する。センターサーバー１００８側では、このキーをデータベース１００９に保存しておき、再びこのキーがユーザ５のパソコンから送信されてきたときにこのキーに基づく対比を行うようにしてもよい。また、ユーザＩＤに代えてメールアドレス等によってもよい。さらに、ユーザＩＤを送信せずに固有情報を基に生成されたキーのみで本人を特定するようにされてもよい。
【０３６８】
次に、本発明の第１８実施形態について説明する。本発明の第１８実施形態を図５９及び図６０のフローチャートを基に説明する。本発明の第１８実施形態は、ユーザ５がセンターサーバー１００８に入り、センターサーバー１００８側で用意された各機能を利用する場合には、ログインＩＤとパスワードとが必要とされるが、このログインＩＤを忘れた場合の対処方法についてである。ユーザ５がステップ１８０１において「ログインＩＤを忘れた」ボタンをクリックする。このとき、ステップ１８０３では、パスワードを覚えているか否かがＷｅｂを介してユーザ５に対して問い合わせされる。ユーザ５がパスワードを覚えている場合には、ステップ１８０５に進み、Ｗｅｂ画面にてメールアドレス、電話番号、氏名（法人名）、生年月日、性別及びパスワードを入力する。
【０３６９】
その後、ステップ１８０７でセンターサーバー１００８に向けて、ユーザ５により入力された情報が送信される。ステップ１８０９では、センターサーバー１００８側で受信されたデータについて、データベース１００９に一致したデータが存在するか否かが判断される。存在する場合には、ステップ１８１３に進み、データベース１００９から一致したユーザ５のログインＩＤを抽出する。そして、ステップ１８１５では、インターネット上のＷｅｂ画面を介してユーザ５に対してログインＩＤが表示されるので、ユーザ５はこれを確認する。一方、ステップ１８０９でデータベース１００９に一致したデータが存在しなかった場合には、ステップ１８１１でユーザ５に対して再入力を依頼する。再入力のあった場合には、ステップ１８０５からの処理が繰り返される。
【０３７０】
また、ステップ１８０３でユーザ５がパスワードを覚えていなかった場合には、ステップ１８１７に進み、Ｗｅｂ画面にてメールアドレス、電話番号、住所、氏名（法人名）、生年月日、性別を入力する。但し、メールアドレスは省略されてもよい。その後、ステップ１８１９でセンターサーバー１００８に向けて、ユーザ５により入力された情報が送信される。ステップ１８２１では、センターサーバー１００８側で受信されたデータについて、データベース１００９に一致したデータが存在するか否かが判断される。存在する場合には、ステップ１８２５に進み、データベース１００９から一致したユーザ５のメールアドレスを抽出する。そして、ステップ１８２７では、このメールアドレスへのメール文に「ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ａａａａ．・・・に行ってログインＩＤを確認して下さい。」と記載する。そして、ステップ１８２９では、センターサーバー１００８側では、待ち受け状態符号を設定し、日時をデータベース１００９に記録する。待ち受け状態符号を設定するのは、正当な手順を踏まない不正アクセスを阻止するためである。その後、ステップ１８３１では、メール送信を行う。ステップ１８３３でユーザ５がメールを受信し、このユーザ５は、ステップ１８３５で、ｈｔｔｐ：／／ａａａａ．・・・に行ってＨＴＭＬ文書をダウンロードしてユーザ５のメールアドレス、電話番号を入力する。このＵＲＬへのジャンプはメールに記載されたＵＲＬをクリックすることで行うことができる。このメールが届き、その後の処理を行う人は、真のユーザであると判断できる。
【０３７１】
ステップ１８３７では、メールアドレス、電話番号をセンターサーバー１００８に向けて送信する。センターサーバー１００８側では、ステップ１８３９においてメールアドレス、電話番号の一致したユーザ５のログインＩＤを抽出する。但し、このときにパスワードも抽出するようにしてもよい。そして、ステップ１８４１では、ステップ１８２９で記録された日時をチェックして、７日以内か否か判断する。このように期間を限ったのは、不正なアクセスを阻止するためである。
７日以内のときステップ１８４３で待ち受け状態符号が設定されているか否かが判断される。７日を過ぎている場合には、ステップ１８５１で「７日を過ぎています。もう一度最初から手続きをお願いします。」とメッセージを出す。待ち受け状態符号が設定されている場合には、ステップ１８４５で、インターネット上のＷｅｂ画面を介してユーザ５に対してログインＩＤが表示されるので、ユーザ５はこれを確認する。但し、このときログインＩＤだけでなくパスワードも同時に表示されるようにしてもよい。一方、待ち受け状態符号が設定されていなかった場合には、ステップ１８４９で、「最初から手続きをお願いします。」とユーザ５に対してメッセージ表示する。ステップ１８４７では、待ち受け状態符号を解除する。
以上により、ユーザ５はログインＩＤを忘れた場合であっても簡単、かつ確実に再び入手が可能となる。
【０３７２】
次に、本発明の第１９実施形態について説明する。本発明の第１９実施形態のホームページの画面例を図６１に示す。本発明の第１９実施形態では、指定あるいは検索されたある商品について、他の商店等７の同一の商品との間で価格を比較可能にすると共に値引き交渉をも可能とすることで値引き交渉の際の最低価格の推測をし易くしたものである。また、ウィンドウショッピングの要素をも併せて取り入れたものである。
【０３７３】
図６１において、閲覧モード選択ボタン２００１において、直接価格対比のページか、若しくはウィンドウショッピングのページかを選択する。図６１の例では、下段のＨＴＭＬ画面欄２００３に直接価格対比のページが選択されて表示された状態である。商品名入力又は検索欄２００５に入力された商品名「パソコンＰＣ９８２１Ｖ１３」はユーザ５により指定されたもの、あるいは検索の結果によるものである。そして、この商品についてはＡ商店、Ｂ商店、Ｃ商店等が販売を行っており、その販売価格がＨＴＭＬ画面欄２００３に示されるようになっている。これらの商店は、通常表示は商店名順であるが、表示順選択欄２００７により売れ行き順、価格の安い順等を選択することで、これらに従って絞り込まれたデータが表示されるようにしてもよい。閲覧モード選択ボタン２００１、商品名入力又は検索欄２００５、表示順選択欄２００７等を含む画面上段部分２０１３は、ＨＴＭＬにて構成されている。
【０３７４】
また、Ａ商店の項目をクリックすればこのＡ商店の企業概要が表示されるようになっている。各商店等７の情報はサーバ３のデータベース１００９に保存されている。なお、この商品については別途独立して商店等７側で用意されたホームページからリンクが張られるようになっている。
そして、各商店等７は、ＷＷＷサーバ３のサイトに対し貸し店舗形式で加入したり、商品を登録するようになっている。図６１では、各商店等７及びＷＷＷサーバ３のサイトの運営者において設定された当該商品についての現金還元額が表示されている。即ち、商店等７で現金還元された上に、更にＷＷＷサーバ３のサイトの運営者によっても追加の現金還元がされるようになっている。
【０３７５】
但し、各商店等７又はＷＷＷサーバ３のサイトの運営者のそれぞれのみが当該商品について設定した現金還元額を表示するようにしてもよい。図６１の例で言えば、Ａ商店の希望販売価格２０万円でＡ商店による現金還元額は０円、Ｂ商店の希望販売価格１９万９千円でＢ商店による現金還元額は４００円、Ｃ商店の希望販売価格２０万円でＣ商店による現金還元額は３００円であり、かつＢ商店とＣ商店では、値引き交渉も可能なようになっている。なお、値引き交渉と現金還元（ユーザ貯金箱を含む）の処理については前述した各実施形態の通りである。希望販売価格Ｘ円、底値Ｙ円、現金還元額、送料データ等はサーバ３のデータベース１００９に保存されている。このように、ホームページの一画面で各商店等７の価格比較をし、かつ値引き交渉と現金還元額をも設定することで、ユーザ５にとっては商品の底値Ｙ円の推定がし易くなる。また、値引き交渉を設定した商店等７にとっては、常に底値ぎりぎりの額を表示する必要が無くなり、表示した価格が他店よりも高くても値引きされる含みを残すことで、底値ぎりぎりの額を表示した商店等７とも互角に競争できる。
