(57)【要約】    【課題】電動パワーステアリング装置において、ウォーム軸の噛み合い部分に適正な予圧を付与して騒音の発生を抑制すること。    【解決手段】第２の軸受２３の周方向に離隔する複数箇所に付勢部材６０によって付勢力を与える。付勢部材６０は板ばねからなる。付勢部材６０は片持ち状の弾性片からなる第１および第２の付勢部６２，６３をＸ字状に交差して有する。第２の軸受２３の外輪２７の外周を覆う弾性部材３０を介して、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂを付勢する。ウォーム軸１８の回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた方向にその回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた大きさの付勢力Ｆ１，Ｆ２を付与する。【選択図】  図３
2006111133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの出力軸に連結されたウォーム軸、およびウォーム軸に噛み合うウォームホイールを含み、操舵機構に動力を伝達するための伝動装置と、
ウォーム軸をウォーム軸とウォームホイールとの中心間距離を短くする方向に付勢する付勢手段とを備え、
上記付勢手段は、ウォーム軸を支持する軸受の周方向に離隔する複数箇所に付勢力を与える板ばねを含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記板ばねは、それぞれ上記軸受に付勢力を付与する第１および第２の付勢部を含み、第１および第２の付勢部の付勢力は互いに異なる電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記板ばねは、ベースと、ベースの一端および他端から傾斜状に延びてＸ字状に交差する一対の弾性片を含み、一対の弾性片によって上記第１および第２の付勢部が構成される電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、上記中心間距離を短くする方向と交差する方向へ上記軸受が変位することを抑制する手段を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、上記抑制する手段は上記軸受の外周と軸受保持孔の内周との間に介在する弾性部材を含む電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータにより操舵補助力を発生する電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System) には減速機が用いられている。例えばコラム型ＥＰＳでは、電動モータの出力軸の回転をウォーム軸およびウォームホイールを介して減速することで、電動モータの出力を増幅して舵取り機構に伝達し、ステアリング操作をトルクアシストするようにしている。
上記のウォーム軸とウォームホイールとの噛み合いには適度なバックラッシが必要であるが、例えば悪路を走行した場合、路面からの逆入力によりバックラッシに起因した歯打ち音（ラトル音）が発生することがある。
【０００３】
歯打ち音が発生しないようにするためには、各部品の加工精度の範囲内でウォーム軸とウォームホイールとの間に生ずるバックラッシ量を厳密に調整しておく必要がある。従来、ウォーム軸およびウォームホイールを組み付けるときに、各部品を寸法精度のばらつき度合いに応じて選別し、互いの組合せ精度が適正になるもの同士を組み合わせるようにしている（いわゆるマッチング組立）が、この作業に非常に手間がかかり、製造コストが高くなっていた。
【０００４】
また、マッチング組立により初期にはバックラッシが適切な範囲に設定されていたとしても、経時変化による歯部の摩耗等によりバックラッシが増大し、異音を発生するおそれがある。
そこで、ウォーム軸の一端を径方向ウォームホイール側に進退自在に支持し、付勢手段によってウォーム軸の一端を径方向ウォームホイール側に付勢することで、ウォーム軸およびウォームホイールの回転中心間の距離（いわゆる芯間距離）を自動的に調整してバックラッシをなくすことが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−４３７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ウォーム軸およびウォームホイールの歯の諸元からすると、実際にウォーム軸およびウォームホイールによって駆動が伝達されるときに、ウォーム軸がウォームホイールから受ける駆動反力の方向は、上記の付勢手段の付勢方向と異なっている。したがって、ウォーム軸およびウォームホイールの噛み合い部分に適正な予圧を負荷することができない。
