(57)【要約】【課題】より安全な建築材料を提供することができる住居環境総合管理方法を提供する。【解決手段】建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料のみを選定して施工することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料のみを選定して施工することを特徴とする住居環境総合管理方法。
【請求項２】
建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった造作家具又は内装品のみを選定して施工することを特徴とする記載の住居環境総合管理方法。
【請求項３】
建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料並びに造作家具又は内装品のみを選定して施工することを特徴とする住居環境総合管理方法。
【請求項４】
建物を新改築するに際して、実際に使用される環境と同程度の環境下にて人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であったもののみを選定して施工することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の住居環境総合管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４で選定されたものを組み合わせて同一空間内で総揮発性有機化合物に対する指針値を測定することを特徴とする試験装置。
【請求項６】
前記同一空間を形成する壁面に総揮発性有機化合物の吸着が少ないステンレス材料を用いることを特徴とする請求項５に記載の試験装置。
【請求項７】
前記壁面の内表面にはクロム酸化物を主成分とする不導体膜が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】
前記同一空間内の湿度並びに温度を調整可能とすることを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか一つに記載の試験装置。
【請求項９】
指針値の測定を床上３０ｃｍ以内の範囲で行うことを特徴とする請求項５乃至請求項８の何れか一つに記載の紙面装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による住居環境総合管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【非特許文献１】http://adtec-tc.co.jp/syouhinnjyouhou1.htm
【特許文献１】特開２００２−１６７４３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７７１０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０６９１９号公報
【０００３】
近年取り沙汰されている社会問題のひとつに、所謂、シックハウス症候群が知られている。これは、住居空間内（室内）の空気汚染が原因でそこに暮らす人々にもたらされる健康障害や体調不良のことで、特に敏感な、アレルギー疾患の人や、子供・病人・高齢者への影響が心配されている。
【０００４】
このシックハウス症候群によってもたらされる健康障害や体調不良などの症状としては、居住空間内の空気汚染の原因となっている物質が何であるかによっても異なるが、目や鼻、喉の炎症、眩暈や頭痛などといった症状が代表的にあげられており、空気中における汚染物質の濃度が高くなるとこのような症状を起し易いとされている。また、これらの症状は、所謂花粉症とは異なり、一度症状が発生してしまうと、慢性化してしまい治癒でき難いともいわれている。
【０００５】
具体的には、揮発性有機化合物は常温で液体であり揮発し易く、樹脂溶解性があり引火性の強い物もある。蒸気になって空気と一緒に肺に入り血中に移動するうえ、皮膚や目からも吸収される性質がある。主にペンキ・水性ニスラッカー・壁紙類の接着剤・木工用接着剤・床ワックス畳の防虫加工剤・木材、土壌の防蟻剤・ビニールクロスの可塑剤等に含まれている。トルエン・キシレン・ナフタリン・ホキシム・リモネン等がある。他にも住宅内には数百種類ある。
【０００６】
また、ホルムアルデヒドは無色で鋭い刺激臭の可燃性気体、水溶液がホルマリンで、防菌防虫剤として広く使われている。合板用接着剤、メラミン樹脂ユリア樹脂、フエノール樹脂、ホルマリンの原料等に使われ広範囲の用途がある。発ガン性物質に分類されている、室内濃度としてガイドライン０．０８ｐｐｍが基準値になっている。
【０００７】
この他の物質として、シロアリ防除剤は農薬と同じ成分を含む有機リン剤など有機リン系化合物がある。この有機リン系化合物はホルマリン・ナフタリン・ホキシム・クロルピリオス・サンプラス原体・キシレン・サニマールＨ等がある。モルタル下地合板に使用されるラスボードにはシロアリ防除剤としてホキシムが施されている。有機リン剤は有害であるがガイドラインにも具体的な規制はない。
