(57)【要約】【課題】  ネジ締めする際に締め付けトルクが発生しても固定部材の回転を阻止し、かつコア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収できるようにする。【解決手段】  取り付けようとするコイル装置２０に隣接設けられ、基台２８からコイル装置２０とほぼ同じ高さの複数の座１８，２６を有する。複数の座１８，２６は、当該座１８，２６の一部を面状に形成した第１面部を有する。押え金具１０（固定部材）は、複数の座１８，２６に橋渡して弾性変形が可能に形成され、かつ第１面部と面接触して回り止めする回止部を有する。押え金具１０は両端部を除いた部位で弾性変形するので、コア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収できる。回止部と第１面部とが面接触して回り止め機能を果たすので、ネジ締めする際に締め付けトルクが発生しても押え金具１０の回転を阻止できる。【選択図】        図１
2006339230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部材とコイルとを有するコイル装置について、当該コイル装置の上面から押え付けるように固定部材と回転式締結手段とを用いて当該コイル装置を基台に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
取り付けようとするコイル装置に隣接して設けられ、前記基台にコイル装置とほぼ同じ高さの複数の座を有し、
前記複数の座のうちで一以上の座は、当該座の側面の一部であって少なくとも前記回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位を含むように面状に形成した第１面部を有し、
前記固定部材は、前記複数の座に橋渡して弾性変形可能に形成され、かつ前記回転式締結手段で締結を行うための締結用取付部と、前記第１面部と面接触して回り止めする回止部とを有する構造としたコイル装置の取付構造。
【請求項２】
コア部材とコイルとを有するコイル装置について、当該コイル装置の上面から押え付けるように固定部材と回転式締結手段とを用いて当該コイル装置を基台に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
取り付けようとするコイル装置に隣接して設けられ、前記基台にコイル装置とほぼ同じ高さの複数の座を有し、
前記複数の座のうちで一以上の座は、当該座の側面の一部であって少なくとも当該回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位を含むように面状に形成した第１面部第１面部を有し、
前記固定部材は、前記複数の座に橋渡して弾性変形可能に形成され、かつ回転式締結手段を誘導する誘導部と、前記第１面部と面接触して回り止めする回止部とを有する構造としたコイル装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載したコイル装置の取付構造であって、
前記複数の座のうちで一以上の座は、前記第１面部とは別個に形成され、当該座の側面の一部を面状に形成した第２面部を有し、
固定部材は、前記第２面部と面接触して位置決めする基準部を有する構造としたコイル装置の取付構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、
複数の座のうちで一以上の座には位置決め用の基準穴を備え、
固定部材には前記基準穴に入る凸部を備える構造としたコイル装置の取付構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、
固定部材には、孔の少なくとも一部に角部を形成するとともに、当該角部を含めた孔の周囲に沿って突起させた突起部を形成し、
座には、前記突起部が嵌まり、かつ前記回転式締結手段が締結可能な締結用穴を形成したコイル装置の取付構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、
前記複数の座は、前記基台と一体に形成する構造としたコイル装置の取付構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、
前記第１面部と前記回止部とを平面で形成する構造としたコイル装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材を用いてコイル装置を基台に取り付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル装置は、鉄心を含むためにコア部材が重く、しかも製造によって寸法誤差が生ずるために、基台に取り付ける必要がある。従来では、当該コイル装置を基台に取り付ける技術として、例えば金具でコイル装置を押え付けたうえでネジ締めをする例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。また、コイル装置の上面および短辺側の両側面を覆うように「コ」字状に形成した金具をネジ締めしてコイル装置を取り付ける例が開示されている（例えば特許文献２，３を参照）。さらに、コイル装置の三側面を覆うように「コ」字状に形成した金具をネジ締めしてコイル装置を取り付ける例が開示されている（例えば特許文献４を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３５７８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２１２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２０８５２１号公報
