(57)【要約】【課題】  トナーカートリッジ不足や長期間にわたるトナーカートリッジの保管を回避すべく、適切なタイミングでユーザにニアエンプティ状態を通報し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】  消耗品を収容する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置において、カートリッジ内の消耗品の消費状況を検出する消耗状況検出手段と、カートリッジのストックの有無に関する情報を記録するストック情報記録手段と、上記消耗品切れ間近であるニアエンプティ状態を判定するニアエンプティ判定手段と、を設ける。ニアエンプティ判定手段は、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況、及び、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ニアエンプティ状態を判定する。【選択図】図５
2006313226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を収容する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置において、
上記カートリッジ内の消耗品の消費状況を検出する消耗状況検出手段と、
上記カートリッジのストックの有無に関する情報を記録するストック情報記録手段と、
上記消耗品切れ間近であるニアエンプティ状態を判定するニアエンプティ判定手段と、を有しており、
上記ニアエンプティ判定手段が、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況、及び、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ニアエンプティ状態を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、第１の閾値及び該第１の閾値より大きい第２の閾値を記録する閾値記録手段を有しており、
上記ニアエンプティ判定手段が、
上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがあると判断される場合には、上記閾値記録手段により記録される第１の閾値を設定する一方、ストックがないと判断される場合には、該閾値記録手段により記録される第２の閾値を設定し、
上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況に基づき、消耗品がゼロになるまでの日数を予測し、
予測された日数が、設定された第１又は第２の閾値を下回った時点で、上記ニアエンプティ状態を判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記閾値記録手段に記録される第１及び第２の閾値は、それぞれ、１日及び上記カートリッジの発注から調達までに要する日数を最小値として変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態が判定された時点で、その旨を表示する表示手段を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記表示手段は、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがないと判断され、その上、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態が判定された時点で、上記カートリッジの発注の必要がある旨を表示することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、外部の管理用機器との通信を可能とする通信手段と、
上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがないと判断され、その上、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態にあることが判定された時点で、上記管理用機器に対して上記通信手段を介して上記カートリッジを自動的に発注する自動発注手段と、を有していることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記請求項１〜６のいずれか一に記載の画像形成装置が複数設けられ、通信可能に接続されてなるトナー管理システムであって、各画像形成装置は同じカートリッジを使用し、全ての画像形成装置間で該カートリッジのストックが一括管理される、トナー管理システムにおいて、
上記各画像形成装置が、他の画像形成装置との間で、上記ストック情報記録手段に記録された上記カートリッジのストックの有無に関する情報を共有化するストック情報共有化手段、を有していることを特徴とするトナー管理システム。
【請求項８】
消耗品を収容する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置に、
上記カートリッジのストックの有無に関する情報を記録する手順と、
第１の閾値及び該第１の閾値より大きい第２の閾値を記録する手順と、
