(57)【要約】【課題】  常温収縮チューブユニットの取り出し作業を一人の作業員で行なえる構造を実現する。【解決手段】  押圧治具１０ａにより常温収縮チューブを、拡径治具９に向けて押圧し、この常温収縮チューブを、この拡径治具９に内嵌した保持スリーブに外嵌する。この際、この拡径治具９は、位置決めロッド２２ａを介してアンカフレーム２３ａに結合し、軸方向への移動を阻止しておく。上記常温収縮チューブを保持スリーブに外嵌して成る常温収縮チューブユニットは、上記拡径治具９の後方からそのまま取り出せる。又、拡径前の常温収縮チューブをセットする準備作業は、上記位置決めロッド２２ａを取り外して行なう。この準備作業及び上記取り出し作業は、何れも一人の作業員により容易に行なえる。【選択図】  図１
2006254608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で弾性を有する常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に、この常温収縮チューブの内径がこの広げた状態から縮まる事を防止する為の保持スリーブを組み付ける為に利用する、常温収縮チューブユニット用組立装置であって、水平方向に配置された支持フレームと、この支持フレームの上方に水平方向に、軸方向の移動を阻止された状態で配置された拡径治具と、この拡径治具の軸方向移動を抑える為の位置決めロッドと、上記支持フレームの上面に水平方向に関する移動を可能にして設置された押圧治具と、この押圧治具を水平方向に移動させる為の駆動手段と、上記拡径治具乃至は上記常温収縮チューブの重量を支える為の支持装置とを備え、
このうちの拡径治具は、円筒部とガイド傾斜部とを備え、このうちの円筒部は、上記常温収縮チューブをその内径を弾性的に広げた状態で外嵌できる外径と、上記保持スリーブを軸方向の移動可能に内嵌できる内径とを有し、軸方向一端側が開口しており、上記ガイド傾斜部は、上記円筒部の軸方向他端側から軸方向に突出した状態で設けられたもので、部分円すい状の外周面を有し、この外周面の大径側端部の外径が上記円筒部の外径と等しく、同じく小径側端部の外径が上記常温収縮チューブの自由状態での内径以下であり、
上記位置決めロッドは、上記ガイド傾斜部の小径側端部と、上記支持フレームの端部上面に固設したアンカ部との間に水平方向に、且つ、少なくともその一部が取り外し可能に設置されており、
上記押圧治具は、上記支持フレームに、上記拡径治具及び位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置された移動テーブルの上面に設置されたもので、上記駆動手段により水平方向に移動させられる事により、上記位置決めロッド乃至は上記拡径治具に外嵌された上記常温収縮チューブを、この拡径治具を構成する上記円筒部の一端側から押し出して、この円筒部に内嵌された上記保持スリーブの外周面に移し替えるものであり、
上記支持装置は、上記支持フレームに、上記拡径治具及び上記位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置された第二移動テーブルと、この第二移動テーブルに設置された昇降台とを備え、この昇降台の上面に設置した部材により、上記拡径治具又は上記常温収縮チューブの下面を支えるものである
常温収縮チューブユニット用組立装置。
【請求項２】
位置決めロッドの一端部とガイド傾斜部の小径側端部とが、それぞれがこれら位置決めロッド及びガイド傾斜部と同心の第一雄ねじ及び第一雌ねじを備えた第一螺合部により係脱自在とされており、上記位置決めロッドの他端部と、アンカ部乃至はこのアンカ部にその基端部を結合固定した第二位置決めロッドの先端部とが、上記第一雄ねじ及び第一雌ねじと同心の第二雄ねじ及び第二雌ねじを備えた第二螺合部により係脱自在とされており、これら第二雄ねじ及び第二雌ねじの方向と上記第一雄ねじ及び上記第一雌ねじの方向とが互いに逆である、請求項１に記載した常温収縮チューブユニット用組立装置。
【請求項３】
昇降台の上面に設置した部材が、それぞれが第二移動テーブルの移動方向と直角方向に配置された横軸を中心として回転するローラである、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブユニット用組立装置。
【請求項４】
移動テーブルに設置された第二昇降台により、位置決めロッド又は拡径治具を支承自在とした、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブユニット用組立装置。
【請求項５】
支持フレームに第三移動テーブルを、拡径治具及び位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置し、この第三移動テーブルに設置された第三昇降台により、常温収縮チューブの下面で、支持装置を構成する昇降台の上面に設置した部材により支持された部分から軸方向に外れた部分を支承自在とした、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブユニット用組立装置。
【請求項６】
押圧治具は、常温収縮チューブを緩く挿通自在な通孔をその中央部に形成した基板と、この基板に対しこの通孔の径方向に関する変位自在に支持された複数枚の押圧板と、これら各押圧板に、その先端部を上記通孔の径方向内方に変位させる方向の弾力を付与する複数のばねとを備えたものであり、このうちの各押圧板は、それぞれの基端部を上記基板に対し、上記常温収縮チューブの押圧方向に対し平行な枢軸により揺動変位自在に枢支されたものであって、それぞれの長さ方向一端寄りである基端部で、且つ、上記基板の径方向外端寄り部分を、上記各枢軸により枢支されており、上記各押圧板は、それぞれの長さ方向中間部の幅が最も狭く、この長さ方向中間部から先端側に向けて幅寸法が漸増しており、且つ、上記各押圧板の幅方向両端縁のうち、これら各押圧板が上記基板の径方向外方に揺動した状態でこの基板の径方向内側に位置する端縁は、これら各押圧板の基端側に向う程この基板の径方向内側に向かう方向に傾斜した、凹湾曲縁であり、上記各ばねは、上記各押圧板が上記各枢軸を中心に揺動してこれら各押圧板の先端部が上記通孔の径方向内方に変位する方向の弾力を、これら各押圧板に付与するものである、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載した常温収縮チューブユニット用組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る常温収縮チューブユニット用組立装置は、例えば架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル（ＣＶケーブル）等の高圧電力ケーブルを構成するケーブル導体の端部同士を接続する直線接続部を構成する為の、常温収縮チューブユニットを組み立てる為に使用する。
