(57)【要約】【課題】衝撃強度に優れ、真珠光沢のない白色性に優れた外観を持つ樹脂組成物、高度な難燃性を示す樹脂組成物ならびにそれからなる成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７５〜１０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜９０重量％および（Ｄ）相溶化剤を（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜５０重量部配合してなる樹脂組成物、さらに（Ｅ）難燃剤を配合してなる上記樹脂組成物、さらに（Ｆ）フッ素系化合物を配合してなる上記樹脂組成物、さらに（Ｇ）エポキシ化合物を配合してなる上記樹脂組成物、それからなる成形品である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７５〜１０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜９０重量％および（Ｄ）相溶化剤を（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜５０重量部配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）セルロースエステルが、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートよりなる群より選ばれる少なくとも一種のセルロースエステルである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）相溶化剤が、無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物よりなる群より選ばれる少なくとも一種の相溶化剤である請求項１〜２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機充填剤の平均粒径が１０μｍ以下の無機充填剤である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｅ）臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を配合してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｅ）難燃剤のリン系難燃剤が、リン酸エステルである請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに（Ｆ）フッ素系樹脂を配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｇ）エポキシ化合物を配合してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｈ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）セルロースエステルおよび（Ｃ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を１種以上配合してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｈ）熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、およびシリコーン化合物含有コアシェルゴムから選択された１種以上の熱可塑性樹脂である請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに（Ｉ）繊維強化材を配合してなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに（Ｊ）層状珪酸塩を配合してなる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに（Ｋ）可塑剤を配合してなる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃強度に優れ、真珠光沢のない白色性に優れた外観を持つ樹脂組成物、高度な難燃性を示す樹脂組成物ならびにそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。また、将来的にはバイオ原料から作られる汎用ポリマーとしての利用も期待され、射出成形、押出成形などで種々の成形品とされる。
【０００３】
一方、セルロースおよびセルロースエステル、セルロースエーテル等のセルロース誘導体は、地球上で最も大量にバイオ原料から生産される生分解性ポリマーとして期待され、ポリ乳酸樹脂と同様に射出成形、押出成形などで種々の成形品とされる。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂やセルロースエステルは耐衝撃性に劣り脆いという欠点とやや白色度に劣るという欠点があり、改質が望まれていた。
【０００５】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性および機械特性に優れ、透明製品や工業用製品などとして多用途に用いられているが流動性に劣るという欠点があり、改質が望まれている。
【０００６】
特許文献１には、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を改質する方法として、ポリ乳酸を配合することが提案されている。しかしながら、得られる材料は真珠光沢を持つため用途が制限されることと、溶融混練時にバラス効果を起こしやすく、生産性に劣るという課題があった。
【０００７】
特許文献２には、ポリ乳酸樹脂のビィカット軟化点改質のため、芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することが提案されている。
【０００８】
特許文献３には、ポリ乳酸樹脂の耐衝撃性改質のため、ポリカーボネートを配合することが提案されている。
【０００９】
特許文献４には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートやポリスチレンなどにポリイソシアネート化合物を配合した発泡性に優れる組成物が提案されている。
【００１０】
特許文献５には、ポリ乳酸樹脂、セルロースおよびポリカーボネートなどの高分子に多官能トリアジン化合物を配合した医用材料が提案されている。
【００１１】
特許文献６には、ポリ乳酸樹脂とポリマー化合物、セルロースエステルとポリマー化合物を配合した繊維材料が提案されている。
【００１２】
特許文献７には、セルロースエステルとポリカーボネートを配合した光学的特性に優れる組成物が提案されている。
【００１３】
特許文献８には、ポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂にその他の熱可塑性樹脂としてセルロースエステルやポリカーボネート樹脂を配合することが提案されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献２〜特許文献８の組成物は、衝撃強度、真珠光沢、および白色性のいずれかの性能、あるいは難燃化し難いという課題があった。
【００１５】
ここで、２種以上のポリマー同士を溶融混合することは、ポリマーブレンドまたはポリマーアロイとして広く知られており、個々のポリマーの欠点を改質する方法として広く利用されている。しかしながら、２種以上のポリマー同士を溶融混合した場合の多くは、粘度、分子量や分子構造などの違いにより、個々の相に分離し、粗大分散構造を有し、溶融混練時にバラス効果を起こしストランドペレット化することが困難な場合が多く、得られる射出成形品の表面に相分離による混合ムラが見られ、成形品外観に真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生などを引き起こす場合がある。
【００１６】
本発明のポリ乳酸樹脂とポリカーボネート、セルロースエステルとポリカーボネート、およびポリ乳酸樹脂とセルローエステルとポリカーボネートのポリマーブレンドも個々の相に分離する相分離構造を有するため、前記の溶融混練練時のバラス効果や得られる射出成形品の表面に相分離による混合ムラが見られ、前記の真珠光沢や表面剥離およびフローマークの発生を引き起こすものと推察される。
【００１７】
このような相分離を改良する方法として、次の相溶化剤を配合することが提案されている。
【００１８】
特許文献９には、ポリ乳酸樹脂とポリカーボネートにラジカル反応開始剤を窒素雰囲気下、溶融混合することが提案されている。
【００１９】
特許文献１０には、重量平均分子量５万以上のポリ乳酸樹脂とセルロースエステルの相溶性改良に有機金属化合物および／またはメタクリル樹脂ユニットをグラフトまたは共重合により含む高分子化合物を相溶化剤として配合することが提案され、透明性、機械特性、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られることを効果としている。また、特許文献１０には、さらに発明の目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂も含有可能とされているが、ポリカーボネートについては一切言及されてなく、その理由としては、透明材料が得られ難いためと推察される。
【００２０】
また、ポリ乳酸樹脂とセルロースエステルは、それ自体燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリ乳酸樹脂とセルロースエステルよりは燃焼し難い材料として知られている。しかし、ポリ乳酸樹脂とセルロースエステルの一種または混合物とのポリマーブレンド組成物は、燃焼し易いため、難燃化が必要な部材には使用することができなかった。
【００２１】
前記の特許文献１、特許文献７、特許文献８および特許文献１０には、ポリ乳酸樹脂などに難燃剤を配合し得ることが開示されているが、高度な難燃性を得る具体的手段についての開示はなかった。
【特許文献１】特許第３２７９７６８号公報（第１−２頁）、（段落番号［０００８］）
【特許文献２】米国特許第５，３００，５７６号明細書（ＥＸＡＭＰＬＥ１）
【特許文献３】特開平１１−１４０２９２号公報（第１−２頁）
【特許文献４】特開２０００−１７０３８号公報（第１−２頁）
【特許文献５】特開２００３−６９５号公報（第１−２頁）
【特許文献６】特表２００３−５３２８０４号公報（第１−２頁）
【特許文献７】特開２００３−３０６５７７号公報（第１−２頁）、（段落番号［００５２］）
【特許文献８】特開２００３−３４２４６０号公報（第１−２頁）、（段落番号［００５３］）
【特許文献９】特開２００２−３７１１７２号公報（第１−２頁）
【特許文献１０】特開２００４−２０４２１７号公報（段落番号［００２０］〜［００２７］、［００４４］、［００４３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。
【００２３】
したがって、本発明の目的は、ポリ乳酸樹脂とセルロースエステルの一種または混合物と、芳香族ポリカーボネート樹脂および相溶化剤を配合してなる、衝撃強度に優れ、真珠光沢のない白色性に優れた外観を持つ樹脂組成物、さらに難燃剤を配合し、高度な難燃性を示す樹脂組成物ならびにそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、ポリ乳酸樹脂およびセルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂および相溶化剤を配合してなる樹脂組成物、さらに難燃剤を配合した樹脂組成物は、上記の目的に合致する優れた特性を有することを見出し、本発明に到達した。
