(57)【要約】【課題】  接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等の向上を図ることができ、対向板のエッジ等が破損するのを抑制防止できる電子製品の構造体を提供する。【解決手段】  間隔をおいて相互に対向する第一、第二の透明基板１・１Ａと、第一、第二の透明基板１・１Ａの対向面周縁部間に介在される枠形のスペーサ４と、第一、第二の透明基板１・１Ａの間に封止される電解質溶液５と、第一、第二の透明基板１・１Ａの周囲にエンドレスに巻き付けて接着される定形のシリコーン接着剤１０とを備え、シリコーン接着剤１０を断面略Ｕ字形に成形してその相対する対向壁１１内には、第一、第二の透明基板１・１Ａの周縁部を挟持させて接着する。アイオノマー樹脂やエポキシ樹脂の代わりにシリコーン接着剤を使用するので、接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等を維持したり、向上させることができる。【選択図】  図１
2006324196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて相互に対向する一対の対向板と、この一対の対向板の間に介在される内容物と、一対の対向板の少なくとも周縁部を接着する定形のシリコーン接着剤とを含んでなることを特徴とする電子製品の構造体。
【請求項２】
一対の対向板を色素増感型太陽電池の透明基板とし、内容物を電解質溶液とした請求項１記載の電子製品の構造体。
【請求項３】
シリコーン接着剤の未硬化時における可塑度を、ウイリアムス可塑度計で測定した場合に３０〜５００の範囲とした請求項１又は２記載の電子製品の構造体。
【請求項４】
シリコーン接着剤に、金属箔、フィルム、繊維布からなる基材を設けた請求項１、２、又は３記載の電子製品の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する色素増感型太陽電池等の電子製品の構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、従来、シリコン半導体のｐｎ接合タイプが広く知られているが、１９９１年に色素増感型が提案されて以降、色素増感型が注目されている。この色素増感型の太陽電池は、内部に電解質溶液が封入されるので、湿式太陽電池とも呼ばれ、設備構造やコストが安価であるという特徴を有している。
【０００３】
この種の色素増感型太陽電池は、図示しないが、相対向する第一、第二の透明基板と、この第一、第二の透明基板の対向面周縁部間に介在される枠形の封止材と、第一、第二の透明基板の間に介在されるスペーサとを備え、第一、第二の透明基板の間には、封止材により液漏れが防止される電解質溶液が封入されている（特許文献１、２、３、４、５、６参照）。
【０００４】
第一の透明基板の内面には、電極となる透明導電膜が積層され、この透明導電膜には、酸化チタン粒子の均一な塗布・加熱により、多孔質膜が形成されており、この多孔質膜には、各種の色彩を帯びた増感色素が吸着されている。また、第二の透明基板は、その第一の透明基板に対向する対向面に、透明導電膜が形成されて導電性基板とされている。封止材としては、アイオノマー樹脂やエポキシ樹脂等が使用される。
【０００５】
このような構成の色素増感型太陽電池は、第一の透明基板に光線が当たると、増感色素が光線を吸収して電子を放出し、この電子が多孔質膜に移動して透明導電膜に伝わる。そして、電子は、第二の透明基板の透明導電膜に移動して電解質溶液中のイオンを還元し、還元されたイオンが増感色素上で再度酸化される。これらの繰り返しにより、電気エネルギーが発生して所定の用途に利用される。
【特許文献１】特開２００４‐９５２４８号公報
【特許文献２】特開２０００‐１７３６８０号公報
【特許文献３】特開平１１‐２８８７４５号公報
【特許文献４】特開２０００‐３４８７８３号公報
【特許文献５】特開２００１‐１８５２４４号公報
【特許文献６】特開２０００‐３０３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来における電子製品の構造体は、以上のように第一、第二の透明基板の周縁部間に、電解質溶液の液漏れを防止する封止材が単に介在されるが、この封止材では、アイオノマー樹脂やエポキシ樹脂からなる関係上、接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等に欠けるという大きな問題がある。また、第一、第二の透明基板は、主にガラス板が用いられるが、このガラス板の角張った表面のエッジが何ら保護されずに剥き出しなので、製造後の移動や施行の際に欠けたり、破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたもので、接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等の向上を図ることができ、対向板のエッジ等が破損するのを抑制防止することのできる電子製品の構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては上記課題を解決するため、間隔をおいて相互に対向する一対の対向板と、この一対の対向板の間に介在される内容物と、一対の対向板の少なくとも周縁部を接着する定形のシリコーン接着剤とを含んでなることを特徴としている。
【０００９】
なお、一対の対向板を色素増感型太陽電池の透明基板とし、内容物を電解質溶液とすることができる。
また、シリコーン接着剤の未硬化時における可塑度を、ウイリアムス可塑度計で測定した場合に３０〜５００の範囲とすることが好ましい。
また、シリコーン接着剤に、金属箔、フィルム、繊維布からなる基材を設けることが好ましい。
【００１０】
また、間隔をおいて相互に対向する一対の対向板と、この一対の対向板の間に介在される内容物と、一対の対向板の周囲に巻き付けて接着される定形のシリコーン接着剤とを含んでなるものであって、
シリコーン接着剤を断面略Ｕ字形に形成し、このシリコーン接着剤の相対する対向壁に、一対の対向板の周縁部を挟み持たせて接着したことを特徴としても良い。
【００１１】
ここで、特許請求の範囲における一対の対向板は、同じ大きさでも良いし、異なる大きさでも良い。各対向板は、例えば耐候性を有するＦＴＯ付きのガラス板、表面が平滑なＩＴＯ付きのガラス板、ガラス基板、樹脂基板、導電性のＰＥＴフィルム等からなり、可撓性や透過性等の有無を特に問うものではない。また、内容物は、液体、ゲル、気体、固体を特に問うものではなく、単数複数いずれでも良い。この内容物が電解質溶液の場合、電解質溶液の溶媒としては、アセトニトリル、エチレンカーボネート、メトキシプロピオニトリル等があげられる。
【００１２】
