(57)【要約】【課題】   薬品及び油が接触しても外観が損なわれない加飾成形品を得ること。【解決手段】  裏面に加飾印刷層８が施されたポリオレフィン系樹脂製フィルム６の表面に透明な耐油性印刷層７を施してフィルム積層体３を成形し、このフィルム積層体３の加飾印刷層８側に粘着性接着剤を塗布して粘着性接着層４を形成し、この粘着性接着層４を介してフィルム積層体３を樹脂製の基台５を接合してなるもので、表面に薬品または油が接触しても加飾成形品の外観は損なわれない。【選択図】  図１
2006315330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の基台と、
ポリオレフィン系樹脂製フィルムと、
前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムの表面に形成された透明な耐油性被膜と、
前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムの裏面に形成された加飾印刷層とを備え、
前記耐油性被膜と前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムと前記加飾印刷層とを順に積層
してフィルム積層体を形成し、
前記フィルム積層体の前記加飾印刷層側と前記合成樹脂製の基台は、粘着性接着層を介
して接合することを特徴とする加飾成形品。
【請求項２】
基台は、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１記載の加飾成形品。
【請求項３】
耐油性被膜は、印刷して形成することを特徴とする請求項１記載の加飾成形品。
【請求項４】
耐油性被膜は、ウレタン系樹脂もしくはアクリル系樹脂で構成することを特徴とする請
求項１記載の加飾成形品。
【請求項５】
基台のフィルム積層体に対する接合面に、接合時に前記フィルム積層体の表面から視認
できない程度に微細なシボ加工を施すことを特徴とする請求項１記載の加飾成形品。
【請求項６】
フィルム積層体の加飾印刷層側に、粘着性接着層を間隔を設けて塗布することを特徴と
する請求項１記載の加飾成形品。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４の加飾成形品において、
フィルム積層体を形成する工程と、
前記フィルム積層体に粘着性接着層を形成する工程と、
前記粘着性接着層に剥離紙を貼付する工程と、
前記フィルム積層体の表面側と前記剥離紙側を挟み加圧することで、前記フィルム積層
体を所望な形状に変形する工程と、
前記剥離紙を除き、この変形されたフィルム積層体と、基台とを粘着性接着層を介して
圧着し接合する工程とを
利用して成る加飾成形品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加飾印刷を施したフィルムと、これを接合一体化する合成樹脂製の基台とか
ら成る加飾成形品およびその加飾成形品の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電製品の操作パネル等に使用される加飾成形品は、加飾印刷されたフィルムを
基台と接合一体化したもので構成され、フィルムの材料に比較的融解温度の高いポリエチ
レンテレフタレート樹脂やポリカーボネート樹脂を使用していた。
【０００３】
この加飾成形品は、フィルムの裏面に加飾印刷され、その加飾印刷層の裏面にバインダ
ー層が形成され、インモールド成型によって成形される。  
積層されたフィルムを射出成型型内に入れ、射出成形と同時に、バインダー層を射出成
型物の熱によって同時に融解させて、成形物である基台に付着接合させている。  
この際、フィルムの材料は、融解温度の高いポリエチレンテレフタレート樹脂やポリカ
ーボネート樹脂を使用しているが、基台である射出成型物の材料にはフィルムが熱変形し
ないようにフィルム材料の融解温度より低い融解温度であるＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹
脂、ＡＳ樹脂等が使用されていた。
【０００４】
しかし、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリカーボネート樹脂は耐薬品性が低いた
