(57)【要約】  【課題】  地震が発生した場合に地震情報を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援することを目的としたシステムであって、地震情報を確実に情報の受け手の端末に伝える手段を確保するためのシステムを提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は地震が発生していない場合には地震が発生していないことを示す情報もしくはダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、これら地震情報を常時送信するとともに、受信した地震情報が発生地震情報である場合には発生地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成し、地震情報が無発生地震情報である場合には受信した無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しないことを特徴とする地震情報送受信システムを提供するものである。  【選択図】図１
2006018494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報送信装置と、地震情報受信装置とからなる地震情報送受信システムであって、
前記地震情報送信装置は、
地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記地震情報取得部が取得した地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部と、からなり
前記地震情報取得部は、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には、地震が発生していないことを示す情報又は、ダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、
前記地震情報送信部は、前記発生地震情報か、前記無発生地震情報かのいずれかからなる前記地震情報を常時送信する常時送信手段を有し、
前記地震情報受信装置は、
前記地震データ送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信部と、
前記地震情報受信部で受信した地震情報が、発生地震情報である場合には発生地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成し、前記地震情報が無発生地震情報である場合には受信した無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しない地震影響情報生成部と、
前記地震影響情報生成部で地震影響情報が生成された場合には、これを出力する地震影響情報出力部と、
を有する地震情報送受信システム。
【請求項２】
前記地震情報送信装置の前記地震情報取得部は、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、
前記常時送信手段は、前記気象情報を送信し、
前記地震情報受信装置は、前記地震情報受信部が前記地震情報中に気象情報が含まれる場合には、その気象情報を出力する気象報情報出力部を有する請求項１に記載の地震情報送受信システム。
【請求項３】
前記地震情報受信部が受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄部をさらに有する請求項１に記載の地震情報送受信システム。
【請求項４】
地震情報を取得する地震情報取得ステップと、
前記送信地震情報取得ステップにおいて取得した地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信ステップと、
前記地震データ送信ステップにおいて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信ステップと、
前記地震情報受信ステップにおいて受信した地震情報に基づいて地震影響情報を生成し又は生成しない地震影響情報生成ステップと、
前記地震影響情報生成ステップで地震影響情報が生成された場合には、これを出力する地震影響情報出力ステップとからなり、
前記地震情報取得ステップにおいては、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には、地震が発生していないことを示す情報又は、ダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、
前記地震情報送信ステップにおいては、前記発生地震情報か、前記無発生地震情報かのいずれかからなる前記地震情報を常時送信し、
前記地震影響情報生成ステップにおいては、前記地震情報受信ステップで受信した地震情報が、発生地震情報である場合には発生地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成し、前記地震情報が無発生地震情報である場合には受信した無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しない
地震情報送受信方法。
【請求項５】
前記地震情報取得ステップにおいては、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、
前記地震情報送信ステップにおいては、前記気象情報を送信し、
前記地震情報出力ステップにおいては、前記地震情報受信ステップにおいて受信した前記地震情報中に気象情報が含まれる場合には、その気象情報を出力する
請求項４に記載する地震情報送受信方法。
【請求項６】
前記地震情報受信ステップにおいて受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄ステップをさらに有する請求項４に記載の地震情報送受信方法。
【請求項７】
地震情報送信装置と、地震情報受信装置とからなる地震情報送受信システムであって、
前記地震情報送信装置は、
地震情報を取得する地震情報取得部と、
前記地震情報取得部が取得した地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部と、からなり