【０００８】
一方、このようなシックハウス症候群を引き起こす具体的な要因としては、建物の高気密設計並びにそれに伴う換気不足、そして生活様式の変化（例えば、フローリング等を多用した洋風化等）に伴う新建材の多用化があげられる。
【０００９】
厚生労働省では、シックハウスに係わるガイドライン（「室内空気汚染に係わるガイドライン」）として、人がその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても健康への有害な影響は受けないであろうと判断される、揮発性有機化合物の室内濃度の基準を示している。この基準では、図１０に示すように、１３の個別物質濃度の指針値と、総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の暫定目標値が示されている。尚、ここに示した物質の指針値は、ホルムアルデヒドの場合は短期間の暴露によって起こる毒性を指標に、それ以外の物質の場合は長期間の暴露によって起こる毒性を指標として、それぞれ策定している。また、総揮発性有機化合物の暫定目標値は、国内家屋の実態調査の結果から合理的に達成可能な限り低い範囲で決定した値であり、個別物質の指針値とは独立に室内空気質の状態の目安として利用される。
【００１０】
これに対し、上述した１３の総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）を測定するために、ＪＩＳ  Ａ１９０１に準拠したチャンバー法やＪＩＳ  Ａ１４６０に準拠したデジケータ法に使用される装置として種々開発販売されている（例えば、非特許文献１参照）。
【００１１】
また、上述した１３の総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）を含まない資材（例えば、特許文献１，２参照）や総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）を抽出・除去する装置（例えば、特許文献３参照）等も提案されている。
【００１２】
一方、経済産業省では、「環境ＪＩＳの策定促進のアクションプログラム」（日本工業標準調査会策定）に基づき、約１３０のテーマについて環境配慮製品等のＪＩＳ化に取り組み、第１弾としてエコセメントのＪＩＳ及び溶融スラグ骨材のＴＲ（準ＪＩＳとして位置付けられるもの）を制定し公表した。
【００１３】
また、第２弾として、上述したＪＩＳ  Ａ１９０１(建築材料の揮発性有機化合物(ＶＯＣ)、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定法−小形チャンバー法)を制定公示し、順次建築内装材、塗料、接着剤、断熱材など４５の建材関連のＪＩＳについても、制定・改正公示する予定である。
【００１４】
上述した小形チャンバー法は、ホルムアルデヒドのほかトルエン、キシレン等のＶＯＣも測定できるものであり、今後のシックハウス対策の有効な測定手段となる。又、建材の放散速度が測定できることから、実際の室内空気中のホルムアルデヒドやＶＯＣ濃度の予測も可能となり、更に、共通の測定方法をＪＩＳ化することによって、測定データの互換性・有効活用が図られ、ホルムアルデヒドやＶＯＣ放散量の低い建材の開発、普及・拡大に寄与できる。
【００１５】
また、個別建材のＪＩＳでは、ホルムアルデヒドの放散量による等級区分及びその表示記号として、図８，図９に示すように、Ｆ☆☆☆☆(放散量が小さく使用規制が必要ない建材)、Ｆ☆☆☆及びＦ☆☆(放散量はある程度あるが、使用面積を一定割合にすることで建材として使えるもの）を規定（以下、「Ｆ規定」と称する）することとしており、これらの表示を確認することにより適切な建材の選択や使用面積の制限ができることになっている。
【００１６】
しかしながら、このＦ規定は、ホルムアルデヒドを対象としたものであり、上述したその他の揮発性有機化合物に対しては、何ら保障するものではなく、例えば、図７に示す海外当を考慮した資材の選定や、図６に示す設備に応じた測定対象項目等の複雑な使用条件、図５に示す優先取り組み物質等に対応した資材の選定には至らないのが実情であった。
【００１７】
図４は、従来の建物（一般家屋）における施工手順を示し、建築主からの要望に基づいて建物の設計が完了すると（ステップＳ１）、施工主はその設計に基づいた建築材料（柱材料、床材料等）を建築材料メーカーから取り寄せる。
【００１８】
この際、施工主は、建築材料メーカーへの発注時や受領時等において、その材料のＦ規定値（Ｆ☆☆☆☆、Ｆ☆☆☆、Ｆ☆☆）の確認を含めて、建築材料の選定を行う（ステップＳ２）。
【００１９】