上記カートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがあると判断される場合には、上記閾値記録手段により記録される第１の閾値を設定する一方、ストックがないと判断される場合には、該閾値記録手段により記録される第２の閾値を設定する手順と、
上記カートリッジ内の消耗品の消費状況を検出する手順と、
検出された消費状況に基づき、上記カートリッジ内の消耗品がゼロになるまでの日数を予測する手順と、
予測された日数が、設定された第１又は第２の閾値を下回った時点で、上記消耗品切れ間近であるニアエンプティ状態を判定する手順と、を実行させるトナー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の消耗品を収容するカートリッジが交換可能である画像形成装置、及び、該画像形成装置が通信可能に複数接続されてなるトナー管理システム、並びに、各画像形成装置により使用されるトナーを管理するためのトナー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機，プリンタ，多機能複合機等の画像形成装置においては、トナーカートリッジ内のトナーの残量が所定値を下回った場合に、トナー切れが間近である状態（ニアエンプティ状態）にあると判定され、これを知らせるメッセージが装置に設けられた表示パネルに表示されることで、ユーザへの通報が行われることが一般的である。ユーザは、かかる通報をきっかけとして、トナーカートリッジを交換し、そして、トナーカートリッジのストックが少なくなれば若しくは無くなれば発注を行うようにしている。しかし、実際には、トナーの残量次第でニアエンプティ状態にあることが判定されてからトナー切れ（エンプティ状態）になるまでの期間が変化するため、トナーの残量のみを基準としたニアエンプティ状態の判定は、トナーカートリッジ発注のトリガーとしては不十分であった。より適切なタイミングでニアエンプティ状態を判定する技術として、例えば特開２００３−２９５８４号公報には、過去のトナー消費状況（消費速度）に基づき、残量がゼロとなる日を予測し、ニアエンプティ状態を通報するタイミングを決定する画像形成装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トナーの消費状況を考慮しても、消費速度が大きい場合、ニアエンプティ状態の通報から実際にエンプティ状態になるまでの期間が短く、ニアエンプティ状態の通報直後に発注しても、新たなトナーカートリッジが到着する前にエンプティ状態になる可能性がある。また、一方、消費速度が小さい場合には、ニアエンプティ状態の通報からエンプティ状態になるまでの期間が長く、トナーカートリッジのストックを保管しておくために比較的大きなスペースを確保する必要があり、また、トナーカートリッジをストックする期間が長くなり、長期間の保管によるトナーカートリッジ内のトナーの劣化が懸念される。
【０００５】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、各種状況に応じて、トナーカートリッジ不足や長期間にわたるトナーカートリッジの保管を回避するように、より適切なタイミングでユーザにニアエンプティ状態を通報することができる画像形成装置及びトナー管理システム並びにトナー管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、消耗品を収容する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置において、上記カートリッジ内の消耗品の消費状況を検出する消耗状況検出手段と、上記カートリッジのストックの有無に関する情報を記録するストック情報記録手段と、上記消耗品切れ間近であるニアエンプティ状態を判定するニアエンプティ判定手段と、を有しており、上記ニアエンプティ判定手段が、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況、及び、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ニアエンプティ状態を判定することを特徴としたものである。
【０００７】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、第１の閾値及び該第１の閾値より大きい第２の閾値を記録する閾値記録手段を有しており、上記ニアエンプティ判定手段が、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがあると判断される場合には、上記閾値記録手段により記録される第１の閾値を設定する一方、ストックがないと判断される場合には、該閾値記録手段により記録される第２の閾値を設定し、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況に基づき、消耗品がゼロになるまでの日数を予測し、予測された日数が、設定された第１又は第２の閾値を下回った時点で、上記ニアエンプティ状態を判定することを特徴としたものである。
【０００８】
更に、本願の請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、上記閾値記録手段に記録される第１及び第２の閾値は、それぞれ、１日及び上記カートリッジの発注から調達までに要する日数を最小値として変更可能であることを特徴としたものである。
