(57)【要約】【課題】従来の架空ケーブルの布設方法においては、金車（ローラ）を通して牽引した架空ケーブルを電柱に支持固定する際に、架空ケーブルを線路方向に大きく移動させなければならない場合があるという問題があった。【解決手段】支持柱２間に支持線３を張り、該支持線３にローラー４を吊り下げ、該ローラー４に架空ケーブル１を通して架空ケーブル１を牽引し、しかる後架空ケーブル１を支持柱２に支持固定する架空ケーブルの布設方法において、前記ローラー４に架空ケーブル１を通して架空ケーブル１を延線する際の支持柱２間に位置する架空ケーブル１の長さＬが、架空ケーブル１を支持柱に固定した際に所定の弛度となる長さとオフセット部形成に要する長さとの和になる状態で延線することを特徴とする架空ケーブルの布設方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持柱間に支持線を張り、該支持線にローラーを吊り下げ、該ローラーに架空ケーブルを通して架空ケーブルを延線し、しかる後該架空ケーブルを支持柱に支持固定する架空ケーブルの布設方法において、前記支持柱間に位置する架空ケーブルの長さが、架空ケーブルを支持柱に固定した際に所定の弛度となる長さとオフセット部形成に要する長さとの和になる状態で延線し、しかる後、該架空ケーブルを支持柱にオフセット部形成して支持固定することを特徴とする架空ケーブルの布設方法。
【請求項２】
架空ケーブルを該架空ケーブルに沿わせたメッセンジャーワイヤーに支持して布設する場合、支持柱間におけるオフセット部形成に要する長さを、架空ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）の他にメッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）も考慮して求めたことを特徴とする請求項１記載の架空ケーブルの布設方法。但しα１はケーブルの線膨張係数、α２はメッセンジャーワイヤーの線膨張係数、ｔ１は架空ケーブルの温度変化、ｔ２はメッセンジャーワイヤーの温度変化、Ｌは支持柱間の長さの１／２である。
【請求項３】
ローラーは架空ケーブルを挟み込む形状を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の架空ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル等の架空ケーブルの布設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力ケーブル等の架空ケーブルを布設するには、特許文献１に記載されているように、電柱間に支持線を張り渡しておき、各電柱や支持線に金車（ローラー）を取り付け、ケーブルドラムから引き出された架空ケーブルを、前記金車（ローラー）を通して牽引し、しかる後に架空ケーブルを電柱に支持固定している。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８９７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記架空ケーブルの布設方法においては、金車（ローラー）を通して牽引した架空ケーブルを電柱に支持固定する際に、架空ケーブルを線路方向に大きく移動させなければならない場合があるという問題があった。すなわち、例えば、支持固定を行おうとする電柱間に牽引された架空ケーブルの長さが短いような場合には、隣の電柱間に牽引されている架空ケーブルを引き寄せてから該架空ケーブルを電柱に支持固定しなければならず、他方、支持固定を行おうとする電柱間に牽引された架空ケーブルの長さが長いような場合には、隣の電柱間に架空ケーブルを送り出さなければならないという問題が生じる。このように隣の電柱間に牽引されている架空ケーブルを引き寄せたり、隣の電柱間に架空ケーブルを送り出すという作業は非常に面倒であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、支持柱間に牽引した架空ケーブルを支持柱に支持固定する際に、架空ケーブルを線路方向に移動させる必要がなく簡単に架空ケーブルの布設が行える架空ケーブルの布設方法を提供するものである。
【０００６】
