(57)【要約】【課題】  セキュリティ設定等に関するアウトソースサービスの提供を受ける顧客が、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くすることができるようにし、また、低価格でアウトソースサービスの提供を受けられるようにする。【解決手段】  入力データ記憶手段１１０はクライアント企業から受信したネットワークトポロジーデータとセキュリティポリシーのデータを記憶する。ノード知識ＤＢ１２０は、パラメータ情報を生成するためのデータであるノード知識を記憶する。機能マッピング処理手段１４０およびパラメータ生成手段１７０は、ネットワークトポロジーデータ、セキュリティポリシーのデータおよびノード知識を用いてパラメータ情報を作成し、パラメータ適用手段１８０は、パラメータ情報に基づいて設定対象２００にパラメータを設定する。ノード知識が不足する場合、ノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信する。【選択図】  図３
2006126914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムであって、
前記システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよび前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、
少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、当該ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、当該セキュリティ機能を実現するために前記ソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段と、
前記データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能および前記ノード知識に基づいて、前記システムに適用される各セキュリティポリシーと、前記システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける機能マッピング処理手段と、
前記機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出するパラメータ抽出手段と、
前記パラメータ抽出手段が抽出したパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ設定システム。
【請求項２】
セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対してノード知識の提供要求を送信するノード知識要求手段と、
前記セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を受信し、受信したノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識受信手段とを備えた
請求項１に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項３】
ノード知識要求手段は、機能マッピング処理手段がシステムに適用されるセキュリティポリシーと、前記システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付けられなかった場合に、前記セキュリティポリシーが表すセキュリティ機能または前記ソフトウェアまたはハードウェアを記述したノード知識の提供要求を送信する
請求項２に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項４】
ノード知識要求手段は、パラメータ抽出手段が抽出すべきパラメータがノード知識に含まれていない場合に、前記パラメータを含むノード知識の提供要求を送信する
請求項２または請求項３に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項５】
オペレータの操作によりノード知識が入力され、前記ノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識入力手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項６】
セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して、ノード知識入力手段に入力されたノード知識を送信するノード知識送信手段を備えた
請求項５に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項７】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムに、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、当該ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、当該セキュリティ機能を実現するために前記ソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースであって、
ノード知識を記憶するノード知識データベースと、
前記セキュリティ設定システムからの要求に応じて前記ノード知識データベースからノード知識を読み込み、当該ノード知識を前記セキュリティ設定システムに送信するノード知識提供手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ設定サービス用データベース。
【請求項８】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムと、前記セキュリティ設定システムにデータを提供するセキュリティ設定サービス用データベースとを備えたセキュリティ設定サービスシステムであって、
前記セキュリティ設定システムは、
前記システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよび前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、
少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、当該ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、当該セキュリティ機能を実現するために前記ソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段と、
前記データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能および前記ノード知識に基づいて、前記システムに適用される各セキュリティポリシーと、前記システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける機能マッピング処理手段と、
前記機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出するパラメータ抽出手段と、
前記パラメータ抽出手段が抽出したパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段と、
セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対してノード知識の提供要求を送信するノード知識要求手段と、
前記セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を受信し、受信したノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識受信手段とを含み、
前記セキュリティ設定サービス用データベースは、
ノード知識を記憶するノード知識データベースと、
前記ノード知識要求手段からのノード知識の提供要求に応じて前記ノード知識データベースからノード知識を読み込み、当該ノード知識を前記セキュリティ設定システムに送信するノード知識送信手段とを含む
ことを特徴とするセキュリティ設定サービスシステム。
【請求項９】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムであって、
前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、
通信ネットワークと当該通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアと当該ハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、
ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する事例照合手段と、
事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出するデータ抽出手段と、
データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を前記端末装置から受信するセキュリティポリシー選択手段と、
前記選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ設定システム。
【請求項１０】
セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して事例情報の提供要求を送信する事例情報要求手段と、
前記セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を受信し、受信した事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報受信手段とを備えた
請求項９に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項１１】
事例情報要求手段は、事例照合手段が照合に失敗した場合に、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせに合致するソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせが記述された事例情報の提供要求を送信する
請求項１０に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項１２】
オペレータの操作により事例情報が入力され、前記事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報入力手段を備えた
請求項９から請求項１１のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項１３】
セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して、事例情報入力手段に入力された事例情報を送信する事例情報送信手段を備えた
請求項１２に記載のセキュリティ設定システム。
【請求項１４】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムに、通信ネットワークと当該通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアと当該ハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースであって、
事例情報を記憶する事例情報データベースと、
前記セキュリティ設定システムからの要求に応じて前記事例情報データベースから事例情報を読み込み、当該事例情報を前記セキュリティ設定システムに送信する事例情報提供手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ設定サービス用データベース。
【請求項１５】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムと、前記セキュリティ設定システムにデータを提供するセキュリティ設定サービス用データベースとを備えたセキュリティ設定サービスシステムであって、
前記セキュリティ設定システムは、
前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、
通信ネットワークと当該通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアと当該ハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、
ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する事例照合手段と、
事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出するデータ抽出手段と、
データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を前記端末装置から受信するセキュリティポリシー選択手段と、
前記選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段と、
セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して事例情報の提供要求を送信する事例情報要求手段と、
前記セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を受信し、受信した事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報受信手段とを含み、
前記セキュリティ設定サービス用データベースは、
事例情報を記憶する事例情報データベースと、
前記事例情報要求手段からの事例情報の提供要求に応じて前記事例情報データベースから事例情報を読み込み、当該事例情報を前記セキュリティ設定システムに送信する事例情報提供手段とを含む
ことを特徴とするセキュリティ設定サービスシステム。
【請求項１６】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定方法であって、
データ入力手段が、前記システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよび前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力され、
ノード知識記憶手段が、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、当該ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、当該セキュリティ機能を実現するために前記ソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶し、
機能マッピング処理手段が、前記データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能および前記ノード知識に基づいて、前記システムに適用される各セキュリティポリシーと、前記システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付け、
パラメータ抽出手段が、前記機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出し、
パラメータ適用手段が、前記パラメータ抽出手段が抽出したパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する
ことを特徴とするセキュリティ設定方法。
【請求項１７】
システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定方法であって、
データ入力手段が、前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力され、
事例情報記憶手段が、通信ネットワークと当該通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアと当該ハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶し、
事例照合手段が、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合し、
データ抽出手段が、事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出し、
セキュリティポリシー選択手段が、データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を前記端末装置から受信し、
パラメータ適用手段が、前記選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する
ことを特徴とするセキュリティ設定方法。
【請求項１８】
少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、当該ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、当該セキュリティ機能を実現するために前記ソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段を備え、システムに対してセキュリティに関する設定を行うコンピュータに、
前記システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよび前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータを入力する処理、
入力したセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能および前記ノード知識に基づいて、前記システムに適用される各セキュリティポリシーと、前記システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける処理、
対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出する処理、および
抽出したパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する処理
を実行させるためのセキュリティ設定プログラム。
【請求項１９】
通信ネットワークと当該通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアと当該ハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段を備え、システムに対してセキュリティに関する設定を行うコンピュータに、
前記システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータを入力する処理、
ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する処理、
照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出する処理、
抽出された各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を前記端末装置から受信する処理、および
前記選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータを当該パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する処理
を実行させるためのセキュリティ設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客のハードウェアまたはソフトウェアに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定サービスシステム、セキュリティ設定方法、およびセキュリティ設定サービスシステムにて用いられるセキュリティ設定システム、セキュリティ設定サービス用データベース、セキュリティ設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や組織のネットワークセキュリティに対する関心が益々高まっている。しかし、それら企業や組織が独自にネットワークセキュリティの設定や管理を行うためには、高度な知識を備えたネットワークセキュリティの専門家が必要なため、セキュリティの設定や管理を全ての企業や組織が行える訳ではない。そのため、ネットワークセキュリティの設定や管理のアウトソースサービスが盛んに行われている。アウトソースサービスには、大きく分けて、ホスティングサービス、セキュリティ管理サービスがある。 
【０００３】
ホスティングサービスは、サービス提供企業の通信ネットワークおよびサーバをクライアント企業が対価を支払うことで借りるサービス形態である。クライアント企業は自社の通信ネットワークやサーバを用意せずに利用できるため、気軽に通信ネットワークを用いたビジネスを行うことができる。そして、セキュリティに関してはサービス提供企業に全て任せることとなる。セキュリティの設定や管理はサービス提供企業内で行われる。 
【０００４】
