(57)【要約】【課題】負レンズ先行型の負正負正の４群ズームレンズ系において、各レンズ群の屈折力配置を適切にすることにより、７５゜以上の画角を有し、ズーム比が３程度で、周辺光量の低下を抑制したズームレンズ系を得る。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、絞り、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、第１レンズ群をフォーカスレンズ群とするズームレンズ系において、次の条件式（１）及び（２）を満足するズームレンズ系。（１）０．４＜｜ｆi (i=１)｜／ｆＢｗ＜０．８（２）１．０＜ｆi (i=４)／ｆi (i=２)＜１．８但し、ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、ｆＢｗ；短焦点距離端におけるバックフォーカス。【選択図】 図１
2006113573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、絞り、負の屈
折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、第１レンズ群をフォーカ
スレンズ群とするズームレンズ系において、
次の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）０．４＜｜ｆi (i=１)｜／ｆＢｗ＜０．８
（２）１．０＜ｆi (i=４)／ｆi (i=２)＜１．８
但し、
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆＢｗ：短焦点距離端におけるバックフォーカス。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．５＜｜ｆi (i=１)｜／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．２
但し、
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレ
ンズ系。
（４）１．３＜｜ｆi (i=３)｜／ｆｗ＜２．０
但し、
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群の最も物
体側レンズ近傍に、短焦点距離端における軸外光束を制限する固定絞りが配置されている
ズームレンズ系。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群と第３レ
ンズ群の間に、可変絞りが配置されているズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第１レンズ群中に、非
球面が含まれているズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ用、特にデジタル一眼レフカメラ用として好適なズームレン
ズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタルＳＬＲカメラは、撮像素子の大型化が困難であることから、銀塩（フィ
ルム）ＳＬＲカメラより小さな画面サイズの撮像素子を使うのが普通である。従って同じ
焦点距離の交換レンズに対して、デジタルＳＬＲカメラは銀塩ＳＬＲカメラより画角が狭
くなってしまうので、より短い焦点距離のレンズが好まれる。一方、既に多くの種類が市
場に揃った銀塩ＳＬＲカメラ用交換レンズも流用できるようにするため、そのレンズマウ
ント及びフランジバックは、従来の銀塩ＳＬＲカメラと共通とすることがあり、長いバッ
クフォーカスを必要とする。このように短焦点距離で長いバックフォーカスを確保するに
は、負レンズ先行型の物体側から順に負正負正の４群ズームレンズ系が有利である。
【特許文献１】特開平５-２４１０７３号公報
【特許文献２】特開平７-２６１０８４号公報
【特許文献３】特開平１１-１７４３２８号公報
【特許文献４】特開２０００-３３８３９７号公報
【特許文献５】特開２００１-３１８３１４号公報
【特許文献６】特開２００２-３１１３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の負正負正の４群タイプのズームレンズ系は、各群の屈折力配置について
の考察が不十分で、周辺光量の低下が発生しやすい。
【０００４】
本発明は、負レンズ先行型の負正負正の４群ズームレンズ系において、各レンズ群の屈
折力配置を適切にすることにより、短焦点距離端において２０ｍｍ以下の焦点距離で７５
゜以上の画角を有し、ズーム比が３程度で、短焦点距離端において焦点距離に対してバッ
クフォーカスが長く、短焦点距離端における必要な周辺光量を確保した上で、短焦点距離
端における軸外収差と長焦点距離端側における軸上収差とのバランスが良いズームレンズ
系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、
絞り、負の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、第１レンズ
群をフォーカスレンズ群とするズームレンズ系において、次の条件式（１）及び（２）を
満足することを特徴としている。
（１）０．４＜｜ｆi (i=１)｜／ｆＢｗ＜０．８
（２）１．０＜ｆi (i=４)／ｆi (i=２)＜１．８
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆＢｗ；短焦点距離端におけるバックフォーカス、
である。
【０００６】
本ズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．５＜｜ｆi (i=１)｜／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．２
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ；短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端における全系の焦点距離、
である。
【０００７】
また、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）１．３＜｜ｆi (i=３)｜／ｆｗ＜２．０
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ；短焦点距離端における全系の焦点距離、
である。
【０００８】
本ズームレンズ系では、短焦点距離端における周辺光量の低下を抑制しながら第１レン
ズ群を小径化し、短焦点距離端及びその近傍の焦点距離域における軸外収差を更に良好に
補正するために、第２レンズ群の最も物体側のレンズ近傍に、短焦点距離端における軸外
光束を制限する固定絞りを配置することが好ましい。また、第２レンズ群と第３レンズ群
の間には、可変絞りを配置することが好ましい。
【０００９】
第１レンズ群のレンズ径を小型化した上で周辺光量の低下を抑制しながら第１レンズ群
内で発生する軸外収差を良好に補正するためには、第１レンズ群中に非球面を配置するの
