(57)【要約】【課題】  災害に対して災害額の算定及び災害の復旧要綱に基づく補償を、公共体や保険機関等の施行体毎にばらつきを生じることなく公平に施行可能とした災害管理、補償システムを提供する。【解決手段】  災害の発生状態、被災者の状況等の災害実態情報及び前記被災者の個人情報を収集して通信媒体に出力する災害情報収集システムと、該災害情報収集システムからの災害実態情報及び個人情報を整理して災害額を算出するとともに、該災害額に基づく必要補償額及び災害補償手順を含む災害補償条件を算出する災害管理システムと、該災害管理システムからの災害補償条件に基づき被災者毎の災害補償額を算出して被災者への補償業務を行うとともに、該補償業務の実施内容を前記通信媒体を介して前記災害管理システムに出力する災害補償システムとを備える。【選択図】    図１
2006039914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生時における災害の実態を検知して、当該災害の被災者に対する補償の実施を制御する災害管理、補償システムにおいて、前記災害の発生状態、被災者の状況等の災害実態情報及び前記被災者の個人情報を収集して通信媒体に出力する災害情報収集システムと、該災害情報収集システムから前記通信媒体を介して受信した前記災害実態情報及び個人情報を整理して災害額を算出するとともに、該災害額に基づく必要補償額及び災害補償手順を含む災害補償条件を算出して前記通信媒体に出力する災害管理システムと、該災害管理システムから前記通信媒体を介して受信した前記災害補償条件に基づき被災者毎の災害補償額を算出して被災者への補償業務を行うとともに、該補償業務の実施内容を前記通信媒体を介して前記災害管理システムに出力する災害補償システムとを備え、前記災害管理システムと前記災害情報収集システム及び災害管理システム及び災害補償システムとを前記通信媒体を介して前記災害に関する情報を送、受信可能として、前記災害管理システムにより前記通信媒体を介して前記災害情報収集システム及び災害補償システムの作動を制御するように構成したことを特徴とする災害管理、補償システム。
【請求項２】
前記災害管理システムは、災害規模及び災害内容に対応する災害補償条件を設定する災害補償条件設定手段と、前記災害情報収集システムから伝送された前記災害実態情報及び被災者の個人情報と該災害実態情報及び個人情報と前記災害補償条件設定手段に設定された設定災害補償条件とを対比させて必要災害補償条件を算出する必要災害補償条件算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の災害管理、補償システム。
【請求項３】
前記災害管理システムは、前記災害補償の実施を制御するとともに、前記災害情報収集システムからの災害実態情報及び被災者の個人情報、並びに前記災害補償システムからの災害補償の実施結果情報を整理して災害補償実施データとして前記災害補償条件設定手段に設定せしめる災害管理手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の災害管理、補償システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、火災等の災害の発生時における災害の実態を検知して、当該災害の被災者に対する補償の実施を制御する災害管理、補償システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生に伴う保険による補償について、客観的な指標に基づく保険金の支払い設計システムの１つとして特許文献１（特開２００３−１６２６４１号公報）の技術が提供されている。
かかる技術においては、保険料徴収システムのサーバは、３種類の地震関連デリバティブの何れかを被保険者に選択させ、第１のデリバティブが選択されたときは、対象施設の所在地において発生する地震の揺れによる損害発生のリスクを定量化し、第２のデリバティブが選択されたときは、対象となる商圏における所定値以上の大きさの揺れが観測される面積割合における損害発生のリスクを定量化し、第３２のデリバティブが選択されたときは、対象となる商圏を包含する所定形状及びサイズのグリッド内が震源となる所定値以上のマグニチュードの地震の発生割合による損害発生のリスクを定量化する。そして、前記のようにして定量化されたリスクに応じたデリバティブの保険給付金支払条件を定め、該保険給付金支払条件を前記サーバに記録しておく。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大規模な地震等の大災害が発生した場合、通常は、市町村、都道府県、国などの公共体が、建物の崩壊状況、家財道具の破損状況、被害者の傷害や死亡等の被災状況を、公共体自身の調査あるいは被災者からの申告に基づいて纏め、破損建造物や諸施設の復旧、公共体としての被災者への救済や補償等の施行計画を策定し、実行に移している。