【背景技術】
【０００２】
高圧電力ケーブルの端部同士の接続作業を比較的容易に行なえる構造として、弾性材であるゴムにより造った常温収縮チューブ（プレモールドスリーブ）により、１対の電力ケーブルを構成するケーブル導体同士の接続部を覆う構造が、特許文献１〜４に記載される等により、知られている。図１５は、この様な常温収縮チューブを使用する電力ケーブルの直線接続部の１例を示している。
【０００３】
互いに接続すべき１対の電力ケーブル１、１は、それぞれがケーブル導体２の周囲をケーブル絶縁体３により被覆して成る。これら１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部でそれぞれ上記ケーブル絶縁体３から突出した部分同士は、接続スリーブ４により接続している。そして、この接続スリーブ４の周囲を、常温収縮チューブ５により覆っている。この常温収縮チューブ５は、高分子材料の一種であるゴムにより円筒状に構成されたもので、絶縁性を有するゴム製の絶縁筒部６の軸方向中間位置の内周面部分に、半導電性を有するゴム製の内部電極７を包埋し、外周面を半導電性を有するゴム製の外部電極８により覆って成る。
【０００４】
上述の様な常温収縮チューブ５は、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続するのに先立って、何れか一方の電力ケーブル１に予め挿通しておく。尚、上記常温収縮チューブ５の内径側には、この常温収縮チュ−ブ５を拡径状態に保持する為の円筒状の保持スリーブが、工場若しくは現場で、予め挿入されている。従って、上記常温収縮チューブ５は、縮径方向の弾力を付与された状態とされている。
【０００５】
そして、上記１対の電力ケーブル１、１のケーブル導体２の端部同士を接続スリーブ４により接続した後、上記常温収縮チューブ５を、上記１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させてから、上記保持スリーブを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。この様にして保持スリーブを常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る事に伴い、この常温収縮チューブ５が自身の弾性により縮径し、この常温収縮チューブ５の両端部内周面を、上記各電力ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３の端部外周面に弾性的に当接させる。
【０００６】
上述の様な電力ケーブルの直線接続部を構成する、上記常温収縮チューブ５は、工場で上記保持スリーブと組み合わせて常温収縮チューブユニットを構成し、このユニットを上記直線接続部を組み立てる工事現場に搬送して、上記何れか一方の電力ケーブル１の中間部に外嵌する。そして、上述の様に、１対の電力ケーブル１、１を構成するケーブル導体２同士を上記接続スリーブ４により接続してから、これら両ケーブル１、１を構成するケーブル絶縁体３、３同士の間に掛け渡す位置に移動させ、次いで、上記保持スリーブを上記常温収縮チューブ５の内径側から抜き取る。
【０００７】
この様な、常温収縮チューブ５と保持スリーブとを組み合わせて常温収縮チューブユニットを組み立てる為の組立方法及び組立装置に関する発明として従来から、特許文献５〜８等に記載された発明が知られている。基本的には、上記常温収縮チューブユニットを組み立てる作業は、図１６に示す様に、拡径治具９と押圧治具１０とを備えた組立装置により行なっている。このうちの拡径治具９は、上記常温収縮チューブ５をその直径が縮まった状態で外嵌自在な小径円杆部１１の軸方向一端（図１６の左端）と、上記常温収縮チューブ５をその直径を広げた状態で外嵌自在な大径円筒部１２の軸方向一端（図１６の右端）とを、円すい面状のガイド傾斜部１３により連続させて成る。上記常温収縮チューブ５を外嵌すべき保持スリーブ１４は、上記大径円筒部１２の内側に挿入自在としている。
【０００８】
一方、上記押圧治具１０は、図１７に示す様に構成している。即ち、基板１５に複数枚（図示の例では４枚）の押圧板１６、１６の基端部を、枢軸１７、１７を中心とする揺動変位を自在として挟持している。上記基板１５の中央部には、上記常温収縮チューブ５を緩く挿通自在な通孔１８を形成している。又、上記各押圧板１６、１６と、上記基板１５に固定した係止ピン１９、１９との間に、捩りコイルばね２０、２０を設け、上記各押圧板１６、１６に、上記各枢軸１７、１７を中心に揺動してそれぞれの先端部が上記通孔１８の径方向内方に変位する方向の弾力を付与している。
【０００９】
上述の様な拡径治具９と押圧治具１０とによる組立装置を使用して、上記常温収縮チューブ５を前記保持スリーブ１４に外嵌する作業は、次の様にして行なう。先ず、図１６（Ａ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５を上記拡径治具９の小径円杆部１１に外嵌すると共に、この常温収縮チューブ５の基端面（図１６の右端面）に上記押圧治具１０を対向させる。この状態で、この押圧治具１０を構成する上記各押圧板１６、１６の先端部片面（図１６の左面）が、上記常温収縮チューブ５の基端面に当接する。
【００１０】
そこで、この状態から、上記拡径治具９を静止させた状態のまま上記押圧治具１０を、この拡径治具９の大径円筒部１２に向けて移動させる。これに伴って、上記各押圧板１６、１６が上記常温収縮チューブ５を、上記拡径治具９のガイド傾斜部１３に向けて押圧する。この結果、この常温収縮チューブ５の直径が、図１６（Ｂ）に示す様に、その先端部（図１６の左端部）側から順次広げられ、遂には図１６（Ｃ）に示す様に、上記常温収縮チューブ５全体が、上記大径円筒部１２に外嵌された状態となる。この外嵌作業の際に上記各押圧板１６、１６は、常温収縮チューブ５の直径が変化するのに伴って、上記各枢軸１７、１７を中心に揺動変位しつつ、この変化に対応する。
【００１１】
即ち、上記常温収縮チューブ５の直径が小さい場合には、図１７の（Ａ）に示す様に、上記各押圧板１６、１６が上記通孔１８の直径方向に近い方向に位置し、これら各押圧板１６、１６の一部で先端に近い部分のみが、上記常温収縮チューブ５の基端面に接触する。これに対して、上記常温収縮チューブ５の直径が大きくなった場合には、図１７の（Ｂ）に示す様に、上記各押圧板１６、１６が上記通孔１８の周縁の接線方向に近い方向に位置し、これら各押圧板１６、１６の一部で先端に近い部分からより中間部に寄った部分が、上記常温収縮チューブ５の基端面に接触する。
