(57)【要約】【課題】  テレビや調査装置が移動しても視聴率の地域分布を精確に把握する。【解決手段】  視聴率調査システム１００では、視聴者の操作を必要とせず、携帯電話の通信状態がよくない地域であっても、アンテナを設置することによって、視聴者のもとにある家庭内調査設備１、モバイル調査設備２および車載調査設備３から通信衛星４を通して視聴履歴収集装置７に、視聴率元情報を送信する。通信衛星４の回線を使用することで、視聴履歴収集装置７が要求するときにいつでもリアルタイムかつ容易に多数の情報を収集することができる。また、調査設備１、２および３は、測位衛星５からの測位信号６を受信し、その測位信号６から自らの位置情報を算出する。さらに、その位置情報を地域コードに変換することもできる。位置情報や地域コードを視聴率元情報に含めることで、調査設備１、２および３が移動しても、視聴履歴収集装置７が現在のそれらの位置を把握できる。【選択図】      図１
2006254297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビに接続され、視聴率を算出するための基礎情報を送信する視聴履歴調査装置と、
前記基礎情報を受信し、その受信した基礎情報から視聴率を算出する視聴履歴収集装置と、
前記視聴履歴調査装置および前記視聴履歴収集装置の間における情報の送受信を中継する通信衛星と、
を含んで構成される視聴率調査システムであって、
前記視聴履歴調査装置の処理部は、
前記視聴履歴収集装置からの前記基礎情報の送信要求に応じて、前記テレビの電源オンオフの状態、選局されているチャンネル、日時および前記視聴履歴調査装置の位置情報を含む基礎情報を前記通信衛星に送信し、
前記通信衛星は、
前記視聴履歴調査装置から送信された基礎情報を受信し、その受信した基礎情報を前記視聴履歴収集装置に送信し、
前記視聴履歴収集装置は、
前記通信衛星から送信された基礎情報を受信し、その受信した基礎情報を用いて、前記チャンネルごとに地域別、時間帯別の視聴率を算出する
ことを特徴とする視聴率調査システム。
【請求項２】
前記視聴履歴調査装置の処理部は、
その視聴履歴調査装置が位置する地域をコード化した地域コードを記憶部に記憶し、
その視聴履歴調査装置が移動するごとに、測位衛星からの測位信号を受信し、その受信した測位信号から位置情報を算出し、その算出した位置情報と前記地域コードとの対応関係を示すデータに従って、前記記憶部に記憶された地域コードを再設定し、
前記基礎情報を前記通信衛星に送信するときに、前記地域コードを含めて送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の視聴率調査システム。
【請求項３】
視聴率を算出するための基礎情報を受信し、その受信した基礎情報から視聴率を算出する視聴履歴収集装置と通信衛星を介して通信を行う視聴履歴調査装置であって、
前記視聴履歴調査装置の処理部は、
前記視聴履歴収集装置からの前記基礎情報の送信要求に応じて、自らに接続されたテレビの電源オンオフの状態、選局されているチャンネル、日時および前記視聴履歴調査装置の位置情報を含む基礎情報を前記通信衛星に送信する
ことを特徴とする視聴履歴調査装置。
【請求項４】
前記視聴履歴調査装置の処理部は、
前記視聴履歴調査装置が位置する地域をコード化した地域コードを記憶部に記憶し、
その視聴履歴調査装置が移動するごとに、測位衛星からの測位信号を受信し、その受信した測位信号から位置情報を算出し、その算出した位置情報と前記地域コードとの対応関係を示すデータに従って、前記記憶部に記憶された地域コードを再設定し、
前記基礎情報を前記通信衛星に送信するときに、前記地域コードを含めて送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の視聴履歴調査装置。
【請求項５】
テレビに接続され、視聴率を算出するための基礎情報を送信する視聴履歴調査装置と通信衛星を介して通信を行う視聴履歴収集装置であって、
前記基礎情報は、
前記テレビの電源オンオフの状態、選局されているチャンネル、日時および前記視聴履歴調査装置の位置情報を含み、
前記視聴履歴収集装置は、
前記基礎情報の送信要求を前記通信衛星に送信した後、
前記通信衛星から送信された基礎情報を受信し、その受信した基礎情報を用いて、前記チャンネルごとに地域別、時間帯別の視聴率を算出する