また、ウォーム軸が正逆回転する場合に、その正方向への回転時と逆方向への回転時とでは、ウォーム軸がウォームホイールから受ける駆動反力の方向が異なる。これに対して、従来は、単一の付勢方向に付勢するのみであり、この点からも、噛み合い部分に適正な予圧を負荷することができない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、噛み合い部分に適正な予圧を付与することができ騒音の発生を抑制することができる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、操舵補助用の電動モータの出力軸に連結されたウォーム軸、およびウォーム軸に噛み合うウォームホイールを含み、操舵機構に動力を伝達するための伝動装置と、ウォーム軸をウォーム軸とウォームホイールとの中心間距離を短くする方向に付勢する付勢手段とを備え、上記付勢手段は、ウォーム軸を支持する軸受の周方向に離隔する複数箇所に付勢力を与える板ばねを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、軸受の周方向に離隔する複数箇所に付勢力を与えるので、ウォーム軸が正逆回転する場合において、その回転方向に応じた方向にその回転方向に応じた大きさの付勢力を付与することが可能となる。その結果、常に、噛み合い部分に適正な予圧を付与することができ、騒音の発生を抑制することができる。
また、本発明において、上記板ばねは、それぞれ上記軸受に付勢力を付与する第１および第２の付勢部を含み、第１および第２の付勢部の付勢力は互いに異なる場合がある。この場合、板ばねの各付勢部によって軸受を介してウォーム軸をその回転方向に応じた適正な方向へその回転方向に応じた適正な大きさの付勢力で付勢することが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、上記板ばねは、ベースと、ベースの一端および他端から傾斜状に延びてＸ字状に交差する一対の弾性片を含み、一対の弾性片によって上記第１および第２の付勢部が構成される場合がある。この場合、Ｘ字状に交差する一対の弾性片がたすき掛け状に軸受と接触してこれを弾性付勢することにより、軸受が上記の中心間距離を短くする方向以外の方向に変位することを効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明において、上記中心間距離を短くする方向と交差する方向へ上記軸受が変位することを抑制する手段を備える場合がある。この場合、軸受が上記中心間距離を短くする方向と交差する方向に変位することを抑制することにより、ウォーム軸とウォームホイールの噛み合い予圧をより適正化することができる。
特に、上記抑制する手段は上記軸受の外周と軸受保持孔の内周との間に介在する弾性部材を含んでいれば、軸受が上記中心間距離を短くする方向と交差する方向に変位して打音を発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態の電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結される中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されるピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン歯７ａに噛み合うラック歯８ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー８とを有している。ピニオン軸７およびラックバー８により、ラックアンドピニオン機構からなる操舵機構Ａが構成されている。
【００１２】
ラックバー８は車体に固定されるハウジング９内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動自在に支持されている。ラックバー８の両端部はハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する操向用の車輪１１に連結されている。
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯７ａおよびラック歯８ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー８の直線運動に変換される。これにより、車輪１１の転舵が達成される。
【００１３】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力側のアッパーシャフト３ａと、ピニオン軸７に連なる出力側のロアーシャフト３ｂとに分割されており、これらアッパーおよびロアーシャフト３ａ，３ｂはトーションバー１２を介して同一の軸線上で相対回転可能に互いに連結されている。
