(57)【要約】      （修正有）【課題】内容器冷却手段を備え、冷却制御時の内容器内の湯温の均一化を図た電気ポットを提供する。【解決手段】内容器を冷却する冷却手段と、沸とう検知後、上記冷却手段を作動させて内容器内の湯温を設定された目標保温温度まで速やかに低下させる冷却制御手段と、湯温検出手段で検出される内容器内の湯温が、設定された保温温度となるように、保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温加熱制御手段とを備えてなる電気ポットであって、沸とう検知後、目標保温温度までの所定の領域では、上記冷却制御手段による内容器の冷却制御と上記保温加熱制御手段による保温加熱制御とを併用するようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯沸しおよび保温用の内容器と、該内容器を冷却する冷却手段と、上記内容器内の湯温を所定の目標保温温度に設定する保温温度設定手段と、保温時において上記内容器を加熱する保温加熱手段と、上記内容器を介して上記内容器内の湯温を検出する湯温検出手段と、保温時において上記湯温検出手段で検出された内容器内の湯温を表示する湯温表示手段と、沸とう検知後、上記冷却手段を作動させて上記内容器内の湯温を上記保温温度設定手段により設定された目標保温温度まで速やかに低下させる冷却制御手段と、上記湯温検出手段で検出される上記内容器内の湯温が、上記保温温度設定手段で設定された保温温度となるように、上記保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温加熱制御手段とを備えてなる電気ポットであって、沸とう検知後、目標保温温度までの所定の領域では、上記冷却制御手段による内容器の冷却制御と上記保温加熱制御手段による保温加熱制御とを併用するようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
冷却制御および保温加熱制御の併用は、冷却制御が開始された後、所定の条件が成立した時に、保温加熱制御を開始させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の電気ポット。
【請求項３】
所定の条件は、冷却制御開始後、湯温検知手段で検知される湯温が、所定の湯温になった時であることを特徴とする請求項２記載の電気ポット。
【請求項４】
所定の条件は、冷却制御開始後、所定の時間が経過した時であることを特徴とする請求項２記載の電気ポット。
【請求項５】
冷却制御と併用される保温加熱制御は、通常の保温安定時と同じく保温加熱手段を断続的にＯＮ，ＯＦＦするＯＮ，ＯＦＦ制御であることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、冷却手段を備えて、沸とう検知後、目標保温温度保温まで速やかに湯温を低下させ得るようにした電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の電気ポットは、例えば「沸とう検知」により湯沸しを終えて、ユーザーに対する沸とう報知を行った後に、湯沸しヒータをＯＦＦにして自然冷却を図り、設定保温温度に達すると、以後は保温ヒータをフィードバック制御して同設定保温温度（例えばカップ麺等用高温保温温度９８℃、コーヒー、紅茶等用低温保温温度９０℃、緑茶・調乳用低温保温温度６０℃など）に維持するようになっている。
【０００３】
ところが、同構成の場合、自然冷却による湯温の低下を待つ構成のため、沸とう完了後、内容器内の湯温が設定温度に達するまでに時間がかかる問題がある。
【０００４】
特に設定温度が低い場合（例えば上記６０℃）には、同問題が顕著である（季節にもよるが一般に６０〜８０分程度必要）。
【０００５】
そこで、最近では、電気ポット本体内底部に冷却ファンを設けて、内容器の周囲に外気を導入して流通させ、内容器を強制的に冷却することによって可及的速やかに内容器内の湯温を低下させるようにした電気ポットが提供されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】実開平４−３２６２９号公報（明細書第１頁、第１図−第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、以上のように冷却ファン等の内容器冷却手段を設けて早期の湯温の低下を図るようにした場合、先ず冷却ファンによる急速冷却時は、底センサによる検知温度と内容器中央部付近の湯温とで大きな温度差が生じる。
【０００８】
一方、冷却終了時には、内容器中央部付近の温度が設定温度になっていなければならないが、温度差を生じたまま内容器中央部付近の温度が設定温度になるまで冷却すると、そのときの底センサ検知温度（内容器底部付近＝初期吐出温度）は保温選択温度より低い温度になってしまう。
【０００９】
また、温度差を埋める為に、保温ヒータをＯＮさせた時に冷却ファンを停止させると、冷却スピードが落ちてしまい、設定温度到達までの時間が長くなる。