セキュリティ管理サービスは、クライアント企業の通信ネットワーク、サーバのセキュリティ設定やセキュリティ管理をサービス提供企業が請け負うサービス形態である。クライアント企業にサービス提供企業の専門家が常駐したり、必要に応じて出向いたりし、ネットワークセキュリティの管理を行う。また、常駐したり、出向いたりする他にも、サービス提供企業の専門家が通信ネットワーク経由でセキュリティの管理を行う場合もある。
【０００５】
また、通信端末機器に対してセキュリティポリシーを自動設定するセキュリティポリシー設定方法が、特許文献１に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２４１０４号公報（第４−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ホスティングサービスでは、予めサービス提供企業が定めたサーバ等のハードウェア（以降、機器と称する場合がある。）、通信ネットワーク、およびソフトウェアの利用を前提としているため、サービス対価は低価格である代わりにサービス提供を受けるクライアント企業が利用する機器やソフトウェアを自由に選ぶことができない。また、同じ課題が、セキュリティポリシーについても言える。すなわち、ホスティングサービスでは、予めサービス提供企業が定めたセキュリティポリシーの適用を前提としているため、クライアント企業が独自にセキュリティポリシーを決定することができない。予め定められた機器やソフトウェアやセキュリティポリシー以外のものに対応してもらうことができたとしても、個別対応となるため、相当な対価が割増しで必要となる。 
【０００８】
一方、セキュリティ管理サービスでは、高額な人件費がかかるため、ホスティングサービスとは比較にならない対価が必要となる。サービス提供企業の専門家が直接セキュリティの設定や管理をするため、機器やソフトウェアの対応は比較的柔軟ではある。しかし、一般に用いられていない機器やソフトウェア（例えば、珍しい機器やソフトウェア、サポートが打ち切られたような古い機器やソフトウェア等）をクライアント企業が選択したり、現在利用していたりする場合は割増し料金等が発生する場合がある。セキュリティポリシーに関しても同様である。 すなわち、一般に用いられないセキュリティポリシーをクライアント企業が選択した場合等には、割増料金が発生する場合がある。
【０００９】
すなわち、ホスティングサービスやセキュリティ管理サービスといった従来のアウトソースサービスには、以下のような課題がある。セキュリティの設定や管理のアウトソースサービスを受けるクライアント企業にとっては、自由に機器やソフトウェアを選択することができず、選択できたとしても、その機器やソフトウェアの管理等に要するコストが高くなってしまう場合があるという問題がある。同様に、クライアント企業は、自由にセキュリティポリシーを定めることができず、所望のセキュリティポリシーを定めたとしても、そのセキュリティポリシーに応じたセキュリティ設定等に要するコストが高くなってしまう場合があるという問題がある。また、アウトソースサービスを提供するサービス提供企業にとっては、セキュリティの設定や管理の対象とする機器やソフトウェアを増やそうとしたり、対応可能なセキュリティポリシーを増やそうとしたりすると、サービス対価を上げざるを得ず、サービス対価の低価格化が難しかった。また、サービス提供企業にとっては、競合他社（他のサービス提供企業）とのサービスの差別化を容易に図れることが好ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、セキュリティの設定や管理に関するアウトソースサービスの提供を受ける顧客が、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くすることができるようにすることを目的とする。また、セキュリティの設定や管理に関するアウトソースサービスを提供するサービス提供者が、サービスの提供に要するコストを低減でき、また、競合他社のサービスとの差別化を図り易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるセキュリティ設定システムは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムであって、システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよびシステムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段と、データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能およびノード知識に基づいて、システムに適用される各セキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける機能マッピング処理手段と、機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出するパラメータ抽出手段と、パラメータ抽出手段が抽出したパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対してノード知識の提供要求を送信するノード知識要求手段と、セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を受信し、受信したノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識受信手段とを備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定システムのノード知識記憶手段に記憶させるノード知識を増加させることができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムは、セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を提供されるので、セキュリティ設定システムの管理者自身が全てのノード知識を作成する場合に比べて、顧客へのサービスコストを低減することができる。
【００１３】
ノード知識要求手段が、機能マッピング処理手段がシステムに適用されるセキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付けられなかった場合に、セキュリティポリシーが表すセキュリティ機能またはソフトウェアまたはハードウェアを記述したノード知識の提供要求を送信する構成であってもよい。
【００１４】
ノード知識要求手段が、パラメータ抽出手段が抽出すべきパラメータがノード知識に含まれていない場合に、パラメータを含むノード知識の提供要求を送信する構成であってもよい。
【００１５】
オペレータの操作によりノード知識が入力され、ノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識入力手段を備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定システムの管理者自身が作成したノード知識を用いて顧客にサービスを提供することができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーをより選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムの管理者は、他者が管理するセキュリティ設定システムのサービスとの差別化を図ることができる。
【００１６】
セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して、ノード知識入力手段に入力されたノード知識を送信するノード知識送信手段を備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定サービス用データベースが記憶するノード知識が増加するので、顧客が選択可能なソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーの拡充が迅速化される。また、セキュリティ設定サービス用データベースの管理者から提供したノード知識の対価を受け取ることにより、ノード知識作成コストを低減でき、顧客へのサービスコストを低減できる。
【００１７】
また、本発明によるセキュリティ設定サービス用データベースは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムに、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースであって、ノード知識を記憶するノード知識データベースと、セキュリティ設定システムからの要求に応じてノード知識データベースからノード知識を読み込み、ノード知識をセキュリティ設定システムに送信するノード知識提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるセキュリティ設定サービスシステムは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムと、セキュリティ設定システムにデータを提供するセキュリティ設定サービス用データベースとを備えたセキュリティ設定サービスシステムであって、セキュリティ設定システムが、システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよびシステムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段と、データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能およびノード知識に基づいて、システムに適用される各セキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける機能マッピング処理手段と、機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出するパラメータ抽出手段と、パラメータ抽出手段が抽出したパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段と、セキュリティ設定システムにノード知識を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対してノード知識の提供要求を送信するノード知識要求手段と、セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を受信し、受信したノード知識をノード知識記憶手段に記憶させるノード知識受信手段とを含み、セキュリティ設定サービス用データベースが、ノード知識を記憶するノード知識データベースと、ノード知識要求手段からのノード知識の提供要求に応じてノード知識データベースからノード知識を読み込み、ノード知識をセキュリティ設定システムに送信するノード知識送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によるセキュリティ設定システムは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムであって、システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する事例照合手段と、事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出するデータ抽出手段と、データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を端末装置から受信するセキュリティポリシー選択手段と、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して事例情報の提供要求を送信する事例情報要求手段と、セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を受信し、受信した事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報受信手段とを備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定システムの事例情報記憶手段に記憶させる事例情報を増加させることができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムは、セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を提供されるので、セキュリティ設定システムの管理者自身が全ての事例情報を作成する場合に比べて、顧客へのサービスコストを低減することができる。
【００２１】
事例情報要求手段が、事例照合手段が照合に失敗した場合に、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせに合致するソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせが記述された事例情報の提供要求を送信する構成であってもよい。
【００２２】
オペレータの操作により事例情報が入力され、事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報入力手段を備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定システムの管理者自身が作成した事例情報を用いて顧客にサービスを提供することができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーをより選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムの管理者は、他者が管理するセキュリティ設定システムのサービスとの差別化を図ることができる。
【００２３】
セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して、事例情報入力手段に入力された事例情報を送信する事例情報送信手段を備えた構成であってもよい。そのような構成によれば、セキュリティ設定サービス用データベースが記憶する事例情報が増加するので、顧客が選択可能なソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーの拡充が迅速化される。また、セキュリティ設定サービス用データベースの管理者から提供した事例情報の対価を受け取ることにより、事例情報作成コストを低減でき、顧客へのサービスコストを低減できる。
【００２４】
また、本発明によるセキュリティ設定サービス用データベースは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムに、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースであって、事例情報を記憶する事例情報データベースと、セキュリティ設定システムからの要求に応じて事例情報データベースから事例情報を読み込み、事例情報をセキュリティ設定システムに送信する事例情報提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明によるセキュリティ設定サービスシステムは、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定システムと、セキュリティ設定システムにデータを提供するセキュリティ設定サービス用データベースとを備えたセキュリティ設定サービスシステムであって、セキュリティ設定システムが、システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力されるデータ入力手段と、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する事例照合手段と、事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出するデータ抽出手段と、データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を端末装置から受信するセキュリティポリシー選択手段と、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段と、セキュリティ設定システムに事例情報を提供するセキュリティ設定サービス用データベースに対して事例情報の提供要求を送信する事例情報要求手段と、セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を受信し、受信した事例情報を事例情報記憶手段に記憶させる事例情報受信手段とを含み、セキュリティ設定サービス用データベースが、事例情報を記憶する事例情報データベースと、事例情報要求手段からの事例情報の提供要求に応じて事例情報データベースから事例情報を読み込み、事例情報をセキュリティ設定システムに送信する事例情報提供手段とを含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明によるセキュリティ設定方法は、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定方法であって、データ入力手段が、システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよびシステムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力され、ノード知識記憶手段が、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶し、機能マッピング処理手段が、データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能およびノード知識に基づいて、システムに適用される各セキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付け、パラメータ抽出手段が、機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出し、パラメータ適用手段が、パラメータ抽出手段が抽出したパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明によるセキュリティ設定方法は、システムに対してセキュリティに関する設定を行うセキュリティ設定方法であって、データ入力手段が、システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータが入力され、事例情報記憶手段が、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶し、事例照合手段が、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合し、データ抽出手段が、事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出し、セキュリティポリシー選択手段が、データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を端末装置から受信し、パラメータ適用手段が、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明によるセキュリティ設定プログラムは、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段を備え、システムに対してセキュリティに関する設定を行うコンピュータに、システムに適用されるセキュリティポリシーのデータおよびシステムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータを入力する処理、入力したセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能およびノード知識に基づいて、システムに適用される各セキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける処理、対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出する処理、および抽出したパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する処理を実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明によるセキュリティ設定プログラムは、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段を備え、システムに対してセキュリティに関する設定を行うコンピュータに、システムにおける通信ネットワークとハードウェアとソフトウェアとの関係を示すネットワークトポロジーデータを入力する処理、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する処理、照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出する処理、抽出された各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を端末装置から受信する処理、および選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のセキュリティ設定システムは、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、ソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、セキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータであるノード知識を記憶するノード知識記憶手段と、データ入力手段に入力されたセキュリティポリシーのデータが表すセキュリティ機能およびノード知識に基づいて、システムに適用される各セキュリティポリシーと、システムに含まれるソフトウェアまたはハードウェアとを対応付ける機能マッピング処理手段と、機能マッピング処理手段によって対応付けられたセキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの組み合わせおよびノード知識を参照して、パラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータをノード知識から抽出するパラメータ抽出手段と、パラメータ抽出手段が抽出したパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えている。従って、ノード知識記憶手段に記憶させるノード知識を増加させることにより、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。
