(57)【要約】  【課題】構造が簡単で設置、運搬作業性に優れ、設置位置で車両を確実に急停止させることができる車両強制停止装置と、該装置を使用した車両強制停止方法を提供すること。  【解決手段】中空角柱の横倒し形状に形成され、車両との衝突時に当該車両の走行をブロックする止め部材１０と、該止め部材１０の一端側に結合された緩衝本体２０と、他端側に結合され、路面上に置かれる延長部材３０とを具備し、前記止め部材１０は、延長部材側２０から緩衝本体側３０にわたるブロック材１５を有するところに構成特徴があり、前記止め部材１０と緩衝本体２０間が回動自在に結合されており、かつ、移動手段（移動用キャスター等）を具備していたり、前記緩衝本体２０の内部に当該車両の衝突衝撃を緩衝する衝撃吸収部材が内装されているものを含み、ブロック材１５と路面Ｒとの摩擦抵抗を増幅させこれにより、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させるところに車両強制停止方法の特徴がある。 【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空角柱の横倒し形状に形成され、車両との衝突時に当該車両の走行をブロックする止め部材と、該止め部材の一端側に結合された緩衝本体と、他端側に結合され、路面上に置かれる延長部材とを具備する車両強制停止装置であって、
前記止め部材は、延長部材側から緩衝本体側にわたるブロック材を有することを特徴とする車両強制停止装置。
【請求項２】
前記止め部材と緩衝本体間が回動自在に結合されており、かつ、移動用キャスターを具備していることを特徴とする請求項１記載の車両強制停止装置。
【請求項３】
前記緩衝本体の内部に、当該車両の衝突衝撃を緩衝する衝撃吸収部材が内装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両強制停止装置。
【請求項４】
車両との衝突時に、略三角柱の横倒し形状に形成された止め部材を回動させて当該車両を急停止させる車両強制停止方法であって、
前記止め部材の一端側に、車両との衝突時に当該車両に押されて後方に傾倒する緩衝本体が結合されており、他端側に、路面上に置かれ、車両との衝突時に車両の前部下方に潜り込んで当該車両前部を押し上げる延長部材が結合されており、かつ、前記止め部材は、延長部材側から緩衝本体側にわたるブロック材を有することを特徴とする車両強制停止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両強制停止装置と該装置を使用した車両強制停止方法に関するものであり、より詳しくは、自動車による人身事故あるいは自動車の単独事故を防止するため、路面に置かれ、自動車が衝突した時に自動車を急停止させる車両強制停止装置と該装置を使用した車両強制停止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工事中道路における自動車による人身事故を防止するため、あるいは自動車の単独事故を防止するため、自動車が侵入してはならない路面上に、従来、たとえば鉄柵、セフティコーン、水ドラム、砂袋などが使用されている。鉄柵、セフティコーン、水ドラムは、自動車が衝突したとき、自動車のもつ強力な運動エネルギーによって簡単に弾き飛ばされてしまい危険であり、また、砂袋は、弾き飛ばされないが、自動車が低速で衝突しても、簡単に山が崩れ、崩れると、自動車を急停止させる機能が低下するため、つねにメンテナンスを必須とし、さらに、設置に際して、多数の砂袋をひとつづつ手作業で積み重ねてつくり上げなければならないため、設置に手間を要する。
【０００３】
一方、ほぼ三角柱の形態荷形成された発泡プラスチックなどの成形物であって、斜面のひとつを路面に接触させて、道路上に載置させ、自動車が斜面に衝突すると、全体が底面と背面との稜線付近に埋め込まれた重量物を支点に回転して、自動車前部下面にもぐり込み、自動車を停止させるものが提案されている（特許文献１）
【０００４】
また、ウレタン樹脂等の緩衝材を用いた緩衝本体から、進入してくる自動車に向かってその進入方向に沿って一体的にシート状部が延長されてなる車両衝突緩衝装置が開発されている（特許文献２）。
【０００５】