がよい。
【００１０】
本ズームレンズ系は、より好ましくは、次の条件式（５）ないし（７）を満足するのが
よい。
（５）１．０＜｜ｆi (i=１)｜／ｆｗ＜１．８
（６）１．２＜ｆi (i=２)／ｆｗ＜１．８
（７）１．５＜ｆi (i=４)／ｆｗ＜２．２
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ；短焦点距離端における全系の焦点距離、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、負レンズ先行型の負正負正の４群ズームレンズ系において、各レンズ
群の屈折力配置を適切にすることにより、短焦点距離端において２０ｍｍ以下の焦点距離
で７５゜以上の画角を有し、ズーム比が３程度で、短焦点距離端において焦点距離に対し
てバックフォーカスが長く、短焦点距離端における必要な周辺光量を確保した上で、短焦
点距離端における軸外収差と長焦点距離端側における軸上収差とのバランスが良いズーム
レンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態のズームレンズ系は、図３７の簡易移動図に示すように、負の屈折力の第１
レンズ群１０、固定絞りＦＳ、正の屈折力の第２レンズ群２０、開口絞りＳ、負の屈折力
の第３レンズ群３０、及び正の屈折力の第４レンズ群４０からなり、短焦点距離端（Ｗ）
から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０は一旦像側に移動して
からＵターンして物体側に移動し、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ
群４０はそれぞれ物体側に単調に移動する。第１レンズ群１０と第２レンズ群２０の間隔
は最初は大きく減少した後徐々に減少し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０の間隔は
単調に増大し、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間隔は単調に減少し、第４レンズ
群４０と像面の間隔は単調に増大する。絞りＳは、第３レンズ群３０と一緒に移動する。
フォーカシングは第１レンズ群１０で行う。
【００１３】
条件式（１）は、バックフォーカスを確保した上で収差補正するための条件である。こ
の条件を満足することにより、バックフォーカスを確保するだけでなく、小型化しても収
差を良好に補正することができる。条件式（１）の上限を超えると、焦点距離に比較して
（短い焦点距離でありながら）大きいバックフォーカスを確保するには第２レンズ群の物
体側の面が強い発散面となり、短焦点距離端近傍におけるの軸外収差、長焦点距離端近傍
における軸上収差の補正が困難となる。下限を超えると、第１レンズ群内で発生する軸外
収差を後続のレンズ群で補正できなくなる。
【００１４】
条件式（２）は、第２レンズ群と第４レンズ群の屈折力の比に関する条件である。条件
式（２）の上限を超えると、変倍作用の大部分を第２レンズ群が負担することになり、変
倍による球面収差及びコマ収差の変動が大きくなる。条件式（２）の下限を超えると、逆
に第４レンズ群が変倍作用の大部分を負担することとなり、第４レンズ群による像面湾曲
、非点収差等の補正効果が不十分となる。
【００１５】
条件式（３）は、ズーミングの際の第１レンズ群の移動軌跡を規定している。第１レン
ズ群は、上述のように、短焦点距離端と長焦点距離端との間のズーミングに際しＵターン
軌跡を描くが、条件式（３）の上限下限のいずれを超えてもズーミング時の第１レンズ群
の移動量が大きくなり、レンズ径及びレンズ全長の増大を招く。
【００１６】
条件式（４）は、第３レンズ群の屈折力に関する条件である。条件式（４）の上限を超
えると、第３レンズ群の負の屈折力が不足し、短焦点距離端において十分なバックフォー
カスを確保しようとすると、第２レンズ群内に強い発散面を配置せざるを得ず、第２レン
ズ群の移動に伴う収差変動の補正が困難となる。下限を超えると、第３レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、第３レンズ群のレンズ枚数を増加させないと移動に伴う収差変動の補正が困難となる。
【００１７】
条件式（５）は、第１レンズ群の屈折力に関する条件である。条件式（５）の上限を越えると、第１レンズ群の負のパワーが弱くなりすぎるためフォーカスのための移動量が大きくなり、前玉径の増大を招くか、近距離合焦時の周辺光量の低下を招く。条件式（５）の下限を越えると、第１レンズ群の負のパワーが強くなりすぎるため、歪曲収差・非点収差を良好に補正することが困難となる。
【００１８】
条件式（６）は、第２レンズ群の屈折力に関する条件である。条件式（６）の上限を越えると、第２レンズ群の正のパワーが弱くなりすぎるため、ズーミングのための移動量が大きくなり、レンズ全長の増大を招く。条件式（６）の下限を越えると、第２レンズ群の正のパワーが強くなりすぎるため、ズーミング時の球面収差・コマ収差の変動が大きくなり、好ましくない。
【００１９】
本ズームレンズ系では、第２レンズ群の最も物体側レンズ近傍に、短焦点距離端におけ
る軸外光束を制限する固定絞りを配置している。このように第２レンズ群の最も物体側レ
ンズ近傍に固定絞りを配置すると、短焦点距離端における軸外収差の補正が容易と成る。
また第１レンズ群をフォーカシングレンズとしても、フォーカシングによる周辺光量の低
下が少ない。また第１レンズ群のレンズ径の小径化にも有利である。
【００２０】
一方、可変絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置している。負正負正の４群
タイプでは、ここに開閉絞りを配置すると、絞り値によるコマ収差の変動を最小限に抑え
ることができる。
【００２１】
第１レンズ群中に非球面を配置することにより、特に短焦点距離端における歪曲収差、
非点収差を良好に補正し、かつズーミングによる像面湾曲の変動を小さくすることができ
る。
【００２２】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球
面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれ
ぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FNO.
はＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ
厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
【００２３】
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
但し、
cは曲率（１／ｒ）、
ｙは光軸からの高さ、
Ｋは円錐係数、及び
Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２・・・は各次数の非球面係数。
【実施例１】
【００２４】
