(57)【要約】【課題】記録メディアに格納されたデータ群のうち、必要とするデータに簡便にアクセスできる仕組みが望まれる。【解決手段】データの記録元を特定する識別コードが特定のデータ区分毎に可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部とを有する閲覧可否判定装置を提案する。【選択図】図８
2006113760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記録元を特定する識別コードが記録媒体単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、記録媒体に格納されている任意のデータの出力デバイスへの出力を許可する出力制御部と
を有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
データの記録元を特定する識別コードがフォルダ単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、該当フォルダ内に格納されている任意のデータの出力デバイスへの出力を許可する出力制御部と
を有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項３】
データの記録元を特定する識別コードが個々のデータ単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、該当する任意のデータの出力デバイスへの出力を許可する出力制御部と
を有することを特徴とする情報出力装置。
【請求項４】
データの記録元を特定する識別コードが記録媒体単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、記録媒体に格納されている任意のデータの読み出しを許可する入力制御部と
を有することを特徴とする情報読取装置。
【請求項５】
データの記録元を特定する識別コードがフォルダ単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、該当フォルダ内に格納されている任意のデータの読み出しを許可する入力制御部と
を有することを特徴とする情報読取装置。
【請求項６】
データの記録元を特定する識別コードが個々のデータ単位で可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
識別コードが一致する場合、該当する任意のデータの読み出しを許可する入力制御部と
を有することを特徴とする情報読取装置。
【請求項７】
データの記録元を特定する識別コードが特定のデータ区分毎に可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と
を有することを特徴とする閲覧可否判定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の閲覧可否判定装置において、
識別コードが一致するデータ区分が複数ある場合、更新日時が最新のデータを閲覧対象に設定する
ことを特徴とする閲覧可否判定装置。
【請求項９】
請求項７に記載の閲覧可否判定装置において、
識別コードの照合結果を、ユーザーインターフェースを通じてユーザーに通知する
ことを特徴とする閲覧可否判定装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の閲覧可否判定装置において、
識別コードが一致する場合、該当するデータを記録媒体から自動的に読み出す
ことを特徴とする閲覧可否判定装置。
【請求項１１】
データの記録元を特定する識別コードが特定のデータ区分毎に可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す識別コード読取部と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と、
不揮発性のデータ記録領域と
を有することを特徴とする可搬型の記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録媒体には、
閲覧を許可する相手先を特定する識別コードも格納されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
請求項１１に記載の記録媒体には、
識別コードの付加単位について更新日時が格納されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
データの記録元を特定する識別コードが可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す処理と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する処理と
