(57)【要約】      （修正有）【課題】基材シート表面の一部だけに電気泳動表示用マイクロカプセルを正確なパターン形状で効率的に担持させることができる電気泳動表示用シートの製造方法、それにより得られる電気泳動表示用シートおよびその用途の提供。【解決手段】  電気泳動表示用シートの製造方法は、（ａ）基材フィルム上に導電層を形成してなる帯状の基材シートを連続走行させ、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス・リバースコート方式の塗工装置を用いて、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を塗工する工程と、（ｂ）前記塗工液を乾燥させて、前記導電層上に前記マイクロカプセルを含む層を形成し、マイクロカプセル担持部と導電層露出部とが幅方向に交互に配置されている電気泳動表示用シートを得る工程とを包含する。この製造方法により得られる電気泳動表示用シートは、電気泳動表示装置および電子機器に適用される。【選択図】図３
2006018235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層を形成してなる電気泳動表示用シートを製造する方法であって、
（ａ）基材フィルム上に導電層を形成してなる帯状の基材シートを連続走行させ、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス・リバースコート方式の塗工装置を用いて、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記塗工液を乾燥させて、前記導電層上に前記マイクロカプセルを含む層を形成し、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されている電気泳動表示用シートを得る工程と、
を包含することを特徴とする電気泳動表示用シートの製造方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）において、平均粒子径２０μｍ以上、２００μｍ以下の電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）において、前記マイクロカプセルを含む層の厚さが、乾燥後の厚さで、１０μｍ以上、１００μｍ以下である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記マイクロカプセルを含む層に再剥離フィルムを貼着し、得られたシートを巻き取る工程、
をさらに包含する請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項５】
基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層を形成してなる電気泳動表示用シートであって、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されていることを特徴とする電気泳動表示用シート。
【請求項６】
前記マイクロカプセルを含む層が形成されている側の表面に再剥離フィルムが貼着されている請求項５記載の電気泳動表示用シート。
【請求項７】
データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、前記データ表示部が請求項５記載の電気泳動表示用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
データ表示手段を備えている電子機器であって、前記データ表示手段が請求項７記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示用シートの製造方法、電気泳動表示用シートおよびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、帯電微粒子を分散媒中に分散させておき、電圧を印加したときの帯電微粒子の挙動によって、文字データや画像データなどを表示する。帯電微粒子と分散媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加によって、帯電微粒子が分散媒の表面に移動したときには帯電微粒子の色が観察され、帯電微粒子が分散媒の底に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレス毎に異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができる。
【０００３】
電気泳動表示装置には、通常のディスプレイなどのような固定的な装置のほか、電子ペーパーや電子ブックなどのように、薄いシート状で手軽に持ち運びが可能であり、自在に湾曲させることができるフレキシブルな表示ディスプレイの技術も提案されている。
【０００４】
このような電気泳動表示装置において、帯電微粒子の分散液、すなわち電気泳動表示用分散液をマイクロカプセル化しておく技術が提案されている。透明樹脂などからなる微小球状のマイクロカプセルに電気泳動表示用分散液を封入し、得られた電気泳動表示用マイクロカプセルを基材シート表面に担持させることにより、可撓性のあるシート状の電気泳動表示装置が容易に構成できる。電気泳動表示用分散液が一部に偏在したり移動したりすることがなくなり、電子ペーパーなどのように、使用時の姿勢が様々に変わったり、湾曲させたりする用途にも適した技術となる。
【０００５】
このようなマイクロカプセル技術を利用して電気泳動表示用シートを製造するには、各種のコーティング技術が適用される。電気泳動表示用マイクロカプセルを塗工する手段としては、ダイコーター、エアナイフコーターなどが知られている。
【０００６】
従来、各種の塗工液を工業的に生産性よく塗工する技術として、一対のロール間に基材シートを挟み込んで走行させ、片側のロールに付着させた塗工液を基材シートに移行させるロールコーター技術が知られている。塗工ロールに微細な凹凸からなるグラビアパターンが形成されたグラビアロールを使用するグラビアコーターも知られている。グラビアコーターは、パターン上の塗工や印刷にも利用されている。
【０００７】
電気泳動表示用マイクロカプセルは、基材シート上に実質的に単層かつ実質的に稠密的に担持させておくことが望まれる。マイクロカプセルが複数個重なり合ったり、マイクロカプセル同士の間に大きな隙間が存在したりすると、表示特性のバラツキや表示抜けが発生し、表示品質を大きく低下させる。
【０００８】
さらに、電気泳動表示用シートとしては、基材シート表面の全体にマイクロカプセルが担持されたもののほか、一部にマイクロカプセルが存在せず、基材シート表面または基材シート表面に形成された電極や導電層が露出している部分を設けておくことがある。例えば、基材シート表面の一部だけに画像データや文字データを表示したい場合や、基材シートの一部を表示以外の目的に利用したい場合、電気泳動表示用シートに電圧を印加するための配線を接続する電極端子を設けたい場合などである。このように、基材シート表面の一部だけにマイクロカプセルを所定のパターン形状で担持させるには、何らかの工夫が必要である。
【０００９】
例えば、特許文献１には、スロットダイコーティング法またはエアナイフコーティング法により、基材シート表面に電気泳動表示用マイクロカプセルを担持させる技術が開示されている。また、特許文献２には、フォトリソグラフィー技術を用いて、複数種類の電気泳動表示用マイクロカプセルを基板上の所定のパターン位置に担持させる技術が開示されている。この技術では、マイクロカプセル分散液にフォトレジスト材料を配合しておき、基板に塗工されたマイクロカプセル分散液の層をパターン形成する。
【特許文献１】特表２００２−５２６８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記のような製造技術では、電気泳動表示用マイクロカプセルが所定のパターン形状で配置された高品質の電気泳動表示用シートを生産性良く製造することが困難であった。特に、電子ペーパーのような使用形態では、経済的に大量に安定した高品質の電気泳動表示用シートを製造することが要求されるが、このような工業的生産に適した技術が見当たらなかった。
【００１１】
例えば、グラビアコーターは、厚膜の塗工が難しい。グラビアパターンの凹凸が大きなグラビアロールを用いると、基材シートに塗工されたマイクロカプセル塗工膜にグラビアパターンの跡が残存し、マイクロカプセルを均一に塗工することが難しい。また、グラビアロールが基材シートに強く接触するので、基材シート上に形成された導電層が傷つきやすい。
【００１２】
特許文献１の技術で採用されているエアナイフコーティング法は、シート表面の一部だけにマイクロカプセルを担持させることができない。スロットダイコーティング法では、スロット形状を工夫することでパターン状にマイクロカプセルを担持させることも可能であるが、狭いスロットダイからマイクロカプセル塗工液を吐出させるには、吐出精度の高いポンプを用いる必要があり、このような吐出精度の高いポンプを通過するマイクロカプセルは損傷を受けやすい。マイクロカプセルが損傷を受けると、電気泳動表示装置として機能しない。
【００１３】
特許文献２の技術は、電気泳動表示用マイクロカプセルをパターン状に配置するのに、フォトリソグラフィー技術を利用するので、微細なパターン形成に向いているが、複雑な装置設備や処理工程が必要であり、生産効率が悪く、製造コストが上昇する。
【００１４】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、基材シート表面の一部だけに電気泳動表示用マイクロカプセルを正確なパターン形状で効率的に担持させることができる電気泳動表示用シートの製造方法、それにより得られる電気泳動表示用シートおよびその用途を提供することにある。
【００１５】
上記問題とは別に、従来の製造技術では、得られた電気泳動表示用シートの取扱いが難しいという問題もある。
【００１６】
上記したように、マイクロカプセル塗工液を塗工し、乾燥させた直後の電気泳動表示用シートを、そのままでロール状に巻回したり重ねておいたりすると、マイクロカプセル層が、隣接する電気泳動表示用シートの基材シート表面と接触して、マイクロカプセルが基材シートとの間でブロッキングを起こしやすい。電気泳動表示用シートを用いるために、巻回ロールから引き出そうとすると、基材シート裏面に付着したマイクロカプセルが損傷を受けたり脱落したりする。
【００１７】
そこで、電気泳動表示用シートをロール状に巻回する際に、マイクロカプセル層の表面に離型剤を塗布しておくことが考えられた。また、離型剤が塗布されたシートを挟んで、電気泳動表示用シートを巻回することも考えられた。これによって、マイクロカプセルが基材シート裏面とブロッキングを起こすことが回避され、巻回ロールから電気泳動表示用シートを引き出すと、マイクロカプセルが基材シート裏面から容易に分離し、マイクロカプセルが損傷を受けることがなくなると考えられた。
【００１８】
ところが、マイクロカプセル表面に離型剤が付着したままで、マイクロカプセル層が形成されている側の表面に別の部材を貼り合わせて用いようとすると、離型剤の作用により、充分な密着性または貼合せ強度が得られないという問題が発生する。
【００１９】
それゆえ、本発明の別の課題は、得られた電気泳動表示用シートを、巻回ロールから引き出して用いても、マイクロカプセルが損傷を受けることがなく、電気泳動表示用シートを別の部材と良好に貼り合わせることができるなど、取扱い性に優れた電気泳動表示用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス・リバースコート方式の塗工装置を用いることにより、基材シート表面の一部だけに電気泳動表示用マイクロカプセルを正確なパターン形状で効率的に配置できること、ならびに、得られた電気泳動表示シートに再剥離フィルムを貼着することにより、表面保護だけでなく、製造時の取り扱い、保管や輸送などが容易になり、しかも表面が平滑化されることを見出して、本発明を完成した。
【００２１】
すなわち、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層を形成してなる電気泳動表示用シートを製造する方法であって、（ａ）基材フィルム上に導電層を形成してなる帯状の基材シートを連続走行させ、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス・リバースコート方式の塗工装置を用いて、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記塗工液を乾燥させて、前記導電層上に前記マイクロカプセルを含む層を形成し、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されている電気泳動表示用シートを得る工程と、を包含することを特徴とする。前記工程（ａ）において、平均粒子径２０μｍ以上、２００μｍ以下の電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工することが好ましい。前記工程（ｂ）において、前記マイクロカプセルを含む層の厚さが、乾燥後の厚さで、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
前記製造方法は、好ましくは、（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記マイクロカプセルを含む層に再剥離フィルムを貼着し、得られたシートを巻き取る工程をさらに包含する。
【００２３】
本発明の電気泳動表示用シートは、基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層を形成してなる電気泳動表示用シートであって、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されていることを特徴とする。前記マイクロカプセルを含む層が形成されている側の表面に再剥離フィルムが貼着されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、前記データ表示部が前記電気泳動表示用シートで構成されていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、前記データ表示手段が前記電気泳動表示装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、基材シート上に電気泳動表示用マイクロカプセルが所定のパターン形状で配置された電気泳動表示用シートを工業的規模で生産性高く製造することを可能にする。得られた本発明の電気泳動表示用シートは、基材シート上に形成された電気泳動表示用マイクロカプセルのパターン形状が正確であり、輪郭が明瞭ではみ出しがなく、高品質である。それゆえ、それを用いた電気泳動表示装置および電子機器は、表示特性のバラツキや表示抜けがなく、極めて優れた表示品質を有する。
【００２７】
電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層に再剥離フィルムを貼着すれば、電気泳動表示用マイクロカプセルの損傷や脱落、電気泳動表示用分散液の漏出などを効果的に防止でき、製造時の取り扱いが容易になり、巻回ロールの形態で保管や輸送が可能になり、さらに、表面が非常に平滑化になるので、別の部材を貼着する際に貼り合わせが良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法、電気泳動表示用シートおよびその用途について、詳細にかつ具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらの説明に限定されるものではなく、下記の例示以外にも、本発明の趣旨を損なわない範囲で、適宜変更して実施することができ、いずれも本発明の範囲内に包含される。
【００２９】
≪≪一般的な説明≫≫