【００３１】
本発明のセキュリティ設定サービス用データベースは、ノード知識を記憶するノード知識データベースと、セキュリティ設定システムからの要求に応じてノード知識データベースからノード知識を読み込み、ノード知識をセキュリティ設定システムに送信するノード知識提供手段とを備えている。従って、セキュリティ設定システムのノード知識記憶手段に記憶させるノード知識を増加させることができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムは、セキュリティ設定サービス用データベースからノード知識を提供されるので、セキュリティ設定システムの管理者自身が全てのノード知識を作成する場合に比べて、顧客へのサービスコストを低減することができる。
【００３２】
本発明のセキュリティ設定システムは、通信ネットワークと通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである事例情報を記憶する事例情報記憶手段と、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する事例照合手段と、事例照合手段による照合が成功した場合に、照合された事例情報からパラメータおよびセキュリティポリシーを抽出するデータ抽出手段と、データ抽出手段が抽出した各セキュリティポリシーを端末装置に表示させて、セキュリティポリシーの選択を促し、選択されたセキュリティポリシーの情報を端末装置から受信するセキュリティポリシー選択手段と、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータをパラメータの設定対象となるソフトウェアまたはハードウェアに設定するパラメータ適用手段とを備えている。従って、事例情報記憶手段に記憶させる事例情報を増加させることにより、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。
【００３３】
本発明のセキュリティ設定サービス用データベースは、事例情報を記憶する事例情報データベースと、セキュリティ設定システムからの要求に応じて事例情報データベースから事例情報を読み込み、事例情報をセキュリティ設定システムに送信する事例情報提供手段とを備えている。従って、セキュリティ設定システムの事例情報記憶手段に記憶させる事例情報を増加させることができ、顧客は、顧客自身のシステムにおいて、所望のソフトウェアやハードウェア、およびセキュリティポリシーを選択し易くなる。また、セキュリティ設定システムは、セキュリティ設定サービス用データベースから事例情報を提供されるので、セキュリティ設定システムの管理者自身が全ての事例情報を作成する場合に比べて、顧客へのサービスコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００３５】
実施の形態１．
図１は、本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。本発明によるセキュリティ設定サービスシステムは、セキュリティ設定システム（以下、設定システムと記す。）１００と、セキュリティ設定サービス用データベース（以下、本実施の形態ではノード知識基幹ＤＢ（データベース）と記す。）３００とを備える。設定システム１００とノード知識基幹ＤＢ３００とは、通信ネットワーク４００を介して接続される。以下、通信ネットワーク４００がインターネットである場合を例に説明する。設定システム１００は、設定対象２００に対してセキュリティに関する設定を行う。
【００３６】
設定対象２００は、セキュリティに関する設定や管理のアウトソースサービスを受ける者（以下の説明ではクライアント企業と記すが、企業に限定されない。）が有するネットワークシステムである。設定対象２００も、インターネット４００に接続されている。
【００３７】
図２は、本発明によるセキュリティ設定サービスシステムを利用したアウトソースサービス利用形態を示す説明図である。クライアント企業は、設定対象２００を所有する。また、セキュリティに関する設定や管理のアウトソースサービスを提供する者（以下の説明ではサービス提供企業と記すが、企業に限定されない。）は、設定システム１００を所有する。また、サービス提供企業に設定システム１００を提供する者（以下の説明ではシステム提供企業と記すが、企業に限定されない。）は、ノード知識基幹ＤＢ３００を所有する。サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム１００を購入することにより、設定システム１００を所有する。
【００３８】
システム提供企業は、サービス提供企業に設定システム１００とノード知識を販売する。ノード知識は、情報（データ）であり、設定システム１００が設定対象２００に対してセキュリティに関する設定を行うときに用いられる。サービス提供企業が新たに購入するノード知識は、ノード知識基幹ＤＢ３００から設定システム１００に送信され、設定システム１００がそのノード知識を記憶する。なお、ノード知識については後述する。設定対象２００は、設定システム１００にセキュリティポリシー等の情報を送信し、設定システム１００は、設定対象２００から受信した情報やノード知識を用いて設定対象２００に対する設定を行う。この結果、クライアント企業は、設定対象２００に対するセキュリティ設定サービスを受けることになる。サービス提供企業とクライアント企業は、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスの契約を結び、サービス提供企業がアウトソースサービスを提供し、対価としてクライアント企業がサービス料金を支払う。
【００３９】
また、サービス提供企業がノード知識を作成し、そのノード知識をシステム提供企業に販売することもある。この場合、サービス提供企業が作成したノード知識を設定システム１００がノード知識基幹ＤＢ３００に送信する。ノード知識基幹ＤＢ３００は、設定システム１００から受信したノード知識を追加記憶する。
【００４０】
設定システム１００およびノード知識基幹ＤＢ３００は、ノード知識を送受信する場合、ノード知識を暗号化して送受信する。暗号化の方式は、公開鍵暗号方式でも共通鍵暗号方式でもよい。
【００４１】
図３は、第１の実施の形態における設定システムの構成例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施の形態における設定システム１００は、入力データ記憶手段１１０と、ノード知識ＤＢ（データベース）１２０と、データ入力手段１３０と、機能マッピング処理手段１４０と、ノード知識アクセス手段１５０と、ノード知識通信手段１６０と、パラメータ情報生成手段１７０と、パラメータ適用手段１８０と、ノード知識入力手段１９０とを備える。
【００４２】
データ入力手段１３０は、設定対象２００から、設定対象２００に適用されるセキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータを受信し、受信した各データを入力データ記憶手段１１０に記憶させる。セキュリティポリシーのデータは、１つまたは複数のセキュリティポリシーを記述した情報である。ネットワークトポロジーデータとは、設定対象（クライアント企業のネットワークシステム）２００が有する通信ネットワークとその通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示す情報である。
【００４３】
入力データ記憶手段１１０は、設定対象２００から受信したセキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータを記憶する。
【００４４】
ノード知識ＤＢ１２０は、ノード知識を記憶する。
【００４５】
機能マッピング処理手段１４０は、ネットワークトポロジーデータに含まれている各ソフトウェアまたは各ハードウェアと、セキュリティポリシーのデータに記述されたセキュリティポリシーとを対応付ける処理を実行する。この処理を機能マッピング処理と呼ぶことにする。機能マッピング処理手段１４０は、ノード知識を参照して、機能マッピング処理を実行する。
【００４６】
ノード知識通信手段１６０は、ノード知識基幹ＤＢ３００との間でノード知識の送受信を行う。ノード知識通信手段１６０は、ノード知識基幹ＤＢ３００から暗号化されたノード知識を受信した場合、そのノード知識を復号して、ノード知識ＤＢ１２０に記憶させる。また、ノード知識通信手段１６０は、サービス提供企業が作成したノード知識をノード知識基幹ＤＢ３００に送信する場合、そのノード知識を暗号化して送信する。さらに、ノード知識通信手段１６０は、ノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信した場合（すなわち、サービス提供企業が新たにノード知識を購入した場合）、ノード知識の購入履歴、およびサービス提供企業がシステム提供企業に対してノード知識の対価として支払うべき金額を記憶装置（図示せず。）に記憶させる。同様に、ノード知識通信手段１６０は、ノード知識基幹ＤＢ３００にノード知識の販売をリクエストし、そのノード知識を購入する旨の回答を受信した場合、ノード知識の販売履歴、およびサービス提供企業がシステム提供企業からノード知識の対価として受け取るべき金額を記憶装置（図示せず。）に記憶させる。また、販売のリクエストをしたノード知識を送信する。なお、ノード知識通信手段１６０は、ノード知識の暗号化に用いる暗号鍵やノード知識の復号に用いる復号鍵を保持する。
【００４７】
ノード知識アクセス手段１５０は、機能マッピング処理手段１４０またはパラメータ情報生成手段１７０からの要求に応じて、ノード知識ＤＢ１２０が記憶するノード知識を検索する。また、ノード知識アクセス手段１５０は、ノード知識通信手段１６０にノード知識基幹ＤＢ３００から新たなノード知識を受信させて、新たなノード知識を取得する。
【００４８】
パラメータ情報生成手段１７０は、機能マッピング処理によって得られたセキュリティポリシーと各ソフトウェアまたは各ハードウェアとの対応関係を示す情報と、ノード知識とにより、パラメータ情報を生成する。このパラメータ情報は、設定対象２００に対してセキュリティに関する設定を行う際に用いるデータである。パラメータ情報には、設定されるパラメータやその設定コマンド、および設定対象となるノードの情報が含まれる。
【００４９】
パラメータ適用手段１８０は、設定対象２００に含まれる各ハードウェアにログインして、パラメータ情報生成手段１７０が生成したパラメータ情報に基づいてパラメータを設定する。
【００５０】
ノード知識入力手段１９０は、サービス提供企業が作成したノード知識が入力される。ノード知識入力手段１９０は、オペレータの操作によりノード知識が入力され、そのノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させる。
【００５１】
データ入力手段１３０およびノード知識通信手段１６０は、例えば、インターネット４００とのインタフェースと、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。機能マッピング処理手段１４０、ノード知識アクセス手段１５０、パラメータ情報生成手段１７０、およびパラメータ適用手段１８０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。プログラムは、設定システム１００が備える記憶装置（図示せず。）に予め記憶させておけばよい。入力データ記憶手段１１０およびノード知識ＤＢ１２０は、設定システム１００が備える記憶装置によって実現される。ノード知識入力手段１９０は、例えば、キーボード等の入力装置とプログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。また、ノード知識入力手段１９０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体からノード知識を読み込むデータ読み取り装置（例えばＣＤ−ＲＯＭドライバ）と、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現されてもよい。
【００５２】
図４は、第１の実施の形態におけるノード知識基幹ＤＢの構成例を示すブロック図である。図４に示すように、ノード知識基幹ＤＢ３００は、ＤＢＭＳ（Database Management System：データベース管理システム）３１０と、ノード知識データベース３２０と、課金情報データベース３３０とを備える。
【００５３】
ノード知識データベース３２０は、ノード知識を記憶する。
【００５４】
課金情報データベース３３０は、サービス提供企業に対するノード知識の販売履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業からノード知識の対価として受け取るべき金額を記憶する。また、課金情報データベース３３０は、サービス提供企業から購入したノード知識の購入履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業に対してノード知識の対価として支払うべき金額を記憶する。
【００５５】
ＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００との間でノード知識の送受信を行う。ＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００にノード知識を送信する場合、ノード知識データベース３２０からノード知識を読み込み、そのノード知識を暗号化して設定システム１００に送信する。また、ＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００から暗号化されたノード知識を受信した場合、そのノード知識を復号し、そのノード知識をノード知識データベース３２０に記憶させる。さらに、ＤＢＭＳ３１０は、設定システムにノード知識を送信した場合（すなわち、サービス提供企業に新たにノード知識を販売した場合）、サービス提供企業に対するノード知識の販売履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業からノード知識の対価として受け取るべき金額を課金情報データベース３３０に記憶させる。同様に、ＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００からノード知識の販売をリクエストされ、そのノード知識を購入すると判定した場合には、サービス提供企業から購入したノード知識の購入履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業に対してノード知識の対価として支払うべき金額を課金情報データベース３３０に記憶させる。また、そのノード知識を受信してノード知識データベース３２０に記憶させる。なお、ＤＢＭＳ３１０は、ノード知識の暗号化に用いる暗号鍵やノード知識の復号に用いる復号鍵を保持する。
【００５６】
ノード知識データベース３２０および課金情報データベース３３０は、ノード知識基幹ＤＢ３００が備える記憶装置によって実現される。ＤＢＭＳ３１０は、インターネット４００とのインタフェースと、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。プログラムは、ノード知識基幹ＤＢ３００が備える記憶装置（図示せず。）に予め記憶させておけばよい。
【００５７】
サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム１００を購入する際、ノード知識ＤＢ１２０（図３参照。）にノード知識が記憶されていない設定システム１００を購入してもよい。この場合、サービス提供企業は、初期費用として、ノード知識を含まない設定システム１００の代金を支払えばよい。そして、その後、インターネット４００を介してノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信（購入）したときには、そのノード知識はノード知識ＤＢ１２０に記憶され、サービス提供企業は、受信したノード知識の代金をシステム提供企業に支払う。
【００５８】
また、サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム１００を購入する際、ノード知識ＤＢ１２０（図３参照。）にノード知識が記憶されている設定システム１００を購入してもよい。この場合、サービス提供企業は、初期費用として、ノード知識および設定システム１００の代金を支払えばよい。システム提供企業は、ノード知識ＤＢ１２０に予め記憶させるノード知識の種類の多寡を段階的に定めておき、どの程度のノード知識を記憶している設定システム１００を購入するのかをサービス提供企業に選択させてもよい。また、サービス提供企業の希望に応じたノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させて設定システム１００を販売してもよい。ノード知識および設定システム１００の購入後に、インターネット４００を介してノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信（購入）したときには、そのノード知識はノード知識ＤＢ１２０に記憶され、サービス提供企業は、受信したノード知識の代金をシステム提供企業に支払う。
【００５９】
インターネット４００を介して送受信されることによって売買されたノード知識の購入履歴や販売履歴は、それぞれ設定システム１００およびノード知識基幹ＤＢ３００で管理される。
【００６０】
次に、セキュリティポリシーのデータ、ネットワークトポロジーデータ、およびノード知識について説明する。
【００６１】
セキュリティポリシーのデータは、１つまたは複数のセキュリティポリシーを記述した情報である。例えば、セキュリティポリシーのデータには、「パケットフィルタリングを実施する」、「httpd パケットの通過を許可する」等の各種セキュリティポリシーが記述される。このセキュリティポリシーは、セキュリティクラスによって記述される。セキュリティクラスは、セキュリティポリシーやセキュリティに関する機能を表すため統一の記述体系である。セキュリティクラスは、コンピュータが認識できるようにセキュリティポリシーやセキュリティに関する機能を表現する役割を果たす。
【００６２】
図５は、セキュリティクラスによる表現の説明図である。セキュリティクラスによって表現されるセキュリティポリシーやセキュリティに関する機能は木構造をなし、木構造のルートは最上位の概念を表す。そして、ルートから離れるにつれ、順次詳細な下位の概念を示す。例えば、図５では、「Ｘ」という概念の下位概念として、「Ａ」，「Ｂ」および「Ｃ」という概念があることを示している。さらに、「Ａ」の下位概念として「ａ１」および「ａ２」があることを示している。セキュリティクラスにおいて、ある概念を示す場合、ルートからその概念までの経路を順に記述する。親子関係にある各概念を結んでいる各アークは、例えば、「．（ドット）」で記述する。例えば、図５に例示する「ｂ２」を表す場合、「Ｘ．Ｂ．ｂ２」と記述される。このようなセキュリティクラスによって、例えば「パケットフィルタリング機能」を表現すると、「function.filtering.packet 」と表現される。また、「httpd パケットの通過を許可する」というセキュリティポリシーを表現すると、「function.filtering.packet.*.httpd.allow 」と表現される。ここで、「* 」は、ワイルドカードを表している。すなわち、「packet.*.httpd」において、「* 」は、「packet」を親とし「httpd 」を子とする情報であればセキュリティクラスの任意の情報が当てはまることを意味する。
【００６３】
ネットワークトポロジーデータは、設定対象（クライアント企業のネットワークシステム）２００が有する通信ネットワークとその通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示す情報である。ネットワークトポロジーデータでは、設定対象２００が有する通信ネットワーク毎に、通信ネットワークに含まれる各ハードウェアが記述される。さらに、各ハードウェア毎に、そのハードウェアに搭載されているソフトウェアが記述される。また、ネットワークトポロジーデータでは、各ソフトウェアや各ハードウェアの製品名やバージョン情報も記述される。なお、バージョン情報を特定する必要がない場合には、バージョン情報をワイルドカード（例えば、「* 」）で記述してもよい。また、設定対象２００に含まれる個々のソフトウェアや個々のハードウェアをノードと呼ぶ場合がある。