トーションバー１２を介するアッパーおよびロアーシャフト３ａ，３ｂ間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ１３が設けられており、このトルクセンサ１３のトルク検出結果は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１４に与えられる。ＥＣＵ１４では、トルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路１５を介して操舵補助用の電動モータ１６を駆動制御する。電動モータ１６の出力回転が減速機１７を介して減速されてピニオン軸７に伝達され、ラックバー８の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００１４】
減速機１７は、電動モータ１６により回転駆動されるウォーム軸１８と、このウォーム軸１８に噛み合うと共にステアリングシャフト３のロアーシャフト３ｂに一体回転可能に連結されるウォームホイール１９を備える。
図２を参照して、ウォーム軸１８は電動モータ１６の出力軸２０と同軸上に配置される。ウォーム軸１８は、その軸長方向に離隔する第１および第２の端部１８ａ，１８ｂを有し、第１および第２の端部１８ａ，１８ｂ間の中間部に歯部１８ｃを有する。
【００１５】
ウォームホイール１９は、ステアリングシャフト３のロアーシャフト３ｂの軸方向中間部に一体回転可能に且つ軸方向移動不能に連結されている。ウォームホイール１９は、ロアーシャフト３ｂに一体回転可能に結合される環状の芯金１９ａと、芯金１９ａの周囲を取り囲み外周に歯部１９ｃを形成した合成樹脂部材１９ｂとを備える。芯金１９ａは、例えば合成樹脂部材１９ｂの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。
【００１６】
ウォーム軸１８の第１の端部１８ａと電動モータ１６の出力軸２０の対向端部とは、動力伝達継手２１を介して同軸上に動力伝達可能に連結されている。
ウォーム軸１８の第１および第２の端部１８ａ，１８ｂは、対応する第１および第２の軸受２２，２３をそれぞれ介して減速機１７のハウジング１７ａに回転自在に支持されている。第１および第２の軸受２２，２３は例えば玉軸受からなる。
【００１７】
第１および第２の軸受２２，２３の内輪２４，２５が、ウォーム軸１８の第１および第２の端部１８ａ，１８ｂに一体回転可能に嵌合されている。各内輪２４，２５はそれぞれウォーム軸１８の対応する互いに逆向きの位置決め段部１８ｄ，１８ｅに当接している。第１および第２の軸受２２，２３の外輪２６，２７は、減速機１７のハウジング１７ａの対応する軸受保持孔２８，２９に保持されている。
【００１８】
第２の軸受２３の外輪２７の端面は、ハウジング１７ａの端壁１７ｂに当接することで軸方向に位置決めされている。一方、第１の軸受２２の外輪２６は、対応する軸受保持孔２８に連なるねじ孔３５にねじ込まれた予圧調整用およびバックラッシ調整用のねじ部材３６によって、ハウジング１７ａの位置決め段部１７ｃに押し当てられて軸方向に位置決めされている。
【００１９】
第２の軸受２３のための軸受保持孔２９は、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の中心間距離Ｄ１（ウォーム軸１８の回転中心Ｃ１とウォームホイールの回転中心Ｃ２との距離に相当）が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に偏倚可能に保持することのできる孔に形成されている。
具体的には、図３に示すように、軸受保持孔２９は第２の軸受２３の外輪２７の外径よりも所定量大きな内径を有する円孔に構成されている。したがって、軸受保持孔２９と第２の軸受２３との両者の関係のみでは、第２の軸受２３は任意の径方向に変位可能となる。しかるに、その変位可能な方向を、外輪２７の外周面に嵌め合わされた、抑制手段としての環状の弾性部材３０によって上記の方向Ｘ１，Ｘ２に規制し、これにより、上記方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向Ｖへの第２の軸受２３の変位を抑制するようにしている。
【００２０】
すなわち、上記弾性部材３０は、例えば合成樹脂からなる。弾性部材３０は、環状をなす主体部３１と、主体部３１の外周面に形成されたリブ３２，３３とを備える。各リブ３２，３３は、主体部３１の外周面から、上記中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向Ｖに突出して軸受保持孔２９の内周面に弾性的に接触している。各リブ３２，３３として、それぞれ１ないし複数が設けられる。例えば、第２の軸受２３が軸受保持孔２９と同心の位置にあるときに、リブ３２，３３が設けられていない主体部３１の残りの部分と軸受保持孔２９の内周面との間には隙間が設けられるようになっている。
