(57)【要約】【課題】気密性・水密性を保持するとともに、袋体の内容物側に内圧が作用した場合であっても内容物が漏れ出すこともないため、高温のレトルト処理を必要とするレトルト食品の包装用途にも最適なチャックテープ付き包装袋を提供すること。【解決手段】本発明のチャックテープ付き包装袋３０は、袋体２０の開口部の内面に対して、咬合部１０と、咬合部１０と連接する帯状基部１３，１４から構成される一対の雄部材１１及び雌部材１２を備えたチャックテープ１が取り付けられており、一方の帯状基部１４が他方の帯状基部１３より内容物側に向かって幅広とされ、幅広とされた幅広部１４１のうち咬合部１０側の面が、対向する袋体１０の内面とイージーピール可能に接着されており、咬合部１０と反対側の面が、対向する袋体１０の内面と実質的に接着されていない構成を採用する。【選択図】図２
2006111277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合部と、当該咬合部と連接する帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材を備えたチャックテープが袋体に取り付けられているチャックテープ付き包装袋であって、
前記帯状基部のうちの一方が、他方の帯状基部より内容物側に向かって幅広とされ、
当該幅広とされた幅広部のうち咬合部側の面が、対向する袋体内面とイージーピール可能に接着されており、
前記幅広部のうち咬合部と反対側の面が、対向する袋体内面と実質的に接着されていないことを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項２】
請求項１に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記イージーピール可能な接着が、前記幅広部のうち咬合部側の面と対向する袋体内面をヒートシールするものであることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項３】
請求項２に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記ヒートシールが、前記幅広部のうち咬合部側の面と、対向する袋体内面とが界面剥離、層間剥離、凝集剥離またはこれらの複合剥離が可能なようになされていることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記幅広部のうち咬合部側の面に、袋体内面に対してイージーピール性を有する熱接着性樹脂からなる接着部が配設され、
前記接着部と、対向する袋体内面とがヒートシールされていることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記幅広部の咬合部側の面に凸リブが配設されていることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のチャックテープ付き包装袋において
前記ヒートシールが線状シールであることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のチャックテープ付き包装袋において、
レトルト食品包装用であることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋体に開封及び再封が可能なチャックテープを配設したチャックテープ付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状のチャックテープを配設して、かかる咬合状態を開閉自在としたチャックテープ付き包装袋が適用されている。また、このような開口部の開閉を自在に実施することができるチャックテープ付き包装袋を製造する方法としては、一般には、あらかじめチャックテープを製造した後、当該チャックテープを袋体の構成材である基材フィルムに対してヒートシールする方法が広く使用されている。
【０００３】
このようなチャックテープ付き包装袋にあっては、チャックテープを開閉する前は、袋体の周縁のヒートシール（サイドシール）のほか、袋の開口端近傍の辺をヒートシール（トップシール）して閉じた状態となっている一方、チャックテープを開いて袋体の内容物を取り出すときは、袋体の開口端近傍の辺のトップシールされた部分を切断して取り除き、かかる状態でチャックテープを開くことにより内容物を取り出していた。
【０００４】
一方、このような構成では、気密性や水密性が確保できない場合が多く、内容物が封入された状態での搬送途中などにおいては、内容物が液状である場合には、チャックテープの咬合された部分におけるわずかな隙間や、サイドシールの潰し部とチャックテープの咬合部分の境目からトップシール側に内容物が漏れ出してしまうといった問題が発生していた。
【０００５】
これに対して、チャックテープ付き包装袋に気密性や水密性を付与する手段として、種々の検討がなされており、例えば、ジッパーテープ（チャックテープ）の内容物側をジッパーテープ間をホットメルト型接着剤などでイージーピール接合するジッパー付き包装袋が提供されていた（例えば、特許文献１）。また、チャックテープの一方の基部を他方の基部より広幅とするとともに、この広幅の基部の咬合部側にイージーピール性の熱接着性樹脂層を包装袋の開口部側に（内容物側とは反対方向に）設けたチャックテープ付き包装袋が提供されていた（例えば、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６８４２０号公報（請求項１，図２）
【特許文献２】特開２００４−１０６９２９号公報（請求項３，図１０，図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した特許文献１に開示されたジッパー付き包装袋は、水密性は確保されるものの、例えば高温でレトルト処理されるレトルト食品用の包装用途に適用した場合にあっては、包装袋の内部に圧力が作用した場合にあっては、イージーピール接着した