本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層を形成してなる電気泳動表示用シートを製造する方法であって、（ａ）基材フィルム上に導電層を形成してなる帯状の基材シートを連続走行させ、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス方式であり、かつリバースコート方式（以下「キス・リバースコート方式」ということがある。）の塗工装置を用いて、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記塗工液を乾燥させて、前記導電層上に前記マイクロカプセルを含む層を形成し、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されている電気泳動表示用シートを得る工程と、を包含することを特徴とする。ここで、「電気泳動表示用マイクロカプセル」とは、カプセル殻体に電気泳動表示用分散液を内包してなるマイクロカプセルを意味し、「電気泳動表示分散液」とは、分散媒中に電気泳動粒子を含有する分散液を意味する。
【００３０】
≪電気泳動粒子≫
本発明において、「電気泳動粒子」とは、分散媒中で電気泳動性を有する固体粒子、つまり分散媒中で正または負の電荷を有し、外部電場に応答して前記分散媒中を実質的に移動する固体粒子を意味する。電気泳動粒子として、分散媒中で電気泳動性を有しないか、あるいは電気泳動性が不充分な固体粒子を用いる場合には、必要に応じて、例えば、帯電性基を有するカップリング剤で処理するなど、従来公知の方法により、固体粒子に充分な電気泳動性を付与すればよい。
【００３１】
電気泳動粒子を構成する固体粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が好ましい。
【００３２】
電気泳動粒子を構成する固体粒子に用いる顔料粒子としては、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ペリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などから構成される固体粒子が挙げられる。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好ましい。
【００３３】
なお、酸化チタンを用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれの酸化チタンでもよいが、光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性が低いルチル型の酸化チタンが好ましく、さらに光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｎ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００３４】
電気泳動粒子を構成する固体粒子にポリマー粒子を用いる場合、その構成ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、例えば、下記の分散媒に添加し得る染料として列挙した下記の染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、例えば、電気泳動粒子を構成する固体粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００３５】
電気泳動粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、体積平均粒子径で、その下限が好ましくは０．１μｍ、より好ましくは０．２μｍ、また、その上限が好ましくは５μｍ、より好ましくは３μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が５μｍを超えると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大したり、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下したりすることがある。
【００３６】
電気泳動粒子を分散媒（すなわち、電気泳動表示装置に用いた場合に電気泳動粒子を分散させておく溶媒）に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位は、特に限定されるものではないが、例えば、絶対値で、好ましくは３０ｍＶ以上、より好ましくは４０ｍＶ以上、さらに好ましくは５０ｍＶ以上である。ゼータ電位は、絶対値が大きい限り、正または負のいずれであってもよく、特に限定されるものではない。ゼータ電位の絶対値が３０ｍＶ以上であると、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示応答性やコントラストなどの表示特性が大きく向上する。
【００３７】
電気泳動粒子は、１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれの電気泳動粒子であってもよく、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負の電気泳動粒子との組合せである。なお、２粒子系の電気泳動表示装置の場合、コントラストを高めるために、これらの電気泳動粒子は、光学的反射特性、例えば、色調が異なっている必要がある。
【００３８】
電気泳動粒子は、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒に、そのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから分散させてもよい。この場合、電気泳動粒子を構成する固体粒子が顔料粒子であって、前記顔料粒子がカップリング剤またはポリマーで表面処理されていることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００３９】
表面処理された電気泳動粒子は、電気泳動粒子として単離してもよいし、電気泳動表示液に用いる分散媒と同じ種類の分散媒を表面処理に用いた場合には、表面処理した後に得られた分散液を、そのままで、あるいは適宜分散媒を添加して充分に混合するなどしてから、電気泳動表示用分散液の製造に用いればよい。なお、電気泳動粒子を単離するには、例えば、表面処理した後に得られた分散液を遠心分離し、上澄み液は捨てて沈降物だけを電気泳動粒子として回収すればよい。さらに、こうして得られた電気泳動粒子を分散媒に再分散し、遠心分離し、そして沈降物だけを回収するという操作を少なくとも１回、好ましくは複数回、より好ましくは３回またはそれ以上行って、電気泳動粒子を洗浄してもよい。遠心分離の条件は、使用する機器に応じて適宜設定すればよく、特に限定されることはないが、微細な粉体の分散液を遠心分離して沈降した粉体を回収する際に用いられる通常の条件、例えば、１０，０００Ｇで１５〜３０分間を用いればよい。
【００４０】
＜カップリング剤＞
電気泳動粒子の表面に反応させるカップリング剤としては、帯電性基を有するカップリング剤や長鎖アルキル基を有するカップリング剤、あるいは、帯電性基と長鎖アルキル基を有するカップリング剤を用いることができる。帯電性基を有するカップリング剤を用いれば、電気泳動粒子の帯電性を高めて、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が容易になり、その応答速度（表示応答性）が高くなるという効果が得られ、長鎖アルキル基を有するカップリング剤を用いれば、電気泳動粒子の分散媒中への分散性が向上するという効果が得られる。
【００４１】
帯電性基を有するカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、ジアミノシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、トリアミノプロピル−トリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリ（メタクリロイルオキシエトキシ）シラン、メチルトリ（グリシジルオキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルクロロジシラン、トリフェニルクロロシラン、メチルジフェニルクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシランヘキサメチルジシラザン、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、トリフルオロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
長鎖アルキル基を有するカップリング剤としては、例えば、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルドデシルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、ヘキシルトリクロロシラン、デシルトリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピネートなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのカップリング剤のうち、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、プロピルドデシルトリクロロシラン、デシルトリクロロシラン、ドデシルトリクロロシラン、ヘキサデシルトリクロロシラン、オクタデシルトリクロロシラン、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどが好ましい。
【００４３】
帯電性基と長鎖アルキル基を有するカップリング剤としては、例えば、オクタデシルジメチル−３−（トリメトキシリル）プロピルアンモニウムクロライド、ドデカフルオロオクチルトリクロロシラン、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピル（ジオクチルスルフェート）チタネートなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのカップリング剤のうち、オクタデシルジメチル−３−（トリメトキシリル）プロピルアンモニウムクロライド、ドデカフルオロオクチルトリクロロシランなどが好ましい。
【００４４】
電気泳動粒子の表面にカップリング剤を反応させる方法としては、例えば、超音波浴槽内に分散媒と電気泳動粒子とカップリング剤を仕込み、攪拌しながら超音波分散する方法や、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミルなどの分散装置を用いて分散する方法、Ｖブレンダーなどで分散媒と電気泳動粒子を強制攪拌しながら、カップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧する乾式法、分散媒に電気泳動粒子を適当に分散させてスラリー状にしたところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した分散媒と電気泳動粒子を激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などが挙げられる。
【００４５】
＜被覆ポリマー＞
電気泳動粒子の表面をポリマーで被覆すれば、電気泳動粒子の分散媒中への分散性および耐湿性が向上するという効果が得られる。電気泳動粒子の表面を被覆するポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
特に、電気泳動粒子の表面をラジカル重合により形成されるポリマーで被覆する場合には、反応性基を有する重合性モノマー、帯電性基を有する重合性モノマー、長鎖アルキル基を有する重合性モノマー、その他の重合性モノマーを用いることができる。
【００４７】
反応性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、下記式：
【００４８】
【化１】
2006018235.tif 000003
【００４９】
【化２】
2006018235.tif 000004
【００５０】
【化３】
2006018235.tif 000005
【００５１】
【化４】
2006018235.tif 000006
【００５２】
【化５】
2006018235.tif 000007
【００５３】
などで示されるアジリジン基を有する重合性モノマー；２−ビニル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−ビニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリジン、２−イソプロペニル−４，５−ジメチル−２−オキサゾリジンなどのオキサゾリジン基を有する重合性モノマー；アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド；Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシイソブチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ−２−エチルヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシシクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシイソブチルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ−２−エチルヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキルアミド基を有する重合性モノマー；下記式：
【００５４】
【化６】
2006018235.tif 000008
【００５５】
【化７】
2006018235.tif 000009
【００５６】
【化８】
2006018235.tif 000010
【００５７】
【化９】
2006018235.tif 000011
などで示されるエポキシ基を有する重合性モノマー；下記式：
【００５８】
【化１０】
2006018235.tif 000012
【００５９】
【化１１】
2006018235.tif 000013
【００６０】
【化１２】
2006018235.tif 000014
【００６１】
【化１３】
2006018235.tif 000015
などで示されるチオエポキシ基（エピスルフィド基）を有する重合性モノマー；下記式：
【００６２】
【化１４】
2006018235.tif 000016
【００６３】
【化１５】
2006018235.tif 000017
【００６４】
【化１６】
2006018235.tif 000018
などで示されるイソシアナト基を有する重合性モノマー；などが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６５】
帯電性基を有する重合性モノマーとしては、例えば、クロルスチレン、スチレンスルホン酸、アクリル酸、アクリル酸トリフルオロエチレン、アクリル酸ニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸トリフルオロエチレン、メタクリル酸ニトリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、アクリ酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸クロロヒドロキシプロピル、メタクリル酸クロロヒドロキシプロピル、アクリル酸トリクロロエチル、メタクリル酸トリクロロエチルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６６】
