(57)【要約】【課題】  待機状態時にタンク内の処理液をみだりに劣化させずに処理液性能を維持するとともに、待機状態が長くなっても現像処理の注文依頼を受けた時にすぐに現像処理が行える現像処理装置を提供する。【解決手段】  処理終了後に所定時間を経過したことを検知すると処理液の撹拌を停止させ、処理液の温度が所定温度よりも低くなったことを検知すると処理液の撹拌を行うように制御したハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。【選択図】        図３
2006126794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の処理液を撹拌または循環するための撹拌手段と、
処理が終了した後の経過時間を検知する第１の検知手段と、
該タンク内の処理液の温度を検知する第２の検知手段と、
該撹拌手段の作動を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、
該第１の検知手段が、予め決められた時間が経過したことを検知すると、該撹拌手段の作動を停止し、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め決められた下限温度よりも低いことを検知すると、該撹拌手段を作動させ、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め設定された処理可能温度にまで達したことを検知するまで、該撹拌手段の作動を継続するように、
制御するものであることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項２】
タンク内の処理液を撹拌または循環するための撹拌手段と、
該処理液を加熱するための加熱手段と、
処理が終了した後の経過時間を検知する第１の検知手段と、
該タンク内の処理液の温度を検知する第２の検知手段と、
該加熱手段と該撹拌手段の作動を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、
該第１の検知手段が、予め決められた時間が経過したことを検知すると、該加熱手段と該撹拌手段の作動を停止し、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め決められた下限温度よりも低いことを検知すると、該加熱手段と該撹拌手段を作動させ、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め設定された処理可能温度にまで達したことを検知するまで、該加熱手段と該撹拌手段の作動を継続するように、
制御するものであることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項３】
前記下限温度が、前記処理可能温度よりも１℃以上低いことを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項４】
前記処理液の少なくとも１つが、発色現像液であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記撹拌手段が、作動を停止している際には、前記第２の検知手段が一定時間毎に間欠的にタンク内の処理液の温度を検知する様に制御するとともに、
少なくとも前記第２の検知手段による温度検知を行う前に、前記撹拌手段を一定時間作動させる様に制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項６】
前記下限温度は、少なくとも前記撹拌手段の作動により、該下限温度から処理可能温度に達するまでの待機時間により決められるものであって、
該待機時間を選択するための選択手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項７】
現像処理終了後、前記第１の検知手段により検出され、少なくとも前記撹拌手段の作動を停止するまでの経過時間を選択するための選択手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【請求項８】
処理終了後、所定時間経過したことを検知することにより、タンク内の処理液の撹拌を停止し、
該処理液が所定の下限温度よりも下がると、処理液の撹拌を開始し、
該処理液の温度が所定の処理可能温度に達するまで撹拌を継続する様に制御することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【請求項９】
処理終了後、所定時間経過したことを検知することにより、タンク内の処理液の加熱と撹拌を停止し、
該処理液が所定の下限温度よりも下がると、処理液の加熱と撹拌を開始し、
該処理液の温度が所定の処理可能温度に達するまで加熱と撹拌を継続する様に制御することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【請求項１０】
前記下限温度が、前記処理可能温度よりも１℃以上低いことを特徴とする請求項８または９に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、少なくとも撹拌手段の作動を制御することにより、待機状態の処理液の劣化を防止するとともに、処理の注文を受けたらすぐに現像処理サービスを行えるハロゲン化銀写真感光材料の処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー写真に代表されるハロゲン化銀写真感光材料（以下、感材、写真感光材料ともいう。）は、発色現像液などの各種処理液を貯留した処理槽を有する自動現像処理機（以下、処理装置、自現機ともいう）での処理工程を経てカラー画像形成を行うものである。近年では、ミニラボ機の普及により一般のカメラ店やＤＰＥ取扱店での店頭処理がごく一般的になり、依頼を受けてから迅速に処理を行い、最終製品であるプリント写真を短時間でユーザに提供している。そして、その便宜性から最近ではスーパーマーケットやコンビニエンスストア等これまで写真の処理サービスをその場で行うことができなかった様なところにもミニラボシステムが設置される様になってきた。
【０００３】
写真感光材料用の処理装置は、感材を処理していない時も処理液を処理可能な温度に維持して、いつでもユーザのニーズに応えられる様にしているが、処理液を常時加熱しておくことは、処理液の性能を維持する上で支障になることもある。例えば、処理枚数が少ない状況は、現像処理に伴う液の補充機会が少なく性能の維持が厳しくなる。また、最近では環境負荷の低減を目的に処理液の補充量そのものを低減させる傾向があり、補充量の低減化も処理槽内の液更新を進めにくくする。この様な状態で処理液の加熱をずっと行うと、処理液中の成分を酸化させて液の劣化を進行させ、所定の仕上がりの画像形成を維持することが困難になるのである。その中でも発色現像液は、画像形成に直接関わるものなので良好な写真の仕上がり性能を維持する上でも劣化の発生や進行を起こさない様にする必要がある。
