(57)【要約】【課題】カーブを含む曲線推進工法、そして土質等によって発進立坑から当初特定していた中間立坑までの推進距離に変化が生じた場合でも、その推進変動距離に応じて自在に対応させることができる中間人孔設置用の自在撤去管装置を提供する。【解決手段】管路Ｂを推進工法等により構築する際、推進管の一部として利用され、管路Ｂの途中に設けられる中間人孔Ｃの設置箇所において一部が切断撤去され且つ一部が管路として利用される長さ変更自在な撤去管装置であって、装置本体Ａは、ヒューム短管１と鋼製短管２とを複数交互に接続配置せしめることによって、推進方向の長さＬを自在に変更することができる。そして、ヒューム短管１は、鋼製短管２が接続される受け口４側を鋼製カラー６にて切断可能に形成され、鋼製短管２は、ヒューム短管１が接続される受け口７側を外側カラー９にて切断可能に形成されている。【選択図】図１
2006097424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にコンクリート製の管路を推進工法等により構築するに際して、該管路を構築する推進管の一部として利用され、同管路の途中に設けられる中間人孔の設置箇所において一部が切断撤去され且つ一部が管路として利用される自在撤去管装置であって、
装置本体は、ヒューム短管と鋼製短管とを交互に複数接続配置せしめることによって、推進方向に長さ自在に構成され、
前記ヒューム短管は、前記鋼製短管の差し口が接続される受け口側を、鋼製カラーにて切断可能に形成する一方で、前記鋼製短管は、ヒューム短管の差し口が接続される受け口側を切断可能に形成していることを特徴とする管路の自在撤去管装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置本体は、推進方向の長さ寸法が、少なくとも中間立坑の内径寸法よりも長く設定され、且つ、そのヒューム短管と鋼製短管との組み合わせは、複数の鋼製短管と、長さが異なる数種類のヒューム短管の内から選択した一種又は数種とを組み合わせることによって構成されていることを特徴とする管路の自在撤去管装置。
【請求項３】
上記鋼製短管は、本体管部と、この本体管部の外周に、一端側に差し口を形成すると共に他端側に受け口を形成するように軸方向不動で且つ切断可能に嵌装される外殻カラーとから二重筒構造に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の管路の自在撤去管装置。
【請求項４】
請求項３記載の本体管部は、軸方向に少なくとも三分割せしめられた前後管部と中間管部とから組立・分解可能と成し、外殻カラーの切断分離によって前後のヒューム短管の間から分解されて吊り上げ撤去されるように構成されていることを特徴とする管路の自在撤去管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下送電線、下水・上水道管、ガス管等の管路を推進工法等によって地中に構築するに際して、該管路を構築する推進管の一部として利用され、同管路の途中に、中間人孔（組立人孔及び現場打ち人孔）を設置するに際しては周方向の切断によって一部が分離されて撤去される撤去管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の推進工法による管路の構築は、推進技術の進歩から所定の長さを有する例えば2430mmのヒューム管を順次に後続させながら推進管を推し進めて１km〜1.5kmと言う長い距離に亘って一挙に管路を構築する長距離推進工法が可能となり、この様にして地中に管路を構築せしめた後に、点検やメンテナンスを行う出入り用の中間人孔（マンホール）を管路の途中に設置することは従来から行なわれている（特許文献１参照）。
因みに、推進工法によって地中に構築される管路に対する中間人孔の設置場所は、管路の推進構築距離や地下送電線、下水・上水道管、ガス管等の各種の用途や施工現場の地形等により決められるものとされている。
【０００３】
ところで、従来では推進工法によって管路を地中に構築する場合、管路を構築するのに使用される推進管は全てがヒューム管であり、そのために、中間人孔の設置位置にあるヒューム管をブレーカ等の工具又はブレーカを備えた小型重機等を用いて破壊しなければ撤去することができないものであった。
この様に、従来では小型重機等を用いて、軸方向に接続隣接する前後のヒューム管を壊すことなく、中間人孔の設置位置にあるヒューム管のみを取り壊さなければならず、作業者は破壊作業を慎重に行なわなければならず、非能率的であると共に多大な労力を要する。
そして、破壊時に発生するコンクリートの粉塵や小型重機等の騒音等による作業環境も悪く、作業者にとっては健康状態にも影響を及ぼす虞れがある最悪の環境下で行なわなければならなかった。
【０００４】
また、従来ではヒューム管を破壊撤去せしめた後に、細かく砕かれたコンクリート破片を取り除かなければならない後処理が面倒で手間が掛かり、粉塵発生等から、作業効率、作業環境が非常に悪いものとなっていた。また、前記コンクリート破片は産業廃棄物として処理しなければならない。
【０００５】