電解質溶液の支持電解質としては、リチウムイオン等の陽イオン、塩素イオン等の陰イオン等があげられる。また、電解質溶液の酸化還元対としては、ヨウ素‐ヨウ素混合物や臭素‐臭素混合物等があげられる。シリコーン接着剤はエンドレスの断面略Ｉ字形やＵ字形に形成されるが、この断面略Ｕ字形には、断面略Ｃ字形、略Ｕ字形、断面略Ｖ字形等が含まれる。また、基材は、単層でも良いし、多層でも良い。さらに、本発明に係る電子製品には、少なくとも色素増感型の太陽電池、それ以外のタイプの太陽電池、液晶パネル、プラズマディスプレイ等が含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子製品の接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等の向上を図ることができ、しかも、対向板のエッジ等が破損するのを抑制あるいは防止することができるという効果がある。
また、一対の対向板を色素増感型太陽電池の透明基板とし、内容物を電解質溶液とすれば、色素増感型太陽電池に関する接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等を維持したり、向上させることができ、電解質溶液の液漏れを招くこともない。
【００１４】
また、シリコーン接着剤の未硬化時における可塑度を、ウイリアムス可塑度計で測定した場合に３０〜５００の範囲とすれば、シリコーン接着剤を容易に任意の形状とすることができ、シリコーン接着剤を対向板に接着する際、界面に残留した気泡を除去することが容易になる。
さらに、シリコーン接着剤に、金属箔、フィルム、繊維布からなる基材を設ければ、シリコーン接着剤の強度、耐久性、バリヤー性等が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における電子製品の構造体は、図１や図２に示すように、間隔をおいて相互に対向する第一、第二の透明基板１・１Ａと、この第一、第二の透明基板１・１Ａ間に介在されるスペーサ４と、第一、第二の透明基板１・１Ａの間に封入される電子授受用の電解質溶液５と、第一、第二の透明基板１・１Ａの周囲にエンドレスに巻き付けて接着される定形のシリコーン接着剤１０とを備え、このシリコーン接着剤１０の相対する対向壁１１内に、第一、第二の透明基板１・１Ａの周縁部を挟持させて接着しており、色素増感型太陽電池として使用される。
【００１６】
第一、第二の透明基板１・１Ａは、例えばガラス板に、９５％の酸化インジウムと５％の酸化錫からなる化合物（ＩＴＯ）が薄く蒸着された導電性ガラス（ＴＣＯ）からなり、５００℃程度の熱に対する耐熱性を有しており、第一の透明基板１が陽極として機能するとともに、第二の透明基板１Ａが陰極として機能する。この第一、第二の透明基板１・１Ａの対向面には、電極である透明導電膜２が積層形成される。
【００１７】
第二の透明基板１Ａには、酸化チタン粒子の塗布・加熱により、半導体の多孔質膜３が積層形成され、この多孔質膜３には、太陽光を効率的に吸収する増感色素が化学吸着、物理吸着、堆積法等の方法により付着されており、この増感色素の積層した多孔質膜３を電解質溶液５内で光を吸収して放出された電子が素早く移動して電極に伝わることとなる。
【００１８】
増感色素としては、金属錯体や有機色素が用いられる。金属錯体としては、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニン等の金属フタロシアニン、クロロフィル又はその誘導体、ヘミン、特開平１−２２０３８０号公報や特表平５−５０４０２３号公報に記載されたルテニウム、オスミウム、鉄、及び亜鉛の錯体（例えばシス−ジシアネート−ビス（２，２'−ビピリジル−４，４'−ジカルボキシレート）ルテニウム（ＩＩ））が用いられる。また、有機色素としては、メタルフリーフタロシアニン、シアニン系色素、メタロシアニン系色素、キサンテン系色素、トリフェニルメタン系色素等が用いられる。
【００１９】
なお、多孔質膜３に増感色素を付着する方法として、上記方法の他、増感色素を含む溶液中に多孔質膜３を浸漬させる方法を採用しても良い。この方法を採用する場合には、溶液を加熱・還流させる等して増感色素の付着を促進させることが可能となる。
【００２０】
スペーサ４は、定形のシリコーン接着剤１０、あるいは所定の樹脂やエラストマーを使用してシートの枠形に形成され、第一、第二の透明基板１・１Ａの対向面周縁部間に介在されてこれらの間の距離や長さ（例えば、３０〜５０μｍ）を調整するよう機能する。
【００２１】
電解質溶液５としては、Ｉ／Ｉ3 系、Ｂｒ／Ｂｒ3 系、キノン／ハイドロキノン系等のレドックス電解質をアセトニトリル、炭酸プロピレン、エチレンカーボネート等の電気化学的に不活性な溶媒（及びこれらの混合溶媒）に溶かした溶液が使用される。例えば、Ｉ／Ｉ3 系の電解質溶液５は、ヨウ素のアンモニウム塩、あるいはヨウ化リチウムとヨウ素とを混合して調製される。
【００２２】
シリコーン接着剤１０は、３０〜５００の可塑度を有する未硬化の接着性シリコーンゴム組成物が帯状、紐状、リボン状の定形に成形されることにより形成され、内部、外部、周面には基材が選択的に設けられるとともに、離型フィルム１２が着脱自在に貼着されており、色素増感型太陽電池の製造作業の作業性を向上させるよう機能する。このシリコーン接着剤１０は、第一、第二の透明基板１・１Ａ、及びスペーサ４の周縁部端面に接着される断面略Ｉ字形の板体と、この板体の上下両側部に対向するよう配設され、第一、第二の透明基板１・１Ａの表面周縁部に重ねて接着される一対の対向壁１１とを備えた断面略Ｕ字形に成形される。
【００２３】
シリコーン接着剤１０は、形状を保持することが必要とされる関係上、ウイリアムス可塑度計で測定された場合に３０〜５００の範囲の可塑度とされる。これは、可塑度が３０未満の場合には、シリコーン接着剤１０を未硬化の定形成形体にする際、又は成形後に形状保持性が低下し、任意の形状を得ることが困難になるからである。逆に、シリコーン接着剤１０の可塑度が５００を超える場合には、シリコーン接着剤１０を被着体である第一、第二の透明基板１・１Ａに貼着する際、界面に残留した気泡を除去することがきわめて困難になるからである。
【００２４】
なお、第一、第二の透明基板１・１Ａにシリコーン接着剤１０を貼着する際、界面に気泡が残留すると、第一、第二の透明基板１・１Ａとシリコーン接着剤１０との接触面積が低下し、接着力の低下を招くので、注意する必要がある。
【００２５】
基材は、耐久性を向上させる金属箔、フィルム、繊維布からなり、シリコーン接着剤１０に内蔵されたり、シリコーン接着剤１０の周面に積層被覆される。金属箔は、金、銀、銅、ニッケル、鉄、錫、アルミニウム箔等からなり、５〜５００μｍの厚さとされる。これは、厚さが５μｍ未満の場合には、作業性に支障を来たし、５００μｍを超える場合には、柔軟性が損なわれるからである。
【００２６】
