(57)【要約】【課題】現像ギャップをできるだけ小さくして高画質を得ることができるようにしつつ、圧接部材の押圧力による現像ローラの撓みを簡単にかつ効果的に補正可能にする。【解決手段】現像カートリッジ１は、感光体２と現像機３とが一体にされた感光体現像機一体カートリッジとして構成される。感光体２および現像ローラ５は感光体現像機一体ケース４の同一の支持部材４ａ,４ｂで支持され、かつ現像ローラ５の両端部に固定されたシート状のスペーサ１１,１２が感光体２の表面に圧接され、更に、供給ローラ６が現像ローラ５に、感光体２が現像ローラ５を押圧する力Ｆ２′の向きに対向または略対向して圧接される。これにより、供給ローラ６の圧接による現像ローラ５の撓みが、現像ローラ５の感光体２への圧接による押圧力Ｆ２の反作用の力Ｆ′によって戻されて補正される。【選択図】    図２
2006098853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラに圧接される圧接部材とを少なくとも有する現像機とを備え、前記像担持体と前記現像機とを一体カートリッジにした現像カートリッジにおいて、
前記現像ローラの両端部の外周面にそれぞれシート状のスペーサを固定するとともに、前記スペーサを前記像担持体の外周面に圧接することで、前記像担持体と前記現像ローラとの間に前記現像ギャップを形成し、
前記像担持体と前記現像ローラとを、前記スペーサの前記像担持体への圧接により前記像担持体が前記現像ローラを押圧する押圧力が前記圧接部材の前記現像ローラへの圧接により前記圧接部材が前記現像ローラを押圧する押圧力に対向するように同一の支持部材で支持したことを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像ローラを弾性体で形成しかつこの弾性体上に金属からなる前記スペーサを固定するか、または前記現像ローラを金属ローラで形成しかつこの金属ローラ上に弾性体からなる前記スペーサを固定することを特徴とする請求項１記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記現像ローラを金属ローラで形成しかつこの金属ローラ上に熱収縮チューブからなる前記スペーサを固定することを特徴とする請求項１記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記圧接部材は、前記現像ローラに圧接されてトナーを前記現像ローラに供給する供給ローラ、または前記現像ローラに圧接されて前記像担持体へ搬送される現像ローラ上のトナーを規制する規制部材であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記像担持体の外周面の周速と前記スペーサの外周面の周速とが同一または略同一に設定されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体と前記現像機とを一体カートリッジにした現像カートリッジを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、
前記現像カートリッジは請求項１ないし５のいずれか１記載の現像カートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体等の像担持体と現像機とが一体にカートリッジに形成され、像担持体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを有する非接触ジャンピング現像方式の現像機を用いるとともに、トナーの供給ローラあるいはトナーの規制部材等の圧接部材が現像ローラに圧接されている現像カートリッジ、およびこれを用いた画像形成装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、非接触ジャンピング現像方式を用いた画像形成装置が多々知られている。この非接触ジャンピング現像方式は、像担持体である感光体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを設けるとともに、現像ローラ上のトナーを感光体にジャンピングさせて感光体上の静電潜像を現像する方式である。この非接触ジャンピング現像方式では、感光体と現像ローラとの間の現像ギャップを高精度に維持することが良好な現像を行う上で求められる。