さらにまた、車両の衝突により変形しその車両への衝撃を緩衝すると共に車両を停止させるための緩衝本体と、前記衝突の際に車両に踏まれるシート部材と、を有し前記シート部材は、一端部に分岐部と、該分岐部から延びて上下にシート二枚重ねとなる二重構造部とを有すると共に、該二重構造部のシート間に前記緩衝本体を挟みこんだ状態で、その二重構造部の開放端部に上下シート同士が互いに解除可能に接合される接合手段を備えた車両衝突緩衝装置も提案されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特公平２−１１６８７号公報、特許請求の範囲の特には請求項１
【特許文献２】特開平１１−２８００３０号公報、図面の特には図１０乃至図１２、図１４
【特許文献３】特開２００３−７４０２４号公報、特許請求の範囲の特には請求項１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の車両用保安防護体は、後方に充分な退避区域を確保しなければならず、この区域に人などがはいり込まないように管理をおこなう必要がある。また、車両が飛び込んできて衝突すると、弾き飛ばされたり、崩れ足りして車両を安全に急停止させることが困難であった。
【０００８】
特許文献２及び特許文献３に記載の車両衝突緩衝装置は、誤って進入してきた自動車は、シート状部上を走行した後に緩衝本体に衝突するため、衝突時にシート状部に乗り上げさせた自動車の自重によってシート状部が押しつけられた状態となるために、緩衝本体が弾き飛ばされたりすることがなく、そして、緩衝本体がその場で衝撃を受けて変形して衝突エネルギーを吸収することができる。
【０００９】
しかし、実際の現場での使用にあたって組立設置作業が面倒であるばかりか、自動車がシート状部に乗り上げ衝突緩衝装置と略一体化して動向する。すなわち、自動車に装着されたタイヤそのもののブレーキ効果を発揮させることができず、衝突緩衝装置自体がスキー板のような滑り材として動作し乗り上げた自動車とともに滑走するので、設置位置で車両を確実に急停止させ難いという問題がある。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑み鋭意検討されたもので、その目的は、構造が簡単で設置、運搬作業性に優れ、設置位置で車両を確実に急停止させることができる車両強制停止装置と、該装置を使用した車両強制停止方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両強制停止装置は、中空角柱の横倒し形状に形成され、車両との衝突時に当該車両の走行をブロックする止め部材と、該止め部材の一端側に結合された緩衝本体と、他端側に結合され、路面上に置かれる延長部材とを具備し、前記止め部材は、延長部材側から緩衝本体側にわたるブロック材を有するものである。
【００１２】
緩衝本体は止め部材の一端側に結合されているため、小型車が衝突すると、延長部材を車両の前部下面にもぐり込ませ、車両自体の自重を延長部材に付加することができる。小型車が高速で衝突したときには、小型車は延長部材を乗り越えて、緩衝本体に突き当たるため、止め部材と緩衝本体の結合部分を支点に回転する。
【００１３】
一方、止め部材には、延長部材側から緩衝本体側にわたりブロック材が備えてあるため、ブロック材と路面との摩擦抵抗が極度に増加し、車両停止がより早く、確実になる。
【００１４】
なお、大型車の場合には、大型車の前部は延長部材を乗り越えて、緩衝本体に突き当たり、その全体を、止め部材と緩衝本体の結合部分を支点に回転させ、緩衝本体側のストップ材を路面上に押しつけできる。そのため、大型車の自重が加わってブロック材と路面との摩擦抵抗を極度に増幅させ、車両をより早く、確実に停止させることができる。
【００１５】
なお、本発明において、車両強制停止装置の全体寸法、とりわけ緩衝本体および延長部材は、小型車両や大型車両を含む各種自動車の衝突に対応できるような大きさや長さに設計されていること無論である。
【００１６】
また、緩衝本体は、衝突時に変形しながら衝撃を吸収できる様々な緩衝部材を使用して構成できる。例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ゴム等の各種合成樹脂や発泡体を成型したものは、水ドラムや多数個の砂袋などに比べて比較的軽量で扱いやすく、冬場に凍結することもない。
【００１７】
