Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な装置構成で、生体検知および指紋画像取得タイミング発生を可能とする装置を提供することを課題とする。【手段】本発明は上記目的を達成するため、検査面上の指に照射するための光源と、上記指の表面から反射した光及び指の内部で散乱して指表面から放出された光を検出する受光素子と、上記受光素子の出力信号に基づいて、上記受光素子から検出される上記指の散乱光強度が押し圧に依存することを利用し、上記検査面上の被検体が生体であるかどうかを判定する手段および、上記検査面上に加わる力を反映した物理量を検出する押圧検手段を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2006113994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査面上の指に照射するための光源と、上記指の表面から反射した光及び指の内部で散乱して指表面から放出された光を検出する受光素子と、上記受光素子の出力信号に基づいて、上記受光素子から検出される上記指の散乱光強度が上記指の検査面に対する押し圧に依存することを利用し、上記検査面上の被検体が生体であるかどうかを判定する手段および、上記検査面上に加わる力を反映した物理量を検出する押圧検手段を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記検査面は、指紋画像入力装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、指紋画像入力装置に関し、詳しくは、生体検知機能および指紋取得タイミング発生回路を備える指紋照合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】指紋センサによって指の指紋情報を読み取り、読み取った指紋情報を照合することで、ユーザを識別する照合装置がある。このような照合装置では、セキュリティを高めるために、生体検知を行う生体検知手段を備えており、不正に取得された指紋情報を用いた不正な照合処理が実行されることを防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、簡単な装置構成で、生体検知および指紋画像取得タイミング発生を可能とする装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記目的を達成するため、検査面上の指に照射するための光源と、上記指の表面から反射した光及び指の内部で散乱して指表面から放出された光を検出する受光素子と、上記受光素子の出力信号に基づいて、上記受光素子から検出される上記指の散乱光強度が押し圧に依存することを利用し、上記検査面上の被検体が生体であるかどうかを判定する手段および、上記検査面上に加わる力を反映した物理量を検出する押圧検手段を備えたことを特徴とする。
【選択図】
図１
【発明の効果】
【０００５】以上の説明から明らかなように、本発明の指紋画像入力装置のための生体判別および指紋画像取得タイミング発生装置は、指紋センサ近傍に配置した受光素子から検出される指の散乱光強度が押し圧に依存することを利用し、上記検査面上の被検体が生体であるかどうかを判定する手段および、上記検査面上に加わる力を反映した物理量を検出する押圧検手段を有しており、簡単な装置構成で、生体検知および指紋画像取得タイミングの発生が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明に係る指紋照合装置の実施の形態を図面を参照にして説明する。【０００７】図１は指紋照合装置１０の外観を示した概略図である。【０００８】指紋照合装置１０の筺体には指の指紋情報を読み取る指紋読み取りセンサ１１が備えられている。また、指紋読み取りセンサ近傍には生体検知および指紋画像取得タイミング決定のための光源１２と受光素子１３が備えられている。また、指紋照合装置１０は入出力インターフェースを備えており、パーソナルコンピュータなどの外部装置にケーブルなどを介して接続され、指紋照合の結果などが送信される。【０００９】  入出力インターフェースは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）の規格に基づいたインターフェースである。入出力インターフェースの規格は、ＵＳＢ以外にもＲＳ２３２Ｃなどであってもよく、本発明を限定するものではない。【００１０】続いて、図２および図３を用いて、指紋画像入力装置のための生体判別および指紋画像取得タイミング発生装置の代表的な出力例を示す。各図の縦軸は、生体判別および指紋画像取得タイミング発生装置の出力レベルを示し、横軸は時間を示している。【００１１】図２は、図１中のセンサ上に指を置いたときの出力例であり、指内部の抹消血管を流れる血液の量を反映している脈波が観察されている。【００１２】  図３は、指紋画像入力時の出力例であり、出力結果から押圧時には顕著な変化が出力結果に発現し、設定する基準値と比較することで指紋画像取得タイミングを決定することが可能である。また、出力信号における押圧時の顕著な変化は、生体反応により発現しており、セキュリティの高い指紋照合を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態として示す指紋照合装置の外観を示した図である。
【図２】装置の出力例である。
【図３】装置の出力例である。
【符号の説明】
【００１４】１０      指紋照合装置
１１      指紋読み取りセンサ
１２      光源
１３      光検出器
【図１】
2006113994.tif 000003
【図２】
2006113994.tif 000004
【図３】
2006113994.tif 000005
(57)【要約】【課題】  果樹園等に侵入する野猿等の小動物に感応し、別途に設ける威嚇装置等を駆動するための施行性に優れた簡素な検出装置の提供を目的とする。【解決手段】  小さな力で張れ、ルートの起伏及び曲がりにで対応できる張り糸に着目し、糸の片側に引張コイルばねをその終端に適当な重量の重りを吊り、引張コイルばねの伸びで接触子が開から閉に自己の蓄積エネルギーで自動反転するスイッチを設け、重りの重力で張られた糸に何者かが接触すると引張コイルばねの伸びが増加し、スイッチが開から閉に自動反転する構成とする。【選択図】  図１
2006113992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された引張コイルばねと自由移動が可能な重りを糸で連結し、その重りの重力で張られた糸への短時間接触に起因する引張コイルばねの短時間かつ僅かな伸びを機械的な手段で連続した電気信号に変換することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
操作レバに糸通し用縦溝を設けたタンブラースイッチを配置したことを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、果樹園、畑作地等の農用地に侵入する野猿等の小動物に感応し、別途に設ける威嚇装置又は警報装置を駆動するための検知装置に関すものである。
【背景技術】
