(57)【要約】【課題】無線タグを備えた消耗品が電波を通しにくい包装材で包装されて流通される場合に、流通段階で生じた情報を消耗品の使用時点までに無線タグに持たせるようにする。【解決手段】電波を通しにくい包装袋１４の外側の個装箱１６に、消耗品１０の識別情報を記憶した第２の無線タグ１８を設ける。流通段階の倉庫１で発生した情報は、個装箱１６の第２の無線タグ１８からリーダ装置２０により読み取った消耗品の識別情報と対応づけて、消耗品情報サーバ４５に登録する。そして、消耗品１０が顧客オフィス２に配達され、装置本体３０に装着される際に、装置本体３０の制御部３２が消耗品１０の識別情報を消耗品情報サーバ４５に送り、その消耗品１０に対応した登録情報をダウンロードし、その情報を装置本体３０内のリーダ・ライタ３４により、消耗品１０に装着された第１の無線タグ１２に書き込む。【選択図】図１
2006126900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、
前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられ、前記消耗品を識別する消耗品識別情報を記憶する第２の無線タグと、
前記第２の無線タグから消耗品識別情報を読み出し、前記流通段階で発生したデータを前記消耗品識別情報と関連づけて、ネットワーク上の情報サーバに登録する流通段階情報登録装置と、
前記サービス提供装置の設置場所において、前記第２の無線タグ又は前記消耗品が備える無線タグから消耗品識別情報を読み出し、その消耗品識別情報をキーとして前記ネットワーク上の前記情報サーバから、前記消耗品に対応する前記流通段階で発生した情報を取得し、取得した情報を前記包装材から取り出された前記消耗品が備える無線タグに対して書き込む情報書込装置と、
を有する消耗品データ管理システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置に装着された前記消耗品が備える無線タグに対し、該サービス提供装置がデータの読み書きを行うための読出書込装置を、前記情報書込装置における前記消耗品が備える無線タグへの情報の書込に兼用することを特徴とする請求項１記載の消耗品データ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の消耗品データ管理システムであって、前記包装材が電波を通しにくい材料からなることを特徴とする消耗品データ管理システム。
【請求項４】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理方法であって、
前記流通段階において、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられた第２の無線タグから、消耗品の識別情報を読み出すステップと、
前記流通段階で発生したデータを、前記第２の無線タグから読み出した消耗品の識別情報に対応づけて、ネットワーク上に設けられたサーバに登録するステップと、
前記消耗品を前記サービス提供装置に装着する際に、前記ネットワーク上のサーバから、前記第２の無線タグ又は前記消耗品が備える無線タグから読み出した消耗品の識別情報に対応づけて登録された情報をダウンロードし、ダウンロードした情報を前記消耗品の無線タグに対して書き込むステップと、
を有する消耗品データ管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の消耗品データ管理方法であって、前記包装材が電波を通しにくい材料からなることを特徴とする消耗品データ管理方法。
【請求項６】
装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、
装着された消耗品の備える第１の無線タグからデータを読み出す手段と、
第１の無線タグから読み出したデータに必要な情報が全て含まれていない場合に、前記消耗品を包装していた包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容していた外装箱に設けられた第２の無線タグから読み出した情報に基づいて、ネットワーク上に設けられたサーバからデータを読み出す手段と、
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供装置であって、
前記サーバから読み出したデータを前記第１の無線タグへ書き込む手段
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のサービス提供装置であって、