部分が内側から容易に剥離してしまい、密封性が確保できる使用条件は、包装袋に内圧が作用しない環境に限定されるものとなっていた。同様に、特許文献２に開示されたチャックテープ付き包装袋も、包装袋内部に対して内圧が作用した場合にあっては、液状の内容物が漏れ出してしまうという問題があり、改善が課題となっていた。
【０００８】
従って、本発明の目的は、内容物封入後の気密性・水密性を保持するとともに、袋体の内容物側に内圧が作用した場合であっても内容物が漏れ出すこともなく、高温のレトルト処理を必要とするレトルト食品の包装用途にも最適なチャックテープ付き包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達するために、本発明のチャックテープ付き包装袋は、咬合部と、当該咬合部と連接する帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材を備えたチャックテープが袋体に取り付けられているチャックテープ付き包装袋であって、前記帯状基部のうちの一方が、他方の帯状基部より内容物側に向かって幅広とされ、当該幅広とされた幅広部のうち咬合部側の面が、対向する袋体内面とイージーピール可能に接着されており、前記幅広部のうち咬合部と反対側の面が、対向する袋体内面と実質的に接着されていないことを特徴とする。
【００１０】
この本発明のチャックテープ付き包装袋は、袋体に対して、雌部材の帯状基部が、雄部材の帯状基部より内容物側に向かって幅広とされており、この雌部材の帯状基部における幅広とされた幅広部のうち咬合部側の面が、対向する袋体内面とイージーピール可能に接着されているため、気密性、水密性が保持され、チャックテープの咬合部の隙間に液状の内容物が入り込むことを効率よく防止することができる。また、雌部材の帯状基部における幅広部のうち咬合部と反対側の面が、対向する袋体内面と実質的に接着されていないようにしているので、袋体の内容物側に内圧が作用した場合であっても、幅広部の咬合部側の面と対向する袋体内面とが剥離することもなく、内容物が漏れ出してしまうこともない。よって、袋体の内容物側に内圧が作用することとなるような用途（例えば、レトルト食品の包装用途）にも最適なチャックテープ付き包装袋を提供することができる。
【００１１】
なお、イージーピール可能に接着された状態とは、幅広部の咬合部の面と、対向する袋体の内面とが、適度の力で剥離できる程度に接着された状態となっていることをいい、両者の剥離強度としては、概ね１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅程度としておけばよい。
【００１２】
また、このチャックテープ付き包装袋は、前記イージーピール可能な接着が、前記幅広部の咬合部側の面と、対向する袋体内面をヒートシールするようにすればよく、このようにすれば、剥離前における両者の接着状態を良好な状態で維持でき、気密性・水密性を維持できるとともに、耐熱性にも優れることになる。
【００１３】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記ヒートシールが、前記幅広部のうち咬合部側の面と、対向する袋体内面とが界面剥離、層間剥離、凝集剥離またはこれらの複合剥離が可能なようになされていることが好ましく、このようにすれば、幅広部の咬合部側の面と袋体内面とのイージーピールが効率よく行われることになる。
【００１４】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記幅広部のうち咬合部側の面に、袋体内面に対してイージーピール性を有する熱接着性樹脂からなる接着部が配設され、前記接着部と、対向する袋体内面とがヒートシールされていることが好ましい。
この本発明によれば、イージーピールされる幅広部の咬合部の面と、対向する袋体の内面について、幅広部の咬合部側に袋体内面に対してイージーピール性を有する熱接着性樹脂からなる接着部が配設され、この接着部が、対向する袋体内面とヒートシールされていることになるので、この接着部の樹脂を適宜選択することにより、幅広部と袋体の内面のイージーピールがより簡便に行われることになる。
【００１５】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記幅広部の咬合部側の面に凸リブが配設されていることが好ましい。
かかる本発明によれば、幅広部の咬合部側の面に凸リブを形成しているので、このような幅広部を袋体内面をヒートシールした場合にあっては、当該凸リブの存在により、幅広部と袋体が完全には融着されず、両者が確実にイージーピール可能に接着されることとなる。
【００１６】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記ヒートシールが線状シールであることが好ましい。
かかる本発明によれば、帯状基部の咬合部側の面と、対向する袋体の内面との接着を
線状シールで行うようにしているので。実質的な接着面積が小さくなり、これも両者が確実にイージーピール可能に接着されることとなる。
【００１７】
そして、本発明のチャックテープ付き包装袋は、気密性・水密性に優れ、かつ、加熱等により袋体の内容物側に内圧が作用した場合であっても、内容物が漏れ出してしまうこともないため、レトルト食品包装用に適用することにより、その効果を最大限に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態のチャックテープ付き包装袋（以下、単に「包装袋」とすることもある）を説明する。
図１は、チャックテープを袋体にヒートシールしたチャックテープ付き包装袋を示した正面図である。また、図２は、図１のII−II断面図であって、チャックテープを咬合部が咬合した状態で、包装袋を構成する袋体に対してヒートシールした状態を示す断面図である。
【００１９】
ここで、図１及び図２中、１はチャックテープ、１０は咬合部、１１は雄部材、１２は雌部材、１３，１４は帯状基部、１４１は幅広部、１５は接着部、１６は頭部、１７は連結部、１８は第１のフック部、１９は第２のフック部、２０は袋体、２１はサイドシール部、２２はトップシール部、２４は開口部、３０は包装袋、４０は基材フィルム（包材）をそれぞれ示している。
