(57)【要約】 【課題】  コネクタの小型化を図る。【解決手段】  第１コネクタハウジング１０の嵌合周面１４とロックアーム１５との間には、第２コネクタハウジング６０のフード部６２の進入を許容するための空間が形成されている。この第１コネクタハウジング１０の嵌合周面１４とロックアーム１５との間の空間のうちフード部６２が進入しない領域（収容空間１８）はデッドスペースであるが、このデッドスペースにバネ部材５０を収容した。これにより、バネ部材５０を配置するための専用スペースを確保する必要がなく、コネクタ全体として小型化を図ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに対して嵌合を可能とされた第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第２コネクタハウジングに係合することで前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、初期位置と検知位置との間での変位を可能とされたスライダと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い、前記スライダを検知位置側へ付勢するためのバネ力が蓄勢されるバネ部材とを備えてなり、
前記両コネクタハウジングの嵌合途中では、前記ロックアームが弾性撓みして前記スライダを初期位置に保持し、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記スライダの嵌合位置への変位を許容し、前記バネ部材の付勢によって前記スライダが検知位置へ変位するようになっており、
前記第１コネクタハウジングの嵌合周面と前記ロックアームとの間に、前記第２コネクタハウジングのフード部の進入を許容するための空間が形成されているコネクタにおいて、
前記第１コネクタハウジングの嵌合周面と前記ロックアームとの間の空間のうち、前記フード部が進入しない領域が、前記バネ部材を収容するための収容空間とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームがシーソー状に弾性撓みするようになっているとともに、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームにおける前記収容空間との対応領域が前記第１コネクタハウジングの嵌合周面に接近する方向へ変位するようになっているものであって、
前記ロックアームにおける前記収容空間との対向面に、前記バネ部材の一部を収容可能な逃がし部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、嵌合可能な２つのコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジングに、両コネクタハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームと、初期位置と検知位置との間での変位を可能とされたスライダと、両コネクタハウジングの嵌合の進行に伴ってスライダを検知位置側へ付勢するためのバネ力が蓄勢されるバネ部材とを設けた構造のものがある（例えば、特許文献１に記載されているもの）。
【０００３】
両コネクタハウジングを嵌合する途中では、ロックアームが弾性撓みしてスライダを初期位置に保持する。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してスライダの嵌合位置への変位を許容し、バネ部材の付勢によって前記スライダが検知位置へ変位するようになっている。もし、半嵌合状態のままで作業を終えた場合には、バネ部材の付勢により両コネクタハウジングが離間する。
【特許文献１】特開平１０−５０４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、バネ部材が、ロックアームの左右両側に設けられていたため、バネ部材を配置するための専用のスペースを確保する必要があり、その分、コネクタ全体として大型化することが避けられなかった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに対して嵌合を可能とされた第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記第２コネクタハウジングに係合することで前記両コネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、初期位置と検知位置との間での変位を可能とされたスライダと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、前記両コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い、前記スライダを検知位置側へ付勢するためのバネ力が蓄勢されるバネ部材とを備えてなり、前記両コネクタハウジングの嵌合途中では、前記ロックアームが弾性撓みして前記スライダを初期位置に保持し、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して前記スライダの嵌合位置への変位を許容し、前記バネ部材の付勢によって前記スライダが検知位置へ変位するようになっており、前記第１コネクタハウジングの嵌合周面と前記ロックアームとの間に、前記第２コネクタハウジングのフード部の進入を許容するための空間が形成されているコネクタにおいて、前記第１コネクタハウジングの嵌合周面と前記ロックアームとの間の空間のうち、前記フード部が進入しない領域が、前記バネ部材を収容するための収容空間とされているところに特徴を有するコネクタ。