【０００９】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一に係る発明において、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態が判定された時点で、その旨を表示する表示手段を有していることを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、上記表示手段は、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがないと判断され、その上、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態が判定された時点で、上記カートリッジの発注の必要がある旨を表示することを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項６に係る発明は、請求項４に係る発明において、更に、外部の管理用機器との通信を可能とする通信手段と、上記ストック情報記録手段により記録されるカートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがないと判断され、その上、上記ニアエンプティ判定手段によりニアエンプティ状態にあることが判定された時点で、上記管理用機器に対して上記通信手段を介して上記カートリッジを自動的に発注する自動発注手段と、を有していることを特徴としたものである。
【００１２】
また、更に、本願の請求項７に係る発明は、上記請求項１〜６のいずれか一に記載の画像形成装置が複数設けられ、通信可能に接続されてなるトナー管理システムであって、各画像形成装置は同じカートリッジを使用し、全ての画像形成装置間で該カートリッジのストックが一括管理される、トナー管理システムにおいて、上記各画像形成装置が、他の画像形成装置との間で、上記ストック情報記録手段に記録された上記カートリッジのストックの有無に関する情報を共有化するストック情報共有化手段、を有していることを特徴としたものである。
【００１３】
また、更に、本願の請求項８に係る発明は、消耗品を収容する交換可能なカートリッジを使用する画像形成装置に、上記カートリッジのストックの有無に関する情報を記録する手順と、第１の閾値及び該第１の閾値より大きい第２の閾値を記録する手順と、上記カートリッジのストックの有無に関する情報に基づき、ストックがあると判断される場合には、上記閾値記録手段により記録される第１の閾値を設定する一方、ストックがないと判断される場合には、該閾値記録手段により記録される第２の閾値を設定する手順と、上記カートリッジ内の消耗品の消費状況を検出する手順と、検出された消費状況に基づき、上記カートリッジ内の消耗品がゼロになるまでの日数を予測する手順と、予測された日数が、設定された第１又は第２の閾値を下回った時点で、上記消耗品切れ間近であるニアエンプティ状態を判定する手順と、を実行させるトナー管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項１に係る発明によれば、消耗品の消費状況とともにカートリッジのストックの有無を考慮して、カートリッジ不足や長期間にわたるカートリッジの保管を回避すべく、より適切なタイミングでニアエンプティ状態を判定することができる。
【００１５】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況に基づき、消耗品がゼロになるまでの日数として予測された日数とニアエンプティ状態を判定する上で比較される閾値として、上記カートリッジのストックがあると判断された場合には、第１の閾値が設定される一方、ストックがないと判断された場合には、第１の閾値よりも大きい第２の閾値が設定されるため、カートリッジ不足や長期間にわたるカートリッジの保管を回避すべく、より適切なタイミングでニアエンプティ状態を判定することができる。
【００１６】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、ニアエンプティ発生からエンプティとなるまで、ストックの有無に応じてそれぞれ少なくとも１日及び上記カートリッジの発注から調達までに要する日数が確保されるため、カートリッジ不足を確実に防止することができる。また、第１及び第２の閾値が変更可能であることから、ユーザの好みに応じて、ニアエンプティ状態を判定するタイミングを変更することができる。
【００１７】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、ユーザに対してニアエンプティ状態を通報し、カートリッジの交換を促すことができる。
【００１８】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、ストックがなく、ニアエンプティ状態が判定された場合には、ユーザに対してニアエンプティ状態を通報するのに加えて、カートリッジの発注を促すことができる。
【００１９】
また、更に、本願の請求項６に係る発明によれば、ストックがなく、ニアエンプティ状態が判定された場合には、ユーザに対してニアエンプティ状態を通報するのに加え、外部の管理用機器に対して、カートリッジを自動的に発注することができる。
【００２０】
また、更に、本願の請求項７に係る発明によれば、同じカートリッジを使用し、カートリッジのストックが一括管理される複数の画像形成装置間でカートリッジのストックの有無に関する情報が共有化されることで、複数の画像形成装置において、カートリッジ不足や長期間にわたるカートリッジの保管を回避すべく、より適切なタイミングでニアエンプティ状態を判定することができる。