【０００４】
ところが、最近では深夜のユーザニーズに応えるべく、スーパーマーケットやコンビニエンスストアをはじめ店舗の営業時間が長くなり、これに併せてミニラボシステムの稼働時間も大幅に長くなってきた。その結果、感材を処理せず処理液の循環と加温のみを行う待機時間も長くなり、待機時における処理液の空気酸化の問題が深刻になってきた。例えば、発色現像液中の現像主薬の空気酸化による発色濃度の低下やステイン上昇による白地汚染といった問題が挙げられ、これらが顕在化してきたのである。
【０００５】
処理量の少ない自現機への対策として、例えば、補充量を増やす等の対応が採られていたが、補充液の使用量が増大することや廃液量も増えるためコスト面や環境保護の視点から好ましいものではなかった。そこで、待機状態での処理液の劣化を防ぐために、非処理時には処理液温度を低めに設定し、処理時に所定の温度に戻して処理を行える様にした技術が検討されてきた。
【０００６】
例えば、現像処理装置に写真感光材料の搬入初期時点検知手段と処理液温度を検知する検知手段、及び加熱手段の発熱量を制御する制御手段とを設け、非処理時に処理液温度を低めに設定しておき、感材を処理する時に感材が処理槽に到達するまでの時間内に処理液温度が現像処理に最適な温度に到達する様にした技術（例えば、特許文献１参照）がある。また、感光材料を処理している時は処理液温度を感材処理に最適な温度に設定しておき、非処理時には最適温度よりも低めの処理可能温度に設定し、さらに、非処理状態が所定時間経過した時に処理液温度をさらに低く設定する自現機の技術（例えば、特許文献２参照）がある。
【０００７】
これらの技術では、現像処理を実施していない待機状態の時に、処理液の温度を所定温度よりも低めに設定しておくもので、空気酸化による処理液の劣化の進行をある程度抑制させる効果を奏することが確認されたが、近年のデジタルカメラの普及による現像需要の低下や２４時間営業の風潮などで現像待機時間は伸びる一方であり、更なる改善策が要望されていた。
【特許文献１】特開２００１−１５４３２６号公報（段落００１４等参照）
【特許文献２】特開２００３−２８０１５７号公報（段落００１０等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、写真感光材料を処理していない待機状態の時に処理液をみだりに空気酸化させて劣化させることのない、処理液性能を維持することが可能なハロゲン化銀写真感光材料の処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、処理装置が長い間待機状態に置かれていても、処理の注文依頼を受けた時にすぐに現像処理が行え、どの様な状況でも迅速な処理サービスを行うことが可能な処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来技術では、処理液の劣化を防ぐために、待機時の処理液温度を処理可能な温度よりも低く維持することで、劣化の進行を抑制する方法が採られてきた。しかしながら、たとえ温度を低めに設定しても一定温度を維持するためには、加熱ヒータのオン・オフを繰り返す必要があり、また、処理液温度の均一性を保つため循環ポンプを同時に作動させる必要があった。
【００１１】
本発明者は、現像処理液の空気酸化は処理液の温度だけでなく、撹拌や循環により顕著に加速されることを見出した。すなわち、現像待機時における撹拌や循環の停止時間をできるだけ長く稼げるようにすることで、処理液の空気酸化を抑制できるものと推測し、その検討を行ったのである。具体的には、加熱ヒータを停止させても処理液の温度は急激に下がらずにゆっくりと冷却していくことや、加熱ヒータの能力を最大限に発揮することができれば、処理液は比較的速やかに昇温すること、そして、冷却中は原則として循環ポンプを作動させる必要がなく、加熱時にのみ循環ポンプを作動させればよいことに着目し、検討を行った。
【００１２】
その結果、本発明者は、処理液を低い温度下で一定に保つよりも、自然放冷と加熱を繰り返した方が、循環ポンプの合計作動時間を短縮させることができることを見出し、本発明に到ったのである。すなわち、本発明の課題は下記に記載のいずれかの構成により解消されることを見出した。
【００１３】
（１）
タンク内の処理液を撹拌または循環するための撹拌手段と、
処理が終了した後の経過時間を検知する第１の検知手段と、
該タンク内の処理液の温度を検知する第２の検知手段と、
該撹拌手段の作動を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、
該第１の検知手段が、予め決められた時間が経過したことを検知すると、該撹拌手段の作動を停止し、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め決められた下限温度よりも低いことを検知すると、該撹拌手段を作動させ、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め設定された処理可能温度にまで達したことを検知するまで、該撹拌手段の作動を継続するように、
制御するものであることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１４】
（２）
タンク内の処理液を撹拌または循環するための撹拌手段と、
該処理液を加熱するための加熱手段と、
処理が終了した後の経過時間を検知する第１の検知手段と、
該タンク内の処理液の温度を検知する第２の検知手段と、
該加熱手段と該撹拌手段の作動を制御する制御手段と、を有し、
該制御手段は、
該第１の検知手段が、予め決められた時間が経過したことを検知すると、該加熱手段と該撹拌手段の作動を停止し、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め決められた下限温度よりも低いことを検知すると、該加熱手段と該撹拌手段を作動させ、
該第２の検知手段が、該タンク内の処理液温度が予め設定された処理可能温度にまで達したことを検知するまで、該加熱手段と該撹拌手段の作動を継続するように、
制御するものであることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１５】
（３）
前記下限温度が、前記処理可能温度よりも１℃以上低いことを特徴とする前記（１）または（２）に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１６】
（４）
前記処理液の少なくとも１つが、発色現像液であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１７】