【００１２】
上述の様にして上記常温収縮チューブ５全体を上記大径円筒部１２に外嵌したならば、更に上記押圧治具１０によりこの常温収縮チューブ５を押して、この常温収縮チューブ５を、上記大径円筒部１２の開口側端縁から、前記保持スリーブ１４の上面に移し替える。この保持スリーブ１４の端部は、上記大径円筒部１２から突出しているので、この大径円筒部１２の開口側端縁からはみ出して縮径した上記常温収縮チューブ５は、図１６（Ｄ）に示す様に、その先端部から直径を縮めつつ、上記保持スリーブ１４の外周面に移し替えられる。この保持スリーブ１４は、上記常温収縮チューブ５の送りに伴って、上記大径円筒部１２から引き出される。そして、上記押圧治具１０が上記大径円筒部１２から上記常温収縮チューブ５を完全に押し出し切った状態では、図１６（Ｅ）に示す様に、この常温収縮チューブ５が上記保持スリーブ１４の外周面に外嵌された状態となり、常温収縮チューブユニット２１が完成する。
【００１３】
上述の様にして常温収縮チューブユニット２１を造る場合、上記常温収縮チューブ５の内周面と前記拡径治具９の外周面との間に作用する大きな摩擦力に拘らず、この拡径治具９が軸方向に動かない様にする必要がある。この為に従来は、図１８に示す様に、拡径治具９を構成する大径円筒部１２の中心部に位置決めロッド２２の基端部（図１８の右端部）を結合固定し、この位置決めロッド２２の先端部（図１８の左端部）を、アンカフレーム２３等の固定の部分に結合していた。従って、上記完成した常温収縮チューブユニット２１は、上記位置決めロッド２２の周囲に押し出された状態となる。
【００１４】
この為、上記常温収縮チューブユニット２１を取り出す為には、上記位置決めロッド２２の先端部を上記アンカフレーム２３等の固定の部分から取り外し、この位置決めロッド２２及び上記拡径治具９を、この固定の部分から（図１８の右方に）退避させなければならない。この際、完成直後の上記常温収縮チューブユニット２１を支えておく必要がある。この常温収縮チューブユニット２１の重量は、大きなもので数１０kg（５０kg以上）に達する為、作業員が他の作業を行なうのと同時に、手で支える事は不可能である。特に、位置決めロッド２２及び上記拡径治具９を退避させる長さが長くなる為、上記常温収縮チューブユニット２１の取り出し作業を一人の作業員で行なう事はできない。
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−３１５２００号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５２０１号公報
【特許文献３】特開２００２−３３０５３４号公報
【特許文献４】特開２００３−１８７３５号公報
【特許文献５】特開平１０−１２８８４８号公報
【特許文献６】特開２０００−１５２４８０号公報
【特許文献７】特開２００３−１８９４３９号公報
【特許文献８】特開２００３−２０４６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、常温収縮チューブユニットの取り出し作業を一人の作業員で行なえる常温収縮チューブユニット用組立装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の常温収縮チューブユニット用組立装置は、常温で弾性を有する常温収縮チューブの内径を弾性的に広げた状態でこの常温収縮チューブ内に、この常温収縮チューブの内径がこの広げた状態から縮まる事を防止する為の保持スリーブを組み付ける為に利用するものである。
この様な本発明の常温収縮チューブユニット用組立装置は、水平方向に配置された支持フレームと、この支持フレームの上方に水平方向に、軸方向の移動を阻止された状態で配置された拡径治具と、この拡径治具の軸方向移動を抑える為の位置決めロッドと、上記支持フレームの上面に水平方向に関する移動を可能にして設置された押圧治具と、この押圧治具を水平方向に移動させる為の駆動手段と、上記拡径治具乃至は上記常温収縮チューブの重量を支える為の支持装置とを備える。
【００１８】
このうちの拡径治具は、円筒部とガイド傾斜部とを備える。このうちの円筒部は、上記常温収縮チューブをその内径を弾性的に広げた状態で外嵌できる外径と、上記保持スリーブを軸方向の移動可能に内嵌できる内径とを有し、軸方向一端側が開口している。又、上記ガイド傾斜部は、上記円筒部の軸方向他端側から軸方向に突出した状態で設けられたもので、部分円すい状の外周面を有する。この外周面は、大径側端部の外径が上記円筒部の外径と等しく、同じく小径側端部の外径が、上記常温収縮チューブの自由状態での内径以下である。
又、上記位置決めロッドは、上記ガイド傾斜部の小径側端部と、上記支持フレームの端部上面に固設したアンカ部との間に水平方向に、且つ、少なくともその一部が取り外し可能に設置されている。
又、上記押圧治具は、上記支持フレームに、上記拡径治具及び位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置された移動テーブルの上面に設置されたもので、上記駆動手段により水平方向に移動させられる事により、上記位置決めロッド乃至は上記拡径治具に外嵌された上記常温収縮チューブを、この拡径治具を構成する上記円筒部の一端側から押し出して、この円筒部に内嵌された上記保持スリーブの外周面に移し替えるものである。
更に、上記支持装置は、上記支持フレームに、上記拡径治具及び上記位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置された第二移動テーブルと、この第二移動テーブルに設置された昇降台とを備える。そして、この昇降台の上面に設置した部材により、上記拡径治具又は上記常温収縮チューブの下面を支える。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明の常温収縮チューブユニット用組立装置により、常温収縮チューブを保持スリーブに、この常温収縮チューブの直径を弾性的に広げた状態で外嵌する作業は、次の様にして行なう。
先ず、位置決めロッドの少なくとも一部を、ガイド傾斜部の小径側端部とアンカ部との間から取り外す。そして、この取り外した部分に、上記常温収縮チューブを配置可能な（この常温収縮チューブの軸方向寸法以上の軸方向寸法を有する）隙間を設ける。次いで、この隙間部分にこの常温収縮チューブを配置して、この常温収縮チューブの内側に上記位置決めロッドを挿通してから、この位置決めロッドの両端部を、上記ガイド傾斜部の小径側端部と上記アンカ部とに、それぞれ結合する。これら一連の作業により、上記常温収縮チューブユニットを組み立てる為の準備作業が完了する。尚、上記位置決めロッドの外径は比較的小さい為、この位置決めロッドの着脱作業は、一人の作業員でも十分に行なえる。