【００２１】
また、更に、本願の請求項８に係る発明によれば、上記消費状況検出手段により検出される消耗品の消費状況に基づき、消耗品がゼロになるまでの日数として予測された日数とニアエンプティ状態を判定する上で比較される閾値として、上記カートリッジのストックがあると判断された場合には、第１の閾値が設定される一方、ストックがないと判断された場合には、第１の閾値よりも大きい第２の閾値が設定されるため、カートリッジ不足や長期間にわたるカートリッジの保管を回避すべく、より適切なタイミングでニアエンプティ状態を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態では、特許請求の範囲における「画像形成装置」として、多機能複合機（以下、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）という）を取り上げるが、これに限定されることなく、本発明は、複写機やプリンタ等の他の機器にも適用可能である。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る管理サーバ及び複数台のＭＦＰを含む遠隔管理システムを概略的に示す図である。この遠隔管理システム１は、基本的な構成として、管理サーバ１０と、同じネットワーク（以下、ＬＡＮという）に接続された複数台のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、を有しており、ＬＡＮ２０と管理サーバ１０とはインターネット５０を介して接続されている。各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと管理サーバ１０との間の情報のやり取りは、例えば、インターネット５０を介した電子メール通信により行われる。なお、ＬＡＮ２０の構成としては、例えばプロキシサーバ，メールサーバ，ルータ等の図１に示す構成以外も含まれるが、ここでは、それらを省略する。また、特に図示しないが、管理サーバ１０も他の構成とともに所定のＬＡＮに接続されるものであってもよい。
【００２４】
図２は、管理サーバ１０の基本構成を示すブロック図である。この管理サーバ１０は、基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）等のプログラムに基づき、管理サーバ１０内の各構成を制御するＣＰＵ２と、管理サーバ１０の起動時に実行されるブートプログラムを記録するＲＯＭ３と、プログラムの実行に必要なワークエリアのバッファエリアとして利用されるＲＡＭ４と、ＯＳやアプリケーションプログラムや各種のデータを格納するハードディスク（図中の「ＨＤ」）５と、外部機器との間で、ジョブデータ等の各種データの送受信を行なうためのネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）６と、を有している。これらの構成は、データ送受信可能に、バス７を介して互いに接続されている。なお、特に図示しないが、管理サーバ１０は、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ，フロッピー（登録商標）ディスクドライブ等の図２に示す構成以外の構成を有するものであってよい。
【００２５】
また、図３は、ＭＦＰ３０Ａの基本的な構成を示すブロック図である。なお、ＭＦＰ３０Ｂ及び３０Ｃの構成については、ＭＦＰ３０Ａと同様であるため、その説明を省略する。ＭＦＰ３０Ａは、所定のプログラムに基づき各種の命令を実行させるなどして、ＭＦＰ３０Ａ内の各構成を制御するＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１による制御の基になるプログラムを格納するＲＯＭ３２と、該プログラムの実行に必要なワークエリアや外部から送信されてきたジョブデータを一時的に格納するＲＡＭ３３と、ユーザによる装置の操作及び各種の設定入力を可能とするタッチパネル式の表示パネルを備えた操作部３４と、原稿を読み取り、例えばビットマップ形式の画像データを取得する走査部３５と、ジョブデータに基づき用紙に対してプリントを実行する印刷部３６と、印刷部３６に対して給紙を行なう給紙部３７と、ジョブデータ等の各種データの送受信を外部と行なうためのネットワークインターフェースカード（図中の「ＮＩＣ」）３８と、を有している。これらの構成は、バス３９を介して互いにデータ送受信可能に接続されている。
【００２６】
本実施形態では、管理サーバ１０とＬＡＮ２０に接続されたＭＦＰ３０Ａとの間に、管理サーバ１０からＭＦＰ３０Ａをインターネット５０経由で遠隔管理するための遠隔管理システムが構成されており、この遠隔管理システムの機能として、管理サーバ１０が、ＭＦＰ３０Ａから印刷枚数等の課金情報やトラブル状態についての情報を取得し、課金管理及びメンテナンスを行う課金管理及びメンテナンス機能、及び、ＭＦＰ３０Ａで使用されるトナーカートリッジを管理するためのトナー管理機能が設定されている。特に、トナー管理機能として、ＭＦＰ３０Ａでは、適切なタイミングでユーザにトナー切れ間近のニアエンプティ状態を通報し、トナーカートリッジの発注を促すための工夫がなされている。
【００２７】