そこで、本願出願人は上記特許文献１が有するこの様な問題点に鑑みて、中間人孔が設置される中間立坑内の作業環境の悪化を招くことなく切断により少なくとも軸方向に分割せしめることで、容易に撤去することができ、しかも再利用することができるように開発された撤去管を先に提案している（特許文献２）。
【０００６】
即ち、図６に示すように、発進立坑から中間人孔が設置される中間立坑側に向けて不図示の掘進機により地盤を掘削しながら該掘進機に先頭管を介してヒューム管を順次に後続させながら推し進めるに際して、決められた本数のヒューム管を推進後続させて管路を構築する推進管の長さが、前記中間立坑に達した時点で、最後尾のヒューム管に撤去管を接続且つ後続させ、該撤去管にヒューム管を順次に後続させる推進作業を更に継続することで、撤去管を推進管の一部として中間立坑まで推し進める。
そして、中間立坑に到達した撤去管を、切断機等によって周方向に切断せしめて軸方向に少なくとも三分割せしめることによって、上記特許文献１のように、コンクリート破砕屑等を発生させず且つ作業環境を悪化させることなく衛生的に中間立坑内から容易に分離撤去し得るように構成されている。
【０００７】
本願出願人の先提案の撤去管は、長距離推進においてヒューム管を直線的に順次後続させて推し進める直線推進工法による管路の地中構築であれば、推進管の一部として特定された中間立坑の中間人孔設置位置まで確実に推し進めることは何等問題無く対応するが可能である。
【０００８】
ところが、この種の推進工法による管路の地中構築においては、直線推進工法のみならず、施工現場によっては当該直線直進工法に加えて推進途中から推進管をカーブさせながら推し進める曲線推進工法が必要となる。この曲線推進工法は、カーブの大きさや施工現場の土質等によって推進距離が変化し易いために、発進立坑から中間立坑までの推進距離が特定できなくなることがある。
【０００９】
尚、この様に推進距離が特定し難い場合において、本願出願人の先提案の撤去管長さ（管長）を調節することによって、推進変動距離が数十cm以内であれば対応が可能であることが、推進実験の結果から分った。しかし、推進変動距離が50cm以上になると、中間立坑を必要以上に大きくするか、或いは撤去管を複数個使用しなけば対応が困難であり、この場合、撤去できずに地中に残存させなければならない撤去管がでてくるために、ヒューム管に比べてコスト高の撤去管を残存させることは無駄となり、有効な対応策とは言えないものであった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−７４０８０号
【特許文献２】特願２００４−１０６８４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、中間人孔設置用の中間立坑内の作業環境を悪化させることなく切断分離により中間立坑内から容易に撤去することができ、しかも、カーブを含む曲線推進工法、そして土質等によって発進立坑から当初特定していた中間人孔の設置中間立坑までの推進距離に変化（推進位置ズレ）が生じた場合でも、その推進変動距離に応じて自在に対応させることができるように更に改良された管路途中における中間人孔設置用の長さ自在撤去管装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、請求項１では、地中にコンクリート製の管路を推進工法等により構築するに際して、該管路を構築する推進管の一部として利用され、同管路の途中に設けられる中間人孔の設置箇所において切断撤去され且つ一部が管路として利用される長さ自在撤去管装置であって、
装置本体は、ヒューム短管と鋼製短管とを交互に複数接続配置せしめることによって、推進方向に長さ自在に構成され、前記ヒューム短管は、前記鋼製短管の差し口が接続される受け口側を、鋼製カラーにて切断可能に形成する一方で、前記鋼製短管は、ヒューム管の差し口が接続される受け口側を切断可能に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
そして、上記装置本体は、推進工法における発進立坑において、複数のヒューム短管と鋼製短管とを推進方向に交互に接続配置されることによって、同推進方向に長さ自在に構成されて推進管の一部として利用されるものであるが、装置本体を接続構成するに際して、ヒューム短管と鋼製短管との組み合わせは、複数の鋼製短管と、長さが異なる数種類のヒューム短管の内から一種又は数種との組み合わせによって、装置本体の推進方向の長さ寸法を、少なくとも中間立坑の内径寸法よりも長く設定することが好適なものとなる（請求項２）。
ここで、ヒューム短管の長さとしては特に限定されるものではないが、例えば600mm〜1200mmの範囲で数種挙げられ、その一例として600mm，800mm，1200mmの三種類が挙げられる。そして鋼製短管の長さにおいても特に限定されるものではないが、例えば250〜300mmの範囲で任意に定めるものである。
【００１４】
また、請求項３では、上記鋼製短管が、本体管部と、この本体管部の外周に、一端側に差し口を形成すると共に他端側に受け口を形成するように軸方向不動で且つ切断分離可能に嵌装される外殻カラーとから二重筒構造に構成されていることを特徴とする。
