(57)【要約】【課題】  電源設備の使用者の変更があったような場合に、新規使用者が系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる系統連系型の電源設備を提供する。【解決手段】  商用電力系統９に連系し且つ施設で消費される電力を発電可能な発電装置３を備えた系統連系型の電源設備であって、前記施設の使用者が認識可能な状態で情報を出力する情報表示部Ｇと、識別判定タイミングになるに伴って、施設の使用者が発電装置を新規に運用する新規使用者であるか否かを識別する新規使用者識別処理、及び、新規使用者識別処理にて新規使用者であると識別した場合に当該新規使用者に対して発電装置の系統連系手続を行う旨を案内する手続案内情報を情報出力手段から出力する案内情報出力処理の夫々を実行する運転制御部７とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統に連系し且つ施設で消費される電力を発電可能な発電装置を備えた系統連系型の電源設備であって、
前記施設の使用者が認識可能な状態で情報を出力する情報出力手段と、
識別判定タイミングになるに伴って、前記施設の使用者が前記発電装置を新規に運用する新規使用者であるか否かを識別する新規使用者識別処理、及び、前記新規使用者識別処理にて前記新規使用者であると識別した場合に当該新規使用者に対して前記発電装置の系統連系手続を行う旨を案内する手続案内情報を前記情報出力手段から出力する案内情報出力処理の夫々を実行する案内情報出力制御手段とが備えられた系統連系型の電源設備。
【請求項２】
前記使用者を識別するための識別情報を入力可能な識別情報入力手段と、予め登録された前記識別情報を登録識別情報として記憶する記憶手段とが備えられ、
前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って前記使用者に前記識別情報の入力を促す入力催促情報を前記情報出力手段から出力する識別情報入力催促処理と、前記識別情報入力手段にて入力された前記識別情報が前記登録識別情報と一致しない場合に当該使用者が前記新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている請求項１記載の系統連系型の電源設備。
【請求項３】
問い合わせに対する応答情報を入力可能な応答情報入力手段が備えられ、
前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って前記使用者が前記発電装置の系統連系手続きが完了しているか否かを判断するための問い合わせ情報を前記情報出力手段から出力する問合わせ処理と、前記問い合わせ情報に対して前記応答情報入力手段にて入力された応答情報が前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であれば当該使用者が前記新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている請求項１記載の系統連系型の電源設備。
【請求項４】
前記案内情報出力制御手段が、一定周期毎のタイミングを前記識別判定タイミングとするように構成されている請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の系統連系型の電源設備。
【請求項５】
前記案内情報出力制御手段が、商用電力系統からの電力供給が停止する停電状態から電力供給が行われる電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の系統連系型の電源設備。
【請求項６】
前記案内情報出力制御手段が、前記停電状態が設定時間以上継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている請求項５記載の系統連系型の電源設備。
【請求項７】
前記停電状態において前記案内情報出力制御手段に電力を供給可能なバックアップ電源が備えられ、
前記設定時間が、前記バックアップ電源が継続して電力供給可能な供給維持時間と同じ時間に設定されている請求項６記載の系統連系型の電源設備。
【請求項８】
前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理にて前記新規使用者であると識別した場合には、前記発電装置が運転状態になることを牽制する運転牽制処理を実行するように構成されている請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の系統連系型の電源設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統に連系し且つ施設で消費される電力を発電可能な発電装置を備えた系統連系型の電源設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記構成の系統連系型の電源設備は、上述したような発電装置を電力会社が管理している商用電力系統に連系させて、例えば前記施設としての一般家庭における住居等において必要とされる電力需要に対して、発電装置による電力供給と商用電力系統による電力供給のいずれも行うことができるような電力供給状態（このような状態を系統連系による運転状態と称する）にて使用する構成であり、前記発電装置にて発電した電力では電力需要量に対応できないときには、商用電力系統から電力を供給することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。尚、例示した上記特許文献１では、前記発電装置として、ガスエンジンや燃料電池等の電力だけでなく熱も合わせて供給することが可能な熱電併給装置を備えており、給湯需要や電力需要に対応させるようにしたコージェネレーションシステムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の系統連系型の電源設備を施設に設置して前記系統連系による運転状態にて運転する場合には、その電源設備を使用する使用者からの申請に基づいて、その電源設備を系統連系による運転状態にて運転することについて、電力会社からの許諾を受けるための系統連系手続きを行う必要がある。
