(57)【要約】【課題】  粉粒体供給装置を、機体の後部構成にかかわらず、左右バランスの向上、及び、各繰出機構への搬送風の分配供給の均一化を図れる状態に搭載装備する。【解決手段】  左右方向に並設された複数の繰出機構１８の作動で各搬出部２４Ｅに繰り出された粉粒体を、送風機２０から分配供給される搬送風で、各搬出部２４Ｅからそれらに対応する対地排出部２１に搬送し、各対地排出部２１から圃場に供給するように構成した粉粒体供給装置の搬送風分配構造において、送風機２０を、送風機２０から複数の搬出部２４Ｅにわたる送風管４０の左右中央側に配置し、送風管４０を、送風機２０に接続される主流管部４０Ｇと、主流管部４０Ｇから左右に延出して対応する搬出部２４Ｅが接続される左右の支流管部４０Ｈとから構成し、送風管４０における左右の分岐口４０ｃの大きさを、左右の支流管部４０Ｈに接続される搬出部２４Ｅの数量に応じて設定した。【選択図】        図９
2006158353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に並設された複数の繰出機構の作動で、それらの各繰出機構の搬出部に繰り出された粉粒体を、送風機からそれぞれの前記搬出部に分配供給される搬送風で、それぞれの前記搬出部に対応する対地排出部に搬送し、それらの前記対地排出部から圃場に供給するように構成された粉粒体供給装置の搬送風分配構造であって、
前記送風機を、この送風機から複数の前記搬出部にわたる送風経路を形成する送風管の左右中央側に配置し、
前記送風管を、前記送風機に連通接続される主流管部と、この主流管部から左右に延出して対応する前記搬出部が連通接続される左右の支流管部とから構成し、
前記送風管における左右の分岐口の大きさを、左右の前記支流管部に連通接続される前記搬出部の数量に応じて設定してある粉粒体供給装置の搬送風分配構造。
【請求項２】
前記支流管部と前記搬出部とを連通する各連通口の大きさを、送風方向上手側に位置する連通口が、送風方向下手側に位置する連通口よりも小さくなるように設定してある請求項１に記載の粉粒体供給装置の搬送風分配構造。
【請求項３】
前記送風管に、送風方向上手側に位置する前記連通口への前記搬送風の流動を抑制する流量調節部分を設けてある請求項１又は２に記載の粉粒体供給装置の搬送風分配構造。
【請求項４】
前記送風管における前記主流管部と左右の前記支流管部とにわたる分流経路を略Ｙ字状に形成し、その左右に分かれる股状部の内股部分に前記連通口を備えてある請求項１〜３のいずれか一つに記載の粉粒体供給装置の搬送風分配構造。
【請求項５】
前記繰出機構の装備数を奇数にしてある請求項１〜４のいずれか一つに記載の粉粒体供給装置の搬送風分配構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右方向に並設された複数の繰出機構の作動で、それらの各繰出機構の搬出部に繰り出された粉粒体を、送風機からそれぞれの前記搬出部に分配供給される搬送風で、それぞれの前記搬出部に対応する対地排出部に搬送し、それらの前記対地排出部から圃場に供給するように構成された粉粒体供給装置の搬送風分配構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような粉粒体供給装置の搬送風分配構造としては、作業機に搭載した場合における機体の左右バランスの向上を図りながら、送風機から左右方向に並設された各繰出機構の搬出部への搬送風の分配供給を極力均一にして、各搬出部からの搬送風による粉粒体の供給斑を抑制するために、その左右中間位置に送風機を配置するとともに偶数個の繰出機構を左右均等に配置し、又、その送風機から各繰出機構の搬出部にわたる送風経路を形成する送風管を、送風機に連通接続される主流管部と、この主流管部から左右に延出する左右の支流管部とから構成し、その主流管部を送風管の左右中間位置に配置し、左右の支流管部に、繰出機構の搬出部をそれぞれ同数ずつ連通接続することが考えられている（例えば特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６９３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１０００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような搬送風分配構造を備えた粉粒体供給装置が搭載される作業機としては、走行機体の後部に、油圧シリンダの作動で昇降揺動するリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結装備する田植機などが一般的であり、その走行機体の後部に上記構造の粉粒体供給装置が搭載装備され、その後部の左右中間位置に粉粒体供給装置の送風機や主流管部が配備されることになる。
【０００４】
しかしながら、上記のような作業機において、走行機体の後部における左右中間位置は、例えば、リンク機構を支持する支持部材、あるいは、油圧シリンダに対する油圧配管や切換弁、などが数多く配備される箇所でもあることから、作業機によっては、その走行機体後部の左右中間位置に粉粒体供給装置の送風機や主流管部を配備することが困難になり、上記のような粉粒体供給装置の搭載装備が不可能になる場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、粉粒体供給装置を、作業機における走行機体の後部構成にかかわらず、機体の左右バランスの向上、及び、左右方向に並設された各繰出機構への搬送風の分配供給の均一化を図れる状態に搭載装備できる粉粒体供給装置の搬送風分配構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうちの請求項１に記載の発明では、左右方向に並設された複数の繰出機構の作動で、それらの各繰出機構の搬出部に繰り出された粉粒体を、送風機からそれぞれの前記搬出部に分配供給される搬送風で、それぞれの前記搬出部に対応する対地排出部に搬送し、それらの前記対地排出部から圃場に供給するように構成された粉粒体供給装置の搬送風分配構造において、前記送風機を、この送風機から複数の前記搬出部にわたる送風経路を形成する送風管の左右中央側に配置し、前記送風管を、前記送風機に連通接続される主流管部と、この主流管部から左右に延出して対応する前記搬出部が連通接続される左右の支流管部とから構成し、前記送風管における左右の分岐口の大きさを、左右の前記支流管部に連通接続される前記搬出部の数量に応じて設定してある。
【０００７】
この構成によると、左右の支流管部に連通接続される搬出部の数量が同じである場合には、左右の分岐口の大きさを同じにすることで、送風機からの搬送風を左右の支流管部に均等に分配でき、各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にできる。
【０００８】
又、左右の支流管部に連通接続される搬出部の数量が異なる場合には、それらの数量に応じて、搬出部の数量が多くなる支流管部に対する分岐口の大きさを、搬出部の数量が少なくなる支流管部に対する分岐口の大きさよりも大きくすることで、送風機からの搬送風を、左右の支流管部に、それらに連通接続される搬出部の数量に応じて分配でき、各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にできる。
【０００９】