【００１０】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、沸とう検知後、目標保温温度までの所定の領域では、上記冷却制御手段による内容器の冷却制御と保温加熱制御手段による保温加熱制御とを併用することにより、対流を生じさせて内容器内の湯温の温度差を解消するようにした電気ポットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気ポットは、湯沸しおよび保温用の内容器と、該内容器を冷却する冷却手段と、上記内容器内の湯温を所定の目標保温温度に設定する保温温度設定手段と、保温時において上記内容器を加熱する保温加熱手段と、上記内容器を介して上記内容器内の湯温を検出する湯温検出手段と、保温時において上記湯温検出手段で検出された内容器内の湯温を表示する湯温表示手段と、沸とう検知後、上記冷却手段を作動させて上記内容器内の湯温を上記保温温度設定手段により設定された目標保温温度まで速やかに低下させる冷却制御手段と、上記湯温検出手段で検出される上記内容器内の湯温が、上記保温温度設定手段で設定された保温温度となるように、上記保温加熱手段をＯＮ，ＯＦＦ制御する保温加熱制御手段とを備えてなる電気ポットであって、沸とう検知後、目標保温温度までの所定の領域では、上記冷却制御手段による内容器の冷却制御と上記保温加熱制御手段による保温加熱制御とを併用するようにしたことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、冷却制御手段と保温加熱制御手段とを同時に作動させて、内容器内の湯の温度を外周囲から強制的に低下させながら同内容器内の湯に対流を生じさせるので、内容器内の湯が撹拌されて、下部および中央部を含めて全体の湯の温度が均一になり、効果的に温度差を解消することができる。
【００１４】
（２）  請求項２の発明
この発明の電気ポットは、上記第１の課題解決手段の構成における冷却制御および保温加熱制御の併用は、冷却制御が開始された後、所定の条件が成立した時に、保温加熱制御を開始させるようになっていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、冷却制御手段と保温加熱制御手段とを同時に作動させて、内容器内の湯の温度を外周囲から強制的に低下させながら同内容器内の湯に対流を生じさせるにつき、内容器内の湯の温度が例えば目標温度に近くなりながら、しかも目標温度に達した時には対流により内容器内の湯が適度に撹拌されて、下部および中央部を含めて全体の湯の温度が均一な温度になっているようにするために最適なタイミングを示す所定の条件で、保温加熱制御が組み合わされるようになる。
【００１６】
したがって、必要以上に加熱しすぎて、折角の冷却効果を阻害させ、沸とう検知から目標保温温度に低下するまでの所要時間を延長させるようなことはない。
【００１７】
（３）  請求項３の発明
この発明の電気ポットは、上記第２の課題解決手段の構成における所定の条件は、冷却制御開始後、湯温検知手段で検知される湯温が、所定の湯温になった時であることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、冷却制御手段と保温加熱制御手段とを同時に作動させて、内容器内の湯の温度を外周囲から強制的に低下させながら同内容器内の湯に対流を生じさせるにつき、内容器内の湯の温度が例えば目標温度に近くなりながら、しかも目標温度に達した時には対流により内容器内の湯が適度に撹拌されて、下部および中央部を含めて全体の湯の温度が均一な温度になっているようにするために最適なタイミングである冷却制御開始後、湯温検知手段で検知される湯温が、所定の湯温になった時に、初めて保温加熱制御が組み合わされるようになる。
【００１９】
したがって、必要以上に加熱しすぎて、折角の冷却効果を阻害させ、沸とう検知から目標保温温度に低下するまでの所要時間を延長させるようなことはない。
【００２０】
（４）  請求項４の発明
この発明の電気ポットは、上記第２の課題解決手段の構成における所定の条件は、冷却制御開始後、所定の時間が経過した時であることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、冷却制御手段と保温加熱制御手段とを同時に作動させて、内容器内の湯の温度を外周囲から強制的に低下させながら同内容器内の湯に対流を生じさせるにつき、内容器内の湯の温度が例えば目標温度に近くなりながら、しかも目標温度に達した時には対流により内容器内の湯が適度に撹拌されて、下部および中央部を含めて全体の湯の温度が均一な温度になっているようにするために最適なタイミングである冷却制御開始後、所定の時間が経過した時に、保温加熱制御が組み合わされるようになる。
【００２２】
したがって、必要以上に加熱しすぎて、折角の冷却効果を阻害させ、沸とう検知から目標保温温度に低下するまでの所要時間を延長させるようなことはない。
【００２３】
（５）  請求項５の発明
この発明の電気ポットは、上記第１，第２，第３又は第４の課題解決手段の構成において、冷却制御と併用される保温加熱制御は、通常の保温安定時と同じく保温加熱手段を断続的にＯＮ，ＯＦＦするＯＮ，ＯＦＦ制御であることを特徴としている。
【００２４】
このような構成によると、保温ヒータの加熱制御データに関し、通常の保温安定時の温度データを、そのまま利用して保温ヒータをＯＮ，ＯＦＦすれば良く、制御が容易でシステムコストも安価ですむ。
【発明の効果】
【００２５】
以上の結果、本願発明の電気ポットによると、沸とう完了後、最短時間で速やかに設定保温温度まで湯温を低下させることができ、しかも同設定保温温度に到達した内容器内の湯の温度全体に均一になっていて、直ちに給湯を行えるようになり、ユーザーに対して与える温度差の不安感を確実に解消することができる。
【００２６】