【００２０】
本実施形態のチャックテープ付き包装袋３０は、図１及び図２に示すように、包材となる基材フィルム４０を重ね合わせて、その周縁をサイドシール部２１を形成することによりなる袋体２０の開口部２４の内面に対して、咬合部１０と、当該咬合部１０と連接する帯状基部１３，１４から構成される一対の雄部材１１及び雌部材１２を備えたチャックテープ１が取り付けられている。
なお、このチャックテープ付き包装袋３０は、図示しない内容物が袋体２０の底方向から収納された後は、袋体２０の底辺をシールすることにより、密封状態とされる。
また、使用者は、開封時には開口部２４を切って開封し、チャックテープ１で再封するようにする。
【００２１】
また、チャックテープ１は、図２にその断面構成を示すように、熱可塑性樹脂からなる一方の帯状の雄部材１１と、この雄部材１１と咬合する他方の雌部材１２を備えている。
ここで、雄部材１１は、袋体２０に対して融着される帯状基部１３と、断面が略鏃（やじり）形状の頭部１６、及びこの帯状基部１３と頭部１６を連結する連結部１７により一体的に形成されている。
また、雌部材１２は、前記した雄部材１１と同様に、袋体２０に対して融着される帯状基部１４と、当該帯状基部１３と連結して形成される断面が円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９からなり、この第１のフック部１８と第２のフック部１９は対向するように形成されている。
そして、チャックテープ１は、雄部材１１の頭部１６と雌部材１２の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合部１０を形成しており、これらが咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。
【００２２】
このような雄部材１１及び雌部材１２と一体的に形成される帯状基部１３，１４のうち、雌部材１２と一体的に形成されている帯状基部１４は、雄部材１１と一体的に形成されている帯状基部１３より、袋体２０の内容物側に向かって（図１及び図２において下側に）幅広に形成されている（幅広の帯状基部１４における帯状基部１３と比較して幅広の部分が、幅広部１４１とされている）。
【００２３】
また、この帯状基部１３，１４は、ともに咬合部１０とは反対側の面を、対向する袋体２０の内面とヒートシールすることにより、袋体２０に対してチャックテープ１が固定されることになるが、雌部材１２と一体的に形成されている帯状基部１４のうち、幅広部１４１における咬合部１０と反対側の面は、対向する袋体２０の内面とは実質的に接着されていない。
【００２４】
一方、帯状基部１４に形成された幅広部１４１のうち咬合部１０側の面は、対向する袋体内面とイージーピール可能に接着されている。ここで、イージーピール可能に接着された状態とは、幅広部１４１の咬合部１０側の面と、対向する袋体２０の内面を構成する基材フィルム４０のシーラント層４０１とが、適度の力で剥離できる程度に接着された状態となっていることをいう。また、両者の剥離強度としては、概ね１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅程度であることが好ましい。
【００２５】
この場合、幅広部１４１の咬合部１０側の面と、対向する袋体２０の内面を構成する基材フィルム４０のシーラント層４０１とのヒートシールは、幅広部１４１のうち咬合部１０側の面と、対向する袋体２０内面（基材フィルム４０のシーラント層４０１）とが界面剥離、層間剥離、凝集剥離またはこれらの複合剥離が可能なようになされていることとなる。
【００２６】
このように、幅広部１４１の咬合部１０側の面と、対向する袋体２０内面とをイージーピール可能に接着するためには、幅広部１４１の咬合部側の面を構成する樹脂を、袋体２０内面に対してイージーピール性を有する樹脂、例えば、シーラント層４０１の樹脂が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の場合には、幅広部１４１、または少なくとも当該幅広部１４１を含む帯状部材１４の咬合部１０側を低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を主体として、これにポリブテン−１やポリプロピレンを適宜の量でブレンドした混合系の樹脂を用いることができ、また、シーラント層４０１の樹脂がポリプロピレンの場合は、接着部１５をポリブテン−１を主体として、これに低密度ポリエチレンを適宜の量でブレンドした混合系の樹脂や、エチレンと不飽和カルボン酸の共重合体とポリプロピレンとの樹脂組成物、環状オレフィンコポリマー（アペル（登録商標）等）や４−メチルペンテンとポリプロピレンとの組成物を用いることができる。
【００２７】
この場合にあっては、図２に示されるように、チャックテープ１の幅広部１４１の咬合部１０側の面には、層状の接着部１５が設けるようにして、この接着部１５を前記した、
袋体２０内面に対してイージーピール性を有する樹脂で構成するようにしてもよい。このような接着部１５を設けた場合には、袋体２０を構成する基材フィルム４０のシーラント層４０１とこの接着部１５が被着して袋体２０と幅広部１４１が接着されるとともに、接着部１５と幅広部１４１との層間剥離や、接着部１５自体の凝集剥離や、接着部１５とシーラント層と４０１の界面剥離により、幅広部１４１と袋体２０の内面側とをイージーピールすることが容易となる。
また、図３に示されるように、特に接着部１５を設けずに、帯状基部１４を前記した袋体２０内面に対してイージーピール性を有する樹脂で構成するようにしてもよい。
【００２８】
図２に示すような接着部１５は、例えば、チャックテープ１を押出成形で製造する際、多層共押出成形法を用いて、その帯状基部１４の幅広部１４１に、袋体２０の内面層（シーラント層４０１）に対してイージーピール性を有する、前記した熱接着性樹脂層の樹脂を共押出して形成するようにしてもよく、また、チャックテープ１の咬合部１０、帯状基部１３，１４と幅広部１４１までを前もって押出成形した後、幅広部１４１の咬合部１０側の面に、袋体２０の内面層（シーラント層４０１）に対してイージーピール性の有する前記した熱接着性樹脂層を液状にして、この液状の塗布液を従来公知のコーティング手段を用いて塗布、乾燥して形成してもよい。