【０００３】
そこで、従来、現像ローラより半径の大きなコロからなるスペーサを現像ギャップ調整部材として現像ローラの両端部に嵌合し、これらのコロを感光体の外周面に当接することで感光体と現像ローラとの間の現像ギャップを維持している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、このような従来の非接触ジャンピング現像方式の画像形成装置においては、トナーに電荷を付与したり、現像ローラ上に均一な薄層のトナー層を形成するために、供給ローラや規制ブレード等の圧接部材を圧接させている。このため、これらの圧接部材の押圧力で現像ローラに曲げモーメントが作用するため、現像ローラの中央部が感光体の方へ撓んでしまい、現像ギャップが変動して所定の現像ギャップを維持することができなくなる。供給ローラや規制ブレードの機能を十分に発揮させるには、これらの圧接部材の現像ローラへの当接力として約１ｋｇｆ前後の力が必要となるため、現像ローラは数十μｍ撓むようになる。そして、このように、所定の現像ギャップを維持することができないと、感光体の両端部と中央部とで濃度の差が生じるばかりでなく、現像ローラが回転することで撓みにより生じる振れにより振動が発生して、バンディング画像が発生してしまい、高画質の良好な画像を得ることができなくなるという問題がある。
【０００５】
このようなことから、特許文献１に開示の画像形成装置では、現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成することで、例えば供給ローラの押圧力で現像ローラが感光体の方へ撓んでも所定の現像ギャップを維持することができるようにしている。
【０００６】
一方、現像ギャップ調整部材としてコロを用いた場合、コロと現像ローラとの同軸度やコロの真円度等の誤差が重なることで、現像ローラと感光体との間に適正な現像ギャップを確保することが難しい。また、非接触ジャンピング現像方式において高画質を得るためには現像ギャップを狭くする必要があるが、コロはある程度の厚みを有しているため、コロの厚みをきわめて薄く形成して現像ギャップを狭くすることは難しい。
【０００７】
そこで、現像ギャップ調整部材としてシート状部材を用い、このシート状部材を現像ローラの両端部外周面と感光体の両端部外周面との間に介在させることで、現像ローラと感光体との間に適正な現像ギャップを容易に確保できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。その場合、現像ローラと感光体とはそれぞれ異なる別々の支持部材で支持されている。この特許文献２に開示の画像形成装置によれば、前述の現像ギャップ調整部材としてコロを用いた場合の問題を解決することができる。
【特許文献１】特開平６−２５８９３３号公報。
【特許文献２】特開平５−２７５７１号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述の特許文献１に開示の画像形成装置では、現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がある。その場合、現像ローラあるいは感光体の外周面に、両端部に対する中央部における凹の深さまたは凸の高さが前述の現像ローラの撓み量の数十μｍに対応して数十μｍのきわめて小さな凹曲面または凸曲面を形成することになる。そこで、例えば現像ローラの中央部を凹形状または凸形状に形成しようとした場合、次のような問題がある、すなわち、通常の現像ローラの幅は数十ｃｍであり、これをμｍ単位で表すと数万μｍである。このため、数万μｍのきわめて長い長さの部材に数十μｍのきわめて小さな凹曲面または凸曲面を加工しなければならず、現像ローラを精度よく加工することは難しいばかりでなく、現像ローラのコストがきわめて高くなってしまう。しかも、現像ローラの外周面をその全面にわたって、加工により同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることがきわめて難しい。このような問題は、感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成する場合にも生じる。
