(57)【要約】【課題】  ユーザ端末が属するサブネットに設ける監視サーバのみにサーバ応答性能測定手段を設けることにより、利用可能な全プロバイダに関する測定対象サーバの応答性能データを得るようにしたプロバイダ別サーバ応答性能測定システムを安価で提供する。【解決手段】  プロバイダＡ，プロバイダＢ，・・・，プロバイダｎに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データを得るために、ユーザ端末２が属するサブネット１に、ゲートウェイ切換手段を有する監視サーバ３を設け、ＬＡＮ４によってユーザ端末２および各プロバイダに対応するルータＡ，ルータＢ，・・・，ルータｎを相互接続し、監視サーバ３によって、接続経路を決定するルータを順次切り換えながら、複数の接続経路のそれぞれを用いて公開サーバ６およびユーザ端末１をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定して、全てのプロバイダに関する応答性能データを得るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が異なるプロバイダに対応するゲートウェイを備える複数の経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定するに際し、
前記サブネットにゲートウェイ切換手段を有する監視サーバを設け、該監視サーバによって、接続経路を順次切り換えながら、前記複数の経路のそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全ての経路に関する応答性能データを得ることを特徴とする、プロバイダ別サーバ応答性能測定システム。
【請求項２】
複数のプロバイダに対応する１つのゲートウェイを備える１つの経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定するに際し、
前記サブネットにプロバイダ切換手段を有する監視サーバを設け、該監視サーバによって、ＩＰ接続に用いるプロバイダを順次切り換えながら、前記複数のプロバイダのそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全てのプロバイダに関する応答性能データを得ることを特徴とする、プロバイダ別サーバ応答性能測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプロバイダに対応する経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能をプロバイダ毎に測定して、利用可能な全プロバイダに関する応答性能データを得るようにした、プロバイダ別サーバ応答性能測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバの応答性能を監視・測定する場合には、無人の監視サーバをユーザに出来る限り近い場所に設置して、自動起動プログラムにより測定して蓄積された測定データを遠隔地にいるシステム管理者がネットワークを経由して参照するという方式が取られるようになっている。それに伴い、システム管理者は、実際のユーザが体感しているサーバの応答性能を、正確に把握できるようになった。ところが、実際には、ユーザが契約しているプロバイダ（インターネット接続業者）が異なると体感速度も変わってしまい、また、インターネット上のトラブルに起因して測定対象サーバへの経路が消失した場合には、その経路消失が影響する範囲は特定プロバイダのみである場合が多いため、あるプロバイダを経由して測定対象サーバへアクセスした場合の測定データと別のプロバイダを経由して測定対象サーバへアクセスした場合の測定データとが大きく異なることになる。したがって、実際にユーザが受けているサービスの品質をよりグローバルに把握したいというニーズに対しては、単一のプロバイダ経由でのサーバ応答性能の監視・測定では不十分であり、複数のプロバイダを経由してサーバ応答性能を監視・測定する必要がある。
【０００３】
サーバの応答性能を測定する従来技術の一例（以下、従来技術１という）としては、ｗｅｂサーバにプロバイダのサーバを介して回線接続されるエンドユーザが診断サービスを契約した場合、ｗｅｂサーバにプロバイダサーバを介して回線接続される診断サーバを有する診断サービス提供会社が、診断対象とするｗｅｂサーバの各種回線毎の応答時間を測定して、当該エンドユーザに応答性能データを通知するようにしたもの（例えば特許文献１参照）がある。
【０００４】
