(57)【要約】【課題】電子メールを利用して、容量に対する依存性が低く、簡便に、且つ安全に添付ファイルを送信することのできる電子メールシステム、メールサーバ、電子メール送信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  送信側端末１から送信先メールアドレスへ発信された電子メールを中継する送信側のメールサーバ２が、電子メールが添付ファイルを有する場合には添付ファイルのファイル容量を検出して、ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合には電子メールから添付ファイルを分離し、分離された添付ファイルを添付ファイル格納手段３に格納し、添付ファイル格納手段３上の格納アドレスを含む情報を電子メールに付加して、送信先メールアドレスへ送信する。【選択図】        図３
2006180085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側端末より送信先メールアドレスへ送信される電子メールの構成内容を分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果に基づいて、前記電子メールに添付ファイルが含まれる場合に、前記電子メールから添付ファイルを分離するか否かを判断する判断手段と、
分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離手段と、
分離された前記添付ファイルに関する情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加手段と、
前記添付ファイルに関する情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信手段と、
を備える電子メールシステム。
【請求項２】
前記分析手段は、前記構成内容として少なくとも前記添付ファイルのファイル容量を検出し、前記判断手段は、検出されたファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記分離手段によって分離された前記添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段を備え、前記添付ファイル情報付加手段が、前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記分析手段は、前記構成内容として少なくとも前記添付ファイルに含まれる所定のキーワード又は電子透かしを検出し、前記判断手段は、前記キーワード又は前記電子透かしの内容により前記添付ファイルの送信を禁止するために分離が必要か否かを判断する請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記メール送信手段が備える送信済みの前記電子メールを保存する保存手段が、前記添付ファイルに代えて前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを保存する請求項１から４の何れか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
添付ファイルが分離されていると共に、この添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールに付加された前記格納アドレスが前記格納領域を示すことを認識する認識手段と、認識した場合に前記格納アドレスへアクセスして前記添付ファイルを受信するファイル受信手段と、を受信側端末に備える電子メールシステム。
【請求項７】
送信側端末から送信先メールアドレスへ発信された電子メールを中継する送信側のメールサーバであって、
前記電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析手段と、
前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断手段と、
分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離手段と、
分離された前記添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段と、
前記添付ファイル格納手段上の格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加手段と、
前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信手段と、を備えるメールサーバ。
【請求項８】
送信側端末より送信先メールアドレスへ送信される電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析工程と、
前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断工程と、
分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離工程と、
分離された前記添付ファイルを添付ファイル格納手段に格納する添付ファイル格納工程と、
前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加工程と、
前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信工程と、を備える電子メール送信方法。
【請求項９】
電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析ステップと、
前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断ステップと、
分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離ステップと、
分離された前記添付ファイルを添付ファイル格納手段に格納する添付ファイル格納ステップと、
