(57)【要約】【課題】  開封片のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子を提供しようとするもの。【解決手段】  外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に一体化され、各葉における少なくとも前記綴じ辺３の対向辺５は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部７が形成されたものとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面から視認可能な宛名情報表示領域（１）を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙（２）が積層され綴じ辺（３）によって冊子状に一体化され、各葉における少なくとも前記綴じ辺（３）の対向辺（５）は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部（７）が形成されたことを特徴とする送付用情報記録冊子。
【請求項２】
前記複数葉の用紙（２）として４葉以上の用紙（２）が積層され一端の綴じ辺（３）によって冊子状に一体化された請求項１記載の送付用情報記録冊子。
【請求項３】
前記階段状段差部（７）は綴じ辺（３）と対向辺（５）との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように設定された請求項１又は２記載の送付用情報記録冊子。
【請求項４】
前記階段状段差部（７）は綴じ辺（３）の対向辺（５）の角部のカット部の大きさが表面側から裏面側に向けて段階的に小さくなるように設定された請求項１又は２記載の送付用情報記録冊子。
【請求項５】
前記用紙（２）は、切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがき（４）を含むようにし又は返信用封書を形作る用紙（２）を含むようにした請求項１乃至４のいずれかに記載の送付用情報記録冊子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の送付用情報記録冊子の製造方法であって、情報が予め記録された２以上の連続用紙（Ｘ），（Ｙ）の必要箇所に感圧接着剤（６）を塗布する工程と、前記連続用紙（Ｘ），（Ｙ）を綴じ辺（３）で折り曲げる工程と、各連続用紙（Ｘ），（Ｙ）を合流させる工程と、合流した連続用紙（Ｘ），（Ｙ）を加圧して接着する工程と、所定のサイズでカットする工程とを有する送付用情報記録冊子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種カードの利用明細・請求書などの通信事務印刷物の送付や、広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどのダイレクトメール（ＤＭ）配信などに利用できる送付用情報記録冊子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種カードの利用明細・請求書などの通信事務印刷物や、広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどのダイレクトメールは封筒に封入して送り先に郵送していた。そして受け取った人は、前記封筒の一辺を指でちぎり取るかハサミで切り取るかなどして開封する。この際に封筒の開封片がゴミとして出ることとなる。
【０００３】
また図６に示すように、封着辺51に沿って切取りミシン目からなる切取り部52を配した封書53が提案されている（例えば特許文献１参照）。この封書53は宛名情報記載部54を有すると共に、封着辺51に沿って切取りミシン目からなる切取り部52が形成されており、この切取り部52から前記封着辺51が分離可能に設けられている。そして、上記封書53を開封するに際しては切取り部52から分離する。
【０００４】
しかし、この封書53を開封するためには切取りミシン目から切取り部51を指で取り去る必要があり、いちいちハサミを用意することなく簡易に開封できるという利点はあるものの、やはり開封片がゴミとして出てしまうという問題があった。
【０００５】
このようにゴミが出るとわざわざゴミ箱まで捨てに行く必要が生じ面倒臭いので、請求書などの通信事務印刷物の場合はいざ知らず、強制力のないダイレクトメールなどが入った封筒はそのまま開封せずに放ったらかしにされることが多く、折角送付したのに見てもらえない傾向が高かった。
