(57)【要約】【課題】  注出口の長さを最小限に抑えるとともに、注出口の開封後に注出口を下にして吊下げておいても、袋内部に収納した液体等の内容物が少量ずつ滲み出してくるのを防止することができる自己閉鎖性注出口を有する包装袋を提供する。【解決手段】  プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室に連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口の通路の両側部に少なくとも一対の流路延長部を左右対称に形成する。【選択図】          図１
2006256627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室に連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口の通路の両側部に少なくとも一対の流路延長部を左右対称に形成したことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記流路延長部の奥行きをＬ、最大幅をａとしたときに、Ｌ≧ａとなるように流路延長部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記流路延長部の入口幅をｂとしたときに、ａ≧ｂとなるように流路延長部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記流路延長部を注出口通路に対して収納室側に傾斜させて形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装袋。
【請求項５】
複数対の流路延長部を注出口の通路の両側部に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装袋。
【請求項６】
前記自己閉鎖性注出口の幅を部分的に拡張して収納室側に前記注出口よりも幅広の誘導部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装袋。
【請求項７】
前記誘導部の収納室側の入口幅をｃ、自己閉鎖性注出口側の出口幅をｄ、自己閉鎖性注出口の入口幅をｅとしたときに、ｃ≧ｄ＞ｅとなるように誘導部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記包装袋の収納室に自己閉鎖性注出口に隣接する定量室を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装袋。
【請求項９】
フイルム状の弁を設けて収納室と定量室を区画したことを特徴とする請求項８に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記収納室のサイドシール部に袋の幅方向内側に向かって突出するヒートシール部を設けて定量室を区画したことを特徴とする請求項８に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体内容物を収容し、開封後に注出口を下にして吊下げて使用しても、内容物の滲み出しを防止することのできる自己閉鎖性注出口を形成した包装袋に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来よりプラスチックフイルム等の可撓性材料により形成された、一度開封した後に注出口を下にして吊下げておいても袋内部に収納した液体が流出しない、自己閉鎖性注出口を有する液体包装袋は公知である（例えば、特許文献１参照）。これらの液体包装袋の自己閉鎖性注出口は、通常はプラスチックフイルムをヒートシールすることによって形成されるが、未ヒートシール部が注出口流路となるようにヒートシールを行う。この注出口は、開封後に注出口部が湾曲し、Ｖ字形の折れ目が形成されることによって、袋内部に収納した液体の流出を防止するものである。
【０００３】
このような包装袋としては、袋内部に収納した液体の流出を防止するために、注出口通路のヒートシール部と非ヒートシール部の隙間をなくすように、ヒートシール方法を工夫したものや（特許文献２参照）、注出口内に注出口の面積を部分的に大きくした巾広流路を配設したもの（特許文献３参照）、も提案されている。
【特許文献１】実開昭６２−９３０４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５５５０号公報
【特許文献３】特開２００４−３１４９９５号公報
【０００４】
しかしながら、アルコール系殺菌剤、台所用洗剤等のように、低粘度或いはフイルム内面を構成する材料との接触角が６０度以下であるような濡れ性の良い液体を袋内部に収納した場合には、注出口通路における微小な隙間から、毛細管現象により液体が滲み出るという問題があった。