【０００９】
また、特許文献２には、供給ローラや規制ブレード等の圧接部材の押圧力で現像ローラが感光体の方へ撓んで所定の現像ギャップを維持できないことについては開示も示唆もされていない。しかし、特許文献２に開示の画像形成装置でも、図３に示すように、例えば現像ローラ３１が供給ローラ３２の押圧力で感光体３３の方へ撓むという問題が生じる。すなわち、現像機ケース３４の支持部材３４ａ,３４ｂに回転可能に支持された現像ローラ３１に、現像機ケース３４の同じ支持部材に回転可能に支持された供給ローラ３２が所定の押圧力Ｆ１で圧接されている。一方、現像機ケース３４とは異なる例えば画像形成装置本体の他の支持部材３５,３６には、感光体３３が、現像ローラ３１の両端部の外周面に固定されたシート状のスペーサ３７,３８を感光体３３の両端部の外周面に当接させることで現像ローラ３１との間に所定の現像ギャップを形成するようにして回転可能に支持されている。そして、供給ローラ３２が所定の押圧力Ｆ１で現像ローラ３１を押圧することで、現像ローラ３１の中央部が感光体３３の方へ撓み、現像ギャップの変動が生じるようになる。特に、特許文献２のようにシート状のスペーサを用いて現像ギャップを小さくすると、このような現像ローラの撓みにより現像ギャップの変動率が大きくなる。特に、１００μｍ以下の現像ギャップの場合、現像ギャップ変動率が数十％に及んでしまう。このため、現像ローラの撓みによる現像ギャップ変動の画質への影響が大きくなってしまう。
【００１０】
したがって、特許文献２に開示の画像形成装置においても、現像ギャップの変動を抑制することが求められるが、前述の特許文献１に開示のように特許文献２に開示の現像ローラの中央部あるいは感光体の中央部を凹形状または凸形状に形成した場合には、前述のような問題が生じる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、像担持体現像機一体のカートリッジに形成するとともに、現像ギャップをできるだけ小さくして高画質を得ることができるようにしつつ、接触部材の押圧力による現像ローラの撓みを簡単にかつ効果的に補正することのできる安価な現像カートリッジおよびこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の現像カートリッジは、像担持体と、トナー搬送面が前記像担持体に所定の現像ギャップを置いて対向するように設けられて前記像担持体にトナーを搬送する現像ローラと、この現像ローラに圧接される圧接部材とを少なくとも有する現像機とを備え、前記像担持体と前記現像機とを一体カートリッジにした現像カートリッジにおいて、前記現像ローラの両端部の外周面にそれぞれシート状のスペーサを固定するとともに、前記スペーサを前記像担持体の外周面に圧接することで、前記像担持体と前記現像ローラとの間に前記現像ギャップを形成し、前記像担持体と前記現像ローラとを、前記スペーサの前記像担持体への圧接により前記像担持体が前記現像ローラを押圧する押圧力が前記圧接部材の前記現像ローラへの圧接により前記圧接部材が前記現像ローラを押圧する押圧力に対向するように同一の支持部材で支持したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明の現像カートリッジは、前記現像ローラを弾性体で形成しかつこの弾性体上に金属からなる前記スペーサを固定するか、または前記現像ローラを金属ローラで形成しかつこの金属ローラ上に弾性体からなる前記スペーサを固定することを特徴とする。
更に、請求項３の発明の現像カートリッジは、前記現像ローラを金属ローラで形成しかつこの金属ローラ上に熱収縮チューブからなる前記スペーサを固定することを特徴とする。
【００１４】
更に、請求項４の発明の現像カートリッジは、前記圧接部材が、前記現像ローラに圧接されてトナーを前記現像ローラに供給する供給ローラ、または前記現像ローラに圧接されて前記像担持体へ搬送される現像ローラ上のトナーを規制する規制部材であることを特徴とする。
更に、請求項５の発明の現像カートリッジは、前記像担持体の外周面の周速と前記スペーサの外周面の周速とが同一または略同一に設定されるようになっていることを特徴とする。