【特許文献４】特開平６−２５１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、金具を座にネジ締めする際に締め付けトルク（回転トルクを意味し、以下では単に「トルク」と呼ぶ。）が発生すると、当該トルクに伴って金具も回転してしまう。いわゆる共廻りが生ずるので、金具を固定して締め付ける等の措置が必要となり、コイル装置の組み付け作業に時間を要していた。
また、特許文献２〜４の技術では「コ」字状に形成した金具がコイル装置の三側面を覆うので、金具の回転を防止できる。ところが、コイル装置を構成するコア部材に寸法誤差が発生すると、金具寸法よりも大きいときは取り付け自体ができなくなり、反対に金具寸法よりも小さいときはぐらついた状態で取り付けことになって安定性を欠いていた。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、回転式締結手段（ネジ等）で締結する際にトルクが発生しても固定部材（金具等）の回転を阻止し、かつコア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収できるコイル装置の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、コア部材とコイルとを有するコイル装置について、当該コイル装置の上面から押え付けるように固定部材と回転式締結手段とを用いて当該コイル装置を基台に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
取り付けようとするコイル装置に隣接して設けられ、前記基台にコイル装置とほぼ同じ高さの複数の座を有し、前記複数の座のうちで一以上の座は、当該座の側面の一部であって少なくとも前記回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位を含むように面状に形成した第１面部を有し、前記固定部材は、前記複数の座に橋渡して弾性変形可能に形成され、かつ前記回転式締結手段で締結を行うための締結用取付部と、前記第１面部と面接触して回り止めする回止部とを有する構造としたことを要旨とする。
【０００７】
解決手段１によれば、複数の座は基台からコイル装置とほぼ同じ高さまで形成されているので、固定部材は複数の座に橋渡しすると両端部を除いた部位で弾性変形し得る。このように固定部材は弾性変形するので、コア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収することができる。また、第１面部は少なくとも回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位を含んでおり、固定部材に形成された回止部と面接触して回り止めするので、回転式締結手段で締結する際には当該固定部材の回転を阻止できる。したがって、従来のように金具を固定して締め付ける等の措置は不要となるので、組み付け作業時間を短縮することができる。
【０００８】
（２）解決手段２は、コア部材とコイルとを有するコイル装置について、当該コイル装置の上面から押え付けるように固定部材と回転式締結手段とを用いて当該コイル装置を基台に取り付けるコイル装置の取付構造であって、
取り付けようとするコイル装置に隣接して設けられ、前記基台にコイル装置とほぼ同じ高さの複数の座を有し、前記複数の座のうちで一以上の座は、当該座の側面の一部であって少なくとも当該回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位を含むように面状に形成した第１面部第１面部を有し、前記固定部材は、前記複数の座に橋渡して弾性変形可能に形成され、かつ回転式締結手段を誘導する誘導部と、前記第１面部と面接触して回り止めする回止部とを有する構造としたことを要旨とする。
【０００９】
解決手段２は、回転式締結手段で締結を行うための締結用取付部（例えば孔）に代えて、回転式締結手段を誘導する誘導部（例えばＵ字状の切欠き）を備えた点で上述した解決手段１と異なる。このような誘導部を備えることにより、先に回転式締結手段の一部を締結した後でも固定部材を座に橋渡すことも可能になる。したがって、上述した解決手段１による作用効果に加えて、組み付け手順に自由度が増す。
【００１０】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載したコイル装置の取付構造であって、前記複数の座のうちで一以上の座は、前記第１面部とは別個に形成され、当該座の側面の一部を面状に形成した第２面部を有し、固定部材は、前記第２面部と面接触して位置決めする基準部を有する構造としたことを要旨とする。
【００１１】
解決手段３によれば、第２面部は第１面部とは別個であって、かつ座の側面の一部を面状に形成されているので、当該第２面部と基準部とを面接触させることにより、固定部材の長辺方向に対する位置決めが容易に行える。
【００１２】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、複数の座のうちで一以上の座には位置決め用の基準穴を備え、固定部材には前記基準穴に入る凸部を備える構造としたことを要旨とする。