ことを特徴とする視聴履歴収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送の視聴率を調査する視聴率調査システム、視聴履歴調査装置および視聴履歴収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の視聴率を調査する装置は、専用の調査装置をモニタの視聴者宅に設置し、その調査装置とセンタ側装置とを電話回線により接続して、センタ側装置が電話回線を通じて各調査装置から情報を収集するものであった(特許文献１参照)。この場合に収集される情報としては、視聴していた時間、チャンネル、視聴者の性別年齢などがあり、それらの情報をセンタ側装置において受信し、集計して、その集計した情報（視聴率など）を顧客に提供するサービスが行われている。
【０００３】
また、携帯端末に代表されるモバイル端末には、最寄りの放送局からのトリガ信号に応答して視聴情報を返信するものがあった（特許文献２参照）。この場合、携帯端末で放送を受信した放送局の位置によって視聴者の位置を特定している。すなわち、携帯端末から放送局のアンテナ識別情報を送信し、視聴情報を収集する機関で、そのアンテナ識別情報を受信し、位置情報に変換することによって、視聴者の位置を特定することが可能である。
【特許文献１】特開平１１−２７５６０７号公報（段落００１６〜００２０、図１）
【特許文献２】特開２００４−２７４３９４号公報（段落００１３〜００１６、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では視聴率の地域分布を知るためには、センタ側装置において調査装置と位置情報との関連付けが必要になるという問題がある。また、センタ側装置は、視聴履歴の調査装置が設置されている家庭の位置を把握しているが、視聴率調査の性質上、定期的な調査対象の変更や視聴者の転居などに伴って調査装置を移設するごとに、位置情報との関連付けのデータを更新する必要があるという問題がある。さらに、加入電話回線を利用するので、逐次移動する携帯型や車載型のテレビに関する視聴率を調査できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、テレビや調査装置が移動しても視聴率の地域分布を精確に把握する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、テレビに接続され、視聴率を算出するための基礎情報を送信する視聴履歴調査装置と、基礎情報を受信し、その受信した基礎情報から視聴率を算出する視聴履歴収集装置と、視聴履歴調査装置および視聴履歴収集装置の間における情報の送受信を中継する通信衛星とを含んで構成される視聴率調査システムであって、視聴履歴調査装置の処理部が、視聴履歴収集装置からの基礎情報の送信要求に応じて、テレビの電源オンオフの状態、選局されているチャンネル、日時および視聴履歴調査装置の位置情報を含む基礎情報を通信衛星に送信し、通信衛星が、視聴履歴調査装置から送信された基礎情報を受信し、その受信した基礎情報を視聴履歴収集装置に送信し、視聴履歴収集装置が、通信衛星から送信された基礎情報を受信し、その受信した基礎情報を用いて、チャンネルごとに地域別、時間帯別の視聴率を算出することを主な特徴とする。なお、本発明は、視聴履歴調査装置および視聴履歴収集装置を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テレビや調査装置が移動しても視聴率の地域分布を精確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
≪システムの構成と概要≫
図１は、本発明の実施の形態に係る視聴率調査システムの構成を示す図である。視聴率調査システム１００は、家庭における視聴者および視聴履歴の調査設備（以下、家庭内調査設備という）１、モバイル機器における視聴者および視聴履歴の調査設備（以下、モバイル調査設備という）２、車載機器における視聴者および視聴履歴の調査設備（以下、車載調査設備という）３、通信衛星４、測位衛星５、測位信号６、視聴履歴収集装置７および顧客側受信装置８を含んで構成される。なお、視聴率調査システム１００から顧客側受信装置８を除いた構成を視聴率調査システムとしてもよい。
【００１０】