（５）
前記制御手段は、
前記撹拌手段が、作動を停止している際には、前記第２の検知手段が一定時間毎に間欠的にタンク内の処理液の温度を検知する様に制御するとともに、
少なくとも前記第２の検知手段による温度検知を行う前に、前記撹拌手段を一定時間作動させる様に制御する、
ことを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１８】
（６）
前記下限温度は、少なくとも前記撹拌手段の作動により、該下限温度から処理可能温度に達するまでの待機時間により決められるものであって、
該待機時間を選択するための選択手段を有することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００１９】
（７）
現像処理終了後、前記第１の検知手段により検出され、少なくとも前記撹拌手段の作動を停止するまでの経過時間を選択するための選択手段を有することを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料の処理装置。
【００２０】
（８）
処理終了後、所定時間経過したことを検知することにより、タンク内の処理液の撹拌を停止し、
該処理液が所定の下限温度よりも下がると、処理液の撹拌を開始し、
該処理液の温度が所定の処理可能温度に達するまで撹拌を継続する様に制御することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【００２１】
（９）
処理終了後、所定時間経過したことを検知することにより、タンク内の処理液の加熱と撹拌を停止し、
該処理液が所定の下限温度よりも下がると、処理液の加熱と撹拌を開始し、
該処理液の温度が所定の処理可能温度に達するまで加熱と撹拌を継続する様に制御することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【００２２】
（１０）
前記下限温度が、前記処理可能温度よりも１℃以上低いことを特徴とする前記（８）または（９）に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法。
【発明の効果】
【００２３】
前記（１）あるいは（８）に記載の発明では、処理を終了した後、所定時間が経過したときにタンク内の処理液の撹拌を停止し、その後、処理液の温度が予め決めておいた温度よりも低くなったときに撹拌を再開させて、処理液が処理可能な状態になるまで撹拌を継続する。
【００２４】
また、前記（２）あるいは（９）に記載の発明では、処理を終了した後、所定時間が経過したときにタンク内の処理液の撹拌と加熱を停止し、その後、処理液の温度が予め決めておいた温度よりも低くなったときに処理液の加熱と撹拌を再開し、処理液の温度が所定の処理可能な温度に達するまで加熱と撹拌を継続する。
【００２５】
さらに、前記（３）あるいは（１０）に記載の発明は、処理液の温度が処理可能な温度に対してどの程度低くなったときに、撹拌を再開させるかを具体的に示したものである。
【００２６】
この様に、本発明では営業時間内など処理装置を稼働させている間での待機時に少なくとも撹拌手段の作動を制御することにより、待機時に処理液をみだりに循環させなくして、処理液の劣化の進行を抑制し安定した処理性能を維持できるようになった。
【００２７】
また、待機時の処理液の温度が予め決めておいた下限温度と処理可能温度との間にあるので、仮に処理装置を長い間待機させておいても、顧客から急ぎの処理依頼を受けた時には短時間のうちに処理が再開できるようになっている。その結果、迅速な処理サービスがいつでも確実に行え、プリント写真を依頼を受けてから短時間で顧客に提供するミニラボシステムが本来もつ性能をいかんなく発現させることができるようになった。
【００２８】
さらに、待機時に撹拌手段を必要最低限作動させるようにしたので、処理装置の電力消費も低減され、稼働に伴うランニングコストを低減させるとともに地球環境に配慮したやさしい処理装置の提供を可能にした。
【００２９】
また、前記（４）に記載の発明によれば、空気酸化による劣化がより顕著な発色現像液で、現像処理性能を安定に維持することが可能となり、発色濃度の低下やステイン上昇による白地汚染を抑制することができるようになった。
【００３０】
前記（５）に記載の発明によれば、撹拌手段の作動を停止して処理液の自然放冷を行っている間でも処理液の温度を正確に検出することが可能となり、タンク内の温度不均一による誤検出を防ぐとともに、撹拌手段の不必要な作動を極力抑制し、処理液の空気酸化を防げるようになった。
【００３１】
前記（６）に記載の発明によれば、待機状態から処理可能な状態に達するまでの最大の待ち時間を任意に設定することができるので、営業形態や処理量に応じた最適な条件を選択できるようになった。
【００３２】
さらに、前記（７）に記載の発明によれば、処理装置が待機状態に移行するまでの経過時間を任意に設定することができるので、待機モードに不用意に移行してしまうことを防げるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料の処理装置、及び、ハロゲン化銀写真感光材料用処理液の管理方法に関する。具体的には、稼働中の処理装置の制御方法に関し、稼働中に待機状態が長くなっても、処理液の空気酸化による劣化の進行が防止され、顧客からの注文を受けたときにすぐに処理が行えるようになっている。
【００３４】
本発明者は、待機状態で処理液の空気酸化を促進させる要因として、待機時に行われる撹拌や循環の影響に着目し、待機状態では撹拌手段による循環を長く停止できるようにすることで、待機時における処理液の空気酸化の進行を抑制しようと考えた。同時に、現像処理装置が待機状態に入った後、処理液温度が低くなりすぎて現像処理サービスに支障を来す様なことをなくすことを考え、待機状態においては撹拌手段を処理液の温度状態に対応させて作動させようと考えた。
【００３５】
その結果、本発明者は、現像処理装置に待機状態を認識させ、待機状態では処理液の温度状態を検知してその検知結果に基づいて少なくとも撹拌手段の作動を制御することにより、待機状態で処理液の劣化進行を防止するとともに、長い待機時間を経てもユーザからの急ぎの現像処理依頼に対応可能な現像処理装置を見出すことを可能にした。
【００３６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３７】
図１は本発明に係る現像処理装置の一実施形態例であるコンピュータを搭載した自動現像機である。この自動現像機１は、プリント写真作成用の現像処理装置であり、本体１１の左側面に感光材料を内蔵したマガジンを装填するマガジン装填部１５を備え、本体１１内には記録媒体である感光材料に露光する露光処理部１６と、露光された感光材料を前述した現像処理工程で現像処理して乾燥する工程を経てプリント写真を作製する現像処理部２〜８を有し、作成されたプリント写真は本体１１の右側面に設けられたトレイ１７に排出される。