【００２１】
これにより、第２の軸受２３および弾性部材３０は、上記中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に沿って偏倚可能に軸受保持孔２９により保持されることになる。また、リブ３２，３３は、第２の軸受２３が上記方向Ｘ１，Ｘ２と交差する方向としての上記直交する方向Ｖへ変位することを抑制する。
そして、第２の軸受２３は、付勢部材６０によって弾性部材３０を介して上記中心間距離Ｄ１が短くなる方向Ｘ２に弾性的に付勢されている。
【００２２】
具体的には、ハウジング１７ａは軸受保持孔２９の軸心と直交する方向に開放するねじ孔７０を形成しており、そのねじ孔７０にねじ部材７１がねじ込まれている。このねじ部材７１が上記の付勢部材６０を保持する凹部からなる保持部７２を有している。
図３および図４を参照して、付勢部材６０は保持部７２の底７２ａと第２の軸受２３の外輪２７を覆う弾性部材３０との間に介在する板ばねからなる。その板ばねは、保持部７２の底７２ａにより受けられる平板からなるベース６１と、それぞれ第２の軸受２３に付勢力Ｆ１，Ｆ２を付与する第１および第２の付勢部６２，６３とを含む。
【００２３】
図３を参照して、保持部７２はベース６１の一端６１１および他端６１２をそれぞれ受ける内壁７２ｂ，７２ｃを有している。これにより、保持部７２は、ベース６１が第２の軸受２３の周方向に変位することを規制している。
図３および図４を参照して、第１および第２の付勢部６２，６３は、ベース６１の一端６１１および他端６１２から傾斜状に延びてＸ字状に交差する一対の長尺の弾性片からなる。第１および第２の付勢部６２，６３は、ベース６１によってそれぞれ片持ち支持されている。それぞれ弾性片からなる第１および第２の付勢部６２，６３は、第２の軸受２３の周方向に離隔する複数箇所に弾性部材３０を介して付勢力Ｆ１，Ｆ２を与えることになる。
【００２４】
また、図４に示すように、第１の付勢部６２を構成する弾性片は２本であり、第２の付勢部６３を構成する弾性片は１本が設けられ、第２の付勢部６３の弾性片が第１の付勢部６２の２本の弾性片の間に入り込む態様をなして、第１および第２の付勢部６２，６３の弾性片が互いにＸ字状に交差している。第１および第２の付勢部６２，６３は、互いの弾性片の数を異ならせることにより、互いの付勢力Ｆ１，Ｆ２を異ならせている。互いの弾性片の長さや幅を異ならせることにより、互いの付勢力Ｆ１，Ｆ２を異ならせることもできる。
【００２５】
図３に示すように、第１の付勢部６２の付勢力Ｆ１は、ウォーム軸１８が第１の回転方向Ｒ１に回転したときに、ウォーム軸１８がウォームホイール１９から受ける駆動反力の径方向成分Ｇ１の反対方向に上記径方向成分Ｇ１に抗する力として第２の軸受２３を付勢する。
同様に、第２の付勢部６３の付勢力Ｆ２は、ウォーム軸１８が第２の回転方向Ｒ２に回転したときに、ウォーム軸１８がウォームホイール１９から受ける駆動反力の径方向成分Ｇ２の反対方向に上記径方向成分Ｇ２に抗する力として第２の軸受２３を付勢する。
【００２６】
各付勢部６２，６３を構成する弾性片がそれぞれ接触する弾性部材３０の周方向位置は、弾性片の形状の変更等により、適宜に調整することができる。
次いで、図２、図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である図５および分解斜視図である図６を参照して、動力伝達継手２１について詳述する。まず、図２を参照して、動力伝達継手２１は、電動モータ１６の出力軸２０に一体回転可能に連結された第１の係合部材４１と、減速機１７の入力軸としてのウォーム軸１８の第１の端部１８ａに一体回転可能に連結された第２の係合部材４２と、第１および第２の係合部材４１，４２の間に介在し両係合部材４１，４２間にトルクを伝達する弾性部材４３とを備える。第１および第２の係合部材４１，４２は例えば金属製である。弾性部材４３は例えば合成ゴム製又はポリウレタン等の合成樹脂製である。
【００２７】
次いで、図５および図６を参照して、弾性部材４３は、環状をなす主体部４４と、主体部４４から放射方向に延びる複数の係合腕４５とを含む。複数の係合腕４５は主体部４４の周方向Ｚに等間隔で配置される。各係合腕４５はそれぞれ周方向Ｚに対向する一対の動力伝達面４６を有している。
図６を参照して、第１および第２の係合部材４１，４２は、それぞれ出力軸２０およびウォーム軸１８を嵌合させるための嵌合孔４９，５０を形成する環状の主体部５１，５２と、主体部５１，５２の互いの対向面５３，５４にそれぞれ突出形成された複数の第１および第２の係合突起５５，５６とを備えている。
