(57)【要約】    【課題】両ハウジングが互いに対して折り畳まれた閉位置において、両ハウジング間の揺れを防止し、寿命を向上させることのできる折り畳み型携帯電話を提供する。    【解決手段】ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる閉位置を有する第１及び第２のハウジング２２，２４と、第１及び第２のハウジングのいずれか一方のハウジングの前記ヒンジ結合の付近に設置され、前記閉位置において、他方のハウジングに密着して両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段２８と、を備える。【選択図】図１
2006254453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる閉位置を有する第１及び第２のハウジングと、
前記第１及び第２のハウジングのいずれか一方のハウジングの前記ヒンジ結合の付近に設置され、前記閉位置において、他方のハウジングに密着して両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段と、
を備えることを特徴とする折り畳み型携帯電話。
【請求項２】
前記第１のハウジングは、その一端側にヒンジアームを有する一方、
前記第２のハウジングは、その一端側に前記ヒンジアームとともに前記ヒンジ結合を形成するためのヒンジショルダを有し、
前記揺れ防止手段は、前記第２のハウジングの前記ヒンジショルダに隣接する端部面に設置され、前記閉位置において、前記ヒンジアームの外周面に密着することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項３】
前記揺れ防止手段は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの開角度が最大となる全開位置においても、前記ヒンジアームの外周面に密着することを特徴とする請求項２に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項４】
前記第１のハウジングは、その一端側にヒンジアームを有する一方、
前記第２のハウジングは、その一端側に前記ヒンジアームとともに前記ヒンジ結合を形成するためのヒンジショルダを有し、
前記揺れ防止手段は、前記ヒンジアームの外周面に設置され、前記第２のハウジングの前記ヒンジショルダに隣接する端部面に密着することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項５】
前記第１のハウジングは、その一端側にヒンジアームを有する一方、
前記第２のハウジングは、その一端側に前記ヒンジアームとともに前記ヒンジ結合を形成するためのヒンジショルダを有し、
前記揺れ防止手段は、前記ヒンジアームから延設されたヒンジアーム拡張部の内側面に設置され、前記ヒンジショルダから延設されたネック部の側面に密着することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項６】
前記第１のハウジングは、その一端側にヒンジアームを有する一方、
前記第２のハウジングは、その一端側に前記ヒンジアームとともに前記ヒンジ結合を形成するためのヒンジショルダを有し
前記揺れ防止手段は、前記ヒンジショルダから延設されたネック部の側面に設置され、前記ヒンジアームから延設されたヒンジアーム拡張部の内側面に密着することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項７】
前記揺れ防止手段は、弾性材質で形成されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項８】
前記揺れ防止手段は、弾性的に前記ハウジング表面上に出没可能に設置されることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項９】
前記揺れ防止手段は、前記閉位置において、前記他方のハウジングに略平行に密着する密着面を有することを特徴とする請求項７に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項１０】
ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる閉位置を有する第１及び第２のハウジングと、
前記第１及び第２のハウジングのいずれか一方のハウジングの外縁付近に形成され、前記閉位置において、その内側面が他方のハウジングの端面及び側面の少なくとも一つと対向するリブと、
前記リブに設置され、前記閉位置において、前記他方のハウジングの端面及び側面の少なくとも一つに密着して両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段と、
を備えることを特徴とする折り畳み型携帯電話。
【請求項１１】
前記揺れ防止手段は、弾性材質で形成されることを特徴とする請求項１０に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項１２】
