(57)【要約】【課題】 目地部に防・耐火性及び耐水性が同時に付与可能であって、しかも施工が容易な耐火性部材を提供する。【解決手段】 耐火性部材が、熱膨張性耐火材層５ｂの一面に緩衝性材料層５ａが積層され、他面に水密弾性材料層５ｃが積層された積層体からなり、該熱膨張性耐火材層５ｂを５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層され、他面に水密弾性材料層が積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍である外壁の目地部用耐火性部材を、前記外壁の目地部用耐火性部材に含まれる水密性弾性材料層を外側としてＵ字状に折り曲げる工程と、
前記水密性弾性材料層を、２枚の隣接する外壁材によって形成された目地部へ、前記水密性弾性材料層が前記外壁材の側面に接する様に充填する工程と、
を有することを特徴とする、外壁の目地部用耐火性部材の施工方法。
【請求項２】
筒状緩衝性材料の表面に加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層及び水密弾性材料層が順次積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍である外壁の目地部用耐火性部材を、前記外壁の目地部用耐火性部材に含まれる水密性弾性材料層の表面に設けられた粘着剤層を外側としてＵ字状に折り曲げる工程と、
前記水密性弾性材料層の表面に設けられた粘着剤層を、２枚の隣接する外壁材によって形成された目地部の、一方の前記外壁材に予め貼付する工程と、
前記外壁の目地部用耐火性部材を、前記目地部へ、前記水密性弾性材料層の表面に設けられた粘着剤層が前記外壁材の側面に接する様に充填する工程と、
を有することを特徴とする、外壁の目地部用耐火性部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防・耐火用途に用いられる耐火性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般建築物の内外壁に用いられる部材に対して、防火性能や耐火性能が要求されるようになってきた。これに伴い、外壁の接続部（目地部）に対しても、従来から必要とされた水密性に加えて、防・耐火性能が要求されている。
外壁の接続部（目地部）に要求される防・耐火性能としては、裏面への炎の貫通がないこと、目地部が部材で覆われている場合は、その部材の温度が２６０℃以下となることが必要である。
【０００３】
一般に外壁の接続部（目地部）に防・耐火性能を付与するために、例えば、特開平８−８１６７４号公報には防火性を有するシーラントを塗布する方法や、特開平８−２０９８９１号公報には耐火性を有するガスケットを取り付ける方法が挙げられる。しかしながら、シーラントを塗布する方法は、建築物全体に足場を設けた現場にて作業をするため、その作業に技術を要し、施工が不十分であると火災時にシーラントが脱落して炎が貫通する恐れがあった。
また、ガスケットを取り付ける方法は、比較的簡単に施工ができるが、耐火性を有するガスケット自体が高価であるという問題点があった。
【０００４】
また、水密性をもたせるためには、一次防水としてガスケットやシーラントを取り付ける方法が採用されているが、さらに毛管現象による水の侵入を防止するには、二次防水として木口面にブチルテープを貼付けた上で、発泡ポリエチレン等のバックアップ材を充填する方法を必要とするため、この場合、施工が非常に煩雑になるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記に鑑み、目地部に防・耐火性及び耐水性が同時に付与可能であって、しかも施工が容易な耐火性部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明（以下、第１発明という）である耐火性部材は、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層され、他面に水密弾性材料層が積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明（以下、第２発明という）である耐火性部材は、筒状緩衝性材料の表面に加熱によって膨張して耐火断熱層を形成しうる熱膨張性耐火材層及び水密弾性材料層が順次積層されてなる耐火性部材であって、該熱膨張性耐火材層を５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜１００倍であることを特徴とする。
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
第１発明の耐火性部材は、熱膨張性耐火材層の一面に緩衝性材料層が積層され、他面に水密弾性材料層が積層された積層体からなり、第２発明の耐火性部材は、筒状緩衝性材料の表面に熱膨張性耐火材層及び水密弾性材料層が順次積層された積層体からなる。
【０００９】