前記地震情報取得部は、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には、地震が発生していないことを示す情報又は、ダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、
前記地震情報送信部は、前記発生地震情報か、前記無発生地震情報かのいずれかからなる前記地震情報を常時送信する常時送信手段を有し、
前記地震情報受信装置は、
前記地震データ送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信部を有する地震情報送受信システム。
【請求項８】
前記地震情報送信装置の前記地震情報取得部は、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、
前記常時送信手段は、前記気象情報を送信し、
前記地震情報受信装置は、前記地震情報受信部が前記地震情報中に気象情報が含まれる場合には、その気象情報を出力する気象報情報出力部を有する請求項７に記載の地震情報送受信システム。
【請求項９】
前記地震情報受信部が受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄部をさらに有する請求項７に記載の地震情報送受信システム。
【請求項１０】
地震情報を取得する地震情報取得ステップと、
前記送信地震情報取得ステップにおいて取得した地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信ステップと、
前記地震データ送信ステップにおいて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信ステップと、
とからなる
地震情報送受信方法。
【請求項１１】
前記地震情報取得ステップにおいては、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、
前記地震情報送信ステップにおいては、前記気象情報を送信し、
前記地震情報受信ステップにおいては、前記気象情報を受信する
請求項１０に記載する地震情報送受信方法。
【請求項１２】
前記地震情報受信ステップにおいて受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄ステップをさらに有する
請求項１１に記載の地震情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震情報を衛星を利用して送受信し、当該情報に基づいて地震影響情報を生成、出力する地震情報送受信システムであって、地震が発生していない場合においてもダミーの情報などが常時送信される手段を有するシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合にその居住場所での地震の予測強度や予測到達時刻を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることを目的としたシステムとして、例えば、地震に関するリアルタイム情報を受信し、当該情報に基づいて特定地に到達する地震波の予測演算を行い、予測演算された地震波の到達を報知するシステム（地震予知即時報知システム）が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、地震発生時において必要な地震影響情報を生成、出力し、もって地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図るためには、地震情報を確実かつ迅速に情報の受け手の端末に伝える手段を確保することが不可欠である。しかし、かかる手段を備えた地震情報送受信システムは未だ存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、本発明は、地震情報を取得する地震情報取得部と地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部とからなる地震情報送信装置と、地震データ送信装置から送信された地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信部と地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と地震影響情報を出力する地震影響情報出力部とからなる地震情報受信装置とで構成される地震情報送受信システムであって、特に、地震情報取得部は、地震が発生している場合には、当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には、地震が発生していないことを示す情報又は、ダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、地震情報送信部は、発生地震情報か無発生地震情報かのいずれかからなる地震情報を常時送信する常時送信手段を有し、地震情報受信装置は、地震情報受信部で受信した地震情報が発生地震情報である場合には、発生地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成し、地震情報が無発生地震情報である場合には、受信した無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しないことを特徴とする地震情報送受信システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る地震情報送受信システムは、地震が発生していない場合においてもダミーの情報などが常時送信される手段を有するため、地震発生時において地震情報を確実かつ迅速に情報の受け手の端末に伝えるための地震情報の通信路が常時確保されることとなり、これにより必要な地震影響情報を生成、出力し、もって地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の請求項の相互の関係は以下のとおりである。
【０００７】
実施例１：主に請求項１、請求項４などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【０００８】