め、使用環境によっては液体洗剤等の薬品がフィルムに接触することで薬品がフィルム内
に浸透し、ＡＢＳ樹脂、スチレン系樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＭＭＡ等の基台にソルベントクラ
ックを生じさせる問題があった。
【０００５】
またポリエチレンテレフタレート樹脂やポリカーボネート樹脂は製造工程で二酸化炭素
排出量が多く、またアンチモンなどの触媒を使用しているため、環境への負荷が大きいと
いう問題があった。
【０００６】
そこでこれら問題を解決するために加飾されるフィルム材料にポリオレフィン系樹脂を
使用した加飾成形品が提供されている。
【０００７】
この加飾成形品は、裏面に加飾印刷を施したポリオレフィン系樹脂製フィルムの外周の
４辺に裏面が加飾印刷を施されていない張出部を設け、このフィルムの張出部の裏面と基
台をインモールド成型接合させたものである。  
すなわちフィルムの張出部の裏面部が基台のインモールド成型時に高温溶融樹脂の熱に
よって溶融され、フィルムの張出部と基台とが共に溶融した状態で接合されている（例え
ば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９６２０４号公報（第３頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ポリオレフィン系樹脂をフィルムの材料として使用した場合、加飾成形品の表
面に油分が多く付着すると、フィルム内に油分が浸透してフィルムが膨潤し、外観が悪く
なる場合があるという不具合が判明した。そのため油が多く使用されるような環境下での
ポリオレフィン系樹脂を使用することは好ましくなかった。
【０００９】
さらに、ポリオレフィン系樹脂をフィルムの材料として使用すると、そのポリオレフィ
ン系樹脂の融点の低さから、加飾成形品をインモールド成型させるものについては、基台
の材料が制限されるという問題があった。
【００１０】
しかも、上述したような従来の加飾成形品においては、台所等で薬品を使用する環境下
では加飾成形品に薬品が接触し、ソルベントクラックが生ずる問題があった。さらにポリ
エチレンテレフタレート樹脂やポリカーボネート樹脂は環境負荷が大きいという問題があ
った。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、薬品及び油が使用される環境下
においても外観が損なわれない加飾成形品およびその加飾成形品の成形方法を提供するこ
とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の加飾成形品は、合成樹脂製の基台と、ポリオレフ
ィン系樹脂製フィルムと、前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムの表面に形成された透明
な耐油性被膜と、前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムの裏面に形成された加飾印刷層と
を備え、前記耐油性被膜と前記ポリオレフィン系樹脂製フィルムと前記加飾印刷層とが順
に積層してフィルム積層体を形成し、前記フィルム積層体の前記加飾印刷層側と前記合成
樹脂製の基台は、粘着性接着層を介して接合することを主たる特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加飾成形品およびその加飾成形品の成形方法によれば、薬品及び油が使用され
る環境下においても加飾成形品の外観が損なわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明に係る加飾成形品の第１の実施形態を示す図１乃至図７を参照して説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る加飾成形品を利用したスイッチ操作部の断面図である。図２は加飾
成形品を成形する工程図である。図３は加飾成形品の剥離試験方法を示す図である。図４
は加飾成形品の剥離試験の結果を示す図である。図５は加飾成形品の耐油性試験の結果を
示す図である。図６は加飾成形品のスイッチ打刻試験の結果を示す図である。図７は加飾
成形品のフィルム材料と、基台材料の組み合わせの評価結果等を示す図である。
【００１７】