第１の無線タグから読み出したデータに必要な情報が全て含まれていない場合に、前記第２の無線タグから前記サーバにアクセスするための情報を読み出す作業を指示するための表示手段
を有する消耗品を用いたサービス提供装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のサービス提供装置であって、前記包装材が電波を通しにくい材料からなることを特徴とするサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置における消耗品の情報管理に関し、特に消耗品が流通段階で電波を通しにくい包装材で包装されている場合に、流通段階で発生したデータをその消耗品の無線タグに持たせるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、デジタル複写機や複合機などの画像形成装置では、従来よりトナーカートリッジや感光体ドラムカートリッジなどの交換可能な消耗品（交換部品）および定着装置やソータ装置などの交換可能な装置（交換装置）（以下、これら交換部品や交換装置をまとめて消耗品と呼ぶ）に対し記憶媒体を装着し、画像形成装置からその記憶媒体に対してデータの読み書きを行うことで、適切な画像形成動作が行えるようにしている。例えば消耗品の記憶媒体には、その消耗品の使用量のデータが画像形成装置から書き込まれる。また、その消耗品が適切な条件で動作できるようにするために、例えばその消耗品の識別情報や、その消耗品の仕向先国のコード、ＯＥＭ先メーカーのコード、その消耗品が装着される画像形成装置の機種コード、その消耗品が最適に機能するための各種パラメータなどを、消耗品の製造工場などにおいて予めその記憶媒体に書き込んでおくことも行われている。
【０００３】
また、近年では、無線タグ（ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)タグとも呼ばれる）技術の発達に伴い、消耗品に取り付ける記憶媒体として無線タグを用いる例も増えてきている。無線タグは非接触でデータの読み書きができるため、有線接続方式の読み書きと比べた場合、装置構造上の制約が緩和される利点がある。このように消耗品に無線タグを設け、画像形成装置本体側が装着された消耗品の無線タグとの間でデータの読み書きを行う点については、特許文献１〜３に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７０９２０号公報
【特許文献２】特開２００４−０２０９１０号公報
【特許文献３】特開２００１−０２２２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トナーカートリッジ等の画像形成装置の消耗品は、品質保持等のために金属が蒸着されたフィルムからなる包装袋に収納した上でダンボール等で形成された個装箱に収納されることが多い。また、金属等の導電性材料からなる箱により包装される場合もある。いずれにしても、そのような包装は消耗品を製造する工場にて行われる。したがって、工場から出荷された消耗品の無線タグは、そのような包装の内部にあるため、外部との間の電波による通信が困難となり、データの読み書きが困難になる。
【０００６】
ところが、無線タグに持たせたい情報が、工場出荷後、消耗品が実際に装置に装着されるまでの流通経路上で決定される場合もあり得る。例えば、消耗品の仕向先国を工場出荷時には決定せず、倉庫や物流センターなどで需要に応じて決定するような物流形態を想定した場合、仕向先国コードや特定の仕向先国に応じた消耗品のパラメータは倉庫出荷段階で決定されることになる。このように流通段階で決定される情報を、導電性材料の袋や箱の中にある消耗品の無線タグに書き込むことは困難である。また、流通経路上で用いられる無線タグの通信方式が異なるような場合にも、同様に消耗品の無線タグに書き込むことは困難である。
【０００７】
しかし、その一方で、流通段階で生じる情報の中には、消耗品を画像形成装置に装着して利用する際に必要になるものもある。例えば仕向先国コードや仕向先国に応じたパラメータなどは、消耗品の無線タグに入っていないと、画像形成装置はそのような情報を用いることができないため、印刷画質その他の性能が十分に発揮できなくなってしまう。
【０００８】
上記従来技術の文献はいずれも、このように導電性材料の包装容器に入れられた消耗品に付された無線タグに、流通段階で発生した情報を如何にして持たせるようにするかという課題の認識すら示しておらず、それに対する解決を示しているべくもない。
【０００９】
以上、画像形成装置とその消耗品を例にとって説明したが、他の種類の装置においても同様の問題は生じ得ることである。
