(57)【要約】新たな受注に柔軟に対応できる需給調整装置を提供する。【課題】【解決手段】受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データ２１に対して納期を回する需給調整装置１は、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に受注データ２１の受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを含む複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…を記憶装置１０７に記憶する手段を備える。【選択図】      図１
2006039624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データが入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、納期を出力する需給調整プログラムにおいて、
生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを含む複数の独立した製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段
を実現させるために前記コンピュータで実行されることを特徴とする需給調整プログラム。
【請求項２】
前記受注データは更に受注先の顧客識別子が含まれ、前記複数の独立する製造可能枠データは、それぞれ前記顧客識別子が関連づけられており、
前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段は、前記複数の独立する製造可能枠データから、前記受注データに含まれた顧客識別子に関連づけられた前記製造可能枠データを出力することを特徴とする請求項１に記載の需給調整プログラム。
【請求項３】
前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段は、前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データと、前記受注データの受注数量の生産が関連づけられない製造可能枠データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の需給調整プログラム。
【請求項４】
前記受注データが入力されると、前記受注データに含まれた受注数量をレジスタに記憶し、前記受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データの前記受注製品品目及び前記希望納期に関連づけられた前記生産可能数量から、前記レジスタに記憶された数値が減算された前記製造可能枠データを前記記憶装置に記憶し、
前記複数の独立した製造可能枠データから、前記生産可能数量から前記受注データの前記受注数量を減算した数量が所定の閾値を下回った不足製造可能枠データが検出されると、所定数量を前記レジスタに記憶し、前記所定の閾値を下回った前記生産製品品目及び前記生産時期に関連づけられた生産可能数量から前記レジスタに記憶された数値が減算された前記不足製造可能枠データ以外の前記複数の独立した製造可能枠データを記憶し、前記所定の閾値を下回った前記生産製品品目及び前記生産時期に関連づけられた生産可能数量に前記レジスタに記憶された数値が加算された前記不足製造可能枠データを記憶する手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の需給調整プログラム。
【請求項５】
入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に前記情報を記憶しながら処理するコンピュータであって、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整装置において、
生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に前記受注データの前記受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを含む複数の独立した製造可能枠データを前記記憶装置に記憶する手段
を備えることを特徴とする需給調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品品目及び時期毎に生産可能な数量が記憶された製造可能枠データに、受注データを引き当てる需給調整プログラム及び需給調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受注生産方式及び受注組立方式により生産を行う製品製造業では、ビジネスチャンスを逃さないために顧客に対する納期回答を迅速に行うことが求められている。このため、受注生産方式を採用する製品製造業においては、ある期間に製造可能な製品品目及び数量の最大値を示した製造可能枠データを予め算出しておき、顧客から受注引合に備える。この製造可能枠データとは、生産品目及び時期を設定されることにより、その時期に製造可能な数量が一意に決定されているデータである。これは、工場もしくは全社で所定の生産品目を所定の時期に何台生産することが可能かを示す生産可能数量が製造可能枠データとして決まっている。ここで、「時期」とは、日単位又は週単位などの時間の長さに拘らず、任意に設定して使用される。でも良い。又、まだ先の生産時期においては週単位で製造可能枠データが決められ、直近の生産時期においては日単位で製造可能枠データが決められても良い。
【０００３】
具体的には、例えば、図１４に示す様に従来の需給調整装置２０１は、営業端末５０の受注データ入力手段５１から受注データ２２１が入力されると、予め記憶された製造可能枠データ２２３を読み出して、任意のロジックにより受注データ２２１を製造可能枠データ２２３に引き当て、納期回答手段２１３により、営業端末５０に納期を回答している。ここで、受注データを製造可能枠データに引き当てるとは、製造可能枠データで決定される生産可能数量のうちの受注した数量を、当該受注データに対する納入品であると指定して、この受注数量分の生産を他の受注に対して納入されないように受注データに含まれる受注データの受注数量の用途を特定する処理である。顧客の希望納期まで日にちが少ない場合、製造可能枠データ２２３に受注データ２２１を引き当てず、在庫データ２２４に引き当て、倉庫などに在庫された製品を納入する場合もある。一方、顧客からの受注の引合が確定すると、製造可能枠データ２２３のうち確定した受注について、工場などに設けられる生産計画生成サーバ７０の生産計画生成手段７１により生産計画７２が算出され、この生産計画７２によって適切な時期に製品の製造指示が出され、製品が生産される。これにより、予め時期毎に生産可能な製品品目の数量の最大値が記憶された製造可能枠データに基づいて、顧客からの引合に対して納期を回答することができるのでビジネスチャンスを逃すことがない。更に、顧客からの受注データが確定していない製品を生産することないので、余分な在庫を抱える必要がないので、在庫に係る費用の出費を抑制することができる。