図１は、家電製品等に使用される操作パネル等のスイッチ操作部２０を示しており、箱
状の加飾成形品１の内部にタクトスイッチ２が設置された構成をしている。
【００１８】
このスイッチ操作部２０は、使用者によりスイッチ操作が可能な構成をしている。
【００１９】
この加飾成形品１は、フィルム積層体３とこれに粘着性接着層４を介して接合された上
面に凹部５ａを有する箱状の基台５とで構成されている。
【００２０】
このフィルム積層体３は、フィルム６と、このフィルム６の表面側に耐油性被膜である
耐油性印刷層７が形成され、フィルム６の裏面に加飾印刷層８が形成されて構成されてい
る。  
そしてこのフィルム積層体３の裏面（加飾印刷層８側の面）には粘着性接着層４が形成
されており、この粘着性接着層４を介して基台５の凹部５ａに接合されている。
【００２１】
またフィルム積層体３の中央部分に耐油性印刷層７側に凸状に形成されるスイッチ形成
部９が設けられており、そのスイッチ形成部９の裏面部分には所定の隙間１０を介してば
ね式のタクトスイッチ２が設けられている。  
このタクトスイッチ２は基台５に形成されているスイッチ穴１１の内側に設置されてお
り、基台５内の制御部１２に及んでいる。
【００２２】
このように構成されたスイッチ操作部２０では、使用者によるスイッチ操作により信号
が入力される機能を有している。  
このスイッチ操作は使用者がフィルム積層体３の表面側（図１中上方）からスイッチ形
成部９を押下する。  
そして押下されたスイッチ形成部９が下方に凹むことで、スイッチ形成部９裏面空間に
設けられているタクトスイッチ２が押され、制御部１２に信号が入力される。
【００２３】
ここでこのスイッチ操作部２０に使用される加飾成形品１の成形方法について図２を参
照して述べる。
【００２４】
まず、基台５の構成としてはＡＢＳ樹脂を材料として成形され、図２（ｅ）に示すよう
に内部に空間を有する箱状の形態で、上部に凹部５ａを有し、その凹部５ａの中央にスイ
ッチ穴１１を有している。
【００２５】
これに対し、接合側のフィルム６は、ポリオレフィン系樹脂であるポリプロピレン製で
透明な矩形のシート状に形成されている（以下、ＰＰフィルム６と称す。）。  
そして上述したフィルム積層体３を成形するために、このＰＰフィルム６にコロナ処理
、オゾン処理等の表面処理を施す。
【００２６】
次いでこのＰＰフィルム６表面（図２（ａ）中、ＰＰフィルム６の上面）全体に、透明
で耐油性を有するウレタン系樹脂製のインクをスクリーン印刷で印刷し、もって耐油性印
刷層７を形成する。  
またフィルム６のこの耐油性印刷層７と反対側の裏面には加飾したいデザインやマーク
、文字などをスクリーン印刷で施し、加飾印刷層８を形成している。  
この加飾印刷層８にはアクリル系の樹脂に塗料で構成されているインクを使用している
。
【００２７】
なおこの加飾印刷層８は透明な耐油性印刷層７とＰＰフィルム６を透過して外方上部か
ら視認可能としている。  
このようにフィルム６の両面に印刷層を形成することによって図２（ａ）に示すフィル
ム積層体３が形成される。
【００２８】
次いで図２（ｂ）に示すように、これら耐油性印刷層７とフィルム６及び加飾印刷層８
で構成されるフィルム積層体３の裏面に、粘着性接着層４を設ける。  
この粘着性接着層４は、ウレタン系樹脂の粘着性接着剤がスクリーン印刷によって中央
に位置する円形状の領域Ｖ部以外の表面全体に塗布されることによって形成される。  
このウレタン系樹脂の粘着性接着剤は常温で、粘着性を有し、外部から圧力が加わると
変形するチキソトロピー性を有するゲル状物質である。
【００２９】
次いで図２（ｃ）に示すように、フィルム積層体３に粘着性接着層４が形成された状態
においてフィルム積層体３の粘着性接着層４側にほこり等が付着しないように剥離紙１３
を貼付する。
【００３０】
そしてフィルム積層体３の表面側と、剥離紙１３側から領域Ｖ部をエンボス加工等で加
圧することによって、フィルム積層体３を変形させ、ＰＰフィルム６の表面側に凸部（内
方側に凹部）を形成する。  
このフィルム積層体３を加圧し変形する工程で、図２（ｄ）に示すようにフィルム積層
体３にスイッチ形成部９が所望な形状に形成される。
【００３１】
その後、粘着性接着層４から剥離紙１３をはがし、次にフィルム積層体３と基台５の接
合を行う。