【特許文献１】特開２００３―２５１９６６号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこでこの発明は、開封片のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
(１)この発明の送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙が積層され綴じ辺によって冊子状に一体化され、各葉における少なくとも前記綴じ辺の対向辺は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
この送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域を有し且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙が積層され綴じ辺によって冊子状に一体化されたので、この冊子に各種カードの利用明細・請求書などの通信事務や広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどの内容を掲載し、これらの送付に利用することができる。ここで、旧来からの郵便による郵送と共に民間の所謂メール便を利用した配信・送付も急速に普及しており、前記送付とは郵便による郵送とメール便を利用した配信その他の新しいサービス形態を総称するものとする。
【０００９】
また、各葉における少なくとも前記綴じ辺の対向辺は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する（多段式の）階段状端差部が形成されたので、開封する際には階段状端差部に指をかけて用紙を剥離させてめくっていくことにより冊子状に開いて内容を視認することができる。ここで、前記剥離可能な封止領域は綴じ辺の対向辺のみとしてもよいし綴じ辺以外の残りの３辺としてもよいし、また用紙の全面を接着してもよいしスポット的に複数箇所を接着してもよい。
【００１０】
さらに、ダイレクトメールなどを送付する際も封筒に封入する場合のような開封片などのゴミが出ないので開封することに対する抵抗感は殆ど生じず、本の頁をめくる動作の延長線上の感覚で冊子の階段状端差部を１枚づつめくって開封していくことができ、途中までめくると折角だからということで何となく残りもめくってみたくなるものであり、宣伝広告物の開封誘導性を飛躍的に高めることができる。また、封筒が不要となるので省資源とすることができる。
【００１１】
（２）前記複数葉の用紙として４葉以上の用紙が積層され一端の綴じ辺によって冊子状に一体化されたこととしてもよい。
例えば、４葉未満である２葉の場合は用紙を２つ折りして貼り合わせて作成し、接合端辺を剥がすことによって開封することができる。また同様に４葉未満である３葉の場合は用紙を断面Ｚ字状となるように３つ折りして貼り合わせて形成し、断面Ｚ字状の用紙の表裏両面に存するそれぞれの接合端辺を剥がすことによって開封することができる。
【００１２】
これに対し、複数葉の用紙として４葉以上の用紙を一端の綴じ辺によって積層すると冊子をパンフレット状にすることができ多くの情報量を無理なく盛り込むことができるという利点があるが、この場合４葉以上の用紙の綴じ辺の対向辺の封止領域が複合してしまい開封し難くなるところ、封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する（多段式の）階段状端差部が形成されたこととしているので多くの情報量を盛り込むことができるにも関わらず開封がし易い。
【００１３】
ここで４葉以上の用紙を積層する態様であるが、例えばＡ４版の用紙４枚を端辺の綴じ辺で接着して冊子状に一体化して４葉とすることができると共に、Ａ３版の用紙２枚を２つ折りしその折り部を綴じ辺として接着して冊子状に一体化して４葉とすることができる。
【００１４】
(３) 前記階段状段差部は綴じ辺と対向辺との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように設定されたこととしてもよい。
【００１５】
このように構成すると、表面側の頁から順次開封していく際にめくり易い。また、端差部は開封指がかりになると同時に、該当頁のインデックスとして利用することにより内容の確認を容易に行うことができる。例えば請求書を送付する場合、２葉目の段差部に「ご利用明細」と表示し、３葉目の段差部に「キャンペーンのご案内」と表示し、４葉目の段差部に「申込方法について」と表示すると、冊子の内容を表面から一目で把握することができる（なお、冊子の１葉目は外面から視認できるからインデックスは表示しなくてもよい）。