請求項１記載の発明は、支持柱間に支持線を張り、該支持線にローラーを吊り下げ、該ローラーに架空ケーブルを通して架空ケーブルを延線し、しかる後該架空ケーブルを支持柱に支持固定する架空ケーブルの布設方法において、前記支持柱間に位置する架空ケーブルの長さが、架空ケーブルを支持柱に固定した際に所定の弛度となる長さとオフセット部形成に要する長さとの和になる状態で延線し、しかる後、該架空ケーブルを支持柱にオフセット部を形成して支持固定することを特徴とする架空ケーブルの布設方法である。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、架空ケーブルを該架空ケーブルに沿わせたメッセンジャーワイヤーに支持して布設する場合、支持柱間におけるオフセット部形成に要する長さを、架空ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）の他にメッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）も考慮して求めたことを特徴とする請求項１記載の架空ケーブルの布設方法。但しα１はケーブルの線膨張係数、α２はメッセンジャーワイヤーの線膨張係数、ｔ１は架空ケーブルの温度変化、ｔ２はメッセンジャーワイヤーの温度変化、Ｌは支持柱間の長さの１／２である。
【０００８】
更に請求項３記載の発明は、ローラーは架空ケーブルを挟み込む形状を有していることを特徴とする請求項１記載の架空ケーブルの布設方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以下のような効果がある。
請求項１に係る架空ケーブルの布設方法は、ローラーに架空ケーブルを通して架空ケーブルを延線する際の支持柱間に位置する架空ケーブルの長さが、架空ケーブルを支持柱に固定した際に所定の弛度となる長さとオフセット部形成に要する長さとの和になる状態で延線するので、架空ケーブルを支持柱間にオフセット部を形成して支持固定する際に、該支持柱間に牽引されている長さのケーブルのみの使用で足りる。したがって従来のように隣の支持柱間に牽引されているケーブルを使用したり、隣の支持柱間にケーブルを送り出す作業を必要としない。よって、架空ケーブルを支持柱間にオフセット部を形成して支持固定する作業を簡単に行うことができる。
【００１０】
また請求項２に係る架空ケーブルの布設方法は、架空ケーブルを該架空ケーブルに沿わせたメッセンジャーワイヤーに支持して布設する場合、支持柱間におけるオフセット部形成に要する長さを、架空ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）の他にメッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）も考慮して求めたため、オフセット部の形状を小型化することができる。
【００１１】
また請求項３に係る架空ケーブルの布設方法は、ローラーが架空ケーブルを挟み込む形状を有しているので、架空ケーブルを一定の形状に保持した状態で牽引することができる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態実施につき、図を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る架空ケーブルの布設方法の概略構成図である。図において１は架空ケーブル、２は支持柱、３は支持線、４はローラーである。
【００１４】
架空ケーブル１は、図２に示すように、３本の単心ケーブル１１を束ね、該束ねた単心ケーブル１１にメッセンジャーワイヤ１２を沿わせ、該メッセンジャーワイヤ１２と単心ケーブル１１とをラッシングワイヤ１３で一体化した構造である。
【００１５】
ローラー４は、図３に示すように、支持線取り付け回転部４１と架空ケーブル支持部４２を備えた構造を有している。架空ケーブル支持部４２は、架空ケーブル１を挟み込むように円筒状ローラをＶ字形状に配置している。このように架空ケーブル支持部４２を、架空ケーブル１を挟み込むようなＶ字形状にしておくと、架空ケーブルが曲がり部を通過して牽引される際にも単心ケーブル１１とメッセンジャーワイヤ１２の位置が変化することなく、両者を常に一定の状態に置くことが出来るという利点がある。
【００１６】
次に、上記構成の架空ケーブルを支持柱２間に布設する方法を図１及び図４を参照して説明する。
まず、図１に示すように、支持柱２間に支持線３を布線し、該支持線３を支持柱２に固定金具５によって固定する。
【００１７】
次に前記支持線３にローラー４を吊り下げる。すなわち、ローラー４の支持線取り付け回転部４１を支持線３に取付ける。
【００１８】
次に架空ケーブルの先端に牽引ワイヤー６を接続し、該牽引ワイヤー６を、ローラー４の架空ケーブル支持部４２を通してウインチ７０に接続する。