図１ないし図４と表１は本発明によるズームレンズ系の実施例１を示している。図１は
短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端における
レンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。負の第１レンズ群１
０は、物体側から順に、いずれも物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、負メニスカスレ
ンズ１２、パワーの弱い負メニスカスレンズ１３、及び正メニスカスレンズ１４からなり
、正の第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凸正レンズ２１と、両凸正レンズ２２と
負メニスカスレンズ２３の貼合せレンズとからなり、負の第３レンズ群３０は、物体側か
ら順に、像側に凸の正メニスカスレンズ３１と両凹負レンズ３２の貼合せレンズからなり
、正の第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ４１と、両凸正レンズ４２と
像側に凸の負メニスカスレンズ４３の貼合せレンズとからなっている。固定絞りＦＳは、
第９面（第２レンズ群２０）の極から後方0.3にあり、可変絞りＳは、第１４面（第３レ
ンズ群３０）の極から前方0.36にある。
（表１）
FNO.  = 1: 3.5 - 5.7
f    = 19.10 - 55.16
W    = 37.9 - 14.3
fB   = 37.71 - 58.13
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1     106.359      1.30    1.60311     60.7
2      18.599      5.46       −        −
3      46.313      1.20    1.62299     58.2
4      20.485      0.55       −        −
5      21.692      2.20    1.52538     56.3
6*     19.048      2.60       −        −
7      30.674      2.75    1.84666     23.8
8      49.739   26.08 - 3.00   −        −
9      86.921      3.01    1.51601     49.9
10    -36.585      0.20       −        −
11     19.624      3.72    1.48749     70.2
12    -32.878      1.00    1.84333     24.2
13   -176.955    3.36 - 16.26  −        −
14    -42.791      2.13    1.84700     24.0
15    -16.494      1.00    1.77249     49.4
16     37.235   15.40 - 2.50  −        −
17    268.822      3.03    1.64118     58.9
18    -23.286      0.10       −        −
19     59.669      4.46    1.51601     50.6
20    -16.653      1.00    1.75589     28.8
21   -129.497       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
6    -0.32236×10-4  -0.71389×10-7  0.88889×10-10  -0.72416×10-12
【実施例２】
【００２５】
図５ないし図８と表２は本発明によるズームレンズ系の実施例２を示している。図５は
短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６はその諸収差図、図７は長焦点距離端における
レンズ構成図、図８はその諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成
は実施例１と同様である。固定絞りＦＳは、第１０面（第２レンズ群２０）の極から後方
0.4にあり、可変絞りＳは、第１４面（第３レンズ群３０）の極から前方1.50にある。
（表２）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.60 - 53.00
W    =  38.6 - 14.9
fB   =  37.90 - 60.18
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      72.611      1.30    1.62300     58.2
2      16.331      7.01       −        −
3     119.365      1.20    1.60300     60.7
4      25.068      0.30       −        −
5      23.336      2.30    1.52538     56.3
6*     18.769      2.24       −        −
7      39.265      2.55    1.84666     23.8
8      90.974   24.78 - 2.50  −        −
9      72.321      2.71    1.51623     56.5
10    -37.866      0.10       −        −
11     21.414      3.91    1.48749     70.2
12    -29.874      1.00    1.84666     23.8
13    -82.049    3.70 - 17.32 −        −
14    -46.261      2.00    1.84666     23.8
15    -16.959      1.00    1.76806     47.6
16     40.038   15.82 - 2.20  −        −
17    344.671      3.00    1.52001     56.8
18    -22.902      0.10       −        −
19  -1211.995      4.39    1.54460     45.2
20    -14.008      1.00    1.80518     25.4
21    -36.013       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
6    -0.38613×10-4  -0.69243×10-7  0.78849×10-10  -0.71375×10-12