【００１６】
(４) 前記階段状段差部は綴じ辺の対向辺の角部のカット部の大きさが表面側から裏面側に向けて段階的に小さくなるように設定されたこととしてもよい。
【００１７】
このように構成すると、表面側の頁から順次開封していく際にめくり易い。また、角部の階段状段差部以外は各葉を同形状とすることができるので、冊子状に一体化したときに積層された冊子の強度を全体として保持し易く、これによってより重要な（秘密性が高い）情報を送付する場合にも途中における破損事故などを抑制することができる。また、冊子としての強度を保持し易いので、より薄い紙でも形成することが可能となる。さらに角部以外は各葉とも同形状・同サイズとすることができるので、プリントオンデマンド（デジタルデータを製版工程を経ずに直接プリントする。ＰＯＤ）でプリントする場合にもプリンタのセッティングが容易である。すなわち、例えばＡ４版の場合、角部をカットした用紙を複数種用意すればよく、プリンタの用紙カセットとして定型サイズのものをそのまま使用することができる。
【００１８】
(５) 前記用紙は、切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがきを含むようにし又は返信用封書を形作る用紙を含むようにしたこととしてもよい。
【００１９】
このように構成すると、送付する宣伝広告などの内容に対応した返信用の申し込みはがきや申し込み用封書が添付された態様とすることができる。
【００２０】
(６)前記情報として通信事務データの内容（利用明細・請求書など）と前記送付先に対応した宣伝広告データの内容（カタログ、パンフレット等）とがコンピュータにより複合・一体化されたものを含むこととしてもよい。
【００２１】
このように構成すると、送付先への通信事務について、コンピュータに保存された個々の送付先データ（例えば過去の商品購入状況など）に基づいて宣伝広告の内容を設定することができ、よりヒット率が高い広告を提供することができる。これにより、この冊子に掲載された情報を介して送付先の顧客にとって好ましい新たなサービスの機会を創出することができる。
【００２２】
また、通信事務の内容は受取人としてはほぼ必然的に見ざるを得ないものであるが、この際に宣伝広告の内容を同じ冊子として一緒に効率よく伝達することができ（封筒内にパンフレットなどが請求書とは別冊として同封されているよりも遥かに視認誘導性が高い）、従来はない高い広告効果を得ることができる。ここで冊子の大きさをハガキ・サイズよりも大きいＡ４版等のサイズに設定すると、カタログ、パンフレットとしての宣伝広告効果をより向上させることができる。さらに、こうして宣伝効率を向上させることにより、受取人を中心とした消費活動を活性・活発化させひいては景気の回復・拡大に寄与することができる。
【００２３】
（７）前記情報はプリントオンデマンドによりプリントされたこととしてもよい。
前記情報として送付先の宛名情報や差出人情報があるが、これら各種情報をプリントオンデマンドによりプリントすると、外装面（表面や裏面）のデザイン等を含めて、冊子毎に異なる内容を同一の部材用紙からプリントすることができ、各種オーダーに対するきめ細かな対処が可能であると共に、従来のような事前にデザイン印刷された封筒やその在庫管理は不要となる。
【００２４】
また、広告宣伝用ダイレクトメールに適用すると、さらに効果性の高いソリューションが可能となる。例えばダイレクトメールの発行元として、その発送先の顧客の住所を管轄する支店を差出人としてプリントしたり、繰り返し発行の場合に発行タイミングに合わせた訴求コンテンツを外装面に表示することもできる。
【００２５】
（８）前記階段状端差部に外面から識別可能な送付先別管理情報を有することとしてもよい。
従来は印刷物を封筒に挿入して封をしてしまうと外側から確認することはもはやできず、同封する印刷物が複数ある場合にマッチングミスが発生してしまうケースがあったが、前記のように構成すると、段状端差部に付した外面から識別可能な送付先別管理情報によって、送付前の最終姿により外面から目視して確認をしたりイメージ自動読取処理機を用いて検査したりすることによりマッチングミスの検査を容易に行うことができる。
【００２６】
ここで前記送付先別管理情報として、マッチングすべき１セットの内容に対応させた特有の色・模様や、記号などを挙げることができ、例えばマッチングすべき１セットとなる各葉の階段状端差部に共通のシーケンスNoをプリントオンデマンドにより印字することができる。