【０００４】
この様に、受注生産方式を採用する製造業においては、受注が入ると迅速に納期回答してタイミングよく製造指示を出すために、一般的に座席予約方式と呼ばれる受注引き当てロジックを採用している（例えば、特許文献１及び２）
この特許文献１及び２に記載の方式では、生産計画や部品の調達状況などを考慮して、予めどの製品が、いつ、いくつ製造可能であるかを示す製造可能枠データを予め算出しておく。一方、受注が入ると所定のロジックで受注を製造可能枠に引き当て、納期を回答するとともに、受注を確定させ、受注が確定された製品品目及び数量は、他の受注に引き当てられないように確保される。更に、受注納期と製造リードタイムを考慮し、確定された受注に基づいて製造指示が出される。
【０００５】
又、部品表や部品調達状況に応じて、製造可能枠において品目や時期などに対し可能な範囲での可変性を備える需給調整方法がある（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開平４−１４５５７３号公報
【特許文献２】特開平４−１４５５７４号公報
【特許文献３】特願２００２−３２５１２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載の方法においては、所定のロジックで製造可能枠データに受注データを引き当てるので、先に確定し入力された受注から製造可能枠データに引き当たってしまう。従って、急に確定した比較的短納期の受注に対しては引き当てるべき製造可能枠データが存在しなかったり、ある品目の一定期間の製造可能枠データを特定顧客や特定受注が独占してしまったりするケースがあり、バランスが取れた柔軟な需給調整ができない場合があった。このため、既に製造可能枠データを特定受注が独占している場合、重要顧客から新たに受注を受けた場合でもその受注を断らなければならない問題が生じる。
【０００７】
このため、特定受注による製造可能枠データの独占を回避するため、管理者などが需給状況や部材調達状況、生産負荷状況などを考慮しながら、頻繁に製造可能枠データを変更しつつ需給調整を実施する場合があり、多大な工数を要してしまう問題があった。
【０００８】
又、特許文献３に記載の方法においても、可変性は有しているものの品目と時期などはある範囲内で決められているため、これを外れる短納期の受注が入ってきたり、一つの顧客から大量の受注が入ってきたりする場合は、特許文献１及び２と同様の問題が発生してしまう。
【０００９】
上記問題点を鑑み、本発明の目的は、新たな受注に柔軟に対応できる需給調整プログラム及び需給調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータにおいて実行され、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整プログラムに関する。即ち本発明の第１の特徴に係る需給調整プログラムは、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを含む複数の独立した製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段を実現させるためにコンピュータで実行される。
【００１１】
この様な本発明によれば、独立した複数の製造可能枠データを備え、受注データに基づいて引き当てられる製造可能枠データが決定されるので、所定の受注データによって生産可能数量分の生産が独占されることなく、新たな受注に対しても対応することができる。
【００１２】
ここで、受注データは更に受注先の顧客識別子が含まれ、複数の独立する製造可能枠データは、それぞれ顧客識別子が関連づけられており、製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段は、複数の独立する製造可能枠データから、受注データに含まれた顧客識別子に関連づけられた製造可能枠データを出力することが好ましい。
【００１３】
これによれば、顧客によって引き当てられる製造可能枠データが決定されるので、所定の顧客によって生産可能数量分の生産が独占されることなく、新たな受注にもフレキシブルに対応することができる。例えば特に、通常顧客からの受注を受けてから、重要顧客からの受注を受けた場合でも、通常顧客向けの製造可能枠データと重要顧客向けの製造可能枠データが異なるので、重要顧客からの受注に対しても対応しやすい。
【００１４】
又、製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段は、受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データと、受注データの受注数量の生産が関連づけられない製造可能枠データを記憶することが好ましい。
【００１５】
これによれば、重要顧客からの受注を受けた場合、受注データが関連づけられる製造可能枠データの生産可能数量がゼロになっていても、別途設けられた製造可能枠データから製造可能枠を移動させることによって、新たな受注を受けることができる。
【００１６】
更に、受注データが入力されると、受注データに含まれた受注数量をレジスタに記憶し、受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データの受注製品品目及び希望納期に関連づけられた生産可能数量から、レジスタに記憶された数値が減算された製造可能枠データを記憶装置に記憶し、複数の独立した製造可能枠データから、生産可能数量から受注データの受注数量を減算した数量が所定の閾値を下回った不足製造可能枠データが検出されると、所定数量をレジスタに記憶し、所定の閾値を下回った生産製品品目及び生産時期に関連づけられた生産可能数量からレジスタに記憶された数値が減算された不足製造可能枠データ以外の複数の独立した製造可能枠データを記憶し、所定の閾値を下回った生産製品品目及び生産時期に関連づけられた生産可能数量にレジスタに記憶された数値が加算された不足製造可能枠データを記憶する手段を更に備えることが好ましい。
【００１７】
これによれば、複数の独立した製造可能枠データの間で、生産可能数量を変更することができるので、製造可能枠データへの引当の頻度などを考慮して生産可能数量が設定されることが可能になる。
【００１８】