長鎖アルキル基を有する重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸アラキル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸ヘプタシル、アクリル酸ノナシル、アクリル酸ドテリアシル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸ノナデシル、メタクリル酸アラキル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ヘプタシル、メタクリル酸ノナシル、メタクリル酸ドデリアシルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６７】
その他の重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、ブチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６８】
電気泳動粒子の表面をポリマーで被覆する方法としては、例えば、適当な溶媒に電気泳動粒子を構成する固体粒子を分散させた状態で、上記のような重合性モノマーを懸濁重合させる方法などが挙げられる。この場合、懸濁重合に先立って、固体粒子の表面を上記のようなカップリング剤で処理しておけば、固体粒子の表面で重合性モノマーを効率よく反応させることができるので好ましい。
【００６９】
≪電気泳動表示用分散液≫
電気泳動粒子は、分散媒中に分散させることにより、電気泳動表示用分散液に用いられる。電気泳動表示用分散液は、１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれの電気泳動粒子を含有していてもよく、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負の電気泳動粒子との組合せを含有している。
【００７０】
分散液中における電気泳動粒子の濃度（分散液の質量に対する粒子の質量％）は、その下限が好ましくは１質量％、より好ましくは２質量％、さらに好ましくは５質量％であり、また、その上限が好ましくは２５質量％、より好ましくは２３質量％、さらに好ましくは２０質量％である。電気泳動粒子の濃度が１質量％未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の濃度が２５質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、分散処理が困難になることや、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【００７１】
＜分散媒＞
電気泳動粒子を分散させる分散媒としては、電気泳動表示用分散液に一般的に用いられる従来公知の分散媒を用いることができ、特に限定されるものではないが、例えば、有機溶媒が好ましい。
【００７２】
分散媒として用いる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学社製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、オクタノール、メチルセロソルブなどのアルコール類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；二硫化炭素；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどが好ましい。
【００７３】
分散媒の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、得られる分散液の全量に対して、その下限が好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、さらに好ましくは６０質量％であり、また、その上限が好ましくは９５質量％、より好ましくは９２質量％、さらに好ましくは９０質量％である。分散媒の使用量が、４０質量％未満であると、分散液の粘度が高くなり、電気泳動性粒子の電気泳動性が低下することがある。逆に、分散媒の使用量が９５質量％を超えると、電気泳動粒子の濃度が低くなり、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストなどの表示特性が低下することがある。
【００７４】
分散媒は、電気泳動表示用分散液を１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、電気泳動粒子のコントラストを高めるために、例えば、染料などで着色することが好ましいが、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、逆に、光学的反射特性、例えば、色調が異なる少なくとも２種類の電気泳動粒子のコントラストを阻害しないように、無色透明であることが好ましい。
【００７５】
＜染料＞
分散媒を着色する場合、着色に用いる染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの点で、アゾ染料およびアントラキノン染料がより好ましい。アゾ染料およびアントラキノン染料としては、例えば、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル  ＡＧ製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラストグリーンＧ（住友化学（株）製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業（株）製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業（株）製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル  ＡＧ製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学（株）製）の混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７６】
染料の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．１質量部、より好ましくは０．５質量部、さらに好ましくは１質量部であり、また、その上限が１０質量部である。染料の使用量が０．１質量部未満であると、分散媒の着色が不充分となり、電気泳動粒子に対する充分なコントラストが得られないことがある。逆に、染料の使用量が１０質量部を超えると、必要以上に染料を用いることになり、製造コストが上昇することがある。
【００７７】
電気泳動表示用分散液は、電気泳動粒子および分散媒に加えて、必要に応じて、他の成分を含有することができる。他の成分としては、例えば、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などが挙げられる。
【００７８】
＜分散剤＞
分散剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の分散を補助するために用いられる。分散媒に添加し得る分散剤としては、例えば、分散媒に溶解可能なアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤、ブロック型ポリマーおよびグラフト型ポリマーなどの分散剤や、各種カップリング剤などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７９】
分散剤の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．１質量部、より好ましくは０．２質量部、さらに好ましくは０．５質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは８質量部、さらに好ましくは５質量部である。分散剤の使用量が０．１質量部未満であると、電気泳動粒子を分散させる効果が小さいことがある。逆に、分散剤の使用量が１０質量部を超えると、電気泳動粒子を分散させる効果が飽和すると共に、必要以上に分散剤を用いることになり、製造コストが上昇することがある。
【００８０】
＜電荷制御剤＞
電荷制御剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の電気泳動性を調整にするために用いられる。分散媒に添加し得る電荷制御剤としては、例えば、ボントロンＥ−８１（オリエント化学（株）製）などのクロム錯体；ボントロンＥ−８４（オリエント化学（株）製）などの亜鉛錯体；トンボロンＥ−８８（オリエント化学（株）製）などのアルミニウム錯体；ボントロンＥ−８９（オリエント化学（株）製）などのフェノール縮合物；ボントロンＮ−０１（オリエント化学（株）製）などのアジン化合物；ボントロンＳ−３４（オリエント化学（株）製）などのアゾクロム錯体；ボントロンＸ−１１（オリエント化学（株）製）などの鉄錯体；などが挙げられる。これらの電荷制御剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８１】
電荷制御剤の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．０１質量部、より好ましくは０．０５質量部、さらに好ましくは０．１質量部であり、また、その上限が好ましくは５．０質量部、より好ましくは３．０質量部、さらに好ましくは２．０質量部である。電荷制御剤の使用量が０．０１質量部未満であると、電気泳動性を調整する効果が少ないことがある。逆に、電荷制御剤の使用量が５．０質量部を超えると、電気泳動性を調整する効果が飽和すると共に、必要以上に電荷制御剤を用いることになり、製造コストが上昇することがある。
【００８２】
＜粘度調整剤＞
粘度調整剤は、例えば、分散媒中における電気泳動粒子の沈降を防止するために用いられる。分散媒に添加し得る粘度調整剤としては、ディスパロン１０１（楠本化成（株）製）などの植物油重合系化合物、ディスパロン３３５０（楠本化成（株）製）などのポリエーテル・エステル型界面活性剤、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）などの水添ひまし油系化合物、ディスパロン６５００（楠本化成（株）製）などの脂肪族アマイドワックス系、ベントン７６０（エレメンティス・ピー・エル・シー製）の有機変性スメクタイトなどが挙げられる。これらの粘度調整剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８３】
粘度調整剤を用いる場合、その使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒１００質量部に対して、その下限が好ましくは０．０１質量部、より好ましくは０．０５質量部、さらに好ましくは０．１質量部であり、また、その上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは５質量部、さらに好ましくは１質量部である。粘度調整剤の使用量が０．０１質量部未満であると、粘度を調整する効果が少ないことがある。逆に、粘度調整剤の使用量が１０質量部を超えると、分散液の粘度が高くなりすぎることがある。
【００８４】
≪電気泳動表示用分散液の製造≫
電気泳動粒子と分散媒とを含有する電気泳動表示用分散液は、前記分散媒中に前記電気泳動粒子を分散させることにより製造される。
【００８５】
電気泳動粒子は、単離して粉体状で用いてもよいし、所定の分散媒中に前記電気泳動粒子を含有する分散液として用いてもよい。後者の場合、分散液は、電気泳動粒子と分散媒とを含有する混合物を意味し、粘度の低い液体状から粘度の高いスラリー状までのいかなる形態であってもよい。かかる分散液に用いる分散媒は、電気泳動表示用分散液に用いる分散媒と同じ種類の分散媒であることが好ましい。
【００８６】
分散媒中に電気泳動粒子を分散させる方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の微粒子分散技術を用いることができる。分散方法としては、例えば、電気泳動粒子を分散媒に添加した後、または、添加しながら、分散処理を行う方法；分散媒を電気泳動粒子に添加した後、または、添加しながら、分散処理を行う方法；電気泳動粒子と分散媒とを混合した後、または、混合しながら、分散処理を行う方法；分散媒の一部に電気泳動粒子を分散させた分散液に、残りの分散媒を添加した後、または、添加しながら、さらに分散処理を行う方法；などが挙げられる。なお、分散処理は、従来公知のいかなる手段を用いて行ってもよく、特に限定されるものではないが、例えば、超音波ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、サンドグラインドミル、Ｖブレンダーなどを用いることができる。
【００８７】
また、分散処理と同時に電気泳動粒子をカップリング剤で処理する場合には、例えば、Ｖブレンダーなどで分散媒および電気泳動粒子などを強制攪拌しながら、カップリング剤を乾燥空気や窒素ガスで噴霧する乾式法、電気泳動粒子を分散媒に適当に分散させてスラリー状になったところにカップリング剤を添加する湿式法、予め加温した分散媒および電気泳動粒子などを激しく攪拌しながらカップリング剤をスプレーするスプレー法などを用いることができる。
【００８８】
≪電気泳動表示用マイクロカプセル≫
電気泳動表示用分散液は、カプセル殻体に内包させることにより、電気泳動表示用マイクロカプセルに用いられる。電気泳動表示用マイクロカプセル（以下「マイクロカプセル」ということがある。）は、カプセル殻体に電気泳動表示用分散液を内包してなる。マイクロカプセルは、１粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれかの電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液を内包しており、２粒子系の電気泳動表示装置に用いる場合には、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負の電気泳動粒子との組合せを含有する電気泳動表示用分散液を内包している。なお、電気泳動表示用分散液は、カプセル殻体に内包された以降も、製造時の分散状態を維持していることが好ましいが、必ずしも製造時の分散状態と全く同じ分散状態を保持している必要はない。
【００８９】
マイクロカプセルの形状は、特に限定されるものではないが、例えば、球形などの粒子状であることが好ましい。マイクロカプセルが粒子状である場合、その平均粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、体積平均粒子径で、その下限が好ましくは１０μｍ、より好ましくは１５μｍであり、さらに好ましくは２０μｍであり、また、その上限が好ましくは３００μｍ、より好ましくは２５０μｍ、さらに好ましくは２００μｍである。平均粒子径が１０μｍ未満であると、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示部分において充分な表示濃度が得られず、表示特性が低下することがある。逆に、平均粒子径が３００μｍを超えると、マイクロカプセルの機械的強度が不充分となり、マイクロカプセルの割れが多くなることがあり、また、電気泳動表示装置に用いた場合に、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子の電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための駆動電圧も高くなることがある。
【００９０】
マイクロカプセルの粒度分布は、特に限定されるものではないが、例えば、最大ピーク粒子径（マイクロカプセルの体積を基準とした粒子径頻度分布における最大ピークに対応する粒子径）を中心として、その前後、前記最大ピーク粒子径の４０％に相当する粒子径長さの粒子径範囲に、好ましくは８０体積％以上、より好ましくは８５体積％以上のマイクロカプセルが存在する粒径分布である。前記粒子径範囲に８０体積％未満のマイクロカプセルが存在するような粒度分布であると、マイクロカプセルを分散させた塗工液を調製して、基材シートに塗工した場合に、マイクロカプセルが一層に塗布されずに、部分的に二層以上の多層となることがある。