家庭内調査設備１は、家庭のテレビにおいて視聴者および視聴履歴を調査する設備である。モバイル調査設備２は、テレビの視聴が可能な携帯電話などのモバイル機器において視聴者および視聴履歴を調査する設備である。車載調査設備３は、各種テレビなどの車載機器において視聴者および視聴履歴を調査する設備である。通信衛星４は、家庭内調査設備１、モバイル調査設備２および車載調査設備３（以下、調査設備１、２および３という）と、視聴履歴収集装置７との間で情報の送受信を中継する衛星である。測位衛星５は、ＧＰＳ衛星や準天頂衛星などの、測位を目的とする衛星であり、調査設備１、２および３に測位信号６を送信する。
【００１１】
視聴履歴収集装置７は、視聴率調査会社内に設置され、通信衛星４から視聴履歴情報を受信し、その受信した視聴履歴情報から視聴率を算出し、その算出した視聴率のデータを顧客側受信装置８に送信する。この場合、例えば、チャンネルごとに地域別、時間帯別の視聴率が算出されるものとする。顧客側受信装置８は、視聴率調査会社のサービスを受ける顧客が視聴履歴情報を参照・利用できるようにするために、その顧客のビル内に設置され、視聴履歴収集装置７からの視聴率データを受信し、表示する装置である。なお、そのような顧客には、放送会社、ＣＭ提供会社、芸能会社などがある。
【００１２】
視聴率調査システム１００は、視聴者の操作を必要とせず、日本全国における携帯電話の通信状態がよくない地域であっても、アンテナを設置することによって、視聴者のもとにある調査設備１、２および３から通信衛星４を通して視聴履歴収集装置７に、番組視聴率の元情報（基礎情報）を送信するものである。これによって、日本全国の視聴率元情報を収集することができ、かつ、その収集に係る費用の負担を小さくすることができる。そして、通信衛星４の回線を使用することによって、視聴履歴収集装置７が要求するときにいつでもリアルタイムかつ容易に多数の情報を収集することが可能となる。同様に、モバイル機器や車載機器についてもリアルタイムかつ容易に通信することが可能となる。
【００１３】
さらに、モバイル調査設備２や車載調査設備３は、測位衛星５からの測位信号６を受信し、その受信した測位信号６から自らの位置情報を算出し、その算出した位置情報を通信衛星４に送信する。これによれば、視聴履歴収集装置７において、モバイル調査設備２や車載調査設備３の位置情報を収集することが可能となる。なお、家庭内調査設備１は、自らの位置情報を地域コード（例えば、市町村ごとのコード）に変換し、その地域コードを含めて通信衛星４に送信することができる。これによれば、視聴履歴収集装置７において、位置情報を地域コードに変換する処理が不要になる。また、地域コードは位置情報に比べて簡略であるので、位置情報の代わりに地域コードを送信することによって、番組視聴率の元情報の通信量をより小さくできる。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態に係る家庭内調査設備の構成を示す図である。家庭内調査設備１は、テレビ１１、視聴履歴調査装置１２およびパラボラアンテナ１３を含んで構成される。テレビ１１は、家庭で視聴されるテレビである。視聴履歴調査装置１２は、テレビ１１およびパラボラアンテナ１３に接続され、テレビ１１からの情報に所定の情報を付加して、その全体の情報をパラボラアンテナ１３に送信する。テレビ１１および視聴履歴調査装置１２は、家屋内に設置される。パラボラアンテナ１３は、ケーブル１０を介して視聴履歴調査装置１２に接続される高指向性アンテナであり、視聴履歴調査装置１２から受信した情報を通信衛星４（図１参照）に送信する。パラボラアンテナ１３は、庭、ベランダなどに設置される。
【００１５】
視聴履歴調査装置１２は、まず、テレビ１１の電源オンオフ、視聴中のチャンネルのテレビ情報１４をテレビ１１から収集する。次に、そのテレビ情報１４に対して時刻、地域コードおよびシリアルナンバの属性情報１５を付加する。地域コードは、測位衛星５からの測位信号６から算出した位置情報を所定の緯度・経度の範囲で分類したコードである。地域コードは、例えば、市町村ごとのコードであり、視聴履歴収集装置７における視聴率の算出は、その地域コードごとに行われる。シリアルナンバは、視聴履歴調査装置１２の製造番号であり、視聴履歴収集装置７において管理されるものである。そして、テレビ情報１４と、属性情報１５とを併せた視聴率元情報１６を、通信衛星４の回線で通信可能な形状に変調、周波数変換して、パラボラアンテナ１３から通信衛星４に送信する。なお、視聴率元情報１６を所定の時間分蓄積した視聴履歴情報を送信するようにしてもよい。
【００１６】