前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加ステップと、
前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを送信先メールアドレスへ送信するメール送信ステップと、をコンピュータに実行させるための電子メール送信プログラム。
【請求項１０】
添付ファイルが分離されていると共に、この添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報が付加された電子メールを受信する電子メール受信ステップと、前記電子メールに付加された前記格納アドレスが前記格納領域を示すことを認識する認識ステップと、認識した場合に前記格納アドレスへアクセスして前記添付ファイルを受信するファイル受信ステップと、をコンピュータに実行させるための電子メール受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用して電子データファイルを送受信する電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙を記録媒体として、企業間や個人間でやりとりされていた様々な情報が、近年、電子化されたデータ（電子データファイル）の状態でやりとりされることが増加している。この電子データファイルでのやりとりに際しては、さらに特に記録媒体を介さず、インターネットに代表されるような通信によってやりとりされることも多い。上記様々な情報とは、例えば、企業間であれば種々の文書や図面であり、個人間であればデジタルカメラ等による撮影画像がある。また、種々のアプリケーションプログラムや音楽データ、動画データ等もある。
【０００３】
ところで、これら種々の情報を形成する電子データファイルは、コンピュータやその周辺装置の性能向上、低価格化による普及に伴って、そのファイル容量が大きくなってきている。コンピュータの性能向上とは、例えば、コンピュータの処理速度の向上、メモリやハードディスク等記憶手段の大容量化である。周辺装置の性能向上とは、例えば、デジタルカメラの高画素化、記憶媒体としてのメモリカードの高集積化による大容量化等である。そして、これら機器の性能が発揮された結果として、文書や図面、撮影画像を形成する電子データファイルの容量は、近年、大きくなってきている。また、生産性向上に伴う低価格化によりこれらの機器が広く普及したこともあり、このような大容量の電子データファイルを扱う人の数も益々増加している。
【０００４】
ところで、このような電子データファイルのやりとりに際しては、これを何らかの記憶媒体、例えば、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ等）やＤＶＤ（ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等に格納して相手方に送付する方法がある。しかし、迅速性や電子データファイルの取り扱いの容易性を考えると、電気通信回線等（無線通信を含む）を介して送付するほうが、記憶媒体へ格納する手間も要さず好ましい。また、送付側の電子データファイルは、電気通信回線等を介してインタネット等に接続されているコンピュータ上に存在していることが多い。従って、直接インターネット等を介して、電子データファイルを相手方へ送付することは、非常に簡便な手法である。
【０００５】
このような背景により、電子データファイルのやりとりをインターネットに代表されるような通信によって行うことが増えている。ところで、インターネットによって電子データファイルを送付するに際して、最も良く使われる方法は、電子メールを利用するものである。即ち、電子メールに送付したい電子データファイルをＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Message Extension）に従ってエンコードすることで、これを添付ファイルとして送付している。
【０００６】
しかし、上述したように近年、電子データファイルの容量は大きくなる傾向にあり、これを添付ファイルとして送信した場合には、受け取り側のメールサーバ側の制限を越え、受け取りを拒否されることもある。また、受け取り側で受け取りを希望するかしないかに拘らず、大容量の電子メールを送られることにもなり、場合によっては他のメールの受信の妨げや受信者のコンピュータ端末の記憶容量をいたずらに消費させることにもなる。さらに、送り側や受け取り側のメールサーバ側でも、通常一定期間はメールを保管している。従って、大規模な添付ファイルを含む送信済みメールを大量に保管することは、資源の有効利用の観点からも同様に好ましくない。
【０００７】
このような問題点に鑑みて、大容量の電子データファイルを円滑に送受信する電子メール送受信システムとして、下記特許文献１に記載されたようなものが提案されている。これは、電子メールの本文と添付ファイルとを異なる伝送経路を介して別々に送信するもので、概略以下のような構成及び手順による。
【０００８】
この電子メール送受信システムは、ファイルサーバと、送信側端末と、送信側メールサーバと、受信側メールサーバと、受信側端末とを有している。ファイルサーバは、電子メールに添付される添付ファイルを格納するものである。送信側端末は、送信対象の電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、オペレータに対し、この添付ファイルをファイルサーバへ登録するように促す。オペレータは、所定のパスワードを用いて添付ファイルをファイルサーバ内の特定の格納アドレスに格納する。そして、送信側端末は、その格納アドレスとパスワードとを電子メールのテキスト文に記す。送信側端末により送信された電子メールのテキスト文は、送信側メールサーバ、受信側メールサーバを介して、受信側端末で受信される。受信側端末は、電子メールに記載された格納アドレスとパスワードにより添付ファイルの存在を認識し、ファイルサーバにアクセスして添付ファイルを取得する。