(57)【要約】      （修正有）【課題】株主の一元管理と株券の流用化とを効率的かつ確実なものとする。【解決手段】株券売買に伴って証券会社サーバ２５０から証券保管振替機構サーバ２６０へ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバ２５０から取得し、口座振替情報データベース１２５に格納し、株主端末２００からの時価評価要求を受け付けた場合、前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベース１２６より抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベース１２７に格納し、前記口座振替情報データベース１２５における口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末２００および予め定められた該当株主の決済銀行の端末２９０へ送信する。【選択図】  図１
2006113866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパレス化される株券の現金化等の流用を行うシステムであって、
株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納する口座振替情報取得部と、
株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納する、時価算定部と、
前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信する、時価情報通知部と、
を備えることを特徴とする株券流用化システム。
【請求項２】
請求項１において、前記時価評価要求が株式を担保とした融資要求を含むものであった場合、
前記時価算定部は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の評価係数を定めた格付け情報データベースより、前記時価評価要求に該当する株式に関する格付け係数を抽出すると共に、当該格付け係数に前記時価評価要求に該当する株式の前記終値と保有株数とを乗じて融資可能額を算定し、当該融資可能額の情報を時価評価データベースに格納するものであり、
前記時価情報通知部は、前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記融資可能額情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信するものであることを特徴とする株券流用化システム。
【請求項３】
ペーパレス化される株券の現金化等の流用をコンピュータにより行う方法であって、
株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納し、
株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納し、
前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信する、
ことを特徴とする株券流用化方法。
【請求項４】
ペーパレス化される株券の流用化方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納するステップと、
株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納するステップと、
前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする株券流用化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株券流用化システム、株券流用化方法、株券流用化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貸付金を伴う電子証券の処理手法が提案されている。例えば、電子証券の譲受人が、前記譲受人の決済銀行を経由して、前記電子証券の譲渡人の決済銀行と前記譲受人決済銀行との間の資金決済を行う中央銀行に、前記電子証券を担保として差し入れ、その対価として得られる貸付金を、前記電子証券の購入代金に充当するための、コンピュータによる電子証券処理方法であって、前記譲渡人と前記譲受人との間の前記電子証券の売買取引と、前記譲受人が前記譲受人決済銀行に前記電子証券を担保として差し入れる取引あるいは前記譲受人が前記譲受人決済銀行に前記電子証券を担保として差し入れる権利を譲渡する取引を含む第１の担保差入れ取引と、前記譲受人の決済銀行が前記中央銀行に前記電子証券を担保として差し入れる取引を含む第２の担保差入れ取引とを、前記コンピュータ外部に対して不可分に実行して、前記電子証券の権利を振り替えることを特徴とする電子証券処理方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２５６７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の証券取引において、株券の移動には取引日より数日を要することが普通である。そのため、資金と証券の決済とにはタイムラグがあり、株券そのものを資金としてみなすことが困難であった。また、株券は、株主が保管する場合と、証券会社に預けて証券保管振替機構にブッキングだけを行う場合とがあり、所定の機関が株主を一元的に把握するといったことが難しかった。