また、同時に温度表示と実際の湯温とがマッチングし、湯温表示の信頼性も高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して、先ず本願発明の各最良の実施の形態に共通な電気ポットの本体部分および制御装置部分の構成と作用について説明する。
【００２８】
（電気ポット本体部分の構成）
図１ないし図４には、後述する本願発明の各最良の実施の形態に共通な電気ポットの本体部分およびその要部の構成が示されている。
【００２９】
この電気ポットは、先ず図１ないし図３に示すように、上部が開口した有底円筒形の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯するための給湯通路（図示省略）と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路を介して上記内容器３内の湯を外部に送り出す電動給湯ポンプ６とを備えて構成されている。
【００３０】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、上記外ケース７の底部内側に嵌装されて、上記外ケース７の底面部を構成する断面ハット形の合成樹脂製の底部材９とからなっている。
【００３１】
上記内容器３の底部は、外周側の所定幅部分を除いて若干上方に高く突出して筒状に成形されていて、その下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００３２】
一方、符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯の温度）を検出する湯温検出手段として作用する底センサ（湯温センサ）であり、例えばサーミスタよりなっている。
【００３３】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３４】
符号２１ａ〜２１ｆは、下方から上方に向けて相互に迂回状態で連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｆの蒸気導入口２１ａから蒸気導出部２１ｂ，２１ｃ側途中に配設された転倒止水弁である。
【００３５】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口（上端側開口部）の上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００３６】
上記給湯通路の上流端側である上記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して、直流型の電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸入口６ｂより吸入された湯が当該電動給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路の図示しない直管部を経て、図示しない転倒止水弁側連結パイプから外部への湯注出口５に導かれる。
【００３７】
また、この実施の形態の場合、上記外ケース７の背面側上部（ヒンジ部下方）には第１の吸気口２０Ａが、また前面側上部（前方に突出したノーズ部裏側の本体とのコーナー部）には第２の吸気口２０Ｂが、それぞれ設けられている。
【００３８】
一方、上記底部材９の天板９ｂには、排気口９ｅが設けられ、その上部に位置して上方側から空気を吸い込んで下方側に吹き出す冷却ファン（プロペラファン）４８が設けられている。この冷却ファン４８は、その羽根車およびモータ４８ａ部分を小幅なファンケーシング４８ｂ内に収納し、同ファンケーシング４８ｂを介して排気口９ｅの上部に確実に固定されている。
【００３９】
また、底部材９の正面側から見て左右両側に位置する側壁部９ａ，９ａ部分には円弧形状の開口（トンネル状の切り欠き部）９ｃ，９ｃが設けられていて、上記排気口９ｅから下方に向けて吹き出された空気が、電気ポット本体１の左右両側から外方に吹き出されるようになっている（ユーザーの居る方向には、吹き出さない）。
【００４０】
したがって、このような構成の場合、上記の状態で、冷却ファン４８が駆動されると、上記外ケース７の第１，第２の吸気口２０Ａ，２０Ｂを介して内容器３の背面側および前面側に対して外気が導入され、その後、その周囲を冷却しながら下方側の排気口９ｅ、開口９ｃ，９ｃに達し、同排気口９ｅ、開口９ｃ，９ｃから外部に排出されて、内容器３内の湯が効果的に冷却され、沸とう完了後の湯温が速やかに低下する（図８参照）。
【００４１】
さらに、図４は、上記電気ポット本体部分の上面構造を示しており、図中符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部、５１ａは、マイコン制御部６０や各種スイッチ類３８〜４２、液晶表示装置（駆動部）等を備えたマイコン基板、５１は、液晶表示部４７の支持部材である。
【００４２】
上記操作パネル部３５には、給湯スイッチ３８、給湯ロック解除スイッチ３９、保温選択スイッチ４０、再沸とうタイマースイッチ４１、キッチンタイマードスイッチ４２、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７等が設けられている。
【００４３】
上記液晶表示部４７には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ、設定保温温度指示マーク４７ｃ等が設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００４４】
（制御回路部の構成）