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームがシーソー状に弾性撓みするようになっているとともに、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では、前記ロックアームにおける前記収容空間との対応領域が前記第１コネクタハウジングの嵌合周面に接近する方向へ変位するようになっているものであって、前記ロックアームにおける前記収容空間との対向面に、前記バネ部材の一部を収容可能な逃がし部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
第１コネクタハウジングの嵌合周面とロックアームとの間の空間のうちフード部が進入しない領域はデッドスペースである。本願発明では、このデッドスペースにバネ部材を収容したので、バネ部材を配置するための専用スペースを確保する必要がなく、コネクタ全体として小型化を図ることができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
ロックアームにおける収容空間との対向面には、バネ部材の一部を収容可能な逃がし部を設けたので、ロックアームの弾性撓みに伴って収容空間が小さくなった場合でも、その収容空間の容積を大きく確保できる。これにより、バネ部材を大型化することができ、ひいては、嵌合検知機能の信頼性向上を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング６０とを互いに嵌合させるようにしたものであって、第１コネクタハウジング１０にはスライダ３０とバネ部材５０が設けられている。  
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であて、雌端子金具（図示せず）が収容されるハウジング本体１１と、このハウジング本体１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体形成したものである。ハウジング本体１１には前方からフロントリテーナ１３が組み付けられており、このフロントリテーナ１３の外周面とハウジング本体１１の外周面のうちフロントリテーナ１３よりも後方の領域は嵌合周面１４となっており、この嵌合周面１４には、第２コネクタハウジング６０のフード部６２が前方から外嵌されるようになっている。筒状嵌合部１２は前方へ突出しており、ハウジング本体１１と筒状嵌合部１２との間の筒状空間内にフード部６２が前方から嵌入されるようになっている。
【００１０】
ハウジング本体１１の上方にはロックアーム１５が配されている。ロックアーム１５は、全体として前後方向（両コネクタハウジング１０，６０の嵌合方向と平行な方向）に長い板状をなし、その前端部には下方（ハウジング本体１１の嵌合周面１４に接近する方向）へ突出するロック突起１６が形成されている。ロックアーム１５の長さ方向における中央よりも少し後方の位置には、その左右両側縁から下方へ延出する左右一対の脚部１７が形成され、脚部１７の下端が嵌合周面１４に連なっている。つまり、ロックアーム１５は、両脚部１７においてハウジング本体１１の嵌合周面１４に支持され、嵌合周面１４とロックアーム１５の下面との間には、フード部６２を嵌入させるための間隔が確保されている。ロックアーム１５は、自由状態では嵌合周面１４と平行（両コネクタハウジング１０，６０の嵌合方向と略平行）な姿勢であるが、嵌合の過程では脚部１７を支点として前上がりの姿勢を取るように弾性変位するようになっている。換言すると、ロックアーム１５はシーソー状に傾動変位し得るようになっている。
【００１１】
ロックアーム１５と嵌合周面１４との間の間隔のうち、フード部６２が進入するのは脚部１７よりも前方の領域だけであり、脚部１７よりも後方の領域は、後述するバネ部材５０を収容するための収容空間１８となっている。また、ロックアーム１５の下面（嵌合周面１４との対向面）のうち、脚部１７よりも後方の収容空間１８と対応する領域には、前後方向に視て円弧状をなす逃がし部１９が形成されている。この逃がし部１９の円弧の曲率は、バネ部材５０の外周とほぼ同じ曲率となっている。
【００１２】
筒状嵌合部１２の略上半分領域は、ロックアーム１５とスライダ３０とバネ部材５０を上方及び左右両側から覆う覆い部２０となっている。覆い部２０の内部空間のうち、ロックアーム１５よりも上方の空間は、スライダ３０を収容するためのスライド空間２１となっている。スライド空間２１の左右両内側壁には、前後方向に延びる直線状のガイド溝２２が形成され、スライド空間２１の天井面には、左右一対の受け部２３が形成されている。スライド空間２１の前端には前面壁２４が形成され、スライド空間２１を構成する上面板の後端縁は前止まり部２５となっている。また、嵌合周面１４の上面の左右両側縁部には、一対のセミロック用突起２６が形成されている。
【００１３】
スライダ３０は、合成樹脂製であって、全体として前後方向に細長い方形の板状をなす本体部３１と、この本体部３１の後端部に連なるバネ保持部３２とからなる。本体部３１は、その板面をロックアーム１５と平行（水平）に向けた姿勢で第１コネクタハウジング１０に取り付けられる。本体部３１の左右両側面には前後方向に細長い一対のガイドリブ３３が形成され、本体部３１の上面には左右一対の抜止め突起３４が形成され、本体部３１の前端部には下方へ突出する変位規制部３５が形成されている。また、本体部３１の後端縁からは、本体部３１に対して弾性的に傾動する形態で変位可能な解除操作部３６が形成されている。