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３４５１８２号公報（第４〜７、２７〜３５段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の方法によれば、送信側、受信側のメールサーバは、共にテキスト文だけを扱うので、両メールサーバの容量を多く消費することはない。しかし、この方法では、添付ファイルが含まれる場合には、常にファイルサーバへの登録が求められる。添付ファイルの容量が充分に小さい場合には、添付ファイルとして送受信しても問題はない。従って、常に添付ファイルを別経路で送信することは、却って、電子メールの簡便性を損なう要因ともなる。また、この方法では、単に添付ファイルか否かだけで判断しているため、例えば、添付ファイルが機密情報等、送信されるべきではないデータであっても、送信される。インターネット上を流れる情報は所謂盗聴が容易であり、送信者に悪意がない場合であっても、機密情報が漏洩する可能性がある。昨今、企業等の機密情報の漏洩の問題が顕在化しており、添付ファイルの容量のみならず、機密性をも考慮した電子メールシステムが求められている。
【００１１】
本願発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、電子メールを利用して、容量に対する依存性が低く、簡便に、且つ安全に添付ファイルを送信することのできる電子メールシステム、メールサーバ、電子メール送信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するための本発明に係る電子メールシステムの特徴構成は、送信側端末より送信先メールアドレスへ送信される電子メールの構成内容を分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果に基づいて、前記電子メールに添付ファイルが含まれる場合に、前記電子メールから添付ファイルを分離するか否かを判断する判断手段と、分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離手段と、分離された前記添付ファイルに関する情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加手段と、前記添付ファイルに関する情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信手段と、を備える点にある。
【００１３】
この特徴構成によれば、電子メールの構成内容を分析して、添付ファイルが含まれる場合には、さらに添付ファイルを含めてメール送信すべきか分離すべきかを判断する。即ち、添付ファイルを付加していても常にメール本文と添付ファイルとが別に送信される訳ではない。また、別に送信される場合でも、都度わずらわしい登録処理等をしなくてもよい。従って、利用者にとって簡便な電子メールシステムとなる。さらに、分離された添付ファイルの情報は電子メールに付加された上で、受信者へ送信される。従って、受信者は添付ファイルが分離されていても、容易に添付ファイルについての情報を得ることができる。
【００１４】
ここで、本発明に係る電子メールシステムの前記分析手段が、前記構成内容として少なくとも前記添付ファイルのファイル容量を検出するものであり、前記判断手段が、検出されたファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断するものであると好適である。
【００１５】
この特徴構成によれば、少なくとも添付ファイルのファイル容量を検出し、これが規定値よりも大きい場合に添付ファイルを分離する。従って、送信者は、送信側、受信側のメールサーバを考慮することなく、大きな容量の電子データファイルを電子メールの添付ファイルとすることができる。上述したように、この際に送信者は面倒な登録手続き等が不要であるので、容量に依存せず、簡便な電子メールシステムを利用できる。
【００１６】
さらに、本発明に係る電子メールシステムが、前記分離手段によって分離された前記添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段を備え、前記添付ファイル情報付加手段が、前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加するものであるとよい。
【００１７】
このように構成すると、分離された添付ファイルは、その格納場所が明確にされているので、受信者はこれを自由に取得することができる。また、受信者が不要と判断すれば、取得しないこともできる。その結果、受信者にとっても簡便な電子メールシステムとすることができる。
【００１８】
ここで、本発明に係る電子メールシステムの前記分析手段が、前記構成内容として少なくとも前記添付ファイルに含まれる所定のキーワード又は電子透かしを検出するものであり、前記判断手段が、前記キーワード又は前記電子透かしの内容により前記添付ファイルの送信を禁止するために分離が必要か否かを判断するものであってもよい。
【００１９】
この特徴構成によれば、添付ファイルに含まれる所定のキーワード又は電子透かしを検出するので、添付ファイルの内容や、出所、機密管理レベル等を検知することができる。そして、この添付ファイルが電子メールで送信されるべきではないと判断した場合には、この送信を禁止するために電子メールから添付ファイルを分離する。送信者に悪意が無くても、機密情報を含むファイルを添付ファイルとしてしまうことがある。しかし、この特徴構成によれば、このような人為的ミスを未然に防ぐことも可能である。尚、添付ファイルを分離するので、悪意ある送信者による送信を阻止できることは勿論のこと、その通信途上での盗聴をも防ぐことができる。一方、添付ファイルに問題がない場合には、そのまま送信される。その結果、簡便に、且つ安全に添付ファイルを送信することのできる電子メールシステムを提供することができる。
【００２０】
また、本発明の電子メールシステムの添付ファイル情報付加手段によって、添付ファイルを分離した後の電子メールに、添付ファイルに関する情報として、添付ファイルが分離されたことを知らせるメッセージ等を付加することができる。その結果、受信者は、添付ファイル無しで送信された理由を知ることができる。従って、送信者に連絡を取り、より安全な方法で添付ファイルを届けるように依頼することもできる。