【００２５】
すなわち、本発明は、
（イ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７５〜１０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜９０重量％および（Ｄ）相溶化剤を（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して１〜５０重量部配合してなる樹脂組成物、
（ロ）前記（Ｂ）セルロースエステルが、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートよりなる群より選ばれる少なくとも一種のセルロースエステルである（イ）に記載の樹脂組成物、
（ハ）前記（Ｄ）相溶化剤が、無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物、芳香族ポリカーボネート樹脂とのグラフトポリマー、および有機金属化合物よりなる群より選ばれる少なくとも一種の相溶化剤である（イ）〜（ロ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
（ニ）前記無機充填剤の平均粒径が１０μｍ以下の無機充填剤である（ハ）に記載の樹脂組成物、
（ホ）さらに（Ｅ）臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を配合してなる請求項（イ）〜（ニ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（ヘ）前記（Ｅ）難燃剤のリン系難燃剤が、リン酸エステルである（ホ）に記載の樹脂組成物、
（ト）さらに（Ｆ）フッ素系樹脂を配合してなる（イ）〜（ヘ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（チ）さらに（Ｇ）エポキシ化合物を配合してなる（イ）〜（ト）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（リ）さらに（Ｈ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）セルロースエステルおよび（Ｃ）ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を１種以上配合してなる（イ）〜（チ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（ヌ）前記（Ｈ）熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、およびシリコーン化合物含有コアシェルゴムから選択された１種以上の熱可塑性樹脂である（リ）に記載の樹脂組成物、
（ル）さらに（Ｉ）繊維強化材を配合してなる（イ）〜（ヌ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（ヲ）さらに（Ｊ）層状珪酸塩を配合してなる（イ）〜（ル）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（ワ）さらに（Ｋ）可塑剤を配合してなる（イ）〜（ヲ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（カ）（イ）〜（ワ）のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、衝撃強度に優れ、真珠光沢のない白色性に優れた外観を有するものであり、さらに難燃剤を配合することにより、高度な難燃性を有するものである。この樹脂組成物からなる本発明の成形品は、上記の特性を生かして、機械機構部品、電気・電子部品、建築部材、自動車部品および日用品など各種用途に有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２８】
本発明に用いられる（Ａ）ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような他の共重合成分は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００２９】
本発明においては、相溶性の点から、乳酸成分の光学純度が高い（Ａ）ポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることが更に好ましい。
【００３０】
また、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることも好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が９０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることがさらに好ましい。
【００３１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸樹脂、アミン変性ポリ乳酸樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００３２】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００３３】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは４万以上、さらに８万以上であることが望ましい。上限としては、成形時の流動性の点から３５万以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００３４】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点については、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点は光学純度が高いほど高くなる傾向にあるため、上記融点の高いポリ乳酸樹脂は、光学純度の高いポリ乳酸樹脂を用いればよい。
【００３５】
本発明における（Ｂ）セルロースエステルとは、セルロースの水酸基がエステル化剤によって封鎖されているものを言う。具体的なエステル化剤としては、塩化アセチル、塩化プロピオニルなどの酸塩基物、無水酢酸、無水ピロピオン酸、無水酪酸などの酸無水物、アミド化合物、エステル化合物などのカルボン酸化合物誘導体、およびε−カプロラクトンなどの環状エステルなどが挙げられる。
【００３６】
具体的なセルロースエステルの種類としては、セルロースアセテート、セルロースジアセテートセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートなどが挙げられ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂との相溶性または混和性の観点から、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートが好ましく、さらにはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。また、セルロースにおける水酸基の置換度（セルロースエステルに置換された水酸基の平均個数）は、グルコース単位あたり０．５〜２．９であることが好ましい。また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂とのより良好な相溶性または混和性の観点から、置換度は１．５〜２．９であることが好ましく、また２．０〜２．８であることがより好ましい。また、上記の置換度は、アルカリ加水分解により生成したエステル化剤を高速液体クロマトグラフィーに供し定量することによって求めることができる。
【００３７】
本発明における（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートなどの芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３８】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００３９】
（Ａ）〜（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量％に対し（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７５〜１０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５〜９０重量％であり、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂７０〜１５重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂３０〜８５重量％であることが好ましく、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂６５〜２０重量％、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂３５〜８０重量％であることが特に好ましい。
【００４０】
本発明において、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することで、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂の白色性、衝撃強度および耐熱性を改質することができ、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が２５重量％未満では前記の改質効果が不十分であり、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合量が９０重量％を越えると透明感が強くなりすぎるため好ましくない。本発明において（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用する場合、その配合比率は任意であるが成形性の点から（Ａ）と（Ｂ）との比率で１／９〜９／１であることが好ましく、２／８〜８／２であることがより好ましい。
【００４１】
本発明における（Ｄ）相溶化剤とは、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶化させるものである。ここで、（Ｄ）成分の相溶化剤を配合せずに、（Ａ）成分および（Ｂ）成分から選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）成分を溶融混練した場合は、バラス効果が大きく溶融ストランドが引けずペレット化が困難になる課題、あるいは真珠光沢や表面剥離およびフローマークなどによる成形品表面外観を大きく損なう課題があり、これは（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分に（Ｃ）成分が相溶せずに粗大分散しているために生じるものと推定される。そして本発明における（Ｄ）相溶化剤は、（Ａ）および／または（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の相溶性を改質して微分散化させる作用を有するものである。
【００４２】
かかる（Ｄ）相溶化剤としては、無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物が挙げられ、一種または２種以上で用いてもよい。
【００４３】
また、相溶化剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、５０重量部〜１重量部が好ましく、より好ましくは４０重量部〜３重量部、とくに好ましくは３０重量部〜４重量部であり、１重量部未満では相溶化剤としての効果が小さく、５０重量部を越すと機械特性が低下するため好ましくない。