その取り寄せた建築材料を使用して施工を行い（ステップＳ３）、必要に応じて造作家具メーカーや内装品メーカーから造作家具や内装品を取り寄せ（ステップＳ４）、これらを施工し（ステップＳ５）、竣工後（ステップＳ６）に完成した住居の指針値を測定して室内空気を検査する（ステップＳ７）。
【００２０】
住居環境総合管理方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、指針値が規定以下であれば建築主へ引渡して終了する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、上述した施工手順では、ホルムアルデヒドのみを対象としたＦ規定値の建築材料を使用していることから、それ以外の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含む材料が使用されている虞があり、竣工後の室内空気検査に異常が無ければ施工主としての責任は果たしてしまうことになってしまう。
【００２２】
また、建築材料以外の造作家具や内装品も同様に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含む材料が使用されている虞があり、上述した建築材料と同様に竣工後の室内空気検査に異常が無ければ施工主としての責任は果たしてしまうことになってしまう。
【００２３】
この際、造作家具の中には、建築主が以前に使用していた家具や新たに購入した家具も含まれているため、これらに対しては施工主としては一切責任を負う必要がない。
【００２４】
しかしながら、竣工後の建物のみでは指針値に達しない室内空気環境であり、しかも、建築主が自ら購入した家具もそれ自体では指針値に達しないはずの家具であるにもかかわらず、竣工後の建物内に配置した際に、建物全体の空気環境が相乗的に悪化してしまい、指針値以上に達してしまうという場合も考えられる。
【００２５】
さらに、使用した建築材料、或いは、造作家具や内装品は、建物の設置環境、例えば、寒冷地や温暖地の違いなどのように、湿度や温度といった使用環境によって使用された材料特性が変化するため、安全であると想定された材料（資材）等であっても、その想定値が安定した状態を保っているとは言い切れないという問題も生じていた。
【００２６】
本発明は、上記問題を解決するため、より安全な建築材料を提供することができる住居環境総合管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
その目的を達成するため、請求項１に記載の住居環境総合管理方法は、建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料のみを選定して施工することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２に記載の住居環境総合管理方法は、建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった造作家具又は内装品のみを選定して施工することを特徴とする。
【００２９】
さらに、請求項３に記載の住居環境総合管理方法は、建物を新改築するに際して、人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料並びに造作家具又は内装品のみを選定して施工することを特徴とする。
【００３０】
請求項４に記載の住居環境総合管理方法は、建物を新改築するに際して、実際に使用される環境と同程度の環境下にて人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であったもののみを選定して施工することを特徴とする。
【００３１】
請求項５に記載の試験装置は、請求項１乃至請求項４で選定されたものを組み合わせて同一空間内で総揮発性有機化合物に対する指針値を測定することを特徴とする。
【００３２】
請求項６に記載の試験装置は、前記同一空間を形成する壁面に総揮発性有機化合物の吸着が少ないステンレス材料を用いることを特徴とする。
【００３３】
請求項７に記載の試験装置は、前記壁面の内表面にはクロム酸化物を主成分とする不導体膜が形成されていることを特徴とする。
【００３４】
請求項８に記載の試験装置は、前記同一空間内の湿度並びに温度を調整可能とすることを特徴とする。
【００３５】
請求項９に記載の試験装置は、指針値の測定を床上３０ｃｍ付近の範囲で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の住居環境総合管理方法によれば、より安全な資材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明の住居環境総合管理方法を図面に基づいて説明する。
【００３８】
図１は、本発明の住居環境総合管理方法を示すフロー図である。
【００３９】