かかる災害対策を施行するにあたって、最も重要でありまた円滑かつ公平な施行に困難を伴うのが、災害額の正確な算定と被害への災害補償である。しかしながら、前記のような従来の施行方法では、災害額の算定及び災害の復旧要綱に公共体に共通した基準が無く、市町村、都道府県等の公共体毎に、独自の被災状況調査結果及び被災者からの申告に基づいて、独自に災害額を算定して破損物の復旧計画及び被害者への補償計画を立てているのが実情である。
【０００５】
このため、かかる従来の施行方法にあっては、災害額の算定及び災害の復旧要綱が公共体毎にばらばらであるため、１つの大災害に対して多くの公共体の施設や住民が被災した場合には、災害の復旧が公共体毎にばらばらな手段で施行されて復旧が十分に行われなかったり、復旧のための過剰投資がなされるという問題が発生している。
また、かかる従来の施行方法にあっては、被災者への災害に伴う保険による補償つまり保険金の支払いについても、災害額を保険会社が独自の基準で以って算出し、この災害額に基づいて被災者への支払い保険金を設定しているのが実情であるため、保険金設定のベースとなる災害額の算定に保険会社間のばらつきが生じて、被災者へ保険による補償が公平に行われない事態が発生し易い。
然るに、前記特許文献１においては、定量化されたリスクに応じたデリバティブの保険給付金支払条件を定め、該保険給付金支払条件を前記サーバに記録するように構成されているのみで、かかる災害対応の課題に対しての有効な対処策は開示されていない。
【０００６】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、災害に対して災害額の算定及び災害の復旧要綱に基づく補償を、公共体や保険機関等の施行体毎にばらつきを生じることなく公平に施行可能とした災害管理、補償システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる目的を達成するもので、災害の発生時における災害の実態を検知して、当該災害の被災者に対する補償の実施を制御する災害管理、補償システムにおいて、前記災害の発生状態、被災者の状況等の災害実態情報及び前記被災者の個人情報を収集して通信媒体に出力する災害情報収集システムと、該災害情報収集システムから前記通信媒体を介して受信した前記災害実態情報及び個人情報を整理して災害額を算出するとともに、該災害額に基づく必要補償額及び災害補償手順を含む災害補償条件を算出して前記通信媒体に出力する災害管理システムと、該災害管理システムから前記通信媒体を介して受信した前記災害補償条件に基づき被災者毎の災害補償額を算出して被災者への補償業務を行うとともに、該補償業務の実施内容を前記通信媒体を介して前記災害管理システムに出力する災害補償システムとを備え、前記災害管理システムと前記災害情報収集システム及び災害管理システム及び災害補償システムとを前記通信媒体を介して前記災害に関する情報を送、受信可能として、前記災害管理システムにより前記通信媒体を介して前記災害情報収集システム及び災害補償システムの作動を制御するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
かかる発明において好ましくは、前記災害管理システムは、災害規模及び災害内容に対応する災害補償条件を設定する災害補償条件設定手段と、前記災害情報収集システムから伝送された前記災害実態情報及び被災者の個人情報と該災害実態情報及び個人情報と前記災害補償条件設定手段に設定された設定災害補償条件とを対比させて必要災害補償条件を算出する必要災害補償条件算出手段とを備える。
【０００９】
また、かかる発明において好ましくは、前記災害管理システムは、前記災害補償の実施を制御するとともに、前記災害情報収集システムからの災害情報及び被災者の個人情報、並びに前記災害補償システムからの災害補償の実施結果情報を整理して災害補償実施データとして前記災害補償条件設定手段に設定せしめる災害管理手段を備える。