【００１４】
バネ保持部３２は、本体部３１の後端部から下方へ延出する肉厚の一対の側壁３７と、この両側壁３７の前端から更に前方へ延出する平面形状「コ」字形をなす枠部３８と、両側壁３７の後端同士を連結する形態の後壁３９とからなり、両側壁３７、枠部３８及び後壁３９によって囲まれた下面開放の空間は、バネ部材５０を収容するためのバネ収容部４０となっている。バネ収容部４０は、上下側と下面側とに開放されており、その左右両内壁面は、上記したロックアーム１５の円弧状の逃がし部１９と同じ曲率であり、且つスライダ３０を第１コネクタハウジング１０に組み付けた状態において逃がし部１９と同心の円弧状をなしている。また、このバネ収容部４０と解除操作部３６との間には、前後方向に貫通する貫通空間４１が形成されている。さらに、バネ保持部３２には、前方へ片持ち状に延出する形態のセミロック片４２が左右一対形成されている。
【００１５】
バネ収容部４０内には、１つのバネ部材５０とバネ受け体５１が収容されている。バネ部材５０は、圧縮コイルバネからなり、軸線を前後方向（両コネクタハウジング１０，６０の嵌合方向及びスライダ３０の移動方向と平行な方向）に向けた姿勢で後壁３９に対して前方から当接されている。バネ受け体５１は、バネ部材５０の前端部に対して前方から嵌合された嵌合保持部５２と、嵌合保持部５２の前端に形成され且つ嵌合保持部５２よりも外径が大きい拡径壁５３と、拡径壁５３の前端面における略上半分領域から前方へ突出する被押圧突部５４とからなる。拡径壁５３の前面のうち被押圧突部５４の形成されていない領域は突当面５５となっており、この突当面５５が、枠部３８の前壁４３に対して後方から当接されている。このとき、バネ部材５０は軸方向に弾性的に縮められている。
【００１６】
第２コネクタハウジング６０は、合成樹脂製であり、雄端子金具６５を保持するブロック状の端子保持部６１と、この端子保持部６１から前方へ突出するフード部６２とを有する。雄端子金具６５の先端のタブ６６は、端子保持部６１の前端面から前方へ突出し、フード部６２によって包囲されている。フード部６２の前端縁における上縁部は押圧部６３となっており、フード部６２の外周上面にはロック突部６４が形成されている。
【００１７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
バネ部材５０とバネ受け体５１が組み付けられているスライダ３０は、第１コネクタハウジング１０の後方からスライド空間２１内に組み付けられる。組付けに際しては、貫通空間４１にロックアーム１５における脚部１７よりも後方の領域を進入させつつ、ガイドリブ３３をガイド溝２２に嵌合させる。スライダ３０を最も前方の初期位置まで押し込むと、解除操作部３６の前端面が筒状嵌合部１２の前止まり部２５に突き当たってスライダ３０が前止まりされるとともに、セミロック片４２がセミロック用突起２６に係止することによってスライダ３０が後方への戻りを規制され、もって、スライダ３０が初期位置に保持される。
【００１８】
スライダ３０が初期位置にある状態では、収容空間１８内にバネ収容部４０、バネ部材５０及びバネ受け体５１が収容され、バネ収容部４０の上面側の開口がロックアーム１５における逃がし部１９の形成されている領域によって覆われ、バネ収容部４０の下面側の開口がハウジング本体１１の外周面のうちフロントリテーナ１３よりも後方の領域によって塞がれる。また、ロックアーム１５が弾性撓みしていない状態では、逃がし部１９の下面とバネ部材５０の上面との間に、ロックアーム１５がロック解除のために傾動変位するのを許容するためのクリアランスが確保されている。
【００１９】
さらに、ロックアーム１５が弾性撓みしていない状態では、ロックアーム１５がスライダ３０の本体部３１よりも下方に位置するため、スライダ３０の後方（検知位置側）へのスライドが可能となっている。同じくロックアーム１５が弾性撓みしていない状態では、ロックアーム１５の後端部の上面に対してスライダ３０の解除操作部３６の下面が上から当接した状態、又は僅かな隙間を空けて対応した状態となっている。
【００２０】
この状態から第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング６０との嵌合が行われる。嵌合に際しては、第２コネクタハウジング６０のフード部６２を第１コネクタハウジング１０の筒状空間内に嵌入される。フード部６２の嵌入が進むと、図２に示すように、フード部６２の前端の押圧部６３がバネ受け体５１の被押圧突部５４の前端面に突き当たる。これとほぼ同時に、ロック突起１６がロック突部６４に乗り上がるのに伴って、ロックアーム１５が前上がりの姿勢に傾動し、ロックアーム１５の前端がスライダ３０の前端の変位規制部３５に対して後方から係止し、この係止によってスライダ３０の後方（検知位置側）へのスライドを規制する。このとき、逃がし部１９内にバネ部材５０の一部（上端部）が進入する。
【００２１】
その後、両コネクタハウジング１０，６０の嵌合を進めると、図３に示すように、ロックアーム１５によってスライダ３０が後方変位を規制されたまま、フード部６２に押されたバネ受け体５１が後退し、それに伴なってバネ部材５０が弾縮されられ、バネ部材５０には前後方向に伸張する方向に付勢力が蓄勢される。この付勢力は、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング６０を後方（離脱方向）へ押し戻す力として作用し得ると同時に、両コネクタハウジング１０，６０に対してスライダ３０を第１コネクタハウジング１０の後方（検知位置側）へ押圧する力として作用し得るものである。