尚、本発明の住居環境総合管理方法では、図３に示すように、建物を新築する場合において、その建築材料としての内壁材（合板や塗料等）、外壁材（塗料や防蟻剤等）、フローリング材（合板や塗料等）といったものの他、造作家具（箪笥等の木材家具や家電製品）、内装品（カーペット、畳、カーテン等）といった全般を想定している。
【００４０】
図１において、建築主からの要望に基づいて建物の設計が完了すると（ステップＳ１１）、施工主はその設計に基づいた建築材料（柱材料、床材料等）を建築材料メーカーから取り寄せる。
【００４１】
この際、施工主は、建築材料メーカーへの発注時や受領時等において、その材料に対して人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった建築材料のみを選定する（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、その取り寄せた建築材料を使用して施工を行い（ステップＳ１３）、必要に応じて造作家具メーカーや内装品メーカーから造作家具や内装品を取り寄せる。（ステップＳ１４）
この際、施工主は、造作家具メーカーや内装品メーカーへの発注時や受領時等において、その材料に対して人体への悪影響を及ぼすとされる総揮発性有機化合物の全般に対して試験を行った後に、指針値以下であった造作家具や内装品のみを選定する
そして、これらを施工し（ステップＳ１５）、竣工後（ステップＳ１６）に完成した住居の指針値を測定して室内空気を検査する（ステップＳ１７）。
【００４３】
この室内空気検査後の結果は、現況の空気室の水準を把握し、図２に示すように、顧客離間をサポートしうるデータとする（ステップＳ１８）。
【００４４】
具体的には、室内に放散している材料や物質を確定し、図３に示したような室内における放散ポイントを確定する。
【００４５】
次に、ステップＳ１８で確定したポイントを踏まえて指針値を出し（ステップＳ１９）、指針値が正常であった場合には使用した資材（建築材料、造作家具、内装品）等を考慮すると共に、新たな造作家具の購入時の諸注意等を含めた総合的なシックハウスに関する住まいの説明（例えば、換気の必要性やその度合等）を行ったうえで（ステップＳ２０）、引渡しを行う。
【００４６】
一方、指針値が異常であった場合には上述した放散ポイントを踏まえつつその原因を究明し（ステップＳ２１）、資材の交換等の軽減対策を施したうえで（図轍鮒Ｓ２２）、総合的なシックハウスに関する住まいの説明を行い（ステップＳ２０）、引渡す。
【００４７】
ところで、上記のフローにおいてステップＳ１１とステップＳ１２の間に示したタイミングＡは、ステップ１２並びにステップ１４で選定されたものを実際に施工する前に、これらを組み合わせてシュミレーションを行うことを示す。
【００４８】
また、そのシュミレーション結果は、ステップＳ１９における指針値の測定前にデータ化され、シュミレーション時の指針値と実際の測定後の指針値とを比較し、相対的な判断を行うようにしたものである。
【００４９】
これにより、実際に竣工した後の指針値との差が大きかった場合、その原因を突き止めることで今後の参考資料とすることもできる。
【００５０】
尚、ここでの原因とは、例えば、造作家具として箪笥を持ち込んだ場合など、施工前とは異なる住居環境となった場合や、複数の接着剤が同一室内で混在した場合の予期せぬ化学反応によってシュミレーション時と竣工後とで指針値が大きく変化した場合などが想定できる。
【００５１】
この際、これらの複合的な使用条件の資材を大型チャンバー（試験装置）の同一空間内（例えば、容積２２ｍ２）に入れ、相対的な指針値の検査を可能とする。
【００５２】
この大型チャンバーは、建築基準法施行令の第２０条の５第二項から第四項（化学物質の発散に対する衛生上の措置に関する技術的基準）の規定による認定に係わる性能評価に適用する。
【００５３】
ホルムアルデヒド発散量の確認方法としては、規定の試験体について、規定の試験条件で、ＪＩＳ  Ａ  １９０１「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法」の付属書２「小型チャンバーの例（２０Ｌ）」に定める試験装置を大型化したもので、基本的にはＪＩＳ  Ａ  １９０１の規定に従って行う。
【００５４】
ただし、合板、構造用パネル、ＭＤＦ、パーティクルボード、フローリング等及びこれらを組み合わせてボード状に成形した試験体に対する評価が可能であり、それが適切であると判断され、チャンバー法による測定結果とデシケーター法による測定結果の間に相関関係があることが確認されている材料（判断根拠等の詳細については、別に定める詳細規定による）並びに壁紙、壁紙施工用でんぷん系接着剤、ホルムアルデヒド水溶液を用いた建具用でんぷん系接着剤、塗料のように、これらに対応する製品ＪＩＳにガラスデシケータ法（以下、単にデシケーター法という）による試験の規定がある材料については、付属書に規定するデシケーター法による試験により確認することができる。