また、これらの緩衝部材は、単独で用いるのではなく、従来から行われているように高い強度を持つ包装部材で覆ったものを緩衝本体とすると、衝突時の衝撃に対する耐久性は大きくなるので好ましい。この場合、包装部材に空気抜き孔を形成しておけば、衝突時における緩衝本体の破裂を防止することができる。
【００１８】
また、緩衝本体が一固体の緩衝部材からなるものである場合には、その緩衝部材に中空部分を一つ以上形成しておくことによって、衝突時の変形が容易となり、部材そのものが引き千切られたり破損することが避けることができ、緩衝本体の耐久性向上が図れる。この中空部分は、前述のような各種合成樹脂の成型時の型によって予め形成しても、また、成型後に切削して形成しても良い。また、多孔質の素材を用いることで構成することも可能である。
【００１９】
請求項２の発明に係る車両強制停止装置は、請求項１記載の車両強制停止装置において、前記止め部材と緩衝本体間が回動自在に結合されており、かつ、移動用キャスターを具備しているため、現場への搬送したり、現場からの撤収時に、緩衝本体を延長部材側に向けて折り畳みできる。また、移動用キャスターが備えてあるから、設置現場において、簡単かつ自在に移動させることができる。
【００２０】
請求項３の発明に係る車両強制停止装置は、請求項１又は２に記載の車両強制停止装置において、前記緩衝本体の内部に、当該車両の衝突衝撃を緩衝する衝撃吸収部材が内装されているものである。衝撃吸収部材により、衝突車のエネルギーを吸収分散させることができ、衝突車を減速させて衝突時の衝撃を減衰することができる。
【００２１】
とりわけ、本発明者らが開発した、断面略Ω形状の緩衝吸収部材が使用されていると、車両の衝突衝撃を緩衝する機能に優れるばかりか、車両衝突により変形、破損等した場合であってもこれをリサイクル活用できる。
【００２２】
つぎに、請求項４の発明は、請求項１〜３の発明に係る車両強制停止装置を使用して、車両を急停止させる車両強制停止方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る車両強制停止装置によると、構造が簡単で設置、運搬作業性に優れ、設置位置で車両を確実に急停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明において、車両強制停止装置の設置は、延長部材を車両の侵入側に位置させるとともに、止め部材および延長部材を路面に接触させて道路に置くことによってなされる。このときに、本発明の車両強制停止装置は、設置環境や条件に応じて、単独でもって、あるいは、複数を平行配置しても構わない。
【００２５】
運転を誤り、車両が本発明の車両強制停止装置に向かって走ってくると、車両はまず延長部材に乗り挙げ、ついで、緩衝部材に衝突する。車両が延長部材に乗り挙げると、延長部材に車両の自重が付加され路面に押し付けられるため、自動車が緩衝部材に衝突しても、全体が滑らず、止め部材のブロック材と路面との摩擦抵抗が極度に増加され、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させることができる。
【００２６】
以下、本発明となる最も代表的な実施の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する
【００２７】
図１は第１実施例となる車両強制停止装置１の要部斜視図であり、図２は同車両強制停止装置１の平面図、図３は同車両強制停止装置１の側面図である。
【００２８】
図において、車両強制停止装置１は、止め部材１０と、止め部材１０の一端側に結合された緩衝本体２０と、止め部材１０の他端側に結合されて路面上に置かれる延長部材３０とからなり、止め部材１０と緩衝本体２０間は、例えば蝶着手段等の公知の回動機構を介在させて回動自在に構成されている。
【００２９】
止め部材１０は、中空略六角柱の横倒し形状に形成されており、その路面側には、延長部材３０側から緩衝本体２０側に至るブロック材１５が装備されている。
【００３０】
ブロック材１５は、路面との摩擦抵抗を増幅させ、設置位置において、車両走行を確実にブロックして車両を急停止させるように動作するものの総称であり、例えば車両強制停止装置１０には鋸歯形状に成形された鋼材製のものが複数個装着されている。
【００３１】
ただし、ブロック材１５の全体形状や装着数量等は設計変更できる事項である。より具体的には、例えば、原材が天然ゴム若しくは合成ゴム、アルミやステンレスなどの鋼材などであり、路面側に溝を備えた条形状、ボード状あるいはキャタピラ形状などに成形されたものなどが例示できる。