【０００５】
前記設置事業者が前記電源設備を施設に新たに設置する場合には、その施設を使用する使用者に対して上記したような系統連系手続きを行う必要があることを充分に説明することができ、しかも、設置事業者自身がその電源設備を前記系統連系による運転状態にて運転することを認識することができるので問題はないが、電源設備を設置した後において使用者が引越し等により住居変更し、その使用者とは別の人がその電源設備を使用する状態になる場合等においては、次のような問題が発生するおそれがあった。
【０００６】
すなわち、使用者が変更した場合には、その新規使用者が電源設備を前記系統連系による運転状態にて運転する場合には、新たに電力会社との間での前記系統連系手続きを行う必要があるが、上述したような系統連系による運転ということについては一般的にはあまり知られていないことから、新規使用者はこのような系統連系手続きを行う必要があることを認識していない場合が多く、新規使用者の方から前記設置事業者や前記電力会社に対して系統連系手続きの申請を行うことは期待できないものである。
【０００７】
又、前記設置事業者や前記電力会社では、上記したように引越し等による電源設備の使用者の変更があった場合に、新規使用者に対して系統連系手続きが必要な旨の説明を行うようにすることも考えられるが、一般家庭における住居では引越し等により使用者が変更する機会が多く、このような使用者の変更について前記設置事業者や前記電力会社が管理して、漏れの無い状態で新規使用者に対して系統連系手続きが必要な旨の説明を行うように対応することは難しいものとなっていた。
【０００８】
その結果、新規使用者が前記系統連系手続きを行うことなく電源設備を前記系統連系による運転状態にて運転する問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、電源設備の使用者の変更があったような場合に、新規使用者が系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる系統連系型の電源設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る系統連系型の電源設備は、商用電力系統に連系し且つ施設で消費される電力を発電可能な発電装置を備えたものであって、その第１特徴構成は、
前記施設の使用者が認識可能な状態で情報を出力する情報出力手段と、識別判定タイミングになるに伴って、前記施設の使用者が前記発電装置を新規に運用する新規使用者であるか否かを識別する新規使用者識別処理、及び、前記新規使用者識別処理にて前記新規使用者であると識別した場合に当該新規使用者に対して前記発電装置の系統連系手続を行う旨を案内する手続案内情報を前記情報出力手段から出力する案内情報出力処理の夫々を実行する案内情報出力制御手段とが備えられた点にある。
【００１１】
第１特徴構成によれば、案内情報出力制御手段は、識別判定タイミングになるに伴って、施設の使用者が発電装置を新規に運用する新規使用者であるか否かを識別する新規使用者識別処理を実行する。この新規使用者識別処理としては、例えば、使用者を識別するための識別情報を使用開始するときに予め登録しておき、識別判定タイミングにおいて使用者の自己の識別情報を入力させるようにして、登録しているものと一致しなければ新規使用者と判断するようにしたり、あるいは、識別判定タイミングにおいて使用者に対して直接的に系統連系手続を行ったか否かを問い合わせて、その問い合わせに対する応答により系統連系手続を行っていないときに新規使用者と判断するようにする等の各種の形態がある。
【００１２】
そして、前記新規使用者識別処理にて新規使用者であると識別した場合には、当該新規使用者に対して系統連系手続を行う旨を案内する手続案内情報を情報出力手段から出力する案内情報出力処理を実行する。情報出力手段は使用者が認識可能な状態で情報を出力するものであるから、使用者はその情報出力手段にて出力される前記手続案内情報により、電力会社との間での前記系統連系手続きを行う必要があることを認識できる。前記情報出力手段から出力される手続案内情報としては表示情報あるいは音声情報等の各種の形態のものがある。
【００１３】
新規使用者が前記手続案内情報を認識したときに、その手続案内情報に従って系統連系手続きを実行するか否かは新規使用者の判断に委ねられることになるが、新規使用者が系統連系手続きを実行する必要があることを知らないまま誤って継続使用することを回避することができ、系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる。
【００１４】
従って、電源設備の使用者の変更があった場合に、系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる系統連系型の電源設備を提供できるに至った。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記使用者を識別するための識別情報を入力可能な識別情報入力手段と、予め登録された前記識別情報を登録識別情報として記憶する記憶手段とが備えられ、前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って前記使用者に前記識別情報の入力を促す入力催促情報を前記情報出力手段から出力する識別情報入力催促処理と、前記識別情報入力手段にて入力された前記識別情報が前記登録識別情報と一致しない場合に当該使用者が前記新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている点にある。
【００１６】
第２特徴構成によれば、当該電源設備の使用者が自己を識別するための識別情報を識別情報入力手段から入力して前記登録識別情報として記憶手段に記憶しておくのである。そして、案内情報出力制御手段は、識別判定タイミングになるに伴って、使用者に識別情報の入力を促す入力催促情報を情報出力手段から出力する識別情報入力催促処理を実行する。情報出力手段は使用者が認識可能な状態で情報を出力するものであるから、使用者はその情報出力手段にて出力される入力催促情報を認識することになり、自己の識別情報を識別情報入力手段から入力することになる。