【００５５】
具体的には、アクティブサンプリング法として吸収剤を充満した補修管に室内空気を一定流速で吸引し、測定対象物を捕集する。
【００５６】
この際、吸着には、
アルデヒド／ケトン類：ＤＮＰＨ（ヒドラジン誘導体）の溶媒抽出
ＶＯＣ：Ｔｅｎａｘ及び活性炭の加熱脱着・溶媒抽出
農薬：ＰＳ−ａｉｒ（高分子樹脂）の溶媒抽出
フタル酸類：Ｔｅｎａｘの加熱脱着
を用いる。
【００５７】
また、パッシブサンプリング法として拡散フィルター内の吸着剤への分子拡散により入り込み吸着させ、測定対象物を捕集する。
この際、吸着には、
アルデヒド／ケトン類：ＤＮＰＨ（ヒドラジン誘導体）の溶媒抽出
ＶＯＣ：活性炭の加熱脱着・溶媒抽出
を用いる。
【００５８】
また、測定には、住環境としては「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書（平成１３年７月５日）別添１．分析」に準拠し実施する。
【００５９】
この際、新築物件を対象とした場合は、３０分換気後に対象室内を５時間以上密閉し、約３０分間空気を採取する。また、この採取には、実際の使用環境にて環境汚染されやすいとされる午後２時〜３時の間で行うことが望ましい。さらに、窓、扉、建具、付属品の扉等は全て開放して行う。
【００６０】
そして、住居内では、日常生活を営みながら空気を２４時間採取する。採取には、居間や寝室の２箇所と室外１箇所を対象とする。試料採取は午後２時以降の５時間以上、閉鎖（換気システムは維持）後、例えば、換気を午前８時３０分に行って、午前９時〜午後２時の間で採取する。
【００６１】
採取場所としては、壁から１ｍ以上離れた高さ１．２ｍ〜１．５ｍの位置、但し、残留農薬試験の高さは目的に応じて床上３０ｃｍ〜１．５ｍの範囲とする。
【００６２】
チャンバーの内壁は、壁面に総揮発性有機化合物の吸着が少ないステンレス材料、若しくは、壁面の内表面にクロム酸化物を主成分とする不導体膜を形成したものを用い、空間内の湿度並びに温度は住居の使用環境と同じ程度に調整して行う。
【００６３】
これにより、アクティブサンプリング法では、
アルデヒド類としてホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等の１５物質
ＶＯＣとしてトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・テトラデカン等の５２物質
農薬類としてクロルピリホス・ダイアジノン・フェノルカルプの３物質
フタル酸類としてフタル酸ジ−ｎ−ブチルとフタル酸ジ−ｎ−エチルヘキシルの２物質を採取する。
【００６４】
また、パッシブサンプリング法では、
アルデヒド類としてホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等の４物質
ＶＯＣとしてトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・テトラデカン等の６物質を採取する。
【００６５】
採取された物質は、溶媒抽出法、加熱脱着法、ヘットスペース法を用いて分析される。
【００６６】
溶媒抽出法とは、吸着管や固相カラムに吸着させた対象物質を溶媒で溶出させ、その一定量をガスクロマトグラフ質量分析計又は高速液体クロマトグラフに導入して定性・定量分析を行うものである。
【００６７】
加熱脱着法とは、吸着管に吸着させた対象物質を専用装置にて加熱脱着、ガス態試料としてガスクロマトグラフ質量分析計に導入して定性・定量分析を行うものである。
【００６８】
ヘットスペース法とは、サンプル瓶に直接試料を入れ、一定時間加熱後ガス化した対象物質をガスクロマトグラフ質量分析計に導入して定性・定量分析を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の住居環境総合管理方法を示すフロー図である。
【図２】本発明の住居環境総合管理方法を示す軽減対策の比較図である。
【図３】本発明の住居環境総合管理方法を示す家屋とＴＶＯＣとの関係の説明図である。
【図４】従来の住居環境総合管理方法のフロー図である。
【図５】優先取り組み物質を含む可能性のある建材・施工材の例の図表である。
【図６】測定対象の概要及び法規等を示す図表である。
【図７】（Ａ）は各物質の選定理由の図表、（Ｂ）はその選定理由とＴＶＯＣとの関係の図表である。
【図８】経済産業省（ＪＩＳ）、農林水産省（ＪＡＳ）、国土交通省（建築基準法）の関係を示す図表である。
【図９】ホルムアルデヒド放出量による区分を示す図表である。
【図１０】厚生労働省が室内濃度指針値を定めた１３物質の図表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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