つまり、送風管の左右中間位置に送風機や主流管部を配備できる場合は当然のことながら、送風管の左右中間位置から外れた位置に送風機や主流管部を配備しても、各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にできるのであり、これによって、走行機体における後部の左右中間位置に粉粒体供給装置の送風機や主流管部の配備が困難な作業機においては、その左右中間位置から外れた位置に送風機や主流管部を配備するようにしても、各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にでき、搬送風のバラツキに起因した粉粒体の供給斑を抑制できる。
【００１０】
又、送風機や主流管部を配備する左右中間位置から外れた位置は、搬送風を左右の支流管部に分配可能な送風管の左右中央側の位置であることから、重量の大きい送風機を送風管の左右一端部に配備するものに比較して、作業機に装備した場合における機体の左右バランスの向上を図れる。
【００１１】
従って、粉粒体供給装置を、作業機における走行機体の後部構成にかかわらず、機体の左右バランスの向上、及び、左右方向に並設された各繰出機構への搬送風の分配供給の均一化を図れる状態に搭載装備できる粉粒体供給装置の搬送風分配構造を提供でき、粉粒体の供給斑が抑制された良好な粉粒体供給作業が行い易くなる。
【００１２】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記支流管部と前記搬出部とを連通する各連通口の大きさを、送風方向上手側に位置する連通口が、送風方向下手側に位置する連通口よりも小さくなるように設定してある。
【００１３】
ところで、各支流管部での各連通口の位置に関係なく各連通口の大きさを同じに設定した場合には、送風方向上手側の連通口を介して支流管部に連通する搬出部に流動する搬送風が多くなり、各搬出部に流動する搬送風のバラツキに起因した粉粒体の供給斑が生じ易くなる。
【００１４】
そこで、この構成では、送風方向上手側に位置する連通口の大きさを、送風方向下手側に位置する連通口の大きさよりも小さくするのであり、これによって、送風方向上手側の連通口を介して支流管部に連通する搬出部に対する搬送風の流動を抑制でき、左右の各支流管部での各連通口の位置に関係なく、それらの連通口を介して各搬出部に流動する搬送風の均一化を図れるようになり、結果、搬送風のバラツキに起因した粉粒体の供給斑をより効果的に抑制できる。
【００１５】
従って、粉粒体の供給斑がより効果的に抑制されたより良好な粉粒体供給作業を行える。
【００１６】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項１又は２に記載の発明において、前記送風管に、送風方向上手側に位置する前記連通口への前記搬送風の流動を抑制する流量調節部分を設けてある。
【００１７】
ところで、各支流管部での各連通口の位置に関係なく各連通口に対する搬送風の流動条件が同じであると、送風方向上手側の連通口を介して支流管部に連通する搬出部に流動する搬送風が多くなり、各搬出部に流動する搬送風のバラツキに起因した粉粒体の供給斑が生じ易くなる。
【００１８】
そこで、この構成では、送風方向上手側に位置する連通口への搬送風の流動を抑制する流量調節部分を設けるのであり、これによって、送風方向上手側の連通口を介して支流管部に連通する搬出部に対する搬送風の流動を抑制でき、左右の各支流管部での各連通口の位置に関係なく、それらの連通口を介して各搬出部に流動する搬送風の均一化を図れるようになり、結果、搬送風のバラツキに起因した粉粒体の供給斑をより効果的に抑制できる。
【００１９】
従って、粉粒体の供給斑がより効果的に抑制されたより良好な粉粒体供給作業を行える。
【００２０】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記送風管における前記主流管部と左右の前記支流管部とにわたる分流経路を略Ｙ字状に形成し、その左右に分かれる股状部の内股部分に前記連通口を備えてある。
【００２１】
この構成によると、分流経路を略Ｙ字状に形成することで、例えば分流経路をＴ字状に形成する場合に比較して左右の支流管部への搬送風の分配を円滑に行える。
【００２２】
又、略Ｙ字状の分流経路に連通口を備えることで、その分流経路の位置に繰出機構が配置される場合であっても、その繰出機構の搬出部に搬送風を供給でき、しかも、その搬出部に対する連通口の位置が、分流経路における左右に分かれる股状部の内股部分であり、その部分を流動する搬送風には左右の支流管部に向かう指向性を有することから、Ｔ字状の分流経路に連通口を備える場合に比較して、分流経路の連通口に対する搬送風の流動を抑制でき、それぞれの連通口を介して各搬出部に流動する搬送風の均一化が図り易くなり、又、分流経路に備える連通口の大きさを他の連通口の大きさよりも小さくする、あるいは、分流経路に備える連通口への搬送風の流動を抑制する流量調節部分を設ける、といった構成を採用すれば、各搬出部に流動する搬送風の均一化が更に図り易くなる。
【００２３】
つまり、例えば、粉粒体供給装置が装備される作業機の機体構造から、送風機や主流管部を送風管の左右中間位置から外れた位置に配備する必要が生じた場合に、機体の左右バランスの向上を図るために、送風管の左右中間位置にできるだけ近い位置に送風機や主流管部を配置することで、分流経路の位置と繰出機構の位置とが左右方向で合致しても、それらの配置を変更することなく、各搬出部に流動する搬送風の均一化が図られた状態で、各繰出機構の搬出部を対応する連通口を介して左右の支流管部に連通させることができる。
【００２４】
従って、粉粒体供給装置における分流経路の配置の自由度を高めることができ、これによって、粉粒体供給装置を、作業機における走行機体の後部構成にかかわらず、機体の左右バランスの向上、及び、左右方向に並設された各繰出機構への搬送風の分配供給の均一化をより効果的に図れる状態に搭載装備できる。
【００２５】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記繰出機構の装備数を奇数にしてある。
【００２６】
ところで、従来の粉粒体供給装置では、前述したように、作業機に搭載した場合における機体の左右バランスの向上を図りながら、送風機から左右方向に並設された各繰出機構の搬出部への搬送風の分配供給を極力均一にするために、その左右中間位置に送風機と送風管の主流管部とを配置し、偶数個の繰出機構を左右均等に配置する構造を採用することから、６条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、例えば、１条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された６つの繰出機構を左右方向に並設する（背景技術の欄で例示した特許文献１で開示された構成）、あるいは、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された４つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちの左右両端の２つを２条用として機能させ、又、左右中央の２つを１条用として機能させる（背景技術の欄で例示した特許文献２で開示された構成）、といった構成を採用することになり、いずれの構成においても、単純に、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された３つの繰出機構を２条用として機能させた状態で左右方向に並設する構成に比較して、繰出機構の装備数が多くなり、不必要にコストが嵩むとともに粉粒体供給装置全体としての左右幅が大きくなる。
【００２７】