【０３７６】
なお、ＷＷＷサーバ３のサイトの運営者側では、サーバ３のデータベース１００９にユーザ５による販売情報の履歴が取られ貸し店舗にて加入された商店等７がいつでも閲覧可能なようになっている。そして、ユーザ５による購入のあった場合には、各商店等７に対し電子メールが送信され、その電子メールを受け取った各商店等７はサーバ３のデータベース１００９に接続して販売情報の履歴を閲覧する。販売情報の履歴には、値引き交渉又は現金還元による決定価格、支払方法、お届け先、送料、購入者情報、ユーザ貯金箱に関する情報等が表示されている。その後は、各商店等７はユーザ５からの入金の確認処理をし、商品の出荷等を行う。なお、各商店等７の独自のホームページにおいても商品やサービスの販売がされている場合には、これらの商品やサービスについて各商店等７のホームページ上に特定のアイコンを埋設し、このアイコンがユーザ５によりクリックされたときにＷＷＷサーバ３のサイトにリンクされることが望ましい。ＷＷＷサーバ３のサイト側では値引き交渉や現金還元の機能を提供可能である。このため、この特定のアイコンは値引き交渉等が可能であることを明示することが望ましい。また、特定のアイコンがクリックされたときに、ＷＷＷサーバ３のサイト側で用意した値引き交渉機能や現金還元機能に直接リンクされてもよい。この場合には、あたかも値引き交渉機能や現金還元機能が各商店等７側で独自に用意された機能であるかのように動作可能である。
【０３７７】
また、図６１では「その他商店」を選択可能なようになっており、このその他商店では、直接価格対比ページへの商品掲載はしていないが、ＷＷＷサーバ３のサイト内の貸し店舗に登録があり、当該商品をこの貸し店舗において販売している商店等７の名称が複数用意されており、この中から一つを選択可能なようになっている。但し、その他商店では、これまでのページで表示されていない残りの商店を表示順選択欄２００７で指定された順に従って配列するようにしてもよい。
【０３７８】
そして、この貸し店舗の一つが選択された場合には、ＷＷＷサーバ３のサイト内の貸し店舗のページに進み表示されるようになっている。この貸し店舗の情報や販売の商品等は、サーバ３のデータベース１００９に保存されている。一方、貸し店舗のページには、「直接価格対比ページの情報を見る」ボタン（図示略）を有しており、このボタンをクリックすることで直接価格対比ページに進み、各商店毎の価格比較が行えるようになっている。なお、閲覧モード選択ボタン２００１をクリックすることで直接価格対比ページに進んでもよい。
【０３７９】
このことにより、貸し店舗のページで値引き交渉の底値の判断をし難いと感じたユーザ５は直接価格対比ページに進み、この価格情報を見ることで底値の推定が容易となる。更に、これらの各商店には図５８における「他店の方が安いよ」ボタンを配設するようにしてもよい。
【０３８０】
次に、図６１の閲覧モード選択ボタン２００１において、ウィンドウショッピングのページを選択した場合について説明する。
ウィンドウショッピングのページは、図６２に示すように、ＷＷＷサーバ３のサイトの開設する貸し店舗において登録された各商店等７のホームページ２００９で構成されている。各商店等７の情報や商品情報等はサーバ３のデータベース１００９に保存され、Ｗｅｂページとして閲覧可能なようになっている。
【０３８１】
ユーザ５は、閲覧モード選択ボタン２００１でウィンドウショッピングのページを選択した後、まず商品名入力又は検索欄２００５で商品名（例えば「パソコンＰＣ９８２１Ｖ１３」）を指定、あるいは検索により商品名を特定する。このことにより、Ａ商店の当該商品情報及び価格の属するページが開かれる。この際には、当該商品が目立つようにページトップに表示されたり、色分け等の施されるのが望ましい。このページには、また、Ａ商店で扱う他の商品情報も含まれている。図６２は、このＡ商店のページが開かれた様子を示している。ユーザ５は、「次のお店（Ｂ商店）へウィンドウショッピングする」の移動ボタン２０１１によりページを進めたり戻ったりできるようになっている。次のお店（Ｂ商店）のページでは、同様に図６３に示すように、Ｂ商店の当該商品情報及び価格の属するページが開かれる。このページには、また、Ｂ商店で扱う他の商品情報も含まれている。ユーザ５は、以下、同様にページを進めたり戻ったりすることで、各商店を巡るウィンドウショッピングの感覚で楽しみながら、当該商品の値段を次第に把握できる。何店舗かの価格を参照することで、底値についての推測も自然の形で把握できる。そして、気に入った商店等７で値引き交渉等により商品を購入できる。
【０３８２】
なお、ユーザ５が、当該商品の値段を直接対比したくなった場合には、閲覧モード選択ボタン２００１で直接価格対比のページを選択すればよい。
また、次のお店（Ｂ商店）へウィンドウショッピングするのに代えて、複数の商店の中から一つを選択自在としてもよい。これらの商店は、通常表示は商店名順であるが、売れ行き順、価格の安い順等を選択することで、これらに従って絞り込まれたデータが表示されるようにしてもよい。
なお、商店名検索欄２０１５に直接商店名を入力、若しくは複数の商店の中から一つを選択することで、直接当該商店のページが直接価格対比又はウィンドウショッピングのページの先頭に表示されるようにしてもよい。
【０３８３】
このように、ユーザ５が、ウィンドウショッピングの感覚で買い物を楽しむことが可能でありながら、直接価格対比もでき、価格相場が簡単に分かる。この価格相場を基にユーザ５は値引き交渉を効率よく行うことが可能となる。
なお、上述した直接価格対比及びウィンドウショッピングは、第１１実施形態で述べたオークション等について適用されることも可能である。但し、この場合には値引き交渉ボタンは、オークション処理に進むためのボタンとなる。
このことによっても、ウィンドウショッピングのように楽しみつつ価格相場が分かる。この価格相場を基にユーザ５はオークションや入札を効率よく行うことが可能となる。
【０３８４】
次に、本発明の第２０実施形態について説明する。上述した直接価格対比又はウィンドウショッピングのページでは、商店等７にとっては扱いも小さく、かつページが変わった場合には消えてしまうものである。本発明の第２０実施形態では、この点を同じページの一角に特別店舗紹介コーナーを設け、直接価格対比又はウィンドウショッピング等のページが繰られても常に定位置に表示されることで宣伝効果を高くしたものである。
【０３８５】
図６４に画面構成例を示し、図６５にフローチャートを示す。図６４には、特別店舗紹介コーナー２０１７が追加されている。そして、特別店舗紹介コーナー２０１７は、直接価格対比又はウィンドウショッピング等のページが繰られても常に定位置に表示されるようになっている。特別店舗紹介コーナー２０１７においては、店舗名、商品型番、希望販売額、値引き交渉が可能か否か。現金還元された際の金額等が表示されており、店舗名をクリックすれば当該店舗に進み、商品型番をクリックすれば商品の詳細仕様を含む情報が表示される。そして、この商品の詳細仕様のページからも値引き交渉や現金還元が可能であるが、特別店舗紹介コーナー２０１７における値引き交渉をクリックしても値引き交渉処理に直接飛べる。
【０３８６】
図６５において、ステップ１８８１では、商品名入力又は検索欄２００５で商品名（例えば「パソコンＰＣ９８２１Ｖ１３」）を指定、あるいは検索により商品名を特定する。ステップ１８８３では、当該商品を扱う商店が商店掲載順位テーブル中に存在するか否かが判断される。この商店掲載順位テーブルには特別店舗紹介コーナー２０１７における掲載順位毎若しくは掲載欄毎に料金が設定されている。店舗はこの商店掲載順位テーブルに予めデータを登録することにより、特別店舗紹介コーナー２０１７に表示されるようになっている。
【０３８７】
ステップ１８８３で当該商品を扱う商店が商店掲載順位テーブル中に存在していた場合には、ステップ１８８５で商店掲載順位テーブルが参照される。一方、存在しなかった場合にはステップ１８８７で終了する。ステップ１８８９では、初期値としてｎ＝１が設定される。ステップ１８９１では、まず１番目に掲載する商店が抽出される。そして、ステップ１８９３で抽出した商店の画像や販売情報等をＷｅｂページのｎ番目の欄に組み込む。ステップ１８９５で商店掲載順位テーブルからの抽出が完了していない場合には、ステップ１８９７でｎをインクリメントした上で再びステップ１８９１からの処理を繰り返す。そして、ステップ１８９９で、一つのＷｅｂページの形にしてユーザパソコンにダウンロードさせる。