【００３２】
図２（ｅ）に示すように、フィルム積層体３を基台５の凹部５ａに位置決めして、プレ
ス機などによって基台５のスイッチ穴１１とフィルム積層体３の領域Ｖ部が対応するよう
に位置をあわせた状態で、フィルム積層体３の表面と基台５の裏面からプレス機で力を加
えることによりフィルム積層体３と基台５が粘着性接着層４を介して圧着される。  
この圧着によって、図２（ｆ）に示すように、基台５とフィルム積層体３は粘着性接着
層４を介して密着固定されることになる。  
なおこの際、フィルム積層体３のスイッチ形成部９と基台５のスイッチ穴１１の上下方
向の間には隙間１０が形成され、その隙間１０には粘着性接着層４は形成されていない。
【００３３】
このようにフィルム積層体３に粘着性接着層４を塗布し、基台５に密着固定すること（
以下、粘着接着と称する。）によりフィルム積層体３と基台５が接合される。
【００３４】
したがってこのような成形方法によって、ポリプロピレン製の加飾印刷されたフィルム
６表面にウレタン樹脂製の耐油性印刷層７が施され、ＰＰフィルム６の裏面に粘着性接着
層４を介して基台５に接合してなる加飾成形品１が製作される。  
なおここでは基台５の材料をＡＢＳ樹脂としたが、他の合成樹脂でもよく、例えばフィ
ルム６の材料と同様のＰＰ樹脂であっても良いし、他のポリオレフィン系樹脂を使用して
もよい。
【００３５】
ここで図４乃至図６に本実施形態の加飾成形品１（以下、本実施例品Ｘと称す。）に対
して、従来の方式で成形された加飾成形品３０（以下、従来方式品Ｙと称す。）と、本実
施形態で耐油性印刷層７が施されていない加飾成形品（以下、供試品Ｚと称す。）を剥離
試験、耐油性試験、およびキー打刻試験の３つの試験方法を用いて比較した結果をしめす
。
【００３６】
従来方式で成形された加飾成形品３０とは、図１１に示すようにポリカーボネート製の
フィルム３６（ＰＣフィルム３６）の片面に加飾印刷を施し、その加飾印刷層３８側に、
ＡＢＳ樹脂製の基台３５がインモールド成型によって接合一体化された加飾成形品であっ
て、ＰＣフィルム３６に印刷を施さない張出部３９を設け、この非印刷の張出部３９の面
を、インモールド成型時に溶融されたＡＢＳ樹脂の熱によって溶着接合させるものである
。
【００３７】
この結果、従来方式で成形された加飾成形品３０は、基台３５に対するフィルム３６の
接合強度が増し、そのフィルム３６の剥離が防止されている。
【００３８】
１．剥離試験（図４参照）
この試験は図３のように加飾成形品表面の平坦部に平行に２本切り込み１５をし、基台
５の端部側から切込みを入れた切り込み部位１６を上方の矢印Ａ方向に力を加え、剥離さ
せる試験であって、図４に示す数値はフィルムが剥離して破断した際の剥離強さ（ｇ／幅
１０ｍｍ）を示している。
【００３９】
そしてこの剥離試験の試験条件は、（１）常温雰囲気中の試験と、（２）−２０℃雰囲
気と８０℃雰囲気を１時間交互にさらし、これを１０回繰り返した後に常温まで自然冷却
した際の試験（ヒートサイクル試験）と、（３）８０℃の温度に１６８時間さらした後に
常温まで自然冷却した際の試験（高温放置試験）の、３種類の試験条件で実施した。
【００４０】
ここで本実施例品Ｘと従来方式品Ｙの加飾成形品の剥離強さを測定したところ、図４に
示すように、すべての条件において、本実施形態の本実施例品Ｘのほうが従来方式品Ｙよ
り剥離強さが上回っており、本実施形態の構成で形成された加飾成形品１は十分な剥離に
対する強度を有していることが確認できた。
【００４１】
さらにいずれの条件下においても４００（ｇ／幅１０ｍｍ）を上回る剥離強さで破断し
ており、破断するに至る極めて強い接合力を得ることができた。
【００４２】
２、耐油性試験（図５参照）
この試験は従来方式品Ｙ、供試品Ｚおよび本実施例品Ｘらの加飾成形品表面に油分を含
む５種類の溶媒を滴下し、加飾成形品の表面側を外観視して異常の有無を評価する試験で
ある。
【００４３】
図５に示すように、従来方式品ＹであるＰＣフィルム３６とＡＢＳ樹脂製基台３５を組
み合わせたものは油分が浸透していない。  
しかし供試品Ｚについては（４）マヨネーズ、及び、（５）サラダ油についてはＰＰフ
ィルム６表面から浸透し、これらの溶媒が吸収されることによって体積が膨潤し、ＰＰフ
ィルム６が浮き上がっていた。  