したがって、株券の所有者を一元管理して、株券の現金化や貸借の対象として流用させることは従来では出来なかった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、株主の一元管理と株券の流用化とを効率的かつ確実なものとする株券流用化システム、株券流用化方法、株券流用化プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の株券流用化システムは、ペーパレス化される株券の現金化等の流用を行うシステムであって、株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納する口座振替情報取得部と、株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納する、時価算定部と、前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信する、時価情報通知部と、を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、前記時価評価要求が株式を担保とした融資要求を含むものであった場合、前記時価算定部は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の格付け係数を定めた格付け情報データベースより、前記時価評価要求に該当する株式に関する格付け係数を抽出すると共に、当該格付け係数に前記時価評価要求に該当する株式の前記終値と保有株数とを乗じて融資可能額を算定し、当該融資可能額の情報を時価評価データベースに格納するものであり、前記時価情報通知部は、前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記融資可能額情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信するものであることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、ペーパレス化される株券の現金化等の流用をコンピュータにより行う方法であって、株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納し、株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納し、前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信する、ことを特徴とする。
【０００８】
第４の発明は、ペーパレス化される株券の流用化方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、株券売買に伴って証券会社サーバから証券保管振替機構サーバへ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバから取得し、口座振替情報データベースに格納するステップと、株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベースより抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベースに格納するステップと、前記口座振替情報データベースにおける口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末および予め定められた該当株主の決済銀行の端末へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、株主の一元管理と株券の流用化とを効率的かつ確実なものとできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における株券流用化システムを含むネットワーク構成図である。本発明の株券流用化システム１００（以下、システム１００）は例えばサーバコンピュータであり、本発明の株券流用化方法を実行する機能を実現すべくハードディスクドライブなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１２】
また、システム１００は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク１５０を介して、株主端末２００、証券会社サーバ２５０、証券保管振替機構サーバ２６０、発行会社サーバ２７０、機関投資家端末２８０、および決済銀行サーバ２９０らの外部装置と接続してデータ授受を実行するＩ／Ｏ部１０５を備える。更に、システム１００は、口座振替情報データベース１２５、市況情報データベース１２６、時価評価データベース１２７、格付け情報データベース１２８、担保データベース１２９、貸借データベース１３０、送付先データベース１３１、会員データベース１３２を利用可能である。
【００１３】
以下に、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、株券売買に伴って証券会社サーバ２５０から証券保管振替機構サーバ２６０へ送信される口座振替情報を、前記証券会社サーバ２５０から取得し、口座振替情報データベース１２５に格納する口座振替情報取得部１１０を備える。
【００１４】
また、システム１００は、株主端末からの時価評価要求を受け付けた場合、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベース１２６より抽出すると共に、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定し、当該時価の情報を時価評価データベース１２７に格納する、時価算定部１１１を備える。