【００１０】
本発明は、無線タグへの読み書きに用いる電波を通しにくい包装材で包装されている消耗品に対し、消耗品の流通段階で発生した情報を持たせるための仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、装着された消耗品の備える無線タグからデータを読み出し該データに基づきサービス提供のための所定の処理動作を行うサービス提供装置において、消耗品がサービス提供装置に装着され使用される時点までの流通段階で発生したデータを前記サービス提供装置に提供するための消耗品データ管理システムであって、前記消耗品を包装する包装材の外面又は該包装材で包装された消耗品を収容する外装箱に設けられ、前記消耗品を識別する消耗品識別情報を記憶する第２の無線タグと、前記第２の無線タグから消耗品識別情報を読み出し、前記流通段階で発生したデータを前記消耗品識別情報と関連づけて、ネットワーク上の情報サーバに登録する流通段階情報登録装置と、前記サービス提供装置の設置場所において、前記第２の無線タグ又は前記消耗品が備える無線タグから消耗品識別情報を読み出し、その消耗品識別情報をキーとして前記ネットワーク上の前記情報サーバから、前記消耗品に対応する前記流通段階で発生した情報を取得し、取得した情報を前記包装材から取り出された前記消耗品が備える無線タグに対して書き込む情報書込装置とを有する消耗品データ管理システム、を提供する。
【００１２】
好適な態様では、前記サービス提供装置に装着された前記消耗品が備える無線タグに対し、該サービス提供装置がデータの読み書きを行うための読出書込装置を、前記情報書込装置における前記消耗品が備える無線タグへの情報の書込に兼用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００１４】
まず、本発明の第１の実施形態を、図１を参照して説明する。この図には、消耗品１０を提供する業者の倉庫１と、その消耗品１０が配送される顧客オフィス２と、消耗品の情報を管理する消耗品情報サーバ４５が設置されたデータセンタ３が模式的に示されている。
【００１５】
消耗品１０は、製造工場にて、第１の無線タグ１２を装着され、アルミニウム蒸着された包装袋１４に袋詰めされた上で、個装箱１６に箱詰めされた上で出荷される。この第１の無線タグ１２には、そのタグ自身に一意に割り当てられたタグ識別番号、消耗品１０に対し一意に割り当てられた消耗品識別番号（タグ識別番号を消耗品識別番号と兼用してもよい）、消耗品の種別を示すコードなど、工場出荷の段階で既に決まっている情報が書き込まれている。なお、消耗品に対する第１の無線タグ１２の装着形態は、特許文献１や２に示されるものでよい。
【００１６】
ところが、工場出荷後の流通段階で、例えば倉庫１にて、決定される情報は、電波を通しにくい包装袋１４の中の第１の無線タグ１２に書き込むことは難しい。そこで、本実施形態では、流通段階で発生した情報は、インターネット等のデータ通信ネットワーク上に存在するデータセンタ３の消耗品情報サーバ４５に登録しておき、消耗品１０を顧客オフィス２まで配送して開梱した段階で、消耗品情報サーバ４５からその消耗品１０に対応する情報をダウンロードし、消耗品１０の第１の無線タグ１２に書き込むようにする。
【００１７】
このような方式をとる場合、消耗品情報サーバ４５に登録した情報と個々の消耗品１０との対応付けが必要になる。そこで、本実施形態では、包装袋１４の外側を覆う個装箱１６に対し、一意な識別情報を記憶した第２の無線タグ１８を取り付けておき、消耗品１０が流通経路上の拠点、例えば倉庫１にあるときに発生した情報は、この第２無線タグ１８からリーダ装置２０で読み取った識別情報と対応づけて、消耗品情報サーバ４５に登録する。なお、この第２の無線タグ１８は流通経路上において機能するものであって、例えば搬送周波数や通信プロトコル等が第１の無線タグ１２とは異なる種類の無線タグであってもよい。そして、リーダ装置２０は第１の無線タグ１２に読取りが行えない場合に、第２無線タグ１８の読取りを行うものであってもよい。
【００１８】
例えば消耗品１０の仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象装置の機種などを消耗品１０の製造工場では決定せず、消耗品１０のメーカーの流通拠点である倉庫１において、実際の需要の情報を基にそれらを決定する場合を考える。この場合、仕向先国コードやＯＥＭ先コード、機種コード、或いはそれら仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象機種に合わせた消耗品１０の使用パラメータなどは、その消耗品１０が倉庫１に在庫している段階で決まることになる。そこで、本実施形態では、消耗品１０自体に取り付けられた第１の無線タグ１２が保持すべき情報のうち、そのように倉庫１等の流通拠点上で決定される情報は、消耗品情報サーバ４５に登録しておき、後でダウンロードして利用できるようにする。