【００１０】
かかる発明によれば、地震等の災害が発生した際において、災害情報収集システムは、建物及び付帯設備の破損状況、家財道具の破損状況、傷害または死亡の発生状況、等の災害の規模及び災害内容、住民個々の被災状況、災害発生地の地盤、地盤の高さ、河川や海浜との位置関係等の地理的条件、災害防備体制の確立の有無、等の災害実態情報、並びに、被災者の住所、家族構成、居住状態、損害保険あるいは生命保険の加入状況、等の個人情報を調査、収集して衛星等の通信媒体に出力する。これにより、かかる災害実態情報及び個人情報は該通信媒体を介して災害管理システムに伝送されることとなる。
【００１１】
前記災害管理システムの災害補償条件設定手段には、過去の災害実態をベースにした前記災害の規模及び災害内容に対応する適正災害額が設定されており、該災害管理システムの必要災害補償条件算出手段においては、前記災害情報収集システムから伝送された災害実態情報及び被災者の個人情報と、前記災害補償条件設定手段に設定された設定災害補償条件とを対比させて、災害実態情報による災害の規模及び災害内容に相当する災害額を被災者全体及び被災者個々について算出するとともに、災害補償の実施手順を設定して前記通信媒体に出力する。これにより、かかる被災者全体及び被災者個々の災害額及び災害補償の実施手順が保険会社等の災害補償システムに伝送されることとなる。
【００１２】
また、前記災害管理システムの災害管理手段においては、前記災害情報収集システムから伝送された災害実態情報及び被災者の個人情報と、該災害管理システムの災害額及び災害補償の実施手順に基づき災害補償システムで施行され、該災害補償システムから伝送された災害補償の実施結果情報とを整理して災害補償実施データとして災害補償条件設定手段に設定しておき、将来の災害発生時における災害補償の実施要領として使用可能としておく。
このように構成すれば、あらゆる地域での災害発生時においても、災害管理システムにおいて、災害補償条件設定手段に設定されている災害補償実施データに則って災害補償を施行できることとなり、均一で公平な災害補償を迅速に行うことができる。
【００１３】
さらに、前記災害補償システムにおいては、前記災害管理システムから前記通信媒体を介して受信した被災者個々の適正災害額及び災害補償の実施手順に基づき、該適正災害額と予め設定された災害補償条件とを対比させて該適正災害額に見合った災害補償額を算出できるとともに、前記災害補償の実施手順に従って被災者への補償業務を迅速にかつ洩れなく行うことが可能となる。
【００１４】
従って本発明によれば、前記災害管理システムにて設定された過去の災害実態をベースにした災害の規模及び災害内容に対応する適正災害額を用いて、被災者への災害補償額を算出することが可能となり、複数の災害補償システムにおいて、各災害補償システム間における災害額のばらつきが無く、前記災害管理システムで統一して設定された適正災害額に基づいた災害補償額を算出でき、各被災者に公平な災害補償額で以って災害補償を行うことができる。
また、各災害補償システムは、前記災害管理システムにて災害補償の実施手順に基づき各被災者への補償業務を迅速にかつ洩れなく行うことが可能となるので、各被災者への災害補償の実施洩れが皆無となるとともに早期に災害補償を行うことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、前記のように、災害管理システムには常時適正災害情報が設定されており、かかる災害管理システムを備えた自治体等は、この適正災害情報により積極的に防災対策を行うことができて、防災施設を充実させることができる。
これにより当該災害管理システムを備えた自治体等においては、前記のような防災施設の充実とともに、これによって災害発生数が減少し、さらには該災害発生数の減少によって災害保険の支払い額が減少して災害保険料率が低下する。
当該災害管理システムを備えた自治体等においては、前記防災施設の充実及び災害保険料率の低下によって、当該地域の住民数の増加を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害管理システムにて設定された過去の災害実態をベースにした災害の規模及び災害内容に対応する適正災害額を用いて、被災者への災害補償額を算出することが可能となり、複数の災害補償システムにおいて、各災害補償システム間における災害額のばらつきが無く、前記災害管理システムで統一して設定された適正災害額に基づいた災害補償額を算出でき、各被災者に公平な災害補償額で以って災害補償を行うことができる。