前記揺れ防止手段は、弾性的に前記ハウジング表面上に出没可能に設置されることを特徴とする請求項１０に記載の折り畳み型携帯電話。
【請求項１３】
前記揺れ防止手段は、前記閉位置において、前記他方のハウジングに略平行に密着する密着面を有することを特徴とする請求項１１に記載の折り畳み型携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式ハウジングと本体ハウジングとを有する折り畳み型携帯電話に関し、特に、本体ハウジングと折り畳み式ハウジングとの間の揺れやがたつきを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み型携帯電話は、周知のように、本体ハウジングと折り畳み式ハウジングとが互いにヒンジで連結され、本体ハウジングに対して折り畳み式ハウジングが回転する構造となっている。このような折り畳み式ハウジングの回転によって、折り畳み型携帯電話は、折り畳み式ハウジングが本体ハウジング上に折り畳まれる閉位置と、折り畳み式ハウジングが本体ハウジングから任意の角度で回転された開位置とを有するようになる。
【０００３】
図１１及び図１２は、従来の折り畳み型携帯電話が閉位置にあるときの正面図及び側面図である。従来の折り畳み型携帯電話１０は、図１及び図２に示すように、本体ハウジング（例えば、操作部を備えるハウジング）１２と折り畳み式ハウジング（例えば、表示部を備えるハウジング）１４とを有している。本体ハウジング１２はヒンジアーム１２ａを、折り畳み式ハウジング１４はヒンジショルダ１４ａをそれぞれ備えており、これらを貫通するヒンジピン１５によって互いに回転可能に連結されている。
【０００４】
従来の折り畳み型携帯電話においては、図１１に示すように、ヒンジアーム１２ａとヒンジショルダ１４ａとの間、また、図１２に示すように、隣接する本体ハウジング１２の端部と折り畳み式ハウジング１４の端部との間に、本体ハウジング１２に対する折り畳み式ハウジング１４の円滑な回転を可能とするために、それぞれ所定のギャップＡ、Ｂが形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このギャップＡ、Ｂは、横方向、すなわち、図１１において矢印Ｃで示す方向への、本体ハウジング１２に対する折り畳み式ハウジング１４の好ましくない揺れやがたつき（以下単に「揺れ」という）を引き起こす。このような揺れは、携帯電話が使用されていない閉位置において、特に生じ易いため、ヒンジ付近の寿命を短くし、ひいては、携帯電話の寿命を短くする原因の一つとなっている。
【０００６】
従来から折り畳み型携帯電話の寿命向上のための研究が行われているが、このような研究は、折り畳み式ハウジングが開閉するときに、この開閉動作によって生じる衝撃を緩和させるものが大部分であり、折り畳み式ハウジングが停止した静的な位置でのハウジングの揺れを防止するための研究はほとんど行われていなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、両ハウジングが互いに対して折り畳まれた閉位置において、両ハウジング間の揺れを効果的に防止し、その寿命を向上させることのできる折り畳み型携帯電話を提供することにある。
【０００８】
また、他の目的は、両ハウジングが回転可能に連結されるヒンジ結合の付近に、両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段が設けられた折り畳み型携帯電話を提供することにある。
【０００９】
また、さらに他の目的は、ハウジングの外縁付近に、両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段が設けられた折り畳み型携帯電話を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る折り畳み型携帯電話は、ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる閉位置を有する第１及び第２のハウジングと、前記第１及び第２のハウジングのいずれか一方のハウジングの前記ヒンジ結合の付近に設置され、前記閉位置において、他方のハウジングに密着して両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段と、を備える。
【００１１】