【００９１】
＜カプセル殻体＞
マイクロカプセルを構成するカプセル殻体は、従来公知のマイクロカプセルにおけるカプセル殻体と同様の材料を用いて形成することができる。例えば、マイクロカプセルをコアセルベーション法で製造する場合は、ゼラチンなどの等電点を有する化合物やポリエチレンイミンなどのカチオン性化合物と、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸などのアニオン性化合物との組合せが好ましい。マイクロカプセルをＩｎ−ｓｉｔｕ重合法で製造する場合は、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマーなどが好ましい。マイクロカプセルを界面重合法で製造する場合は、ポリアミン、グリコール、多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、多価イソシアナートなどの疎水性モノマーとの組合せが好ましく、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素などからなるカプセル殻体が形成される。
【００９２】
カプセル殻体を製造する際に架橋剤として多価アミンを用いれば、耐熱保存性などに優れたカプセル殻体を有するマイクロカプセルを得ることができる。多価アミンの使用量は、カプセル殻体に必要とされる所望の物性が極端に損なわれない限り、特に限定されるものではない。多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，３−プロピレンジアミン、へキサメチレンジアミンなどの脂肪族アミン；ポリ（１〜５）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン・アルキレン（Ｃ２〜Ｃ１８）オキシド付加物などの脂肪族多価アミンのエポキシ化合物付加物；フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシリレンジアミンなどの芳香族多価アミン；ピペラジンなどの脂環式多価アミン；３，９−ビス−アミノプロピル２，４、８，１０−テトラオキサスピロ−［５．５］ウンデカンなどの複素環式ジアミン；などが挙げられる。これらの多価アミンは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９３】
マイクロカプセルを構成するカプセル殻体の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは０．１μｍであり、また、その上限が好ましくは５μｍ、より好ましくは４μｍ、さらに好ましくは３μｍである。カプセル殻体の厚さが０．１μｍ未満であると、マイクロカプセルの機械的強度が不充分となり、マイクロカプセルの割れが多くなることがある。逆に、カプセル殻体の厚さが５μｍを超えると、マイクロカプセルの透明性が低下して、コントラストが低下することがあり、また、マイクロカプセルの柔軟性が低下して、基材シートに対する密着性が不充分となることがある。
【００９４】
≪電気泳動表示用マイクロカプセルの製造方法≫
電気泳動表示用マイクロカプセルは、分散媒中に電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液を用いること以外は、従来公知のマイクロカプセル製造法により得ることができる。
【００９５】
マイクロカプセル製造法としては、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁液被覆法、粉床法などのいわゆる界面沈積法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）、界面反応法（無機化学反応法）などのいわゆる界面反応法などが挙げられる。これらの製造法のうち、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、液中乾燥法、融解分解冷却法が好ましい。これらの製造法におけるマイクロカプセル化工程においては、カプセル殻体に内包される芯物質として、分散媒中に電気泳動粒子を含有する電気泳動表示用分散液が用いられる。このような方法を用いれば、カプセル殻体に前記分散液を内包してなるマイクロカプセルを極めて容易に得ることができる。
【００９６】
マイクロカプセル化工程を行う際には、通常、液状物質（この場合、電気泳動表示用分散液）を芯物質としての状態（例えば、液滴状の形態）にする必要があるが、その方法は、特に限定されるものではなく、気相中で噴霧や滴下などを行ったり、オリフィスなどを用いたりして液滴状にしてもよいし、水系媒体または非水系媒体中に分散させることにより液滴状にしてもよい。
【００９７】
水系媒体としては、例えば、水や、水と親水性溶剤（例えば、アルコール、ケトン、エステル、グリコールなど）の混合液、水に水溶性高分子（例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ゼラチン、アラビアゴムなど）を溶解させた溶液、水に界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤など）を添加した溶液、あるいは、これらの水系媒体を混合した溶液などが挙げられる。非水系媒体としては、電気泳動表示用分散液に用いた分散媒と実質的に相溶しない有機溶媒が挙げられる。これらの媒体のうち、水系媒体が好ましい。
【００９８】
電気泳動表示用分散液を分散させる量は、特に限定されるものではないが、例えば、水系媒体または非水系媒体１００質量部に対して、その下限が好ましくは２０質量部、より好ましくは３０質量部であり、また、その上限が好ましくは２００質量部、より好ましくは１５０質量部である。電気泳動表示用分散液の使用量が、２０質量部未満であると、粒度分布の広いマイクロカプセルとなり、生産効率の低下を招くことがある。逆に、電気泳動表示用分散液の使用量が２００質量部を超えると、逆懸濁液となり、マイクロカプセルを製造できなくなることがある。
【００９９】
カプセル殻体原料の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動表示用分散液１００質量部に対して、その下限が好ましくは１００質量部、より好ましくは５００質量部であり、また、その上限が好ましくは５，０００質量部、より好ましくは３，０００質量部である。カプセル殻体原料の使用量が１００質量部未満または５，０００質量部であると、所望の厚さを有するカプセル殻体が得られないことがある。
【０１００】
マイクロカプセル化工程を行う際には、電気泳動表示用分散液やカプセル殻体原料などの他にも、また、必要に応じて用いる水系媒体または非水系媒体の他にも、適宜他の成分を用いることができる。
【０１０１】
通常、マイクロカプセル化工程によりマイクロカプセルを製造した後、必要に応じて、マイクロカプセルを濾過などにより単離する。例えば、電気泳動表示用分散液を水系媒体などに分散させてマイクロカプセル化工程を行った場合は、マイクロカプセル製造後、好ましくは、所望の平均粒子径および粒度分布になるようにマイクロカプセルを湿式分級してから、吸引濾過や自然濾過により、マイクロカプセルを水系媒体などから分離する。また、不純物を除去し、製品の品質を向上させるために、得られたマイクロカプセルを洗浄することが好ましい。
【０１０２】
マクロカプセルを湿式分級する際には、マイクロカプセル化工程で得られた調製液、すなわち水系媒体などにマイクロカプセルを含有する調製液を、そのままで、あるいは、適当な水系媒体などで希釈した後、分級処理し、前記調製液に含まれるマイクロカプセルが所望の平均粒子径や粒径分布を有するようにする。分級処理は、例えば、ふるい式（フィルター式）、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いた方法や装置により行うことができる。平均粒子径が比較的大きいマイクロカプセルは、ふるい式が有効である。
【０１０３】
≪電気泳動表示用シート≫
電気泳動表示用マイクロカプセルは、基材シート上に担持させることにより、電気泳動表示用シートに用いられる。本発明の電気泳動表示用シートは、基材フィルム上に導電層を形成してなる基材シートの前記導電層上に電気泳動表示用マイクロカプセルを含む層（以下「マイクロカプセル層」ということがある。）を形成してなる電気泳動表示用シートであって、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されていることを特徴とする。前記電気泳動表示用シートを電気泳動表示装置に用いた場合、前記導電層は、一方の電極として機能する。
【０１０４】
マイクロカプセルは、基材シート上に、実質的に単層かつ実質的に稠密的に担持させることができる。ここで、「実質的に単層」とは、基材シートの厚さ方向には、１個のマイクロカプセルが担持され、複数個が重なり合った状態になっていないことを意味する。ただし、目的とする機能に支障がなければ、隣り合うマイクロカプセルの一部がわずかに重なることは構わない。他方、「実質的に稠密的」とは、基材シートの面方向には、マイクロカプセル同士が隙間なく最密充填状態で担持されていることを意味する。このとき、マイクロカプセルの平面形状によっては、隣接するマイクロカプセルとの間に局部的な空間が生じることは構わない。また、目的とする機能に支障がなければ、厳密な最密充填状態でなくてもよい場合もある。
【０１０５】
マイクロカプセル層の厚さは、マイクロカプセルの平均粒子径に応じて変化するので、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは１０μｍ、より好ましくは１５μｍ、さらに好ましくは２０μｍであり、また、その上限が好ましくは２００μｍ、より好ましくは１５０μｍ、さらに好ましくは１００μｍである。厚さが１０μｍ未満であると、電気泳動表示装置に用いた場合、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の非表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、厚さが３００μｍを超えると、電気泳動表示装置に用いた場合、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子が充分な電気泳動性を発揮できず、コントラストなどの表示特性が低下したり、表示用の駆動電圧が高くなったりすることがある。
【０１０６】
マイクロカプセル層において、マイクロカプセルは、塗工液中における形状と同じ形状を有する場合もあるし、塗工後の乾燥工程を経て、変形している場合もある。マイクロカプセルは、例えば、球状である場合や、球が少し変形した形状である場合がある。隣接するマイクロカプセル同士の接触部分や、マイクロカプセルと基材シートとの接触部分などにおいて、マイクロカプセルが押し潰されて変形し、面で接触していてもよい。マイクロカプセルは、完全に単層で均一に配置されている場合のほか、目的とする機能に支障がなければ、マイクロカプセルが部分的に重なっていたり複層を形成していたりしても構わない。また、用途や目的によっては、塗工装置や塗工条件を適宜選択して、マイクロカプセルを単層または複層に担持させたり、離散的または稠密的に担持させたりすることができる。
【０１０７】
電気泳動表示用シートは、別のシート材料、例えば、再剥離フィルム、電極シート、表面保護シート、着色シートなどを貼着したり、表面に別の塗工材料を塗工したりすることができる。また、電気泳動表示用シートを、別の材料、例えば、シート状や板状の材料に張り付けて用いることができる。さらに、電気泳動表示用シートを所望の大きさや形状に加工して用いることもできる。
【０１０８】
＜基材シート＞
基材シートは、基材フィルム上に導電層を形成してなるものであって、前記導電層上にマイクロカプセルを担持する機能を果たす。基材シートとしては、透明性と導電性とを備えていることが好ましく、例えば、透明なプラスチックフィルムの表面に導電層を形成してなる透明導電性フィルムが用いられる。基材シートは、例えば、透過率が８０％以上、表面電気抵抗が１，０００Ω以下であることが好ましい。透過率が８０％未満であると、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。また、表面電気抵抗が１，０００Ωを超えると、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【０１０９】
ただし、電気泳動表示装置を製造する際に、電気泳動表示用シートに貼着する別の基材シートが透明であれば、前記電気泳動表示用シートに用いる基材シートは、必ずしも透明である必要はない。
【０１１０】
基材シートを構成する基材フィルムの材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【０１１１】
基材フィルム上に形成する導電層の材料としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、金属微粒子、金属箔などの無機導電性物質、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリチオフェンなどの有機導電性物質などが挙げられる。
【０１１２】
基材フィルム上に導電層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着、スパッタリングなどのドライコーティング法、導電性物質の分散液や溶液を塗布するウェットコーティング法などが挙げられる。
【０１１３】
基材シートの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは２０μｍ以上、２００μｍ以下である。厚さが２０μｍ未満であると、シワが発生しやすくなることがある。逆に、厚さが２００μｍを超えると、ロール状に巻回したときなどに巻き径が大きくなって取り扱いが困難になり、使用後の廃棄物量が増加することがある。
【０１１４】
＜接着層＞
基材シートには、マクロカプセル層を形成する導電層の表面に接着層を設けてもよい。基材シートに接着層を設ければ、マイクロカプセルを基材シートに効率的に担持させることができる。また、マイクロカプセルを実質的に単層かつ実質的に稠密的に担持させることができ、基材シートに担持されたマイクロカプセルが容易に脱落することがない。
【０１１５】
接着層の材料としては、マイクロカプセルを構成するカプセル殻体の材料に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オキサゾリン系樹脂、ＰＶＰ系樹脂、ポリオキシアルキレン系樹脂、セルロース系樹脂などの水溶性もしくは水分散性またはエマルション系の樹脂を用いることができる。接着層の形成は、従来公知のコーティング技術を用いて行うことができる。
【０１１６】
≪電気泳動表示用シートの製造方法≫
本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を基材シートに塗工して乾燥させることにより、前記基材シート上に前記マイクロカプセルを含む層を形成する方法である。さらに詳しくは、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、（ａ）基材フィルム上に導電層を形成してなる帯状の基材シートを連続走行させ、外周面の軸方向に断続的にグラビアパターンが形成された塗工ロールを有するキス・リバースコート方式の塗工装置を用いて、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液を前記基材シートに塗工する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記塗工液を乾燥させて、前記導電層上に前記マイクロカプセルを含む層を形成し、前記マイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持部と、前記導電層が露出している導電層露出部とが、幅方向に交互に配置されている電気泳動表示用シートを得る工程と、を包含する。