又、５条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、例えば、１条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された６つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちのいずれか１つを繰り出し不能にする、あるいは、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された４つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちの左右両端の２つを２条用として機能させ、又、左右中央のいずれか１つを１条用として機能させ、更に、残りの１つを繰り出し不能にする、といった構成を採用することになり、いずれの構成においても、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された３つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちの左右両端の２つを２条用として機能させ、又、左右中央の１つを１条用として機能させる構成に比較して、繰出機構の装備数が多くなり、不必要にコストが嵩むとともに粉粒体供給装置全体としての左右幅が大きくなる。
【００２８】
更に、１０条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、例えば、１条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された１０つの繰出機構を左右方向に並設する、あるいは、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された６つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちの左右両端側の４つを２条用として機能させ、又、左右中央の２つを１条用として機能させる、といった構成を採用することになり、いずれの構成においても、単純に、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された５つの繰出機構を２条用として機能させた状態で左右方向に並設する構成に比較して、繰出機構の装備数が多くなり、不必要にコストが嵩むとともに粉粒体供給装置全体としての左右幅が大きくなる。
【００２９】
要するに、従来構造では、機体の左右バランスの向上を図りながら、左右中央に配備した送風機から左右方向に並設された各繰出機構への搬送風の分配供給を極力均一にする上において、作業条数に関係なく偶数個の繰出機構を装備する必要があるために、作業条数によっては、作業条数に対して繰出機構の装備数が多くなることに起因して、コストが嵩む上に粉粒体供給装置としての左右幅が大きくなる。
【００３０】
そこで、この構成では、繰出機構の装備数を奇数にするのであり、これによって、６条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、単純に、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された３つの繰出機構を２条用として機能させた状態で左右方向に並設する構成を採用でき、又、５条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された３つの繰出機構を左右方向に並設し、そのうちの左右両端の２つを２条用として機能させ、又、左右中央の１つを１条用として機能させる構成を採用でき、更に、１０条用の粉粒体供給装置を構成する場合には、単純に、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された５つの繰出機構を２条用として機能させた状態で左右方向に並設する構成を採用でき、作業条数に対して繰出機構の装備数が多くなること回避又は抑制できる。
【００３１】
そして、このように奇数個の繰出機構を左右方向に並設する構成において、それらの各搬出部に搬送風を供給する送風管の左右中間位置に主流管部を配置する場合には、送風管における主流管部と左右の支流管部とにわたる分流経路を略Ｙ字状に形成し、その左右に分かれる股状部の内股部分に連通口を備え、送風管における左右の分岐口の大きさを同じにする、などの構成を採用すれば、左右方向に並設される奇数個の繰出機構の各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にできる。
【００３２】
又、このように奇数個の繰出機構を左右方向に並設する構成において、それらの各搬出部に搬送風を供給する送風管の左右中間位置から外れた位置に主流管部を配置する場合には、送風管における左右の分岐口の大きさを、そのときの主流管部の配置に基づいて変化する左右の支流管部に連通接続される搬出部の数量に応じて、搬出部の数量が多くなる支流管部に対する分岐口の大きさを、搬出部の数量が少なくなる支流管部に対する分岐口の大きさよりも大きくする、などの構成を採用すれば、左右方向に並設される奇数個の繰出機構の各搬出部に対する搬送風の分配供給を略均一にできる。
【００３３】
従って、繰出機構の装備数を奇数にする場合であっても、左右方向に並設された各繰出機構への搬送風の分配供給の均一化を図れるのであり、これによって、作業条数に関係なく繰出機構の装備数を偶数にすることによって生じるコストの高騰や粉粒体供給装置としての左右幅が大きくなる不都合を回避しながら、粉粒体の供給斑が抑制された良好な粉粒体供給作業を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１には作業機の一例である乗用形田植機の全体側面が示されており、この田植機は、走行機体１の後部に、油圧シリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して苗植付装置４を駆動昇降可能に連結し、かつ、粉粒体供給装置５の一例である施肥装置５を搭載装備して構成されている。
【００３５】
走行機体１は、その前部に搭載したエンジン６からの動力を、静油圧式無段変速装置７やギヤ式変速装置８などを介して、左右の前輪９及び後輪１０に伝達する四輪駆動形で、その前後中央に、左右の前輪９を操向するステアリングホイール１１や運転座席１２などを備える搭乗運転部１３を形成した乗用形に構成されている。
【００３６】
苗植付装置４は、その動力分配機構１４に伝達されたギヤ式変速装置８からの作業用動力で、１０条分のマット状苗を載置する苗載台１５が左右方向に一定ストロークで往復駆動されるとともに、左右方向に並設されたロータリ式の各植付機構１６が、苗載台１５の下端から苗を所定量ずつ切り出して、複数の整地フロート１７で整地した泥土部に植え付けるように回転駆動され、かつ、苗載台１５が左右のストローク端に到達するごとに各マット状苗が苗載台１５の下端に向けて縦送りされることで、最大１０条の苗の植え付けを行える１０条用に構成されている。
【００３７】
図１〜７に示すように、施肥装置５は、ギヤ式変速装置８から出力された後輪駆動用の動力で、左右方向に並設された５つの繰出機構１８が、施肥タンク１９に貯留された粉粒体の一例である粒状肥料を所定量ずつ繰り出すように駆動され、又、その左右中間位置に配置された電動式の送風機２０で搬送風を生起し、その搬送風で、各繰出機構１８で繰り出された粒状肥料を対応する対地排出部２１としての作溝器２１に搬送し、それらの各作溝器２１から圃場泥土内に供給することで、最大１０条の施肥を行える１０条用に構成されている。
【００３８】