【００１５】
また、システム１００は、前記口座振替情報データベース１２５における口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記時価情報を、該当株主端末２００および予め定められた該当株主の決済銀行の端末２９０へ送信する、時価情報通知部１１２を備える。なお、この時価情報通知部１１２が行う時価情報の通知は、株主端末２００および決済銀行端末２９０以外の通知対象として図１に示すように、機関投資家端末２８０や証券会社サーバ２５０などが想定できる。
【００１６】
なお、前記時価評価要求が株式を担保とした融資要求を含むものであった場合、前記時価算定部１１１は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の格付け係数を定めた格付け情報データベース１２８より、前記時価評価要求に該当する株式に関する格付け係数を抽出すると共に、当該格付け係数に前記時価評価要求に該当する株式の前記終値と保有株数とを乗じて融資可能額を算定し、当該融資可能額の情報を時価評価データベース１２７に格納するものとなる。
【００１７】
また、前記時価情報通知部１１２は、前記口座振替情報データベース１２５における口座振替情報の株主ＩＤと、前記時価評価要求に含まれる株主ＩＤとを照合し、両者が同一であった場合、前記融資可能額情報を、該当株主端末２００および予め定められた該当株主の決済銀行の端末２９０へ送信するものとなる。
【００１８】
また、システム１００は、株主端末２００からの決済用の口座開設依頼を受け付けて、所定の決済銀行に対する口座開設処理等を行う、口座開設処理部１１３を備えるとすれば好適である。
【００１９】
−−−データベースの例−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用するデータベースについて説明する。図２は本実施形態における、（ａ）口座振替情報データベース１２５、（ｂ）市況情報データベース１２６、（ｃ）時価評価データベース１２７、（ｄ）格付け情報データベース１２８のデータ構造例を示す図である。また、図３は本実施形態における、（ａ）担保データベース１２９、（ｂ）貸借データベース１３０、（ｃ）送付先データベース１３１、（ｄ）会員データベース１３２のデータ構成例を示す図である。
【００２０】
口座振替情報データベース１２５は、株券売買に伴って証券会社サーバ２５０から証券保管振替機構サーバ２６０へ送信される口座振替情報を、前記口座振替情報取得部１１０が前記証券会社サーバ２５０から取得し格納するデータベースであり、例えば株主ＩＤをキーとして、銘柄ＩＤ、振替元証券会社、振替後証券会社、振替株数といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。また、このデータベース１２５は、前記証券保管振替機構サーバ２６０における口座振替簿２６１と同期が取られるものとする。また、この口座振替簿２６１は、前記証券会社サーバ２５０における売買データ２５１に応じて更新される。更に、前記証券会社サーバ２５０における売買データ２５１に応じて、発行会社サーバ２７０における電子株主名簿が更新されるものとする。
【００２１】
市況情報データベース１２６は、株式銘柄毎の株価情報を格納するデータベースであり、例えば銘柄ＩＤをキーとして、始値、前引け値、および前日終値といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２２】
時価評価データベース１２７は、前記時価算定部１１１が、株主端末からの時価評価要求に応じて算定した保有株式の時価情報を格納するデータベースであり、例えば株主ＩＤをキーとして、銘柄ＩＤ、保有株数、および時価といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２３】
格付け情報データベース１２８は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の格付け係数を格納したデータベースであり、例えば銘柄ＩＤをキーとして、始値、前引け値、前日終値、格付け（例：格付けを専門とする第三者機関によるもの）、前記格付けの高低に応じて増減する格付け係数（例：格付けが“ＡＡ”の時、担保化の係数を０．５、貸借化の係数を０．８とする）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２４】
担保データベース１２９は、株主毎に担保となる保有株式についての情報を格納したデータベースであり、例えば株主ＩＤをキーとして、銘柄ＩＤ、保有株数、および時価といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２５】
貸借データベース１３０は、株券の貸借に関する情報を格納したデータベースであり、例えば株主ＩＤをキーとして、銘柄ＩＤ、貸し元（株主ＩＤ）、貸借の数量、貸借期限、付帯条件といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２６】
送付先データベース１３１は、前記時価情報等の送付先を格納したデータベースであり、例えば会員ＩＤをキーとして、株主ＩＤ、送付先情報といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２７】
会員データベース１３２は、会員情報を格納したデータベースであり、例えば会員ＩＤをキーとして、株主ＩＤ、パスワード、氏名、住所といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２８】