【００１７】
そして、案内情報出力制御手段は、識別情報入力手段にて入力された識別情報が記憶手段に予め記憶されている前記登録識別情報と一致しない場合に当該使用者が新規使用者であると識別する使用者識別処理を実行するのである。つまり、新規使用者である場合には、その新規使用者にて入力された識別情報は前の使用者に対応する登録識別情報とは異なるものとなるから、新規使用者であると識別することができるのである。又、入力された識別情報が登録識別情報と一致する場合には、新規使用者ではなく従来から使用している使用者であると識別することになる。
尚、前記識別情報としては、使用者が任意に定めた複数の数字の組み合わせからなる暗証番号や電源設備が設置される施設における固定電話の電話番号等を用いることができる。
【００１８】
従って、使用者を識別するための識別情報を用いて、新規使用者であるか否かを適切に識別することが可能となる。
【００１９】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成に加えて、問い合わせに対する応答情報を入力可能な応答情報入力手段が備えられ、前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って前記使用者が前記発電装置の系統連系手続きが完了しているか否かを判断するための問い合わせ情報を前記情報出力手段から出力する問合わせ処理と、前記問い合わせ情報に対して前記応答情報入力手段にて入力された応答情報が前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であれば当該使用者が前記新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている点にある。
【００２０】
第３特徴構成によれば、案内情報出力制御手段は、識別判定タイミングになるに伴って使用者が発電装置の系統連系手続きが完了しているか否かを判断するための問い合わせ情報を情報出力手段から出力する問合わせ処理を実行する。情報出力手段は使用者が認識可能な状態で情報を出力するものであるから、使用者は、その情報出力手段にて出力される問い合わせ情報を認識することになり、その問い合わせ情報に対する応答情報を応答情報入力手段から入力することになる。
【００２１】
そして、案内情報出力制御手段は、応答情報入力手段にて入力された応答情報が前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であれば当該使用者が新規使用者であると識別する使用者識別処理を実行する。つまり、新規使用者であれば、系統連系手続きが完了していないので、前記応答情報として系統連系手続きが完了していない旨の応答情報が入力されることになる。ところで、このような応答情報ではなく使用者を識別するための識別情報を入力する構成であれば使用者が自己の識別情報を忘れるおそれがあるが、問い合わせに対する応答情報として入力するものであるから、入力すべき情報を忘れるといった不利はなく、新規使用者であるか否かを適切に識別することができることになる。
【００２２】
従って、使用者にて入力される応答情報に基づいて識別するようにしたので、新規使用者であるか否かを適切に識別することが可能となる。
【００２３】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記案内情報出力制御手段が、一定周期毎のタイミングを前記識別判定タイミングとするように構成されている点にある。
【００２４】
第４特徴構成によれば、案内情報出力制御手段が、一定周期毎のタイミングを識別判定タイミングとするように構成されるものであるから、一定周期（例えば１ヶ月）毎に新規使用者識別処理を実行するようにしたので、引越し等によって使用者が変更した場合であっても、使用を開始してから一定周期よりも短い期間内にて新規使用者であるか否かを識別することができ、系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる。
【００２５】
本発明の第５特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記案内情報出力制御手段が、商用電力系統からの電力供給が停止する停電状態から電力供給が行われる電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている点にある。
【００２６】
第５特徴構成によれば、商用電力系統からの電力供給が停止する停電状態から電力供給が行われる電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとして、新規使用者識別処理を実行するようにしたので、引越し等によって使用者の変更があった場合であっても、新規使用者が使用を開始してから時間遅れの少ない状態で新規使用者であるか否かを識別することができ、系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる。
【００２７】
説明を加えると、使用者の変更があった場合には、前の使用者がそれまで商用電力系統から供給を受けて使用していた電力について電気料金の精算を行う必要があるから、前の使用者が使用を停止してから新規使用者が使用を開始するまでの間に、商用電力系統からの電力の供給が停止される停電状態となる期間を設ける必要がある。そこで、そのことを利用して、施設の使用者が新規使用者であるか否かを識別するようにしているのである。
【００２８】
つまり、引越し等によって使用者の変更があった場合には、新規使用者が使用を開始するときには、商用電力系統からの電力供給が停止する停電状態から電力供給が行われる電力供給状態に切り換わることになるが、その停電状態から電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとして新規使用者識別処理を実行するようにしたので、新規使用者が使用を開始してから時間遅れの少ない状態で新規使用者であるか否かを識別することができ、系統連系手続きを速やかに行えるようにすることが可能となる。