次に図５は、上記構成の電気ポット本体における制御回路部の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図５中、符号５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、５５は上記電動給湯ポンプ６のポンプ電源部、３８は上述の給湯スイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプ、４８は上述の内容器３を冷却する冷却ファンである。
【００４６】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、駆動される。
【００４７】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、同じく図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動される。
【００４８】
また、冷却ファン４８は、上記マイコン制御部６０からの駆動信号によって所定の回転数で駆動制御される。
【００４９】
また、上記マイコン制御部６０には、さらに液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、保温選択スイッチ４０、給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰タイマースイッチ４１等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）よりなる湯温検知手段１２などのセンサー部等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００５０】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、沸とう状態が検知されると、ブザー音による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行して上記冷却ファン４８を駆動しながら、ユーザーにより設定された目標保温温度まで速やかに湯温を低下させる。
【００５１】
この場合、例えば冷却制御中であることを、液晶表示部４７の湯温表示セグメントの点滅、所定のＬＥＤの点滅、冷却中の文字表示等何らかの手段で表示するようにし、未だ設定温度（６０℃／８０℃）に到達していないことをユーザーに認識させることが好ましい。
【００５２】
そして、保温工程では、実際の湯温が上記保温選択スイッチ４０およびマイコン制御部６０（保温温度設定手段）によって設定された第１の設定保温温度９５℃、又は第２，第３の設定保温温度８０℃，６０℃への移行（変化）および移行時の残時間を、上記液晶表示部４７の湯温表示部に各々表示（セグメント表示）する。
【００５３】
（最良の実施の形態１）
先ず、図６は、上記のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態１に係る電気ポットの、沸とう検知後、目標保温温度（８０℃，６０℃の場合）まで湯温を低下させる時の内容器冷却制御の内容を示すフローチャート、図７は同冷却制御に使用される水量／残時間のデータテーブル（マップ）、図８は同フローチャートに対応するタイムチャートを各々示している。
【００５４】
本実施の形態の電気ポットの場合、上述のように内容器３が冷却ファン４８により冷却されるようになっており、同冷却制御実行時には内容器３の中央部と底部（周辺）では最大で１０℃程度もの温度差が生じ、例えば上記低温側第２，第３の設定保温温度８０℃，６０℃が選択された場合、沸とう検知時の温度１００℃から同第２，第３の設定保温温度８０℃，６０℃に低下するまでの内容器３中央部の湯温と底センサ１２による検知湯温は、図８のように相当に異なった変化を示す。
【００５５】
つまり、内容器３の周囲（底部３ａ）が外気により冷却されるために、底センサ１２は内容器３の中央部の湯温に比べて早期に８０℃又は６０℃を検知するのに対し、内容器３中央部の湯温は相当に遅れて８０℃又は６０℃に達し、底センサ１２が８０℃又は６０℃を検知した段階では、実際に吐出される湯の温度は底センサ１２が検知した８０℃又は６０℃よりも高く、他方内容器３中央部の湯温が８０℃又は６０℃に達した段階では、内容器３内周囲の湯の温度は８０℃又は６０℃よりも低下しており、実際に吐出される湯の温度は設定保温温度よりも下がり過ぎている可能性が高い。
【００５６】
これらの事情によって、上記何れの場合にも、一定の安定した所望温度の湯（８０℃／６０℃）を得ることができない。
【００５７】
そこで、このような温度差を埋める為に、例えば保温ヒータ４ＢをＯＮさせる一方、冷却ファン４８を停止させるようにすることも考えられる。しかし、そのようにすると、せっかくの冷却スピードが落ちてしまい、設定保温温度８０℃又は６０℃に到達するまでの時間が長くなってしまう。
【００５８】
本実施の形態１は、このような問題を解決するためになされたもので、以下に説明するように、沸とう検知後、目標保温温度（８０℃／６０℃）までの所定の領域では、上記冷却制御手段による内容器３の冷却制御と保温加熱制御手段による保温加熱制御（保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ）とを併用することにより、冷却ファン４８による冷却を行ないながら、内容器３内に効果的に対流を生じさせて内容器３内の湯温の温度差を効果的に解消するようにした電気ポットを提供することを目的とするものである。