【００１５】
更に、請求項６の発明の画像形成装置は、前記像担持体と前記現像機とを一体カートリッジにした現像カートリッジを少なくとも備え、非接触ジャンピング現像を行う画像形成装置において、前記現像カートリッジが請求項１ないし４のいずれか１記載の現像カートリッジであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の現像カートリッジによれば、現像ローラ上に固定されたスペーサの像担持体への圧接により像担持体が現像ローラを押圧する押圧力を、供給ローラあるいは規制部材等の圧接部材の現像ローラへの圧接により圧接部材が現像ローラを押圧する押圧力に対向させているので、圧接部材が現像ローラに圧接されることで生じる現像ローラの撓みを抑制して補正することができるようになる。その場合、本発明の現像カートリッジでは、像担持体と現像器との一体カートリッジとして像担持体と現像ローラとを同一支持部材で支持しているので、像担持体への現像ローラの圧接により像担持体が現像ローラを押圧する押圧力として、圧接部材の圧接による現像ローラの撓みを戻すだけの大きな押圧力を得ることができる。これにより、圧接部材が現像ローラに圧接されることで生じる現像ローラの撓みをより効果的に抑制し、補正することができる。
【００１７】
また、像担持体と現像ローラとの現像ギャップを調整する部材として、シート状のスペーサを用いているので、スペーサの現像ローラに対する同軸度を安定して向上できるとともに、現像ギャップをできるだけ小さくできる。しかも、像担持体が現像ローラを押圧する押圧力が現像ローラの両端部に加えられた場合の支点が比較的広い幅の面状になるため、現像ローラそのものの撓みを補正し易くできるとともに、現像ギャップの公差がスペーサの厚みによって決まるため、現像ギャップの正確性を向上することができる。これにより、高画質の良好な画像を得ることができる。
【００１８】
また、前述の特許文献１に開示されているように、現像ローラの中央部あるいは像担持体の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がないので、現像ローラあるいは像担持体に対して高精度を要求される特別な加工をしなくても済むようになり、現像ローラのコストを低減できるとともに、現像ローラの外周面をその全面にわたって、同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることが容易にできる。特に、特別な加工が不要になることから、現像ローラとして従来のものをそのまま用いることができる。
【００１９】
特に、請求項２の発明の現像カートリッジによれば、現像ローラを弾性体で形成しかつこの弾性体の上に金属のスペーサを固定するか、または現像ローラを金属ローラで形成しかつこの金属ローラの上に弾性を有するシート状のスペーサを固定しているので、前述の現像ローラの撓みや振れが発生しても、発生する振動を緩和することができ、バンディング画像を発生し難くすることができる。
【００２０】
また、請求項３の発明の現像カートリッジによれば、現像ギャップ調整部材であるスペーサとして、熱収縮チューブを用いているが、この熱収縮チューブはシームレスでありかつ弾性体であるため、請求項１記載の現像カートリッジの構成と有機的に組み合わされて前述の請求項１および２の各効果を更に一層十分に発揮することができる。そのうえ、スペーサに熱収縮チューブを用いることで、スペーサを現像ローラに簡単に固定することができるとともに、高精度の現像ギャップを容易に設定することが可能となる。
【００２１】
更に、請求項５の発明の現像カートリッジによれば、像担持体の外周面の周速と現像ローラ上のスペーサの外周面の周速とを同一または略同一に設定しているので、像担持体と現像ローラ上のスペーサとの圧接部の摩擦を低減して発熱を抑制しかつスペーサおよび像担持体の摩耗をともに抑制することができるとともに、摩擦振動による現像ギャップ変動を抑制することができる。
【００２２】