【００２７】
(９)この送付用情報記録冊子の製造方法は、前記（１）〜（８）の冊子の製造方法であって、情報が予め記録された２以上の連続用紙の必要箇所に感圧接着剤を塗布する工程と、前記連続用紙を綴じ辺で折り曲げる工程と、各連続用紙を合流させる工程と、合流した連続用紙を加圧して接着する工程と、所定のサイズでカットする工程とを有する。
【００２８】
このように構成すると、情報が予め記録された連続用紙を供給しながら冊子へと円滑に製本・製造することができるという利点も有する。
【発明の効果】
【００２９】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００３０】
開封する際には階段状端差部に指をかけて用紙を剥離させてめくっていくことにより冊子状に開いて内容を視認することができるので、開封片のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１乃至図３に示すように、この実施形態の送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を表面に有し、且つ各種情報が掲載された複数葉の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に接着一体化されている。
【００３２】
前記情報として、通信事務データの内容（利用明細・請求書など）と前記送付先に対応した宣伝広告データの内容（カタログ、パンフレット等）とがコンピュータにより複合・一体化されたものを含む。前記情報はプリントオンデマンドによりプリントしている。
【００３３】
前記複数葉の用紙２として、４葉の用紙２が積層され一端の綴じ辺３によって冊子状に一体化されたこととしている。４葉の用紙２を積層する態様であるが、Ａ４版の用紙４枚を端辺の綴じ辺３で接着して冊子状に一体化して４葉としている（平綴じとしている）。なお、Ａ３版の用紙２枚を２つ折りしその折り部を綴じ辺として接着して冊子状に一体化して４葉とする中綴じとすることもできる（図示せず）。
【００３４】
前記用紙２は裏面となる最終ページ（４枚目）として、切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがき４を含むようにしている。なお、返信用封書を形作る用紙２を含むようにしてもよい（図示せず）。
【００３５】
図３に示すように、各葉における前記綴じ辺３の対向辺５は相互間の剥離が可能に接着・封止されている。前記綴じ辺３の対向辺５は、用紙２を大きくは損傷させず剥離することができると共に、人手によって簡単に剥離できるが意図的に剥離動作をしなければ接着を維持できるように設定している。
【００３６】
ここで、剥離可能な封止領域は綴じ辺３の対向辺５のみとしているが、綴じ辺以外の残りの３辺としてもよいし、また用紙２の全面を接着してもよいしスポット的に複数箇所を接着してもよい。この実施形態では、綴じ辺３とその対向辺５とに感圧接着剤６を塗布すると共に、封止領域の接着力は綴じ辺３の接着力よりも弱めに設定している。綴じ辺３では感圧接着剤６を線状に連続して塗布し、綴じ辺３の対向辺５の封止領域では用紙相互の剥離を可能とすべく接着力を弱めに調整している（接着剤密度を減らしている）。この感圧接着剤６の配置は、冊子の各葉対向面同士で一致させている。
【００３７】
前記感圧接着剤６として、用紙２を剥離して開封した後には粘着性が殆ど喪失する（べたべたしない）ものがよく、水性エマルジョンタイプの天然ゴム主成分のラテックス系のもの（サイデン化学社製、商品名ＭＵＸ−１０１）を用いた。なお、開封時に用紙表面の紙ムケを抑制するために、開封部となる封止領域の感圧接着剤と用紙との間に透明インクで膜を形成しておいてもよい。前記透明インクは、シリコン等の離型作用の強い物質が多く配合されたものが好ましい。
【００３８】
また図３に示すように、前記綴じ辺３の対向辺５の封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する階段状端差部７が形成されている。前記階段状段差部は綴じ辺３と対向辺５との間の用紙２の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように設定している。この段差は、用紙２の端辺を予め段階的にカットして形成しておく。
【００３９】