具体的に、ＭＦＰ３０Ａでは、日数に関する２つの閾値（第１及び第２の閾値）がＲＡＭ３３に記録される。これら第１及び第２の閾値の間には、前者に比べて後者が大きいという関係があり、ＬＡＮ２０側に保管されるＭＦＰ３０Ａ用のトナーカートリッジのストックの有無に応じて、第１及び第２の閾値のいずれかが設定され、ニアエンプティ状態の判定材料として使用される。第１及び第２の閾値の最小値は、それぞれ、１日及びトナーカートリッジの発注から調達までの日数（所謂リードタイム）に規制される。
【００２８】
また、ＭＦＰ３０Ａでは、ＬＡＮ２０側に保管されるＭＦＰ３０Ａ用のトナーカートリッジのストック数がＲＡＭ３３に記録される。このトナーカートリッジのストック数は、ＭＦＰ３０Ａにおける使用状況や発注後のトナーカートリッジの調達に応じて更新される。ＭＦＰ３０Ａでは、このストック数に基づき、ＬＡＮ２０側に保管されるＭＦＰ３０Ａ用のトナーカートリッジのストックの有無が判断され、ストックがある場合には、第１の閾値が設定され、他方、ストックがない場合には、第１の閾値より大きい第２の閾値が設定され、それぞれ、ニアエンプティ状態の判定材料の１つとして使用される。
【００２９】
更に、ＭＦＰ３０Ａでは、使用中のトナーカートリッジ内のトナー残量がゼロになるまでの日数が予測される。これを実現するために、ＭＦＰ３０Ａでは、使用中のトナーカートリッジ内に含まれるトナー残量が定期的に若しくは所定枚数の印刷毎に検出され、その履歴がＲＡＭ３３に記録される。そして、このＲＡＭ３３に記録されたトナー残量の履歴に基づき、トナーの消費速度が算出され、その消費速度に基づき、トナー残量がゼロになるまでの日数が予測される。
【００３０】
このようにトナー残量ゼロまでの予測日数が取得されるに伴い、ＭＦＰ３０Ａでは、トナー残量ゼロまでの予測日数が、トナーカートリッジのストックの有無に基づき予め設定された第１の閾値又は第２の閾値と比較され、これを下回ると判断されると、使用中のトナーカートリッジがニアエンプティ状態にあることが判定され、ユーザに対してニアエンプティ状態が通報される。
【００３１】
なお、ＭＦＰ３０Ａは、トナーカートリッジのストックがある場合、ニアエンプティ状態が判定されるに伴い、ニアエンプティ状態をユーザに通報するに対して、ストックがない場合には、ニアエンプティ状態の通報に加え、トナー発注の必要性をユーザに警告するようにしても、若しくは、ＭＦＰ３０Ａの操作部３４に発注用の画面を表示し、ＭＦＰ３０Ａを介してユーザに新たなトナーカートリッジの発注を実行させても、あるいは、ＭＦＰ３０Ａに、ニアエンプティ通報とともに、新たなトナーカートリッジの発注を自動的に実行させるようにしてもよい。
【００３２】
続いて、トナーカートリッジのストックの有無に応じて設定されたそれぞれ異なる大きさをもつ第１及び第２の閾値に基づき、ニアエンプティ状態が通報されるタイミングが異なってくることを、図４を参照して説明する。図４中の点Ｐ１〜Ｐ６は、それぞれ、過去において所定枚数の印刷完了毎に検出され、ＲＡＭ３３に記録されたトナー残量の履歴をあらわし、この履歴に基づき、トナーの消費速度が算出される。そして、算出されたトナーの消費速度に基づき、使用中のトナーカートリッジ内のトナー残量がゼロになるまでの日数が予測される。図４には、点Ｐ１〜Ｐ６に基づき算出された消費速度に対応する傾きをもつ直線Ｌが示され、この直線Ｌが時間軸と交差する点が、トナー残量がゼロになると予測される時点（図中の「トナー残量ゼロ予測点」）をあらわしている。トナー残量ゼロまでの予測日数は、現時点からトナー残量ゼロ予測点までの日数として求められる。
【００３３】
トナー残量ゼロまでの予測日数は、トナーカートリッジのストックの有無に応じて予め設定された第１の閾値又は第２の閾値と比較されるが、図４に示される状態では、予測日数が、第１及び第２の閾値のいずれよりも大きく、ニアエンプティ状態が未だ通報されない。この場合に、図４から分かるように、第１の閾値が第２の閾値よりも小さいことから、トナー残量ゼロまでの予測日数から各閾値を減算して得られるニアエンプティ状態の判定までの残り日数に関して、第１の閾値が設定された場合の残り日数Ｄ１は、第２の閾値が設定された場合の残り日数Ｄ２よりも長くなる。すなわち、ニアエンプティ状態がその後に通報されるタイミングは、トナーカートリッジのストックがある場合に比べて、ストックがない場合の方が早くなる。
【００３４】
トナーカートリッジのストックがある場合には、その最小値が１日に規制される第１の閾値を設定することで、ニアエンプティ状態を通報するタイミングを遅くし、他方、ストックがない場合には、その最小値がリードタイムに規制され第１の閾値より大きい第２の閾値を設定することで、ニアエンプティ状態を通報するタイミングを早くすることにより、トナーカートリッジ不足や長期間にわたるトナーカートリッジの保管を回避するために、より適切なタイミングでニアエンプティ状態をユーザに通報することができる。
【００３５】
なお、第１及び第２の閾値の最小値が、それぞれ、１日及びトナーカートリッジの発注から調達までの日数に規制される一方、第１及び第２の閾値の最大値は、トナーカートリッジ不足や長期間にわたるトナーカートリッジの保管を回避すべく、適切なタイミングでのニアエンプティ状態の判定が可能である範囲内で、ユーザにより任意設定が可能である。これにより、ユーザの好みに応じて、ニアエンプティ状態が通報されるタイミングの調整が可能である。
【００３６】