本発明の第２の特徴は、入力装置から情報が入力されると、レジスタ及び記憶装置に情報を記憶しながら処理するコンピュータであって、受注製品品目、受注数量及び希望納期を含む受注データに対して納期を回答する需給調整装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係る需給調整装置は、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられ、更に受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを含む複数の独立した製造可能枠データを記憶装置に記憶する手段を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、新たな受注に柔軟に対応できる需給調整プログラム及び需給調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
（最良の実施の形態）
本発明の最良の実施の形態に係る需給調整システムは、図１に示すように、受注データの入力を受けて演算し生産時期を出力する需給調整装置１と、営業端末５０と、需給担当者端末６０と、生産計画生成サーバ７０とを備えている。需給調整装置１、営業端末５０、需給担当者端末６０、生産計画生成サーバ７０は、社内に設置されたＬＡＮ、ＶＬＡＮ（Virtual LAN）などの通信ネットワークによって相互に接続されている。
【００２２】
営業端末５０は、営業所や営業部署などに設置され営業担当者によって操作される情報端末であって、受注データ入力手段５１及び納期取得手段５２とを備える。  
受注データ入力手段５１は、顧客から受けた受注に基づいて受注データ２１を入力して需給調整装置１の記憶装置１０７に記憶する手段である。この受注データ２１には、発注元の顧客識別子、受注製品品目、受注数量及び希望納期等が関連づけられて記憶されている。この受注データ２１は、営業端末５０の記憶装置に記憶されても良い。又、顧客から受けた受注は、営業担当者によって営業端末５０から入力されても良いし、顧客自身によって顧客端末から入力され、通信ネットワークを介して受注データ２１に記憶されても良い。  
納期取得手段５２は、受注データ２１に基づいて需給調整装置１によって算出された納期を、需給調整装置１から受信する手段である。ここでの納期は、希望納期通りに納入される旨の回答や、希望納期通りに納入されない場合は納入可能な時期と納入数量が含まれる。
【００２３】
需給担当者端末６０は、需給調整装置１の管理者や需給調整システムの生産計画の管理者によって操作される情報端末であって、製造可能枠移動手段６１を備える。製造可能枠移動手段６１は、需給調整装置１で管理される複数の独立した製造可能枠について、互いに生産可能数量を調整する手段である。
【００２４】
生産計画生成サーバ７０は、需給調整装置１で管理される製造可能枠データや受注確定データ２５などに基づいて、生産品目、生産時期、生産確定数量を算出し、生産計画７２を生成する生産計画生成手段７１を備えている。生産計画生成サーバ７０においては、更に、生産計画７２に基づいて、製造作業者などに製造指示を出力して製造に着手させても良い。
【００２５】
営業端末５０、需給担当者端末６０、生産計画生成サーバ７０は、後述する図２に示すような一般的なコンピュータに、所定の処理を行うプログラムが実行され、オペレーションシステムと協働して実現される。
【００２６】
次に、本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１を説明する。図１に示すように本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１は、受注データ２１、引当先データ２２、製造可能枠データ群２３、在庫データ２４、受注確定データ２５、引当先判定手段１１、引当手段１２及び納期回答手段１３を備えている。
【００２７】
本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１は、複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…を記憶しており、需給調整装置１に受注データ２１が入力されると、複数の独立した製造可能枠データから受注データの受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データを判定して、判定された製造可能枠データに基づいて受注データ２１に対して納期を回答する。
【００２８】
ここで製造可能枠データとは、受注生産される生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期毎に、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられたデータである。製造可能枠データにおいては、受注生産する工場などにおいて生産できる最大数が記憶されており、営業担当者から受注の引き合いが入力されると、製造可能枠データに基づいてその引き合いに応じられるか否かが判断される。具体的には、製造可能枠データを読み出し、受注の引き合いを受けた受注製品品目及び希望納期における生産可能数量と、受注の引き合いを受けた受注数量とが比較され、生産可能数量の方が大きい場合、その受注に対して顧客の希望通りに納入されることが通知される。一方、生産可能数量の方が小さい場合、その受注に対して納期通りに納入される数量や、受注数量の受注製品品目を納入可能な時期などを算出する。
【００２９】
図２に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００３０】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から需給調整装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００３１】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、需給調整装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３２】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３３】
本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１の記憶装置１０７には、需給調整プログラムが記憶されるとともに、受注データ２１、引当先データ２２、製造可能枠データ群２３、在庫データ２４、受注確定データ２５が記憶される。又、需給調整プログラムが需給調整装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれオペレーションシステムと協働して実行されることによって、引当先判定手段１１、引当手段１２及び納期回答手段１３が需給調整装置１に実装される。本発明の最良の実施の形態においては、受注データ２１の顧客情報に基づいて複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…から、受注データ２１を引き当てる製造可能枠データ２３ａを決定する場合について説明する。