【０００２】  侵入に対する検知手段については、赤外線の遮断、電線間の静電容量変化、ワイヤー又は線の張力変化など多種多様なものが提供されている。【０００３】  農用地における野猿等の小動物侵入に適用する感知媒体に必要なことは、商用電源が得にくいため電源を必要としないこと並びに起伏、曲り及び傾斜のある場所に長い距離に渡り低い一定の位置に設置可能なことであり、検知距離は、威嚇装置又は警報装置の効果と経済性から２０メートル程度、地上高さは小動物の大きさから２５センチメートル程度である。【０００４】  また、起伏、曲り及び傾斜に対応し電源不要なものとして終端を固定したワイヤー又は線、圧縮コイルばね及びマイクロスイッチを組合せたものがワイヤー式警報装置、警戒器として知られている。【０００５】  この知られているもので、２０メートルの距離を地上高さ２５センチメートルの一定の高さにワイヤー又は線を張る場合は、その張力が大きく、支持物の剛性、作業性に大きな問題が生じる欠点がある。【０００６】  また、知られているもののスイッチは、作動入力が消滅した時、自動的に元の状態に戻るマイクロスイッチが使用されていることと野猿等の小動物の接触が短時間なことに起因して連続的な電気信号にするための補助電源と電気的な自己保持回路が必要となる欠点がある。
【特許文献１】  特開２０００−１３２７５４号公報
【特許文献２】  特開  昭６１−１６６６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  発明が解決しようとする課題点は、ワイヤーを少ない張力で２０メートルの距離を弛みが生じないよう地上高さ２５ｃｍセンチメートル一定に張れない点並びに補助電源と電気的な自己保持回路を必要とする点である。
【課題を解決するため手段】
【０００８】  本発明は、小さな力で弛みなく張れる糸を接触媒体とし、その張力を糸の終端に設けた上下に自由運動する重りの重力によって一定とすること
【０００９】  並びに電気信号への変換を作動入力が消滅した時も、その時の状態を保持するタンブラースイッチと引張コイルばねによるものとし、操作レバーに糸通し用縦溝を設けた同スイッチを引張コイルばねによって直接作動させる構成とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  長さ２０メートル、地上高さ２５センチメートルに建築用の水糸を張り、重量８００グラムの重りを使用した例における検出に必要な張り糸の変位量は、その中央部において約１０ｃｍ程度となり野猿等の小動物から人間までの適用が可能となる。
【００１１】  張り糸の張力が８００グラム程度なことから両端を支える支持物も地中に打ち込む３センチメートル角程度の木製杭等の簡素なものとなる。
【００１２】  施行に伴う作業は、２本の木製杭の打ち込み、検出部及び終端の滑車の取付け、糸張りと重りの吊り下であり、実施例では１人２時間程度とその施行性が格段に向上する。
【００１３】  操作レバに糸通し用縦溝を設けたタンブラースイッチを配置することにより、引張コイルばねのフック変位を操作レバーに直接伝えることが可能となり、補助電源及びばねの変位をスイッチに伝える装置が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  本発明の実施は、装置の構成が非常に単純化され、特殊用品も無く一般市場流通品に若干の加工を加えることで容易に行なえる。
【実施例】
【００１５】  張り糸１の片端をタンブラースイッチ９の操作レバーの糸通し用縦溝１０に通し、引張コイルばね２及び感度調整ボルト３を介して固定、終端に滑車５を介して重り６を吊り下げてある。【００１６】  この状態で感度調整ボルト３の長さを調整し、タンブラースイッチ９の操作レバーが引張コイルばね２のフックに押され、開状態から閉状態に自動反転する直前の操作レバー位置１４に設定する。【００１７】  自動反転する直前の操作レバー位置１４に設定された時の操作レバーに加わる力は、引張コイルばね２の力とタンブラースイッチ９自身が持つ開方向の力の和が開方向に、重り６による力は閉方向に加わり、その力のバランスを保つとともに、張り糸に重り６の重量に見合った一定の張力が加わっている。【００１８】  接触子の
この張力の加わった張り糸に何者かが接触すると引張コイルばね２が僅かに伸びタンブラースイッチ９の操作レバーをさらに押しタンブラースイッチ９自身が持つ力が閉方向に自動反転し、同スイッチの接触子及び操作レバー状態が開から閉に切り換わる。【００１９】  これ以降タンブラースイッチ９は、閉の状態を保持し、その閉から開の復帰は、管理者の手動操作によって行なわれる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  果樹園、畑作地、水田等における野猿等の小動物から人間までを対象とする農作物被害の防止、工場等の敷地境界における侵入者警戒等である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施方法を示した説明図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａの断面図である。
【符号の説明】
【００２２】  １  張り糸
２  引張コイルばね
３  感度調整ボルト
４  ロックナット
５  滑車
６  重り
７  杭
８  ピン
９  タンブラースイッチ
１０  糸通し用縦溝
１１  感度調整ボルト取り付け金具
１２  滑車取り付け金具
１３  タンブラースイッチが開状態に於ける操作レバー位置
１４  タンブラーススイッチが開状態から閉状態に自動反転する直前の操作レバー位置
１５  タンブラーススイッチが閉状態に於ける操作レバー位置
【図１】
2006113992.tif 000003
【図２】
2006113992.tif 000004
(57)【要約】【課題】  課金装置に対する不正行為を外部へ通知することができる課金システムを提供する。【解決手段】  複写装置２と課金装置１が接続された課金システムにおいて、課金装置１は、有価証券を投入する有価証券投入部１１と、投入された有価証券が正常なものかを確認する有価証券認証装置１２とを有し、複写装置２は、送信手段２１と、課金装置１からの不正利用情報より管理者へその旨を通知する制御部２２とを有する。【選択図】  図１
2006113914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写装置と課金装置が接続された課金システムにおいて、前記課金装置は、有価証券を投入する有価証券投入部と、投入された有価証券が正常なものか否かを確認する有価証券認証装置とを有し、前記複写装置は、送信手段と、前記課金装置からの不正利用情報より管理者へその旨を通知する制御部とを有することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
請求項１記載の課金システムにおいて、前記送信手段はファクシミリであることを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項１記載の課金システムにおいて、前記送信手段は電子メールであることを特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の課金システムにおいて、前記送信手段は電話回線を使用することを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置と課金装置が接続された課金システムの不正使用防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