そして、本体管部の具体的な管構造としては少なくとも外径がヒューム短管の一回りほど小さい鋼板からなる外殻と、この内側に一体的に備えられる内径がヒューム短管の内径と略同じ補強部とで構成され、その外周に外殻カラーが組み込み嵌装されることによって、差し口と受け口が夫々形成されるようにする。
尚、鋼製短管の差し口と受け口の口径は、ヒューム管の差し口及び受け口と同径である。
【００１５】
また、上記本体管部は、軸方向に少なくとも三分割せしめられた前後管部と中間管部とから組立・分離可能と成し、中間人孔の設置箇所において外殻カラーが軸方向に切断されて周方向複数に分離されることによって、前後に接続するヒューム短管の間から分解されて吊り上げ撤去されるように構成されていることが好適なものである（請求項４）。
この場合、前後管部と中間管部との突合せ端面が、吊り上げ分離方向に向けて漸次拡開させた上向きテーパ状に形成されている。つまり、中間管部が、テーパ管部形状に形成されていることが更に好適なものになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１及び２記載によれば、管路を構築する推進管の一部として、発進立坑から中間人孔が設置される中間立坑まで推し進められてきた装置本体を構成するヒューム短管の鋼製カラーからなる受け口と、後続のヒューム短管の差し口が接続されている鋼製短管の受け口とを、夫々少なくとも周方向に切断せしめて装置本体の接続隣接する前後のヒューム短管と鋼製短管との接続を切り離すことで、装置本体を構成する一部の鋼製短管を、前後のヒューム短管の間から分離して撤去することができる。
そして、鋼製短管が撤去されることによって、この鋼製短管に接続されていた前後何れか一方のヒューム短管をも夫々が接続されているヒューム短管又は鋼製短管から引き抜き分離し得る状態になることで、その前後何れか一方又は双方のヒューム短管をも撤去することが可能になる。
従って、カーブを含む曲線推進工法、そして土質等によって発進立坑から当初特定していた中間人孔の中間立坑までの推進距離に変化（推進位置ズレ）が生じた場合でも装置本体を構成する軸方向何れかの鋼製短管の切断撤去、後続のヒューム短管等を撤去することで、推進変動距離に自在に対応させることができる自在撤去管装置を提供することができる。
【００１７】
また、作業環境の悪化を抑えた切断機等で切断すると言った切断作業をよって撤去することができることで、作業者に与える健康上の問題をも解消され、しかも、コンクリート破砕屑等を発生させずに作業性の向上が図られ、作業者に与える労力を軽減すると同時に工期の大幅な短縮化が期待できる有効な中間人孔設置用の自在撤去管装置を提供することができる。
【００１８】
更に、撤去されたヒューム短管は、他の現場へ搬送されて発進立坑と到達立坑の空伏せ管として再利用することが可能であることでき、鋼製短管は、受け口を形成する外側カラーを交換する等によって再利用することができることから、コストの削減が期待できる等の経済的にも有効な中間人孔設置用の自在撤去管装置を提供することができる。
【００１９】
また、請求項３記載によれば、前述の請求項１及び２記載の作用に加えて、装置本体を構成する鋼製短管を、本体管部と、この本体管部の外周に軸方向不動で且つ切断可能に嵌装される外殻カラーとから二重筒構造に構成して、吊り上げ撤去時において、外殻カラーを軸方向の切断せしめて周方向複数に分離することによって、前後のヒューム短管の間から本体管部を吊り上げ分離せしめることができる。つまり、撤去された鋼製短管の本体管部は新規の外殻カラーが取り付け嵌装されることで、装置本体の一部を構成する鋼製短管として再び利用される繰り返し使用が可能になる。
【００２０】
そして、請求項４記載によれば、本体管部が三分割せしめられた少なくとも前後管部と中間管部とで組立・分解可能に構成されていることによって、中間人孔が設置される中間立坑まで推し進められてきた装置本体を構成する一部の鋼製短管を撤去するに際して、外殻カラーのみを周方向複数に分離せしめることで、前後のヒューム短管の間から中間管部、前後管部を容易且つ迅速に吊り上げ分離せしめて撤去することができる。
つまり、前後管部と中間管部とはボルト止めによる連結ではなく、開口端面を突合せた状態でこの突合せ状態が外殻カラーによって保持される二重筒構造に構成される鋼製短管を装置本体の一部としてなることで、前後管部と中間管部とをボルトナットにより連結するボルト止め構造に比べて、多数使用されるボルトの脱着が不要になる分、前後のヒューム短管の間からの吊り上げ分離を容易且つ迅速に行うことができる。そして、作業者が入ることができない管径の管路を構築する推進現場においても有効な中間人孔設置用の自在撤去管装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の最良の実施形態を図１〜図17に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図８は、本発明自在撤去管装置の実施形態の一例を示す。