なお、これまで示したシステム１００における機能部１１０〜１１３は、ハードウェアとして実現してもよいし、ＨＤＤやメモリなどの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
また、前記ネットワーク１５０に関しては、インターネットやＬＡＮの他、専用回線やＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００３０】
−−−処理フロー−−−
次に、本実施形態の株券流用化方法の実際手順について図を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する株券流用化方法に対応する各種動作は、システム１００におけるメモリ等の記憶手段が備えるプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されており、前記構成各部の機能を実装したものとなる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、株券売買に伴って証券会社サーバ２５０から証券保管振替機構サーバ２６０へ送信される口座振替情報を、本発明のシステム１００の口座振替情報取得部１１０が、前記証券会社サーバ２５０から取得し、口座振替情報データベース１２５に予め格納しているものとする。
【００３２】
−−−現金化申込フロー−−−
図４は本実施形態の株券流用化方法の実際手順１を示すフロー図である。また、図９は、本実施形態における画面遷移例を示す図である。本実施形態における前記システム１００が、株主端末２００より、該当株主保有の株券についての現金化要請を受け付けて処理するフローについてまずは説明する。この場合、システム１００は、図９に示すログイン画面９００を経てアクセスしてきた株主端末２００より、所定株券に関する現金化申込を、例えば図９に示す画面９２０を介して受付ける（ｓ１０００）。この時、システム１００は、前記申込の情報が含む会員ＩＤ、パスワードの情報を、前記会員データベース１３２に照合し、ユーザ認証を実行する（ｓ１００１）。この認証に問題があれば（ｓ１００１：ＮＧ）、処理を終了する。
【００３３】
他方、認証に問題が無ければ（ｓ１００１：ＯＫ）、当該現金化の処理について前記申込の情報をコンプライアンスチェックルール４００に照合し、コンプライアンスチェックを実行する（ｓ１００２）。コンプライアンスチェックに問題があれば（ｓ１００２：ＮＧ）、処理を終了する。他方、コンプライアンスチェックに問題がなければ（ｓ１００２：ＹＥＳ）、前記申込の情報を所定のメモリ領域に確保しておく（ｓ１００３）。これで現金化申込の受付処理を終わる。
【００３４】
−−−時価評価フロー（１）−−−  
次に、時価評価のうち現金化の処理について説明する。図５は本実施形態の株券流用化方法の実際手順２を示すフロー図である。上記の通り、現金化の申込受付を処理したシステム１００は、続いて、株主端末２００からの時価評価要求を、例えば図９の画面９３０を介して受け付ける。また、ここで受け付けた時価評価要求に応じ、会員データベース１３２の会員情報に基づいて前記メモリ領域より該当する現金化の申込情報を抽出する（ｓ１１００）。また、ここで抽出した情報が前記時価評価要求に対応するものであるか判定する（ｓ１１０１）。前記判定により、時価評価要求に対応するものでないとなれば（ｓ１１０１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３５】
他方、前記判定により時価評価要求に対応するものであるなれば（ｓ１１０１：ＹＥＳ）、前記時価評価要求の含む情報を抽出し、当該時価評価要求が株券の現金化に関するものであるか判定する（ｓ１１０２）。ここでの判定結果が、現金化に関係しないものであれば（ｓ１１０２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３６】
一方、ここでの判定結果が、現金化に関するものであれば（ｓ１１０２：ＹＥＳ）、該当株主の保有株のうち前記時価評価要求に該当する株式に関する当日の終値を、銘柄毎の株価情報を格納する市況情報データベース１２６より銘柄ＩＤをキーとして抽出する。そして、当該終値に前記時価評価要求に該当する株式の保有株数を乗じて時価を算定する（ｓ１１０３）。システム１００は、ここで算定した時価情報を現金化データベース５００に格納する（ｓ１１０４）。或いは前記時価情報を時価評価データベース１２７にも格納するとしてもよい。
【００３７】
−−−時価評価フロー（２）−−−
次に、時価評価のうち、融資可能額の評価について説明する。図６は本実施形態の株券流用化方法の実際手順３を示すフロー図である。前記時価評価要求が株式を担保とした融資要求を含むものであった場合（ｓ１１０５：ＹＥＳ）、システム１００の前記時価算定部１１１は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の評価係数を定めた格付け情報データベース１２８より、前記時価評価要求に該当する株式に関する格付け係数（図中：評価係数）を抽出する（ｓ１１０６）。この格付け係数は、格付け自体の応じて増減する上に、更に、融資や貸借といった時価評価の種類におうじて増減するものと設定できる。
【００３８】
それと共に、当該格付け係数に前記時価評価要求に該当する株式の前記時価（例：時価評価データベース１２７より抽出）と保有株数（例：担保データベース１２９より抽出）とを乗じて融資上限額を算定する（ｓ１１０７）。
【００３９】