【００２１】
また、本発明の電子メールシステムの前記メール送信手段が備える送信済みの前記電子メールを保存する保存手段が、前記添付ファイルに代えて前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを保存するものであると好ましい。
【００２２】
この特徴構成によれば、通常メールサーバ等のメール送信手段が備える送信済みデータの保存手段には、大きな容量の添付ファイルを含まない電子メールが保存されるので、この保存手段の保存領域を有効に利用できて好適である。
【００２３】
また、本発明に係る電子メールシステムは、添付ファイルが分離されていると共に、この添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報が付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールに付加された前記格納アドレスが前記格納領域を示すことを認識する認識手段と、認識した場合に前記格納アドレスへアクセスして前記添付ファイルを受信するファイル受信手段と、を受信側端末に備えることもできる。
【００２４】
この特徴構成によれば、受信側で分離された添付ファイルを自動的に取得するので、受信者の手を煩わせることなく、添付ファイルを受信できる。その結果、送信者、受信者共に簡便なシステムとなる。また、添付ファイルとして電子メールに付随して送受信されるものではないので、メールサーバ等に起因する容量への依存性も低く好適である。
【００２５】
ここで、受信側端末上に、受信した電子メールと、添付ファイルとを関連付けて管理する管理手段を備えると好ましい。このように管理すると、受信者側では、添付ファイルとして受信したことと同様に電子メールの本文と添付ファイルとを管理することができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するための本発明に係るメールサーバ、つまり、送信側端末から送信先メールアドレスへ発信された電子メールを中継する送信側のメールサーバの特徴構成は以下を備える点にある。
即ち、前記電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析手段と、前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断手段と、分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離手段と、分離された前記添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段と、前記添付ファイル格納手段上の格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加手段と、前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信手段と、を備える点にある。
【００２７】
この特徴構成によれば、電子メールを発信する送信側端末では添付ファイルを付加した状態で通常の電子メールの発信ができる。そして、この電子メールを中継する送信側メールサーバーにおいて、添付ファイルのファイル容量に応じた判断や処理を行う。従って、送信者は添付ファイルのファイル容量を気にすることなく、非常に簡便に電子メールシステムを利用することができる。また、このメールサーバを介して、添付ファイルが分離された後の電子メールを受け取る受信者も、不要であれば改めて添付ファイルを取得しなくてもよい。従って、不必要に通信資源や記憶資源を消費することがなく好ましい。
【００２８】
本発明に係る電子メール送信方法は、送信側端末より送信先メールアドレスへ送信される電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析工程と、前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断工程と、分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離工程と、分離された前記添付ファイルを添付ファイル格納手段に格納する添付ファイル格納工程と、前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加工程と、前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを前記送信先メールアドレスへ送信するメール送信工程と、を備える点を特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る電子メール送信プログラムは、電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には前記添付ファイルのファイル容量を検出する分析ステップと、前記ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に前記添付ファイルの分離が必要と判断する判断ステップと、分離が必要な場合に前記電子メールから前記添付ファイルを分離する分離ステップと、分離された前記添付ファイルを添付ファイル格納手段に格納する添付ファイル格納ステップと、前記添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を前記電子メールに付加する添付ファイル情報付加ステップと、前記添付ファイルの情報が付加された前記電子メールを送信先メールアドレスへ送信するメール送信ステップと、をコンピュータに実行させる点を特徴とする。
【００３０】