上記熱膨張性耐火材は、加熱によって膨張して耐火断熱層を形成するものであって、５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱された後の体積膨張率が３〜１００倍であれば、特に制限はない。上記熱膨張性耐火材を５０ｋＷ／ｍ2 の加熱条件下で３０分間加熱したときの体積膨張率が、３倍未満では十分な耐火性能を発現させるのに分厚い熱膨張性耐火材層を必要とするためコストアップを招き、１００倍を超えると加熱により膨張して形成される耐火断熱層の強度が低下するため、崩れ易くなる。
【００１０】
上記熱膨張性耐火材としては、例えば、３Ｍ社製「ファイアバリア」（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、体積膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社製「メジヒカット」（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、体積膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等の市販品が使用可能であるが、熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂及び無機充填剤からなるものが好ましい。
【００１１】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられる。
【００１２】
上記エポキシ樹脂は、特に限定されないが、基本的にはエポキシ基をもつモノマーと硬化剤とを反応させることにより得られる。
上記エポキシ基をもつモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、多官能のグリシジルエーテル型等のモノマーが例示される。
【００１３】
上記２官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１、６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等のモノマーが例示される。
【００１４】
上記グリシジルエステル型のモノマーとしては、例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが例示される。
【００１５】
上記多官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェノール型等のモノマーが例示される。
【００１６】
これらのエポキシ基をもつモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１７】
上記硬化剤としては、重付加型又は触媒型のものが用いられる。
重付加型の硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が例示される。また、上記触媒型の硬化剤としては、例えば、３級アミン、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が例示される。
【００１８】
上記エポキシ樹脂の硬化方法は、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。
【００１９】
樹脂成分としてエポキシ樹脂を使用すると、膨張後の熱膨張性耐火材が架橋構造をとるため形状保持性が優れ、熱膨張性耐火材層の厚みを薄くすることできるので好ましい。
【００２０】
上記熱膨張性耐火材における無機充填剤の配合量は、樹脂成分（熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂）１００重量部に対して５０〜４００重量部が好ましい。無機充填剤の配合量が、５０重量部未満になると燃焼後の残渣量が減少するため、十分な耐火断熱層が形成されず、可燃物の配合比率が増加するため難燃性が低下する。また、無機充填剤の配合量が、４００重量部未満を超えると、樹脂成分の配合比率が減少するため粘着力が不足する。
【００２１】
上記無機充填剤のうち、層状無機物が２０〜３５０重量部用いられる。
層状無機物の使用量が、２０重量部未満になると膨張倍率が不足するため、十分な防・耐火性能が得られず、３５０重量部を超えると凝集力が不足するため、熱膨張性耐火材に十分な強度が得られなくなる。
【００２２】
上記層状無機物としては、加熱時に膨張するものであれば特に制限はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、中和処理された熱膨張性黒鉛等が挙げられる。これらの中でも、発泡開始温度が低い中和処理された熱膨張性黒鉛が好ましい。
【００２３】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質である熱膨張性黒鉛を中和処理したものである。上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００２４】
上述のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することにより、中和処理された熱膨張性黒鉛とする。
【００２５】
