(57)【要約】【課題】電磁波を良好にシールドできる画像表示装置を提供する。【解決手段】非金属製前面体３とその表面に設けられた導電体４と金属製筐体１と表示駆動部とからなる画像表示装置であって、導電体４が屈曲されて金属製筐体１と重なり合って接合している構成とした画像表示装置とする。導電体４と金属性筐体１との隙間がなくなり、電磁波が漏れて外部に出ることを防止できる。金属製筐体１の側面部と導電体４の導電側面部とが重なり合って接合しているので、金属製筐体１の開口部を大きくすることができて、画像表示面積を大きくすることができるし、そのデザインも自由に設計することができる。導電体４は極細導電繊維を凝集させることなく、１本ずつ若しくは１束ずつ分離した状態で分散させて接触させており、屈曲させても表面抵抗率が低下することがない。【選択図】図１
2006039422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属製前面体とその表面に設けられた導電体と金属製筐体と表示駆動部とからなる画像表示装置であって、導電体が屈曲されて金属製筐体と重なり合って接合していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
金属製筐体が裏面部と該裏面部の四周から連接された側面部とからなり、非金属製前面体が前記側面部で囲まれた金属製筐体の開口部を閉鎖すると共に、導電体が非金属製前面体を覆う導電前面部と該導電前面部の四周から屈曲して連接された導電側面部とを有してなり、該導電側面部と前記金属製筐体の側面部とが重なり合って接合していることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
導電体が、極細導電繊維を含んだ透明な導電層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
極細導電繊維がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
極細導電繊維が、凝集することなく分散して互いに接触しており、導電層の表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
極細導電繊維が、１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触しており、導電層の表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項７】
導電体が、曲率半径３ｍｍに曲げた後の表面抵抗率の増大が１．３倍以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド性能を有する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブラウン管や液晶ディスプレイ（ＬＣＰ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などの画像表示装置は、液晶駆動装置やプラズマ駆動装置から発生する電磁波をシールドするために、その内部或は表面に導電体を配置することが行われている。
【０００３】
かかる導電体としてガラスやアクリル板の片面に酸化インジウム−酸化錫（ＩＴＯ）をスパッタリングや蒸着や塗布により成膜した透明導電膜を形成し、この導電体の透明導電膜を金属性筐体の屈曲部分に接触させて導通することで、電磁波をシールドした液晶表示装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記透明導電膜は、酸化インジウム−酸化錫（ＩＴＯ）を使用しているので、この透明導電膜を屈曲すると導電性が低下し、電磁波シールド性能が発揮しなくなるので平坦のまま使用せざるを得ず。特許文献１においては、金属製筐体を屈曲させて屈曲部分を形成し、この筐体屈曲部分の上側若しくは下側に平坦な透明導電膜を重ね合わせることで導通させている。そのため、重ね合わせ部分は液晶表示装置の表示面側に位置させることしかできず、表示面の面積が減少して液晶表示装置の大きさに比例した表示面を確保することが困難であるし、デザインの自由度にも劣るという問題を有していた。さらに、上記の透明導電膜がＩＴＯであるので、ＩＴＯ特有の光吸収をしてディスプレイを透過してくる光の色調を変えるため、表示品位が劣るという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、電磁波を良好にシールドできる画像表示装置を提供することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像表示装置は、非金属製前面体とその表面に設けられた導電体と金属製筐体と表示駆動部とからなる画像表示装置であって、導電体が屈曲されて金属製筐体と重なり合って接合していることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の画像表示装置において、金属製筐体が裏面部と該裏面部の四周から連接された側面部とからなり、非金属製前面体が前記側面部で囲まれた金属製筐体の開口部を閉鎖すると共に、導電体が非金属製前面体を覆う導電前面部と該導電前面部の四周から屈曲して連接された導電側面部とを有してなり、該導電側面部と前記金属製筐体の側面部とが重なり合って接合していることが望ましい。