を有することを特徴とする閲覧可否判定方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
データの記録元を特定する識別コードが可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す処理と、
読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の一つの形態は、可搬型の記録媒体に格納された記録元を特定する識別コードと、装置側の識別コードとの照合によって記録媒体内のデータの閲覧可否を判定する閲覧可否判定装置に関する。また、発明の一つの形態は、閲覧可否の判定方法に関する。また、発明の一つの形態は、閲覧可否の判定をコンピュータに実現させるプログラムに関する。また、発明の一つの形態は、閲覧可否判定装置を搭載した情報出力装置に関する。また、発明の一つの形態は、閲覧可否判定装置を搭載した情報入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療の現場では、医療情報の電子化が進んでいる。これに伴い、電子撮影装置で撮影された医療診断用画像を、撮影後すぐに観察できる環境が整いつつある。例えば、医療診断用画像を印刷装置で印刷し、患部の診断に用いることが一般化しつつある。
また同時に、医療データ、例えば画像の付加データ（インデックス番号、撮影日時、実寸を示す物差しパターン（スケール）、患者ＩＤ、機器のセットアップ情報など）、電子カルテを一括して電子ファイル化して保存できる環境が整いつつある。
なお、医療情報を扱う技術に、以下の特許文献１がある。
【特許文献１】特開昭５６−１０７６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、医療データは医療機関のみで管理されている。しかし、医療データは、患者の重要な個人情報であり、将来的には患者自身が医療データを携帯する時代の到来も予想される。なお、医療データには、受診科目も記録日時も異なるものが混在する。このため、診断に必要なデータに簡便にアクセスできる仕組みが望まれる。なお、この種の仕組みは、医療データ以外でも必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、以上の考察に基づき、以下の技術手法を提案する。
すなわち、閲覧可否判定装置として、（ａ）データの記録元を特定する識別コードが特定のデータ区分毎に可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から識別コードを読み出す識別コード読取部と、（ｂ）読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する識別コード照合部と有するものを提案する。
この閲覧可否装置を用いれば、読出装置と異なる識別コードが記録されたデータの読み出しを制限することができる。すなわち、データの読み出しは、記録装置と読出装置が同じ識別コードを有する場合に限られる。
この仕組みの採用により、データの閲覧制限と読出装置に関連するデータのみの読み出しを実現できる。
なお、識別コードを記録する単位は、記録媒体全体、フォルダ、個々のデータなどが考えられる。
【０００５】
ここで、識別コードは、テキストデータでも良いし、記録元に関連付けられたコードでも良い。また、識別コードは、論理上のデータパスに対応する記述でも良い。また、識別コードは、複数個の識別コードの組み合わせであっても良い。その場合、識別コードの並びに意味を持たせれば良い。
また、閲覧可否装置は、識別コードが一致するデータ区分が複数ある場合、更新日時が最新のデータを閲覧対象に設定する。更新日時の新しいデータの方が必要性が高い場合が多いためである。また、更新日時を使用することで閲覧対象とするデータ区分を一つに絞り込むことができる。
また、閲覧可否装置は、識別コードの照合結果を、ユーザーインターフェースを通じてユーザーに通知する機能を搭載することが望ましい。照合結果をユーザーに通知することで、以降の操作をユーザーに促すことができる。
また、閲覧可否装置は、識別コードが一致する場合、該当するデータを記録媒体から自動的に読み出す機能を搭載することが望ましい。この場合には、ユーザーの操作によらず必要な処理結果を得ることができる。
なお、以上の技術は、情報処理装置で実現される閲覧可否判定方法としても、また情報処理装置を閲覧可否装置として機能させるプログラムとしても実現できる。また、以上の技術は、情報出力装置、情報読取装置、記録媒体にも搭載することができる。
【発明の効果】
【０００６】