施肥タンク１９は、２条分の粒状肥料を貯留する５つのホッパ２２を左右方向に連結し、それらの各上端に形成された肥料供給口を開閉する単一の蓋体２３を備えて構成されている。各ホッパ２２の下端には、肥料取出口が形成されるとともに、５つの繰出機構１８のうちの対応するものが連結されている。
【００３９】
各繰出機構１８は、各ホッパ２２の下端に接続されるケーシング２４の内部に、周面に複数の肥料繰り出し用の凹部２５ａが整列形成された２つ１組で合計４つの繰出ロール２５を、ケーシング２４に左右向き姿勢で支持された駆動軸２６と一体回転する状態に左右に並設し、又、施肥タンク１９の肥料取出口に対する各繰出ロール２５の開放面積を変更することによる肥料繰り出し量の調節を可能にするシャッター式の施肥量調節機構２７などを備え、その駆動軸２６に、後輪駆動用の動力が施肥伝動機構２８を介して伝達されて左右の各繰出ロール２５が回転駆動されることで、最大２条分の粒状肥料の繰り出しを行えるように構成されている。
【００４０】
つまり、この１０条用の施肥装置５は、その左右中間位置に重量の大きい送風機２０を配備することで左右バランスの向上が図られた所謂センターブロワー方式が採用され、又、走行機体１の後部に搭載した状態では、その後部の左右中央箇所である運転座席１２の下方の位置に送風機２０が位置するようになっており、もって、走行機体１に搭載装備した場合には機体の左右バランスの向上を図れる。
【００４１】
ところで、センターブロワー方式を採用して１０条用の施肥装置５を構成する場合、通常、その左右中間位置に配置される送風機２０から各繰出機構１８への搬送風の分配供給の均一化を図るために、最大２条分の粒状肥料の繰り出しが可能に構成された６つの繰出機構１８を左右方向に、それらの左右中間位置に送風機２０が位置するように並設し、そのうちの左右両端側の４つを２条用として機能させ、又、左右中央の２つを１条用として機能させる、といった構成を採用することが考えられている。
【００４２】
これに対し、本実施形態では、最大２条分の粒状肥料の繰り出しが可能に構成された５つの繰出機構１８を左右方向に並設して１０条用の施肥装置５を構成することから、６つの繰出機構１８を左右方向に並設する一般的な構成のものに比較して繰出機構１８の装備数を削減でき、その分、コストの削減や構成の簡素化を図れる上に、施肥装置５としての左右幅が減少し、輸送時などにおいて有利になる。
【００４３】
施肥伝動機構２８は、ギヤ式変速装置８から後車軸ケース２９に伝動する伝動軸３０に装備した動力取出部３１で、後輪駆動用の動力の一部を施肥用として取り出した後、ロッド３２や揺動アーム３３などを介して左右向きの伝動軸３４に伝達し、この伝動軸３４から、対応する補助クラッチ３５を介して、各繰出機構１８のケーシング２４から突出する駆動軸２６の左端部に一体形成した従動ギヤ３６と噛合する駆動ギヤ３７に伝達するように構成されている。ロッド３２と揺動アーム３３との間には、それらの連結位置を変更することで、揺動アーム３３の揺動角を調節することによる肥料繰り出し量の調節を可能にする施肥量調節部３８が備えられ、又、揺動アーム３３と伝動軸３４との間には、揺動アーム３３の揺動運動を回転運動に変換する動力変換部３９が備えられている。
【００４４】
各ケーシング２４は、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとに分割可能な２分割構造に構成され、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとが、駆動軸２６の後方で、かつ、伝動軸３４の下方に位置するように配置設定された連結軸２４Ｃによって、その連結軸２４Ｃを支点にした開閉揺動操作が可能となるように連結され、下側ケース部２４Ｂに備えたフック状の固定具２４Ｄによる閉じ状態での固定保持が可能となっている。
【００４５】
そして、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとに分割する分割線が駆動軸２６の軸心位置を通るように、ケーシング２４に対する駆動軸２６の支持位置が設定され、又、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとの開き操作に伴って、上側ケース部２４Ａに支持される伝動軸３４に外嵌装着した駆動ギヤ３７が、下側ケース部２４Ｂで受け止め支持される駆動軸２６に一体形成した従動ギヤ３６から離間して、従動ギヤ３６との噛合を解除するようになっており、もって、ケーシング２４の開き状態では、駆動軸２６などとともに繰出ロール２５をケーシング２４から簡単に取り外すことができる。
【００４６】
各下側ケース部２４Ｂは、左右の繰出ロール２５で繰り出されるそれぞれの粒状肥料を左右に案内する二股状に形成され、左右それぞれの下端部には、前後向きに設定された筒状の搬出部２４Ｅが一体形成されている。
【００４７】
各搬出部２４Ｅは、その前端側が送風管４０を介して送風機２０に接続され、その後端部が樹脂製のフレキシブル管などからなる搬送管４１を介して対応する作溝器２１に接続されている。送風機２０は、その吸気口からエンジン１に向けて延設された吸気管４２を介して、エンジン６などで加熱された空気を吸引して搬送風に利用することで、湿気などに起因した粒状肥料の搬送管４１や作溝器２１への付着を抑制する。各作溝器２１は、対応する植付機構１６に隣接して、その植付機構１６で植え付けられた苗の横側方近傍箇所に粒状肥料を供給するように、対応する整地フロート１７に支持装備されている。
【００４８】
各繰出機構１８は、走行機体１の後端部に装備した支持フレーム４３に、施肥タンク１９とともに支持されている。支持フレーム４３は、走行機体１の後端部に立設された固定フレーム部４３Ａに、各繰出機構１８及び施肥タンク１９が連結される可動フレーム部４３Ｂを、ケーシング開閉用の連結軸２４Ｃよりも後部上方に配置設定された左右向きの支軸４３Ｃを介して、その軸心Ｘ１周りでの上下揺動が可能となるように連結して構成され、その可動フレーム部４３Ｂの遊端が、走行機体１における固定フレーム部４３Ａから前方に所定間隔を隔てた位置に立設された左右一対の受け部材４４に弾性体４５を介して受け止め支持され、それら左右の各受け部材４４と可動フレーム部４３Ｂの遊端とにわたってそれぞれ設けたバックル式の固定具４６によって、左右の受け部材４４で受け止め支持された状態での固定保持が可能となっている。
【００４９】
可動フレーム部４３Ｂの左右中央部には、固定フレーム部４３Ａに対する上下揺動操作を行い易くするための把持部４３ａが屈曲形成されている。
【００５０】
左側の受け部材４４には、可動フレーム部４３Ｂを受け部材４４による受け止め位置から上方に揺動させた所定位置で受け止め保持する受止姿勢と、その受け止め保持を解除して退避した退避姿勢とにわたって揺動操作可能な杆状の保持部材４７と、退避姿勢に揺動操作された保持部材４７との弾性係合で、この保持部材４７を退避姿勢に保持する樹脂製の保持具４８とが備えられている。
【００５１】