装置本体Ａは、ヒューム短管１と鋼製短管２とを交互に複数接続配置せしめることによって、推進方向に長さ調整自在に構成され、推進工法で管路Ｂを地中に構築するに際して、その管路Ｂの途中に設置される中間人孔（マンホール）Ｃの設置位置に応じてヒューム管（推進管）３相互の接続部途中に、接続配置されて管路Ｂを構築する推進管の一部として利用されるように構成されている。
そして、装置本体Ａは、図６に示す発進立坑Ｄ側から中間人孔Ｃが設置される中間立坑Ｅ側まで推し進められた後に、一部のヒューム短管１と鋼製短管と２の周方向への切断によって、一部の鋼製短管２とヒューム短管１とが分離されて中間立坑Ｅ内から吊り上げ撤去されるように構成されている。
【００２３】
ヒューム短管１は、受け口４と差し口５とを備える一般的なコンクリート製管であり、受け口４を、管外径と同径のリング状鋼製カラー６によって周方向に切断可能に形成すると共に、鋼製短管２の後述する差し口８が接続されるようにしている。
そして、このヒューム短管１の長さL1としては特に限定されるものではないが、例えば600mm〜1200mmの範囲で数種挙げられ、その一例として600mm，800mm，1200mmの三種類が挙げられる。即ち、従来から推進工法において管路Ｂを構築する推進管として一般的に使用されている長さL0が2430mmのヒューム管３に対し、略１／２サイズ、１／３サイズ、１／４サイズの三種類が挙げられる。
【００２４】
鋼製短管２は、図２に示すように、鋼板からなる外殻2-1と、この外殻2-1の内側に一体的に備えられる補強材2-2とで構成され、その一端開口側に受け口７が、他端開口側に差し口８が形成されている。
この鋼製短管２の長さL2は特に限定されるものではないが、本例では250〜300mmの範囲で任意に定めるものである。従って、従来の撤去管に比べて長さが短くなった分、コストが安くなる。
【００２５】
外殻2-1は、ヒューム短管１及びヒューム管３の外径よりも外側カラー９の板厚分程度小さい外径にて鋼板から形成され、一端開口側外周に、ヒューム短管１及びヒューム管３の管外径と同径のリング状外側カラー９を溶着等により後方突出状に取り付けることによって、その一端開口側に受け口７が形成され、他端開口側外周には差し口８が形成されるようにしている。
【００２６】
尚、外殻2-1の外周に対する外側カラー９の溶着等による取り付けは、図１に示すように、外殻2-1との間に若干の隙間が確保されるようにすることが好適なものとなる。この様に隙間を確保することによって、外側カラー９を周方向に切断して分離するに際して、外殻2-1まで切断機の刃が至らなくて済む。
つまり、外側カラー９の切断によって撤去される鋼製短管２は、外側カラー９を交換することで、ヒューム短管１との交互接続によって装置本体Ａを構成する一部として再利用することが可能となるものである。
【００２７】
補強部2-2は、軸方向の推力、そして土圧等の外力に十分に耐え得るように鋼製短管２を内側から補強するものであり、外殻2-1の両端開口に溶着等によりリング部材2-21を備えると共に、この両リング部材2-21の間を周方向に等間隔をおいて区画連設するように溶着等により連設板2-22を備えた補強構造に形成している。
尚、必要に応じて連設板2-22によって周方向に区画されたリング部材2-1間にコンクリート又はモルタルを充填せしめることで更に増強するも良く、任意である。
【００２８】
図中10はスペーサであり、このスペーサ10は、クッション材等からリング状に形成されており、発進立坑におけるヒューム短管１と鋼製短管２とを接続するに際して、図１に示すように、ヒューム短管１の受け口４、差し口５と鋼製短管２の差し口８、受け口７との間に夫々介在させる。これにより、推進時におけるヒューム短管１の受け口４端面、そして、差し口５端面の鋼製短管２との圧接衝合によるヒューム短管１の破損等を防ぐことができる。
【００２９】
尚、スペーサ10は、クッション材の他、カラー切断微調整部分としてコンクリート製スペーサリング又は鋼製リングとの合成により形成することも良い。この場合、両リングの外径は、ヒューム短管１の受け口４を形成する鋼製カラー６及び鋼製短管の受け口７を形成する外側カラー６の内径よりも小さくして、これらカラー６，９の切断時に支障がないようにする。そして、コンクリート製スペーサリングは破壊により撤去されるものであるが、鋼製リングは分離して再使用することができる回収構造とするものである。
【００３０】
また、本例では、図３及び図４に示すように、中間立坑Ｅにおいて鋼製短管２を周方向に分離して撤去するに際して、その撤去作業を容易ならせしめるべく、推進時においてヒューム短管１の受け口４、差し口５と鋼製短管２の差し口８、受け口７との間に夫々介在させた前述のスペーサ10を管の内側に引き出し除去せしめることによって鋼製短管２の差し口８、受け口７と接続する前後ヒューム短管１との側に隙間を確保し、それにより、鋼製短管２の推進力を減少せしめて容易に引き上げ撤去できるようにしている。
【００３１】
即ち、図３に示すように、スペーサ10を周方向に４分割し、その分割スペーサ10-1の各分割端部間の隙間にスペーサ引出し機構11をセット具備せしめておいて、この引出し機構11により、分割スペーサ10-1を管の内側に引き出すようにしてある。
尚、スペーサ10の分割数としては４分割に限らず、例えば３分割、６分割等特に限定されるものではなく、任意である。