【実施例３】
【００２６】
図９ないし図１２と表３は本発明によるズームレンズ系の実施例３を示している。図９
は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０はその諸収差図、図１１は長焦点距離端に
おけるレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表３はその数値データである。固定絞りＦ
Ｓは、第１０面（第２レンズ群２０）の極から後方0.5にあり、可変絞りＳは、第１４面
（第３レンズ群３０）の極から前方0.35にある。
（表３）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.60 - 53.00
W    =  38.7 - 14.8
fB   =  37.25 - 54.91
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      88.473      1.30    1.60311     60.7
2      17.190      6.47       −        −
3      56.090      1.20    1.62300     61.9
4      21.192      0.79       −        −
5      23.711      2.20    1.52538     56.3
6*     18.634      1.64       −        −
7      31.444      2.97    1.84666     23.8
8      63.167   25.67 - 3.00  −        −
9      46.760      3.36    1.51600     65.1
10    -39.655      0.20       −        −
11     21.204      3.66    1.48749     70.2
12    -32.029      1.00    1.84240     24.3
13   -126.827    3.35 - 16.25 −        −
14    -43.417      2.16    1.84699     24.0
15    -15.965      1.00    1.77249     48.0
16     32.146   15.40 - 2.50  −        −
17    129.034      3.25    1.52000     57.5
18    -21.958      0.10       −        −
19    111.780      4.45    1.51600     50.6
20    -15.389      1.00    1.76456     28.2
21    -53.155       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
6    -0.38574×10-4  -0.88257×10-7  0.16371×10-9   -0.11929×10-11
【実施例４】
【００２７】
図１３ないし図１６と表４は本発明によるズームレンズ系の実施例４を示している。図
１３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図１６はその諸収差図、表４はその数値データである。この実
施例では、第１レンズ群１０は、いずれも物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、負メニ
スカスレンズ１２及び正メニスカスレンズ１３の３枚からなり、負メニスカスレンズ１２
の像側の面には合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている（負メニスカスレンズ
１２はハイブリッド非球面レンズである）。この他のレンズ構成は実施例１と同様である
。固定絞りＦＳは、第８面（第２レンズ群２０）の極から前方0.2にあり、可変絞りＳは
、第１３面（第３レンズ群３０）の極から前方1.50にある。
（表４）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.51 - 53.00
W    =  38.8 - 15.0
fB   =  37.50 - 62.02
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      69.727      1.30    1.62299     58.2
2      17.884      7.46       −        −
3     104.755      1.20    1.60299     60.9
4      25.338      0.10    1.52972     42.7
5*     19.182      2.59       −        −
6      32.938      2.99    1.84666     23.8
7      66.736   27.02 - 2.50  −        −
8     125.947      2.46    1.51684     54.1
9     -39.412      0.10       −        −
10     20.513      3.93    1.48749     70.2
11    -35.399      1.00    1.84666     23.8
12   -143.655    3.70 - 17.32 −        −
13    -46.381      1.94    1.84666     23.8
14    -18.830      1.00    1.72948     49.8
15     43.359   15.82 - 2.20  −        −
16    122.197      2.92    1.60247     56.3
17    -28.613      0.10       −        −
18   -336.460      4.16    1.53561     46.0
19    -14.500      1.00    1.80518     25.4
20    -35.223       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
5    -0.29779×10-4  -0.60837×10-7  0.74868×10-10  -0.59300×10-12
【実施例５】
【００２８】
図１７ないし図２０と表５は本発明によるズームレンズ系の実施例５を示している。図
１７は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１８はその諸収差図、図１９は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図２０はその諸収差図、表５はその数値データである。この実