【００１９】
消耗品情報サーバ４５に登録する登録情報と個々の消耗品１０との対応付けは、例えば、倉庫１における消耗品１０の出荷時や出荷前の仕分け作業の際等に行えばよい。
【００２０】
より詳しく説明すると、製造工場で消耗品１０の仕向先国やＯＥＭ先メーカー、装着対象の機種等を決定しない場合、倉庫１に在庫する消耗品１０はそのように仕向先等が確定しておらず、言い換えれば仕向先等によらない共通品となっている。このような在庫を倉庫１では、管理コンピュータ２２が、需要の情報をもとに、各仕向先国、各ＯＥＭ先メーカー、各対象機種に対して出荷が必要な消耗品１０の数を決定し、出荷を指示する。この指示に従って消耗品１０が倉庫１から出荷されるわけであるが、この出荷の時点で、各出荷先に対して送る消耗品１０を、出荷先に応じた仕向先国コード等の情報と関連づけるのである。出荷先ごとの必要数は需要をもとに計算されているので、例えば、搬送ラインを流れる消耗品１０を、出荷先ごとの必要数ずつ選び、その出荷先に応じた仕向先国等の情報にリンクすればよいのである。
【００２１】
より具体的には、例えば倉庫１の棚から出荷ゲートまで搬送ライン上にリーダ装置２０を設け、そのラインを流れる消耗品１０の個装箱１６に取り付けられた第２の無線タグ１８が持つ識別情報を読み取る。この読み取りの時点では、管理コンピュータ２２はその消耗品１０の出荷先等を需要等の情報に基づき決定しているので、その出荷先等に対応する仕向先国コード等の情報もこの時点では決まっている。したがって、管理コンピュータ２２は、それら仕向先国コード等の情報を、第２の無線タグ１８から読み出した識別情報に対応づけて、ネットワーク４０を経由して消耗品情報サーバ４５に登録する。
【００２２】
このように消耗品情報サーバ４５へのデータ登録が済むと、以後の流通過程では、配送者等は、サーバ４５にアクセスし、個装箱１６の第２の無線タグ１８から読み出した識別情報をキーとしてサーバ４５の登録情報を検索することで、消耗品１０の情報を取得することができる。
【００２３】
第２の無線タグ１８に持たせる識別情報は、本実施形態のシステムにおいて一意なものであれば、消耗品情報サーバ４５における消耗品の識別の用途に足りる。個装箱１６の中にある消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２には、その消耗品１０自体の識別情報（消耗品ＩＤ）が製造工場にて記憶されているが、この消耗品ＩＤを第２の無線タグ１８に記憶させ、これを第２の無線タグ１８の識別情報として用いるようにしてももちろんよい。この場合、消耗品情報サーバ４５には、消耗品ＩＤに対応づけて、当該消耗品１０に対し製造工場の段階で決まっている情報がまず登録され、その後、流通経路の各段階で決定される情報が順次追加登録されていくことになる。なお、第２の無線タグ１８には、このような識別情報の他に、第１の無線タグ１２に記憶されているその他の情報を記憶しておいてもよい。
【００２４】
さて、このようにして各流通段階で必要な情報がサーバ４５に登録された後、消耗品１０は箱詰め状態のまま最終的な目的地である顧客オフィス２まで配送される。顧客オフィス２では、消耗品１０を開梱したあとで、消耗品情報サーバ４５に登録された情報をその消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２に書き込む。
【００２５】
図１の例では、この書込処理を、サービス提供装置（例えばデジタル複合機）の装置本体３０が備えるリーダ・ライタ３４を利用して行っている。すなわち、装置本体３０は、元々消耗品１０に装着された第１の無線タグ１２に対しデータの読み書きを行うためのリーダ・ライタ３４を備えているので、それを利用するわけである。
【００２６】
装置本体３０を制御する制御部３０は、インターネット等のネットワーク４０に接続されており、そのネットワーク４０を介して消耗品情報サーバ４５から必要な情報をダウンロードし、装置本体３０内に装着された消耗品１０の無線タグ１８に対し、リーダ・ライタ３４を介してその情報を書き込む。
【００２７】
