(57)【要約】      （修正有）【課題】割賦売買契約または割賦償還契約及びリース取引契約に伴う債務の償還手続について顧客の利便性の向上をもたらし、金融機関等またはリース業者等の訴求力の増進につながるような新規なサービスを提供する。【解決手段】顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース１０１と、顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段１０２と、前記償還見積要求受付手段１０２が償還見積要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段１０４と、前記債務の未償還残債の額を算定する残債算定手段１０５と、前記机上査定額及び前記未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段１０６とを具備する取引支援装置１を構成した。【選択図】図１Ａ
2006018601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて顧客が財を取得する取引を支援するものであって、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベースと、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、前記財の残存価値について査定を行う査定主体に提供するべく、前記顧客データベースに格納している財情報を含む机上査定情報を出力する机上査定情報出力手段と、
前記査定主体が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベースに格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段と、
前記顧客に提供するべく、前記机上査定額取得手段が取得した机上査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項２】
前記机上査定額取得手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、
前記残債算定手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、
前記償還見積情報出力手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を出力する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて顧客が財を取得する取引を支援するものであって、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベースと、
顧客による前記債務の中途償還の時点の指定を含む償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、その償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値について査定を行う査定主体に提供するべく、前記顧客データベースに格納している財情報を含む机上査定情報を出力する机上査定情報出力手段と、
前記査定主体が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、その償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベースに格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段と、
前記顧客に提供するべく、前記机上査定額取得手段が取得した机上査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項４】
前記机上査定額取得手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、
前記残債算定手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、
前記償還見積情報出力手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を出力する請求項３記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記財の残存価値の机上査定額が前記債務の未償還残債の額に等しくなるまたはこれを上回る時点である分岐点を判断する分岐点判断手段をさらに具備し、
前記償還見積情報出力手段が、前記分岐点判断手段で判断した分岐点をも含む償還見積情報を出力する請求項２または４記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記償還見積要求受付手段が、前記財の現状に関する現状情報をも受け付け、
前記机上査定情報出力手段が、前記償還見積要求受付手段で受け付けた現状情報をも含む机上査定情報を出力する請求項１、２、３、４または５記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段とをさらに具備し、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還するに際して、前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を参照して前記債務情報を更新する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項８】
前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、その中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段とをさらに具備し、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還するに際して、前記残債算定手段が、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を参照して前記債務情報を更新する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項９】
前記残債償還手段が、前記顧客の口座と債権者の口座との間で前記実査定額と前記未償還残債の額との差額を受け渡しさせるための情報を勘定系システムに入力する請求項７または８記載の取引支援装置。
【請求項１０】
前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段と、
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段と、
前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段と、
前記顧客データベースに登録している財情報を更新する財情報更新手段とをさらに具備し、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還し償還後の差し引きを新たに発生する債務に繰り越すに際して、前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段が取得した与信情報を参照して前記債務情報を更新し、前記財情報更新手段が、前記財情報取得手段が取得した財情報を参照して前記財情報を更新する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項１１】
前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による、中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、その中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段と、
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段と、
前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段と、
前記顧客データベースに登録している財情報を更新する財情報更新手段とをさらに具備し、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還し償還後の差し引きを新たに発生する債務に繰り越すに際して、前記残債算定手段が、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段が取得した与信情報を参照して前記債務情報を更新し、前記財情報更新手段が、前記財情報取得手段が取得した財情報を参照して前記財情報を更新する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項１２】
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が前記財を手放して前記次代の財を取得する取引を媒介する事務に係る手数料収益とを合算した見込収益の額を算定する見込収益算定手段と、
前記見込収益算定手段が算定した見込収益の額の多寡に応じて新たに発生する債務についての利子率を最終決定する利子率決定手段とをさらに具備し、
前記与信情報取得手段が、前記利子率決定手段で決定した利子率を含む与信情報を取得する請求項１０または１１記載の取引支援装置。
【請求項１３】
前記机上査定情報出力手段が、複数の査定主体に対して前記机上査定情報を出力し、
前記机上査定額取得手段が、前記複数の査定主体による複数の机上査定額を取得する請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の取引支援装置。
【請求項１４】
前記机上査定額取得手段が取得した複数の机上査定額のうち最も大きいものを選出する机上査定額比較手段をさらに具備し、
前記償還見積情報出力手段が、前記机上査定額比較手段で選出した机上査定額を含む償還見積情報を出力する請求項１３記載の取引支援装置。
【請求項１５】
前記償還見積情報出力手段が、前記机上査定額取得手段が取得した複数の机上査定額を含む償還見積情報を出力し、
前記中途償還要求受付手段が、前記顧客による、前記財の残存価値の実査定を委託する査定主体の選択を含む中途償還要求を受け付け、
前記実査定委託手段が、前記中途償還要求において選択された査定主体に実査定を委託するための実査定委託情報を出力する請求項１３記載の取引支援装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、前記財の残存価値について査定を行う査定主体に提供するべく、前記顧客データベースに格納している財情報を含む机上査定情報を出力する机上査定情報出力手段、
前記査定主体が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベースに格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段、並びに、
前記顧客に提供するべく、前記机上査定額取得手段が取得した机上査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１７】
請求項７、８、９、１３、１４または１５記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース、
前記債務の中途償還を希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベースに格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段、並びに、
前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を参照して前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段
として機能させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース、
前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベースに格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段、
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段、
前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段、
前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段が取得した与信情報を参照して前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段、並びに、
前記財情報取得手段が取得した財情報を参照して前記顧客データベースに格納している財情報を更新する財情報更新手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財の売買または賃貸借を好適に支援し得る取引支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、建設機械、住宅、ＯＡ機器やパーソナルコンピュータ等の耐久消費財は、割賦売買契約、割賦償還契約やリース取引契約を通じて売買または賃貸借されることが少なくない。近時では、情報通信関連技術の普及により、耐久消費財を購入または賃借しようとする顧客がインターネット上のウェブページを閲覧して耐久消費財を選考したり、月々の支払額や賃料等の見積をオンラインで請求したりすることも一般化しつつある。
【０００３】
下記特許文献１には、自動車の賃借を希望する顧客が賃料の見積をオンライン請求できるシステムが開示されている。特許文献１に記載のシステムは、所定のリース期間（３年または５年）経過後における自動車の残価（残存価額、言い換えるならば下取り価格）を予め設定しておき、その分を本体価格から値引いた残りの金額を割賦で支払う、いわゆる残価設定型ローンの契約内容の見積を行うものである。
【特許文献１】特開２００２−０４１８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記例の如く、オンラインシステムを利用して顧客の利便性の向上やリース業者等の訴求力の増進を図ることは既に行われている。
【０００５】
しかしながら、売買または賃貸借の成約後における顧客の債務の償還手続では、（インターネットバンキングやモバイルバンキングを利用した返済金の払込等を除けば）専ら旧態依然の手法が踏襲されているに過ぎない。
【０００６】
以上に鑑みてなされた本発明は、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約に伴う債務の償還手続についてさらなる利便性の向上をもたらし、同時に、顧客に与信業務を提供する金融機関等や耐久消費財を賃貸するリース業者等の訴求力の増進につながるような新規なサービスを提供することを所期の目的とし、そのために有用なシステムを実現せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、財を購入または賃借した顧客の割賦債務について、
（i）任意の時点での未償還残債の額、及び、顧客が購入または賃借している財の残存価値の額の情報を取得できる
（ii）任意の時点で、顧客が購入または賃借している財の残存価値を以て未償還残債を中途償還できる
（iii）加えて、顧客が既に購入または賃借している先代の財を手放し新たに次代の財を購入または賃借しようとする場合に、先代の財の残存価値を以て未償還残債を償還し、その償還後の差し引きを次代の財の購入または賃借に係る債務に繰り越すことができる
という全く新しいサービスを提供し得るシステムを構築した。
【０００８】