【００４４】
前記の無機充填剤は、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分から選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）成分の相溶化剤として機能するものであれば特に制限はなく、その形状としては非繊維状、例えば板状、針状あるいは粒状のものが挙げられる。上記の相溶化剤として機能する無機充填剤としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分から選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）成分中で均一に分散可能な無機充填剤が好ましく、珪酸鉱物、珪酸塩鉱物や種々の鉱物類を粉砕などの加工により微粉化したものが好ましく用いられる。具体例としては、ベントナイト、ドロマイト、バーライト、微粉ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、ドーソナイト、シラスバルーン、クレー、セリサイト、長石粉、カオリン、ゼオライト（合成ゼオライトも含む）、滑石、マイカおよびワラステナイト（合成ワラステナイトも含む）、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ハイドロタルサイトおよびシリカなどが挙げられる。
【００４５】
前記の無機充填剤は、板状無機物、粒状無機物の無機充填剤が好ましく、特に平均粒径は１０μｍ以下であることが相溶化剤としての効果が高く、より好ましくは５μｍ以下であることが好ましい。下限としては、製造時のハンドリング性の点から０．５μｍ以上の平均粒径であることが好ましく、１μｍ以上の平均粒径であることがより好ましい。
【００４６】
また、ワラステナイト、カオリンなど針状無機物は、アスペクト比（平均長さ／平均径）が３〜２０が好ましく、平均径は１０μｍ以下であることが相溶化剤としての効果が高く、より好ましくは平均径が５μｍ以下であることが好ましい。前記の中で、滑石やシリカは得られる成形品の白色性が高く好ましく用いられる。また、平均粒径の測定はレーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００４７】
なお、繊維状無機充填剤は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の相溶化剤として機能する効果が小さい。その理由として、アスペクト比（平均長さ／平均径）が２０を越すためと推察される。
【００４８】
また、無機充填剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、５０重量部〜１重量部が好ましく、より好ましくは４０重量部〜３重量部、とくに好ましくは３０重量部〜４重量部であり、１重量部未満では相溶化剤としての効果が小さく、５０重量部を越すと機械特性が低下するため好ましくない。
【００４９】
前記のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物におけるグリシジル化合物としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類およびそれらの誘導体（例えば２−メチルグリシジルメタクリレートなど）が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用でき、これらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
また、酸無水物としては、無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【００５１】
また、グリシジル化合物または酸無水物を高分子化合物にグラフトまたは共重合する際の使用量は、特に限定されるものではないが、高分子化合物に対して０．０５重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上５重量％以下がさらに好ましい。
【００５２】
グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物としては、限定されるものではないが、アクリロニトリル／スチレン、エチレン共重合体およびポリアミド樹脂などに前記のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物であり、その中から選ばれる一種または２種以上で使用される。また、上記のエチレン共重合体の例としては、エチレンをモノマーとし、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸類あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸などのジカルボン酸から製造される共重合体が挙げられ、さらにメタクリル酸メチルをグラフトした高分子化合物も好ましく用いられ、アクリロニトリル／スチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレンエチルアクリレート−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／ブテン１−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸−ｇ−ポリメタクリル酸メチル、エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−メタクリル酸メチルなどが具体例の一部として挙げられる（“−／−”は共重合を表し、“−ｇ−”はグラフトを表す。以下同じ。）。
【００５３】
また、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、５０重量部〜１重量部が好ましく、より好ましくは４０重量部〜３重量部、とくに好ましくは３０重量部〜４重量部であり、１重量部未満では相溶化剤としての効果小さく、５０重量部を越すと耐熱性と機械特性が大きく低下するため好ましくない。
【００５４】
前記の芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマーとしては、芳香族ポリカーボネート鎖を主鎖または側鎖に有していてもよいが、主鎖に有するものが好ましい。芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマーの具体例としては、芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−アクリロニトリル／スチレン、芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−エチレン共重合体、芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−ポリメタクリル酸メチル、芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−メタクリル酸共重合体などが挙げられ、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマーがグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合したものであってもよい。
【００５５】
また、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマーの配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、５０重量部〜１重量部が好ましく、より好ましくは４０重量部〜３重量部、とくに好ましくは３０重量部〜４重量部であり、１重量部未満では相溶化剤としての効果小さく、５０重量部を越すと耐熱性と機械特性が大きく低下するため好ましくない。
【００５６】
前記の有機金属化合物としては、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物が挙げられ、有機チタン化合物の具体例としては、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンテトラブトキシドテトラーなどのチタンアルコキシドが好ましく用いられる。有機アルミニウム化合物の具体例としては、アルミニウムアルコレート（トリアルコキシアルミニウム）類、アルミニウムキレート類が挙げられ、アルミニウムキレート類のアセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートが好ましくられ用いられ、味の素ファインテクノ製の“プレンアクト”ＡＬ−Ｍとして商品化されている。これらの有機金属化合物は一種以上で用いることができる。
【００５７】
また、有機金属化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、１５重量部〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは１２重量部〜１重量部、とくに好ましくは１０重量部〜１．５重量部であり、０．５重量部未満では相溶化剤としての効果が小さく、１５重量部を越すと機械特性が大きく低下する傾向にある。
【００５８】
本発明で使用する（Ｅ）難燃剤とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、およびその他の無機系難燃剤などが挙げられ、これら少なくとも一種を選択して用いることができる。
【００５９】
本発明で用いられる臭素系難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。なかでも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００６０】
本発明で用いられるリン系難燃剤は特に限定されることはなく、通常一般に用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンが挙げられる。
【００６１】
上記の有機リン系化合物におけるリン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などを挙げることができる。特に、下記（１）式で示される縮合リン酸エステルが加水分解性の面から好ましく用いることができる。
【００６２】
【化１】
2006111858.tif 000002
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される構造を示し、下記（２）〜（４）式中、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは０以上の整数である。また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。）なお、かかる芳香族縮合リン酸エステルは、異なるｎや、異なる構造を有する芳香族縮合リン酸エステルの混合物であってもよい。
【００６３】
【化２】
2006111858.tif 000003
【００６４】
【化３】
2006111858.tif 000004
【００６５】
【化４】
2006111858.tif 000005
【００６６】
前記式（１）の式中ｎは０以上の整数であり、上限は難燃性の点から４０以下が好ましい。好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。
【００６７】
またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００６８】
また前記式（２）〜（４）の式中、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基などが挙げられるが、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００６９】
またＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は同一または相異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。かかる芳香族基としては、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、インデン骨格、アントラセン骨格を有する芳香族基が挙げられ、なかでもベンゼン骨格、あるいはナフタレン骨格を有するものが好ましい。これらはハロゲンを含有しない有機残基（好ましくは炭素数１〜８の有機残基）で置換されていてもよく、置換基の数にも特に制限はないが、１〜３個であることが好ましい。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基などの芳香族基が挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。
【００７０】
なかでも下記化合物（５）、（６）が好ましく、特に化合物（５）が好ましい。
【００７１】
【化５】
2006111858.tif 000006
【００７２】
【化６】
2006111858.tif 000007
【００７３】
また、リン酸、ポリリン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００７４】
また、上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドを挙げることができる。
【００７５】
また、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００７６】
本発明で用いられる窒素化合物系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう窒素化合物系難燃剤には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００７７】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。
【００７８】
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。
【００７９】
窒素化合物系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００８０】
また、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００８１】
本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００８２】
本発明で用いられるその他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。中でも、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛、膨潤性黒鉛が好ましい。
【００８３】
上記（Ｅ）難燃剤は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。なお、水酸化アルミニウムを用いる場合は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂を予め混練し、混練温度２１０℃以下で溶融混合して用いることが好ましい。
【００８４】
（Ｅ）難燃剤の量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、１００〜０．５重量部であり、さらには８０〜１重量部が好ましい。
【００８５】
上記（Ｅ）難燃剤の中では、ハロゲンを全く含有しないリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選択される少なくとも１種または２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。上記において難燃剤を２種以上併用する場合、リン系難燃剤と他の難燃剤を併用することが好ましい。リン系難燃剤と併用する窒素化合物系難燃剤としては、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。また、リン系難燃剤と併用するシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂が好ましい。また、リン系難燃剤と併用するその他の無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、ホウ酸亜鉛および膨潤性黒鉛が好ましい。また、リン系難燃剤との配合比率は任意の量を組み合わせることができ、とくに難燃剤１００重量％中のリン系難燃剤の量は５重量％以上であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましい。
【００８６】
本発明における（Ｆ）フッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、さらにはポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましく用いられる。ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の分子量は１０万〜１０００万の範囲のものが好ましく、とくに１０万〜１００万の範囲のものがより好ましく、本発明の押出成形性と難燃性にとくに効果がある。ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル（株）製の“テフロン（登録商標）”６−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６Ｃ−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６２−Ｊ、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製の“フルオン”ＣＤ１やＣＤ０７６などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン（株）から、“メタブレン（登録商標）”Ａシリーズとして市販され、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３０００、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３８００などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレンの“テフロン（登録商標）”６−Ｊなどは凝集し易いため、他の樹脂組成物と共にヘンシェルミキサーなどで機械的に強く混合すると凝集により塊が生じる場合があり、混合条件によってはハンドリング性や分散性に課題がある。一方、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は前記のハンドリング性や分散性に優れ、とくに好ましく用いられる。前記のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とは、限定されるものではないが、特開２０００−２２６５２３号公報で開示されているポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体などが挙げられ、前記の有機系重合体としては芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、およびシアン化ビニル系単量体を１０重量％以上含有する有機系重合体などであり、それらの混合物でもよく、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は０．１重量％〜９０重量％であることが好ましい。
【００８７】
また、（Ｆ）フッ素系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、３〜０．０１重量部であり、好ましくは２〜０．０２重量部が好ましく、より好ましくは１〜０．０３重量部が好ましい。フッ素系樹脂の配合量が３重量部を越すと本発明の押出成形性や難燃性が逆に低下し、０．０１未満では難燃性向上に効果が認められない。
【００８８】
本発明においてはさらに（Ｇ）エポキシ化合物を配合することができる。
【００８９】
本発明で用いる（Ｇ）エポキシ化合物としては、単官能のエポキシ化合物であっても２官能以上のエポキシ化合物であってもよいが、グリシジル基を有するエポキシ化合物であることが好ましく、例えばグリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、およびグリシジルエステルエーテル化合物が挙げられる。これらのエポキシ化合物は１種以上で用いることができる。
【００９０】
また、前記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔＢｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００９１】
また、前記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、Ｐ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよびビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのその他のビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるジグリシジルエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００９２】
また、好ましく用いられる（Ｇ）エポキシ化合物としては、単官能のグリシジルエステル化合物とグリシジルエーテル化合物を併用したエポキシ化合物あるいは単官能のグリシジルエステル化合物、さらに好ましくは、単官能のグリシジルエステル化合物が得られる組成物の粘度安定性と耐加水分解性のバランスに優れている。
【００９３】
また、（Ｇ）エポキシ化合物のエポキシ当量は、５００未満のエポキシ化合物が好ましく、さらにはエポキシ当量４００未満のエポキシ化合物が特に好ましい。ここで、エポキシ当量とは、１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物のグラム数が５００未満のエポキシ化合物であり、エポキシ当量は、エポキシ化合物をピリジンに溶解し、０．０５Ｎ塩酸を加え４５℃で加熱後、指示薬にチモールブルーとクレゾールレツドの混合液を用い、０．０５Ｎ苛性ソーダで逆滴定する方法により求めることができる。
【００９４】
また、（Ｇ）エポキシ化合物は粘度安定性と機械特性を阻害せずに加水分解性を向上させることに大きな効果があり、エポキシ化合物の配合量は粘度安定性と加水分解性の面から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、１０〜０．０１重量部、好ましくは９〜０．０５重量部、より好ましくは８〜０．１重量部である。なお、前記エポキシ化合物には、グリシジル化合物をグラフトあるいは共重合した高分子化合物は含まれない。
【００９５】
