(57)【要約】【課題】蓋体を点検孔内へ落ち込ませることがないようにすると共に、蓋体を受ける受け具に対し蓋体を点検孔の略中央部へ位置決めできるようにするための蓋体に対する受け位置設定を簡単に行えるようにする。【解決手段】点検孔１の孔壁２に設けられた受け具３と、該受け具３により受けられて前記点検孔１を閉鎖する蓋体４とを備え、該蓋体４は、受け具３に位置調整自在に設けられている位置決めピン６７を介して点検孔１の所定位置に支持され、この蓋体４が点検孔１内に入り込むことを防ぐための落下防止具２４が備えられている点検孔の閉鎖装置において、前記落下防止具２４に、位置決めピン６７を所定位置に配置するための位置決め部を備える。【選択図】図９
2006132105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検孔の孔壁に設けられた受け具と、該受け具により受けられて前記点検孔を閉鎖する蓋体とを備え、該蓋体は、受け具に位置調整自在に設けられている位置決めピンを介して点検孔の所定位置に支持され、この蓋体が点検孔内に入り込むことを防ぐための落下防止具が備えられている点検孔の閉鎖装置において、
前記落下防止具には、位置決めピンを所定位置に配置するための位置決め部が備えられていることを特徴とする点検孔の閉鎖装置。
【請求項２】
前記落下防止具は受け具上に載置可能な枠体であって、前記位置決め部は、この枠体上に設けられ且つ位置決めピンが遊嵌可能となっている位置決め孔を有することを特徴とする請求項１に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項３】
前記落下防止具は受け具上に載置可能な枠体であって、前記位置決め部は位置決めピンの側部が当接する枠体の内側縁を有することを特徴とする請求項１に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項４】
前記受け具は孔壁に取り付けられた複数の取付枠体を有し、前記落下防止具は相対する取付枠体間に架設された棒体からなっており、前記位置決め部は、当該棒体の両側部に設けられた位置決め孔からなることを特徴とする請求項１に記載の点検孔の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールやハンドホールのような点検孔を閉鎖する閉鎖装置に関するものであって、詳しくは、当該装置に用いられて、蓋体が点検孔内に落下することを防止する落下防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下管路に設けられている点検孔、すなわちマンホールの開口を閉鎖する装置としては、特許文献１に記載されたものがあった。
この文献に開示された技術は、点検孔の出入口に設けられた蓋体（路面上で露出するように設ける上蓋とは異なり、その下（孔内）に設ける所謂中蓋である）とそれを受ける受け具とを有しており、この蓋体には受け具に係合する係合体が設けられ、この係合体を内外方向に出退自在とする出退機構が設けられているものである。
詳しくは、前記蓋体の略中心に垂直軸が設けられ、この垂直軸に設けられたピニオンに螺合すると共に垂直軸を覆うケーシングに水平に支持された閂状の係合体を有しており、垂直軸を回動することにより、前記係合体が外方に突出し、点検孔の孔壁に設けられた受け具に係合することで、蓋体が受け具から係脱不能となっていた。
【０００３】
前記受け具は、断面Ｌ字型の受け具であり、孔壁にアンカーボルト等の固定締結具で固定されていた。
【特許文献１】特許第２８４７４３５号公報  （第２〜３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のこの種の点検孔では、その内部点検などのため蓋体を外すとき、或いは蓋体で点検孔を閉鎖するとき等に誤って手を滑らせ、蓋体を落としてしまうことがある。この場合、蓋体が傾いた姿勢などで落下すると、この蓋体が点検孔内へ落ち込んで点検孔の上から取り出せなくなったり、点検孔内の設備を破損したりするおそれがあった。
一方、点検孔はコンクリート等による構造物であり、その寸法や形状には誤差が出ていることが多い。そのため、この誤差に対応させるために、点検孔内に受け具を固定する位置決め作業と、この固定した受け具に対して蓋体の受け位置が点検孔内の略中央部となるように位置決め設定する作業とが現場ごとに必要になるという事情がある。これらの作業が非常に面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、蓋体を点検孔内へ落ち込ませることがないようにでき、しかも蓋体を受ける受け具に対して、蓋体を点検孔の略中央部へ位置決めできるようにするための蓋体に対する受け位置設定を簡単に行えるようにした点検孔の閉塞装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明における課題解決のための技術的手段は、点検孔の孔壁に設けられた受け具と、該受け具により受けられて前記点検孔を閉鎖する蓋体とを備え、該蓋体は、受け具に位置調整自在に設けられている位置決めピンを介して点検孔の所定位置に支持され、この蓋体が点検孔内に入り込むことを防ぐための落下防止具が備えられている点検孔の閉鎖装置において、  前記落下防止具には、位置決めピンを所定位置に配置するための位置決め部が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記落下防止具は受け具上に載置可能な枠体であって、前記位置決め部は、この枠体上に設けられ且つ位置決めピンが遊嵌可能となっている位置決め孔を有することを特徴とする。