より具体的には、まず、図１Ａまたは図１Ｂに示すように、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて顧客が財を取得する取引を支援するものであって、顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース１０１と、顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段１０２と、前記償還見積要求受付手段１０２が償還見積要求を受け付けたときに、前記財の残存価値について査定を行う査定主体に提供するべく、前記顧客データベース１０１に格納している財情報を含む机上査定情報を出力する机上査定情報出力手段１０３と、前記査定主体が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段１０４と、前記償還見積要求受付手段１０２が償還見積要求を受け付けたときに、前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段１０５と、前記顧客に提供するべく、前記机上査定額取得手段１０４が取得した机上査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段１０６とを具備してなる取引支援装置１を構成した。このようなものであれば、顧客は償還見積要求を発することで、自身が負っている未償還残債及び自身が取得している財の残存価値に関する情報を知得できる。そして、未償還残債の償還にあたり、顧客にとって有利な償還の時期を探ることが可能となる。
【０００９】
なお、ここに言う割賦売買契約または割賦償還契約には、所有権留保付割賦売買契約、所有権留保付割賦売買として扱われるリース契約等が含まれる。これら契約における債務者は、顧客である。そして、債権者は、顧客に信用を供与する（若しくは、融資する）金融機関等、または、顧客に財を賃貸するリース業者等である。顧客が財を取得するとは、顧客が財を購入しまたは賃借することである。財情報とは、ある時点における、財の残存価値の額の算定のために参照される情報（の少なくとも一部）である。例えば、対象となる財が自動車である場合、その自動車の車台番号、車名、車種、型式、原動機の型式や、類別区分番号、型式指定番号、その自動車を顧客が取得した年月日等の情報が財情報に該当する。債務情報とは、ある時点における、未経過残債(残価設定額を含むことがある)の額の算定のために参照される情報である。例えば、元金（与信額）や利率、返済方法（償還期間において何回に分けて支払うか、支払機会の間隔、各支払機会における支払額を規定する）、償還期間経過後の残価等の情報を含む。通常、財情報及び債務情報は、財の売買または賃貸借が成約したときに顧客データベース１０１に登録される。
【００１０】
査定主体において行われる机上査定は、人為的になされるものであってもよく、コンピュータプログラム処理により人手を介さずになされるものであってもよい。
【００１１】
前記机上査定額取得手段１０４が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、前記残債算定手段１０５が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、前記償還見積情報出力手段１０６が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を出力するものであれば、複数の時点での未償還残債、財の残存価値の推定額を知得できるため、債務の中途償還の時期を検討するためにより好適となる。
【００１２】
また、顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を格納している顧客データベース１０１と、顧客による前記債務の中途償還の時点の指定を含む償還見積要求を受け付ける償還見積要求受付手段１０２と、前記償還見積要求受付手段１０２が償還見積要求を受け付けたときに、その償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値について査定を行う査定主体に提供するべく、前記顧客データベース１０１に格納している財情報を含む机上査定情報を出力する机上査定情報出力手段１０３と、前記査定主体が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を取得する机上査定額取得手段１０４と、前記償還見積要求受付手段１０２が償還見積要求を受け付けたときに、その償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を少なくとも前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を参照して算定する残債算定手段１０５と、前記顧客に提供するべく、前記机上査定額取得手段１０４が取得した机上査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を出力する償還見積情報出力手段１０６とを具備してなる取引支援装置１を構成してもよい。このようなものであれば、顧客は、自身が指定した時点での未償還残債及び財の残存価値の推定額を知得できる。
【００１３】
同様に、前記机上査定額取得手段１０４が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、前記残債算定手段１０５が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、前記償還見積情報出力手段１０６が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を出力するものであれば、顧客が指定した時点を中心とした複数の時点での未償還残債、財の残存価値推定額を知得できる。
【００１４】
前記財の残存価値の机上査定額が前記債務の未償還残債の額に等しくなるまたはこれを上回る時点である分岐点を判断する分岐点判断手段１０７をさらに具備し、前記償還見積情報出力手段１０６が、前記分岐点判断手段１０７で判断した分岐点をも含む償還見積情報を出力するものであれば、顧客にとっての利便性が一層高まる。
【００１５】
前記償還見積要求受付手段１０２が、前記財の現状に関する現状情報をも受け付け、前記机上査定情報出力手段１０３が、前記償還見積要求受付手段１０２で受け付けた現状情報をも含む机上査定情報を出力するものであれば、査定主体による財の残存価値の査定の精度が増す。
【００１６】
なお、現状情報とは、財の残存価値の査定に援用される情報であって、主に顧客が入力するリアルタイムの情報である。例えば、対象となる財が自動車である場合、その自動車の走行距離や、自動車の外装の撮影画像、内装の撮影画像等の情報等が現状情報に該当する。
【００１７】
次に、図２に示すように、前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段１０８と、前記償還要求受付手段１０８が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段１０９と、前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段１１０と、前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を更新する残債償還手段１１１とをさらに具備し、前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還するに際して、前記残債償還手段１１１が、前記実査定額取得手段１１０が取得した実査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額を参照して前記債務情報を更新する取引支援装置１を構成した。債務の中途償還にあたっては、顧客が所有または賃借している財を下取りしその分で未償還残債を償還することとなる。よって、残債償還手段１１１は、財の残存価値の実査定額と未償還残債の額とを相殺した結果に基づいて債務情報を更新する。このようなものであれば、顧客が希望する時点での債務の中途償還が可能となるうえ、未償還残債を顧客がこれまで所有または賃借していた財の残存価値で相殺することから顧客にかかる金銭的負担も低減ないし解消される。しかも、顧客は債務の中途償還に先立って財を換金化しておく必要がないという、著しい利便性の向上が実現するのである。
【００１８】
なお、実査定は、机上査定とは異なり、実際に人が対象の財の状態を調査して行うことが原則であり、顧客データベース１０１に格納されている財情報や顧客によって入力される現状情報に完全に依存してしまうことはない。
【００１９】
また、前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段１０８と、前記償還要求受付手段１０８が中途償還要求を受け付けたときに、その中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段１０９と、前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段１１０と、前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を更新する残債償還手段１１１とをさらに具備し、前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還するに際して、前記残債算定手段１０５が、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、前記残債償還手段１１１が、前記実査定額取得手段１１０が取得した実査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額を参照して前記債務情報を更新する取引支援装置１を構成してもよい。このようなものであれば、顧客が指定した時点での債務の中途償還が許容される。
【００２０】
前記残債償還手段１１１が、前記顧客の口座と債権者の口座との間で前記実査定額と前記未償還残債の額との差額を受け渡しさせるための情報を勘定系システムに入力（または、直接的に送信若しくは他のゲートウェイサーバ等を介して間接的に送信）するものであれば、債務償還後の差引金額を人手によらず受け渡しできる。即ち、財の残存価値が未償還残債よりも小さいならば、その差額が顧客の口座から債権者の口座へと送金される。逆に、財の残存価値が未償還残債よりも大きいならば、その差額が債権者の口座から顧客の口座へと送金される。
【００２１】
並びに、図３に示すように、前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段１０８と、前記償還要求受付手段１０８が中途償還要求を受け付けたときに、前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段１０９と、前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段１１０と、前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段１１２と、前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段１１３と、前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を更新する残債償還手段１１１と、前記顧客データベース１０１に登録している財情報を更新する財情報更新手段１１４とをさらに具備し、前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還し償還後の差し引きを新たに発生する債務に繰り越すに際して、前記残債償還手段１１１が、前記実査定額取得手段１１０が取得した実査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段１１２が取得した与信情報を参照して前記債務情報を更新し、前記財情報更新手段１１４が、前記財情報取得手段１１３が取得した財情報を参照して前記財情報を更新する取引支援装置１を構成した。このようなものであれば、顧客が先代の財を手放す替わりに次代の財を取得しようとする場合に、先代の財の残存価値を以て未償還残債を償還し、償還後の差し引き（即ち、実査定額と未償還残債の額との差額）を次代の財の取得に係る債務に繰り越すことが可能となる。しかも、顧客は、次代の財の取得に先立って自身の手で先代の財を換金化しておく必要がない。
【００２２】
なお、ここに言う与信情報には、次代の財の取得に伴い新たに発生する債務の額、元金や利率、返済方法等の情報が含まれ、財情報には、次代の財の残存価値の額の算定のために参照される情報（対象となる財が自動車である場合、その自動車の車台番号、車名、車種、型式、原動機の型式や、類別区分番号、型式指定番号、その自動車を顧客が取得した年月日等）が含まれる。通常、与信情報及び財情報は、次代の財の売買または賃貸借が成約した後に取得され、顧客データベース１０１に登録される。
【００２３】
また、前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による、中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を受け付ける償還要求受付手段１０８と、前記償還要求受付手段１０８が中途償還要求を受け付けたときに、その中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を前記査定主体に委託するための実査定委託情報を出力する実査定委託手段１０９と、前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を取得する実査定額取得手段１１０と、前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段１１２と、前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段１１３と、前記顧客データベース１０１に格納している債務情報を更新する残債償還手段１１１と、前記顧客データベース１０１に登録している財情報を更新する財情報更新手段１１４とをさらに具備し、前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還し償還後の差し引きを新たに発生する債務に繰り越すに際して、前記残債算定手段１０５が、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、前記残債償還手段１１１が、前記実査定額取得手段１１０が取得した実査定額及び前記残債算定手段１０５が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段１１２が取得した与信情報を参照して前記債務情報を更新し、前記財情報更新手段１１４が、前記財情報取得手段１１３が取得した財情報を参照して前記財情報を更新する取引支援装置１を構成してもよい。このようなものであれば、顧客が指定した時点で、先代の財の残存価値を以て未償還残債を償還し、償還後の差し引きを次代の財の取得に係る債務に繰り越すことが許容される。
【００２４】
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益、及び、前記顧客が前記財を手放して次代の財を取得する取引を媒介する事務に係る手数料収益とを合算した見込収益の額を算定する見込収益算定手段１１５と、前記見込収益算定手段１１５が算定した見込収益の額の多寡に応じて新たに発生する債務についての利子率を最終決定する利子率決定手段１１６とをさらに具備し、前記与信情報取得手段１１２が、前記利子率決定手段１１６で決定した利子率を含む与信情報を取得するものであれば、取引を媒介する者が得る収益の多寡に応じて、次代の財の取得に係る債務の利子率を調整できるシステムとなる。
【００２５】
なお、基準利子率は、顧客の信用能力その他に応じ、所定の計算式に則って人為的にまたはコンピュータプログラム処理により決定される。手数料収益の例としては、顧客と査定主体との間を媒介することに伴う（言い換えるならば、先代の財の下取りに伴う）手数料収入や、顧客とこの顧客に次代の財を供給する販売業者等との間を媒介することに伴う手数料収入を挙げることができる。また、ここでの与信情報は、利子率決定手段１１６で決定した次代の債務の利子率に、次代の債務の元金、返済方法等の情報を付加したものとなる。