【００３４】
受注データ２１は、営業端末５０によって入力され、顧客から受注を受けた受注製品品目、受注数量及び希望納期を含むデータである。受注データ２１は、図３に示すように、発注元の顧客識別子などを含む顧客情報、受注製品品目、受注数量及び希望納期、受注日、受注した支社名、営業担当者などの情報が記憶されている。この受注データ２１は、営業端末５０において入力される度に、需給調整装置１に入力されても良いし、定期的なバッチ処理によって需給調整装置１に入力されても良い。本発明の最良の実施の形態において受注データ２１は、顧客情報「Ａ社」、受注製品品目「Ａ」、受注数量「７台」、希望納期「２００４年１月１日」と指定されて、記憶装置１０７に記憶されている。又、この受注データ２１には、複数の顧客又は受注伝票に関する受注に関するデータが記憶されても良い。
【００３５】
製造可能枠データ群２３には、図４に示すように、生産製品品目、当該生産製品品目の生産時期、当該生産製品品目及び当該生産時期において生産可能な生産可能数量が関連づけられた複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…が記憶されている。受注データ２１に基づいて、受注データ２１に含まれる受注数量の生産が、製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…のいずれかに関連づけられる。本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１においては、生産品目、生産時期、生産可能数量が定義づけられた製造可能枠データを複数保有している。具体的には例えば、２００４年１月１日の生産可能数量として、製造可能枠データ２３ａに１０台、製造可能枠データ２３ｂに３０台、製造可能枠データ２３ｃに１００台と記憶されている。この様に、本発明の最良の実施の形態に係る製造可能枠データ群２３においては、同一生産品目、同一生産時期毎について、それぞれの製造可能枠データ毎に複数の生産可能数量が関連づけられている。
【００３６】
ここで、本発明の最良の実施の形態の製造可能枠データ群２３においては、受注データの顧客情報に基づいて引き当てる製造可能枠データが決定されるので、製造可能枠データ群２３が備える製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…はそれぞれ、例えば顧客識別子に関連づけられている。一つの製造可能枠データ２３ａに複数の顧客識別子が関連づけられていても良い。具体的には、製造可能枠データ２３ａには「Ａ社」が関連づけられ、製造可能枠データ２３ｂには「Ｂ社」が関連づけられ、製造可能枠データ２３ｃには「Ｃ社及びＤ社」が関連づけられている。
【００３７】
在庫データ２４は、需給調整装置１によって需給調整される製品品目のうち、既に倉庫などに在庫されている在庫製品品目と、在庫数量が記憶されている。
【００３８】
受注確定データ２５は、需給調整装置１の引当手段１２によって受注が確定されたデータが記憶されている。受注確定データ２５には、顧客情報、顧客からの受注が確定した受注製品品目、受注数量及び納期を含むデータが記憶される。受注確定データ２５の納期は、受注データ２１を製造可能枠データ群２３に引き当てて、顧客の希望納期に基づいて算出される。この受注確定データ２５には、当該受注データを引き当てた製造可能枠データの識別子も関連づけて記憶されても良い。
【００３９】
引当先判定手段１１は、記憶装置１０７に記憶された受注データ２１を読み出し、受注データ２１の受注単位毎に当該受注データをいずれの製造可能枠データに引き当てるかを判定する手段である。引当先判定手段１１は、予め複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…のそれぞれの識別子と、製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…に引き当てられる顧客情報とが関連づけられて記憶されているテーブルを備えている。引当先判定手段１１は、受注データ２１の顧客情報を読み出し、読み出された顧客情報に関連づけられた製造可能枠データの識別子を検索し、引当先データ２２として記憶装置１０７に記憶する。本発明の最良の実施の形態においては、受注データ２１として、受注製品品目「製品Ａ」、希望納期「２００４年１月１日」、受注数量「７台」と指定されており、この受注データ２１は、顧客情報に基づいて「Ａ社」の受注を引き当てる製造可能枠データ２３ａが受注データ２１に記憶されているものとする。
【００４０】
引当手段１２は、引当先データ２２に記憶された製造可能枠データの識別子に基づいて、製造可能枠データ２３ａを読み出し、受注データ２１を製造可能枠データ２３ａに引き当てる。引当手段１２においては、受注単位毎に製造可能枠データ２３ａを引き当てる。具体的には、製造可能枠データ群２３には、生産製品品目「Ａ」の２００４年１月１日の生産可能数量として、製造可能枠データ２３ａに１０台、製造可能枠データ２３ｂに３０台、製造可能枠データ２３ｃに１００台と記憶されているとする。一方、受注データ２１として、受注製品品目「製品Ａ」、希望納期「２００４年１月１日」、受注数量「７台」、引当先は「製造可能枠データ２３ａ」と指定されているとする。この場合、この受注データ２１は、製造可能枠データ２３ａから引き当てられるので、引当後の製造可能枠データ群２３は、生産製品品目「Ａ」の２００４年１月１日の生産可能数量として、製造可能枠データ２３ａに３台、製造可能枠データ２３ｂに３０台、製造可能枠データ２３ｃに１００台と記憶される。このとき、受注確定データ２５には、発注元の情報とともに、受注製品品目「製品Ａ」、希望納期「２００４年１月１日」、受注数量「７台」、引当先「製造可能枠データ２３ａ」が関連づけられて記憶される。
【００４１】