【００２０】
尚、この様な準備作業時には、支持装置を構成する昇降台の上面に設置した部材を拡径治具の下面に当接させて、この拡径治具の重量を支えておく。従って、上記準備作業を完了した状態で上記位置決めロッドは、上記支持装置と上記アンカ部とに、その両端を支持された状態となり、この位置決めロッドに外嵌された、上記常温収縮チューブの重量を支えられる。又、上記準備作業を行なう状態では、移動テーブルを支持フレームのうちの上記アンカ部寄りに移動させて、この移動テーブルの上面に設置した押圧治具を、上記常温収縮チューブに関して、上記拡径治具と反対側に配置しておく。
【００２１】
上記準備作業を終了した後、それまで停止していた駆動装置を起動させて、移動テーブルを上記拡径治具に向けて移動させ、この移動テーブルの上面に設置した上記押圧治具により、上記常温収縮チューブを上記拡径治具に向けて押圧する。この結果、この常温収縮チューブの内径がこの拡径治具のガイド傾斜部により押し広げられて、この常温収縮チューブがこの拡径治具の円筒部に乗り上げる。この常温収縮チューブは、上記押圧治具により更に押されて、この円筒部の一端側から押し出され、この一端側からその端部を突出させている保持スリーブの端部外周面に移し替えられる。そして、上記押圧治具が上記円筒部から上記常温収縮チューブを完全に押し出し切った状態では、この常温収縮チューブが上記保持スリーブの外周面に外嵌された状態となり、常温収縮チューブユニットが完成する。
【００２２】
上述の様な、常温収縮チューブの拡径及び上記保持スリーブへの移し替えの為の、上記押圧治具によるこの常温収縮チューブの軸方向移動は、緩徐に、且つ、必要に応じて停止を繰り返しつつ行なわれる。従って、支持装置を構成する第二移動テーブルを上記支持フレームの長さ方向に移動させると共に昇降台の高さを調節すれば、この昇降台の上面に設置した部材を、上記拡径治具又は上記常温収縮チューブの下面に当接させて、これら拡径治具及び常温収縮チューブの重量を支えられる。
【００２３】
この様にして、この常温収縮チューブを上記保持スリーブの外周面に移して上記常温収縮チューブユニットとした状態では、この保持スリーブの内側にはロッド等、他の部材が存在しない。従って、常温収縮チューブユニットを、そのまま（支持装置を構成する昇降台の上面から持ち上げるだけで）取り出せる。言い換えれば、前述の図１８により説明した従来構造の様に、重量の嵩む常温収縮チューブユニットを支えつつ、やはり重量が嵩む上記拡径治具及び位置決めロッドを移動させる必要はない。この為、常温収縮チューブユニットの取り出し作業を一人の作業員で行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、位置決めロッドの一端部とガイド傾斜部の小径側端部とを、それぞれがこれら位置決めロッド及びガイド傾斜部と同心の第一雄ねじ及び第一雌ねじを備えた第一螺合部により係脱自在とする。又、上記位置決めロッドの他端部と、アンカ部乃至はこのアンカ部にその基端部を結合固定した第二位置決めロッド（位置決めロッドの一部のみを取り外し可能とする場合に於ける、位置決めロッドの残部）の先端部とを、上記第一雄ねじ及び第一雌ねじと同心の第二雄ねじ及び第二雌ねじを備えた第二螺合部により係脱自在とする。そして、これら第二雄ねじ及び第二雌ねじの方向と、上記第一雄ねじ及び上記第一雌ねじの方向とを互いに逆とする（何れか一方の螺合部を順ねじとし、他方の螺合部を逆ねじとする）。
【００２５】
この様に構成すれば、上記位置決めロッドを所定方向に回転させる事により、この位置決めロッドの一端部を上記ガイド傾斜部の小径側端部に結合すると同時に、この位置決めロッドの他端部を上記アンカ部乃至はこのアンカ部にその基端部を結合固定した上記第二位置決めロッドの先端部に結合できる。又、上記位置決めロッドを上記所定方向と逆方向に回転させる事により、この位置決めロッドの一端部を上記ガイド傾斜部の小径側端部から分離すると同時に、この位置決めロッドの他端部を上記アンカ部乃至はこのアンカ部にその基端部を結合固定した上記第二位置決めロッドの先端部から分離できる。従って、常温収縮チューブユニットを組み立てる為の準備作業を、より容易に行なえる。
【００２６】
特に、上記第二位置決めロッドを設ける事で、上記位置決めロッドの全長を短くすれば、この位置決めロッドを着脱する際に回転させる部分を短くできる。又、この位置決めロッドの両端部を、上記第二位置決めロッドの先端部と上記ガイド傾斜部とに結合固定すべく、この位置決めロッドを回転させる際に、常温収縮チューブを回転させる必要はない。即ち、この場合には、この常温収縮チューブを上記第二位置決めロッドに外嵌した状態で、上記位置決めロッドのみを回転させれば、この位置決めロッドの両端部を、上記第二位置決めロッドの先端部と上記ガイド傾斜部とに結合固定できる。尚、上記位置決めロッドの軸方向長さが上記常温収縮チューブの軸方向長さよりも短い場合には、この常温収縮チューブを上記第二位置決めロッドに外嵌する際に、拡径治具を支持装置を構成する第二移動テーブルに載せて移動させ、この第二位置決めロッドの先端と上記ガイド傾斜部との距離を開く。この距離は、上記常温収縮チューブを上記第二位置決めロッドに外嵌した後に、上記第二移動テーブルを移動させる事により縮めて、上記位置決めロッドの結合固定作業を行なう。
【００２７】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、支持装置を構成する昇降台の上面に設置した部材を、それぞれが第二移動テーブルの移動方向と直角方向に配置された横軸を中心として回転するローラとする。
この様に構成すれば、上記支持装置に支持されつつ拡径治具の周囲を軸方向に移動する常温収縮チューブの移動を円滑に行なわせて、押圧治具からこの常温収縮チューブに加える押圧力を小さく抑えられる。又、この常温収縮チューブの外周面に、擦り傷等の損傷を生じる事を防止できる。
【００２８】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した様に、移動テーブルに第二昇降台を設置し、この第二昇降台により、位置決めロッド又は拡径治具を支承自在とする。
この様に構成すれば、準備作業の際に上記位置決めロッドの重量を支えて、この準備作業を行なう作業者の負担を軽減できる。又、常温収縮チューブユニットの組立作業の進行に伴って、上記支持装置を構成する昇降台の上面に設置した部材の当接部位を、上記押圧治具からこの常温収縮チューブに変更すべく、上記昇降台を下降させつつ水平移動させる際に、この昇降台による支持力を喪失した上記拡径治具の重量を支えて、この準備作業を行なう作業者の負担を軽減できる。