基材であるフィルムは、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレートや塩化ビニル等の有機高分子タイプが使用され、上記と同様の理由から５〜５００μｍの厚さとされる。また、繊維布も、上記と同様の理由から５〜５００μｍの厚さに形成される。
【００２７】
離型フィルム１２は、通常、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチックフィルムからなり、シリコーン接着剤１０を保持する役目を主に果たすが、この他にも、（１）直線性の付加による作業性の向上、（２）塵埃及び黴の付着防止、（３）目地部の損傷防止、（４）表面の平滑性、表面の硬度、自由な着色、及び表面加工を可能とする、（５）意匠性の確保という様々な効果を発揮する。
【００２８】
さて、シリコーン接着剤１０は、ラジカル反応、白金系触媒によるヒドロシリル化反応、縮合反応、紫外線、電子線硬化等、どのような架橋方法による接着剤をも使用することができるが、実際には経済的、物理的観点から、以下に述べる縮合硬化型シリコーン接着剤、ヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤、有機化酸化物硬化型シリコーン接着剤、放射線硬化型シリコーン接着剤の使用が好ましい。
〔縮合硬化型シリコーン接着剤〕
【００２９】
この縮合硬化型シリコーン接着剤は、概ね以下の基本組成を有する。
（１）ポリオルガノシロキサン：縮合硬化型シリコーン接着剤の主剤成分であり、以下の一般式（１）又は（２）で表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００３０】
【化１】
2006324196.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒは置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｘは酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基、ｎはこのジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を１００，０００ｃＳｔ（センチストークス、以下同様）以上、好ましくは１，０００，０００ｃＳｔ以上とする数である。）
【００３２】
【化２】
2006324196.tif 000004
【００３３】
（式中、Ｙは加水分解性基、ａは２又は３、Ｒ、Ｘ、ｎは上記と同様である。）
【００３４】
ここでＲは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、あるいはこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフロロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等から選択される同一又は異種の非置換若しくは置換の好ましくは炭素数１〜１２、特に１〜１０の一価炭化水素基である。
【００３５】
Ｘは酸素原子又は炭素数１〜８の二価炭化水素基であり、この二価炭化水素基としては−（ＣＨ2）m−（ｍは１〜８）で表される。これらの中でも、酸素原子、−ＣＨ2ＣＨ2−が好ましい。ｎはジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を１００，０００ｃＳｔ以上、好ましくは１，０００，０００ｃＳｔ以上とする数である。
【００３６】
Ｙは加水分解性基であり、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等のアルケニルオキシ基等があげられる。このようなジオルガノポリシロキサンは、各種オルガノポリシロキサンの単量体である環状シロキサン又は線状オリゴマーを酸若しくは塩基触媒による平衡反応により得る等の公知の方法により製造することができる。
【００３７】
また、ジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合、上記平衡化重合中にＳｉＯ3/2単位及び／又はＳｉＯ4/2単位を含むシラン若しくはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しないレベルで添加するのが常法である。さらに、ジオルガノポリシロキサンは、ストリップや洗浄等により低分子シロキサンを除去しておくことが望ましい。このようなオルガノシロキサンを用いれば、初期の汚れを低減することができる。
【００３８】
（２）架橋剤：架橋剤としては、加水分解性の基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、あるいはその部分加水分解縮合物が使用される。この場合、加水分解性の基として、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のアミノ基、Ｎ−メチルアセトアミド基等のアミド基等があげられる。これらの中でも、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基が好ましい。
架橋剤の配合量は、上記ジオルガノポリシロキサン１００部（質量部、以下同様）に対して１〜５０部、好ましくは２〜３０部、より好ましくは５〜２０部が良い。
【００３９】
（３）硬化触媒：本発明のシリコーンゴム接着剤組成物には、硬化触媒を使用することにより、硬化を促進することができる。この硬化触媒としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等のアルキル錫エステル化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等のチタン酸エステル又はチタンキレート化合物、ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等の有機金属化合物、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩、ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等のグアニジル基を含有するシラン又はシロキサン等が例示される。
【００４０】
これらは、１種類に限定されず、２種又はそれ以上の混合物として使用しても良い。なお、硬化触媒の配合量は、上記ジオルガノポリシロキサン１００部に対して０〜２０部、好ましくは０．００１〜１０部、より好ましくは０．０１〜５部が良い。
【００４１】