また、本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記落下防止具は受け具上に載置可能な枠体であって、前記位置決め部は位置決めピンの側部が当接する枠体の内側縁を有することを特徴とする。
また、本発明における課題解決のための他の技術的手段は、前記受け具は孔壁に取り付けられた複数の取付枠体を有し、前記落下防止具は相対する取付枠体間に架設された棒体からなっており、前記位置決め部は、当該棒体の両側部に設けられた位置決め孔からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る点検孔の閉鎖装置では、蓋体を点検孔内へ落ち込ませることがなく、しかも蓋体を受ける受け具に対して、蓋体を点検孔の略中央部へ位置決めできるようにするための蓋体に対する受け位置設定を簡単に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、上水道や下水道等の管路構造に設けられたマンホールを例示して説明する。
上水道や下水道の点検孔（マンホール）は路面上まで達するように設けられた円形や方形の開口であり、通常は上蓋（マンホール蓋）により閉塞されている。上蓋を開け放つと、地面に略垂直に設けられた導入管（縦孔）が形成されており、導入管の下部は水平方向に形成されたボディ管に連結されている構造となっていることが多い。ボディ管内には、上水道の場合は複数の水道管が配設されており、下水道の場合は下水が流れるようになっている。
【００１０】
また、地下管路構造の１つとして情報ボックスがある。情報ボックスとは、電力送電用の電線や情報通信線（光ファイバ）等を収容した地下に設けられた管路構造の総称であり、多くの幹線道路等の側道に敷設されているものである。情報ボックスの場合、点検孔を介して光ファイバ等の点検や接続変更、新規設置等の作業が行われる。
近年、治安維持やセキュリティ強化の目的で、生活・生命を維持するために必要な水道、電気、ガス、通信など所謂ライフラインの管路構造に設けられた点検孔では、上蓋の下に中蓋となる蓋体が着脱自在に設けられることがあり、この場合、以下に説明するような蓋体落下防止装置が設けられる。
［第１実施形態］
本発明に係る点検孔の閉鎖装置の第１実施形態は、図１〜図６に示されるように、点検孔１の孔壁２に設けられた受け具３と、この受け具３により受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４とを有している。
【００１１】
点検孔１は平面視略円形（地上から見て略円形）となっているため、前記蓋体４は、当該点検孔１内に入り込み且つ閉鎖可能な大きさの平面視略円形であって、それを受ける受け具３は孔壁２で所定深さの位置に取り付けられている。点検孔１の地上開口には、前述の上蓋５が設けられている。
以下の説明では、点検孔１内から見て地上側を上方、反地上側を下方（底部又は内部）、点検孔１内において孔壁２から離れる方向を径内方向（内方向）、孔壁２側へ近づく方向を径外方向（外方向）と呼ぶ。
【００１２】
図１に示す如く、受け具３は、孔壁２に沿って複数（２つ）の取付枠体９がその両端間が所定の間隔を有するように対向して設けられている。図１内のＢ方向両孔壁には、それぞれ取付枠体９を取り付け、図１のＡ方向の両孔壁には取付枠体９を設けないようにしている。
取付枠体９は断面Ｌ字状で、孔壁２に取り付けられる垂直部１０とこの垂直部１０の上部から径内方向に略水平に延設された水平部１１とを備えている。前記垂直部１０には複数の貫通孔１２が形成されており、この貫通孔１２を介してアンカーボルト等の固定締結具１３がコンクリート等で構成された孔壁２に打ち込まれることで、取付枠体９が固定されるようになっている。当該垂直部１０は平面視で孔壁２の円弧と略同一のカーブを有するようになっている。
【００１３】
取付枠体９の水平部１１もその外縁側は平面視で孔壁２と同様なカーブを有しており、その長手方向両端から略同一距離に、径内方向を向く複数（２つ）の長孔１５が形成されている。
前記水平部１１には、前記長孔１５を利用して位置決めピン６７が取り付けられている。この位置決めピン６７は蓋体４を位置規制するためのもので、上部側が円筒形又は円柱形等のピンであってその下部に雄ネジ部が設けられており、長孔１５の上方側から下方へ雄ねじ部を差し込み、長孔１５の下方へ突き出た雄ねじ部へワッシャ及びナットを螺合させ、このナットを強く締め込んだときに長孔１５の所定位置に固定可能になっている。勿論、ナットを緩めれば位置決めピン６７は長孔１５に沿って移動自在となる。
【００１４】
この長孔１５の孔幅は、位置決めピン６７より若干大きいものとされており、位置決めピン６７は点検孔１の周方向に対しても若干の移動が可能となっている。
一方、受け具３に受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４は、略円形の蓋板２８と、この蓋板２８の外周部（周縁部）で折曲して垂下するよう形成された係合部２９とを有している。蓋板２８及び係合部２９はステンレス鋼板等から形成するのが好適であるが、鋳鉄等により形成してもよい。