施例の基本的なレンズ構成は、実施例１と同様である。固定絞りＦＳは、第１０面（第２
レンズ群２０）の極から後方0.3にあり、可変絞りＳは、第１４面（第３レンズ群３０）の極から前方1.50にある。
（表５）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.60 - 53.01
W    =  38.6 - 14.9
fB   =  38.10 - 60.24
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      55.963      1.30    1.62299     58.2
2      16.390      7.41       −        −
3      92.662      1.20    1.62299     58.2
4      24.678      0.40       −        −
5      25.298      2.30    1.52538     56.3
6*     20.768      1.95       −        −
7      38.025      2.60    1.84666     23.8
8      75.500   24.64 - 2.50  −        −
9      97.810      2.61    1.51742     52.4
10    -37.630      0.10       −        −
11     20.500      3.92    1.48749     70.2
12    -32.583      1.00    1.84666     23.8
13   -102.000    3.70 - 16.90 −        −
14    -40.700      2.01    1.84666     23.8
15    -16.570      1.00    1.74320     49.3
16     38.493   15.40 - 2.20  −        −
17    136.445      3.02    1.60311     60.7
18    -26.766      0.10       −        −
19   -344.587      4.54    1.53172     48.9
20    -14.548      1.00    1.80518     25.4
21    -34.428       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
6    -0.32430×10-4  -0.62540×10-7  0.65180×10-10  -0.61990×10-12
【実施例６】
【００２９】
図２１ないし図２４と表６は本発明によるズームレンズ系の実施例６を示している。図
２１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２２はその諸収差図、図２３は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図２４はその諸収差図、表６はその数値データである。この実
施例の基本的なレンズ構成は、実施例４と同様である。固定絞りＦＳは、第８面（第２レ
ンズ群２０）の極から後方0.1にあり、可変絞りＳは、第１３面（第３レンズ群３０）の
極から前方1.50にある。
（表６）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.60 - 53.00
W    =  38.6 - 14.9
fB   =  38.14 - 61.04
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      58.371      1.30    1.62299     58.2
2      17.392      8.63       −        −
3      95.918      1.20    1.62299     58.2
4      24.643      0.15    1.52972     42.7
5*     19.324      2.50       −        −
6      34.368      2.79    1.84666     23.8
7      66.576   25.39 - 2.50  −        −
8     112.115      2.49    1.51742     52.4
9     -39.999      0.10       −        −
10     20.290      3.90    1.48749     70.2
11    -33.635      1.00    1.84666     23.8
12   -109.808    3.70 - 16.90 −        −
13    -43.692      2.00    1.84666     23.8
14    -17.366      1.00    1.74320     49.3
15     39.082   15.40 - 2.20  −        −
16    128.598      2.96    1.60311     60.7
17    -28.314      0.10       −        −
18   -970.537      4.56    1.53172     48.9
19    -14.777      1.00    1.80518     25.4
20    -34.986       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
5    -0.31101×10-4  -0.61203×10-7  0.50434×10-10  -0.57061×10-12
【実施例７】
【００３０】
図２５ないし図２８と表７は本発明によるズームレンズ系の実施例７を示している。図
２５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２６はその諸収差図、図２７は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図２８はその諸収差図、表７はその数値データである。この実
施例では、第１レンズ群１０は、いずれも物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、負メニ
スカスレンズ１２及び正メニスカスレンズ１３の３枚からなっている。この他のレンズ構
成は実施例１と同様である。固定絞りＦＳは、第７面の極から後方0.2にあり、可変絞り
Ｓは、第１２面（第３レンズ群３０）の極から前方1.50にある。
（表７）
FNO.  =  1:3.6 - 5.8