以上の構成から、各繰出機構１８のケーシング２４に備えた固定具２４Ｄによる上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとの固定保持を解除し、かつ、各繰出機構１８のケーシング２４から搬送管４１などを取り外した状態で、固定具４６による可動フレーム部４３Ｂの受け止め位置での固定保持を解除して、可動フレーム部４３Ｂを、左右向きの軸心Ｘ１周りに受け部材４４による受け止め位置から上方に向けて揺動させると、各繰出機構１８が施肥タンク１９とともに、その左右向きの軸心Ｘ１周りで後方に向けて傾倒し、かつ、その傾倒に伴って、ケーシング２４の連結軸２４Ｃが左右向きの軸心Ｘ１周りに上昇することで、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとが、連結軸２４Ｃを支点にして、互いに離れる方向に相対揺動する状態となって、その内部を機体前方側に大きく開放するようになる。そして、この開放状態で、保持部材４７を受止姿勢に切り換えて可動フレーム部４３Ｂを受け止め保持させるようにすれば、ケーシング２４の内部や繰出ロール２５に付着した粒状肥料を取り除く清掃作業や繰出ロール２５の交換などのメンテナンスを、苗植付装置４が邪魔になることのない走行機体１の搭乗運転部側から容易に行える。
【００５２】
又、そのメンテナンス後は、保持部材４７による可動フレーム部４３Ｂの受け止め保持を解除して、可動フレーム部４３Ｂを、左右向きの軸心Ｘ１周りに受け部材４４による受け止め位置まで下降揺動させると、各繰出機構１８が施肥タンク１９とともに、その左右向きの軸心Ｘ１周りで前方に向けて起立し、かつ、その起立に伴って、ケーシング２４の連結軸２４Ｃが左右向きの軸心Ｘ１周りに下降することで、上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとが、連結軸２４Ｃを支点にして、互いに近づく方向に相対揺動する状態となって、その機体前方側に大きく開放した空間を閉じるようになる。そして、この閉じ状態で、各繰出機構１８の上側ケース部２４Ａと下側ケース部２４Ｂとを固定具２４Ｄで固定し、下側ケース部２４Ｂの各搬出部２４Ｅに搬送管４１を接続し、左右の固定具４６で可動フレーム部４３Ｂを受け部材４４によるの受け止め位置で固定すれば、施肥タンク１９の各ホッパ２２に貯留した粒状肥料の各繰出機構１８による繰り出しが可能になる。
【００５３】
つまり、可動フレーム部４３Ｂを左右向きの軸心Ｘ１周りに操作することで、施肥タンク１９に貯留した粉粒体の繰り出しが可能となるように、各繰出機構１８を施肥タンク１９とともに起立させて各ケーシング２４を閉じた作業姿勢と、ケーシング２４の内部や繰出ロール２５に付着した粒状肥料を取り除く清掃作業や繰出ロール２５の交換などのメンテナンスが可能となるように、各繰出機構１８を施肥タンク１９とともに後方に傾倒させて各ケーシング２４を開いたメンテナンス姿勢とに切り換えることができ、又、左側の受け部材４４にのみ保持部材４７を備えたことで、操縦者は、左手で可動フレーム部４３Ｂを左右向きの軸心Ｘ１周りに操作しながら、右手で保持部材４７を揺動操作することが可能になり、その結果、各繰出機構１８をメンテナンス姿勢に切り換えながらのそのメンテナンス姿勢での姿勢保持や、各繰出機構１８のメンテナンス姿勢での姿勢保持を解除しながらの作業姿勢への姿勢切り換えを、補助作業者を要することなく１人で簡単に行える。
【００５４】
図５に示すように、固定フレーム部４３Ａと可動フレーム部４３Ｂとの連結部には、固定フレーム部４３Ａに備えた第１被接当部分４９ａと可動フレーム部４３Ｂに備えた第１接当部分４９ｂとから、それらの接当で可動フレーム部４３Ｂの軸心Ｘ１周りでの上昇揺動を規制するように構成された第１規制部材４９、及び、固定フレーム部４３Ａに備えた第２被接当部分５０ａと可動フレーム部４３Ｂに備えた第２接当部分５０ｂとから、それらの接当で可動フレーム部４３Ｂの軸心Ｘ１周りでの下降揺動を規制するように構成された第２規制部材５０が備えられ、これらの規制部材４９，５０によって、各繰出機構１８がメンテナンス姿勢を越えて更に後方に傾倒することや、左右の受け部材４４が機体に取り付けられていない組み付け時や左右の受け部材４４を機体から取り外したメンテナンス時に、各繰出機構１８が作業姿勢を越えて前方に傾倒することに起因して、施肥タンク１９や繰出機構１８などが運転座席１２や苗載台１５などの周囲部品に干渉する虞や、搬出部２４Ｅや送風管４０などに過剰な負荷がかかって破損する虞を回避できるとともに、左右の受け部材４４が機体に取り付けられていない状態での施肥装置５の組み付け性の向上を図れる。
【００５５】
図１〜４、図６、図８及び図９に示すように、送風管４０は樹脂製で、送風機２０に接続される第１送風管４０Ａ、この第１送風管４０Ａで案内された搬送風を左右に分配する第２送風管４０Ｂ、及び、この第２送風管４０Ｂで左右に分配された搬送風を案内する左右の第３送風管４０Ｃなどを備えて、送風機２０から各繰出機構１８の搬出部２４Ｅにわたる送風経路を形成するように構成されている。
【００５６】
第１送風管４０Ａは、送風機２０から第２送風管４０Ｂに向けて湾曲状に延出する弾性変形可能なゴム製で、送風管４０の左右中間位置に配置され、その下端の連通口が、送風機２０の排気口にゴム製のブーツ４０Ｄを介して着脱可能に連通接続されている。
【００５７】
第２送風管４０Ｂは、その左右中間位置に左右に分かれる股状部４０ａを備える略Ｙ字状に形成された硬質樹脂製で、送風管４０の左右中間位置に配置され、その左右中間位置に備えた連通口が、第１送風管４０Ａの上端に備えた連通口に着脱可能に嵌合接続されている。
【００５８】
又、その股状部４０ａの内股部位には、左右中央に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅが挿通接続される小径の接続筒４０ｂが形成され、それらの各接続筒４０ｂに、対応する搬出部２４Ｅの前端側がゴム製のブッシュ４０Ｅを介して挿通接続されている。
【００５９】
左右の各第３送風管４０Ｃは、第２送風管４０Ｂから左右に延出する硬質樹脂製で、それらの一端に形成された連通口が、第２送風管４０Ｂの左右に備えた連通口の対応するものに接続管４０Ｆを介して着脱可能に連通接続されている。
【００６０】
又、左右の各第３送風管４０Ｃには、それらに対応する左右それぞれ２つの繰出機構１８の各搬出部２４Ｅが挿通接続される小径の接続筒４０ｂが形成され、それらの各接続筒４０ｂに、対応する搬出部２４Ｅの前端側がゴム製のブッシュ４０Ｅを介して挿通接続されている。
【００６１】
つまり、送風管４０は、送風機２０から第２送風管４０Ｂの股状部４０ａにわたる主流管部４０Ｇと、その股状部４０ａから左右の対応する第３送風管４０Ｃの送風方向下手側端部にわたる同じ長さの左右の支流管部４０Ｈとを有するように構成され、又、第２送風管４０Ｂによって、送風機２０からの搬送風を左右に分流する分流経路が形成されている。
【００６２】
そして、その送風管４０において、左右の支流管部４０Ｈにはそれぞれ５つの搬出部２４Ｅが連通接続されることから、第２送風管４０Ｂは、その左右の分岐口４０ｃの大きさが同径に設定され、送風機２０からの搬送風を左右の支流管部４０Ｈに均等に分配するようになっている。
【００６３】
一方、第２送風管４０Ｂにおいて、その股状部４０ａにおける各接続筒４０ｂの送風方向上手側箇所には、対応する接続筒４０ｂへの搬送風の流動を抑制する流量調節部分４０ｄが内向きに膨出形成されており、これによって、各搬出部２４Ｅの前端側に形成される連通口２４ａの大きさを同径に設定しながらも、送風機２０からの搬送風が最も流動し易い左右の各支流管部４０Ｈにおける送風方向最上手側に位置する股状部４０ａの接続筒４０ｂに連通接続された左右中央に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅへの搬送風の流動を抑制でき、左右の各支流管部４０Ｈでの各接続筒４０ｂの位置に関係なく、それらの接続筒４０ｂに連通接続される各搬出部２４Ｅに流動する搬送風を略均一にできる。
【００６４】