受け具３に対して蓋体４を上方から被せて点検孔１を閉鎖したとき、上記した各取付枠体９の位置決めピン６７が蓋体４の係合部２９の内側に当接し、且つ、このときの蓋体４の位置付けが点検孔１の略中心位置となるように、それぞれの位置付けピン６７は位置調整されている。かかる位置決めピン６７と蓋体４の係合部２９とにより、位置決め手段９９が構成されている。
【００１５】
なお、本第１実施形態の受け具３は、前述の如く、取付枠体９が孔壁２の全周に亘って設けられていないため、点検孔１の実質的な孔径を小さくするような不具合が生じないものとなっている。すなわち、取付枠体９が対向する方向の孔径（図１のＢ方向）は、両水平部１１の長さ分だけ小さくなるものの、孔壁２が対向する方向の孔径（図１のＡ方向）はそのままである。
ところが、前記Ａ方向の距離は、蓋体４の直径よりも大きいものとなっているため、万が一、点検孔１の上方で蓋体４を取り扱っていて手を滑らせるようなことがあり、このとき蓋体４が傾いた姿勢で落下するようなことがあると、蓋体４が孔壁対向空間（対向する孔壁２で挟まれて形成されている空間）を通過してしまい、点検孔１の底部まで落下するおそれがある。
【００１６】
このような蓋体４の点検孔１内への落下を防ぐため、受け具３には落下防止具２４を設ける。本第１実施形態で示す落下防止具２４は、一方の取付枠体９の位置決めピン６７と、この位置決めピン６７から点検孔１の中心部を通って対称位置に相当している他方の取付枠体９の位置決めピン６７との間に、これら両位置決めピン６７間にわたって架け渡されるようになっている。
この落下防止具２４は、棒状を呈する本体部２５とこの本体部２５の両端部に設けられたピン嵌め部２６（位置決め部）とを有している。ピン嵌め部２６は、リング形に形成されそのリング内部が各位置決めピン６７をガタツキなく挿通可能にする位置決め孔として形成されたものであり、本体部２５は両ピン嵌め部２６の相互間距離を、上記した２箇所の位置決めピン６７間に設定される相互間距離に保持すべき間隔保持材として形成されたものである。
【００１７】
本体部２５は例えば鉄製の棒材やパイプ材により形成することができ、ピン嵌め部２６は例えばリングや座金、或いはナットなどの既存の孔空き部材により形成して、これらを互いに溶接によって連結一体化することができる。また本体部２５とするパイプ材に対してその両端部に輪付きボルト（アイボルト）のボルト部分を螺合、圧入、又は差し込み後に溶接し、輪付きボルトの輪部分をピン嵌め部２６とさせるといったことも可能である。なお、樹脂や木材などその他の材料を用いて、本体部２５及びピン嵌め部２６を一体又は別体で形成させることも可能である。
【００１８】
このような落下防止具２４は、各取付枠体９の長孔１５に対する位置決めピン６７の固定状態（ナットの締め付け）を緩めたうえで、両側のピン嵌め部２６を、対象とする２本の位置決めピン６７に同時に挿通させ、その後に、この落下防止具２４の両脇から各取付枠体９の下方へ手を差し入れてそれぞれの位置決めピン６７を固定状態にする（ナットを締め付ける）、という手順で受け具３に取り付ける。
そして、次にこの落下防止具２４を一旦、両側の位置決めピン６７から上方へ取り上げて受け具３から外し、襷がけ状に方向を変え、次に、上記とは別の残る２本の位置決めピン６７に対して同様な手順を行い、再びこの落下防止具２４を受け具３に取り付ける。本第１実施形態では、受け具３に対して４本の位置決めピン６７が設けられているので、上記のように落下防止具２４を受け具３に対して取り付ける手順は２回繰り返すだけでよい。
【００１９】
このような手順を行うことで、４本の位置決めピン６７をそれぞれ蓋体４の外周部に応じた所定間隔（係合部２９の内側に当接する相互間距離）で位置合わせさせ、固定させることが、いとも簡単に、また迅速に行えるものである。
このような落下防止具２４を点検孔１内（受け具３上）へ取り付けたままにすることにより、孔壁対向空間の最長孔径（実質的孔径）は、どの位置でも蓋体４の直径より小さいものとなり、蓋体４が点検孔１内へ落ち込むことはない。点検孔１内に作業員が入り込むような場合には、前記落下防止具２４を取り外して、点検孔１の孔径を確保するようにする。
【００２０】
なお、本第１実施形態に示した蓋体４には、その下面側に複数の閂状の係合体６が設けられており、これら各係合体６の先端部６Ａは径外方向を指向するようになっている。そして蓋体４には、これら係合体６を摺動させてそれらの各先端部６Ａを前記受け具３と係合させたり離脱させたりする係脱機構４６が設けられている。言うまでもなく、各係合体６の先端部６Ａを受け具３に係合させた状態では蓋体４を受け具３から持ちあげることは不可能であり、点検孔１を閉塞したままの状態（閉鎖状態）が維持される。
この係脱機構４６は、蓋体４の下面側に回動自在に設けられた棒状の回動体３４を有し、この棒状の回動体３４の回動を係合体６の内外方向への出退に変換するべく、棒状の回動体（棒体）３４の偏心位置に係合体６の基端部６Ｂが回動自在に枢支されている。
【００２１】
詳しくは、前記棒状の回動体３４は蓋体４の下面側に沿うように配置されており、棒状の回動体３４の長手方向中央部が蓋板２８の略中心と一致し、且つ垂直軸芯回りに回動自在となっている。棒状の回動体３４の両先端部には、係合体６の基端部６Ｂが上下方向を向く枢支ピン６９により回動自在に取り付けられている。前記枢支ピン６９は基端部６Ｂに対して上下に摺動自在となっているため、後述のように回動操作部材４４を介して棒状の回動体３４を下方に押し下げることが可能となっている。