（４）充填材：本発明のシリコーンゴム接着剤組成物には、上記成分以外に補強等の目的で１種以上の充填材を用いることが好ましい。このような充填材としては、例えば煙霧質シリカ、沈降性シリカ、これらのシリカ表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、カーボンブラック、タルク、ゼオライト及びベントナイト等の補強剤、アスベスト、ガラス繊維、炭素繊維及び有機繊維等の繊維質充填材、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等の塩基性充填材等があげられる。
【００４２】
これらの充填材のうち、シリカ、炭酸カルシウム、ゼオライト等が好ましく、特に表面を疎水化処理した煙霧質シリカや炭酸カルシウムが最適である。この充填材の配合量は、目的や充填材の種類により選択すれば良いが、ベースポリマーのジオルガノポリシロキサン（１）成分１００部に対して１〜５００部、特に５〜１００部が良い。
【００４３】
（５）接着剤賦与成分：接着促進剤としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト含有オルガノアルコキシシラン、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物があげられる。本成分の配合量は、通常、（１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部が良い。
〔ヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤〕
【００４４】
このヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤は、概ね以下の基本組成を有する。
（１）’ポリオルガノシロキサン：ヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤組成物の主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有することを特徴とする。このアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基が例示され、好ましくはビニル基である。
【００４５】
本成分中のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくはメチル基である。本成分の分子構造としては、例えば直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状があげられる。本成分の２５℃における粘度は、１００，０００ｃＳｔ以上、好ましくは１，０００，０００ｃＳｔ以上である。
【００４６】
本成分のポリオルガノシロキサンとしては、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：(ＣＨ3)3ＳiＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：(ＣＨ3)2(ＣＨ2＝ＣＨ)ＳiＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳiＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるポリオルガノシロキサン、これらのポリオルガノシロキサンのメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基で置換したポリオルガノシロキサン、これらのポリオルガノシロキサンのビニル基の一部又は全部をアリル基、プロペニル基等のアルケニル基で置換したポリオルガノシロキサン、及びこれらのポリオルガノシロキサンの二種以上の混合物が例示される。
【００４７】
（２）’水素化ポリオルガノシロキサン：このポリオルガノシロキサンは、本組成物の硬化剤として作用するものであり、一分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素原子を有することを特徴とする。本成分中のケイ素原子に結合する有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；３−クロロプロピル基、３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が例示され、好ましくはメチル基である。
【００４８】
本成分の分子構造としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状が例示される。本成分の２５℃における粘度は、特に限定されるものではないが、好ましくは１〜１,０００,０００ｃＳｔの範囲内、特に好ましくは１〜１０,０００ｃＳｔの範囲内である。
【００４９】
この成分のポリオルガノシロキサンとしては、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、式：(ＣＨ3)2ＨＳiＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳiＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるポリオルガノシロキサン、これらのポリオルガノシロキサンのメチル基の一部又は全部をエチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；３,３,３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基で置換したポリオルガノシロキサン、及びこれらのポリオルガノシロキサンの二種以上の混合物が例示され、得られる硬化物の機械的特性、特に伸びが向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するポリオルガノシロキサンの混合物であることが好ましい。
【００５０】
本組成物において、本成分の含有量は、（１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.０１〜２０の範囲内となる量、好ましくは０.１〜１０の範囲内となる量、特に好ましくは、０.１〜５の範囲内となる量である。これは、本成分の含有量が上記範囲の下限未満の場合には、得られる接着剤が十分に硬化しなくなる傾向があるからである。逆に、上記範囲の上限を超える場合には、得られる接着剤硬化物の機械的特性が低下する傾向があるからである。
【００５１】
本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するポリオルガノシロキサンの混合物を用いる場合には、前者のポリオルガノシロキサンの含有量は、（１）’成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.０１〜１０の範囲内となる量、好ましくは０.１〜１０の範囲内となる量、特に０.１〜５の範囲内となる量が好ましい。