実施例２：主に請求項２、請求項５などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【０００９】
実施例３：主に請求項３、請求項６などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１０】
実施例４：主に請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１１】
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１２】
<概要>
【００１３】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１４】
（１）  本システム（０１００）のうち地震情報送信装置（０１０１）の地震情報取得部（０１０４）が地震に関する情報である地震情報（０１１０）を取得する。この場合、地震情報には、地震が発生している場合の当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報（０１１１）と、地震が発生していない場合に地震が発生していないことを示す情報又はダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報（０１１２）とがある。
【００１５】
（２）  次に、当該地震情報が、地震情報送信装置の地震情報送信部（０１０５）に送られる。
【００１６】
（３）  地震情報取得部から地震情報の送付を受けた地震情報送信部は、当該地震情報を衛星（０１０２）を利用して地震情報受信装置（０１０３）に対し送信し、地震情報受信装置は地震情報受信部（０１０７）で当該地震情報を受信する。その際、地震情報送信部は常時送信手段（０１０６）を有しており、地震情報は常時送信される。なお、地震情報は、衛星へのアップリンク局までは、例えば、専用回線を通じて送られる。
【００１７】
（４）  地震情報受信装置内においては、受信した地震情報が地震情報受信部から受信装置内の地震影響情報生成部（０１０８）に送られた後、地震影響情報生成部は受信した地震情報が発生地震情報である場合には当該発生地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する。前記地震情報が無発生地震情報である場合には地震影響情報は生成されない。
【００１８】
（５）前記地震影響情報生成部で地震影響情報が生成された場合には、地震影響情報出力部（０１０９）が当該地震影響情報（０１１３）を出力する。具体的には、例えば、音声、画像で受信装置のスピーカから地震到達予想時刻、予想震度等に係る情報を放送したり、画面に表示したりする。あるいは、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするための情報を出力してもよい。一方、地震影響情報が生成されない場合、ダミー情報（０１１４）等がそのまま出力される。
【００１９】
<構成>
【００２０】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２１】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２２】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２３】
本実施形態の地震情報送受信システム（０２００）は、地震情報送信装置（０２１０）と、地震情報受信装置（０２２０）とからなる地震情報送受信システムであって、地震情報送信装置は、地震情報取得部（０２１１）と、地震情報送信部（０２１２）とからなり、地震情報受信装置は、地震情報受信部（０２２１）と、地震影響情報生成部（０２２２）と、地震影響情報出力部（０２２３）とを有し、地震情報送信部は、発生地震情報か、無発生地震情報かのいずれかからなる地震情報を常時送信する常時送信手段（０２１３）を有する。
【００２４】
地震情報送信装置の各部の構成は以下のとおりである。
【００２５】
地震情報取得部は、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には地震が発生していないことを示す情報もしくはダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得するように構成されている。
【００２６】
「地震が発生している場合」とは、人体に感じられる程度の地震が発生している場合を言い、例えば気象庁震度階級にいう震度１以上の地震が発生している場合が該当する。これに対し「地震が発生していない場合」とは、人体に感じられない程度の地震が発生している場合又は地震が発生してない場合を言う。前者は、例えば気象庁震度階級にいう震度０の地震が発生している場合が該当する。
【００２７】
「地震情報」とは、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データ（例えば、地面の振動の強さ、周期など）を処理して取得する情報をいい、例えば、地震発生の時刻、震央の緯度・経度、震源の深さ、地震の規模などに関する情報が含まれる。また、地震情報には、以上に例示されたもの等のうち一部が含まれていなくてもよい。
【００２８】
また、「ダミーの情報」とは、発生地震情報に代わる別の内容に関する情報をいう。ダミーの情報は、通信路を確保する目的で取得、送信されるものであり、例えば、気象情報、時刻情報、音楽、避難場所情報、緊急連絡先情報、補修工事事業者情報、救急情報、交通情報、番組宣伝、映画予告、ショッピング情報、金融情報、列車／航空機予約情報、スポーツ情報、音楽宣伝等が挙げられるが、上述の目的を達成し得るものであれば、その内容は何でもよい。
【００２９】
地震情報送信部は、地震情報取得部が取得した地震情報を衛星を利用して送信するように構成されている。
【００３０】
また、地震情報送信部は、前記発生地震情報か、前記無発生地震情報かのいずれかからなる前記地震情報を常時送信する常時送信手段を有するように構成されている。
【００３１】
次に、地震情報受信装置を構成する各部は以下のとおりである。
【００３２】
地震情報受信部は、前記地震データ送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信するように構成されている。
【００３３】