このような滲み出しの対策としては、注出口の長さを長くすることが考えられるが、注出口を長くすると内容物の注出性が低下し、また包装袋を構成するフイルムの量が増加し、コストアップを招くという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明は上記従来技術の問題点を解消して、注出口の長さを最小限に抑えるとともに、注出口の開封後に注出口を下にして吊下げておいても、袋内部に収納した液体等の内容物が少量ずつ滲み出してくるのを防止することができる自己閉鎖性注出口を有する包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、次の１〜１０の構成を採用する。
１．プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部と非ヒートシール部によって収納室に連通する自己閉鎖性注出口を形成した包装袋において、前記自己閉鎖性注出口の通路の両側部に少なくとも一対の流路延長部を左右対称に形成したことを特徴とする包装袋。
２．前記流路延長部の奥行きをＬ、最大幅をａとしたときに、Ｌ≧ａとなるように流路延長部を形成したことを特徴とする１に記載の包装袋。
３．前記流路延長部の入口幅をｂとしたときに、ａ≧ｂとなるように流路延長部を形成したことを特徴とする２に記載の包装袋。
４．前記流路延長部を注出口通路に対して収納室側に傾斜させて形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の包装袋。
５．複数対の流路延長部を注出口の通路の両側部に形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の包装袋。
６．前記自己閉鎖性注出口の幅を部分的に拡張して収納室側に前記注出口よりも幅広の誘導部を設けたことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の包装袋。
７．前記誘導部の収納室側の入口幅をｃ、自己閉鎖性注出口側の出口幅をｄ、自己閉鎖性注出口の入口幅をｅとしたときに、ｃ≧ｄ＞ｅとなるように誘導部を設けたことを特徴とする６に記載の包装袋。
８．前記包装袋の収納室に自己閉鎖性注出口に隣接する定量室を設けたことを特徴とする１〜７のいずれかに記載の包装袋。
９．フイルム状の弁を設けて収納室と定量室を区画したことを特徴とする８に記載の包装袋。
１０．前記収納室のサイドシール部に袋の幅方向内側に向かって突出するヒートシール部を設けて定量室を区画したことを特徴とする８に記載の包装袋。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、包装袋を構成するフイルムの使用量を増やさずに、内容物の注出性の低下を防止し、しかも低粘度或いは包装袋を構成するフイルムとの濡れ性の良い内容液の滲み出しを防止することのできる自己閉鎖性注出口を有する包装袋を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて、本発明の特徴について説明する。
図１及び図２は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の１例を示す図であり、図１は包装袋全体の平面図、そして図２は図１の包装袋の注出口の部分拡大図である。
この包装袋１は、プラスチックフイルムをヒートシールし、ヒートシール部４と非ヒートシール部によって定量室３及び収納室２に連通する自己閉鎖性注出口５を形成したものである。この自己閉鎖性注出口５の通路の両側部には、入口が狭く奥が略円形に拡張された一対の流路延長部６、６、及びその出口側にもう一対の略半円形の流路延長部６’、６’が、注出口５の通路に対して直交する方向に、それぞれ左右対称に設けられている。注出口５の先端部には、開封予定線に沿ってミシン目、スコア加工、レーザー加工等による易開封加工部７と引き裂き用タブ８が形成されている。
【０００９】
注出口５の定量室３側に設ける一対の流路延長部６、６は、図２に示したように、その奥行をＬ、最大幅をａ、入口幅をｂとしたときに、Ｌ≧ａでａ≧ｂとなるように形成することが好ましく、この例ではＬ＞ａ＞ｂとなっている。
このような構成とすることにより、限られた注出口の形成空間内において、注出口内側のヒートシール部４と流路延長部６、６の界面の長さを効率良く延長させることができる。
この包装袋１では、注出口５の両側部に上記の流路延長部６、６及び６’、６’を左右対称に設けて、注出口５自体の長さ（直線部としての長さ）を変えることなく、前記したように、注出口内側のヒートシール部４と流路延長部６、６の界面の長さを延長させたことによる界面を通る内容液の流出遅延効果、及び流路の拡張による内容液の流路全体への拡散効果により、包装袋１の内容液の滲み出しを防止するものである。このとき、流路延長部の隙間が大きい場合は前記流出遅延効果が顕著に現れ、また、小さい場合は前記拡散効果が顕著に現れる。
【００１０】
この包装袋１内には、未シール状とした袋の上縁部９から、殺菌剤、台所用洗剤、身体用洗剤、油等の液体が充填された後に、上縁部９をヒートシールして密封される。上縁部９には、吊下げ用の孔１０が設けられる。