【００５２】
後者のポリオルガノシロキサンの含有量は、（１）’成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.５〜２０の範囲内となる量、好ましくは０.５〜１０の範囲内となる量、特に０.５〜５の範囲内となる量が最適である。
【００５３】
（３）’硬化触媒：ヒドロシリル化反応用白金系触媒としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンの錯体、及びこれらをアルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に担持させたものがあげられる。これらの中でも、塩化白金酸とアルケニルシロキサンの錯体がヒドロシリル化反応触媒としての触媒活性が高いので好ましく、特に特公昭４２−２２９２４号公報に開示されているような塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサン錯体が好ましい。本成分の添加量は、（１）’成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部、好ましくは１〜１００質量部である。
【００５４】
（４）’充填材：充填材は、本組成物の機械的強度を向上させるために添加されるものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる化合物が用いられる。この成分としては、例えばヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、及びこれらのシリカ粉末をオルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等の有機ケイ素化合物で表面処理した粉末があげられる。特に、得られる接着剤硬化物の機械的強度を十分に向上させるため、本成分として、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００５５】
本組成物において、本成分の含有量は任意であるが、得られるシリコーンゴム硬化物の機械的強度を向上させるためには、（１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内、好ましくは１〜４００質量部の範囲内であるのが良い。
【００５６】
本組成物には、任意の成分として、例えばヒュームド酸化チタン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、銀、金、ニッケル等の無機質充填材、金または銀メッキを施した無機、及び有機充填材；これらの充填材の表面を上記有機ケイ素化合物で処理した充填材を含有しても良い。
【００５７】
（５）’接着性付与成分：本ヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤を接着剤として機能させるため、接着性を賦与、向上させる成分である。これには、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス(トリメトキシシリル)プロパン、ビス(トリメトキシシリル)ヘキサン等のシランカップリング剤及びこれらの部分加水分解物；エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基を有する有機化合物及びこれらの基を含有するシロキサン化合物、あるいはこれらの基とアルコキシシリル基を併有する有機化合物、若しくはシロキサン化合物；テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等のチタン化合物；エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス(エチルアセトアセテート)等のアルミニウム化合物；ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等のジルコニウム化合物を含有しても良い。これらの接着付与剤の含有量は、限定されるものではないが、好ましくは（１）’成分１００質量部に対して０.０１〜１０質量部の範囲内である。
【００５８】
さらに、本組成物には、硬化性を調整するため、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等のアセチレン系化合物；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３,５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のエンイン化合物；１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等の１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物；ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等の硬化抑制剤を含有することが好ましい。これらの硬化抑制剤の含有量は、特に限定されるものではないが、（１）’成分１００質量部に対して０.００１〜５質量部の範囲内であるのが良い。
【００５９】
本組成物を調製する方法は、特に限定されるものではなく、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（１）、（１）’成分と（４）、（４）’成分とを加熱混合してベースコンパウンドを調製し、この調製したベースコンパウンドに残余の成分を添加するのが良い。
【００６０】
その他任意の成分を添加する必要がある場合には、ベースコンパウンドを調製する際に添加しても良い。また、これが加熱混合により変質する場合には、（２）、（２）’成分〜（４）、（４）’成分の添加の際に添加することが好ましい。また、このベースコンパウンドを調製する際、上記有機ケイ素化合物を添加し、（４）、（４）’成分の表面をｉｎ‐ｓｉｔｕ処理しても良い。本接着剤を調製する場合には、２本ロール、ニーダーミキサー、ロスミキサー等の周知の混練装置を用いることができる。
〔有機化酸化物硬化型シリコーン接着剤〕
【００６１】
オルガノポリシロキサン組成物が有機過酸化物による硬化型シリコーンゴム組成物である場合、ベースポリマーとして使用されるオルガノポリシロキサンとしては、ガム状のものが好ましく、２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ以上、好ましくは１，０００，０００ｃＳｔ以上で、分子鎖末端及び／又は分子鎖中にビニル基等のアルケニル基を少なくとも２個有すると良い。
【００６２】