【００１３】
解決手段４によれば、凸部を基準穴に入れるだけで固定部材の位置決めが容易に行える。したがって、組み付け作業時間をさらに短縮できる。
【００１４】
（５）解決手段５は、解決手段１から４のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、固定部材には、孔の少なくとも一部に角部を形成するとともに、当該角部を含めた孔の周囲に沿って突起させた突起部を形成し、座には、前記突起部が嵌まり、かつ前記回転式締結手段が締結可能な締結用穴を形成したことを要旨とする。
【００１５】
解決手段５によれば、突起部を結用穴孔に嵌め込むと、当該突起部は締結用穴内で回転することはできない。固定部材を回転式締結手段で複数の座に締結する際、突起部を締結用穴に嵌め込んだ後は固定部材の回転が阻止される。したがって、回転式締結手段で締結する際にトルクが発生しても固定部材の回転を阻止されるので、組み付け作業時間を短縮できる。
【００１６】
（６）解決手段６は、解決手段１から５のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、前記複数の座は、前記基台と一体に形成する構造としたことを要旨とする。
【００１７】
解決手段６によれば、複数の座は基台と一体に形成されるので、部品点数が少なくなる。したがって、複数の座を基台に取り付ける作業が不用になるので、コイル装置の組み付け作業時間をより短縮できる。
【００１８】
（７）解決手段７は、解決手段１から６のいずれか一項に記載したコイル装置の取付構造であって、前記第１面部と前記回止部とを平面で形成する構造としたことを要旨とする。
【００１９】
解決手段７によれば、第１面部と回止部の双方が平面で形成されるので、第１面部と回止部とを確実に面で接触させられる。したがって、回転式締結手段の締結によって生ずるトルクを平面で受け止めることになって力が一点に集中しなくなるので、固定部材の回転を確実に阻止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、固定部材が弾性変形するので、コア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収できる。また、固定部材の一部と座の側面の一部とが面接触する構造としたので、回転式締結手段で締結する際にトルクが発生しても当該固定部材の回転を阻止できる。したがって、コイル装置の組み付け作業の時間短縮が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら以下に説明する。なお、上下左右や方向をいう場合には、図面の記載に従っている。また、実施の形態１〜４では、回転式締結手段としてネジを適用する。
【００２２】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は、押え金具と座との対応する部位を面状に形成し、押え金具の回転を阻止する例である。当該実施の形態１は、図１〜図８を参照しながら説明する。図１には、押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を斜視図で表す。座の構成例について、図２には平面図を表し，図３には側面図を表す。押え金具の構成例について、図４には平面図を表し、図５には図４のＶ−Ｖ線断面図を表す。押え金具の一方側をネジで締結した後の状態について、図６（Ａ）には斜視図を表し、図６（Ｂ）には側面図を表す。ネジの締結によって生ずるトルクについて、図７（Ａ）には対抗できない構造例を断面図で表し、図７（Ｂ）には対抗できる構造例を断面図で表す。図８には、押え金具の全箇所をネジで締結した後の状態を斜視図で表す。
【００２３】
まず図１に表すように、基台２８には二つの座１８，２６が一体に形成されている。図２に表すように、座２６はほぼ直方体状に形成され、側面の四つの角が所定半径で丸められている。よって、座２６は側面の一部を面状に形成した平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有することになる。平面部２６ａと平面部２６ｃは対向しており、平面部２６ｂは平面部２６ａ，２６ｃに隣接する。このうち平面部２６ａ，２６ｃは第１面部に相当し、平面部２６ｂは第２面部に相当する（後述する実施の形態２を参照）。また図３に表すように、座２６を横から見ると台形状に形成され、基台２８の上面からコイル装置２０とほぼ同じ高さがある。図３に表すように、座２６は取り付けようとするコイル装置２０に隣接して設けられ、かつネジを締結するためのネジ穴３０が上端部に形成されている。座１８は座２６とコイル装置２０を挟んで反対側に隣接して配置され、座２６と同等の形状をなす。よって、座１８は上記平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃに相当する平面部１８ａ，１８ｂ，１８ｃや、上記ネジ穴３０に相当するネジ穴１６を有する。
【００２４】
図１に戻って、コイル装置２０は座１８，２６の相互間に置かれ、押え金具１０を用いて固定される。コイル装置２０はコア部材とコイルと接続端子２２，２４を有し、例えばインダクタ素子やトランス等が該当する。押え金具１０は固定部材に相当し、座１８，２６に橋渡す構造とするために細長い板状部材を折り曲げ加工して得る（図４を参照）。
【００２５】