ここで、属性情報１５に視聴者に関する情報（以下、視聴者情報という）を加えてもよい。視聴者を特定するには、視聴履歴調査装置１２に付設されている、家庭内の各人に対応したボタンが押されることによって識別することができる。また、視聴履歴調査装置１２に付設されたカメラによって視聴者を識別してもよい。なお、視聴者情報としては、視聴者名ではなく、性別、年代や職業という分類の情報であってもよい。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態に係るモバイル調査設備の構成を示す図である。モバイル調査設備２は、携帯電話１７および視聴履歴調査装置１８を含んで構成される。携帯電話１７は、テレビの視聴が可能な携帯電話である。視聴履歴調査装置１８は、無指向性アンテナを内蔵した装置であり、携帯電話１７から受信した情報に所定の情報を付加して、その全体の情報を通信衛星４（図１参照）に送信する。視聴率元情報の送信などの手順は、図２の家庭のものと同様とする。なお、携帯電話１７については、その電話番号から所有者が分かるので、必ずしも視聴者を特定する機能を有さなくてもよい。
【００１８】
図４は、本発明の実施の形態に係る車載調査設備の構成を示す図である。車載調査設備３は、テレビ２１、視聴履歴調査装置２２およびアンテナ２３を含んで構成される。テレビ２１は、車内に設置されるテレビである。視聴履歴調査装置２２は、テレビ２１およびアンテナ２３に接続され、テレビ２１からの情報に所定の情報を付加して、その全体の情報をアンテナ２３に送信する。アンテナ２３は、ケーブル２４を介して視聴履歴調査装置２２に接続される無指向性アンテナであり、視聴履歴調査装置２２から受信した情報を通信衛星４（図１参照）に送信する。アンテナ２３が無指向性であるのは、視聴者が移動するのに伴って通信衛星４に対する方向が変化するので、その変化に対応するためである。従って、アンテナ２３は、追尾型の指向性アンテナであってもよい。
【００１９】
視聴率元情報の送信などの手順は、図２の家庭のものと同様である。視聴者を特定するには、視聴履歴調査装置２２に付設されている、車内の各人に対応したボタンが押されることによって識別するものとする。また、視聴履歴調査装置２２に付設されたカメラによって視聴者を識別してもよい。
【００２０】
図５は、本発明の実施の形態に係る視聴履歴収集装置の構成を示す図である。この構成は、視聴履歴情報を受信するためのものである。視聴履歴収集装置７は、視聴率元情報収集サーバ３１、送受信装置３２および大型アンテナ３３を含んで構成される。視聴率元情報収集サーバ３１は、送受信装置３２に接続され、その送受信装置３２から受信した視聴率元情報（視聴履歴情報）を保存するサーバ用コンピュータである。送受信装置３２は、視聴率元情報収集サーバ３１および大型アンテナ３３に接続され、それらの間で情報の送受信を中継する。視聴率元情報収集サーバ３１および送受信装置３２は、視聴率調査会社のビル内に設置される。大型アンテナ３３は、ケーブル３４を介して送受信装置３２に接続される大出力のアンテナであり、通信衛星４（図１参照）から受信した視聴率元情報を送受信装置３２に送信するとともに、送受信装置３２から受信した、視聴率元情報の送信要求や受信確認のメッセージを通信衛星４に送信する。大型アンテナ３３は、視聴率調査会社のビルの庭や屋上などに設置される。
【００２１】
なお、送受信装置３２や大型アンテナ３３には、大型、大出力のものを使用する。これによれば、通信衛星４からの電波信号が微弱であっても受信することができるので、通信衛星４に視聴率元情報の電波信号を送信する側である、各家庭の視聴履歴調査装置１２やパラボラアンテナ１３（図２参照）を小型、低出力のもので済ませることができる。また、送受信装置３２は、各家庭などから通信衛星４を経由して送られてくる視聴率元情報を、通信衛星４の回線により通信できる形状からもとの形状に周波数変換、復調して、視聴率元情報収集サーバ３１に時間、地域ごとに分類、保存する。
【００２２】
図６は、本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の機能構成を示すブロック図である。視聴履歴調査装置６２は、Ｉ／Ｆ制御部６５、処理部６６、測位信号処理部６７、受信部６８、記憶部６９および送信部７０を含んで構成される。なお、テレビ６１は、図２のテレビ１１、図３の携帯電話１７に内蔵されたテレビおよび図４のテレビ２１の代表例である。また、視聴履歴調査装置６２は、図２の視聴履歴調査装置１２、図３の視聴履歴調査装置１８および図４の視聴履歴調査装置２２の代表例である。さらに、データ送受信アンテナ６４は、図２のパラボラアンテナ１３、図３の視聴履歴調査装置１８に内蔵されたアンテナおよび図４のアンテナ２３の代表例である。