課金装置を用いて複写装置課金を行う課金システムがコンビニ他、公共施設に設置されている。このような課金システムにおいて、課金装置に対して偽造通貨、変造プリペイドカードを用いた不正行為による複写装置の不正利用が行われている。このような問題を解決するために従来から種種の技術が提案されている（例えば特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平９−２８２５４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８４８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、課金装置に対して偽造通貨、変造プリペイドカードを用いた不正行為による複写装置の不正利用が行われていることが問題となっている。そしてその不正行為を行っている最中に複写装置の管理者に不正行為の発生を通知する手段がないために不正行為の抑止が進んでいない。
課金装置に対する不正行為を外部へ通知する手段が存在すれば、管理者が不正行為の都度、不正行為の行われた現場を抑えることができるため、不正行為の抑制につながるものと思われる。
本発明は、課金装置に対する不正行為を外部へ通知することにより、不正行為を抑圧することができる課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複写装置と課金装置が接続された課金システムにおいて、前記課金装置は、有価証券を投入する有価証券投入部と、投入された有価証券が正常なものか否かを確認する有価証券認証装置とを有し、前記複写装置は、送信手段と、前記課金装置からの不正利用情報より管理者へその旨を通知する制御部とを有することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の課金システムにおいて、送信手段はファクシミリである課金システムを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の課金システムにおいて、送信手段は電子メールである課金システムを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の課金システムにおいて、前記送信手段は電話回線を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、複写装置と課金装置が接続された課金システムにおいて、課金装置は、有価証券を投入する有価証券投入部と、投入された有価証券が正常なものかを確認する有価証券認証装置とを有し、複写装置は、送信手段と、課金装置からの不正利用情報より管理者へその旨を通知する制御部とを有することで、不正行為を抑圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る課金システムの構成図である。本課金システムは、課金装置１と複写装置２とから構成されている。複写装置２は電子メール受信装置３と接続されている。
課金装置１は、硬貨もしくはプリペイドカードといった有価証券を投入する有価証券投入部１１と、投入された有価証券が正常なものかを確認する有価証券認証装置１２とを有する。
複写装置２は、電子メール送信部２１と、課金装置１からの不正利用情報より管理者へその旨を通知する制御機能を有した制御部２２とを有する。なお本実施例では、電子メール受信装置３を有する管理者への送信手段として、電子メール送信部２１を有しているが、送信手段としては他にファクシミリや電話回線が考えられる。
【０００７】
図２は図１に示す課金システムにおける動作フローチャートである。複写装置２に接続された課金装置１は、有価証券が投入されるまで待機している（Ｓ１でＮ、Ｓ２）。有価証券が投入されると（Ｓ１でＹ）、まず、その有価証券が正規のものであるかどうかを認証する（Ｓ３）。
有価証券認証装置１２で正規の有価証券と確認されると（Ｓ４でＹ）、通常の課金操作に移行し、課金操作（Ｓ５）、要求による複写操作が行われる（Ｓ６）。ただし、新たに有価証券が挿入された場合は（Ｓ７でＹ）、再び有価証券が正規の物かどうかを認証することとなる。新たに有価証券が挿入されなかった場合は（Ｓ７でＮ）、複写動作が終了した時点で（Ｓ８でＹ）、残った有価証券を排出する（Ｓ９）。
有価証券が不正な物であると認識されると（Ｓ４でＮ）、課金装置１は、不正利用している有価証券の情報を取得し（Ｓ１０）、ただちに不正な有価証券の情報を複写装置２の制御部２２へ送信する（Ｓ１１）。
この情報を受け取った複写装置２の制御部２２は、課金装置１が関知した不正使用に関する情報（時刻、不正使用の種類等）と、複写装置２が持つ固有情報（複写装置の固有名、位置情報など）を送信情報とし、送信者をあらかじめ設定していた複写装置２を管理している人のメールアドレスへ送信するように電子メール送信部２１へ依頼する（Ｓ１２）。これを受けて電子メール送信部２１は、当該アドレスに不正行為の情報を伝達する（Ｓ１３）。
複写装置２の管理者は携帯電話などの電子メール受信装置３によって不正行為が行われていることを認識すると、電子メールに記述されている不正行為が行われている複写装置２まで赴き状況を確認する。不正行為が行われている現場を抑えることができた場合、それに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る課金システムの構成図である。
【図２】図１に示す課金システムにおける動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１  課金装置
１１  有価証券投入部
１２  有価証券認証装置
２  複写装置
２１  電子メール送信部
２２  制御部
３  電子メール受信装置
【図１】
2006113914.tif 000003
【図２】
2006113914.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】豊富なデザインバリエーションを可能とする時計を提供する。【解決手段】長針と短針を固定し、文字盤を動かすことにより時刻を表示する仕組みとすることにより、時計の長針及び短針の指示形態を好きな位置で固定したものに文字盤で時刻を合わせる形態とする。これにより、各々の利用者又は利用者の気分により、時計の長針位置と短針位置をデザインとして取り扱うことが可能となる。また、特定の長針位置と短針位置に合わせた自由自在な色やデザイン及び素材、スポット形状を有するオプション盤を用いることにより、デジタル間隔の表示形態を持つ時計となり、豊富なデザインバリエーションを可能とする。【選択図】図１
2006313106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のアナログ時計とは逆の仕組みとなり、長針と短針を固定し、文字盤を動かすことにより時刻を表示する仕組みである時計。
【請求項２】
固定された短針で表示する時情報は、1に示す回転文字円盤の指示する数字から読み取り、長針で表示する分情報は、2に示す回転文字円盤の指示する数字から読み取る時計
【請求項３】
文字盤1、2の調節リュー4及び長針、短針を駆動させるリュー3、5が付随する時計。