地震影響情報生成部は、地震情報受信部で受信した地震情報が発生地震情報である場合には、当該発生地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成し、前記地震情報が無発生地震情報である場合には、受信した無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しないように構成されている。
【００３４】
地震影響情報には、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度、津波の到達可能性の有無、その到達予想時刻、予想規模等の情報のほか、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするために他の機器を操作するための信号も含まれる。
【００３５】
地震影響情報出力部は地震影響情報生成部で地震影響情報が生成された場合には、これを出力するように構成されている。
【００３６】
図１０は、本実施形態の機能ブロックを、具体的な情報の流れの一例に即して示した図である。
【００３７】
本例では、２００Ｘ年Ｘ月Ｘ日１８時２４分３３秒００に震央北緯３８．８０度、東経１４１．７０度、震源の深さ１０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．０の地震が発生したとの例が想定されている。また、地震影響情報の対象地域に含まれる地震情報受信装置が設置されている場所は、東京都千代田区丸の内○丁目○番○号（北緯３５．ＸＸ度、東経１３９．ＸＸ度）であるとの例が想定されている。
【００３８】
この場合、本例においては、本実施形態の地震情報送受信システム、具体的には地震情報送信装置の地震情報取得部は、地震情報として「地震発生時刻１８時２４分３３秒、震央北緯３８．９０度、東経１４１．６０度、震源の深さ２０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．３」という内容の発生地震情報を取得するように構成されている。ここで、地震情報の内容が実際の地震発生状況とやや異なるのは、地震情報が、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する情報であり、そこに推定が加えられているからである。
【００３９】
次に、当該地震情報送信装置の地震情報送信部は、当該地震情報を衛星を利用して送信するように構成されている。
【００４０】
また、地震情報送信部は常時送信手段を有するので、当該発生地震情報を常時送信するように構成されている。なお、地震情報取得部は、既に取得した地震データに順次取得したデータを加えつつ、震源時刻、震央、震源の深さ、地震の規模の推定を更新し、新たな地震情報を取得するように構成されているので、発生地震情報として送信される情報の内容もかかる更新を反映して逐次更新されつつ、常時送信がなされることとなる。
【００４１】
次に、本実施形態の地震情報送受信システム、具体的には地震情報受信装置の地震情報受信部は、当該地震情報を受信するように構成されている。
【００４２】
次に、当該地震情報受信装置の地震影響情報生成部は、地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて、地震影響情報として「震央と当該地震情報受信装置の設置場所（地震情報受信装置が東京都千代田区丸の内○丁目○番○号（北緯３５．ＸＸ度、東経１３９．ＸＸ度））との距離３８６ｋｍ、地震到達予想時刻１８時２５分１２秒、減衰の予測、地震伝播経路上の地盤の状況を勘案した予想震度５」という内容の情報を生成するように構成されている。
【００４３】
さらに、地震情報受信装置の地震影響情報出力部は当該地震影響情報を出力するように構成されている。
【００４４】
図１１は、本実施形態の機能ブロックを、上例とは別の具体的な情報の流れの一例に即して示した図である。
【００４５】
本図では、地震が発生していない場合が想定されている。なお、上例と同様、地震影響情報の対象地域に含まれる地震情報受信装置が設置されている場所は、東京都千代田区丸の内○丁目○番○号（北緯３５．ＸＸ度、東経１３９．ＸＸ度）であるとの例が想定されている。
【００４６】
この場合、本例においては、本実施形態の地震情報送受信システム、具体的には地震情報送信装置の地震情報取得部は、ダミーの情報からなる地震情報として「東京都の明日の天気は晴れ、予想最高気温摂氏２５度、予想最低気温摂氏１０度」という気象情報を内容とする無発生地震情報を取得するように構成されている。
【００４７】
次に、当該地震情報送信装置の地震情報送信部は、当該地震情報を衛星を利用して送信するように構成されている。
【００４８】
また、地震情報送信部は常時送信手段を有するので、当該地震情報である気象情報を常時送信するように構成されている。なお、地震情報取得部が取得する地震情報である気象情報の内容が更新されれば、送信される情報の内容もかかる更新を反映して逐次更新されつつ、常時送信がなされることとなる。
【００４９】
次に、本実施形態の地震情報送受信システム、具体的には地震情報受信装置の地震情報受信部は、当該地震情報である気象情報を受信するように構成されている。
【００５０】
なお、本例の地震情報は無発生地震情報であるので、地震影響情報は生成されず、従って出力もされない。この場合、上述の地震情報である気象情報がそのまま出力されてもよい。
【００５１】
<処理の流れ>
【００５２】
図３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５３】
まず、地震情報の取得ステップ（Ｓ０３０１）において、本実施形態の地震情報送受信装置は、複数の地震データ検知手段を用いて検知された地震データを処理して得られた地震情報を取得する。この場合における地震情報は、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には地震が発生していないことを示す情報もしくはダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報である。
【００５４】
次に、地震情報の送信ステップ（Ｓ０３０２）において、本実施形態の地震情報送受信装置は、前記地震情報の取得ステップにて取得した発生地震情報又は無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を衛星を利用して送信する。