以上により、当該商品を購入したいユーザ５に対してＷｅｂページの目立つ箇所に常に店舗名等が表示され、ユーザ５が購入し易い。
【０３８８】
次に、本発明の第２１実施形態について説明する。本発明の第２１実施形態では、サイト内にソフトウェアにて構成されたロボット店員を仮想配置し、このロボット店員にユーザ５との間でユーザ５の有する独自の情報やサイトの有する情報等に応じて臨機応変に様々な対応をさせるものである。この対応には、例えば、値引き交渉の誘導及び案内、商品説明、挨拶、サイトの紹介、ヘルプ等が含まれるがこれらに限定されるものではない。
【０３８９】
現金還元額の大きさやｍ値の設定、底値価格の設定をお得意様段階に応じて例えば５段階に設定している場合には、このお得意様段階に応じてホームページ上に現れるロボット店員を異ならせる。お得意様段階は、ユーザ５による購入価格の総額と購入頻度やサイトの利用実績等に応じて決められている。お得意様段階と購入価格の総額等のデータはサーバ３のデータベース１００９に保存されている。そして、このお得意様段階は、例えば購入価格の総額が５万円未満で、かつ購入頻度が４回未満の場合にはお得意様段階は１段階とする。そして、お得意様段階が１段階上がったユーザ５に対してはロボット係長が応対するようになっている。購入価格の総額が５万円以上２０万円未満で、かつ購入頻度が４回以上７回未満の場合にはお得意様段階は２段階とする等である。そして、お得意様段階が２段階上がったユーザ５に対してはロボット課長が応対するようになっている。以下、更に１段階ずつランクの上がった場合にはロボット部長、ロボット店長、ロボット社長が応対するようになっている。
【０３９０】
次に、図６６にフローチャートを示す。ステップ１９０１では、ユーザ５がＷＷＷサーバ３のサイトに接続する。ステップ１９０３ではユーザ５のパソコンからクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）情報を取得する。そして、ステップ１９０５では、データベース１００９よりこのクッキー情報を基にユーザ情報の一致するデータを抽出する。ステップ１９０７では、ユーザ５が検出される。但し、ユーザ５の検出は、ユーザＩＤを入力させ、このユーザＩＤ情報を基に判断されるようにしてもよい。ステップ１９０９では、このユーザ５に属するお得意様段階をデータベース１００９より抽出する。ステップ１９１１では、このお得意様段階を基に出現させるロボット店員をデータベース１００９より選定する。例えば、購入価格の総額が６万円で購入頻度が５回の場合には、ロボット課長が選定される。このとき、ロボット課長のデザインの組み込まれたホームページがデータベース１００９より抽出される。ステップ１９１３では、抽出されたロボット店員を含むホームページがユーザパソコンに表示される。
こうすることで、ユーザ５は、自分がお得意様であることを認識できるし、一層安く購入できるということを感覚的に理解できる。従って購入の促進につながる。
【０３９１】
次に、このロボット店員により様々な挨拶を行う処理について説明する。まず、ロボット店員によるユーザ５の訪問時間の管理について説明する。図６７において、ステップ１９０１〜ステップ１９０７までの処理については図６６と同様であるので省略する（以下、同旨）。ステップ１９２１では、サイトの訪問が初めてか否かを判断する。この判断は、クッキー情報を抽出して過去に同じユーザ５からのデータが保存されていないかどうかを見ることで判断できる。または、クッキー情報に一致する既にユーザ登録されたデータがデータベース１００９中に存在しないかどうかで判断されてもよい。更に、ユーザＩＤを入力させ、このユーザＩＤ情報を基に判断されるようにしてもよい。
【０３９２】
当サイトへの訪問が初めてであると判断されたときには、ステップ１９２３で「はじめまして。登録をお願いします。」とＷｅｂ画面上に表示する。但し、音声にて発するようにしてもよい（以下、同旨）。一方、ステップ１９２１で、当サイトへの訪問が初めてではないと判断されたとき、ステップ１９２５で前回訪問からの時間を算出する。これは、データベース１００９に対しユーザ５の訪問日時を各ユーザ毎に記録することで可能となる。ステップ１９２７で、一定時間以上経過しているか否かが判断される。そして、一定時間以上経過していると判断されたときステップ１９２９で「＊＊さんこんばんわ。しばらくです。」と表示する。この文言はデータベース１００９に保存されたデータと、ステップ１９０７で検出されたユーザ５の名前とを組み合わせることで可能である。
一方、ステップ１９２７で、「一定時間以上経過していないと判断されたときステップ１９３１で「＊＊さんこんばんわ。たびたびご来店頂きありがとう。」と表示する。
【０３９３】
次に、ロボット店員による天候の挨拶について説明する。図６８のステップ１９４１において、データベース１００９に登録されたユーザ５の住所を抽出する。この住所はほぼユーザ５の現在居る住所と同じであると推測される。しかしながら、移動情報処理端末や携帯型のパソコン等で移動中の場合もあり、この場合には、ＧＰＳ等による位置情報を検出し、この情報を用いてもよい。ステップ１９４３では、天気予報データベース１００９より当該住所地の属する天気データを抽出する。このため、天気予報データベース１００９には時々刻々に各地域毎の天気データが保存されるようになっている。あるいは、この天気予報データベース１００９は、気象庁等の提供者によるものとしてこのデータベース１００９とリンクすることで取得されてもよい。ステップ１９４１で抽出した住所がいずれの地域に属するかを判断することで当該住所地の属する天気データを抽出することが可能である。
【０３９４】
ステップ１９４５では、天気データ−時候の挨拶文言テーブルより時候の挨拶文を抽出する。このため、天気データ−時候の挨拶文言テーブルには予め天気データが晴れのときには「今日はいい天気ですね」、天気データが雨のときには  「今日はあいにくの天気ですね」という文言を関連付けして保存しておく。その後、ステップ１９４７では、Ｗｅｂページを合成する。即ち、晴れマークを追加すると共に「＊＊さん  今日はいい天気ですね。」という文言を合成して、一つのＷｅｂページとして生成され、ユーザ５のパソコンにダウンロードされる。
【０３９５】
次に、ユーザ５の近況が変化した場合の時候の挨拶について説明する。図６９において、ステップ１９５１でユーザ５の登録情報である例えば住所が変更されたような場合である。この情報の変化を抽出する。そして、ステップ１９５３では、「＊＊さん  こんにちわ。住所が変わられたんですね。」とユーザ５に対して表示する。「＊＊さん  こんにちわ。＊＊が変わられたんですね。」の＊＊に相当する部分に対して、検出した情報である氏名や、変更のあったものの情報  （この場合には住所という文言）を組み込みＷｅｂページを合成する。変更の想定される文言は予めデータベース１００９に保存され、この中から情報の変更のあった文言が選択されるようになっている。
【０３９６】
次に、ユーザ５の過去の購入情報を基にした挨拶について説明する。図７０のフローチャートにおいて、ステップ１９６１で販売管理データベース１００９より過去の購入情報を見る。そして、ステップ１９６３で、購入情報が存在する場合には、ステップ１９６５で「この間はご購入いただきありがとうございました」とロボット店員が挨拶をする。一方、ステップ１９６３で購入情報が存在しない場合には、ステップ１９６７で次の処理へ進む。
【０３９７】