【００２９】
しかも、この構成であれば、前記電力供給状態が継続している間は、使用者が新規使用者であるか否かを識別する処理は実行しないので、例えば、一定周期毎に新規使用者識別処理を実行する構成に比べて、使用者が変更していないにもかかわらず新規使用者識別処理を繰り返し実行する等の不利のない状態で適切なタイミングで新規使用者識別処理を実行することができる。
【００３０】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成に加えて、前記案内情報出力制御手段が、前記停電状態が設定時間以上継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている点にある。
【００３１】
第６特徴構成によれば、前記停電状態が設定時間以上継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとして新規使用者識別処理を実行するようにしたので、適切なタイミングにて新規使用者識別処理を実行することができる。
【００３２】
すなわち、上記したように前記停電状態が設定時間以上継続した状態では使用者の変更があったことが充分に想定される状況であるから、前記停電状態が設定時間以上継続した後は、使用者が新規使用者であるか否かを識別する処理を実行するのに適したタイミングである。一方、前記停電状態が短時間だけで終了してすぐに電力供給状態に復帰したような場合、例えば、落雷等の外的要因によって一時的に電力供給が停止したような場合や、電力消費量が一時的に過大になり分電盤のブレ−カが遮断して停電状態になりその後すぐに復帰させたような場合など短時間の停電であった場合には、新規使用者であるか否かを識別するタイミングとしては不適切である。
【００３３】
そこで、前記停電状態が設定時間以上継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとして新規使用者識別処理を実行するようにしたので、適切なタイミングでのみ新規使用者識別処理を実行することができ、上述したような不適切なタイミングを含む不必要に多くの頻度で新規使用者識別処理を実行する不利がない。
【００３４】
従って、不必要に多くの頻度で新規使用者識別処理を実行することがなく、適切なタイミングにて新規使用者識別処理を実行することができるものとなった。
【００３５】
本発明の第７特徴構成は、第６特徴構成に加えて、前記停電状態において前記案内情報出力制御手段に電力を供給可能なバックアップ電源が備えられ、前記設定時間が、前記バックアップ電源が継続して電力供給可能な供給維持時間と同じ時間に設定されている点にある。
【００３６】
第７特徴構成によれば、商用電力系統からの電力供給が停止して停電状態になると、例えばバックアップ用コンデンサ等からなるバックアップ電源によって案内情報出力制御手段に電力が供給されるが、前記案内情報出力制御手段は、前記供給維持時間が経過するまでバックアップ電源による電力供給が継続した後に、商用電力系統からの電力供給を行う電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとして新規使用者識別処理を実行することになる。
【００３７】
すなわち、バックアップ電源による電力供給が供給維持時間が経過して前記案内情報出力制御手段に対する電力供給が一旦停止してから、その後電力供給が開始されたときに新規使用者識別処理を実行することになるから、停電状態になってからの経過時間を長い時間にわたって計測するための専用の計時装置を備える必要がなく、しかも、停電状態が設定時間以上継続した後に新規使用者識別処理を実行するので、短時間の停電によるものは除外されるから、不必要に多くの頻度で新規使用者識別処理を実行することがなく適切なタイミングにて新規使用者識別処理を実行することができる。
【００３８】
本発明の第８特徴構成は、第１特徴構成〜第７特徴構成のいずれかに加えて、前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理にて前記新規使用者であると識別した場合には、前記発電装置が運転状態になることを牽制する運転牽制処理を実行するように構成されている点にある。
【００３９】
第８特徴構成によれば、前記案内情報出力制御手段が、前記新規使用者識別処理にて新規使用者であると識別した場合には前記運転牽制処理を実行して、発電装置が運転状態になることを牽制することになるから、新規使用者が前記系統連系手続きを行うことなく発電装置が運転状態にして、電源設備を系統連系による運転状態にて運転させることを阻止することができる。従って、前記系統連系手続きを行っていないことを電力会社側で認識しないまま電源設備を系統連系による運転状態にて運転することを未然に回避することができ、商用電力系統の保安向上に貢献できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る系統連系型の電源設備の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、施設の一例としての一般家庭における住居に設置される系統連系型の電源設備であるコージェネレーションシステムを示している。このコージェネレーションシステムは、ガスエンジン１によって発電機２を駆動するように構成された発電装置の一例としての熱電併給装置３と、その熱電併給装置３にて発生する熱を利用しながら、貯湯タンク４への貯湯および熱消費端末５への熱媒供給を行う貯湯ユニット６と、熱電併給装置３および貯湯ユニット６の運転を制御する運転制御部７などから構成されている。
【００４１】
前記発電機２の出力側には、系統連系用のインバータ８が設けられ、そのインバータ８は、発電機２にて発電されて出力される発電電力を商用電力系統９から供給される電力と同じ電圧および同じ周波数にするように構成されている。前記商用電力系統９は、例えば単相３線式１００／２００Ｖであり、商業用電力供給ライン１０を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷１１に電気的に接続され、且つ、電源回路３１にて所定の直流電圧に変換したのちに運転制御部７に電力を供給するように構成されている。また、インバータ８は、コージェネ用供給ライン１２を介して商業用電力供給ライン１０に電気的に接続され、発電機２からの発電電力がインバータ８およびコージェネ用供給ライン１２を介して電力負荷１１に供給するように構成されている。