上記脂肪族低級アミンとしては、特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００２６】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、所定の耐火断熱層が得られず、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、樹脂バインダーと混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
【００２７】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＵＣＡＲ ＣＡＲＢＯＮ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００２８】
上記層状無機物以外の無機充填剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記無機充填剤の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
上記含水無機物及び金属炭酸塩を併用は、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【００３０】
さらに、上記含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。中でも、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【００３１】
さらに、上記熱膨張性耐火材の難燃性を向上させるために、上記無機充填剤にはリン化合物を併用してもよい。炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩は、リン化合物との反応で膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００３２】
上記無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは、約１〜５０μｍである。
また、粒径の大きい無機充填剤と粒径の小さいものを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせて用いることによって、熱膨張性耐火材層の力学的性能を維持したまま、高充填化することが可能となる。
【００３３】
上記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００３４】
上記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ホワイトンＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【００３５】
上記リン化合物としては、例えば、赤リン；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸アンモニウム類が挙げられる。
【００３６】
上記ポリリン酸アンモニウムの市販品としては、例えば、クラリアント社製「エキソリット４２２」、「エキソリット４６２」；住友化学工業社製「スミセーフＰ」；チッソ社製「テラージュＣ６０」、「テラージュＣ７０」、「テラージュＣ８０」等が挙げられる。
【００３７】
上記熱膨張性耐火材層は、樹脂成分、無機充填剤等を含有する樹脂組成物を、カレンダー成形、押出成形、プレス成形等でシート状に成形することにより得ることができる。
【００３８】
上記緩衝性材料としては、緩衝性を有するものであれば特に制限はないが、樹脂発泡体、不織布又は織布からなるものが好ましい。上記樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体等のポリオレフィン系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール樹脂系発泡体、イソシアヌレート系発泡体等の独立気泡発泡体が好適に用いられる。発泡倍率は５〜１００倍の範囲が好ましい。
【００３９】
上記不織布としては、例えば、ポリエステル不織布、ポリプロピレン不織布、ポリエチレン不織布、アクリル樹脂系不織布等の有機繊維不織布；セラミックブランケット、ロックウール、グラスウール等の無機繊維不織布が好適に用いられる。無機繊維不織布は、水密弾性材料を有する熱膨張性耐火材との接着性を高めるために、ポリエチレン等の樹脂フィルムで包み込まれたものであってもよい。
【００４０】
上記織布としては、例えば、ポリエステル織布、ポリプロピレン織布、アクリル織布等の有機繊維織布や、セラミック繊維、ロックウール繊維、ガラス繊維等からなる無機繊維織布が挙げられる。
【００４１】
上記水密性弾性材料としては、ゴム又は独立気泡性熱可塑性樹脂発泡体からなるものが好ましい。
上記ゴムとしては、従来から用いられている天然ゴムや合成ゴムを用いることができる。合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエン・アクリロニトリルゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