包装袋１から内容液を注出するには、上縁部９に設けた孔１０をフック等に吊下げ、注出口５の先端部に設けたタグ８を指でつまんで易開封加工部７に沿って引き裂いて注出口５を開封し、定量室３を手又は治具で押圧することによって内容液を注出する。内容液の注出後に手又は治具による押圧を中止すると、内容液の重さにより注出口５が定量室３の近傍部分から軸方向に沿って湾曲し、Ｖ字形の折れ目が形成されることによって、流出を防止することができる。
【００１１】
例えば、図９に示すような、直管状の注出口を有する従来の包装袋７１では、アルコール系殺菌剤や台所用洗剤等のように、低粘度或いはフイルム内面を構成する材料との濡れ性が良い液体を収納した場合には、注出口通路における微小な隙間から、毛細管現象により内容液が滲み出すのを防止することができなかった。
本発明の包装袋１では、上記の構成を採用することによって、内容液の滲み出しを防止することが可能となった。
【００１２】
図３は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す、包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋１１では、注出口５の通路の両側部に形成する一対の流路延長部６、６を、注出口通路に対して定量室３側に傾斜させたものである。包装袋１１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
このような構成とすることにより、図１の包装袋１より注出口内側のヒートシール部４と流路延長部６、６の界面の長さを延長させることができ、また、流路延長部の隙間が大きい場合は、前記界面の長さを延長したことによって遅延効果を大きくすることができる。
【００１３】
図４は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す、包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋２１では、注出口５の通路の両側部に、注出口５の定量室３側から出口側にかけて、順次奥行きの長さが短かくなる４対の流路延長部６１、６２、６３、６４を、注出口５の通路に対して直交する方向に設けたものである。包装袋２１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
このような構成とすることにより、図３の包装袋１１よりも注出口内側のヒートシール部４と流路延長部６、６の界面の長さをさらに延長させることができるので、流路延長部の隙間が大きい場合は、前記界面の長さを延長したことによって遅延効果を大きくすることができる。
【００１４】
図５は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す、包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋３１は、図１の包装袋１の注出口５の幅を部分的に拡張して定量室３側（すなわち、収納室２側）に、注出口５よりも幅広の誘導部２２を設けたものである。包装袋３１の他の構成は、図１の包装袋１と同様である。
この包装袋３１では、上記幅広の誘導部２２を設けることによって、注出口５の先端を開封して包装袋を吊下げたときに、内容液の圧力が誘導部２２に集中することで、注出口５が定量室３の近傍部分から軸方向に沿って湾曲しやすくなり、Ｖ字形の折れ目がより確実に形成されるため、注出口５の自己閉鎖性が一段と改善される。
【００１５】
図６は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図で、Ａは包装袋の注出口近辺の部分拡大図、そしてＢはＡの注出口をさらに拡大した図である。
この包装袋４１では、図５の包装袋３１の誘導部２２の形状を変更して、誘導部２２の定量室３側（すなわち、収納室２側）の入口幅ｃと注出口５側の出口幅（平坦部分の幅）ｄ、注出口５の入口幅ｅが、ｃ≧ｄ＞ｅとなるように構成したものである。
また、誘導部２２の出口側に、２対の同形状の流路延長部６、６を注出口５の通路に対して直交する方向に形成するとともに、注出口５のヒートシール部４の先端部外側を狭幅にカットすることにより、注出口５の外側形状を筒状に構成している。注出口５の外側形状を筒状にしない場合、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋を吊り下げた直後に、先端が後ろ側に反り返る場合があり、後ろ側に反り返ると適切な軸方向に沿ったＶ字型形状が形成されず、液体内容物の滲み出しにつながる恐れがある。そこで注出口５の外側形状を筒状にすることによって、包装袋４１を吊り下げた直後に形成されるＶ字型形状が、先端の反り返り方向に依存しなくなる。さらに、定量室３のヒートシール部の外側形状を曲線状に構成することによって包装袋４１を吊り下げた時に、定量室３周辺のヒートシール部形状を安定化させることができる。包装袋４１の他の構成は、図５の包装袋３１と同様である。
【００１６】