電子メールを送信する機能を有するシステムや装置は、多くの場合、コンピュータ等のハードウェア資源と、このハードウェア資源上で動作するソフトウェアとによって実現される。上記電子メール送信方法の特徴である各工程は、これらの一方に限定されることなく、ハードウェア資源とソフトウェアとの何れか一方、又は双方の協働によって実現されるものである。また、上記電子メール送信プログラムの特徴である各ステップは、ハードウェア資源であるコンピュータ上で実行される。これら電子メール送信方法を実施すること、又は電子メール送信プログラムをコンピュータに実行させることによって、上述したような電子メールシステムと同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
また、本発明に係る電子メール受信プログラムは、添付ファイルが分離されていると共に、この添付ファイルを格納する添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報が付加された電子メールを受信する電子メール受信ステップと、前記電子メールに付加された前記格納アドレスが前記格納領域を示すことを認識する認識ステップと、認識した場合に前記格納アドレスへアクセスして前記添付ファイルを受信するファイル受信ステップと、をコンピュータに実行させる点を特徴とする。
【００３２】
電子メールを受信する機能を有するシステムや装置は、コンピュータ等のハードウェア資源と、このハードウェア資源上で動作するソフトウェアとによって実現されることが多い。上記電子メール送信プログラムの特徴である各ステップは、ハードウェア資源であるコンピュータ上で実行され、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働によってその機能が実現されるものである。この電子メール受信プログラムをコンピュータに実行させることによって、上述したような電子メールシステムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第一実施形態〕
本発明の第一実施形態に係る電子メールシステムは、図１に示すように送信側端末１と、送信側のメールサーバ２と、受信側端末４とが、ネットワーク５によって接続されたものである。送信側端末１は、送信先メールアドレスに対して電子メールを送信する装置である。例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯電話、インターネット接続機能付きのカメラやビデオカメラ等がこの装置に該当する。受信側端末４は、送信先メールアドレスに対して送信された電子メールを受信する装置である。送信側端末１と同様に、例えば、パソコンや携帯電話、カメラ等がその装置に該当する。メールサーバ２は、本実施形態では送信側のサーバ装置を示している。パソコンやワークステーション等がこの装置に該当する。受信側のサーバ装置に関しては、図示を省略している。また、これら各装置を接続するネットワーク５は、例えばインターネットである。
【００３４】
尚、本実施形態では、全ての機器を直接インターネットに接続しているが、これは説明を容易にするためのものである。例えば、送信側端末１が複数の端末を有する別のネットワーク（イントラネット等）に接続され、このイントラネットがネットワーク５に接続されていてもよい。また、送信側端末１とメールサーバ２とが共通のネットワーク（イントラネット等）に接続され、同様にネットワーク５に接続されるような形態でもよい。即ち、各機器がインターネット、イントラネットを問わず、ネットワークを介して接続されていれば、本発明は本実施形態に限定されることなく適用可能である。勿論、ネットワーク規模の大小にも影響されることはない。
【００３５】
図１に示す電子メールシステムにおいて、添付ファイルを付加した電子メールを送受信する手順を以下に説明する。図２は、第一実施形態に係る電子メールの送受信の手順を示す図である。図２の破線部Ａは送信側端末１により実行される処理、破線部Ｂは送信側のメールサーバ２により実行される処理、破線部Ｄは受信側端末４により実行される処理を示している。
【００３６】
図２に示すように送信側端末１において、メーラーと称される電子メールのクライアントソフトウェア等を利用して、電子メールが作成される（＃１０１）。この時、必要に応じてこの電子メールには、添付ファイルが付加される。そして、メーラー及び送信側端末１としてのパソコンの通信機能を用いて、作成された電子メールが送信先メールアドレスを宛先として送信される（＃１０２）。
【００３７】
送信側端末１から送信された電子メールは、送信側のメールサーバ２によって受信される（＃２０１）。このメールサーバ２は、通常、受信した電子メールに付加された宛先としての送信先メールアドレスから、ドメイン（サブドメインを含む、以下同様。）を検出し、このドメインを管轄するメールサーバへ電子メールを送信する。この手順を繰り返して、受信側のメールサーバまで電子メールを伝達していく。この電子メールの伝達手順は公知のものであり、説明を省略する。また、同様に受信側のメールサーバについても、図示及び説明を省略する。従って、以下本明細書において、「送信先メールアドレスへ送信する。」と記載した場合には、このように受信側のメールサーバまで順次伝達されていくことを示す。
【００３８】
電子メールを受信すると、メールサーバ２の分析手段が、この電子メールの構成内容を分析する（＃２０２）。この分析は、以下に示すようなものである。例えば、
電子メールのデータ容量の分析、
電子メールのヘッダ情報より添付ファイルが含まれているか否かの分析、
添付ファイルのＭＩＭＥエンコードのバージョン情報等の分析、
添付ファイルのデータ容量（ファイル容量）の分析、
等である。
【００３９】
この分析によって、「添付ファイル無し」という分析結果を得ると、メールサーバ２のメール送信手段は、送信側端末１から送信された電子メールを送信先メールアドレスへ送信する（＃２０４）。一方、この分析によって、「添付ファイル有り」という分析結果を得ると、メールサーバ２の判断手段が電子メールから添付ファイルを分離するか否かを判断する（＃２０３）。この判断の基準には、分析手段において得られた情報が用いられる。ここで、「分離の必要無し」と判断されると、メールサーバ２のメール送信手段は、送信側端末１から送信された電子メールを送信先メールアドレスへ送信する（＃２０４）。受信側端末４は、送信側端末１が送信した電子メールをそのまま、つまりオリジナルの電子メールを受信する（＃４０１）。