また、各災害補償システムは、前記災害管理システムにて災害補償の実施手順に基づき各被災者への補償業務を迅速にかつ洩れなく行うことが可能となるので、各被災者への災害補償の実施洩れが皆無となるとともに早期に災害補償を行うことができる。
【００１７】
また本発明によれば、あらゆる地域での災害発生時においても、災害管理システムにおいて、災害補償条件設定手段に設定されている災害補償実施データに則って災害補償を施行できることとなり、あらゆる地域で均一で公平な災害補償を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
図１は本発明の実施例に係る災害管理、補償システムの制御ブロック図、図２は該災害管理、補償システムの全体構成図である。
【００１９】
本発明の実施例に係る災害管理、補償システムの全体構成を示す図２において、２は災害の発生状態、被災者等の個人５の状況等の災害実態情報及び該個人５の個人情報を収集する災害情報収集システムで、該災害情報収集システム２は好ましくは自治体にて構成される。
１は該災害情報収集システム２からの前記災害実態情報及び個人情報を整理して適正災害額を算出するとともに、該適正災害額に基づく必要補償額、災害補償手順等の災害補償条件を算出し設定する災害管理システムで、本発明の中核をなすものである。
３は該災害管理システム１からの前記災害補償条件に基づき個人５毎の災害補償額を算出して個人５への補償業務を行うとともに、該補償業務の実施内容を前記災害管理システムに伝送する災害補償システムであり、かかる災害補償システム３は損害保険会社あるいは生命保険会社にて構成される。
前記災害管理システム１と災害情報収集システム２及び災害補償システム３とは通信衛星等の通信媒体４を介してデータ伝送を行うようになっている。
【００２０】
次に図１の制御ブロック図に基づき、かかる災害管理、補償システムの動作を説明する。
７は災害情報入力装置で、地震等の災害が発生した際において、災害による建物及び付帯設備の破損状況、家財道具の破損状況、傷害または死亡の発生状況、等の災害の規模及び災害内容、住民個々の被災状況等の災害実態情報を、自治体にて構成される災害情報収集システム２の災害情報収集部２３に入力する。
６は個人情報入力装置で、被災者（個人５）の住所、家族構成、居住状態、損害保険あるいは生命保険の加入状況、等の被災者の個人情報を前記災害情報収集システム２の個人情報収集部２２に入力する。
尚、前記個人５の情報は、前記災害情報収集システム２を介することなく、前記災害管理システム１に直接に伝送することができ、また、前記災害情報収集システム２の情報は前記個人５の情報に基づくことなく、前記前記災害管理システム１に自在に伝送することができる。
【００２１】
災害情報収集部２３においては、前記災害情報入力装置７から入力された災害実態情報に基づき災害発生地の地盤、地盤の高さ、河川や海浜との位置関係等の地理的条件、災害防備体制の確率の有無等のデータを収集し、このデータを前記災害情報入力装置７からの災害実態情報に加え、被害者個人別に整理した修正災害実態情報を、入・出力装置２１に伝送する。
また個人情報収集部２２においては、前記個人情報入力装置６から入力された被災者（個人５）の個人情報を整理して入・出力装置２１に伝送する。
前記入・出力装置２１を経た前記修正災害実態情報及び被災者の個人情報は、通信衛星等の通信媒体４を介して災害管理システム１の入・出力装置１１に伝送される。
【００２２】
該災害管理システム１の入・出力装置１１で受信された前記修正災害実態情報及び被災者の個人情報は災害額算出部１３に入力される。
１４は災害額算出条件設定部で、過去の災害実態と災害毎の災害額の集計結果に基づいて災害の規模や内容に対応する適正な災害額がデータベースに設定されている。
前記災害額算出部１３においては、前記災害情報収集システム２からの修正災害実態情報及び被災者（個人５）の個人情報と、前記災害額算出条件設定部１４に設定された適正災害額とを対比させて、前記修正災害実態情報による災害の規模及び災害内容に相当する適正災害額を前記災害額算出条件設定部１４から抽出し、必要災害補償条件算出部１２に入力する。
【００２３】