ここで、この書込のためには、消耗品１０に対応した正しい情報を消耗品情報サーバ４５からダウンロードする必要がある。このため、本実施形態では、装置本体３０に設けたリーダ装置３６により第２の無線タグ１８の識別情報を読み取る。リーダ装置３６のアンテナは、装置本体３０の外面、例えば表示や指示入力のためのコンソールパネルの近傍などに設けられ、そのアンテナに向けてかざされた第２の無線タグ１８のデータを読み取る。なお、装置本体３０に設けるリーダ装置３６は、個装箱１６の第２の無線タグ１８を読み取る用途以外、例えばユーザの持つＲＦＩＤカードに対する読み書きのためなどに利用できるようにしてもよい。制御部３２は、このようにして読み取った識別情報をキーとした問合せを消耗品情報サーバ４５に送る。これに応じ消耗品情報サーバ４５は、その識別情報に対応した登録情報を検索し、得られた登録情報を制御部３２宛に返す。制御部３２はこのようにして取得した情報を第１の無線タグ１２に書き込むのである。
【００２８】
この書込処理時の制御部３２の処理手順を図２に示す。この手順では、まず顧客又はカスタマエンジニアが装置本体３０の蓋を開けて古い消耗品を取り出し、個装箱１６及び包装袋１４から取り出した消耗品１０を新たに装着して蓋を閉めると、制御部３２は消耗品情報収集処理を実行する（Ｓ１０）。この処理では、消耗品１０の適切な使用のために必要な情報、例えば消耗品の識別情報、仕向先国コード、ＯＥＭ先コード、機種コード、各種使用パラメータをリーダ・ライタ３４を介して第１の無線タグ１２から読み出す。この処理により、必要な情報が全て得られれば（Ｓ１２の判定結果が肯定（Ｙ））、その消耗品１０が適正使用可能であると判定し、制御部３２が管理しているその消耗品１０の使用許可状態のフラグを立てる（Ｓ１４）。全ての消耗品が使用許可状態であれば、制御部３２は、装置本体３０の通常動作を許可する。これに対し、使用許可状態でない消耗品があれば、制御部３２は、装置本体３０のサービス処理動作（例えば画像形成装置の場合はコピーや印刷）を禁止したり一部制限したりし、正しい消耗品のセットを促すメッセージをＵＩ（ユーザインタフェース）部（例えばコンソールパネルなど）の表示画面に表示する。
【００２９】
Ｓ１２の判定結果が否定（Ｎ）の場合、すなわちＳ１０で、新たに装着された消耗品１０の無線タグ１２から得られた情報だけでは必要情報に足りない場合は、第２の無線タグ１８をリーダ装置３６近傍にかざす操作を促す案内表示を、装置本体３０のＵＩ部の表示画面に表示する（Ｓ１６）。この表示に従って顧客又はカスタマエンジニアが第２の無線タグ１８をアンテナにかざせば、第２の無線タグ１８が持つ識別情報がリーダ装置３６により読み取られる。制御部３２は、リーダ装置３６から識別情報が読み取られるのを所定のタイムアウト時間まで待ち（Ｓ１８）、読み取られれば、消耗品情報サーバ４５にアクセスし、その識別情報に対応する登録情報をダウンロードし（Ｓ２０）、ダウンロードした情報をリーダ・ライタ３４を介して第１の無線タグ１２に書き込む（Ｓ２２）。その後、Ｓ１０に戻って第１の無線タグ１２からデータ読み出しを行い、必要情報が全て読み取れたかをチェックする（Ｓ１２）。その消耗品１０が入っていた個装箱１６の第２の無線タグ１８を読み取らせたのであれば、このサーバ４５から適切な情報が全てダウンロードできるはずである。これにより必要情報が全てあることが確認できれば、その消耗品１０が使用許可状態とされる（Ｓ１４）。
【００３０】
以上のような仕組みによれば、消耗品１０の使用開始時点で第１の無線タグ１２が保持していなければならない情報のうち流通段階で発生した情報や更新した情報を、その使用開始時点で無線タグ１２に持たせることができる。
【００３１】
なお、流通段階で新たな情報が生じない場合もあるので、制御部３２は、サーバ４５からダウンロードした情報の中に第１の無線タグ１２に記憶されていないものがなければ、それ以降の書込処理は省略する。また、この場合、流通段階で新たに発生した情報が存在するか否かを示すフラグを第２の無線タグ１８の記憶部に設け、流通段階で発生した情報をサーバ４５に登録した場合は、無線タグ１８のそのフラグをオンにセットするようにすれば、この書込処理の際にリーダ装置３６で読み取ったそのフラグがオフであれば、それ以降の、サーバ４５からのダウンロードや第１の無線タグ１２への書き込み等の処理を省略することができる。
【００３２】
以上のような実施形態では、流通段階で発生した情報を第２の無線タグ１８に対して書き込むまでは、消耗品１０は、仕向先国やＯＥＭ先メーカー、対象機種等によらない共通品であるのが、第２の無線タグ１８への情報の書込により、仕向先国等が特定された消耗品となる。このような仕組みを採用すれば、製造工場は個々の仕向先や対象機種ごとの消耗品を別個に出荷する必要はなく、倉庫１でもそのように仕向先等が異なる消耗品を個別に管理する必要がなくなるので、全体的な管理コストを低減できる。また、倉庫１では、共通の消耗品１０に対し必要な情報を第２の無線タグ１８に書き込むことで、需要のある仕向先等に対応した消耗品１０として出荷できるので、仕向先等が異なる消耗品を個別に管理する場合に比べて在庫量を削減できる。