【００１９】
次に、ウインチ７０を駆動して牽引ワイヤー６を巻き取る。これによって架空ケーブル１をローラー４の架空ケーブル支持部４２を通して順次牽引し、架空ケーブル１を支持柱２間に布線する。
【００２０】
なお、図１の実施形態においては、３本の単心ケーブル１１を束ねる作業、該束ねた単心ケーブル１１にメッセンジャーワイヤ１２を沿わせる作業、該メッセンジャーワイヤ１２と単心ケーブル１１とをラッシングワイヤ１３で一体化する作業を布設現場で行うようにしている。
【００２１】
最後に、図４に示すように、架空ケーブル１のメッセンジャーワイヤ１２を支持柱２に固定金具５によって固定する。この際、単心ケーブル１１は支持柱２の近傍でメッセンジャーワイヤ１２と分離し、オフセット部７を形成する。なお図４において符号１０は、単心ケーブル１１とメッセンジャーワイヤ１２の分離位置に取り付けた分離金具である。この分離金具１０は、単心ケーブル１１が線路方向に移動できるように単心ケーブルを支持している。
【００２２】
本発明の特徴とする点は、図１に示したように、ローラー４に架空ケーブル１を通して架空ケーブル１を延線する際の支持柱２間の架空ケーブルの長さＬが、図４に示すように、架空ケーブルを支持柱２間に固定した際に所定の弛度ｄとなる長さＡとオフセット部形成に要する長さＢとの和になるように延線した点にある。すなわち、Ｌ＝Ａ＋Ｂとなっている。
【００２３】
支持柱間におけるオフセット部形成に要する長さＢは、図４のように各支持柱２にそれぞれオフセット部７が形成される場合には、一方の支持柱２におけるオフセット部形成に要する長さｂ１と他方の支持柱２におけるオフセット部形成に要する長さｂ２との和になる。すなわちＢ＝ｂ１＋ｂ２となるものである。また上記支持柱間におけるオフセット部形成に要する長さＢ（ｂ１、ｂ２）の長さは、単心ケーブル１１が分離金具１０から分離した点から所定形状のオフセット部形成を有してして支持柱２の中心軸に至るまでの長さである。なおオフセット部全体の長さは、例えば上記ｂ１又はｂ２の長さに隣接する支持柱間のオフセット部形成に要する長さ例えばｂ１又はｂ２と同じ長さを加えた長さになるものである。
【００２４】
なお支持柱２の一方のみにオフセット部７が形成される場合には、オフセットに要する長さＢはｂ１又はｂ２のみとなる。すなわちＢ＝ｂ１又はＢ＝ｂ２となるものである。
【００２５】
支持柱２間の架空ケーブルの長さＬが、支持柱２間に固定した際に所定の弛度ｄとなる長さＡとオフセット部形成に要する長さＢとの和になるように延線するには、図１に示すように弛度Ｄを管理して延線すれば容易に延線できる。すなわち、支持柱２間の距離と、該支持柱２間に延線する架空ケーブルの長さＬ（Ｌ＝Ａ＋Ｂ）が判っているので、弛度Ｄを管理して延線すれば、支持柱２間の架空ケーブルの長さＬが一定になるように延線することができるものである。
【００２６】
上記のように、架空ケーブルを延線する際の支持柱間に位置する架空ケーブルの長さが、架空ケーブルを支持柱に固定した際に所定の弛度となる長さとオフセット部形成に要する長さとの和になる状態で延線することにより、支持柱２間に牽引した架空ケーブル１を支持柱２間に所定の弛度でかつオフセット部を形成して支持固定する際に、支持柱２間に牽引されている架空ケーブルのみを利用して支持固定することができる。したがって架空ケーブルを支持柱２間に所定の弛度でかつオフセット部を形成して簡単に支持固定することができる。
【００２７】
例えば支持柱間の長さが５０ｍ、７７ｋＶ  ６０ｍｍ２の架空ケーブルを使用し、支持柱の両側にオフセット部を設けて、最終の布設弛度が３％になるように架空ケーブルを支持固定する場合、弛度３％となる架空ケーブルの長さＡは４７８８６ｍｍ、オフセットに要する長さＢは２３２４ｍｍ（１１６２ｍｍ×２）である。したがって、架空ケーブル１を支持柱間に牽引した際の架空ケーブルの長さは、５０２１０ｍｍ必要となり、そのときの支持柱間の架空ケーブルの弛度Ｄは７．９６％となる。
【００２８】
すなわち、支持柱間の架空ケーブルの弛度Ｄを予め７．９６％と決めて延線すれば、該支持柱内の架空ケーブルのみを使用して、該支持柱に架空ケーブルを、所定の弛度３％および所定のオフセット形状で支持固定することができるものである。
【００２９】