【００２６】
以上に加えて、前記机上査定情報出力手段１０３が、複数の査定主体に対して前記机上査定情報を出力し、前記机上査定額取得手段１０４が、前記複数の査定主体による複数の机上査定額を取得するものであれば、複数の査定主体による入札を実現でき、顧客にとって有利な条件、即ちより高額な査定額で未償還残債を相殺することにつながる。
【００２７】
前記机上査定額取得手段１０４が取得した複数の机上査定額のうち最も大きいものを選出する机上査定額比較手段１１７をさらに具備し、前記償還見積情報出力手段１０６が、前記机上査定額比較手段１１７で選出した机上査定額を含む償還見積情報を出力するものとすれば、顧客が特段の手順を踏むことなく、より有利な条件を提示する査定主体が自動的に選択される。因みに、この後に実査定が行われる場合、その主体は最大の机上査定額を提示した査定主体となる。言い換えるならば、実査定委託手段１０９が、最大の机上査定額を提示した査定主体に実査定を委託するための実査定委託情報を出力することとなる。
【００２８】
あるいは、前記償還見積情報出力手段１０６が、前記机上査定額取得手段１０４が取得した複数の机上査定額を含む償還見積情報を出力し、前記中途償還要求受付手段１０８が、前記顧客による、前記財の残存価値の実査定を委託する査定主体の選択を含む中途償還要求を受け付け、前記実査定委託手段１０９が、前記中途償還要求において選択された査定主体に実査定を委託するための実査定委託情報を出力するものであれば、顧客に複数の査定主体による複数の机上査定額を通知できる。顧客は、複数の机上査定額を閲覧して自身が所有または賃借している財の残存価値の相場を知ることができる。その上で、実査定を委託する査定主体を顧客に選択させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、割賦債務の償還手続における顧客の利便性を向上させることができる。並びに、顧客に与信業務を提供する金融機関等または顧客に財を賃貸するリース業者等の訴求力の増進につながる新規なサービスの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。はじめに、本実施形態のシステムの全体構成を概説する。図４に示すように、本システムは、その中核をなす取引支援装置１と、顧客が使用するコンピュータ２と、査定主体が使用するコンピュータ３とを、インターネット等の電気通信回線を介して通信可能に接続して構築される。
【００３１】
本実施形態では、財である自動車の売買または賃貸借（所有権留保付売買を含む）取引を媒介することを想定している。例えば、自動車の売買取引では、金融機関等が、自動車の販売業者等に支払われるべき購入代金を顧客に融資する、または購入代金を立て替えることで債権者となる。自動車の賃貸借取引では、リース業者等が販売業者等より自動車を調達して顧客に貸与し、その対価として賃貸料（購入代金の割賦支払と見ることもできる）を得る債権者となる。取引支援装置１は、債権者として顧客に信用を供与する金融機関等またはリース業者等がシステム運営者としてこれを管理する。但し、販売業者等が債権者となる（自動車売買の代金が売掛金債務となる）態様を妨げない。並びに、システム運営者が査定業務を委託する者、例えば自動車の下取りを行う中古業者等が査定主体となる。なお、システムのノードとして、顧客に自動車を供給する販売業者等が使用するコンピュータ４が接続されることがある。
【００３２】
また、取引支援装置１は、金融機関等の勘定系システム５とも通信可能に接続している。取引支援装置１と勘定系システム５との間は、インターネット等で接続してもよく、専用線で接続してもよい。
【００３３】
本実施形態の取引支援装置１は、サーバコンピュータを主体とする。このサーバコンピュータは、例えば、図５に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、表示制御デバイス１ｄ、ディスプレイ１ｅ、入力デバイス１ｆ、通信インタフェース１ｇ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ（即ち、システムコントローラやＩ／Ｏコントローラ）１ｈにより制御されて連携動作するものである。補助記憶デバイス１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光ディスクドライブ、その他である。表示制御デバイス１ｄは、プロセッサ１ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ１ｅに向けて送出するビデオチップ（あるいは、グラフィクスチップ）１ｄ１、画像データ等を一時的に格納しておくビデオメモリ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）１ｄ２等を要素とする。入力デバイス１ｆは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。通信インタフェース１ｇは、電気通信回線を介したデータ通信を行うためのデバイスであり、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）トランシーバに代表されるが、これら以外にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを採用することもできる。
【００３４】
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。本実施形態では、既知のウェブサーバプログラムや電子メールサーバプログラムが予めインストールされ、ウェブサーバ、電子メールサーバとして働く。その上で、本発明に係る取引支援装置１を構成するために必要となるプログラムが、ウェブサーバまたは電子メールサーバに対するバックエンドプログラムとしてインストールされている。そして、これらプログラムに従い、上記ハードウェア資源を作動して、後述する顧客データベース１０１、償還見積要求受付手段１０２、机上査定情報出力手段１０３、机上査定額取得手段１０４、残債算定手段１０５、机上査定額比較手段１１７、分岐点判断手段１０７、償還見積情報出力手段１０６、償還要求受付手段１０８、実査定委託手段１０９、実査定額取得手段１１０、残債償還手段１１１、与信情報取得手段１１２、財情報取得手段１１３、財情報更新手段１１４、見込収益算定手段１１５、利子率決定手段１１６としての機能を発揮するものとなっている。
【００３５】
顧客が使用するコンピュータ２は、一般的なパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）または携帯電話端末等である。顧客が使用するコンピュータ２は、例えば、図６に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、補助記憶デバイス２ｃ、表示制御デバイス２ｄ、ディスプレイ２ｅ、入力デバイス２ｆ、通信インタフェース２ｇ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ２ｈにより制御されて連携動作するものである。
【００３６】
通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。このコンピュータには、既知のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）型のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、アプリケーションプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。並びに、アプリケーションプログラムとして、ウェブブラウザプログラムや電子メールクライアントプログラムがインストールされている。
【００３７】
査定主体が使用するコンピュータ３、販売業者等が使用するコンピュータ４は、顧客が使用するコンピュータ２と同様のものとすることができるため、説明を省略する。
【００３８】
本システムには、顧客、システム運営者（金融機関等やリース業者等）及び査定主体（中古業者等の委託査定者）が関与する。加えて、販売業者等が関与することもあり得る。自動車を取得しようとする顧客は、システム運営者による与信（融資、または割賦での購入代金若しくはリース料金の授受）を受け、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース契約を締結することを通じて自動車を購入または賃借する。そして、債権者たるシステム運営者に対し、自動車の取得に伴う債務を割賦返済する。特に、いわゆる残価設定型ローン契約を締結する場合には、所定の償還期間の経過後に自動車に残存しているであろう価値、即ち残価の額を設定し、その分を自動車の販売価格から差し引いた額を償還期間内に割賦返済するとともに、償還期間を終えた時点で、残価分の金額を支払うかあるいは自動車を手放してその価値で残価分の債務を償還するかを選択する。
【００３９】
顧客は原則として、契約で定められた償還期間を費やして債務を履行するが、本システムにあっては、顧客が希望する時点で債務の中途償還を行うことも許容される。その際、顧客は、自身が取得している自動車の残存価値を以て残債を償還する。
【００４０】
幾つかのフェーズに分けて、本システムにおける取引支援装置１の動作を詳述する。そのあらましは、
［フェーズ１］債務契約の締結
［フェーズ２］顧客に対する営業推進
［フェーズ３］債務の中途償還に関する見積
［フェーズ４Ａ］債務の中途償還
［フェーズ４Ｂ］債務の中途償還と次代の自動車への入替
である。
【００４１】
［フェーズ１］フェーズ１では、顧客に、自動車の取得に必要となる信用を供与する。本システムにおいて、取引支援装置１は、与信の申込を受け付けるウェブサイトをネットワーク上に公開する。当該ウェブサイトを構成するデータ（ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ、画像データ等）は、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されている。顧客は、コンピュータ２及びウェブブラウザプログラムの機能を用いて、取引支援装置１が公開しているウェブサイトにアクセスする。そして、種々の情報を取引支援装置１に入力したり、取引支援装置１が出力する情報を取得してこれを閲覧したりする。以降、図７に示すフローチャートを参照し、フェーズ１での取引支援装置１の動作を説明する。
【００４２】
本システムの利用に先んじて、顧客のユーザアカウントの登録が行われる。ユーザアカウントの登録は、顧客データベース１０１に、顧客を識別する顧客識別情報（典型的には、ユーザＩＤ及び／またはパスコード）を格納する（ステップＳ１）ことで完遂する。顧客データベース１０１は、取引支援装置１の補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を用いてなる。
【００４３】
顧客によるウェブサイトへのアクセスが開始されるとき、顧客のコンピュータ２は、取引支援装置１に向けて接続要求（ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆａｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエスト）を発信する。接続要求を受け付けた取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客の認証を行う（ステップＳ２）。即ち、顧客が入力し、顧客のコンピュータ２が発信する顧客識別情報を取得し、これを顧客データベース１０１に格納している顧客識別情報と照合して、顧客を認証する。顧客の認証に失敗した場合には、顧客のコンピュータ２からのアクセスを拒絶する。取引支援装置１は、認証処理を通じて、どの顧客がアクセスしているかを知得する。
【００４４】
続いて、顧客による自動車の選考が行われる。認証処理を終えた取引支援装置１は、購入または賃借の対象となる自動車を選択するためのウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ３）。ここで送信するデータには、各種自動車を紹介するデータ（説明文テキスト、写真や図面、他）、自動車に付帯するオプション品を紹介するデータ等とともに、顧客に自動車やオプション品を選択させるためのウェブフォーム（ないし、スクリプト）等が含まれる。
【００４５】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブブラウザプログラムに従ってこれを解釈し、自動車やオプション品を選択するウェブページをディスプレイ２ｅの画面に出力して顧客の閲覧に供する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニューまたは入力テキストボックス等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことで、購入または賃借を希望する自動車やオプション品を選択する。ウェブフォームへの入力は、入力デバイス２ｆを介して行われる。操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【００４６】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、操作入力の内容に係る情報を受信して（ステップＳ４）、顧客が何れの自動車及びオプション品を選択したのかを知得する。受信した情報は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。
【００４７】
また、自動車の選考と相前後して、顧客の個人情報の入力が行われる。但し、顧客が以前に本システムを利用したことがあり、既にその個人情報が顧客データベース１０１に格納されている場合にはこの限りでない。取引支援装置１は、顧客の個人情報の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ５）。ここで送信するデータには、顧客の個人情報を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。個人情報の属性としては、氏名、性別、生年月日、職業、年収等や、顧客の口座番号、顧客の住所、電話番号、電子メールアドレス等を挙げることができる。
【００４８】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、個人情報の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、個人情報の各属性値を入力する。個人情報の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【００４９】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客の個人情報の属性値を受信する（ステップＳ６）。受信した情報は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。
【００５０】
さらに、顧客が希望する債務の条件の入力が行われる。即ち、顧客が幾らの融資を受けて何回払いで返済することを希望するか、顧客が自動車をどれくらいの期間賃借することを希望するか、等に関する条件の入力が行われる。取引支援装置１は、顧客が希望する債務の条件の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ７）。ここで送信するデータには、債務の条件に関する情報を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。債務の条件に関する情報の属性としては、信用の供与を受けようとする与信額（債務の元金となる額）、償還期間、返済方法（償還期間において何回に分けて支払うか、支払機会の間隔、各支払機会における支払額を規定する。とりわけ、元利均等返済／元金均等返済、ボーナス支払の有無、他）、償還期間経過後の残価（残価を無しとすることもある）等を挙げることができる。但し、顧客が選択した自動車（及び、オプション品＋諸費用等）の売価をそのまま与信額とする場合、顧客が改めて与信額を入力する必要はない。また、利子率については、取引支援装置１において基準利子率を決定することが通常である（基準利子率は、例えば、顧客の年齢、年収、職業その他の個人情報の属性値に応じて、言い換えるならば顧客の信用能力に応じて決定する）。