f    =  18.52 - 53.00
W    =  38.8 - 14.9
fB   =  37.54 - 61.75
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      67.301      1.30    1.62299     58.2
2      16.981      8.08       −        −
3     113.962      1.20    1.60793     50.5
4*     19.814      1.98       −        −
5      31.470      3.26    1.80524     25.3
6      75.522   26.71 - 2.50  −        −
7     117.936      2.51    1.52682     51.8
8     -38.752      0.10       −        −
9      20.698      3.90    1.48749     70.2
10    -36.164      1.00    1.84666     23.8
11   -153.476    3.70 - 17.27 −        −
12    -46.578      2.06    1.80518     25.4
13    -16.588      1.00    1.73147     50.2
14     43.771   15.77 - 2.20  −        −
15    132.973      2.93    1.60300     59.9
16    -27.789      0.10       −        −
17   -349.749      4.16    1.53664     45.9
18    -14.513      1.00    1.80518     25.4
19    -35.670       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
4    -0.27053×10-4  -0.57717×10-7  0.77623×10-10  -0.62272×10-12
【実施例８】
【００３１】
図２９ないし図３２と表８は本発明によるズームレンズ系の実施例８を示している。図
２９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図３０はその諸収差図、図３１は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図３２はその諸収差図、表８はその数値データである。この実
施例では、第１レンズ群１０は、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１、両凹負レンズ１
２及び正メニスカスレンズ１３の３枚からなっている。この他のレンズ構成は実施例７と
同様である。固定絞りＦＳは、第８面（第２レンズ群２０）の極から前方0.2にあり、可
変絞りＳは、第１２面（第３レンズ群３０）の極から前方0.34にある。
（表８）
FNO.  =  1:3.6 - 6.0
f    =  19.00 - 55.38
W    =  37.9 - 14.2
fB   =  37.50 - 58.53
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      32.680      1.30    1.67603     57.9
2      15.632     11.68       −        −
3    -407.545      1.25    1.57135     65.5
4*     18.990      1.75       −        −
5      31.318      2.67    1.84700     23.8
6      59.821   23.53 - 2.50  −        −
7      46.984      2.99    1.52968     64.4
8     -38.015      0.10       −        −
9      23.900      3.84    1.51310     64.6
10    -29.230      1.00    1.84599     23.8
11   -103.953    2.54 - 17.65 −        −
12    -48.128      1.98    1.80518     25.4
13    -17.925      1.20    1.74152     51.6
14     38.262   17.31 - 2.20  −        −
15    359.480      2.91    1.63912     45.4
16    -24.482      0.10       −        −
17  -5929.342      4.11    1.55394     43.4
18    -14.721      1.10    1.80518     25.4
19    -50.114       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
4     -0.33967×10-4  -0.69420×10-7  0.12246×10-9  -0.94063×10-12
【実施例９】
【００３２】
図３３ないし図３６と表９は本発明によるズームレンズ系の実施例９を示している。図
３３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図３４はその諸収差図、図３５は長焦点距離
端におけるレンズ構成図、図３６はその諸収差図、表９はその数値データである。この実
施例の基本的なレンズ構成は、実施例４、実施例６と同様である。固定絞りＦＳは、第８
面（第２レンズ群２０）の極から前方0.2にあり、可変絞りＳは、第１３面（第３レンズ
群３０）の極から前方1.67にある。
（表９）
FNO.  =  1:3.6 - 5.9
f    =  18.41 - 52.00
W    =  39.0 - 15.3
fB   =  37.19 - 62.52 
面NO.    ｒ        ｄ        Ｎd        ν
1      73.144      1.30    1.62299     58.2
2      19.719      7.29       −        −
3      92.496      1.20    1.65265     59.1
4      24.326      0.10    1.52972     42.7 
5*     19.155      2.85       −        −
6      32.276      3.33    1.84678     23.8 