【００６４】
ノード知識は、少なくともソフトウェアまたはハードウェアを特定する情報と、そのソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータとの組み合わせを示すデータである。パラメータは、パラメータを設定するパラメータ設定コマンドとともに記述される。個々のソフトウェアやハードウェアに対して、セキュリティ機能やパラメータが複数対応付けられていてもよい。ノード知識は、パラメータ情報を生成するときに用いられる。
【００６５】
次に、動作について説明する。
設定システム１００の運用開始前に、サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム１００およびノード知識を購入する。この設定システム１００のノード知識ＤＢ１２０にはノード知識が記憶されている。ただし、サービス提供企業は、システム提供企業が販売しているノード知識を全て購入する必要はない。また、サービス提供企業とクライアント企業は、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスの契約を結ぶ。すなわち、サービス提供企業がアウトソースサービスを提供し、対価としてクライアント企業がサービス料金を支払うという契約を結ぶ。
【００６６】
図６は、設定システム１００の動作を示すフローチャートである。設定対象２００は、クライアント企業のオペレータの操作に従い、セキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータを設定システム１００に送信する。例えば、設定対象２００に含まれる機器が、オペレータの操作に従い、インターネット４００を介して各データを送信する。セキュリティポリシーのデータに含まれる各セキュリティポリシーは、セキュリティクラスによって記述される。設定システム１００のデータ入力手段１３０は、セキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータを設定対象２００から受信する（ステップＳ１）。ステップＳ１において、データ入力手段１３０は、受信したセキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータを入力データ記憶手段１１０に記憶させる。
【００６７】
続いて、機能マッピング処理手段１４０は、受信したネットワークトポロジーデータに記述されている各ソフトウェアまたは各ハードウェアと、受信したセキュリティポリシーのデータに含まれているセキュリティポリシーとの対応付け（機能マッピング処理）を実行する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、機能マッピング処理手段１４０は、入力データ記憶手段からセキュリティポリシーのデータを読み込み、一つのセキュリティポリシーを選択する。機能マッピング処理手段１４０は、そのセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能を記述したノード知識をノード知識アクセス手段１５０に検索させ、ノード知識アクセス手段１５０からそのノード知識を受け取る。そして、機能マッピング処理手段１４０は、検索したノード知識から、そのセキュリティ機能を実現するソフトウェアまたはハードウェアの製品名を特定する。このとき、製品名だけでなく、その製品のバージョン情報もノード知識に基づいて特定してもよい。機能マッピング処理手段１４０は、この製品名（製品名とバージョン情報の組み合わせでもよい。）に合致するソフトウェアまたはハードウェアの記述を、入力データ記憶手段１１０が記憶するネットワークトポロジーデータから抽出し、選択したセキュリティポリシーと対応付ける。機能マッピング処理手段１４０は、セキュリティポリシーのデータに含まれる各セキュリティポリシーについて、この対応付けを行う。
【００６８】
ここでは、個々のセキュリティポリシーを選択して、そのセキュリティポリシーに対応するノード（個々のソフトウェアやハードウェア）を特定する場合を示したが、ネットワークトポロジーデータに記述されている各ノードを順次選択して、そのノードに対応するセキュリティポリシーを特定してもよい。この場合、機能マッピング処理手段１４０は、入力データ記憶手段からネットワークトポロジーデータを読み込み、一つのノードを選択する。機能マッピング処理手段１４０は、選択したノードの製品名（製品名とバージョン情報の組み合わせでもよい。）を記述したノード知識をノード知識アクセス手段１５０に検索させ、ノード知識アクセス手段１５０からそのノード知識を受け取る。機能マッピング処理手段１４０は、そのノード知識に記述されているセキュリティ機能を参照する。そして、セキュリティポリシーのデータに含まれる各セキュリティポリシーのうち、参照したセキュリティ機能を表すセキュリティポリシーを、選択したノードに対応付ける。
【００６９】
なお、ノード知識には、ソフトウェアまたはハードウェアに設定される具体的なパラメータや、そのパラメータの設定コマンドも記述されているが、ステップＳ２では、これらの情報は参照しなくてよい。
【００７０】
ステップＳ２の後、パラメータ情報生成手段１７０は、対応付けられたノード（個々のソフトウェアやハードウェア）とセキュリティポリシーの組み合わせに基づいて、パラメータ情報を生成する（ステップＳ３）。具体的には、ノードに対して設定するパラメータおよびそのパラメータの設定コマンドをノード知識から抽出し、パラメータ情報を生成する。ステップＳ３では、パラメータ情報生成手段１７０は、セキュリティポリシーに対応付けられたノードを選択する。そして、そのノードの製品名など、ノードを特定する情報（製品名とバージョン情報の組み合わせでもよい。）を記述したノード知識をノード知識アクセス手段１５０に検索させ、ノード知識アクセス手段１５０からそのノード知識を受け取る。そして、そのノード知識において、選択したノードに対応付けられたセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能と組み合わされているパラメータおよびそのパラメータの設定コマンドを、ノード知識から抽出する。そして、抽出したパラメータおよびパラメータの設定コマンドを含むパラメータ情報を生成する。パラメータ情報には、パラメータが設定されるノードの情報も含める。パラメータ情報生成手段１７０は、セキュリティポリシーに対応付けられたノード毎に、このパラメータ情報生成処理を行う。
【００７１】
ステップＳ２やステップＳ３において、ノード知識アクセス手段１５０が検索していたノード知識がノード知識ＤＢ１２０に記憶されていない場合、そのノード知識を新たに購入すればよい。この処理については、図８を用いて後述する。
【００７２】
ステップＳ３の後、パラメータ適用手段１８０は、ステップＳ３で生成されたパラメータ情報に基づいて、設定対象２００に含まれるソフトウェアまたはハードウェアに対してパラメータを設定する（ステップＳ４）。
【００７３】
図７は、パラメータ設定処理（ステップＳ４）の動作を示すフローチャートである。パラメータ適用手段１８０は、ステップＳ３で生成された各パラメータ情報をハードウェア毎に分類する（ステップＳ１１）。パラメータがソフトウェアに設定される場合であっても、そのソフトウェアが搭載されるハードウェアは、ネットワークトポロジーデータに基づいて特定することができる。従って、パラメータがソフトウェアに対して設定される場合であっても、パラメータ情報をいずれかのハードウェアに分類することは可能である。
【００７４】
次に、パラメータ適用手段１８０は、各パラメータ情報が分類されたハードウェアのうち、未だパラメータ設定が行われていないハードウェアがあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。そのようなハードウェアがなければ、パラメータ設定処理を終了する。そのようなハードウェアがあればステップＳ１３に移行する。
【００７５】
ステップＳ１３において、パラメータ適用手段１８０は、未だパラメータ設定が行われていないハードウェアのうち一つを選択し、そのハードウェアにログインする。続いて、パラメータ適用手段１８０は、ログインしたハードウェアに対応するものとして分類された各パラメータ情報を、さらにソフトウェア毎に分類する（ステップＳ１４）。なお、ソフトウェアに対応するパラメータ情報ではなく、ハードウェアに対応するパラメータ情報が存在する場合には、便宜上、そのようなパラメータ情報を一つのグループに分類すればよい。
【００７６】
次に、パラメータ適用手段１８０は、ステップＳ１４で分類されたパラメータ情報のグループのうち、未だパラメータ設定が行われていないグループがあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。未だパラメータ設定が行われていないグループがあれば、パラメータ適用手段１８０は、そのうちの一つのグループを選択する。そして、そのグループに分類されたパラメータ情報に基づいて、パラメータを設定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の後、ステップＳ１５に移行し、ステップＳ１５以降の処理を繰り返す。
【００７７】
ステップＳ１５において、未だパラメータ設定が行われていないグループがないと判定した場合には、ステップＳ１３でログインしたハードウェアからログアウトする（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２移行の処理を繰り返す。
【００７８】
図８は、設定システム１００がノード知識基幹ＤＢ３００から不足するノード知識を受信するときの動作を示すフローチャートである。設定システム１００のノード知識通信手段１６０（図３参照。）は、不足するノード知識の購入をノード知識基幹ＤＢ３００にリクエストする（ステップＳ２１）。例えば、ステップＳ２やステップＳ３において、ノード知識アクセス手段１５０がノード知識ＤＢ１２０内のノード知識を検索し、検索に失敗したとする。この場合、ノード知識通信手段１６０は、ノード知識アクセス手段１５０が検索していたノード知識の購入をノード知識基幹ＤＢ３００にリクエストする。ここで、ノード知識アクセス手段１５０が検索していたノード知識とは、対応付けようとするセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能を記述したノード知識、または対応付けようとするソフトウェアやハードウェアを記述したノード知識である。従って、ノード知識通信手段１６０は、セキュリティポリシーとソフトウェアまたはハードウェアとの対応付けができない場合に、そのセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能またはそのソフトウェアまたはハードウェアを記述したノード知識の購入をリクエストすればよい。ノード知識基幹ＤＢ３００のＤＢＭＳ３１０（図４参照。）は、設定システム１００からのノード知識購入のリクエストを受信する（ステップＳ２２）。
【００７９】
なお、「リクエストする」とは、要求を送信するという意味である。
【００８０】
続いて、ＤＢＭＳ３１０は、購入したいというリクエストのあったノード知識をノード知識データベース３２０（図４参照。）から読み込む（ステップＳ２３）。また、ＤＢＭＳ３１０は、そのノード知識の販売額の情報およびノード知識販売履歴を課金情報データベース３３０に記憶させ、また、課金情報（システム提供企業とサービス提供企業との間で精算すべき金額の情報）を更新する（ステップＳ２４）。そして、ＤＢＭＳ３１０は、リクエストされたノード知識を暗号化して設定システム１００に送信する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２４とステップＳ２５の処理は、どちらを先に実行してもよい。
【００８１】
設定システム１００のノード知識通信手段１６０は、ノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信し、そのノード知識を復号する（ステップＳ２６）。ノード知識通信手段１６０は、そのノード知識の購入額の情報およびノード知識購入履歴を設定システム１００の記憶装置（図示せず。）に記憶させ、また、その記憶手段が記憶している課金情報を更新する（ステップＳ２７）。そして、ノード知識通信手段１６０は、受信したノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させる（ステップＳ２８）。ステップＳ２７とステップＳ２８の処理は、どちらを先に実行してもよい。
【００８２】
また、ステップＳ２やステップＳ３で用いるノード知識がノード知識ＤＢ１２０に記憶されていない場合、すなわち、ノード知識が不足している場合、サービス提供企業が不足するノード知識を作成してノード知識ＤＢ１２０に記憶させてもよい。ただし、ノード知識において、セキュリティ機能はセキュリティクラスを用いて記述する必要がある。以下、サービス提供企業が作成したノード知識を自作ノード知識と記す。設定システム１００が備えるノード知識入力手段１９０は、自作ノード知識が入力されると、その自作ノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させる。
【００８３】
サービス提供企業は自作ノード知識をシステム提供企業に販売することができる。図９は、サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する場合の設定システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００８４】
ノード知識通信手段１６０は、ノード知識ＤＢ１２０が記憶しているノード知識の中から自作ノード知識を抽出する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、ノード知識ＤＢ１２０が記憶しているノード知識のうち、ノード知識購入履歴に記録されていないノード知識および初期状態でノード知識ＤＢ１２０に記憶されていたノード知識以外のノード知識を抽出する。
【００８５】
続いて、ノード知識通信手段１６０は、自作ノード知識が抽出されたか否かを判定する（ステップＳ３２）。自作ノード知識が抽出されなかった場合には、処理を終了する。自作ノード知識が抽出された場合には、ノード知識通信手段１６０は、その自作ノード知識の販売をノード知識基幹ＤＢ３００にリクエストする（ステップＳ３３）。このとき、自作ノード知識の内容を示す情報（自作ノード知識そのものでなくてよい。）も送信する。そして、ノード知識通信手段１６０は、自作ノード知識を購入する旨の回答がノード知識基幹ＤＢ３００からあったか否かを判定する（ステップＳ３４）。購入する旨の回答がなかった場合、処理を終了する。購入する旨の回答があった場合、ノード知識通信手段１６０は、購入する旨の回答があった自作ノード知識をノード知識基幹ＤＢ３００に送信する（ステップＳ３５）。このとき、ノード知識通信手段１６０は、自作ノード知識を暗号化して送信する。そして、ノード知識通信手段１６０は、設定システム１００が備える記憶手段（図示せず。）にノード知識の販売額の情報およびノード知識販売履歴を記憶させ、また、その記憶手段が記憶している課金情報を更新する（ステップＳ３６）。ステップＳ３５とステップＳ３６の処理は、どちらを先に実行してもよい。
【００８６】
図１０は、サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する場合のノード知識基幹ＤＢ３００の動作を示すフローチャートである。ＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００から自作ノード知識販売のリクエストを受信する（ステップＳ４１）。このとき、自作ノード知識の内容を示す情報も受信する。続いて、ＤＢＭＳ３１０は、リクエストのあった自作ノード知識が既にノード知識データベース３２０（図４参照。）に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。リクエストのあった自作ノード知識が既に記憶済みであるならば、処理を終了する。
【００８７】
リクエストのあった自作ノード知識がノード知識データベース３２０に記憶されていないと判定したならば、ＤＢＭＳ３１０は、その自作ノード知識を購入する旨の回答をノード知識データベース３２０に送信する（ステップＳ４３）。設定システム１００は、この回答に応じて自作ノード知識を送信する（図９のステップＳ３５参照。）。ＤＢＭＳ３１０は、ステップＳ３５で送信された自作ノード知識を受信し、復号する（ステップＳ４４）。
【００８８】
続いて、ＤＢＭＳ３１０は、受信した自作ノード知識をノード知識データベース３２０に追加記憶させる（ステップＳ４５）。また、ＤＢＭＳ３１０は、自作ノード知識の購入額の情報およびノード知識購入履歴を課金情報データベース３３０に記憶させ、また、課金情報を更新する（ステップＳ４６）。ステップＳ４５とステップＳ４６の処理は、どちらを先に実行してもよい。
【００８９】
なお、ステップＳ４２で、リクエストのあった自作ノード知識がノード知識データベース３２０に記憶されていないと判定した場合、ＤＢＭＳ３１０は、その自作ノードリストの内容を示す情報をディスプレイ装置（図示せず。）に表示して、システム提供企業のオペレータにその自作ノードを購入するか否かの決定を促してもよい。この場合、購入する旨の指示がキーボード等の入力装置（図示せず。）から入力された場合、ステップＳ４３に移行すればよい。また、購入しない旨の指示が入力装置（図示せず。）から入力された場合、処理を終了すればよい。また、ステップＳ４２の判定処理を行わず、販売リクエストのあった自作ノード知識の内容を示す情報を全てディスプレイ装置（図示せず。）に表示して、システム提供企業のオペレータにその自作ノードを購入するか否かの決定を促してもよい。この場合も、購入する旨の指示が入力装置（図示せず。）から入力された場合、ステップＳ４３に移行すればよい。また、購入しない旨の指示が入力装置（図示せず。）から入力された場合、処理を終了すればよい。
【００９０】
第１の実施の形態によれば、設定システム１００は、ネットワークトポロジーデータとセキュリティクラスによって記述されたセキュリティポリシーのデータとを受信すれば、ノード知識を用いてソフトウェアまたはハードウェアとセキュリティポリシーとの対応付けを行う。さらに、設定システム１００は、対応付けの結果とノード知識とを用いてパラメータ情報を生成し、そのパラメータ情報に基づいてパラメータを設定対象２００内のソフトウェアやハードウェアに設定する。このとき、対応付けやパラメータ情報生成に必要なノード知識が不足していたとしても、新たにノード知識基幹ＤＢ３００から不足しているノード知識を受信したり、サービス提供企業が自作ノード知識を作成したりすることによって、必要なノード知識をノード知識ＤＢ１２０に追加することができる。従って、設定対象２００が一般に用いられていないようなソフトウェアやハードウェアを含んでいたとしても、そのようなソフトウェアやハードウェアに対応する自作ノード知識を作成することにより、そのソフトウェアやハードウェアに対するパラメータ設定を行うことができる。同様に、クライアント企業が一般に用いられていないようなセキュリティポリシーを採用したとしても、そのセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能を記述した自作ノード知識を作成することにより、設定対象２００内のソフトウェアやハードウェアに対するパラメータ設定が可能となる。換言すれば、クライアント企業にとっては、設定対象２００に含めるソフトウェアやハードウェアの選択の自由度を高めることができ、同様に、採用するセキュリティポリシーの自由度も高めることができる。
【００９１】
また、一般に、自作ノード知識の作成にかかるコストと、システム提供企業からノード知識を購入するコストとでは、前者のコストの方が高い。従って、システム提供企業から購入したノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させてアウトソースサービスを提供することによって、サービス提供企業は、アウトソースサービスの価格を低く設定することが可能になる。そして、ノード知識が不足した場合に自作ノード知識を作成することにより、サービス価格を低く設定しつつ、パラメータ設定可能なソフトウェアやハードウェアの種類を増やすことができる。また、サービス提供企業は、人件費のかかる自作ノード知識を作成したとしても、その自作ノード知識をシステム販売企業に販売することができ、コストの増加を抑えることができる。従って、クライアント企業にとっては、低コストでセキュリティ設定や管理のアウトソースサービスを享受することができ、また、ソフトウェア、ハードウェア、セキュリティポリシーの選択の自由度を高めることができる。
【００９２】
また、サービス提供企業は、システム提供企業が販売しているノード知識を選択して購入することができる。従って、各サービス提供企業は、他のサービス提供企業のアウトソースサービスとの差別化を図ることができる。例えば、一般的によく用いられているノードやセキュリティポリシーを採用するクライアント企業を主な顧客と想定するサービス提供企業は、自作ノード知識を少なくし、主としてシステム提供企業が販売しているノード知識を用いることで、サービス価格を低く設定して、他のサービス提供企業との差別化を図ることができる。また、例えば、あまり用いられていないノードやセキュリティポリシーを採用するクライアント企業を主な顧客と想定するサービス提供企業は、自作ノード知識を多く作成することにより、他のサービス提供企業が行っていないパラメータ設定サービスを提供することができる。また、この場合、サービス提供企業は、自作ノード知識をシステム提供企業に販売することによって、サービス価格の低減を図ることもできる。