硬化触媒としては、有機過酸化物が使用される。有機過酸化物の例としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のアルキル系有機過酸化物、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド等のアシル系有機過酸化物が好適な化合物として用いられる。その配合量は、ベースポリマーのオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部、特には０．２〜５質量部が好ましい。
〔放射線硬化型シリコーン接着剤〕
【００６３】
オルガノポリシロキサン組成物が放射線硬化型シリコーンゴム組成物である場合、ベースポリマーとして使用されるオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖末端及び／又は分子鎖中にビニル基、アリル基、アルケニルオキシ基、アクリル基、メタクリル基等の脂肪族不飽和基、メルカプト基、エポキシ基、ヒドロシリル基等を２個以上有するものが用いられる。その２５℃における粘度は、１００，０００ｃＳｔ以上、好ましくは１，０００，０００ｃＳｔ以上であるのが良い。
【００６４】
反応開始剤としては、公知のアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４'−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントール、３，９−ジクロロキサントール、３−クロロ−８−ノニルキサントール、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントール等があげられる。配合量は、ベースポリマーのオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜２０質量部、特には０．５〜１０質量部が良い。
【００６５】
本発明においては、被着体である第一、第二の透明基板１・１Ａにプライマーを塗布することにより、シリコーン接着剤１０の接着性を高めることができる。このプライマーは、各種の物質を含む表面処理剤を溶媒に分散したものが殆どである。このプライマーにおいて、表面処理剤はシランカップリング剤であることが好ましい。このシランカップリング剤は、上記溶媒１００質量部に対して１〜５０質量部配合するのが好ましい。
【００６６】
ここで、シランカップリング剤の好ましい配合量を上記溶媒１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲としたのは、この範囲を下回る場合には、十分な接着力が得られないという弊害が生じるからである。逆に、この範囲を上回る場合には、加工性が低下するという理由に基づく。
【００６７】
シランカップリング剤としては、エポキシ基含有シラン又はそれらの部分加水分解縮合物、（メタ）アクリル基含有シラン又はそれらの部分加水分解縮合物、ビニル基含有シラン又はそれらの部分加水分解縮合物、環状シロキサン、鎖状シロキサン、及び、シアヌル環含有有機ケイ素化合物からなる群から選択される１又は２以上の物質を用いるのが好ましい。
【００６８】
上記エポキシ基含有シランの例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピル（メチル）ジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル（メチル）トリエトキシシラン等があげられる。
【００６９】
上記（メタ）アクリル基含有シランの例としては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピル（メチル）ジメトキシシラン等があげられる。また、上記ビニル基含有シランの例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等があげられる。
【００７０】
上記環状シロキサンの例としては、３−グリシドキシプロピル基含有メチルハイドロジェン環状テトラシロキサン、３−メタクリロキシプロピル基含有メチルハイドロジェン環状テトラシロキサン、３−グリシドキシプロピル基含有メチルメトキシ環状シロキサン、３−グリシドキシプロピル基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルハイドロジェン環状シロキサン、３−メタクリロキシプロピル基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルハイドロジェン環状シロキサン、２−［（３−トリメトキシシリル）プロピルオキシカルボニル］プロピル基含有メチルハイドロジェン環状シロキサン等があげられる。 上記鎖状シロキサンの例としては、３−グリシドキシプロピル基含有メチルメトキシシロキサン、３−グリシドキシ基とビニル基を有するメチルハイドロジェンシロキサン、３−グリシドキシ基と２−（トリメトキシシリル）エチル基を有するメチルシロキサン等があげられる。
【００７１】
上記シアヌル環含有有機ケイ素化合物の例としては、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等があげられる。これらのプライマーは、第一、第二の透明基板１・１Ａに対し刷毛等を用いて塗布することから、スプレーコーターやロールコーター等のコーティング機により塗布するか、又はプライマー溶液中に第一、第二の透明基板１・１Ａをディッピングして塗布することが可能である。
【００７２】
上記構成によれば、アイオノマー樹脂やエポキシ樹脂の代わりに縮合硬化型シリコーン接着剤、ヒドロシリル化反応硬化型シリコーン接着剤、有機化酸化物硬化型シリコーン接着剤、放射線硬化型シリコーン接着剤からなる接着剤を使用するので、接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等を維持したり、向上させることができ、しかも、電解質溶液５の液漏れを招くこともない。
【００７３】
また、第一、第二の透明基板１・１Ａの角張った表面のエッジがシリコーン接着剤１０の対向壁１１に外側から被覆保護されるので、製造後の移動や施行の際に欠けたり、破損するおそれが全くない。さらに、液状ではなく、定形のシリコーン接着剤１０を使用するので、第一、第二の透明基板１・１Ａを対向させる際、これらの間の長さを正確に保つことができ、潰れて食み出ることがないので、生産性の向上を図ることも可能になる。
【００７４】