又、引当手段１２は、受注データ２１が入力されると、受注データに含まれた受注数量をレジスタに記憶し、受注データ２１の受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データ２３ａの受注製品品目及び希望納期に関連づけられた生産可能数量から、レジスタに記憶された数値が減算された製造可能枠データ２３ａを記憶装置１０７に記憶する。この様に、受注データ２１と関連づけられた製造可能枠データ２３ａについて、生産可能数量から受注数量を減算し、製造可能枠データ２３ａを更新するので、既に受注が引き当てられた製造可能枠に新たな受注データを引き当てることがない。このように新たに受注データが入力されると、既に生産と関連づけられた受注データを考慮した新たな受注に引当可能な生産可能数量に基づいて、納期を回答することができる。又、受注単位毎に一括して納入しなければならず、生産可能数量が受注数量に満たない場合は、引当手段１２は、納入不可能として返答する。一方、一つの受注単位において複数の納入日を設定できるなどの場合、引当手段１２は、受注数量のうち、複数の納入日とその納入可能数量を算出しても良い。
【００４２】
ここで、引当手段１２は、製造可能枠データ２３ａに受注データ２１を引き当てることができ、受注が確定されると、受注確定データ２５に、顧客情報、顧客からの受注が確定した受注製品品目、受注数量、引き当てた結果算出された納期を含むデータを記憶する。
【００４３】
又、引当手段１２は、製造可能枠データ２３ａから、受注データ２１に含まれた受注製品品目及び希望納期に該当する生産可能数量を読み出し、受注データ２１に含まれた受注数量と生産可能数量とが比較され、受注データ２１を生産可能であるか否かが判定される。生産可能数量が受注数量よりも大きい場合、当該受注データ２１に対する受注製品品目の生産及び納入は可能となる。生産可能数量が受注数量よりも小さい場合、生産を不可能と出力しても良いし、希望納期を前倒し又は後倒しした納期を出力しても良い。又、受注データ２１の希望納期が短納期で、納入するための製造指示が既に出されている場合、当該受注データ２１のために新たに製造指示を出すことは不可能である。その場合、在庫データ２４から引き当てることになる。
【００４４】
納期回答手段１３は、引当手段１２によって引き当てられた結果に基づいて、受注データ２１の納期、具体的には、希望納期通りに納入可能、納入不可能、納入可能な時期などの情報を営業端末５０に送信する。
【００４５】
次に、需給担当者端末６０の製造可能枠移動手段６１を説明する。本発明の最良の実施の形態に係る製造可能枠移動手段６１は、複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…から、生産可能数量から受注データ２１の受注数量を減算した数量が所定の閾値を下回った不足製造可能枠データが検出されると、所定数量をレジスタに記憶し、所定の閾値を下回った生産製品品目及び生産時期に関連づけられた生産可能数量からレジスタに記憶された数値が減算された不足製造可能枠データ以外の複数の独立した製造可能枠データを記憶し、所定の閾値を下回った生産製品品目及び生産時期に関連づけられた生産可能数量にレジスタに記憶された数値が加算された不足製造可能枠データを記憶する。具体的には、複数の独立した製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…について、生産可能数量が所定の数値より下回った生産時期があったとする。生産可能数量が所定の閾値より下回った不足生産時期を持つ製造可能枠データを不足製造可能枠データとする。不足製造可能枠データ以外の製造可能枠データの不足生産時期の生産可能数量から所定量を減算し、不足製造可能枠データの不足生産時期の生産可能数量に、減算された所定量を加算する。
【００４６】
具体的には例えば、製造可能枠データ群２３に、生産製品品目「Ａ」の２００４年１月１日の生産可能数量として、製造可能枠データ２３ａに１０台、製造可能枠データ２３ｂに３０台、製造可能枠データ２３ｃに１００台と記憶されているとする。一方、製造可能枠データ２３ａにおける生産製品品目「Ａ」の閾値を５台の場合、受注データ２１によって生産製品品目「Ａ」について７台引き当てられると、製造可能枠データ２３ａにおける生産製品品目「Ａ」の生産可能台数が３台となり、閾値を下回ってしまう。この場合、需給担当者端末６０の製造可能枠移動手段６１は、例えば、生産製品品目「Ａ」の２００４年１月１日における製造可能枠データ２３ｃの生産可能台数を、１００台から６０台に減算して記憶し、一方、同一生産製品品目及び同一生産時期の製造可能枠データ２３ａの生産可能台数を３台から４３台に加算して記憶する。製造可能枠移動手段６１においては、同一生産製品品目及び同一生産時期において、複数の製造可能枠データの生産可能数量の合計が増減することがなければ、それぞれの製造可能枠データの生産可能数量をどのように割り当てても構わない。
【００４７】
この様に、本発明の最良の実施の形態に係る製造可能枠移動手段６１によって、生産可能数量が少なくなってしまった製造可能枠データについて、他の製造可能枠データから製造可能枠を移動させることにより、新たな受注に対しても顧客の希望納期に適合する様に製品を製造することが可能になる。
【００４８】
製造可能枠移動手段６１は、需給担当者端末６０において実装されるように記載しているが、需給調整装置１において実装されても良い。又、需給調整装置１の中央処理制御装置１０１において、製造可能枠データ群２３を監視する手段を設け、製造可能枠データ群２３のいずれかの製造可能枠において生産可能数量が所定数を下回った場合、生産可能数量に余裕のある他の製造可能枠データの当該生産時期の減算された生産可能数量が加算される制御がなされても良い。
【００４９】
次に、生産計画生成サーバ７０の生産計画生成手段７１を説明する。本発明の最良の実施の形態に係る生産計画生成手段７１は、需給調整装置１の製造可能枠データ群２３と、受注確定データ２５とを読み出し、生産する生産製品品目、生産時期、生産確定数量を算出し、生産計画７２として記憶装置に記憶する手段である。生産時期が近づくと、この生産計画７２に基づいて製造指示が出力される。
【００５０】
次に、図６を参照して本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１の引当手段１２による引当処理を説明する。  
まず、ステップＳ１０１において、引当手段１２は、記憶装置１０７から受注データ２１を読み出す。  
次に、引当手段１２はステップＳ１０２において、この受注データ２１に含まれる希望納期の製造指示が既に出されているか否かを判定する。このとき引当手段１２は、例えば、生産計画生成サーバ７０などに問い合わせて製造指示が出されているか否かの返信メッセージを受け取る。  
ステップＳ１０２において希望納期の製造指示が既に出されているとされた場合、引当手段１２はステップＳ１０７において、記憶装置１０７から在庫データ２４を読み出し、受注製品品目の在庫数量を検索する。ステップＳ１０８において在庫数量が受注数量より大きいと判定された場合、ステップＳ１０９において引当手段１２は、在庫数量から受注数量を減算して在庫データ２４を記憶装置１０７に記憶し、希望納期通りに納入できることを回答する。一方、ステップＳ１０８において在庫数量が受注数量より小さいと判定された場合、ステップＳ１０６において、顧客の希望通りに納入できないことを回答する。