上記独立気泡性熱可塑性樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体等のポリオレフィン系発泡体、ポリスチレン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、フェノール樹脂系発泡体、イソシアヌレート系発泡体などが用いられる。これらの発泡体の発泡倍率は５〜１００倍が好ましい。
【００４３】
第１発明の耐火性部材において、熱膨張性耐火材層と緩衝性材料層との積層方法は、従来公知の方法が用いることができ、例えば、熱膨張性耐火材を緩衝性材料上に押出被覆して積層する方法、接着剤を用いて積層する方法等が挙げられる。第２発明の耐火性部材において、熱膨張性耐火材層と緩衝性材料層との積層方法は、例えば、熱膨張性耐火材と緩衝性材料とを共押出して、緩衝性材料の表面に熱膨張性耐火材を被覆する方法が挙げられる。第２発明の耐火性部材は、断面形状が筒状となされることにより、製造及び施工共に容易に行うことができる。
【００４４】
また、第１及び第２発明において、上記熱膨張性耐火材層と水密性弾性材料層との積層は、水密性弾性材料層が自己粘着性を有する場合は自己粘着性を利用して積層することができ、自己粘着性が不足する場合は接着剤を用いて積層することができる。接着剤としては、クロロプレン系接着剤、ウレタン系接着剤などが用いられる。
【００４５】
上記耐火性部材の水密性弾性材料層に離型フィルムを貼付けることにより、ロール状に巻き取ることができるので、取扱い性が向上する。
【００４６】
上記熱膨張性耐火材層の厚みは、目地部の幅に応じて設定され、目地部の幅の１〜５０％程度が好ましい。目地部の幅の１％未満になると、耐火性部材裏面への火炎の貫通を防止するための耐火性能が低下し、目地部の幅の５０％を超えると、防水性能、耐火性能は良好であるが、コストアップを招く。
【００４７】
上記緩衝性材料層の厚みは、目地部の幅に応じて設定され、目地部の幅の５０〜３００％程度が好ましい。目地部の幅の５０％未満になると、目地部を充填する際の緩衝機能が低下し、目地部の幅の３００％を超えると目地部に充填する際の施工性が低下する。
【００４８】
上記水密性弾性材料として独立気泡性熱可塑性樹脂発泡体を使用すると、防水性に劣る場合があるので、該樹脂発泡体表面に防水性を向上させるために粘着剤層を設けてもよい。このような粘着剤層は、必ずしも独立気泡性熱可塑性樹脂発泡体の表面全体に設ける必要はなく、部分的に設けられてもよい。
上記粘着剤としては、アクリル系粘着剤；ブチルゴム等に石油樹脂等の適当な粘着付与剤を添加したものが好適に用いられる。
【００４９】
上記水密性弾性材料層の厚みは、０．１〜３ｍｍが好ましい。０．１ｍｍ未満では十分な防水性を得ることが困難であり、３ｍｍを超えると耐火性部材自体の難燃性が低下する。
【００５０】
上記水密性弾性材料層に設けられる粘着剤層の厚みは、０．１〜２ｍｍが好ましい。０．１ｍｍ未満では十分な防水性を得ることが困難であり、２ｍｍを超えると耐火性部材自体の難燃性が低下する。
【００５１】
第１発明の耐火性部材を２枚の隣接する外壁材によって形成された目地部へ施工する場合は、水密性弾性材料層を外側としてＵ字状に折り曲げて、水密性弾性材料層が外壁材の側面に接するように目地部へ充填することにより、優れた防水性を発現する。上記水密性弾性材料層の表面に粘着剤層が設けられている場合は、予め目地部を形成する一方の外壁材に耐火性部材を貼付けておくと、施工が一層容易になる。第２発明の耐火性部材を上記目地部へ施工する場合は、水密性弾性材料層が目地部の側面に接するように充填することにより、優れた防水性を発現する。
【００５２】
本発明の耐火性部材は、火災の際に緩衝性材料層や目地材（シーリング材、ガスケット等）が熱により収縮して間隙を生じても、熱膨張性耐火材層が膨張して耐火断熱層を形成して間隙を充填することにより、優れた防・耐火性能を発現する。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の耐火性部材は、上述の構成とすることによって、火災時に熱膨張性耐火材層が膨張して目地部が充填されるので、裏面への火炎の貫通がなく、熱の伝搬が抑制され、裏面の温度上昇を抑制することができる。また、水密性材料が目地部に接するように施工することにより、目地部に水密性を付与することができ、しかも施工が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【００５５】
熱膨張性耐火材Ａ及びＤ
表１に示した配合量の、メタロセンポリエチレン、エポキシ樹脂、硬化剤、中和処理された熱膨張性黒鉛、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及びポリリン酸アンモニウムをロール混練して、所定厚みの熱膨張性耐火材Ａ及びＤのシートを得た。
【００５６】
熱膨張性耐火材Ｂ及びＣ
熱膨張性耐火材Ｂとして、３Ｍ社製「ファイアバリア」（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料）を使用し、熱膨張性耐火材Ｃとして、三井金属塗料社製「メジヒカット」（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料）を使用した。
