(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ケーブルに所定以上の張力が掛かるのを防止し、テンションメンバを持たないケーブルの配管通線時の破断事故を防ぐ通線治具を提供することにある。【解決手段】本発明は、ケーブル１が保持されるケーブル把持部８と、呼び線２に接続される呼び線接続部９と、前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９を連結すると共に、前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９間に所定以上の張力が加えられると前記連結部から分離するケーブル破断防止機構１２とを具備することを特徴とするものである。【選択図】図１
2006180636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが保持されるケーブル把持部と、
呼び線に接続される呼び線接続部と、
前記ケーブル把持部と前記呼び線接続部を連結すると共に、前記ケーブル把持部と前記呼び線接続部間に所定以上の張力が加えられると前記連結部から分離するケーブル破断防止機構と
を具備することを特徴とする通線治具。
【請求項２】
呼び線接続部とケーブル破断防止機構の間に縒りを戻す縒り戻し部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の通線治具。
【請求項３】
ケーブル破断防止機構として、櫛状の突起が噛み合わさって連結部が構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通線治具。
【請求項４】
ケーブル破断防止機構として、螺旋状に配置された突起をネジ穴にねじ込んで連結部が構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通線治具。
【請求項５】
ケーブル破断防止機構として、ケーブル把持部と、呼び線接続部に接続された連結部材を連結するようにテープを巻き付けて連結部が構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通線治具。
【請求項６】
ケーブル破断防止機構として、板バネの弾力により突起が穴に入って連結部が構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通線治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にビル、住宅等の建物内における情報通信のためのケーブルの配線施工時に使用されるものであり、テンションメンバを持たないケーブルを配管内に引き込む際にケーブルと通線用呼び線を接続する通線治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信の高度化、高速化に伴いビル内や住宅内への光配線の必要性が増大している。この際、主な配線方法として、
（１）壁面にステップルなどを設置しケーブルを布設するもの。
（２）壁面にワイヤプロテクタなどを設置しその内部にケーブルを布設するもの。
（３）壁裏に配管を設置しその内部にケーブルを通線するもの。
の３つがある。現状では配線を想定した配管が予め布設してあるケースが少ないため、（１）、（２）の配線形態も多く採用されているが、（３）の配線形態が外観を最も美しくできるので今後は（３）の配線形態が主流となると考えられる。
【０００３】
図５は従来のケーブル配線施工を示す説明図である。すなわち、図５は前記（３）の配線形態における施工の概要を示したものであり、１は配線をしようとするケーブル、２は通線用の呼び線（フィッシュテープとも呼ばれる）、３は呼び線とケーブルを接続する治具、４は壁裏に設置された配管、５は配管の出口となるスイッチボックス、６は壁面である。施工の手順としてはまず、呼び線２を配管４に通し呼び線２とケーブル１を治具３で接続した後、呼び線２をスイッチボックス５を経由して配管４内に引き戻すことでケーブル１を配管４へ引き込む。
【０００４】
従来使われている呼び線や、呼び線とケーブルを接続する治具の一般的なものとして、非特許文献１に示されるものがある。この施工法はケーブルを引き込む際に配管の形状やケーブルの引っ掛かりなどに因り、ケーブルに大きな力が掛かる場合があるという問題を持っている。
【０００５】
通常、光ファイバは銅線と比べて断線しやすいため光ケーブルの多くはテンションメンバを有しており、光ケーブルに加わる張力にも十分耐え得る構造となっている。しかるに、曲げ易さや捩れ性の向上のためにテンションメンバを持たない光ケーブルや、一部のＰＯＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ）、テープ心線などを通線する際には張力がケーブルの許容張力を越えないように注意する必要がある。
【非特許文献１】クリス・クラーク著  「ＬＡＮ配線技術ハンドブック」ソフトバンク  パブリッシング株式会社発行  ２００３年３月２７日  ｐ．３３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テンションメンバを持たないケーブルでは布設の際に許容応力を超えない範囲で引き込み力を付加する必要があるが、多くの通線工具において引き込み力は作業者が手で直接付加するものであり、その調整は難しい。
【０００７】
また、配管の引張側端での張力は摩擦等の作用により配管内や挿入側端の張力より大きく、引張側での張力を光ケーブルの許容応力未満に保つ範囲内で引き込みを行なった場合、ケーブルに十分な引き込み力が伝わらず、通線出来ない場合が多々ある。