発明に係る技術手法の採用により、記録媒体の中から読出装置と同じ識別コードを有するデータのみを読み出すことができる。すなわち、読出装置に関連付けられたデータのみを取り出すことができる。従って、必要とするデータの絞込みと読み出しを実現できる。その一方で、読出装置と関連付けられていないデータの閲覧を制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、発明に係る技術手法の実施形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する実施形態は、発明の一つの実施形態であって、これらに限定されるものではない。
【０００８】
（Ａ）医療データへの適用例
（ａ）医療データの記録例
ここでは、記録メディアにある患者Ｘさんのある病院Ａでの医療データが格納されているものとして説明する。なお、記録メディアには不揮発性の半導体メモリを使用する。例えば、フラッシュメモリを使用する。
図１に、受診履歴と医療データとの関係を示す。図１に示す患者Ｘさんは、ある病院Ａの内科と外科をそれぞれ２度受診している。従って、記録メディアには計４回の受診時における医療データが混在的に記録されている。
この場合に、患者が再び同じ病院の外科を訪れた場合を考える。この際、医師が必要とするのは外科の最新の医療データである。従って、医療データには、医師が必要とする医療データを直ちに取り出すことができる仕組みが必要となる。
【０００９】
この要求の実現には、受診科目を区分けする科目識別情報（科目コード）と、診察日時を示す記録更新情報（診察日時コード）とを医療データに付加する必要がある。これらが識別コードに対応する。
図２に、科目コードと診察日時コードを付加した医療データのイメージを示す。
医療データは、主に２種類のファイル形式で構成されている。一つは画像ファイルであり、１つはテキストファイルである。
画像ファイルは、Ｘ線画像、ＭＲ（Magnetic
Resonance）画像その他の医療用の画像データである。データ形式は任意である。一般には、圧縮符号化されている。圧縮符号化には、例えばJPEG（Joint Photographic Experts Group）方式が用いられる。
テキストファイルは、医師の所見や処方を記述した文書データである。この場合も、データ形式は任意である。また、テキストファイルは、画像、図、グラフ等の混在データも含むものとする。
【００１０】
図２の場合、各受診科目について、これら２種類のファイルが関連付けられている。
例えば、科目コードＡ、Ｃ、Ｄについては各１回の診察時に記録された医療データが記録された状態を表している。各診察時の画像ファイル（網掛けで示す。）とテキストファイルとは互いに関連付けられている。また、テキストファイルには、科目コードと診察日時コードとが記録されている。
この場合であれば、各受診科目の科目コードが医療データと共に記録されていれば、記録媒体の中から必要とする医療データを一意に特定できる。
また例えば、科目コードＢには２回の診察時に対応する医療データが記録された状態を表している。図２では、診察時の違いを情報更新日時の“新”、“旧”で表している。この場合も、各受診科目の科目コードがあれば、記録媒体の中から過去２回分の医療データを取り出すことができる。ただし、最新の医療データを一意に特定することはできない。従って、情報更新日時も使用することで、最新の医療データを一意に特定することができる。
【００１１】
なお、画像ファイルとテキストファイルとの関連づけには以下の方法を採用する。
例えば、テキストファイルに関連する画像ファイル名を記入しておく方法を採用する。また例えば、テキストファイルと画像ファイルを同名とし、拡張子だけをデータ形式に応じたものとする方法を採用する。また例えば、ファイル構造を診療科目ごとの階層式にして両ファイルを同じディレクトリ（フォルダ）内に置く方法を採用する。
図３に、ファイルの階層構造例を示す。この例の場合、最上位の階層に病院コードをおき、その下位階層に科目コードをおく。また、各科目コードの下位階層に、診察日に対応する更新日時コードをおく。また、更新日時コードの下位階層に、画像ファイルとテキストファイル（診察情報ファイル）とをおく。
なお、図３に示す識別コードの他、医師コードを用いることもできる。
因みに、記録メディアには、患者個人を特定する情報も記録する。例えば、名前、住所、性別、年齢その他である。この情報は、基本情報として、記録メディアにアクセスする権限を有するものであれば誰でも読み出せるものとする。
また、データの秘匿性をより高めるため、この実施例では記録メディアへのアクセスは認証コードで保護されているものとする。
【００１２】
（ｂ）印刷装置の構成
図４に、印刷装置の概観構成例を示す。印刷装置には、その筺体１にメディア挿入口３と表示部５とを有するものをとする。メディア挿入口３には、患者の携帯した記録メディア７が装着される。メディア挿入口３の内部には、装着された記録メディア７と通信するためにメディアインターフェースが配置されている。