図４に表す押え金具１０は、材質を問わず、少なくとも平坦部１０ａ，１０ｃおよび弾性部１０ｂを有する。平坦部１０ｃは、ネジ（頭部を除く）を通すための孔３４と、座２６の面部（平面部２６ａ，２６ｃのいずれか一方）と面接触して回り止めする回止片３２とを有する。平坦部１０ａは平坦部１０ｃと同等の形状をなし、孔３４に相当する孔１２と、回止片３２に相当する回止片１４とを有する。これらの孔１２，３４は締結用取付部に相当する。また、回止片１４，３２はそれぞれが回止部に相当し、「耳」とも呼ばれる。図４の記載からも明らかなように、回止片１４と回止片３２は押え金具１０における対角線上に設けている。
【００２６】
また図５に表すように、平坦部１０ｃは押え金具１０の一方側端部で平坦状に形成され、平坦部１０ａは押え金具１０の他方側端部で平坦状に形成されている。押え金具１０の中央部に設けられた弾性部１０ｂは、コイル装置２０を押え付ける機能と、弾性機能とを果たす。具体的には、下面側における凸部がコイル装置２０に接して押え付ける機能を果たし、断面を「Ｗ」字状に折り曲げた形状によって板バネのような弾性機能を果たす。このように押え金具１０の弾性部１０ｂは弾性変形するので、コア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収することができる。
【００２７】
次に、上述した押え金具１０を用いてコイル装置２０を固定する手順について簡単に説明する。再び図１に戻って、まず座１８，２６の相互間にコイル装置２０を置く。その後、押え金具１０の平坦部１０ｃを座２６の上面に位置決めし、ネジ３６を孔３４に通してネジ穴３０に締結する。このネジ締めの際、ネジ３６の頭部が押え金具１０に接触した後、図６（Ａ）と図６（Ｂ）に示す矢印Ｄ２のようなトルクが発生する。
【００２８】
しかし、図６（Ｂ）に示すように回止片３２と平面部２６ｃとが面接触することで回り止め機能を果たすので、押え金具１０の回転を阻止できる。押え金具１０の姿勢はネジ３６を締結する前後で変化しない。よって図６（Ａ）に表すように、押え金具１０の平坦部１０ａは簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる。ネジ３６，３８はいずれも回転式締結手段に相当する。本例ではネジ３６→ネジ３８の順番で締結したが、押え金具１０は対称性があるので逆にネジ３８→ネジ３６の順番で締結する場合も同様である。したがって、従来のように金具を固定して締め付ける等の措置は不要となるので、組み付け作業時間を短縮できる。こうしてコイル装置２０を押え金具１０で固定した後の状態を図８に表す。
【００２９】
また、押え金具１０における対角線上に回止片１４と回止片３２とを設けたので、座１８，２６に橋渡す際に逆の配置にしても上述したような固定を行える。なお、回止片３２の剛性がネジ締めの際に発生するトルクに抗する限り、当該回止片３２の変形をも防止できる。そのため、回止片３２の剛性を高く形成するのが望ましい。
【００３０】
ここで、ネジの締結によって生ずるトルクに対抗するために、回止片と平面部とに必要とされる条件について図７を参照しながら説明する。なお説明を簡単にするために、図７に表す座２６は、平面部２６ｃのみを備えた構造としている。
図７（Ａ）には、平面部２６ｃのうちで座２６の中心線（図中では一点鎖線で表す）から右側部位にのみ回止片３２が接するように押え金具１０を形成した例を表す。この例では、ネジ３６の締結によって矢印Ｄ２のようなトルクが発生すると、このトルクはネジ３６を中心として右回りに働く。そのため、回止片３２は矢印Ｄ４のような力を受けて回転するので、平面部２６ｃから離れて二点鎖線のように移動してしまう。
【００３１】
これに対して図７（Ｂ）には、平面部２６ｃのうちで座２６の中心線から左側部位にのみ回止片３２が接するように押え金具１０を形成した例を表す。上述した例と同様に矢印Ｄ２のようなトルクが発生すると、回止片３２は矢印Ｄ６のような力（上記矢印Ｄ４と同じ力）を受けて回転しようとする。しかし、回止片３２には平面部２６ｃに向かう力が働くので、当該平面部２６ｃがトルクに抗して当該回転を阻止する。本例は上記左側部位にのみ回止片３２が接するように押え金具１０を形成したが、当該左側部位に加えて右側部位にも回止片３２が接するように押え金具１０を形成した場合でも同様の結果になる。
【００３２】
したがって、ネジ３６の締結によって生ずるトルクに対抗するために必要とされる条件は、平面部２６ｃのうちで座２６の中心線から少なくとも左側部位（当該部位は「回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位」に相当する。）を含むように回止片３２が接するように押え金具１０を形成することである。ただし、ネジ３６が左回りに締め付けて締結するタイプであれば、座２６の中心線から少なくとも右側部位が「回転式締結手段の締結によって生ずるトルクに抗する部位」に相当することになる。なお、この条件は回止片１４と平面部１８ａ（座１８）との関係にも同様に適用される。