また本実施形態である本実施例品Ｘは、５種類の溶媒ともすべて浸透せず膨潤していな
いことが確認できた。
【００４４】
これらの結果は、ＰＰフィルム６はＰＣフィルム３６に比して親油性が高く、油分を浸
透させやすい性質であるため、油分の割合が高い溶媒はＰＰフィルム６を浸透してＰＰフ
ィルム６内で拡散し、ＰＰフィルム６を膨潤させることを示している。さらにこれらの結
果により本実施形態による本実施例品ＸのようにＰＰフィルム６の表面にウレタン系樹脂
の耐油性印刷層７を施すことにより、高油性の溶媒の浸透を防止できることがわかる。
【００４５】
３、スイッチ打刻試験（図６参照）
この試験は加飾成形品のエンボス加工した凸状のスイッチ形成部９に対して、常温雰囲
気においてその表面側から１万回打刻を行い、スイッチ形成部９の割れや剥離などの異常
を外観視して強度的な耐久性を評価する試験である。
【００４６】
この結果は図６に示すように、従来方式品Ｙに異常は見られなかった。  
また本実施例品Ｘ、供試品Ｚ共に、異常は見られなかった。  
従って、耐油性印刷層７を設けたＰＰフィルム６を採用した本実施形態における本実施
例品Ｘにおいても従来方式品Ｙと同水準の耐久性を有していることが確認された。
【００４７】
次に、本実施形態に謂うフィルム６に相当するフィルムの材料と基台５に相当する基台
の材料の組み合わせの良さについて評価する試験を行った。  
この試験はフィルム材料と基台材料の組み合わせ、及びフィルム積層体と基台との接合
方法について良好なものを選別するために行われたものであって、試験方法として、後述
するフィルム融解試験と、耐薬品試験を行った。またこれらフィルムと基台の組み合わせ
による環境負荷についての評価を行った。
【００４８】
ここでは、フィルム材料としてポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰ樹脂と称する。）と、
ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と称する。）、及びポリカーボネー
ト樹脂（以下、ＰＣ樹脂と称する。）を使用した。  
また基台の材料としてはＰＰ樹脂および非結晶性プラスチックであるＡＢＳ樹脂を使用
した。
【００４９】
図７は、これらフィルム材料と基台材料の組み合わせと、その接合方法の組み合わせを
示すとともに、（以下、これらの組み合わせを「フィルム材料／基台材料（接合方法）」
として示す。）下記するフィルム融解試験と耐薬品試験の試験結果と、これら材料の組み
合わせによる環境に対する負荷の評価を示した図である。
【００５０】
４、フィルム融解試験
図７のフィルムと基台の組み合わせに対して、本実施形態と同様に粘着接着で接合する
方法と、インモールド成型で接合する方法の２種類の接合方法を用いて試験をした。  
インモールド成型により接合されたＰＥＴ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳの組み合わせでは、
溶融されたＡＢＳ樹脂が型にインモールドされてフィルムの裏面に形成されたバインダー
と熱溶着される。これらの結果によると、この際フィルムは熱変形等しないで問題なく基
台と接合できることが確認できた。
【００５１】
またこれに比して、ＰＰ／ＡＢＳの組み合わせにおいてインモールド接着させると、Ｐ
ＰフィルムはＡＢＳ樹脂がインモールドされた際に融解してしまい、フィルムに熱変形が
生じることが確認された。  
このフィルムの変形はＰＰフィルムの融解温度がＡＢＳ樹脂の融解温度より低いため生
じたものであると推察できる。  
また、ＰＰ／ＡＢＳの組み合わせと、ＰＰ／ＰＰの組み合わせを本実施形態と同様に粘
着接着により接合した場合には、フィルムには変形が生じず、フィルムと基台は問題なく
接合される。  
従って、フィルム材料にＰＰを使用するためにはインモールド成型で接合するよりは、
フィルムと基台を粘着接着させる成形方法で接合したほうが外観上体裁が良い。
【００５２】
５、耐薬品試験
この耐薬品の評価は、フィルムと基台を組み合わせた加飾成形品を曲げることにより応
力をかけ、その応力のかかった曲部に衣類洗濯用液体洗剤を滴下して、フィルムおよび基
台にソルベントクラックの有無を確認する試験によっておこなわれる。  
この結果、フィルムが接合されていないＡＢＳ樹脂基台においてはそのＡＢＳ樹脂に直