【００５１】
又、ステップＳ１０２において希望納期の製造指示が出されていないとされた場合、ステップＳ１０３において、記憶装置１０７から引当先データ２２を読み出して当該受注データ２１を引き当てる製造可能枠データの識別子を抽出し、記憶装置１０７から当該製造可能枠データを読み出して、受注製品品目及び希望納期に相当する生産可能数量を検索する。  
次に、ステップＳ１０４において、生産可能数量が受注数量より大きいと判定された場合、ステップＳ１０５において引当手段１２は、生産可能数量から受注数量を減算して当該製造可能枠データを記憶装置１０７に記憶し、希望通りに納入できることを回答する。一方、ステップＳ１０４において在庫数量が受注数量より小さいと判定された場合、ステップＳ１０６において、顧客の希望通りに納入できないことを回答する。
【００５２】
次に図７を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る製造可能枠データ群２３について説明する。図７は、例えば、Ａ社からの受注データを引き当てる製造可能枠データ２３ａと、Ｂ社からの受注データを引き当てる製造可能枠データ２３ｂとが、期間毎の生産時期として計画Ｐ０１、計画Ｐ０２、計画Ｐ０３、計画Ｐ０４毎に記憶されている。
【００５３】
計画Ｐ０１は、生産日が近づき既に製造指示が発行された期間である。計画Ｐ０１は、Ａ社製造可能枠Ｐ０１ａと、Ｂ社製造可能枠Ｐ０１ｂを備えている。ここでは、受注確定データ２５に基づいて受注が確定され製造指示が発行された情報が記憶されているので、ここで記憶されている数量は生産可能数量ではなく生産確定数量となる。従って、製造可能枠移動手段６１は、Ａ社製造可能枠Ｐ０１ａと、Ｂ社製造可能枠Ｐ０１ｂとの間での生産可能数量を変更できない。
【００５４】
計画Ｐ０２は、生産日がやや近づき、今まで週単位で生産期間が管理されていたが、日単位で管理されている。計画Ｐ０２は、計画Ｐ０１と同様に、Ａ社製造可能枠Ｐ０２ａと、Ｂ社製造可能枠Ｐ０２ｂを備えている。計画Ｐ０２では、既に確定した受注に基づいて生産する生産確定数量と、これから新たに受けることのできる生産可能数量とが記憶されている。図７に示した例においては、濃く色付けされている領域が既に確定された受注に基づく生産確定数量を示し、薄く色付けされている領域がこれから受注可能な生産可能数量ことを示している。
【００５５】
計画Ｐ０３は、生産日がやや遠く、週単位で生産期間が管理されている。計画Ｐ０３は、計画Ｐ０１及びＰ０２と同様に、Ａ社製造可能枠Ｐ０３ａとＢ社製造可能枠Ｐ０３ｂとを備えているが、計画Ｐ０１及びＰ０２とは異なり、日単位ではなく週単位で生産確定数量及び生産可能数量が記憶されている。Ａ社製造可能枠Ｐ０３ａにおいては、既に受注が確定した引当済みの生産確定数量と、引当可能な生産可能数量を備えている。同様にＢ社製造可能枠Ｐ０３ｂにおいても、既に受注が確定した引当済みの生産確定数量と、引当可能な生産可能数量を備えている。計画Ｐ０４においても、計画Ｐ０３と同様の構成を備える。
【００５６】
ここで、図８を参照して製造可能枠移動手段６１によって製造可能枠が移動される場合について説明する。図７における計画Ｐ０３において製造可能枠が移動され、図８において計画Ｐ０３’として記憶されている。ここでは、Ｂ社製造可能枠Ｐ０３ｂのＢ社引当可能な生産可能数量から、Ａ社製造可能枠Ｐ０３ａのＡ社引当可能な生産可能数量に計画移動Ｐ０３ｘの台数分が移動されている。これにより、例えば、Ａ社から大量の受注を受けても、対応することができる。
【００５７】
次に図９を参照して、需給担当者端末６０の製造可能枠移動手段６１において提示される画面を説明する。まず、図９（ａ）に示すような、枠移動設定画面Ｐ１０１を提示する。枠移動設定画面Ｐ１０１においては、所定の生産製品品目、所定の生産時期について生産可能数量が関連づけられた複数の製造可能枠データが提示されている。ここでは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社それぞれの顧客に向けた製造可能枠データが記憶されている。更に、それぞれの製造可能枠データには、生産確定数量が関連づけられている。
【００５８】
例えば、需給担当者は、この枠移動設定画面Ｐ１０１を閲覧して、移動元の製造可能枠データと移動数量を決定する。このとき、枠移動設定画面Ｐ１０２に示すように、移動元の製造可能枠データをＢ社向け製造可能枠データに選択させ、移動数量１０を「残」欄に入力させると、需給調整装置１は、移動元のＢ社向け製造可能枠データの生産可能数量から１０台減算する。この結果、枠移動設定画面Ｐ１０２においては、Ｂ社向け製造可能枠データの生産可能数量は「５０」から「４０」と更新される。
【００５９】
更に、需給担当者は、「残」欄に入力された移動数量を移動する移動先の製造可能枠データを決定する。このとき、枠移動設定画面Ｐ１０３に示すように、需給調整装置１は、移動先の製造可能枠データをＡ社向け製造可能枠データに選択させ、「残」欄に入力された１０を、Ａ社向け製造可能枠データの生産可能数量に加算する。この結果、枠移動設定画面Ｐ１０３においては、Ａ社向け製造可能枠データの生産可能数量は「１００」から「１１０」へと更新される。
【００６０】
図９に示したような画面によって需給担当者端末６０から操作されることにより、複数の独立した製造可能枠データについて、同一生産製品品目及び同一生産期間において、生産可能数量を調整することができる。
【００６１】
上述した様に本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１においては、独立した複数の製造可能枠データを備えており、受注データに基づいて、そのいずれかの製造可能枠データに受注を引き当てるので、特定の受注によって製造可能枠データが独占されることがなく、新たな受注にも柔軟に対応することができる。又、独立した複数の製造可能枠データで所定の生産製品品目及び生産時期における生産可能数量の総計を変えることなく、例えば重要な顧客から受けた新たな受注に対応するなど、新たな受注に対してフレキシブルに対応することができる。
【００６２】
具体的には、従来の製造可能枠データにおいては、単一の製造可能枠データを備えており、全ての受注データは、その製造可能枠データに引き当てられていた。しかし、本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１においては、生産品目、生産時期、生産可能数量が定義づけられた製造可能枠データを複数保有している。従って、顧客情報や受注支社などの受注情報に基づいて、受注カテゴリー別に需給調整を実施することが可能となり、フレキシブルかつ統制の取れた需給調整が可能になる。更に、同一製品品目及び同一時期において、複数の製造可能枠データ間で生産可能台数を調整できるため、緊急時や特定の製造可能枠データにおいて需給が逼迫した場合でも、柔軟な需給調整が可能となる。