【０００８】
また、導電体が極細導電繊維を含んだ透明な導電層を有することが望ましく、この極細導電繊維がカーボンナノチューブであることが最も望ましい。そして、この極細導電繊維が、凝集することなく分散して互いに接触しており導電層の表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□であること、或は、１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触しており導電層の表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□であることも望ましい。さらに、導電体が、曲率半径３ｍｍに曲げた後の表面抵抗率の増大が１．３倍以下であることも望ましい。
【０００９】
なお、本発明で「凝集することなく」とは、導電層を光学顕微鏡で観察し、平均径が０．５μｍ以上の凝集塊がないことを意味する用語である。また、「接触」とは、極細導電繊維が現実に接触している場合と、極細導電繊維が導通可能な微小間隔をあけて近接している場合の双方を意味する用語である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像表示装置は、導電体が屈曲されて金属製筐体と重なり合って接合しているので、導電体と金属性筐体との隙間がなくなり、電磁波が漏れて外部に出ることを防止できる。そして、金属製筐体の側面部と導電体の導電側面部とが重なり合って接合しているので、金属製筐体の開口部を大きくすることができて、画像表示面積を大きくすることができるし、そのデザインも自由に設計することができる。
【００１１】
導電体が極細導電繊維、特にカーボンナノチューブを含んだ透明な導電層を有すると、透明性が良好なうえに色調も黄色味を呈せずに画像表示装置の表示色調をそのまま表示することができる。そして、この極細導電繊維が凝集することなく、或は、１本ずつ分離した状態で若しくは複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触していると、導電層の表面抵抗率を１００〜１０６Ω／□に容易にすることができるうえ、導電層を曲げても表面抵抗率の低下がなく、例え曲率半径３ｍｍで曲げても元の１．３倍しか表面抵抗率が上昇せず、画像表示装置で使用する曲げ等の加工に十分対応することができる。
【００１２】
上記の如く、導電層に含まれる極細導電繊維が凝集することなく、或は、１本ずつ分離した状態で若しくは複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触していると、該繊維が凝集していない分だけ、或は１本ずつ或は１束ずつ分散している分だけ、極細導電繊維が解けて相互の十分な導通を確保できるので、極細導電繊維量を少なくしても凝集しているものと同じ導電性を確保でき、極細導電繊維量が減少した分だけ透明性を向上させることができる。そして、極細導電繊維がカーボンナノチューブであると、該カーボンナノチューブが細くて長いので、これら相互の接触がさらに良好に確保でき、表面抵抗率を１００〜１０６Ω／□の範囲内で容易にコントロールできて電磁波をシールドすることができるし、また高い透明性も保持でき、画像表示装置の前面体の表面に設けても画像をそのまま表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の代表的な実施形態を詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図、図２はその一部を拡大した拡大断面図、図３は導電体の拡大断面図、図４の（Ａ）は導電体の導電層内部における極細導電繊維の分散状態を示す模式断面図、図４の（Ｂ）は導電体の導電層表面における極細導電繊維の分散状態を示す模式断面図、図５は導電体の導電層を平面から見た極細導電繊維の分散状態を示す模式平面図である。
【００１５】
本発明の画像表示装置は、金属製の筐体１と、ブラウン管やバックライトユニットを備えた液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、表面伝導型電子放出装置（ＳＥＤ）などの画像表示パネルなどからなる画像表示部２と、透明な前面体３とで構成されている。