棒状の回動体３４の回動中心には、略円筒状の回動操作部材４４が設けられており、両者３４，４４の回動軸芯は一致するようになっている。従って、回動操作部材４４を左右方向に回すことにより棒状の回動体３４が左右回動するようになっている。
【００２２】
回動操作部材４４を回動させるためには、専用の操作具５１を使用する。この操作具５１は、操作棒体５２の先端に嵌合片５３を有したもので、基端に当該操作棒体５２と直角に取り付けられた操作バー５４を有している。
これに対し、前記回動操作部材４４の上面には操作具５１の嵌合片５３が嵌り込む嵌合溝４５が形成されている。本第１実施形態の場合、操作具５１の嵌合片５３は角棒状をしており、嵌合溝４５は平面視四角形の凹部となっている。
前記回動操作部材４４は、蓋板２８の略中央を貫通するように設けられた回動ホルダ７１の内側に回動自在に保持されている。
【００２３】
図４に示すように、回動ホルダ７１の下部は円筒状のホルダ部７２であって、蓋板２８より下側に突出するように配置されている。このホルダ部７２の内側に前記回動操作部材４４が上下軸芯回りに回動自在に嵌め込まれている。ホルダ部７２の側壁の略対向する位置には２つの貫通部７３が形成されており、この貫通部７３から前記棒状の回動体３４が突出している。従って、この貫通部７３の範囲内で棒状の回動体３４は上下及び左右方向へ移動可能である。
ホルダ部７２の下縁端には円板状の底板７４が取り付けられており、この底板７４と回動操作部材４４との間には、スプリング等からなる付勢部材７５が配置されている。この付勢部材７５により回動操作部材４４及び棒状の回動体３４は常に上方へ押し上げられる。
【００２４】
回動ホルダ７１の上部は、円柱形状を呈する円柱部７６であり、蓋板２８の上面側に突出している。この円柱部７６と蓋板２８とは、蓋板２８の下面側から嵌め込まれたネジ等の締結具７７により固定される。円柱部７６には、回動操作部材４４に操作具５１を差し込み可能とする開口７８が形成されており、この開口７８を介して、回動操作部材４４を外部から操作可能となっている。くわえて、この開口には後述する施錠部材８９が挿入される。
この円柱部７６は、回動操作部材４４を取り囲むように配置されるため、第１実施形態の覆い体４８に相当するものである。
【００２５】
また、前記棒状の回動体３４の中途部で、回動軸芯を挟んだ両側には、ボルト等が埋め込まれることで上方を向く一対の凸部７９、７９が形成されている。一方、蓋板２８の下面側には、ホルダ部７２を取り囲むようなリング状の環状部材８０が取り付けられており、この環状部材８０には、前記凸部７９がそれぞれ嵌り込む２対の凹部８１Ａ，８１Ａ及び８１Ｂ，８１Ｂが形成されている。
一方の凹部８１Ａ，８１Ａには、係合体６が突出方向にある時に凸部７９、７９が嵌り込み、他方の凹部８１Ｂ，８１Ｂには係合体６が退避方向にある時に凸部７９、７９が嵌り込むようになっている。これにより、棒状の回動体３４の回動範囲は凹部８１Ａ〜凹部８１Ｂ間に規制され、棒状の回動体３４の過回動が防止されるようになる。
【００２６】
図例の蓋体４では、係合体６の内外方向への突出動作がスムーズに行えるように、前記係合体６の中途部は、蓋体４の下面側に設けられた案内手段８２により摺動自在に支持されている。
この案内手段８２は、図３〜図５に示されるように、断面形状はコ字形であって、一対の垂直部材８３と底部８４とからなっており、コ字形状の開口側を蓋体４の下面側に向けて蓋体４に取り付けられている。
案内手段８２の底部８４は、係合体６の先端部６Ａ近傍や中途部を一定の遊びを持って挿通（遊嵌）させて支持するトンネル状となっており、前記垂直部材８３の開放端側は外側に折り返され、蓋板２８にボルト止めされるようになっている。
【００２７】
案内手段８２は、上述の如く、断面形状がコ字形であるため長手方向の曲げに強く、蓋体４のリブとしての作用を奏するものとなっており、蓋体４の剛性を向上させている。
さらに、蓋体４は、前記係脱機構４６を下方側から覆うカバー体８５を備えている。このカバー体８５は、回動ホルダ７１や棒状の回動体３４等を下方から覆う断面コ字形状であり、一対の第１垂直部材８６とカバー底板８７とから構成されている。
第１垂直部材８６の上端側（開放側）は外方に折り返され蓋板２８の下面とが接するように配置された上で、ボルト等で固定されている。第１垂直部材８６は、所定の長さをもって蓋板２８に固定されているため、確実にカバー底板８７を支持できると共に、蓋体４のリブとしての働きを有するようになっている。
【００２８】
一対の第１垂直部材８６の両端部には、第１垂直部材８６に垂直方向を向く第２垂直部材８８が架設されており、カバー底板８７とも連結するようになっている。従って、この第２垂直部材８８は、カバー底板８７の剛性を上げる作用を有すると共に、第１垂直部材８６の強度を上げる働きを備え、ひいては、蓋体４の強度アップを図るものとなっている。
一方、図４〜図６に示されるように、蓋体４の上面側に着目してみると、円柱部７６に形成された開口７８には、係る開口７８を閉鎖し且つ施錠状態とする施錠部材８９が装着されて、施錠機構５６が構成されている。
【００２９】