【００２３】
Ｉ／Ｆ制御部６５は、テレビ６１に接続され、そのテレビ６１からテレビ情報１４（図２参照）を受信し、そのテレビ情報１４を処理部６６に送信する。測位信号処理部６７は、測位信号受信アンテナ６３により測位衛星５からの測位信号６を受信し、その測位信号６から緯度・経度情報（位置情報）を算出し、その緯度・経度情報を処理部６６に送信する。
【００２４】
処理部６６は、Ｉ／Ｆ制御部６５からテレビ情報１４を受信し、測位信号処理部６７から緯度・経度情報を受信し、それらの受信した情報を記憶部６９に記憶する。ここで、緯度・経度情報を地域コードに変換し、その地域コードを記憶するようにしてもよい。さらに、そのときの日時やシリアルナンバを記憶するようにしてもよい。これらの視聴率元情報が所定の時間分複数蓄積されると、視聴履歴情報になる。また、処理部６６は、受信部６８から情報を受信し、その受信した情報に従って、記憶部６９に記憶された情報を読み出し、その読み出した情報を送信部７０に送信する。記憶部６９は、処理部６６との間で情報の入出力を行い、入力した情報を記憶する。特に、テレビ６１の視聴率元情報を所定の時間分蓄積するために「視聴履歴情報」の記憶領域を確保する。なお、処理部６６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部６９は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２５】
受信部６８は、データ送受信アンテナ６４により視聴履歴収集装置７（図１、図５参照）からの情報を受信し、その情報を処理部６６に送信する。送信部７０は、処理部６６から受信した情報をデータ送受信アンテナ６４経由で視聴履歴収集装置７に送信する。
【００２６】
≪システムの処理≫
次に、視聴率調査システムの処理について説明する。ここでは、図７、図８および図９を参照して、視聴履歴調査装置の処理を中心に説明するものとする。
【００２７】
まず、図７のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の視聴履歴調査処理について説明する（適宜図６参照）。なお、視聴履歴調査装置６２の電源の投入は、テレビ６１の電源の投入に連動して行われるものとする。また、視聴履歴調査装置６２の電源の切断は、テレビ６１の電源の切断後、そのテレビ６１の電断に対応した所定の処理を実施してから行われるものとする。
【００２８】
視聴履歴調査装置６２に電源が投入された後、処理部６６は、視聴履歴採取の開始を示す情報を記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８０）。次に、処理部６６は、受信開始のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、それらの情報を記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８１）。ここで、受信開始のチャンネルは、テレビ６１からＩ／Ｆ制御部６５を介して入力する。日時は、処理部６６自ら（ＣＰＵ）に内蔵または外部接続された時計から入力する。視聴者情報は、視聴履歴調査装置６２に付設されたボタンやカメラによって特定された視聴者名またはその分類の情報（性別、年代、職業など）を入力する。続いて、テレビ６１の電源状態をＩ／Ｆ制御部６５経由で入力し、その電源状態がオンであるか否かを判断する（ステップＳ８２）。
【００２９】
オンの状態であれば（ステップＳ８２のＹｅｓ）、処理部６６は、チャンネルの切り替えがあるか否かを判断する（ステップＳ８３）。この判断は、Ｉ／Ｆ制御部６５経由でテレビ６１の現在のチャンネルを入力し、そのチャンネルと、ステップＳ８１で記憶部６９に記憶された受信開始のチャンネルとを比較し、それらのチャンネルが異なるか否かをチェックすることによって行われる。チャンネルの切り替えがあった場合には（ステップＳ８３のＹｅｓ）、まず、チャンネルの切り替え前について、受信終了のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８５）。ここで、受信終了のチャンネルおよび視聴者情報としては、先に記憶された受信開始のチャンネルおよび視聴者情報と同じ値を記憶する。そして、チャンネルの切り替え後について、改めて受信開始のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８１）。