【００６３】
又、本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１においては、生産から納品までのリードタイムを考慮していないが、このリードタイムを考慮しても良い。例えば、生産してから納品するまでのリードタイムが３日の場合、顧客からの希望納期の３日前の日付に基づいて受注データを製造可能枠データに引き当てる。
【００６４】
この様に、本発明の最良の実施の形態においては、受注データ２１の顧客情報に基づいて引き当てる製造可能枠データを判定したが、独立した複数の製造可能枠データを備えていれば良い。具体的には例えば、受注データ２１を受けた営業担当者毎に製造可能枠データを備えていても良いし、受注支社毎に製造可能枠データを備えていても良い。又、受注から納期までの期間による区分、顧客エリアによる区分などでも良い。
【００６５】
又、本発明の最良の実施の形態においては、一つの顧客に一つの製造可能枠データが対応づけられる場合について説明したが、一つの顧客に複数の製造可能枠データが対応づけられても良い。その場合、顧客と受注支社などの複数のパラメータによって一つの製造可能枠データが対応づけられるのが好ましい。
【００６６】
又、製造可能枠データに優先順位をつけても良い。具体的には、製造可能枠データ２３ａに引き当てられない場合は、製造可能枠データ２３ｂに引き当てることができる。
【００６７】
又、本発明の最良の実施の形態においては、製造可能枠データ群２３と、受注確定データ２５とを別のデータとしたが、製造可能枠データ群２３に受注確定データ２５を記憶させても良い。例えば、製造可能枠データ２３ａにおいて、生産可能数量と、生産可能数量のうち受注が確定した数量とを記憶しても良い。その場合、製造可能枠移動手段６１は、生産可能数量から受注が確定した数量を減算して新たな受注に引当可能な数量を算出して、算出された数値と所定の数値とを比較することにより、不足製造可能枠データを検索する。
【００６８】
（最良の実施の形態の変形例）
本発明の最良の実施の形態においては、受注データに基づいて引き当てる製造可能枠データを決定する場合について説明したが、本発明の最良の実施の形態の変形例においては、独立した複数の製造可能枠データのうちのいくつかを、受注データに引き当てない場合について説明する。
【００６９】
図１０に示す本発明の最良の実施の形態の変形例に係る需給調整装置１は、図１に示す本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置１と比べて、製造可能枠データ群２３として複数の製造可能枠データ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…を備えている点が同じである一方、引当先判定手段１１及び引当先データ２２を備えていない点が異なる。本発明の最良の実施の形態の変形例に係る引当手段１２は、製造可能枠データ群２３のうち、一つの製造可能枠データ２３ａに受注データ２１を引き当てる。受注データ２１が引き当てられない製造可能枠データ２３ｂ、２３ｃ…については、引当手段１２によって受注データ２１が引き当てられないが、製造可能枠移動手段６１による移動元の製造可能枠データとなる。受注データ２１が引き当てられない製造可能枠データは、需給調整装置１において計画在庫のなどの補充生産のための生産可能数量として扱われるのが好ましい。
【００７０】
次に、図１１を参照して本発明の最良の実施の形態の変形例に係る需給調整装置１の引当手段１２による引当処理を説明する。  
まず、ステップＳ２０１において、引当手段１２は、記憶装置１０７から受注データ２１を読み出す。  
次に、引当手段１２はステップＳ２０２において、この受注データ２１に含まれる希望納期の製造指示が既に出されているか否かを判定する。このとき引当手段１２は、例えば、生産計画生成サーバ７０などに問い合わせて製造指示が出されているか否かの返信メッセージを受け取る。  
ステップＳ２０２において希望納期の製造指示が既に出されているとされた場合、引当手段１２はステップＳ２０７において、記憶装置１０７から在庫データ２４を読み出し、受注製品品目の在庫数量を検索する。ステップＳ２０８において在庫数量が受注数量より大きいと判定された場合、ステップＳ２０９において引当手段１２は、在庫数量から受注数量を減算して在庫データ２４を記憶装置１０７に記憶し、希望納期通りに納入できることを回答する。一方、ステップＳ２０８において在庫数量が受注数量より小さいと判定された場合、ステップＳ２０６において、顧客の希望通りに納入できないことを回答する。
【００７１】
一方、ステップＳ２０２において希望納期の製造指示が出されていないとされた場合、ステップＳ２０３において、記憶装置１０７から受注データ２１が引き当てられる製造可能枠データ２３ａを読み出して、受注製品品目及び希望納期に相当する生産可能数量を検索する。  
次に、ステップＳ２０４において、生産可能数量が受注数量より大きいと判定された場合、ステップＳ２０５において引当手段１２は、生産可能数量から受注数量を減算して当該製造可能枠データを記憶装置１０７に記憶し、希望通りに納入できることを回答する。一方、ステップＳ２０４において在庫数量が受注数量より小さいと判定された場合、ステップＳ２０６において、顧客の希望通りに納入できないことを回答する。
【００７２】
次に図１２を参照して、本発明の最良の実施の形態の変形例に係る製造可能枠データ群２３について説明する。図１２は、例えば、受注データが引き当てられる製造可能枠データ２３ａと、計画在庫などに備えた受注データが引き当てられない製造可能枠データ２３ｂとが、期間毎の生産時期として計画Ｐ１１、計画Ｐ１２、計画Ｐ１３、計画Ｐ１４毎に記憶されている。
【００７３】
計画Ｐ１１は、生産日が近づき既に製造指示が発行された期間である。計画Ｐ１１は、受注に関する製造可能枠と、計画在庫に関する製造可能枠を備えている。ここでは、受注確定データ２５に基づいて受注が確定され製造指示が発行された情報が記憶されているので、ここで記憶されている数量は生産可能数量ではなく生産確定数量となる。又、計画在庫に対する生産数量は、在庫されている製品数に基づいて算出される。具体的には、例えば、在庫として２０台確保するべきところ、５台しか在庫されていない場合、計画在庫として１５台を生産することになる。
【００７４】