【００３８】
また、自動現像機１は、コンピュータ１０を搭載しており、コンピュータ１０は、自動現像機１を構成する各部位の作動を制御する制御部５０、ＣＲＴをはじめとする表示部６０や、図示していないが該自現機での現像処理の履歴などの情報を記録しておく記憶部５１やネットワーク等を介して外部との情報のやりとりを行う通信部などから構成される。そして、前述の制御部５０は、本発明に係る現像処理装置の加熱手段や撹拌手段の作動を制御する制御手段にあたるもので、自動現像機１が待機状態に入った後、加熱手段と撹拌手段の作動と停止を制御している。
【００３９】
また、制御部５０は、後述する図４のブロック図に示す様に、マガジンに装填された写真感光材料の処理工程への供給の有無を検知する本発明における第１の検知手段に相当する検知部材１８と接続している。検知部材１８は、具体的には、センサとタイマなどによって構成される。あるいは、第１の検知手段の役割を制御部５０が兼用するものであってもよい。
【００４０】
次に、本発明に係る現像処理装置で実施される現像処理工程の例を説明する。
【００４１】
図２は、ハロゲン化銀写真感光材料の現像処理工程の一例を示す概略図であり、図１のペーパ処理用の自動現像機１に対応させた現像処理工程を説明するものである。ここでは、カラー印画紙の現像処理を例として説明するが、代表的な自動現像機の例として挙げたものであり、本発明に係る現像処理装置はこれに限定するものではない。本発明に係る処理技術が適用可能なハロゲン化銀写真感光材料としては、カラーネガフィルム、カラー印画紙、カラーリバーサルフィルム、ダイレクトポジ印画紙、Ｘ線用フィルム、印刷用フィルム、モノクロネガフィルム、モノクロ印画紙等の銀塩感材が挙げられる。
【００４２】
図２の現像処理工程は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料をローラにより搬送して現像処理を行うローラ搬送方式の自動現像機に使用されるものである。自動現像機１は本体筐体内に、発色現像液、漂白定着液、及び安定液をそれぞれ貯留する発色現像槽２、漂白定着槽３，及び安定槽−１（図中の４）、−２（図中の５）、−３（図中の６）が、図中左からこの順に並設されている。
【００４３】
発色現像槽２内には、感光材料Ｓを槽内の所定の経路に搬送させる搬送ローラ６１が配置されている。また、漂白定着槽３及び安定槽−１〜−３（４〜６）にもそれぞれ同様の搬送ローラ６２及び６３〜６５が配置されている。
【００４４】
また、各処理槽２〜６及び後述するスクイズ部７の間には、それぞれクロスオーバローラ６６が設置されている。クロスオーバローラ６６は、感光材料Ｓを挟持した時に感光材料表面に付着する処理液を除去し、前槽から次槽への処理液の持ち込みを抑制する。
【００４５】
また、各処理槽２〜６の底部付近等のローラ間及びクロスオーバローラ６６の両側部には、感光材料Ｓを次のローラへ導くガイド６７が設けられている。
【００４６】
なお、搬送ローラ６１〜６５及びガイド６７は、各処理槽毎にラックに組み立てられた状態で装填されているのが好ましい。
【００４７】
図２に示す様に、写真感光材料Ｓは、最初に本発明でいう第１の検知手段に相当する感材検知センサ１８を通過する。感材検知センサ１８では写真感光材料Ｓの先端部と後端部を検知し、この検知した情報は信号として制御部５０に送られる。
【００４８】
感材検知センサ１８を通過した感光材料Ｓは、上記各ローラ６１〜６５により、発色現像槽２、漂白定着槽３及び安定槽４〜６内を順次搬送され、その間に各処理液に浸漬されて、発色現像、漂白定着、及び安定化の各処理が行われる。
【００４９】
安定−３槽６の図２中右上方には、スクイズ部７が設けられている。スクイズ部７には、複数対のスクイズローラ７１が感光材料Ｓの搬送経路に沿って設置され、これらのスクイズローラ７１で安定処理後の感光材料Ｓを挟持、搬送することにより、感光材料Ｓから水分を除去する。
【００５０】
スクイズ部７の下方には、乾燥機８が設けられている。この乾燥機８は、ケーシング８１と、このケーシング８１内に乾燥用の温風を供給する温風供給手段８３とを有し、ケーシング８１の内部に搬送ローラ８２が感光材料Ｓの搬送経路に沿って設置されている。
【００５１】
また、温風供給手段８３は、送風ファン及びヒータを内蔵し、ケーシング８１に連通するダクトを通じて、好ましくは３５〜１００℃程度、より好ましくは４０〜８０℃程度に加熱された温風をケーシング８１内へ供給する。ケーシング８１内では、スクイズ部７を経た感光材料Ｓが搬送ローラ８２により搬送され、供給される温風と接触して乾燥がなされる。この様な処理工程を経て、本発明に係る現像処理装置では露光済みのハロゲン化銀カラー写真感光材料の現像処理が行われる。
【００５２】
また、自動現像機１の各処理槽２〜６では、その処理に応じた処理液の補充が行われ、処理槽からのオーバーフロー液が廃液として処理槽外に排出される。
【００５３】
また、各処理槽には補充液が供給される様になっており、例えば、発色現像槽２へは、発色現像液の補充液が管路１２を介して供給され、漂白定着槽３へは、漂白定着液の補充液が管路１３を介して供給され、安定槽４〜６には安定液の補充液が管路１４を介して供給される。これらの補充液は、完成した補充液として供給する場合の他、濃縮液や複数種のパーツ剤からなる濃縮液キットを所定濃度に希釈する希釈水とともに供給する方法や、固体処理剤の形態で希釈水とともに供給するなどの方法で供給される。希釈水を使用する場合は、自動現像機１内に図示しないストックタンクを設け、当該ストックタンクより希釈水を供給するのが好ましい。
【００５４】
また、発色現像槽２、漂白定着槽３及び安定槽４には、それぞれ、図示しない排液口が設置されており、現像槽２および定着槽３内に管路（補充パイプともいう）１２および１３を介して補充液が補充されると、この補充量をほぼ同量の疲労、劣化した現像液および定着液が、それぞれ、排液口から槽外へ排出される。また、安定槽６に管路１４を介して補充液が補充されると、オーバーフロー液が安定槽５、安定槽４へと順次供給され、最後に安定槽４のオーバーフロー液が槽外に排出される。
【００５５】
処理槽２の発色現像液は図示しない本発明における加熱手段であるヒータにより所定の温度に温調されることが好ましく、また、漂白定着液や安定液などの他の処理液も処理性能を向上させる視点から、図示しないヒータでそれぞれ所定温度に温調されるのが好ましい。
【００５６】