要するに、この送風管４０は、その左右中間位置に分流経路を備えるものでありながら、送風機２０からの搬送風を、その後方で左右方向に並設された５つの繰出機構１８の各搬出部２４Ｅに略均一に分配供給できるように構成されており、その結果、各搬出部２４Ｅに供給する搬送風の流量が大きく異なることに起因した粒状肥料の供給斑などの施肥不良の発生を抑制できる。
【００６５】
又、各繰出機構１８をメンテナンス姿勢に切り換える際には、その第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂとの嵌合接続を解除することで、その姿勢切り換えに伴って、対応する繰出機構１８の搬出部２４Ｅに接続された第２送風管４０Ｂ及び第３送風管４０Ｃが変位することに起因した第１送風管４０Ａの拗れなどを防止でき、更に、施肥タンク１９や各繰出機構１８などを水洗いする場合に、肥料を含んだ水が送風管４０を介して送風機２０に流入することを回避でき、その流入に起因した送風機２０の錆び付きを防止できる。
【００６６】
ところで、上述した構成の送風管４０を備える施肥装置５は、その送風管４０の主流管部４０Ｇを通す機体後部の左右中間位置に、リンク機構３や運転座席１２などを支持する支持部材（図示せず）、あるいは、油圧シリンダ２に対する油圧配管（図示せず）や切換弁（図示せず）などが配備されている走行機体１に対しては、送風管４０の主流管部４０Ｇを配設できないことから、その後部に搭載装備することが不可能になる。
【００６７】
そこで、送風管４０は、その第２送風管４０Ｂをそれとは異なる形状に形成された第２送風管４０Ｉに付け替え可能に構成されており、以下、その構成について説明する。
【００６８】
図１０及び図１１に示すように、第２送風管４０Ｉは、その左右中間位置から右方に片寄った位置に左右に分かれる股状部４０ａを有する略Ｙ字状に形成された硬質樹脂製で、送風管４０の左右中間位置に配置され、その左右中間位置から右方に片寄った位置に備えた連通口が、第１送風管４０Ａの上端に備えた連通口に着脱可能に嵌合接続され、その左右に備えた連通口が、対応する第３送風管４０Ｃに接続管４０Ｆを介して着脱可能に連通接続される。
【００６９】
又、その左右中間部に、左右中央に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅが挿通接続される小径の接続筒４０ｂが形成され、それらの各接続筒４０ｂに、対応する搬出部２４Ｅの前端側がゴム製のブッシュ４０Ｅを介して挿通接続される。
【００７０】
これによって、送風管４０は、送風機２０から第２送風管４０Ｉの股状部４０ａにわたる主流管部４０Ｇと、その股状部４０ａから左右の対応する第３送風管４０Ｃの送風方向下手側端部にわたる異なる長さの左右の支流管部４０Ｈとを有するようになる。
【００７１】
そして、この送風管４０においては、左側の支流管部４０Ｈには６つの搬出部２４Ｅが連通接続され、右側の支流管部４０Ｈには４つの搬出部２４Ｅが連通接続されることから、第２送風管４０Ｉは、左右の各支流管部４０Ｈに連通接続される搬出部２４Ｅの数量に応じて、その左側の分岐口４０ｃの大きさが右側の分岐口４０ｃの大きさよりも大きくなる異径に形成され、送風機２０からの搬送風を、左右の支流管部４０Ｈに連通接続される搬出部２４Ｅの数量に応じて配分するようになっている。
【００７２】
その結果、各搬出部２４Ｅの前端側に形成される連通口２４ａの大きさを同径に設定しながらも、左右の各支流管部４０Ｈに備えられる接続筒４０ｂの差に関係なく、それらの接続筒４０ｂに連通接続される各搬出部２４Ｅに流動する搬送風を略均一にできる。
【００７３】
つまり、この送風管４０は、その左右中間位置から外れた右寄りの位置に分流経路を備えるものでありながら、送風機２０からの搬送風を、その後方で左右方向に並設された５つの繰出機構１８の各搬出部２４Ｅに略均一に分配供給できるように構成されており、その結果、各搬出部２４Ｅに供給する搬送風の流量が大きく異なることに起因した粒状肥料の供給斑などの施肥不良の発生を抑制できる。
【００７４】
又、左右中間位置から外れた右寄りの位置に分流経路を備えることで、後部の左右中間位置に、リンク機構３や運転座席１２などを支持する支持部材（図示せず）、あるいは、油圧シリンダ２に対する油圧配管（図示せず）や切換弁（図示せず）などが配備されている走行機体１に対しては、その左右中間部を迂回する状態に主流管部４０Ｇを配設できることから、その後部への施肥装置５の搭載装備が可能になる。
【００７５】
要するに、以上の構成から、コストの削減や構成の簡素化を図れる上に、施肥装置５としての左右幅が減少して輸送などの面において有利なものとしながらも、各搬出部２４Ｅに供給する搬送風の流量が大きく異なることに起因した粒状肥料の供給斑などの施肥不良の発生を抑制できる施肥装置５を、走行機体１の後部構造に関係なく、機体の左右バランスの向上を図れる状態に搭載装備することができる。
【００７６】
図２及び図８〜１１に示すように、接続管４０Ｆは、第３送風管４０Ｃとの重合部に、第３送風管４０Ｃに備えた係止突起４０ｅに係止可能な略Ｌ字状の係止溝４０ｆが形成された硬質樹脂製で、第２送風管４０Ｂ，４０Ｉに外嵌した状態での摺動操作と回転操作とで、その係止溝４０ｆに係止突起４０ｅを係止させることで、第２送風管４０Ｂ，４０Ｉと第３送風管４０Ｃとを簡単に連通接続することができ、又、係止突起４０ｅに対する係止溝４０ｆの係止を解除することで、第２送風管４０Ｂ，４０Ｉと第３送風管４０Ｃとの連通接続を簡単に解除できる。
【００７７】
又、送風管４０における第３送風管４０Ｃと接続管４０Ｆとの接続箇所以外の各接続箇所には、接続保持用として樹脂製の固定バンドなどが採用されている。
【００７８】
図１〜４、図６、図１０及び図１２に示すように、各ケーシング２４の上側ケース部２４Ａには、各ホッパ２２に残った粒状肥料の排出を可能にする排出口２４ｂと、この排出口２４ｂの手動による開閉操作を可能にする揺動式の弁体２４ｃとが備えられ、この排出口２４ｂには、樹脂製のフレキシブル管などからなる排出管５１が、その一端部に装備したコネクタ５２を介して着脱可能に接続されている。
【００７９】
各コネクタ５２は、その接合部５２Ａを排出口２４ｂに内嵌接合し、その左右に略上下向きの軸心Ｘ２周りに前後揺動可能に装備した一対の係止具５２Ｂを、排出口２４ｂの周囲に形成されたフランジ２４ｄに係止することで、各ケーシング２４の排出口２４ｂに簡単に圧着することができ、それらの係止具５２Ｂによる係止を解除することで、各ケーシング２４の排出口２４ｂから簡単に取り外すことができる。
【００８０】
つまり、各繰出機構１８をメンテナンス姿勢に切り換える際に前もって行う必要のある各排出口２４ｂからの排出管５１の取り外しや、各繰出機構１８を作業姿勢に切り換えた後に行う必要のある各排出口２４ｂへの排出管５１の取り付けなどを簡単に行える。
【００８１】
図３、図１３及び図１４に示すように、各繰出機構１８の左右の搬出部２４Ｅには、対応する一対の搬送管４１の一端部に装備した単一のコネクタ５３を介して着脱可能に接続されている。
【００８２】
各コネクタ５３は、左右の搬出部２４Ｅに外嵌接合される左右一対の接続部５３Ａ、それらの接続部５３Ａに左右向きの第１軸心Ｘ３周りに前後揺動可能に支持される平面視門形の操作アーム５３Ｂ、及び、その操作アーム５３Ｂに左右向きの第２軸心Ｘ４周りに相対揺動可能に支持される平面視門形の係止アーム５３Ｃを備え、その係止アーム５３Ｃの遊端には、左右の搬出部２４Ｅの各フランジ２４ｅに突出形成した係止突起２４ｆに係止可能な左右一対の係止凹部５３ａが形成されており、それらの接続部５３Ａを対応する搬送管４１に外嵌し、係止アーム５３Ｃを、その左右の係止凹部５３ａが対応する係止突起２４ｆの前方に位置するように、左右向きの第２軸心Ｘ４周りに揺動操作した状態で、操作アーム５３Ｂを、左右向きの第１軸心Ｘ３周りに後方に向けて揺動操作して、左右の係止凹部５３ａを対応する係止突起２４ｆに係止させることで、左右の搬出部２４Ｅに簡単に圧着することができるとともに、第２軸心Ｘ４のデッドポイント越えによる圧着保持を行える。又、この状態で操作アーム５３Ｂを、左右向きの第１軸心Ｘ３周りに前方に向けて揺動操作して、左右の係止凹部５３ａと係止突起２４ｆとの係止を解除することで、左右の搬出部２４Ｅから簡単に取り外すことができる。