【００１６】
金属製筐体１は、アルミニウム合金、マグネシウム合金、亜鉛合金、チタン合金、ジュラルミンなどの金属からなり、表示装置の裏面側の裏面部１１と、該裏面部１１の四周端から連続して前面側に屈曲して連接した階段状の筐体側面部１２とからなり、その側面部１２で囲われた部分が開口部１３とされている。そして、筐体１の内部に、画像表示部２が配置されている。一方、前記筐体１の開口部１３を閉鎖する透明な非金属製前面体３は、閉鎖主体をなす前面部３１と、該前面部３１の四周端から連続して裏面側に屈曲して連接された前面側面部３２とからなり、筐体１の階段状の筐体側面部１２と前面板３の前面側面部３２とが重なり合って接合・嵌着し、装置全体を閉鎖している。
【００１７】
前記非金属製前面体３の外側には導電体４が一体に設けられていて、前面体３の前面部３１を覆う導電前面部４１と、該導電前面部４１の四周端から連続して裏面側に屈曲して連接している導電側面部４２とからなり、これら導電体４の導電前面部４１と導電側面部４２とが透明前面体３の前面部３１と前面側面部３２とにそれぞれ積層状態で一体化されている。そのため、筐体１の筐体側面部１２と前面体３の前面側面部３２と導電体４の導電側面部４２とが重なり合った状態で、接合して嵌着されることとなる。
【００１８】
このように金属製筐体１と導電体４とが重なり合って接合されているので、画像表示部２で発生する電磁波が漏れることなく確実にシールドできるうえに、重なり合っている部分が画像表示装置の側面であるため、画像表示面を大きく取ることができ、該画像表示面のデザインの自由度を大きくすることができる。なお、導電体４からアースを取ることも好ましい形態である。
【００１９】
透明前面体３は、ポリエチレンテレフタレートやアクリルやポリカーボネートやスチレンや環状ポリオレフィンやポリアリレートやガラスなどの透明材料で製されたものであり、特に熱可塑性合成樹脂製前面体３は屈曲することが可能であり、好ましく用いられる。
【００２０】
一方、これに積層一体化してなる導電体４は、極細導電繊維を含む導電層５と透明樹脂基材６とを積層したものであり、その導電層５の表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□となるようになされていて電磁波シールド性能を有している。また、導電体４の全光線透過率は５０％以上で、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に定められるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における透過色度におけるａ＊及びｂ＊が、共に−２．５〜２．５の範囲であるものが好ましく使用される。より好ましくは、全光線透過率が７５％以上で、ａ＊及びｂ＊が共に−１．０〜１．０の範囲にすることが望ましい。
【００２１】
透明樹脂基材６としては熱可塑性樹脂が使用され、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等のビニル系樹脂、ニトロセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリアリレート、芳香族ポリエステル等のエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、これらの樹脂の共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂などが使用され、その厚さが１０〜７００μｍ程度とされる。
【００２２】
そして、上記樹脂のうちでも、環状ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、ポリジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリアリレート、あるいはその共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂は、導電体４の全光線透過率を７５％以上にすることが容易であるので、最も好ましく用いられる。
【００２３】
この透明基材６の片面に形成された導電層５は、極細導電繊維５ａを含んだ透明層であって、極細導電繊維５ａが凝集することなく分散して互いに接触している。換言すれば、極細導電繊維５ａが絡み合うことなく１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で、分散して互いに接触している。導電層５が主に極細導電繊維５ａと透明なバインダーとで形成されていると、図４の（Ａ）に示すように、該極細導電繊維５ａはバインダーの内部に上記の分散状態で分散し互いに接触しているか、或は図４の（Ｂ）に示すように、極細導電繊維５ａの一部がバインダー中に入り込み他の部分がバインダー表面から突出乃至露出して上記分散状態で分散し互いに接触しているか、或は極細導電繊維５ａの一部は図４の（Ａ）のようにバインダーの内部に、他の極細導電繊維５ａは図４の（Ｂ）のように表面から突出乃至露出している状態で分散し互いに接触していることとなる。