【００２９】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した様に、支持フレームに第三移動テーブルを、拡径治具及び位置決めロッドの軸方向の移動可能に設置する。そして、この第三移動テーブルに設置された第三昇降台により、常温収縮チューブの下面で、支持装置を構成する昇降台の上面に設置した部材により支持された部分から軸方向に外れた部分を支承自在とする。
この様に構成すれば、上記支持装置の上面に設置した部材が当接する部位を、上記拡径治具から上記常温収縮チューブの下面に変換する際に、上記第三昇降台により上記拡径治具の重量を支えておく事ができる。この為、この変換作業を容易に行なえる。
【００３０】
更に、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した様に、押圧治具として、常温収縮チューブを緩く挿通自在な通孔をその中央部に形成した基板と、この基板に対しこの通孔の径方向に関する変位自在に支持された複数枚の押圧板と、これら各押圧板に、その先端部を上記通孔の径方向内方に変位させる方向の弾力を付与する複数のばねとを備えたものを使用する。このうちの各押圧板は、それぞれの基端部を上記基板に対し、上記常温収縮チューブの押圧方向に対し平行な枢軸により揺動変位自在に枢支されたものとして、それぞれの長さ方向一端寄りである基端部で、且つ、上記基板の径方向外端寄り部分を、上記各枢軸により枢支する。又、上記各押圧板は、それぞれの長さ方向中間部の幅を最も狭く、この長さ方向中間部から先端側に向けて幅寸法を漸増させ、且つ、上記各押圧板の幅方向両端縁のうち、これら各押圧板が上記基板の径方向外方に揺動した状態でこの基板の径方向内側に位置する端縁を、これら各押圧板の基端側に向う程この基板の径方向内側に向かう方向に傾斜した、凹湾曲縁とする。更に、上記各ばねにより、上記各押圧板が上記各枢軸を中心に揺動してこれら各押圧板の先端部が上記通孔の径方向内方に変位する方向の弾力を、これら各押圧板に付与する。
この様に構成すれば、常温収縮チューブの直径の相違に拘らずに、この常温収縮チューブの軸方向端面を押圧する面積を確保して、この常温収縮チューブの端面の一部に過大な応力が生じる事を防止できる。
【実施例１】
【００３１】
図１〜１０は、請求項１〜４、６に対応する、本発明の実施例１を示している。常温収縮チューブユニットの製造工場に設置したクリーンルーム等の床面に支持フレーム２４を、水平方向に配置している。そして、この支持フレーム２４の上方に拡径治具９を、水平方向に、軸方向（図１〜６、９の左右方向）の移動を阻止した状態で配置している。上記拡径治具９は、特許請求の範囲に記載した円筒部である大径円筒部１２と、ガイド傾斜部１３とを備える。このうちの大径円筒部１２は、常温収縮チューブ５（図９、１５〜１８参照）をその内径を弾性的に広げた状態で外嵌できる外径と、保持スリーブ１４（図９、１６参照）を軸方向の移動可能に内嵌できる内径とを有し、軸方向一端側（図１〜４の左端側）が開口している。又、上記ガイド傾斜部１３は、上記大径円筒部１２の軸方向他端側から軸方向に突出した状態で設けられたもので、部分円すい状の外周面を有する。又、上記ガイド傾斜部１３の外周面の大径側端部の外径が上記大径円筒部１２の外径と等しく、同じく小径側端部の外径が上記常温収縮チューブ５の自由状態での内径以下である。
【００３２】
上述の様な拡径治具９は、位置決めロッド２２ａにより、軸方向移動を抑えられている。この位置決めロッド２２ａは、上記ガイド傾斜部１３の小径側端部と、上記支持フレーム２４の端部（図１、２の右端部）上面に固設した、特許請求の範囲に記載したアンカ部であるアンカフレーム２３ａとの間に、水平方向に、取り外し可能に設置されている。この為に本実施例の場合には、上記位置決めロッド２２ａの一端部（図１〜４の左端部）と上記ガイド傾斜部１３の小径側端部（図１〜４の右端部）とを、第一螺合部２５により係脱自在としている。この第一螺合部２５は、上記位置決めロッド２２ａの一端部にこの位置決めロッド２２ａと同心に設けた第一雄ねじと、上記ガイド傾斜部１３の先端面にこのガイド傾斜部１３と同心に設けた第一雌ねじとから成る。又、上記位置決めロッド２２ａの他端部（図１〜４の右端部）と、上記アンカフレーム２３ａとを、第二螺合部２６により係脱自在としている。この第二螺合部２６は、上記位置決めロッド２２ａの他端部にこの位置決めロッド２２ａと同心に設けた第二雄ねじと、上記アンカフレーム２３ａの一部に固定したアンカナット２７に設けた第二雌ねじとから成る。そして、これら第二雄ねじ及び第二雌ねじの方向と、上記第一雄ねじ及び上記第一雌ねじの方向とを互いに逆としている（何れか一方の螺合部を順ねじとし、他方の螺合部を逆ねじとしている）。
【００３３】
又、前記支持フレーム２４の上方に、図１０に詳示する様な押圧治具１０ａを、水平方向に関する移動を可能に設置している。この押圧治具１０ａを設置する為に、上記支持フレーム２４の上面に互いに平行に設置した上部リニアガイド２８、２８に移動テーブル２９を、水平移動自在に載置している。上記押圧治具１０ａは、この移動テーブル２９の上面に鉛直方向に設けた、押圧フレーム３０に支持している。この押圧治具１０ａの基本構造は、前述の図１７に示した従来から知られている押圧治具１０と同じである。但し、本実施例の押圧治具１０ａの場合には、押圧板１６ａ、１６ａの形状を工夫する事により、常温収縮チューブ５の直径の相違に拘らずに、この常温収縮チューブ５の軸方向端面を押圧する面積を確保できる様にしている。この点に就いては、後で詳しく述べる。
【００３４】
上記押圧治具１０ａをその上面に設置した、上記移動テーブル２９は、モータ３１を駆動源とする駆動手段により、大きな力で水平方向に移動自在としている。この駆動手段を構成する為に、上記支持フレーム２４の中央部にボールねじ３２を、前記拡径治具９及び上記位置決めロッド２２ａと平行に配置している。又、上記移動テーブル２９の下面に固定したボールナットと上記ボールねじ３２とを螺合させて、送りボールねじ機構を構成している。そして、上記モータ３１によりこのボールねじ３２を、チェン等の動力伝達機構、及び、必要とするならば所定の減速機構を介して、両方向に回転駆動自在としている。そして、上記モータ３１の回転方向及び回転数を制御する事により、上記移動テーブル２９を水平方向に関して、所望方向に所望長さだけ移動自在としている。
【００３５】