次に、ロボット店員が各店舗に合わせて衣替えする方法について説明する。ロボット店員は、ホームページ上で閲覧可能な画像にて形成される。そして、このロボット店員の画像中の適所には、商号等のマークが表示されている。ＷＷＷサーバ３のサイトに対し貸し店舗形式で各店舗に加入してもらう場合、ロボット店員に付される商号等のマークが各店舗に合わせて変えられることが望ましい。図７１のフローチャートにおいて、ステップ１９７１でユーザ５がＷＷＷサーバ３のサイト内の店舗のホームページに接続する。このとき、ステップ１９７３では、ＷＷＷサーバ３はこの店舗のホームページが選択されているということをＵＲＬを検出することで確認したり、あるいはソフトウェア的にサーバ３内部の処理により確認する。そして、例えば店舗名（あるいは店舗のコード）を抽出する。ステップ１９７５では、店舗−衣替え用部品テーブルを参照する。この店舗−衣替え用部品テーブルは、例えば、各店舗毎に用意された部品の形態である。部品は、例えば、ロボット店員の衣類に表示する各店舗の商号等のマークやロボット店員の顔、季節に応じた衣類等である。しかしながら、音声等であってもよい。これらの部品は各店舗毎にデータベース１００９に保存されている。
【０３９８】
ステップ１９７７では、当該店舗に一致した部品を抽出する。そして、ステップ１９７９では、ロボット店員の画像の一部を抽出部品と交換することで、このロボット店員に着せ変えを行う。ステップ１９８１では、この着せ変えの完了したロボット店員を含む画像をダウンロードする。なお、部品は店舗毎に対応してデータベース１００９に保存されるとして説明したが、複数のアイコンや形態等をデータベース１００９に予め用意しておき、ユーザ５に対しそのうちの好きなアイコンや形態を選択してもらい、このユーザ５に特有のアイコンとして登録するようにしてもよい。そして、ロボット店員を表示する際には、このユーザ５に特有のアイコン等で着せ変えられた態様で画像表示されるようにしてもよい。また、部品を交換するのではなく、予め店舗毎やユーザ５毎に対応されたロボット店員の画像を含む専用のＨＴＭＬ画像の全画面分を店舗名や店舗コード若しくはユーザＩＤと関連付けしてデータベース１００９に用意しておき、店舗名等を基にこの専用のＨＴＭＬ画像を検索した後、ユーザパソコンにダウンロードさせるようにしてもよい。
以上により、ロボット店員の様々な臨機応変の登場及び挨拶が可能となり、ユーザ５にとっては親しみがわき再びサイトを訪問したくなる。従って、商品等の購入促進にもつながる。
【０３９９】
次に、本発明の第２２実施形態について説明する。本発明の第２２実施形態では、サイト内にソフトウェアにて構成されたロボット店員を仮想配置し、このロボット店員に対しサイト内で販売を担当させるものである。この販売を担当させる方法について図７２及び図７３のフローチャートを基に説明する。図７２及び図７３において、ステップ２００１では、同一ジャンルの複数の商品を対比する閲覧ページを表示する。このページは、例えば、携帯電話やプリンター等の商品分類毎について複数の商品アイテムがまとめて掲示されたページや、上述の直接価格対比のページやウィンドウショッピングのページ等も含む。但し、ジャンルや商品等は入力欄により指定されてもよい。ステップ２００３ではロボット店員を表示する。ステップ２００５では、ユーザ５は当該ページで表示されている商品ジャンル（例えばパソコンのページならばパソコン）について、若しくは入力欄に指定した商品（例えば「ＰＣ９８２１Ｖ１３」等のパソコン型番を入力した場合にはこのパソコン型番、商品ジャンルを指定した場合にはこの商品ジャンル等）について、予算金額入力欄にユーザ５が当該商品を購入するのに許容可能な予算金額を入力する。また、ステップ２００７では機能を選択する。機能は機能入力欄に文字入力されてもよいが、予め用意された機能の中から選択されてもよい。
【０４００】
ステップ２００９では、お勧めで購入又は売れ筋で購入を選択する。ステップ２０１１でお勧めで購入が選択された場合には、ステップ２０１３に進む。ステップ２０１３では、予算金額の入力があるか否かが判断される。そして、予算金額の入力があった場合には、ステップ２０１５で商品ジャンル−お勧め商品テーブルより予算金額以内のデータを抽出する。この商品ジャンル−お勧め商品テーブルには、予め各商品ジャンル毎にＷＷＷサーバ３のサイトの運営者により選定されたお勧め商品が少なくとも一つ保存されている。
【０４０１】
また、ステップ２００７で機能の選択があったとステップ２０１７で判断された場合に、ステップ２０１９でこの機能に従ってデータが絞られる。そして、ステップ２０２１に進む。一方、ステップ２０１７で機能の選択が無かったと判断された場合にはステップ２０２１に進む。ステップ２０２１では、ｎの値を初期値として１を設定する。次にステップ２０２３では、ｎ番目に高いお勧め商品を抽出する。即ち、まずは１番高額なお勧め商品を抽出する。次に、ステップ２０２５では、当該お勧め商品のお勧めのポイント（要点）が抽出される。このお勧めのポイントは、サイトの運営者によって予め記載されてデータベース１００９に保存されたものである。この商品選択の際に参考となるお勧めの要点がデータベース１００９より抽出される。
【０４０２】
ステップ２０２７では、抽出されたお勧めの要点がロボット店員と組み合わされて一つのＷｅｂページとされる。このページには表示のみではなく、音声が含まれてもよい。そして、このＷｅｂページがユーザパソコンにダウンロードされることで、ロボット店員が表示若しくは音声によりお勧め商品を紹介する。ステップ２０２９では、ユーザ５が詳細仕様を見たい場合にこの詳細仕様を閲覧する。そして、ステップ２０３１で当該商品を購入する旨のボタンをクリックする。ユーザ５は、詳細仕様を見ずにステップ２０３１で当該商品を購入する旨のボタンをクリックすることも可能である。
ステップ２０３１で購入せずに「次の商品を紹介」ボタンをクリックした場合には、ステップ２０３２でｎのカウント値を１つインクリメントした上で再びステップ２０２３からの処理を繰り返す。ステップ２０３１で購入を選択した場合にはステップ２０３３で値引き交渉処理や現金還元処理が可能である。
【０４０３】
なお、ステップ２０３５で売れ筋で購入が選択された場合には、ステップ２０３７に飛ぶ。そして、ステップ２０３７では、予算金額の入力があるか否かが判断される。そして、予算金額の入力があった場合には、ステップ２０３９で商品ジャンル−売れ筋商品テーブルより予算金額以内のデータを抽出する。この商品ジャンル−売れ筋商品テーブルには、予め各商品ジャンル毎にＷＷＷサーバ３のサイトの運営者により選定された売れ筋商品が少なくとも一つ保存されている。
【０４０４】
また、ステップ２００７で機能の選択があったとステップ２０４１で判断された場合に、ステップ２０４３でこの機能に従ってデータが絞られる。そして、ステップ２０４５に進む。一方、ステップ２０４１で機能の選択が無かったと判断された場合にはステップ２０４５に進む。ステップ２０４５では、ｎの値を初期値として１を設定する。次にステップ２０４７では、ｎ番目に高い売れ筋商品を抽出する。即ち、まずは１番高額な売れ筋商品を抽出する。次に、ステップ２０４９では、当該売れ筋商品のお勧めのポイント（要点）が抽出される。この売れ筋のポイントは、サイトの運営者によって予め記載されてデータベース１００９に保存されたものである。この商品選択の際に参考となる売れ筋の要点がデータベース１００９より抽出される。
【０４０５】
ステップ２０５１では、抽出された売れ筋の要点がロボット店員と組み合わされて一つのＷｅｂページとされる。このページには表示のみではなく、音声が含まれてもよい。そして、このＷｅｂページがユーザパソコンにダウンロードされることで、ロボット店員が表示若しくは音声により売れ筋商品を紹介する。ステップ２０５３では、ユーザ５が詳細仕様を見たい場合にこの詳細仕様を閲覧する。そして、ステップ２０５５で当該商品を購入する旨のボタンをクリックする。ユーザ５は、詳細仕様を見ずにステップ２０５５で当該商品を購入する旨のボタンをクリックすることも可能である。
ステップ２０５５で購入せずに「次の商品を紹介」ボタンをクリックした場合には、ステップ２０５６でｎのカウント値を１つインクリメントした上で再びステップ２０４７からの処理を繰り返す。ステップ２０５５で購入を選択した場合にはステップ２０５７で値引き交渉処理や現金還元処理が可能である。
【０４０６】
次に、本発明の第２３実施形態について説明する。本発明の第２３実施形態では、サイト内にソフトウェアにて構成されたロボット店員を仮想配置し、このロボット店員がユーザ５に対して挨拶する際に何か出物があったらお知らせするというものである。この何か出物があったらお知らせする方法について図７４及び図７５のフローチャートを基に説明する。まず、図７４及び図７５において、ユーザ５は、ステップ２１０１で、ＷＷＷサーバ３のサイトに対し予め何か出物があったら通知が欲しい旨の設定を登録しておく。この際には、ステップ２１０３において欲しい商品（商品名若しくは型番）で登録するか、若しくは希望のジャンルや趣味で登録するかを選択する。ジャンルは、例えば生活、旅行、教育、健康、スポーツ、ゲーム等である。