更に、請求項６の発明の画像形成装置によれば、請求項１ないし４のいずれか１記載の現像カートリッジを用いて、供給ローラあるいは規制部材等の圧接部材が現像ローラに圧接されても、像担持体と現像ローラとの間の現像ギャップの変動を抑制して所定の現像ギャップを確実に維持することができるので、高精度の非接触ジャンピング現像を行うことができ、高画質の良好な画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる現像カートリッジの実施の形態の一例を模式的に示し、（ａ）は横断面図、（ｂ）はこの例の現像カートリッジの部分図、図２は図１に示す例の像担持体、現像ローラおよび供給ローラの支持状態を示す図である。
【００２４】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、この例の現像カートリッジ１は、像担持体（この例では感光体２からなる；以下、感光体２として説明する）と現像機３とが一体にされた像担持体現像機一体カートリッジ（この例では感光体現像機一体カートリッジ）として構成されている。
図２に示すように、感光体２の両端部から突出する回転軸２ａ,２ｂは、それぞれ、感光体現像機一体ケース４を構成する支持部材４ａ,４ｂに回転可能に支持されている。
【００２５】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、現像機３は、感光体２にトナーＴを搬送する現像ローラ５、現像ローラ５に圧接されてトナーＴを供給する供給ローラ６、現像ローラ５に圧接されて感光体２に搬送するトナーＴを規制する規制ブレード７、トナーＴを攪拌して搬送するトナー攪拌搬送部材８、トナー攪拌搬送部材８によって搬送されたトナーＴを受けて供給ローラ６の方へ案内するトナー受け部材９、および現像ローラ５に現像後残ったトナーＴを回収する方向に当接しながらトナー漏れを防止するための上シール１０を備えている。そして、感光体２、現像ローラ５、供給ローラ６、規制ブレード７、トナー攪拌搬送部材８およびトナー受け部材９はいずれも感光体現像機一体ケース４内に配設されている。
【００２６】
図２に示すように、現像ローラ５の両端部から突出する回転軸５ａ,５ｂは、それぞれ、感光体２の回転軸２ａ,２ｂを支持する支持部材４ａ,４ｂと同一の支持部材４ａ,４ｂに回転可能に支持されている。また、現像ローラ５の両端部のトナー非搬送面５ｃ,５ｄには、それぞれシート状のスペーサ１１,１２が固定されている。これらのスペーサ１１,１２が感光体２の像非担持面２ｃ,２ｄに圧接されることで、現像ローラ５のトナー搬送面５ｅとこのトナー搬送面５ｅに対向する感光体２の像担持面２ｅとの間に、現像ギャップｇが形成されている。
【００２７】
そして、この現像ギャップｇは、スペーサ１１,１２の厚みを適宜選択することで所望の大きさに調節される。これにより、この現像機３は非磁性一成分現像剤であるトナーＴを用いた非磁性一成分現像剤非接触ジャンピング現像を行うようになっている。その場合、この例の像担持体現像機一体カートリッジ１では、図１（ｂ）に示すように感光体２が時計回りに回転するとともに、現像ローラ５および供給ローラ６がともに反時計回りに回転するように設定されている。そして、感光体２の周速と現像ローラ５上のスペーサ１１,１２の周速とが同一または略同一に設定されている。
【００２８】
感光体２へのスペーサ１１,１２の圧接は、支持部材４ａ,４ｂが現像ローラ５の回転軸５ａ,５ｂに加える押圧力Ｆ２によって現像ローラ５が押圧力Ｆ２でスペーサ１１,１２を感光体２に押圧することによって行われる。その場合、この押圧力Ｆ２は、同一の支持部材４ａ,４ｂにおける感光体２の回転軸２ａ,２ｂの支持位置中心との支持位置中心と現像ローラ５の回転軸５ａ,５ｂの支持位置中心との間の距離を、感光体２の外周面の半径と現像ローラ５上のスペーサ１１,１２の外周面の半径との和より小さく設定することで得られる。このとき、感光体２および現像ローラ５を同一の支持部材４ａ,４ｂで支持することで、押圧力Ｆ２は、感光体２および現像ローラ５をそれぞれ異なる支持部材で支持した場合に比べて大きな力にすることができる。
また、現像ローラ５がスペーサ１１,１２を介して感光体２を押圧する押圧力Ｆ２の反作用の押圧力Ｆ２′によって、感光体２はスペーサ１１,１２を介して現像ローラ５を押圧するようになる。この押圧力Ｆ２′は押圧力Ｆ２と向きが逆で大きさが同じである。
【００２９】