【００３３】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は、押え金具の長辺方向について位置決めを行い易くする例であり、図９〜図１２を参照しながら説明する。図９には、押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を斜視図で表す。押え金具の構成例について、図１０には平面図を表し、図１１には図１０のXI−XI線断面図を表す。図１２には、押え金具の一方側をネジで締結した後の斜視図を表す。なお、図示および説明を簡単にするために実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図９において、押え金具４０は固定部材に相当し、上述した実施の形態１と同様に座１８，２６に橋渡す構造とするために細長い板状部材を折り曲げ加工して得る。この押え金具４０の構成例を図１０，図１１に表す。実施の形態１の押え金具１０と比べると（図４，図５を参照）、押え金具４０は回止片３２に加えて基準片４２を平坦部１０ｃに備えている点が異なる。基準片４２は基準部に相当し、図２に表す平面部２６ｂとの面接触が可能に形成されている。なお回止片３２と基準片４２とは、上述した例ではＬ字部４４として一体に形成したが、個別に形成してもよい。
【００３５】
次に、上述した押え金具４０を用いてコイル装置２０を固定する手順について簡単に説明する。図９に戻って、まず座１８，２６の相互間にコイル装置２０を置く。その後、平坦部１０ｃの基準片４２を座２６の平面部２６ｂに接触させることで、押え金具４０の長辺方向に対する位置決めを行う。続いて平坦部１０ｃを座２６の上面に位置決めし、ネジ３６を孔３４に通してネジ穴３０にネジ締めする。当該ネジ締めの際には、上述した実施の形態１と同様にトルクが発生し、押え金具４０を回転させようとする。しかし、回止片３２が回り止め機能を果たすので、押え金具４０の姿勢はネジ３６を締結する前後で変化しない。よって図１２に表すように、押え金具１０の平坦部１０ａは簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる。なおコイル装置２０を押え金具４０で固定した後の状態は、上述した実施の形態１と同様であるので（図８を参照）、図示および説明を省略する。
【００３６】
このように平面部２６ｂと基準片４２とを面接触させることで、押え金具４０の長辺方向に対する位置決めが容易に行える。また平坦部１０ｃには回止片３２を有するので、簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる点や、組み付け作業時間を短縮できる点などの作用効果については、上述した実施の形態１と同様である。さらに押え金具４０における対角線上に回止片１４と回止片３２とを設けたので、座１８，２６に橋渡す際に逆の配置にしても上述したような固定を行える。
【００３７】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は、押え金具の位置決めを行い易くする例であり、図１３〜図１７を参照しながら説明する。図１３には、押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を斜視図で表す。図１４には、座の構成例を平面図に表す。押え金具の構成例について、図１５には平面図を表し、図１６には図１５のXVI−XVI線断面図を表す。図１７には、押え金具の一方側をネジで締結した後の斜視図を表す。なお、図示および説明を簡単にするために実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１３において、押え金具５４は固定部材に相当し、上述した実施の形態１と同様に座１８，５０に橋渡す構造とするために細長い板状部材を折り曲げ加工して得る。座５０は実施の形態１における座２６（図２を参照）に代わるものであり、その構成例を図１４に表す。図２の座２６と比べると、座５０はネジ穴３０に加えて基準穴５２を有する。この基準穴５２は「位置決め用の基準穴」に相当し、後述する小片５６が入る程度の大きさである。また座５０は平面部５０ａ，５０ｂ，５０ｃを有し、図３に表す座２６と同様の側面形状で形成されている。平面部５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、それぞれ実施の形態１における平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃと同様に形成されている。
【００３９】
また、押え金具５４の構成例を図１５，図１６に表す。実施の形態１の押え金具１０と比べると（図４，図５を参照）、押え金具５４は回止片３２に加えて小片５６を平坦部１０ｃに備える点が異なる。この小片５６は凸部に相当し、回止片３２とは反対側の長辺に形成されている。
【００４０】
次に、上述した押え金具５４を用いてコイル装置２０を固定する手順について簡単に説明する。図１３に戻って、まず座１８，５０の相互間にコイル装置２０を置く。その後、押え金具５４の小片５６を座５０の基準穴５２に入れて、押え金具５４の位置決めを行う。この位置決めによって平坦部１０ｃが座５０の上面に位置でき、続けてネジ３６を孔３４に通してネジ穴３０にネジ締めする。当該ネジ締めの際には、上述した実施の形態１と同様にトルクが発生し、押え金具５４を回転させようとする。しかし、回止片３２と平面部５０ｃとが面接触して回り止めするので、押え金具５４の姿勢はネジ３６を締結する前後で変化しない。よって図１７に表すように、押え金具１０の平坦部１０ａは簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる。なおコイル装置２０を押え金具５４で固定した後の状態は、上述した実施の形態１と同様であるので（図８を参照）、図示および説明を省略する。
【００４１】