【００５７】
体積膨張率の測定
上記熱膨張性耐火材Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤのシートを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断したサンプルに、ＡＴＬＡＳ社製コーンカロリメーター「ＣＯＮＥ２」を用いて５０ｋＷ／ｍ2 の熱量を３０分間照射して燃焼、膨張させ、耐火断熱層を形成した。得られた耐火断熱層の厚みから、下式により厚み方向の膨張倍率を算出し、表１に示した。
厚み方向の膨張倍率（倍）＝ｔ／ｔ0 、ここでｔは膨張後の厚み、ｔ0 は膨張前の厚みをそれぞれ示す。厚み方向の膨張倍率は体積膨張率と見なされる。
尚、厚み方向の膨張倍率が２０倍を超える場合は、内寸が１００ｍｍ×１００ｍｍ×高さ３０ｍｍの鉄製又はアルミ箔製の箱を作製し、箱の下にサンプルを配置して測定した。
【００５８】
熱膨張性耐火材の熱伝導率の測定
上記熱膨張性耐火材Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤのシートについて、英弘精機社製保温材熱伝導率測定装置「ＨＣ−０７３」を用いて、２５℃における熱伝導率を測定し、表１に示した。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
（実施例１）
円筒状のポリエチレン発泡体を押出成形し、得られた発泡体の周囲に熱膨張性耐火材Ａを押出被覆して積層した後、さらに、その表面にブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）シートを自己粘着性により積層して、図１に示した三層構造からなる、直径１２ｍｍの耐火性部材５を作製した。
図１中、５ａはポリエチレン発泡体（緩衝性材料層）、５ｂは熱膨張性耐火材層、５ｃはブチルゴムシート（水密弾性材料層）を、それぞれ示す。
【００６１】
別途、図２に示したように、２枚のＡＬＣ板（積水ハウス社製「ダインコンクリートウォール７５」、サイズ：縦５７５ｍｍ×横４４５ｍｍ×厚さ７５ｍｍ）１ａ，１ｂを、角形鋼管（サイズ：幅１５０ｍｍ×高さ１００ｍｍ×厚さ４．５ｍｍ）２にコンクリート用ビス４を用いて固定し、１０ｍｍ幅の目地部３を設けた。この目地部３に耐火性部材５のブチルゴムシート５ｃがＡＬＣ板側面と接するように挿入して目地部３を塞いだ後、この目地部３の外側からＥＰＤＭ製のガスケット６（目地幅１０ｍｍ用、挿入深さ３０ｍｍ）を充填してシールし、耐火性試験体を得た。
【００６２】
（実施例２）
熱膨張性耐火材Ｂのシート両面にクロロプレン系接着剤を塗布して、一面にポリエチレン発泡体を、他面にブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）シートをそれぞれ積層して、図３に示した三層構造からなる６０ｍｍ幅の耐火性部材５１を作製した。図３中、５１ａはポリエチレン発泡体（緩衝性材料層）、５１ｂは熱膨張性耐火材層、５１ｃはブチルゴムシート（水密弾性材料層）を、それぞれ示す。
【００６３】
この耐火性部材を、図４に示したように、ブチルゴムシート５１ｃが外側となるようにＵ字状に折り曲げた後、実施例１と同様の目地部３にブチルゴムシート５１ｃがＡＬＣ板側面と接するように挿入して目地部３を塞いだ後、この目地部３の外側からＥＰＤＭ製のガスケット６１（目地幅１０ｍｍ用、挿入深さ３０ｍｍ）を充填してシールし、耐火性試験体を得た。
【００６４】
（実施例３）
熱膨張性耐火材Ｃのシート両面にウレタン系接着剤を塗布して、一面にポリエチレン発泡体を、他面にブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）シートをそれぞれ積層して、図３と同様の三層構造からなる６０ｍｍ幅の耐火性部材を作製した。次いで、耐火性部材のブチルゴムシートが外側となるようにＵ字状に折り曲げた後目地部に挿入し、実施例２と同様の構成の耐火性試験体を得た。
【００６５】
（実施例４）
熱膨張性耐火材Ｄの構成成分をロール混練した後、得られた樹脂組成物をカレンダー成形機でシート状に成形し、２０ｍｍ幅の熱膨張性耐火材Ｄのシートを得た。６０ｍｍ幅のポリエチレン発泡体の両端部にウレタン系接着剤を塗布して、熱膨張性耐火材Ｄの２０ｍｍ幅のシートをそれぞれ積層した。
次いで、熱膨張性耐火材Ｄのシート上に、２０ｍｍ幅のブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）シートをそれぞれ積層して、図５に示した両端部が三層構造からなる耐火性部材を作製した。図５中、５２ａはポリエチレン発泡体（緩衝性材料層）、５２ｂは熱膨張性耐火材層、５２ｃはブチルゴムシート（水密弾性材料層）を、それぞれ示す。
【００６６】
上記耐火性部材のブチルゴムシート５２ｃが外側となるようにＵ字状に折り曲げた後、ブチルゴムシート５２ｃがＡＬＣ板側面と接するように目地部に挿入して目地部を塞ぎ、実施例２と同様の構成の耐火性試験体を得た。
【００６７】
（実施例５，６）