【００５１】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、顧客が希望する債務の条件の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、債務の条件に関する情報の各属性値を入力する。債務の条件の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【００５２】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客が希望する債務の条件に関する情報の属性値を受信する（ステップＳ８）。受信した情報は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。なお、償還期間の長さ、支払回数等の条件が予め規定され、顧客による選択が不可能とされている態様も考えられる。その場合には、上記のステップＳ７、Ｓ８は実行されない。
【００５３】
顧客が希望する債務の条件に関する情報を取得した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、その条件での自動車の購入または賃借の見積（総支払額、及び／または、各支払機会における支払額（元金分、利息分）及び残債額）を試算する（ステップＳ９）。そして、試算結果を顧客に提供するべく出力する。具体的には、試算結果を含むウェブページのデータを生成し、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ１０）。但し、利子率については、債権者たるシステム運営者が得ることができるであろう収益の多寡に応じて再設定することができる。具体的には、取引支援装置１が、バックエンドプログラムに従い、自動車の取得に伴う債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益を計算する。次に、計算した金利収益に、顧客が自動車を取得する取引を媒介する事務に係る手数料収益を合算して、債権者の見込収益を算定する。最後に、この見込収益の額の多寡に応じて利子率を最終決定する。このようにして決定した最終的な利子率の下で、自動車の購入または賃借の見積の試算を実行するものとしてもよい。因みに、利子率の再設定の具体例を、フェーズ４Ｂ、ステップＳ４３の説明において述べている。
【００５４】
なお、ステップＳ９において、複数の条件での試算を実行することを妨げない。例えば、取引支援装置１が、償還期間経過後の残価を設定しないときの見積と、償還期間経過後の残価（残価の決定方法は種々考えられるが、通常は、償還期間の長さに応じて決定する。残価は償還期間経過後における自動車の残存価値と同義であり、中古車の市場価値は使用開始から１年を経過する毎に新車の価額の６０％に減少する目安であるので、この目安に合わせて顧客の自動車の新車価額より残価を算定することが一つの方法である）を設定したときの見積とを試算して、その双方を顧客に提供することが考えられる。その他に、顧客の希望とは異なる償還期間を設定したときの見積や、顧客の希望とは異なる残価額を設定したときの見積等を試算して、あわせて顧客に提供することも考えられる。複数の条件での試算を行っている場合、ステップＳ１０において、これら複数の条件での見積試算結果を顧客のコンピュータ２に送信するデータに含めることができる。さらに、顧客に何れの条件での与信を希望するかを選択させるようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０において、顧客が希望する条件を選択させるためのウェブフォーム等をも含むウェブページのデータを生成し、顧客のコンピュータ２に向けて送信する。上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、複数の条件での見積試算結果を表示するページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力し、顧客に何れの条件を希望するかを選択させる。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス等に対して選択入力を行うことで、希望する条件を選択する。選択入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、選択入力に係る情報を受信して（ステップＳ１１）、顧客が何れの条件を選択したのかを知得する。
【００５５】
しかして、取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、これまでに受信した情報に基づく財情報及び債務情報を生成して、顧客データベース１０１に格納する（ステップＳ１２）。顧客データベース１０１に登録される情報の例を、図８に示す。財情報は、顧客が購入しまたは賃借する自動車に関する情報である。例えば、自動車の車台番号、車名、車種、型式、原動機の型式、類別区分番号、型式指定番号等の（車検証に記載されるべき）情報や、その自動車に付帯するオプション品の内容、顧客に自動車が引き渡される年月日、顧客に引き渡した時点での自動車及びオプション品の価額等のデータが含まれる。財情報は、顧客による自動車及びオプション品の選択に応じて生成される。また、債務情報は、自動車の購入または賃借に伴い顧客が負うべき債務に関する情報である。例えば、元金（与信額）や利率、返済方法、償還期間、償還期間経過後の残価等のデータが含まれる。債務情報は、顧客による債務条件の入力（及び、ステップＳ１１で受け付けた選択）に応じて生成される。これら個人情報、財情報及び債務情報は、顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて顧客データベース１０１に格納される。
【００５６】
他方、コンピュータ２を使用して自動車の購入または賃借の見積を確認した顧客は、債権者と電子メール、ファクシミリ等を利用して交信し、または直接に面談して、債務契約締結の最終確認を行う。債務契約の成約と相前後して、自動車の顧客への引き渡しも行われる。
【００５７】
但し、自動車の選択、債務条件の選択から成約までの過程や、その過程における取引支援装置１の動作の詳細は、上述の態様には限られない。一般には、債務契約の締結前に、顧客の信用能力の有無の調査が行われ、その際に顧客とシステム運営者との直接的な交渉、または顧客と販売会社等との直接的な交渉が行われる可能性がある。これとは別に、システム運営者が財情報、債務情報を取引支援装置１に入力するということも考えられる。総じて言えば、フェーズ１の本質は、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース契約の成約を経て、顧客の個人情報、財情報及び債務情報が顧客データベース１０１に登録される点にある。つまり、これらの情報が顧客データベース１０１に登録されるまでの過程は特に限定されず、種々変形が可能である。
【００５８】
自動車を取得した顧客はその後、債務契約に規定された支払方法に準じて債務を割賦返済する。因みに、本実施形態では、取引支援装置１と金融機関等の勘定系システム５とが通信可能に接続している。よって、顧客が債務の一部を返済したとき、即ち債権者であるシステム運営者の口座に返済金が振り込まれたときに、その返済に関する情報（どの顧客がいくら返済したのかについての情報）を勘定系システム５が取引支援装置１に向けて送信することができる。この場合の取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、勘定系システム５よりもたらされる情報を参照して、顧客が返済した金額に応じて顧客データベース１０１に格納されている債務情報を更新することが可能である。
【００５９】
［フェーズ２］フェーズ２では、顧客に対する営業推進を行う。即ち、顧客が自動車を取得した時点から所定期間を経過した時（例えば、３３、４５、５７ヶ月後）に、顧客に向けてお知らせの電子メールを送信する。この電子メールは、未経過債務の償還、次代の自動車への入替等を促す内容のものである。以降、図９に示すフローチャートを参照し、フェーズ２での取引支援装置１の動作を説明する。
【００６０】
取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、定期的に（例えば毎日、または一ヶ月毎に）顧客データベース１０１を走査する（ステップＳ１３）。そして、各顧客の顧客識別情報に関連付けられた財情報に含まれている、顧客に自動車が引き渡された年月日のデータを参照する。顧客に自動車が引き渡された日から現在までに経過した期間が予め規定された期間、即ち３３ヶ月、４５ヶ月または５７ヶ月の何れかに該当している場合には（ステップＳ１４）、同じ顧客識別情報に関連付けられた個人情報に含まれる電子メールアドレスを顧客データベース１０１より抽出する（ステップＳ１５）。
【００６１】
しかる後、取引支援装置１は、電子メールサーバプログラムに従い、抽出した電子メールアドレスを宛先としてお知らせの電子メールを送信する（ステップＳ１６）。この電子メールには、例えば、自動車の買い換えを促す宣伝文や、取引支援装置１がネットワーク上に公開しているウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等が記述される。なお、電子メールの内容として記述されるテキストデータや電子メールに添付されるＨＴＭＬデータ等は、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されている。
【００６２】
［フェーズ３］フェーズ３では、顧客が負っている債務を中途償還した場合の収支を推定し、その見積を顧客に提供する。フェーズ１を経て自動車を取得した顧客は、その取得に伴い割賦債務を負う。顧客は契約で定められた償還期間を費やして債務を履行することが原則であるが、本システムでは、償還期間の中途の時点で償還を行うことも許される。よって、償還期間の中途の時点で残債を償還した場合に収支がどのようになるのかについて、顧客が確認できるようにしている。取引支援装置１は、債務の中途償還に関して償還見積情報を提供するとともに、債務の中途償還または自動車の入替の申し出を受け付けるウェブサイトをネットワーク上に公開する。当該ウェブサイトを構成するデータは、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されている。顧客は、コンピュータ２及びウェブブラウザプログラムの機能を用いて、取引支援装置１が公開しているウェブサイトにアクセスする。そして、種々の情報を取引支援装置１に入力したり、取引支援装置１が出力する情報を取得してこれを閲覧したりする。以降、図１０に示すフローチャートを参照し、フェーズ３での取引支援装置１の動作を説明する。
【００６３】
顧客によるウェブサイトへのアクセスが開始されるとき、顧客のコンピュータ２は、取引支援装置１に向けて接続要求を発信する。接続要求を受け付けた取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客の認証を行う（ステップＳ１７）。即ち、顧客が入力し、顧客のコンピュータ２が発信する顧客識別情報を取得し、これを顧客データベース１０１に格納している顧客識別情報と照合して、顧客を認証する。顧客の認証に失敗した場合には、顧客のコンピュータ２からのアクセスを拒絶する。取引支援装置１は、認証処理を通じて、どの顧客がアクセスしているかを知得する。
【００６４】
続いて、顧客による、債務の償還見積要求が行われる。通常、償還見積要求には、中途償還の時点の指定、即ち、顧客が所有または賃借している自動車の残存価値及び顧客が負っている債務の未償還残債の算定の基準となる時点の指定が含まれる。さらに、中途償還要求に、現在の自動車に関する情報である現状情報が含まれることもある。現状情報とは、自動車の残存価値の査定に援用される情報であって、償還見積要求に際して顧客が提供するものである。認証処理を終えた取引支援装置１は、償還見積要求を行うためのウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ１８）。ここで送信するデータには、少なくとも、顧客に中途償還の時点を指定させるためのウェブフォーム等が含まれる。加えて、現在の自動車に関する現状情報を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。現状情報の属性としては、現在までの走行距離、タイヤ交換の必要性の有無、修復歴または事故歴の有無、自動車の外装の状態や、自動車の外装及び／または内装の撮影画像データ等を挙げることができる。因みに、自動車の外装の状態に関しては、例えば、自動車の各部位（バンパー、フェンダー、ドア、ボンネット、ルーフ、トランク等）についてその状態を示すパラメータ（平常／１５ｃｍ未満の凹み／１５ｃｍ以上の凹み／１５ｃｍ未満の傷／１５ｃｍ以上の傷／１５ｃｍ未満の腐食／１５ｃｍ以上の腐食）を付与するものとする。
【００６５】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、償還見積要求を行うためのウェブページをディスプレイ２ｅの画面に出力する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニューまたは入力テキストボックス等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことで、自動車の残存価値及び未償還残債の算定の基準となる中途償還の時点を指定する。ここで、指定可能な中途償還時点の範囲は現時点から所定期間経過時点（例えば、１２ヶ月後）までの間とすることが好ましい（遠い将来の時点における自動車の残存価値の算定額はどうしても不確実性が増すため）。並びに、必要な場合には、現在の自動車に関する現状情報の入力を行う。操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を含む償還見積要求を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【００６６】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、償還見積要求を受信する（ステップＳ１９）。このときの取引支援装置１は、償還見積要求受付手段１０２としての役割を担う。なお、償還見積要求受付手段１０２が、電気通信回線を介して受信するという態様で償還見積要求を受け付けるとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で償還見積要求を受け付けることも考えられる。
【００６７】
償還見積要求を受け付けた取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、償還見積要求に含まれる情報を参照して、自動車の残存価値の額及び未償還残債の額の算定の基準となる中途償還の指定時点を知得する。また、償還見積要求に現状情報が含まれている場合、これをメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。そして、その指定時点における、顧客の自動車の残存価値の机上査定を査定主体に依頼する。より具体的に述べると、先の認証処理によって認証した顧客を識別する顧客識別情報に関連付けられた財情報を顧客データベース１０１より抽出する。次に、中途償還の指定時点、抽出した財情報及び受け付けた現状情報を含む机上査定情報を生成し、これを査定主体に提供するべく出力する。本実施形態では、生成した机上査定情報を査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ２０）。例えば、電子メールサーバプログラムに従い、机上査定情報を電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送信する。机上査定情報の送信の宛先に関する情報、即ち査定主体の電子メールアドレスは、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されており、机上査定情報（または、後述する実査定委託情報）の送信に際して参照される。このときの取引支援装置１は、机上査定情報出力手段１０３としての役割を担う。なお、机上査定情報出力手段１０３が、電気通信回線を介して送信するという態様で机上査定情報を出力するとは限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き出し、等の態様で机上査定情報を出力することも考えられる。