また、サーバの応答性能を測定する従来技術の他の例（以下、従来技術２という）としては、携帯端末から携帯パケット網およびゲートウェイを介して接続されたサイトのサーバを監視するために複数のモニタサーバを設け、該複数のモニタサーバからの応答データを中央監視センタで集中管理するシステム（例えば特許文献２参照）がある。この従来技術２は、監視対象とする１つのサイトに対して複数のモニタサーバ（例えば主担当サーバおよび副担当サーバ）を設けておくことにより、異常や障害の発生時に前記複数のモニタサーバからの監視データ（応答時間データ等）に基づいて当該異常や障害を確実に検出することを目的としている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術１は、診断サーバから診断対象とするｗｅｂサーバまでの経路を、診断対象とするｗｅｂサーバが設置されているプロバイダの入口ルータで分断し、入口ルータに対する折り返しコマンドを発行することにより、応答性能の測定（予測）を行うように構成されており、入口サーバは１つであるため、「測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を回線毎に測定して、利用可能な全回線に関する応答性能データを得ること」はできるが、「測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能をプロバイダ毎に測定して、利用可能な全プロバイダに関する応答性能データを得ること」はできない。
【０００７】
一方、上記従来技術２は、監視対象とするサイトのサーバに対して複数のモニタサーバ（例えば主担当サーバおよび副担当サーバ）を設けているため、「１つのサイトの監視対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を複数のモニタサーバによって監視して、当該サイトに関する複数（上記の場合２つ）の応答性能データを得ること」はできるが、監視のためにネットワーク上に設置するモニタサーバの数には限度があるので、「１つのサイトの監視対象サーバに接続し得るプロバイダが多数存在するときに、ネットワーク上に設置されているモニタサーバの数がそれよりも少ない場合」には、１つのプロバイダに１つのモニタサーバを割り当てることができないため、「監視対象サーバのユーザ端末に対する応答性能をプロバイダ毎に測定して、利用可能な全プロバイダに関する応答性能データを得ること」ができない。
なお、上記従来技術２には、「監視対象サーバのユーザ端末に対する応答性能をプロバイダ毎に測定して、プロバイダ毎に応答性能データを得る技術」は、全く開示されていない。また、上記従来技術２を実現するためには、ユーザ端末（例えば携帯端末）およびモニタサーバ双方に、所望の監視機能を実現する手段（ソフトウエアまたはハードウエア）を設ける必要があるので、システム構築コストの増大が避けられない。
【０００８】
本発明は、ユーザ端末が属するサブネットに設ける監視サーバのみにサーバ応答性能測定手段を設けることにより、利用可能な全プロバイダに関する測定対象サーバの応答性能データを得るようにしたプロバイダ別サーバ応答性能測定システムを安価で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の第１発明は、各々が異なるプロバイダに対応するゲートウェイを備える複数の経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定するに際し、前記サブネットにゲートウェイ切換手段を有する監視サーバを設け、該監視サーバによって、接続経路を順次切り換えながら、前記複数の経路のそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全ての経路に関する応答性能データを得ることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項２に記載の第２発明は、複数のプロバイダに対応する１つのゲートウェイを備える１つの経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定するに際し、前記サブネットにプロバイダ切換手段を有する監視サーバを設け、該監視サーバによって、ＩＰ接続に用いるプロバイダを順次切り換えながら、前記複数のプロバイダのそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全てのプロバイダに関する応答性能データを得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によれば、各々が異なるプロバイダに対応するゲートウェイを備える複数の経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定する際には、前記サブネットに設けられたゲートウェイ切換手段を有する監視サーバによって、接続経路を順次切り換えながら、前記複数の経路のそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全ての経路に関する応答性能データを得ることができる。したがって、利用可能な全プロバイダに関する測定対象サーバの応答性能データを得るようにしたプロバイダ別サーバ応答性能測定システムを安価で提供することが可能になる。
【００１２】