【００３２】
引出し機構11は、各分割スペーサ10-1の端部間外面に適宜の引掛け寸法をおいてセットされる円形帯板状の引出し金具11-1と、この金具11-1に螺合連結させて管の内側に亘りセットされる引出しボルト11-2と、ヒューム短管１と鋼製短管２との接続端面間を跨ぐように内面間にセットされて前記ボルト11-2を貫通状に支持させる略コの状（櫓状）の支持具11-3とで構成されており、ボルト11-2を回して引出し金具11-1を管の内側に引き寄せることで、各分割スペーサ10-1を管の内側に引き出して除去し得るようにしている（図４の（ａ）状態から（ｂ）の状態）。
【００３３】
図中11-4は、引出しボルト11-2に螺合セットさせたロックボルトであり、引出し金具11-1をヒューム短管１の受け口４を形成する鋼製カラー６の内側、そして鋼製短管２の受け口７を形成する外側カラー９の内側に沿わせてセット保持するに際して、ボルト11-2を支持具11-3にロックするようにしている。
尚、引出し金具11-1を幅は、推進力により圧縮されるスペーサ10の圧縮厚さ（幅）よりも小さく設定されるものであり、分割スペーサ10-1をセットする際にはその片面をヒューム短管１又は鋼製短管２側に接着剤等により貼着するものである。
【００３４】
また、スペーサ10を管の内側に引き出すため引出し機構11の他の実施例として、図５に示すように、スペーサ10を１周捲くように形成した金属製バンド12のリング途中部位の１乃至数ヵ所を管の内側に向けて切断折曲せしめて、当該折曲端部片12-1を、不図示の挟み工具等を用いて管の内側に引っ張る等によって、リング途中部位を切断せしめたスペーサ10全体を管の内側に引き出して除去するようにすることも可能である。
【００３５】
而して、本例の長さ自在撤去管装置によれば、発進立坑Ｄから中間人孔Ｃが設置される中間立坑Ｅに向けてヒューム管３を推進後続させて管路Ｂを構築する推進工法において、最後尾のヒューム管３にヒューム短管１と鋼製短管２とを交互に接続配置せしめながら後続させるその推進方向に複数、例えば図６の（ｂ）においては５本のヒューム短管１と４本の鋼製短管２とを交互に接続配置せしめることによって、中間立坑Ｅの内孔直径よりも長い所要長さＬの装置本体Ａが構成されて推進管の一部としてヒューム管３と共に推し進められる。この際において、ヒューム短管１と鋼製短管２との接続本数を変えたり、或いは長さL1が異なる３サイズからなる何れかのヒューム短管１を任意に選択組み合わせることで、装置本体Ａの長さＬを自在に変更することができる。
【００３６】
次に、以上の如く構成された本例の長さ自在撤去管装置を用いた推進工法による管路Ｂの構築と、中間立坑Ｅにおける装置本体Ａの分離撤去の工程手順について図７〜図９を参照しながら簡単に説明する。
先ず、管路Ｂの構築推進距離や用途に応じて予め決められている中間人孔Ｃの設置距離間隔で地中に掘削される発進立坑Ｄ側から中間立坑Ｅ側に向けて不図示の掘進機により地盤を掘削しながら該掘進機に先頭管を介してヒューム管３を順次に後続させて推し進める。
【００３７】
そして、決められた本数のヒューム管３を推進後続させて管路Ｂを構築する推進管の長さが、中間人孔設置距離（間隔）に達した時点で、最後尾のヒューム管３に、装置本体Ａを構成するヒューム短管１と鋼製短管２とを順次に交互配置せしめながら接続且つ後続させ、該装置本体Ａの最後尾のヒューム短管１又は鋼製短管２、図示例ではヒューム短管１に、ヒューム管３を順次に後続させる推進作業を継続する。
この際、ヒューム短管１は、発進立坑Ｄから中間立坑Ｅまでの推進距離が長距離推進となったり、カーブがある現場においては曲線推進におけるカーブの大きさ、そして施工現場の土質、更には中間人孔Ｃの大きさ（管径）等によって三種類の内から、例えば600mmサイズのヒューム短管１一種類を、又は600mmサイズと800mmサイズのヒューム短管１二種類を、或いは1200mmサイズのヒューム短管１一種類等を適宜選択して、複数の鋼製短管２と交互組み合わせることによって所要長さＬの装置本体Ａを推進作業を継続しながら構成する。
【００３８】
この様にして、図７の（ａ）に示すように、装置本体Ａが推進管の一部として中間立坑Ｅまで推し進められ、尚且つ装置本体Ａの何れかのヒューム短管１の受け口４と後続の鋼製短管２の差し口８との接続部が、二点鎖線で示す中間人孔Ｃの内径線上に位置するまで推し進める。この時点で、推進作業を一旦中止し、装置本体Ａの一部を中間人孔Ｃに合わせて中間立坑Ｅ内から分離して撤去する撤去作業に入る。
【００３９】
中間立坑Ｅから装置本体Ａの一部を撤去するに際しては、先ず初めに中間人孔Ｃの内径線上に位置させたヒューム短管１の受け口４を形成する鋼製カラー６を周方向に切断すると共に、同受け口４に接続隣接する後続の鋼製短管２の受け口７を形成する外側カラー９側を周方向に切断する。
【００４０】
この様にして、１本の鋼製短管２を前後のヒューム短管１から切り離した後に、図７の（ｂ）に示すように、鋼製短管２をクレーン等によって、前後のヒューム短管１の間から引き離して中間立坑Ｅ内から吊り上げ撤去する。