【００５５】
次に、地震情報の受信ステップ（Ｓ０３０３）において、本実施形態の地震情報送受信装置は、地震情報の送信ステップにて送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する。
【００５６】
次に、地震情報の受信ステップにおいて受信した地震情報が、発生地震情報であるか無発生地震情報であるかの判断ステップ（Ｓ０３０４）において、発生地震情報であると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０３０５）において、本実施形態の地震情報送受信装置は、当該発生地震情報に基づいて、自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する。
【００５７】
一方、前記判断ステップにおいて無発生地震情報であると判断された場合は、本実施形態の地震情報送受信装置は、当該無発生地震情報によっては地震影響情報を生成しない。
【００５８】
さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ０３０６）において、本実施形態の地震情報送受信装置は、前記地震影響情報生成ステップにて生成された地震影響情報を出力する。
【００５９】
<効果>
【００６０】
本発明に係る地震情報送受信システムは、地震が発生していない場合においてもダミーの情報などが常時送信される手段を有するため、地震発生時において地震情報を確実かつ迅速に情報の受け手の端末に伝えるための地震情報の通信路が常時確保されることとなり、これにより必要な地震影響情報を生成、出力し、もって地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることが可能となる。
【実施例２】
【００６１】
<概要>
【００６２】
本実施形態の地震情報送受信システムは、実施形態１を基本とし、前記地震情報取得部は、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、前記常時送信手段は、前記気象情報を送信し、前記地震情報受信装置は、前記地震情報受信部が前記地震情報中に気象情報が含まれる場合には、その気象情報を出力する気象報情報出力部を有する。
【００６３】
<構成>
【００６４】
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６５】
本実施形態の地震情報送受信システム（０４００）は、地震情報送信装置（０４１０）と、地震情報受信装置（０４２０）とからなる地震情報送受信システムであって、地震情報送信装置は、地震情報取得部（０４１１）と、地震情報送信部（０４１２）とからなり、地震情報受信装置は、地震情報受信部（０４２１）と、地震影響情報生成部（０４２２）と、地震影響情報出力部（０４２３）と、気象情報出力部（０４２４）とを有する。また、地震情報送信部は常時送信手段（０４１３）を有する。
【００６６】
地震情報取得部は、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得するように構成されている。
【００６７】
常時送信手段は、前記気象情報を送信するように構成されている。
【００６８】
また、気象情報出力部は、前記地震情報中に気象情報が含まれる場合には、その気象情報を出力するように構成されている。
【００６９】
なお、地震情報受信部、地震影響情報生成部及び地震影響情報出力部の構成は、実施形態１におけるそれぞれの構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
<処理の流れ>
【００７１】
図５は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【００７２】
地震情報の取得ステップ（Ｓ０５０１）、地震情報の送信ステップ（Ｓ０５０２）、地震情報の受信ステップ（Ｓ０５０３）の各ステップにおいて取得、送信又は受信される地震情報のうち無発生地震情報のダミー情報は、気象情報である。
【００７３】
地震情報の受信ステップにおいて受信した地震情報が、発生地震情報であるか無発生地震情報であるかの判断ステップ（Ｓ０５０４）において、無発生地震情報であると判断された場合、さらに当該無発生情報にダミー情報として気象情報が含まれるか否かの判断ステップ（Ｓ０５０７）において気象情報が含まれると判断された場合、気象情報の出力ステップ（Ｓ０５０８）において、本実施形態の地震情報送受信装置は当該気象情報を出力する。
【００７４】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００７５】
<効果>
【００７６】
地震が発生していない場合、単に地震が発生していない旨の情報を流す場合に比べ、通信路のより有効な活用を図ることが可能となる。
【実施例３】
【００７７】
<概要>
【００７８】
本実施形態の地震情報送受信システムは、実施形態１を基本とし、前記地震情報受信部が受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄部をさらに有する。
【００７９】
<構成>
【００８０】
図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８１】
本実施形態の地震情報送受信システム（０６００）は、地震情報送信装置（０６１０）と、地震情報受信装置（０６２０）とからなる地震情報送受信システムであって、地震情報送信装置は、地震情報取得部（０６１１）と、地震情報送信部（０６１２）とからなり、地震情報受信装置は、地震情報受信部（０６２１）と、地震影響情報生成部（０６２２）と、地震影響情報出力部（０６２３）と、廃棄部（０６２４）とを有する。また、地震情報送信部は常時送信手段（０６１３）を有する。
【００８２】
廃棄部は、前記地震情報受信部が受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄するように構成されている。ここで廃棄とは、メモリ上のダミー情報をすべてデジタル信号の同じパターンで上書きすることなどをいう。同じパターンとは、たとえば、「０」のみ、又は「１」のみ、又は「００１１０」などをいう。