【請求項４】
長針、短針が着脱可能であり、図2の盤を使用するにより、図3のように長針及び短針を使用しないアナログ時計として用いることが可能な時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ式時計の時刻表示の仕組みに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時計の表示形態には、アナログ表示型とデジタル表示型とがある。従来のアナログ時計は、固定された文字盤を表示面として、長針と短針が動いて文字盤を指し示すことにより時刻を示す仕組みとなっている。
【特許文献１】特開平７―０５５９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアナログ時計は固定された文字盤を表示面として、長針と短針が動いて文字盤を指し示すことにより時刻を示す画一的な仕組みとなっている。また、これによるデザインのバリエーションも画一的なものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、長針と短針を固定し、文字盤を動かすことにより時刻を表示する仕組みとなる。
【発明の効果】
【０００５】
文字盤を動かすことにより時刻を表示する仕組みにより、時計の長針及び短針の指示形態を好きな位置で固定したものに文字盤で時刻を合わせる形態となる。これにより、各々の利用者又は利用者の気分により、時計の長針位置と短針位置をデザインとして取り扱うことが可能となる。
【０００６】
また、特定の長針位置と短針位置に合わせた図２のようなオプション盤を用いることにより、図３に示すようなデジタル間隔の表示形態を持つ時計となる。
【０００７】
更に、図２のオプション盤において、自由自在な色やデザイン及び素材、スポット形状を用いることにより、豊富なデザインバリエーションを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
長針と短針が文字盤の指し示す位置から時刻を読み取るという従来の時計に起因する、人の習性を利用することで、時刻の読み取りやすさを損なうことがないようにする。また、短針と時情報及び長針と分情報といった従来の時計に起因する、人の習性を利用することで、時刻の読み取りやすさを損なうことがないようにする。
【実施例１】
【０００９】
時情報と分情報表示するための２層の文字盤が必要となることから、分情報用の円周の大きい文字盤２の上に、時情報用の円周の小さい文字盤１を配置することとした。逆に、時情報用の円周の大きい円盤の上に、分情報用の円周の小さい文字盤を配置することも可能である。
【００１０】
固持される長針及び短針が指し示す文字盤の数字から時刻読み取ることにより、時刻を判別することができる。
【００１１】
また、長針及び短針を着脱可能もしくは長針と短針の上層に、図２のオプション盤を使用するスペースと機構を設けることにより、長針及び短針を有さないアナログ時計での時刻表示となり、デジタル感覚の時刻表示形態となる。
【００１２】
また、本時計は長針、短針が固定されることから、従来の針を動かして時間調整を目的とするリューの代わりに、文字盤1、2の調節リュー4及び長針、短針を駆動させるリュー3、5が付随する。
【００１３】
これにより、固定される長針及び短針については、調節リュー3、5により、自由な位置関係で固定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、アナログ式時計全般の時刻表示形態に関わるもので、腕時計、置き時計、壁掛け時計等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明のオプションとなる表示盤である。
【図３】本発明のオプション装着時の斜視図である。
【図４】本発明における内部駆動歯車の拡大図である。
【符号の説明】
【００１６】
1  時を示す文字盤
2  分を示す文字盤
3  短針を調節するリュー
4  文字盤を調節するリュー
5  長針を調節するリュー
6  時を表示するスポット孔
7  分を表示するスポット孔
【図１】
2006313106.tif 000003
【図２】
2006313106.tif 000004
【図３】
2006313106.tif 000005
【図４】
2006313106.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】カード単価を上げずに、限られたカード範囲内に、デザインを損なわず、より多くの情報記載と、さらに、インターネットを活用したＩＴによる誘導を可能にする為に、銀塩ペーパーを使用して、表面を超高画質銀塩プリント、さらに、裏面もプリントを可能にする。【解決手段】１．記載内容を写真データとして編集、製作する。２．データは製造機械のアプリケーションによって、変更されることなく、ベタのデータを使用する。３．銀塩ペーパーは裏面が白又はカードイメージを損なわない用紙を使用する。４．サイズは裏面印刷可能なサイズとする。５．裏面プリントは高速レザープリンターを使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動において、カードは必須のツールであり、その限られた範囲の中に、情報を記載する。
携帯電話及びＱＲコードの普及により、現状のカードとして使用されている用紙以上に繊細に出力されることが必要になり、カードがメモリ化することにより劇的な利活用が可能となる。
よって、繊細に出力される超高画質銀塩プリントでＱＲコードを記載した情報メモリ化カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限られたカード範囲内に、デザインを損なわず、より多くの情報記載と、さらに、インターネットを活用したＩＴによる誘導を可能にする。
【背景技術】
【０００２】
現状のカードとして使用されている用紙及び印刷においては、特殊な技法を用いらない限り、超高画質銀塩プリントの方が繊細な出力が得られる。
【０００３】
通常の写真は、撮影されたものをプリントし、プリント効率を上げる為に、裏面は撥水加工され、メーカ及び商品のロゴが処理されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カード単価を上げずに、限られたカード範囲内に、デザインを損なわず、より多くの情報記載と、さらに、インターネットを活用したＩＴによる誘導を可能にする為に、銀塩ペーパーを使用して、表面を超高画質銀塩プリント、さらに、裏面もプリントを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１．記載内容を写真データとして編集、製作する。
２．データは製造機械のアプリケーションによって、変更されることなく、ベタのデータを使用する。
３．銀塩ペーパーは裏面が白又はカードイメージを損なわない用紙を使用する。
４．サイズは裏面印刷可能なサイズとする。
５．裏面プリントは高速レザープリンターを使用する。
【発明の効果】
【０００６】
表面は全体が写真であり、デザインの自由度が増します。また、テキスト、及びＱＲコードも繊細な出力が得られ、裏面にもデジタル表示の情報を記載することが可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