【０４０７】
ステップ２１０３で欲しい商品（商品名若しくは型番）で登録するを選択した場合には、ステップ２１０５で予めユーザ５が情報の欲しい商品（必須記入）と仕様が分かっている場合にはその仕様、最高限度価格（任意記入）、最高限度価格との差額が誤差範囲内のときに通知を希望（率若しくは金額）（任意記入）とをＷｅｂ画面にて登録する。商品はディジタルカメラや、パソコン等と一般的な商品名称を登録してもよいし、商品の型番が分かっている場合には、その型番を登録する。
【０４０８】
最高限度価格では、この金額以下の商品ならば情報をもらいたいという場合に金額入力欄に金額を入力する。また、「最高限度価格との差額が誤差範囲内のときに通知を希望（率若しくは金額）」は、最高限度額を超えてはいても一定範囲内ならば情報をもらいたいという場合に設定する。一方、ステップ２１０３で  「希望のジャンルや趣味で登録する」を選択した場合には、ステップ２１０７でＷｅｂ画面上でジャンルを選択したり、趣味を選択する。
【０４０９】
そして、ステップ２１０９でユーザ５が再びＷＷＷサーバ３のサイトを訪問したとき、ステップ２１１１でユーザ５のパソコンからクッキー情報が取得される。ステップ２１１３では、このクッキー情報を基に一致するユーザ５の情報がデータベース１００９より取得される。但し、ユーザ本人の確認はユーザＩＤによって行われてもよい。その後、ステップ２１１５では、ステップ２１０３において設定された欲しい商品の登録が存在するか否かが判断される。欲しい商品の登録が存在する場合には、ステップ２１１７でこの欲しい商品について既にステップ２１０５で登録されていたデータをデータベース１００９より抽出する。
【０４１０】
一方、ステップ２１１５で、欲しい商品の登録が存在しない場合には、ステップ２１１９で購入実績をみたりステップ２１０７で登録された趣味データやジャンルを参照する。あるいは、よく訪れるサイトを蓄積・分析することで、ステップ２１２１において欲しい商品を推定する。そして、ステップ２１２３では、登録あるいは推定された欲しい商品について出物が存在するか否かが判断される。但し、欲しいジャンルについて出物が存在するか否かが判断されるようにしてもよい。また、欲しい商品はオークション等の出品物に対して適用されてもよい。
【０４１１】
この出物情報は、日時と共に随時ジャンル、商品名毎にデータベース１００９に保存されるようになっている。欲しい商品やジャンルについて出物が存在しない場合には、既存の商品の中から最もユーザ５の希望に沿った商品を案内することが望ましい。このための処理について説明する。ステップ２１２５では、登録あるいは推定された欲しい商品についてデータベース１００９からジャンルや商品名の一致するデータをすべて抽出し、その値段を取得する。ステップ２１２７で現金還元可能な商品か否かを判断し、可能なものについては、ステップ２１２９で欲しい商品の値段から現金還元額分を差し引く。但し、この現金還元額分の減額は必ず商品価格から減額されることが確認されているものについてのみ減額が行われる。現金還元額分がユーザ貯金箱に貯金されるような場合には差し引かないことが望ましいからである。また、現金還元額は出物として提示する際に記載されるのでユーザ５がその際に分かるからである。
【０４１２】
ステップ２１３１では、最高限度価格の指定があるか否かが判断される。最高限度価格の指定がある場合には、ステップ２１３３に進み、ステップ２１２５で抽出した商品データに関し、欲しい商品についての最高限度価格より値段の安いものがあるか否かを判断し、あった場合には抽出する。またはオークションの場合には、オークションでの出品でユーザ５希望のものが出され、かつ値段がユーザ５の指定した最高限度価格より安いものがあるか否かが判断されてもよい。
【０４１３】
ステップ２１３５では、「＊＊さん（依頼されていた）商品＊＊についてよい出物がありますよ。」とのメッセージがホームページ構成され、このホームページがユーザのパソコンにダウンロードされることでロボット店員がメッセージをユーザ５に対して表示する。この際には、ステップ２１３７で、商店名、商品名、価格、値引き交渉可能か否か、現金還元額を提示する。複数の商品が存在している場合にはその複数の商品を提示する。ステップ２１３９では、ユーザ５が商品名をクリックするとこの出物の詳細の記載されたページへ進むようになっている。ステップ２１４１でユーザ５が気に入り購入ボタンをクリックした場合には、ステップ２１４３で値引き交渉や現金還元が可能なようになっている。一方、ステップ２１３９でキャンセルボタンがクリックされた場合には、ステップ２１４５でキャンセル処理がされる。
【０４１４】
なお、ステップ２１２３で欲しい商品について出物が存在した場合には、ステップ２１３５からの処理が行われ出物が存在する旨をユーザ５に対して案内する。また、ステップ２１３１で最高限度価格の指定が無かった場合には、ステップ２１４７で欲しい商品について値段の安い物件を数件抽出し、ステップ２１３５からの処理が行われ出物が存在する旨をユーザ５に対して案内する。
【０４１５】
更に、ステップ２１３３で、欲しい商品について最高限度価格より値段の安いものが無かった場合には、ステップ２１４９で最高限度価格との差額が算出される。そして、ステップ２１５１でこの差が設定の割合以内か否かが判断される。この差はユーザ５が最高限度価格をどこまで超えても許容してくれるかによるが、一応１０〜２０パーセント程度に設定される。このとき、ステップ２１５３では、「＊＊さん（依頼されていた）商品＊＊についてご希望に近いよい出物がありますよ。」とホームページ上で案内する。そして、以降ステップ２１３７からの処理が行われる。一方、ステップ２１５１で、差が設定の割合以内に納まらなかった場合にはステップ２１５５で「＊さん依頼されていた商品について今のところ掘り出しものはありませんが鋭意努力中です。しかしながら、値引き交渉如何によってはご希望の価格以内に納まることもあります。」とのメッセージをホームページ上でユーザ５に対して案内する。そして、ステップ２１５７で、当該商品について値引き交渉の可能な商店リストをユーザ５に対して提示する。ステップ２１５９では、ユーザ５はこの内から商店を選択することで、ＷＷＷサーバ３のサイト内のこの店舗のホームページに接続する。
【０４１６】
なお、図７４の上記説明では、ステップ２１０９でユーザ５が再びサイトを訪問した際に画面にてメッセージを表示するとして説明したが、事前に欲しい商品についての出物が出たことをユーザ５に対し電子メールにて伝えるようにすることが望ましい。この場合であっても、ステップ２１１５以降の処理を別途事前に行うことで出物の存在を検出することが可能である。
【０４１７】
以上により、ユーザ５が何か出物を探しているような場合に、その条件を予めＷＷＷサーバ３のサイトに対し設定しておくことで、出物が見つかったことをいち早くユーザ５がサイトを訪れた際に報告でき、臨機応変な対応ができる。ユーザ５は探し物で大変な思いをしなくて済む。また、商店にとっては販売促進につながる。
【０４１８】
次に、本発明の第２４実施形態について説明する。本発明の第２４実施形態では、買い物かごに入れた商品の合計をした後、合計金額が予算に合っていないことに気づいたユーザが、予算に合うように商品選定の見直しが容易にできるようにしたものである。
【０４１９】