【００３０】
ステップＳ８３でチャンネルの切り替えがなかった場合には（ステップＳ８３のＹｅｓ）、処理部６６は、視聴者情報の変化があったか否かを判断する（ステップＳ８４）。この判断は、ボタンやカメラによってテレビ６１の現在の視聴者情報を入力し、その視聴者情報と、先に記憶部６９に記憶された視聴者情報とを比較し、それらの視聴者情報が異なるか否かをチェックすることによって行われる。視聴者情報の変化がない場合には（ステップＳ８４のＮｏ）、再度テレビ６１の電源状態がオンであるか否かの判断に戻る（ステップＳ８２）。視聴者情報の変化があった場合には（ステップＳ８４のＹｅｓ）、まず、視聴者情報が変わる前について、受信終了のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８５）。ここで、受信終了のチャンネルおよび視聴者情報には、先に記憶された受信開始のチャンネルおよび視聴者情報と同じ値を記憶する。そして、視聴者情報が変わった後について、改めて受信開始のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８１）。
【００３１】
ステップＳ８２でテレビ６１の電源状態がオンでなければ（ステップＳ８２のＮｏ）、処理部６６は、受信終了のチャンネル、日時および視聴者情報を入力し、それらの情報を記憶部６９の視聴履歴情報に記憶する（ステップＳ８６）。ここで、受信終了のチャンネルおよび視聴者情報には、先に記憶された受信開始のチャンネルおよび視聴者情報と同じ値を記憶する。さらに視聴履歴採取の終了を示す情報を記憶し（ステップＳ８７）、一連の処理を終了する。
【００３２】
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の地域コード出力処理について説明する。視聴履歴調査装置６２の位置検出ボタン（図示せず）が押下される（ステップＳ９１）ことにより、処理部６６は、地域コード出力処理を開始する。位置検出ボタンの押下は、例えば、家屋内に視聴履歴調査装置６２が設置されたときに、設置した工事業者などによって行われる。これは、視聴履歴調査装置６２の位置が確定すれば、その位置と地域コードとの対応関係を示すデータに従って、地域コードを特定できるからである。なお、地域コード出力処理は、視聴履歴調査処理と並行して定期的に行われるようにしてもよい。これによれば、視聴履歴調査装置６２において、人が操作することなく自動的に地域コードが更新されることになる。
【００３３】
まず、処理部６６は、測位衛星５からの測位信号６の受信を試行し（ステップＳ９２）、測位信号６の受信が可であるか否かを判断する（ステップＳ９３）。受信が可であった場合には（ステップＳ９３のＹｅｓ）、受信した測位信号６から緯度・経度を算出し（ステップＳ９４）、その緯度・経度を対応する地域コードに変換し、その地域コードを記憶部６９に記憶する（ステップＳ９５）。これにより、地域コード出力処理を終了する。測位信号６の受信が不可であった場合には（ステップＳ９３のＮｏ）、地域コードとして測位信号受信不可に対応するコードを記憶部６９に記憶し（ステップＳ９６）、地域コード出力処理を終了する。なお、視聴履歴収集装置７が、測位信号受信不可に対応するコードを受信した場合には、その視聴履歴情報を無効とするか、または、従来の情報と、受信した視聴履歴情報に含まれる視聴者情報とを対応させて地域コードを推定するかのいずれかの処理を行うものとする。また、地域コードだけでなく、緯度・経度の計算結果もそのまま出力することができるものとする。
【００３４】
さらに、図９のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の視聴履歴情報送信処理について説明する（適宜図６参照）。まず、処理部６６は、視聴履歴収集装置７からの視聴履歴情報の送信要求メッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。その送信要求メッセージを受信していない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）、受信するまで判断を繰り返す（ステップＳ１０１）。その送信要求メッセージを受信した場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、処理部６６は、視聴履歴情報を通信衛星４へ向けて送信する（ステップＳ１０２）。そして、視聴履歴情報の受信確認メッセージを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３）。その受信確認メッセージを受信していない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、受信するまで判断を繰り返す（ステップＳ１０３）。その受信確認メッセージを受信した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００３５】