第２発明によれば、複数のプロバイダに対応する１つのゲートウェイを備える１つの経路を介して、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークにおいて、測定対象サーバのユーザ端末に対する応答性能を測定する際には、前記サブネットに設けられたプロバイダ切換手段を有する監視サーバによって、ＩＰ接続に用いるプロバイダを順次切り換えながら、前記複数のプロバイダのそれぞれを用いて前記測定対象サーバおよび前記ユーザ端末をＩＰ接続したときの応答性能を順次測定することにより、全てのプロバイダに関する応答性能データを得ることができる。したがって、利用可能な全プロバイダに関する測定対象サーバの応答性能データを得るようにしたプロバイダ別サーバ応答性能測定システムを安価で提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの全体構成を示す図である。本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、測定対象サーバとユーザ端末が属するサブネットとをＩＰ接続可能なネットワークに適用されるものであり、図１に示すように、サブネット１内には、ユーザ端末２と、監視サーバ３と、複数のルータであるルータＡ，ルータＢ，ルータＣ，・・・，ルータｎとがＬＡＮ４によって相互接続されている。
上記ルータＡ，ルータＢ，ルータＣ，・・・，ルータｎはそれぞれ、異なる回線サービス提供会社（プロバイダ）であるプロバイダＡ，プロバイダＢ，プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに１対１で対応するゲートウェイとしてインターネット５の入口に設置されており、インターネット５上に設けられた測定対象サーバである公開サーバ６へＩＰ接続するための固有の経路を構成している。
【００１４】
上記サブネット１としては、例えば、事業所に設けられた社内ＬＡＮ網や、ホットスポットに設けられた無線ＬＡＮ網等を用いることができる。
上記ユーザ端末２としては、ＬＡＮ４に有線接続される固定端末の他、ＬＡＮ４に無線ＬＡＮ接続される移動端末を用いることができる。
【００１５】
上記監視サーバ３としては、公開サーバ６へＩＰ接続する際に使用するゲートウェイを切り換える、ゲートウェイ切換機能を有するものを用いるものとする。なお、本実施形態では、上記ゲートウェイ切換機能をソフトウエア（後述するゲートウェイデータベースおよびサーバ監視プログラム）によって実現するようにしているが、上記ゲートウェイ切換機能をハードウエアによって実現するようにしてもよい。
【００１６】
図２は第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの監視サーバが内蔵するゲートウェイデータベースを例示する図である。このゲートウェイデータベースは、項番と、ルータと、そのルータのゲートウェイアドレス（ＩＰアドレス）とを関連付けて記録したものであり、図２に示す例では、項番１には、ルータＡと、それに対応するゲートウェイアドレスＡとが記録され、項番２には、ルータＢと、それに対応するゲートウェイアドレスＢとが記録され、項番３には、ルータＣと、それに対応するゲートウェイアドレスＣとが記録され、項番ｎには、ルータｎと、それに対応するゲートウェイアドレスｎとが記録されている。なお、図示例は１つの公開サーバに関するゲートウェイデータベースを示したものであり、実際には多数の公開サーバのそれぞれについて、上述したような書式のゲートウェイデータベースが構築されているものとする。
【００１７】
次に、本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて実行するサーバ監視制御を図３に基づいて説明する。
図３は第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて監視サーバによって実行されるサーバ監視プログラムを示すフローチャートであり、このサーバ監視プログラムは、本実施形態では周期的に実行するようになっている。なお、上記サーバ監視プログラムは、周期的に実行する代わりに、サブネット１に属するユーザ端末１から監視サーバ３に対し、「所定の公開サーバ（例えば公開サーバ６）の応答性能測定要求」が発せられたときに実行するようにしてもよい。
【００１８】
まず、図３のステップＳ１では、項番＝１とすることにより図２に示すゲートウェイデータベースの項番１を参照し、次のステップＳ２では、項番１に該当するルータであるルータＡのゲートウエイアドレス（ゲートウェイアドレスＡ）を取得する。次のステップＳ３では、公開サーバ３へＩＰ接続する際に使用するゲートウェイを上記ステップＳ２で取得した値に変更する。続いて、ステップＳ４では、公開サーバ３へ監視パケットを送信し、次のステップＳ５では、公開サーバ３からの応答パケットを受信して、応答性能データを監視サーバ３内の記録手段（図示せず）に記録する。以上により、プロバイダＡに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られる。
【００１９】
次のステップＳ６では、項番を１つ先に進め（項番＝項番＋１）、次のステップＳ７では、当該項番（項番２）に該当するデータがゲートウェイデータベースに存在するか否かを判定する。この場合、図２に示すゲートウェイデータベースの項番２にはデータが存在するので制御はステップＳ７のＹＥＳからステップＳ８に進むことになる。ステップＳ８では、図２のゲートウェイデータベースの項番２を参照することにより、項番２に該当するルータであるルータＢのゲートウエイアドレス（ゲートウェイアドレスＢ）を取得する。その後、ステップＳ３〜ステップＳ５を実行することにより、プロバイダＢに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られる。