この時、図４及び図５に示したように、吊り上げ撤去する鋼製短管２とその前後のヒューム短管１との接続部から引出し装置11によってスペーサ10を管の内側に引き出して取り除くことで、鋼製短管２に掛かる推進力を減少せしめて、前後のヒューム短管１から容易に引き上げ分離することができる。
【００４１】
次に、図７の（ｃ）に示すように、鋼製短管２の分離撤去により軸方向に移動することが可能になった後続のヒューム短管１を、後続の鋼製短管２の差し口８から引き抜き分離せしめて中間立坑Ｅ内から吊り上げ撤去する。その後に、中間立坑Ｅ内に臨む後続の鋼製短管２を、後続のヒューム短管１の差し口５から引き抜き分離せしめて中間立坑Ｅ内から吊り上げ撤去する。
【００４２】
尚、図示を省略しているが、鋼製カラー６と外側カラー９の切断により分離された１本目の鋼製短管２を吊り上げ撤去せしめた後に、前述のように分けることなく、後続のヒューム短管１と鋼製短管２を一緒に吊り上げ撤去することも可能である。
また、図示例では推進よって中間立坑Ｅまで推し進めることができる後続の鋼製短管２を地中の管路Ｂに一部として残しているが、残さずに撤去せしめて他の現場において再利用することも可能である。
【００４３】
この様にして、１本のヒューム短管と２本の鋼製短管２を引き上げ撤去することによって、図８の（ａ）に示すように、中間立坑Ｅ内に、後続のヒューム短管１の差し口５との間に確保された空間に、中間人孔Ｃを吊り下げ搬入すると共に、該人孔Ｃの接続孔（削孔）11とヒューム短管１との軸芯位置合わせを行った後、図８の（ｂ）に示すように、中間人孔Ｃを横水平移動させて一方の接続口11をヒューム短管１に接続する。
【００４４】
中間立坑Ｅ内に臨むヒューム短管１との接続が完了した時点で、再度推進作業を再開して、図８の（ｃ）に示すように、後続のヒューム短管１の差し口８が中間人孔Ｃの他方の接続孔12に接続されるまで推し進めて、該接続孔12にヒューム短管１の差し口５を接続することによって、発進立坑Ｄから中間立坑Ｅ、そして不図示の到達立坑までの管路Ｂの推進構築、中間立坑Ｅにおける中間人孔Ｃの設置に合わせた装置本体Ａの一部撤去、そして中間人孔Ｃの設置に至るまでの一連の推進工法が完了する。
【００４５】
而して、ヒューム短管１と鋼製短管２とを交互に複数接続配置せしめることで所望の長さＬに構成される本例の長さ自在な撤去管装置によれば、管路Ｂを推進工法によって地中に構築する場合には管路Ｂを構築する推進管の一部として、発進立坑Ｄ側から中間人孔Ｃが設置される中間立坑Ｅに向けてヒューム管３と共に推し進めることができる。
【００４６】
そして、中間立坑Ｅまで推し進められてきた装置本体Ａは、その長さＬが、中間立坑Ｅの内孔直径よりも長く、尚且つ複数のヒューム短管１と鋼製短管２との交互接続配置により構成されていることで、カーブを含む曲線推進工法、そして土質等によって発進立坑Ｄから当初特定していた中間立坑Ｅまでの推進距離に変化（推進位置ズレ）が生じた場合でも装置本体Ａを構成する軸方向の何れかの鋼製短管２の切断撤去、そして後続の１乃至数本のヒューム短管１と鋼製短管２を分離撤去することで、推進変動距離に応じて自在に対応させて中間人孔Ｃの接続設置が、当初特定の中間立坑Ｅ内において可能となる。
【００４７】
また、受け口７が切断されることで撤去される鋼製短管２は、外側カラー９を交換することによって他の現場において再び利用することができる。また、後続の鋼製管体２から引き抜き分離されて撤去されるヒューム短管１は他の現場において発進立坑Ｄ及び到達立坑側において空伏せ管として再利用することができる。
【実施例２】
【００４８】
図９〜図11は、本発明自在撤去管装置を構成する鋼製短管20の他の実施形態を示し、斯かる実施例２においては、鋼製短管20を分離撤去するに際して、前述実施例１のように、ヒューム短管１の受け口５を形成する鋼製カラー６を切断することなく、前後のヒューム短管１の間から分離撤去し得るように鋼製短管20を構成している。
【００４９】
尚、斯かる実施例２では鋼製短管20の構造形態を変えた以外の他の構成においては実施例１と基本的に変わりがないことから同じ構成部分に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００５０】
即ち、鋼製短管20は、図９及び図10に示すように、略管全長に亘る長さを有する本体管部20-1と、この本体管部20-1の外周に軸方向不動に嵌装される鋼板からなる外殻カラー20-2とで構成され、該外殻カラー20-2の周方向数箇所を軸方向に切断せしめて該カラー20-2を周方向に複数分離することによって、軸方向複数に組立・分解可能に構成されている本体管部20-1を、中間立坑Ｅから吊り上げ撤去し得るようにしている。
【００５１】
本体管部20-1は、鋼板からなる外殻20-10と、この外殻20-10の内側に一体的に備えられる補強材20-20とで構成され、外殻20-10の外周に外殻カラー20-2が嵌装されて軸方向に不動に定着されることによって、一端開口側に受け口７が、他端開口側に差し口８が形成されるようにしている。
【００５２】
外殻20-10は、実施例１詳述のヒューム短管１及びヒューム管３の外径よりも外殻カラー20-2の板厚分ほど一回り小さい外径にて本体管部20-1の長さ全長を形成するようにしている。