【０１１７】
＜塗工液＞
マイクロカプセルを分散させる分散媒としては、水性媒体が好ましく、例えば、マイクロカプセルを製造する際に用いる水性媒体として列挙した上記のような水性媒体が挙げられる。
【０１１８】
マイクロカプセルの形状や平均粒子径は、上記のとおりであるが、工程（ａ）においては、平均粒子径２０μｍ以上、２００μｍ以下のマイクロカプセルを含有する塗工液を基材シートに塗工することが好ましい。
【０１１９】
塗工液中におけるマイクロカプセルの含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは２５質量％、より好ましくは３０質量％、さらに好ましくは３５質量％であり、また、その上限が好ましくは７０質量％、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは５０質量％である。マイクロカプセルの含有量が２５質量％未満であると、塗工膜にマイクロカプセルが存在しない隙間が生じるので、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示欠陥の原因になることがある。逆に、マイクロカプセルの含有量が７０質量％を超えると、マイクロカプセルが凝集しやすく、塗工液の流動性が低下するので、塗工が困難になることがある。
【０１２０】
塗工液の粘度は、特に限定されるものではないが、例えば、クレブス粘度計の測定値で、好ましくは５３ＫＵ以上、１００ＫＵ以下である。塗工液の粘度が低すぎると、マイクロカプセルが分離したり、塗工液の流動性が高く、塗工液を所望の厚さに塗工するのが困難になったりすることがある。逆に、塗工液の粘度が高すぎると、塗工液の流動性が低く、塗工液を所望の厚さに塗工するのが困難になることがある。
【０１２１】
塗工液には、マイクロカプセルの他に、必要に応じて、分散剤、粘度調整剤、保存剤、消泡剤などの添加剤を配合することができる。マイクロカプセルと基材シートとの接合力が不足する場合には、バインダーを用いることができる。塗工液に添加剤やバインダーを配合する場合、その使用量は、基材シートへの塗工を阻害せず、かつ、添加剤を用いる効果が得られる限り、特に限定されるものではない。
【０１２２】
＜バインダー＞
塗工液に配合するバインダーとしては、例えば、有機系バインダーが好ましい。有機系バインダーとしては、例えば、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、フッ素樹脂系、アルキド樹脂系、アミノ樹脂系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリアミド樹脂系、ポリウレタン樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、フェノール樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、シリコーン樹脂系、アクリルシリコーン樹脂系、キシレン樹脂系、ケトン樹脂系、ロジン変性マレイン酸樹脂系、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂などの合成樹脂系バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの天然または合成のゴム系バインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラックなどの天然樹脂系バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの熱可塑性または熱硬化性の高分子系バインダーなどが挙げられる。なお、合成樹脂系バインダーとしては、可塑性（熱可塑性）のバインダーであってもよいし、アクリル系、メタクリル系、エポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性、湿気硬化性、これらの併用などを含む）のバインダーであってもよい。これらの有機系バインダーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
バインダーの形態としては、例えば、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型、分散型（水／有機溶剤などの任意の溶剤）などが挙げられる。
【０１２４】
水溶性型のバインダーとしては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂などが挙げられる。
【０１２５】
エマルション型のバインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルションなどが挙げられる。
【０１２６】
＜分散剤＞
塗工液に配合する分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸塩；スチレン−マレイン酸共重合体塩；ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物；長鎖アルキル有機スルホン酸塩；ポリリン酸塩；長鎖アルキルアミン塩；ポリアルキレンオキシド；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ソルビタン脂肪酸エステル；ペルフルオロアルキル基含有塩、ペルフルオロアルキル基含有エステル、ペルフルオロアルキル基含有オリゴマーなどのフッ素系界面活性剤；アセチレンジオール系やアセチレングリコール系の非イオン性界面活性剤；などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
塗工液に配合する粘度調整剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系粘度調整剤；ポリアクリル酸ナトリウム、アルカリ可溶性エマルション、会合型アルカリ可溶性エマルションなどのポリカルボン酸系粘度調整剤；ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコールアルキルエステル、会合型ポリエチレングリコール誘導体などのポリエチレングリコール系粘度調整剤；ポリビニルアルコールなどのその他の水溶性高分子系粘度調整剤；モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイトなどのスメクタイト系の粘度調整剤；などが挙げられる。これらの粘度調整剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
＜保存剤＞
塗工液に配合する保存剤としては、例えば、有機窒素硫黄化合物、有機窒素ハロゲン化合物、クロルヘキシジン塩、クレゾール系化合物、ブロム系化合物、アルデヒド系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、ハロゲン化環状硫黄化合物、有機ヒ素化合物、有機銅化合物、塩化イソチアゾロン、イソチアゾロンなどが挙げられる。これらの保存剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
＜消泡剤＞
塗工液に配合する消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、プロルニック型消泡剤、鉱物油系消泡剤、ポリエステル系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤などが挙げられる。これらの消泡剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
＜塗工装置＞
マイクロカプセルを分散させた塗工液を基材シートに塗工する装置としては、通常のマイクロカプセルの塗工技術に利用されている塗工装置を用いることができる。基本的な塗工方式として、キスコート方式を採用する塗工装置が好ましい。
【０１３１】
キスコート方式では、連続走行する基材シートに対して、塗工液が付着した塗工ロールを回転させながら接触させ、塗工ロールから基材シートに塗工液を移行させて、塗工液を基材シートに塗工する。このとき、基材シートが塗工ロールと接触する位置では、基材シートのうち塗工ロールの接触面と反対側の面が開放されており、通常のロールコーターやグラビアコーターなどにおける加圧ロールまたはバックアップロールが存在しない。
【０１３２】
基材シートは、塗工ロールに軽く押し当てる程度の圧力で接触させられている。具体的には、基材シートに対して、塗工ロールとの接触位置の上流側および下流側にガイドロールを配置しておく。ガイドロール同士の接線方向に沿って直線的に走行する基材シートが、塗工ロールで少し撓ませられるように変形する。基材シートの撓み変形による圧力が、基材シートと塗工ロールの間に作用する。
【０１３３】
キスコート方式の塗工装置では、基材シートの走行方向と塗工ロールの回転方向を、同じ方向に設定することもできるし、逆方向に設定することもできる。同じ方向で速度差をつけておくこともできる。
【０１３４】
塗工ロールの回転方向を、基材シートの走行方向に対して逆方向に設定しておく塗工技術をリバースコート方式と呼ぶ。リバースコート方式では、塗工ロールに付着した塗工液は、基材シートとの接点で基材シートに転写される。この接点では、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。また、接点においては、塗工液が基材シート塗工ロールの両方から引っ張られて適度な剪断応力が加わるため、塗工液が基材シートに均一に転写される。
【０１３５】
塗工ロールの回転方向が基材シートの走行方向と同じ場合は、リバースコート方式ではないが、キスコート方式である限り、前記した塗工ロールと基材シートとの接点で、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。
【０１３６】
塗工ロールの周速と基材シートの走行速度との間に適切な差をつけておくと、その速度差によって、塗工液が基材シート上で引き伸ばされて薄く均一な塗工膜が形成されやすくなる。
【０１３７】
塗工速度、すなわち基材シートの走行速度は、塗工後の乾燥条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．１ｍ／ｍｉｎ以上、１０ｍ／ｍｉｎ以下に設定される。走行速度が０．１ｍ／ｍｉｎ未満であると、生産性が悪くなることがある。逆に、走行速度が１０ｍ／ｍｉｎを超えると、塗工液が乾燥不良となり、ブロッキングを起こしやすくなることがある。
【０１３８】
基材シートに塗工された塗工液の厚さは、塗工液に含まれるマイクロカプセルの平均粒子径などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは、湿潤状態で１０μｍ以上、３００μｍ以下、乾燥後の厚さで１０μｍ以上、２００μｍ以下、より好ましくは、乾燥後の厚さで１０μｍ以上、１００μｍ以下に設定される。それゆえ、工程（ｂ）においては、マイクロカプセルを含む層の厚さが、乾燥後の厚さで、１０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【０１３９】
キスコート方式の塗工装置では、塗工ロールを塗工作業中に基材シートに対して近づけたり離したり移動できるように配置しておける。このようにして塗工ロールと基材シートの間隔を調整すれば、塗工厚さを正確に調整することができる。塗工ロールを基材シートから完全に離した状態にすると、基材シートの長さ方向に断続的に塗工液を塗工することができる。かくして、マイクロカプセル担持部が長さ方向に断続的に配置された電気泳動表示用シートを製造することが可能になる。
【０１４０】
＜マイクログラビアコーター＞
マイクログラビアコーターは、キス方式であり、かつ、リバース方式の塗工装置として知られている。具体的には、特公平５−５３５５３号公報に開示された塗工技術を基本にしている。
【０１４１】
塗工ロールには、外周面にグラビアパターンを有する。グラビアパターンは、微細な凹凸からなるパターン状の模様であり、グラビアパターンに付着した塗工液は、グラビアパターンの凹凸で確実に支持された状態で移送され、基材シートに塗工される。塗工液中のマイクロカプセルは、グラビアパターンの凹凸によって、かきあげられたり移送されたりしやすくなる。また、塗工液の液体成分だけが塗工ロールの表面に付着してしまうことを防止できる。
【０１４２】
グラビアパターンの大きさや形状は、通常の塗料やインクの塗工に利用されているマイクログラビアコーターで採用されている条件の中から、マイクロカプセルの担持に適した条件が採用できる。例えば、グラビアパターンの深度やピッチ間隔は、塗工液に分散させたマイクロカプセルの平均粒子径に応じて設定することができる。パターン形状としては、塗工ロールの軸方向に対して傾斜した傾斜線を、塗工ロールの周面に螺旋状に並べて配置することができる。あるいは、互いに交差する傾斜線で格子状のグラビアパターンを形成することもできる。その他、通常のマイクログラビアロールに採用されているグラビアパターンを採用することができる。
【０１４３】
平均粒子径が比較的大きいマイクロカプセルを含む塗工液を塗工するには、グラビアパターンの溝を深く大きく設定しておくことが有効である。
【０１４４】
グラビアパターンのセル容積は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５０ｍＬ／ｍ２以上、２００ｍＬ／ｍ２以下に設定される。セル容積が小さすぎると、平均粒子径が大きいマイクロカプセルを担持させるのが困難になることがある。逆に、セル容積が大きすぎると、塗工膜にグラビアパターンの凹凸が転写されてしまい、マイクロカプセルを均一に配置するのが困難になることがある。
【０１４５】
塗工ロールの外径は、一般的なグラビアコーターにおける塗工ロールの外径よりもかなり小さく設定される。塗工液の組成や塗工条件に応じて変化するが、例えば、直径２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１４６】
塗工ロールの回転は、基材シートの走行方向とは逆方向であり、その回転数は、基材シートの走行速度など他の条件に応じて変化する。基材シートの走行速度に対する塗工ロールの回転数、すなわち周速度を適切に設定することにより、基材シートにマイクロカプセルを均一に担持させることができる。好ましくは、基材シートの走行速度に対する塗工ロールの周速度の比率、すなわち速度比を２倍以上、２０倍以下に設定する。速度比が小さすぎると、塗工液の塗工量が不足したり、基材シートに担持されたマイクロカプセルの均一性が低下したりすることがある。速度比が大きすぎると、塗工ロールの回転が速くなりすぎて塗工ロールから基材シートへの塗工液の転写効率が低下し、塗工量が不足したり、塗工液の貯留器から塗工液が溢れたりすることがある。
【０１４７】
マイクログラビアコーターには、塗工ロールが基材シートと接触する手前側にドクターブレード装置を設けておくことができる。ドクターブレード装置は、塗工ロールに付着した塗工液の量を調整して、基材シートに適切な量の塗工液を供給するのに有効である。
【０１４８】
＜塗工膜の乾燥＞
基材シートに塗工された塗工液を乾燥させることにより、マイクロカプセルが基材シートに担持される。塗工液にバインダーが配合されている場合には、バインダーが硬化してマイクロカプセルを基材シートに接合する機能を果たす。
【０１４９】
乾燥方法としては、従来公知の乾燥技術を用いればよく、特に限定されるものではないが、例えば、自然乾燥または強制乾燥が挙げられる。強制乾燥の手段としては、例えば、熱風や遠赤外線などの従来公知の乾燥手段を用いることができる。乾燥条件は、塗工液の粘度や塗工膜の面積などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。例えば、乾燥温度は、その下限が好ましくは１５℃、より好ましくは２０℃であり、また、その上限が好ましくは１５０℃、より好ましくは１２０℃である。乾燥時間は、その下限が好ましくは１分間、より好ましくは５分間であり、また、その上限が好ましくは６０分間、より好ましくは４５分間である。
