(57)【要約】【課題】かご上天井における保守・点検作業を行なう際の作業員の安全性を、作業上の利便性を損なうことなく向上させる。【解決手段】かご上天井１ａの外周辺に沿ってケーブルスイッチ４ａを配設する。また、かご上天井１ａにおける、ケーブルスイッチ４ａの配設箇所より内側にケーブルスイッチ４ｂを配設する。ケーブルスイッチ４ｂに圧力を加えた場合には、検出回路５は、警報信号処理部６に制御信号を出力する。さらに、ケーブルスイッチ４ａに圧力を加えた場合には、検出回路５は、警報信号処理部６およびエレベータ制御盤７に制御信号を出力する。警報信号処理部６は検出回路５からの制御信号を入力すると、警報装置８が警報を発するよう制御する。また、エレベータ制御盤７は、検出回路５からの制御信号を入力すると、乗りかご１の昇降動作の有無を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上天井に配設した第１のケーブルスイッチと、
前記かご上天井において、前記第１のケーブルスイッチの配設箇所より内側に配設した第２のケーブルスイッチと、
乗りかごの昇降動作時において前記第２のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に警報を発する警報手段と、
前記乗りかごの昇降動作時において前記第１のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に前記乗りかごの昇降動作を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記第１のケーブルスイッチを前記かご上天井の外周辺に近接して配設した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記第２のケーブルスイッチを前記第１のケーブルスイッチと予め定めた間隔を有して対向配設した
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記乗りかごの昇降動作を停止させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご上での保守・点検作業を行なう作業員の安全性を保つ機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの保守・点検作業の対象は、機械室内の各機器はもとより、乗りかごや昇降路内に設置された機器など多岐にわたる。保守・点検作業員は、昇降路内の各機器、例えばスイッチやカウンタウェイト等を点検する場合、かご上天井に乗り込み、当該天井の周囲を囲うように設置された安全柵の内側に位置して作業を行なう。また、作業員は、かご上に乗っている状態で、必要に応じて、通常運転時と比較して低い速度で乗りかごを手動昇降させながら昇降路内の各機器を順次点検する。
【０００３】
作業員が、かご上に乗って当該乗りかごを昇降させている場合には、乗りかごの昇降中に作業員の体の一部、例えば頭や足などが、かご上天井の端より外にはみ出してしまうと、当該はみ出した体の一部が昇降路内の各機器と接触するおそれがある。これを防止する手法として、例えば特許文献１に開示されたように、作業員がかご上天井に乗って乗りかごを昇降させている際に、作業員の体の一部がかご上天井の端から外にはみ出したか否かを検出する装置を設け、この装置による検出の結果、作業員の体の一部がかご上天井の端より外にはみ出したとみなした場合に警報を発しつつ乗りかごの昇降動作を制御するものがある。
【特許文献１】特開平８−１１３４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した手法では、頭や足などの体の一部が、かご上天井の端より外にはみ出したことを検出してから乗りかごの昇降動作を制御するが、例えば、作業員の頭や手が昇降路内の各機器に近づいていた場合など、当該作業員の体の一部がかご上天井の端より外にはみ出たことを検出するタイミングによっては、この検出にしたがって乗りかごの昇降動作の制御を行なったとしても、前述したようにはみ出た体の一部が昇降路内の各機器に接触することを防止できない場合がある。
【０００５】