【００８３】
つまり、各繰出機構１８をメンテナンス姿勢に切り換える際に前もって行う必要のある各搬出部２４Ｅからの搬送管４１の取り外しや、各繰出機構１８を作業姿勢に切り換えた後に行う必要のある各搬出部２４Ｅへの搬送管４１の取り付けなどを簡単に行える。
【００８４】
又、左右向きの第１軸心Ｘ３周りでの操作アーム５３Ｂの前後揺動操作で、コネクタ５３の接続状態と接続解除状態との切り換えを行えるように構成したことで、その切り換え操作の際に、左右に並設される搬送管４１などが邪魔になることに起因した操作性の低下を回避できる。
【００８５】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
【００８６】
〔１〕作業機としては直播機や農用トラクタなどであってもよい。
【００８７】
〔２〕粉粒体供給装置５としては、粉状肥料又は粉粒状の薬剤などを繰出機構１８の作動で繰り出すように構成したものであってもよい。
【００８８】
〔３〕粉粒体供給装置５としては、例えば、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された３つの繰出機構１８を左右方向に並設して６条用又は５条用に構成されたものであってもよく、又、最大２条分の粉粒体の繰り出しが可能に構成された４つの繰出機構１８を左右方向に並設して８条用に構成されたものであってもよい。
【００８９】
そして、図１５及び図１６に示すように、８条用の粉粒体供給装置５においては、その送風管４０に、左右中間位置から右方に片寄った位置に左右に分かれる股状部４０ａを有する略Ｙ字状に形成された硬質樹脂製で、その股状部４０ａの内股部位に、左右中央の右側に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅが挿通接続される小径の接続筒４０ｂが形成され、又、その左右中間位置から左方に片寄った位置に左右中央の左側に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅが挿通接続される小径の接続筒４０ｂが形成された第２送風管４０Ｊを備えて、走行機体１の後部における左右中間部を迂回する状態に主流管部４０Ｇを配設するようにしてもよい。
【００９０】
尚、上記構成の送風管４０においては、左側の支流管部４０Ｈには５つの搬出部２４Ｅが連通接続され、右側の支流管部４０Ｈには３つの搬出部２４Ｅが連通接続されることから、第２送風管４０Ｊは、左右の各支流管部４０Ｈに連通接続される搬出部２４Ｅの数量に応じて、その左側の分岐口４０ｃの大きさが右側の分岐口４０ｃの大きさよりも大きくなる異径に形成されることになり、これによって、送風機２０からの搬送風は、左右の支流管部４０Ｈに連通接続される搬出部２４Ｅの数量に応じて配分されることになる。
【００９１】
〔４〕粉粒体供給装置５としては、繰出機構１８を前方に傾倒させた姿勢がメンテナンス姿勢となるように構成したものであってもよく、又、繰出機構１８の姿勢切り換えが不能となるように構成したものであってもよい。
【００９２】
〔５〕対地排出部２１としては、繰出機構１８で繰り出された粉粒体を地面から離れた位置から散布するように構成したものであってもよい。
【００９３】
〔６〕送風管４０において、その第１送風管４０Ａとして硬質樹脂製のものを採用してもよい。
【００９４】
〔７〕送風管４０において、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊとを、接続管４０Ｆを介して着脱可能に連通接続するようにしてもよい。
【００９５】
〔８〕図１７に示すように、送風管４０において、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊとを、蛇腹状に形成された融通部を有するゴム製の弾性体で構成された接続管４０Ｋを介して連通接続するようにしてもよい。この構成では、各繰出機構１８の姿勢切り換え操作に伴って発生する、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊとの間での拗れや管長の変化などを、接続管４０Ｋによって吸収することができ、これによって、各繰出機構１８の姿勢切り換え操作を、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊとの接続を解除するなどの手間を要することなく簡便に行える。
【００９６】
〔９〕送風管４０において、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊとを一体形成して、部品点数の削減を図るようにしてもよい。そして、この構成において、第１送風管４０Ａ及び第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊを硬質樹脂製とする場合には、各繰出機構１８の姿勢切り換え操作の際に、送風機２０と第１送風管４０Ａとの間に介在するブーツ４０Ｄによって、送風機２０と第１送風管４０Ａとの接続を解除するようにすれば、その姿勢切り換え操作に起因して発生する送風管４０での拗れなどを防止できる。又、この構成において、第１送風管４０Ａ及び第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊを弾性変形可能なゴム製とすれば、各繰出機構１８の姿勢切り換え操作に伴って発生する送風管４０での拗れや管長の変化などを、第１送風管４０Ａ及び第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊにおいて吸収することができ、これによって、各繰出機構１８の姿勢切り換え操作を、送風機２０と送風管４０との接続を解除するなどの手間を要することなく簡便に行える。
【００９７】
〔１０〕送風管４０において、第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊと左右の第３送風管４０Ａとを一体形成して、部品点数の削減を図るようにしてもよく、又、第１送風管４０Ａと第２送風管４０Ｂ，４０Ｉ，４０Ｊと左右の第３送風管４０Ａとを一体形成して、部品点数の削減を更に図るようにしてもよい。
【００９８】
〔１１〕送風機２０の配置や姿勢は、走行機体１や送風管４０の構成などに応じて種々の変更が可能である。例えば、送風機２０を走行機体１の左右中間位置に配置することが難しい場合には、その左右中間位置から外れた左右中間寄りの位置に配置するようにしてもよく（図１０及び図１５参照）、又、送風管４０の主流管部４０Ｇを走行機体１の左右中間位置に通すことが難しい場合には、送風機２０の姿勢を、送風機２０を走行機体１の左右中間位置に配置しながら、その排気口を左右一側方に偏倚させることのできる横向き姿勢に設定するようにしてもよい。
【００９９】
