(57)【要約】【課題】複数の点火コイルをブラケットに搭載した場合において、ワイヤハーネスにおけるワイヤが損傷してしまうことを防止できる点火コイルの搭載構造を提供すること。【解決手段】点火コイルの搭載構造１０は、複数の点火コイル１をブラケット５に搭載してなり、ブラケット５には、複数の点火コイル１をエンジン制御装置８に電気的に接続するためのワイヤハーネス６が配設してある。ワイヤハーネス６は、各点火コイル１のコネクタ接続部３２にそれぞれ接続した複数の端末コネクタ６１と、複数の端末コネクタ６１にそれぞれ接続した複数のワイヤ６２と、複数のワイヤ６２を集約した集約コネクタ６５とを備えている。ワイヤ６２は、点火コイル１に接続した端末コネクタ６１に対向する位置と、点火コイル１の取付部３３に対向する位置とに、当該ワイヤ６２を保護するための保護部材６６を配設してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点火コイルをブラケットに搭載してなり、該ブラケットには、当該複数の点火コイルをエンジン制御装置に電気的に接続するためのワイヤハーネスを配設してなる点火コイルの搭載構造において、
上記点火コイルは、同心円状に巻回した一次コイル及び二次コイルを備えた円筒部と、該円筒部の軸方向の一端に配設したコネクタ頭部とを有しており、該コネクタ頭部は、上記ブラケットに当該点火コイルを取り付けるための取付部と、上記一次コイルに電力を供給するためのコネクタ接続部とを備えており、
上記ワイヤハーネスは、上記各点火コイルの上記コネクタ接続部にそれぞれ接続した複数の端末コネクタと、該複数の端末コネクタにそれぞれ接続した複数のワイヤと、該複数のワイヤを集約した集約コネクタとを備えており、
上記ワイヤは、上記点火コイルの上記コネクタ頭部と対向する位置に、当該ワイヤを保護するための保護部材を配設してなることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項２】
請求項１において、上記ワイヤは、上記コネクタ接続部に接続した上記端末コネクタ又は上記取付部の少なくとも一方と対向する位置に上記保護部材を配設してなることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記保護部材は、上記ワイヤに巻き付けた保護テープであることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項４】
請求項１又は２において、上記保護部材は、上記ワイヤを挿通させた保護チューブであることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、上記集約コネクタと上記各端末コネクタとは、２つ以上の上記点火コイルから引き出された上記ワイヤ同士を結束した結束ワイヤ部と、該結束ワイヤ部から上記各点火コイルに向けて分岐させた分岐ワイヤ部とによって接続してあり、
上記保護部材は、上記結束ワイヤ部又は上記分岐ワイヤ部の少なくとも一方に配設してあることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項６】
請求項５において、上記ブラケットは、長尺形状を有しており、上記複数の点火コイルは、上記ブラケットの長尺方向に沿って配列してあり、
上記集約コネクタは、上記ブラケットの上記長尺方向の一端側に配設してあり、
上記結束ワイヤ部は、上記長尺方向に沿って配設してあると共に、いずれかの上記点火コイルから引き出された上記ワイヤに対し、当該点火コイルの上記長尺方向の一端側に隣接する上記点火コイルから引き出された上記ワイヤを順次結束してなることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、上記ワイヤの配線方向に対する上記保護部材の引張強度は、８００Ｎ以上であることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記保護部材は、ポリエステルからなることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、上記点火コイルの搭載構造は、１２．５Ｇ以上の振動加速度が生ずるエンジンに用いるものであることを特徴とする点火コイルの搭載構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の点火コイルをブラケットに搭載してなる点火コイルの搭載構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の内燃機関における各気筒に配設して使用する点火コイルは、エンジンケースにおけるプラグホール内に挿入配置し、これに取り付けたスパークプラグからスパークを発生させることにより、各気筒における燃焼の着火を行っている。
そして、複数の点火コイルをブラケットに搭載し、このブラケットにおいて各点火コイルの配線を行って、点火コイルのモジュール構造を形成することにより、エンジンケースへの複数の点火コイルの取付性を向上させた技術がある。
また、点火コイルは、一次コイル及び二次コイルを備えた円筒部と、この円筒部の軸方向一方側の端部に配設したコネクタ頭部とを有しており、各点火コイルは、コネクタ頭部に設けた取付部によって、ブラケットに取り付けている。
【０００３】
しかしながら、上記モジュール構造においては、コンパクトに形成するために、いずれかの点火コイルに近接して、他の点火コイルのワイヤハーネスを配線している。そのため、点火コイルを搭載したブラケットをエンジンケースに取り付け、エンジンの燃焼運転を行う際には、エンジン等の振動により、いずれかの点火コイルのコネクタ頭部に、他の点火コイルのワイヤハーネスが干渉するおそれがある。そして、この干渉がある場合には、ワイヤハーネスが損傷してしまうおそれがある。
【０００４】