本発明においては、さらにアルカリ土類金属化合物を配合することができる。
【００９６】
本発明におけるアルカリ土類金属化合物としては、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、およびバリウム化合物などのアルカリ土類金属化合物が好ましく挙げられる。また、前記のアルカリ土類金属化合物としては、アルカリ土類金属の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、酢酸塩、乳酸塩、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸塩が挙げられる。また、前記のアルカリ土類金属化合物の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、乳酸マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸バリウム、さらにはオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、およびバリウム塩などが挙げられる。この中で、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩が好ましく用いられ、特に、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムが好ましく用いられ、より好ましくは炭酸カルシウムが用いられる。かかるアルカリ土類金属は１種または２種以上で用いることができる。また、上記の炭酸カルシウムは製造方法により、コロライド炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、湿式粉砕微粉重質炭酸カルシウム、湿式重質炭酸カルシウム（白亜）などが知られており、いずれも本発明に包含される。これらのアルカリ土類金属化合物は、シランカップリング剤、有機物および無機物などの一種以上の表面処理剤で処理されていても良く、形状は粉末状、板状あるいは繊維状であっても構わないが、平均粒径１０μｍ以下の粉末状で用いることが分散性などから好ましい。さらに粒径が細かいと加水分解性の向上効果が大きく好ましい。
【００９７】
また、アルカリ土類金属化合物を配合する効果としては、難燃剤、とくにリン系難燃剤は加水分解され易いため、ポリ乳酸樹脂の加水分解性に悪影響を与えるが、エポキシ化合物に加えてアルカリ土類金属化合物を併用して添加することにより、前記の加水分解されたリン系難燃剤から生じるリン酸をアルカリ土類金属化合物で中和することによって、より一層加水分解性を向上しているものと推定される。また、アルカリ土類金属化合物の代わりに、アルカリ金属化合物を用いる場合、アルカリ金属化合物は、アルカリ性を有する場合が多く通常はポリ乳酸樹脂の加水分解を促進するため好ましくない。本発明で用いるアルカリ土類金属化合物は、中性状態では水に難溶性であり、燐酸エステルが分解して系が酸性になった場合に酸性環境下で溶解し中和作用を示すものが好ましく用いられる。中性状態の溶解度は、例えば化学便覧、丸善株式会社発行（昭和４１年）等の便覧に記載されており、水への溶解度が１ｇ／１００ｇ水以下が好ましく、さらに好ましくは１０−１ｇ／１００ｇ水以下である。ちなみに最も好ましく用いられる炭酸カルシウムの水に対する溶解度は５．２×１０−３ｇ／１００ｇ水である。
【００９８】
また、アルカリ土類金属化合物の配合量は、機械特性と加水分解性の面から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、１０〜０．０１重量部、好ましくは９〜０．０５重量部、より好ましくは８〜０．１重量部である。
【００９９】
本発明においてはさらに（Ｈ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）セルロースエステルおよび（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができ、（Ｈ）熱可塑性樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、およびポリビニルアルコール樹脂などを挙げることができる。
【０１００】
その他にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなども挙げられ、更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するもの、或いは各種の平均粒径（樹脂組成物中における）を有するものや、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成されるいわゆるコアシェルゴムと呼ばれる多層構造重合体なども使用することができ、さらにシリコーン化合物を含有したコアシェルゴムも使用することができる。
【０１０１】
また、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれであっても用いることができる。
【０１０２】
また、上記の（Ｈ）熱可塑性樹脂は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。
【０１０３】
また、上記の（Ｈ）熱可塑性樹脂の中では、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン化合物含有コアシェルゴムがさらに好ましく、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン化合物含有コアシェルゴムが特に好ましい。
【０１０４】
また、上記の（Ｈ）熱可塑性樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、２００〜０．５重量部であり、さらに１５０〜１重量部であることが好ましい。
【０１０５】
上記の（Ｈ）熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるポリエステル樹脂とは、（イ）ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【０１０６】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【０１０７】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【０１０８】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。これらの重合体ないしは共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの芳香族ポリエステルや、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリプロピレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンなどポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体やポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリプロピレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート・カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸などの共重合ポリエステルなどの液晶性ポリエステルが挙げられる（“／”は共重合を示す。以下同じ。）。  
【０１０９】
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）を好ましく挙げることができる。上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。
【０１１０】
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。  
【０１１１】
上記ポリエステル樹脂の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンサクシネートを挙げることができ、特に好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレンサクシネートから選択される少なくとも１種を挙げることができ、単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良く、ポリエステル樹脂を配合することにより、難燃性、成形性、耐熱性、機械特性のいずれかが改善された樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１１２】
本発明で使用するポリアミド樹脂とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体である。
【０１１３】
アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられ、ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。
【０１１４】
ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。
【０１１５】
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。
【０１１６】
本発明で用いられるポリアミドの好ましいものとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６／１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６／１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１／６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））及びこれらのポリアルキレングリコールなどとの共重合体などの共重合ポリアミド、混合ポリアミド、ポリアミドエラストマーなどである。これらの中で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２、ナイロン１１／６及びこれらとポリエチレングリコールなどとの共重合などの共重合ポリアミド、混合ポリアミド、ポリアミドエラストマーが好ましく、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ポリエチレングリコール、ポリアミドエラストマーがさらに好ましく、ナイロン６、ナイロン６／ポリエチレングリコールが特に好ましい。
【０１１７】
また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂、（Ｂ）セルロースエステルおよび（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の熱安定性の問題から、使用するポリアミド樹脂の融点は９０℃以上２４０℃以下であることが好ましく、１００℃以上２３０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
上記のポリアミド樹脂は単独で使用しても良いし、２種以上混合して用いても良い。
【０１１９】
本発明において、ポリアミド樹脂を配合することで、本発明の樹脂組成物の成形性、機械特性、耐熱性を改質した樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１２０】