【００５９】
すなわち、該制御は、湯沸しヒータ４ＡのＯＮによる湯沸しの開始によってスタートする。そして、湯沸し開始後、先ずステップＳ1で、初期水温から１００℃にいたる途中の温度勾配が取り易い所定の時点における単位時間内の温度上昇勾配から内容器３中の水量（Ｘｍｌ）を判定する。
【００６０】
そして、その後、ステップＳ2で沸とうが完了したか否かを検知する。
【００６１】
ここで沸とう状態の完了が検知されると、ステップＳ3で上述の冷却ファン４８を駆動し、内容器３の冷却を開始する（冷却制御開始）。
【００６２】
そして、ステップＳ4で、先ず底センサ１２の検知温度が第２の設定保温温度８５℃になったか否かをＹＥＳとなるまで判定し、ＹＥＳ（８５℃）になると、ステップＳ5で計時タイマーをスタートさせて８５℃からの経過時間ｔｓの測定を始める。
【００６３】
続いて、ステップＳ6で再度底センサ１２の検知温度を入力し、底センサ１２の検知温度が８０℃まで低下したか否かををＹＥＳとなるまで判定する。
【００６４】
そして、ＹＥＳとなると、ステップＳ7でタイマーの計時動作を停止させて経過時間ｔｓの測定を終了する。この時間ｔｓは、その時の外気温と水量により決定される。
【００６５】
次に、ステップＳ8で、上記判定水量Ｘｍｌと湯温８５℃から８０℃への低下に要した時間ｔｓとをパラメータとして、図７の「Ｘｍｌ−ｔｓ」データテーブル（マップ）から、最低温である第２の設定保温温度６０℃に低下するまでの「冷却残時間」を読み出して液晶表示部４７に表示するとともに、デクリメントタイマーをセットする。
【００６６】
続いて、ステップＳ9に進み、同時点からデクリメントタイマーをスタートさせて、「冷却残時間」のカウントダウンを開始する。
【００６７】
その後、ステップＳ10で、さらに上記底センサ１２の検知温度を入力し、同検知温度が第３の設定保温温度６０℃以下に低下したか否かををＹＥＳとなるまで判定する。
【００６８】
その結果、ＹＥＳ（６０℃）になると、ステップＳ11に進んで、上記「冷却残時間」のカウントダウンを終了し、さらにステップＳ12に進んで「あと１３分」表示に切り替える。この１３分という時間は、最大温度差時において、一旦底センサ１２が内容器３底部の温度である第３の設定保温温度６０℃を検知した後、それよりも高い内容器内中央部の湯温を対流により撹拌混合することによって均一な湯温６０℃に低下させるのに必要な時間である。
【００６９】
次に、ステップＳ13に進み、図８に示すように、同１３分タイマーの減算を開始させると同時に、所定の周期で保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦを開始させ、内容器３内に対流を生じさせることによって内容器３内の湯温差（容器壁周辺と中央部との）を解消させる温度差解消制御を上記１３分間実行する。この冷却制御と併用される保温加熱制御は、通常の保温安定時と同じく保温ヒータ４Ｂを断続的にＯＮ，ＯＦＦするＯＮ，ＯＦＦ制御である。
【００７０】
このような構成によると、保温ヒータ４Ｂの加熱制御データに関し、通常の保温安定時の温度データを、そのまま利用して保温ヒータ４ＢをＯＮ，ＯＦＦすれば良く、制御が容易でシステムコストも安価ですむ。
【００７１】
これらの結果、図８のタイムチャートから明らかなように、１３分経過時点では、内容器３内全体の湯が混合撹拌されて、その湯温が全体に均一な６０℃になる。
【００７２】
そして、同時点以後は湯温表示も６０℃にし（それまでは６５℃）、同６０℃を目標保温温度とした通常の保温制御に移行して制御を終える。
【００７３】
この結果、ユーザーは、安心して速やかに６０℃の湯を吐出させることができるようになる。
【００７４】
以上の結果、同制御によると、次のような効果を得ることができる。
【００７５】
（１）  冷却後、設定保温温度通りの湯を吐出させることができるようになる。
【００７６】
（２）  冷却ファン駆動させながら、保温ヒータをＯＮ／ＯＦＦ制御することで、正確な（均一な）目標設定保温温度到達までの時間（実際の吐出湯温を目標とする設定保温温度まで冷却する時間）が短縮される。
【００７７】
（３）  冷却中の保温制御と保温安定時の保温ヒータ４Ｂの保温制御（ＯＮ，ＯＦＦ制御）は、全く同じであり、特別な制御方法は不要でプログラムも容易になる。
【００７８】
（４）  全ての保温設定温度でも、目標とする保温温度を変えるだけで同じように制御することができる。
【００７９】
（５）  また、同時に温度表示と実際の湯温とがマッチングし、湯温表示の信頼性も高くなる。
【００８０】
なお、以上の温度差解消制御の開始条件としては、上述のような底センサ１２の検知温度による場合の他に、例えば冷却制御開始後、８０℃／６０℃まで湯温が低下するに必要な所定の時間が経過した時としてもよい。
【００８１】
このような構成によると、冷却制御手段と保温加熱制御手段とを同時に作動させて、内容器３内の湯の温度を外周囲から強制的に低下させながら同内容器３内の湯に対流を生じさせるにつき、内容器３内の湯の温度が例えば目標温度８０℃／６０℃に近くなりながら、しかも目標温度に達した時には対流により内容器３内の湯が適度に撹拌されて、下部および中央部を含めて全体の湯の温度が均一な温度になっているようにするために最適なタイミングである冷却制御開始後、所定の時間が経過した時に、保温加熱制御が組み合わされるようになる。
【００８２】
（最良の実施の形態２）