図５は、ＭＦＰ３０Ａにより実行されるニアエンプティ発生処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、所定枚数の印刷が完了したか否かが判断され（＃１１）、その結果、所定枚数の印刷が完了していないと判断された場合には、ステップ＃１１が繰り返され、他方、所定枚数の印刷が完了したと判断された場合には、続いて、トナーカートリッジのストックがあるか否かが判断される（＃１２）。具体的には、ＲＡＭ３３に記録されたトナーカートリッジのストック数が読み出され、０であるか否かが判断される。
【００３７】
ステップ＃１２の結果、ＲＡＭ３３に記録されたストック数が０以外である、すなわちストックがあると判断された場合には、ＲＡＭ２２に記録された第１の閾値が読み出され設定される（＃１３）。他方、ＲＡＭ３３に記録されたストック数が０である、すなわちストックがないと判断された場合には、ＲＡＭ２２に記録された第２の閾値が設定される（＃１４）。ステップ＃１３及び＃１４の後、その時点でのトナー残量ゼロまでの予測日数が、ステップ＃１３又は＃１４にて設定された閾値を下回るか否かが判断される（＃１５）。
【００３８】
ステップ＃１５の結果、トナー残量ゼロまでの予測日数が閾値以上であると判断された場合には、ステップ＃１１へ戻り、それ以降のステップが繰り返される。他方、トナー残量ゼロまでの予測日数が閾値を下回ると判断された場合には、ニアエンプティ状態にあることが判定され、ユーザに対してニアエンプティ状態が通報される。以上で処理が終了される。
【００３９】
なお、図５のフローチャートであらわされるニアエンプティ発生処理は、ＭＦＰ３０ＡのＲＯＭ３２に格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、管理サーバ１０及びＭＦＰ３０ＡのＣＰＵ３１による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、上記ニアエンプティ発生処理を実行させるためのプログラムとして、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はフロッピーディスク等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク経由でダウンロードすることで、ＭＦＰ３０Ａにインストールされ、追加的に格納されるものであってもよい。
【００４０】
前述したように、ＭＦＰ３０Ａでは、ＬＡＮ２０側でＭＦＰ３０Ａ用に保管されるトナーカートリッジのストック数が記録され、これに基づき、ストックの有無が判定されるが、トナー管理機能を実現するには、遠隔管理システムを構成する管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａとの間で、ＬＡＮ２０側でＭＦＰ３０Ａ用に保管されるトナーカートリッジのストック数に関する情報が共有されることが好ましい。以下、管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａとの間で、ＬＡＮ２０側に保管されるトナーカートリッジのストック数に関する情報を共有するための方法について説明する。まず、ＬＡＮ２０側で事前に発注されたトナーカートリッジが受領された場合に、ユーザが、ＭＦＰ３０Ａの操作部３４から、トナーカートリッジのストック数を発注分だけ増加して入力する。この入力に応じて、ＭＦＰ３０Ａは、ＲＡＭ３３に記録されるトナーカートリッジのストック数を更新する。また、これに伴い、ＭＦＰ３０Ａは、管理サーバ１０に対して、増加後のトナーカートリッジのストック数を通知する。ＭＦＰ３０Ａからの増加後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、管理サーバ１０は、ＲＡＭ４に記録されるトナーカートリッジのストック数を、通知されてきたストック数に更新する。
【００４１】
これにより、ＬＡＮ２０側で事前に発注されたトナーカートリッジが受領され、トナーカートリッジのストック数が増加した場合に、管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａとの間で、トナーカートリッジのストック数に関する情報が共有されることとなる。
【００４２】
また、ＭＦＰ３０Ａは、ニアエンプティ状態又はエンプティ状態の解除を検出した場合、すなわち、トナーカートリッジの交換を検出した場合に、トナーカートリッジのストックが１本消費されたことを反映して、ＲＡＭ３３に記録しているトナーカートリッジのストック数を１だけ減算して更新記録する。これに伴い、ＭＦＰ３０Ａは、管理サーバ１０に対して通信し、減少後のトナーカートリッジのストック数を通知する。ＭＦＰ３０Ａからの減少後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、管理サーバ１０は、ＲＡＭ４に記録しているトナーカートリッジのストック数を１だけ減算して更新記録する。
【００４３】
これにより、ＭＦＰ３０Ａにおいてトナーカートリッジが交換され、ＬＡＮ２０側で保管されるトナーカートリッジのストック数が減少した場合に、管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａとの間で、トナーカートリッジのストック数に関する情報が共有されることとなる。
【００４４】