従って、前記熱電併給装置３は、商用電力系統９に連系し且つ施設としての一般家庭における住居にて消費される電力を発電可能な状態で設けられることになる。
【００４２】
そして、前記運転制御部７に対する制御用電力供給ライン３２には商用電力系統９にて一時的な停電等により電力供給が停止されても運転制御部７に対する電力供給を保持することが可能なバックアップ電源３３が接続されている。このバックアップ電源３３は、充電した電荷を放電することにより運転制御部７に電力を供給することが可能なバックアップ用のコンデンサを備えて構成されている。
【００４３】
前記商業用電力供給ライン１０には、電力負荷１１の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１３が設けられ、この電力負荷計測手段１３は、商業用電力供給ライン１０を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。そして、逆潮流が生じないように、インバータ８により発電機２から商業用電力供給ライン１０に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１４に供給されるように構成されている。
【００４４】
前記電気ヒータ１４は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１７の作動により冷却水循環路１５を通流するガスエンジン１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ８の出力側に接続された作動スイッチ１６によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。また、作動スイッチ１６は、余剰電力の大きさが大きくなるほど電気ヒータ１４の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１４の消費電力を調整するように構成されている。
【００４５】
前記貯湯ユニット６は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前述した貯湯タンク４、湯水循環路１８を通して湯水を循環させる湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２０を通して熱媒を前述した熱消費端末５に循環供給させる熱媒循環ポンプ２１、湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる排熱式熱交換器２２、熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２３、ファン２４を作動させた状態でのバーナ２５の燃焼により湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器２６などを備えて構成されている。
【００４６】
前記熱消費端末５は床暖房装置や浴室暖房乾燥装置などの暖房端末にて構成され、前記湯水循環路１８には、貯湯タンク４の下部と連通する取り出し路２７と貯湯タンク４の上部と連通する貯湯路２８が接続され、貯湯路２８には、貯湯弁２９が設けられている。そして、湯水循環路１８には、取り出し路２７との接続箇所から湯水の循環方向に向かう順序で、排熱式熱交換器２２、湯水循環ポンプ１９、補助加熱用熱交換器２６、湯水の通流を断続する断続弁３０、熱媒加熱用熱交換器２３が設けられている。
【００４７】
前記排熱式熱交換器２２は、熱電併給装置３にて発生する熱を回収した冷却水を循環路１５にて通流させることにより湯水循環路１８を通流する湯水を加熱させるように構成され、熱電併給装置３が発生する熱にて湯水を加熱する排熱式加熱手段Ｎとして機能する。又、補助的に作動させて湯水を加熱する補助加熱手段Ｍとして、ファン２４、バーナ２５、補助加熱用熱交換器２６が備えられている。前記熱媒加熱用熱交換器２３は、排熱式熱交換器２２や補助加熱用熱交換器２６にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
【００４８】
前記運転制御部７は、熱電併給装置３の運転中には冷却水循環ポンプ１７を作動させる状態で、熱電併給装置３の運転および冷却水循環ポンプ１７の作動状態を制御し、且つ、湯水循環ポンプ１９や熱媒循環ポンプ２１の作動状態を制御することによって、貯湯タンク４内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末５に熱媒を供給する熱媒供給運転を行う通常運転制御を実行するように構成されているが、この通常運転制御についての詳細な説明は省略する。そして、前記熱電併給装置３が運転して発電を実行する状態が、熱電併給装置３による電力供給と商用電力系統による電力供給のいずれも行うことができるような電力供給状態つまり系統連系による運転状態に対応する。
【００４９】
図２にも示すように、前記運転制御部７に各種の指令を与えるリモコン装置Ｒ１が設けられ、そのリモコン装置Ｒ１には、各種の情報を使用者が目視にて認識可能な状態で表示出力する情報出力手段としての情報表示部Ｇ及び複数の操作キーを備えた情報入力操作部Ｊとを備えており、各種の情報を入力できるようになっている。又、運転制御部７による指令に基づいて後述するような情報を記憶し且つ記憶している情報を読み出し可能な不揮発性のメモリ３４が備えられている。
【００５０】
そして、前記運転制御部７は、識別判定タイミングになるに伴って、このコージェネレーションシステムが設置される住居の使用者が熱電併給装置３を新規に運用する新規使用者であるか否かを識別する新規使用者識別処理、及び、前記新規使用者識別処理にて新規使用者であると識別した場合に当該新規使用者に対して系統連系手続を行う旨を案内する手続案内情報を前記情報表示部Ｇから出力する案内情報出力処理の夫々を実行するように構成されている。