ところで、上記階段状端差部７に、外面から識別可能な送付先別管理情報を有することとしてもよい（図示せず）。従来は印刷物を封筒に挿入して封をしてしまうと外側から確認することはもはやできず、同封する印刷物が複数ある場合にマッチングミスが発生してしまうケースがあったが、前記のように構成すると、段状端差部に付した外面から識別可能な送付先別管理情報によって、送付前の最終姿により外面から目視して確認をしたりイメージ自動読取処理機を用いて検査したりすることによりマッチングミスの検査を容易に行うことができる。ここで前記送付先別管理情報として、マッチングすべき１セットの内容に対応させた特有の色・模様や、記号などを挙げることができ、例えばマッチングすべき１セットとなる各葉の階段状端差部に共通のシーケンスNoをプリントオンデマンドにより印字することができる。
【００４０】
次に、この実施形態の送付用情報記録冊子の使用状態を説明する。
【００４１】
この送付用情報記録冊子は、外面から視認可能な宛名情報表示領域１を有し且つ各種情報が掲載された複数葉（４葉）の用紙２が積層され綴じ辺３によって冊子状に接着・一体化されたので、この冊子に各種カードの利用明細・請求書などの通信事務や広告宣伝用のカタログ・パンフレットなどの内容を掲載し、これらの送付に利用することができる。
【００４２】
また、各葉における前記綴じ辺３の対向辺５は相互間の剥離が可能に接着・封止されると共に前記封止領域には積層された各葉の指がかりを補助する多段式の階段状端差部７が形成されたので、開封する際には階段状端差部７に指をかけて用紙２を剥離させてめくっていくことにより冊子状に開いて内容を視認することができる。
【００４３】
さらに、ダイレクトメールなどを送付する際も封筒に封入する場合のような開封片などのゴミが出ないので開封することに対する抵抗感は殆ど生じず、本の頁をめくる動作の延長線上の感覚で冊子の階段状端差部７を１枚づつめくって開封していくことができ、途中までめくると折角だからということで何となく残りもめくってみたくなるものであり、宣伝広告物の開封誘導性を飛躍的に高めることができる。また、封筒が不要となるので省資源とすることができる。
【００４４】
すなわち、開封する際には階段状端差部７に指をかけて用紙２を剥離させてめくっていくことにより冊子状に開いて内容を視認することができるので、開封片のゴミを出さずに開封することができるという利点がある。
【００４５】
通信事務の内容は受取人としてはほぼ必然的に見ざるを得ないものであるが、この際に宣伝広告の内容を同じ冊子として一緒に効率よく伝達することができ（封筒内にパンフレットなどが請求書とは別冊として同封されているよりも遥かに視認誘導性が高い）、従来はない高い広告効果を得ることができる。ここで冊子の大きさをハガキ・サイズよりも大きいＡ４版のサイズに設定しており、カタログ、パンフレットとしての宣伝広告効果をより向上させることができる。さらに、こうして宣伝効率を向上させることにより、受取人を中心とした消費活動を活性・活発化させひいては景気の回復・拡大に寄与することができる。
【００４６】
また、前記情報として送付先の宛名情報や差出人情報があるが、これら各種情報をプリントオンデマンドによりプリントしており、外装面（表面や裏面）のデザイン等を含めて、冊子毎に異なる内容を同一の部材用紙からプリントすることができ、各種オーダーに対するきめ細かな対処が可能であると共に、従来のような事前にデザイン印刷された封筒やその在庫管理は不要となる。また、広告宣伝用ダイレクトメールに適用すると、さらに効果性の高いソリューションが可能となる。例えばダイレクトメールの発行元として、その発送先の顧客の住所を管轄する支店を差出人としてプリントしたり、繰り返し発行の場合に発行タイミングに合わせた訴求コンテンツを外装面に表示することもできる。
【００４７】
さらに、前記情報として通信事務データの内容（利用明細・請求書など）と前記送付先に対応した宣伝広告データの内容（カタログ、パンフレット等）とがコンピュータにより複合・一体化されたものを含むので、送付先への通信事務について、コンピュータに保存された個々の送付先データ（例えば過去の商品購入状況など）に基づいて宣伝広告の内容を設定することができ、よりヒット率が高い広告を提供することができる。これにより、この冊子に掲載された情報を介して送付先の顧客にとって好ましい新たなサービスの機会を創出することができる。
【００４８】
前記階段状段差部は、綴じ辺３と対向辺５との間の幅が表面側から裏面側に向けて段階的に長くなるように設定しており、表面側の頁から順次開封していく際にめくり易い。また、端差部は開封指がかりになると同時に、該当頁のインデックスとして利用することにより内容の確認を容易に行うことができる。例えば請求書を送付する場合、２葉目の段差部に「ご利用明細」と表示し、３葉目の段差部に「キャンペーンのご案内」と表示し、４葉目の段差部に「申込方法について」と表示すると、冊子の内容を表面から一目で把握することができる（図示せず）。なお、冊子の１葉目は外面から視認できるからインデックスは表示しなくてもよい。