【００３２】
緩衝部材２０には、運転者の視認性を高めるため、緩衝本体上側の進入してくる自動車に対向する面領域のシート部材２１表面に、注意を促すゼブラマークや矢印マークのシートを貼り付けることが考えられる。さらに、シート部材２１の前記領域を光反射面とすることによって、特に夜間の視認性を向上させることができる（図４参照）。この光反射面は、シート自身を光反射シートで構成したり、光反射シートを取り付けるあるいは光反射塗料を塗布すること、また前記マークシートを光反射シートで形成したものとするなどの方法で容易に構成できる。
【００３３】
また、緩衝部材２０には、本発明者らが開発した、断面略Ω形状の緩衝吸収部材が内蔵されている（図示されていない）。そのため、車両の衝突衝撃を緩衝する機能に優れるばかりか、車両衝突により変形、破損等した場合であっても、取り外した緩衝吸収部材をリサイクル活用できる。
【００３４】
延長部材３０は、路面上に立設状態で置かれる部分であり、止め部材１０側に向けて背高となる略三画形状でありかつ天井部分３２が水平なボード状に形成されており、その複数は適宜間隔離間して止め部材１０に結合されている。
【００３５】
図５に示すように、止め部材１０と緩衝本体２０を、路面と反対側の位置を支点として回動させると、緩衝本体２０を止め部材１０を畳み込むことができるため、保管収容時や運搬時などに、収容スペースの省スペース化が図れる。
【００３６】
なお、止め部材１０の緩衝本体側の左右両端部にキャスター等の移動手段１３、１３が装着され、かつ、緩衝本体２０の止め部材の左右両端部にキャスター等の移動手段２３、２３が装着されていると、設置現場における所望する位置において、緩衝本体２０を止め部材１０を畳み込んだ状態で簡単かつ自在に移動させることできるので（図６参照）、扱いやすく、作業者の負担を軽減でき、設置作業性が向上するから、極めて好適である。
【００３７】
このように構成された車両強制停止装置１によると、例えば小型車Ｘとの衝突に際して、延長部材３０を車両の前部下面にもぐり込ませ（図７（ａ）参照）、車両前部をジャーツキーで押し上げたようになり（図７（ｂ）参照）、車両の自重によって延長部材３０を押しつけるため、仮に車両が延長部材３０を乗り越えて緩衝本体２０を押し倒さない場合であっても、止め部材１０の延長部材３０側の備えたブロック材１５と路面Ｒとの摩擦抵抗を増幅させることができる。すなわち、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させることができる。
【００３８】
また、小型車が高速で衝突したときには、小型車は延長部材を乗り越えて、緩衝本体に突き当たるため（図８（ａ）参照）、止め部材と緩衝本体の結合部分を支点に回転するから、止め部材１０の緩衝本体２０側のブロック材１５と路面Ｒとの摩擦抵抗を増幅させることができ（図８（ｂ）参照）、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させることができる。
【００３９】
一方、例えば大型車Ｙとの衝突に際しては、車両は、延長部材を乗り越えて、その前部が緩衝本体に突き当たり（（図９（ａ）参照)、止め部材と緩衝本体の路面側の結合位置を支点に回転するため、止め部材の先端部を上方に強制的に移行させて車両の前部を持ち上げ、ジャッキで押し上げたようにすることができる（（図９（ｂ）参照)。そうすると、車両の自重を延長部材３０曳いては、止め部材に強制付加できるので、緩衝本体２０側ブロック材１５と路面Ｒとの摩擦抵抗を増強させ、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させることができる。
【００４０】
以上、本発明の最も代表的な実施例について説明したが、これはその代表的なものとして例示したに過ぎず、その要旨を越えない限り以下の実施例により本発明が限定されるものではなく、様々に設計変更して実施できるものとする。
【００４１】
例えば、止め部材と緩衝本体を一体に構成した後、別体の延長部材を例えば溶接固定などの公知固定手段を使用して後付固定しても良いし、止め部材と延長長部材を一体に構成した後、別対の緩衝本体を上記公知固定手段を使用してあと付固定しても構わない。
【００４２】