例えば、前記第１のハウジングは、その一端側にヒンジアームを有する一方、前記第２のハウジングは、その一端側に前記ヒンジアームとともに前記ヒンジ結合を形成するヒンジショルダを有し、前記揺れ防止手段は、前記第２のハウジングの前記ヒンジショルダに隣接する端部面に設置され、前記閉位置において、前記ヒンジアームの外周面に密着し、または、前記ヒンジアームの外周面に設置され、前記第２のハウジングの前記ヒンジショルダに隣接する端部面に密着する。ここで、前記揺れ防止手段が、前記第２のハウジングの前記ヒンジショルダに隣接する端部面に設置され、前記ヒンジアームの外周面に密着する場合には、前記揺れ防止手段は、前記閉位置だけでなく、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの開角度が最大となる全開位置においても、前記ヒンジアームの外周面に密着して両ハウジング間の揺れを防止するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記揺れ防止手段は、前記ヒンジアームから延設されたヒンジアーム拡張部の内側面に設置され、前記ヒンジショルダから延設されたネック部の側面に密着し、または、前記ヒンジショルダから延設されたネック部の側面に設置され、前記ヒンジアームから延設されたヒンジアーム拡張部の内側面に密着するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、本発明に係る折り畳み型携帯電話は、ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる閉位置を有する第１及び第２のハウジングと、前記第１及び第２のハウジングのいずれか一方のハウジングの外縁付近に形成され、前記閉位置において、その内側面が他方のハウジングの端面及び側面の少なくとも一つと対向するリブと、前記リブに設置され、前記閉位置において、前記他方のハウジングの端面及び側面の少なくとも一つに密着して両ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段と、を備える。
【００１４】
ここで、前記揺れ防止手段は、弾性材質で形成されるもの（密着突起）であっても、或いは、弾性的に前記ハウジング表面上に出没可能に設置されるもの（密着突起）であってもよい。さらに、前記揺れ防止部材（密着突起）は、前記閉位置において、前記他方のハウジングに略平行に密着する密着面を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、折り畳み型携帯電話の静的な位置において、折り畳み式ハウジングが本体ハウジング上で揺れたり、がたついたりすることを防止し、その揺れやがたつきによる携帯電話の損傷（特に、ヒンジ連結部の損傷）を防止し、これにより、携帯電話の寿命を向上させる効果がある。なお、本体ハウジングに対する折り畳み式ハウジングの揺れやがたつきを防止することにより、携帯電話の一体感（安定感）が増すので、ユーザーが携帯電話を手で握るときの感じをさらに向上できるという効果もある。
【００１６】
また、上述したハウジング間の揺れやがたつきを防止すること以外にも、揺れ防止手段を利用して、折り畳み式ハウジングと本体ハウジングとの衝突による衝撃等を軽減することにより、携帯電話の損傷、寿命低下等をさらに防止できることにもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳しく説明する。
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態に係る折り畳み型携帯電話を説明するための図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る折り畳み型携帯電話２０は、ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結され、互いの内側面が対向するように折り畳まれる第１のハウジング２２と第２のハウジング２４とを含んで構成されている。第１のハウジング２２は、その内部に設けられた印刷回路基板（ＰＣＢ）と、その前面に設けられたキー入力部（操作部）とを有し、第２のハウジング２４は、その前面にディスプレイ部（表示部）が設けられている。ここで、上記「前面」とは、折り畳んだ際に内側となる面（互いに対向する面）のことである。但し、本発明は、このようなものに限定されるものではなく、本明細書及び特許請求の請求における「折り畳み型携帯電話」とは、少なくとも二つのハウジングが互いに回転可能にヒンジ結合される構造を有する全ての携帯電話を意味する。
【００１９】
上記ヒンジ結合のために、第１のハウジング２２は、その一端側（端部付近）にヒンジアーム２２ａを有し、第２のハウジング２４は、その一端側（端部付近）にヒンジアーム２２ａとともに上記ヒンジ結合を形成するためのヒンジショルダ２４ａを有している。なお、第１のハウジング２２がヒンジショルダを有し、第２のハウジング２４がヒンジアームを有するようにしてもよい。また、ヒンジアーム２２ａ及びヒンジショルダ２４ａには中空部が形成されており、このヒンジアーム２２ａとヒンジショルダ２４ａとの中空部を連続して貫通するヒンジピン２５（図では仮想線で表示している）によって、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４とは、互いに回転可能に連結される。この際、ヒンジピン２５は、例えば、カム作用やスプリング等の弾性圧縮力・弾性復元力などを用いて、決められた区間内でハウジングに対して所定の回転力を与えるように構成してもよい。
【００２０】
図１の拡大図に示すように、隣接する第１のハウジング２２（の端部）と第２のハウジング２４（の端部）との間には、両ハウジング間の揺れを引き起こすギャップＢが存在する。本実施形態においては、そのような両ハウジング間の揺れを防ぐため、かかるギャップＢには、揺れ防止手段として、弾性材質、より好ましくはゴム材質の密着突起２８が設けられている。