このように、ＬＡＮ２０側でＭＦＰ３０Ａ用に保管されるトナーカートリッジのストック数に関する情報を、管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａとの間で共有することにより、例えば、管理サーバ１０が、ストック数がゼロになったにもかかわらず、ＭＦＰ３０Ａからトナーカートリッジの注文を受けていない場合には、インターネット５０を通じ、ＭＦＰ３０Ａにトナーカートリッジの発注を促すようにしてもよい。
【００４５】
前述した実施形態では、管理サーバ１０の管理対象がＭＦＰ３０Ａの１つのみであったが、これに限定されることなく、管理サーバ１０が、同じＬＡＮ１０に接続され共通のトナーカートリッジを使用する複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを管理対象とし、それらのトナーカートリッジを一括管理することも可能である。この場合、前提として、ＬＡＮ２０側で、トナーカートリッジのストックが、ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ及び３０Ｃ別に保管されるのでなく、共有スペースにまとめて保管されるものとする。
【００４６】
しかし、管理サーバ１０が、複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを管理対象とする場合、前述したＭＦＰ３０Ａの管理と同様にＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを管理するのみでは、複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにてエンプティ状態が発生するに伴い、トナーカートリッジの到着待ちの為、使用不可となるＭＦＰが生じるおそれがある。これを回避するために、以下の処理を更に適用する。
【００４７】
まず、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃでは、ユーザに対するニアエンプティ状態の通報に伴い、トナーカートリッジのストックの有無にかかわらず、これを管理サーバ１０に通知する。この通知に応じて、管理サーバ１０は、ニアエンプティ状態の通報を通知してきたＭＦＰ以外のＭＦＰに対して、ＬＡＮ２０に接続されるＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのいずれかでニアエンプティ状態が発生したことを通知する。
【００４８】
その後、管理サーバ１０からのニアエンプティ状態の発生の通知に応じて、ＭＦＰは、ＲＡＭ３３に記録しているストック数を確認する。このストック数が、ＬＡＮ２０に接続され管理サーバ１０の管理対象となっているＭＦＰの台数未満である場合には、その最小値としてトナーカートリッジのリードタイムが規定される閾値（前述した第２の閾値）が自動的に設定された上で、ニアエンプティ状態の通報の要否が判定される。なお、ストック数がＬＡＮ２０に接続され管理サーバ１０の管理対象となっているＭＦＰの台数以上である場合には、図５のステップ＃１１及び＃１２の判断に基づき、閾値が設定された上で、ニアエンプティ状態の通報の要否が判定される。
【００４９】
また、管理サーバ１０が複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを管理対象とする場合に、管理サーバ１０とＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとの間で、ＬＡＮ２０側で保管されるトナーカートリッジのストック数に関する情報を共有する方法は次の通りである。
【００５０】
まず、ＬＡＮ２０側で事前に発注されたトナーカートリッジが受領された場合、ユーザが、ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのいずれか１つの操作部３４から、トナーカートリッジのストック数を発注分だけ増加して入力する。このストック数の入力操作が行われたＭＦＰは、ＲＡＭ３３に記録されるトナーカートリッジのストック数を更新する。また、これに伴い、ストック数の入力操作が行われたＭＦＰは、管理サーバ１０に対して、増加後のトナーカートリッジのストック数を通知する。
【００５１】
ストック数の入力操作が行われたＭＦＰからの増加後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、管理サーバ１０は、ＲＡＭ４に記録されるトナーカートリッジのストック数を、通知されてきたストック数に更新する。その後、管理サーバ１０は、増加後のトナーカートリッジのストック数を通知してきたＭＦＰを除くＭＦＰに対して、更新後のトナーカートリッジのストック数を通知する。更新後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、ＭＦＰは、ＲＡＭ３３に記録されるトナーカートリッジのストック数を、通知されてきたストック数に更新する。
【００５２】
これにより、ＬＡＮ２０側で事前に発注されたトナーカートリッジが受領され、トナーカートリッジのストック数が増加した場合に、管理サーバ１０と全ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとの間で、トナーカートリッジのストック数に関する情報が共有されることとなる。
【００５３】