【００４０】
一方、メールサーバ２の判断手段が、「分離の必要有り」と判断した場合は、メールサーバ２の分離手段が、電子メールから添付ファイルを分離する（＃２０５）。添付ファイルは、ＭＩＭＥに従ってエンコードされ、電子メールに付加されている。電子メールへの付加に際しては、ＭＩＭＥのデータ形式のデータ領域を示すヘッダ（--next part）を設けて、いわゆる本文との区別ができるようになっている。また、この領域中には、下記に示すような他のヘッダ情報も含まれている。例えば、
添付ファイルの種別を示すヘッダ（Content-Type）、
エンコードの形式（Content-Transfer-Encoding）、
拡張子を含む添付ファイルの名称（Content-Disposition:attachement:filename=）、
等である。これらのヘッダ情報は、予め分析手段において取得しておいてもよいし、改めて分離手段において取得してもよい。分離手段では、これらのヘッダ情報に基づいて、添付ファイルをデコードする。つまり、元のファイル形式に復元する。そして、これと共に、電子メール中からエンコードされた添付ファイルの領域データを削除する。
【００４１】
次に、メールサーバ２の添付ファイル情報付加手段は、電子メール中から削除した添付ファイルのデータに代えて、添付ファイルに関する情報を電子メール中に付加する（＃２０６）。この付加に際しては、テキストデータで、つまり文字として付加してもよいし、小容量の添付ファイルとして再度付加してもよい。テキストデータとしての例は、元の添付ファイルのファイル名称や、容量、添付ファイルを削除したことを通知するメッセージ等である。小容量の添付ファイルの例は、画像ファイルのサムネイル画像等である。
【００４２】
電子メールに添付ファイルに関する情報を付加すると、メールサーバ２のメール送信手段が、送信先メールアドレスへこの電子メールを送信する（＃２０７）。そして、送信と共に、メールサーバ２が備える保存手段に送信した電子メールを保存する（＃２０８）。尚、上記説明では省略したが、処理＃２０４の実行に際しても、同様に保存手段に送信済みの電子メールが保存される。このように、保存手段には、メールサーバ２が実際に次のメールサーバに対して送信した電子メールが保存される。
【００４３】
受信側端末４は、メールサーバ２が送信した電子メール、つまり、送信側端末１が送信した電子メールに付加された添付ファイルに代えて添付ファイルに関する情報が付加された電子メールを受信する（＃４０２）。
【００４４】
〔第二実施形態〕
図３は、本発明の第二実施形態に係る電子メールシステムの構成例を示す図である。図４は、図３の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図である。図３に示すように、本発明の第二実施形態に係る電子メールシステムは、図１に示した構成である、送信側端末１と、送信側のメールサーバ２と、受信側端末４と、ネットワーク５とに加えて、添付ファイル格納手段としてのファイル転送サーバ３を備えている。送信側端末１と、送信側のメールサーバ２と、受信側端末４と、ネットワーク５とについては、第一実施形態の説明において述べたことと同様であるので説明を省略する。ファイル転送サーバ３は、ハードディスク等のストレージ（記憶）装置を備えたパソコンやワークステーション等のコンピュータによって構成されている。ファイル転送サーバ３の詳細な機能については、図４を用いて後述する。
【００４５】
図３に示す電子メールシステムにおいて、添付ファイルを付加した電子メールを送受信する手順を図４に基づいて以下に説明する。図４の破線部Ａは送信側端末１により実行される処理、破線部Ｂは送信側のメールサーバ２により実行される処理、破線部Ｃはファイル転送サーバ（添付ファイル格納手段）により実行される処理、破線部Ｄは受信側端末４により実行される処理を示している。
【００４６】
処理Ａでは第一実施形態と同様に（図２参照）、図４に示すように送信側端末１において、必要に応じて添付ファイルが付加された電子メールが作成される（＃１０１）。この時、必要に応じてこの電子メールには、添付ファイルが付加される。そして、メーラー及び送信側端末１としてのパソコンの通信機能を用いて、作成された電子メールが送信先メールアドレスを宛先として送信される（＃１０２）。
【００４７】
送信側端末１から送信された電子メールは、送信側のメールサーバ２によって受信される（＃２０１）。このメールサーバ２は、第一実施形態において説明したように、公知の方法で、受信側のメールサーバまで電子メールを伝達していく。
【００４８】
電子メールを受信すると、メールサーバ２の分析手段が、この電子メールの構成内容を分析する（＃２０２）。この分析には、少なくとも、
電子メールのヘッダ情報より添付ファイルが含まれているか否かの分析、
添付ファイルのデータ容量（ファイル容量）の分析、
とが含まれる。また、その他の例としては、
電子メールのデータ容量の分析、
添付ファイルのＭＩＭＥエンコードのバージョン情報等の分析、
等がある。
【００４９】
この分析によって、「添付ファイル無し」という分析結果を得ると、メールサーバ２のメール送信手段は、送信側端末１から送信された電子メールを送信先メールアドレスへ送信する（＃２０４）。一方、この分析によって、「添付ファイル有り」という分析結果を得ると、メールサーバ２の判断手段は、添付ファイルのファイル容量が予め定めた規定値より大きいか否かを判断する（＃２０３ａ）。上述したように、分析手段は、分析対象の電子メールの構成内容として、少なくとも添付ファイルのファイル容量を検出している。判断手段は、分析手段が検出したファイル容量が予め定めた規定値（規定容量）よりも大きい場合に添付ファイルの分離が必要であると判断する。
【００５０】