【００２１】
図２は、第２のハウジング２４が、図１に示す閉位置（すなわち、第１のハウジング２２の内側面と第２のハウジング２４の内側面とが対向する状態に折り畳まれた位置）から任意の角度だけ開方向に回転した状態を示している。図３に示すように、密着突起２８は、ヒンジショルダ２４ａの両側に位置する（隣接する）第２のハウジング２４の端部面２４１に固設されている。ここで、密着突起２８は、第２のハウジング２４が第１のハウジング２２に対して回転する過程で、該密着突起２８によってその回転が妨害されないように配設する。また、密着突起２８は、図１に示した閉位置はもとより、第２のハウジング２４が、第１のハウジング２２に対して回転し、ユーザーが折り畳み型携帯電話の使用のために停止した全開位置（すなわち、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との開角度が最大となる位置）でも、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との間のギャップＢ内に位置しながら、ハウジング２２、２４間の揺れ、特に、横方向への揺れを防止する。
【００２２】
さらに、密着突起２８は、閉位置と全開位置において、ハウジング２２、２４間の揺れを防止する役割をすることはもとより、第２のハウジング２４が、開位置から閉位置へまたは閉位置から全開位置へと回転して第１のハウジング２２と衝突する前に、密着突起２８に衝突させるようにして、両ハウジング２２、２４間の衝突による衝撃を緩和させるダンパとして機能させるようにすることも可能である（これは、例えば、ハウジングの形状や密着突起２８の設置位置等を適宜設定することで可能となる）。
【００２３】
図３（ａ）、（ｂ）は、密着突起２８が第２のハウジング２４の端部面２４１に固設される状態を示している。図１、２に示すように、密着突起２８は、第１のハウジング２２のヒンジアーム２２ａの外周面２２１上に密着する密着面２８２を有する。この密着面２８２は、閉位置において、ヒンジアーム２２ａの外周面２２１のある傾斜面に対して略平行に接触し、ヒンジアーム２２ａに対する密着突起２８の密着面積を拡張させる（すなわち、密着面２８２全体をヒンジアーム２２ａの外周面（傾斜面）２２１に接触させる）のが好ましい。
【００２４】
密着突起２８は、折り畳み型携帯電話に設置される前においては、軸状に突出した引張部２８４を密着面２８とは反対側の面に有している。これにより、組立（製造）工程において、引張部２８４を、第２のハウジング２４に形成された組立孔２４２を通じて（ハウジングの内側から）引っ張ることにより、密着突起２８が組立孔２４２内に容易に挿入される。
【００２５】
その後、図３（ｂ）に示すように、密着突起２８に形成された係止溝２８６が第２のハウジング２４の内壁２４７に係止することにより、密着突起２８は、組立孔２４２内にしっかりと固定されることになる。また、密着突起２８は、係止溝２８６に隣接して形成されたテーパ部２８８を包含している。このテーパ部２８８は、密着突起２８の係止溝２８６が第２のハウジング２４の内壁２４３に係止するまでは弾性収縮し、密着突起２８の円滑な組立てを可能にするようになっている（係止した後は、元の状態となり密着突起２８の外れを防止する）。組立てが完了すると、密着突起２８の引張部２８４は切断され、これにより、密着突起２８の設置が完了する。
【００２６】
本実施形態においては、密着突起２８が組立方式によって、第２のハウジング２４に設置される構成を説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、接着、融着またはその他の方式を用いた密着突起の設置も、本発明の範囲内に含まれる。
【００２７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る折り畳み型携帯電話を部分的に示す側面図である。図４に示す折り畳み型携帯電話においては、密着突起２８が、第１のハウジング２２に設けられたヒンジアーム２２ａの外周面２２１に固設される。また、密着突起２８は、折り畳み型携帯電話の閉位置において、ヒンジショルダ２４ａの両側に位置した（隣接する）第２のハウジング２４の端部面２４１に密着する。したがって、本実施形態による密着突起２８も、折り畳み型携帯電話が閉位置にあるとき、隣接する第１のハウジング２２の端部と第２のハウジング２４の端部との間において、両ハウジング２２、２４間の揺れを防止することができる。また、上述した第１実施形態と同様に、密着突起２８によって第２のハウジング２４の回転は妨害されない。
【００２８】
図５及び図６は、本発明の第３実施形態に係る折り畳み型携帯電話を説明するための図である。
【００２９】