この問題を解消するために、作業員の体の一部がかご上天井の端からはみ出す前、つまり、作業員の体の一部がかご上天井の端に近づいた段階でこれを検出して、この検出により作業員の体の一部がかご上天井の端からはみ出す可能性があるとみなして、乗りかごの昇降動作を制御することが考えられる。しかし、作業員がさらに移動して当該作業員の体の一部がかご上天井の端からはみ出さない限り、乗りかごの昇降動作の制御を行なわずとも作業員の体の一部が昇降路内の各機器に接触する危険はないので、保守・点検作業を不必要に中断することになってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、かご上天井における保守・点検作業を行なう際の作業員の安全性を、作業上の利便性を損なうことなく向上させることが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、かご上天井に配設した第１のケーブルスイッチと、かご上天井において、第１のケーブルスイッチの配設箇所より内側に配設した第２のケーブルスイッチとを備え、乗りかごの昇降動作時に第２のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に警報を発し、乗りかごの昇降動作時に第１のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に乗りかごの昇降動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わるエレベータでは、かご上天井に配設した第１のケーブルスイッチと、かご上天井において、第１のケーブルスイッチの配設箇所より内側に配設した第２のケーブルスイッチとを備え、乗りかごの昇降動作時に第２のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に警報を発し、乗りかごの昇降動作時に第１のケーブルスイッチへ圧力が加わった際に乗りかごの昇降動作を制御するので、かご上天井に乗っている作業員が当該かご上天井の端に近づいた場合に、乗りかごの昇降動作を維持しつつ、作業員の体の一部がかご上天井の端からはみ出さないように注意を促すことができる。また、作業員がバランスを崩すなどして、当該作業員の体の一部がかご上天井の端からはみ出した場合でも、作業員の体の一部が昇降路内の各機器に接触する危険を軽減できる。よって、かご上天井における保守・点検作業を行なう際の作業員の安全性を、作業上の利便性を損なうことなく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、乗りかご１のかご上天井１ａの３方向の辺に沿って安全柵２が設けられる。安全柵２は、かご上天井の４隅に近接して立設される柱２ａ、および、これらの柱２ａの先端を３方に渡って掛け渡される手摺２ｂからなる。
【００１０】
作業員３は、かご上天井１ａにおいて安全柵２の設置箇所より内側に位置して、作業員の腰に巻き付けた安全ロープ（図示せず）を安全柵２に取り付けて作業を行なうことにより、乗りかご１からの転落を回避することができる。
【００１１】
また、図示はしないが、乗りかご１は、巻き上げ機のモータ軸に設けられたシーブに巻き掛けられたロープを介してカウンタウェイトと連結される。乗りかご１は、巻き上げ機の駆動によるシーブの回転に伴い、カウンタウェイトとともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１２】
また、かご上天井１ａには、その外周辺に沿ってケーブルスイッチ４ａが配設される。ただし、ケーブルスイッチ４ａは、かご上天井１ａにおける安全柵２の柱２ａの立設箇所を避けて配設される。
【００１３】
また、かご上天井１ａにおける、ケーブルスイッチ４ａの配設箇所より内側にはケーブルスイッチ４ｂが配設される。ケーブルスイッチ４ａとケーブルスイッチ４ｂは、予め定められた間隔、例えば５センチメートルを有して対向配設される。
【００１４】
ケーブルスイッチ４ａ，４ｂは、例えば作業員３が足で踏むなどして圧力を加えた場合に抵抗値が変化する。図２は、本発明の実施形態にしたがったエレベータのケーブルスイッチ４ｂを作業員３の足で踏んだ様子を示す図である。具体的には、圧力が加えられたケーブルスイッチ４ｂの抵抗値は、圧力が加えられないケーブルスイッチ４ｂの抵抗値より低い。
【００１５】
ケーブルスイッチ４ａ，４ｂは検出回路５と接続される。検出回路５は、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値が変化した場合にこれを検出する。また、検出回路５は、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が変化した場合にこれを検出する。
【００１６】
検出回路５は、警報信号処理部６およびエレベータ制御盤７と接続される。検出回路５、警報信号処理部６およびエレベータ制御盤７の設置箇所は特に限定されるものではなく、それぞれが信号線またはテールコードなどを介して接続されていればよい。
【００１７】
かご上天井１ａには警報装置８が設けられている。警報装置８は警報信号処理部６と接続されている。また、警報装置８は図示しないスピーカを設ける。警報装置８は、警報信号処理部６からの指示にしたがって、スピーカから例えばブザー音やチャイム音などを発する。さらに、エレベータ制御盤７は、検出回路５からの指示にしたがって、乗りかご１の昇降動作を制御する。