【００９３】
また、システム提供企業は、サービス提供企業が望むサービス形態に応じたノード知識を販売することができる。従って、システム提供企業は、サービス提供企業に対して柔軟性の高いサービスメニューを提供することができる。この結果、上述のように、各システム提供企業が差別化を図りやすくなるので、広くサービス提供企業を募ることができる。
【００９４】
また、ノード知識基幹ＤＢ３００は、設定システム１００から自作ノード知識を購入し、その自作ノード知識をノード知識データベース３２０に記憶させる。そして、ノード知識データベース３２０に記憶したノード知識は、他のサービス提供企業の設定システムに提供可能である。従って、システム提供企業が作成したノード知識では対応できないような珍しいソフトウェア、ハードウェアに対するパラメータ設定が可能となる。また、このようなパラメータ設定可能となるソフトウェアやハードウェアの拡充の迅速化を図ることができる。
【００９５】
上記の実施の形態では、設定システム１００のノード知識通信手段１６０と、ノード知識基幹ＤＢ３００のＤＢＭＳ３１０とが、それぞれ、課金情報の更新、ノード知識の販売履歴や購入履歴の記録を行う場合を示した。これらの処理は、ノード知識基幹ＤＢ３００のＤＢＭＳ３１０のみが行ってもよい。
【００９６】
なお、ノード知識記憶手段は、ノード知識ＤＢ１２０に相当する。パラメータ抽出手段は、パラメータ情報生成手段１７０に相当する。ノード知識要求手段、ノード知識受信手段、およびノード知識送信手段は、ノード知識通信手段１６０に相当する。ノード知識提供手段は、ＤＢＭＳ３１０に相当する。
【００９７】
実施の形態２．
図１１は、本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。セキュリティ設定サービスシステムは、セキュリティ設定システム（以下、設定システムと記す。）５００と、セキュリティ設定サービス用データベース（以下、本実施の形態では事例基幹ＤＢ（データベース）と記す。）６００とを備える。設定システム５００と事例基幹ＤＢ６００とは、通信ネットワーク４００を介して接続される。第２の実施の形態でも、通信ネットワーク４００がインターネットである場合を例に説明する。設定システム５００は、設定対象２００に対してセキュリティに関する設定を行う。図１１に示す設定対象２００は、第１の実施の形態で示した設定態様２００と同様に、クライアント企業が有するネットワークシステムである。
【００９８】
図１２は、本発明によるセキュリティ設定サービスシステムを利用したアウトソースサービス利用形態を示す説明図である。クライアント企業は、設定対象２００を所有する。サービス提供企業は、設定システム５００を所有する。システム提供企業は、事例基幹ＤＢ６００を所有する。サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム５００を購入することにより、設定システム５００を所有する。
【００９９】
システム提供企業は、サービス提供企業に設定システム５００と事例情報を販売する。事例情報とは、通信ネットワークとその通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとそのハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を示すとともに、通信ネットワーク内におけるソフトウェアまたはハードウェアに対して、セキュリティ機能を実現するためのパラメータとセキュリティポリシーとを対応付けたデータである。事例情報は、設定システム５００が設定対象２００に対してセキュリティに関する設定を行うときに用いられる。
【０１００】
サービス提供企業が新たに購入する事例情報は、事例基幹ＤＢ６００から設定システム５００に送信され、設定システム５００がその事例情報を記憶する。設定対象２００は、設定システム５００にネットワークトポロジーデータを送信し、設定システム５００は、設定対象２００から受信した情報や事例情報を用いて設定対象２００に対する設定を行う。第１の実施の形態と同様に、サービス提供企業とクライアント企業は、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスの契約を結び、サービス提供企業がアウトソースサービスを提供し、対価としてクライアント企業がサービス料金を支払う。
【０１０１】
また、サービス提供企業が事例情報を作成し、その事例情報をシステム提供企業に販売することもある。この場合、サービス提供企業が作成した事例情報を設定システム５００が事例基幹ＤＢ６００に送信する。事例基幹ＤＢ６００は、設定システム５００から受信した事例情報を追加記憶する。
【０１０２】
第１の実施の形態と同様に、設定システム５００および事例基幹ＤＢ６００は、事例情報を送受信する場合、事例情報を暗号化して送受信する。暗号化の方式は、公開鍵暗号方式でも共通鍵暗号方式でもよい。
【０１０３】
図１３は、第２の実施の形態における設定システムの構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態における設定システム５００は、入力データ記憶手段５１０と、事例ＤＢ（データベース）５２０と、データ入力手段５３０と、事例照合手段５４０と、事例アクセス手段５５０と、事例通信手段５６０と、パラメータ提示適用手段５７０と、事例情報入力手段５９０とを備える。
【０１０４】
データ入力手段５３０は、設定対象２００からネットワークトポロジーデータを受信し、受信したネットワークトポロジーデータを入力データ記憶手段５１０に記憶させる。入力データ記憶手段５１０は、設定対象２００から受信したネットワークトポロジーデータを記憶する。事例ＤＢ５２０は、事例情報を記憶する。
【０１０５】
事例照合手段５４０は、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する。事例照合手段５４０は、照合に成功した場合、その組み合わせに対応付けられたセキュリティポリシーおよびパラメータを事例情報から抽出する。なお、「照合に成功する」とは、合致する組み合わせを見つけたことを意味する。「照合に失敗する」とは、合致する組み合わせを見つけられなかったことを意味する。
【０１０６】
パラメータ提示適用手段５７０は、事例照合手段５４０による照合に成功した組み合わせ（通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ）に対応付けられたセキュリティポリシーおよびパラメータを事例情報から抽出する。そして、抽出した各セキュリティポリシーを、クライアント企業が有する端末装置（この端末装置は、設定対象２００に含まれていても、含まれていなくてもよい。）に表示させ、クライアント企業にセキュリティポリシーの選択を促す。パラメータ提示適用手段５７０は、選択されたセキュリティポリシーの情報をその端末装置から受信する。そして、パラメータ提示適用手段５７０は、選択されたセキュリティポリシーとともに事例情報から抽出されたパラメータからパラメータ情報を作成する。さらに、パラメータ提示適用手段５７０は、作成したパラメータ情報に基づいて設定対象２００内のハードウェアやソフトウェアに設定する。
【０１０７】
事例通信手段５６０は、事例基幹ＤＢ６００との間で事例情報の送受信を行う。事例通信手段５６０は、事例基幹ＤＢ６００から暗号化された事例情報を受信した場合、その事例情報を復号して、事例ＤＢ５２０に記憶させる。また、事例通信手段５６０は、サービス提供企業が作成した事例情報を事例基幹ＤＢ６００に送信する場合、その事例情報を暗号化して送信する。さらに、事例通信手段５６０は、事例基幹ＤＢ６００から事例情報を受信した場合（すなわち、サービス提供企業が新たに事例情報を購入した場合）、事例情報の購入履歴、およびサービス提供企業がシステム提供企業に対して事例情報の対価として支払うべき金額を記憶装置（図示せず。）に記憶させる。同様に、事例通信手段５６０は、事例基幹ＤＢ６００に事例情報の販売をリクエストし、その事例情報を購入する旨の回答を受信した場合、事例情報の販売履歴、およびサービス提供企業がシステム提供企業から事例情報の対価として受け取るべき金額を記憶装置（図示せず。）に記憶させる。また、販売のリクエストをした事例情報を送信する。なお、事例通信手段５６０は、事例情報の暗号化に用いる暗号鍵や事例情報の復号に用いる復号鍵を保持する。事例通信手段５６０が事例情報の販売をリクエストするときには、事例情報の内容を示す情報も送信するが、この情報は事例情報そのものでなくてよい。
【０１０８】
事例アクセス手段５５０は、事例照合手段５４０からの要求に応じて、事例ＤＢ５２０から事例情報を読み込む。また、事例アクセス手段５５０は、事例通信手段５６０に事例基幹ＤＢ６００から新たな事例情報を受信させて、新たな事例情報を取得する。
【０１０９】
事例情報入力手段５９０は、サービス提供企業が作成した事例情報が入力される。事例情報入力手段５９０は、オペレータの操作により事例情報を入力され、その事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させる。
【０１１０】
データ入力手段５３０および事例通信手段５６０は、例えば、インターネット４００とのインタフェースと、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。事例照合手段５４０、事例アクセス手段５５０、およびパラメータ提示適用手段５７０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。プログラムは、設定システム５００が備える記憶装置（図示せず。）に予め記憶させておけばよい。入力データ記憶手段５１０および事例ＤＢ５２０は、設定システム５００が備える記憶装置によって実現される。事例入力手段５９０は、例えば、キーボード等の入力装置とプログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。また、事例入力手段５９０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から事例情報を読み込むデータ読み取り装置（例えばＣＤ−ＲＯＭドライバ）と、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現されてもよい。
【０１１１】
図１４は、第２の実施の形態における事例基幹ＤＢの構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、事例基幹ＤＢ６００は、ＤＢＭＳ６１０と、事例データベース６２０と、課金情報データベース６３０とを備える。
【０１１２】
事例データベース６２０は、事例情報を記憶する。
【０１１３】
課金情報データベース６３０は、サービス提供企業に対する事例情報の販売履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業から事例情報の対価として受け取るべき金額を記憶する。また、課金情報データベース６３０は、サービス提供企業から購入した事例情報の購入履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業に対して事例情報の対価として支払うべき金額を記憶する。
【０１１４】
ＤＢＭＳ６１０は、設定システム５００との間で事例情報の送受信を行う。ＤＢＭＳ６１０は、設定システム５００に事例情報を送信する場合、事例データベース６２０から事例情報を読み込み、その事例情報を暗号化して設定システム５００に送信する。また、ＤＢＭＳ６１０は、設定システム５００から暗号化された事例情報を受信した場合、その事例情報を復号し、その事例情報を事例データベース６２０に記憶させる。さらに、ＤＢＭＳ６１０は、設定システムに事例情報を送信した場合（すなわち、サービス提供企業に新たに事例情報を販売した場合）、サービス提供企業に対する事例情報の販売履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業から事例情報の対価として受け取るべき金額を課金情報データベース６３０に記憶させる。同様に、ＤＢＭＳ６１０は、設定システム５００から事例情報の販売をリクエストされ、その事例情報を購入すると判定した場合には、サービス提供企業から購入した事例情報の購入履歴、およびシステム提供企業がサービス提供企業に対して事例情報の対価として支払うべき金額を課金情報データベース６３０に記憶させる。また、その事例情報を受信して事例情報データベース６２０に記憶させる。なお、ＤＢＭＳ６１０は、事例情報の暗号化に用いる暗号鍵や事例情報の復号に用いる復号鍵を保持する。
【０１１５】
事例データベース６２０および課金情報データベース６３０は、事例基幹ＤＢ６００が備える記憶装置によって実現される。ＤＢＭＳ６１０は、インターネット４００とのインタフェースと、プログラムに従って動作するＣＰＵとによって実現される。プログラムは、事例基幹ＤＢ６００が備える記憶装置（図示せず。）に予め記憶させておけばよい。
【０１１６】
設定システム５００および事例情報の売買の形態は、第１の実施の形態における設定システム１００およびノード知識の売買の形態と同様である。すなわち、サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム５００を購入する際、事例ＤＢ５２０（図１３参照。）に事例情報が記憶されていない設定システム５００を購入してもよい。この場合、サービス提供企業は、初期費用として、事例情報を含まない設定システム５００の代金を支払えばよい。そして、その後、インターネット４００を介して事例基幹ＤＢ６００から事例情報を受信（購入）したときには、その事例情報は事例ＤＢ５２０に記憶され、サービス提供企業は、受信した事例情報の代金をシステム提供企業に支払う。
【０１１７】
また、サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム５００を購入する際、事例ＤＢ５２０（図１３参照。）に事例情報が記憶されている設定システム５００を購入してもよい。この場合、サービス提供企業は、初期費用として、事例情報および設定システム５００の代金を支払えばよい。システム提供企業は、事例ＤＢ５２０に予め記憶させる事例情報の種類の多寡を段階的に定めておき、どの程度の事例情報を記憶している設定システム５００を購入するのかをサービス提供企業に選択させてもよい。また、サービス提供企業の希望に応じた事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させて設定システム５００を販売してもよい。事例情報および設定システム５００の購入後に、インターネット４００を介して事例基幹ＤＢ６００から事例情報を受信（購入）したときには、その事例情報は事例ＤＢ５２０に記憶され、サービス提供企業は、受信した事例情報の代金をシステム提供企業に支払う。
【０１１８】
インターネット４００を介して送受信されることによって売買された事例情報の購入履歴や販売履歴は、それぞれ設定システム５００および事例基幹ＤＢ６００で管理される。
【０１１９】
次に、動作について説明する。
設定システム５００の運用開始前に、サービス提供企業は、システム提供企業から設定システム５００および事例情報を購入する。この設定システム５００の事例ＤＢ５２０には事例情報が記憶されている。ただし、サービス提供企業は、システム提供企業が販売している事例情報を全て購入する必要はない。また、サービス提供企業とクライアント企業は、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスの契約を結ぶ。すなわち、サービス提供企業がアウトソースサービスを提供し、対価としてクライアント企業がサービス料金を支払うという契約を結ぶ。
【０１２０】
図１５は、設定システム５００の動作を示すフローチャートである。設定対象２００は、クライアント企業のオペレータの操作に従い、ネットワークトポロジーデータを設定システム５００に送信する。例えば、設定対象２００に含まれる機器が、オペレータの操作に従い、インターネット４００を介してネットワークトポロジーデータを送信する。設定システム５００のデータ入力手段５３０は、ネットワークトポロジーデータを設定対象２００から受信する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、データ入力手段５３０は、受信したネットワークトポロジーデータを入力データ記憶手段５１０に記憶させる。
【０１２１】
続いて、事例照合手段５４０は、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２において、事例照合手段５４０は、入力データ記憶手段５１０からネットワークトポロジーデータを読み込む。また、事例照合手段５４０は、事例アクセス手段５５０に、事例ＤＢ５２０から事例情報を読み込ませ、その事例情報を受け取る。そして、そのネットワークトポロジーデータと事例情報とを用いて照合を行う。照合で、事例照合手段５４０は、ネットワークトポロジーデータの記述を、木構造の表現に変換する。具体的には、通信ネットワークをルート（根）とし、ルートとハードウェアのノードとをアークで結ぶ。そして、ハードウェアのノードと、そのハードウェアに搭載されるソフトウェアのノードとをアークで結ぶ。このような木構造データにおいて、ソフトウェアのノードは、ハードウェアのノードをルートとする部分木のリーフ（葉）となる。事例照合手段５４０は、事例情報の記述についても同様に木構造の表現に変換する。そして、事例照合手段５４０は、木構造として表現したデータ同士を参照して、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合すればよい。
【０１２２】
ステップＳ５２における照合処理において、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとで合致しているものが見つかったならば（すなわち、照合に成功したならば）、パラメータ提示適用手段５７０は、その組み合わせに対応付けられたセキュリティポリシーおよびパラメータを抽出する（ステップＳ５３）。なお、事例情報には、パラメータとともにそのパラメータの設定コマンドも記述される。ステップＳ３で、パラメータを抽出するときには、パラメータとその設定コマンドをまとめて抽出する。
【０１２３】
続いて、パラメータ提示適用手段５７０は、抽出した各セキュリティポリシーをクライアント企業が有する端末装置に送信して表示させ、クライアント企業にセキュリティポリシーの選択を促す（ステップＳ５４）。そして、クライアント企業の端末装置から選択結果を受信したならば、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出したパラメータおよびその設定コマンドを用いてパラメータ情報を生成する（ステップＳ５５）。このパラメータ情報は、第１の実施の形態におけるパラメータ情報と同様の情報である。パラメータ情報には、例えば、設定されるパラメータやその設定コマンド、および設定対象となるノードの情報が含まれる。パラメータ提示適用手段５７０は、生成したパラメータ情報に基づいて、設定対象２００に含まれるソフトウェアまたはハードウェアに対してパラメータを設定する（ステップＳ５６）。ステップＳ５６のパラメータ設定処理は、第１の実施の形態におけるステップＳ４の処理と同様である。
【０１２４】
また、ステップＳ５２において、照合する事例情報が不足する場合がある。この場合、設定システム５００は、事例基幹ＤＢ６００から不足する事例情報を受信（購入）すればよい。すなわち、事例通信手段５６０は、事例照合手段５４０が照合に失敗した場合に、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせに合致するソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせが記述された事例情報の購入を事例基幹ＤＢ６００にリクエストし、事例基幹ＤＢ６００からその事例情報を受信する。そして、事例通信手段５６０は、受信した事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させればよい。設定システム５００が事例基幹ＤＢ６００から新たに事例情報を受信するときの動作は、第１の実施の形態において設定システム１００がノード知識基幹ＤＢ３００から新たにノード知識を受信するときの動作（図８参照。）と同様である。
【０１２５】
ステップＳ５２で用いる事例情報が不足している場合、サービス提供企業が不足する事例情報を作成して事例ＤＢ５２０に記憶させてもよい。以下、サービス提供企業が作成した事例情報を自作事例情報と記す。設定システム５００が備える事例情報入力手段５９０は、自作事例情報が入力されると、その自作事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させる。
【０１２６】
サービス提供企業が自作事例情報をシステム提供企業に販売することができる。この場合の設定システム５００の動作は、第１の実施の形態においてサービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売するときの設定システム１００の動作（図９参照。）と同様である。また、この場合の事例基幹ＤＢ６００の動作は、第１の実施の形態においてサービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売するときのノード知識基幹ＤＢ３００の動作（図１０参照。）と同様である。