又、上記拡径治具９の下方には支持装置３３を設けて、この拡径治具９乃至は上記常温収縮チューブ５の重量を支えられる様にしている。上記支持装置３３を構成する為に、上記支持フレーム２４の下部に設置した下部リニアガイド３４、３４に第二移動テーブル３５を、上記拡径治具９及び前記位置決めロッド２２ａの軸方向の移動可能に設置している。そして、上記第二移動テーブル３５の上面に昇降台３６を設置している。この昇降台３６は、電動式のジャッキにより昇降させられるもので、それぞれが第二移動テーブル３５の移動方向と直角方向に配置された横軸を中心として回転する、複数（図示の例では４個の）ローラ３７、３７を支持している。これら各ローラ３７、３７の外周面の母線形状は凹円弧形で、これら各ローラ３７、３７全体としての形状は、軸方向中央部が小径で両端部が大径となる鼓形である。上記拡径治具９乃至は上記常温収縮チューブ５は、上記各ローラ３７、３７の外周面にその下面を当接させる事で、それぞれの重量を支えられる。
【００３６】
又、本実施例の場合には、上記移動テーブル２９の上面で、上記押圧治具１０ａに関して上記拡径治具９と反対側に、第二昇降台３８を設置している。この第二昇降台３８は、手動式或いは電動式のジャッキにより昇降して、上昇時に、上記押圧治具１０ａの進行方向後側（図１、２、５、６の右側）部分で、上記位置決めロッド２２ａ又は拡径治具９を支承する。
【００３７】
更に、上記押圧治具１０ａは、上記位置決めロッド２２ａ乃至は上記拡径治具９に外嵌された上記常温収縮チューブ５を、この拡径治具９を構成する前記大径円筒部１２の一端側から押し出して、この大径円筒部１２に内嵌された前記保持スリーブ１４の外周面に移し替えるものである。本実施例の場合に上記押圧治具１０ａは、図１０に示す様に、基板１５ａと、複数枚の押圧板１６ａ、１６ａと、複数の捻りコイルばね２０、２０（捻りコイルばね２０、２０に就いては、前述の図１７参照。図１０には省略）とを備える。
【００３８】
このうちの基板１５ａは、全体を円輪状に形成されたもので、中央部に、上記常温収縮チューブ５を緩く挿通自在な通孔１８ａを形成している。又、上記各押圧板１６ａ、１６ａは、それぞれが上記基板１５ａに対し、上記通孔１８ａの径方向に関する変位自在に支持されている。又、上記各捻りコイルばね２０、２０は、上記各押圧板１６ａ、１６ａに、それぞれの先端部を上記通孔１８ａの径方向内方に変位させる方向の弾力を付与している。上記各押圧板１６ａ、１６ａは、それぞれの基端部を上記基板１５ａに対し、上記常温収縮チューブ５の押圧方向に対し平行な枢軸１７ａ、１７ａにより揺動変位自在に枢支されたものとしており、それぞれの長さ方向一端寄りである基端部で、且つ、上記基板１５ａの径方向外端寄り部分を、上記各枢軸１７ａ、１７ａにより枢支している。又、上記各押圧板１６ａ、１６ａは、それぞれの長さ方向中間部の幅Ｗ0 を最も狭く、この長さ方向中間部から先端側に向けて幅寸法を漸増させている。且つ、上記各押圧板１６ａ、１６ａの幅方向両端縁のうち、これら各押圧板１６ａ、１６ａを図１０の（Ａ）−（ｂ）に示す様に上記基板１５ａの径方向外方に揺動させた状態で、この基板１５ａの径方向内側に位置する端縁を、これら各押圧板１６ａ、１６ａの基端側に向う程この基板１５ａの径方向内側に向かう方向に傾斜した、凹湾曲縁３９としている。更に、上記各捻りコイルばね２０、２０により、上記各押圧板１６ａ、１６ａが上記各枢軸１７ａ、１７ａを中心に揺動してこれら各押圧板１６ａ、１６ａの先端部が上記通孔１８ａの径方向内方に変位する方向の弾力を、これら各押圧板１６ａ、１６ａに付与している。
【００３９】
上述の様に構成する本実施例の常温収縮チューブユニット用組立装置により、上記常温収縮チューブ５を前記保持スリーブ１４に、この常温収縮チューブ５の直径を弾性的に広げた状態で外嵌する作業は、次の様にして行なう。
先ず、前記移動テーブル２９を、図１、２、５、６に示す様に、前記拡径治具９から遠ざかる方向に退避させた状態で、前記位置決めロッド２２ａを所定方向に回転させる。そして、前記第一、第二両雄ねじを前記第一、第二両雌ねじから同時に抜き出し、前記第一、第二両螺合部２５、２６の係合を外す。この際、前記第二移動テーブル３５上面の昇降台３６を適正位置にまで上昇させ、上記拡径治具９を前記ローラ３７、３７上に載置しておく。そして、上記位置決めロッド２２ａをこの拡径治具９と前記アンカフレーム２３ａとの間から取り外した状態で、この位置決めロッド２２ａの先半部（上記拡径治具９側半部＝図１〜４の左半部）に、上記常温収縮チューブ５を緩く外嵌する。
【００４０】
次いで、この常温収縮チューブ５を外嵌した上記位置決めロッド２２ａを、上記拡径治具９と上記アンカフレーム２３ａとの間に配置してから、この拡径治具９をこのアンカフレーム２３ａに近付けつつ、上記位置決めロッド２２ａを、上記所定方向と逆方向に回転させる。そして、この位置決めロッド２２ａの両端部に設けた、前記第一、第二両雄ねじを、上記拡径治具９の端面と上記アンカフレーム２３ａに固設した前記アンカナット２７に設けた、前記第一、第二両雌ねじに螺合させる。これら一連の作業により、前記常温収縮チューブユニット２１を組み立てる為の準備作業が完了する。尚、本実施例の場合には、上記位置決めロッド２２ａの外径は比較的小さい為、この位置決めロッド２２ａの重量は限られたものである。又、この位置決めロッド２２ａの両端部を上記拡径治具９の端面（小径側端部）と上記アンカナット２７とに結合する際には、前記第二昇降台３８を上昇させて、この第二昇降台３８により、上記位置決めロッド２２ａ及び上記常温収縮チューブ５の重量を支える。従って、この位置決めロッド２２ａの両端部を上記拡径治具９の端面と上記アンカナット２７とに結合する作業は、一人の作業員でも可能である。
【００４１】
但し、大型の常温収縮チューブ５を取り扱う場合には、この常温収縮チューブ５及び上記位置決めロッド２２ａが大型化してそれぞれの重量が嵩み、上記一連の作業を一人の作業員で行なう事が困難になる場合もある。この様な場合には、後述する実施例３の様に、位置決めロッドを分割構造とし、この位置決めロッドの着脱作業を、第二移動テーブル３５を往復移動させつつ行なう。この様な構造及びその作用に就いては、後で（実施例３部分で）詳しく述べる。
【００４２】
上記準備作業を終了した後、それまで停止していた前記モータ３１を起動させて、前記移動テーブル２９を上記拡径治具９に向けて移動させ、この移動テーブル２９の上面に設置した前記押圧治具１０ａの押圧板１６ａ、１６ａにより、上記常温収縮チューブ５を上記拡径治具９に向けて押圧する｛図１６の（Ａ）に示した状態｝。この結果、この常温収縮チューブ５の内径がこの拡径治具９のガイド傾斜部１３により押し広げられて、この常温収縮チューブ５がこの拡径治具９の大径円筒部１２に乗り上げる｛図１６の（Ｂ）に示した状態｝。この常温収縮チューブ５は、上記押圧治具１０ａにより更に押されて｛図１６の（Ｃ）に示した状態を経て｝、上記大径円筒部１２の一端側から押し出され、この一端側からその端部を突出させている保持スリーブ１４の端部外周面に移し替えられる｛図１６の（Ｄ）に示した状態｝。そして、上記押圧治具１０ａが上記大径円筒部１２から上記常温収縮チューブ５を完全に押し出し切った状態では、この常温収縮チューブ５が上記保持スリーブ１４の外周面に外嵌された状態｛図１６の（Ｅ）に示した状態｝となり、常温収縮チューブユニット２１が完成する。