【００２９】
本実施形態のチャックテープ１を構成する雄部材１１は、帯状基部１３と連続する頭部１６と連結部１７を、共押出成形法により一体化して得ることができ、同様に、雌部材１２も、帯状基部１４（幅広部１４１含む）と連続する第１のフック部１８及び第２のフック部１９を、共押出成形法により一体化して得ることができる。チャックテープ１をこのような共押出法により成形すれば、製造工程を簡略化でき、製造コストを低くでき、チャックテープ１を連続的に安定して製造することができる。
【００３０】
図２に示すチャックテープ１の前記した接着部１５以外の部分について、雄部材１１は、帯状基部１３と頭部１６及び連結部１７が一体的に形成されており、雌部材１２は、帯状基部１３より広幅の帯状基部１４と第１のフック部１８及び第２のフック部１９が一体的に形成されている。このような、チャックテープ１（接着部１５以外）を構成する樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、プロピレン−エチレン−ブテン１ランダム三元共重合体、ポリオレフィン系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂。例えば出光ＴＰＯ）、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００３１】
また、チャックテープ１を構成する樹脂としてランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を使用する場合にあっては、このＲＰＰのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることが特に好ましい。ランダムポリプロピレンのＭＦＲが０．５ｇ／１０分より小さいと、帯状基部１３，１４と連続して一体的に形成される咬合部１０の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分より大きいと、雌部材の第１のフック部１８，第２のフック部１９の先端が閉じやすくなったり、雄部材１１の連結部１７が倒れやすくなるので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。
【００３２】
そして、このチャックテープ１を、袋体２０を形成する基材フィルム４０に融着されるとともに、当該基材フィルム４０を製袋化することにより、図１に示すようなチャックテープ付き包装袋３０を得ることができる。
ここで、袋体２０を形成する包材である基材フィルム４０としては、基材層４０２にシーラント層４０１を積層した構成の積層フィルムを使用することが好ましいが、要求される性能に応じて、基材層４０２とシーラント層４０１との間に、中間層として図示しないガスバリアー層、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルム層を使用してもよい。
【００３３】
基材層４０２には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）のほか、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）などの二軸延伸ポリエステルフィルムや、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などの二軸延伸ポリアミドフィルムなどを好適に使用することができるが、必要に応じて各種エンジニアリングプラスチックフィルムを使用することもできる。また、これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
【００３４】
中間層をガスバリアー層とする場合、中間層には、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔、或いは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用することができる。
【００３５】
また、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用する場合は、前記基材層４０２の内面に蒸着または塗布して形成してもよく、また、別の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などに蒸着または塗布して形成しておいて、そのフィルムを中間層に積層してもよい。
【００３６】
これらのうち、アルミニウム箔とアルミニウム蒸着層は、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
基材層４０２と中間層のフィルムの積層には、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を用いることができる。
【００３７】
最内層のシーラント層４０１には、ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のほか、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などを使用することができる。
なお、シーラント層４０１の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押出ラミネーション法で積層してもよく、また、前記の樹脂を押し出しコートして積層することもできる
【００３８】
また、本発明のチャックテープ付き包装袋３０は、例えば、市販のチャックテープ付け三方シール製袋機等を用いて簡便に製造することができる。
なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、チャックテープ１、及び袋体２０を形成する基材フィルム４０を構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。