【０１２７】
第２の実施の形態によれば、設定システム５００は、ネットワークトポロジーデータを受信すれば、そのネットワークトポロジーデータと事例情報との照合を行う。具体的には、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する。照合に成功したならば、照合に成功した組み合わせに対応付けられたセキュリティポリシーおよびパラメータを抽出し、クライアント企業にセキュリティポリシーの選択を促す。そして、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出されたパラメータからパラメータ情報を生成し、そのパラメータ情報に基づいてパラメータを設定対象２００内のソフトウェアやハードウェアに設定する。このとき、照合に必要な事例情報が不足していたとしても、新たに事例基幹ＤＢ６００から不足している事例情報を受信したり、サービス提供企業自身が自作事例情報を作成することによって、必要な事例情報を事例ＤＢ５２０に追加することができる。従って、設定対象２００が一般に用いられていないようなソフトウェアやハードウェアを含んでいたとしても、そのようなソフトウェアやハードウェアに対応する自作事例情報を作成することにより、そのソフトウェアやハードウェアに対するパラメータ設定を行うことができる。また、事例情報を追加することにより、クライアント企業が選択可能なセキュリティポリシーの種類を増やすことができる。換言すれば、クライアント企業にとっては、設定対象２００に含めるソフトウェアやハードウェアの選択の自由度を高めることができ、同様に、採用するセキュリティポリシーの自由度も高めることができる。
【０１２８】
また、一般に、自作事例情報の作成にかかるコストと、システム提供企業から事例情報を購入するコストとでは、前者のコストの方が高い。従って、システム提供企業から購入した事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させてアウトソースサービスを提供することによって、サービス提供企業は、アウトソースサービスの価格を低く設定することが可能になる。そして、事例情報が不足した場合に自作事例情報を作成することにより、サービス価格を低く設定しつつ、パラメータ設定可能なソフトウェアやハードウェアの種類を増やすことができる。また、サービス提供企業は、人件費のかかる自作事例情報を作成したとしても、その自作事例情報をシステム販売企業に販売することができ、コストの増加を抑えることができる。従って、クライアント企業にとっては、低コストでセキュリティ設定や管理のアウトソースサービスを享受することができ、また、ソフトウェア、ハードウェア、セキュリティポリシーの選択の自由度を高めることができる。
【０１２９】
また、サービス提供企業は、システム提供企業が販売している事例情報を選択して購入することができる。従って、各サービス提供企業は、他のサービス提供企業のアウトソースサービスとの差別化を図ることができる。例えば、一般的によく用いられているノードやセキュリティポリシーを採用するクライアント企業を主な顧客と想定するサービス提供企業は、自作事例情報を少なくし、主としてシステム提供企業が販売している事例情報を用いることで、サービス価格を低く設定して、他のサービス提供企業との差別化を図ることができる。また、例えば、あまり用いられていないノードやセキュリティポリシーを採用するクライアント企業を主な顧客と想定するサービス提供企業は、自作事例情報を多く作成することにより、他のサービス提供企業が行っていないパラメータ設定サービスを提供することができる。また、この場合、サービス提供企業は、自作事例情報をシステム提供企業に販売することによって、サービス価格の低減を図ることもできる。
【０１３０】
また、システム提供企業は、サービス提供企業が望むサービス形態に応じた事例情報を販売することができる。従って、システム提供企業は、サービス提供企業に対して柔軟性の高いサービスメニューを提供することができる。この結果、上述のように、各システム提供企業が差別化を図りやすくなるので、広くサービス提供企業を募ることができる。
【０１３１】
また、事例基幹ＤＢ６００は、設定システム５００から自作事例情報を購入し、その自作事例情報を事例情報データベース６２０に記憶させる。そして、事例情報データベース６２０に記憶した事例情報は、他のサービス提供企業の設定システムに提供可能である。従って、システム提供企業が作成した事例情報では対応できないような珍しいソフトウェア、ハードウェアに対するパラメータ設定が可能となる。また、このようなパラメータ設定可能となるソフトウェアやハードウェアの拡充の迅速化を図ることができる。
【０１３２】
上記の実施の形態では、設定システム５００の事例通信手段５６０と、事例識基幹ＤＢ６００のＤＢＭＳ６１０とが、それぞれ、課金情報の更新、事例情報の販売履歴や購入履歴の記録を行う場合を示した。これらの処理は、事例基幹ＤＢ６００のＤＢＭＳ６１０のみが行ってもよい。
【０１３３】
事例情報記憶手段は、事例ＤＢ５２０に相当する。データ抽出手段、セキュリティポリシー選択手段、およびパラメータ適用手段は、パラメータ提示適用手段５７０に相当する。事例情報要求手段、事例情報受信手段、および事例情報送信手段は、事例通信手段５６０に相当する。事例情報提供手段は、ＤＢＭＳ６１０に相当する。
【０１３４】
また、第１の実施の形態および第２の実施の形態において、設定対象２００は複数の機器を含むネットワークシステムではなく、１台の装置で構成されるシステムであってもよい。
【実施例１】
【０１３５】
本例では、第１の実施の形態の実施例を示す。ここでは、図３に示す設定システム１００と図４に示すノード知識基幹ＤＢ３００とを備えたセキュリティ設定サービスシステムを例にして説明する。図２に示すように、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスを提供するサービス提供企業は、システム提供企業から設定システム１００とノード知識を購入する。ノード知識は、設定システム１００の購入時に同時に購入してもよいし、その後ノード知識基幹ＤＢ３００からノード知識を受信することにより追加購入してもよい。サービス提供企業が購入したノード知識は、設定システム１００のノード知識ＤＢ１２０に記憶される。サービス提供企業が購入した設定システム１００は、サービス提供企業に設置される。サービス提供企業は、設定システム１００の設置のためのインフラストラクチャや人的リソース等の費用、設定システム１００やノード知識の購入費用等を勘案してサービス料金を決定し、セキュリティの設定や管理のアウトソースサービスを開始する。 
【０１３６】
設定対象２００を持つクライアント企業が、サービス提供企業が提供するセキュリティの設定や管理のアウトソースサービスの提供を受けるとする。設定対象（クライアント企業のネットワークシステム）２００は、クライアント企業のオペレータの操作に従い、設定対象２００のネットワークトポロジーデータ（以下、トポロジー記述とする。）と、ネットワークシステム（設定対象２００）に適用したいと考えるセキュリティポリシーのデータ（以下、ポリシー記述とする。）をサービス提供企業の設定システム１００に送信する。
【０１３７】
ポリシー記述の例を図１６に示し、トポロジー記述の例を図１７に示す。本実施例では、ポリシー記述およびトポロジー記述がともにＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のフォーマットで記述される場合を示す。
【０１３８】
ポリシー記述において、policiesタグ（<policies>および</policies> ）に囲まれた範囲が、複数のセキュリティポリシー全体を記述している範囲である。また、一組のpolicyタグ（<policy>および</policy> ）に囲まれた範囲が、個々のセキュリティポリシーを示している。各セキュリティポリシーにおいて、functionタグ（<function>および</function> ）に囲まれた範囲には、各セキュリティポリシーの意味が記述されている。例えば、図１６に示す第０３行から第０６行に記述されたセキュリティポリシーは、「function.filtering.packet 」という意味を持つ（第０５行参照。）。このドット（. ）で区切られた記述は、セキュリティクラスである。上述の「function.filtering.packet 」というセキュリティクラスは、逆から呼んで、「パケット（packet）のフィルタリング（filtering ）の機能（function）」を意味している。また、第１０行の例の「function.filtering.packet.*.*.deny」は、「任意のパケット（packet.*.*）のフィルタリング（filtering ）の機能（function）を禁止（deny）する」という意味を表している。なお、comment タグ（<comment> および</comment>）に囲まれた範囲には、セキュリティポリシーの説明が人間に理解しやすい文章で記述されている。
【０１３９】
このようなセキュリティクラスを用いたポリシー記述をクライアント企業のオペレータが作成する。そして、設定対象２００がオペレータの操作に従い、ポリシー記述を設定システム１００に送信する。ただし、設定システム１００が、セキュリティポリシーの記述例を記憶装置（図３において図示せず。）に複数記憶しておき、その記述例を設定対象２００内の機器からの要求に応じてその機器に表示させてもよい。そして、クライアント企業のオペレータにセキュリティポリシーの記述例の選択を促し、設定対象２００内の機器が、選択された記述例の組み合わせをポリシー記述として送信してもよい。
【０１４０】
トポロジー記述は、ネットワークシステムの構成を表現している。図１７に示すtopologyタグ（<topology>および</topology> ）に囲まれた範囲がトポロジー記述全体をあらわしている。networkタグ（<network >および</network>）に囲まれた範囲は、一つの通信ネットワーク表し、具体的には、一つの通信ネットワーク内に存在するハードウェアをhardwareタグ（<hardware>および</hardware> ）を用いて表している。hardwareタグに囲まれた範囲は、一つのハードウェアを表し、具体的には、一つのハードウェアに搭載されるソフトウェアをsoftwareタグ（<software>）を用いて表している。一つのsoftwareタグとともに、一つのソフトウェアを表している。なお、本例では、softwareタグは単独で用い、</software> のような終了タグは用いていない。また、通信ネットワーク、ハードウェア、およびソフトウェアを表す記述には、name属性が含まれる（例えば、図１７の第０３行、第０４行、第０６行等参照。）。ただし、第０５行のようにname属性が記述されない場合もある。name属性は、通信ネットワーク（あるいはハードウェアやソフトウェア）を識別するために用いられる。また、ハードウェアやソフトウェアを表す記述には、canonical 属性やversion 属性も含まれる。canonical 属性は製品名を表し、version 属性はバージョン情報を表している。なお、第０５行や第１０行の「os=”true” 」という記述は、ソフトウェアがＯＳ（オペレーティングシステム）であることを示している。ＯＳでないソフトウェアの記述では、「os=”false”」という記述が省略されている。図１７に示す例では、１つの通信ネットワーク（名称は”lan ”）があり、その通信ネットワーク内に２つのハードウェア（”foo ”と”bar ”）が存在することを表している。さらに、ハードウェアfoo には、ＯＳ（オペレーティングシステム）と２つのソフトウェア（”foo-xinetd”と”foo-iptables”）が搭載され、ハードウェアbar には、ＯＳと１つのソフトウェア（”bar-sendmail”）が搭載されていることを表している。また、ハードウェアおよびソフトウェアの正式な製品名を表すcanonical 属性と、バージョン情報を表すversion 属性が記述されている。
【０１４１】
このようなトポロジー記述をクライアント企業のオペレータが作成する。そして、設定対象２００がオペレータの操作に従い、トポロジー記述を設定システム１００に送信する。設定対象２００内の機器は、トポロジー記述となる文字列をオペレータによって直接入力され、そのトポロジー記述を送信してもよい。また、設定対象２００内の機器が、ＧＵＩ（Graphical User Interface）等によりトポロジー記述の作成を補助するソフトウェアを搭載していてもよい。そして、そのソフトウェアによって、オペレータがＧＵＩ等を介して入力した情報をトポロジー記述に変換し、そのトポロジー記述を設定システム１００に送信してもよい。
【０１４２】
設定システム１００のデータ入力手段１３０は、クライアント企業の設定対象２００からポリシー記述およびトポロジー記述を受信すると、そのポリシー記述およびトポロジー記述を入力データ記憶手段１１０に記憶させる（図６に示すステップＳ１）。機能マッピング処理手段１４０は、入力データ記憶手段１１０からポリシー記述およびトポロジー記述を読み込み、セキュリティポリシーと、ソフトウェアまたはハードウェアとの対応付け（機能マッピング処理）を行う（図６に示すステップＳ２）。このとき、機能マッピング処理手段１４０は、ノード知識アクセス手段１５０を介してノード知識ＤＢ１２０中のノード知識を取得し、そのノード知識を利用する。
【０１４３】
図１８は、ノード知識の例を示す。既に説明したように、ノード知識は、少なくともソフトウェアまたはハードウェアの製品名と、そのソフトウェアまたはハードウェアによって実現されるセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能を実現するためにソフトウェアまたはハードウェアに対して設定するパラメータの組み合わせを示すデータである。node_knowledge タグに囲まれた範囲が、複数のノード知識全体を記述している範囲である。個々のノード知識は、ノード毎に記述される。ソフトウェアの製品名と、そのソフトウェアで実現されるセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能を実現するためにソフトウェアに対して設定するパラメータの組み合わせは、softwareタグを用いて記述される。同様に、ハードウェアの製品名と、そのハードウェアで実現されるセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能を実現するためにハードウェアに対して設定するパラメータの組み合わせは、hardwareタグを用いて記述される。図１８では、softwareタグを用いて記述したノード知識を例示しているが、hardwareタグを用いる場合にも図１８に示す例と同様の記述形式で記述すればよい。
【０１４４】
図１８に示すノード知識において、softwareタグ（<software>および</software> ）に囲まれた範囲には、ソフトウェアで実現されるセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能を実現するためにソフトウェアに対して設定するパラメータの組み合わせが記述される。softwareタグに囲まれた範囲に、セキュリティ機能やパラメータが複数記述されていてもよい。そして、第０３行や第１４行に示すように、softwareタグとともにcanonical 属性およびversion 属性が記述される。canonical 属性は製品名を表し、version 属性はバージョン情報を表す。この結果、softwareタグの開始から終了までの間にノード知識が記述されることになる。また、第０４行や第１５行に示すように、セキュリティ機能は、functionタグ（<function>および</function> ）に囲まれた範囲に記述される。
【０１４５】
また、ソフトウェアに設定するパラメータは、parameter タグ（<parameter> および</parameter>）に囲まれた範囲に記述される。図１８に示す例では、第０８行の「パラメータ文字列Ａ」および第１９行の「パラメータ文字列Ｂ」にパラメータが含まれる。なお、図１８に例示する「パラメータ文字列Ａ」や「パラメータ文字列Ｂ」は、パラメータとともにそのパラメータの設定コマンドを表している。すなわち、ノード知識を作成するときにパラメータを記述する場合には、「パラメータ文字列Ａ」としてパラメータおよびその設定コマンドを表す文字列を記述すればよい。また、「パラメータ文字列Ａ」等は、<![CDATA[パラメータ文字列Ａ]]>という書式で記述される。この書式は、パラメータ文字列Ａの中に実体参照を示すような特殊な文字列が含まれていたとしても、その文字列をそのまま表すことを意味する。例えば、通常「& 」という文字は「&amp; 」という実体参照により表される。しかし、<![CDATA[パラメータ文字列Ａ]]>という記述におけるパラメータ文字列Ａに「&amp; 」が含まれている場合、コンピュータは、その「&amp; 」を「& 」という文字ではなく、そのまま「&amp; 」という文字列として認識する。なお、図１８に示す例では、<![CDATA[パラメータ文字列Ａ]]>という記述を３行に分けている（第０７行から第０９行や第１８行から第２０行参照。）。
【０１４６】
また、セキュリティ機能を表すfunction属性が、parameter タグとともに記述される（第０５行、第１６行参照。）。
【０１４７】
また、parameter タグに囲まれた範囲には、パラメータ設定条件が記述されていてもよい。図１８に示す例ではifタグ（<if>および</if> ）を用いてパラメータ設定条件を表している。本例では、パラメータ設定条件を、ＯＳを示すos属性と、ＯＳのバージョンを示すversion 属性とによって表している。すなわち、機器のＯＳおよびそのＯＳのバージョンが条件に合致していなければ、パラメータは設定されない。
【０１４８】
図１８に示す例では、例えば、第０３行から第１２行までが一つのノード知識を表している。このノード知識は、canonical 属性が「xinetd（ソフトウェアの製品名）」であり、version 属性が「* 」であるので、任意のバージョンの「xinetd」というソフトウェアに関するものである。このノード知識には、一つのセキュリティ機能が記述されている（第０４行参照。）。第０４行には、「function.filtering.service」というセキュリティ機能が記述されていて、この記述は、「ネットワークサービス（service ）のフィルタリング（filtering ）の機能（function）」を表している。functionタグを用いた記述を列挙することにより、セキュリティ機能を列挙することができるが、本例では一つのセキュリティ機能のみを表している。上記の機能に関するパラメータは、parameter タグによって囲まれた範囲（第０５行から第１１行まで）に記述されている。第０５行に記述されたfunction属性は、このパラメータが「function.filtering.service」というセキュリティ機能に関するパラメータであることを示している。また、ifタグで囲まれた範囲（第０６行から第１０まで）は、パラメータの設定条件を示している。本例では、任意のバージョンの任意の種類のLinux（ＯＳの製品名）であるという条件を示している。ifタグとともに記述されるos属性やversion 属性では、正規表現を用いることができる。第０６行の「/.*linux/ 」は、任意の文字列の後にlinux という文字列が続くという正規表現である。従って、「Redhat Linux（ＯＳの製品名）」や「Turbo Linux （ＯＳの製品名）」等の各種Linuxがこの条件に合致する。また、第０６行の「/.*/」は、任意の文字列であるという正規表現であり、例えば、「7.3」や「10.1」等の各種バージョンがこの条件に合致する。
【０１４９】
図１９は、機能マッピング処理およびパラメータ情報生成処理を示す説明図である。機能マッピング処理手段１４０は、ポリシー記述１０内のセキュリティポリシーの記述Ｕ０１を用いて、ノード知識を検索する。具体的には、機能マッピング処理手段１４０は、ノード知識アクセス手段１５０にノード知識を検索させ、そのノード知識を受け取る。この結果、記述Ｕ０１と同一の記述Ｕ０４を含むノード知識（本例では、図１９に示すノード知識３０）が検索される。機能マッピング処理手段１４０は、記述Ｕ０４を含むノード知識３０のcanonical 属性の記述Ｕ０２（本例ではiptables。なお、iptablesはソフトウェアの製品名。）およびversion 属性の記述Ｕ０３（本例では* ）を参照し、iptablesの任意のバージョンがトポロジー記述２０に含まれているか否かを調べる。トポロジー記述には、iptablesのバージョン1.4.1 であり、「ex3 」という名称が付与されたソフトウェアが記述されている（記述Ｕ１０，Ｕ１１参照。）。この結果、機能マッピング処理手段１４０は、ポリシー記述１０内のセキュリティポリシー（記述Ｕ０１）と、トポロジー記述内の「ex3 」という名称のノードとを対応付ける。機能マッピング処理手段１４０は、ポリシー記述１０内の他のセキュリティポリシーについても同様にノードと対応付ける。
【０１５０】
ここでは、ポリシー記述のセキュリティポリシーからノード知識を検索して、トポロジー記述のノードがあるかどうかを調べたが、逆にトポロジー記述のノードからノード知識を検索して、ポリシー記述のセキュリティポリシーがあるかどうかを調べてもよい。 