図に示すように、本実施形態に係る折り畳み型携帯電話２０は、ヒンジアーム２２ａから下方へ（すなわち、第１のハウジング２２のヒンジアーム２２ａ側と反対側の端部に向かって）延設されたヒンジアーム拡張部２２３を含む。このヒンジアーム拡張部２２３は、ヒンジショルダ２４ａの側面によって隠されないように、ヒンジアーム２２ａから下方へ延設され、キーパッド２２９が設けられた第１のハウジング２２の前面に略直交するように形成される。また、ヒンジアーム拡張部２２３の内側面（言い換えると、ヒンジショルダ２４ａの側面と対向する面）には、密着突起２８が固設され、折り畳み型携帯電話２０の閉位置において、第２のハウジング２４のヒンジショルダ２４ａから上方に（すなわち、第２のハウジング２４のヒンジショルダ２４ａとは反対側の端部に向かって）延設されたネック部２４３の側面に密着する。
【００３０】
したがって、密着突起２８は、第２のハウジング２４が第１のハウジング２２に折り畳まれた閉位置において、両ハウジング間の揺れを防止することができる。この際、密着突起２８は弾性を有し、さらに表面摩擦抵抗の少ない素材を用いたり、または、密着されない面に表面摩擦抵抗を減らすコーティングを施されたりしてもよい。また、ネック部２４３の側面の全体又はその一部に同様のコーティングを施すようにしてもよい。これは、第２のハウジング２４が、第１のハウジング２２に折り畳まれて閉じるときに、密着突起２８の表面摩擦抵抗により、その閉動作が妨害されることを抑制または減少させるためである。また、密着突起２８またはこれに密着するハウジング面の形状を適切に設計することにより、表面摩擦抵抗による閉動作の妨害をなくすことも考えられる。
【００３１】
図７は、本発明の第４実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す図である。
【００３２】
図７に示すように、本実施形態においては、密着突起２８が、上述した第３実施形態の位置とは反対の位置に設けられている。すなわち、密着突起２８は、第２のハウジング２４のヒンジショルダ２４ａから上方へ延設されたネック部２４３の側面に固設されており、閉位置において、第１のハウジング２２のヒンジアーム２２ａから延設されたヒンジアーム拡張部２２３の内側面に密着する。したがって、本実施形態による密着突起２８も、閉位置において、両ハウジング２２、２４間の揺れを防止することができる。
【００３３】
以上では、両ハウジングを連結するヒンジ結合（部）の付近に、ハウジング２２、２４間の揺れを防止する揺れ防止手段としての密着突起２８が設けられた折り畳み型携帯電話の実施形態を例示してきた。
以下においては、ヒンジ結合（部）の付近ではなく、ハウジングの外縁付近にハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段が設けられた折り畳み型携帯電話について説明する。
【００３４】
図８は、本発明の第５実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態においても、第１及び第２のハウジング２２、２４は、上述した実施形態と同様に、ヒンジ結合によって互いに回転可能に連結される。第１のハウジング２２は、その外縁、特に、側面付近に形成され、前方に延びる（前面から突出する）リブ２２４を含む。本実施形態においては、リブ２２４が、第１のハウジング２２の両側面及び端部面付近（すなわち、第２のハウジング２４との連結部とは反対側の端部及びこれに隣接する側端部付近）に設けられているが、本発明は、これに限定されるものではなく、第１のハウジング２２の側面（側端部）付近または第１のハウジング２２の端部面（端部）付近のいずれか一箇所に形成されてもよい。リブ２２４は、その内側面が、第２のハウジング２４が第１のハウジング２２に折り畳まれた閉位置において、第２のハウジング２４の端面及び側面の少なくとも一つに一定のギャップを有して対向する。
【００３６】
また、リブ２２４の内側面には、密着突起２８が固設される。この密着突起２８は、上記閉位置において、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との間に位置する。さらに、この密着突起２８は、第１のハウジング２２のリブ２２４の内側面に固設され、上記閉位置において第２のハウジング２４の側面に密着して第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との間の揺れを防ぐ。本実施形態による密着突起２８も、上述した第３及び第４実施形態と同様に、弾性を有するとともに、表面摩擦抵抗の少ない素材または密着面上に表面摩擦抵抗を減らすコーティングが施された素材を用いることが好ましい（もちろん、第２のハウジング２４の側面に同様のコーティングを施してもよい）。
【００３７】
図９は、本発明の第６実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す図である。
【００３８】
図９に示すように、本実施形態においては、密着突起２８は、上述した第５実施形態とは反対の位置に設けられている。すなわち、本実施形態では、密着突起２８が設けられるリブ２４４が、第２のハウジング２４の外縁、より具体的には、側面（側端部）付近に形成され、前方に延長されている（前面から突出している）。リブ２４４及びこれに固設された密着突起２８は、折り畳み型携帯電話の閉位置において、第１のハウジング２２の側面に対向し、特に、密着突起２８は、その対向する第１のハウジング２２の側面に密着して、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との間の揺れを防止する。