そして、外殻20-10の周方向数箇所、図示例では４ヶ所に軸方向に亘る逃げ溝21を設けることで、外殻カラー20-2を切断機等で軸方向に切断して周方向に分離する際して、本体管部20-1に切断機等の刃が触れないようにしている。つまり、他の現場に搬送される等によって繰り返し利用される本体管部20-1が外殻カラー20-2の切断時に損傷（破損）しないように逃げ溝21が設けられている。
【００５３】
補強部20-20は、実施例１詳述と同じように、外殻20-10の両端開口に溶着等によりリング部材20-21を備えると共に、この両リング部材20-21間を周方向に等間隔をおいて区画連設するように溶着等により連設板20-22を備えた補強構造に形成している。
尚、必要に応じて連設板20-22によって周方向に区画されたリング部材20-21間にコンクリート又はモルタルを充填せしめることで更に増強するも良く、任意である。
【００５４】
そして、この様に外殻20-10と補強部20-20とで構成された本体管部20-1は、図９及び図11に示すように、軸方向中央部位において個々に隣接させて配設されているリング部材20-21を境に軸方向三分割せしめられた前側管部20-11と、後側管部20-12と、この両管部20-11，20-12の間に配設される中間管部20-13とで組立・分離可能に構成される。
【００５５】
また、本例では図示のように、吊り上げ分離する方向に向けて中間管部20-13を漸次幅広く拡開させた上向きテーパ状に形成することによって、分離撤去時において、残存推力による影響を受けずに、中間管部20-13を前後管部20-11，20-12の間から簡単に引き上げ分離せしめて中間立坑Ｅから撤去し得るように構成している。
【００５６】
外殻カラー20-2は、ヒューム短管１及びヒューム管２の外径と同じ寸法で適宜の板厚を有する鋼板によって切断可能に形成されて、本体管部20-1の外周に、一端開口側に差し口80を形成すると共に他端開口側に受け口70を夫々形成するように移動止め手段22を介して軸方向不動に嵌装されるようにしている。
【００５７】
移動止め手段22は、本体管部20-1の外周面にシール材23を環状に装着するために、同外周面に間隔をおいて溶着等によって環状に取り付けられる一方の鋼材24に対する掛止によって外殻カラー20-2を本体管部20-1の外周に軸方向不動に定着保持するためのものであり、図９の拡大図に示すように、外殻カラー20-2の内周面における前記鋼材24に掛止する部位に、本体管部20-1の外周面に当接する程度の内向き高さにて周方向数ヵ所に取り付け配置される。
尚、移動止め手段22が、図示のように、ネジ式である場合には外殻カラー20-2を本体管部20-1の外周に嵌装せしめた後に、外殻カラー20-2に取り付けるようにすると良い。
【００５８】
而して、以上の如く構成された鋼製短管20は、本体管部20-1の外周に外殻カラー20-2が軸方向不動に嵌装されることで、二重管構造を成し、一端開口側にヒューム短管１の受け口４が接続される差し口80が形成され、他端開口側にヒューム短管１の差し口５が接続される受け口70が形成されて、実施例１詳述のように、推進工法により管路Ｂの構築するに際して、発進立坑Ｄにおいてヒューム短管１と交互に複数接続配置せしめられることで、所望の長さＬの装置本体Ａが構成される。
【００５９】
そして、実施例１詳述の図７の（ａ）に示すように、中間人孔Ｃが設置される中間立坑Ｅまで装置本体Ａが推し進められてその一部を分離撤去する際には、鋼製短管20の外殻カラー20-2を本体管部20-1の逃げ溝21に沿って軸方向に夫々切断せしめて図10の二点鎖線及び図11に示すように、外殻カラー20-2を周方向複数に分離せしめて撤去する。
外殻カラー20-2の分離撤去によって、露出する本体管部20-1の中間管部（テーパ管部）20-13をクレーン等によって、前後管部20-11，20-12の間から吊り上げ分離せしめて撤去すると共に、引き続き、中間管部20-13の撤去によって突合せ端面が開放された前後管部20-11，20-12を夫々吊り上げ撤去する。
この様にして、一部の鋼製短管20を分離撤去せしめた後は実施例１詳述のように、ヒューム短管１を中間立坑Ｅから吊り上げ撤去する作業に移る。
【００６０】
尚、本体管部20-1は、図12に示すように、一体化構造とするも良い。また、外殻カラー20-2は、図13及び図14に示すように、締結バンド構造としてボルトナット25，26の締め付けによって、前後管部20-11，20-12と中間管部20-13とから組立・分離可能に構成された鋼製短管20を軸方向に分離不能に締結するようにするも良い。この場合、本体管部20-1の外周一部を図示のように、軸方向に亘って平坦とすると共に、外殻カラー20-2の締付端部の一方側にナット26を溶着等によって取り付ける。そして、ボルト25は六角穴付きボルトを使用すると良い。
【実施例３】
【００６１】
図15〜図17は、鋼製短管30の更に他の実施形態を示し、斯かる実施例３における鋼製短管30は、中間人孔Ｃが設置される中間立坑Ｅにおいて前後のヒューム短管１の間から分離撤去するに際して、実施例１詳述と同じく、ヒューム短管１の受け口４を形成する鋼製カラー６を周方向に切断すると共に、同受け口４に接続隣接する後続の鋼製短管30の受け口70を形成する外殻カラー30-1側を周方向に切断することで、吊り上げ分離せしめて撤去するように形成されている。