したがって、小片５６を基準穴５２に入れるだけで、簡単に押え金具５４の位置決めを行うことができる。また平坦部１０ｃには回止片３２を有するので、簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる点や、組み付け作業時間を短縮できる点などの作用効果については、上述した実施の形態１と同様である。さらに押え金具５４における対角線上に回止片１４と回止片３２とを設けたので、座１８，５０に橋渡す際に逆の配置にしても上述したような固定を行える。
【００４２】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は、実施の形態１とは異なる構造の押え金具を用いて、当該押え金具の回転を阻止する例である。当該実施の形態４は、図１８〜図２３を参照しながら説明する。図１８には、押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を斜視図で表す。座の構成例について、図１９には平面図を表し，図２０には側面図を表す。押え金具の構成例について、図２１には平面図を表し、図２２には図２１のXXII−XXII線断面図を表す。図２３には、押え金具の一方側をネジで締結した後の状態を斜視図を表す。なお、図示および説明を簡単にするために実施の形態３では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図１８において、押え金具６０は固定部材に相当し、上述した実施の形態１と同様に座１８，２６に橋渡す構造とするために細長い板状部材を折り曲げ加工して得る。座１８，２６は実施の形態１における座１８，２６（図２を参照）に代わるものであり、その構成例を図１９，図２０に表す。図２の座２６に表すネジ穴３０と比べると、図１９，図２０に表す座２６は段付きのネジ穴６８を有する。このネジ穴６８は締結用穴に相当する。ネジ穴６８のうちで直径が大きな部位６８ａは、図２０に二点鎖線で表すように、押え金具６０に備えた円筒部６６が入る大きさの穴になっている。また、ネジ穴６８のうちで直径が小さな部位６８ｂは、上記ネジ穴３０と同様にネジを締結するための穴である。一方、座１８は座２６とコイル装置２０を挟んで反対側に配置されるものの、座２６と同等の形状をなす。よって、座１８は上記ネジ穴６８に相当するネジ穴６４を有する（図１８を参照）。
【００４４】
また、押え金具６０の構成例を図２１，図２２に表す。実施の形態１の押え金具１０と比べると（図４，図５を参照）、押え金具６０は回止片１４に代えて円筒部６２を平坦部１０ａに備え、回止片３２に代えて円筒部６６を平坦部１０ｃに備える点が異なる。これらの円筒部６２，６６はいずれも突起部に相当し、例えばバーリング加工によって形成することができる。
【００４５】
次に、上述した押え金具６０を用いてコイル装置２０を固定する手順について簡単に説明する。図１８に戻って、まず座１８，２６の相互間にコイル装置２０を置く。そして、ネジ穴６４に円筒部６２が入り、ネジ穴６８に円筒部６６が入るようにして、座１８と座２６の間に押え金具６０を橋渡しする。続けて、ネジ３６を孔３４に通してネジ穴６８にネジ締めする。当該ネジ締めの際には、上述した実施の形態１と同様にトルクが発生し（図２３に示す矢印Ｄ２方向）、押え金具６０を回転させようとする。しかし、上述したようにネジ穴６４には円筒部６２が入り、かつネジ穴６８には円筒部６６が入っているので、回り止め機能を果たす。このように押え金具６０の姿勢はネジ３６を締結する前後で変化しない。よって図２３に表すように、押え金具６０の平坦部１０ａは簡単にネジ３８を孔１２に通してネジ穴３０に締結できる。なおコイル装置２０を押え金具６０で固定した後の状態は、上述した実施の形態１と同様であるので（図８を参照）、図示および説明を省略する。
【００４６】
したがって、押え金具６０を座１８，２６に橋渡す際に、ネジ穴６４に円筒部６２を入れ、ネジ穴６８に円筒部６６を入れるだけで、押え金具６０の回転を阻止するとともに、簡単に押え金具６０の位置決めを行うことができる。なお、本例ではネジ３６→ネジ３８の順番で締結したが、押え金具６０は対称性があるので逆にネジ３８→ネジ３６の順番で締結する場合も同様に上述したような固定を行える。
【００４７】
なお、上述した例では押え金具６０の平坦部１０ａに円筒部６２を備え、平坦部１０ｃに円筒部６６を備えたが、円筒部６２，６６のうちでいずれか一方または双方の円筒部に代えて角筒部を備えてもよい。図２４，図２５に表す例では、固定部材に相当する押え金具７０の平坦部１０ａに角筒部７２を備え、平坦部１０ｃに角筒部７４を備える。角筒部７２，７４は各々「突起部」に相当し、それぞれの角部分は「回転阻止用の角部」に相当する。また、ネジ穴６８の部位６８ａは、角筒部７４が嵌まる形状で形成する必要がある（図２０を参照）。角筒部７２に対応するネジ穴６４も同様である。
【００４８】
このように平坦部１０ａ，１０ｃを角筒状に形成すると、ネジ締めする際にトルクが発生しても、角筒部７２，７４はネジ穴６４，６８内で回転不能となる。よって押え金具７０の回転を確実に阻止できるので、組み付け作業時間を短縮できる。
なお、本例では角筒部７２，７４を四角筒に形成したが、三角筒や六角筒などのように他の多角筒に形成してもよい。また、角筒部７２，７４のうちでいずれか一方を押え金具７０に形成しない構造とした場合でも同様の作用効果が得られる。さらに角部は少なくとも一つ備えていれば回り止め機能を果たすので、他の部分は円形状等であってもよい。