図７６及び図７７にフローチャートを示す。まず、ユーザ５はＷＷＷサーバ３のサイトにおいて、ステップ２２０１で図示しない買い物かごに商品を入れる。そして、ステップ２２０３でもうこれ以上買い物をするものが無くなったときに最終的な金額の合計をする。この金額はステップ２２０５でユーザ５に対して金額表示される。この金額に不満のあるユーザ５は次にステップ２２０７で「予算に合うように見直し」ボタンをクリックするか、若しくは「個別に商品を見直す」ボタンをクリックする。「個別に商品を見直す」ボタンがクリックされた場合には、ステップ２２０９で買い物かごの中から「商品を一つ指定」ボタン若しくは「削除」ボタンを選択する。「商品を一つ指定」ボタンが選択された場合には、ステップ２２１１でメーカや仕様等の属性を指定する。但し、金額の上限が設定されるようにしてもよい。しかしながら、これらについては指定されなくてもよい。ステップ２２１３では、この商品と同じ分類の商品が少なくとも一つ候補表示される。例えば、買い物かごの中から見直しのために指定された商品がパソコンＰＣ９８２１であれば、他のパソコンが候補表示される。メーカー名、仕様等の指定がされている場合には、これらのデータにより絞られた上で候補が表示される。
【０４２０】
ステップ２２１５では、ユーザが候補の内から一つを選択する。そして、ステップ２２１７で再度合計金額が算出される。その結果を見てユーザ５はステップ２２１９で購入するか否かを判断する。購入をクリックした場合には、ステップ２２２１で値引き交渉や現金還元の処理が行われる。一方、購入しない場合には、ステップ２２０７からの処理が繰り返される。
【０４２１】
ステップ２２０７において、「予算に合うように見直し」ボタンがクリックされた場合には、ユーザ５はステップ２２２３で予算金額入力欄に予算金額を入力する。また、ステップ２２２５で商品の優先順位を指定する。商品の優先順位は、買い物かごの中に入れられた商品の内、ユーザ５が最も購入したいものの順である。ステップ２２２７では、初期値としてｎに１を設定する。ステップ２２２９では、合計金額が予算金額以上か否かが判断される。合計金額が予算金額以上の場合には、ステップ２２３１で、商品の優先順位のまず１番目に低い商品について商品を少なくとも一つ候補表示する。出来るだけ優先順位の低い商品について予算に合うように商品ランクを落とすためである。この候補表示の際は、ステップ２２３３で選択された商品よりも安い商品について色分け明示することが望ましい。このことにより、ユーザ５が商品を選択し易くなり、また、容易に予算金額以内にすることができる。
【０４２２】
一方、ステップ２２２９で、合計金額が予算金額を下回っている場合には、ステップ２２５５で商品の優先順位のまず１番目に高い商品について商品を少なくとも一つ候補表示する。出来るだけ優先順位の高い商品について商品ランクを上げることで、予算に近づけるためである。ユーザ５が最も欲しい商品について商品ランクを上げることが望ましいからである。また、この候補表示の際には、ステップ２２５７で選択された商品よりも値段の高い商品について色分け明示することが望ましい。
【０４２３】
ステップ２２３５では、メーカや仕様等の属性を指定するか否か問い合わせがされる。指定した場合には、ステップ２２３７でこの指定された属性によりデータが絞られる。ステップ２２３９でユーザ５にとって選択したい候補がこの中に見つかった場合にはステップ２２４１でユーザ５が候補の内から一つを選択する。選択されると、ステップ２２４３で再度合計金額が算出される。一方、ユーザ５にとって選択したい候補が見つからなかった場合には、ステップ２２５９で次の商品を変更するボタンをクリックするか、若しくは前の商品を変更するボタンをクリックする。次の商品を変更するボタンがクリックされた場合には、ステップ２２６１でｎの値がインクリメントされた上で、ステップ２２２９からの処理が繰り返される。即ち、予算金額との関係でｎ＋１番目に安い商品、若しくはｎ＋１番目に高い商品について候補表示がされる。
【０４２４】
一方、ステップ２２５９で前の商品を変更するボタンがクリックされた場合には、ステップ２２６３でｎの値がデクリメントされた上で、ステップ２２２９からの処理が繰り返される。即ち、予算金額との関係でｎ−１番目に安い商品若しくはｎ−１番目に高い商品について候補表示がされる。
【０４２５】
ステップ２２４５では、ステップ２２４３で算出された合計金額がステップ２２２３で入力された予算金額と比較され、この予算金額以内かどうか判断される。予算金額以内と判断された場合には、ステップ２２４７で「予算金額以内です。確定していいですか？」と問い合わせメッセージがユーザ５に対して出される。確定する場合には、ステップ２２４９に進み、購入ボタンをクリックし、ステップ２２５１で値引き交渉や現金還元の処理が行われる。一方、購入しない場合には、ステップ２２５３で候補選択に戻るが選択され、ステップ２２３５からの処理が繰り返される。
【０４２６】
なお、ステップ２２４５で予算金額を超えていると判断された場合には、ステップ２２６５で「予算金額を超えていますが確定していいですか？」と問い合わせメッセージがユーザ５に対して出される。確定する場合には、ステップ２２４９に進み、購入処理が行われる。一方、購入したくない場合には、ステップ２２６７で候補選択に戻るか、次の商品を変更するか、若しくは前の商品を変更するのかが選択される。そして、候補選択に戻る場合には、ステップ２２３５からの処理が繰り返される。次の商品を変更するが選択された場合には、ステップ２２６９でｎの値がインクリメントされた上で、ステップ２２２９からの処理が繰り返される。即ち、予算金額との関係でｎ＋１番目に安い商品、若しくはｎ＋１番目に高い商品について候補表示がされる。
【０４２７】
一方、ステップ２２６７で前の商品を変更するが選択された場合には、ステップ２２７１でｎの値がデクリメントされた上で、ステップ２２２９からの処理が繰り返される。即ち、予算金額との関係でｎ−１番目に安い商品若しくはｎ−１番目に高い商品について候補表示がされる。
以上により、購入の直前に予算金額に合わないことが分かった場合であってもユーザ５は予算金額に合うように面倒な処理を行うことなく簡単に見直しを行うことが可能となる。
【０４２８】
次に、本発明の第２５実施形態について説明する。本発明の第３実施形態では直接減額の希望額Ｖ円とユーザ貯金箱への貯金額Ｔ−Ｖ円との合計である現金還元総額Ｔ円がユーザ５による直接減額の希望額Ｖ円如何にかかわらず一定である場合について説明したが、本実施形態では、直接減額の希望額の大きさ如何により変動させる方法について説明する。すなわち、ユーザ５が直接減額の希望額Ｖ円を高く希望すればする程、ユーザ貯金箱に入れられる仮想現金（若しくはポイント制が導入されていれば貯められるポイント）を上記から得られる仮想現金の金額Ｔ−Ｖ円よりも小さくするものである。従って、現金還元総額Ｔ円もその分小さくなるものである。
【０４２９】
図７８には、本発明の第３実施形態における直接減額される金額とユーザ貯金額（若しくはポイント制が導入されていれば貯められるポイント）の関係をグラフで示す。即ち、最高限度額はＶ円であって、最高限度額Ｖ円までの直接減額が可能である。このＶ円までのなにがしかの金額ｈ円をユーザ５は直接減額の希望金額入力欄に入力する。このとき、直接減額の希望金額入力欄に入力された金額ｈ円を基に図７８のグラフからユーザ貯金箱に入れられる仮想金額ａ１円が抽出される。そして、このａ１円がユーザ貯金箱に入れられ、一方ｈ円が直接減額される。ここに、現金還元総額Ｔ＝ａ１＋ｈの関係がある。
【０４３０】
これに対して本実施形態の直接減額される金額とユーザ貯金額（若しくはポイント制が導入されていれば貯められるポイント）の関係を図７９にグラフで示す。直接減額の方がユーザ５にとっては有り難いはずのものである一方で、商店等７にとっては再度の購入の機会が減る可能性があることを配慮し、直接減額分が大きければ大きい程ユーザ貯金箱やポイントに入れられる金額や率、ポイントを小さくするものである。
【０４３１】
図７９中、（イ）の直線は、図７８のグラフと同様に、丁度直接減額分とユーザ貯金箱に入れられる金額の合計が総現金還元額になっている特性を示す。一方、（ロ）の直線は傾斜が（イ）の傾斜よりもきつい。（ロ）の直線は、数４で現される。
【０４３２】
（数４）
ｙ＝Ｔ−αｘ
【０４３３】
ここに、0≦ｘ≦Ｖ、１≦αである。αは傾斜度合を示す。最高限度額はＶ円であって、最高限度額Ｖ円までの直接減額が可能である。このＶ円までのなにがしかの金額ｈ円をユーザ５は直接減額の希望金額入力欄に入力する。このとき、直接減額の希望金額入力欄に入力された金額ｈ円を基に図７９のグラフからａ２円が抽出される。そして、このａ２円がユーザ貯金箱に入れられ、一方ｈ円が直接減額される。ここに、数５の関係がある。
【０４３４】
（数５）