施錠部材８９は、開口７８に挿入可能な円柱状の形状を有し、その上部には施錠キー９０が入り込むキー孔９１が設けられている。このキー孔９１に施錠キー９０を差し込み、一方向に回動することで、施錠部材８９の側壁に埋没するように設けられていた施錠凸部９２が突出するようになる。この施錠凸部９２が、開口７８の内面側壁に形成されている施錠凹部９３に嵌り込むことで、施錠部材８９を開口７８から取り出すことが不可能、すなわち施錠状態となる。これにより、施錠キー９０を所有しない操作者は、回動操作部材４４を操作することができない状況となる。
【００３０】
さらに、施錠状態にある施錠部材８９の上部を閉塞するように、円板状の塞ぎ部材９４が開口７８に嵌め込まれるようになっている。これにより、施錠部材８９のキー孔９１に水等が係ることを防止することができると共に、施錠部材８９自体の存在を隠蔽することが可能となる。
前記蓋板２８の上面側で、回動ホルダ７１の円柱部７６の左右両側には、板材を屈曲変形することで構成された取っ手部９８が取り付けられている。この取っ手部９８を利用することで蓋体４の運搬や設置作業が楽になる。
【００３１】
この取っ手部９８は、蓋体４の強度を増すためのリブとして作用し、蓋体４に対する配置方向は、案内手段８２の垂直部材８３やカバー体８５の第１垂直部材８６の長手方向に略垂直方向となっている。ゆえに、蓋体４はどの方向の曲げに対しても強度が大きいものとなっている。
次に、本第１実施形態の使用状況を説明する。
まず、点検孔１の孔壁２に、複数の取付枠体９を取り付ける。すなわち、取付枠体９の垂直部１０に形成されている貫通孔１２に、固定締結具１３を貫通させ、コンクリートの孔壁２に打ち込み固定する。そして各取付枠体９において、位置決めピン６７のナットを緩め、長孔方向にスライド自在とさせておく。
【００３２】
そのうえで、いずれかの位置決めピン６７と、この位置決めピン６７から点検孔１の中心部を通って対称位置に相当している他方の取付枠体９の位置決めピン６７との間に、落下防止具２４における両側のピン嵌め部２６を同時に挿通させ、この落下防止具２４が点検孔１内を直径方向に掛け渡される状態にする。これにより、必然的に両側の位置決めピン６７は点検孔１の内外方向にスライドさせつつ位置調整することになり、それらの相互間距離は蓋体４の外周部に対応したもの（係合部２９の内側に当接し得る位置付け）となる。
【００３３】
そして、この落下防止具２４の両脇から各取付枠体９の下方へ手を差し入れ、それぞれの位置決めピン６７のナットを締め付けて取付枠体９に対する固定状態にする。また、次にこの落下防止具２４を一旦、両側の位置決めピン６７から上方へ取り上げて受け具３から外し、襷がけ状に方向を変え、次に、上記とは別の残る２本の位置決めピン６７に対して同様な手順を行い、再びこの落下防止具２４を受け具３に取り付ける。
このようにして４本の位置決めピン６７をそれぞれ蓋体４の外周部に応じた所定間隔（係合部２９の内側に当接する相互間距離）で位置合わせさせたなら、落下防止具２４はそのまま受け具３上へ取り付けた状態に残しておく。なお、必要に応じてこの落下防止具２４を位置決めピン６７などに対して固定してもよい。
【００３４】
この後、蓋体４の係合部２９の内側に４本全部の位置合わせピン６７が接するように、蓋体４を受け具３に被せ置くようにする。
その状態で、回動ホルダ７１の開口７８に操作具５１を差し入れて、嵌合片５３を回動操作部材４４の嵌合溝４５に嵌め入れる。その際、操作具５１を下方に押し付けて、回動操作部材４４を下方に押し下げるようにする。
すると、棒状の回動体３４の凸部７９、７９が凹部８１Ａ，８１Ａから外れて棒状の回動体３４は回動自在となるため、操作具５１を一方向に回して係合体６を突出させるようにする。
【００３５】
係合体６の先端部６Ａを取付枠体９の水平部１１の下側になる位置まで突出させると、回動操作部材４４は付勢部材７５で上方へ付勢されているため、凸部７９が環状部材８０のもう一対の凹部８１Ｂ，８１Ｂに嵌合し、それ以上の棒状の回動体３４の回動が規制されるようになる。
蓋体４の径外方向へ突出した係合体６は、図３の２点鎖線のように、取付枠体９の水平部１１と係合体６の先端部６Ａが重合しているため、受け具３から蓋体４を取り外すことが不可能な閉鎖状態となる。
【００３６】
そうした後、操作具５１を取り外し、施錠部材８９を開口７８には嵌め入れて施錠することにより、施錠キー９０をもつ作業者以外は、当該蓋体４を開放することができないようになる。施錠後は、施錠部材８９が外部から見えないようにするために塞ぎ部材９４を開口７８に嵌め込むようにするとよい。
蓋体４は中蓋であるため、受け具３上へ配置後には地表面の上蓋５を閉めることで、この点検孔１は二重蓋構造となり、地下管路内の水道管等を確実に地表から遮断し保護することができるようになる。
【００３７】
一方、点検孔１を開放するには、上述の手順の逆を行うようにするとよい。すなわち、上蓋５を開放した後、回動ホルダ７１に嵌り込んでいる塞ぎ部材９４を取り外し、施錠部材８９を施錠解除した上で取り外し、操作具５１により回動操作部材４４を他方向に回動させ、係合体６を退避方向へスライドさせる。これにより、蓋体４と取付枠体９との係合状態は解除され、蓋体４を開け放つことができるようになる。
この蓋体４を開放した後、作業員が点検孔１内に入る際には、取付枠体９間に架け渡されている落下防止具２４を取り外し、孔壁対向方向（図１のＡ方向）に作業員の肩幅を合わるようにするとよい。これにより、作業員は楽な姿勢での孔内への進入が可能となる。