【００２２】
そして、両コネクタハウジング１０，６０が正規の嵌合状態に至ると、図４に示すようにロック突起１６がロック突部６４を通過することによって、ロックアーム１５が弾性復帰し、ロック突起１６がロック突部６４に係止することによって、両コネクタハウジング１０，６０が嵌合状態にロックされる。また、ロックアーム１５が弾性復帰するのに伴ない、ロックアーム１５が変位規制部３５から外れる。すると、バネ部材５０に蓄勢された付勢力により、セミロック片４２とセミロック用突起２６との係止が解除されてスライダ３０が後方へスライドして検知位置に至る。そして、スライダ３０が検知位置へ変位したことをもって、両コネクタハウジング１０，６０が正規嵌合状態に至ったことが検知される。
【００２３】
さて、上記とは異なり、両コネクタハウジング１０，６０の嵌合操作を途中で止めた場合には、図３に示すように、弾縮されられたバネ部材５０に蓄勢されている付勢力により、バネ受け体５１がフード部６２を押し戻し、両コネクタハウジング１０，６０が強制的に離間させられる。この両コネクタハウジング１０，６０の離間動作をもって、両コネクタハウジング１０，６０が正規の嵌合状態には至らなかったことが検知される。
【００２４】
また、正規嵌合状態の両コネクタハウジング１０，６０を離脱させる際には、スライダ３０をバネ部材５０を弾縮させつつ前方の初期位置までスライドさせ、その位置で解除操作部３６を下方へ押し操作する。すると、この解除操作部３６によってロックアーム１５の後端側が押し下げられ、ロックアーム１５が傾動してロック突起１６がロック突部６４から外れる。ロック突起１６がロック突部６４から解離すると、スライダ３０の初期位置へのスライドに伴なってバネ部材５０に蓄勢された付勢力により、両コネクタハウジング１０，６０が強制的に離脱される。
【００２５】
上述のように本実施形態においては、第１コネクタハウジング１０の嵌合周面１４とロックアーム１５との間に第２コネクタハウジング６０のフード部６２の進入を許容するための空間を確保した上で、第１コネクタハウジング１０の嵌合周面１４とロックアーム１５との間の空間のうち、フード部６２が進入しない領域を、バネ部材５０を収容するための収容空間１８としているが、この収容空間１８は、フード部６２が進入しないためデッドスペースとなっている。このように、デッドスペースにバネ部材５０を収容したので、バネ部材５０を配置するための専用スペースを確保する必要がなく、コネクタ全体として小型化を図ることができる。
【００２６】
また、ロックアーム１５がシーソー状に弾性撓みするようになってするとともに、両コネクタハウジング１０，６０の嵌合過程では、ロックアーム１５における収容空間１８との対応領域が第１コネクタハウジング１０の嵌合周面１４に接近する方向へ変位するようになっているのであるが、本実施形態では、ロックアーム１５における収容空間１８との対向面に、バネ部材５０の一部を収容可能な逃がし部１９を形成している。このように、ロックアーム１５における収容空間１８との対向面に逃がし部１９を設けたので、ロックアーム１５の弾性撓みに伴って収容空間１８が小さくなった場合でも、その収容空間１８の容積を大きく確保できる。これにより、バネ部材５０を大型化することができ、ひいては、嵌合検知機能の信頼性向上を図ることが可能である。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態ではバネ部材の数を１つだけとしたが、本発明によれば、バネ部材の数を複数としてもよい。  
（２）上記実施形態ではロックアームに収容空間と対応する領域を局部的に凹ませた形態の逃がし部を設けたが、本発明によれば、このような局部的に凹ませた形態の逃がし部を設けない形態としてもよい。  
（３）上記実施形態では逃がし部を円弧状としたが、本発明によれば、楕円形、長円形、方形、台形、三角形等、円弧以外の形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１において両コネクタハウジングが離脱した状態をあらわす断面図
【図２】両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図３】両コネクタハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図４】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図５】第１コネクタハウジングのスライダを外した状態をあらわす正面図
【図６】第１コネクタハウジングの正面図
【図７】第１コネクタハウジングの背面図
【図８】図５のＡ−Ａ断面図
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図
【図１０】スライダの正面図
【図１１】スライダの背面図
【図１２】スライダの側面図
【図１３】スライダの断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…第１コネクタハウジング
１４…嵌合周面
１５…ロックアーム
１８…収容空間
１９…逃がし部
３０…スライダ
５０…バネ部材
６０…第２コネクタハウジング
６２…フード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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