また、本発明では、自動現像機１の発色現像槽２にのみヒータを設け、発色現像槽２から他の処理槽内に配管を引き回して、発色現像液の温度に他の処理液の温度を同調させるいわゆる追従温調と呼ばれる温調を行うことも可能である。このように、発色現像液の温度を利用して追従温調を行うことで、温調用のヒータを減らして装置のコストダウンが図れる。また、ヒータを１つだけ設けた安価な処理装置であっても発色現像液が下限温度と処理可能温度との間で昇温と放冷を繰り返すことにより、追従する漂白定着槽３や安定槽４の処理液温度をあるレベルに維持することができる。したがって、待機時間が長くとられた後に注文を受けた場合、漂白定着液や安定液の温度が低くなりすぎて処理開始に時間がとられることはなく、迅速な処理の提供を促進させている。
【００５７】
次に、本発明に係る現像処理装置に使用される撹拌手段や検知手段について説明する。なお、これまで使用した図では、各項目を明瞭に説明するため撹拌手段や検知手段の図中への表示はあえて省略してきた。
【００５８】
図３は、図２に示した現像処理工程における発色現像槽２をさらに詳細に説明した模式図である。なお、発色現像槽２以外の処理槽にも発色現像槽と同様に以下に述べるものが配設されている。図３に示す様に、発色現像槽２には、露光済みの写真感光材料を現像処理する処理槽２０と、補充液の投入や処理液のろ過を行う補助タンク２１、処理槽２０と補助タンク２１とを連結する循環パイプ２２を有する。補助タンク２１の上方には補充パイプ１２が設けられ、写真感光材料の処理量に応じた適量の補充液が追加補充される。
【００５９】
また、補助タンク２１内には、処理槽内の発色現像液用の加熱手段である電熱ヒータ２４、写真感材に付着して運び込まれたゴミやチリなどを発色現像液から除去するろ過フィルタ２３、及び、処理槽内に貯留された発色現像液の液温度を検知する本発明における第２の検知手段に相当するサーミスタセンサ２５を有する。
【００６０】
また、処理槽２０と補助タンク２１を連結する循環パイプ２２の経路中には、処理液の循環と撹拌を行う本発明における撹拌手段に相当する循環ポンプ２６が設けられ、循環パイプ２２を介して発色現像液は処理槽２０と補助タンク２１との間を循環する。この様に、発色現像処理槽２内では処理槽２０内に貯留した発色現像液を循環及び撹拌させて、発色現像液の液温度や含有成分濃度を均一化させており、現像処理時には一定レベルの処理性能が常時発現される様に液の性能を維持する。
【００６１】
なお、処理液の循環方向の例を図中に矢印で示してあるが、循環方向はこれに限定されるものではなく、例えば、図３に示す方向と逆方向に循環させる方法もある。
【００６２】
本発明では待機状態における自然放冷時間が長く、また、昇温時には速やかに処理可能温度に到達させることで撹拌手段の作動を最小限に抑え、処理液の空気酸化を抑制させている。本発明に係る処理装置では、処理槽の容積は２〜３０リットルでありことが好ましく、開口面積比率（処理槽の容積に対する開口面積の割合のこと）は３０ｃｍ2／リットル以下であることが好ましい。この範囲内にすることにより、待機状態時の発色現像液の空気酸化を抑制する本発明の効果がより発現され易くなる。
【００６３】
また、補助タンク２１にフローティングボールなどの浮き材を設けて液面での発色現像液の空気接触を低減させることも、本発明の効果をより明確に発現することを可能にしている。
【００６４】
さらに、処理槽及び補助タンクの周囲に断熱材を配置させたり、あるいは、断熱性の素材を用いてこれらを作製することにより処理液への保温効果を付与し、いちど加温した処理液の温度を低下させにくくすることも可能である。
【００６５】
現像処理装置１は、図３に示す様に装置内に制御部５０を有し、制御部５０は各種検知手段からの信号に基づいて循環ポンプ２６や電熱ヒータ２４の作動を制御する。本発明に係る現像処理装置１における制御系の概略を図４のブロック図に示す。本発明に係る現像処理装置１では、現像処理装置１内に設けられている電源スイッチ３１やタイマ１９などの検知手段で生成する信号を制御部５０に送信し、制御部５０は受信した信号をメモリ５１に予め記憶されている情報と照合し、照合結果に基づいて、電熱ヒータ２４や循環ポンプ２６などの現像処理装置１の各構成部材の作動を制御する。図４では制御部５０の左側に制御部５０に信号を提供する手段を、右側には制御部５０が作動を制御する各手段を示している。
【００６６】
ここで、制御部５０で行われる制御方法の例として、電源スイッチ３１をオンしてから現像処理が可能な状態になるまでの間で制御部５０が行う制御の例を説明する。電源スイッチ３１をオンすると、電源スイッチ３１より制御部５０にオン信号が送られる。制御部５０はこの信号を受けると、サーミスタセンサ２５で検知される発色現像処理槽２の液温度の情報を制御部５０に送信する様に指示するとともに、液温度を所定温度にするために循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させる。この間、ディスプレイ６０に「ただいま温調中です。現像処理はしばらくお待ち下さい」といったメッセージを表示する。
【００６７】
そして、サーミスタセンサ２５から液温度が所定温度になったことを伝える信号が送信されると、制御部５０は電熱ヒータ２４の作動を保温用に切り換える。さらに、ディスプレイ６０に「現像処理が可能です」といったメッセージを表示する。
【００６８】
この様に、本発明に係る現像処理装置１では、制御部５０が自現機を構成する各部位の作動を制御している。なお、制御部５０内にあるメモリ５１は、種々の情報が記憶されており、例えば、現像処理装置１に所定の作動を行わせるための各種プログラム（例えば、循環ポンプ２６の流速や送液量、電熱ヒータ２４の加温条件、駆動モータ３２の搬送速度などが所定条件の作動を行う様に制御するためのプログラム）や、現像処理装置１の稼働履歴（例えば、一定期間内での感材処理枚数、ろ過フィルタ２３や補充液、感材の更新履歴など）の情報が記録されている。
【００６９】
次に、本発明に係る現像処理装置が待機状態になった時の撹拌手段や加熱手段の制御方法を図３を用いて説明する。図３には図４のブロック図をさらに簡略した制御系も示してある。
【００７０】
本発明では現像処理装置１の制御部５０は、現像処理装置１が感材処理を一定期間行っていないことを検知して、現像処理装置１が待機状態になっていることを認識する。そして、発色現像槽２に貯留した処理液をみだりに劣化させない様に、撹拌手段である循環ポンプ２６の作動を停止する様に制御する（以下、この状態を待機モードとも記す）。具体的には、先ず、自現機１内に感光材料Ｓが供給されているか否かを判定するために、感材検知センサ１８からの信号、あるいは感材検知センサ１８からの信号に基づいて作動するタイマ１９からの信号より、現像処理装置１が感材処理を終了してから一定の時間が経過したか否かを検知する。そして、制御部５０はこれらの検知手段（感材検知センサ１８及びタイマ１９）からの信号により一定の時間が経過したことを検知することにより自現機１が待機状態であると判定する。
【００７１】