このメディア挿入口３は、医療データを格納した記録メディア専用ではなく、汎用的なものである。この印刷装置は、ダイレクト印刷に対応している。従って、メディア挿入口３に装着された記録メディア７の画像を直接印刷することができる。また、表示部５は、ステータスの通知や印刷画像の確認用に使用される。また、表示部５は、ユーザーの操作パネルとしても使用される。
【００１３】
図５に、印刷装置の機能構成例を示す。印刷装置は、メディアインターフェース１１、フォントメモリ１３、システムメモリ１５、ユーザーインターフェース１７、システム制御部１９、印刷機構制御部２１、画像メモリ２３、画像処理部２５、ヘッド駆動部２７を主な構成要素とする。
メディアインターフェース１１は、メディア挿入口３に挿入された可搬型の記録メディア７との通信デバイスである。メディアインターフェース１１には、記録メディア７の規格に応じたものが用いられる。
フォントメモリ１３は、印刷装置が対応するフォントデータを格納する記録領域である。フォントメモリ１３の搭載により、印刷装置単独での文字の印刷が可能となる。
システムメモリ１５は、印刷装置の基本動作を規定するプログラムを格納する記録領域である。また、システムメモリ１５は、印刷装置の設置場所（診療科目）に応じた識別コードの記録領域としても用いられる。この例の場合、識別コードは、病院コードと科目コードとの組み合わせで与えられる。
【００１４】
ユーザーインターフェース１７は、印刷装置に設けられた入出力装置が対応する。例えば、操作ボタン、操作スイッチ、表示部５が対応する。この実施例の場合、識別コードは、表示部５の表示画面を通じてシステムメモリ１５に設定登録する手法を採用する。これにより、印刷装置の所属機関や設置場所を事後的に変更することが可能となる。また、印刷装置は、汎用の用途での使用が可能となる。この場合、表示部５は操作パネルとして機能する。
システム制御部１９は、印刷装置の各種の機能を実現するデバイスである。例えば、マイクロプロセッサで構成される。この実施例の場合、識別コード読取部、識別コード照合部、入力制御部、出力制御部として機能する。因みに、入力制御部と出力制御部の機能は、照合結果を参照して実行する。
また、システム制御部１９は、テキストファイルの文字コードをビットマップデータに展開する機能も提供する。この際、システム制御部１９はフォントメモリ１３を参照する。勿論、システム制御部１９は、展開したビットマップデータを画像メモリ２３の適当な位置に配置する。
また、システム制御部１９は、圧縮符号化された画像ファイルを復元する機能も実現する。なお、システム制御部１９は、復元された画像データをビットマップデータに展開し、画像メモリ２３に格納する機能を実現する。
印刷機構制御部２１は、用紙その他の被記録媒体の搬送機構を制御するデバイスである。
【００１５】
画像メモリ２３は、ビットマップデータを一時的に蓄積する記録デバイスである。記録デバイスには、揮発性のメモリが使用される。もっとも、ハードディスクその他の記録デバイスを用いても良い。
画像処理部２５は、ビットマップデータを印刷に適したデータ形式に変換する処理デバイスである。モノクロ画像の印刷時には、輝度・濃度変換処理、ガンマ変換処理が実行される。また、カラー画像の印刷時には、色変換処理、ガンマ変換処理が実行される。これらの処理は既存の技術で実現される。
なお、この実施例の場合、印刷方式にはインクジェット方式を適用する。このため、画像処理部２５は、濃度値をインク滴数に変換するハーフトーニング処理が実行される。
ヘッド駆動部２７は、印刷ヘッドを構成する各ノズルに対応するノズル駆動信号に応じてインク滴の吐出を制御するデバイスである。ヘッド駆動部２７には、ノズル配置数や駆動方法に応じたものが用いられる。
【００１６】
（ｃ）診察時の操作・作業
診察時、医師は患者の医療データが記録された記録メディア７を、印刷装置のメディア挿入口３に装着する。記録メディア７は患者自身が持参することを想定する。
図６に、システム制御部１９で実行される一連の処理内容を示す。
記録メディア７が装着されると（プロセスＰ１）、システム制御部１９が、メディアインターフェース１１を通じて記録メディア７にアクセスする。
次に、システム制御部１９は、記録メディア７から各ファイル又はフォルダに付されている科目コードを読み出す(プロセスＰ２)。この処理は、識別コード読取部としての機能である。
続いて、システム制御部１９は、システムメモリ１５内に格納されている科目コード（例えば“Ａ病院の外科”）と読み出された識別コードとが一致するか否かが判断される（
プロセスＰ３）。この処理は、識別コード照合部としての機能である。
【００１７】
ここで、科目コードの一致が確認された場合、システム制御部１９は、カウント値を１つ増加する（プロセスＰ４）。このカウント値の更新後又はプロセスＰ３で否定結果が得られた場合、システム制御部１９はプロセスＰ５に進む。システム制御部１９は、全てのファイルについて科目コードの読み出しと照合が完了したか否かを判断する。なお、否定結果が得られている間、システム制御部１９はプロセスＰ２に戻り、次のファイルから識別コードを読み出す。