7      68.504   27.82 - 2.50  −        −
8     302.026      2.27    1.55552     43.5
9     -40.662      0.10       −        −
10     19.624      4.72    1.48749     70.2 
11    -33.153      1.10    1.84666     23.8
12   -227.921    3.87 - 15.79 −        −
13    -41.573      2.09    1.84666     23.8
14    -15.478      1.00    1.74711     43.2 
15     46.805   14.12 - 2.20  −        −
16     96.825      2.95    1.68310     48.3 
17    -29.253      0.10       −        −
18   -804.997      4.09    1.51601     50.3 
19    -14.963      1.00    1.80518     25.4
20    -37.810       −        −        −
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面NO       Ａ４          Ａ６          Ａ８           Ａ１０
5    -0.26706×10-4  -0.55801×10-7  0.75773×10-10  -0.49406×10-12
【００３３】
各実施例の各条件式に対する値を表１０に示す。
（表１０）
2006113573.tif 000003
【００３４】
表１０から明らかなように、実施例１ないし９は条件式（１）〜（６）を満足しておりまた諸収差図から明らかなように諸収差も比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明によるズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同実施例１の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同実施例２の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同実施例３の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同実施例４の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系の実施例５の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１８】図１７の構成における諸収差図である。
【図１９】同実施例５の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】本発明によるズームレンズ系の実施例６の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２２】図２１の構成における諸収差図である。
【図２３】同実施例６の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２４】図２３の構成における諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の実施例７の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２６】図２５の構成における諸収差図である。
【図２７】同実施例７の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２８】図２７の構成における諸収差図である。
【図２９】本発明によるズームレンズ系の実施例８の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図３０】図２９の構成における諸収差図である。
【図３１】同実施例８の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図３２】図３１の構成における諸収差図である。
【図３３】本発明によるズームレンズ系の実施例９の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図３４】図３３の構成における諸収差図である。
【図３５】同実施例９の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図３６】図３５の構成における諸収差図である。
【図３７】本発明によるズームレンズ系のズーム基礎軌跡を示す図である。
【図１】
2006113573.tif 000004
【図２】
2006113573.tif 000005
【図３】
2006113573.tif 000006
【図４】
2006113573.tif 000007
【図５】
2006113573.tif 000008
【図６】
2006113573.tif 000009
【図７】
2006113573.tif 000010
【図８】
2006113573.tif 000011
【図９】
2006113573.tif 000012
【図１０】
2006113573.tif 000013
【図１１】
2006113573.tif 000014
【図１２】
2006113573.tif 000015
【図１３】
2006113573.tif 000016
【図１４】
2006113573.tif 000017
【図１５】
2006113573.tif 000018
【図１６】
2006113573.tif 000019
【図１７】
2006113573.tif 000020
【図１８】
2006113573.tif 000021
【図１９】
2006113573.tif 000022
【図２０】
2006113573.tif 000023
【図２１】
2006113573.tif 000024
【図２２】
2006113573.tif 000025
【図２３】
2006113573.tif 000026
【図２４】
2006113573.tif 000027
【図２５】
2006113573.tif 000028
【図２６】
2006113573.tif 000029
【図２７】
2006113573.tif 000030
【図２８】
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【図２９】
2006113573.tif 000032
【図３０】
2006113573.tif 000033
【図３１】
2006113573.tif 000034
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2006113573.tif 000039
【図３７】
2006113573.tif 000040