【００６８】
査定主体は、コンピュータ３及び電子メールクライアントプログラムの機能を用いて、上記の机上査定情報を受信する。そして、机上査定情報に含まれる財情報、現状情報を参照して、中途償還の指定時点における自動車の残存価値を机上査定する。但し、机上査定は、人為的に行われるとは限られない。即ち、机上査定情報を受信したコンピュータ３が、所定のプログラムに従い、机上査定額を算定するものとしてもよい。机上査定を行った査定主体は、自動車の残存価値の机上査定額を取引支援装置１に向けて返信する。
【００６９】
他方、机上査定情報を出力した取引支援装置１は、査定主体が算定した自動車の残存価値の机上査定額の取得を行う。具体的には、査定主体が返信する机上査定額のデータを、電気通信回線を介して受信する（ステップＳ２１）。机上査定額のデータの送受信の形態は特に限定されないが、例えば、電子メールの形態で机上査定額を送受信するものとした場合、取引支援装置１が、電子メールサーバプログラムに従い、査定主体よりもたらされる電子メールを受信して机上査定額を取得する。取得した机上査定額は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。このときの取引支援装置１は、机上査定額取得手段１０４としての役割を担う。なお、机上査定額取得手段１０４が、電気通信回線を介して受信するという態様で机上査定額を取得するとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で机上査定額を取得することも考えられる。
【００７０】
並びに、取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、中途償還の指定時点における債務の未償還残債の額を算定する（ステップＳ２２）。なお、ここに言う債務の未償還残債は、償還期間経過後の残価を含むものとする（顧客の意思による中途償還では、自動車の残存価値を償還に当てるため）。未償還残債の額の算定は、顧客データベース１０１に格納されている債務情報を少なくとも参照して行う。即ち、顧客データベース１０１より抽出した債務情報に含まれる、元金（与信額）や利率、返済方法、償還期間、償還期間経過後の残価等のデータを参照して、指定された中途償還時点における未償還残債の額を算定する。一例を挙げると、元金が２２０万円、償還期間３年（３６回払い）、償還期間経過後の残価が４０万円、元金均等支払、ボーナスによる支払なし、という条件の債務について、顧客に自動車が引き渡されてから１年を経過した時点を中途償還時点と仮定すると、中途償還時点における未償還残債の額は１６０万円（うち残価分４０万円）となる。このときの取引支援装置１は、残債算定手段１０５としての役割を担う。
【００７１】
但し、償還見積要求に中途償還の時点の指定が含まれないこともあり得る。償還見積要求に中途償還の時点の指定が含まれない場合には、取引支援装置１が償還見積要求を受け付けた時点を中途償還の指定時点と見なし、机上査定の依頼、未償還残債の算定を実施すればよい。
【００７２】
なお、ステップＳ２１において、中途償還の指定時点における机上査定額のみならず、指定時点から所定期間前後した時点における机上査定額をも取得することが好ましい。本実施形態では、査定主体が、中途償還の指定時点及びその指定時点より３ヶ月後、６ヶ月後、９ヶ月後、１年後の時点における机上査定額を算定し、取引支援装置１がこれら各時点における机上査定額を取得するものとしている。さらには、中途償還の指定時点から前後の所定期間内における毎月の机上査定額を取得するようにしても構わない。かつ、ステップＳ２２において、中途償還の指定時点における未償還残債の額のみならず、指定時点から所定期間前後した時点における未償還残債の額をも算定することが好ましい。本実施形態では、取引支援装置１が、中途償還の指定時点及びその指定時点より３ヶ月後、６ヶ月後、９ヶ月後、１年後の時点における机上査定額を算定するものとしている。さらには、中途償還の指定時点から前後の所定期間内における毎月の未償還残債の額を算定しても構わない。
【００７３】
加えて、自動車の残存価値の机上査定額が債務の未償還残債の額に等しくなるまたはこれを上回る時点である分岐点を判断するものとしてもよい。即ち、取引支援装置１が、バックエンドプログラムに従い、債務の償還期間の終期までの未償還残債の額の推移を計算し（例えば、毎月のこれらの額を算定し）て、自動車の残存価値が未償還残債を上回るか等しくなる時点を判断する（ステップＳ２３）。このときの取引支援装置１は、分岐点判断手段１０７としての役割を担う。因みに、査定主体より提供された机上査定額が数ヶ月間隔の値であって分岐点を判断するために不十分である場合には、取引支援装置１においてそれらの中間時点（上記例に当てはめると、指定時点より４ヶ月後、５ヶ月後等の時点）での机上査定額を所定の補間アルゴリズムに基づいて推定する。
【００７４】
机上査定額を取得し、未償還残債の額を算定した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、机上査定額及び未償還残債の額を含む償還見積情報を顧客に提供するべく出力する。具体的には、償還見積情報として机上査定額及び未償還残債の額を含むウェブページのデータを生成し、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１、Ｓ２２において、指定された中途償還時点以外の時点における机上査定額及び未償還残債の額をも得ている場合、これら複数の時点における机上査定額及び未償還残債の額を償還見積情報に含めることができる。なおかつ、ステップＳ２３において、机上査定額が未償還残債の額に等しくなるまたはこれを上回る分岐点に関する判断を実施した場合には、分岐点に関する情報をも償還見積情報に含めることができる。また、複数の時点における机上査定額及び未償還残債の額を時系列にプロットしたグラフの画像データを生成して、その画像データを償還見積情報たるウェブページの一部として送信することも好ましい。取引支援装置１が生成する償還見積情報ウェブページの例を、図１１に示す。このときの取引支援装置１は、償還見積情報出力手段１０６としての役割を担う。なお、償還見積要求出力手段が、電気通信回線を介して送信するという態様で償還見積情報を出力するとは限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、図示しないプリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き出し、等の態様で償還見積情報を出力することも考えられる。
【００７５】
因みに、取引支援装置１が査定主体に向けて机上査定情報を送信してから机上査定額が得られるまでにはリードタイムを要することがあるため、償還見積要求を受け付けたときに即時的に（言い換えるならば、ＨＴＴＰレスポンスとして）償還見積情報を顧客のコンピュータ２に返信できない可能性もある。よって、例えば、ステップＳ２４にあって、取引支援装置１が、いわゆるＨＴＭＬメール等の形態で償還見積情報を送信するものとしてもよい。または、償還見積情報を一時的に顧客データベース１０１に（顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて）格納しておき、後刻同じ顧客がウェブサイトにアクセスしてきたときにその償還見積情報を送信するものとしても構わない。
【００７６】
償還見積情報ウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、自動車の残存価値の机上査定額、債務の未償還残債の額、分岐点等をディスプレイ２ｅの画面に出力して顧客の閲覧に供する。
【００７７】
ところで、ステップＳ２０において、複数の査定主体に対して机上査定情報を送信することを妨げない。この場合、複数の査定主体に自動車の残存価値の机上査定を行わせることができる。そして、ステップＳ２１において、複数の査定主体が算定した複数の机上査定額を取得することができる。特に、顧客が購入または賃借する自動車の供給元となる販売業者等（例えば、自動車メーカから販売業務が移管された販売会社）が机上査定を行う査定主体に含まれるならば、当該販売業者等が提示する机上査定額とその他の査定主体が提示する机上査定額との比較が可能となる。さらに、複数の査定主体が算定した複数の机上査定額を取得している場合、ステップＳ２４において、それら複数の査定額を含めた償還見積情報を出力したり、ステップＳ２３において、複数の査定主体の各々について分岐点を判断したりすることができる。
【００７８】
あるいは、取引支援装置１が、バックエンドプログラムに従い、複数の査定主体が算定した複数の机上査定額のうち最大のものを選出した上で、ステップＳ２４の償還見積情報の出力やステップＳ２３の分岐点の判断を実行するものとしても構わない。このときの取引支援装置１は、机上査定額比較手段１１７としての役割を担う。
【００７９】
フェーズ３において、顧客は、任意の時点における自動車の残存価値及び未償還残債の額を調査でき、自身にとって有利な償還の時期を探ることができる。
【００８０】
また、顧客の自動車に関する財情報が予め顧客データベース１０１に格納されており、この財情報が机上査定額の算定に用いられる机上査定情報（の一部）として査定主体に提供されるため、償還見積要求に際して顧客自身の手で自動車に関する情報を逐一入力する手間を省くことができる。机上査定額の精度を上げるためには、査定主体に提供する机上査定情報をより詳細なものとするほかないが、詳細な情報の入力は負担の大きい煩雑な作業となる。本システムでは、自動車に関する詳細な財情報を顧客データベース１０１に登録しておくことができ、償還見積要求があったときにはこれを自動的に査定主体に提供するため、顧客にかかる負担を徒に増大させることなく（必要な現状情報の入力を行うという程度の軽微な負担で）精度の高い机上査定額（及び、未償還残債の額）を得ることが可能である。このことは、複数の査定主体に机上査定を委託する場合や、複数回にわたり償還見積情報を得ようとする場合に特に有効となる。
【００８１】
加えて、顧客は、自動車の残存価値が未償還残債を上回る分岐点を簡便に知ることができる。
【００８２】
［フェーズ４Ａ］フェーズ４Ａでは、顧客が負っている債務の中途償還手続を遂行する。本システムでは、顧客が希望する任意の時点で、顧客が取得している自動車の残存価値を以て未償還残債を償還することが可能である。顧客は、フェーズ３を経て獲得される償還見積情報を閲覧して、実際に債務の中途償還を行うか否かを判断する。債務の中途償還に踏み切ることを決断した顧客は、コンピュータ２を使用して取引支援装置１に中途償還要求を送信する。顧客による中途償還要求を受け付けた取引支援装置１は、中途償還手続に必要な処理を実行する。即ち、顧客が所有または賃借している自動車の残存価値の実査定（実車査定）額の取得、及び、実査定額と未償還残債の額との相殺である。以降、図１２に示すフローチャートを参照し、フェーズ４Ａでの取引支援装置１の動作を説明する。但し、顧客が、今まで所有または賃借していた自動車を手放して新たに次代の自動車を購入または賃借することを希望する場合がある。その場合には、後述するフェーズ４Ｂに移行する。
【００８３】
再度、ステップＳ２４について述べる。ステップＳ２４にあって、取引支援装置１は、顧客の自動車の机上査定額、顧客の債務の未償還残債の額及び分岐点を含む償還見積情報ウェブページのデータを生成して送信するが、当該データには、債務の中途償還を要求する旨を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。このウェブフォーム等は、顧客に希望する中途償還の時点を指定させる機能を有する。のみならず、複数の査定主体による複数の机上査定額が償還見積情報に含まれる場合には、机上査定額を提示した査定主体のうち何れの査定主体に実査定を委託するかを顧客に選択させるためにも機能する。つまり、償還見積情報ウェブページは、債務の中途償還を行うためのウェブページにもなる。
【００８４】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、償還見積情報をディスプレイ２ｅの画面に出力する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニューまたは入力テキストボックス等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、査定主体が提示した自動車の残存価値の机上査定額の推移や自身が負っている債務の未償還残債の額の推移を閲覧して、債務の中途償還を行うか否か及び中途償還を行う時点について判断する。そして、債務を中途償還することを決意した場合には、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことでその意思を示す。同時に、ウェブフォームに操作入力を行うことにより、顧客が希望する債務の中途償還の時点を指定する。ここでも、指定可能な中途償還時点の範囲は現時点から所定期間経過時点（例えば、１２ヶ月後）までの間とすることが好ましい。さらに、複数の査定主体が机上査定額を提示している場合には、それらの中から実査定を委託することを希望する査定主体を選択する（通常は、よい机上査定額を提示した査定主体が選択されるものと予想される）。因みに、償還見積情報の送受信に先んじて取引支援装置１が最大の机上査定額（を提示した査定主体）を選出している場合、または、一の査定主体のみが机上査定額を提示している場合には、原則としてその査定主体が実査定を行うこととなる。以上の操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を含む中途償還要求（顧客を識別する顧客識別情報が付帯することがある）を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【００８５】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、中途償還要求を受信する（ステップＳ２５）。このときの取引支援装置１は、中途償還要求受付手段１０８としての役割を担う。なお、中途償還要求受付手段１０８が、電気通信回線を介して受信するという態様で中途償還要求を受け付けるとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で中途償還要求を受け付けることも考えられる。
【００８６】
中途償還要求を受け付けた取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、中途償還要求に含まれる情報を参照して、顧客が希望する債務の中途償還時点を知得する。そして、その中途償還時点における、顧客の自動車の残存価値の実査定を査定主体に依頼する。より具体的に述べると、ステップＳ１７の認証処理によって認証した顧客を識別する顧客識別情報（または、中途償還要求に付帯する顧客識別情報）に関連付けられた財情報及び／または個人情報を顧客データベース１０１より抽出する。次に、顧客が希望する中途償還時点と、抽出した財情報及び／または個人情報とを含む実査定委託情報を生成し、これを査定主体に提供するべく出力する。本実施形態では、生成した実査定委託情報を査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する（ステップＳ２６）。例えば、電子メールサーバプログラムに従い、実査定委託情報を電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送信する。実査定委託情報の送信の宛先、即ち査定主体の電子メールアドレスは、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されている。但し、実査定委託情報の送信先となる査定主体、言い換えるならば実査定を委託する対象となる査定主体は限られる。即ち、中途償還要求に、顧客が実査定の委託を希望する査定主体の選択が含まれている場合には、選択された査定主体に対してのみ実査定委託情報を送信する。また、フェーズ３において取引支援装置１が最大の机上査定額を選出している場合や一の査定主体のみが机上査定額を提示している場合には、その机上査定額を提示した査定主体に対してのみ実査定委託情報を送信する。このときの取引支援装置１は、実査定委託手段１０９としての役割を担う。なお、実査定委託手段１０９が、電気通信回線を介して送信するという態様で実査定委託情報を出力するとは限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタを利用したハードコピー出力、所要の記録媒体への書き出し、等の態様で実査定情報を出力することも考えられる。