【００２４】
これらの極細導電繊維５ａの平面から見た分散状態を図５に模式的に示す。この図５から理解されるように、極細導電繊維５ａは多少曲がっているが１本ずつ或は１束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく即ち凝集することなく、単純に交差した状態で導電層５の内部に或は表面に分散され、それぞれの交点で接触している。このように分散していると、凝集している場合に比べて、繊維が解れて広範囲に存在しているので、これら繊維同士の接触する機会が著しく増加し、その結果導通して導電性を著しく高めることができる。そのため、極細導電繊維の量を少なくしても上記分散状態にすることで同じ接触機会を得ることができ、表面抵抗率を１００〜１０６Ω／□とすることが容易となるのである。その結果、透明性を阻害する極細導電繊維の量が少なくなった分だけ透明性が向上するし、また、導電層５を薄くすることもでき、一層透明性を向上させることができる。
【００２５】
なお、極細導電繊維５ａは完全に1本ずつ或は1束ずつ分離し分散している必要はなく、一部に絡み合った小さな凝集塊があっても良いが、その大きさは平均径が０．５μｍ以上でないことが好ましい。
【００２６】
一方、極細導電繊維５ａを少なくせずに導電層５に含ませると、上記分散状態にすることで、より多くの繊維同士の接触機会を得ることができるので、導電性を著しく向上させることができることとなる。
【００２７】
さらに、極細導電繊維５ａを導電層５に含ませて該導電層５の厚みを５〜５００ｎｍと薄くしても、上記分散状態にすることで１００〜１０６Ω／□の表面抵抗率を得ることができるし、導電層５の透明性を良くすることもできる。導電層５の厚みの好ましい範囲は５〜２００ｎｍである。
【００２８】
このように、極細導電繊維５ａが導電層５内で多少曲がっているが１本ずつ或は１束ずつ分離し、互いに複雑に絡み合うことなく即ち凝集することなく分散された状態で接触していると、該導電層５を含む導電体４を屈曲させても、極細導電繊維５ａが伸びるために切断することが殆どないし、或は接触がなくなっても近傍に分散している他の極細導電繊維５ａと再接触して導通を維持する。そのため、導電体４の四周を屈曲して導電側面部４２を形成しても該屈曲された部分にクラックや剥離を生じることがなくて、表面抵抗率が増大することがないので、電磁波シールド性能を保持することができる。後述する実施例からわかるように、本発明の導電体４は曲率半径３ｍｍで曲げても、その表面抵抗率は元の導電体４の１．３倍以下しか増加せず、曲率半径１ｍｍでも１．４倍以下しか増加しないことが確認されている。
【００２９】
導電層５に使用される極細導電繊維５ａとしては、カーボンナノチューブやカーボンナノホーン、カーボンナノワイヤ、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、ナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは長さが０．１〜１０μｍである導電性極細繊維が好ましく用いられる。これらの極細導電繊維５ａは、これが凝集することなく１本ずつ或は１束ずつ分散することにより、該導電層５の表面抵抗率が１００〜１０１Ω／□である時にはその光線透過率が５０％以上であるものが得られるし、表面抵抗率が１０２〜１０３Ω／□である時には光線透過率が７５％以上のものが得られるし、表面抵抗率が１０４〜１０６Ω／□である時には光線透過率が８８％以上のものが得られる。なお、上記光線透過率は分光光度計による５５０ｎｍの波長の光の透過率を示す。
【００３０】
これらの極細導電繊維５ａの中でも、カーボンナノチューブは、直径が極めて細く０．３〜８０ｎｍであるので、1本ずつ或は１束ずつ分散することで該カーボンナノチューブが光透過を阻害することが少なくなり、光線透過率が５０％以上の透明な導電層５を得るうえで特に好ましいのである。
【００３１】
これらの極細導電繊維５ａは、導電層５の内部に或は表面に凝集することなく、１本ずつ或は１束ずつ分散した状態で互いに接触して導通性を確保している。
そのため、該極細導電繊維５ａを導電層５に１５〜４５０ｍｇ／ｍ２の目付け量を含ませることで、その表面抵抗率を１００〜１０６Ω／□の範囲内で自由にコントロールすることができる。該目付け量は、導電層５を電子顕微鏡で観察し、その平面面積に占める極細導電繊維の面積割合を測定し、これに電子顕微鏡で観察した厚みと極細導電繊維の比重（極細導電繊維がカーボンナノチューブである場合は、グラフィトの文献値２．１〜２．３の平均値２．２を採用）を掛けることで計算した量である。