【００２８】
第１および第２の係合部材４１，４２の第１および第２の係合突起５５，５６は、それぞれ対応する主体部５１，５２の周方向に等間隔に配置されている。
動力伝達継手２１の組立状態で、図５に示すように、第１および第２の係合部材４１，４２の第１および第２の係合突起５５，５６が周方向に交互に配置され、周方向に相隣接する第１および第２の係合突起５５，５６間に、弾性部材４３の対応する係合腕４５が挟持される。換言すると、周方向に隣接する第１および第２の係合突起５５，５６が弾性部材４３の対応する係合腕４５を周方向に挟んで互いに噛み合わされる。
【００２９】
また、図５および図６に示すように、第１および第２の係合突起５５，５６は、弾性部材４３の対応する係合腕４５の動力伝達面５７，５８をそれぞれ含む。
本実施の形態によれば、第２の軸受２３の周方向に離隔する複数箇所に板ばねからなる付勢部材６０によって付勢力を与えるので、ウォーム軸１８が正逆回転する場合において、その回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた方向にその回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた大きさの付勢力Ｆ１，Ｆ２を付与することが可能となる。その結果、常に、噛み合い部分に適正な予圧を付与することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、付勢部材６０を構成する板ばねに第１および第２の付勢部６２，６３を設けると共に、これらの付勢部６２，６３の付勢力を互いに異ならせてあるので、各付勢部６２，６３によって、第２の軸受２３を介してウォーム軸１８をその回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた適正な方向へ、その回転方向に応じた適正な大きさの付勢力Ｆ１，Ｆ２で付勢することが可能となる。
【００３１】
しかも、第１および第２の付勢部６２，６３をＸ字状に交差する一対の弾性片により構成した。したがって、Ｘ字状に交差する一対の弾性片がたすき掛け状に第２の軸受２３と接触してこれを弾性付勢することにより、第２の軸受２３が中心間距離Ｄ１を長短する方向Ｘ１，Ｘ２以外の方向に変位することを効果的に抑制することができる。
さらに、第２の軸受２３と軸受保持孔２９との間に介在する、リブ３２，３３付きの弾性部材３０によって、第２の軸受２３が中心間距離Ｄ１を長短する方向Ｘ１，Ｘ２以外の方向に変位することを抑制することにより、ウォーム軸１８とウォームホイール１９の噛み合い予圧をより適正化することができる。
【００３２】
また、弾性部材３０によって第２の軸受２３と軸受保持孔２９との間の打音の発生を防止することができる。特に、弾性部材３０のリブ３２，３３によって打音の発生を確実に防止することができる。
次いで、図７は本発明の別の実施の形態を示している。図７を参照して、本実施の形態が図３の実施の形態と異なるのは、付勢部材６０Ａの第１および第２の付勢部６２Ａ，６３Ａを各１本の弾性片により構成した点、各弾性片の先端部に第２の軸受２３の外輪２７に沿う円弧状部６４を形成した点である。
【００３３】
また、弾性部材３０を廃止し、円孔からなる軸受保持孔２９の内周面に、互いの間に二面幅を形成する一対の平坦部２９１，２９２を設け、平坦部２９１，２９２によって、第２の軸受２３が、中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向Ｖへ変位することを抑制するようにした。
本実施の形態においても、図３の実施の形態と同様の作用効果を奏することができ、噛み合い部分に適正な予圧を付与することができると共に、騒音の発生を抑制することができる。
【００３４】
次いで、図９Ａは本発明のさらに別の実施の形態を示している。図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本実施の形態では、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂの端面に、例えば円錐状テーパ面からなる保持凹部１８ｆが設けられ、この保持凹部１８ｆに鋼製のボール８０が保持されている。一方、ハウジング１７ａの端壁１７ｂに形成した開口部１７ｄに、合成樹脂製の蓋部材８１が例えば圧入により固定されている。
【００３５】
蓋部材８１には、中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に沿って延びる案内溝８２が形成されており、この案内溝８２によってボール８０が中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に沿って変位するように案内される。これにより、ウォーム軸１８の第２の端部１８ｂの偏倚方向が中心間距離Ｄ１が長短する方向Ｘ１，Ｘ２に規制される。