【００４９】
また前記用紙２は、切り取りミシン線で切り出せるように区画された返信用はがき４を含むようにしており、送付する宣伝広告などの内容に対応した返信用の申し込みはがきが添付された態様とすることができる。
【００５０】
（実施形態２）
次に実施形態２について、前記実施形態１との相違点を説明する。
【００５１】
図４に示すように、この実施形態の送付用情報記録冊子は、階段状段差部は綴じ辺３の対向辺５の角部の三角形状のカット部の大きさが表面側から裏面側に向けて段階的に小さくなるように設定しており（この点が実施形態１と異なる）、表面の頁から順次開封していく際にめくり易い。具体的には、この冊子は用紙２の表面（１枚目2a）が三角形状のカット部が一番大きく、２枚目2bは三角形状のカット部が次に大きく、３枚目2cは三角形状のカット部が一番小さく、裏面（４枚目2d）には三角形状のカット部は形成していない。
【００５２】
また、角部の階段状段差部以外は各葉をＡ４版の同サイズ・同形状とすることができるので、Ａ４版用紙相互の重なり部分（三角形状のコーナー・カット部以外の部分）を多くとることができ、冊子状に一体化したときに積層された冊子の強度を全体として保持し易く、これによってより重要な秘密性が高い情報を送付する場合にも途中における破損事故などを抑制することができ、冊子としての強度を保持し易いのでより薄い紙でも形成することが可能となる。
【００５３】
さらに、角部以外は各葉ともＡ４版の同形状・同サイズとすることができるので、プリントオンデマンドでプリントする場合にもプリンタのセッティングが容易である。すなわち、角部を段階的にカットしたＡ４版の用紙２を複数種用意すればよく、Ａ４版定型サイズのプリンタの用紙カセットにそれぞれセットすることができ、前記用紙カセットを複数個用意するとそのまま改造せずに使用することができる。
【実施例】
【００５４】
次いで、実施形態１の送付用情報記録冊子を連続的に製造する中綴じ方法を説明する。なお、上記実施形態１ではこの実施例のような連続用紙ではなくカット紙を用いて製造している。
【００５５】
図５に示すように、この送付用情報記録冊子の製造方法は、情報が予め記録された２種の連続巻き取り用紙Ｘ，Ｙ（Ａ３版相当）の必要箇所に感圧接着剤塗布装置８により感圧接着剤６を塗布する工程と、前記連続用紙Ｘ，Ｙを略中央の綴じ辺３で折り曲げる工程と（折り曲げるとＡ４版相当となる）、前記２種の連続用紙Ｘ，Ｙを合流させる工程と、合流した連続用紙Ｘ，Ｙを加圧して感圧接着剤６で接着する工程と（中綴じ）、所定のサイズで用紙Ｘ，Ｙをカットする工程とを有する。前記一連の工程では、情報の印刷位置や感圧接着剤パターンの位置、折り位置、カッティング位置が整合するように位置合わせしており、情報が予め記録された連続用紙Ｘ，Ｙを供給しながら冊子へと連続的に製本・製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
開封する際には階段状端差部に指をかけて用紙を剥離させてめくっていくことにより冊子状に開いて内容を視認することができ、開封片のゴミを出さずに開封することができる送付用情報記録冊子を提供することができることによって、種々の送付用情報記録冊子の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の送付用情報記録冊子の実施形態１を説明する表面側から見た斜視図。
【図２】図１の送付用情報記録冊子を裏面側から見た斜視図。
【図３】図１の送付用情報記録冊子の階段状端差部の断面図。
【図４】この発明の送付用情報記録冊子の実施形態２を説明する斜視図。
【図５】実施形態１の送付用情報記録冊子を連続的に製造する方法（実施例）を説明する図。
【図６】従来の封書の構造を説明する図。
【符号の説明】
【００５８】
１  宛名情報表示領域
２  用紙
３  綴じ辺
４  返信用はがき
５  対向辺
６  感圧接着剤
７  階段状端差部
Ｘ，Ｙ  連続用紙
【図１】
2006315252.tif 000003
【図２】
2006315252.tif 000004
【図３】
2006315252.tif 000005
【図４】
2006315252.tif 000006
【図５】
2006315252.tif 000007
【図６】
2006315252.tif 000008