現金還元総額Ｔ０＝ａ２＋ｈ＋ｅ
【０４３５】
ここに、ｅ円は、（イ）の特性からの差額分である。即ち、現金還元総額Ｔ０＞Ｔ１（＝ａ２＋ｈ）であり、第３実施形態と同じ直接減額分ｈ円が直接減額の希望金額入力欄に入力された場合であっても、ユーザ貯金箱に入れられる金額（ａ２円）はｅ円分だけ小さくなっている。このため、ａ２円と直接減額分ｈ円の合計である現金還元総額Ｔ１円も第３実施形態の現金還元総額Ｔ０円より小さくなっている。
【０４３６】
直接減額の希望金額ｈ円とユーザ貯金箱に入れられる金額（ａ２円）とはユーザ５に対して提示され、ユーザ５がこの額で納得した場合には、図示しない決定ボタンをクリックすることで額が決定されるが、この額に納得しない場合には、ユーザ５は、設定見直しボタンをクリックする。この場合、再びなにがしかの希望金額ｈ円を直接減額の希望金額入力欄に入力する。以降は同様の処理が行われる。
【０４３７】
なお、図７８、図７９の特性はリニアとしたが、曲線等であってもよい。また、（ロ）の特性と、それよりも上側に湾曲された特性と下側に湾曲された特性とをそれぞれ用意し、ユーザ５に対してくじ等でいずれかの特性を選択させるようにされてもよい。あるいは、ユーザ５のお得意様状況の段階如何によって自動的に特性が選択されるようにしてもよい。この場合には、お得意様段階の高い人は上側に湾曲された特性が採用される。
【０４３８】
以上により、ユーザ５が直接減額の希望額Ｖ円を高く希望すればする程、ユーザ貯金箱に入れられる仮想現金は小さくすることができる。従って、販売促進につなげられると共に、ユーザ貯金箱に仮想現金が貯められていることで次回の購入もされやすい。直接減額を可能とするか否か、ユーザ貯金箱に入れられる仮想現金を認めるか否か、また、直接減額分をどの程度大きくするか、ユーザ貯金箱に入れられる仮想現金をどの程度大きくするか等、商店等７の希望も配慮されるため、商店等７側に受け入れられやすいシステムにできる。
【０４３９】
次に、本発明の第２６実施形態について説明する。本発明の第２６実施形態では現金還元についてもまとめて値引きを考慮したものである。図８０に本発明の第２６実施形態のフローチャートを示す。図８０において、ステップ２４０１では「まとめて値引き」ボタンをクリックする。次にステップ２４０３で、値引き交渉又は現金還元の可能な商品やサービスについて、各商品等毎に値引き交渉とするのか現金還元にするのかを選択する。ステップ２４０５では、選択されたものの内現金還元のされる商品を抽出する。そして、ステップ２４０７では、現金還元のされる商品について購入総額Ｒ円を算出する。但し、この際には、購入総額Ｒ円について総額−率テーブル表より更なる還元額若しくは還元率を求めるようにされてもよい。この場合には直接減額される金額の合計か若しくはユーザ貯金箱に入れられる結果の貯金額が増やされる。
【０４４０】
次に、ステップ２４０９では、現金還元の内、ユーザ５の指定によらず、予め商店等７側で無条件に直接減額する金額の合計Ｊ円が算出される。そして、ステップ２４１１では、この合計Ｊ円がユーザ５に対して表示される。一方、ステップ２４１３では、現金還元の内、ユーザ５が指定可能な直接減額分限度額の合計Ｋ円を算出する。ステップ２４１５では、この合計Ｋ円がユーザ５に対して表示される。ステップ２４１７では、この直接減額分限度額の合計Ｋ円に対してユーザ５が直接減額希望金額欄にＬ円を入力する。
ステップ２４１９では、各商品毎の直接減額分を求める。この各商品毎の直接減額分は、数６で現される。
【０４４１】
（数６）
各商品毎の直接減額分＝各商品毎の直接減額分限度額ｋｎ×Ｌ／Ｋ
【０４４２】
その後、ステップ２４２１では、ステップ２４１９で算出された各商品毎の直接減額分を基に各商品に対応した図７８若しくは図７９の直接減額分−ユーザ貯金額の関係グラフ又はテーブルからユーザ貯金箱に入れられる金額が算出される。ステップ２４２３では、各商品毎の直接減額分とユーザ貯金箱に入れられる金額とがＷｅｂページにてユーザ５に対し表示される。ステップ２４２５では、ユーザ５に対し問い合わせがされ、ユーザ５がこれで良ければ次のステップ２４２７で現金還元である各商品毎の直接減額分とユーザ貯金箱に入れられる金額とが確定され、次のステップ２４２９に進む。一方、ユーザ５が不満のある場合には、ステップ２４０７からの処理が繰り返される。
【０４４３】
次にステップ２４２９では、選択されたものの内、値引き交渉のされる商品が抽出される。そして、ステップ２４３１では、本発明の第４実施形態等で説明したまとめて値引き交渉の処理がされる。
このようにまとめて現金還元処理とまとめて値引き交渉処理とをシリーズに処理してもよいが、Ｗｅｂ画面上に両処理を併記することで現金還元処理の直接減額希望金額欄への入力と値引き交渉処理の希望購入金額欄への入力とを同時に行えるよう並列表記されてもよい。
【０４４４】
または、現金還元処理については、総現金還元額の全額がユーザ貯金箱に入金されるとして、値引き交渉処理の希望購入金額欄への入力のみが行えるようにされてもよいし、あるいは、総現金還元額の全額が直接減額されるとして、値引き交渉処理の希望購入金額欄への入力のみが行える等されてもよい。直接減額分とユーザ貯金箱に入金される金額とが予め設定された額にて行われるものとされてもよい。これらを選択可能なボタンが用意されてもよい。
【０４４５】
以上により、複数の商店等７にまたがり、複数の商品等がまとまって現金還元された場合であっても各商品毎に現金還元額を分離できる。直接減額分とユーザ貯金箱に入金される金額との割合が各商品毎に異なる場合であっても各商品毎に還元額及びユーザ貯金箱に入金される金額を分離可能である。
なお、以上の実施形態は、ポイント制に基づき割引分としてのポイントが付与される場合に対して適用されることも可能である。
【０４４６】
次に、本発明の第２７実施形態について説明する。本発明の第２７実施形態ではロボット店員による音声対応及びユーザによる音声入力により操作の簡単化を考慮したものである。図８１及び図８２に本発明の第２７実施形態のフローチャートを示す。図８１及び図８２において、ステップ２５００では、まずユーザ５がＷＷＷサーバ３のサイトにオンライン接続する。このとき、ステップ２５０１でロボット店員がユーザ５に対して挨拶をする。次にステップ２５０３では、ロボット店員が「探し物は何ですか？」との問を発する。この問は、ＷＷＷサーバ３からインターネット通信を介して音声によりユーザ５に対して行われる。
【０４４７】
ステップ２５０５では、ユーザ５が返事をする。返事は、例えば「パソコンです。」のようにされる。この返事は、音声によりユーザ５のパソコン等に接続されたマイクや携帯電話のマイク等を通して行われる。なお、これに先立ち、ユーザ５は音声を送信データに変換し、かつＷＷＷサーバ３側に送信可能なソフトウェアをダウンロードし、ユーザ５のパソコンにインストールしているものとする。音声データはパケット化される等して送信される。あるいは、音声ファイルとしてＷＷＷサーバ３に対し送信されてもよい。送信されたデータは、ＷＷＷサーバ３側で受信され、解析された後、このデータはデータベースに保存される（以下、同旨）。解析に際しては返事の文言の中から助詞、助動詞、形容詞、副詞、接続詞等を排除し、商品名である名詞を抽出する。
【０４４８】
ステップ２５０７では、この受信されたデータによりユーザ５が何を探しているのかを特定する。この特定は、データベースに予め保存されたデータの中に一致する商品名（若しくはジャンル）のデータが存在するか否かで判断される。特定された場合には、ステップ２５０９に進む。一方、特定出来なかった場合にはステップ２５１０で処理を終了するか、若しくは次に用意された別の処理に進む。ステップ２５０９では、ロボット店員が「メーカー名が分かれば教えて下さい。」との問を発する。この問に対してユーザ５はステップ２５１１で音声により返事を行う。音声データは送信データに変換され、ＷＷＷサーバ３側で受信され、このデータはデータベースに保存される。ステップ２５１３では、この返事によりメーカー名が特定されたか否かが判断される。この特定は、データベースに予め保存されたデータの中に一致するメーカー名のデータが存在するか否かで判断される。
【０４４９】