先ず、図９は、上述の図１〜図５のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態２に係る電気ポットの、沸とう検知後、目標保温温度まで湯温を低下させる時の湯温表示制御の内容を示すフローチャートである。
【００８３】
本実施の形態の電気ポットでは、上述のように内容器３が冷却ファン４８により冷却されるようになっており、同冷却制御実行時には内容器３の中央部と底部では最大で１０℃程度もの温度差が生じ、例えば上記低温側第２，第３の設定保温温度８０℃，６０℃が選択された場合、沸とう検知時の温度１００℃から同第２，第３の設定保温温度８０℃，６０℃に低下するまでの内容器３中央部の湯温と底センサ１２による検知湯温は、前述の図８のように異なった変化を示す。
【００８４】
つまり、内容器３の周囲（底部３ａ）が外気により冷却されるために、底センサ１２は内容器３の中央部の湯温に比べて早期に８０℃又は６０℃を検知するのに対し、内容器３中央部の湯温は相当に遅れて８０℃又は６０℃に達し、底センサ１２が８０℃又は６０℃を検知した段階では、実際に吐出される湯の温度は底センサ１２が検知した８０℃又は６０℃よりも高く、内容器３中央部の湯温が８０℃又は６０℃に達した段階では、周囲の湯の温度が８０℃又は６０℃よりも低下しており、実際に吐出される湯の温度は設定保温温度よりも下がり過ぎている可能性が高い。
【００８５】
これらの事情によって、何れの場合にも、一定の安定した所望温度の湯を得ることができない。
【００８６】
そこで、このような温度差を埋める為に、例えば保温ヒータ４ＢをＯＮさせる一方、冷却ファン４８を停止させるようにすることも考えられる。しかし、そのようにすると、せっかくの冷却スピードが落ちてしまい、設定保温温度８０℃又は６０℃に到達するまでの時間が長くなってしまう。
【００８７】
本実施の形態２は、このような問題を解決するためになされたもので、以下に説明するように、沸とう検知後、目標保温温度（８０℃／６０℃）までの所定の領域では、上記冷却ファン４８による内容器３の冷却制御と保温ヒータ４Ｂによる保温加熱制御とを併用することにより、冷却ファン４８による冷却を行ないながら、内容器３内に対流を生じさせて内容器３内の湯温の温度差を効果的に解消するようにし、しかも、その場合における安定した湯温表示が可能な電気ポットを提供することを目的とするものである。
【００８８】
すなわち、該制御は、沸とう検知後、保温工程に移行することにより開始され、先ずステップＳ1で保温ヒータ４ＢをＯＦＦにする。
【００８９】
そして、続くステップＳ2で、現在の底センサ１２により、検知された水温が、８０℃保温中で８５℃以上（又は６０℃保温中で６５℃以上）であるか否かを判定する。
【００９０】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ3に進んで、底センサ１２により検知された水温が設定されている保温温度データ（８０℃／６０℃）以下となったか否かをＹＥＳになるまで判定し、ＹＥＳになると、ステップＳ4に進んで、上述の実施の形態１のものと同様の「あと１３分」表示を行ない、ステップＳ5で同１３分タイマーの減算を開始する。
【００９１】
そして、ステップＳ6で、８０℃保温中は８５℃（６０℃保温中は６５℃）に湯温表示を固定し、その後、ステップＳ7に進んで上述の温度差解消制御としての保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御を開始する。
【００９２】
次に、ステップＳ8で上記１３分タイマーのタイムアップを判定し、ＹＥＳになると、ステップＳ9でブザーを「ピッ」と１回ならして（確認）、ステップＳ10に進む。ステップＳ10では、上記ステップＳ6で行った８０℃保温中での８５℃表示（６０℃保温中での６５℃表示）を解除し、８０℃，６０℃の表示に切り替えて、ステップＳ11で通常の保温制御に進む。
【００９３】
他方、上記ステップＳ2でＮＯと判定された時（９５℃保温の時）は、ステップＳ12に進んで、上述の冷却ファン４８をＯＦＦにした上で、ステップＳ11の通常の保温制御に進む。
【００９４】
（最良の実施の形態３）
次に図１０は、上述の図１〜図５のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態３に係る電気ポットの、空炊き検知時の冷却ファン駆動制御の内容を示すフローチャートである。
【００９５】
一般に上述した内容器３の内周面にはフッ素コーティングがなされているが、このフッ素コーティング層は耐熱危険温度が３７０℃程度であり、空炊きがなされることは好ましくない。
【００９６】
そこで、この実施の形態では、湯温検知手段１２により検知される内容器３の温度が１００℃以上になると、上述の冷却ファン４８を駆動することにより冷却するようにして、空炊きによるフッ素コーティング層の損傷を防止するようにしたことを特徴とするものである。
【００９７】
すなわち、同制御では、湯沸し工程において、例えば単位時間当たりの底センサ１２の検知温度の上昇度合により、空炊きを検知判定し、ＹＥＳの空炊き状態の場合は、ステップＳ2に進んで液晶表示部４７に「Ｆ2（空炊き）」のセグメント表示およびブザー報知を行って、さらにステップＳ3の底センサ１２の検知温度が１００℃以上になっているか否かの判定に進む。
【００９８】