本発明におけるスチレン系樹脂とは、スチレンを含有する（共）重合体であるが、αーメチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎーブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎーブチル、アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、マレイミド、Ｎーメチルマレイミド、Ｎーエチルマレイミド、Ｎーフェニルマレイミド、Ｎーシクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、ビニルアルキルエーテル、エチレン、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）などをさらに共重合してもよく、限定されるものではないが、スチレンを含有する（共）重合体の具体例としては、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン樹脂）、アクリロニトリル／スチレン共重合体（以下ＡＳ樹脂と略す）、ＡＢＳ樹脂、アクリレート／スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレン／スチレン（ＡＥＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ樹脂）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ樹脂）などが挙げられ、とくにＡＳ樹脂が好ましく用いられる。
【０１２１】
前記の好ましく用いられるＡＳ樹脂中の主成分のスチレンとアクリロニトリルの量は少なくとも７０重量％以上共重合されていることが好ましく、スチレンとアクリロニトリルの共重合割合は、１０重量％以上５０重量％未満のアクリロニトリル量が好ましく、２０重量％以上４０重量％未満のアクリロニトリル量がさらに好ましい。アクリロニトリルの含量が適切な範囲にある場合に、特にリン系難燃剤を用いた場合に、耐ブリード性に優れた樹脂組成物ならびに成形品を得ることができる。
【０１２２】
シリコーン化合物含有コアシェルゴムの好ましい例としては、シリコーン・アクリル複合コアシェルゴムを挙げることができる。
【０１２３】
本発明においてはさらに（Ｉ）繊維状強化材を配合することができ、耐熱性とくに熱変形温度の向上を図ることができる。
【０１２４】
本発明で用いる（Ｉ）繊維状強化材としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられるものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙およびウールなどの有機繊維状強化材これらの（Ｉ）繊維強化材の中では、無機繊維状強化材が好ましく、特にガラス繊維やホウ酸アルミニウムウイスカーが好ましい。また、有機繊維状強化材の使用も好ましく、ポリ乳酸樹脂やセルロースエステルの生分解性を生かすという観点からは天然繊維や再生繊維がさらに好ましく、特にケナフが好ましい。また、配合に供する繊維状強化材のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
【０１２５】
上記の（Ｉ）繊維状強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１２６】
また、（Ｉ）繊維状強化材の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、２００〜０．１重量部が好ましく、１００〜０．５重量部がさらに好ましい。
【０１２７】
本発明においては、さらに（Ｊ）層状珪酸塩を配合することができ、成形性の改質が可能である。また、（Ｊ）層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩を配合することがさらに好ましい。本発明における層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、有機オニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【０１２８】
交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩は、幅０．０５〜０．５μｍ、厚さ６〜１５オングストロームの板状物が積層した構造を持ち、その板状物の層間に交換性の陽イオンを有している。そのカチオン交換容量は０．２〜３ｍｅｑ／ｇのものが挙げられ、好ましくはカチオン交換容量が０．８〜１．５ｍｅｑ／ｇのものである。
【０１２９】
（Ｊ）層状珪酸塩の具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられ、天然のものであっても合成されたものであっても良い。これらのなかでもモンモリロナイト、ヘクトライトなどのスメクタイト系粘土鉱物やＮａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型フッ素テニオライトなどの膨潤性合成雲母が好ましい。
【０１３０】
また、有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。これらのなかではアンモニウムイオンとホスホニウムイオンが好ましく、特にアンモニウムイオンが好んで用いられる。アンモニウムイオンとしては、１級アンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム、４級アンモニウムのいずれでも良く、１級アンモニウムイオンとしてはデシルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、オレイルアンモニウム、ベンジルアンモニウムなどが挙げられ、２級アンモニウムイオンとしてはメチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられ、３級アンモニウムイオンとしてはジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウムなどが挙げられ、  ４級アンモニウムイオンとしてはベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウムイオン、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウムなどのアルキルトリメチルアンモニウムイオン、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウムイオン、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウムイオン、ベンゼン環を２個有するベンゼトニウムイオンなどが挙げられる。また、これらの他にもアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、α−ナフチルアミン、ｐ−アミノジメチルアニリン、ベンジジン、ピリジン、ピペリジン、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども挙げられる。これらのアンモニウムイオンの中でも、好ましい化合物としては、トリオクチルメチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、ベンザルコニウムなどが挙げられる。これらのアンモニウムイオンは、一般的には、混合物として入手可能であり、前記の化合物名称は少量の類縁体を含む代表化合物の名称である。これらは、１種類で使用しても良いし、２種類以上を混合して使用しても良い。
【０１３１】
また、反応性の官能基を持つものや親和性の高いものが好ましく、１２−アミノドデカン酸、末端にアミノ基を有するポリアルキレングリコールなどから誘導されるアンモニウムイオンなども好ましい。
【０１３２】
本発明で用いられる層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された（Ｊ）層状珪酸塩は交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩と有機オニウムイオンを公知の方法で反応させることにより製造することができる。具体的には、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法か、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させることによる方法などが挙げられる。
【０１３３】
本発明において、（Ｊ）層状珪酸塩に対する有機オニウムイオンの量は、（Ｊ）層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガス、臭気の発生抑制などの点から、（Ｊ）層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し通常、０．４〜２．０当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることが好ましい。
【０１３４】
また、これら（Ｊ）層状珪酸塩は上記の有機オニウム塩に加え、反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得るために好ましい。かかる反応性官能基を有するカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【０１３５】
本発明において、（Ｊ）層状珪酸塩の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、４０〜０．１重量部が好ましく、３０〜０．５重量部がさらに好ましく、１０〜１重量部が特に好ましい。
【０１３６】
本発明においては、さらに（Ｋ）可塑剤を配合することができる。
【０１３７】
本発明で使用する（Ｋ）可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【０１３８】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジンなどの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【０１３９】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【０１４０】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコールなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【０１４１】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【０１４２】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【０１４３】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、、ポリアクリル酸エステルおよびパラフィン類などを挙げることができる。本発明で使用する（Ｋ）可塑剤としては、上記に例示したものの中でも、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましく、２種以上の併用を行ってもよい。
【０１４４】
また、（Ｋ）可塑剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、３０〜０．０１重量部の範囲が好ましく、２０〜０．１重量部の範囲がさらに好ましく、１０〜０．５重量部の範囲が特に好ましい。
【０１４５】