【００１８】
乗りかご１の運転モードは、通常運転モードおよび点検運転モードの２種類がある。通常運転モードは、呼び登録にしたがって乗りかご１を昇降させる運転モードである。点検運転モードは、通常運転モードにおける定格速度と比較して低い定格速度で乗りかご１を手動昇降させる運転モードである。
【００１９】
乗りかご１の内部には、乗りかご１の運転モードを切り替えるための操作器（図示せず）が設けられる。この操作器はエレベータ制御盤７と接続される。この操作器が作業員により操作されると、この操作状態に応じて、乗りかご１の運転モードを通常運転モードおよび点検運転モードの何れかに設定する旨を指示する制御信号が操作器からエレベータ制御盤７に出力される。エレベータ制御盤７は、操作器からの制御信号で指示された運転モードを設定し、当該設定したモードにしたがって巻き上げ機の駆動を制御する。
【００２０】
エレベータ制御盤７は、現在設定している運転モードの種別を示す信号を検出回路５に出力する。検出回路５は、エレベータ制御盤７からの信号で示される運転モードの種別が点検運転モードである場合には、ケーブルスイッチ４ａ，４ｂの抵抗値の変化に応じて、警報装置８が警報を発するか否かを指示するための制御信号を警報信号処理部６に出力する。
【００２１】
また、検出回路５は、エレベータ制御盤７からの信号で示される運転モードの種別が点検運転モードである場合には、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値の変化に応じて、乗りかご１の昇降動作の有無を指示するための制御信号をエレベータ制御盤７に出力する。
【００２２】
以下、本発明の実施形態にしたがったエレベータのケーブルスイッチ４ａ，４ｂに圧力を加えた際の各機器の処理動作について説明する。  
初期状態では、ケーブルスイッチ４ａ，４ｂには圧力が加えられていないものとし、また、乗りかご１の運転モードは、点検運転モードに設定されているとする。
【００２３】
この状態において、作業員３が、かご上天井１ａの端に近づいてケーブルスイッチ４ｂを足で踏む（図２参照）などして、当該ケーブルスイッチ４ｂに圧力が加わると、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が低くなる。検出回路５は、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が低くなったことを検出すると、警報装置８（図１参照）が警報を発するよう指示するための制御信号を警報信号処理部６に出力する。
【００２４】
警報信号処理部６は、検出回路５からの制御信号を入力すると、警報装置８に制御信号を出力する。警報装置８は、警報信号処理部６からの制御信号を入力すると警報を発する。
【００２５】
また、ケーブルスイッチ４ｂから作業員３の足が離れるなどして、当該ケーブルスイッチ４ｂに圧力が加わらなくなると、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が高くなる。検出回路５は、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が高くなったことを検出すると、警報装置８が発する警報の解除を指示するための警報解除用信号を警報信号処理部６に出力する。
【００２６】
警報信号処理部６は、検出回路５からの警報解除用信号を入力すると、警報装置８に警報解除信号を出力する。警報装置８は、警報信号処理部６からの警報解除信号を入力すると、警報を解除する。
【００２７】
このような処理を行なうことで、警報装置８からの警報を作業員３が認識して、現在立っている位置よりかご上天井１ａの端に向かって移動しないように留意すれば、かご上天井１ａの端から作業員３の体の一部がはみ出ることを未然に防ぐことができる。よって、作業員３の体の一部が昇降路内の各機器に接触することを防止することができる。
【００２８】
前述したように、作業員３がケーブルスイッチ４ｂを踏むと警報が発生するが、この警報が発せられたにも関わらず、作業員３がバランスを崩すなどして、当該作業員がかご上天井１ａにおけるケーブルスイッチ４ｂの配設箇所より外側に移動する、または、作業員３の歩幅が大きいためにケーブルスイッチ４ｂを踏むことなく当該ケーブルスイッチ４ｂの配設箇所より外側に移動してしまう場合がある。
【００２９】