【００３９】
次に、図２、図４及び図５を用いて本実施形態のチャックテープ付き包装袋３０の開封の状態を説明する。
図２の状態では、チャックテープ１の雄部材１１と雌部材１２は咬合している状態であり、この状態では図２における咬合部１０の下側（内容物側）にあっては、雄部材１１の帯状基部１３より幅広とされた雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１の咬合部１０側の面と、対向する袋体２０内面とがイージーピール可能に接着されているため、気密性、水密性が保持され、例えば搬送途中などにおいてチャックテープの咬合部の隙間に液状の内容物が入り込むこともない。
【００４０】
また、図２の構成のチャックテープ付き包装袋３０にあっては、幅広部１４１のうち咬合部１０と反対側の面については、対向する袋体２０内面と実質的に接着されていないため、例えばレトルト処理等により、袋体２０の内容物側に内圧が作用した場合であっても、応力は図２における「Ｘ」の部分に集中し、内圧が作用しても、幅広部１４１の咬合部１０側の面と対向する袋体２０内面とが剥離することもなく、内容物が漏れ出してしまうこともない。
【００４１】
次に、包装袋３０から内容物を取り出す場合には、図４に示すように、開口部２４を切断して、チャックテープ１を開いて咬合部１０の咬合状態を解除し（図４、図５においては、咬合状態が解除されているので、咬合物１０は特に示していない。図９、１０、１２についても同じ）、さらに袋体の上側（内容物側と反対側）を開くようにするとその力で、図５に示すように、接着されている幅広部１４１と、対向する袋体２０内面との間に接着部１５が存在する場合には、接着部１５が破壊することにより（接着部１５が凝集破壊することにより）、両者が剥離されることになる。
【００４２】
前記したようなチャックテープ付き包装袋３０によれば、以下に示す効果を奏することができる。
すなわち、本実施形態のチャックテープ付き包装袋３０は、雌部材１２の帯状基部１４が、雄部材１１の帯状基１３部より内容物側に向かって幅広とされており、この雌部材１２の帯状基部１４における幅広とされた幅広部１４１のうち咬合部１０側の面が、対向する袋体２０内面とイージーピール可能に接着されているため、気密性、水密性が保持され、チャックテープ１の咬合部１０の隙間に液状の内容物が入り込むことを防止することができる。
【００４３】
また、雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１のうち咬合部１０と反対側の面が、対向する袋体２０内面と実質的に接着されていないようにしているので、袋体１０の内容物側に内圧が作用した場合であっても、幅広部１４１の咬合部１０側の面と対向する袋体２０内面とが剥離することもなく、内容物が漏れ出してしまうこともない。
【００４４】
このような構成のチャックテープ付き包装袋３０は、気密性・水密性に優れ、かつ、袋体２０の内容物側に内圧が作用した場合であっても、内容物が漏れ出してしまうこともないため、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するために用いるほか、高温によるレトルト殺菌処理にも対応可能なチャックテープ付き包装袋３０を好適に提供することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図６ないし図１０を用いて、本発明の第２実施形態のチャックテープ付き包装袋を説明する。
前記した第１実施形態に示したチャックテープ付き包装袋３０を構成するチャックテープ１は、雄部材１１の帯状基部１３より幅広とされた、雌部材１２の帯状基部１４の幅広部１４１における対向する袋体２０内面側に接着部１５を配設するものであった。
一方、第２実施形態のチャックテープ付き包装袋３０ａを構成するチャックテープ１ａは、雌部材１２の帯状基部１４の幅広部１４１における袋体２０内面側には接着部は設けられておらず、その一方、幅広部１４１における対向する袋体２０の内面側には２本の凸リブ１４２が形成されている点で相違する。
なお、以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００４６】
図６は、本発明の第２実施形態のチャックテープ付き包装袋３０ａを示した断面図である。図６に示すように、チャックテープ１ａの雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１における対向する袋体２０の内面側には２本の凸リブ１４２を長手方向に形成している。このように、幅広部１４１の咬合部１０側の面に凸リブ１４２を形成した状態で幅広部１４１と袋体２０内面をヒートシールした場合にあっては、凸リブ１４２の存在により、幅広部１４１と袋体２０が完全には融着されず、両者１４１，２０が適度の力で層間剥離できる程度に接着された状態（剥離強度が１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅程度の状態）となり、イージーピールが簡便に行われることとなる。
【００４７】
図７は、本実施形態における帯状基部１４の幅広部１４１に形成された凸リブ１４２を示した概略図であり、図８は図７のVIII−VIII断面図を示している。図７及び図８に示されるように、２本の凸リブ１４２の断面形状は略三角形状であり、また、図８に示される凸リブ１４２の高さｈは、概ね０．２〜０．５ｍｍ程度としておけばよい。凸リブ１４２の高さｈがかかる範囲内であれば、イージーピールが確実に行われることとなり好ましい。
【００４８】
また、図９は、前記した図６において、雄部材１１と雌部材１２の咬合を開放した状態を示す断面図であり、図１０は、図６において、幅広部１４１と、対向する袋体２０内面とを剥離させた状態を示す断面図である。
本実施形態のチャックテープ付き包装袋３０ａの開封の状態は、２本の凸リブ１４２が形成されている幅広部１４１の咬合部１０側の面と、対向する袋体２０の内面が層間剥離すること以外は、前記した第１実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【００４９】