【００３２】
ここで、凝集をしていないとは、導電層２を光学顕微鏡で観察し、凝集している塊があれば、その長径と短径とを測定し、その平均値が０．５μｍ以上の塊がないことを意味している。
【００３３】
上記カーボンナノチューブには、中心軸線の周りに直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁を同心的に備えた多層カーボンナノチューブや、中心軸線の周りに単独の円筒状に閉じたカーボン壁を備えた単層カーボンナノチューブがある。
【００３４】
前者の多層カーボンナノチューブは、上記のように直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁からなるチューブが中心軸線の周りに多層になって構成されており、カーボン壁は、カーボンの六角網目構造にて形成されている。その他、上記カーボン壁が渦巻き状に多層に形成されているものもある。好ましい多層カーボンナノチューブは、このカーボン壁が２〜３０層重なったものであり、そのような多層カーボンナノチューブを上記の如き分散状態で分散させると、光線透過率を良好にすることができる。より好ましくはカーボン壁が２〜１５層重なったものが用いられる。該多層カーボンナノチューブは１本ずつ分離した状態で分散しているものが殆どであるが、２〜３層カーボンナノチューブは、束になって分散している場合もある。
【００３５】
一方、後者の単層カーボンナノチューブは、上記のように中心軸線の周りに円筒状に閉じた単独のカーボン壁から構成されており、カーボン壁はカーボンの六角網目構造にて形成されている。このような単層カーボンナノチューブは１本ずつ分離した状態では分散されにくく、２本以上集まって束になり、それが１束ずつ分離して、束同士が複雑に絡み合うことなく凝集せずに、単純に交差した状態で導電層の内部若しくは表面に分散され、それぞれの交点で接触している。好ましくは、１０〜５０本の単層カーボンナノチューブが集まって束になったものが用いられる。
【００３６】
上記のように、１５〜４５０ｍｇ／ｍ２の目付け量の極細導電繊維５ａを絡み合うことなく凝集せずに分散してお互いに接触している導電層５は、その厚みを５〜５００ｎｍと薄くしても、極細導電繊維５ａが解れているので相互の十分な導通が確保され、表面抵抗率が１００〜１０６Ω／□の範囲となって良好な導電性を発現できるようになる。そして、極細導電繊維が解れて凝集塊がなくなり光透過を阻害しないので透明性が良好になると共に、導電層５の厚みを薄くして極細導電繊維５ａの目付け量を少なくした分だけ透明性が向上するようになる。
【００３７】
そして、極細導電繊維５ａの目付け量を２５〜２５０ｍｇ／ｍ２程度にすると、１０２〜１０３Ω／□の表面抵抗率を得ることができ、透明（光線透過率が７５％以上）の導電層５を得ることができる。
【００３８】
さらに、極細導電繊維５ａの目付け量を増加して２５０〜４５０ｍｇ／ｍ２程度にすると、１００〜１０１Ω／□の導電性能に優れたものとすることができるうえ、導電層５の透明性（光線透過率が５０％以上）も維持でき、透明基材６に透明性樹脂を使用することで透明導電体４とすることができる。
【００３９】
なお、導電層５の光線透過率は、測定に分光光度計を用い、５５０ｎｍにおける成形体の光線透過率を基材のみの光線透過率で補正することにより得ることができる。
【００４０】
また、全光線透過率及びヘーズはＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した値である。
【００４１】
極細導電繊維５ａを多量に導電層５中に含ませ、１０６Ω／□以下の表面抵抗率及び透明性を発現させるためには、極細導電繊維５ａの分散性を高め、さらに作製した塗液の粘度を下げて作業性を向上させて、薄い導電層５を形成することが大切であり、そのためには、分散剤を併用して分散性を向上することが重要である。このような分散剤としては、酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液や３級アミン修飾アクリル共重合物やポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物などの高分子系分散剤、カップリング剤等が好ましく使用される。
なお、この導電層５には紫外線吸収剤、表面改質剤、安定剤等の添加剤を適宜加えて、耐候性その他の物性を向上させても良い。
【００４２】