接液体洗剤を滴下するとＡＢＳ樹脂基台の局部にクラックが生じることが確認できた。
【００５３】
その他、基台がフィルムに覆われている組み合わせの加飾成形品についてはクラックが
生じることはなく、問題はなかった。
【００５４】
ただこの試験ではＰＰ／ＡＢＳ（粘着接着）と、ＰＥＴ／ＡＢＳ（インモールド）及び
ＰＣ／ＡＢＳ（インモールド）は外観の違いは顕著にでなかったが、一般的にＰＥＴ樹脂
及びＰＣ樹脂はＰＰ樹脂よりも耐薬品性が悪いと言われており、例えばフィルムが劣化し
た場合や、フィルムが摩耗して薄くなった場合おいては、ＰＥＴ／ＡＢＳ（インモールド
）及びＰＣ／ＡＢＳ（インモールド）の組み合わせではＡＢＳ樹脂製の基台にソルベント
クラックが起こる可能性が高い。
【００５５】
従ってフィルム材料にＰＰ樹脂を使用することでより確実にソルベントクラックをなく
すことができる。  
ただ、ＰＰ／ＡＢＳの組み合わせにおいても、基台の材料にＡＢＳ樹脂を使用している
と、例えばフィルムに亀裂等が入った際にその亀裂から洗剤等の薬品がＡＢＳ樹脂に接触
した場合には、ＡＢＳ樹脂にソルベントクラックが生ずる。  
そのためＰＰ／ＰＰの組み合わせの加飾成形品を使用することにより、フィルムに亀裂
が生じた場合にも、基台にはソルベントクラックは生じない。
【００５６】
さらにはＰＰ／ＰＰの組み合わせにおいては、フィルムを基台の一部分のみを覆う構成
とした加飾成形品の場合であっても、フィルムに覆われていない部分に薬品が接触したと
してもソルベントクラックが生じない。  
そのためこれら構成の加飾成形品の中では耐薬品性の観点からはＰＰ／ＰＰの組み合わ
せが非常に優れている。
【００５７】
６、環境負荷評価
この環境負荷評価は、フィルム材料と基台の材料の組み合わせた加飾成形品を使用する
ことによる環境への影響を評価したものである。  
図７に示しているように、フィルムの材料としてＰＥＴ樹脂またはＰＣ樹脂を使用した
加飾成形品は、このＰＥＴ樹脂やＰＣ樹脂は製造工程で有害な触媒を使用していたり、Ｃ
Ｏ２の発生量が多いため、環境への負荷が大きい。
【００５８】
これに対して、フィルム材料にＰＰ樹脂を使用している場合は、ＰＰ樹脂の製造工程で
は有害な触媒を使用しておらず、ＣＯ２の発生量も少ない。さらにはＰＰ樹脂は焼却して
も、有害ガス発生しないため環境に優しい。
【００５９】
従ってＰＰ／ＡＢＳ（粘着接着）の組み合わせによる加飾成形品は、フィルタ材料にＰ
ＥＴ樹脂とＰＣ樹脂を使用した加飾成形品に比し、環境への負荷が少ない。  
また基台材料に関しては、ＡＢＳ樹脂は製造時の環境への負荷がＰＰ樹脂に比べて大き
い。一方、焼却時においては、ＡＢＳ樹脂とＰＰ樹脂はＣＯ２の発生量はほぼ同じである
が、ＡＢＳ樹脂は燃焼時にＮＯＸを発生させる。したがって基台に関しては環境負荷はＡ
ＢＳ樹脂の方がＰＰ樹脂に比して大きい。  
よって、基台においてはＰＰ樹脂の方がＡＢＳ樹脂より環境負荷が少ないことが分かる
。
【００６０】
すなわち、これらフィルタと基台の組み合わせの中では、ＰＰ／ＰＰ（粘着接着）の組
み合わせによる加飾成形品が、製造時であっても、廃棄焼却時であっても、最も環境面に
おいて優れた成形品である。  
とりわけこのＰＰ／ＰＰ（粘着接着）の組み合わせではＰＰフィルムとＰＰ基台を分離
する必要がないためリサイクルも可能であり、特に環境に良い。
【００６１】
そしてこれらフィルム材料と基台材料の組み合わせに基づき図７に開示した試験及び評
価結果に、前述の図４，５，６に開示した各試験の結果を加味すると、耐油性、耐薬品性
、耐久性、剥離強さ、環境面すべてにおいて優れているものは、本実施形態では裏面に加
飾印刷層８を形成したＰＰフィルム６の表面全体に耐油性で透明なウレタン系樹脂製のイ
ンクを塗布して耐油性印刷層７を形成し、このフィルム積層体３の裏面に、粘着性を有す
る接着剤を塗布することによって粘着性接着層４を設け、この粘着性接着層４を介してＰ
Ｐ樹脂製の基台に圧着接合することによりフィルム積層体３とＰＰ樹脂製基台を密着固定
させた加飾成形品である。
【００６２】
以上、これら試験及び評価からわかるように、本実施形態の加飾成形品１は、十分な剥
離強度と、打刻に対するエンボス加工部の耐久性を有しており、さらには耐油性印刷層７
を形成させることによってＰＰフィルム６が油分を浸透させることはないためＰＰフィル