また、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、ニアエンプティ状態又はエンプティ状態の解除を検出した場合に、すなわち、トナーカートリッジの交換を検出した場合に、トナーカートリッジのストックが１本消費されたことを反映して、ＲＡＭ３３に記録しているトナーカートリッジのストック数を１だけ減算して更新記録する。そして、これに伴い、トナーカートリッジの交換を検出したＭＦＰは、管理サーバ１０に対して、減少後のトナーカートリッジのストック数を通知する。
【００５４】
トナーカートリッジの交換を検出したＭＦＰからの減少後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、管理サーバ１０は、ＲＡＭ４に記録しているトナーカートリッジのストック数を１だけ減算して更新記録する。その後、管理サーバ１０は、減少後のトナーカートリッジのストック数を通知してきたＭＦＰを除くＭＦＰに対して、更新後のトナーカートリッジのストック数を通知する。更新後のトナーカートリッジのストック数の通知に応じて、ＭＦＰは、ＲＡＭ３３に記録されるトナーカートリッジのストック数を、通知されてきたストック数に更新する。
【００５５】
これにより、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおいてトナーカートリッジが交換され、ＬＡＮ２０側で保管されるトナーカートリッジのストック数が減少した場合に、管理サーバ１０と全ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとの間で、トナーカートリッジのストック数に関する情報が共有されることとなる。
【００５６】
このようにして、管理サーバ１０が、複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを管理対象とした場合にも、管理サーバ１０と複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの間で同一のストック数を確保することができ、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々において、ストックの有無に応じてニアエンプティ状態を通報するタイミングを適切に変更させることができる。
【００５７】
かかる複数のＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ間でのトナーカードリッジのストック数に関する情報の共有化は、管理サーバ１０を中継点として実現される態様に限らず、例えば、ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのいずれか１つを中継点として、ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ同士で実行されるようにしてもよい。
【００５８】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前述した実施形態では、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおいて、トナーの消費量を求めるために、トナー残量の履歴が用いられたが、これに限定されることなく、課金情報として取得されたカウント値を用いるようにしてもよい。例えば、月毎に、カウント値の増加分に基づき１日あたりの平均トナー消費量を算出することで、ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの稼働期間が長くなるほど、決算期等の影響に起因するトナーの消費量の時期的変動をより忠実に反映することができる。また、図１を参照して説明したように、前述した実施形態では、各ＭＦＰ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと管理サーバ１０との間の情報のやり取りが、インターネット５０を介した電子メール通信により行われたが、これに限定されることなく、電話回線を介した通信等、他の様式により行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る管理サーバ及びＭＦＰを含む遠隔管理システムを概略的に示す図である。
【図２】上記管理サーバの基本構成をあらわすブロック図である。
【図３】上記ＭＦＰの基本構成をあらわすブロック図である。
【図４】トナーカートリッジのストックの有無に応じて設定されたそれぞれ異なる大きさをもつ第１及び第２の閾値に基づき、ニアエンプティ状態が通報されるタイミングが異なる様子を概念的にあらわした説明図である。
【図５】ニアエンプティ発生処理についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１…遠隔管理システム，２…ＣＰＵ，３…ＲＯＭ，４…ＲＡＭ，５…ハードディスク（ＨＤ），６…ＮＩＣ，１０…管理サーバ，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…ＭＦＰ，３１…ＣＰＵ，３２…ＲＯＭ，３３…ＲＡＭ，３４…操作部，３５…走査部，３６…印刷部，３７…給紙部，３８…ＮＩＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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