制御部５０は、現像処理装置１が感光材料の処理を終了後一定期間経過したことを検知することで現像処理装置１を待機モードに移行するように制御するが、本発明では待機モードへの移行を判定するために使用する基準時間を予め設定しておき、これをメモリ５１などの記憶手段に記憶させておく。そして、タイマ１９で得た経過時間とメモリ５１に記憶させた設定時間とを比較、照合することにより待機モードへの移行を判定する。待機モードに移行するまでの経過時間は、ユーザが任意に選択できるよう、選択手段を有することが好ましい。
【００７２】
制御部５０は、現像処理装置１が待機状態にあることを判定すると、循環ポンプ２６の作動を停止させる。このとき、同時に電熱ヒータ２４の作動を停止させることが好ましいが、電熱ヒータ２４の制御は必ずしも循環ポンプ２６の作動と同期させる必要はなく、処理液の温度を下げるように、適宜作動と停止を制御すればよい。その結果、発色現像処理槽２では循環ポンプ２６による撹拌と電熱ヒータ２４による加温が停止し、発色現像槽２内に貯留した処理液は加温や撹拌による空気酸化の進行が抑制されて、処理液の性能が維持される。
【００７３】
次に、制御部５０は、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の停止により発色現像槽２に貯留した処理液の温度が一定以下になったことを検知すると、今度は処理液の温度が現像処理可能な温度に戻るまで循環ポンプ２６を作動させる。このとき、処理液の温度を上昇させて現像処理可能な温度に戻す手段としては、循環ポンプ自体の発熱や、前述の追従温調により他の処理槽の余熱を利用してもよいが、電熱ヒータ２４を循環ポンプ２６と同時に作動させて、一気に加熱することが好ましい。現像処理可能な温度に早く戻すことにより、循環ポンプ２６の作動時間を短縮させて、結果として処理液の劣化をより効果的に抑制することができる。
【００７４】
具体的には、先ず、制御部５０は発色現像槽２に貯留した処理液の温度を検知するために、補助タンク２１内に設けたサーミスタセンサ２５からの信号を検知し、処理液の温度が予め決めておいた温度（下限温度）以下になっていないかを確認する。この際、サーミスタセンサ２５は、処理液の温度を連続して検知していてもよいが、一定時間毎に間欠的に処理液の温度を検知するように制御し、少なくとも温度検出を行う前に循環ポンプ２６を一定時間作動させるように制御することが好ましい。循環ポンプ２６を停止させたまま処理液の温度を検知すると、処理槽２０及び補助タンク２１の中で処理液温度が不均一になり、正しい温度を検出することができなくなる。一方で、循環ポンプ２６を作動させたままだと、処理液の空気酸化の進行を十分に抑制できない。このため、例えば、処理液温度の検出を１０分毎に行い、温度検出の直前に１０秒間だけ循環ポンプ２６を作動させるといった制御を行うことにより、検出温度の精度と空気酸化の抑制を両立させることが可能になる。
【００７５】
この様にして、サーミスタセンサ２５の信号により発色現像槽２の処理液の温度が所定値（下限温度）以下であると確認すると、制御部５０は発色現像槽２の処理液を現像処理が行える温度に戻す必要があると判定する。
【００７６】
そして、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させ、発色現像槽２に貯留した処理液を加温し、現像処理が可能なレベルの温度になるまで処理液を一気に昇温させる。制御部５０は、処理液を加温中もサーミスタセンサ２５からの信号を用いて処理液の温度が現像処理可能なレベルに戻ったかどうかを検知し、現像処理可能な温度になったことを検知すると循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を停止させる。
【００７７】
さらに、制御部５０は循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を停止後もサーミスタセンサ２５からの信号により、発色現像槽２の処理液温度が所定温度（下限温度）以下になったか否かを検知し、所定温度以下になったことを検知した時には、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させて、処理液の温度を現像可能なレベルに戻す。制御部５０は現像処理装置１が待機モードにあると判断している間はこの操作を繰り返す様に制御する。
【００７８】
この間、顧客から感材の現像処理の注文を受けると、ユーザ（オペレータ）の現像処理要求操作により、制御部５０は電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６が直ちに作動するよう制御し、現像処理可能温度まで処理液を一気に加熱する。現像処理の要求は、感材の挿入を検知することにより、自動的に制御部５０に伝達されてもよい。また、現像処理要求を受けた時点の処理液温度から現像処理可能温度に到達するまでの温調に要する時間のデータを予め記憶させておき、現像処理注文を受けた時点から現像処理可能になるまでの時間を表示部６０に表示してカウントダウンするようにしておくことが好ましい。
【００７９】
制御部５０は、サーミスタセンサ２５からの検知結果に基づいて発色現像槽２の処理液温度が所定温度以下になったことや現像処理可能な温度になったことを判定し、循環ポンプ２６や電熱ヒータ２４の作動を制御しているが、本発明では待機モード時に循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を開始する処理液温度（下限温度）を予め設定しておき、これをメモリ５１などの記憶手段に記憶させておく。例えば、サーミスタセンサ２５により処理液温度が３５℃以下になったことを検知すると、制御部５０が循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させるプログラムをメモリ５１に予め記憶させておくことができる。
【００８０】
また、前記下限温度は、加熱手段（電熱ヒータ２４など）と撹拌手段（循環ポンプ２６など）の作動により下限温度から現像処理可能温度に到達するまでの温調時間を予め測定しておき、温調時間（現像処理可能までの待機時間）をユーザが任意選択できるようにするなど、データに基づいて設定されることが好ましい。すなわち、ユーザが待機モードから現像処理可能状態に達するまでの最大の待ち時間を選択することにより、待機モードの下限温度は自動的に設定されるので、顧客からの現像処理の注文を受けた際に、注文ができあがるまでの仕上がり時間を予測することが容易になる。
【００８１】
なお、本発明に係る現像処理装置に使用可能な撹拌手段の具体例として、循環ポンプを挙げたが、この他にハンガー型の現像処理装置で使用される窒素ガスなどの不活性ガスをバブリングさせる方法や、高圧スプレー、吹きつけ等の撹拌手段も本発明に含まれるものである。
【００８２】