【００２０】
以下、ステップＳ７のＹＥＳ−ステップＳ８−ステップＳ３〜ステップＳ５のループを実行することにより、プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データを順次求め、図２に示すゲートウェイデータベースにデータが存在しない項番になってステップＳ７の判定がＮＯになったら、制御を終了する。以上により、プロバイダＡ，プロバイダＢ，プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られ、監視サーバ３内の記録手段（図示せず）に蓄積記録されることになる。なお、蓄積記録された各プロバイダに関する応答性能データは、ｗｅｂブラウザ等を使用することにより遠隔地から参照することができるので、ユーザ端末１のユーザや、遠隔地にいるシステム管理者に所望のプロバイダに関する応答性能データを提供することができる。
【００２１】
次に、本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムと上述した従来技術２の監視システムとを比較することにより、サーバ応答性能の監視・測定に関する両者の構成および作用効果の相違を列挙する。
【００２２】
従来技術２の監視システムは、サーバ応答性能の監視・測定を行うための手段（ソフトウエアまたはハードウエア）を、ユーザ端末（携帯端末）とモニタサーバとの双方に設ける必要があり、かつ、複数のサイトのサーバに関する応答性能データを中央監視センタに蓄積するためには、サイトと同数のモニタサーバをネットワーク上に設置する必要があるため、システム構築コストが著しく増大するとともに、適用分野・適用範囲が狭くなる。また、従来技術２の監視システムは、ユーザ端末である携帯端末と、監視サーバであるモニタサーバとの間を、ＵＳＢケーブル等により専用線接続しているため、複数の携帯端末の所定のサイトのサーバに関する応答性能データを中央監視センタに蓄積するためには、携帯端末のそれぞれについてモニタサーバおよび専用線を設置する必要があるが（特開２００２−２３６６２６号公報の図６参照）、実際には、ネットワーク上に設置し得るモニタサーバの数には限度があるので、例えば監視対象とする携帯端末が数十台である場合には、同数のモニタサーバをネットワーク上に設置して各携帯端末およびモニタサーバ間をそれぞれ専用線接続することは不可能に近い。
これに対し、本発明の第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、サーバ応答性能の監視・測定を行うための手段（ソフトウエアまたはハードウエア）を、サブネット１内に設けた１台の監視サーバ３のみに集中的に設けるだけでよく、ゲートウェイであるルータ側にはサーバ応答性能の監視・測定を行うための手段を設ける必要が無いため、従来技術２の監視システムに比べて、システム構築コストを大幅に削減することができるとともに、適用分野・適用範囲も広くなるため、従来技術２の監視システムに対して顕著な優位性を有している。その上、第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、ユーザ端末２と、監視サーバ３と、ルータＡ，ルータＢ，・・との間を、汎用性の高いＩＰネットワーク（図１の例ではＬＡＮ４）で接続する構成を採用しているため、監視サーバ３に必要なものは１つのＬＡＮインタフェースだけであり、監視対象とするプロバイダ（のサーバ）の数が増えて、それに伴い接続経路を決定するためのゲートウェイとなるルータの台数が増えた場合であっても、増加分のルータを既設のスイッチングハブ等に接続するためのＬＡＮケーブルを追加するだけで済むので、初期導入コストの点で有利である。なお、同一サブネット内において１つのＬＡＮに数十台のユーザ端末を接続するケースも有り得るが、第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、そのような大規模構成にも対応可能である。
【００２３】
以上説明したように、第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムによれば、測定対象サーバである公開サーバ６のユーザ端末２に対する応答性能をプロバイダ毎に測定して、利用可能な全プロバイダに関する公開サーバ６の応答性能データを得るようにしたプロバイダ別サーバ応答性能測定システムを、より少ない設備およびコストで提供することができる。
また、上記のようにして「利用可能な全プロバイダに関する公開サーバ６の応答性能データ」を取得した場合、例えば「複数のプロバイダを利用して測定した公開サーバ６の複数の応答性能データの平均値」を公開サーバ６の応答性能データを使用することにより、単一のプロバイダを利用して測定した公開サーバ６の応答性能データを用いる場合に比べて、公開サーバ６の応答性能をより実態に即して正確に把握し得るようになる。