【００８３】
その余の構成は、実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００８４】
<処理の流れ>
【００８５】
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【００８６】
地震情報にダミーの情報が含まれるか否かの判断ステップ（Ｓ０７０７）において、含まれると判断された場合、ダミーの情報の廃棄ステップ（Ｓ０７０８）において、本実施形態の地震情報送受信装置は当該ダミー情報を廃棄する。
【００８７】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００８８】
<効果>
【００８９】
ダミー情報の処理を行わないこととなるので、その分無駄な情報の生成、出力を回避でき、装置の負荷が軽減される。
【実施例４】
【００９０】
<概要>
【００９１】
本実施形態の地震情報送受信システムは、地震情報送信装置と、地震情報受信装置とからなる地震情報送受信システムであって、前記地震情報送信装置は、地震情報を取得する地震情報取得部と、前記地震情報取得部が取得した地震情報を衛星を利用して送信する地震情報送信部とからなり、前記地震情報取得部は、地震が発生している場合には当該発生中の地震の地震情報である発生地震情報か、又は、地震が発生していない場合には地震が発生していないことを示す情報もしくはダミーの情報からなる地震情報である無発生地震情報のいずれかからなる地震情報を取得し、前記地震情報送信部は、前記発生地震情報か、前記無発生地震情報かのいずれかからなる前記地震情報を常時送信する常時送信手段を有し、前記地震情報受信装置は、前記地震データ送信装置から送信された地震情報を前記衛星を利用して受信する地震情報受信部を有する。
【００９２】
<構成>
【００９３】
図８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００９４】
本実施形態の地震情報送受信システム（０８００）は、地震情報送信装置（０８１０）と、地震情報受信装置（０８２０）とからなる地震情報送受信システムであって、地震情報送信装置は、地震情報取得部（０８１１）と、地震情報送信部（０８１２）とからなり、地震情報受信装置は、地震情報受信部（０８２１）を有し、地震情報送信部は、発生地震情報か、無発生地震情報かのいずれかからなる地震情報を常時送信する常時送信手段（０８１３）を有する。
【００９５】
即ち、本実施形態の地震情報送受信システムは、地震影響情報の生成及び同情報の出力が必須ではない点で実施形態１の地震情報送受信システムと異なる。
【００９６】
その余の構成は、実施形態１における構成と同じであるので、説明を省略する。
【００９７】
なお、本実施形態の地震情報送受信システムにおける前記地震情報取得部は、ダミーの情報として気象に関する情報である気象情報を取得し、前記常時送信手段は、前記気象情報を送信し、前記地震情報受信装置は、前記地震情報受信部が前記気象情報を受信するように構成されていてもよい。
【００９８】
かかる構成は、地震が発生していない場合、単に地震が発生していない旨の情報を流す場合に比べ、気象情報という一定の内容を有する情報を流すことで、通信路のより有効な活用を図ることを可能にすることを目的とするものである。
【００９９】
また、本実施形態の地震情報送受信システムは、前記地震情報受信部が受信した地震情報が前記ダミー情報を含む場合には、前記ダミー情報を廃棄する廃棄部をさらに有するものであってもよい。
【０１００】
この場合の、廃棄部の構成は、実施形態３における廃棄部の構成と同様である。
【０１０１】
かかる構成は、ダミー情報の処理を行わないことにより、その分無駄な情報の生成、出力を回避し、装置の負荷を軽減することを目的とするものである。
【０１０２】
<処理の流れ>
【０１０３】
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示すステップからなる。
【０１０４】
即ち、本実施形態における処理の流れは、地震情報の受信ステップ（Ｓ０９０３）において受信した地震情報が発生地震情報であるか無発生地震情報であるかの判断ステップがなく、従って、その後の地震影響情報の生成ステップ及び地震影響情報の出力ステップもない点で、実施形態１における処理の流れと異なる。
【０１０５】
地震情報の取得ステップ（Ｓ０９０１）、地震情報の送信ステップ（Ｓ０９０２）、地震情報の受信ステップの各ステップにおいて取得、送信又は受信される地震情報のうち無発生地震情報のダミー情報は、気象情報であってもよい。
【０１０６】
また、前記地震情報受信ステップにおいて受信した地震情報にダミーの情報が含まれる場合には、本実施形態の地震情報送受信装置は、当該ダミー情報を廃棄してもよい。
【０１０７】
なお、その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【０１０８】
<効果>
【０１０９】
本発明に係る地震情報送受信システムは、地震が発生していない場合においてもダミーの情報などが常時送信される手段を有するため、地震発生時において地震情報を確実かつ迅速に情報の受け手の端末に伝えるための地震情報の通信路が常時確保されることとなり、これにより必要な地震影響情報を生成、出力し、もって地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【０１１１】
０１００    地震情報送受信システム
０１０１    地震情報送信装置
０１０２    衛星
０１０３    地震情報受信装置
０１０４    地震情報取得部
０１０５    地震情報送信部
０１０６    常時送信手段
０１０７    地震情報受信部
０１０８    地震影響情報生成部
０１０９    地震影響情報出力部
０１１０    地震情報
０１１１    発生地震情報
０１１２    無発生地震情報
０１１３    地震影響情報
０１１４    ダミー情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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