また、全体の基本骨格がアルミパイプにて箱状に形成された車両強制停止装置１’であり（図１０参照）、その表面をポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ゴム等の各種合成樹脂や発泡体を成型したもので覆ってあっても良い。さらに、衝突時に変形しながら衝撃を吸収できる様々な緩衝部材を内蔵するようにも構成することもできる（図示されていない）。この場合も、上記車両強制停止装置１と同様、その全体が路面と反対側の位置を支点として回動し、車両の自重を止め部材に強制付加できるので、ゴム製ブロック材１５ｃと路面Ｒとの摩擦抵抗を増強させ、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る車両強制停止装置の斜視図である。
【図２】図２は同車両強制停止装置の平面図である。
【図３】図３は同車両強制停止装置の側面図である。
【図４】図４は、同車両強制停止装置の緩衝部材のシート部材表面に、注意を促すゼブラマークや矢印マークのシートを貼り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、止め部材と緩衝本体を、路面と反対側の位置を支点として回動させて両者を畳み込んだ状態を示す側面図である。
【図６】図６は、止め部材と緩衝本体を畳み込んで、路面上を移動させている状態を示す側面図である。
【図７】図７（ａ）は、小型車との衝突に際して、延長部材を車両の前部下面にもぐり込ませた状態を示す模式図であり、図７（ｂ）は、車両の自重によって延長部材を押しつけて、ブロック材と路面との摩擦抵抗を増幅させ、設置位置において車両走行をブロックして車両を急停止させる様子を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）は、小型車が高速で衝突したときには、小型車は延長部材を乗り越えて、緩衝本体に突き当たる状態を示す模式図であり、図８（ｂ）は、止め部材と緩衝本体の結合部分を支点に回転させ、ブロック材と路面Ｒとの摩擦抵抗を増幅させ、これにより、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させる様子を示す模式図である。
【図９】図９（ａ）は、大型車が衝突に際し、車両が延長部材を乗り越えて、その前部が緩衝本体に突き当たっている状態をを示す模式図であり、図９（ｂ）は、止め部材と緩衝本体の路面側の結合位置を支点に回転し、止め部材の先端部を上方に強制的に移行させて車両の前部を持ち上げ、車両の自重を止め部材に強制付加させることで、ブロック材と路面との摩擦抵抗を増強させ、これにより、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させる様子を示す模式図である。
【図１０】図１０は、全体の基本骨格がアルミパイプにて箱状に形成された車両強制停止装置１を模式的に示す側面図である。ブロック材がゴムにて形成されており、大型車が衝突に際し、止め部材と緩衝本体の路面側の結合位置を支点に回転し、止め部材の先端部を上方に強制的に移行させて車両の前部を持ち上げ、車両の自重を止め部材に強制付加させることで、ブロック材と路面との摩擦抵抗を増強させ、これにより、設置位置において、車両走行をブロックして車両を急停止させる様子が模式的に示されている。
【符号の説明】
【００４４】
１    車両強制停止装置
１’  車両強制停止装置
１０    止め部材
１３    移動手段（キャスター等）
１５    ブロック材
１５ｃ  ゴム製ブロック材
２０  緩衝本体
２１  シート部材
２３  移動手段（キャスター等）
３０  延長部材
３２  天井部分
Ｘ  小型車
Ｙ  大型車
Ｒ  路面
【図１】
2006132172.tif 000003
【図２】
2006132172.tif 000004
【図３】
2006132172.tif 000005
【図４】
2006132172.tif 000006
【図５】
2006132172.tif 000007
【図６】
2006132172.tif 000008
【図７】
2006132172.tif 000009
【図８】
2006132172.tif 000010
【図９】
2006132172.tif 000011
【図１０】
2006132172.tif 000012