また、単一のプロバイダのみの応答性能を測定するシステムでは、別のプロバイダを利用した場合に応答性能が極端に劣化する状況であってもそのことに気付きにくいが、第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムでは、そのような問題は生じない。さらに、複数のプロバイダに関する応答性能データの中に、著しく性能が劣化しているプロバイダの測定データあるいは無応答となってしまったプロバイダの測定データが存在した場合、サーバそのものに問題が生じているのではなく、当該プロバイダに関連する経路上のトラブルが発生していると考えられるが、そのような場合に、「サーバではなく、当該プロバイダに関連する経路上のトラブルが発生している旨の情報」を迅速にユーザに伝えることによって、応答性能の劣化の被害を被ったユーザに対し安心感を与えることができるので、サービス向上へとつながる。
【００２４】
図４は本発明の第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの構成を示す図である。本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、図１に示す第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムに対し、ルータの設置台数を複数ｎ台から１台に削減する変更を加えたものであり、それ以外の部分は第１実施形態と同様に構成されている。すなわち、図４においては、サブネット１内のＬＡＮ４には、ユーザ端末２と、監視サーバ３と、１台のルータであるルータＡとが接続されている。
上記ルータＡは、例えばｔｅｌｅｎｅｔのようなＩＰネットワーク上で動作可能なリモート管理システムに対応するルータであって、インターネットへ接続するための複数のコマンドラインインタフェースを具備するルータであり、異なる回線サービス提供会社（プロバイダ）であるプロバイダＡ，プロバイダＢ，プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに１対ｎで対応するゲートウェイとしてインターネット５の入口に設置されており、インターネット５上に設けられた測定対象サーバである公開サーバ６へＩＰ接続するための複数の経路を構成している。ルータＡは、所望のプロバイダに対応する認証ＩＤを設定することにより、複数のプロバイダ（プロバイダＡ，プロバイダＢ，プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎ）の中の所望のプロバイダに接続することができる。なお、本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムでは、上記複数のプロバイダに接続するために、各プロバイダに対応する複数の認証ＩＤを既に取得しているものとする。
【００２５】
上記監視サーバ３としては、公開サーバ６へＩＰ接続する際に使用するプロバイダを切り換える、プロバイダ切換機能を有するものを用いるものとする。なお、本実施形態では、上記プロバイダ切換機能をソフトウエア（後述するプロバイダデータベースおよびサーバ監視プログラム）によって実現するようにしているが、上記プロバイダ切換機能をハードウエアによって実現するようにしてもよい。
【００２６】
図５は第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの監視サーバが内蔵するプロバイダデータベースを例示する図である。このプロバイダデータベースは、項番と、プロバイダと、そのプロバイダのユーザＩＤと、そのプロバイダのパスワードとを関連付けて記録したものであり、図５に示す例では、項番１には、プロバイダＡと、それに対応するユーザＩＤ−ＡおよびパスワードＡとが記録され、項番２には、プロバイダＢと、それに対応するユーザＩＤ−ＢおよびパスワードＢとが記録され、項番３には、プロバイダＣと、それに対応するユーザＩＤ−ＣおよびパスワードＣとが記録され、項番ｎには、プロバイダｎと、それに対応するユーザＩＤ−ｎおよびパスワードｎとが記録されている。なお、図示例は１つの公開サーバに関するプロバイダデータベースを示したものであり、実際には多数の公開サーバのそれぞれについて、上述したような書式のプロバイダデータベースが構築されているものとする。
【００２７】
次に、本実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて実行するサーバ監視制御を図６に基づいて説明する。
図６は第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて監視サーバによって実行されるサーバ監視プログラムを示すフローチャートであり、このサーバ監視プログラムは、本実施形態では周期的に実行するようになっている。なお、上記サーバ監視プログラムは、周期的に実行する代わりに、サブネット１に属するユーザ端末１から監視サーバ３に対し、「所定の公開サーバ（例えば公開サーバ６）の応答性能測定要求」が発せられたときに実行するようにしてもよい。
【００２８】