【００５１】
又、前記運転制御部７は、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って使用者に識別情報の入力を促す入力催促情報を情報表示部Ｇから出力する識別情報入力催促処理と、情報入力操作部Ｊにて入力された識別情報がメモリ３４に記憶されている登録識別情報と一致しない場合に当該使用者が新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている。そして、運転制御部７は、一定周期毎のタイミングを前記識別判定タイミングとするように構成されている。
【００５２】
以下、運転制御部７による案内情報出力制御の具体的な処理について説明する。
すなわち、図３に示すように、運転制御部７は、前回の処理を実行してから一定周期としての設定時間（１ヶ月）が経過すると識別判定タイミングであると判定する（ステップ１）。そして、前記設定時間が経過するまでの間に、前記メモリ３４に使用者を識別するための登録識別情報が記憶されているか否かを判別し、その登録識別情報が記憶されていない場合には、識別情報を設定登録するための登録識別情報設定処理を実行する（ステップ２，１０）。
【００５３】
この登録識別情報設定処理は図４に示すような処理を実行する。すなわち、使用者に自己の識別情報を設定するための設定指示情報を情報表示部Ｇに出力する（ステップ１０１）。具体的には、前記情報表示部Ｇに「暗証番号を登録してください」というメッセージを表示する。そうすると、使用者は、この電源設備が設置される住居の固定電話の電話番号における下２桁の数字等の自己の識別情報を情報入力操作部Ｊから入力することになる。そして、識別情報（暗証番号）が入力され且つ確認キー等が操作されて入力が終了したことを判別すると、その入力された識別情報を登録識別情報としてメモリ３４に書き込み記憶する（ステップ１０２、１０３）。又、系統連系状態での運転を許可して、熱電併給装置３を運転することが可能な状態にする（ステップ１０４）。つまり、メモリ３４に登録識別情報が記憶されていない場合には、当該電源設備が初期設置された状態であるから、使用者に対応する識別情報を登録してメモリ３４に記憶しておくのである。
【００５４】
このようにして登録識別情報が記憶されたのちは、前回の処理を実行してから設定時間（１ヶ月）が経過して識別判定タイミングであると判定すると、使用者に識別情報の入力を促す入力催促情報を情報表示部Ｇから出力する識別情報入力催促処理を実行する（ステップ３）。具体的には、前記情報表示部Ｇに「暗証番号を入力してください」というメッセージを表示する。そうすると、使用者は自己の識別情報を情報入力操作部Ｊから入力することになる。入力された識別情報がメモリ３４に記憶されている登録識別情報と一致すると、前回と同じ使用者であることから、系統連系手続きを行う必要はないのでステップ１にリターンして処理を終了する（ステップ４、５）。
【００５５】
入力された識別情報がメモリ３４に記憶されている登録識別情報と一致しない場合には、使用者が入れ替わっていることになるので、手続案内情報を情報表示部Ｇにて表示出力する案内情報出力処理を実行する（ステップ６）。具体的には、情報表示部Ｇに「手続きが必要ですので、○○まで電話して下さい」というメッセージを表示する。「○○」は、例えば電源設備の設置事業者の担当者の電話番号である。又、手続案内情報を出力した後には、設置事業者により新規使用者に対する初期設定処理が実行されるまでの間、上記したような系統連系による運転、つまり、熱電併給装置３が運転して発電を実行する状態になることを牽制する運転牽制処理を実行する（ステップ７）。
【００５６】
そこで、使用者が、情報表示部Ｇに表示されたメッセージを見て電話連絡を行うと、設置事業者が電力会社との間で系統連系手続きを使用者の代行で行うことになる。この系統連系手続きを行った後に、設置事業者における作業者が、運転制御部７の制御モードを初期設定モードに切り換えて、新規使用者に対するこの電源設備の運転状態についての初期設定を実行する（ステップ８、９）。運転状態初期設定が終了すると、上述したような登録識別情報設定処理を実行して、新規使用者に対する登録識別情報を新たに登録してメモリ３４に記憶する（ステップ１０）。
【００５７】
上記したような初期設定モードへの切り換えは、例えば、複数の操作キーのうちの特定の２個の操作キーを同時に操作すること、あるいは、外部から目視できない機器内部に設けられたメンテナンススイッチを操作すること等、使用者が通常の使用状態では行わないような操作により実行するものであり、通常の使用者は操作できないようになっている。従って、系統連系手続きが行われるまでは、熱電併給装置３が運転して発電を実行する状態になることを牽制する状態が継続していることになる。尚、運転状態初期設定は、新規使用者による使用形態に対応するように各種の運転条件を設定するのであるが、作業者によって行われるものであり、ここでは詳細な説明は省略する。
尚、この実施形態では、前記一定周期としての設定時間が１ヶ月である場合を例示したが、一定周期としては１ヶ月に限らず、１ヶ月よりも短い時間でもよくそれより長い時間であってもよく適宜変更して実施することができる。
【００５８】
従って、この実施形態では、運転制御部７が案内情報出力制御手段として機能し、前記リモコン装置Ｒ１における情報入力操作部Ｊが前記識別情報入力手段として機能し、且つ、前記メモリ３４が前記登録識別情報を記憶する記憶手段として機能することになる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
この第２実施形態では、運転制御部７による案内情報出力制御を実行するときの制御の形態が異なるが、その他の構成は第１実施形態と同じであるから、異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明は省略する。
【００６０】
すなわち、この実施形態では、前記運転制御部７が、商用電力系統からの電力供給が停止する停電状態から電力供給が行われる電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成され、具体的には、前記バックアップ電源３３が継続して電力供給可能な供給維持時間と同じ時間に設定された設定時間以上前記停電状態が継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている。