【００８７】
査定主体は、コンピュータ３及び電子メールクライアントプログラムの機能を用いて、上記の実査定委託情報を受信する。そして、顧客が希望する中途償還時点における自動車の残存価値を実査定する。通常、実査定は、実際に人が自動車の状態を調査することによって行われる。実査定を行った査定主体は、自動車の残存価値の実査定額を取引支援装置１に向けて返信する。因みに、顧客が指定した債務の中途償還時点が将来の時点であるならば、実査定もまた将来的に行われることとなる。よって、必ずしも査定主体が実査定委託情報を受け付けてすぐに実査定額を算定し得るわけではない。
【００８８】
他方、実査定委託情報を出力した取引支援装置１は、査定主体が算定した自動車の残存価値の実査定額の取得を行う。具体的には、査定主体が返信する実査定額のデータを、電気通信回線を介して受信する（ステップＳ２７）。実査定額のデータの送受信の形態は特に限定されないが、例えば、電子メールの形態で実査定額を送受信するものとした場合、取引支援装置１が、電子メールサーバプログラムに従い、査定主体よりもたらされる電子メールを受信して実査定額を取得する。取得した実査定額は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。このときの取引支援装置１は、実査定額取得手段１１０としての役割を担う。なお、実査定額取得手段１１０が、電気通信回線を介して受信するという態様で実査定額を取得するとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で実査定額を取得することも考えられる。
【００８９】
並びに、取引支援装置１は、顧客が希望する債務の中途償還時点における債務の未償還残債の額を算定する（ステップＳ２８）。未償還残債の額の算定は、ステップＳ２２と同様に、顧客データベース１０１に格納されている債務情報を少なくとも参照して行う。このときの取引支援装置１は、残債算定手段１０５としての役割を担う。
【００９０】
但し、中途償還要求に中途償還の希望時点の指定が含まれないこともあり得る。中途償還要求に中途償還の希望時点の指定が含まれない場合には、取引支援装置１が中途償還要求を受け付けた時点、または、フェーズ３の償還見積要求において指定された時点を債務の中途償還時点と見なし、実査定の依頼、未償還残債の算定を実施すればよい。
【００９１】
しかして、本当に償還を遂行してよいかどうかの意思確認が行われる。実査定額を取得し、未償還残債の額を算定した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、実査定額及び未償還残債の額を含む償還情報を顧客に提供するべく出力する。具体的には、償還情報として実査定額及び未償還残債の額を含むウェブページのデータを生成し、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ２９）。ここで送信するデータには、顧客が債務の中途償還に最終的に同意した旨を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【００９２】
因みに、取引支援装置１が査定主体に向けて実査定委託情報を送信してから実査定額が得られるまでにはリードタイムを要することがあるため、中途償還要求を受け付けたときに即時的に（言い換えるならば、ＨＴＴＰレスポンスとして）償還情報を顧客のコンピュータ２に返信できない可能性もある。よって、例えば、ステップＳ２９にあって、取引支援装置１が、いわゆるＨＴＭＬメール等の形態で償還情報を送信するものとしてもよい。または、償還情報を一時的に顧客データベース１０１に（顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて）格納しておき、後刻同じ顧客がウェブサイトにアクセスしてきたときにその償還情報を送信するものとしても構わない。
【００９３】
償還情報ウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、顧客が希望した中途償還時点における自動車の残存価値の実査定額、債務の未償還残債の額等をディスプレイ２ｅの画面に出力する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニュー等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス等に対して操作入力を行うことで、自動車の残存価値を以て未償還残債を償還することに同意した旨を示す。この操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。ここで送信される情報が、顧客の最終的な同意の旨を示す応諾情報となる。
【００９４】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従って応諾情報を受信し（ステップＳ３０）、顧客が債務の中途償還に同意したことを確認してから以下の中途償還手続を遂行する。取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、まず、自動車の残存価値の実査定額と、未償還残債の額とを参照して、未償還残債の額から自動車の実査定額を減算する。実査定額よりも未償還残債の方が小さいならば、債権者たるシステム運営者が余剰分を何らかの方法で顧客に返還することとなるが、実査定額よりも未償還残債の方が大きいならば、顧客は何らかの方法で不足分の返済を行うこととなる。取引支援装置１と金融機関等の勘定系システム５とが通信可能に接続しているならば、未償還残債と査定額との差額を勘定系システム５に通知して、その決済を実行させることが可能である。取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、顧客の口座と債権者の口座との間で、実査定額と未償還残債との差額を受け渡しさせるための情報を勘定系システム５に送信する（ステップＳ３１）。ここで送信する情報には、例えば、顧客の口座番号、債権者の口座番号、送金額等のデータが含まれる。顧客の口座番号は、該当する顧客の顧客識別情報に関連付けられた個人情報を参照することで知得できる。このときの取引支援装置１は、残債償還手段１１１としての役割を担う。但し、ステップＳ３１が必ず実行されるとは限られない。
【００９５】
並びに、残債償還手段１１１としての取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、顧客データベース１０１に格納されている、該当する顧客の顧客識別情報に関連付けられている債務情報を更新する（ステップＳ３２）。例えば、未償還残債が完済される（実査定額よりも未償還残債の方が小さい場合、あるいは、実査定額よりも未償還残債の方が大きい場合にその差額分を顧客の口座から債権者の口座に引き落とすことに成功した（その旨を示す情報が勘定系システム５よりもたらされた））ときに、債務情報を消去するか、債務が償還された旨を示すデータを債務情報に記述する。逆に、未償還残債が完済されないときには、返済されない不足分の額を示すデータを債務情報に記述する。
【００９６】
債務の中途償還では、未償還残債を自動車の残存価値を以て償還する。顧客は、自身がこれまで所有しまたは賃借していた自動車を手放すこととなり、この自動車は査定主体によって回収され、その対価は査定主体より債権者へ支払われる。結果、顧客の債権者に対する債務が償還される。
【００９７】
中途償還手続の最終段階として、取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、顧客データベース１０１に格納されている、該当する顧客の顧客識別情報に関連付けられている財情報を更新する（ステップＳ３３）。例えば、財情報を消去するか、顧客が自動車を手放した旨を示すデータを財情報に記述する。
【００９８】
フェーズ４Ａにおいて、顧客は、自身が希望する時点で債務の中途償還を行うことが可能である。かつ、債務の中途償還に際して、自動車の残存価値を以て未償還残債を償還できるため、顧客は多額の償還資金を準備する必要がない。
【００９９】
その上、本システムでは、自動車の残存価値の査定にあたり、机上査定、実査定の２段階の手順を踏むものとしている。机上査定は、実物の自動車を調査することなく査定額を算定する査定であり、顧客または査定主体にかかる負担が軽いものの査定の精度では劣る。言うまでもなく、査定主体の側にとって、机上査定のみで自動車を下取りすることは少なからぬリスクを伴う。一方で、実査定は、実物の自動車を調査して査定額を算定する査定であり、査定の精度は担保されるが顧客や査定主体にかかる負担が大きい。よって、複数の査定主体に実査定を委託することは現実的でなく、査定主体間で競争させることが困難であるが故に顧客の側にとって有利な実査定額が得られないきらいがある。本システムによれば、これらの問題を一挙に解消できる。即ち、机上査定の段階で複数の査定主体に競争させ、よい机上査定額を提示した査定主体を選択して実査定を委託できるものであるため、顧客にとってより有利な実査定額が得られる公算が高まる。しかも、机上査定を委託する査定主体の一つに、顧客が購入または賃借した自動車の供給元である販売業者等を含めることができ、当該販売業者等が提示する机上査定額とその他の査定主体が提示する机上査定額とを比較することも可能となる。このことは、顧客に対する極めて大きな訴求点となる。
【０１００】
また、原則として債権者とシステム運営者とを同一の主体（同一法人）としており、システムの構築及び運営が容易であり、障害なく債務の償還手続を遂行し得る。システム運営者としても、自動車の残存価値の実査定の役務を提供することに伴う手数料収入を得ることができ、ビジネスチャンスの拡大につながる。
【０１０１】
［フェーズ４Ｂ］フェーズ４Ａは、顧客が単純に自己の取得している自動車を手放して債務を中途償還するものであった。これとは異なり、フェーズ４Ｂでは、顧客が先代の自動車に替えて次代の自動車を取得しようとするときに債務の中途償還手続を遂行し、その償還後の差し引きを次代の自動車の取得に係る新たな債務に繰り越す。本システムでは、顧客が希望する任意の時点で、既に取得している先代の自動車を次代の自動車に入れ替えることができる。そして、その時点での未償還残債を、先代の自動車の残存価値を以て償還することが可能である。以降、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すフローチャートを参照し、フェーズ４Ｂでの取引支援装置１の動作を説明する。
【０１０２】
ステップＳ２４にあって、取引支援装置１は、顧客の自動車の机上査定額、顧客の債務の未償還残債の額及び分岐点を含む償還見積情報ウェブページのデータを生成して送信するが、既に述べたように、当該データには、債務の中途償還を要求する（即ち、未償還残債の償還の意思を示すと同時に、次代の自動車への入替を要求する）旨を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【０１０３】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、償還見積情報をディスプレイ２ｅの画面に出力する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニューまたは入力テキストボックス等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、査定主体が提示した机上査定額の推移や債務の未償還残債の額の推移を閲覧して、債務の中途償還及び次代の自動車への入替を行うか否か、並びに中途償還を行う時点について判断する。そして、債務の中途償還及び次代の自動車への入替を行うことを決意した場合には、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことでその意思を示す。同時に、ウェブフォームに操作入力を行うことにより、顧客が希望する債務の中途償還の時点を指定する。ここでも、指定可能な中途償還時点の範囲は現時点から所定期間経過時点（例えば、１２ヶ月後）までの間とすることが好ましい。さらに、複数の査定主体が机上査定額を提示している場合には、それらの中から実査定を委託することを希望する査定主体を選択する。以上の操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を含む中途償還要求（顧客を識別する顧客識別情報が付帯することがある）を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【０１０４】
取引支援装置１は、ステップＳ２５と同様に、中途償還要求を受信する（ステップＳ３４）。このときの取引支援装置１は、償還要求受付手段１０８としての役割を担う。
【０１０５】
中途償還要求を受け付けた取引支援装置１は、ステップＳ２６と同様に、実査定委託情報を生成し、実査定を委託する対象となる査定主体に向けて送信する（ステップＳ３５）。このときの取引支援装置１は、実査定委託手段１０９としての役割を担う。
【０１０６】
査定主体は、コンピュータ３及び電子メールクライアントプログラムの機能を用いて、上記の実査定委託情報を受信する。そして、顧客が希望する中途償還時点における自動車の残存価値を実査定する。実査定を行った査定主体は、自動車の残存価値の実査定額を取引支援装置１に向けて返信する。
【０１０７】
他方、実査定情報を出力した取引支援装置１は、ステップＳ２７と同様に、査定主体が返信する査定額のデータを受信する（ステップＳ３６）。このときの取引支援装置１は、査定額取得手段としての役割を担う。
【０１０８】
並びに、取引支援装置１は、ステップＳ２８（または、ステップＳ２２）と同様に、顧客が希望する中途償還時点における債務の未償還残債の額を算定する（ステップＳ３７）。このときの取引支援装置１は、残債算定手段１０５としての役割を担う。
【０１０９】
但し、中途償還要求に中途償還の希望時点の指定が含まれないこともあり得る。中途償還要求に中途償還の希望時点の指定が含まれない場合には、取引支援装置１が中途償還要求を受け付けた時点、または、フェーズ３の償還見積要求において指定された時点を債務の中途償還時点と見なし、実査定の依頼、未償還残債の算定を実施すればよい。
【０１１０】
中途償還要求に引き続き、顧客による、次代の自動車の選考が行われる。中途償還要求を受信した取引支援装置１は、ステップＳ３と同様に、購入または賃借の対象となる次代の自動車を選択するためのウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ３８）。
【０１１１】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、自動車やオプション品を選択するウェブページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことで、自動車やオプション品を選択する。操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【０１１２】