本発明においては、（Ｋ）可塑剤を配合することで、難燃性を阻害することなく、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１４６】
本発明においては、さらに結晶核剤を配合することができ、結晶核剤としては、公知の窒化物などの無機系核剤、有機カルボン酸金属塩などの有機系核剤、ソルビトール類、および（Ａ）ポリ乳酸樹脂より融点の高い高分子核剤などが挙げられ、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【０１４７】
また、結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対して、３０〜０．０１重量部が好ましく、１０〜０．０５重量部がさらに好ましく、５〜０．１重量部が特に好ましい。
【０１４８】
本発明においては、結晶核剤を配合することで、成形性、耐熱性が向上するので好ましい。
【０１４９】
本発明においては、（Ｋ）可塑剤と結晶核剤とを各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが成形性の点において好ましい。
【０１５０】
本発明においては、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、弁柄、群青、焼成イエローおよびさらに種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々の色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能であり、顔料や染料の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対し、５〜０．０１重量部、好ましくは４〜０．０２重量部、より好ましくは３〜０．０３重量部である。
【０１５１】
また、前記のカーボンブラックとしては、限定されるものではないが、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１５２】
また、前記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記の熱可塑性樹脂としては、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂が好ましく、ポリ乳酸樹脂がとくに好ましく用いられる。
【０１５３】
本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤など）、離型剤（脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーン）などを必要に応じて添加することができる。
【０１５４】
本発明の樹脂組成物の製造方法については特に限定されるものではないが、例えば（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｄ）相溶化剤および必要に応じて（Ｅ）難燃剤などその他の添加剤を予めブレンドした後、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点以上において、１軸または２軸押出機を用いて均一に溶融混練する方法される。
【０１５５】
また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｄ）相溶化剤に（Ｅ）難燃剤を配合した本発明の樹脂組成物は、ＵＬ規格での難燃性が厚み１．６ｍｍ（１／１６インチ）の成形品でＶ−２、Ｖ−１、Ｖ−０、５Ｖ  の性能を与えることが可能であり、好ましい態様においてはＶ−１、Ｖ−０、５Ｖの性能を与えることが可能であり、より好ましい態様においてはＶ−０、５Ｖの性能を与えることが可能である。
【０１５６】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、押出成形、射出成形、ブロー成形、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維への紡糸などの方法によって、各種製品形状に加工し利用することができ、とくに機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品など各種用途の成形品として利用することができ、特に機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品の成形品として好ましく用いられる。
【０１５７】
上記の押出成形により得られる押出成形品としては、フイルム、インフレフィルム、シート、チューブおよび丸棒など各種形状の棒などの押出成形品が挙げられ、延伸されて使用することもでき、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの各種用途の成形品にさらに加工されて、利用することができる。また、射出成形により得られる射出成形品の機械機構部品としては、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどを挙げることができ、射出成形品の電機・電子部品としては、電気機器のハウジング、ＯＡ機器のハウジング、各種カバー、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などの一部分以上を構成する成形品を挙げることができ、射出成形品の自動車部品としては、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの一部分以上を構成する成形品を挙げることができ、射出成形品の光学機器としては、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの一部分以上を構成する成形品を挙げることができる。また、ブロー成形品としては、ジャバラ、ブーツ、ボトルおよび異径管・筒類として必要な形状に成形加工され、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの成形品として各種用途に利用することができる。
【実施例】
【０１５８】
以下に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【０１５９】
［実施例１〜９１、比較例１〜２３］
Ｄ体の含有量が１．２％であり、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１６万である（Ａ）ポリＬ乳酸樹脂、下記に示すセルロースエステル、芳香族ポリカーボネート樹脂、相溶化剤、各種難燃剤、フッ素系樹脂、エポキシ化合物、アルカリ土類金属塩、他樹脂、強化材、層状珪酸塩、可塑剤、他の安定剤を、それぞれ表１〜表６に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ダイスからストランド状に溶融ガットを引き、冷却バスで水冷し、ストランドカッターでペレット化した樹脂組成物を得た。
【０１６０】
なお、表１〜表８における（Ｂ）セルロースエステル、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｄ）相溶化剤、（Ｅ）各種難燃剤、（Ｆ）フッ素系樹脂、（Ｇ）エポキシ化合物、（Ｌ）アルカリ土類金属塩、（Ｈ）他樹脂、（Ｉ）繊維強化材、（Ｊ）層状珪酸塩、（Ｋ）可塑剤、（Ｌ）その他の添加剤の符号は、次の内容を示すものである（“−／−”は共重合もしくはグラフト共重合を表し、“−ｇ−”はグラフト共重合を表す。以下同じ。）。なお、（Ｄ）〜（Ｌ）成分の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の合計量１００重量部に対する配合量である。
Ｂ−１：（Ｂ）セルロースアセテートプロピオネート（イーストマンケミカル社製“ＣＡＰ”、アセテート置換度０．１、プロピオネート置換度２．９３）。
Ｂ−２：（Ｂ）セルロースジアセテート（ダイセル化学工業（株）製“ＬＴ−４０”、アセテート置換度２．４２）。
Ｂ−３：（Ｂ）セルローストリアセテート（ダイセル化学工業（株）製“ＬＴ−３５”、アセテート置換度２．９３）。
Ｃ−１：（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂（出光石油化学工業（株）製“Ａ−１９００”）
Ｄ−１：（Ｄ）滑石（日本タルク（株）製“Ｐ−６”、平均粒径約４μｍ）。
Ｄ−２：（Ｄ）滑石（日本タルク（株）製“ＭＳ−Ｐ”、平均粒径約１２μｍ）。
Ｄ−３：（Ｄ）ポリ（エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−８２００）。
Ｄ−４：（Ｄ）エチレン／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（日本油脂（株）製“モディパー”Ａ−４２００）。
Ｄ−５：（Ｄ）芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−ＡＳ樹脂（日本油脂（株）製“モディパー”Ｃ−Ｌ４３０Ｄ）。
Ｄ−６：（Ｄ）芳香族ポリカーボネート樹脂−ｇ−無水マレイン酸／ＡＳ樹脂（日本油脂（株）製“モディパー”Ｃ−Ｌ４４０−Ｇ）。
Ｄ−７：（Ｄ）エチレン／グリシジルメタクリレート（住友化学工業（株）製“ボンドファースト”２Ｃ）。
Ｄ−８：（Ｄ）エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート（住友化学工業（株）製“ボンドファースト”７Ｍ）。
Ｄ−９：（Ｄ）エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸（住友化学工業（株）製“ボンダイン”ＨＸ８２９０）。
Ｄ−１０：（Ｄ）スチレン／エチレン／ブタジエン／無水マレイン酸（旭化成工業（株）製“タフプレン”Ｍ１９４３）。
Ｄ−１１：（Ｄ）ポリエチレン／無水マレイン酸ワックス（三井化学（株）製“三井ハイワックス”１１０５Ａ）。
Ｄ−１２：（Ｄ）ポリプロピレン／無水マレイン酸ワックス（三井化学（株）製“三井ハイワックス”ＮＰ０５５５Ａ）。
Ｄ−１３：（Ｄ）有機アルミニウム化合物（味の素ファインテクノ（株）製“プレンアクト”ＡＬ−Ｍ）。
Ｅ−１：縮合リン酸エステル（大八化学工業（株）製“ＰＸ−２００”）。
Ｅ−２：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製“ＴＰＰ”）。
Ｅ−３：メラミンシアヌレート（日産化学工業（株）製“ＭＣ−４４０”）。
Ｅ−４：ポリリン酸アンモニウム（鈴裕化学（株）製“ファイアカット”ＦＣＰ７３０）。
Ｅ−５：ポリリン酸メラミン（ＤＳＭ社製“メルプア”２００）。
Ｅ−６：ホウ酸亜鉛（ボラックス社製“ファイアーブレーク”ＺＢ）。    
Ｆ−１：テトラフルオロエチレン（三井・デュポンフロロケミカル（株）製“テフロン  （登録商標）”６−Ｊ）。
Ｆ−２：アクリル変性テトラフルオロエチレン（三菱レイヨン（株）製“メタブレン  （登録商標）”Ａ−３８００）。
Ｇ−１：バーサティク酸グリシジルエステル（ジャパンエポキシレジン（株）製“カージュラＥ１０”）。
Ｇ−２：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン製“エピコート”８２８）。
Ｈ−１：ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”ＣＭ１０１０）。
Ｈ−２：ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）樹脂（ＢＡＳＦ製“エコフレックス”）。
Ｈ−３：シリコーン・アクリル複合コアシェルゴム（三菱レイヨン（株）製“メタブレン”ＳＸ−００５）。
Ｈ−４：ポリエステルエラストマー樹脂（東レ・デュポン（株）製“ハイトレル”４０５７）。