特定されたならば、ステップ２５１５に進み、ロボット店員が「型式が分かれば教えてください。」との問を発する。この問に対してユーザ５はステップ２５１７で音声により返事を行う。ステップ２５１９では、この返事により型式が特定されたか否かが判断される。この特定は、データベースに予め保存されたデータの中に一致する型式のデータが存在するか否かで判断される。特定されたならば、ステップ２５２１に進み、商品を表示する。一方、ステップ２５１３、ステップ２５１９で特定されていないと判断された場合にはステップ２５２７へと進む。ステップ２５２３でユーザ５が、購入を選択した場合には、ステップ２５２５で値引き交渉又は現金還元が行われる。この値引き交渉又は現金還元において、ユーザ５による金額の入力に代えて、金額が音声入力されるようにされてもよい。音声入力された金額はインストールされているソフトウェアにより数値変換されてＷＷＷサーバ３に対し送信される。あるいは、この数値変換は、ＷＷＷサーバ３側で行われるようにされてもよい。
【０４５０】
ステップ２５２７では、ロボット店員が「予算はいくらですか？」との問を発する。この問に対してユーザ５はステップ２５２９で予算金額をマイクを通じて音声入力したり、あるいはキー操作により入力する。そして、ステップ２５３１では、当該商品につき予めデータベースに保存されている仕様を提示し、ロボット店員が「欲しい仕様の番号を言って下さい。」との問を発する。仕様の提示は、例えば図５４のステップ１６５５等の通りである。この問に対してユーザ５はステップ２５３３で欲しい仕様の番号をマイクを通じて音声入力したり、あるいはキー操作により入力する。この辺りの処理は既に各実施形態で述べた処理と同様に可能である。その後、ＷＷＷサーバ３側では、受信されたデータに基づき検索が行われ、商品の絞り込みがされる。そして、ステップ２５３５では、絞り込みのされた結果の商品データをユーザ５に対して提示する。ロボット店員が「この商品ではどうですか？この中から一つ選択して下さい。」等の問を発する。その後、ステップ２５１９からの処理が行われる。商品が特定されなければ、再び、ステップ２５２７で予算の見直しを行い同様の処理を行う。
【０４５１】
以上により、ロボット店員の動画像を見ながら、音声対応でユーザは商品を楽しくかつ簡単に購入できる。キー操作の不慣れな人にとっても使い易い。
なお、上述した各実施形態について本実施形態と同様にロボット店員を配置し、同様な音声対応とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０４５２】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図
【図２】商品等の分類項目を示す画面
【図３】項目及びデータ入力欄の例
【図４】文字、数字、記号等入力補助ツール
【図５】ソフトウェアを用いた登録申請方法例
【図６】サービス業務の場合の一例
【図７】フローチャート（その１）
【図８】料金体系の選択画面例
【図９】フローチャート（その２）
【図１０】フローチャート（その３）
【図１１】当月度データベースの内容を示す図
【図１２】ホームページのメイン画面例
【図１３】地図表示例
【図１４】一覧表示例
【図１５】各商店等のホームページ
【図１６】フローチャート（その４）
【図１７】ユーザ希望情報メール送信サービスの例
【図１８】フローチャート（その５）
【図１９】電子メールの情報送付例
【図２０】フローチャート（その６）
【図２１】フローチャート（その７）
【図２２】フローチャート（その８）
【図２３】フローチャート（第２実施形態である製品購入手順）
【図２４】同上
【図２５】フローチャート（値引き交渉可能回数Ｎのインクリメント）
【図２６】フローチャート（値引き交渉ルーチン）
【図２７】フローチャート（実数ｍをお客様の段階に応じて変動させる方法）
【図２８】フローチャート（危険を承知でチャレンジルーチン）
【図２９】フローチャート（確率ルーチン）
【図３０】ギャンブルの一例（スロット）を示す図
【図３１】フローチャート（第３実施形態である製品購入手順）
【図３２】同上
【図３３】本発明の第４実施形態のフローチャート
【図３４】本発明の第５実施形態の構成図
【図３５】本発明の第５実施形態のフローチャート
【図３６】本発明の第６実施形態のフローチャート
【図３７】本発明の第８実施形態のフローチャート
【図３８】履歴例その１
【図３９】履歴例その２
【図４０】履歴例その３
【図４１】底値の安い順等に提示されたリスト例
【図４２】現金還元の実施されたものの履歴
【図４３】現金還元額の大きい順等に提示されたリスト例
【図４４】本発明の第１２実施形態のフローチャート（その１）
【図４５】本発明の第１２実施形態のフローチャート（その２）
【図４６】商品選択の画面例
【図４７】本発明の第１３実施形態のフローチャート（その１）
【図４８】本発明の第１３実施形態のフローチャート（その２）
【図４９】本発明の第１３実施形態のフローチャート（その３）
【図５０】本発明の第１３実施形態のフローチャート（その４）
【図５１】ご購入予定商品と比較例の対比図の様子を示す図
【図５２】図５０の処理の別態様（その１）
【図５３】図５０の処理の別態様（その２）
【図５４】本発明の第１４実施形態のフローチャート
【図５５】選択された機能の内存在する機能と存在しない機能とを明示した図
【図５６】希望販売価格Ｘ、提示価格の中でも最高額である最大提示価格Ｅｍａｘ、底値Ｙとの関係を示す図
【図５７】ユーザ希望入力価格Ｚと底値Ｙの比率であるＺ／Ｙと提示価格値との間の関係を示したグラフ
【図５８】本発明の第１６実施形態のフローチャート
【図５９】本発明の第１８実施形態のフローチャート（その１）
【図６０】本発明の第１８実施形態のフローチャート（その２）
【図６１】本発明の第１９実施形態のホームページの画面例（直接価格対比）
【図６２】ウィンドウショッピングのホームページの画面例
【図６３】ウィンドウショッピングのホームページの画面例
【図６４】特別店舗紹介コーナーの画面例
【図６５】本発明の第２０実施形態のフローチャート
【図６６】本発明の第２１実施形態のフローチャート
【図６７】ロボット店員によるユーザの訪問時間の管理
【図６８】ロボット店員による天候の挨拶
【図６９】ユーザの近況が変化した場合の時候の挨拶
【図７０】ユーザの過去の購入情報を基にした挨拶
【図７１】ボット店員が各店舗に合わせて衣替えするフローチャート
【図７２】本発明の第２２実施形態のフローチャート（その１）
【図７３】本発明の第２２実施形態のフローチャート（その２）
【図７４】本発明の第２３実施形態のフローチャート（その１）
【図７５】本発明の第２３実施形態のフローチャート（その２）
【図７６】本発明の第２４実施形態のフローチャート（その１）
【図７７】本発明の第２４実施形態のフローチャート（その２）
【図７８】本発明の第３実施形態における直接減額される金額とユーザ貯金額の関係を示すグラフ
【図７９】本発明の第２５実施形態における直接減額される金額とユーザ貯金額の関係を示すグラフ
【図８０】本発明の第２６実施形態のフローチャート
【図８１】本発明の第２７実施形態のフローチャート（その１）
【図８２】本発明の第２７実施形態のフローチャート（その２）
【符号の説明】
【０４５３】
１      インターネット
３      サーバ
５      ユーザ
７      商店等
９      ソフトウェア
１００１  商品
１００３  バーコード
１００５  携帯電話
１００６  専用装置
１００７  チラシ
１００８  センターサーバ
１００９  データベース
１１１１  レジ
１１１３  リーダー
１１１５  表示器
２００１  閲覧モード選択ボタン
２００５  商品名入力又は検索欄
２００７  表示順選択欄
２００９  ホームページ
２０１１  移動ボタン
２０１３  画面上段部分
２０１５  商店名検索欄
２０１７  特別店舗紹介コーナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
2006313393.tif 000073
【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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