まず、図６のステップＳ１１では、項番＝１とすることにより図５に示すプロバイダデータベースの項番１を参照し、次のステップＳ１２では、項番１に該当するプロバイダであるプロバイダＡに対応するユーザＩＤ−ＡおよびパスワードＡを取得する。次のステップＳ１３では、ルータ設定変更機能を有するスクリプト（例えばリモートシェルスクリプト）を起動して、取得した値をルータＡに設定する。続いて、ステップＳ１４では、公開サーバ３へ監視パケットを送信し、次のステップＳ１５では、公開サーバ３からの応答パケットを受信して、応答性能データを監視サーバ３内の記録手段（図示せず）に記録する。以上により、プロバイダＡに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られる。
【００２９】
次のステップＳ１６では、項番を１つ先に進め（項番＝項番＋１）、次のステップＳ１７では、当該項番（項番２）に該当するデータがプロバイダデータベースに存在するか否かを判定する。この場合、図５に示すプロバイダデータベースの項番２にはデータが存在するので制御はステップＳ１７のＹＥＳからステップＳ１８に進むことになる。ステップＳ１８では、図５のプロバイダデータベースの項番２を参照することにより、項番２に該当するプロバイダであるプロバイダＢに対応するユーザＩＤ−ＢおよびパスワードＢを取得する。その後、ステップＳ１３〜ステップＳ１５を実行することにより、プロバイダＢに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られる。
【００３０】
以下、ステップＳ１７のＹＥＳ−ステップＳ１８−ステップＳ１３〜ステップＳ１５のループを実行することにより、プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データを順次求め、図５に示すプロバイダデータベースにデータが存在しない項番になってステップＳ１７の判定がＮＯになったら、制御を終了する。以上により、プロバイダＡ，プロバイダＢ，プロバイダＣ，・・・，プロバイダｎに関する、公開サーバ３のユーザ端末１に対する応答性能データが得られ、監視サーバ３内の記録手段（図示せず）に蓄積記録されることになる。なお、蓄積記録された各プロバイダに関する応答性能データは、ｗｅｂブラウザ等を使用することにより遠隔地から参照することができるので、ユーザ端末１のユーザや、遠隔地にいるシステム管理者に所望のプロバイダに関する応答性能データを提供することができる。
【００３１】
第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムによれば、上記第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムと同様な作用効果が得られる上に、以下の作用効果が得られる。すなわち、第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、ゲートウェイとしてインターネット５の入口に設置するルータを１台のルータとする構成を採用しているため、監視対象とするサーバの増加に伴い監視経路が増えた場合であってもルータを増設する必要はないので、監視対象とするサーバの増加に伴いルータを増設する必要がある上記従来技術２の監視システムや上記第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムに対して、初期導入費用や設置スペースの点で優位性がある。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムは、インターネット上に公開サーバを設置してインターネット接続サービスを提供しているプロバイダ（インターネット接続業者）や、公開サーバのサービス品質を監視する業務をアウトソーシングされている業者が、より実態に則したサーバの応答性能（応答品質）を把握するために、好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの監視サーバが内蔵するゲートウェイデータベースを例示する図である。
【図３】第１実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて監視サーバによって実行されるサーバ監視プログラムを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの全体構成を示す図である。
【図５】第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムの監視サーバが内蔵するプロバイダデータベースを例示する図である。
【図６】第２実施形態のプロバイダ別サーバ応答性能測定システムにおいて監視サーバによって実行されるサーバ監視プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  サブネット
２  ユーザ端末
３  監視サーバ
４  ＬＡＮ
５  インターネット
６  公開サーバ（監視対象サーバ）
ルータＡ，ルータＢ，ルータＣ，・・・，ルータｎ  ルータ
【図１】
2006086988.tif 000003
【図２】
2006086988.tif 000004
【図３】
2006086988.tif 000005
【図４】
2006086988.tif 000006
【図５】
2006086988.tif 000007
【図６】
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