【０１５１】
機能マッピング処理手段１４０の機能マッピング処理が終了すると、パラメータ情報生成手段１７０がパラメータ情報生成処理を行う（図６に示すステップＳ３）。パラメータ情報生成手段１７０も、機能マッピング処理手段１４０と同様に、ノード知識アクセス手段１５０にノード知識ＤＢ１２０中のノード知識を検索させ、そのノード知識を受け取る。機能マッピング処理によって、トポロジー記述中のノードにはセキュリティポリシーが対応付けられている。例えば、図１９の例では、トポロジー記述２０中のノード「ex3 」には、ポリシー記述１０中のセキュリティポリシー（記述Ｕ０１）が対応付けられている。パラメータ情報生成手段１７０は、このノード「ex3 」の正式な製品名であるiptables（記述Ｕ１０参照。）と、そのバージョン情報である1.4.1 （記述Ｕ１１参照。）に該当するノードの情報を含むノード知識を検索する（具体的には、ノード知識アクセス手段１５０に検索させる。）。この場合、ノード知識３０のcanonical 属性の記述Ｕ０２（iptables）およびversion 属性の記述Ｕ０３（* ）は、iptablesのバージョン1.4.1 に該当するので、ノード知識３０を検索する。そして、パラメータ情報生成手段１７０は、そのノード知識内のparameter タグのうち、ノード「ex3 」と対応付けられているセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能（記述Ｕ０１）と同一内容のfunction属性が記述されたparameter タグを参照する。本例では、function属性の記述Ｕ０５が記述Ｕ０１と同一である。従って、function属性の記述Ｕ０５とともに記述されたparameter タグを参照する。本例では、parameter タグに囲まれた範囲内にifタグがあるので、パラメータ情報生成手段１７０は、ifタグ内で示されるパラメータ設定条件が満たされているか否かを判定する。ここでは、機器のＯＳが任意のバージョンの任意の種類のLinuxであるという条件を示している（記述Ｕ２７，Ｕ２８参照。）。パラメータ情報生成手段１７０は、トポロジー記述２０を参照して、ノード「ex3 」が搭載されたハードウェア「ex2 」のＯＳの属性を参照する。このＯＳのcanonical 属性は「redhat linux」であり、version 属性は「7.3 」である（記述Ｕ０８，Ｕ０９参照。）。従って、パラメータ設定条件は満たされている。従って、パラメータ情報生成手段１７０は、参照中のparameter タグ内で示されているパラメータおよびその設定コマンド（ノード知識３０内の記述３１）を抽出する。そして、抽出したパラメータおよびその設定コマンドと、パラメータが設定されるノードの情報とを含むパラメータ情報４０を生成する。パラメータ情報生成手段１７０は、他のノードについても同様にパラメータ生成処理を行う。
【０１５２】
図１９に示すようにパラメータ情報４０は、parameter タグに囲まれた範囲に記載される。この範囲には、パラメータが設定されるノード、パラメータおよびその設定コマンドが記述される。ノードは、targetタグ（<target>および</target> ）に囲まれた範囲に記述される。ノード知識から抽出されたパラメータおよびその設定コマンドは、enforce タグ（<enforce >および</enforce>）に囲まれた範囲に記述される。パラメータ情報生成手段１７０は、図１９に示すパラメータ情報４０と同様の情報をノード毎に生成する。
【０１５３】
パラメータ情報が生成されると、パラメータ適用手段１８０が、設定対象２００内のノードにパラメータを設定する（図６に示すステップＳ４）。この処理は、具体的には、図７に示すフローチャートに従って実行する。なお、図７に示すステップＳ１６では、パラメータ情報内のenforce タグで示されたパラメータおよびその設定コマンドを用いてパラメータ設定を行えばよい。なお、図１９に示すパラメータ情報４０では、ＣＤＡＴＡを用いてパラメータ等が記述されているが、パラメータ設定時には、<![CDATA[パラメータ文字列]]>という書式から、パラメータおよびその設定コマンドを示す文字列を抜き出してパラメータ設定を行う。従って、パラメータ設定時には、実体参照となる特殊な文字列は特定の文字として扱われる。例えば、「&amp; 」は「& 」として扱われる。
【０１５４】
以上のようにして、設定システム１００は、クライアント企業から提供されたセキュリティポリシーのデータおよびネットワークトポロジーデータに従い、クライアント企業のネットワークシステムのセキュリティ設定や管理のためのパラメータ情報を作成し、セキュリティ設定を行う。
【０１５５】
以上の説明は、受信したトポロジー記述中のノードに関するノード知識が設定システム１００のノード知識ＤＢ１２０に全て備わっていることを前提にしている。サービス提供企業はサービス開始に必要と想定されるノード知識をシステム提供企業のノード知識基幹ＤＢ３００から購入する。そのため、設定システム１００の運用開始後に、設定システム１００のノード知識ＤＢ１２０のノード知識が不足する場合も生じ得る。ノード知識が不足する態様としては、図１８に示すsoftwareタグで囲まれる部分全体が存在しない態様（以下、態様１）がある。また、softwareタグで囲まれた記述が存在し、その中にセキュリティ機能の記述が存在するが、パラメータの記述部分が存在しない態様（以下、態様２）がある。例えば、図１８において、第０３行から第１２行までに記載されたxinetdの任意のバージョンに関するノードそのものが存在しない場合は、態様１に該当する。また、xinetdの任意のバージョンに関して、そのノードが持つセキュリティ機能の列挙の記述（図１８では第０４行の記述）が存在するが、第０５行から第１１行までのパラメータ部分が存在しない場合は、態様２に該当する。態様１の場合には、ノード知識が不足しているノードに関しては、セキュリティポリシーとの対応付けが行えないことになる。一方、態様２の場合には、ノードとセキュリティポリシーとの対応付けは行えるが、パラメータ情報の生成は行えないことになる。
【０１５６】
システム提供企業によるノード知識の販売方法は、二通りある。一つは、ノード知識基幹ＤＢ３００が記憶するノード知識のうち、パラメータ部分（例えば、図１８に示す第０５行から第１１行までの部分や、第１６行から第２２行までの部分）を除いたノード知識は全て無償または定額で販売し、各ノード知識のパラメータ部分についてはサービス提供企業に購入するか否かの選択を任せる方法である。他方は、ノード知識におけるパラメータ部分は分離不可能であるとして、サービス提供企業に各ノード知識毎に購入するか否かの選択を任せる方法である。システム提供企業はどちらの方法でノード知識を販売してもよい。ここでは、前者、すなわち、パラメータ部分以外は全てサービス提供企業に無償または定額で提供し、各パラメータ部分の購入をサービス提供企業の選択に任せる方法を例にして説明する。 
【０１５７】
図２０は、ノード知識にパラメータ部分がない場合におけるパラメータ情報生成処理を示す説明図である。機能マッピング処理手段１４０は、図１９で説明した場合と同様に動作して、ポリシー記述１０内のセキュリティポリシー（記述Ｕ１２）と、トポロジー記述２０内のノード「ex4 」とを対応づける。パラメータ情報生成手段１７０は、このノード「ex4 」の正式な製品名であるipchains（記述Ｕ１８参照。）と、そのバージョン情報である1.4.1 （記述Ｕ１９参照。）に該当するノードの情報を含むノード知識を検索する（具体的には、ノード知識アクセス手段１５０に検索させる。）。この場合、ノード知識３０のcanonical 属性の記述Ｕ１３（ipchains）およびversion 属性の記述Ｕ１４（* ）は、iptablesのバージョン1.4.1 に該当するので、ノード知識３０を検索する。続いて、パラメータ情報生成手段１７０は、ノード「ex4 」と対応付けられているセキュリティポリシーが表すセキュリティ機能と同一内容のfunction属性が記述されたparameter タグを探す。しかし、本例では、パラメータ部分が存在しないため、そのようなparameter タグを見つけることができず、正常なパラメータ情報を生成できない。そこで、ノード知識にパラメータ部分がない場合には、図２０に例示するパラメータ情報４０を生成する。すなわち、パラメータおよびその設定コマンドの代わりに、「未対応」等の特定の情報を記述したパラメータ情報４０を生成する。すなわち、パラメータ部分が空のパラメータ情報４０を生成する。
【０１５８】
設定システム１００は、ノード知識が不足した場合の振舞いを、予め選択して決定することができる構成であってもよい。この場合、サービス提供企業は、ノード知識が不足した場合の振舞いを予め決定しておくことができる。設定システム１００は、ノード知識が不足した場合の振舞いの候補として、「ノード知識基幹ＤＢ３００から必要なノード知識を購入する」、「パラメータを生成せずに終了する」、および「その都度システム管理者に問い合わせする」という候補を予め定めておく。そして、サービス提供企業によって選択された候補を、ノード知識が不足した場合の振舞いとして決定する。「パラメータを生成せずに終了する」という振舞いが選択されていた場合、パラメータ情報生成手段１７０は、図２０に示すパラメータ４０のようにパラメータ部分が空のパラメータ情報を生成する。「ノード知識基幹ＤＢ３００から必要なノード知識を購入する」という振舞いが選択されていた場合、パラメータ情報生成手段１７０は、不足しているノード知識をノード知識通信手段１６０に購入させる。ノード知識通信手段１６０は、図８に示すステップＳ２１，Ｓ２６，Ｓ２７，Ｓ２８の処理を行い、購入したノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させ、課金情報の更新等を行う。「その都度システム管理者に問い合わせする」という振舞いが選択されていた場合には、パラメータ情報生成手段１７０は、ノード知識が不足していることをディスプレイ装置（図示せず。）に表示して、サービス提供企業のシステム管理者にノード知識を追加購入するか否かの決定を促す。ノード知識を追加購入する旨の指示がキーボード等の入力装置（図示せず。）を介して入力されたならば、パラメータ情報生成手段１７０は、不足しているノード知識をノード知識通信手段１６０に購入させる。このとき、ノード知識通信手段１６０は、図８に示すステップＳ２１，Ｓ２６，Ｓ２７，Ｓ２８の処理を行えばよい。また、ノード知識を追加購入しない旨の指示がキーボード等の入力装置（図示せず。）を介して入力されたならば、パラメータ情報生成手段１７０は、パラメータ部分が空のパラメータ情報を生成する。
【０１５９】
図２１は、ノード知識通信手段１６０がノード知識を受信（購入）する状況を模式的に示す説明図である。図２１では、ノード知識を、例えば「Ａ」および「Ａ−ｐａｒａ」というペアで表現している。この例では、「Ａ」がパラメータ部分を除いたノード知識であり、「Ａ−ｐａｒａ」がパラメータ部分である。図２１に示す例では、サービス提供企業が所有している設定システム１００のノード知識ＤＢ１２０には、Ａ〜Ｅまでのノード知識（ノードＡ〜Ｅの５種類のノードに対応するノード知識）が完備されており、残りのノード知識（Ｆ〜Ｒ）はパラメータ部分がない。一方、システム提供企業のノード知識基幹ＤＢ３００には、全てのノード知識が完備している。設定システム１００で、ノードＫ〜ノードＭのノード知識が必要な場合、設定システム１００は、ノード知識通信手段１６０を用いてノード知識基幹ＤＢ３００からノードＫ〜ノードＭのノード知識のパラメータ部分を取得し、そのパラメータ部分（Ｋ−ｐａｒａ、Ｌ−ｐａｒａ、およびＭ−ｐａｒａ）をノード知識ＤＢ１２０に記憶させる。また、Ｋ−ｐａｒａ、Ｌ−ｐａｒａ、およびＭ−ｐａｒａの購入履歴を記録し、課金情報を更新する。
【０１６０】
以上の説明では、ノード知識のパラメータ部分が平文で記述されているものとして説明した。ノード知識のパラメータ部分が平文で記述されていると、複数のサービス提供企業がそれぞれ購入したノード知識を交換することにより、サービス提供企業が不正にノード知識購入料金を抑えることができてしまう。すなわち、システム提供企業は本来得られるはずのノード知識販売利益を得られなくなってしまう。これに対処するために、システム提供企業は、ノード知識におけるパラメータ部分を暗号化して販売してもよい。図２２は、パラメータ部分を暗号化したノード知識の例を示す。ノード知識基幹ＤＢ３００のＤＢＭＳ３１０は、設定システム１００から購入リクエストを受信した場合には、図２２に示すように、リクエスト元の設定システム１００毎に異なる鍵でパラメータ部分を暗号化して設定システム１００に送信する。設定システム１００のノード知識通信手段１６０は、パラメータ部分が暗号化されたノード知識をノード知識ＤＢ１２０に記憶させる。また、システム提供企業は、ノード知識アクセス手段１５０がパラメータ部分を復号するための復号鍵を保持している設定システムを販売する。また、復号鍵は、設定システム毎に異なるライセンスキーとする。ノード知識アクセス手段１５０は、ノード知識ＤＢ１２０からノード知識を読み込んだ場合、復号鍵を用いてパラメータ部分を復号する。
【０１６１】
なお、図２２に示す例では、第０８行や第０９行のみが暗号化された状態を示している。このようなノード知識を設定システム１００とノード知識基幹ＤＢ３００との間で送受信するときには、さらに全体を暗号化して送受信する。
【０１６２】
また、ノード知識はシステム提供企業によって作成され、ノード知識基幹ＤＢ３００に記憶されているが、サービス提供企業あるいはサービス提供企業以外の企業がノード知識（自作ノード知識）を作成し、その自作ノード知識をシステム提供企業に販売してもよい。図２３は、サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する状況を示す説明図である。既に説明したように、システム提供企業は、サービス提供企業に対し、設定システム１００を販売し（図２３に示す（１））、また、ノード知識を販売する（図２３に示す（２））。サービス提供企業は、ノード知識を利用して、セキュリティ設定等のアウトソースサービスをクライアント企業に提供する（図２３に示す（３））。このサービス提供時に、ノード知識が不足している場合、サービス提供企業は、不足しているノード知識またはノード知識のパラメータ部分を作成し、その自作ノード知識をシステム提供企業に販売してもよい（図２３に示す（４））。ただし、その販売が認められるのは、例えば、自作ノード知識がノード知識基幹ＤＢ３００に保持されていない場合や、自作ノード知識と同じノードのノード知識がノード知識基幹ＤＢ３００に保持されているが、自作ノード知識のパラメータ部分の品質が予め保持されているノード知識より高いとシステム提供企業が認めた場合等である。自作ノード知識は、設定システム１００のノード知識通信手段１６０によってノード知識基幹ＤＢ３００に送信される。ノード知識通信手段１６０およびＤＢＭＳ３１０は、それぞれ課金情報を更新する。サービス提供企業は、自作ノード知識の販売により、システム提供企業に支払うべき額が相殺される。また、システム提供企業が別途、サービス提供企業に自作ノード知識の代金を支払ってもよい。
【０１６３】
図２４は、複数のサービス提供企業がそれぞれ独自の判断でノード知識を購入してサービス提供を開始している状態の例を示す。本例では、ノードＡ〜ノードＥは一般的によく使われる基本ノードであり、ノードＪ〜ノードＲは特殊なノードであり、ノードＦ〜ノードＩは基本ノードに次いで良く使われるノード（準基本ノード）であるとする。また、単純化のためにノード知識は一律１０万円であるとする。サービス提供企業Ａは、基本ノードのみでのサービスを指向しており、Ａ−ｐａｒａ〜Ｅ−ｐａｒａの５種類のノード知識を購入して、ノード知識ＤＢ１２２に記憶させている。この場合、サービス提供企業Ａのノード知識購入金額は５０万円である。サービス提供企業Ｂは、基本ノードと準基本ノードで広くサービスをすることを指向しており、Ａ−ｐａｒａ〜Ｉ−ｐａｒａの９種類のノード知識を購入して、ノード知識ＤＢ１２３に記憶させている。この場合、サービス提供企業Ｂのノード知識購入金額は９０万円である。サービス提供企業Ｃは、基本ノードと一部の特殊なノードでサービスすることを指向しており、Ａ−ｐａｒａ〜Ｅ−ｐａｒａおよびＰ−ｐａｒａ〜Ｒ−ｐａｒａの８種類のノード知識を購入して、ノード知識ＤＢ１２４に記憶させている。この場合、サービス提供企業Ｃのノード知識購入金額は８０万円である。サービス提供企業Ｄは基本ノードと準基本ノードで広くサービスをすることを指向した上で、一部の特殊なノードを自作し、システム提供企業に販売している。本例では、Ａ−ｐａｒａ〜Ｉ−ｐａｒａの９種類のノード知識を購入して、ノード知識ＤＢ１２５に記憶させている。また、自作ノード知識としてＪ−ｐａｒａ〜Ｌｐａｒａの３種類を作成し、ノード知識ＤＢ１２５に記憶させている。この場合、サービス提供企業Ｃのノード知識購入金額は６０万円（＝９０万円−３０万円）である。
【０１６４】
ノード知識購入金額はサービス提供企業がサービスをする上での原価の一翼を担うため、どのようなノード知識を購入するか、ノード知識を自作してノード知識購入金額を引き下げるか等が、サービス提供企業のサービス戦略となる。例えば、ノードＰを扱えるサービス提供企業Ｃは、他のノード知識の購入を極力減らすことで、ノードＰを用いているクライアント企業に対して低価格でサービスを提供することができる。また、サービス提供企業Ｄは自作ノード知識を販売することで、原価を下げることができるため、同じノードに対応している別のサービス提供企業より安くでサービスを提供することができる。クライアント企業は、自社の用いているノードとサービス料金でサービス提供企業を選ぶことができる。 
【０１６５】
本実施例では、図２に示すようなサービス形態について説明したが、設定対象２００や設定システム１００やノード知識基幹ＤＢ３００の設置場所は、図２に示す場合に限定されない。図２５は、クライアント企業が設定システム１００を所有する状態を示す説明図である。図２５に示すように、サービス提供企業がシステム提供企業から設定システム１００とノード知識を購入し、それを更にクライアント企業に販売してもよい。この結果、クライアント企業が設定システム１００とノード知識を所有することになり、クライアント企業に設置された設定システム１００が設定対象２００にサービスを提供することになる。この場合、サービス提供企業は自身のノード知識ＤＢ１２０が記憶していた全てのノード知識をクライアント企業に販売してもよいし、ノード知識の一部のみを販売してもよい。このような形態の場合、クライアント企業は設定対象２００に対するセキュリティポリシーや設定対象２００のネットワークトポロジーデータをサービス提供企業に明かさずに済み、セキュリティポリシーやネットワークトポロジーデータを秘密に保ったまま、設定システム１００からサービスを受けることができる。
【０１６６】
また、サービス提供企業は、システム提供企業から複数台の設定システム１００を購入し、その一部をクライアント企業に販売してもよい。そして、他の設定システム１００についてはサービス提供企業が所有し、その設定システム１００を用いて他のクライアント企業にサービスを提供してもよい。
【０１６７】
また、クライアント企業の設定対象２００がクライアント企業になく、サービス提供企業のネットワーク上にあってもよい。例えば、サービス提供企業のデータセンターに設定対象２００を設置して、設定システム１００がサービスを提供する形態であってもよい。また、ノード知識基幹ＤＢ３００がシステム提供企業になくてもよい。例えば、ノード知識を管理し、ノード知識またはノード知識のパラメータ部分の正当性を保証する企業（例えば、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure ）における認証局に相当する企業）がノード知識基幹ＤＢ３００を所有していてもよい。
【実施例２】
【０１６８】
本例では、第２の実施の形態の実施例を示す。ここでは、図１３に示す設定システム５０と図１４に示す事例基幹ＤＢ６００とを備えたセキュリティ設定サービスシステムを例にして説明する。図１２に示すように、セキュリティ設定や管理のアウトソースサービスを提供するサービス提供企業は、システム提供企業から設定システム５００と事例情報を購入する。事例情報は、設定システム５００の購入時に同時に購入してもよいし、その後事例基幹ＤＢ６００から事例情報を受信することにより追加購入してもよい。サービス提供企業が購入した事例情報は、設定システム５００の事例ＤＢ５２０に記憶される。サービス提供企業が購入した設定システム５００は、サービス提供企業に設置される。サービス提供企業は、設定システム５００の設置のためのインフラストラクチャや人的リソース等の費用、設定システム５００や事例情報の購入費用等を勘案してサービス料金を決定し、セキュリティの設定や管理のアウトソースサービスを開始する。
【０１６９】
設定対象２００を持つクライアント企業が、サービス提供企業が提供するセキュリティの設定や管理のアウトソースサービスの提供を受けるとする。設定対象（クライアント企業のネットワークシステム）２００は、クライアント企業のオペレータの操作に従い、設定対象２００のネットワークトポロジーデータ（以下、トポロジー記述とする。）をサービス提供企業の設定システム５００に送信する。
【０１７０】
トポロジー記述は、図１７に例示したトポロジー記述と同様の書式で記述されればよい。本実施例においても、トポロジー記述がＸＭＬ形式のフォーマットで記述されるものとして説明する。設定対象２００内の機器は、トポロジー記述となる文字列をオペレータによって直接入力され、そのトポロジー記述を送信してもよい。また、設定対象２００内の機器が、ＧＵＩ等によりトポロジー記述の作成を補助するソフトウェアを搭載していてもよい。そして、そのソフトウェアによって、オペレータがＧＵＩ等を介して入力した情報をトポロジー記述に変換し、そのトポロジー記述を設定システム５００に送信してもよい。