【００４９】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について実施の形態１〜４に説明したが、本発明はこれらの各形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することが可能である。例えば、次に表す形態をそれぞれ実現してもよい。
【００５０】
（１）実施の形態１，２，３では、押え金具（押え金具１０，４０，５４）の両端部すなわち平坦部１０ａと平坦部１０ｃには、二つの回止部（回止片１４，３２）を対角線上に備える構成とした（図１，図９，図１３を参照）。この形態に代えて、二つの回止部を同一の長辺上に備える構成としてもよい。例えば図２６，図２７に表す押え金具８０は、回止片３２を備えた側と同一の長辺上に回止片８２（回止片１４に代わるもの）を備える構造とした。この押え金具８０を用いてコイル装置２０を固定する例を図２８に表す。
【００５１】
図２８において、ネジは右回りにネジ締めするのが通常であるので、図面右側のネジ３６をネジ締めした後、図面左側のネジ３８をネジ締めする必要がある。先にネジ３８をネジ締めする際にトルクが発生しても、回止片３２の回り止め機能だけでなく、座１８の面部と面接触する回止片８２もまた回り止め機能を果たす。よってネジ締めする順番が規制されるものの、発生したトルクに伴う押え金具８０の回転をより確実に阻止できる。
【００５２】
（２）実施の形態１〜４では、押え金具（押え金具１０，４０，５４，６０，７０）の両端部すなわち平坦部１０ａ，１０ｃにはネジ（頭部を除く）を通すための孔１２，３４を備えた（図１，図９，図１３，図１８を参照）。この形態に代えて、上記孔１２，３４に相当する位置にそれぞれネジを誘導する誘導部を有する構造としてもよい。例えば図２９，図３０に表す押え金具９０は、平坦部１０ａでは孔１２に相当する位置にネジを誘導する誘導部９２を有し、平坦部１０ｃでは孔３４に相当する位置にネジを誘導する誘導部９４を有する構造とした。この押え金具９０を用いてコイル装置２０を固定する例を図３１，図３２に表す。
【００５３】
まず図３１に表すように、押え金具９０を座１８，２６に橋渡す前に、ネジ３６を一部だけネジ込む。続いてネジ３６の頭部と座２６の上面との隙間に誘導部９４を通したうえで、押え金具９０を座１８，２６に橋渡す。こうして押え金具９０を橋渡した状態を図３２に表す。ネジ３６をネジ締めした後、ネジ３８をネジ締めする。ネジ３６をネジ締めする際にはトルクが発生するが、回止片３２が実施の形態１と同様に座２６の面部と面接触して回り止め機能を果たす。また、押え金具９０は対称性があるので逆にネジ３８→ネジ３６の順番で締結する場合も同様である。したがって、上述のように発生したトルクに伴う押え金具９０の回転を阻止することができる。本例ではネジ３６のみを先にネジ込んだが、ネジ３６，３８の双方を先にネジ込んでも同様の結果が得られる。
【００５４】
（３）実施の形態１〜４では、押え金具（押え金具１０，４０，５４，６０，７０）の弾性部１０ｂを断面を「Ｗ」字状に折り曲げて形成し、下面側における頂点（もしくは凸状平面）がコイル装置２０に接して押え付ける構造とした（図５，図１１，図１６，図２２，図２５を参照）。この構造に代えて、断面を他の形状に折り曲げて形成してもよい。当該他の形状としては、例えば「Ｓ」字状（もしくは波状）や「Ｕ」字状等のように非平坦な形状が該当する。これらの断面形状でも弾性部１０ｂは板バネのような弾性機能を果たすので、コア部材に寸法誤差が発生しても高さ方向寸法を吸収することができる。
【００５５】
（４）実施の形態１〜４では、二つの座１８，２６を基台２８に一体に形成した（図１，図３，図２０等を参照）。この構造に代えて、三以上の座を基台２８に一体に形成してもよい。この場合の押え金具は、基台２８に形成した三以上の座について全部に橋渡すような形状で形成してもよい。例えば四つの座を形成した場合には、押え金具を十字状に形成する。二の座に橋渡す場合には、押え金具１０，４０，５４，６０，７０，８０，９０をそのまま用いることも可能である。また、少なくとも一つの座を別体に形成したうえで、基台２８に取り付ける構造としてもよい。いずれの構造にせよ、押え金具を用いてコイル装置２０を固定できるので、実施の形態１〜４と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
（５）実施の形態１〜４では、複数の座（座１８，２６，５０）を基台２８の上面からコイル装置２０とほぼ同じ高さに形成した（図１，図３，図２０等を参照）。この構造に代えて、複数の座をコイル装置２０よりも高く（あるいは低く）形成してもよい。例えばコイル装置２０よりも高く形成した場合には、押え金具の平坦部１０ａ，１０ｃを逆「Ｌ」字状に折り曲げて形成する必要がある。またコイル装置２０よりも低く形成した場合には、押え金具の平坦部１０ａ，１０ｃを「Ｌ」字状に折り曲げて形成する必要がある。すなわち、複数の座の高さと、コイル装置２０の高さとの差分を埋めるように平坦部１０ａ，１０ｃを折り曲げて形成する。こうすることによって、上述した実施の形態１〜４と同様にコイル装置２０を固定することができる。
【００５７】