全てのファイルについて科目コードの読み出しが完了すると、システム制御部１９は、カウント値が０（ゼロ）か否かを判断する（プロセスＰ６）。この判断処理で肯定結果が得られた場合（すなわち、印刷装置の科目コード“外科”と一致するファイルが存在しない場合）、システム制御部１９は診療で使用するファイルが含まれていないと判断する。この実施例の場合、印刷物の出力がないことをもって、診察に使用するファイルが存在しないことが確認される。
【００１８】
これに対して、プロセスＰ６で否定結果が得られた場合、システム制御部１９は、カウント値が１より大きいか否かを判断する（プロセスＰ７）。これは、科目コードが一致する医療データが記録単位について１つか複数かを判断する処理である。記録単位は、例えば診察日時のフォルダに対応する。
一致する科目コードが複数の場合（肯定結果の場合）、システム制御部１９は、科目コードが一致したファイルのうち更新日時が最新のものを選択する（プロセスＰ８）。すなわち、処理対象を一つに特定する。
一致する科目コードが１つであった場合（否定結果の場合）は勿論、プロセスＰ８で１つに特定された場合、システム制御部１９は、特定されたファイル又はファイル群の自動印刷を指示する（プロセスＰ９）。
すなわち、システム制御部１９は、画像ファイルであれば圧縮データの復号後、ビットマップデータに変換する。また、システム制御部１９は、テキストファイルであれば、フォントメモリを参照して文字コードをビットマップデータに変換する。かくして、直前回の診察時に記録された医療データが自動的に印刷される。
なお、このプロセスＰ６〜Ｐ９が入力制御部及び出力制御部の処理機能に対応する。
【００１９】
（ｃ）実施形態の効果
実施例に係る印刷装置を診察室に配置すれば、記録メディアを装着するだけで、同じ科目の直前回の医療データを自動的に印刷することができる。このため、医師は記録メディアの装着以外の操作を行わなくても、直前回の診断結果や経過を簡単に取得できる。
また、受診履歴が複数ある場合でも、印刷装置は、更新日時が最新の医療データを印刷対象に自動的に選択する。従って、印刷実行までの操作として記録メディアの装着以外の操作は不要である。すなわち、医療従事者の作業負担を格段に軽減できる。また、医療データが得られるまでの時間が短縮される。
加えて、印刷装置は、医療データの印刷に際し、医療データに付加した科目コードと印刷装置内の科目コードとを照合する。従って、他の診療科目の診断データは印刷対象から除外される。従って、当面必要性の低い診断データが誤って印刷されるのを避けることができる。このことは、資源の浪費を避ける上でも効果的である。また、診断時間の短縮を図る上でも有効である。
【００２０】
更に加えて、診療科目との関連性のないデータ（他の診療科目のデータだけでなく、医療データ以外のデータ）が印刷されないため、患者のプライバシーも保護することができる。
また、患者にとっても、各受診時に格別な作業を行わなくても、受診した診療科目に関連する直前回の医療データしか印刷されないので、複数回の受診結果や異なる受診科目、病院の通院履歴を１つの記録メディアで管理することができる。このため、医療データの携帯に要する経済的負担を低減できる。また、記録メディア自体は汎用品で良いため、その点でも経済的である。
また、患者が他の病院に転院する場合にも、医療データを記録メディアに記録する際に、転院先の科目コードを医療データに付して記録することにより、転院先の医療スタッフにだけ、以前の処方や診断画像を提示することが可能となる。このことは、治療の継続性と診断の精度を高め、医療サービスの質の向上に通じる。
勿論、この場合は、転院手続時に、医療スタッフが転院先の科目コードを取得して、システム制御部１９を通じてシステムメモリ１５に設定しておく必要がある。
【００２１】
（Ｂ）他の実施形態
（ａ）前述の実施例では、科目コードを表示部５の表示画面を通じて設定する場合について説明した。
しかし、科目コードは他の手法を用いても設定できる。例えば、印刷装置の内部又は背面などにディップスイッチを設け、そのスイッチの位置に応じて科目コードを設定しても良い。また、印刷装置に接続されたコンピュータその他の外部装置から科目コードを設定しても良い。
（ｂ）前述の実施例では、記録メディアの挿入をトリガーとして、科目コードの読み出しと照合処理を実行する場合について説明した。
しかし、これらの処理動作は、医師による何らかの操作をトリガーとして実行する仕組みとしても良い。例えば、印刷ボタンの操作をトリガーとして実行する仕組みとしても良い。このような仕組みとすれば、医療データの印刷を医師の判断に委ねることができる。また、無駄な印刷を避けることができる。