次に、図３は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、ｐｎ接合型太陽電池２０を構成する強化白板ガラス２１と裏面シート２２の周囲に、エンドレスで定形のシリコーン接着剤１０を巻き付けて接着し、このシリコーン接着剤１０を断面略Ｕ字形に成形してその相対する対向壁１１内に、強化白板ガラス２１と裏面シート２２の周縁部を挟持させて接着するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、接着耐久性、耐熱性、耐湿性、耐候性等を維持したり、向上させることができるのは明らかである。また、強化白板ガラス２１の角張った表面のエッジがシリコーン接着剤１０の対向壁１１に被覆保護されるので、欠けたり、破損するおそれが全くない。
【００７６】
次に、図４は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、液晶パネル３０を構成する偏光フィルター３１と偏光板３２の周囲に、エンドレスで定形のシリコーン接着剤１０を巻き付けて接着し、このシリコーン接着剤１０を断面略Ｕ字形に成形してその相対する対向壁１１内に、偏光フィルター３１と偏光板３２の周縁部を挟持させて接着するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても、上記実施形態と同様の作用効果が期待できるのは明らかである。
【００７７】
次に、図５は本発明の第４の実施形態を示すもので、この場合には、プラズマディスプレイ４０を構成する一対のガラス基板４１の周囲に、エンドレスで定形のシリコーン接着剤１０を巻き付けて接着し、このシリコーン接着剤１０を断面略Ｕ字形に成形してその相対する対向壁１１内に、一対のガラス基板４１の周縁部を挟持させて接着するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、対向する一対のガラス基板４１の角張った表面のエッジがシリコーン接着剤１０の対向壁１１に被覆保護されるので、欠けや破損を抑制防止することができるのは明白である。
【００７９】
次に、図６、図７は本発明の第５の実施形態を示すもので、この場合には、色素増感型太陽電池の第一、第二の透明基板１・１Ａの周囲にエンドレスに巻き付けて接着される定形のシリコーン接着剤１０を備え、このシリコーン接着剤１０を断面略Ｕ字形に成形するのではなく、形状の簡素な断面略Ｉ字形（断面板形）に成形するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、シリコーン接着剤１０の形状の多様化や巻き付けた際にシリコーン接着剤１０の形状が損なわれるおそれを有効に抑制防止することができるのは明白である。さらに、第一、第二の透明基板１・１Ａの表面周縁部に重ねて接着される一対の対向壁１１をシリコーン接着剤１０から省略するので、材料の大幅な節減を図ることができる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明に係る電子製品の構造体の実施例を比較例と共に説明する。
実施例１
〔ヒドロシリル化反応シリコーン接着剤〕
先ず、ニーダーである混練り器中で珪素原子に結合した全置換基に対する炭素数２以上の置換基（ビニル基）の割合が０．４４モル％の無色透明流動性固体両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン、ビニルメチルシロキサン共重合体（粘度２０００万ｍＰａ・ｓ、ウィリアムス可塑度９０）を１００質量部と表面がジメチルジクロロシランで処理された乾式シリカ〔日本アエロジル製、商品名エロジルＲ９７２〕３０質量部、両末端ジメチルヒドロキシシリル基封鎖の重合度が約１０のジメチルポリシロキサン２質量部を均一に混合し、窒素通気雰囲気下で１５０℃／１時間加熱しながら混合し、冷却した。
【００８２】
次いで、ミキシングロールを使用し、冷却状態にて上記混練物１００質量部に対して、ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（メチルハイドロジェンシロキサンの量は、０．７モル／１００ｇ）１．７２質量部、塩化白金酸溶液（塩化白金酸５質量部を２−エチルヘキサノールに希釈したもの）０．２７質量部、ビニルトリエトキシシラン１質量部、３−メチル−１−ブチン−３−オール０．０５質量部を均一に混練し、組成物を調製した。
【００８３】
〔可塑度の測定〕
先ず、上記組成物の混練直後のウィリアムス可塑度を２５℃において平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメータ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定する測定方法に準じて測定したところ、１８３であった。すなわち、ポリオルガノポリシロキサン２ｇを円筒状の試験片とし、この試験片をセロハン紙に挟んで、ダイヤルゲージの付いた平行板可塑度計〔上島製作所製：商品名ウイリアムスプラストメータ〕中にセットし、５ｋｇの荷重を加えて３分間放置した後、ダイヤルゲージの目盛りをミリメートルまで読み取り、試験片の厚さを記録するとともに、この数値を１００倍してウイリアムス可塑度とした。
【００８４】
〔賦形〕
上記組成物を２３℃  ５０％ＲＨの環境下で一軸押出機を用いて４０μｍのＯＰＰ（二軸延伸ポリエチレン）フィルム上に幅１５ｍｍ、厚み１ｍｍの寸法に賦形し、シリコーン接着剤を作製した。
【００８５】
〔色素増感型太陽電池の作製〕
チタニア基板の作製：先ず、日本エアロゾル社製の超微粒子チタニア〔商品名Ｐ−２５〕１質量部を界面活性剤〔和光純薬工業社製：商品名Ｔｒｉｎｔｏｎ Ｘ−１００〕を０．５質量％含む水２０質量部に分散させた。この分散液をフッ素をドープした酸化スズ透明電極付きガラス基板（５０×５０ｍｍ）にバーコーターで塗布し、１００℃で１時間乾燥させた後、４５０℃で１時間焼成した。これに上記と同じ塗布、乾燥、焼成をもう一度繰り返して厚さ１０μｍの多孔質の基板とした。さらに、この基板を濃度１重量％の四塩化チタン水溶液に一晩浸漬し、水洗して１００℃で１時間乾燥させた後、４５０℃で１時間焼成し、多孔質チタニア基板を作製した。
【００８６】
増感色素の付着：増感色素（シス−ジシアネート−ビス（２，２'−ビピリジル−４，４'−ジカルボキシレート）ルテニウム（ＩＩ））を０．３ミリモル含むエタノール溶液に上記チタニア基板を浸漬し、溶液の沸点まで加熱して２時間還流条件で色素を付着させ、増感色素付きチタニア基板を得た。
【００８７】
太陽電池の作製：上記表面被覆処理した色素付きチタニア基板を一方の電極とし、対向電極としてドープした酸化スズ透明電極付きガラス基板に白金をスパッタによりコートしたものを用いた。電極間にスペーサーとして厚さ２０μｍのテフロン（登録商標）シートを挟み、注入口二個所を残し、電解質溶液を注入口より注入し、その後、周囲を上記シリコーン接着剤でシールして８０℃で２０分間硬化接着した。電解質溶液は、体積比が１：４であるメトキシプロピオニトリル／エチレンカーボネートの混合溶媒にヨウ化テトラプロピルアンモニウムとヨウ素とをそれぞれの濃度が０．４６モル／リットル、０．０６モル／リットルとなるように溶解したものを用いた。