【００３３】
なお、以上の例では、第２の無線タグ１８の持つ識別情報によりサーバ４５の登録情報を検索したが、その識別情報として、消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２にも保持されている消耗品ＩＤを第２の無線タグ１８に持たせておく方式を採用した場合には、装着された消耗品１０の第１の無線タグ１２からその識別情報を読み出すことができる。したがって、この場合には、装置本体３０には、第２の無線タグ１８を読み取るためのリーダ装置３６は不要である。この場合、単に開梱した消耗品１０を装置本体３０にセットするだけで、後は制御部３２がリーダ・ライタ３４を介して自動的に識別情報（消耗品ＩＤ）を第１の無線タグ１２から読み出し、その識別情報に対応する登録情報をサーバ４５からダウンロードして無線タグ１２に書き込む。なお、この場合でも、第２の無線タグ１８は、流通段階で発生するサーバ４５への登録情報を実際の消耗品１０に関連づけたり、流通経路上で消耗品に関する情報をサーバ４５から取得したりするために用いられる。
【００３４】
また、以上のシステム構成は、装置本体３０がネットワーク４０を介してサーバ４５と通信できることを前提としている。しかし、実際には、装置本体３０がネットワークに接続されていないケースもある。そのような場合に対応したシステム構成を、図３を参照して説明する。図３において、図１に示したものと同様の構成要素には、同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００３５】
図３の例では、携帯型リーダ・ライタ５０と携帯電話機５２とを用いる。携帯型リーダ・ライタ５０を携帯電話機５２に接続し、携帯電話機５２を介してネットワーク４０に接続する。そして、個装箱１６の第２の無線タグ１８の持つ識別情報（識別情報として消耗品ＩＤを用いる場合は、第１の無線タグ１２でもよい）を携帯型リーダ・ライタ５０で読み取り、そのリーダ・ライタ５０から携帯電話機５２を介してその識別情報をキーとした問合せをサーバ４５に送り、その識別情報に対応する登録情報をサーバ４５からダウンロードする。そして、ダウンロードした情報を、携帯型リーダ・ライタ５０により、開梱した消耗品１０の第１の無線タグ１２に書き込む。そして、情報書込済みの消耗品１０を装置本体の消耗品装着部位３３に装着する。
【００３６】
このような仕組みによれば、装置本体３０がネットワーク４０に接続できない場合でも、第１の無線タグ１２に必要な情報を書き込むことができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。上記実施形態において、個装箱１６に取り付ける第２の無線タグ１８は、個装箱１６の外面に取り付けてもよいが、輸送時等の破損の可能性を考慮すると、個装箱１６の内面に取り付けることが好ましい。この場合、その無線タグ１８の装着場所を個装箱１６の外面に表示するようにしておけば、倉庫１などで第２の無線タグ１８へデータの書き込む際、ライタ装置のアンテナを向ける部位が分かりやすく作業が容易になる。なお、個装箱１６自体が電波を通しにくい材質でできている場合は、第２の無線タグ１８は個装箱１６の外側に設ける必要がある。
【００３８】
また、以上の各実施形態では、電波を通しにくい包装袋１４の外側を覆う個装箱１６に第２の無線タグ１８を設けたが、これは一例に過ぎない。第２の無線タグ１８は、消耗品１０の流通段階での包装のうち、電波を通しにくい包装材より外側にあればよい。したがって、電波を通しにくい包装材自身の外側に第２の無線タグ１８を取り付けるようにしてもよい。
【００３９】
さて、以上のような各実施形態によれば、消耗品１０に取り付けられた無線タグ１２に必要な情報を持たせることができるのであるが、この発明を応用することにより、盗難した消耗品が悪用されるといったケースにも有効な対応を施すことができる。
。
【００４０】
例えば、一般的な運用形態では、消耗品は、顧客が必要なときに補充・交換できるよう、ある程度の個数をまとめて発注し、配達されたものを装置本体３０の近傍に保管しておくことが多い。ここで、一般的に消耗品は、同じメーカーの同じ型番のものであれば同機種の他の装置でも使用できてしまう。このため、消耗品が盗まれる場合もあり得、この場合、その消耗品を用いる予定であった装置本体３０の側でいざ必要となった時に、あるべき消耗品がなくて困ることが考えられる。ここで、消耗品１０の無線タグ１８に記憶される仕向国やＯＥＭ先メーカー、機種コードの情報を装置本体３０でチェックする構成では、仕向地以外の国や地方や他社機種に消耗品１０が流用されることは防止できるが、同一仕向地に設置された同一メーカーの装置の装置に流用されることは防止できないため、盗難の問題の解消という点では十分とは言えない。