【００３８】
作業機械等の大型物品の搬入の際も、その長尺方向を孔壁対向方向に合わせることで、容易に点検孔１内への搬入ができるようになる。特に、情報通信用の光ファイバを輪状の束にして点検孔１から挿入する際に、係る光ファイバはガラス製であるため小さく丸めたりとすることができない。そこで、孔壁対向空間を利用し、光ファイバを大きな輪の状態であまり曲げずに搬入するとよい。
ところで、上記した落下防止具２４は、棒状のものとすることが限定されるものではなく、以下に示すような各種の変形例が考えられる。
【００３９】
［第２実施形態］
図７に示すように、本実施形態の落下防止具２４は、本体部２５が棒体ではなく一本の帯板状に形成されたもので、上記した第１例とは異なって、本体部２５及び両側のピン嵌め部２６が明確に別れたものではない。この材質も、金属、樹脂、木材など、特に限定されるものではない。
この落下防止具２４の使用手順や使用状況、作用効果などは前記第１実施形態と略同様である。
【００４０】
［第３実施形態］
図８に示すように、第３例の落下防止具２４は、第２例（図７）の落下防止具２４を襷がけ状に２本組み合わせ、且つその組み合わせた２本の両端部を隣り合うもの同士で連結枠部２７によって連結することにより、全体が無限大記号（∞）状を呈するようにしたものである。この連結枠部２７は、点検孔１の孔壁２に沿った円弧形となっているが、言うまでもなく、その外周縁が孔壁２に衝突干渉することがないように、点検孔１の内径よりも一回り径小となるカーブ半径で形成されている。
これらの説明から明らかなように、この第３例の落下防止具２４は、４本全部の位置決めピン６７に挿通可能な位置決め孔６８を有したものであり、一気に、これら４本の位置決めピン６７の位置合わせができることになる。
すなわち、点検孔１の中心位置を通る線上の２本の位置決めピン６７についてその相互間隔を設定できるだけでなく、それとは襷がけの位置関係になる２本の位置決めピン６７の相互間隔の設定、及び４本の位置決めピン６７における相対的な配置関係までもを一気に設定できることになるので、蓋体４を点検孔１の略中央部に位置付けさせるようにするための各位置決めピン６７の位置合わせが簡単且つ迅速に行えるものである。
【００４１】
［第４実施形態］
図９に示すように、本実施形態の落下防止具２４は円形リング形に形成されている。そしてその周方向の４箇所に、位置決めピン６７を挿通させる位置決め孔６８が設けられている。この円形リング形の外径が点検孔１の内径よりも一回り径小となるカーブ半径で形成されていることは言うまでもない。また円形リング径の内径は取付枠体９の内縁側のカーブ半径よりやや小さく形成されており、取付枠体９よりも点検孔１の内方へ張り出すようになったものを示してある。ただ、この内径に関しては特に限定されるものではない。
この落下防止具２４でも、受け具３への取付時に４本の位置決めピン６７における相対的な配置関係を一気に設定できると共に、受け具３において取付枠体９の相互離反間に形成された周方向空間をこの落下防止具２４が塞ぐかたちになるので、図１で示したＡ寸法に相当する空間が無くなり、結果として受け具３への取付後に蓋体４が点検孔１内に落下するのを防止できるものである。
なお、この落下防止具２４は円形リング形として形成させているが、位置決めピン６７を挿通させる位置決め孔６８を頂点部とする方形状（位置決めピン６７の本数に応じた多角形）のリング形として形成させてもよい。
【００４２】
［第５実施形態］
図１０に示すように、本実施形態の落下防止具２４も円形リング形に形成されている。しかし、この第５例の落下防止具２４には位置決めピン６７を挿通させるための位置決め孔６８は形成されていない。そのかわり、この円形リング形の内径は、点検孔１の中心から見て各位置決めピン６７の外向きとなる側面に当接可能となるカーブ半径で形成されている。
すなわち、この第５例の落下防止具２４を、その円形リング形の内側へ全ての位置決めピン６７が入り込むようにしつつ受け具３の上に被せ置き、そのうえで各位置決めピン６７を円形リング形の内側縁へ当接させるようにすることで、４本の位置決めピン６７における相対的な配置関係を一気に設定できるものである。このようなことから、円形リング形の内縁部が位置決めピン６７を所定に位置合わせするための内側ゲージ縁として形成されていることになる。
勿論、上記した第４実施形態の落下防止具２４（図９）の場合と同様に、受け具３において取付枠体９の相互離反間に形成された周方向空間をこの第５例の落下防止具２４が塞ぐかたちになるので、図１で示したＡ寸法に相当する空間が無くなり、結果として受け具３への取付後に蓋体４が点検孔１内に落下するのを防止できるものである。
【００４３】
［第６実施形態］
図１１〜図１４は、点検孔１の閉鎖装置の第６実施形態を示している。本実施形態は角形（長方形）の点検孔１を閉鎖するものである。従って、蓋体４も角形（長方形）である。
図１１及び図１２の如く、蓋体４には、その長手方向をむく蓋板凹部９５が蓋板２８を折り曲げ加工することにより形成されており、長手方向に対する曲げ強度を向上するものとなっている。
蓋体４の下面側であって長手方向の一方側には、第１実施形態（図３等参照）で説明したのと略同様な係脱機構４６が備えられ、係合体６が幅方向内外に出退自在となっているている。この係脱機構４６に備えられた案内手段８２やカバー体８５がリブとして作用する。
【００４４】