記載内容をアプリケーションによって、変更されることなく、ベタの写真出力データとして編集、製作する。
銀塩ペーパーは裏面が白又はカードイメージを損なわない用紙で、サイズは裏面印刷可能なサイズを使用する。
裏面プリントは高速レザープリンターを使用して裁断する。
(57)【要約】【課題】従来のＤＶＤボンダ−はＵＶ接着剤がまだ軟らかいうちに大気中でボンデイングしていたので２枚の基盤の間隔をμｍ精度で機械的に保持しながら硬化させると同時に、２枚の基板の間に気泡が入らないようにする必要があった。これらの対策のために非常に高精度で複雑な構造になっていた。【解決手段】２枚の基板の間隔をμｍの精度でボンデイングするためにＵＶ接着剤を２度に分けて塗布する。又基板間に気泡が入らないようにするために、ボンデイングチャンバ−を用いて真空中でボンデイングする。これらにより構造をシンプル化する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ接着剤を２度に分けて塗布する。（方法）
始めに全反射膜基板にスピンナ−で規定の接着剤層厚まで塗布した後ＵＶ照射して硬化させる。
次に硬化した接着剤の表面に２μｍ厚のＵＶ接着剤をスピンナ−で塗布する。
この後、この上に半反射膜基板を圧着しＵＶ照射して硬化させる。
【請求項２】
ボンデイングチャンバ−（構造）
これは半反射膜基板を全反射膜基板に圧着（貼りあわせ）にもちいる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＤＶＤのボンデイングに関わる。
【背景技術】
【０００２】従来のＤＶＤボンダ−は
ＵＶ接着剤がまだ軟らかいうち大気中で行っていたので
▲１▼ＵＶ接着剤が、まだ軟らかいうちに、２枚の間隔（半反射膜と全反射膜）を機械的に保持しながら硬化させる必要がある
▲２▼２枚の基板を貼りあわせる時、気泡が入らないようにする
これらの問題に対応するために、非常に高精度な複雑な機構が必要であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】機構をよりシンプルにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】▲１▼ＵＶ接着剤を２度に分けて塗布する。
始めに全反射膜基板にスピンナ−で規定の接着剤層厚まで塗布した後ＵＶ照射して硬化させる。（これで接着剤層厚の寸法を確保）次に硬化した接着剤の表面に２μｍ厚のＵＶ接着剤をスピンナ−で塗布する。（これは寸法関係なく接着の役目のみ）
この後、この上に半反射膜基板を圧着しＵＶ照射して硬化させる。
このような動作は一般的なシンプルな機構で行うことができる。
なお接着剤層厚の精度は      ±１μｍ以内となる。
▲２▼ボンデイングチャンバ−を用いる。
これは真空中で貼りあわせをするので、気泡の問題はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】発明の実施の形態を実施例にもとずき
図１，２，３で説明する
図１はこの装置の構成図である
各機構の構造は以下の通りである
（１）ストッカ−
Ａ基板  半反射面を下にしてストック
Ｂ基板  全反射面を上にしてストック
製品    ボンデイング済みの製品をストック
（２）ハンドラ−
６基あり各機構間を基板を運ぶ。
（３）スピンナ−
１  Ｂ基板にＵＶ接着剤を規定の接着剤層厚まで塗布する。
２  Ｂ基板上の硬化したＵＶ接着剤の上にＵＶ接着剤を２μｍ塗布する。
（４）硬化テ−ブル
基板が６枚のるタ−ンテ−ブルである。
（５）ＵＶ
ＵＶ照射器で２台ある。
（６）ボンデイングテ−ブル
ボンデイングチャンバ−が６台あるタ−ンテ−ブルである。
（７）ボンデイングチャンバ−図２
真空の入り切によってボンデングを行う。
各タイミングにおける動作は下記のとうり
▲１▼Ｂ基板ストッカ−からＢ基板１枚をハンドラ−で１スピンナ−に運ぶ。
▲２▼１スピンナ−でＢ基板上にＵＶ接着剤を規定の接着剤層厚まで塗布する。
▲３▼このＢ基板をハンドラ−で硬化テ−ブル、ポジション１に運ぶ。
▲４▼硬化テ−ブル回転しポジション１から２になり、ここでＵＶ照射をする。
▲５▼硬化テ−ブル回転を続けポジション６に達する。
ポジション２から６までの時間でＵＶ接着剤は硬化する。
▲６▼このＢ基板をハンドラ−でポジション６から２スピンナ−に運ぶ。
▲７▼２スピンナ−で硬化したＵＶ接着剤の上に、さらにＵＶ接着剤を２μｍ塗布する。
▲８▼このＢ基板をハンドラ−でボンデイングテ−ブル、ポジション１に運ぶ。
ポジション
図３  ▲１▼このＢ基板、センタ−ピンにセットされる。
▲２▼Ａ基板、ハンドラ−でストッカ−から運ばれセンタ−ピンにセットされる。
▲３▼蓋が閉じられ上室、下室とも、真空引きを開始する。
▲４▼蓋（透明ガラス）を通してＵＶ照射される。
▲５▼下室の真空が大気に切り替わる。
これによりピストンが上昇しＡ，Ｂ基板が蓋に押し付けられボンデイングされる
▲６▼上室も大気開放となり蓋が開けられ抜き筒に圧空を注入し上昇させボンデイングされた２枚の基板をセンタ−ピンから抜く。
▲９▼ポジション６からハンドラ−で、ボンデイングされた製品を製品ストッカ−に運ぶ。
【発明の効果】
【０００６】ＵＶ接着剤を２度に分けて塗布する方法とボンデイングチャンバ−を使用することにより製品の精度を維持しながら装置の構造をシンプルにすることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】    今回の発明の構成図
【図２】    ボンデイングチャンバ−の構造図
【図３】    ボンデイングチャンバ−の動作説明図
【図１】
2006313610.tif 000002
【図２】
2006313610.tif 000003
【図３】
2006313610.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク利用の情報システムにおいて、個人情報から個人特定情報のみを排除し、個体情報のみを管理するシステム。【解決手段】任意のID単位に、さまざまな、身長、体重、アレルギー情報など、個体情報を入力してデータベース化し、検索画面から登録したIDを入力すると、商品データベースと比較適合するもののみを、検索結果画面に表示するシステム。ユーザは、まず、ＷＥＢサイトにアクセスし、個体情報データベースに対し、個体のＩＤを入力する。すると、個体情報データベースをサーチし、得られた個体情報と、商品データベース中の個体情報をマッチングする。そして、マッチした商品名をユーザに提示する。【選択図】図１
2006313528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報から個人特定情報を除いた個体情報にIDをつけて管理するデータベースシステム。
【請求項２】
個体情報データベースと照らし合わせて各種情報を提供するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個体情報をID単位でデータベース化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人単位で住所、氏名、電話番号、年齢、身長、体重等を入力し、その個人単位でIDを付与し、そのIDを入力すると登録されているデータを基に個人に合致した商品を検索することができる。例えば、衣料品店において、身長170ｃｍ、体重60ｋｇ、胸囲90ｃｍ、ウェスト70ｃｍというようなデータを住所、氏名、電話番号等と共に入力し、A001というIDを付与してもらい、商品検索画面等でA001というIDを入力し、適合商品を検索すると、登録されているデータを基に自分にあったサイズの服を表示してくれるシステム。