≪システムの具体的運用について≫
ここで、本発明の実施の形態に係る視聴率調査システムの具体的運用について検討する。視聴率調査システム１００では、無線通信を用いていることから、各家庭の家庭内調査設備１（図１参照）が同時に親局（視聴履歴収集装置７）に向かって送信しても、電波信号が重複してしまい、通信することができない。そこで、具体的な運用方法としてまず考えられるのは、別々のチャンネル（周波数）を各家庭に付与する方法であるが、視聴率調査システム１００の場合、家庭の数が膨大であるため、必要な周波数の帯域幅も膨大な値となってしまい、現実的ではない。
【００３６】
次に考えられるのは、各家庭からの送信時刻をずらして送信する方法であるが、各家庭の視聴履歴調査装置１２に内蔵される時計の時刻を正確に一致させることも現実的ではない。電話の時報にアクセスすることにより時刻を一致させる方法も考えられるが、衛星通信（無線通信）を用いているのに別途有線通信にアクセスしたのでは、後記するような衛星通信のメリットを最大限生かすことにならない。そもそも有線通信にアクセスするのであれば、その回線を使って視聴率元情報を送信するほうが容易である。
【００３７】
そこで、まず、各家庭では、それぞれの家庭内調査設備１に別々の遅延値を設定する。その後、視聴履歴収集装置７から通信衛星４経由で各家庭に全国一斉に視聴率元情報の送信要求を送信する。それぞれの家庭内調査設備１は、先に設定された遅延値だけ遅延させて、視聴率元情報を視聴履歴収集装置７に送信する。これによれば、それぞれの家庭内調査設備１からの送信が重複して通信不能になることを回避できる。
【００３８】
それぞれの家庭内調査設備１からの送信が順番に時間をずらして行われることで、一回の視聴率元情報の収集に時間がかかることを回避するためには、さらに前記２つの方法を併用してもよい。すなわち、別々のチャンネルを地方ごとまたは都道府県ごとに付与し、それぞれのチャンネルに対応する地域ごとに遅延値を設定する。これによれば、例えば、１０の地域にそれぞれ別のチャンネルを付与した場合には、１０の地域全体に１個のチャンネルを付与した場合に比べて、視聴率元情報の収集時間が十分の一となり、大幅な時間短縮が可能となる。
【００３９】
以上の説明によれば、視聴率調査システム１００では、視聴履歴情報の送信に関して各家庭にある家庭内調査設備１を一切操作する必要がない。視聴率調査会社内の視聴履歴収集装置７において、通信衛星４の回線を通して各家庭内調査設備１に送信要求を送信するという容易な操作をするだけでよい。その結果、視聴率元情報が直ちに返信されてきて収集することができる。そのため、視聴率調査会社やその顧客（放送会社、ＣＭ提供会社、芸能会社など）が望む時間帯に、直ちにリアルタイムの視聴率元情報を容易に入手することができる。
【００４０】
このリアルタイムの視聴率元情報を入手できるということは、換言すれば、調査設備１、２および３（図１参照）にデータを保存しておく必要がほとんどないということになる。というのは、視聴履歴収集装置7から送信要求を頻繁に出せばよいからである。そして、その分視聴履歴調査装置６２を簡易化、安価にすることができるので、視聴履歴調査装置６２の設置台数を増やすための一助となる。
【００４１】
また、視聴履歴収集装置７に対して、毎分決まった秒時に、または毎時決まった分時に自動的にデータを収集するように設定しておくことによって、番組のどの場面で視聴者が興味を持ったか、興味を失ったかなどのデータ、何曜日の何時ごろはテレビを見ている人が多い、少ないといった統計情報もリアルタイムに入手可能である。
【００４２】