本実施の形態では、簡単な構造を用いて、ウォーム軸１８の偏倚方向を規制することができ、常に適正な噛み合い予圧を与えることができる。特に、ボール８０を用いることにより、ウォーム軸１８をスムーズに偏倚させることができる。しかも、ボール８０と摺接する蓋部材８１を合成樹脂製としたので、騒音低減効果を高くすることができる。
【００３６】
次いで、図１０は本発明のさらに別の実施の形態を示している。図１０を参照して、本実施の形態では、電動モータ１６の出力軸２０とウォーム軸１８とを連結する動力伝達継手２１Ａとして、ウォーム軸１８の第１の端部１８ａに例えば圧入やスプライン嵌合により一体回転可能に連結された筒状の継手本体８５と、継手本体８５と出力軸２０とに跨がるように両者に巻かれて両者を連結する圧縮コイルばね等の弾性部材８６とを備える。弾性部材８６の一端８６ａは例えば溶接により継手本体８５に固定され、弾性部材８６の他端８６ｂは例えば溶接により出力軸２０の外周に固定されている。                          
【００３７】
動力伝達継手２１Ａは、その弾性部材８６によって出力軸２０とウォーム軸１８との間で動力伝達する。また、弾性部材８６はウォーム軸１８を第２の軸受２３側（図１０において左方）へ弾性的に付勢する。また、弾性部材８６はウォーム軸１８の軸線が出力軸２０の軸線に対して傾斜（チルト）することを許容する。
一方、第２の軸受２３の外輪２７と軸受保持孔２９との間には、例えばゴム製の筒状の弾性部材８７が介在している。弾性部材８７はその一端に環状側壁８８を有しており、この環状側壁８８は第２の軸受２３の外輪２７の端面とハウジング１７ａの端壁１７ｂとの間に挟持されている。また、第２の軸受２３の内輪２５の内周面および、これに嵌合するウォーム軸１８の第２の端部１８ｂの少なくとも一方に、ウォーム軸１８の揺動を許容するためのクラウニングが施され、所定の曲率が与えられている。他方、第１の軸受２２には、ウォーム軸１８の揺動に見合う軸受隙間が設定されている。
【００３８】
本実施の形態では、ウォーム軸１８とウォームホイール１９とを負の隙間を持たせて組み立てるとともに、弾性部材８６を用いてウォーム軸１８とウォームホイール１９との中心間距離Ｄ１を自動調整する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態の電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】図２のIII −III 線に沿う断面図である。
【図４】付勢部材の斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】動力伝達継手の分解斜視図である。
【図７】本発明の別の実施の形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図８】図７の実施の形態の付勢部材の斜視図である。
【図９】図９Ａは、本発明の別の実施の形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図であり、図９Ｂは図９Ａの９Ｂ−９Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    電動パワーステアリング装置
２    操舵部材
３    ステアリングシャフト
５    中間軸
７    ピニオン軸
８    ラックバー
１０  タイロッド
１１  車輪
Ａ    操舵機構
１６  電動モータ
１７  減速機
１７ａ  ハウジング
１８  ウォーム軸
１９  ウォームホイール
２０  電動モータの出力軸
２１，２１Ａ  動力伝達継手
２９  軸受保持孔
３０  弾性部材（中心間距離を短くする方向と交差する方向へ軸受が変位することを抑制          する手段）
３１  主体部
３２，３３  リブ
６０，６０Ａ  付勢部材
６１  ベース
６１１  一端
６１２  他端
６２，６２Ａ  第１の付勢部（弾性片）
６３，６３Ａ  第２の付勢部（弾性片）
６４  円弧状部
７１  ねじ部材
７２  保持部
８０  ボール
８１  蓋部材
８２  案内溝
８５  継手本体
８６  弾性部材
８７  弾性部材
８８  環状側壁
Ｘ１  中心間距離を長くする方向
Ｘ２  中心間距離を短くする方向
Ｖ    直交する方向（交差する方向）
Ｒ１  第１の回転方向
Ｒ２  第２の回転方向
Ｆ１，Ｆ２  付勢力
Ｇ１，Ｇ２  駆動反力の径方向成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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