導電層５に使用するバインダーとしては、透明な熱可塑性樹脂、特にポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、弗化ビニリデンが、また熱や紫外線や電子線や放射線などで硬化する透明な硬化性樹脂、特にメラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコーン樹脂などの透明性樹脂が使用され、これらの透明バインダーと上記極細導電繊維５ａとからなる導電層５が透明層となるようになされている。なお、これらのバインダーにはコロイダルシリカのような無機材が添加されてもよい。基材６が透明な熱可塑性樹脂で形成されていれば、これと同種の透明な熱可塑性樹脂、又は相溶性のある異種の透明な熱可塑性樹脂が、互いの積層性に優れ、透明導電体４を得るうえで好ましく使用される。また、バインダーとして硬化性樹脂やコロイダルシリカを含むバインダーを使用すると耐磨耗性などに優れる導電体４を得ることができる。このように、導電層５は透明基材６の表面に形成されるものであるから、画像表示装置の外装体に要求される表面硬度、耐摩耗性などに適したバインダーを選択使用することが望ましい。
【００４３】
上述したように、導電層５における極細導電繊維５ａの目付け量を１５〜４５０ｍｇ／ｍ２とし、導電層５の厚みを５〜５００ｎｍと薄くして、極細導電繊維５ａを凝集することなく１本ずつ或は１束ずつ分散させることで、表面抵抗率を１００〜１０６Ω／□の良好な導電性及び透明性が発現される。より好ましい極細導電繊維５ａの目付け量は２５〜２５０ｍｇ／ｍ２、導電層２の厚みは５〜２００ｎｍである。なお、極細導電繊維の他に導電性金属酸化物の粉末を透明性を維持できる範囲で含有させても良く、例えば導電性酸化錫を３０〜５０質量％程度含有させても透明性は維持できる。
【００４４】
以上のような導電体４は、例えば次の方法で効率良く量産することができる。ひとつの方法は、導電層形成用の前記バインダーを揮発性溶剤に溶解した溶液に極細導電繊維５ａを均一に分散させて塗液を調製し、この塗液を基材６の片面に塗布、固化させて導電層５を形成することにより導電体４を製造する方法である。もうひとつの方法は、基材６と同種の熱可塑性樹脂フィルム又は相溶性のある異種の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、上記塗液を塗布、固化させて導電層５を形成した導電性フィルムを作製し、この導電性フィルムを基材６の片面に重ねて熱プレスやロールプレスで熱圧着することにより導電体４を製造する方法である。さらに他の方法は、ポリエチレンテレフタレートなどの剥離フィルムに上記塗料を塗布、固化させて導電層５を形成し、必要であればさらに接着層を形成して転写フィルムを作製し、この転写フィルムを基材６の表面に重ねて圧着して導電層５若しくは接着層と導電層５とを転写することにより導電体４を製造することができる。なお、その他の公知の製法によっても製造され得ることは言うまでもない。
【００４５】
図６は本発明の他の実施形態を示す画像表示装置の一部拡大断面図である。図６は前記実施形態の図２と同様の図であり、導電体４が透明前面体３の内側に形成されている点で、図１〜５の前記実施形態で示した画像表示装置とは異なる。
該画像表示装置は、内側に導電体４が位置しているので、導電体４の導電層５が直接金属製筐体１と接触して導通して装置全体が導電層で囲まれるため、電磁波シールド性能を十分に発揮することとなる。そして、導電体４の導電層５が内側になるように屈曲すると、導電層５中の極細導電繊維５ａが縮まることとなり、導電接触点が切断することはなくなる。
【００４６】
なお、前面体３、導電体４及び導電層５は前記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４７】
図７は、本発明の他の実施形態を示す画像表示装置の一部拡大断面図である。図７は前記実施形態の図２と同様の図であり、導電体４が透明前面体３に直接導電層５を形成したものである点で、図１〜５の前記実施形態で示した画像表示装置とは異なる。
【００４８】
該導電体４は、平坦な前面体３に極細導電繊維５ａを含む塗液を塗布、固化させた導電層５を形成後に、屈曲してもよいし、屈曲した前面体３に塗液を塗布、固化させてもよい。
【００４９】
このような構造の前面体３、導電体４であっても、金属製筐体と重なり合って接合させることができるので、電磁波シールド性能を同様に有する表示装置とすることができる。
【００５０】
なお、前面体３、導電体４及び導電層５は前記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
また、この実施形態では透明前面体３の外表面に導電層５を直接設けたが、前面体３の内側に直接塗布して設けても良い。さらに、上記各実施形態は、透明前面体３の外面或は内面に導電層５を設けたが、前面体３の内部に導電層５を設けてもよい。
【００５２】