取引支援装置１は、ステップＳ４と同様に、操作入力の内容に係る情報を受信して（ステップＳ３９）、顧客が何れの自動車及びオプション品を選択したのかを知得する。受信した情報は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。このステップＳ３９で受信した情報は、新たに購入または賃借される次代の自動車に関する財情報となる。このときの取引支援装置１は、財情報取得手段１１３としての役割を担う。なお、財情報取得手段１１３が、電気通信回線を介して受信するという態様で次代の自動車に関する財情報を取得するとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で次代の自動車に関する財情報を取得することも考えられる。
【０１１３】
さらに、顧客が希望する、次代の自動車の購入または賃借に係る債務の条件の入力が行われる。取引支援装置１は、ステップＳ７と同様に、顧客が希望する（次代の自動車の取得のための）新たな債務の条件の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ４０）。
【０１１４】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、顧客が希望する新たな債務の条件の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、新たな債務の条件に関する情報の各属性値を入力する。但し、顧客が選択した自動車（及び、オプション品＋諸費用等）の売価をそのまま与信額とする場合、顧客が改めて与信額を入力する必要はない。新たな債務の条件の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【０１１５】
取引支援装置１は、ステップＳ８と同様に、顧客が希望する新たな債務の条件に関する情報の属性値を受信する（ステップＳ４１）。受信した情報は、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納する。このステップＳ４１で受信した情報は、次代の自動車の購入または賃借に伴う新たな債務に関する与信情報となる。このときの取引支援装置１は、与信情報取得手段１１２としての役割を担う。なお、与信情報取得手段１１２が、電気通信回線を介して受信するという態様で新たな債務に関する与信情報を取得するとは限られず、入力デバイス１ｆを介した入力を受け付ける等の態様で新たな債務に関する与信情報を取得することも考えられる。
【０１１６】
顧客が希望する新たな債務の条件に関する情報を取得した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、その条件での次代の自動車の購入または賃借の見積（総返済額、及び／または、各支払機会における返済額（元金分、利息分）及び残債額）を試算する（ステップＳ４２）。但し、利子率については、債権者たるシステム運営者が得ることができるであろう収益の多寡に応じて再設定する（ステップＳ４３）ことができる。具体的には、取引支援装置１が、バックエンドプログラムに従い、次代の自動車の取得に伴う新たな債務について与えられる基準利子率（取引支援装置１において決定した利子率。通常、顧客の信用能力に応じて決定する）の下で得られる金利収益を計算する。次に、計算した金利収益に、顧客が先代の自動車の替わりに次代の自動車を取得する取引を媒介する事務に係る手数料収益（次代の自動車の取得に伴う手数料、及び／または、先代の自動車の査定に伴う手数料）を合算して、債権者の見込収益を算定する。最後に、この見込収益の額の多寡に応じて利子率を最終決定する。見込収益から最終的な利子率を導く計算テーブルまたは計算式は特に限定されないが、基本的には、見込収益が高い（低い）ほど利子率を引き下げる（引き上げる）。特に、一件毎の契約について債権者が獲得するべき見込収益の目標値を予め設定しておき、この見込収益が達成されるような利子率を計算して最終的な利子率と定めることが考えられる。一例を挙げると、与信額２００万円、与えられた基準利子率４％、償還期間５年（６０回払い）という条件の債務について、債権者が得ることができる金利収益は約１３万円である。債権者が獲得するべき見込収益の設定額が１６万５千円であると仮定すると、この見込収益を達成する利子率は４．６％と計算される。即ち、利子率は当初の基準利子率より引き上げられる。ところが、債権者が次代の自動車を供給する販売業者等と顧客との間を仲立ちする（とりわけ、債権者がリース業者である場合等において、債権者が顧客に代わって自動車を仕入れる）ことに伴い販売業者等より支払われる媒介手数料や、債権者が先代の自動車を下取りする査定主体と顧客との間を仲立ちすることに伴い査定主体より支払われる媒介手数料が存在するのであれば、最終的な利子率は４．６％よりも引き下げられる。販売業者等より支払われる手数料、査定主体より支払われる手数料がそれぞれ３万５千円であるとすると、見込収益を達成する利子率は３．３％と計算される。このようにして決定した最終的な利子率の下で、次代の自動車の購入または賃借の見積の試算を実行するものとしてもよい。このときの取引支援装置１は、見込収益算定手段１１５、利子率決定手段１１６としての役割を担う。また、利子率を再設定した場合、再設定した利子率を含めた与信情報を得ることとなる。
【０１１７】
しかして、本当に償還を遂行してよいかどうかの意思確認が行われる。実査定額の取得、未償還残債の算定、及び、次代の自動車の購入または賃借の見積の試算を完了した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、実査定額、未償還残債、及び、次代の自動車の購入または賃借の見積試算結果を含む償還情報を顧客に提供するべく出力する。具体的には、これらの情報を含むウェブページのデータを生成し、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ４４）。ここで送信するデータには、顧客が未償還残債の中途償還に同意した旨を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【０１１８】
因みに、取引支援装置１が査定主体に向けて実査定委託情報を送信してから実査定額が得られるまでにはリードタイムを要することがあるため、中途償還要求を受け付けたときに即時的に（言い換えるならば、ＨＴＴＰレスポンスとして）償還情報を顧客のコンピュータ２に返信できない可能性もある。よって、例えば、ステップＳ４４にあって、取引支援装置１が、いわゆるＨＴＭＬメール等の形態で償還情報を送信するものとしてもよい。または、償還情報を一時的に顧客データベース１０１に（顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて）格納しておき、後刻同じ顧客がウェブサイトにアクセスしてきたときにその償還情報を送信するものとしても構わない。
【０１１９】
償還情報ウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、顧客が希望した中途償還時点における自動車の残存価値の実査定額、債務の未償還残債の額、次代の自動車の購入または賃借の見積等をディスプレイ２ｅの画面に出力する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニュー等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス等に対して操作入力を行うことで、これまで所有または賃借していた先代の自動車の残存価値を以て未償還残債を償還し、新たに次代の自動車を購入または賃借することに同意した旨を示す。この操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。ここで送信される情報が、顧客の同意の旨を示す応諾情報となる。
【０１２０】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従って応諾情報を受信し（ステップＳ４５）、顧客が先代の債務の中途償還に同意したことを確認してから後述する中途償還手続を遂行する。
【０１２１】
なお、ステップＳ４２において、ステップＳ９と同様に、複数の条件での試算を実行することを妨げない。例えば、取引支援装置１が、償還期間経過後の残価を設定しないときの見積と、償還期間経過後の残価を設定したときの見積とを試算して、その双方を顧客に提供することが考えられる。複数の条件での試算を行っている場合、ステップＳ４４において、これら複数の条件での見積試算結果を償還情報に含めることができる。さらに、顧客に何れの条件での与信を希望するかを選択させるようにしてもよい。そのためには、ステップＳ４４において、顧客が希望する条件を選択させるためのウェブフォーム等をも含むウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する。上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、複数の条件での見積試算結果を表示するページ、及び新たな債務の条件を選択するためのウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス等に対して選択入力を行うことで、新たな債務の条件を選択する。選択入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を応諾情報に含めて取引支援装置１に送信する。取引支援装置１は、ステップＳ４５において、顧客が何れの条件を選択したのかを知得する。この場合、与信情報取得手段１１２としての取引支援装置１が、顧客が選択した債務条件についての与信情報を得ることとなる。
【０１２２】
応諾情報を受信した取引支援装置１は、債務の中途償還手続を遂行する。フェーズ４Ａとは異なり、フェーズ４Ｂでは、債務の中途償還時点で存在する未償還残債を先代の自動車の残存価値を以て償還し、その償還後の差し引きを次代の自動車の取得に伴って発生する新たな債務に繰り越すこととなる。フェーズ４Ｂにおいても、取引支援装置１は、まず、バックエンドプログラムに従い、先代の自動車の残存価値の実査定額と、未償還残債の額とを参照して、未償還残債の額から先代の自動車の査定額を減算する。次に、取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、顧客データベース１０１に格納されている、該当する顧客の顧客識別情報に関連付けられている債務情報を更新する（ステップＳ４６）。債務情報の更新は、未償還残債の額と先代の自動車の実査定額との差額、及び、次代の自動車の取得に伴う新たな債務に関する与信情報（利子率を再設定した場合には、その利子率を含めた与信情報。また、顧客に債務条件を選択させた場合には、顧客が選択した債務条件についての与信情報）を参照して行う。例えば、実査定額よりも未償還残債の方が小さく差額が正であるときに、その差額分だけ次代の自動車の取得に伴う新たな債務の元金を減じた上で、当該債務に関するデータを債務情報に記述する。逆に、実査定額よりも未償還残債の方が大きく差額が負であるときには、その差額分を次代の自動車の取得に伴う新たな債務の元金に加えた上で、当該債務に関するデータを債務情報に記述する。このときの取引支援装置１は、残債償還手段１１１としての役割を担う。但し、差額を新たな債務に繰り越すのではなく、フェーズ４ＡにおけるステップＳ３１と同様にして顧客の口座と債権者の口座との間で受け渡しさせるものとしても構わない。
【０１２３】
債務の中途償還では、未償還残債を先代の自動車の残存価値を以て償還する。顧客は、自身がこれまで所有しまたは賃借していた先代の自動車を手放し、その替わりに次代の自動車を取得することとなる。先代の自動車は査定主体によって回収され、その対価は査定主体より債権者へ支払われる。結果、顧客の債権者に対する債務が償還される。また、次代の自動車が別途顧客に引き渡される。
【０１２４】
中途償還手続の最終段階として、取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、顧客データベース１０１に格納されている、該当する顧客の顧客識別情報に関連付けられている財情報を更新する（ステップＳ４７）。即ち、ステップＳ３９で取得した情報を参照し、次代の自動車に関するデータを財情報に記述する。先代の自動車に関する財情報は消去するか、顧客が先代の自動車を手放した旨を示すデータを財情報に記述する。このときの取引支援装置１は、財情報更新手段１１４としての役割を担う。
【０１２５】
フェーズ４Ｂにおいて、顧客は、自身が希望する時点で自動車の入替を行うことが可能である。しかも、自動車の入替に際して、先代の自動車の残存価値を以て未償還残債を償還できるため、顧客は多額の償還資金を準備する必要がない。
【０１２６】
さらに、本システムでは、先代の自動車の機種と次代の自動車の機種とが相異したり、先代の自動車のメーカ（または、販売業者）と次代の自動車のメーカ（または、販売業者）とが相異したりする場合でも、先代の自動車の残存価値を以て未償還残債を償還できる。従って、顧客が一旦先代の自動車を現金化し、その資金を以て未償還残債を償還して、しかる後に次代の自動車の取得のための債務契約を締結するという煩雑さを解消することができる。勿論、机上査定を委託する査定主体に、先代の自動車の供給元である販売業者等及び／または次代の自動車の供給元である販売業者等を含めることができ、当該販売業者等が提示する机上査定額とその他の査定主体が提示する机上査定額とを比較することも可能である。
【０１２７】
上記に加えて、フェーズ４Ａにおいて述べた効果をも奏し得ることは言うまでもない。
【０１２８】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、図１ないし図３に示す各部の機能が複数のコンピュータに分担され、これらが協働することにより取引支援装置１として成立する態様を妨げない。
【０１２９】
また、フェーズ４ＢにおけるステップＳ３８からステップＳ４３までの処理を、フェーズ３におけるステップＳ１８からステップＳ２４までの処理より以前に実行するものとしても構わない。
【０１３０】
その他、各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１Ａ】本発明の構成説明図。
【図１Ｂ】同構成説明図。
【図２】本発明の構成説明図。
【図３】本発明の構成説明図。
【図４】本発明の一実施形態におけるシステムを示す概略図。
【図５】同実施形態における取引支援装置が具備するハードウェア資源を示す図。
【図６】同実施形態における顧客のコンピュータが具備するハードウェア資源を示す図。
【図７】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図８】顧客データベースに登録される情報を例示する図。
【図９】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】償還見積情報を例示する図。
【図１２】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１３Ａ】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１３Ｂ】同フローチャート。
【符号の説明】
【０１３２】
１…取引支援装置
１０１…顧客データベース
１０２…償還見積要求受付手段
１０３…机上査定情報出力手段
１０４…机上査定額取得手段
１０５…残債算定手段
１０６…償還見積情報出力手段
１０７…分岐点判断手段
１０８…償還要求受付手段
１０９…実査定委託手段
１１０…実査定額取得手段
１１１…残債償還手段
１１２…与信情報取得手段
１１３…財情報取得手段
１１４…財情報更新手段
１１５…見込収益算定手段
１１６…利子率決定手段
１１７…実査定額比較手段
５…金融機関等の決済系システム
【図１Ａ】
2006018601.tif 000003
【図１Ｂ】
2006018601.tif 000004
【図２】
2006018601.tif 000005
【図３】
2006018601.tif 000006
【図４】
2006018601.tif 000007
【図５】
2006018601.tif 000008
【図６】
2006018601.tif 000009
【図７】
2006018601.tif 000010
【図８】