【０１５０】
塗工液にバインダーが配合されている場合、塗工液を硬化させる方法としては、塗工液に含まれるバインダーの成分に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、分散媒の蒸発による硬化方法、加熱による硬化方法、紫外線などの放射線照射による硬化方法などが挙げられる。
【０１５１】
＜再剥離フィルムの貼着＞
本発明の電気泳動表示用シートは、マイクロカプセル層が形成されている側の表面に再剥離フィルムを貼着することにより、基材シートとマイクロカプセル層と再剥離フィルムとが積層された電気泳動表示用シートとなる。
【０１５２】
再剥離フィルムは、電気泳動表示用シートの表面に貼着した際に、比較的弱い付着性を示して電気泳動表示用シートと一体化するが、力を加えれば比較的容易に剥離することができる部材である。
【０１５３】
再剥離フィルムを貼着しておけば、電気泳動表示用シートを重ねる際に、担持されたマイクロカプセルが、隣接する電気泳動表示用シートの裏面に付着してブロッキングを起こすことが防止できる。再剥離フィルムには、マイクロカプセルの表面を被覆してマイクロカプセルを保護する機能もある。また、電気泳動表示用シートを巻回して巻回ロールの状態で運搬したり取り扱ったりするのが容易になる。
【０１５４】
再剥離フィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、剥離性に優れたポリオレフィン系フィルムが好適であり、具体的には、例えば、微粘着ポリエチレン系フィルムや、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルムなどのポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。微粘着ポリエチレン系フィルムとして、粘着性物質を練り込んだ単層構造のフィルムや、微粘着性物質をコーティングした積層構造のフィルムを用いることができる。
【０１５５】
再剥離フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは４０μｍ、より好ましくは５０μｍであり、また、その上限が好ましくは１２０μｍ、より好ましくは１００μｍである。再剥離フィルムが薄すぎると、シワが発生しやすくなることがある。再剥離フィルムが厚すぎると、ロール状に巻回したときなどに巻き径が大きくなって取扱いが困難になり、使用後の廃棄物量が増加することがある。
【０１５６】
電気泳動表示用シートに再剥離フィルムを貼着するには、電気泳動表示用シートと再剥離フィルムとを単に重ねて巻き取ることにより、互いに貼着することができる。巻き取る前に、加圧したり加熱したりすることにより、電気泳動表示用シートと再剥離フィルムとの一体性を高めることもできる。それゆえ、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、好ましくは、工程（ｂ）の後、マイクロカプセルを含む層に再剥離フィルムを貼着し、得られたシートを巻き取る工程を、工程（ｃ）として、さらに包含する。
【０１５７】
再剥離フィルムを貼着する際に圧力を加えれば、再剥離フィルムを強く貼着できるので有効であるが、圧力が高すぎると、マイクロカプセルの変形や損傷が発生したり、再剥離フィルムを剥離するのが困難になったりすることがある。それゆえ、貼着時に加えてもよい圧力は、好ましくは９．８Ｎ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上、１９６Ｎ／ｃｍ２（２０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下である。
【０１５８】
＜巻回ロール＞
再剥離フィルムを貼着した電気泳動表示用シートは、ロールに巻き取って、巻回ロールの形態で、保管や輸送などの取扱いを行うことができる。
【０１５９】
巻回作業は、通常のシート材料における巻回作業と同様の装置や作業条件を用いて行うことができる。巻回することにより、電気泳動表示用シートと再剥離フィルムとの間に、ある程度の巻き圧が加わった状態にすることができる。この巻き圧は、貼着時に加えてもよい圧力と同程度の圧力に設定することができる。巻き圧が加わった状態で保持された巻回ロールは、マイクロカプセル層の表面が平滑化するという効果が得られる。電気泳動表示用シートの使用時に、マイクロカプセル層と別の部材とを貼り合わせる際に、接着面積が増大するという効果も得られる。
【０１６０】
≪電気泳動表示装置≫
本発明の電気泳動表示用シートは、例えば、データ表示部の構成要素として、電気泳動表示装置に用いられる。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、前記データ表示部が本発明の電気泳動表示用シートで構成されていることを特徴とする。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部が本発明の電気泳動表示用シートで構成されていること以外は、従来公知の電気泳動表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の電気泳動表示装置と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、従来公知の電気泳動表示装置のデータ表示部を本発明の電気泳動表示用シートで構成することにより得られる。なお、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、データ表示部だけを電気泳動表示装置ということがある。
【０１６１】
本発明の電気泳動表示装置は、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正または負のいずれかの電気泳動粒子を用いた場合には、１粒子系の電気泳動表示装置であり、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が正の電気泳動粒子と、分散媒に分散させた場合に分散液が示すゼータ電位が負の電気泳動粒子との組合せを用いた場合には、２粒子系の電気泳動表示装置である。
【０１６２】
本発明の電気泳動表示装置を製造するにあたり、例えば、電気泳動表示用シートが巻回ロールの形態であれば、これを巻解し、所定の大きさに切断して、そのまま、あるいは再剥離フィルムが貼着されていれば、これを剥離して、基材フィルム上に導電層を形成してなる別の基材シートを、例えば、ラミネート技術などにより貼着すればよい。この場合、別の基材シートの導電層がマイクロカプセル層と対向するようにすれば、電気泳動表示装置において、別の基材シートの導電層が他方の電極として機能する。また、別の基材シートに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって書き換えを行ってもよい。表示を制御する手段は、電気泳動表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【０１６３】
電気泳動表示用シートに別の基材シートをラミネートする場合、ラミネートの手法および条件などについては、従来公知の技術を適宜選択して用いることができる。この場合、極めて優れた表示特性を安定して発揮し得る電気泳動表示装置を得るには、一般的には、マイクロカプセル層を基材シートに充分に密着させる（接触面積を大きくする）ことが好ましい。基材シートに対する密着性が低いと、表示応答性やコントラストなどの表示特性が低下することがある。密着性を高めるためには、例えば、ラミネート時の温度や圧力を高くすることなどが考えられる。他方、マイクロカプセルについては、カプセル殻体原料の使用量を適宜調節し、柔軟性や接着性を高めることにより、基材シートに対する密着性をより一層高めることができる。この方法を用いれば、ラミネート時の温度や圧力などの条件をある程度緩やかにしても、充分な密着性を得ることができる。
【０１６４】
ラミネートされた電気泳動表示用シートでデータ表示部を構成し、それ以外の構成部分、例えば、駆動回路や電源回路などを組み込めば、電気泳動表示装置が得られる。あるいは、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、ラミネートされた電気泳動表示用シートで構成されたデータ表示部だけを電気泳動表示装置としてもよい。
【０１６５】
本発明の電気泳動表示装置において、基材シートの導電層の間隔、すなわち対向する電極の間隔は、特に限定されるものではないが、例えば、その下限が好ましくは１０μｍであり、より好ましくは１５μｍ、さらに好ましくは２０μｍであり、また、その上限が好ましくは１２０μｍ、より好ましくは８０μｍ、さらに好ましくは６０μｍである。対向する電極の間隔が１０μｍ未満であると、表示部分において充分な表示濃度が得られず、その他の非表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、対向する電極の間隔が１２０μｍを超えると、マイクロカプセル内に封入した分散液中の電気泳動粒子が充分な電気泳動性を発揮できす、コントラストなどの表示特性が低下したり、表示用の駆動電圧が高くなったりすることがある。
【０１６６】
本発明の電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を構成する顔料粒子が白色系の顔料粒子であり、分散媒が青色染料で着色されている場合には、最初の表示は薄青色であるが、対向する電極間に電圧を印加すると、電気泳動粒子が一方の電極方向に移動して白色表示または青色表示となるが、電圧の極性を逆にすると、電気泳動粒子が他方の電極方向に移動するので、前記白色表示または青色表示が反転して青色表示または白色表示となる。再び極性を逆にして、電圧をごく短時間印加すると、表示が薄青色に戻る。あるいは、青色表示または白色表示のまま電圧を印加せずに放置すれば、前記表示を長期間維持して記録することもできる。文字データや画像データなどを表示または記録するには、例えば、装置の裏側に位置する電極を所定の基準電位（例えば、０Ｖ）とし、装置の表側に位置する電極にドライバ層を設けて、表示面の各位置で前記データの色（この場合、青色または白色）に対応して前記基準電位に対して正電位または負電位とすればよい。このような動作原理に基づく電気泳動表示装置は、データ表示手段を備えている種々の電子機器に適用できる。
【０１６７】
≪電子機器≫
本発明の電気泳動表示装置は、例えば、データ表示手段として、電子機器に用いられる。本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、前記データ手段が本発明の電気泳動表示装置であることを特徴とする。ここで、「データ表示手段」とは、文字データや画像データなどを表示するための手段を意味する。本発明の電子機器は、データ手段が本発明の電気泳動表示装置であること以外は、従来公知の電子機器と同様である。それゆえ、データ表示手段以外の部分は、従来公知の電子機器と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電子機器は、従来公知の電子機器におけるデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより得られる。
【０１６８】
本発明の電気泳動表示装置を適用できる電子機器としては、データ表示手段を備えている限り、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は従来公知であるが、そのデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【０１６９】
≪≪具体例の説明≫≫
以下、図面を参照しながら、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法を具体例により説明するが、本発明の範囲は、これらの説明に限定されるものではなく、下記の具体例以外にも、本発明の趣旨を損なわない範囲で、適宜変更して実施することができ、いずれも本発明の範囲内に包含される。
【０１７０】
図１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本発明の電気泳動表示用シートの一例を模式的に示す断面図および平面図である。電気泳動表示用シート７０は、基材フィルム１２上に導電層１４を形成してなる基材シート１０の導電層１４上にマイクロカプセル２０を含む層を形成してなる。この具体例では、基材フィルム１２は、例えば、ＰＥＴなどの合成樹脂からなる透明な基材フィルムであり、導電層１４は、例えば、ＩＴＯなどの導電材料からなる透明電極である。
【０１７１】
図１（ａ）に示すように、基材シート１０の表面には、略球形状のマイクロカプセル２０が、実質的に単層でかつ実質的に稠密的に配置されている。マイクロカプセル２０は、略球形状のカプセル殻体２２に電気泳動粒子２６を含有する電気泳動表示用分散液２４を内包してなる。
【０１７２】
マイクロカプセル２０は、バインダー３２に埋め込まれた状態で、基材シート１０上に担持されている。バインダー３２は明確な層を形成しておらず、マイクロカプセル２０と基材シート１０との接触個所やマイクロカプセル２０同士の接触個所だけが少量のバインダー３２で接合されていてもよい。また、マイクロカプセル２０を被覆するバインダー３２を、マイクロカプセル２０の平均粒子径よりも充分に厚くすれば、バインダー３２がマイクロカプセル２０の保護機能を果たすことができる。
【０１７３】
図１（ｂ）に示すように、マイクロカプセル２０は、基材シート１０の表面のうち、幅方向の一部の領域だけに配置され、マイクロカプセル担持部１８を形成している。残りの部分では、導電層１４が露出した導電層露出部１６を形成している。なお、この図では、導電層１４が幅方向に伸びる多数の線状電極を構成しているが、基材シート１０の表面全体に一様な導電層１４が形成されていてもよい。
【０１７４】
なお、実際に製造されて使用される電気泳動表示用シート７０では、マイクロカプセル２０が互いに押し潰されるように変形して非球形状をなしていたり、基材シート１０の表面に対してマイクロカプセル２０の一部が少し浮き上がっていたり、あるいはマイクロカプセル２０が一部で重なり合っていたりする。場合によっては、マイクロカプセル２０が複層で存在していてもよい。
【０１７５】
図２は、本発明の電気泳動表示装置の一例を模式的に示す断面図である。この電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、前記データ表示部が電気泳動表示用シート７０で構成されている。電気泳動表示用シート７０のうち、マイクロカプセル２０の表面には、通常の不透明な電極８２が形成された不透明な支持シート８０が積層されている。
【０１７６】
電気泳動表示用シート７０の導電層１４には、外部回路と接続される配線１９が接続されている。電気泳動表示用シート７０には、マイクロカプセル２０およびバインダー３２が存在せず、導電層１４が露出している導電層露出部１６が存在するので、導電層露出部１６の導電層１４に配線１９を接続することにより、配線が容易にできる。
【０１７７】
この具体例の電気泳動表示装置は、支持シート８０を裏側に、電気泳動表示用シート７０を表側に配置して用いられる。マイクロカプセル２０を挟んで両側に配置された電極８２と導電層１４との間にアドレス指定して電圧を印加すれば、電圧印加個所のマイクロカプセル２０に電圧が印加される。マイクロカプセル２０に封入された電気泳動粒子２６が電極８２側または導電層１４側に移動する。このとき、透明な基材シート１０の外面側から観察すると、個々のアドレス位置において、電気泳動粒子２６の移動状態によってマイクロカプセル２０の表示色が変化し、その集合として文字データや画像データを表示することができる。