次に、本発明の更に具体的な実施例を挙げる。
【００５３】
［実施例１］
溶媒としてのイソプロピルアルコール/水混合物（混合比３：１）中に単層カーボンナノチューブ（文献Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ,３２３（２０００）Ｐ５８０−５８５に基づき合成した物、直径１．３〜１．８ｎｍ）と分散剤としてのポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．００３質量％、分散剤を０．０５質量％含む塗液を調製した。
【００５４】
この塗液を、市販の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（全光線透過率９４．５％、ヘーズ１．５％）の表面に塗布して乾燥後、更に、メチルイソブチルケトンで６００分の１に希釈した熱硬化性のウレタンアクリレート溶液を塗布して乾燥することにより導電層を形成し、透明ポリエチレンテレフタレートフィルム製の導電体を得た。
【００５５】
この透明ポリエチレンテレフタレートフィルム製導電体の表面抵抗率を三菱化学社製のロレスタ−ＥＰで測定したところ、表１に示すように、表面抵抗率が８７Ω／□であった。
【００５６】
また、この導電体の全光線透過率とヘーズとを、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して、スガ試験機社製の直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰで測定したところ、表1に示すように、全光線透過率が５７．１％、ヘーズが５．４％であった。
【００５７】
また、この導電体の導電層の５５０ｎｍ波長の光線透過率を次のようにして求めた。即ち、島津製作所製島津自記分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いて、導電体と元のポリエチレンテレフタレートフィルムとの波長５５０ｎｍにおける光線透過率をそれぞれ測定し、それらの差を導電層の光線透過率とした。この光線透過率は、表１に示すように、６０．６％であった。
【００５８】
さらに、この導電体の導電層の単層カーボンナノチューブの目付け量を測定したところ、２７４ｍｇ／ｍ２であった。
【００５９】
さらに、この導電体の導電層を光学顕微鏡で観察したところ、０．５μｍ以上の凝集塊は存在しておらず、単層カーボンナノチューブの分散が十分に行われていた。そこで、このフィルムの導電層を走査電子顕微鏡で観察したところ、多数のカーボンナノチューブが１束ずつ分離した状態で均一に分散し、単純に交差した状態で接触していることがわかった。
【００６０】
更に、この導電体の電磁波シールド特性をＫＥＣ法［アンリツ（株）製ＭＡ８６０２Ｂ］にて測定し、電界シールド性能を電界シールド率として表１に併記する。表１からわかるように、１〜１０００ＭＨｚの周波数領域において、７７％以上の電界シールド性能を有していることが確認された。なお、電界シールド率は、入射電界強度を１（１００％）としたときの反射電界強度を％であらわしたものである。
【００６１】
また、この導電体を屈曲させたときの表面抵抗率の変化を調べるために、導電体の導電層が外側となるようにして、所定の半径の線材に半円分以上沿わせ１分間保持した後、沿わせた部分を含んだ表面抵抗率を測定した。その屈曲させる前の表面抵抗率を１（１００％）としたときの表面抵抗率の増加を表１に記載した。
【００６２】
[実施例２]
実施例１で用いた塗液を、実施例１で使用したポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、厚みを変えて塗布して乾燥することにより導電層を形成し、該導電層中のカーボンナノチューブの目付け量が９４ｍｇ／ｍ２である透明ポリエチレンテレフタレートフィルム製導電体を得た。
【００６３】
この透明ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム製導電体の表面抵抗率、全光線透過率とヘーズ、光線透過率、屈曲させたときの表面抵抗率の変化、電磁波シールド性、更に電界強度を、実施例１と同様にして測定し、その結果を表１に併記した。
【００６４】
更に、この導電体の色調を調べるために、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に基づいて、日本電色工業株式会社製の色差計  ＺＥ−２０００を用いて、導電体の色調を測定した。表１に示すように、Ｌ＊：９０．４８、ａ＊：−０．２９、ｂ＊：２．１４、ＹＩ：４．３０であった。
【００６５】
[実施例３]