【００６１】
図５に、この実施形態における運転制御部７による案内情報出力制御の具体的なフローチャートを示している。すなわち、運転制御部７は、運転制御部７に対する電源供給が停止している状態から電源供給が開始されて電源オン状態に切り換わると、前記識別判定タイミングであるとして、そのとき前記メモリ３４に使用者を識別するための登録識別情報が記憶されていない場合には、第１実施形態と同様な登録識別情報設定処理を実行し（ステップ１１、１２、２０）、登録識別情報が記憶されている場合には、第１実施形態と同様な新規使用者識別処理、案内情報出力処理、及び、運転牽制処理等の各処理を実行する構成となっている（ステップ１３〜１９）。それらの処理の内容は第１実施形態と同じであるから説明は省略する。
【００６２】
この実施形態における識別判定タイミングについて説明を加えると、上記構成では、商用電力系統からの電力の供給が停止されて停電状態となっても前記バックアップ電源３３による電力供給が継続するので運転制御部７への電力供給が引き続き行われるが、バックアップ電源３３におけるバックアップ用コンデンサが蓄積電荷を放電することにより継続して電力供給可能な供給維持時間を過ぎると、コンデンサが完全に放電されて電力供給が停止することになる。そして、その後、例えば新規使用者が入居して商用電力系統からの電力供給が開始されると、運転制御部７に対する電源供給が停止している状態から電源供給が開始されて電源オン状態に切り換わることになる。その結果、新規使用者を判別するのに適切なタイミングとなるのである。
【００６３】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
この第３実施形態では、商用電力系統において停電が発生したか否かを検出するための停電検出手段３５と、その停電検出手段３５の検出情報に基づいて商用電力系統９が停電になってからどの程度の時間が経過したかを計測するための計時装置３６とが設けられる点、並びに、運転制御部７による案内情報出力制御を実行するときの制御の形態が異なるが、その他の構成は第１実施形態と同じであるから、異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明は省略する。
【００６４】
すなわち、この実施形態では、図６に示すように、前記停電検出手段３５における停電状態の検出情報が計時装置３６に入力され、その計時装置３６の計測情報が運転制御部７に入力される構成となっている。従って、この構成では、商用電力系統９において停電が発生してからの経過時間を計測して運転制御部７にてその経過時間を認識することができるようになっている。
【００６５】
そして、運転制御部７は、前記停電状態が設定時間以上継続した後に、その停電状態から前記電力供給状態に切り換わったときを前記識別判定タイミングとするように構成されている。具体的には、図７に示すように、運転制御部７に対する電源供給が停止している状態から電源供給が開始されて電源オン状態に切り換わると、そのとき、前記計時装置３６の計測結果より商用電力系統９が停電してから設定時間として２４時間以上経過しているか否を判断する（ステップ２１、２２）。そして、２４時間以上経過していれば、前記識別判定タイミングであるとして、そのとき前記メモリ３４に使用者を識別するための登録識別情報が記憶されていない場合には第１実施形態と同様な登録識別情報設定処理を実行し（ステップ２３、３１）、登録識別情報が記憶されている場合には第１実施形態と同様な新規使用者識別処理、案内情報出力処理、及び、運転牽制処理等の各処理を実行する構成となっている（ステップ２４〜３０）。それらの処理の内容は第１実施形態と同じであるから説明は省略する。
【００６６】
この実施形態では、前記停電状態が２４時間以上継続した後に、その停電状態から電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとする構成であるが、前記停電状態が２４時間以上継続した状態では使用者の変更があったことが充分に想定される状況であるから、上述したようなタイミングは、使用者が新規使用者であるか否かを識別する処理を実行するのに適したタイミングである。説明を加えると、停電時間が２４時間以上継続する場合、使用者が引越しする等の使用者の変更以外の可能性としては、長期不在や自然災害などによる電力供給支障が想定されるが、これらは発生頻度が低いことから前記設定時間として２４時間程度が適当である。
【００６７】
しかし、前記設定時間は２４時間に限定されるものではなく、２４時間より短い時間でもよく、あるいは、２４時間より長い時間であってもよく、設定時間は適宜変更して実施することができる。
【００６８】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
この第４実施形態では、問い合わせに対する応答情報を入力可能な応答情報入力手段が備えられている点、及び、運転制御部７による案内情報出力制御を実行するときの制御の形態が異なるが、その他の構成は第１実施形態と同じであるから、異なる構成についてのみ説明し、同じ構成については説明は省略する。
【００６９】
すなわち、この実施形態では、第１実施形態における前記リモコン装置Ｒ１の情報入力操作部Ｊが応答情報入力手段として機能する構成となっており、使用者はこの情報入力操作部Ｊから問い合わせに対する応答情報を入力することができる構成となっている。
【００７０】
そして、前記運転制御部７が、前記新規使用者識別処理として、前記識別判定タイミングになるに伴って前記使用者が系統連系手続きが完了しているか否かを判断するための問い合わせ情報を前記情報表示部Ｇから出力する問合わせ処理と、前記問い合わせ情報に対して前記応答情報入力手段にて入力された応答情報が前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であれば当該使用者が前記新規使用者であると識別する使用者識別処理とを実行するように構成されている点で第１実施形態と異なっている。