現像ローラ５には、応力収縮や熱収縮の極めて小さい例えば鉄等の金属ローラが用いられているとともに、この金属ローラ上に固定されるスペーサ１１,１２には弾性を有するスペーサが用いられている。スペーサに用いられる弾性体としては、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリイミド、エポキシ、アセテート、シリコーン、アクリル、ゴム等のようなプラスチックやゴムを用いることができ、その場合絶縁体であることが好ましい。そして、このような弾性体からなるスペーサ１１,１２としては、粘着テープでもよいし、シームレスの熱収縮チューブでもよい。
なお、現像ローラ５として弾性体からなる弾性ローラを用いることもでき、その場合には、この弾性ローラに固定されるスペーサとして金属やセラミックス等の応力収縮や熱収縮の極めて小さい材料を用いることが好ましい。
【００３０】
供給ローラ６の両端部から突出する回転軸６ａ,６ｂも、感光体２の回転軸２ａ,２ｂおよび現像ローラ５の回転軸５ａ,５ｂをそれぞれ支持する支持部材４ａ,４ｂと同一の支持部材４ａ,４ｂに回転可能に支持されているとともに、現像ローラ５に圧接して設けられている。その場合、図１（ｂ）に示すように、供給ローラ６は現像ローラ５に、現像ローラ５の感光体２との圧接位置と現像ローラ５の中心に関し反対位置または略反対位置で圧接されている。したがって、感光体２が現像ローラ５を押圧する押圧力Ｆ２′の向きと供給ローラ６が現像ローラ５を押圧する押圧力Ｆ１の向きとが対向または略対向している。
【００３１】
このように構成されたこの例の現像カートリッジ１においては、感光体２および現像ローラ５を同一の支持部材４ａ,４ｂで支持するとともに、現像ローラ５の両端部のトナー非搬送面４ｃ,４ｄにそれぞれ固定されたスペーサ１１,１２を感光体２の像非担持面２ｃ,２ｄに圧接し、更に、供給ローラ６を現像ローラ５に、感光体２による現像ローラ５の押圧力Ｆ２の向きに対向または略対向して圧接しているので、供給ローラ６が現像ローラ５に押圧力Ｆ１で圧接されることで生じる現像ローラ５の撓みが、現像ローラ５を感光体２に圧接する押圧力Ｆ２によって戻されるようになる。
【００３２】
これをより具体的に説明すると、前述の図３に示す場合と同様に供給ローラ６が押圧力Ｆ１で現像ローラ５に圧接されることにより、現像ローラ５に曲げモーメントが作用するため、現像ローラ５のトナー搬送面５ｅの部分が押圧力Ｆ１の向きと同じ側に撓む。また、図２に示すように現像ローラ５上のスペーサ１１,１２を感光体２に圧接するためには、現像ローラ５の両端の回転軸５ａ,５ｂを感光体２の方へ押圧力Ｆ２で押圧することになる。このため、この押圧力Ｆ２の反作用の押圧力Ｆ２′によって、感光体２が現像ローラ５を押圧することになり、現像ローラ５には曲げモーメントが作用するため、現像ローラ５のトナー搬送面５ｅの部分が押圧力Ｆ２′の向きと同じ側に撓む。そして、押圧力Ｆ２′の向きと押圧力Ｆ１の向きとが対向または略対向していることから、押圧力Ｆ１による現像ローラ５の撓みが押圧力Ｆ２′による現像ローラ５の撓みで戻される。
【００３３】
したがって、供給ローラ６が現像ローラ５に圧接されることで生じる現像ローラ５の撓みを抑制するように補正することができるようになる。特に、この例の現像カートリッジ１では、感光体２と現像器３との一体カートリッジとして感光体２と現像ローラ３とを同一支持部材４ａ,４ｂで支持しているので、押圧力Ｆ２′として、供給ローラ６の圧接による現像ローラ５の撓みを戻すだけの比較的大きな力を得ることができる。これにより、供給ローラ６が現像ローラ５に圧接されることで生じる現像ローラ５の撓みをより効果的に抑制し、補正することができる。
【００３４】
また、前述の特許文献１に開示されているように、現像ローラ５の中央部あるいは感光体２の中央部を凹形状または凸形状に形成する必要がないので、現像ローラ５あるいは感光体２に対して高精度を要求される特別な加工をしなくても済むようになり、現像ローラ５あるいは感光体２のコストを低減できるとともに、現像ローラ５あるいは感光体２の外周面をその全面にわたって、同じ表面粗さや同じ電気抵抗にすることが容易にできる。特に、特別な加工が不要になることから、現像ローラ５あるいは感光体２として従来のものをそのまま用いることができる。
【００３５】