本実施形態のチャックテープ付き包装袋３０ａも、前記した第１実施形態のチャックテープ付き包装袋３０と同様、気密性・水密性に優れ、かつ、袋体２０の内容物側に内圧が作用した場合であっても、内容物が漏れ出してしまうこともないため、各種物品を包装するために用いるほか、レトルト殺菌処理にも対応可能なチャックテープ付き包装袋３０ａとなる。
【００５０】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【００５１】
例えば、前記した第１実施形態では、雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１の咬合部１０側に接着部１５を設け、この接着部１５と袋体２０の内面を接着してイージーピール可能とした例を示したが、図１１に示すように、帯状基部１４の幅広部１４１上に、樹脂層１５１ａと樹脂層１５１ｂからなる多層体の接着層１５１を形成して、袋体２０の内面と接着させる一方、幅広部１４１とシーラント層４０１を剥離する際には、この樹脂層１５１ａと、樹脂層１５１ｂとが層間剥離するようにして、イージーピールが行われるようにしてもよい。
【００５２】
図１１は、本発明のチャックテープ付き包装袋のもう一つの態様を示した断面図であり、図１２は、図１１において、幅広部１４１と、対向する袋体２０内面とを剥離させた状態を示す断面図である。
本態様のチャックテープ付き包装袋３０ｂを構成するチャックテープ１ｂにあっては、図１１に示すように、帯状基部１４の幅広部１４１と連接して形成される接着層１５１が多層とされ、樹脂層１５１ａが袋体２０の内面のシーラント層４０１と接着される。
そして、幅広部１４１とシーラント層４０１を剥離する際には、図１１に示すように、樹脂層１５１ａと樹脂層１５１ｂとが接する面で層間剥離することになる。これにより、両者のイージーピールが好適に実施されることになるのである。
なお、この剥離の際は、樹脂層１５１ａは帯状基部１４からはちぎれて、袋体２０の内面のシーラント層４０１に接着したままの状態で残ることとなる。
【００５３】
ここで、樹脂層１５１ａは、帯状基部１４を構成する樹脂と同様な樹脂となり、その厚みは１０〜１００μｍ程度とすればよい。
また、樹脂部１５１ｂは、樹脂層１５１ａ（帯状基部１４）を構成する樹脂と容易に層間剥離する樹脂を用いることが好ましく、例えば、樹脂層１５１ａ（帯状基部１４）としてランダムポリプロピレン等を使用した場合にあっては、樹脂層１５１ｂは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等を使用すればよい。
【００５４】
前記した第２実施形態では、雌部材１２の帯状基部１４の幅広部１４１における咬合部１０側に凸リブ１４２を形成して、幅広部１４１の咬合部１０側の面と袋体２０内面をヒートシールして両者をイージーピール可能に接着する態様を示したが、例えば、幅広部１４１の咬合部１０側に凸リブ１４２を形成せずに、幅広部１４１の咬合部１０側の面と袋体２０内面を線状シールによりヒートシールすることによっても、両者が適度の力で剥離できる程度に接着された状態（剥離強度が１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅程度の状態）とすることができ、イージーピールを簡便に行うことができる。
ここで、線状シールを行う場合における図示しないシール部の幅や本数は、幅広部１４１や袋体２０の内面（基材フィルム４０のシーラント層４０１）を構成する樹脂の種類や、必要とされる剥離強度に応じて、適宜決定すればよい。
【００５５】
前記した第１実施形態では、チャックテープ１の咬合部１０よりも内容物側において、雄部材１１の帯状基部１３より幅広な雌部材１２の帯状基部１４の幅広部１４１の咬合部１０側に接着部１５を配設して、雄部材１１と雌部材１２の間を手で剥離できる程度の剥離強度で、幅広部１４１と袋体２０とを、接着部１５の層内凝集剥離するようにしているが、当該接着部１５の層間剥離、あるいは接着部１５と袋体２０の内面を界面剥離するようにしてもよい。
【００５６】
前記した第２実施形態では、幅広部１４１の咬合部１０側の面に、断面が略半円形状の凸リブ１４２を２本形成している例を示しているが、これには限定されず、凸リブ１４２の断面形状や本数は任意に決定することができる。
【００５７】
前記した実施形態では、チャックテープ１，１ａ，１ｂの雄部材１１と雌部材１２について、雌部材１２の帯状基部１４を雄部材１１の帯状基部１３より幅広とした態様を示したが、これには限られず、雄部材１１の帯状基部１３が雌部材１２の帯状基部１４より幅広になるようにしてもよい。
【００５８】
前記した実施形態では、チャックテープ１，１ａ，１ｂを袋体２０の内面に取り付けるに際し、雄部材１１及び雌部材１２の帯状基部１３，１４を袋体２０の内面（シーラント層４０１）に直接ヒートシールする（ただし、雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１の咬合部１０側と反対側の面を除く）態様を示したが、例えば、雄部材１１と雌部材１２の帯状基部１３，１４にはヒートシール可能な樹脂からなるシール層を設けてもよく、これにより、チャックテープ１，１ａ，１ｂの袋体２０への取付けが良好に行われることになる（ただし、このシール層も、雌部材１２の帯状基部１４における幅広部１４１の咬合部１０側と反対側の面には配設する必要はない）。
【００５９】
前記した実施形態では、チャックテープ１、１ａ，１ｂが、咬合部１０である雄部材１１の略鏃形状の頭部１６と、雌部材１２の略円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合部１０の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、雄部材１１の頭部１６や、雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の形状や数は任意のものであってよい。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００６１】