蓋体４の下面側であって長手方向の他端側には、一対の鉤型フック９６が外方を向くように設けられている。蓋体４を受け具３に載置する際には、この鉤型フック９６が取り付けられている側を下方に下げ、受け具３に差し入れるようにする。そして、鉤型フック９６を取付枠体９の水平部１１に係合するようにした後、蓋体４の他方側を取付枠体９上に載置する。これにより、蓋体４を開放しようとして蓋体４の係脱機構４６とは反対側を持ち上げても、鉤型フック９６と取付枠体９の水平部１１との係合によって蓋体４を取り放つことが不可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の場合は、蓋体４の長手方向一端側且つ幅方向中央で、前記鉤型フック９６に挟まれた部位に、凹型の切り欠き部９７が形成されている。
長方形の形状を有する上蓋５は、多くの場合、地面に設置された上蓋取付枠１０１に対してヒンジ結合されており、かかるヒンジ部１００は上蓋５の重量を支えるべく、大型で下方張り出すものになっている。前記蓋体４の切り欠き部９７は、蓋体４が点検孔１の中蓋として受け具３に取り付けられている際に、下方突出状のヒンジ部１００が蓋体４に干渉することを回避するものである。
【００４６】
なお、上蓋５がヒンジ部１００を有せず、蓋体４と上蓋５とが干渉しない場合は、前記切り欠き部９７は不要である。
一方、受け具３に関しては、図１１に示す如く、取付枠体９は平面視で略Ｌ字形形状であって、方形の点検孔１の四隅に取り付けられるようになっており、図１１の右側の取付枠体９の水平部１１及び垂直部１０は、上下方向に比べて左右方向が長いものとなっている。
これら四隅（四つ）の取付枠体９に対し、それらの左右方向で向き合う水平部１１上に載るような状態で落下防止具２４が設けられている。これら取付枠体９において、落下防止具２４が載る部分は、位置決めピン６７が設けられた部分である。そのため落下防止具２４には、これら位置決めピン６７を挿通させるための位置決め孔６８が形成されているものである。
【００４７】
受け具３に対してこの落下防止具２４を取り付けた状態にすると、点検孔１内でこの落下防止具２４の外側には、蓋体４が通過することのない小さな空間しか形成されないようになっている。
また、この落下防止具２４は平面形状が「田」の字状を呈するもので、四角フレーム内が十文字に区画されて合計四つの窓部１０５が形成されるようになっている。各窓部１０５は、蓋体４を通過させることのない小さな開口であって、ここから手を差し入れて、位置決めピン６７を移動させたり締め付けたりすることができるようになっている。
このようなことから、本実施形態で示した落下防止具２４についても、受け具３への取付時に全ての位置決めピン６７における相対的な配置関係を一気に設定できると共に、受け具３への取付後に蓋体４が点検孔１内に落下するのを防止できるものである。
【００４８】
［第７実施形態］
図１５に示された本実施形態の落下防止具２４は、平面形状がＨ字状を呈したものであって窓部１０６が開口形成されている。これら窓部１０６の開口幅Ｃ寸法も蓋体４を通過させない寸法に形成されていることは言うまでもない。
その他の構成、及び作用効果は、上記した第６実施形態（図１１）と略同様である。従って、この落下防止具２４でも当然に、受け具３への取付時に全ての位置決めピン６７における相対的な配置関係を一気に設定できると共に、受け具３への取付後に蓋体４が点検孔１内に落下するのを防止できるものである。
【００４９】
［第８実施形態］
図１６、１７は、落下防止具２４の第８の実施の形態を示している。この落下防止具２４は、上記位置決めピン６７の代わりに、落下防止具２４自体が蓋体４の位置決めを行う機能を有するようにしたものである。
落下防止具２４は、対向する取付枠体９に架け渡されて、取付枠体９の水平部１１に取り付けられている。取付枠体９に取り付けられた落下防止具２４は複数本（２本）であり、これらは互いに平行となっている。
この落下防止具２４は帯板状に形成されたもので、その両端部側に長穴１２０が形成されると共に、両端部に蓋体４の位置決めを行う位置決め部６７ａを有している。
長穴１２０には、前述の位置決めピン６７と同様なピン１２１が下方突出状に一体に取り付けられており、ピン１２１の上部が長孔１２０に挿入されネジ止めされるようになっている。このネジを緩めることによって落下防止具２４を長孔１２１に沿って内外方向に移動自在にしている。このピン１２１を、取付枠体９の水平部１１に設けられた孔１２２に挿入することで、落下防止具２４が取付枠体９に取り付けられるものとなっている。
【００５０】
位置決め部６７ａは、落下防止具２４の端部の外周を蓋体４の係合部２９に沿うように形成することによって構成されたものであって、当該係合部２９の内壁面に当接可能となっている。この実施形態では、位置決め部６７ａは直線傾斜状にとなっている。なお、位置決め部６７ａを蓋体４の係合部２９に沿うように円弧状に形成してもよい。
以上述べた落下防止具２４をセッティングする際には、ピン１２１のネジ止め状態を緩めて落下防止具２４を内外方向にスライドして位置調整した上で再度ネジ止めし、ピン１２１を取付枠体９の孔１２２へ挿入する。そうすることで、対向する取付枠体９に落下防止具２４が架け渡されるようになる。その上で、蓋体４の外周部（係合部２９の内側）が当接するように蓋体４を被せることで、その位置決めが可能となる。
【００５１】