この様に、本発明に係る現像処理装置１では、制御部５０が待機モードにあると判定している時は、循環ポンプ２６と好ましくは電熱ヒータ２４の作動と停止を制御し、処理液の劣化を抑制する状態が維持される。これを図５の処理槽内の処理液の温度履歴を示す模式図を用いて説明する。
【００８３】
図５（ａ）は本発明に係る現像処理装置１の発色現像槽２における処理液の温度履歴を示す模式図で、縦軸は処理液の温度変化を示し、温度Ｔ1は現像処理が可能な液温度で、温度Ｔ2は待機モードにおける処理液の下限温度である。また、横軸は待機モードになってから次の現像処理の注文を受けるまでの経過時間を示し、時刻ｔ0は制御部５０が待機モードへの移行を判定して電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６を停止した時を、時刻ｔ1とｔ3は処理液が下限温度になり電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６を再度作動開始した時を、時刻ｔ2は液温度が現像処理可能な温度になり電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６を停止した時を、それぞれ示す。さらに、時刻ｔdは現像処理の注文を受けた時刻である。
【００８４】
図５（ａ）に示す様に、本発明に係る現像処理装置１は、制御部５０により待機モードの間、処理液の温度が所定温度以下になると循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させ、現像処理可能な温度に戻ると作動を停止させる様に制御されるので、処理液の温度履歴は図示する様な鋸歯状のものとなる。また、図中一点鎖線で示す温度履歴は、発泡材料などの保温性を有する素材を使用して発色現像処理槽２を保温構造にした場合のもので、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動間隔を拡げて、処理液の空気酸化をより効率よく抑制できる他、待機状態時の消費電力を低減化することが可能になる。
【００８５】
一方、図５（ｂ）は従来の現像処理装置における温度履歴を示すもので、待機モードになると電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６の作動と停止を頻繁に繰り返して予め設定した待機時温度Ｔ3を維持するものである。図５（ｂ）では、処理槽と補助タンクの温度差を防ぐために循環ポンプ２６の作動時間は長くなるので、処理液の空気酸化を抑制する効果は不十分である。図５（ｂ）の温度履歴では、ユーザからの現像処理の依頼を受けた時に常に待機時液温度Ｔ3から現像処理可能な温度Ｔ1に戻さなくてはならず、これに時間を要することになる。したがって、注文を受けてから現像処理可能な温度に戻すまでの時間がネックとなり迅速な現像処理サービスをユーザに提供することが困難になるものである。
【００８６】
次に、本発明における制御手段による現像処理装置の待機状態の検知、及び、待機モードにおける温調と撹拌の制御の流れを図６のフロー図を用いて説明する。なお、図６のフロー図では、現像処理装置１は既に現像処理が可能な状態にあるものとする。
【００８７】
感材検知センサ１８が現像処理中の感光材料の終端部を検知してから一定時間（感光材料終端部までの処理が終了するまでの時間）経過後、さらに、その一定時間の間、新しい感光材料が検出されない場合、制御部５０は現像処理装置１における現像処理が終了したと判定する（ステップＳ１）。そして、制御部５０は現像処理が終了したと判定するとタイマ１９でのカウントを開始する（ステップＳ２）。
【００８８】
次に、制御部５０はタイマ１９によりカウントを開始してから、予め設定しておいた所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ３）、所定時間経過したと判定すると（ステップＳ３のＹｅｓ）、制御部５０は現像処理装置１の待機モードへの移行を判定する（ステップＳ４）。そして、現像処理装置１を構成する撹拌手段である循環ポンプ２６と加熱手段である電熱ヒータ２４の作動を停止する様に制御する（ステップＳ５）。この様に、本発明では制御部５０が現像処理装置１が待機モードにあると判定すると、撹拌手段に加えて加熱手段の作動も停止する様に制御することが好ましく、撹拌による発色現像液の劣化の進行を抑制する。
【００８９】
循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動停止後も制御部５０は、サーミスタセンサ２５を介して発色現像槽２の処理液温度を検知しており（ステップＳ６）、検知結果に基づいて循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を制御する。すなわち、発色現像槽２の処理液温度が下限温度よりも高いと判定した場合（ステップＳ７のＮｏ）は循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の停止を継続するが、処理液温度が予め設定しておいた温度（下限温度）よりも低くなったと判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）は、制御部５０は発色現像槽２の処理液を現像処理可能な温度に戻すために循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４を作動させる（ステップＳ８）。制御部５０は、サーミスタセンサ２５により検知される発色現像槽２の処理液温度が所定温度に戻ったと判定すると（ステップＳ９のＹｅｓ）、制御部５０は循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を停止させる（ステップＳ５）。一方、処理液温度が所定温度に到達していないと判定すると（ステップＳ９のＮｏ）、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を継続する。そして、制御部５０は、現像処理装置１が待機モードにあると判断している間、ステップＳ５からステップＳ９の操作を繰り返す。
【００９０】
なお、図６のどのステップにおいても、ユーザからの現像処理の要求を受けた場合は、直ちに待機モードを解除して、電熱ヒータ２４と循環ポンプ２６を作動させ、予め設定された現像処理可能温度まで昇温させて、その温度を維持する様に制御される。
【００９１】
上記フローにより、本発明では現像処理装置１が現像処理を行っていない待機状態にあると制御部５０が判定している時は、循環ポンプ２６と電熱ヒータ２４の作動を制御することにより、図５に示す様な鋸歯状の温度履歴を示して、処理液に加えられる撹拌や加熱の影響を低減化することにより、空気酸化による処理液の劣化を防ぐことが可能である。
【実施例】
【００９２】
以下の実施例により、本発明の実施態様での効果を確認した。