【００２２】
（ｃ）前述の実施例では、科目コードが一致するデータファイルが存在する場合、自動的にその印刷動作を開始する場合について説明した。
しかし、照合結果が得られた時点で、他の処理動作や判断動作を実行する仕組みとしても良い。
例えば照合結果を表示部５や外部モニタに表示する仕組みを採用しても良い。これにより、医師は、科目コードの一致するデータファイルの有無を確実に確認できる。この際、科目コードが一致するデータファイルが複数存在する場合には、これらを一覧表示する仕組みを採用することもできる。
さらにこの場合は、一覧表示されたデータファイルのうち医師によって選択されたデータファイルだけを印刷する仕組みとしても良い。この場合は、医師の選択作業を必要とする。しかし、様々なデータファイルが混在する記録メディアの中から関連性の高いデータファイルだけが画面上に表示されるため、必要な医療データに辿り着くまでの時間を大幅に短縮できる。
なお、科目コードが一致するデータファイルが存在する場合には、少なくともその記録日時を表示することが望ましい。記録日時の確認により、印刷（出力）すべきか否かのおおよその判断が付くこともあるためである。
その一方で、照合結果を表示しない方法も考えられる。この場合は、照合結果を直接確認することはできないが、前述の実施例のように他の処理動作の結果に基づいて間接的に照合結果を確認することもできる。
【００２３】
（ｄ）前述の実施例では、科目コードが一致するデータファイルが存在する場合、自動的にその印刷動作を開始する場合について説明した。
しかし、データファイルの印刷は、印刷ボタンその他の何らかのユーザーの操作があって初めて印刷を開始する仕組みとしても良い。
（ｅ）前述の実施例では、メディアインターフェースを筐体内に配置する場合について説明した。
しかし、メディアインターフェースを筐体内にもたない場合にも適用できる。すなわち、ダイレクト印刷に対応しない印刷装置に適用することもできる。この場合は、汎用インタフェースにメディアアダプタを外部接続すれば良い。
（ｆ）前述の実施例では、記録メディアの端子を電気的に接続して必要なデータファイルの書き込みと読み出しを実行する場合について説明したが、記録メディアと印刷装置との接続は無線通信接続でも良い。
【００２４】
（ｇ）前述の実施例では、インクジェット方式の印刷装置の場合について説明した。しかし、レーザー方式や昇華型の印刷装置にも適用できる。
また前述の実施例では、基本的に汎用型の印刷装置の場合について説明した。しかし、医療用に開発された専用の印刷装置に同様の機能を搭載することもできる。
また、印刷装置は、印刷専用機以外に複合機でも良い。例えばＦＡＸ機能付きの複合機やスキャナ機能付きの複合機にも適用できる。
この他、写真印刷用のキオスク端末その他の印刷装置にも同様の機能を搭載することができる。予め、印刷場所やサービス機関に対応する識別コードを付加してデータを記録しておけば、格別な操作をしなくても印刷場所等に関連付けられているデータだけを印刷することができる。また同様に、格別な操作をしなくても関連付けられたデータのうち最新のものだけを印刷できる。
（ｈ）前述の実施例では、“病院コード”、“科目コード”、“診察日時コード”を識別コードとして医療データに付加しておく場合について説明した。
しかし、これらの情報は、医療データを記録する際のディレクトリ名、フォルダ名、ファイル名その他の階層区分として記録しても良い。また例えば、ファイルの先頭に科目コードや診察日時コードを記述する仕組みとしても良い。
（ｉ）前述の実施例では、記録メディアとして半導体記憶装置を用いる場合について説明した。しかし、携帯型の記憶メディアであれば、どのような種類の記憶装置でも良い。例えば、磁気記憶装置（ハードディスク装置を含む。）でも良い。また、光学式記憶装置（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤその他の光ディスクを含む。）でも良い。
【００２５】
（ｊ）前述の実施例では、医療データの閲覧可否判定機能を印刷装置に搭載する場合について説明した。この他、医療データの閲覧可否判定機能は、情報出力装置の一形態である表示装置にも搭載することもできる。勿論、印刷装置は、情報出力装置の一形態である。
図７に、表示装置の内部構成例を示す。表示装置は、筐体３１にメディアインターフェース３３と、システム制御部３５と、表示デバイスドライバ３７と、表示デバイス３９とで構成される。
ここでのメディアインターフェース３３が、図５のメディアインターフェースに対応する。また、システム制御部３５が、図５のシステム制御部１９に対応する。
なお、表示デバイスドライバ３７には、表示デバイス３９に応じたものが用いられる。表示デバイス３９には、例えば陰極線管、フラットディスプレイ（液晶ディスプレイ、有機ＥＬパネルその他）がある。