メールサーバ２の判断手段が、「分離の必要有り」と判断した場合は、メールサーバ２の分離手段が、電子メールから添付ファイルを分離する（＃２０５）。第一実施形態の説明において述べたように、電子メールの中から添付ファイルがエンコードされて付加された領域を、取り出す。そして、ヘッダ情報に基づいてデコードすることによって添付ファイルを復元する。そして、これと共に、電子メール中から添付ファイルの領域データを削除することで添付ファイルを電子メールから分離する。
【００５１】
分離された添付ファイルは、ファイル転送サーバ３（添付ファイル格納手段）に格納される（＃３０１）。ファイル転送サーバ３上の格納領域を特定する格納アドレスは、ファイル転送サーバ３からメールサーバ２に伝達される。この格納アドレスは、本実施形態においては、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって示されている。
【００５２】
メールサーバ２は、格納アドレス（ＵＲＬ）を含む添付ファイルに関する情報を電子メールに付加する（＃２０６ａ）。即ち、添付ファイルのファイル名と共に、添付ファイルがファイル容量の規制を超えて削除されたこと、表記のＵＲＬへアクセスすれば、ファイル転送サーバ３から添付ファイルをダウンロード可能なこと等を、メッセージとして表示する。この時、添付ファイルが画像データファイルであったような場合、小容量のいわゆるサムネイル画像をメッセージと共に電子メールに添付してもよい。
【００５３】
電子メールに添付ファイルに関する情報を付加すると、メールサーバ２のメール送信手段は、送信先メールアドレスへこの電子メールを送信する（＃２０７）。そして、送信と共に、メールサーバ２が備える保存手段に送信した電子メールを保存する（＃２０８）。尚、上記説明では省略したが、処理＃２０４の実行に際しても、同様に保存手段に送信済みの電子メールが保存される。このように、保存手段には、メールサーバ２が実際に次のメールサーバに対して送信した電子メールが保存される。即ち、大容量の添付ファイルが添付されていた場合には、これが削除された後の電子メールが保存される。従って、この保存手段の容量を有効に活用することができる。
【００５４】
受信側端末４は、送信側端末１より送信されて、添付ファイルが分離され、その代わりにこの添付ファイルを格納するファイル転送サーバ３（添付ファイル格納手段）上の格納領域を特定するＵＲＬ（格納アドレス）を含む情報が付加された電子メールを受信する（＃４０２ａ）。そして、受信側端末４は、ブラウザーソフトウェア等を利用して、電子メールに付加されたＵＲＬにアクセスする（＃４０３）。受信側端末４からのアクセスを受けたファイル転送サーバ３は、格納している添付ファイルを受信側端末４へ転送する（＃３０３）。受信側端末４は、添付ファイルを受信する（＃４０４）。
【００５５】
尚、複数の受信側端末４によって、添付ファイル情報付きの電子メールを受信していてもよい。例えば、この電子メールは携帯電話で受信され、携帯電話への受信によって電子メールの受信を知り、その後、パソコン等を用いて電子データファイルを受信するようにしてもよい。大きな添付ファイルを有していても、その添付ファイルは分離されるため、携帯電話等でメールを受信しても通信料金を無駄にすることがない。
【００５６】
また、受信側端末４が、ＵＲＬが記載された電子メールを受信した場合に、自動的にファイル転送サーバ３にアクセスするようにすることもできる。即ち、受信側端末４に、ＵＲＬが付加された電子メールを受信する電子メール受信手段と、電子メールに付加されたＵＲＬがファイル転送サーバ３の格納領域を示すものであることを認識する認識手段と、ファイル転送サーバ３から添付ファイルを受信するファイル受信手段とを備える。受信側端末４は、電子メール受信手段が電子メールを受信すると、認識手段によってファイル転送サーバ３のアドレスを示すＵＲＬであるか否かを認識させる。そして、認識した場合にはファイル受信手段によってＵＲＬへアクセスさせて、自動的に添付ファイルを受信する。
【００５７】
また、受信側端末４上に、受信した電子メールと、添付ファイルとを関連付けて管理する管理手段を備えるとよい。この管理手段は、受信側端末４のメーラソフトウェア等が有していると好ましい。上述した自動的に添付ファイルを受信する機能と共に備えるとさらに好ましい。このように管理すると、受信者側では、添付ファイルとして受信したことと同様に電子メールの本文と添付ファイルとを管理することができる。
【００５８】
〔第三実施形態〕
第二実施形態において、処理＃２０５で添付ファイルを分離し、処理＃３０１でファイル転送サーバ３に添付ファイルを格納した後の処理について、以下に説明するような手順を採ることもできる。この手順について、図５に基づいて説明する。
【００５９】
処理＃２０５で添付ファイルを分離した後、第一実施形態と同様に、メールサーバ２の添付ファイル情報付加手段が、電子メール中から削除した添付ファイルのデータに代えて、添付ファイルに関する情報を電子メール中に付加する（＃２０６）。この添付ファイルに関する情報とは、添付ファイルが削除されたことを通知する内容や添付ファイルのファイル名等である。電子メールに添付ファイルに関する情報を付加すると、メールサーバ２のメール送信手段が、送信先メールアドレスへこの電子メールを送信する（＃２０７）。受信側端末４は、送信側端末１が送信した電子メールに付加された添付ファイルに代えて添付ファイルに関する情報が付加された電子メールを受信する（＃４０２）。
【００６０】
ファイル転送サーバ３では、添付ファイルの格納アドレス、即ちＵＲＬをメールサーバ２に通知せず、送信先メールアドレスに対して通知する（＃３０２）。つまり、送信側端末１が送信した電子メールではなく、分離した添付ファイルの格納アドレスであるＵＲＬが記載された新規の第二の電子メールを送信先メールアドレスに対して送信する。この時、添付ファイルの送信元情報、電子メールから分離してメールサーバ３で保管していることの説明、及びその取り出し方法等を記載したメッセージも共に、第二の電子メールに記載して送信する。ＵＲＬが付加された電子メールを受信した（＃４０２）受信側端末４は、以下、第二実施形態に説明した手順により、添付ファイルを受信する。
【００６１】