【００７１】
以下、運転制御部７による案内情報出力制御の具体的な処理について説明する。
すなわち、図８に示すように、運転制御部７は、前回の処理を実行してから一定周期としての設定時間（１ヶ月）が経過すると、識別判定タイミングであると判定して（ステップ４０）、使用者が系統連系手続きが完了しているか否かを判断するための問い合わせ情報を前記情報表示部Ｇから出力する（ステップ４１）。具体的には、前記情報表示部Ｇに例えば「あなたは最近引越ししてこられましたか？」というメッセージを表示する。そうすると、使用者は、例えば「はい」と「いいえ」に対応する操作キー（図示せず）のうちのいずれか対応するものを操作して、問い合わせに対する応答情報を入力することになる。
【００７２】
応答情報が入力されると、その応答情報が「いいえ」であれば、使用者は変更しておらず系統連系手続きが完了しているものと判断してステップ１に戻り処理を終了する（ステップ４２，４３）。一方、前記応答情報が「はい」であれば、それは前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であるから、使用者が入れ替わっていることになるので、第１実施形態のときと同じ手続案内情報を情報表示部Ｇにて表示出力する（ステップ４４）。そして、熱電併給装置３が運転して発電を実行する状態になることを牽制する運転牽制処理を実行する（ステップ４５）。
【００７３】
使用者が情報表示部Ｇに表示されたメッセージを見て電話連絡を行うと、設置事業者が電力会社との間で系統連系手続きを使用者の代行で行うことになる。この系統連系手続きを行った後に、設置事業者における作業者が、運転制御部７の制御モードを初期設定モードに切り換えて、新規使用者に対するこの電源設備の運転状態についての初期設定を実行する（ステップ４６、４７）。運転状態初期設定が終了すると、系統連系状態での運転を許可して、熱電併給装置３を運転することが可能な状態にする（ステップ４８）。
ステップ４１の処理が前記問い合わせ処理に対応しており、ステップ４３の処理が前記使用者識別処理に対応することになる。
【００７４】
尚、前記問い合わせ情報としては、上記したようなメッセージに代えて、「あなたは、この電源設備を初めてお使いですか？」というような別のメッセージを用いるようにしてもよい。又、これに代えて、「系統連系手続きはお済みですか？」というような別のメッセージを用いるようにしてもよい。但し、この場合には、その応答情報が「いいえ」であれば、前記系統連系手続きが完了していない旨の応答情報であると判断することになる。
【００７５】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００７６】
（１）上記第４実施形態では、前回の処理を実行してから設定時間（１ヶ月）が経過すると識別判定タイミングであると判定するように構成したが、このような構成に代えて、第４実施形態における新規使用者識別処理を実行する構成において、次のＡ．Ｂ．に記載するように構成してもよい。
Ａ．第２実施形態に記載したような識別判定タイミングにて新規使用者識別処理を実行するようにしてもよい。つまり、運転制御部７に対する電源供給が停止している停電状態から電源供給が開始されて電源オン状態に切り換わるタイミングを識別判定タイミングであると判定するように構成してもよい。その場合、前記バックアップ電源３３を備える構成でもよく、バックアップ電源３３を備えない構成としてもよい。
Ｂ．第３実施形態に記載したような識別判定タイミングにて新規使用者識別処理を実行するようにしてもよい。つまり、前記停電状態が２４時間以上継続した後に、その停電状態から電力供給状態に切り換わったときを識別判定タイミングとする構成としてもよい。
【００７７】
（２）上記各実施形態では、前記発電装置として、電力だけでなく熱も合わせて供給することが可能なガスエンジンを用いるようにしたが、発電装置としては、ガスエンジンに限らず燃料電池等の他の形式の熱電併給装置を用いてもよく、又、このような熱電併給装置に限らず、発電だけを行う専用の発電装置であってもよい。
【００７８】
（３）上記各実施形態では、前記新規使用者識別処理にて前記新規使用者であると識別した場合には、前記発電装置としての熱電併給装置が運転状態になることを牽制する運転牽制処理を実行するように構成したが、このような構成に限らず、前記新規使用者であると識別した場合であっても、前記運転牽制処理を実行せず、発電装置が運転状態になることを許容する構成としてもよい。
【００７９】
（４）上記各実施形態では、前記案内情報出力処理を実行する場合に、前記情報出力手段から出力される前記手続案内情報が、文字情報により表示出力されるメッセージにて構成されるものを例示したが、このような構成に代えて、例えば音声情報によって出力する構成としてもよく、又、文字情報と音声情報の両方を出力する構成としてもよく、各種の形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】電源設備の概略構成図
【図２】制御ブロック図
【図３】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図４】第１実施形態の制御動作のフローチャート
【図５】第２実施形態の制御動作のフローチャート
【図６】第３実施形態の電源設備の概略構成図
【図７】第３実施形態の制御動作のフローチャート
【図８】第４実施形態の制御動作のフローチャート
【符号の説明】
【００８１】
３        発電装置
７        案内情報出力制御手段
９        商用電力系統
３３      バックアップ電源
３４      記憶手段
Ｇ        情報出力手段
Ｊ        識別情報入力手段
【図１】
2006158068.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006158068.tif 000008
【図７】
2006158068.tif 000009
【図８】
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