【００４１】
このような問題点に対処したシステム構成例を、図４を参照して説明する。図４において、図１、図３に示した構成要素と同様の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図４の例では、顧客の装置本体３０に対し、その装置本体３０に一意に付与された機械ＩＤ（識別情報）を保持した無線タグ６０を設ける。そして、配達員（乃至カスタマエンジニア）が顧客のところに消耗品１０を配達した際に、所持している携帯型リーダ・ライタ５０によりその無線タグ６０の持つ機械ＩＤを読み取り、これを消耗品１０の個装箱１６に設けられた第２の無線タグ１８から読み取った識別情報（又は消耗品ＩＤ）に対応づけて、携帯電話機５２及びネットワーク４０を経由して、消耗品情報サーバ４５に登録する。
【００４３】
この後、消耗品１０は箱詰め状態のまま顧客オフィス２にて保管され、その消耗品１０を使用する必要が生じた段階で開梱され、装置本体３０の消耗品装着部位に装着されるわけである。この際、上記図１の実施形態のように、第２の無線タグ１８の識別情報を装置本体のリーダ装置３６（図４では省略）で読み取り、その識別情報に対応する登録情報を消耗品情報サーバ４５からダウンロードする。このダウンロードにより、配達時にその識別情報に対応づけて登録された機械ＩＤを取得し、制御部３２はその機械ＩＤを自分が記憶している装置本体３０の機械ＩＤと比較し、両者が一致しない場合、その消耗品１０の使用許可状態のフラグをオフにする。これにより、装置本体３０が使用不能になったり、或いは正しい消耗品の装着を促すメッセージがＵＩ部に表示されたりする。
【００４４】
この例によれば、消耗品情報サーバ４５に、その消耗品１０の配達先の装置本体３０の機械ＩＤが登録されているので、顧客が保管している消耗品１０を仮に第三者が持ち去り第三者側の装置でその消耗品１０を使用しようとしても、サーバ４５に登録された機械ＩＤは第三者の装置の機械ＩＤとは異なるので、その消耗品１０を使用することはできない。
【００４５】
このように、図４に示したシステム構成によれば、消耗品１０と装置本体３０とを配達時点で関連づけすることができ、関連づけされていない他の装置本体でその消耗品１０が使用されるのを防止できる。
【００４６】
なお、図４の例では、消耗品１０は、配達員により関連づけされた装置本体３０でしか使用できない。しかし実際には、共通の消耗品が使用できる装置本体３０が顧客のオフィスに複数台ある場合も少なくない。このような場合も想定したシステム構成例を以下に説明する。
【００４７】
この例では、配達員の持つ携帯型リーダ・ライタ５０に、図５に示すようなグループ情報テーブルのデータを持たせておく。グループ情報テーブルには、各グループのグループＩＤに対応づけて、そのグループに属する装置本体３０の機械ＩＤが登録される。１つのグループは、同じ消耗品１０の共用を許す装置本体３０の集まりである。例えば同じ顧客が有する装置本体３０を１つのグループに登録するケースが典型的であり、この場合グループＩＤには、顧客ＩＤを用いることができる。配達員を派遣するサービスセンタ側は各グループの情報を持っているので、この情報を携帯型リーダ・ライタ５０に持たせればよい。
【００４８】
そして、配達員が携帯型リーダ・ライタ５０で装置本体３０の無線タグ６０から機械ＩＤを読み取ったとき、携帯型リーダ・ライタ５０は、その機械ＩＤが属するグループをグループ情報テーブルから検索し、そのグループに属する全ての機械ＩＤを、第２の無線タグ１８から読み取った識別情報と対応づけて消耗品情報サーバ４５に登録する。サーバ４５に登録された機械ＩＤ群は、消耗品１０が装着される際に、装置本体３０にダウンロードされ、その消耗品１０が装着された装置本体３０の制御部３２によりチェックされる。この場合、消耗品を装着する装置本体３０が配達時に機械ＩＤを読み取った装置本体３０と同じグループであれば、そのチェックは成功する。このような仕組みによれば、消耗品１０はグループに属するどの装置本体３０でも使用することができる。
【００４９】