【００４３】
上述の様な、常温収縮チューブ５の拡径及び上記保持スリーブ１４への移し替えの為の、上記押圧治具１０ａによるこの常温収縮チューブ５の軸方向移動は、緩徐に、且つ、必要に応じて停止を繰り返しつつ行なわれる。従って、前記支持装置３３を構成する第二移動テーブル３５を前記支持フレーム２４の長さ方向に移動させると共に昇降台３６の高さを調節すれば、この昇降台３６の上面に設置した前記各ローラ３７、３７の外周面を、上記拡径治具９又は上記常温収縮チューブ５の下面に当接させて、これら拡径治具９及び常温収縮チューブ５の重量を支えられる。
【００４４】
即ち、上記常温収縮チューブユニット２１の組立作業の初期段階で、上記常温収縮チューブ５の送り方向先端面が上記各ローラ３７、３７に干渉しない位置にある場合には、上記昇降台３６を上昇させて、これら各ローラ３７、３７の外周面を上記拡径治具９の下面に当接させておく。これに対して、上記常温収縮チューブユニット２１の組立作業が進行し、上記常温収縮チューブ５の送り方向先端部が上記各ローラ３７、３７に干渉する位置にまで達した場合には、上記昇降台３６を上記常温収縮チューブ５の厚さ分だけ下降させてから、この常温収縮チューブ５を前進させ、上記各ローラ３７、３７の外周面を上記常温収縮チューブ５の下面に当接させる。この様に、上記昇降台３６を下降させてから、この常温収縮チューブ５を少しだけ前進させるまでの間は、前記第二昇降台３８を上昇させる事により、この常温収縮チューブ５及び上記拡径治具９、更には前記位置決めロッド２２ａの重量を支える。この様な、上記昇降台３６が重量を支える部材の変換作業も、一人の作業員で行なえる。
【００４５】
更に、上記常温収縮チューブ５を十分に前進させ、上記総てのローラ３７、３７の外周面を上記常温収縮チューブ５の下面に当接させた後の状態では、上記押圧治具１０ａによりこの常温収縮チューブ５を移動させるのとほぼ同期させて、上記第二移動テーブル３５を移動させる。従って、上記拡径治具９の大径円筒部１２から完全に押し出して上記常温収縮チューブユニット２１を完成した状態では、図９に示す様に、この常温収縮チューブユニット２１は、上記昇降台３６上に支持された状態となる。そして、この状態では、この常温収縮チューブユニット２１を構成する前記保持スリーブ１４の内側にはロッド等の他の部材が存在しない。従って、上記常温収縮チューブユニット２１を、そのまま（支持装置を構成する昇降台３６の上面から持ち上げるだけで）取り出せる。この為、常温収縮チューブユニット２１の取り出し作業を一人の作業員で行なえる。
【００４６】
尚、本実施例の場合、上記押圧治具１０ａを構成する前記各押圧板１６ａ、１６ａの形状を、前述の様に工夫している為、常温収縮チューブ５の直径の相違に拘らずに、この常温収縮チューブ５の軸方向端面を押圧する面積を確保できる。即ち、図１０に、本実施例の押圧治具１０ａを使用して、小径の常温収縮チューブ５ａの直径を拡大する以前｛図１０の（Ａ）−（ａ）｝及び拡大した以後｛図１０の（Ａ）−（ｂ）｝の状態、並びに、大径の常温収縮チューブ５ｂの直径を拡大する以前｛図１０の（Ｂ）−（ａ）｝及び拡大した以後｛図１０の（Ｂ）−（ｂ）｝の状態を、それぞれ示している。斜格子で表した部分が、上記各押圧板１６ａ、１６ａと上記各常温収縮チューブ５ａ、５ｂの軸方向端面との当接部を表している。
【００４７】
これに対して、図１１は、前述の図１７に示した従来構造を使用して、小径の常温収縮チューブ５ａの直径を拡大する以前｛図１１の（Ａ）−（ａ）｝及び拡大した以後｛図１１の（Ａ）−（ｂ）｝の状態、並びに、大径の常温収縮チューブ５ｂの直径を拡大する以前｛図１１の（Ｂ）−（ａ）｝及び拡大した以後｛図１１の（Ｂ）−（ｂ）｝の状態を、それぞれ示している。斜格子で表した部分が、上記各押圧板１６ａ、１６ａと上記各常温収縮チューブ５ａ、５ｂの軸方向端面との当接部を表している。
この様な図１０、１１を比較すれば明らかな通り、上記各押圧板１６ａ、１６ａの形状を工夫する事により、常温収縮チューブ５ａ、５ｂの直径の相違に拘らずに、この常温収縮チューブ５ａ、５ｂの軸方向端面を押圧する面積を確保できる。
【実施例２】
【００４８】
図１２〜１３は、請求項５に対応する、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、支持フレーム２４の上面に設けた上部リニアガイド２８、２８に第三移動テーブル４０を、拡径治具９及び位置決めロッド２２ａの軸方向の移動可能に設置している。即ち、この拡径治具９を挟んで押圧治具１０ａ（図１、２、５、６参照）と反対側に上記第三移動テーブル４０を設け、この第三移動テーブル４０の上面に第三昇降台４１を設置している。そして、この第三昇降台４１により、上記拡径治具９の中心部に設けられて大径円筒部１２の開口端から突出した補助ロッド４２の先端部下面、乃至は、常温収縮チューブ５の下面で、支持装置を構成する昇降台３６ａの上面に設置したローラ３７、３７により支持された部分から軸方向に外れた部分を支承自在としている。
【００４９】
本実施例の場合、上記第三移動テーブル４０及び上記第三昇降台４１を設ける事により、上記各ローラ３７、３７の外周面が当接する部分を、上記拡径治具９の下面から上記常温収縮チューブ５の下面に移し替える際に、これら拡径治具９及び常温収縮チューブ５の重量を、前述した実施例１の場合よりも確実に支える事ができる。尚、上記拡径治具９から押し出された完成後の常温収縮チューブユニット２１（図９参照）の重量は、上記昇降台３６ａと上記第三昇降台４１との双方により支える。この為に本実施例の場合には、この昇降台３６ａの長さを前述の実施例１の場合よりも短くし、上記ローラ３７、３７の数も少なく（図示の例では２本に）している。
【実施例３】
【００５０】
図１４は、本発明の実施例３を示している。前述の実施例１及び上述の実施例２の場合には、アンカフレーム２３ａと拡径治具９のガイド傾斜部１３の小径側端部との間に、単一の（一体型の）位置決めロッド２２ａを設けていた。この様な構造の場合には、上記拡径治具９の軸方向の移動量を少なく（支持装置３３の上面で移動できる程度に）抑えて、上記位置決めロッド２２ａの着脱並びに常温収縮チューブ５の装着作業を行なえる。但し、取り扱う常温収縮チューブ５が大型化し、この常温収縮チューブ５及び上記位置決めロッド２２ａの外径や軸方向長さが大きくなった場合には、上記装着作業が困難になる。即ち、上記常温収縮チューブ５を外嵌した上記位置決めロッド２２ａの両端部を、アンカナット２７と拡径治具９のガイド傾斜部１３の小径側端部とに螺着すべく、これら常温収縮チューブ５及び上記位置決めロッド２２ａを回転させる事が困難になる。