ム６が膨潤することを防ぐことができるものである。
【００６３】
またさらには加飾成形品に洗剤が付着しても、フィルム材料にＰＰ樹脂を使用している
ため耐薬品性にも強く、基台にソルベントクラックが生じない。  
したがって油分や洗剤が多く使用される環境下（例えば台所）では、ＰＰフィルム６に
耐油性印刷層７を形成させることにより、加飾成形品の油分による膨潤、及び薬品による
ソルベントクラックを防止することができるため、基台の材料に耐油性、耐薬品性の弱い
合成樹脂も使用でき、且つ使用可能な材料の選択の幅が広がる。
【００６４】
また融点の低いＰＰ樹脂を材料としたフィルム６に、ＰＰ樹脂に比して高融点であるＡ
ＢＳ樹脂等の材料を接合した場合であっても、粘着接着方式による接合を選択することに
よって、ＰＰフィルム６は熱変形が生じないので、基台に使用できる材料の選択の幅が広
がる。
【００６５】
さらに、ＰＰフィルム６は価格が安く、軽い重量なため、コストパフォーマンスが上が
り、加飾成形品の重量が軽減され、ひいては家電製品の軽量化を図ることができる。  
またＰＰ樹脂などのポリオレフィン系樹脂は、製造工程でのＣＯ２の発生量が少なく、
有害な触媒等を使用していないため、焼却時にも環境負荷が少ないため環境にやさしい。
またＰＰ／ＰＰの組み合わせの加飾成形品では加飾成形品の使用後、リサイクルも可能
となるためより環境にやさしい。  
なお、上記に記したフィルム材料はＰＰ樹脂を使用したが、ポリオレフィン系の樹脂で
あれば良い。
【００６６】
また耐油性のインクはウレタン系の樹脂を使用したが、アクリル系の樹脂であっても良
い。  
また基台はＡＢＳ樹脂とＰＰ樹脂を示したが、他の合成樹脂材料であっても良い。  
また第１の実施形態の加飾成形品が使用された加熱調理器、食器洗い機、洗濯機、冷蔵
庫などの家電製品においては、薬品及び油が多く使用される環境下（例えば台所）におい
ても、家電製品の外観は損なわれないし、また環境面でも優れている。
【実施例２】
【００６７】
次に、本発明に係る加飾成形品の第２の実施形態について図８乃至図１０を参照して説
明する。
【００６８】
図８は基台の表面側の部分拡大図を示す。図９は粘着性接着層の部分拡大図を示す。 
なお、以下では第１の実施形態と同一部分については同一の符号を付して説明を省略し
、以下異なるところについて説明する。
【００６９】
図８に示す基台５５は、いわゆるシボ加工処理した型で基台を型成形することで、基台
５５の表面にシボ加工を施したものである。  
この基台５５の表面に形成されたシボ加工の凹凸は数マイクロメートルから数百マイク
ロメートル程度の微細な形状としている。  
そしてその基台５５表面に、前述した粘着性接着層４が形成されたフィルム積層体３を
プレス機により加圧して粘着接着させる。
【００７０】
ここで使用する粘着性接着層４は、第１の実施形態と同様に常温で乾燥しない粘着性の
接着剤で、外部から圧力が加わると変形するチキソトロピー性を有するゲル状物質である
。
【００７１】
これによって粘着性接着剤に上下から圧力が加わることによって、基台５５表面のシボ
部分間の凹部５６部分に入り込み、基台５５と粘着性接着剤が接触する表面積が著しく大
きくなる。その結果、フィルム積層体３と基台５５との接合強度が著しく向上する。
【００７２】
またシボ加工の凹部５６は連続して連なっているため、基台５５表面の内側から外側ま
で凹状の通路５７が形成されることになる。  
そのためフィルム積層体３と基台５５を接着する際には、粘着性接着層４と基台５５の
間に存していた空気がフィルム積層体３と基台５５に押されることにより、凹状の通路５
７を通って接合面から押し出される。  
したがって基台５５表面にシボ加工を施すことにより、フィルム積層体３と基台５５の
接着時に、凹状の通路５７が空気の逃げ道となり、フィルム積層体３と基台５５の間に空
気が溜まる現象が軽減される。  
またこの場合、シボ加工を数マイクロメートルから数百マイクロメートル程度の微細な
形状としているため、フィルム積層体３外部表面からはそのシボ加工の形状は視認されず
、加飾印刷の美観を損なうことはない。
【００７３】
なお、本実施形態では基台５５表面にシボ加工を施したが、変形例として図９の下方か
ら見た部分拡大図に示すように粘着性接着剤を例えばスクリーン印刷でフィルム積層体３