図７は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す、包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋５１では、図５の包装袋３１の誘導部２２の形状を図６の包装袋４１の誘導部２２と同じものとするとともに、注出口５の通路の両側部に、誘導部２２側から出口側にかけて順次奥行きの長さが短くなる３対の流路延長部６１、６２、６３を、注出口５の通路に対して直交する方向に設けたものである。包装袋５１の他の構成は、図５の包装袋３１と同様である。
【００１７】
図８は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す、包装袋の注出口付近の部分拡大図である。
この包装袋６１では、図７の包装袋５１において、注出口５の両側部に形成する流路延長部として、４対の同形状の流路延長部６、６、６、６を、注出口５の通路に対して直交する方向に設けたものである。包装袋６１の他の構成は、図７の包装袋５１と同様である。
【００１８】
図１０〜図１２は本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図であり、図１０は内容物充填前の包装袋の平面図である。また、図１１及び図１２は図１０の包装袋に内容物を充填した状態を示す定量室及び注出口の部分拡大模式図であり、図１１は注出口が閉じた状態を示す図、図１２は注出口が開いた状態を示す図である。図１１及び図１２において、（Ａ）は定量室及び注出口の断面模式図、（Ｂ）は弁（中央部分）及び注出口における内容物の状態をそれぞれ表す図である。
【００１９】
この包装袋８１は、２枚の側壁部材１２及び１３を両側部１６、１６及び下端部１７でヒートシールしたものであり、内容物充填後に包装袋の上端部をヒートシールするものである。この包装袋８１には、液体収納室２に隣接する定量室３及び定量室３に連通する自己閉鎖性の注出口５が設けられている。液体収納室２と定量室３はフイルム状の弁１５により区画されており、弁１５の巾方向の上端部１８は一方の側壁部材１２にヒートシールにより接合され、弁１５の巾方向の下端部１９は他方の側壁部材１３にヒートシールにより接合されている。また、弁１５の長さ方向の両側部は側壁部材１２及び１３にヒートシールされている。弁１５の下端部１９にはその中央部に未シール部２０を設けることによって、液体収納室２と定量室３が連通するように構成されている。
注出口５の通路の両側部には、図１の包装袋１と同様に、入り口が狭く奥が略円形に拡張された一対の流路延長部６、６、及びもう一対の略半円形の流路延長部６’、６’が、注出口の通路に対して直交する方向に、それぞれ左右対称に設けられている。また、注出口５の先端部には、易開封加工部７と引き裂き用タブ８が形成されている。
【００２０】
この包装袋８１に液状内容物を充填すると、図１１にみられるように内容物は液体収納室２から弁１５の未シール部２０を通って定量室３に流入する。このときの液体収納室２の内圧をＰｏ、定量室の内圧をＰとするとＰ＜Ｐｏである。また、包装袋を構成する包材は、注出口５の定量室３との接続部でヒートシール部１７に沿って液状内容物の圧力によってＶ字状に折り曲げられ注出口の対向する側壁を密着させるとともに、注出口５の通路の両側部に一対の流路延長部６、６を設けたことにより、注出口５の先端部を開封した後にも注出口５は充分な自己閉鎖性を有し、液状内容物が流出することはない。
【００２１】
この包装袋８１から液状内容物を取り出すには、図１２にみられるように注出口５の先端部を開封した後に、手又は治具により定量室３を押圧する。このときＰ＞Ｐｏとなり注出口５の折れがなくなるので、注出口５は開放され液状内容物が注出される。
その際に、液状内容物は定量室３から液体収納室２に逆流しようとするが〔図１２（Ｂ）〕、弁１５が閉じられた状態となるので内容物の逆流は防止され、定量室３内の内容物は注出口５から全て注出されるので、注出の安定性と優れた定量性を確保することができる。
【００２２】
図１３〜図１５は、本発明の包装袋をスタンディングパウチに適用した１例を示す図であり、図１３はパウチの斜視図、図１４は図１３のパウチに内容物を充填した状態を示す断面模式図、そして図１５は図１３のパウチの使用状態を示す断面模式図である。
このスタンディングパウチ９１では、パウチの頂部２５より下方の位置でパウチの側壁を外側に伸長させることによって、先端に注出口５と定量室３を有する分岐室２６を形成したものである。分岐室２６の内部には、フイルム状の弁１５が上端部２３及び下端部２４でそれぞれ側壁部材１２，１３にヒートシールされて、収納室２及び定量室３を区画している。弁１５の下端部２４の中央部には、図１０の包装袋と同様に未シール部２０を設けることによって、収納室２と定量室３が連通するように構成されている。
【００２３】
注出口５の通路の両側部には、図３の包装袋１１と同様に、注出口通路に対して定量室３側に傾斜させた一対の流路延長部６、６が左右対称に設けられている。