【０１７８】
電気泳動表示粒子２６は、電圧を印加して移動させた後、電圧を印加しなくなっても、新たに電圧が印加されるまでは、移動位置を維持する。それゆえ、電圧印加時に表示された文字データや画像データが、電圧を印加しなくなった後でも継続して表示される。
【０１７９】
図３〜５は、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法に用いる工程および装置を模式的に示す。
【０１８０】
図５は、電気泳動表示用シート７０を製造するための原反となる帯状の電気泳動表示用シートＳを示す。電気泳動表示用シートＳには、幅方向に断続的に、幅Ｗでストライプ状のマイクロカプセル担持部１８が形成されている。マイクロカプセル担持部１８の間には、基材シート１０の導電層１４が幅Ｇで露出している導電層露出部１６が存在する。
【０１８１】
電気泳動表示用シートＳは、例えば、図４に示すマイクログラビアコーターを用いて製造される。マイクログラビアロール４０は、通常のマイクログラビアロールと同様の材質および構造を有するが、一般的なグラビアコーターにおける塗工ロールの外径よりもかなり小さく、例えば、直径２０ｍｍ以上、６０ｍｍ以下である。
【０１８２】
図４に示すように、マイクログラビアロール４０は、外周面に、細かな凹凸を機械的な彫刻やエッチング処理によって形成したグラビアパターン部４２を有する。図４の場合、グラビアパターン部４２は、傾斜直線状の凹溝が円筒状の外周面に螺旋状に巻きついた状態で密接して形成されている。
【０１８３】
グラビアパターン部４２は、マイクログラビアロール４０の軸方向に間隔をあけて断続的に３個所に配置されている。グラビアパターン部４２の幅は、図５に示すマイクロカプセル担持部１８の幅Ｗに応じて設定される。グラビアパターン部４２の間隔は、導電層露出部１６の幅Ｇに応じて設定される。グラビアパターン部４２の中間個所４４における外周径は、グラビアパターン部４２の外周径よりも小さく設定されている。
【０１８４】
グラビアパターン部４２の合計幅は、基材シート１０の幅に応じて設定される。なお、グラビアパターン部４２の合計幅は、必ずしも基材シート１０の幅と一致している必要はない。
【０１８５】
図３に示すように、マイクログラビアロール４０は水平状態で回転自在に支持され、モータ（図示省略）などで回転駆動される。マイクログラビアロール４０の下方には、塗工液３０の入った貯留器３８を備える。塗工液３０は、分散媒中にマイクロカプセル２０およびバインダー３２などを含有する分散液である。バインダー３２が液体状であれば、分散媒を用いることなく、バインダー３２にマイクロカプセル２０を分散させるだけで、塗工液３０を調製できる。
【０１８６】
マイクログラビアロール４０の一部は、塗工液３０に接触しており、マイクログラビアロール４０の回転により、グラビアパターン部４２に付着した塗工液３０が上側に輸送される。
【０１８７】
図３に示すように、マイクログラビアロール４０の上側でマイクログラビアロール４０の前後に離れて、一対のガイドロール６０が配置されている。ガイドロール６０の下端は、マイクログラビアロール４０の上端と同じ位置か、あるいは少し低い位置になるように配置されている。
【０１８８】
帯状の基材シート１０が、一方のガイドロール６０の下側に沿って連続的に供給され、マイクログラビアロール４０の上側を経て、他方のガイドロール６０の下側に沿って送出される。基材シート１０は、図示を省略した上流側で、ロール状に巻回されたものを順次引き出して走行させる。
【０１８９】
マイクログラビアロール４０の位置では、基材シート１０には、マイクログラビアロール４０から比較的小さい圧力が加わり、基材シート１０が少し上向きに方向を変えるように変形する。このように、被塗工物の片面だけに軽く圧力を加えて塗工を行う方式は、キスコート方式と呼ばれる。基材シート１０を上方から押さえるガイドロール６０は、マイクログラビアロール４０から離れた位置にあるので、基材シート１０がマイクログラビアロール４０とガイドロール６０とで挟みつけられて大きな力が加わることがない。ガイドロール６０とマイクログラビアロール４０との上下方向の位置差を調節することにより、基材シート１０に加わる圧力の大きさを調整することができる。
【０１９０】
図３において、基材シート１０の走行方向は、矢印で示すように、図の左から右に向かっている。ガイドロール６０、６０の回転方向およびマイクログラビアロール４０の回転方向は、いずれも反時計回りである。その結果、図の左から右に移動する基材シート１０に対して、マイクログラビアロール４０の外周面は、図の右から左へと逆方向に移動することになる。このような塗工方式は、リバース方式と呼ばれる。
【０１９１】
マイクログラビアロール４０の回転に伴ってグラビアパターン部４２に付着した塗工液３０が基材シート１０の下面に供給され、塗工が行われる。グラビアパターン部４２の凹凸形状が、マイクロカプセル２０を含有する塗工液３０を効率よく持ち上げて輸送することになる。
【０１９２】
基材シート１０の走行速度とマイクログラビアロール４０の回転速度とを適切に調節することにより、基材シート１０の下面には、実質的に一定の厚さで塗工液３０が塗工される。マイクログラビアロール４０のうち、グラビアパターン部４２が存在しない中間部分および両端部分では、塗工液３０は基材シート１０に塗工されない。
【０１９３】
塗工液３０が基材シート１０と接触する位置の少し手前側に、マイクログラビアロール４０の外周面に近接してドクターナイフ装置５０が配置されている。貯留器３０からマイクログラビアロール４０に付着して持ち上げられた塗工液３０は、ドクターナイフ装置５０の先端とマイクログラビアロール４０の外周面との間隙に相当する厚さに調節されてから、基材シート１０と接触して塗工される。これにより、基材シート１０に形成される塗工液３０の厚さがより正確に調節される。
【０１９４】
塗工液３０の塗工厚さは、通常、マイクロカプセル２０の平均粒子径よりも少し厚い程度に設定されるが、マイクロカプセル２０の平均粒子径の２倍には満たない厚さが好ましい。従って、ドクターナイフ装置５０の先端を設置する位置は、塗工するマイクロカプセル２０の平均粒子径に応じて調節しておくことが望ましい。もちろん、マイクログラビアロール４０の回転数および基材シート１０の走行速度も、マイクロカプセル２０の平均粒子径に応じて適切な範囲に設定しておくことが望ましい。
【０１９５】
なお、通常のグラビアコーターで塗工を行うと、グラビアロールから基材シートに塗工液を移行させる際に、グラビアロールとバックアップロールとで基材シートを強く挟み付けるので、塗工液が基材シートの幅よりも外側に押し出されて、基材シートの裏側（上面側）にはみ出して付着することがある。しかし、上記のようなマイクログラビアコーターでは、マイクログラビアロール４０は、基材シート１０に軽く押し当てられているだけなので、塗工液３０が基材シート１０の裏側にはみ出して付着することは起こりにくい。塗工液３０に大きな圧力が加わらなければ、マイクロカプセル２０が損傷を受けたり過度に変形したりすることも起こりにくい。
【０１９６】
図３に破線で示すように、リバースコート方式のマイクログラビアコーターでは、マイクログラビアロール４０の外周面に付着した塗工液３０は、マイクログラビアロール４０と基材シート１０との接点で基材シート１０に転写される。このとき、基材シート１０とマイクログラビアロール４０とは、軽く接しているだけなので、マイクロカプセル２０に過大な圧力が加わることがない。また、上記接点では、塗工液３０が、基材シート１０とマイクログラビアロール４０との両方から逆方向に引っ張られて過度なシェアが加わることによって、基材シート１０上に実質的に均一に転写されることになる。マイクログラビアロール４０のグラビアパターンが、基材シート１０に形成される塗工液３０の層に転写されるようなことも起こりにくい。
【０１９７】
基材シート１０に所定厚さの塗工液３０が塗工された電気泳動表示用シートＳは、塗工液３０を乾燥させて、マイクロカプセル２０を基材シート１０に強固に担持させる。塗工液３０に含まれる溶媒を蒸発させることにより、残存したバインダー３２でマイクロカプセル２０を基材シート１０に結合させることができる。塗工液３０に含まれるバインダー３２が硬化して、マイクロカプセル２０が埋め込まれたバインダー層が形成されるようにしてもよい。マイクロカプセル２０を基材シート１０に結合させたり、バインダー３２を硬化させたりするには、例えば、送風乾燥、加熱、放射線照射などを行うことができる。
【０１９８】
基材シート１０にマイクロカプセル２０が担持された電気泳動表示用シートＳが得られた後、電気泳動表示用シートＳの一部を切り取って、図１に示す電気泳動表示用シート７０が得られる。
【０１９９】
図６および７は、再剥離フィルム９０が貼着された電気泳動表示用シートＳと、貼着作業とを模式的に示す。
【０２００】
図７に示すように、基材シート１０上にマイクロカプセル２０が担持された電気泳動表示用シートＳを連続的に走行させながら、再剥離フィルム９０を走行方向に供給し、ニップロール６４、６４により、電気泳動表示用シートＳと再剥離フィルム９０とを挟み付ければ、再剥離フィルム９０が電気泳動表示用シートＳに貼着される。このとき加える圧力は、再剥離フィルム９０が電気泳動表示用シートＳに軽く付着する程度でよく、マイクロカプセル２０が損傷を受けたり過剰に変形したりするような大きい圧力は加えないようにする。
【０２０１】
電気泳動表示用シートＳと再剥離フィルム９０とを圧接させることにより、再剥離フィルム９０を充分な力で貼着することができると共に、電気泳動表示用シートＳの表面を平滑化する効果も高くなる。再剥離フィルム９０の平滑な表面が電気泳動表示用シートＳに圧接すると、例えば、マイクロカプセル２０が基材シート１０から少し浮き上がっていても再剥離フィルム９０で抑えつけられて浮き上がりが解消される。また、マイクロカプセル２０またはバインダー３２の表面に微細な凹凸やうねりが生じていても、平滑な再剥離フィルム９０が圧接することで実質的に均一化される。
【０２０２】
図６に示すように、再剥離フィルム９０は、電気泳動表示用シートＳにおけるマイクロカプセル担持部１８と導電層露出部１６の両方を被覆している。再剥離フィルム９０は、マイクロカプセル２０を保護すると共に、導電層露出部１６の表面を保護することもできる。
【０２０３】
電気泳動表示用シートＳの表面が依然として付着性または柔軟性を有する段階で、再剥離フィルム９０を貼着すれば、電気泳動表示用シートＳと再剥離フィルム９０とが確実に一体化され、表面平滑化の効果も良好に発揮される。
【０２０４】
再剥離フィルム９０を貼着した電気泳動表示用シートＳは、ロールに巻き取って、巻回ロールＲの形態にすることができる。巻回ロールＲの形態であれば、保管や輸送などの取扱いが容易である。巻回作業時に、巻回ロールＲの形態で巻き圧が発生するような条件で巻き取ることにより、再剥離フィルム９０による電気泳動表示用シートＳの表面平滑化が促進される。
【０２０５】
電気泳動表示用シートＳを用いるときは、巻回ロールＲの一端から解き放すように引き出して、表面の再剥離フィルム９０を剥離すればよい。図６に示すように、再剥離フィルム９０は、端部を引き離すことで、電気泳動表示用シートＳの表面から容易に剥離することができる。再剥離フィルム９０を剥離した電気泳動表示用シートＳは、そのまま、あるいは、適当な大きさに切断した後、図２に示す電気泳動表示装置７０の製造に用いることができる。
【０２０６】
巻回ロールＲは、隣接する電気泳動表示用シートＳの層間に再剥離フィルム９０が介在しているので、電気泳動表示用シートＳの層間が固着したり、マイクロカプセル２０が隣接する基材シート１０にブロッキングしたりすることがない。
【０２０７】
特に、電気泳動表示用シートＳを、他のフィルムや部材に積層したり、接合したりするまでの中間工程で、電気泳動表示用シートＳを保管したり、取り扱ったりする際には、電気泳動表示用シートＳにおけるマイクロカプセル２０の表面が強い付着性を有することがある。それゆえ、例えば、基材シート１０にマイクロカプセル２０を含む塗工液３０を塗工し、乾燥させた後、塗工液３０に含まれるバインダー３２が充分に硬化するまでの間には、基材シート１０からマイクロカプセル２０が脱落したり、移動したり、その表面が損傷を受けたりしやすい。このような場合には、再剥離フィルム９０の貼着による保護が有効である。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下では、「質量％」を「％」と記すことがある。
【０２０９】
≪実施例１≫
＜電気泳動表示用分散液の製造＞
メタノール９０ｇにアミノプロピルトリメトキシシラン（製品名ＫＢＭ−９０３、信越化学工業（株）製）０．５ｇを混合し、溶解させた後、２．５％アンモニア水０．５ｇを添加した。
【０２１０】
この溶液に酸化チタン（製品名タイペークＣＲ−９７、石原産業（株）製；平均粒子径０．２５μｍ）５０ｇを添加し、攪拌しながら５０℃で超音波分散処理を６０分間行った。次いで、イソプロピルイソステアロイルチタネート（製品名プレンアクトＫＲ−ＴＴＳ、味の素（株）製）１．５ｇを添加して、さらに超音波分散処理を６０分間行った。この分散液を遠心分離にかけて酸化チタンを回収し、１２０℃で乾燥させて、表面処理された酸化チタンを得た。
【０２１１】
ドデシルベンゼン１３０ｇに表面処理された酸化チタン１４ｇを添加し、５０℃で超音波分散処理を３０分間行った。その後、青色染料（製品名オイルブルーＦ、中央合成化学（株）製）２ｇを混合し、溶解させて、電気泳動表示用分散液を得た。
【０２１２】
＜電気泳動表示用マイクロカプセルの製造＞
水２００ｇにアラビアゴム２４ｇ、ゼラチン８ｇを溶解させた後、４３℃に保持した。この溶液を高速分散機（製品名ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）で攪拌しながら、４３℃の電気泳動表示用分散液１４６ｇを添加した後、攪拌速度を徐々に上げ、１，０００ｒｐｍで１０分間攪拌して、懸濁液を得た。
【０２１３】
この縣濁液に４３℃の温水７５０ｇを添加し、１０％酢酸水溶液２０ｇを添加した後、１０℃以下に冷却し、この温度で１時間保持した。
【０２１４】
その後、３７％ホルマリン１０ｇ、１０％炭酸ナトリウム水溶液４５ｇを添加し、２５℃まで昇温し、この温度で５時間熟成を行って、アラビアゴムとゼラチンとからなるカプセル殻体に電気泳動表示用分散液を内包してなる電気泳動表示用マイクロカプセルの分散液を得た。
【０２１５】
得られた分散液に含まれる電気泳動表示用マイクロカプセルの平均粒子径は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置（製品名ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）で測定したところ、体積平均粒子径で、７０μｍであった。
【０２１６】
＜電気泳動表示用シートの製造＞
得られた電気泳動表示用マイクロカプセルの分散液を吸引濾過して、マイクロカプセル含有量５１％のマイクロカプセルペーストを得た。このマイクロカプセルペースト１９．６ｇ、バインダー（製品名ポリメントＳＫ−１０００、（株）日本触媒製；濃度３８質量％）２．６ｇ、脱イオン水５．３ｇを充分に混合して、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液（１）を得た。固形分濃度は４０質量％であり、粘度は６２ＫＵであった。なお、粘度はクレブス粘度計（製品名ＫＵ−１、ブルックフィールド・エンジニアリング・ラボラトリーズ・インク製）を用いて測定した。
【０２１７】
本実施例では、塗工装置として、図３に示す基本構造を備えたマイクログラビアコーター（（株）廉井精機製）を用いた。マイクログラビアロールは、直径２０ｍｍ、塗工幅３００ｍｍであり、外周面の全体にグラビアパターンが彫刻されたものを用いた。グラビアパターンは、傾斜直線状の溝を互いに交差させて配置した格子状をなし、密度９．８４本／ｃｍ（２５本／インチ）、深度３００μｍ、セル容積１７０ｍＬ／ｍ２であった。このグラビアパターンをグラビアロールの軸方向に断続的に切削して、図４に示すように、幅７０ｍｍのグラビアパターン部が、４５ｍｍの間隔をあけて、３個所に配置された形態に加工した。