そして、その結果、ＹＥＳの場合には、上述の冷却ファン４８を駆動して内容器３の冷却を開始する。続いて、ステップＳ5に進み、その結果、底センサ１２の検知温度が１００℃よりも低下したか否かをを判定し、ＹＥＳ（１００℃よりも低下）の時は、最終的にステップＳ6に進んで冷却ファン４８の駆動を停止させる。他方、上記ステップＳ3でＮＯの時は、そのままステップＳ6に進んで、冷却ファン４８は最初から駆動しない。
【００９９】
他方、上記ステップＳ1でＮＯの空炊きではないと判定された時は、ステップＳ7で湯沸し加熱（沸とう動作）を継続しながら、ステップＳ7で沸とう状態の検知を行う。
【０１００】
その結果、ＮＯの時はステップＳ9に進んで、底センサ１２が異常温度を検知したか否かをを継続的に判定し、ＹＥＳになると、ステップＳ10で液晶表示部４７に「Ｃ４（異常）」のセグメント表示およびブザー報知を行った上でステップＳ4以下の動作に進み、内容器３の冷却を行う。
【０１０１】
他方、ステップＳ8で沸とうを検知したＹＥＳの場合は、ステップＳ11，Ｓ12，Ｓ13に順次進んで湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、沸とう報知を行ない、保温制御工程へ移行する。
【０１０２】
（最良の実施の形態４）
次に図１１は、上記のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態４に係る電気ポットの、沸とう検知後、保温工程中における空炊き検知制御の内容を示すフローチャートである。
【０１０３】
保温制御中に内容器３内の湯を全量吐出した場合、現行の電気ポットでは水量０ｍｌのまま保温制御している。しかし、水量が少ない為、外気温の影響を受けやすく、保温ヒータ４Ｂの出力だけでは安定に制御できず、湯沸しヒータ４Ａの補助が必要となる。その時、水量が少なければ湯沸しヒータ４Ａの加熱によるオーバーシュートで保温設定温度よりも高い温度表示が出てしまう問題がある。つまり６０℃保温中に９０℃表示等が出る。
【０１０４】
そこで、この実施の形態では、このような事情に鑑み、保温制御中に湯沸しヒータ４Ａの補助が必要となる温度を検知し、湯沸しヒータ４ＡがＯＮすると、タイマーを働かせ所定時間内に所定温度以上の温度上昇があれば、水量が少ない空炊き状態であると判断し、空炊き検知および空炊き報知を行うようにしたことを特徴とするものである。
【０１０５】
すなわち、該制御は、保温工程に入ることによってスタートし、先ずステップＳ1で、底センサ１２により検知された水温が設定されている保温温度（９５℃，８０℃，６０℃）よりも高くなっているか否かを判定し、ＮＯの時はステップＳ2に進んで、さらに同底センサ１２による検知水温が、同保温温度から１５℃差し引いた温度よりも高い否かを判定する。
【０１０６】
その結果、ＹＥＳの時は、ステップＳ4に進んで保温ヒータ４ＢをＯＮにして保温制御を実行する。他方、ＮＯの時は、ステップＳ5に進み、湯沸しヒータ４ＡをＯＮにし、さらにステップＳ7で３０秒タイマーをスタートさせる。
【０１０７】
そして、ステップＳ7で同３０秒以内の水温の上昇値が、上記湯沸しヒータ４ＡＯＮ時の水温よりも所定値高い温度よりも高くなっているか否かを判定し、ＮＯの時はステップＳ8で上記３０秒タイマーの計時動作を停止させた上で、ステップＳ4に進んで保温ヒータ４ＢをＯＮにする。他方、ＹＥＳの時は、ステップＳ9に進んで空炊き報知を行なう。
【０１０８】
このような構成によれば、仮に少水量時の保温時にあっても空炊き検知を行うことができ、電気ポットの使い勝手が向上する。また空通電をなくすることができるので、安全設定、省エネ化にもなる。
【０１０９】
（最良の実施の形態５）
次に図１２は、上記のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態５に係る電気ポットの、節電制御の内容を示すフローチャートである。
【０１１０】
従来の電気ポットで６０℃保温設定時は、湯沸してから６０℃になるまでに時間がかかるので、節電タイマーは選択できないようにしていた。
【０１１１】
しかし、上述の冷却型ポットでは沸とう後６０分で、６０℃まで冷やすことができるので６０℃保温でも節電タイマーが選択できるようになる。
【０１１２】
すなわち、該制御では、従来同様の節電タイマーモードが選択されることによって制御を開始し、先ずステップＳ1で、現在の状態が９５℃保温で６０℃に達するまでの残り時間が１時間未満であるか否かをを判定し、ＹＥＳの時はステップＳ2で沸とう制御を実行し、ステップＳ3で節電タイマーの設定時間がタイムアップしたか否かをを判定する。
【０１１３】
その結果、ＹＥＳの時はステップＳ4に進んで保温制御モードに進んで保温制御を行う。
【０１１４】
他方、ＮＯの時は、ステップＳ7の節電モードに進んで設定された時間内は保温ヒータ４ＢをＯＦＦにした節電制御を実行する。
【０１１５】
また、上記ステップＳ1でＮＯの時は、８０℃又は６０℃保温で残り時間が２時間未満であるか否かをの判定を行ない、ＮＯの時はステップＳ7の節電モードに進んで、設定された時間内は保温ヒータ４ＢをＯＦＦにした節電制御を実行する。他方、ＹＥＳの時は、上記沸とう制御に進む。
【０１１６】
この結果、同構成によると、冷却機能が付いている電気ポット独自の機能として、全ての保温温度で、節電タイマーが選択できるようになり、複数ある保温選択の高温時と低温時とで節電タイマー中の湯沸し開始時間を変えることができる。
【０１１７】
例えば９５℃保温・・・節電タイマー終了前１時間に湯沸しヒータ４ＡＯＮ。
【０１１８】
６０℃保温・・・節電タイマー終了前２時間に湯沸しヒータ４ＡＯＮ。
【０１１９】
上記６０℃保温選択時には沸とうに約１５分かかり、冷却に６０分かかるので、節電終了時に保温安定状態にする為に２時間前にＯＮにする。