ところで、図４に示すように架空ケーブル１がメッセンジャーワイヤー１２に支持されて布設される場合、従来オフセット部形成に要する長さＢは、ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）を考慮して決定していた。例えば上記のように、支持柱間の長さが５０ｍ、７７ｋＶ  ６０ｍｍ２のケーブルを使用する場合、ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）は、２０×１０−６×６５℃×２５ｍ＝３２．５ｍｍと成る。但しα１はケーブルの線膨張係数で、２０×１０−６（１／℃）、ｔ１は温度で、６５℃、Ｌは支持柱間の長さの１／２で２５ｍある。上記ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）は支持柱間の半分の長さの伸びだし量である。
【００３０】
従来、上記架空ケーブルの伸びだし量が生じてもオフセット部の架空ケーブルが許容曲げ径以下にならないようにオフセット部を形成していた。すなわち図５に示すように、従来のオフセット部は、オフセットに要する長さＢを１１６２ｍｍとして、最小オフセット幅Ｚが３００ｍｍ、最小オフセット長Ｙが１１０９ｍｍとなるように形成していた。
【００３１】
しかし架空ケーブルがメッセンジャーワイヤーに支持されて布設される場合、架空ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）を決定する際、メッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）も考慮し、オフセット部の設計には、架空ケーブルの伸びだし量の他に、メッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）も考慮し、オフセット部における架空ケーブルの伸びだし量は、架空ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）−メッセンジャワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）で求めることが好ましいことが明らかになった。
【００３２】
例えば、上記のように支持柱間の長さが５０ｍ、７７ｋＶ  ６０ｍｍ２のケーブルを使用する場合、ケーブルの伸びだし量（α１×ｔ１×Ｌ）は、２０×１０−６×６５℃×２５ｍ＝３２．５ｍｍであり、一方メッセンジャーワイヤーの伸びだし量（α２×ｔ２×Ｌ）は、１１．５×１０−６×６５℃×２５ｍ＝１８．７ｍｍとなる。したがって、オフセット部における架空ケーブルの伸びだし量は３２．５ｍｍ−１８．７ｍｍ＝１３．８ｍｍとなる。
【００３３】
上記のように一のオフセット部に伸びだす架空ケーブルの長さを、架空ケーブルの伸びだし量の他に、メッセンジャーワイヤーの伸びだし量も考慮すると、オフセット部における架空ケーブルの伸びだし量が少なくなる。オフセット部における架空ケーブルの伸びだし量が少なくなるということは、オフセット部の架空ケーブルに加わる曲げが少なくなることを意味する。このために、オフセット部の形状を小型にしてもオフセット部の架空ケーブルに有害な曲げ応力を生じさせる恐れがなくなる。上記の場合、最小オフセット幅Ｚを２００ｍｍ、最小オフセット長Ｙを８２５ｍｍ、オフセットに要する長さＢを８５７ｍｍとしても何ら問題がないことが確認できた。
【００３４】
なお上記実施形態においては架空ケーブルとして３本の単心ケーブルを束ね、該束ねた単心ケーブルにメッセンジャーワイヤを沿わせ、該メッセンジャーワイヤと単心ケーブルとをラッシングワイヤで一体化した構造のものを使用したが、架空ケーブルの構造は特に限定されるものではなく、例えばメッセンジャーワイヤが無いものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る架空ケーブルの布設方法の概略構成図。
【図２】架空ケーブルの一実施形態を示す断面図。
【図３】ローラの説明図。
【図４】架空ケーブルの布設状態の説明図。
【図５】オフセット部の説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１          架空ケーブル
２          支持柱
３          支持線
４          ローラー
５          固定金具
６          牽引ワイヤ
７          オフセット部
１１        単心ケーブル
７０        ウインチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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