【０００８】
もし、引き込み中にケーブルが破断した場合、微細なケーブルの破片が配管内に残ることになり、これらが再通線時に作業者に危害を及ぼす可能性がある。また、ケーブル内部の心線のみ破断し、被覆は破断せずに残った場合も導通検査を行なうまで心線の破断が分からないため導通検査後に再度通線作業を行なうこととなり、通線作業の作業時間をいたずらに増大させる。
【０００９】
これらの対策として既存の高価で高機能、高性能な通線工具類を用いることは安価かつ簡易な配線方法が望まれる構内配線には適さない場合が多い。
【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、ケーブル把持部と呼び線接続部を連結すると共に、前記ケーブル把持部と前記呼び線接続部間に所定以上の張力が加えられると前記連結部から分離するケーブル破断防止機構を設けることにより、ケーブルに所定以上の張力が掛かるのを防止し、テンションメンバを持たないケーブルの配管通線時の破断事故を防ぐ通線治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の通線治具は、ケーブルが保持されるケーブル把持部と、呼び線に接続される呼び線接続部と、前記ケーブル把持部と前記呼び線接続部を連結すると共に、前記ケーブル把持部と前記呼び線接続部間に所定以上の張力が加えられると前記連結部から分離するケーブル破断防止機構とを具備することを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明の通線治具は、呼び線接続部とケーブル破断防止機構の間に縒りを戻す縒り戻し部が設けられることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明の通線治具は、ケーブル破断防止機構として、櫛状の突起が噛み合わさって連結部が構成されることを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明の通線治具は、ケーブル破断防止機構として、螺旋状に配置された突起をネジ穴にねじ込んで連結部が構成されることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明の通線治具は、ケーブル破断防止機構として、ケーブル把持部と、呼び線接続部に接続された連結部材を連結するようにテープを巻き付けて連結部が構成されることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明の通線治具は、ケーブル破断防止機構として、板バネの弾力により突起が穴に入って連結部が構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通線治具は、ケーブル把持部と呼び線接続部間に所定以上の張力が加えられると、ケーブル側と呼び線側に分離するケーブル破断防止機構を持つため、前記所定張力をケーブルの許容張力以下に設定することでケーブルに許容張力以上の張力が働くことを防ぎ、ケーブルの破断を防ぐことでケーブル布設作業時のリスクや作業時間を短縮する。また、屋内におけるケーブル布設作業の簡易性を損なわず、通線治具は繰り返し使用できるのでコストの悪化にも繋がらない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図中、同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。すなわち、通線治具７のケーブル把持部８には光ケーブル１が保持される。前記ケーブル把持部８は有底筒状の両側部にそれぞれスリット状の切り込み部８０１が設けられた上下の断面円弧状の保持片８０２よりなり、前記各保持片８０２の内面には突起部８０３が設けられる。したがって、光ケーブル１は前記保持片８０２を押し開くように強制的に挿入され、保持片８０２の弾力により保持される。前記ケーブル把持部８の底部外面には折り曲げ可能な曲がり部１０を介して円柱状の連結部材８０４が接続される。前記連結部材８０４の外周面には櫛状の突起８０５が一体に設けられる。一方、呼び線接続部９には呼び線２が結ぶようにして取付けられる。前記呼び線接続部９には縒りを戻すように回転する縒り戻し部１１を介して円柱状の連結部材８０６が接続される。前記連結部材８０６には前記連結部材８０４が挿入される穴８０７が設けられると共に櫛状の突起８０８を有する櫛部８０９が一体に設けられる。したがって、前記連結部材８０４を前記連結部材８０６の穴８０７に挿入し、前記櫛状の突起８０８と前記櫛状の突起８０５を噛み合わせることにより、前記連結部材８０４と前記連結部材８０６を連結することができる。前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９間に所定以上の張力が加えられると、前記櫛状の突起８０８と前記櫛状の突起８０５の噛み合わせ部の引っ掛かり力を超えるため、前記連結部材８０４と前記連結部材８０６は分離する。前記櫛状の突起８０８と前記櫛状の突起８０５の噛み合わせ部の引っ掛かり力は噛み合わせる突起の数によって指定することができ、呼び線側とケーブル側が分離する力を任意に設定することができる。前記連結部材８０４、櫛状の突起８０５、連結部材８０６、穴８０７、櫛状の突起８０８、櫛部８０９はケーブル破断防止機構１２を構成する。
【００１９】