Ｈ−５：ＡＳ樹脂（スチレン／アクリロニトリル＝７４／２６、東レ（株）製）。
Ｈ−６：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製“トレコン”１４０１Ｘ３１）。
Ｈ−７：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（シェル製“コルティナ”）。
Ｈ−８：ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）樹脂（デュポン製“バイオマックス”）。
Ｈ−９：ナイロン６／ポリエチレングリコール樹脂（三洋化成工業（株）製“ペレスタット”）。
Ｈ−１０：ポリブチレンサクシネート樹脂（昭和高分子製“ビオノーレ”１００１）。
Ｈ−１１：ポリメチルメタクリレート樹脂（住友化学製“スミペックス”ＬＧ３５）。
Ｈ−１２：ポリカプロラクトン樹脂（ダイセル化学工業（株）製“プラクセル”Ｈ７）。
Ｈ−１３：アイオノマー（三井・デュポンポリケミカル（株）製“ハイミラン”１５５５、アルカリ金属塩はナトリウムイオン）。
Ｈ−１４：アイオノマー（三井・デュポンポリケミカル（株）製“ハイミラン”１７０６、アルカリ金属塩は亜鉛イオン）。
Ｈ−１５：スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（シェル化学（株）製“クレイトン”１６５０）。
Ｈ−１６：スチレン／ブタジエン／スチレン／エポキシ（ダイセル化学工業（株）製“エポフレンド”Ａ１０１０）。
Ｉ−１：チョップドストランドのガラス繊維（日東紡績（株）製ＣＳ−３Ｊ９４８）。
Ｊ−１：有機化層状珪酸塩（コープケミカル（株）製“ＭＴＥ”）。
Ｋ−１：エチレンビスラウリン酸アミド（日本油脂（株）製“スリパックス”Ｌ）。
Ｋ−２：ポリエチレン・プロピレングリコール（旭電化工業（株）製“プルロニック”Ｆ６８）。
Ｌ−１（アルカリ土類金属塩）：炭酸カルシウム（同和カルファイン（株）製“ＫＳＳ１０００”）。
Ｌ−２（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）：ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝（日本チバガイギー（株）製“イルガノックス”１０１０）。  また、得られた樹脂組成物について、東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、種々の成形品を得、下記の（１）〜（６）の方法で特性を評価した。
【０１６１】
（１）白色性
スガ試験機（株）製ＳＭカラーコンピューター、型式ＳＭ−３を用い、成形品のＹＩ値（黄色度）を測定した。なお、ＹＩ値は、白色を標準として白色から黄色の色調判定に好ましく用いられる測定値であり、ＹＩ値が大きい程黄色に近く、ＹＩ値が小さい程白色に近い。
【０１６２】
（２）衝撃強度
射出成形により作製した３ｍｍ厚みの衝撃試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ２５６に従い、アイゾット衝撃試験（ノッチ無し）を測定した。
【０１６３】
（３）表面外観（相溶性）
射出成形により作製した８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚みの角板の表面外観を目視観察し、真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生の有無とその程度について、下記の指針で評価した。なお、この評価は樹脂組成物の相溶性を判断する指標としても活用できる。また、相溶性に劣り、バラス効果が大きくストランドが引けなかった樹脂組成物は、下記の××の判定とし、（１）（２）（４）（５）（６）の評価に進むことは出来なかった。
◎：真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生がなく、室内の蛍光灯ラインが鮮明に見える。
○：真珠光沢、表面剥離およびフローマークの発生はないものの、室内の蛍光灯ラインが不鮮明に見える。△：真珠光沢、表面剥離の発生はないが、フローマークが認められる。
×：真珠光沢あるいは表面剥離が認められる。
××：溶融混練時のバラス効果によりペレットが得られなかった。
【０１６４】
（４）難燃性
射出成形により作製した１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×０．８ｍｍ（５インチ×１／２インチ×１／３２インチ）の試験片を用いて、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性を評価し、その評価ランクは難燃性が優れる順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２で示され、前記のランクに該当しなかった物は規格外とした。
【０１６５】
（５）加水分解性
射出成形により作製した３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベル試験片をタバイエスペック（株）製“ヒューミディキャビネット”ＬＨＬ−１１２の恒温高湿漕に投入した。なお、恒温高湿漕の温度と湿度および処理時間の条件は、６０℃×９５％ＲＨ×２００ｈで行い、ＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従い引張試験を行い、次式より引張強度保持率を求め、加水分解性の指標とした。
引張強度保持率（％）＝（処理後の引張強度÷未処理品の引張強度）×１００
【０１６６】
（６）熱変形温度
射出成形により作製した３ｍｍ厚みの試験片を用い、ＡＳＴＭ法Ｄ６４８に従い、１．８２ＭＰａの荷重条件で熱変形試験を行った。
【０１６７】
これらの結果を表１〜表８に併せて示す。
【０１６８】
【表１】
2006111858.tif 000008
【０１６９】
【表２】
2006111858.tif 000009
【０１７０】
【表３】
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【０１７１】
【表４】
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【０１７２】
【表５】
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【０１７３】
【表６】
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【０１７４】
【表７】
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【０１７５】
【表８】
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【０１７６】
表１の実施例１〜１６から、本発明の（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合した樹脂組成物は、白色性、衝撃強度、表面外観に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。
【０１７７】
また、実施例１と実施例１２の比較から、（Ｄ）成分の相溶化剤に平均粒径１０μｍ以下の無機充填剤を用いた方が、平均粒径１０μｍを越す無機充填剤よりも白色性と衝撃強度に優れていた。
【０１７８】
表２の比較例１〜３から、（Ｄ）成分の相溶化剤を配合しない樹脂組成物は、相溶性に劣り、バラス効果が大きくストランドが引けず、ペレットが得られなかった。
【０１７９】
表２の比較例４〜６から、（Ｃ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂を配合しない樹脂組成物は、白色性、衝撃強度および表面外観に劣る樹脂組成物であった。
【０１８０】
表２の比較例７〜１８は、（Ｃ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の替わりに、その他の熱可塑性樹脂を配合した樹脂組成物であるが、いずれも白色性と表面外観に劣っていた。ただし、衝撃強度については、性能が向上する樹脂組成物もあった。
【０１８１】
表３の実施例１７〜２２から、（Ｄ）成分の相溶化剤配合量の下限と上限量に近い樹脂組成物であっても、白色性、衝撃強度、表面外観に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。
【０１８２】
表３の比較例１９〜２３に示す（Ｃ）成分もしくは（Ｄ）成分の配合量が本発明の範囲でない樹脂組成物の場合は、白色性、衝撃強度、表面外観のいずれかあるいは複数の性能に劣る樹脂組成物であった。
【０１８３】
表４の実施例２３〜３５は、さらに（Ｅ）難燃剤を配合した樹脂組成物であり、白色性、衝撃強度、表面外観の性能を維持しながら、難燃性が付与された成形品と言える。
【０１８４】
とくに、実施例２３から、特定の縮合リン酸エステルを用いた材料は、少ない配合量で優れた難燃性が得られた。
【０１８５】
また、実施例２９〜３０から、さらに（Ｆ）フッ素系樹脂を配合した材料は、燃焼時にドリップが認められず、さらに高度な難燃性Ｖ−０を示し、難燃性を改質する効果があると言える。
【０１８６】
また、実施例３１〜３４から、さらに（Ｇ）エポキシ化合物を配合した材料は、本発明の性能と難燃性を維持しながら加水分解性に優れ、アルカリ土類金属塩またはヒンダードフェノール系酸化防止剤を併用した材料はさらに高度な加水分解性を示した。
【０１８７】
表５の実施例３５〜３９は、表４の実施例２３に（Ｉ）ガラス繊維、（Ｊ）有機化層状珪酸塩、（Ｋ）可塑剤の少なくとも一種を配合した樹脂組成物であり、本発明の性能と難燃性を維持しながらと熱変形温度を改質する効果があると言える。とくに、（Ｉ）ガラス繊維は熱変形温度の改質効果が高かった。
【０１８８】
表５の実施例４０〜５１は、表４の実施例２３に（Ｈ）他樹脂を配合した樹脂組成物であり、難燃性を維持しながら、白色性、衝撃強度あるいは熱変形温度のいずれかの性能を改質する効果が表４の実施例２３との比較から言える。
【０１８９】
表６の実施例５２〜６３は、異なる種類の難燃剤を併用した樹脂組成物、さらにフッ素系樹脂を併用した組成物、およびエポキシ化合物、他樹脂、ガラス繊維、有機層状珪酸塩、可塑剤、他の安定剤などを併用配合した樹脂組成物であり、本発明の性能を維持しながら、高度な難燃性が得られる。さらには、加水分解性や熱変形温度にも優れる成形品が得られると言える。
【０１９０】
表７の実施例６４〜７４は、実施例８と配合量は同じであるが、実施例８と異なる（Ｄ）成分を用いた組成物であり、実施例８と同じく、白色性、衝撃強度、表面外観に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。
【０１９１】
表８の実施例７５〜８５は、前記の実施例６４〜７４に含まれる（Ｄ）成分量をさらに配合した組成物であり、白色性、衝撃強度、表面外観に優れ、とくに実施例８より衝撃強度に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。また、実施例８６〜８７は、実施例７６の組成物に対し、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂の配合比率を変えた組成物であるが、白色性、衝撃強度、表面外観に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。
【０１９２】
表８の実施例８８〜９１は、実施例８の組成物に（Ｈ）他樹脂のアイオノマーやスチレン系樹脂を配合した組成物であり、白色性、衝撃強度、表面外観に優れ、とくに実施例８より衝撃強度に優れる樹脂組成物からなる成形品と言える。