実施例１で用いた塗液を、実施例１で使用したポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、厚みを変えて塗布して乾燥することにより導電層を形成し、該導電層中のカーボンナノチューブの目付け量が５０ｍｇ／ｍ２である透明ポリエチレンテレフタレートフィルム製導電体を得た。
【００６６】
この透明ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム製導電体の表面抵抗率、全光線透過率とヘーズ、光線透過率、屈曲させたときの表面抵抗率の変化、電磁波シールド性、更に電界強度を実施例１と同様にして測定し、その結果を表１に併記した。
【００６７】
[実施例４]
実施例１で用いた塗液を、実施例１で使用したポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、厚みを変えて塗布して乾燥することにより導電層を形成し、該導電層中のカーボンナノチューブの目付け量が４７ｍｇ／ｍ２である透明ポリエチレンテレフタレートフィルム製導電体を得た。
【００６８】
この透明ポリエチレンテレフタレートフィルムフィルム製導電体の表面抵抗率、全光線透過率とヘーズ、光線透過率、電磁波シールド性、更に電界強度を実施例１と同様にして測定し、その結果を表１に併記した。
【００６９】
〔比較例１〕
厚さ１２５μｍのＩＴＯ付きポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、表面抵抗率、全光線透過率とヘーズ、屈曲させたときの表面抵抗の変化、電磁波シールド性を、実施例１と同様にして測定し、更に色調を実施例２と同様にして測定し、その結果を表１に併記した。
【００７０】
【表１】
2006039422.tif 000003
【００７１】
この表１からわかるように、各実施例は１４００Ω／□以下の表面抵抗率を有し電磁波シールド性能を発揮するに必要な表面抵抗率を有していた。このことは、電界シールド率において２０％以上のシールド率を有することからも理解される。特に実施例１、２は、５０％以上の電界シールド率を有しており、十分な電磁波シールド性能があることがわかる。
【００７２】
また、各実施例の導電体を曲率半径１０〜１ｍｍの範囲で曲げても、最大で１．２３倍しか増加せず、例え曲げ等の加工を施しても電磁波シールド性能を有する表面抵抗率を有することがわかる。しかし、比較例１は曲率半径３ｍｍでも３．１０倍となり、更に１ｍｍになると約２７５０倍となり、屈曲することにより表面抵抗率が大幅に上昇し、電磁波シールド性能を有さなくなることがわかる。
このように、屈曲後の表面抵抗率を測定した試験において、各実施例は折り曲げによっても表面抵抗率が余り変化しないので折り曲げ部周辺の電磁波シールド性にほとんど変化はないが、比較例１は折り曲げによって折り曲げ部周辺の表面抵抗率が大きく上昇して電磁波シールド性が著しく低下するため、折り曲げ部より電磁波が漏洩し、その機能を発現できない。
【００７３】
また、実施例２と比較例１との色差を比較すると、実施例２は黄色味を示すｂ＊とＹＩとが小さく、表示装置で表示される色調がそのまま視覚されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図、図２はその一部を拡大した拡大断面図である。
【図２】その一部を拡大した拡大断面図である。
【図３】導電体の拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の導電体の導電層内部での極細導電繊維の分散状態を示す模式断面図であり、（Ｂ）は本発明の導電体の導電層表面での極細導電繊維の分散状態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の導電体の導電層を平面から見た極細導電繊維の分散状態を示す模式平面図である
【図６】本発明の他の実施形態を示す画像表示装置の一部拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す画像表示装置の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    金属製筐体
１１  裏面部
１２  側面部
１３  開口部
２    画像表示部
３    前面体
３１  前面部
３２  前面側面部
４    導電体
４１  導電前面部
４２  導電側面部
５    導電層
５ａ  極細導電繊維
６    基材
【図１】
2006039422.tif 000004
【図２】
2006039422.tif 000005
【図３】
2006039422.tif 000006
【図４】
2006039422.tif 000007
【図５】
2006039422.tif 000008
【図６】
2006039422.tif 000009
【図７】
2006039422.tif 000010