なお、以上の例ではグループ情報テーブルを携帯型リーダ・ライタ５０に持たせたが、この代わりに消耗品情報サーバ４５に持たせてもよい。この場合、配達時に携帯型リーダ・ライタ５０が、読み取った機械ＩＤを第２の無線タグ１８の識別情報に対応づけてサーバ４５へと送れば、サーバ４５が、その機械ＩＤが属するグループのすべての装置本体３０の機械ＩＤをグループ情報テーブルから求め、これを第２の無線タグ１８の識別情報と対応づけて記憶する。そしてサーバ４５は、消耗品１０が装着される際に装置本体３０からの問い合わせに応じ、識別情報に対応して登録された機械ＩＤ群を提供する。
【００５０】
また、装置本体３０の制御部３２に、自装置の属するグループのグループＩＤを登録しておけば、消耗品情報サーバ４５から消耗品装着先の装置本体３０へは、配達時に登録された装置本体３０の機械ＩＤが属するグループのすべての機械ＩＤ群の代わりに、そのグループのグループＩＤを送ればよい。このグループＩＤを受け取った装置本体３０は、そのグループＩＤと自分の記憶するグループＩＤを比較することで、装着された消耗品１０が使用可能かどうかを判定できる。
【００５１】
なお、消耗品１０の包装材に電波を通しにくいものが何もない場合にも、図４及び図５を用いて説明した方式は適用可能である。この場合、上述の方式における第２の無線タグ１８の代わりに、消耗品１０に取り付けられた第１の無線タグ１２を用いればよいだけである。
【００５２】
以上説明した実施例においては、装置本体３０は第１の無線タグ１２に機械ＩＤ等の情報がない場合に第２の無線タグ１８から読み出した情報に基づいてサーバ４５から情報を取得したが、これを常に第２の無線タグ１８から読み出した情報に基づいてサーバ４５から情報を取得するようにしてもよい。
【００５３】
また、装置本体３０は第１の無線タグ１２から読み出した情報に基づいてサーバ４５から情報を取得し、取得した情報に機械ＩＤ等の情報がない場合に、第２の無線タグ１８から読み出した情報に基づいてサーバ４５から情報を取得するようにしてもよい。
【００５４】
また、機械ＩＤ等の情報がない場合の判断は、記録データの終了を意味する特定データの有無で判断してもよい。
【００５５】
また、流通の経路上においてリーダ装置２０が第１の無線タグ１２または第２無線タグ１８の一方または双方から読み取った情報にそれぞれ対応付けてサーバ４５の情報の記録を行う場合は、サーバ４５から第１の無線タグ１２の情報および第２無線タグ１８の情報にそれぞれ対応付けられている消耗品に関する情報を取得する。この場合、流通の経路上において書き込まれる情報に、情報の種別、バージョン番号、書込日時等を付けておくことにより、装置本体３０では取得した情報から、それぞれのバージョン番号や書込日時が最新のものを取得することができ、流通の経路に関する情報や追加するデータに加えて、工場出荷時に第１の無線タグ１２に書き込まれたデータの一部または全部を、消耗品取り付けまでの流通上の過程において第１または第２の無線タグに関連付けられてサーバ４５に記憶された情報に基づいて更新することができる。
【００５６】
また、第１の無線タグ１２と第２の無線タグ１８の一方または双方に例えば相手の無線タグの識別番号のような対応付情報をもたせ、装置本体３０はこの対応付情報に基づいて第１の無線タグ１２と第２の無線タグ１８とが正当な組合せのものであるかを判断し、正当な組合せのものである場合に第２の無線タグ１８の情報を読み出して第１の無線タグ１２へ転記するようにしてもよい。このようにすれば、誤操作や不正な操作によって他の消耗品の情報を第１の無線タグ１２へ転記することを防ぐことが出来る。
【００５７】
更に、第２の無線タグ１８から読み出した情報に基づいてサーバ４５から読み出した情報を第１の無線タグ１２に書き込むようにしたが、サーバ４５から読み出した情報の一部または全部を装置本体３０に記憶させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】顧客側にある装置本体が、消耗品が装着された場合に実行する動作を示すフローチャートである。
【図３】変形例のシステム構成を模式的に示す図である。
【図４】別の変形例のシステム構成を模式的に示す図である。
【図５】グループ情報テーブルのデータ内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  倉庫、２  顧客オフィス、１０  消耗品、１２  第１の無線タグ、１４  包装袋、１６  個装箱、１８  第２の無線タグ、２０  リーダ装置、２２  管理コンピュータ、３０  装置本体、３２  制御部、３４  リーダ・ライタ、３６  リーダ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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