そして、撤去されずに管路Ｂに一部として地中に残されて利用される場合には、ヒューム短管１及びヒューム管３の内径にてモルタルによる内面仕上げが行われる後仕上げ管構造としている（図17参照）。
【００６２】
即ち、斯かる鋼製短管30は、鋼板からなる外郭カラー30-1と、このカラー30-1の内側に一体的に備えられる補強部30-2とで構成されている。
【００６３】
そして、補強部30-2を構成するリング部材30-21，30-22の内、外郭カラー30-1の両端開口に溶着等により備えられる前後のリング部材30-21の内径をヒューム短管１の内径と同径とする一方、鋼製短管30の長さ中途部位に溶着等により備えられる中間リング部材30-22の内径においては前後のリング部材30-21の内径も一回りほど小さく形成し、且つ前後のリング部材30-21の間を周方向に等間隔をおいて区画連設するように溶着等により備えられる連設板30-23の高さ（板幅）を中間リング部材30-22の内径に合わせることによって、図16に示すように、前後のリング部材30-21の間に内面仕上げ部27を形成する。
【００６４】
この様にして、内面仕上げ部が形成された鋼製短管30が、実施例１詳述の図８の（ｃ）に示すように、撤去されずに管路Ｂに一部として接続するヒューム短管１と共に地中に残される場合、中間人孔Ｃの設置作業が完了した後に、図17に示すように、内面仕上げ部27にコンクリート又はモルタル28を充填せしめる内面仕上げを施すことによって、ヒューム短管１及びヒューム管３の内径と同径に後仕上げするようにしてなる。
【００６５】
尚、発進立坑Ｄと到達立坑との間に、中間人孔Ｃ設置用の中間立坑Ｅが複数箇所に存在している場合には、到達立坑側に位置する中間立坑Ｅ側から順番に前述した自在撤去管の撤去、そして中間人孔Ｃの設置を行なうものである。
【００６６】
また、本発明の具体的な実施例にあっては、前述実施例１〜実施例３構成に限定されるものではなく、請求項１〜請求項４記載の要旨を免脱しない範囲で種々変更して行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明撤去管装置の実施形態の一例を示す縦断正面図
【図２】図１のII−II線縦断側面図
【図３】図１のIII−III線縦断側面図
【図４】要部の拡大断面図で、（ａ）は中間立坑まで推し進められてきた装置本体のヒューム短管と鋼製短管との間からスペーサを取り除く前の状態を示す、（ｂ）は引出し機構によりスペーサを取り除いている状態を示す
【図５】引出し機構の他の実施例を示し、（ａ）は縦断側面図、（ｂ）は同要部の拡大図で、スペーサを引き出している状態を示す、（ｃ）はスペーサと引出し機構の金属製バンドとの幅（厚さ）関係を示す要部の拡大斜視図
【図６】（ａ）は推進工法により管路を構築するその一例を示す説明図、（ｂ）は一部を拡大して示す同説明図
【図７】推進工法による管路の構築と、中間立坑における装置本体の分離撤去の工程手順を示す概略図で、（ａ）は装置本体が中間立坑まで推し進められてきた状態を示す、（ｂ）は鋼製短管を吊り上げ撤去せしめた状態を示す、（ｃ）は後続のヒューム短管を鋼製短管から引き抜いて吊り上げ撤去し、更に中間立坑内に臨む後続の鋼製短管を、その後続のヒューム短管から引き抜いた吊り上げ撤去せしめた状態を示す
【図８】同概略図で、（ａ）は中間人孔を中間立坑内に吊り下げ搬入させた状態を示す、（ｂ）は中間人孔の一方の接続孔をヒューム短管に接続させた状態を示す、（ｃ）は中間人孔のもう一方の接続孔にヒューム短管を推進接続させた状態を示す
【図９】本発明撤去管装置を構成する鋼製短管の他の実施形態を示す縦断正面図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線縦断側面図
【図１１】同鋼製短管を分離撤去する状態を示す縦断正面図
【図１２】同鋼製短管の本体管部の他の実施形態を示す要部の縦断正面図
【図１３】同鋼製短管の外殻カラーの他の実施形態を示す縦断側面図
【図１４】同要部の拡大斜視図
【図１５】本発明撤去管装置を構成する鋼製短管の更に他の実施形態を示す縦断正面図
【図１６】図15のXVI−XVI線縦断側面図
【図１７】同縦断側面図で、内面仕上げを施した状態を示す
【符号の説明】
【００６８】
Ａ：装置本体                １：ヒューム短管
２：鋼製短管                ３：ヒューム管
４：受け口（ヒューム短管）  ５：差し口（ヒューム短管）
６：鋼製カラー              ７：受け口（鋼製短管）
８：差し口（鋼製短管）      ９：外側カラー
Ｂ：管路                    Ｃ：中間人孔
Ｄ：発進立坑                Ｅ：中間立坑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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