ファイル転送サーバ３が、ユーザーによるマニュアル操作によっても大容量のファイルを転送できるような機能を備えている場合がある。例えば、ウェブブラウザを利用して、送信先メールアドレス、送信元メールアドレス、送りたい電子ファイルデータ等を登録することによって、電子ファイルデータを相手先へ転送するファイル転送サービスがある。
このようなファイル転送サービスがすでに稼動している場合、この転送サービスのファイル転送サーバを利用することができる。即ち、本第三実施形態のように構成すると、既設のファイル転送サーバを利用することができて、システムの変更が容易である。
【００６２】
〔第四実施形態〕
図６は、本発明の第四実施形態の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図である。第四実施形態のシステム構成は、図１に示した第一実施形態と同様である。
第一実施形態においては、処理＃２０３でメールサーバ２の判断手段が電子メールから添付ファイルを分離するか否かを判断すると説明した。本第四実施形態では、この処理＃２０３に代えて、図６に示すように判断手段が、添付ファイルが機密情報を含むか否かを判断する（＃２０３ｂ）。
【００６３】
機密情報を含むか否かの判断の対象は、添付ファイルに含まれる所定のキーワード又は電子透かし等である。また、送信元メールアドレスや送信先メールアドレスのドメイン名によって、添付ファイルを送信すべきか否かを判断するようにしてもよい。メールサーバ２の分析手段は、添付ファイルや電子メールの内容を分析し、これに含まれる所定のキーワードや電子透かし、ドメイン名を検出する。そして、判断手段が、この添付ファイルが電子メールで送信されるべきではないと判断した（＃２０３ｂ）場合には、送信を禁止するために電子メールから添付ファイルを分離する（＃２０５）。
【００６４】
添付ファイルを分離すると、添付ファイルに関する情報を電子メールに付加する（＃２０６）。この添付ファイルに関する情報とは、所定のキーワードや電子透かしが検出されたことや、これが機密情報を含むもので送信禁止であることの説明等である。また、このような理由により、添付ファイルの伝達方法を変更するように、促すメッセージを付加してもよい。この情報が付加された電子メールは、メール送信手段によって送信され（＃２０７）、受信側端末４によって受信される（＃４０２）。
【００６５】
〔第五実施形態〕
以上、本発明を適用した電子メールシステム、特にこれをメールサーバ２に適用した例について、図面を利用して、第一から第四実施形態を示して詳細に説明した。しかし、本発明は、メールサーバ２への適用に留まるものではない。メールサーバ２において行っていたものを、送信側端末１で行うようにしてもよい。即ち、図２、図４、図５、図５に示した処理Ｂを全て送信側端末１で行ってもよい。このように構成した場合、メールサーバ２の機能は、単純に送信側端末１から受信側端末４へ至る電子メールの伝送をリレーするだけのものとなる。
【００６６】
〔第六実施形態〕
以上、本発明を適用した電子メールシステム、特にこれをメールサーバ２に適用した例について、図面を利用して、第一から第四実施形態を示して詳細に説明した。しかし、本発明は、メールサーバ２への適用に留まるものではない。例えば、本発明は電子メール送信プログラムに適用することもできる。この電子メール送信プログラムは、以下のステップを有する。
【００６７】
第一は、分析ステップであり、電子メールの構成内容を分析し、添付ファイルを有する場合には添付ファイルのファイル容量を検出する。次に、判断ステップにおいて、ファイル容量が予め定めた規定値よりも大きい場合に添付ファイルの分離が必要と判断する。そして、分離が必要な場合には、分離ステップにおいて、電子メールから前記ファイルを分離する。続いて、添付ファイル格納ステップにおいて、分離された添付ファイルを添付ファイル格納手段に格納する。そして、添付ファイル情報付加ステップにおいて、添付ファイル格納手段上の格納領域を特定する格納アドレスを含む情報を電子メールに付加する。最後に、メール送信ステップにおいて、添付ファイルの情報が付加された電子メールを送信先メールアドレスへ送信する。
【００６８】
このコンピュータプログラム（電子メール送信プログラム）を、各送信側端末１にインストールすれば、メールサーバ等、大掛かりなシステム変更を行わなくても、各送信側端末を利用する各ユーザー毎に容易に本発明を実施することができる。逆にメールサーバーにインストールすれば、ユーザー側での面倒なインストール作業を発生させることなく、本発明を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
電子メールを利用して、容量に対する依存性が低く、簡便に、且つ安全に添付ファイルを送信することのできる電子メールシステム、メールサーバを構築することができる。また、この電子メール送信方法及び電子メール送信プログラムを各種機器にインストールする、又は各種のメール送受信プログラム（メーラーソフトウェア）へのアドイン機能として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第一、第四実施形態の電子メールシステムの構成例を示す図
【図２】本発明の第一実施形態の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図
【図３】本発明の第二、第三実施形態に係る電子メールシステムの構成例を示す図
【図４】本発明の第二実施形態の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図
【図５】本発明の第三実施形態の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図
【図６】本発明の第四実施形態の電子メールシステムによる送受信の手順を示す図
【符号の説明】
【００７１】
１  送信側端末
２  メールサーバ
３  ファイル転送サーバ（添付ファイル格納手段）
４  受信側端末
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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