必要災害補償条件算出部１２においては、前記災害額算出部１３からの適正災害額と被災者の個人情報とにより被災者（個人５）個々の必要災害補償額を算出するとともに、災害補償の実施手順を設定し、該必要災害補償額及び災害補償の実施手順を入・出力装置１１に伝送する。
前記入・出力装置１１を経た前記必要災害補償額及び災害補償の実施手順は、通信衛星等の通信媒体４を介して災害補償システム３の入・出力装置３１に伝送される。
該災害補償システム３の入・出力装置３１で受信された前記必要災害補償額及び災害補償の実施手順は災害補償額算出部３３に入力される。
【００２４】
３２は補償条件設定部で、災害補償システム３内における災害の内容に対応する補償基準額が被災者個々について設定されている。災害補償額算出部３３においては、前記災害管理システム１の必要災害補償条件算出部１２からの必要災害補償額と前記補償条件設定部３２に設定された補償基準額とを対比させて実際の災害補償額を算出し、該災害補償額を算出値及び前記災害管理システム１からの災害補償の実施手順を補償業務施行部３４に入力する。
該補償業務施行部３４においては、各被災者（個人５）に前記災害補償額を災害補償の実施手順に則って行うとともに、災害補償額を含む災害補償実績を入・出力装置３１に伝送する。
前記入・出力装置３１を経た前記災害補償実績データは、前記通信媒体４を介して災害管理システム１の入・出力装置１１に伝送される。
【００２５】
該災害管理システム１の入・出力装置１１で受信された前記災害補償実績データは災害補償管理部１５に入力される。
該災害補償管理部１５においては、前記災害補償実績データと前記災害情報収集システム２からの災害実態情報及び被災者（個人５）の個人情報とを整理して災害補償実施データとして設定しておき、将来の災害発生時における災害補償の実施要領として使用可能としておく。
このように構成することにより、あらゆる地域での災害発生時においても、災害管理システム１において、前記災害補償実施データに則って災害補償を施行できることとなり、均一で公平な災害補償を迅速に行うことができる。
【００２６】
従ってかかる実施例によれば、前記災害管理システム１にて設定された過去の災害実態をベースにした災害の規模及び災害内容に対応する適正災害額を用いて、被災者５への災害補償額を算出することが可能となり、複数の災害補償システム３において、各災害補償システム３間における災害額のばらつきが無く、前記災害管理システム１で統一して設定された適正災害額に基づいた災害補償額を算出でき、各被災者（個人５）に公平な災害補償額で以って災害補償を行うことができる。
また、各災害補償システム３は、前記災害管理システム１にて災害補償の実施手順に基づき各被災者への補償業務を迅速にかつ洩れなく行うことが可能となるので、各被災者（個人５）への災害補償の実施洩れが皆無となるとともに早期に災害補償を行うことが可能となる。
【００２７】
また、かかる実施例によれば、前記のように、災害管理システム１には、前記のようにして常時適正災害情報が設定されており、かかる災害管理システムを備えた自治体等は、この適正災害情報により積極的に防災対策を行うことができて、防災施設を充実させることができる。
これにより当該災害管理システム１を備えた自治体等においては、前記のような防災施設の充実とともに、これによって災害発生数が減少し、さらには該災害発生数の減少によって災害保険の支払い額が減少して災害保険料率が低下する。
そして、当該災害管理システムを備えた自治体等においては、前記防災施設の充実及び災害保険料率の低下によって、当該地域の住民数の増加を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によれば、災害に対して災害額の算定及び災害の復旧要綱に基づく補償を、公共体や保険機関等の施行体毎にばらつきを生じることなく公平に施行可能とした災害管理、補償システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る災害管理、補償システムの制御ブロック図である。
【図２】前記実施例における災害管理、補償システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    災害管理システム
２    災害情報収集システム
３    災害補償システム
４    通信媒体
【図１】
2006039914.tif 000003
【図２】
2006039914.tif 000004