【０１７１】
設定システム５００のデータ入力手段５３０は、クライアント企業の設定対象２００からトポロジー記述を受信すると、そのトポロジー記述を入力データ記憶手段５１０に記憶させる（図１５に示すステップＳ５１）。事例照合手段５４０は、入力データ記憶手段５１０からトポロジー記述を読み込む。また、事例アクセス手段５５０を介して事例ＤＢ５２０中の事例情報を取得する。そして、ネットワークトポロジーデータに記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせと、事例情報に記述された通信ネットワーク内におけるソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとを照合する（図１５に示すステップＳ５２）。
【０１７２】
事例情報の例を図２６に示す。事例情報も、トポロジー記述と同様にＸＭＬ形式のフォーマットで記述されるものとして説明する。case_base タグ（<case_base> および</case_base>）に囲まれた範囲に、事例情報の集合が記載される。個々の事例情報は、network タグ（<network> および</network>）に囲まれた範囲に記述される。すなわち、一組のnetwork タグに囲まれた部分が、一つの事例情報である。図２６に示す例では、第０３行から第２３行までが一つの事例情報を表している。
【０１７３】
事例情報は、図１７に示すトポロジー記述とほぼ同様の書式で記述される。networkタグ（<network >および</network>）に囲まれた範囲において、一つの通信ネットワーク内に存在するハードウェアをhardwareタグ（<hardware>および</hardware> ）を用いて表している。そして、hardwareタグに囲まれた範囲は、一つのハードウェアを表し、具体的には、一つのハードウェアに搭載されるソフトウェアをsoftwareタグを用いて表している。このような記述により、通信ネットワークとその通信ネットワークに含まれるハードウェアとの対応関係、およびハードウェアとハードウェアに搭載されているソフトウェアとの対応関係を表すようにしている。ただし、図１７に示す例では</software> のような終了タグを用いていなかったのに対し、図２６ではソフトウェアを終了タグを含む一組のsoftwareタグ（<software>および</software> ）を用いて表している。そして、一つのソフトウェアに対応する一組のsoftwareタグに囲まれた範囲に、そのソフトウェアに適用可能なセキュリティポリシーと、そのソフトウェアに設定されるパラメータおよびその設定コマンドが記述される。セキュリティポリシーは、policyタグ（<policy>および</policy> ）に囲まれた範囲に記述される（第０７行、第１１行、第１８行を参照。）。パラメータおよびその設定コマンドは、parameter タグ（<parameter> および</parameter>）に囲まれた範囲に記述される（第０８行、第１２行、第１９行を参照。）。図２６に示す例において、「パラメータ文字列Ｃ」、「パラメータ文字列Ｄ」、および「パラメータ文字列Ｅ」は、パラメータおよびその設定コマンドとなる文字列である。この文字列は、既に説明した<![CDATA[パラメータ文字列]]>という書式で記述される。
【０１７４】
また、通信ネットワーク、ハードウェア、およびソフトウェアを表す記述には、name属性が含まれる（例えば、図２６の第０３行、第０４行、第０６行等参照。）。ただし、第０５行のようにname属性が記述されない場合もある。また、事例情報では、通信ネットワーク、ハードウェア、およびソフトウェアを識別するための固有名は必要ないので、各name属性は、「任意」を意味する「* 」としてよい。また、図１７に示すトポロジー記述と同様に、ハードウェアやソフトウェアを表す記述には、canonical 属性やversion 属性も含まれる。
【０１７５】
図２６の第０６行から第０９行までのソフトウェアノードの記述を例に説明する。このソフトウェアの正式な製品名は「xinetd」であり、このソフトウェアノードでは、バージョンは任意であることを示している（第０６行参照。）。そして、任意のバージョンの「xinetd」に対して、「スーパーサーバを起動する」というセキュリティポリシーと、そのセキュリティポリシーに対応するパラメータおよびその設定コマンド（「パラメータ文字列Ｃ」）とが対応付けられている（第０７行および第０８行参照。）。
【０１７６】
なお、図２６に示す例では、ソフトウェアノードに対してセキュリティポリシーとパラメータとを対応付けた場合を示しているが、ハードウェアノードに対してセキュリティポリシーとパラメータとを対応付けてもよい。例えば、hardwareタグが記述された第０４行の次の行に、policyタグを用いてセキュリティポリシーを記述し、さらにその次の行にparameter タグを用いてパラメータおよびその設定コマンドを記述してもよい。
【０１７７】
図２７は、事例照合手段５４０による事例照合処理を示す説明図である。図２７に示す事例情報集合５０が事例ＤＢ５２０に記憶され、図２７に示すトポロジー記述２０が入力データ記憶手段５３０に記憶されているとする。事例照合手段５４０は、入力データ記憶手段５１０にからトポロジー記述２０を読み込み、トポロジー記述２０を、木構造として表現したデータに変換する。また、事例照合手段５４０は、事例アクセス手段５５０を介して事例ＤＢ５２０から事例情報集合５０を取得し、事例情報集合５０を、木構造として表現したデータに変換する。木構造で表現したデータへの変換は、ＸＭＬにおけるパージングによって行えばよい。パージングとは、ＸＭＬのフォーマットで記述されたテキストを走査し、ＸＭＬの文法に合致しているかどうかの確認し、そのテキストをＤＯＭ（Document Object Model ）ツリーに変換する処理である。
【０１７８】
図２８に示す木構造データ２０ａは、図２７に示すトポロジー記述２０を変換したデータである。この木構造データ２０ａには、ハードウェアをルートとする部分木Ｎ１０が含まれる。この部分木Ｎ１０は、ソフトウェアを表すリーフＮ１１，Ｎ１２を有する。リーフＮ１１は、ＯＳである「redhat linux（製品名）」のバージョン７．３を表す。また、リーフＮ１２は、「iptables（製品名）」のバージョン１．４．１を表す。この二つのソフトウェアは、いずれも図２７に示すトポロジー記述２０に記述されているソフトウェアである。なお、部分木Ｎ１０のルートＮ１４は、図２７に示すトポロジー記述２０の２行目に記載されているハードウェアノードに対応する。
【０１７９】
図２９に示す木構造データ５０ａは、図２７に示す事例情報集合５０を変換したデータである。図５０には、事例情報が二つ記述されているので、木構造データ５０ａには、通信ネットワークをルートとする木構造データが二つ含まれる。そして、この二つの木構造データは、それぞれハードウェアをルートとする部分木Ｎ２０，Ｎ３０を備える。部分木Ｎ２０は、ソフトウェアを表すリーフＮ２１，Ｎ２２を有する。リーフＮ２１は、ＯＳである「redhat linux」の任意のバージョンを表す。リーフＮ２２は、「iptables」の任意のバージョンを表す。この二つのソフトウェアは、いずれも図２７に示す事例情報集合５０における１番目の事例情報（１組目のnetwork タグに囲まれた事例情報）に記述されているソフトウェアである。また、リーフＮ２２には、データＮ２３が対応付けられている。データＮ２３は、「パケットフィルタリングを実施する」というセキュリティポリシーと、パラメータおよびその設定コマンドである。データＮ２３の内容も、図２７に示す事例情報集合５０における１番目の事例情報に記述されている。部分木Ｎ２０のルートＮ２４は、図２７に示す事例情報集合５０における１番目の事例情報に記述されているハードウェアノードに対応する。このハードウェアノードでは、製品名およびバージョン情報は任意でよいことが示されている。
【０１８０】
また、部分木Ｎ３０は、ソフトウェアを表すリーフＮ３１，Ｎ３２を有する。リーフＮ３１は、ＯＳである「redhat linux」の任意のバージョンを表す。リーフＮ３２は、「iptables」の任意のバージョンを表す。この二つのソフトウェアは、いずれも図２７に示す事例情報集合５０における２番目の事例情報（２組目のnetwork タグに囲まれた事例情報）に記述されているソフトウェアである。また、リーフＮ３２には、データＮ３３が対応付けられている。データＮ３３は、「パケットフィルタリングを実施しない」というセキュリティポリシーと、パラメータおよびその設定コマンドである。データＮ３３の内容も、図２７に示す事例情報集合５０における２番目の事例情報に記述されている。部分木Ｎ３０のルートＮ３４は、図２７に示す事例情報集合５０における２番目の事例情報に記述されているハードウェアノードに対応する。このハードウェアノードでは、製品名およびバージョン情報は任意でよいことが示されている。
【０１８１】
事例照合手段５４０は、図２８に示す部分木Ｎ１０と、図２９に示す部分木Ｎ２０，Ｎ３０とを照合する。部分木Ｎ２０のルートＮ２４となるハードウェアの製品名およびバージョン情報は任意である。従って、部分木Ｎ２０のルートＮ２４と、部分木Ｎ１０のルートＮ２４とは合致する。また、部分木Ｎ２０のリーフＮ２１は「redhat linux」の任意のバージョンを表し、部分木Ｎ１０のリーフＮ１１は「redhat linux」のバージョン７．３を表している。従って、リーフＮ２１とリーフ１１とは合致する。また、部分木Ｎ２０のリーフＮ２２は「iptables」の任意のバージョンを表し、部分木Ｎ１０のリーフＮ１２は「iptables」のバージョン１．４．１を表す。従って、リーフＮ２２とリーフＮ２２とは合致する。このように部分木のルートおよび各リーフがそれぞれ合致しているので、事例照合手段５４０は、部分木Ｎ２０と部分木Ｎ１０との照合に成功する。同様に、事例照合手段５４０は、部分木Ｎ３０と部分木Ｎ１０との照合に成功する。
【０１８２】
ここでは、ハードウェアをルートする部分木同士を照合する場合を説明したが、事例照合手段５４０は、通信ネットワークをルートとする部分木同士を照合してもよい。
【０１８３】
トポロジー記述との照合に成功した事例情報を、照合事例と呼ぶことにする。本例では、事例情報集合５０（図２７参照。）に含まれる二つの事例情報が、ともに照合事例に該当する。事例照合手段５４０による照合が終了すると、パラメータ提示適用手段５７０による処理に移行する。
【０１８４】
図３０は、パラメータ提示適用手段５７０による処理を示す説明図である。パラメータ提示適用手段５７０は、各照合事例から、セキュリティポリシーと、パラメータおよびその設定コマンドを抽出し、セキュリティポリシーをクライアント企業に提示して、セキュリティポリシーの選択を促す（図１５に示すステップＳ５３，Ｓ５４）。本例では、図２７に示す事例情報集合５０に含まれる二つの事例情報が、ともに照合事例に該当する。パラメータ提示適用手段５７０は、１番目の事例情報から「パケットフィルタリングを実施する」というセキュリティポリシーと、パラメータおよびその設定コマンドを抽出する。これらのデータは、任意のバージョンの「iptables」に対応付けられたデータであり、図２９ではデータＮ２３として示している。同様に、パラメータ提示適用手段５７０は、２番目の事例情報から「パケットフィルタリングを実施しない」というセキュリティポリシーと、パラメータおよびその設定コマンドを抽出する。これらのデータは、任意のバージョンの「iptables」に対応付けられたデータであり、図２９ではデータＮ３３として示している。
【０１８５】
このように事例情報集合５０からは、任意のバージョンの「iptables」に対応付けられたセキュリティポリシーやパラメータが二組（データＮ２３の組とデータＮ３３の組）抽出される。よって、トポロジー記述２０に記述された「iptables」のバージョン１．４．１（name属性が「ex4 」であるソフトウェア）への適用候補となるセキュリティポリシーは２つ存在する。パラメータ提示適用手段５７０は、ソフトウェア「ex4 」への適用候補となる各セキュリティポリシーをクライアント企業が有する端末装置（この端末装置は、設定対象２００に含まれていても、含まれていなくてもよい。）に表示させ、クライアント企業にセキュリティポリシーの選択を促す。例えば、図３０に示す表示６０のような内容を表示させるための画面情報をクライアント企業が有する端末装置に送信し、「パケットフィルタリングを実施する」と「パケットフィルタリングを実施しない」のいずれかの選択を促す。なお、図３０では図示を省略しているが、表示６０には、選択結果を入力するためのユーザインタフェース（例えば、ラジオボタン等）も含める。
【０１８６】
パラメータ提示適用手段５７０は、クライアント企業の端末装置から選択結果を受信すると、選択されたセキュリティポリシーとともに抽出したパラメータおよびその設定コマンドを用いてパラメータ情報を作成する（図１５に示すステップＳ５５）。例えば、「パケットフィルタリングを実施する」というセキュリティポリシーが選択された場合、そのセキュリティポリシーとともに抽出したパラメータおよびその設定コマンドを用いて、図３０に示すパラメータ情報４０を生成する。なお、パラメータ情報の書式は、実施例１におけるパラメータ情報の書式と同様でよい。
【０１８７】
ここでは「iptables」の任意のバージョンに対応づけられたセキュリティポリシー等を抽出する場合を示したが、他にもセキュリティポリシー、パラメータおよびそのコマンドが対応付けられたソフトウェアやハードウェアが照合事例内に存在するならば、そのソフトウェアまたはハードウェアについても、セキュリティポリシー等の抽出からパラメータ情報生成までの処理を行う。
【０１８８】
パラメータ提示適用手段５７０は、パラメータ情報に基づいて設定対象２００内のノードにパラメータを設定する（図１５に示すステップＳ５６）。このパラメータ設定処理は、実施例１においてパラメータ適用手段１８０が実行するパラメータ設定処理と同様である。
【０１８９】
以上の説明は、受信したトポロジー記述に合致する事例情報が設定システム５００の事例ＤＢ５２０に全て備わっていることを前提にしている。事例情報が不足する場合には、設定システム５００が事例基幹ＤＢ６００から新たに事例情報を受信（購入）してもよい。また、サービス提供企業によって作成された自作事例情報を入力され、その自作事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶してもよい。
【０１９０】
また、事例ＤＢ５２０に自作事例情報が記憶されている場合、設定システム５００は、その自作事例情報を事例基幹ＤＢ６００に送信（販売）してもよい。
【０１９１】
また、実施例１で説明した場合と同様に、システム提供企業は、事例情報におけるパラメータ部分を暗号化して販売してもよい。事例基幹ＤＢ６００のＤＢＭＳ６１０は、設定システム５００から購入リクエストを受信した場合には、リクエスト元の設定システム５００毎に異なる鍵でパラメータ部分を暗号化した事例情報を設定システム１００に送信する。設定システム５００のノード知識通信手段５６０は、パラメータ部分が暗号化された事例情報を事例ＤＢ５２０に記憶させる。また、システム提供企業は、事例アクセス手段５５０がパラメータ部分を復号するための復号鍵を保持している設定システムを販売する。また、復号鍵は、設定システム毎に異なるライセンスキーとする。事例アクセス手段５５０は、事例ＤＢ５２０から事例情報を読み込んだ場合、復号鍵を用いてパラメータ部分を復号する。このような構成によれば、事例情報を購入したサービス提供企業だけがその事例情報を利用することができる。その結果、サービス提供企業同士の事例情報の交換ができなくなり、システム提供企業は事例情報販売利益を確保できる。なお、このような事例情報を設定システム５００と事例基幹ＤＢ６００との間で送受信するときには、パラメータ部分が暗号化された事例情報全体をさらに暗号化して送受信する。
【０１９２】
本実施例では、図１２に示すようなサービス形態について説明したが、設定対象２００や設定システム１００やノード知識基幹ＤＢ３００の設置場所は、図１２に示す場合に限定されない。実施例１で説明した場合と同様に、サービス提供企業がシステム提供企業から設定システム５００とノード知識を購入し、それを更にクライアント企業に販売してもよい。このような形態の場合、クライアント企業は設定対象２００に対するセキュリティポリシーや設定対象２００のネットワークトポロジーデータをサービス提供企業に明かさずに済み、セキュリティポリシーやネットワークトポロジーデータを秘密に保ったまま、設定システム１００からサービスを受けることができる。
【０１９３】
また、クライアント企業の設定対象２００がクライアント企業になく、サービス提供企業のネットワーク上にあってもよい。また、事例基幹ＤＢ６００がシステム提供企業になくてもよい。例えば、事例情報を管理し、事例情報の正当性を保証する企業（例えば、ＰＫＩにおける認証局に相当する企業）が事例基幹ＤＢ６００を所有していてもよい。
【０１９４】
なお、上記の各実施例で示した各タグは例示であり、各種タグは、各実施例で示したタグに限定されるわけではない。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、顧客のシステムにしてセキュリティに関する設定を行うアウトソースサービスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明によるセキュリティ設定サービスシステムを利用したアウトソースサービス利用形態を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態における設定システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態におけるノード知識基幹ＤＢの構成例を示すブロック図である。
【図５】セキュリティクラスによる表現の説明図である。
【図６】第１の実施の形態における設定システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】パラメータ設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】設定システムがノード知識基幹ＤＢから不足するノード知識を受信するときの動作を示すフローチャートである。
【図９】サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する場合の設定システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する場合のノード知識基幹ＤＢの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明によるセキュリティ設定サービスシステムを利用したアウトソースサービス利用形態を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態における設定システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態における事例基幹ＤＢの構成例を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態における設定システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】ポリシー記述の例を示す説明図である。
【図１７】トポロジー記述の例を示す説明図である。
【図１８】ノード知識の例を示す説明図である。
【図１９】機能マッピング処理およびパラメータ情報生成処理を示す説明図である。
【図２０】ノード知識にパラメータ部分がない場合におけるパラメータ情報生成処理を示す説明図である。
【図２１】ノード知識通信手段１６０がノード知識を購入する状況を模式的に示す説明図である。
【図２２】パラメータ部分を暗号化したノード知識の例を示す説明図である。
【図２３】サービス提供企業が自作ノード知識をシステム提供企業に販売する状況を示す説明図である。
【図２４】複数のサービス提供企業がそれぞれ独自の判断でノード知識を購入してサービス提供を開始している状態の例を示す説明図である。
【図２５】クライアント企業が設定システムを所有する状態を示す説明図である。
【図２６】事例情報の例を示す説明図である。
【図２７】事例照合手段による事例照合処理を示す説明図である。
【図２８】トポロジー記述を変換した木構造データを示す説明図である。
【図２９】事例情報集合を変換した木構造データを示す説明図である。
【図３０】パラメータ提示適用手段による処理を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  設定システム（セキュリティ設定システム）
１１０  入力データ記憶手段
１２０  ノード知識ＤＢ
１３０  データ入力手段
１４０  マッピング処理手段
１５０  ノード知識アクセス手段
１６０  ノード知識通信手段
１７０  パラメータ情報生成手段
１８０  パラメータ適用手段
１９０  ノード知識入力手段
２００  設定対象
３００  ノード知識基幹ＤＢ（セキュリティ設定サービス用データベース）
【図１】
2006126914.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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