【００９３】
使用したプロセッサ（自動現像処理装置）は、カラーネガフィルムプロセッサＣＬ−ＫＰ４６ＱＡ（コニカミノルタ社製）であり、本発明に係る制御手段を組み込む改造を行ったものである。なお、本機は発色現像槽のみにヒータが設けられており、循環ポンプを介して他の処理槽のサブタンク内に配管を引き回して他の処理槽の温度を調整する追従温調方式である。発色現像槽の容量は１６．４リットル、開口面積比率は１５ｃｍ2／リットルであり、２０℃の温度環境の条件下で評価を行った。
【００９４】
使用した処理液は、下記のコニカミノルタ社製処理剤キットから所定の方法により、タンク液を調製し、各処理槽に投入した。
【００９５】
発色現像槽  ＣＮＫ−４−５２Ｎ１Ｒ及びＣＮＫ−４−５２Ｎ１Ｓ
漂白槽      ＣＮＫ−４−５２Ｎ２Ｒ及びＣＮＫ−４−５２Ｎ２Ｓ
定着槽      ＣＮＫ−４−５２Ｎ３Ｒ
安定化槽    ＣＮＫ−４−５２Ｎ４Ｒ
実験その１（比較例１）
発色現像液の温度を通常の現像処理温度である３８℃に設定し、フィルム処理を行わなずに１日１４時間温調を継続させた。この間、循環ポンプを常時稼働させ、ヒータは設定温度（３８℃）を維持するように制御した。そして、夜間（１０時間）は循環ポンプとヒータの稼働を停止した。これを１０日間繰り返した後、発色現像液中の発色現像主薬濃度を測定し、１日あたりの空気酸化定数を計算したところ、０．００８５４（ｄａｙ-1）であった。なお、空気酸化定数ｋは以下の式より算出される。
【００９６】
ｋ＝（ｌｎＣ0−ｌｎＣ10）／１０
式中、ｋは空気酸化定数、ｌｎは自然対数、Ｃ0は最初の発色現像主薬濃度（ｇ／リットル）、Ｃ10は１０日後の発色現像主薬濃度（ｇ／リットル）を表す。
【００９７】
実験その２（比較例２）
発色現像液の温度をいったん３８℃（現像処理温度）に昇温させた後、３４℃（待機温度）に設定し直し、フィルム処理を行わなずに１日１４時間温調を継続させた。この間、循環ポンプを常時稼働させ、ヒータは設定温度（３４℃）を維持するように制御した。そして、夜間（１０時間）は循環ポンプとヒータの稼働を停止した。これを１０日間繰り返した後、発色現像液中の発色現像主薬濃度を測定し、１日あたりの空気酸化定数を計算したところ、０．００６２３（ｄａｙ-1）であった。上記実験その１と比較すると、空気酸化速度は７３％に抑制された結果となった。
【００９８】
なお、待機温度３４℃から現像処理温度３８℃に回復させるまでに要した時間は約１５分であった。すなわち、実験その２では待機モードから現像処理を開始するまでに常時約１５分の待ち時間が必要となった。
【００９９】
実験その３（本発明）
発色現像液の温度をいったん３８℃（現像処理温度）に昇温させた後、直ちに循環ポンプとヒータの作動を止めて自然放冷させた。この間、以下の操作を行った。
【０１００】
先ず、５分に１回１０秒間循環ポンプを作動させた後、温度を計測して循環ポンプを止める。次に、発色現像液の温度が３４℃に達したら、循環ポンプとヒータを作動させ、３８℃になるまで作動を継続する。さらに、発色現像液の温度が３８℃に達したら、直ちに循環ポンプとヒータの作動を止める。
【０１０１】
この動作を繰り返して、フィルム処理を行わずに１日１４時間継続した。そして、夜間（１０時間）は循環ポンプとヒータの稼働を停止した。これを１０日間繰り返した後、発色現像液中の発色現像主薬濃度を測定し、１日あたりの空気酸化定数を計算したところ、０．００５０４（ｄａｙ-1）であった。上記実験その１と比較すると、空気酸化速度は５９％に抑制された結果が得られた。
【０１０２】
なお、液温が３８℃から３４℃に自然低下するまでに要した時間は約９０分であり、３４℃から３８℃に回復させるまでに要した時間は約１５分であった。すなわち、実験その３では、待機モードから現像処理を開始するまでの待ち時間は最長で１５分であるが、自然放冷中のときであれば温度回復に要する時間は１５分より短いので、平均の待ち時間は短縮されることになる。たとえば、自然放冷途中の３７℃から現像処理温度３８℃まで回復に要する時間は約５分であった。
【０１０３】
このように、本実施例によれば、空気酸化による処理液の劣化が抑制され、かつ、待機時間が長くてもすぐに現像処理を行えることが確認され、本発明における効果が発現されることが確認された。
【０１０４】
この様に、本発明では、待機中の処理液の空気酸化を促進させる要因として、現像処理待機時に行われる撹拌や循環の影響に着目し、待機時における撹拌手段の作動を制御することにより、待機時における処理液の空気酸化の進行を抑制できる様にした。同時に、現像処理装置が待機モードに入った後、処理液温度が低くなりすぎないように加熱手段と撹拌手段を処理液の温度状態に対応させて作動させる様にして、待機後における現像処理サービスに支障を来さない様にした。
【０１０５】
その結果、たとえ現像処理装置の待機時間が長くなっても、待機時にタンク内の処理液の性能を劣化させることなく、同時に、ミニラボシステムの当初の設計思想である顧客を待たさずに迅速な現像処理サービスを行えることが可能な現像処理装置を実現することを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】コンピュータを搭載した自動現像機の斜視図である。
【図２】ハロゲン化銀写真感光材料の現像処理工程の一例を示す概略図である。
【図３】現像処理工程における発色現像槽を詳細に説明した模式図である。
【図４】本発明に係る現像処理装置を構成する制御手段のブロック図である。
【図５】待機状態における処理液の温度履歴を示す概略図である。
【図６】本発明に係る現像処理装置の待機状態検知、及び、待機モードにおける温調と撹拌の制御の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  現像処理装置（自動現像機、自現機）
２  発色現像処理槽
３  漂白定着槽
４  安定槽−１
５  安定槽−２
６  安定槽−３
１０  コンピュータ
１２〜１４  補充パイプ（管路）
１８  感材検知センサ（第１の検知手段）
１９  タイマ（第１の検知手段）
２０  処理槽
２１  補助タンク
２２  循環パイプ
２３  ろ過フィルタ
２４  加熱手段（電熱ヒータ）
２５  サーミスタセンサ（第２の検知手段）
２６  循環ポンプ
５０  制御部
５１  メモリ（記憶部）
６０  ディスプレイ部
Ｓ  写真感光材料（感材）
Ｔ1  現像処理可能な処理液の温度
ｔ0  待機状態になった時刻
ｔd  現像処理の注文を受けた時刻
【図１】
2006126794.tif 000003
【図２】
2006126794.tif 000004
【図３】
2006126794.tif 000005
【図４】
2006126794.tif 000006
【図５】
2006126794.tif 000007
【図６】
2006126794.tif 000008