【０００３】
しかし、入力者側にとって、店舗や会社が異なると同じ情報であっても登録しなおさなければならない不便さがあることや、多数のIDを持つことにより、IDを忘れてしまい再登録しなければならないというような不便さも多発しており、一方管理者側は、個人情報を入力してもらうため、情報管理やその漏洩防止のために多大な労力が費やされている。
【０００４】
この改善策として、個体情報をIDの代わりとし、IDを発行しないため、IDを忘れるということがないデータベースシステムとするケースも存在する。が、このケースは、例えば、身長、体重等をIDの代わりとするため、まれにではあるが同じデータを持つ者がいる可能性も存在することや、入力者にとって、店舗や会社が異なると再入力しなければならないことに変わりはなく、管理者側にとっても、個人情報の管理や漏洩に労力を費やさなくてはならず、根本的な解決にはいたっていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、入力者側にとって入力負荷、ID管理負荷が、かつ管理者側にとっても個人情報管理コストが多大にかかるという点である。
【０００６】
本発明は、個人情報を除し、個体情報のみをIDを付与してデータベース化し、そのデータベースを外部に設置することにより、管理者側は個人情報漏洩リスクが無くなることから、情報管理コストを削減できることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
外部で管理されている、ID単位の個体情報のデータベースと、各店舗や会社内部にて管理されている商品情報データベースとを接続して比較させ、適合したものだけを抽出し、その結果を表示させるシステムとすることにより、各店舗や会社は、自社内に個体情報データベースを持つ必要がなくなるため、その管理コストが削減できることや、個人情報を除しているため、個人情報流出の恐れがなくなる。また、住所、氏名などの個人情報を管理する必要があるのであれば、自社内において個人情報データベースを作成し、その中に外部の個体情報データベースにて発番されるIDのみを格納させておくことにより、必要な際に個体情報データベースにアクセスすれば、各種データを利用することができるようになる。
【０００８】
個体情報を登録する側にとっては、個人情報を入力する必要がなく、万が一個体情報が流出したとしても、個人を特定する情報は一切含まれていないため、流出した情報を悪用される心配や、その対策をする必要がなくなることと、商品検索を利用しようとする会社等が複数ある場合においても、各会社が個体情報データベースに接続する仕組みにしておくことにより、利用者は各会社に個体情報を登録する必要がなくなり、またIDが統一されることにより、複数IDを管理する手間が省けることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施形態では、図１に個体情報管理データベースシステムを示す。図２に図１に示されている個体情報データベース001内の個体情報データ構造を詳しく示す。図３に図１に示されている商品データベース002を詳しく示す。図4に図1に示されている商品データベース002の図3と別の形態を詳しく示す。図5に組版処理結果003に変更があった場合のデータフローを示す。
【００１１】
図1を参照しながら、本発明の動作概念を説明する。まず、ユーザー002が、個体情報データベース001に、さまざまな個体情報を、任意のIDとともに登録する。
【００１２】
次に、ユーザー002が、WEBサイト101にアクセスし、個体情報データベース001に登録した任意のIDを入力すると、個体情報データベース001と、企業100が作成した商品データベース102とを比較し、適合する商品のみをWEBサイト101に表示する。
【００１３】
図3図4のように、企業100が異なる場合において、まったく異なる商品データベースであっても、個体情報データベース001と比較することにより、それぞれの企業内に個体情報データベースを持たせる必要がなくなり、管理者103の負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】個体情報データベースと、商品情報データベースとを運用する、個体情報管理システムを示した説明図である。
【図２】個体情報データベース内の個体情報データ構造を示した説明図である。
【図３】商品データベース内の商品データ構造を示した説明図である。
【図４】図3で示す商品データベースとは別の商品データベース内の商品データ構造を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
001    個体情報データベース
002    ユーザー
100    企業
101    WEBサイト
102    商品データベース
103    管理者
【図２】
2006313528.tif 000003
【図３】
2006313528.tif 000004
【図４】
2006313528.tif 000005
【図１】
2006313528.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯ブザー・ベルでありファッション性、デザイン性、癒し効果などを持たせ、幅広い年齢層が抵抗なく装飾品として、かばんの外に装着するようにする。【解決手段】本体１は、人形型で長さは１００ｍｍ前後である。本体２〜３の全長は、２００〜２５０ｍｍ前後である。本体３は、全長１００ｍｍ前後のリボンまたは紐状のもので面テープがついていて、取り外しができる。本体３を希望の場所に取り付ける。本体１は、空洞になっており、防犯ブザー・ベルが内蔵されており本体２のタッセルを引っ張ると、アラーム本体のスイッチが入り、大きな音が出る。タッセルは本体から抜け落ちないほどに長さに余裕がある。内蔵されている防犯ブザー・ベルのスイッチ部分を指で押すとアラーム音が鳴り止む。本体１に装飾を施し人形らしく見せる。【選択図】    図１
2006313508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のタッセル£ドールは、防犯ブザー・ベルでありファッション性、デザイン性、癒し効果などがあり、幅広い年齢層が抵抗することなくかばんなどに装着することができる。
タッセル£ドールは、人形型（上半身）で、長さは１００ｍｍ前後である。全長は、２００〜２５０ｍｍ前後である。素材は、プラスティック、素焼き粘土、紙などである。本体の色は、デザインに合わせた色とし、限定されない。本体の上部に、全長１００ｍｍ前後のリボンまたは紐状のものがついており、ぶらさげたりして装着できる。またそれらにはマジックテープがついていて、取り外しができる。本体は、空洞構造になっており、防犯ブザー・ベルが内臓されており本体についているタッセルを引っ張ると、内蔵されているアラーム本体のスイッチが入り、大きな音が出る。引っぱってもタッセルは本体から抜け落ちないほどの余裕のある長さである。内臓されている防犯ブザー・ベルのスイッチ部分を指で押すとアラーム音が鳴り止む。本体にビーズ、レース、リボン、刺繍などの装飾を施した着衣を着せて、人形らしく見せカーテン、ドアノブなど室内のインテリアとして飾れることを特徴とする。