の裏面に点状に塗布して粘着性接着層５４を形成させても良い。
【００７４】
このように粘着性接着剤を間隔をあけて塗布する態様でフィルム積層体３と基台５を接
着させると、粘着性接着剤が塗布されていない部位まで延びると共に、粘着性接着層５４
と基台５の間に空気が溜まる現象が軽減される。
【００７５】
また、ここでは粘着性接着剤をフィルム積層体３表面の一面に覆わせていないので、上
下から圧力を加えることによって粘着性接着層５４が薄く延びて広がるため、加飾成形品
の厚みを薄く形成することができる点でも有利である。
【００７６】
またこれら基台５５表面にシボ加工を施す加飾成形品と、フィルム積層体３に点状に間
隔をあけて粘着性接着剤を塗布し粘着性接着層５４を施す加飾成形品に対して、第１の実
施形態にかかるフィルム積層体３の裏面全体に粘着性接着剤を塗布した加飾成形品１の外
観を比較した結果を図１０に示す。
【００７７】
これによると第１の実施形態の加飾成形品１のようにフィルム積層体３の裏面全体に粘
着性接着剤を塗布すると、粘着接着後フィルム積層体３と基台５との間に微量ではあるが
空気が溜まり、小さな気泡が見られた。しかし第１の実施形態にかかるシボ加工を施した
基台５５による粘着接着をした加飾成形品およびフィルム積層体に間隔をあけて粘着性接
着剤を点状塗布して粘着接着した加飾成形品においては、いずれも気泡は全く見られなか
った。
【００７８】
なお、第２の実施形態では基台５５の表面のシボを型成形によって加工したが、サンド
ブラスト加工によって施しても良い。  
またフィルム積層体３に粘着性接着剤を点状に塗布したが縞状、あるいは筋状に塗布し
ても良い。
【００７９】
また第２の実施形態の加飾成形品が使用された加熱調理器、食器洗い機、洗濯機、冷蔵
庫などの家電製品においては、使用者によってその加飾成形品に剥離されるような負荷が
加えられた場合においても、接合強度が高いためフィルム積層体３は剥離しにくい。
【００８０】
その他、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、実施に際して本発明の要旨を
逸脱しない範囲で種々変更して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態を示す加飾成形品の断面図。
【図２】加飾成形品を成形する工程図。
【図３】加飾成形品の剥離試験方法を示す図。
【図４】加飾成形品の剥離試験の結果を示す図。
【図５】加飾成形品の耐油性試験の結果を示す図。
【図６】加飾成形品のスイッチ打刻試験の結果を示す図。
【図７】加飾成形品のフィルム材料と基台材料の組み合わせに基づく試験結果等を示す図。
【図８】本発明に係る第２の実施形態を示す加飾成形品の部分拡大図。
【図９】粘着性接着層の変形例を示す斜め下方から見た部分拡大図。
【図１０】加飾成形品の外観の評価結果を示す図。
【図１１】従来方式で形成された加飾成形品を示す断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１  加飾成形品、２  タクトスイッチ、３  フィルム積層体、４  粘着性接着層、５  基
台、６  フィルム（ＰＰフィルム）、７  耐油性印刷層、８  加飾印刷層、９  スイッチ
形成部、１０  隙間、１１  スイッチ穴、１２  制御部、１３  剥離紙、１５  切り込み
、１６  切り込み部位、２０  スイッチ操作部、３０  加飾成形品、３４  接着層、３５
基台、３６  フィルム、３８  加飾印刷層、３９  張出部、５４  粘着性接着層、５５
基台、５６  凹部、５７  通路、
【図１】
2006315330.tif 000003
【図２】
2006315330.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006315330.tif 000006
【図５】
2006315330.tif 000007
【図６】
2006315330.tif 000008
【図７】
2006315330.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006315330.tif 000011
【図１０】
2006315330.tif 000012
【図１１】
2006315330.tif 000013