【０１２０】
（最良の実施の形態６〕
さらに図１３は、上記のように構成された電気ポット本体に適用される本願発明の最良の実施の形態６に係る電気ポットの、沸とう検知後、目標保温温度まで湯温を低下させる時の内容器冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【０１２１】
本実施の形態の電気ポットの場合、６０℃まで冷ます為に冷却ファン４８を回す為にかなり音が鳴る。したがって、それ程急速に冷ます必要のない場合には、むしろ冷却ファン４８を駆動しない方が静かであり、好ましい。そこで、急速冷却を必要な時だけ選択できるキーを用意する。そして、急速冷却が選ばれた場合には冷却ファン４８を駆動し、選ばれなかった場合には冷却ファン４８を動かさずに自然冷却させるようにする。そのフローを図１３に示す。
【０１２２】
すなわち、該制御では、その前提として電源ＯＮ時は急速冷却モード優先設定となっている。そして、先ずステップＳ1で急速冷却キーがＯＮされた否かを判定する。この場合、ＹＥＳ（１回ＯＮ）の時はステップＳ2で急速冷却モードが選ばれた時であり、ＮＯの２回ＯＮの時、急速冷却モードが解除された時である。
【０１２３】
これをステップＳ2で最終判断し、急速冷却モードが選ばれたＮＯの時は、ステップＳ3で急速冷却モードに入る一方、ＹＥＳの時は、ステップＳ4で急速冷却モードを解除する。
【０１２４】
そして、その後、ステップＳ5で、冷却中であるか否かの判定を行ない、ＹＥＳ（冷却中）の場合には、さらにステップＳ6に進んで、一旦冷却中であっても、それが急速冷却中であるか否かの再判定を行なう。
【０１２５】
そして、その結果、ＹＥＳの時は改めて冷却ファン４８をＯＮにする一方、ＮＯの時は冷却ファン４８を駆動しない（又は停止させる）。
【０１２６】
（その他の最良の実施の形態）
以上の各実施の形態の冷却機能付電気ポットにおいて室温が低く水量が少ない条件では外気温の影響を受けやすく、保温安定状態でも保温ヒータ４Ｂだけでは安定に制御できず、湯沸しヒータ４Ａの補助が必要になる。
【０１２７】
その時、湯沸しヒータ４Ａの加熱のオーバーシュートにより、冷却ファン４８が再駆動し、設定温度待ち制御（満量時の温度差を埋める為の制御）が働いてしまう問題がある。
【０１２８】
そこで、保温制御中、湯沸しヒータ４Ａが一旦ＯＮすると、それ以降は設定温度待ち制御には、入らないようにする。また、それ以降は、冷却ファン４８を駆動させないようにする（冷却制御中に湯沸しヒータ４ＡがＯＮするのは、温度差が無くなった時である為、冷却ファン４８の駆動は必要ない）。もちろん、冷却動作中に湯沸しヒータ４ＡがＯＮした場合にも同様とする。ただし、設定温度待ち制御の残時間表示は解除しない。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本願発明の各最良の実施の形態に共通な電気ポット本体部分の構成を示す正面図である。
【図２】同電気ポット本体部分の中央断面図である。
【図３】同電気ポット本体部分の背面図である。
【図４】同電気ポット本体の操作パネル部分の平面図である。
【図５】同電気ポット本体の制御装置部分のブロック図である。
【図６】本願発明の最良の実施の形態１に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】同冷却制御において使用される水量と目標保温温度への到達時間（残時間）との関係を示すデータテーブル図である。
【図８】同冷却制御における湯温変化と内容器内の湯の温度差解消制御の実行領域を示すタイムチャートである。
【図９】本願発明の最良の実施の形態２に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の最良の実施の形態３に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【図１１】本願発明の最良の実施の形態４に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【図１２】本願発明の最良の実施の形態５に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【図１３】本願発明の最良の実施の形態６に係る冷却制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３０】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、６は電動給湯ポンプ、７は外ケース、９は底部材、９ａは排気口、１２は底センサ、２０Ａは第１の吸気口、２０Ｂは第２の吸気口、４７は液晶表示部、４７ｂは保温設定温度表示部、４８は冷却ファン、６０はマイコン制御部である。
【図１】
2006158630.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006158630.tif 000009
【図８】
2006158630.tif 000010
【図９】
2006158630.tif 000011
【図１０】
2006158630.tif 000012
【図１１】
2006158630.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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