このスタンディングパウチでは、パウチの頂部２５からパウチ内に内容物を充填した後に頂部２５をヒートシールし、パウチを密封する。このパウチを使用するには、例えばパウチ底部に設けた吊り下げ用孔１０をフック２８等の係止具に係合させることによりパウチを倒立させると（図１５参照）、内容物が分岐室２６内に流入し弁１５の未シール部２０を通過して定量室３内に充填される。このパウチ９１から、内容液を取り出す操作は、図１０の包装袋８１と同様である。
【００２４】
図１６は、本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
この包装袋１０１では、図１０の包装袋８１の弁１５に代えて、包装袋のサイドシール部１６、１６に袋の幅方向内側に向って突出するヒートシール部からなる第一の区画部３２、３２を設けることによって、収納室２と定量室３を区画したものである。そして、第一の区画部の上部には、ヒートシール部からなる第二の区画部３３、３３を設けることによって、定量室３と収納室２の間に緩衝室３４を形成している。包装袋１０１の他の構成は、図１０の包装袋８１と同様である。
【００２５】
この包装袋１０１から内容液を注出するには、注出口５の先端部を開封した後に、定量室３を手又は治具で押圧すればよい。その際に、液体等の内容物は定量室３から収納室２側に逆流しようとするが、この逆流は第一の区画部３２、３２によって大部分防止することができる。
このパウチ１０１では、第一の区画部３２、３２の上部にヒートシールによる第二の区画部３３、３３を設け、定量室３と収納室２の間に緩衝室３４を形成することにより、注出時に液体等の内容物が定量室３から収納室２に逆流するのを防止することができる。また、この緩衝室３４により、パウチ１０１に第一の区画部３２、３２により狭い液通路３５を構成することに伴って、液通路３５の近傍にパウチの偏った変形が生じるのを防止することが可能となる。
【００２６】
本発明の自己閉鎖性注出口を有する包装袋を構成するプラスチックフイルムとしては、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層フイルム、これらのヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、他のフイルムを積層した２層以上の層構成を有する積層フイルムを使用することができる。
ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムとしては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキシリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００２７】
特に好ましい材料としては、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、アイオノマー樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂等が使用される。
【００２８】
包装袋を構成するプラスチックフイルムとして積層フイルムを使用する場合には、上記のヒートシール性を有する熱可塑性樹脂フイルムを袋の内層とし、必要に応じて接着剤層を介して、他のフイルムを積層した積層フイルムを使用する。
接着剤層を形成する材料としては、ポリエチレンイミン樹脂、アルキルチタネート樹脂、ポリエステル−イソシアネート系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル系樹脂、極性基を導入したオレフィン系樹脂等から選ばれた接着性樹脂を使用する。
【００２９】
ヒートシール性樹脂と積層するフイルムとしては、特に制限はなく、通常包装袋に用いられるものはいずれも使用可能である。このようなフイルムに適した材料としては、上記のヒートシール性樹脂として使用される材料はいずれも使用することができるが、内層に用いる樹脂よりも融点の高い樹脂を選択するのが好ましい。
また、他のフイルムとして、アルミニウム等の金属箔、紙、セロファン等と上記のプラスチックフイルムの１種又は２種以上を貼合せたものを使用することもできる。特に、ガスバリヤー性を必要とする内容物の場合には、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ＥＶＡケン化物、ナイロン又は環状オレフィンコポリマー等の樹脂層、アルミニウムや酸化珪素などの金属酸化物蒸着膜を有する樹脂層、粘土鉱物を含有する樹脂層、アルミニウム等の金属箔を含む積層フイルムを使用することが好ましい。
包装袋を構成するフイルムに断熱性や剛性等を付与するために、各種合成樹脂の発泡体からなるフイルムを使用することもでき、またアルミナ、シリカ、酸化チタン、炭酸カシウム、カーボン、タルク等の無機物やガラス繊維等を混練した各種合成樹脂からなるフイルムを使用することもできる。
【００３０】