【０２１８】
基材シートとして、厚さ１２５μｍの透明導電性フィルム（製品名東レハイビームＮＴ０２、東レ（株）製；全光線透過率８３．５％）を、走行速度１ｍ／ｍｉｎで連続走行させた。
【０２１９】
マイクログラビアロールの回転数を６４ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、前記した塗工液（１）を基材シートに塗工した。得られた電気泳動表示用シートは、９０℃、風速１０ｍ／ｍｉｎで強制送風するジェット乾燥機で乾燥させた。
【０２２０】
得られた電気泳動表示用シートは、基材シートの導電層上にマイクロカプセルが実質的に単層かつ実質的に稠密的に担持されていた。図５に示すように、マイクロカプセル層には、マイクロカプセル担持部と導電層露出部とが幅方向に交互に配置されていた。マイクロカプセル担持部の幅Ｗは７０ｍｍ、導電層露出部の幅Ｇは４５ｍｍであった。マイクロカプセル担持部からはみ出したマイクロカプセルや、基材シートの裏面に付着したマイクロカプセルは認められなかった。また、マイクロカプセル担持部において、マイクロカプセルの破損や過剰な変形は認められなかった。
【０２２１】
≪実施例２≫
＜塗工液の製造＞
実施例１と同様にして得られたマイクロカプセルペースト１９．６ｇ、バインダー（製品名ポリメントＳＫ−１０００、（株）日本触媒製；濃度３８質量％）２．６ｇ、脱イオン水２．２ｇを充分に混合して、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液（２）を得た。固形分濃度は４５質量％であり、粘度は７５ＫＵであった。
【０２２２】
＜電気泳動表示用シートの製造＞
本実施例では、塗工装置として、実施例１と同様のマイクログラビアコーターを用いた。ただし、グラビアパターンは、傾斜直線状の溝を互いに交差させて配置した格子状をなし、密度６．７本／ｃｍ（１７本／インチ）、深度４３０μｍ、セル容積１８８ｍＬ／ｍ２であった。
【０２２３】
基材シートとして、厚さ１２５μｍの接着層付透明導電性フィルム（製品名ハイビームＣＦ９８、東レ（株）製；全光線透過率８６．５％）を用い、走行速度１ｍ／ｍｉｎで連続走行させた。
【０２２４】
得られた塗工液（２）を、マイクログラビアロールの回転数を１８０ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、基材シートに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示用シートを製造した。
【０２２５】
得られた電気泳動表示用シートは、実施例１の電気泳動表示用シートと同様に、品質に優れたものであった。
【０２２６】
≪実施例３≫
＜塗工液の製造＞
実施例１と同様にして得られたマイクロカプセルペースト１９．６ｇ、バインダー（製品名スーパーフレックス５５０、第一工業製薬（株）製；濃度４５質量％）２．２ｇ、脱イオン水５．７ｇを充分に混合して、電気泳動表示用マイクロカプセルを含有する塗工液（３）を得た。固形分濃度は４０質量％であり、粘度は７３ＫＵであった。
【０２２７】
＜電気泳動表示用シートの製造＞
得られた塗工液（３）を、マイクログラビアロールの回転数を５６ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、実施例２と同様の基材シートに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示用シートを製造した。
【０２２８】
得られた電気泳動表示用シートは、実施例１の電気泳動表示用シートと同様に、品質に優れたものであった。
【０２２９】
≪実施例４≫
実施例３で得られた塗工液（３）を、マイクログラビアロールの回転数を１４０ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、実施例２と同様の基材シートに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示用シートを製造した。
【０２３０】
得られた電気泳動表示用シートは、実施例１の電気泳動表示用シートと同様に、品質に優れたものであった。
【０２３１】
≪比較例１≫
本比較例では、塗工装置として、マイクログラビアコーターではない通常のグラビアコーターを用いた。このグラビアコーターは、グラビアロールとバックアップロールとが対向配置され、その間に基材シートを挟み込んで走行させ、グラビアロールから基材シートに塗工液を塗工する。このグラビアコーターは、キス方式またはリバース方式のいずれでもない。グラビアロールは、直径１００ｍｍ、塗工幅３００ｍｍであり、外周面の全体にグラビアパターンが彫刻されたものを用いた。グラビアパターンは、傾斜直線状の溝を螺旋状に配置した格子状をなし、密度９．８４本／ｃｍ（２５本／インチ）、深度３００μｍ、セル容積１７０ｍＬ／ｍ２であった。このグラビアパターンを実施例１と同様に切削して、幅７０ｍｍのグラビアパターン部が、４５ｍｍの間隔をあけて、３個所に配置された形態に加工した。
【０２３２】
基材シートとして、実施例１と同様の基材シートを用い、走行速度１ｍ／ｍｉｎで連続走行させた。
【０２３３】
実施例１で得られた塗工液（１）を、グラビアロールの回転数を１．５ｒｐｍ（基材シートの走行方向と順回転）に設定して、実施例１と同様の基材シートに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして、電気泳動表示用シートを製造した。
【０２３４】
得られた電気泳動表示用シートは、マイクロカプセル層に斜めのスジが現れており、電気泳動表示用マイクロカプセルが実質的に稠密的に担持されていなかった。また、バックアップロールによる加圧により、基材シートに傷が付いていた。
【０２３５】
≪比較例２≫
本比較例では、塗工装置として、ダイコーダーを使用した。このダイコーダーのスロットダイを、その長さ方向で断続的に閉塞させることにより、スロットダイから供給される塗工液が、断続的なストライプ状で、基材シートに塗工されるようにした。
【０２３６】
実施例１で得られた塗工液（１）を実施例１と同様の基材シートに塗工することを試みたが、スロットダイに塗工液を供給する送液ポンプ内で、塗工液中の電気泳動表示用マイクロカプセルが破損してしまい、電気泳動表示用シートを製造できなかった。
【０２３７】
≪実施例５≫
実施例１で得られた電気泳動表示用シートのマイクロカプセル層上に、下記に示す種々の再剥離フィルムを重ね合わせ、室温で、４９Ｎ／ｃｍ２（５ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重を加えることにより貼着した後、積層シートをロール上に巻き取って巻回ロールを得た。
【０２３８】
室温で一日養生した後、巻回ロールから積層シートを引き出し、再剥離フィルムを剥離して、電気泳動表示用シートを得た。このとき、再剥離フィルムの剥離性を下記基準で評価した。
【０２３９】
次いで、電気泳動表示用シートのマイクロカプセル層上に、別の透明導電性フィルム（製品名東レハイビームＮＴ０２、東レ（株）製）の導電層が対向するように重ね合わせ、温度１２０℃で、３９Ｎ／ｃｍ２（４ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重を加えることにより、処理速度１ｍｍ／ｓで、ラミネートした。このとき、別の導電性フィルムの密着性を下記基準で評価した。
【０２４０】
＜評価基準＞
◎：再剥離フィルムを剥離する際に剥離抵抗がなく、別の導電性フィルムを貼着する際に、隙間なく密着した積層シートが得られる。
○：再剥離フィルムを剥離する際に剥離抵抗がないが、別の導電性フィルムを貼着する際に、積層シートの一部に密着の悪い個所がある。実用的には問題ない。
×：再剥離フィルムを剥離する際に剥離抵抗が大きく、剥離面のマイクロカプセルが損傷しており、実用的でない。
【０２４１】
＜再剥離フィルムおよびその評価＞
再剥離フィルム１：厚さ５０μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名トレテック７５３１、東レ合成フィルム（株）製）＝評価◎
再剥離フィルム２：厚さ６０μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名トレテック７１２１、東レ合成フィルム（株）製）＝評価◎
再剥離フィルム３：厚さ１００μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名トレテック７７２１、東レ合成フィルム（株）製）＝評価◎
再剥離フィルム４：厚さ１００μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名トレテック７１１１、東レ合成フィルム（株）製）＝評価○
再剥離フィルム５：厚さ６０μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名プロテクトテープ６２２Ｂ、積水化学（株）製）＝評価○
再剥離フィルム６：厚さ７０μｍの微粘着ポリエチレン系フィルム（製品名サニテクトＰＡＣ２−７０、（株）サンエー化研製）＝評価◎
再剥離フィルム７：厚さ１００μｍの未延伸ポリプロピレン系フィルム（製品名トレファンＮＯ３９３１、東レ合成フィルム（株）製）＝評価○
再剥離フィルム８：厚さ５０μｍの２軸延伸ポリプロピレン系フィルム（製品名パイレンＯＴＰ２００２、東洋紡績（株）製）＝評価○
再剥離フィルム９：厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（製品名ルミラーＴ６０、東レ（株）製）＝評価×。
【０２４２】
≪実施例６≫
図８は、本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。ＩＣカード１００は、複数の操作ボタン１０１と、表示パネル１０２とを備えている。ＩＣカード１００において、データ表示手段としての表示パネル１０２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２４３】
≪実施例７≫
図９は、本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。携帯電話２００は、複数の操作ボタン２０１と、受話口２０２と、送話口２０３と、表示パネル２０４とを備えている。携帯電話２００において、データ表示手段としての表示パネル２０４が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２４４】
≪実施例８≫
図１０は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。電子ブック３００は、ブック形状のフレーム３０１と、フレーム３０１に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー３０２とを備えている。フレーム３０１には、表示面を露出させた状態の表示装置３０３と、操作部３０４とが設けられている。電子ブック３００において、データ表示手段としての表示装置３０３が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２４５】
≪実施例９≫
図１１は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。電子ペーパー４００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成されている本体４０１と、表示ユニット４０２とを備えている。電子ペーパー４００において、データ表示手段としての表示ユニット４０２が本発明の電気泳動表示装置である。
【０２４６】
実施例６のＩＣカード、実施例７の携帯電話、実施例８の電子ブック、実施例９の電子ペーパーは、いずれもデータ表示手段が本発明の電気泳動表示装置で構成されているので、表示応答性やコントラストなどの表示特性に極めて優れた電子機器である。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明による電気泳動表示用シートの製造方法は、基材シート上に電気泳動表示用マイクロカプセルが所定のパターン形状で配置された電気泳動表示用シートを工業的規模で生産性高く製造することを可能にする。得られた本発明の電気泳動表示用シートは、電気泳動表示用マイクロカプセルが精度よく配置されているので、それを用いた電気泳動表示装置および電子機器は、表示特性のバラツキや表示抜けがなく、極めて優れた表示品質を有する。再剥離フィルムを貼着した電気泳動表示用シートは、表面保護だけでなく、製造時の取り扱い、保管や輸送などが容易になり、しかも表面が平滑化されるなどの利点を有する。それゆえ、本発明による電気泳動表示用シートの製造方法、電気泳動表示用シートおよびその用途は、極めて優れた表示品質を有するデータ表示手段を提供する一連の技術として、データ表示手段を備えている電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本発明の電気泳動表示用シートの一例を模式的に示す断面図（ａ）および平面図（ｂ）。
【図２】本発明の電気泳動表示装置の一例を模式的に示す断面図。
【図３】本発明による電気泳動表示用シートの製造方法に用いられる塗工装置および塗工工程の一例を模式的に示す断面図。
【図４】本発明による電気泳動表示用シートの製造方法に用いられる塗工ロールの一例を模式的に示す正面図。
【図５】本発明による電気泳動表示用シートの製造方法により製造された電気泳動表示用シートの一例を模式的に示す平面図。
【図６】再剥離フィルムを貼着した本発明の電気泳動表示用シートの一例を模式的に示す断面図。
【図７】本発明の電気泳動表示用シートに再剥離フィルムを貼着する工程を模式的に示す断面図。
【図８】本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。
【図９】本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１０    基材シート
１２    基材フィルム
１４    導電層
１６    導電層露出部
１８    マイクロカプセル担持部
２０    マイクロカプセル
２２    カプセル殻体
２４    電気泳動表示用分散液
２６    電気泳動粒子
３０    塗工液
３２    バインダー
３８    貯留器
４０    マイクログラビアロール
４２    グラビアパターン部
５０    ドクターナイフ装置
６０    ガイドロール
６４    ニップロール
７０、Ｓ    電気泳動表示用シート
８０    支持シート
８２    電極
９０    再剥離フィルム
Ｒ      巻回ロール
１００      ＩＣカード
１０１      操作ボタン
１０２      表示パネル
２００      携帯電話
２０１      操作ボタン
２０２      受話口
２０３      送話口
２０４      表示パネル
３００      電子ブック
３０１      フレーム
３０２      カバー
３０３      表示装置
３０４      操作部
４００      電子ペーパー
４０１      本体
４０２      表示ユニット
【図１】
2006018235.tif 000019
【図２】
2006018235.tif 000020
【図３】
2006018235.tif 000021
【図４】
2006018235.tif 000022
【図５】
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【図６】
2006018235.tif 000024
【図７】
2006018235.tif 000025
【図８】
2006018235.tif 000026
【図９】
2006018235.tif 000027
【図１０】
2006018235.tif 000028
【図１１】
2006018235.tif 000029