2006018601.tif 000011
【図９】
2006018601.tif 000012
【図１０】
2006018601.tif 000013
【図１１】
2006018601.tif 000014
【図１２】
2006018601.tif 000015
【図１３Ａ】
2006018601.tif 000016
【図１３Ｂ】
2006018601.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて顧客が財を取得する取引を支援するものであって、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて格納している顧客データベースと、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を電気通信回線を介して受け付ける償還見積要求受付手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた財情報を顧客データベースより抽出し、抽出した財情報を含む机上査定情報を、前記財の残存価値について査定を行う複数の査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する机上査定情報出力手段と、
前記複数の査定主体の各々が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を電気通信回線を介して取得する机上査定額取得手段と、
前記顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出し、抽出した債務情報に含まれる元金や利率、返済方法、償還期間経過後の残価等を規定する情報を参照して前記債務の未償還残債の額を算定する残債算定手段と、
前記机上査定額取得手段が取得した複数の査定主体による複数の机上査定額、及び、前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を前記顧客に向けて電気通信回線を介して送信する償還見積情報出力手段と、
前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による、前記机上査定額を提示した査定主体のうち何れの査定主体に前記財の残存価値の実査定を委託するかの選択及び中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を電気通信回線を介して受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を委託するための実査定委託情報を、前記中途償還要求において選択された査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を電気通信回線を介して取得する実査定額取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段と
を具備してなり、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還するに際して、
前記残債算定手段が、前記顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出しこれを参照して前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、
前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を参照して前記債務情報を更新する取引支援装置。
【請求項２】
前記残債償還手段が、前記顧客の口座と債権者の口座との間で前記実査定額と前記未償還残債の額との差額を受け渡しさせるための情報を勘定系システムに入力する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて顧客が財を取得する取引を支援するものであって、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて格納している顧客データベースと、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を電気通信回線を介して受け付ける償還見積要求受付手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた財情報を顧客データベースより抽出し、抽出した財情報を含む机上査定情報を、前記財の残存価値について査定を行う複数の査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する机上査定情報出力手段と、
前記複数の査定主体の各々が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を電気通信回線を介して取得する机上査定額取得手段と、
前記顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出し、抽出した債務情報に含まれる元金や利率、返済方法、償還期間経過後の残価等を規定する情報を参照して前記債務の未償還残債の額を算定する残債算定手段と、
前記机上査定額取得手段が取得した複数の査定主体による複数の机上査定額、及び、前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を前記顧客に向けて電気通信回線を介して送信する償還見積情報出力手段と、
前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による、前記机上査定額を提示した査定主体のうち何れの査定主体に前記財の残存価値の実査定を委託するかの選択及び中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を電気通信回線を介して受け付ける償還要求受付手段と、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を委託するための実査定委託情報を、前記中途償還要求において選択された査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する実査定委託手段と、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を電気通信回線を介して取得する実査定額取得手段と、
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段と、
前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段と、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段と、
前記顧客データベースに格納している財情報を更新する財情報更新手段と
を具備してなり、
前記債務の未償還残債を前記財の残存価値を以て償還し償還後の差し引きを新たに発生する債務に繰り越すに際して、
前記残債算定手段が、前記顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出しこれを参照して前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定し、
前記残債償還手段が、前記実査定額取得手段が取得した実査定額及び前記残債算定手段が算定した未償還残債の額及び前記与信情報取得手段が取得した与信情報を参照して前記債務情報を更新し、前記財情報更新手段が、前記財情報取得手段が取得した財情報を参照して前記財情報を更新する取引支援装置。
【請求項４】
前記机上査定額取得手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、
前記残債算定手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、
前記償還見積情報出力手段が、前記償還見積要求を受け付けた時点から所定期間経過した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を前記顧客に向けて送信する請求項１、２または３記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記償還見積要求受付手段が、前記顧客による前記債務の中途償還の時点の指定を含む償還見積要求を受け付け、
前記机上査定情報出力手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値について机上査定させるべく、この指定時点の情報をも含む前記机上査定情報を前記査定主体に向けて送信し、
前記机上査定額取得手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の机上査定額を取得し、
かつ、前記残債算定手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点における前記債務の未償還残債の額を算定する請求項１、２または３記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記机上査定額取得手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記財の残存価値の机上査定額をも取得し、
前記残債算定手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における前記債務の未償還残債の額をも算定し、
前記償還見積情報出力手段が、前記償還見積要求に含まれる中途償還の指定時点から所定期間前後した時点における机上査定額及び未償還残債の額をも含む償還見積情報を前記顧客に向けて送信する請求項５記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記償還見積要求受付手段が、前記財の現状に関する現状情報をも受け付け、
前記机上査定情報出力手段が、前記償還見積要求受付手段で受け付けた現状情報をも含む机上査定情報を前記査定主体に向けて送信する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項８】
請求項１記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて格納している顧客データベース、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を電気通信回線を介して受け付ける償還見積要求受付手段、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた財情報を顧客データベースより抽出し、抽出した財情報を含む机上査定情報を、前記財の残存価値について査定を行う複数の査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する机上査定情報出力手段、
前記複数の査定主体の各々が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を電気通信回線を介して取得する机上査定額取得手段、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出し、抽出した債務情報に含まれる元金や利率、返済方法、償還期間経過後の残価等を規定する情報を参照して前記債務の未償還残債の額を算定する残債算定手段、
前記机上査定額取得手段が取得した複数の査定主体による複数の机上査定額、及び、前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を前記顧客に向けて電気通信回線を介して送信する償還見積情報出力手段、
前記償還見積情報を閲覧して前記債務の中途償還を希望した顧客による、前記机上査定額を提示した査定主体のうち何れの査定主体に前記財の残存価値の実査定を委託するかの選択及び中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を電気通信回線を介して受け付ける償還要求受付手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を委託するための実査定委託情報を、前記中途償還要求において選択された査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する実査定委託手段、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を電気通信回線を介して取得する実査定額取得手段、並びに、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段
として機能させるプログラム。
【請求項９】
請求項３記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が取得した財に関する財情報及びこの顧客の債務の内容に関する債務情報を顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて格納している顧客データベース、
顧客による前記債務の中途償還に係る償還見積要求を電気通信回線を介して受け付ける償還見積要求受付手段、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた財情報を顧客データベースより抽出し、抽出した財情報を含む机上査定情報を、前記財の残存価値について査定を行う複数の査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する机上査定情報出力手段、
前記複数の査定主体の各々が前記机上査定情報を参照して算定した前記財の残存価値の机上査定額を電気通信回線を介して取得する机上査定額取得手段と、
前記償還見積要求受付手段が償還見積要求を受け付けたときに、この償還見積要求をもたらした顧客に係る顧客識別情報に関連付けられた債務情報を顧客データベースより抽出し、抽出した債務情報に含まれる元金や利率、返済方法、償還期間経過後の残価等を規定する情報を参照して前記債務の未償還残債の額を算定する残債算定手段、
前記机上査定額取得手段が取得した複数の査定主体による複数の机上査定額、及び、前記残債算定手段が算定した未償還残債の額を含む償還見積情報を前記顧客に向けて電気通信回線を介して送信する償還見積情報出力手段、
前記償還見積情報を閲覧して先に取得している財を手放し新たに次代の財を取得することを希望した顧客による、前記机上査定額を提示した査定主体のうち何れの査定主体に前記財の残存価値の実査定を委託するかの選択及び中途償還の時点の指定を含む中途償還要求を電気通信回線を介して受け付ける償還要求受付手段、
前記償還要求受付手段が中途償還要求を受け付けたときに、前記中途償還要求に含まれる中途償還の指定時点における前記財の残存価値の実査定を委託するための実査定委託情報を、前記中途償還要求において選択された査定主体に向けて電気通信回線を介して送信する実査定委託手段、
前記実査定委託情報を受け付けた査定主体が前記財の残存価値について算定した実査定額を電気通信回線を介して取得する実査定額取得手段、
前記次代の財の取得に伴い新たに発生する債務に関する与信情報を取得する与信情報取得手段、
前記次代の財に関する財情報を取得する財情報取得手段、
前記顧客データベースに格納している債務情報を更新する残債償還手段、並びに、
前記顧客データベースに格納している財情報を更新する財情報更新手段
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
顧客が希望する新たな債務の条件に関する情報を取得した取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、その条件での次代の自動車の購入または賃借の見積（総返済額、及び／または、各支払機会における返済額（元金分、利息分）及び残債額）を試算する（ステップＳ４２）。但し、利子率については、債権者たるシステム運営者が得ることができるであろう収益の多寡に応じて再設定する（ステップＳ４３）ことができる。利子率を再設定した場合、再設定した利子率を含めた与信情報を得ることとなる。