なお、以下の実施例等の樹脂の物性に関しては、メルトフローレート（ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（２３０℃で２１．１Ｎ荷重）、融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠してそれぞれ測定した。
【００６２】
［実施例１］
前記した図６に示した形状（第２実施形態）のチャックテープについて、構成材料としてメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．４ｇ／１０分、融点が１３２℃のランダムポリプロピレン（Ｆ−７４４：出光興産（株）製）を使用して、市販の押出成形機を用いて押出成形することにより、チャックテープ１ａを得た。
なお、凸リブ１４２の形状は略三角形状とし、凸リブ１４２の高さｈは約０．２ｍｍとした。また、本数は２本とした。
【００６３】
［実施例２］
構成材料をランダムポリプロピレンから、ＭＦＲが８．０ｇ／１０分、融点が１５４℃のポリオレフィン系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂  出光ＴＰＯ  Ｊ−５９１０：出光興産（株）製）と変更した以外は、実施例１と同様な方法を用いて、チャックテープ１ａを得た。
【００６４】
［実施例３］
前記した図１１に示した形状のチャックテープ１ｂについて、帯状基部１４及び樹脂層
１５１ａの構成材料としてＭＦＲが８．０ｇ／１０分、融点が１５４℃のポリオレフィン
系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂  出光ＴＰＯ  Ｊ−５９１０：出光興産（株）製）、及び樹脂層１５１ｂをＭＦＲが１．５ｇ／１０分、融点が１１０℃の低密度ポリエチレン樹脂（ペトロセン２８６：東ソー（株）製）を使用して、市販の押出成形機を用いて共押出成形することにより、チャックテープ１ｂを得た。
【００６５】
［比較例１］
特開２００４−１６８４２０号公報の図２及び図３に開示されるジッパーテープの構成
において、構成材料としてＭＦＲが８．０ｇ／１０分、融点が１５４℃のポリオレフィン
系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂  出光ＴＰＯ  Ｊ−５９１０：出光興産（株）製）を用いて、
チャックテープを製造した。
なお、当該図２及び図３に示されるホットメルト型接着樹脂層は、アサヒメルト（旭化
学合成（株）製）で形成するようにした。
【００６６】
［比較例２］
図２に示した形状（第１実施形態）において、雌部材側の帯状基部について幅広部を形
成せず、雌部材側の帯状基部と雄部材側の帯状基部の巾を同じくし、構成材料をとしてＭ
ＦＲが８．０ｇ／１０分、融点が１５４℃のポリオレフィン系特殊軟質樹脂（ＴＰＯ樹脂
出光ＴＰＯ  Ｊ−５９１０：出光興産（株）製）を用いて、チャックテープを製造した。
【００６７】
［試験例１］
実施例１〜３及び比較例１で得られたチャックテープを、市販のヒートシール試験機（シールバーの長さ  １０ｍｍ）を用いて、シール条件を、シール圧力  ２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間  ０．５秒として、下記のフィルムＡ（実施例１のチャックテープ）及びフィルムＢ（実施例２，３及び比較例１のチャックテープ）にそれぞれヒートシールするとともに、雌部材の帯状基部における幅広部の咬合部側の面と、基材フィルムのシーラント層もヒートシールするようにした。このようにしてヒートシールした後、雌部材の帯状基部における幅広部と基材フィルムのシーラント層との剥離感を下記の評価基準にて比較・評価した。
なお、比較例１のチャックテープは、基材フィルムと帯状基部を剥離させる構成ではないので、基材フィルムを帯状基部にヒートシールするとともに、幅広部同士もヒートシールし、この幅広部同士を剥離したときの剥離間を評価した。
【００６８】
なお、本試験は、実施例１については、ヒートシール温度を１２０〜１４５℃の間で５℃間隔で、また、それ以外は、ヒートシール温度を１４０〜１６５℃の間で５℃間隔、１７０〜２００℃で１０℃間隔（この温度範囲については実施例３及び比較例１のみが対象）で確認した。
【００６９】
（基材フィルムの構成：フィルムＡ）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）（厚み  ２０μｍ）／キャストポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（厚み  ３０μｍ）の多層フィルム（総厚み  ５０μｍ）のフィルムを基材フィルムとして使用した。
【００７０】
（基材フィルムの構成：フィルムＢ）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）（厚み  １２μｍ）／ナイロンフィルム（Ｎｙ）（厚み  １５μｍ）／アルミニウム層（Ａｌ層）（厚み  ９μｍ）／キャストポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（厚み  ７０μｍ）の多層フィルム（総厚み  １０６μｍ）を基材フィルムとして使用した。
【００７１】
（評価基準）
判  定                内    容
○      ：      適度なシール強度でありイージーピール可能
×      ：      シール強度が大きくイージーピールが困難
剥離     ：      シール温度が低く、チャックテープとシーラント層がヒート
シール不可
【００７２】
（結果）
【表１】
2006111277.tif 000003
【００７３】