このように、作業員３が、ケーブルスイッチ４ａおよびケーブルスイッチ４ｂを同じ足で踏む、または、ケーブルスイッチ４ｂを跨いでケーブルスイッチ４ａを足で踏むなどして、当該ケーブルスイッチ４ａに圧力が加わると、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値が低くなる。検出回路５は、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値が低くなったことを検出すると、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が低くなったことを検出した場合と同様に、警報装置８が警報を発することを指示するための制御信号を警報信号処理部６に出力するとともに、乗りかご１の昇降動作の強制停止を指示するための制御信号をエレベータ制御盤７に出力する。
【００３０】
警報信号処理部６は、検出回路５からの制御信号を入力すると、警報装置８に制御信号を出力する。警報装置８は、警報信号処理部６からの制御信号を入力すると警報を発する。また、エレベータ制御盤７は、検出回路５からの制御信号を入力すると、乗りかご１の昇降動作が停止するように巻き上げ機の駆動を制御する。この制御がなされると、いずれの者も乗りかご１を手動昇降させることができなくなる。
【００３１】
そして、ケーブルスイッチ４ａから作業員３の足が離れるなどして、当該ケーブルスイッチ４ａに圧力が加わらなくなると、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値が高くなる。検出回路５は、ケーブルスイッチ４ａの抵抗値が高くなったことを検出すると、ケーブルスイッチ４ｂの抵抗値が高くなったことを検出した場合と同様に、警報装置８が発する警報の解除を指示するための警報解除用信号を警報信号処理部６に出力するとともに、乗りかご１の昇降動作の再開を指示するための解除信号をエレベータ制御盤７に出力する。
【００３２】
警報信号処理部６は、検出回路５からの警報解除用信号を入力すると、警報装置８に警報解除信号を出力する。警報装置８は、警報信号処理部６からの警報解除信号を入力すると、警報を解除する。また、エレベータ制御盤７は、検出回路５からの解除信号を入力すると、乗りかご１の昇降動作の停止を解除する。乗りかご１の昇降動作の停止が解除されることで、いずれの者も乗りかご１を手動昇降させることができるようになる。
【００３３】
このような処理を行なえば、作業員３の体の一部がかご上天井１ａの端から外にはみ出たと認められる場合に、作業員３に対し、現在位置している位置よりかご上天井１ａの内側に向かって移動するように促すことができる。また、警報装置８からの警報に加え、乗りかご１の昇降動作を制御するので、作業員３の体の一部が昇降路内の各機器に接触する危険性を軽減することができる。
【００３４】
以上説明したように、本発明の実施形態にしたがったエレベータでは、かご上天井１ａの内側のケーブルスイッチ４ｂに圧力が加えられた際に、警報装置８により警報を発しつつ乗りかご１の昇降動作が継続される構成としたので、不必要に乗りかごの１の昇降動作を停止させずに、作業員３が現在立っている位置よりかご上天井１ａの端に向かって移動しないように当該作業員３に促すことができる。
【００３５】
また、かご上天井１ａの外側のケーブルスイッチ４ａに圧力が加えられた際に、警報装置８により警報を発しつつ、乗りかご１の昇降動作が停止するように制御する構成としたので、バランスを崩すなどして作業員３の体の一部がかご上天井１ａの端から外にはみ出してしまった場合でも、当該はみ出した体の一部が昇降路内の各機器に接触する危険性を軽減することができる。よって、かご上天井における保守・点検作業を行なう際の作業員の安全性を、作業上の利便性を損なうことなく向上させることができる。
【００３６】
以上説明した実施形態では、警報装置８は、警報としてブザー音やチャイム音を発する構成としたが、これに限らず、例えば、予め定められたメッセージ音声を出力する構成であってもよい。また、警報装置８は、音を発する装置に代わる装置、例えば、回転警告灯や点滅灯などの照明であってもよい。警報装置８が音を発しない装置であれば、乗り場付近の乗客に不快感を与えないようにすることができる。
【００３７】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態にしたがったエレベータのケーブルスイッチを作業員の足で踏んだ様子を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１…乗りかご、１ａ…かご上天井、２…安全柵、３…作業員、４ａ，４ｂ…ケーブルスイッチ、５…検出回路、６…警報信号処理部、７…エレベータ制御盤、８…警報装置。
【図１】
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【図２】
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