以上のように表示装置に、閲覧可否判定機能（識別コード読取機能、識別コード照合機能）を搭載すれば、医師は、記録メディアをメディアインターフェース３３に装着するだけで、直前回の医療データを画面上で確認できる。
【００２６】
（ｋ）前述の実施例では、医療データの出力装置である印刷装置について説明した。
しかし、医療データの読取装置に適用することもできる。例えば、電子カルテサーバーや電子カルテシステムの端末装置にも適用できる。
このように、医療データの閲覧可否判定機能を読取装置に搭載すれば、該当診療科目の直前回の医療データだけを直ちに読み取ることができる。従って、医師による医療データの検索負担を最小化できる。また、必要な医療データを直ちに取り出せるため、直ちに診断を開始でき、待ち時間を最小化できる。
勿論、診療科目とは関係のない医療データに関しては、当面の必要性がない限り、むやみに閲覧されずに済む。このため、患者のプライバシーにも一定の配慮を与えることができる。
（ｌ）前述の実施例では、閲覧可否判定装置を印刷装置に搭載する場合について説明したが、同機能はその他の情報処理装置に広く適用できる。
例えば、コンピュータ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゲーム機器、スキャナ、携帯情報端末（携帯型のコンピュータ、携帯電話機、携帯型ゲーム機、電子書籍等）、時計、画像再生装置（例えば、光ディスク装置、ホームサーバー）、モニタ、テレビジョン受像器、発明に係る機能を搭載した処理ボードや処理カードに搭載できる。
図８に閲覧可否判定装置の構成例を示す。
閲覧可否判定装置４１には、識別コード読取部４３と、識別コード照合部４５とを搭載する。ここで、識別コード読取部４３は、データの記録元を特定する識別コードが特定のデータ区分毎に可搬型の記録媒体に格納されている場合において、当該記録媒体との通信が可能なとき、記録媒体から前記識別コードを読み出す機能を実現する処理デバイスである。
また、識別コード照合部４５は、読出装置側が有する識別コードと、記録媒体から読み出した識別コードとが一致するか否か判定する処理デバイスである。この照合結果を参照して、識別コードの一致したデータの出力や読み出しを制御すれば良い。
なお、同様の機能をソフトウェア的に実現しても良い。
【００２７】
（ｍ）前述の実施例では、閲覧可否判定装置を印刷装置に搭載する場合について説明したが、同機能は記録メディアに搭載することもできる。
図９に、記録メディアの内部構成例を示す。記録メディアは、筐体５１内に記録領域部５３と閲覧可否判定装置４１（図８）とで構成される。この場合、記録領域部５３は、フラッシュメモリやハードディスクで構成される。また、閲覧可否判定装置４１は、ゲート回路やマイクロプロセッサで構成される。この場合、記録メディア内の閲覧可否判定装置４１が印刷装置その他の電子機器から識別コードを取得して、データファイルの識別コードと照合する。
従って、電子機器には照合結果だけか、識別コードが一致したデータファイルしか出力されず、記録メディアに格納されたデータの秘匿性を一段と高めることができる。
なお、記録メディアには、データファイルへのアクセスを許可する相手先の識別コードを別途記録できることが望ましい。この場合、データファイルの秘匿性を管理した上で利用範囲を拡大できる。
（ｎ）前述の実施例では、医療分野に応用する場合について説明した。しかし、発明に係る技術の応用分野は特定の分野に限らない。例えば、データファイルの閲覧範囲を制限したい場合に効果的である。
（ｏ）前述の実施例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】受診履歴と医療データとの関係を時系列図である。
【図２】記録メディアに格納された医療データ例を示す図である。
【図３】階層構造によるファイルの記録例を示す図である。
【図４】印刷装置の外観構成例を示す図である。
【図５】印刷装置の機能構成例を示す図である。
【図６】記録メディア装着時の処理手順例を示す図である。
【図７】表示装置の内部構成例を示す図である。
【図８】閲覧可否判定装置例を示す図である。
【図９】記録メディアへの閲覧可否判定装置の搭載例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
３        メディア挿入口
５        表示部
７        記録メディア
１１      メディアインターフェース
１３      フォントメモリ
１５      システムメモリ１５
１７      ユーザーインターフェース
１９      システム制御部
４１      閲覧可否判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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