更に、感光体２と現像ローラ５との現像ギャップｇを調整する部材として、シート状のスペーサ１１,１２を用いていることから、押圧力Ｆ２が現像ローラ５の両端部の回転軸５ａ,５ｂに加えられた場合にスペーサ１１,１２が感光体２に当接する支点が比較的広い幅の面状になるため、現像ローラ５そのものの撓みを補正し易くできるとともに、現像ギャップｇの公差がスペーサの厚みによって決まるため、現像ギャップｇの正確性を向上することができる。
【００３６】
更に、感光体２の外周面の周速と現像ローラ５上のスペーサ１１,１２の外周面の周速とを同一または略同一に設定しているので、感光体２と現像ローラ５上のスペーサ１１,１２との圧接部の摩擦を低減して発熱を抑制しかつ感光体２およびスペーサ１１,１２の摩耗をともに抑制することができるとともに、摩擦振動による現像ギャップ変動を抑制することができる。
【００３７】
更に、現像ローラ５を弾性体で形成しかつこの弾性体の上に金属のスペーサ１１,１２を固定するか、または現像ローラ５を金属ローラで形成しかつこの金属ローラの上に弾性を有するスペーサ１１,１２を固定しているので、前述の現像ローラ５の撓みや振れが発生しても、発生する振動を緩和することができ、バンディング画像を発生し難くすることができる。
【００３８】
特に、スペーサ１１,１２として、熱収縮チューブを用いることが好ましい。この熱収縮チューブはシームレスでありかつ弾性体であるため、前述の各効果を十分に発揮でき現像ギャップ調整部材として適しているとともに、現像ローラ５への固定が比較的簡単になる。
【００３９】
この例の現像カートリッジ１を非磁性一成分トナーを用いて非接触現像を行う画像形成装置に用いることにより、供給ローラ６が現像ローラ５に圧接されても、感光体２と現像ローラ５との間の現像ギャップｇの変動を抑制して所定の現像ギャップｇを確実に維持することができるので、高精度の非接触ジャンピング現像を行うことができ、高画質の良好な画像を得ることができる。
【００４０】
次に、本発明の実施例および比較例について説明する。
（実施例１）
実施例１では、図１に示す感光体現像器一体カートリッジである現像カートリッジ１を用いた。このとき、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用い、シート状のスペーサ１１,１２には、厚み６０μｍのＰＦＡ熱収縮チューブを用いた。また、供給ローラ６の現像ローラ５への当接力Ｆ１は２ｋｇｆに設定し、現像ローラ５の感光体２への当接力Ｆ２は４ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと７μｍであった。
【００４１】
（実施例２）
実施例２では、同じく図１に示す感光体現像器一体カートリッジである現像カートリッジ１を用いた。このとき、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用い、シート状のスペーサ１１,１２には、厚み８０μｍのＰＦＡ熱収縮チューブを用いた。また、供給ローラ６の現像ローラ５への当接力Ｆ１は２ｋｇｆに設定し、現像ローラ５の感光体２への当接力Ｆ２は６ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと３μｍであった。
【００４２】
（実施例３）
実施例３では、同じく図１に示す感光体現像器一体カートリッジである現像カートリッジ１を用いた。このとき、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの導電性ゴムローラを用い、シート状のスペーサ１１,１２には、厚み８０μｍのアルミチューブを用いた。また、供給ローラ６の現像ローラ５への当接力Ｆ１は２ｋｇｆに設定し、現像ローラ５の感光体２への当接力Ｆ２は４ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと４μｍであった。
【００４３】
（比較例１）