【００５１】
これに対して本実施例の場合には、軸方向寸法が短い位置決めロッド２２ｂと、第二位置決めロッド４３とを使用している。この第二位置決めロッド４３の基端部はアンカフレーム２３ａ（例えば図１〜２参照）に、ナット（アンカナット２７）の螺合緊締、或いは溶接等により結合固定している。従って、ナットを設ける場合には、このナットをアンカフレームに対し回転させる事で、上記第二位置決めロッド４３の基端部に螺合し緊締する。これに対して、上記第二位置決めロッド４３の先端面と上記拡径治具９のガイド傾斜部１３の小径側端面とには、互いに逆方向のねじ孔を形成している。又、上記位置決めロッド２２ｂの両端面に、これら両ねじ孔と螺合する、互いに逆方向の雄ねじ部を形成している。
【００５２】
上述の様な、軸方向寸法の短い位置決めロッド２２ｂを設けると共に、この位置決めロッド２２ｂに対し直列に結合される、上記第二位置決めロッド４３を設けた本実施例の場合には、上記位置決めロッド２２ｂを着脱する際に回転させる部分を短くできて、この位置決めロッド２２ｂの着脱作業がより容易になる。特に、この位置決めロッド２２ｂの両端部を、上記第二位置決めロッド４３の先端部と上記ガイド傾斜部１３の小径側端部とに結合固定すべく、上記位置決めロッド２２ｂを回転させる際に、常温収縮チューブ５（例えば図９、１６参照）を回転させる必要はない。即ち、この場合には、この常温収縮チューブ５を上記第二位置決めロッド４３に外嵌した状態で、上記位置決めロッド２２ｂのみを回転させれば、この位置決めロッド２２ｂの両端部を、上記第二位置決めロッド４３の先端部と上記ガイド傾斜部１３の小径側端部とに結合固定できる。
【００５３】
但し、この場合には、上記位置決めロッド２２ｂの軸方向長さが上記常温収縮チューブ５の軸方向長さよりも短くなるので、この位置決めロッド２２ｂを外しただけでは、この常温収縮チューブ５を上記第二位置決めロッド４３に外嵌できない。従って、この常温収縮チューブ５を上記第二位置決めロッド４３に外嵌する際には、上記位置決めロッド２２ｂを取り外した状態で、拡径治具９を、支持装置３３を構成する第二移動テーブル３５（例えば図１、３参照）に載せて、上記第二位置決めロッド４３から離れる方向（図１〜２の左方）に移動させ、この第二位置決めロッド４３の先端と上記ガイド傾斜部１３の小径側端部との距離を開く。この距離は、上記常温収縮チューブ５を上記第二位置決めロッド４３に外嵌した後に、上記第二移動テーブル３５を（図１〜２の右方に）移動させる事により縮めてから、上記位置決めロッド２２ｂの結合固定作業を行なう。
【００５４】
尚、上記第二位置決めロッド４３の先端と上記ガイド傾斜部１３の小径側端部との間部分から上記位置決めロッド２２ｂを取り外した後、再びこの間部分に装着する迄の間、上記第二位置決めロッド４３、更には上記常温収縮チューブ５の重量は、移動テーブル２９の上面に設けた第二昇降台３８（例えば図１、５参照）により支承する。
この様な本実施例の構造によれば、上記常温収縮チューブ５及び上記第二位置決めロッド４３の外径や軸方向長さが大きくなった場合でも、一人の作業員で、上記常温収縮チューブ５や上記位置決めロッド２２ｂのセット作業を容易に行なえる。その他の部分の構成及び作用は、前述の実施例１、２の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
前述の図１０に示した様に、押圧治具１０ａを構成する押圧板１６ａ、１６ａの形状を工夫する事により、常温収縮チューブ５ａ、５ｂの直径の相違に拘らずに、この常温収縮チューブ５ａ、５ｂの軸方向端面を押圧する面積を確保する構造に関する発明は、本発明の常温収縮チューブユニット用組立装置とは別個に実施しても、その優れた作用・効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１を示す側面図。
【図２】同平面図。
【図３】図１のＡ部拡大図。
【図４】図３の上方から見た平面図。
【図５】図１のＢ部拡大図。
【図６】図５の上方から見た平面図。
【図７】図５の右方から見た図。
【図８】図３のＣ−Ｃ断面図。
【図９】常温収縮チューブユニットの組立完了時の状態を示す、図１の左端部に相当する図。
【図１０】実施例１に組み込む押圧治具に関して、常温収縮チューブの径を種々異ならせた状態で示す、図５の左方から見た図。
【図１１】従来の押圧治具の場合に就いて示す、図１０と同様の図。
【図１２】本発明の実施例２を示す部分側面図。
【図１３】図１２の上方から見た平面図。
【図１４】本発明の実施例３を示す、図３のＤ部に相当する側面図。
【図１５】本発明の対象となる常温収縮チューブを使用して構成した電力ケーブルの直線接続部の１例を示す断面図。
【図１６】常温収縮チューブを保持スリーブに外嵌して常温収縮チューブユニットを組み立てる状態を、工程順に示す断面図。
【図１７】従来から知られている押圧治具に関して、常温収縮チューブの径が縮まった状態と拡がった状態とで示す、図１０と同様の図。
【図１８】従来の常温収縮チューブユニット用組立装置の１例を示す略断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１    電力ケーブル
２    ケーブル導体
３    ケーブル絶縁体
４    接続スリーブ
５、５ａ、５ｂ  常温収縮チューブ
６    絶縁筒部
７    内部電極
８    外部電極
９    拡径治具
１０、１０ａ  押圧治具
１１    小径円杆部
１２    大径円筒部
１３    ガイド傾斜部
１４    保持スリーブ
１５、１５ａ  基板
１６、１６ａ  押圧板
１７、１７ａ  枢軸
１８、１８ａ  通孔
１９    係止ピン
２０    捩りコイルばね
２１    常温収縮チューブユニット
２２、２２ａ、２２ｂ  位置決めロッド
２３、２３ａ  アンカフレーム
２４    支持フレーム
２５    第一螺合部
２６    第二螺合部
２７    アンカナット
２８    上部リニアガイド
２９    移動テーブル
３０    押圧フレーム
３１    モータ
３２    ボールねじ
３３    支持装置
３４    下部リニアガイド
３５    第二移動テーブル
３６、３６ａ  昇降台
３７    ローラ
３８    第二昇降台
３９    凹曲縁部
４０    第三移動テーブル
４１    第三昇降台
４２    補助ロッド
４３    第二位置決めロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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