シリコーン接着剤で硬化接着したら、電極にリード線を取り付けて太陽電池を作製した。
【００８８】
太陽電池セルの発電性能及び寿命試験：キセノンランプを光源としＵＶカットフィルターとＡＭ１．５フィルターを通して５００Ｗ／ｍ2 の強度の疑似太陽光を上記太陽電池セルに当て、発電性能を測定した。測定の結果は、開回路状態の電圧（ＶＯＣ）が０．６６Ｖ、短絡電流（ＩＳＣ）が７．０ｍＡ／ｃｍ2 、曲線因子（ＦＦ）が０．６３、変換効率が５．８％であって太陽電池として有用であることが確認された。
また、寿命試験として、セルを０℃で４時間、１００℃で４時間放置するサイクルを５０サイクル繰り返した後の電解質溶液の状態を確認した。確認の結果、シール部からの漏れは一切発生せず、良好な接着耐久性能を確認した。
【００８９】
実施例２
〔縮合反応シリコーン接着剤〕
先ず、密閉混練り器中で両末端水酸基封鎖ポリジメチルシロキサンを１００質量部と表面がジメチルジクロロシランで処理された乾式シリカ〔日本アエロジル製：商品名エロジルＲ９７２〕３０質量部を均一に混合し、これにメチルトリスメチルエチルケトオキシムシラン４質量部、ジブチルスズジオクトエート０．０５質量部を減圧下で均一になるまで混合し、組成物を調製した。
【００９０】
〔可塑度の測定〕
上記組成物の混練直後の可塑度を平行板可塑度計（ウィリアムスプラストメータ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法」に準じて測定したところ、３分間荷重をかけて１７３であった。
〔賦形〕
上記組成物を、２３℃、１０％ＲＨの環境下一軸押出機を用いて４０μｍのＯＰＰ（二軸延伸ポリエチレン）フィルム上に幅１５ｍｍ、厚み１ｍｍの寸法に賦形した。
【００９１】
〔色素増感型太陽電池の作製〕
チタニア基板の作製：日本エアロゾル社製超微粒子チタニア〔商品名Ｐ−２５〕１質量部を界面活性剤〔和光純薬工業社製：商品名Ｔｒｉｎｔｏｎ Ｘ−１００〕を０．５重量％含む水２０質量部に分散させた。この分散液を、フッ素をドープした酸化スズ透明電極付きガラス基板（５０×５０ｍｍ）にバーコーターで塗布し、１００℃で１時間乾燥させた後、４５０℃で１時間焼成した。これに上記と同じ塗布、乾燥、焼成をもう一度繰り返し、厚さ１０μｍの多孔質の基板とした。さらに、この基板を濃度１重量％の四塩化チタン水溶液に一晩浸漬し、水洗して１００℃で１時間乾燥させた後、４５０℃で１時間焼成して多孔質チタニア基板を作製した。
【００９２】
増感色素の付着：増感色素（シス−ジシアネート−ビス（２，２'−ビピリジル−４，４'−ジカルボキシレート）ルテニウム（ＩＩ））を０．３ミリモル含むエタノール溶液に上記チタニア基板を浸漬し、溶液の沸点まで加熱して２時間還流条件で色素を付着させ、増感色素付きチタニア基板を得た。
【００９３】
太陽電池の作製：上記表面被覆処理した色素付きチタニア基板を一方の電極とし、対向電極としてドープした酸化スズ透明電極付きガラス基板に白金をスパッタによりコートしたものを用いた。電極間には、スペーサとして厚さ２０μｍのテフロン（登録商標）シートを挟み、注入口二個所を残し、電解質溶液を注入口より注入し、周囲を上記シリコーン接着剤でシールし、その後、２３℃５０％ＲＨで２４時間硬化接着させた。
【００９４】
電解質溶液は、体積比が１：４であるメトキシプロピオニトリル／エチレンカーボネートの混合溶媒にヨウ化テトラプロピルアンモニウムとヨウ素とをそれぞれの濃度が０．４６モル／リットル、０．０６モル／リットルとなるように溶解したものを用いた。シリコーン接着剤で硬化接着したら、電極にリード線を取り付けて太陽電池を作製した。
【００９５】
太陽電池セルの発電性能及び寿命試験：キセノンランプを光源とし、ＵＶカットフィルターとＡＭ１．５フィルターを通して５００Ｗ／ｍ2 の強度の疑似太陽光を上記太陽電池セルに当てることで発電性能を測定した。
測定の結果、開回路状態の電圧（ＶＯＣ）が０．６６Ｖ、短絡電流（ＩＳＣ）が７．０ｍＡ／ｃｍ2 、曲線因子（ＦＦ）が０．６３、変換効率が５．８％であり、太陽電池として有用であることが確認された。
【００９６】
また、寿命試験として、セルを０℃で４時間、１００℃で４時間放置するサイクルを５０サイクル繰り返した後の電解質溶液の状態を確認した。すると、シール部からの漏れは一切発生せず、良好な接着耐久性能を確認した。
【００９７】
比較例
実施例１、２の色素増感太陽電池の作製において、セル作製の際にシリコーン接着剤の代わりにエポキシ系接着剤で封止した以外は、実施例１、２と同様に色素増感型太陽電池を作製した。
寿命試験として、０℃で４時間、１００℃で４時間放置するサイクルを５０サイクル繰り返した後の電解質溶液の状態を観察した。
観察したところ、シールの一部から電解質溶液の漏れが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る電子製品の構造体の実施形態を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る電子製品の構造体の実施形態におけるシリコーン接着剤を模式的に示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る電子製品の構造体の第２の実施形態を示す断面説明図である。
【図４】本発明に係る電子製品の構造体の第３の実施形態を示す部分断面説明図である。
【図５】本発明に係る電子製品の構造体の第４の実施形態を示す部分断面説明図である。
【図６】本発明に係る電子製品の構造体の第５の実施形態を示す断面説明図である。
【図７】本発明に係る電子製品の構造体の第５の実施形態におけるシリコーン接着剤を模式的に示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００９９】
１          第一の透明基板（対向板）
１Ａ        第二の透明基板（対向板）
４          スペーサ
５          電解質溶液（内容物）
１０        シリコーン接着剤
１１        対向壁
１２        離型フィルム
２０        ｐｎ接合型太陽電池
２１        強化白板ガラス（対向板）
２２        裏面シート（対向板）
３０        液晶パネル
３１        偏光フィルター（対向板）
３２        偏光板（対向板）
４０        プラズマディスプレイ
４１        ガラス基板（対向板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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