比較例１では、同じく図１に示す感光体現像器一体カートリッジである現像カートリッジ１とスペーサが異なる現像カートリッジを用いた。このとき、現像ギャップ調整部材としてシート状のスペーサではなく、現像ローラの軸に設置されたコロを用いた。また、現像ローラ５には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用い、感光体２と現像ローラ５との現像ギャップｇを８０μｍに設定した。更に、供給ローラ６の現像ローラ５への当接力Ｆ１は２ｋｇｆに設定し、現像ローラ５の感光体２への当接力Ｆ２は４ｋｇｆに設定した。このとき測定した現像ローラ５の撓みは、両端部と中央部との差で表すと２０μｍであった。スペーサとしてコロを用いた場合は、コロを現像ローラ５に設置することができず、現像ローラ５の表面よりも細い軸に設置されるため、スペーサよりも現像ローラ５の撓みが大きくなる。
【００４４】
（比較例２）
比較例２では、感光体現像器一体カートリッジではなく、図３に示すように感光体３３と現像ローラ３１とを異なる支持部材で支持した。このとき、現像ローラ３１には、直径φ１８ｍｍ、長さ２９０ｍｍの鉄の金属ローラを用い、シート状のスペーサ３７,３８には、厚み６０μｍのＰＦＡ熱収縮チューブを用いた。また、供給ローラ３２の現像ローラ３２への当接力Ｆ１は２ｋｇｆに設定した。感光体３３と現像ローラ３１とを異なる支持部材で支持したため、現像ローラ３１の感光体３３への当接力Ｆ２は大きな力が得られず、測定の結果０.５ｋｇｆであった。このとき測定した現像ローラ３１の撓みは、両端部と中央部との差で表すと３０μｍであった。すなわち、感光体３３と現像ローラ３１との当接力を大きくすることができないことから、現像ローラ３１の撓みがスペーサ３７,３８の厚みつまり現像ギャップｇの６０μｍの半分に達していた。
【００４５】
以上の実施例１ないし３、比較例１および２の結果から、現像ギャップ調整部材としてコロを現像ローラの軸に設置した場合、あるいは感光体３３と現像ローラ３１とを異なる支持部材で支持するような、感光体現像器一体カートリッジでない場合には、供給ローラ３２の現像ローラ３１への圧接による現像ローラ３１の撓みを効果的に補正することができないが、本発明のように現像ローラ５に現像ギャップ調整部材としてシート状のスペーサ１１,１２を固定し、この現像ローラ５上のスペーサ１１,１２を感光体２に圧接するようにして感光体２と現像ローラ５とを同一の支持部材４ａ,４ｂで支持した場合には、供給ローラ６の現像ローラ５への圧接による現像ローラ５の撓みを効果的に補正できることが確認できた。
【００４６】
なお、前述の例では、本発明の現像カートリッジを、現像ローラ５に圧接される圧接部材が供給ローラ６である現像カートリッジ１に適用しているが、本発明の現像カートリッジは、この圧接部材が現像ローラ５に当接して感光体２に搬送するトナーＴを規制する規制ブレード７等の規制部材である現像カートリッジ１に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の現像カートリッジおよび画像形成装置は、電子写真、静電複写機、プリンタ、ファクシミリ等の像担持体に静電潜像を形成する画像形成装置において、感光体等の像担持体と現像機とが一体にカートリッジに形成され、像担持体と現像ローラとの間に所定の現像ギャップを有する非接触ジャンピング現像方式の現像機を用いるとともに、トナーの供給ローラあるいはトナーの規制部材等の圧接部材が現像ローラに圧接されている現像カートリッジ、およびこれを用いた画像形成装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明にかかる現像カートリッジの実施の形態の一例を模式的に示し、（ａ）は横断面図、（ｂ）はこの例の現像カートリッジの部分図である。
【図２】図１に示す例の像担持体、現像ローラおよび供給ローラの支持状態を示す図である。
【図３】供給ローラの圧接による従来の現像ローラの挙動を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…現像カートリッジ、２…感光体（像担持体）、２ａ,２ｂ…感光体の回転軸、３…現像機、４…感光体現像機一体ケース、４ａ,４ｂ…支持部材、５…現像ローラ、５ａ,５ｂ…現像ローラの回転軸、６…供給ローラ、６ａ,６ｂ…供給ローラの回転軸、７…規制ブレード、１１,１２…スペーサ
【図１】
2006098853.tif 000003
【図２】
2006098853.tif 000004
【図３】
2006098853.tif 000005