また、一旦調査設備１、２および３を設置してしまえば、その後一切設置先を訪問する必要がない。また、通信衛星４の回線を使用しているため、日本全国に通信網、すなわち、通信ケーブルや中継局を設置する必要はない。新たに視聴履歴調査装置１２（図２参照）を増設する際も、通信網の工事は一切不要で各家庭内のみの工事で済む。また、通信回線を使用する際の回線使用料金も視聴率元情報を収集したい調査設備１、２および３の数に関わらず一律である。こういった様々な利点があるため、調査設備１、２および３の台数を増やすことは容易である。そのため、視聴率調査会社やその顧客が望むように、視聴率に関する統計において母数が増えるので、統計の数値がより正確になるという利点もある。
【００４３】
また、調査設備１、２および３から送信する視聴率元情報にＧＰＳや衛星測位システムによる位置情報を付加することによって、視聴率元情報が送信された位置を把握することができる。これにより各家庭が転居などで移転し、視聴履歴調査装置１２が移動した場合でも、視聴履歴調査装置１２や視聴履歴収集装置７に記憶されている、視聴履歴調査装置１２の位置情報を書き換えるという作業をなくすことができる。
【００４４】
モバイル機器や車載機器からの視聴履歴情報の収集においても、データ収集手順やそのメリットは家庭からの視聴履歴情報の収集と変わりはない。特に、視聴者と調査設備２および３が移動しているため、有線の手法では、家庭などに戻るまで視聴率元情報を送信できない。視聴率調査システム１００では、衛星通信（無線通信）を用いているため、常に視聴率元情報の送信が可能である。具体的には、調査設備２および３が移動するのに伴って通信衛星４の方向が変化していくので、指向性の無いアンテナ２３または追尾形アンテナを用いることで常に通信衛星４を捉えて通信を可能にする。そのことによって、視聴履歴収集装置７は、リアルタイムに視聴率元情報を収集する。また、ＧＰＳや衛星測位システムを利用して、視聴者の位置も併せてデータとして収集することで、きめ細かい位置のデータを取得できる。
【００４５】
以上によれば、視聴率調査会社のサービスを受ける顧客は、リアルタイムに、多数のデータを収集することができ、データの信頼性の向上と有効利用を図ることができる。また、今までできなかったモバイル端末の視聴率データも収集することができることで、新しい市場とニーズを創出することができる。
【００４６】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す視聴率調査システム１００のそれぞれで実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体に記憶し、この記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る視聴率調査システム１００が実現されるものとする。なお、そのプログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータシステムに提供するようにしてもよい。
【００４７】
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係る視聴率調査システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る家庭内調査設備の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るモバイル調査設備の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る車載調査設備の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る視聴履歴収集装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の視聴履歴調査処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の地域コード出力処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る視聴履歴調査装置の視聴履歴情報送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
４      通信衛星
５      測位衛星
６      測位信号
７      視聴履歴収集装置
１１、２１、６１  テレビ
１２、１８、２２、６２  視聴履歴調査装置
１６    視聴率元情報（基礎情報）
１００  視聴率調査システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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