【請求項２】
本体の形状が、人形型（上半身）以外の形、頭部、四肢がついているもの、動物、花、ハート、星などであり、全長、幅の大きさが限定されない請求項１記載の用具
【請求項３】
本体のアラームスイッチであるタッセルが、本体の形状、デザインに合わせた、タッセル以外のものである請求項１記載の用具
【請求項４】
本体に、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ），サイリュウスプレーなど、防犯に関連するものが用途に合わせてオーダーでき、それが内臓、搭載されているオーダーメイドである請求項１記載の用具
【請求項５】
タッセル£ドールの本体、防犯ブザー・ベル、装飾素材（ビーズ、レース、リボンなど）、作成カタログ、説明書などをセット・キット化し、手芸品として作成できる性質を持つ請求項１記載の用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、幅広い年齢層向けのエレガントで、ファッション性にとんだインテリアとしても使える防犯ブザー・ベルの防犯用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  犯罪が多発するこの時代をかんがみると、もはや防犯ブザー・ベルは、子どもだけが使用するだけにとどまらない。現在の市販されている防犯ブザー・ベルは、子供向けのデザインのものが多く、大人向けのものがなかった。【０００３】従来の防犯ブザー・ベルのデザインは、野暮ったくファッション性に乏しく、外観も防犯ブザー・ベルであることがすぐにわかり、かばんの中にしまっていたりして、必要時にすぐに使用することが困難である。また積極的にかばんの外につけるなどの意欲がわきにくかった。【０００４】  一人暮らしをしている年齢層も多く、室内で身の危険にさらされたとき（事故、犯罪など）の他者へ危険を知らせる手段のひとつとして、防犯用具が必要である。【０００５】  本発明を好んでつけてもらったり、大切な人へのプレゼントとして渡してもらい、一人でも多くの人々の安全を守りたい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の防犯ブザー／ベルは、ファッション性に乏しく、装着していて緊張感がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明のタッセル£ドールは、防犯ブザー・ベルでありファッション性、デザイン性、癒し効果などがあり、カーテン、ドアノブなど室内のどこにでも飾れるインテリアとしての効果を持つことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明品は、幅広い年齢層が抵抗することなくかばんなどに装着することができる。【０００９】  本発明品は、室内などインテリアとしても飾れる。【００１０】  本発明品は、材料をそろえれば、説明書を見ながら素人でも作ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１２】  図１は、斜体図である。【００１３】  図１に示すように、本体１は、人形型で、長さは１００ｍｍ前後である。本体２〜３の全長は、２００〜２５０ｍｍ前後である。本体３は、全長１００ｍｍ前後のリボンまたは紐状のものでマジックテープがついていて、取り外しができる。本体３を希望の場所に取り付ける。本体１は、空洞になっており、防犯ブザー・ベルが内臓されており本体２のタッセルを引っ張ると、アラーム本体のスイッチが入り、大きな音が出る。タッセルは本体から抜け落ちないほどに長さに余裕がある。内臓されている防犯ブザー・ベルのスイッチ部分を指で押すとアラーム音が鳴り止む。本体１に装飾を施し人形らしく見せる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の斜体図である。
【符号の説明】
【００１５】    １  本体
２  タッセル
３  リボンまたは紐状のもの
【図１】
2006313508.tif 000003
(57)【要約】【課題】太陽黒点という自然法則を利用して経済変動による経済予測を確実に行う。【解決手段】太陽黒点の増減で地磁気も強弱しそれは人間の血液中の鉄を含むヘモグロビンを刺激し心臓はく動促進でアドレナリン分泌で交感神経が働き人間心理は闘争的になり投資意欲増大やアセチルコリン分泌で副交感神経が働き抑制的心理で好況不況となるのでこれを統計学的コンピューター処理し経済予測システムソフトで解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ィ）太陽黒点の個数を数える。
（ロ）その個数が増えると地磁気は強くなる。
（ハ）地磁気が強くなると血液中の鉄を含むヘモグロビンが刺激され磁気治療器のように人間の血行がよくなる時心臓はそのはく動を促進せざるを得なくなり間脳視床下部が交感神経にそうするように指令を送りそこからアドレナリンの分泌が増える。
（ニ）このアドレナリンの分泌で交感神経が働く時人間心理は闘争的になり投資意欲は増大し経済を好況へと向かわせる。一方黒点数が減り地磁気が弱くなるとアドレナリンの代わりにアセチルコリンの分泌が増え休息的な副交感神経が働き出し抑制的な人間心理となり経済を不況へと向かわせる。
以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理して予測する太陽黒点利用人間心理仲介経済変動予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽黒点利用人間心理仲介経済変動予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、太陽黒点に関する発明や論文はあったが人間心理を仲介する生物学的確証なものはなかった。（例えば非特許文献２と特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７４９４６
【非特許文献１】「太陽活動と景気」昭和６２年７月２４日日本経済新聞社嶋中雄二
【非特許文献２】「太陽が変わる景気が動く」平成元年４月２３日同友館嶋中雄二
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、太陽黒点に関する発明や論文はあったが人間心理を仲介する生物学的な確証に至っておらずよってこの案件で証明し経済予測システムにまで作り上げ応用する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  太陽黒点の個数が増えると地磁気は強くなり人間の血液中の鉄を含むヘモグロビンを刺激し心臓のはく動促進のためアドレナリン分泌で交感神経が働き人間心理は闘争的になり投資意欲増大で好況になり黒点数が減ると地磁気が弱くなりアセチルコリンの分泌で副交感神経が働き抑制的心理となり不況へ向かうのでこれを統計学的にコンピューターで処理して経済変動を予測するシステムソフトを作ることで解決し応用できるまでにする。
【発明の効果】