なお、前記ピン１２１は落下防止具２４と一体になっているため、作業者等が点検孔１に出入りする際に、落下防止具２４を取り外せばこれと一緒にピン１２１も取付枠体９から取り外されることになる。したがって、作業者のズボン等がピン１２１に引っかかることはなく、点検孔１への出入りスムーズに出入りを行うことができる。
なお、前記ピン１２１を位置決めピン６７のように作用させることもできる。即ち、ピン１２１を緩めて長孔１２０の外縁（最もピン１２１を外側にスライドさせた状態）に位置させれば、蓋体４の係合部２９の内壁面に当接させることが可能であり、これにより、ピン１２１を上記位置決めピン６７のように蓋体４の位置決めを行うことができる。
【００５２】
なお、本発明に係る点検孔の閉鎖装置は、上記した各実施形態に限定されるものではない。
蓋体４は中蓋に適用することが限定されるものではなく、上蓋５として採用することもできる。また蓋体４は円形や角形に限定されるものでなく、点検孔１を閉鎖可能であれば、楕円形や六角形であっても何ら問題はない。
受け具３（取付枠体９）において、位置決めピン６７を設ける本数やその配置などは２本以上であれば何ら限定されるものではない。例えば円形孔である点検孔１に対して正六角形配置で６箇所としたり、直径線上の２箇所だけとしたりすることができるし、角形孔である点検孔１に対して長辺側の孔壁２に沿って均等間隔で３箇所以上（両辺で６箇所以上）にするなどの変更が可能である。
【００５３】
落下防止具２４において、位置決めピン６７を挿通させるための位置決め孔６８は、言うまでもなく、受け具３に設けられる位置決めピン６７の本数やその配置に応じて適宜変更可能である。
またこの落下防止具２４は、ネット状又は網状に形成することができる。この場合、位置決めピン６７を挿通させるための位置決め孔６８の周辺には、位置決めピン６７の位置調整や固定作業を行うための手入れ用開口を設けておく必要がある。
落下防止具２４は、面方向での伸縮が殆どない状態とするならば、例えばゴムや樹脂などの素材で形成することも可能である。この場合、内部に補強用の芯材を埋設することも可能であるし、埋設せず、可撓性を持たせて折り畳みが可能な状態にしておくことも可能である。
【００５４】
また、各実施形態で説明した落下防止具２４は、位置決めピン６７の位置を決めるゲージ具としての働きを有すると共に、蓋体４の点検孔内１への落下防止を行うものである。しかしながら、ゲージ具としての働きのみを採用し、位置決めピン６７の位置決めを行った後に、落下防止具２４を受け具３から取り去り、蓋体４を被せるようにしても何ら問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１実施形態にかかる落下防止具を示す平面図である。
【図２】本発明の正面断面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【図４】図２の一部（蓋体の中央部近傍）を拡大して示す一部破砕図である。
【図５】第１実施形態の平面図である。
【図６】施錠機構の斜視図である。
【図７】第２実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図８】第３実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図９】第４実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図１０】第５実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図１１】第６実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図１２】第６実施形態の正面断面図である。
【図１３】第６実施形態の平面図である。
【図１４】第６実施形態にかかる受け具の側断面図である。
【図１５】第７実施形態の落下防止具を示す平面図である。
【図１６】第８実施形態の平面図である。
【図１７】落下防止部材を取り付けたときの詳細断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    点検孔
２    孔壁
３    受け具
４    蓋体
９    取付枠体
１５  長孔
２４  落下防止具
６７  位置決めピン
９９  位置決め手段
【図１】
2006132105.tif 000003
【図２】
2006132105.tif 000004
【図３】
2006132105.tif 000005
【図４】
2006132105.tif 000006
【図５】
2006132105.tif 000007
【図６】
2006132105.tif 000008
【図７】
2006132105.tif 000009
【図８】
2006132105.tif 000010
【図９】
2006132105.tif 000011
【図１０】
2006132105.tif 000012
【図１１】
2006132105.tif 000013
【図１２】
2006132105.tif 000014
【図１３】
2006132105.tif 000015
【図１４】
2006132105.tif 000016
【図１５】
2006132105.tif 000017
【図１６】
2006132105.tif 000018
【図１７】
2006132105.tif 000019