本発明の包装袋を構成するのに好適な積層フイルムの層構成としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：外層）／未延伸線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／２軸延伸ナイロン（中間層）／ＬＬＤＰＥ（内層）等が挙げられる。
また、加圧加熱処理等の高温処理が必要とされる用途には、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ポリプロピレン（ＰＰ：内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／２軸延伸ナイロン（中間層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ＰＥＴ(外層)／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）、２軸延伸ナイロン（外層）／アルミニウム箔（中間層）／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ＰＥＴ(外層)／未延伸ＰＰ（内層）、無機酸化物蒸着２軸延伸ナイロン（外層）／未延伸ＰＰ（内層）等の、内層に未延伸ＰＰを用いた積層フイルムを用いることができる。
これらの積層フイルムの各層間には、上記の接着性樹脂から選択した接着剤層が設けられる。
【００３１】
プラスチックフイルムを単層とするか、又はどのような層構成のものとするかは、包装袋に充填する内容物の性状に応じて選択すればよい。プラスチックフイルムの製造は、キャスト法、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法等の通常の方法により行うことができる。また、積層フイルムの製造は、あらかじめ成形したフイルムのドライラミネーション、基体フイルムへのコーティング、溶融共押し出し等通常の方法により行うことができる。
【００３２】
本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋に収納する液体内容物としては特に制限はなく、液体洗剤、シャンプー、リンス、液体歯磨き粉、消毒液、醤油、ソース、ケチャップ、ドレッシング等、液状ないしはジェル状のものはいずれも好適に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の注出口の部分拡大図である。
【図３】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図４】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図５】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図６】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図８】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図９】従来の自己閉鎖性注出口を有する包装袋の１例を示す図である。
【図１０】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【図１１】図１０の包装袋に内容物を充填した状態を示す模式図で、注出口が閉じた状態を示す図である。
【図１２】図１０の包装袋に内容物を充填した状態を示す模式図で、注出口が開いた状態を示す図である。
【図１３】本発明の包装袋をスタンディングパウチに適用した１例を示す図である。
【図１４】図１３のパウチに内容物を充填した状態を示す模式図である。
【図１５】図１３のパウチの使用状態を示す模式図である。
【図１６】本発明の自己閉鎖性注出口を形成した包装袋の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１    包装袋
２            収納室
３            定量室
４            ヒートシール部
５            注出口
６、６’      流路延長部
７            易開封加工部
８            引き裂き用タブ
９            袋上縁部
１０          吊り下げ用孔
１２、１３    側壁部材
１５          弁
１６          サイドシール部
１７          下端シール部
１８、２３    弁上端部
１９、２４    弁下端部
２０          未シール部
２２          誘導部
２５          パウチ頂部
２６          分岐室
２８          フック
３２、３３    区画部
３４          緩衝室
３５          液通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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