（６）実施の形態１〜３では、複数の座（座１８，２６，５０）について全ての座の一部に面部（平面部１８ａ，１８ｂ，１８ｃや、平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ、平面部５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）を形成した（図２，図３，図９，図１２等を参照）。この形態に代えて、複数の座のうちで一以上の座（全部の座を除く）を任意に選択して面部を形成してもよい。実施の形態１の図１を例にすると、一方側の座２６に平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを備え、他方側の座１８には面部を備えない構造が該当する。この場合は、押え金具１０に回止片１４を設けても回り止め機能を果たさないので不用になる。また、平面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを備えた座２６に対応して図面右側のネジ３６をネジ締めしてから、図面左側のネジ３８をネジ締めする必要があるので締結順が規制される。この点を除けば、実施の形態１〜３と同様に回止片が回り止め機能を果たすので、押え金具の回転を阻止でき、組み付け作業時間を短縮できる。
【００５８】
なお、押え金具や座に形成する面部の形状は任意とすることも可能である。すなわち実施の形態１の図１を例にすると、平面部２６ｃおよび回止片３２のうちで一方または双方を平面に形成する必要はなく、例えば曲面や凹凸面であってもよい。また、例えば平面部２６ｃを曲面とする場合には、座の断面形状を楕円形とすることも可能である。さらには、例えば平面部２６ｃを凹面で形成し、回止片３２を凸面で形成することも可能である。いずれの場合でも、平面部２６ｃと回止片３２とが面で接触可能に形成するのが望ましい。このように形成した平面部２６ｃおよび回止片３２であっても、ネジ３６，３８の締結によって生ずるトルクに抗することができるので、押え金具の回転を阻止できる。
【００５９】
（７）実施の形態１〜４では、回転式締結手段としてネジ３６，３８を適用した（図８，図１２，図１７，図２３等を参照）。この形態に代えて、ネジ以外の回転式締結手段（例えばボルト等）を用いて押え金具を締結するようにしてもよい。この場合でも押え金具の回転を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を表す斜視図である。
【図２】座の構成例を表す平面図である。
【図３】座の構成例を表す側面図である。
【図４】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】押え金具の一方側をネジで締結した後の状態を表す図である。
【図７】ネジの締結によって生ずるトルクに対抗する条件を説明する図である。
【図８】押え金具の全箇所をネジで締結した後の状態を表す斜視図である。
【図９】押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を表す斜視図である。
【図１０】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】押え金具の一方側をネジで締結した後の状態を表す斜視図である。
【図１３】押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を表す斜視図である。
【図１４】座の構成例を表す平面図である。
【図１５】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図１６】図１５のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】押え金具の一方側をネジで締結した後の状態を表す斜視図である。
【図１８】押え金具の一方側をネジで締結する前の状態を表す斜視図である。
【図１９】座の構成例を表す平面図である。
【図２０】座の構成例を表す側面図である。
【図２１】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図２２】図２１のXXII−XXII線断面図である。
【図２３】押え金具の一方側をネジで締結した後の状態を表す斜視図である。
【図２４】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV線断面図である。
【図２６】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図２７】図２６のXXVII−XXVII線断面図である。
【図２８】コイル装置を押え金具を固定する前の状態を表す斜視図である。
【図２９】押え金具の構成例を表す平面図である。
【図３０】図２９のXXX−XXX線断面図である。
【図３１】ネジの一部をネジ締めした状態を表す斜視図である。
【図３２】コイル装置を押え金具を固定する前の状態を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，４０，５４，６０，７０，８０，９０  押え金具（固定部材）
１０ａ，１０ｃ  平坦部
１０ｂ  弾性部
１４，３２，８２  回止片（回止部）
１８，２６，５０  座
１８ａ，１８ｃ，２６ａ，２６ｃ，５０ａ，５０ｃ  平面部（第１面部）
１８ｂ，２６ｂ，５０ｂ  平面部（第２面部）
２０  コイル装置
２２，２４  接続端子
２８  基台
３０，６４，６８  ネジ穴
３６，３８  ネジ（締結部材）
４２  基準片（基準部）
４４  Ｌ字部
５２  基準穴
５６  小片（凸部）
６２，６６  円筒部（筒部）
７２，７４  角筒部（筒部）
９２，９４  誘導部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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