続いてシステム１００は、上記算定した融資上限額が、融資要求の金額以下であるか判定し（ｓ１１０８）、当該判定において前記融資上限額が融資要求を下回るものである場合に（ｓ１１０８：ＹＥＳ）、融資データベース６００において当該融資上限額の情報を格納する（ｓ１１０９）。或いは、この融資上限額の情報を時価価評価データベース１２７にも格納するものとしてもよい。
【００４０】
−−−時価評価フロー（３）−−−
次に、時価評価のうち貸借可能評価について説明する。図７は本実施形態の株券流用化方法の実際手順４を示すフロー図である。前記時価評価要求が株式の貸借資要求を含むものであった場合（ｓ１１１０：ＹＥＳ）、システム１００の前記時価算定部１１１は、株式の値動き傾向や発行会社の信用度に応じた株式銘柄毎の評価係数を定めた格付け情報データベース１２８より、前記時価評価要求に該当する株式に関する格付け係数（図中：評価係数）を抽出する（ｓ１１１１）。
【００４１】
それと共に、当該格付け係数に前記時価評価要求に該当する株式の前記時価（例：時価評価データベース１２７より抽出）と保有株数（例：担保データベース１２９より抽出）とを乗じて貸借上限額を算定する（ｓ１１１２）。
【００４２】
続いてシステム１００は、上記算定した貸借上限額が、貸借要求の金額以下であるか判定し（ｓ１１１３）、当該判定において前記貸借上限額が貸借要求を下回るものである場合に（ｓ１１１３：ＹＥＳ）、貸借データベース１３０において当該貸借上限額の情報を格納する（ｓ１１１４）。或いは、この融資上限額の情報を時価価評価データベース１２７にも格納するものとしてもよい。
【００４３】
−−−マッチングおよびデータ送信フロー−−−
次に、時価評価情報のマッチングおよび通知の処理について説明する。図８は本実施形態の株券流用化方法の実際手順５を示すフロー図である。システム１００は、前記時価評価データベース１２７より、上述のように処理してきた所定株主の保有株に関する時価評価の情報を読み出す（ｓ１２００）。そして、口座振替情報データベース１２５より、該当株主に関する口座振替情報を読み出す（ｓ１２０１）。
【００４４】
システム１００は、前記口座振替情報データベース１２５における口座振替情報の株主ＩＤを認識する。また、前記時価評価データベース１２７より読み込んだ時価評価の情報に含まれる株主ＩＤを認識する。そして、前記株主ＩＤ同士を照合し、両者が同一であるか否かを判定する（ｓ１２０２）。この判定により、前記株主ＩＤ同士が同一でなかった場合（ｓ１２０２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４５】
他方、前記判定により、前記株主ＩＤ同士が同一であった場合（ｓ１２０２：ＹＥＳ）、株主ＩＤ同士のマッチングが時価評価要求と口座振替情報とでとれた前記時価情報について、現金化や融資、貸借といった処理属性に応じて通知情報を生成する（ｓ１２０３）。この通知情報の生成例は、例えば図９に示す画面９４０のごとき、時価評価の情報を含む画面データとなる。
【００４６】
そして、システム１００は、該当株主端末２００および予め定められた該当株主の決済銀行端末２９０の送信先情報を、送信先データベース１３１より読み込んで（ｓ１２０４）、当該読み込んだ送信先情報に基づく前記時価情報の送信をし（ｓ１２０５）、処理を終了する。
【００４７】
本発明によれば、株主の一元管理と株券の流用化とを効率的かつ確実なものとできる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態における株券流用化システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の（ａ）口座振替情報データベース、（ｂ）市況情報データベース、（ｃ）時価評価データベース、（ｄ）格付け情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の（ａ）担保データベース、（ｂ）貸借データベース、（ｃ）送付先データベース、（ｄ）会員データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の株券流用化方法の実際手順１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の株券流用化方法の実際手順２を示すフロー図である。
【図６】本実施形態の株券流用化方法の実際手順３を示すフロー図である。
【図７】本実施形態の株券流用化方法の実際手順４を示すフロー図である。
【図８】本実施形態の株券流用化方法の実際手順５を示すフロー図である。
【図９】本実施形態における画面遷移例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  株券流用化システム、システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  Ｉ／Ｏ部
１１０  口座振替情報取得部
１１１  時価算定部
１１２  時価情報通知部
１１３  口座開設処理部
１２５  口座振替情報データベース
１２６  市況情報データベース
１２７  時価評価データベース
１２８  格付け情報データベース
１２９  担保データベース
１３０  貸借データベース
１３１  送信先データベース
１３２  会員データベース
１５０  ネットワーク
２００  株主端末
２５０  証券会社サーバ
２６０  証券保管振替機構サーバ
２７０  発行会社サーバ
２８０  機関投資家端末
２９０  決済銀行端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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