【０００６】  経済変動を確実に予測できることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、太陽黒点の個数を数える。その個数が増えると地磁気は強くなる。地磁気が強くなると血液中の鉄を含むヘモグロビンが刺激され磁気治療器のように人間の血行がよくなるとき心臓はそのはく動を促進せざるを得なくなり間脳視床下部が交感神経にそうするように指令を送りそこからアドレナリンの分泌が増える。このアドレナリンの分泌で交感神経が働くとき人間心理は闘争的になり投資意欲は増大し経済を好況へと向かわせる。一方黒点数が減り地磁気が弱くなるとアドレナリンの代わりにアセチルコリンの分泌が増え休息的な副交感神経が働き出し抑制的な人間心理となり経済を不況へと向かわせる。以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理して予測する太陽黒点利用人間心理仲介経済変動予測システム。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    太陽黒点という自然法則を利用することで従来あまり当たらなかった経済予測をより確実に予測するので金融財政経済の強い安定を産業上期待できると解される。
(57)【要約】【課題】  冷房運転における過負荷状態の軽減、暖房運転における能力の増大を図ることが可能な空気調和機を提供する。【解決手段】  冷房運転においては昇圧型力率改善装置の昇圧比の増大により回転速度を増大させる事によりブラシレスモータの損失による発熱増大を抑制して冷凍サイクルの空調負荷増大を抑制する。暖房運においてはブラシレスモータの弱め界磁制御を行って回転速度を増大させることによりブラシレスモータの損失による発熱を増大させて、この熱により冷凍サイクルの暖房能力を増大させる。【選択図】  図１
2006313023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧比可変の昇圧型力率改善装置と弱め界磁制御により回転速度を増大可能なブラシレスモータ駆動装置を具備した空気調和機において、昇圧型力率改善装置の昇圧比を略１としてブラシレスモータの変調率により回転速度を制御し、該条件において運転可能な回転速度を超える回転速度で運転する場合、冷房運転においては力率改善装置の昇圧比を増大させて回転速度を増大させ、暖房運転においてはブラシレスモータの弱め界磁制御を行って回転速度を増大させることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１の、昇圧比可変の昇圧型力率改善装置と弱め界磁制御により回転速度を増大可能なブラシレスモータ駆動装置を具備し、冷房・暖房の運転指令を受けて、冷房運転においては力率改善装置の昇圧比を増大させて回転速度を増大させ、暖房運転においてはブラシレスモータの弱め界磁制御を行って回転速度を増大させる制御を具備する、空気調和機に使用されるインバータパワーモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機において、圧縮機の負荷が重い状態で回転数を上昇させようとしたとき、従来用いられていた手段としては、昇圧型力率改善装置を具備し、圧縮機への印加電圧を上昇させることにより回転数を上昇させる方法、または、ブラシレスモータの弱め界磁制御により回転数を上昇させる方法がとられている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２８０９４６３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇圧型力率改善装置は、ブラシレスモータへの印加電圧が上昇することによりブラシレスモータに流れる電流が低減、すなわち損失が低減されるため、暖房運転においては、ブラシレスモータの損失による発熱が冷媒に伝わることによる冷凍サイクルの暖房能力増大に寄与しない方向になってしまう。一方、ブラシレスモータの弱め界磁制御は、ブラシレスモータの印加電圧を変えずに回転数を上昇させることができるが、ブラシレスモータの損失により発熱が増大し、冷媒の温度を上げてしまうため、冷房運転においては過負荷状態を助長してしまう、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため、本発明では、冷房運転においては昇圧型力率改善装置の昇圧比の増大により回転速度を増大させる事によりブラシレスモータの損失による発熱増大を抑制して冷凍サイクルの空調負荷増大を抑制する。暖房運転においてはブラシレスモータの弱め界磁制御を行って回転速度を増大させることによりブラシレスモータの損失による発熱を増大させて、この熱により冷凍サイクルの暖房能力を増大させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明を適用することにより、冷房運転における過負荷状態の軽減、暖房運転における能力の増大を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００８】
図１において、１は電源でブリッジダイオード２で整流され、昇圧型力率改善回路３に入力される。４はインバータ回路で、３相ブリッジ回路を構成しており、圧縮機ブラシレスモータ１１に接続している。マイクロコンピュータ５は、昇圧型力率改善回路３の昇圧指令、インバータ回路４の通常／弱め界磁の制御を行っており、室内機７からの運転指令８を受信し冷房／暖房等の動作を行う。
【０００９】
従来は、室内機７からの運転指令８と、昇圧型力率改善回路３、インバータ回路４の制御方法との間には何ら関連が無かったが、本発明による実施例では、運転指令８を受けて昇圧型力率改善装置の制御指令を切り替える制御切替手段９とインバータ回路の制御指令を切り替える制御切替手段１０とを有し、運転指令８が冷房の場合は、制御切替手段９により昇圧型力率改善回路３の昇圧指令を大にすると共に、制御切替手段１０によりインバータ回路４を通常制御し、弱め界磁制御は行わない。こうすることで、弱め界磁制御による圧縮機ブラシレスモータの損失増大を抑えられるので、冷房運転の空調負荷増大を抑制することができる。また、運転指令８が暖房の場合は、制御切替手段９により昇圧型力率改善回路３の昇圧指令を小にすると共に、制御切替手段１０によりインバータ回路４を弱め界磁制御する。こうすることで、圧縮機ブラシレスモータ１１の損失が増加し圧縮機１２を経て冷媒を加熱するので、冷凍サイクルの暖房能力を増大させることができる。以上の実施例により、請求項１の空気調和機を構成することができる。
【００１０】
また、昇圧型力率改善回路３、インバータ回路４、運転指令８を受けて昇圧型力率改善装置の制御指令を切り替える制御切替手段９とインバータ回路の制御指令を切り替える制御切替手段１０とを具備するマイクロコンピュータ５をまとめて請求項２のインバータパワーモジュール１３を構成することで、様々な空気調和機に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による、空気調和機の構成図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…商用電源、２…整流回路、３…昇圧型力率改善装置、４…インバータ回路、５…マイクロコンピュータ、６…空気調和機室外機、７…空気調和機室内機、８…冷房／暖房運転指令、９…昇圧型力率改善装置３の制御切替手段、１０…インバータ回路４の制御切替手段、１１…圧縮機ブラシレスモータ、１２…圧縮機。
【図１】
2006313023.tif 000003