計画Ｐ１２は、生産日がやや近づき、今まで週単位で生産期間が管理されていたところ、日単位で管理されている。計画Ｐ１２は、計画Ｐ０１と同様に、受注に関する製造可能枠と、計画在庫に関する製造可能枠を備えている。計画Ｐ１２の受注に関する製造可能枠では、既に確定した受注に基づいて生産する生産確定数量と、これから新たに受けることのできる生産可能数量とが記憶されている。図７に示した例においては、濃く色付けされている領域が既に確定された受注に基づく生産確定数量を示し、薄く色付けされている領域がこれから受注可能な生産可能数量ことを示している。又更に、計画在庫に関する製造可能枠も記憶されている。図７に示す例においては、当該週に一つの計画在庫が表示されているが、月曜日から金曜日までの５日間に分割されて記憶されても良い。
【００７５】
計画Ｐ１３は、生産日がやや遠く、週単位で生産期間が管理されている。計画Ｐ１３は、計画Ｐ１１及びＰ１２と同様に、受注に関する製造可能枠と計画在庫に関する製造可能枠とを備えているが、計画Ｐ１１及びＰ１２とは異なり、日単位ではなく週単位で生産確定数量及び生産可能数量が記憶されている。受注に関する製造可能枠においては、既に受注が確定した引当済みの生産確定数量と、引当可能な生産可能数量を備えている。計画Ｐ１４においても、計画Ｐ１３と同様の構成を備える。
【００７６】
ここで、図１３を参照して製造可能枠移動手段６１によって製造可能枠が移動される場合について説明する。図１２における計画Ｐ１３において、計画在庫に関する製造可能枠から受注に関する製造可能枠に製造可能枠が移動され、図１３において計画Ｐ１３’として記憶されている。ここでは、計画在庫に関する製造可能枠から、受注に関する製造可能枠の受注引当可能な生産可能数量に計画移動Ｐ１３ｘの台数分が移動されている。これにより、例えば、受注に関する製造可能枠の引当可能な生産可能数量が少なくなっても、新たな大量の受注に対応することができる。
【００７７】
上述した様に本発明の最良の実施の形態の変形例に係る需給調整装置１においては、受注データ２１の受注数量の生産が関連づけられる製造可能枠データ２３ａと、受注データ２１の受注数量の生産が関連づけられない製造可能枠データ２３ｂ、２３ｃ…とを備えるので、例えば、重要な顧客からの受注に対してのみ、製造可能枠移動手段６１によって、製造可能枠データ２３ｂ、２３ｃ…から所定の数量を、製造可能枠データ２３ａに移動させることにより、その重要な顧客からの受注に対応することができる。
【００７８】
又、複数の製造可能枠データを備えることにより、受注を受けてから納入までの時間が長い受注データが優先的に引き当てられていたが、本発明の最良の実施の形態の変形例に係る需給調整装置１によれば、製造指示が出される直前に受注を受けた場合でも対応することができる。具体的には、需給調整装置１が予め、受注データが引き当てられない製造可能枠データの生産可能数量を減らして、受注データが引き当てられる製造可能枠データの生産可能数量を増やすことにより、直前に受注を受けた場合でもその受注に対して製品を納入することができる。
【００７９】
本発明の最良の実施の形態の変形例においては、引当手段１２は、受注データ２１を一つの製造可能枠データ２３ａに引き当てていたが、引当手段１２によって受注データ２１が引き当てられる製造可能枠データは複数あっても良い。その場合、図１に示したような引当先判定手段１１及び引当先データ２２によって、いずれの製造可能枠データに受注データを引き当てるかを判定し、判定された製造可能枠データの識別子を引当先データ２２として記憶装置１０７に記憶する。引当手段１２は、引当先データ２２に基づいて判定された製造可能枠データに受注データ２１を引き当てる。
【００８０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８１】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置の受注データのデータ構造の一例である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置の製造可能枠データ群のデータ構造の一例である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置の生産計画のデータ構造の一例である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整装置の引当処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の最良の実施の形態において、複数の独立した製造可能枠データを示す図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態において、複数の独立した製造可能枠データの生産可能数量を移動した図である。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係る需給担当者端末において、複数の独立した製造可能枠データの生産可能数量を移動する場合に提示する画面の一例である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態に係る需給調整システムのシステム構成図である。
【図１１】本発明の最良の実施の形態の変形例に係る需給調整装置の引当処理を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の最良の実施の形態の変形例において、複数の独立した製造可能枠データを示す図である。
【図１３】本発明の最良の実施の形態の変形例において、複数の独立した製造可能枠データの生産可能数量を移動した図である。
【図１４】従来の需給調整システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…需給調整装置、１１…引当先判定手段、１２…引当手段、１３…納期回答手段、２１…受注データ、２２…引当先データ、２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…製造可能枠データ群、２４…在庫データ、２５…受注確定データ、５０…営業端末、５１…受注データ入力手段、５２…納期取得手段、６０…需給担当者端末、６１…製造可能枠移動手段、７０…生産計画生成サーバ、７１…生産計画生成手段、７２…生産計画、１０１…中央処理制御装置、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…入力装置、１０５…表示装置、１０６…通信制御装置、１０７…記憶装置、１０８…リムーバブルディスク、１０９…入出力インタフェース、１１０…バス、２０１…需給調整装置、２１３…納期回答手段、２２１…受注データ、２２３…製造可能枠データ、２２４…在庫データ、
【図１】
2006039624.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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