熱膨張性耐火材Ａの構成成分をロール混練した後、得られた樹脂組成物をカレンダー成形機でシート状に成形し、６０ｍｍ幅の熱膨張性耐火材Ａのシートを得た。このシートの両面にウレタン系接着剤を塗布して、一面にセラミックブランケット（実施例５）〔実施例６ではアルミクラフト紙付ロックウール使用〕を積層し、他面にブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）シートをそれぞれ積層して、図３R>３と同様の三層構造からなる耐火性部材を作製した。次いで、耐火性部材のブチルゴムシート５１ｃが外側となるようにＵ字状に折り曲げた後目地部に挿入し、実施例２と同様の構成の耐火性試験体を得た。
【００６８】
（実施例７）
熱膨張性耐火材Ａの構成成分をニーダーで混練した後、得られた樹脂組成物とポリエチレン発泡体を共押出して、ポリエチレン発泡体の表面に熱膨張性耐火材Ａが被覆された積層体を得た。別途、中空押出成形したポリエチレン発泡体をカッターで背割りした後、得られた積層体を該ポリエチレン発泡体の中空部に挿入し、ポリエチレン発泡体の表面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製「ＳＫ１３１１」）を塗布して、耐火性部材を作製した。上記耐火性部材を使用して、実施例１と同様の構成の耐火性試験体を得た。
【００６９】
（比較例１）
熱膨張性耐火材のシートを全く使用せず、実施例１と同様に作製した目地部に円筒状のポリエチレン発泡体のみを挿入した後、さらにポリエチレン発泡体上に実施例１と同様のコーキング材を充填して、耐火性試験体を得た。
【００７０】
（比較例２）
熱膨張性耐火材のシートを全く使用せず、実施例１と同様に作製した目地部にロックウールのみを挿入した後、さらにロックウール上に実施例１と同様のコーキング材を充填して、耐火性試験体を得た。
【００７１】
耐火性試験
上記実施例及び比較例の耐火性試験体について、ＪＩＳ Ａ １３０４に準拠して１時間加熱した際の裏面温度（図２の上方から加熱し、図２中７の位置で温度測定）を測定し、表２に示した。表中、裏面温度が２６０℃未満のものを○、２６０℃以上のものを×でそれぞれ示した。
【００７２】
防水性試験
縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ３０ｍｍのアクリル樹脂板を、目地部が１０ｍｍ間隔となるように配置し、この目地部に上記実施例及び比較例で得られた耐火性部材を充填した。
次いで、この耐火性部材上に、直径７５ｍｍ×長さ６００ｍｍの硬質塩化ビニル管を立て、アクリル樹脂板との隙間がないようにシーリング材でシールした後、硬質塩化ビニル管内に５５０ｍｍの高さまで水を注入し、目地部裏側への漏水の有無を目視観察した。表中、漏水のないものを○、漏水のあるものを×で示した。
【００７３】
【表２】
2006097468.tif 000004
【００７４】
表中、実施例は耐火試験においてガスケットは脱落したが、熱膨張性耐火材層が膨張して目地部が充填されたので、裏面温度は２６０℃未満であった。これに対して、比較例ではガスケットは脱落して裏面温度は３６０℃に達し、２６０℃を大きく超えた。また、防水性試験において、実施例は目地部裏側への漏水はなかったのに対して、比較例では目地部裏側への漏水が認められた。
【００７５】
尚、表中で使用した各成分は下記の通りである。
・メタロセンＰＥ（ポリエチレン）：ダウケミカル社製「ＥＧ８２００」
・エポキシ樹脂：油化シェル社製「Ｅ８０７」（ビスフェノール型エポキシモノマー）
・硬化剤：油化シェル社製「ＥＫＦＬ０５２」（ジアミン系硬化剤）
【００７６】
・ポリリン酸アンモニウム：クラリアント社製「エキソリット４２２」
・中和処理された熱膨張性黒鉛：東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」
・水酸アルミニウム：昭和電工社製「ハイジライトＨ−３１」
・炭酸カルシウム：備北粉化社製「ホワイトンＢＦ３００」
【００７７】
・ポリエチレン発泡体：積水化学社製
・セラミックブランケット：ニチアス社製「ファインフレックブランケット」
・ロックウールフェルト：ニチアス社製「ＭＧフェルト」（４０ｋ、アルミクラフト紙付）
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】耐火性部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】耐火試験体の一例を示す模式断面図である。
【図３】耐火性部材の他の一例を示す模式断面図である。
【図４】耐火試験体の他の一例を示す模式断面図である。
【図５】耐火性部材の他の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１ａ，１ｂ ＡＬＣ板
２ 角形鋼管
３ 目地部
４ コンクリート用ビス
５，５１，５２ 耐火性部材
５ａ，５１ａ，５２ａ 緩衝性材料層
５ｂ，５１ｂ，５２ｂ 熱膨張性粘着剤層
５ｃ，５１ｃ，５２ｃ 水密弾性材料層
６，６１ ガスケット
【図１】
2006097468.tif 000005
【図２】
2006097468.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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