〔１２〕送風管４０としては、第２送風管４０Ｂの股状部４０ａにおける各接続筒４０ｂの送風方向上手側箇所に、対応する接続筒４０ｂへの搬送風の流動を抑制する流量調節部分４０ｄを膨出形成する構成に代えて、第２送風管４０Ｂの各接続筒４０ｂに挿通接続される搬出部２４Ｅの連通口２４ａの大きさを、他の接続筒４０ｂに挿通接続される搬出部２４Ｅの連通口２４ａの大きさよりも小さくなるように設定することで、送風機２０からの搬送風が最も流動し易い左右の各支流管部４０Ｈにおける送風方向最上手側に位置する股状部４０ａの接続筒４０ｂに連通接続された左右中央に位置する繰出機構１８の各搬出部２４Ｅへの搬送風の流動を抑制して、左右の各支流管部４０Ｈでの各接続筒４０ｂの位置に関係なく、それらの接続筒４０ｂに連通接続される各搬出部２４Ｅに流動する搬送風の均一化を図るようにしてもよい。
【０１００】
〔１３〕送風管４０としては、その左右の各支流管部４０Ｈと各搬出部２４Ｅとを連通する各連通口２４ａの大きさを、それらの送風方向上手側に位置するものほど小さくなるように設定して、搬送風が流動し易い送風方向上手側の搬出部２４Ｅほど搬送風の流動が抑制されるように構成することで、各搬出部２４Ｅに流動する搬送風の均一化を図るようにしてもよい。
【０１０１】
〔１４〕送風管４０としては、その左右の各支流管部４０Ｈに対する各搬出部２４Ｅの挿通長さを、それらの送風方向上手側に位置するものほど長くなるように設定することで、搬送風が流動し易い送風方向上手側の搬出部２４Ｅほど搬送風の流動が抑制されるように構成して、各搬出部２４Ｅに流動する搬送風の均一化を図るようにしてもよい。つまり、この構成においては、支流管部４０Ｈに対する搬出部２４Ｅの挿通部分が流量調節部分４０ｄとして機能することになる。
【０１０２】
〔１５〕図１８〜２０に示すように、送風管４０としては、搬出部２４Ｅが接続されない第２送風管４０Ｌを備えるとともに、その第２送風管４０Ｌと左右の各第３送風管４０Ｃとの連通接続を、複数の突条ａが周方向に所定間隔を隔てる状態で突曲形成された第１融通部分４０ｇと、蛇腹状に形成された第２融通部分４０ｈとを備える弾性変形可能なゴム製の弾性体で構成され、各繰出機構１８の姿勢切り換えに伴って発生する第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとの間での捻れを第１融通部分４０ｇの弾性変形で吸収し、その第１融通部分４０ｇの捻れ変形に起因した管長の変化を第２融通部分４０ｈの弾性変形で吸収し、第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとの間で発生する捻れに起因した第１融通部分４０ｇの潰れを複数の突条ａで防止する接続管４０Ｍで行うように構成されたものであってもよい。
【０１０３】
〔１６〕上記〔１５〕の構成において、図２１に示すように、その第２送風管４０Ｌと左右の各第３送風管４０Ｃとの連通接続を、第２送風管４０Ｌに対する相対回転で、各繰出機構１８の姿勢切り換えに伴って発生する第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとの間での捻れを吸収する接続管４０Ｎで行うように構成してもよい。
【０１０４】
接続管４０Ｎの構成について詳述すると、接続管４０Ｎは、第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとにわたる状態に架設される硬質樹脂製の第１管体４０ｉと、第２送風管４０Ｌに内嵌される硬質樹脂製の第２管体４０ｊと、第１管体４０ｉに相対摺動可能に外嵌される硬質樹脂製の第３管体４０ｋとを備えて構成され、第１管体４０ｉには、径方向に弾性変形可能な４本の係止片ｂと、第３送風管４０Ｃに対する環状の受部ｃとが一体形成され、各係止片ｂには、第２送風管４０Ｌの左右の端部に形成した係止溝４０ｍに係入可能な突部ｂ１と、その突部ｂ１を第３管体４０ｋの摺接で係止溝４０ｍに係入させるカム面ｂ２と、第３管体４０ｋに対する係止凹部ｂ３とが形成され、第３管体４０ｋには、その係止凹部ｂ３に係止可能な環状突起ｄが形成されている。
【０１０５】
そして、第２管体４０ｊを第２送風管４０Ｌに内嵌した後、第１管体４０ｉを、その各係止片ｂの突部ｂ１と第２送風管４０Ｌの係止溝４０ｍとが係止可能な状態となるように第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとに渡しかけ、この状態で、第３管体４０ｋを、その環状突起ｄが各係止片ｂの係止凹部ｂ３に係止する位置まで摺動させると、各カム面ｂ２の作用で、周方向に相対摺動可能な状態で各突部ｂ１が係止溝４０ｍに係入され、この係入状態が、環状突起ｄと係止凹部ｂ３との係止による第３管体４０ｋの固定で維持されることになり、もって、第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとを、第２送風管４０Ｌに対する第３送風管４０Ｃの相対回転を許容する状態に連通接続することができる。
【０１０６】
又、この接続状態において、第３管体４０ｋの環状突起ｄと各係止片ｂの係止凹部ｂ３との係止を解除して、第３管体４０ｋを、第１管体４０ｉにおける各係止片ｂから離れる方向に摺動させると、各係止片ｂの突部ｂ１が第２送風管４０Ｌの係止溝４０ｍへの係入を解除することなり、第２送風管４０Ｌに対する第１管体４０ｉの相対摺動が可能となって、接続管４０Ｎの全体を対応する第３送風管４０Ｃから離間させることができ、第２送風管４０Ｌと第３送風管４０Ｃとの連通接続を解除できる。
【０１０７】
尚、図２１に示す符号４０ｎは、第３送風管４０Ｃと第１管体４０ｋとの間に介装されるシール部材である。又、第３送風管４０Ｃと接続管４０Ｎとの接続固定には、樹脂製の固定バンドなどを採用することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】乗用形田植機の全体側面図
【図２】１０条用の施肥装置の構成を示す要部の縦断正面図
【図３】繰出機構を作業姿勢に切り換えた状態を示す要部の側面図
【図４】繰出機構をメンテナンス姿勢に切り換えた状態を示す要部の側面図
【図５】繰出機構の支持構造を示す要部の縦断側面図と要部の縦断正面図
【図６】繰出機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図７】繰出機構の構成を示す要部の縦断正面図
【図８】送風管における要部の構成を示す横断平面図
【図９】送風管における要部の構成を示す背面図
【図１０】１０条用の施肥装置の別構成を示す要部の縦断正面図
【図１１】送風管における要部の別構成を示す横断平面図
【図１２】排出管用のコネクタの構成を示す要部の横断平面図
【図１３】搬送管用のコネクタの構成を示す要部の側面図
【図１４】搬送管用のコネクタの構成を示す要部の縦断正面図
【図１５】別実施形態〔３〕での粉粒体供給装置の構成を示す要部の縦断正面図
【図１６】別実施形態〔３〕での送風管の要部構成を示す横断平面図
【図１７】別実施形態〔８〕での接続管の構成を示す要部の側面図
【図１８】別実施形態〔１５〕での送風管の構成を示す要部の縦断正面図
【図１９】別実施形態〔１５〕での接続管の構成を示す要部の縦断正面図
【図２０】別実施形態〔１５〕での接続管の構成を示す要部の縦断側面図
【図２１】別実施形態〔１６〕での接続管の構成を示す要部の縦断正面図
【符号の説明】
【０１０９】
１８    繰出機構
２０    送風機
２１    対地排出部
２４Ｅ  搬出部
２４ａ  連通口
４０    送風管
４０Ｇ  主流管部
４０Ｈ  支流管部
４０ａ  股状部
４０ｃ  分岐口
４０ｄ  流量調節部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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