表１の結果から分かるように、実施例１についてはシール温度が１２５〜１４０℃の範囲内、実施例２についてはシール温度が１４５〜１６０℃の範囲内で、実施例３についてはシール温度が１４５〜２００℃の範囲内において、雌部材の帯状基部における幅広部と基材フィルムのシーラント層との間が適度な剥離強度となり、イージーピールが容易であった。このように、接着する部分を樹脂層１５１ａと樹脂層１５１ｂの多層構成とした実施例３が特に優れていた。
【００７４】
この実施例３は、帯状基部の幅広部と連接して形成される樹脂層１５１ａ（ＴＰＯの薄い層）がシーラント層と接着している一方、この幅広部１４１とシーラント層４０１を剥離する際には、樹脂層１５１ａ（ＴＰＯの薄い層）と、樹脂層１５１ｂ（低密度ポリエチレン）とが層間剥離することによりイージーピールが行われることになる。
なお、剥離の際は樹脂層１５１ａ（ＴＰＯの薄い層）は、図１２に示すように樹脂層１５１ｂ（低密度ポリエチレン）の層から剥離して、シーラント層４０１に接着したままの状態で残ることとなる。
【００７５】
［試験例２］
（レトルト処理後の水漏れの有無確認）
実施例２，３及び比較例１，２で得られたチャックテープについて、チャック付け三方シール製袋機（チャックテープを基材フィルムに融着する際にセパレータを使用するタイプ）を用いて、基材フィルムとしてフィルム（Ｂ）を用いて内面側にヒートシールするとともに、基材フィルムの三方もヒートシールして、サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍのチャックテープ付き包装袋を製造した。
【００７６】
このチャックテープ付き包装袋に１００ｍｌの水を充填し、トップシールして包装袋を密封状態とした後、１２３℃×３０分のレトルト処理を行い、レトルト処理後の包装袋を逆さに吊した状態で液もれの有無を確認し、液もれなしを「○」、液もれ有りを「×」として判定して、比較・評価した。
そして、この試験を、チャックテープと基材フィルムのヒートシール温度を１４０〜１６５℃の間で、５℃間隔で確認し、１７０〜２００℃で１０℃間隔（この温度範囲については実施例３及び比較例１のみが対象）で確認した（なお、シール温度を１６５℃以上とした試験は、実施例３のチャックテープのみ行った）。結果を表２に示す。
【００７７】
（結果）
【表２】
2006111277.tif 000004
【００７８】
表２に示すように、実施例２及び実施例３のチャックテープを用いた本発明のチャックテープは、実施例２は１４５〜１６０℃の範囲内において、また、実施例３は１４５〜２００℃の範囲内において液もれが認められず、良好な結果であった、従って、これらのチャックテープ付き包装袋は、レトルト殺菌処理を必須とするレトルト食品包装用のチャックテープ付き包装袋に適用しても問題ないことが確認できた。
【００７９】
一方、比較例１及び比較例２のチャックテープ付き包装袋は、全てのシール温度において液もれが発生し、実施例のチャックテープ付き包装袋と比較すると大きく劣るものであった。
【００８０】
なお、シール温度が１４０℃の場合には、シール温度が低く、チャックテープとシーラ
ント層のヒートシールを良好に行うことができないため、帯状基部とシーラント層の間か
らトップシール側へ水が漏れだした。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するほか、高温によるレトルト殺菌処理にも対応可能であるため、レトルト食品包装用のチャックテープ付き包装袋として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のチャックテープ付き包装袋の一態様（第１実施形態）を示す正面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示す断面図である。
【図３】図２において、接着部を形成しない態様を示した断面図である。
【図４】図２において、雄部材と雌部材の咬合を開放した状態を示す断面図である。
【図５】図２において、幅広部（接着部）と、対向する袋体内面とを剥離させた状態を示す断面図である。
【図６】本発明のチャックテープ付き包装袋の他の態様（第２実施形態）を示した断面図である。
【図７】帯状基部の幅広部に形成されたリブを示した概略図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図６において、雄部材と雌部材の咬合を開放した状態を示す断面図である。
【図１０】図６において、幅広部と、対向する袋体内面とを剥離させた状態を示す断面図である。
【図１１】本発明のチャックテープ付き包装袋のもう一つの態様を示した断面図である。
【図１２】図１１において、幅広部と、対向する袋体内面とを剥離させた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１ａ，１ｂ  …  チャックテープ
１０  …  咬合部
１１  …  雄部材
１２  …  雌部材
１３  …  帯状基部（雄部材）
１４  …  帯状基部（雌部材）
１４１…  幅広部
１４２…  凸リブ
１４３…  樹脂層
１５  …  接着部
１５１…  樹脂層
１５１ａ，１５１ｂ…  樹脂層
１６  …  頭部
１７  …  連結部
１８  …  第１のフック部
１９  …  第２のフック部
２０  …  袋体
２１  …  サイドシール部
２２  …  トップシール部
２４  …  開口部
３０，３０ａ，３０ｂ…  チャックテープ付き包装袋（包装袋）
４０  …  基材フィルム
４０１…  シーラント層
４０２…  基材層
【図１】
2006111277.tif 000005
【図２】
2006111277.tif 000006
【図３】
2006111277.tif 000007
【図４】
2006111277.tif 000008
【図５】
2006111277.tif 000009
【図６】
2006111277.tif 000010
【図７】
2006111277.tif 000011
【図８】
2006111277.tif 000012
【図９】
2006111277.tif 000013
【図１０】
2006111277.tif 000014
【図１１】
2006111277.tif 000015
【図１２】
2006111277.tif 000016