図２（ａ）は本発明の第２の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。すなわち、１３は通線治具であり、１４はケーブル破断防止機構である。ケーブル把持部８の底部外面には曲がり部１０を介して円柱状の連結部材８０４が接続される。前記連結部材８０４の外周面には螺旋状に配置された複数の突起８１１が一体に設けられる。一方、呼び線接続部９には縒り戻し部１１を介して円柱状の連結部材８０６が接続される。前記連結部材８０６には径大の穴８１３が設けられると共に前記穴８１３の内面にはネジ穴８１２が設けられる。前記穴８１３の底部には前記連結部材８０４が挿入される径小の穴８１４が同軸状に設けられる。したがって、前記連結部材８０４を前記連結部材８０６の穴８１４に挿入するようにして、前記突起８１１をネジ穴８１２にねじ込むことにより、前記連結部材８０４と前記連結部材８０６を連結することができる。前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９間に所定以上の張力が加えられると、前記突起８１１とネジ穴８１２のねじ込み部の引っ掛かり力を超えるため、前記連結部材８０４と前記連結部材８０６は分離する。前記突起８１１とネジ穴８１２のねじ込み部の引っ掛かり力はねじ込み部のねじ込み量によって指定することができ、呼び線側とケーブル側が分離する力を任意に設定することができる。
【００２０】
図３（ａ）は本発明の第３の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第３の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す側面図である。すなわち、１５は通線治具であり、１６はケーブル破断防止機構である。呼び線接続部９には縒り戻し部１１を介して円柱状の連結部材８０６が接続される。前記連結部材８０６とケーブル把持部８を同一軸上になるように配置し、前記連結部材８０６とケーブル把持部８の外周にテープ８２１を巻き付けて前記連結部材８０６とケーブル把持部８を連結する。テープ８２１自身の持つ収縮力と、テープ８２１と連結部材８０６、ケーブル把持部８との静止摩擦力によって前記連結部材８０６とケーブル把持部８は固定されている。前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９間に所定以上の張力が加えられると、前記静止摩擦力を超えるため、テープ８２１は連結部材８０６、ケーブル把持部８から解け、前記連結部材８０６とケーブル把持部８は分離する。前記静止摩擦力は一定と考えられるので、テープ８２１と連結部材８０６、ケーブル把持部８との接触面積、すなわちテープ８２１の巻き数によって呼び線側とケーブル側が分離する力を任意に設定することができる。
【００２１】
図４（ａ）は本発明の第４の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第４の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。すなわち、１７は通線治具であり、１８はケーブル破断防止機構である。ケーブル把持部８の底部外面には曲がり部１０を介して略Ｕ字状の板バネ１９が取付けられ、前記板バネ１９の各先端部には外方に向けた突起１９１が一体に設けられる。一方、呼び線接続部９には縒り戻し部１１を介して円柱状の連結部材８０６が接続される。前記連結部材８０６には径大の穴８３１が設けられると共に前記穴８３１の内面には穴１９２が設けられる。前記穴８３１の底部には順次径小にされた穴８３２、８３３が同軸状に設けられる。前記穴８３２、８３３のそれぞれ対応した内面には穴１９３、１９４が設けられる。したがって、前記板バネ１９を前記連結部材８０６の穴８３１に挿入して、前記板バネ１９の弾力により前記突起１９１を穴１９２に挿入して係合するとにより、前記ケーブル把持部８と前記連結部材８０６を連結することができる。前記ケーブル把持部８と前記呼び線接続部９間に所定以上の張力が加えられると、前記板バネ１９が所定以上曲げられることによって突起１９１が穴１９２から脱出して係合が外れ、前記ケーブル把持部８と前記連結部材８０６は分離する。分離する際の前記板バネ１９の撓み量は前記突起１９１と穴１９２、１９３、１９４の引っ掛かりの深さによって変えることができ、これによって呼び線側とケーブル側が分離する力を任意に設定することができる。
【００２２】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第２の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第２の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第３の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第３の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第４の実施形態例に係る通線治具の連結状態を示す断面図であり、（ｂ）は本発明の第４の実施形態例に係る通線治具の分離状態を示す断面図である。
【図５】従来のケーブル配線施工を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…配線をしようとするケーブル、２…通線用の呼び線、７…通線治具、８…ケーブル把持部、９…呼び線接続部、１０…曲がり部、１１…縒り戻し部、１２…ケーブル破断防止機構。
【図１】
2006180636.tif 000003
【図２】
2006180636.tif 000004
【図３】
2006180636.tif 000005
【図４】
2006180636.tif 000006
【図５】
2006180636.tif 000007