【００３９】
図１乃至図９に示した実施形態を説明するにあたって、ハウジング間の揺れを防止する揺れ防止手段として、主に弾性材質で形成された（弾性的に密着する）密着突起２８について説明した。
【００４０】
しかし、本発明における揺れ防止手段は、少なくとも折り畳み型携帯電話の閉位置において、両ハウジング間の揺れを防止するものであればよく、上記の実施形態において説明した密着突起以外にも、他の材質・構造の密着突起や別の揺れ防止手段を用いることも可能である。
【００４１】
図１０は、本発明の第７実施形態に係る密着突起を含む折り畳み型携帯電話を示す概略断面図である。
【００４２】
図１０を参照すると、例えば、射出成形等によって樹脂素材で形成される密着突起２８’が、第１のハウジング２２の一部分にて、ハウジング表面上に出没可能に設置される。このため、第１のハウジング２２には、密着突起２８’の一部を収容して保持するための溝（又は穴）２２８’が形成される。また、その溝（又は穴）２２８’の底面と密着突起２８’の底面との間には、圧縮スプリング２２９’が介在されている。したがって、密着突起２８’に所定の押圧力が加えられると、密着突起２８’は、第１のハウジング２２の内側に後退し（溝又は穴２２８’の中に退避し）、その加えられた力が解除されると、密着突起２８’は、元の位置に前進する（第１のハウジング２２表面から突出する）。
【００４３】
また、密着突起２８’は、その外部面が曲面または緩やかな傾斜面を有する曲面に形成されることが好ましい。これは、第１のハウジング２２に設置された密着突起２８’に対して、第２のハウジング２４が回転して閉じる場合、その回転する第２のハウジング２４に押されて密着突起２８’がスムーズに後退可能にするためである。
【００４４】
また、密着突起２８’を第２のハウジング２４側に押圧する（すなわち、溝又は穴２２８‘から突出させる）圧縮スプリング２２９’の付勢力は、第２のハウジング２４に押されて、密着突起２８’がスムーズに後退するとともに、第１のハウジング２２と第２のハウジング２４との間の揺れを充分に防ぐことができる程度に決められることが好ましい。
【００４５】
以上、密着突起２８’が第１のハウジング２２に設けられ、第２のハウジング２４に密着するものについて説明した。しかし、これと反対に、密着突起２８’が第２のハウジング２４に設けられ、第１のハウジング２２に密着するように構成してもよく、これは、上述した第１乃至第６実施形態を通じて当業者にとって充分理解され得る。
【００４６】
以上、本発明の特定の実施形態を中心にして説明したが、当該技術の分野において、本発明の趣旨及び特許請求の範囲を逸脱しない範囲内で、様々な変形、変更または修正が可能であり、したがって、上述した説明及び図面は、本発明の技術思想を限定するものではなく、本発明を例示するものと解釈されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折り畳み型携帯電話が閉位置にあるときの側面図である。
【図２】図１に示した折り畳み型携帯電話を任意の角度で開いた開位置にあるときの側面図である。
【図３】図１及び図２に示した折り畳み型携帯電話に密着突起（揺れ防止手段）が設けられた例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る折り畳み型携帯電話を任意の角度で開いた開位置にあるときの側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す斜視図である。
【図６】図５に示した折り畳み型携帯電話の主要部分を説明するための概略断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る折り畳み型携帯電話を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る折り畳み型携帯電話に用いられる密着突起（揺れ防止手段）を示す断面図である。
【図１１】従来の折り畳み型携帯電話の正面図である。
【図１２】従来の折り畳み型携帯電話の側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
２０…折り畳み型携帯電話
２２…第１のハウジング
２２ａ…ヒンジアーム
２４…第２のハウジング
２４ａ…ヒンジショルダ
２５…ヒンジピン
２８、２８’…密着突起
２２１…ヒンジアームの外周面
２４１…第２のハウジングの端部面
２２３…ヒンジアーム拡張部
２２４…リブ
２２８’…溝
２２９’…圧縮スプリング
２４２…組立孔
２４３…ネック部
２８２…密着面
２８４…引張部
２８６…係止溝
２８８…テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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