なお、特許文献１には、自動車用ワイヤハーネスの保護材についての技術が開示されており、特許文献２には、ワイヤハーネスの保護構造についての技術が開示されている。
しかしながら、これらの特許文献においては、点火コイルに用いるワイヤハーネスを損傷から保護する工夫は何らなされていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５７６３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、複数の点火コイルをブラケットに搭載した場合において、ワイヤハーネスにおけるワイヤが損傷してしまうことを防止できる点火コイルの搭載構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の点火コイルをブラケットに搭載してなり、該ブラケットには、当該複数の点火コイルをエンジン制御装置に電気的に接続するためのワイヤハーネスを配設してなる点火コイルの搭載構造において、
上記点火コイルは、同心円状に巻回した一次コイル及び二次コイルを備えた円筒部と、該円筒部の軸方向の一端に配設したコネクタ頭部とを有しており、該コネクタ頭部は、上記ブラケットに当該点火コイルを取り付けるための取付部と、上記一次コイルに電力を供給するためのコネクタ接続部とを備えており、
上記ワイヤハーネスは、上記各点火コイルの上記コネクタ接続部にそれぞれ接続した複数の端末コネクタと、該複数の端末コネクタにそれぞれ接続した複数のワイヤと、該複数のワイヤを集約した集約コネクタとを備えており、
上記ワイヤは、上記点火コイルの上記コネクタ頭部と対向する位置に、当該ワイヤを保護するための保護部材を配設してなることを特徴とする点火コイルの搭載構造にある（請求項１）。
【０００８】
本発明の点火コイルの搭載構造は、上記ワイヤハーネスにおけるワイヤにおいて点火コイルと干渉するおそれがある位置に保護部材を設けて、ワイヤを適切に保護するものである。
すなわち、本発明の各点火コイルは、一次コイル及び二次コイルを備えた円筒部と、取付部及びコネクタ接続部を備えたコネクタ頭部とを有している。そして、各点火コイルは、コネクタ頭部の取付部によって上記ブラケットに取り付けてあり、一次コイル及び二次コイルを用いて高圧のスパーク用電圧を発生させることができる。
【０００９】
また、各点火コイルは、ワイヤハーネスによってブラケット上に配線がなされている。各点火コイルは、そのコネクタ頭部におけるコネクタ接続部に各端末コネクタをそれぞれ接続し、各端末コネクタから引き出されたワイヤによって、ブラケットに配設した集約コネクタまで配線がなされている。そして、集約コネクタを、エンジン制御装置から引き出されたコネクタと結合することにより、各点火コイルをエンジン制御装置に電気的に接続することができる。
【００１０】
また、上記ワイヤは、点火コイルのコネクタ頭部と対向する位置に、当該ワイヤを保護するための保護部材を備えている。これにより、各点火コイルを搭載したブラケットを配設したエンジンを燃焼動作させ、エンジンによる振動等がワイヤに伝わるときに、コネクタ頭部を、保護部材に干渉させることができる。そのため、コネクタ頭部が、ワイヤに直接干渉することを防止することができる。
それ故、本発明の点火コイルの搭載構造によれば、複数の点火コイルをブラケットに搭載した場合において、ワイヤハーネスにおけるワイヤが損傷してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記保護部材は、上記ワイヤが上記点火コイルのコネクタ頭部と対向する位置毎に個別に配設することができる。また、保護部材は、ワイヤが点火コイルのコネクタ頭部と対向する複数の位置に対して、まとめて配設することもできる。
また、保護部材は、各点火コイルから引き出されたワイヤ同士を結束したものに対し、まとめて配設することができる。また、保護部材は、各ワイヤ毎に配設することもできる。
また、保護部材は、ワイヤが、複数の点火コイルのコネクタ頭部を覆うカバー部材と対向する位置に配設することもできる。
【００１２】
また、上記ワイヤは、上記コネクタ接続部に接続した上記端末コネクタ又は上記取付部の少なくとも一方と対向する位置に上記保護部材を配設してなることが好ましい（請求項２）。
上記端末コネクタは、点火コイルのコネクタ頭部におけるコネクタ接続部に接続した状態において、コネクタ頭部から突出し、ワイヤと干渉しやすい状態にある。また、上記取付部は、コネクタ頭部から突出形成されており、ワイヤと干渉しやすい状態にある。
そのため、これらの干渉しやすい部位と対向するワイヤの位置に、上記保護部材を配設することにより、ワイヤの損傷を一層効果的に防止することができる。
【００１３】
また、上記保護部材は、上記ワイヤに巻き付けた保護テープであることが好ましい（請求項３）。この場合には、ワイヤに対する保護部材の配設が容易である。また、保護テープを巻き付ける回数を変更することにより、保護部材の強度を容易に調節することができる。
また、保護テープは、その裏面が粘着性を有するものとすることができる。この場合には、保護テープをワイヤに固定することが容易である。一方、保護テープは、その裏面が粘着性を有しないものとすることもできる。この場合には、ワイヤに保護テープを巻き付けた後、この保護テープを粘着テープ又は接着剤等によってワイヤに固定することができる。
【００１４】
また、上記保護部材は、上記ワイヤを挿通させた保護チューブとすることもできる（請求項４）。この場合にも、ワイヤに対する保護部材の配設が容易である。
また、保護チューブは、通常の円筒状チューブとするだけでなく、コルゲーションチューブ等とすることもできる。
また、保護チューブは、ワイヤに配置した後、粘着テープ又は接着剤等によってワイヤに固定することができる。また、保護チューブは、熱によって収縮させることができる熱収縮チューブとすることもできる。この場合には、保護チューブをワイヤに配置した後、熱を加えて保護チューブを収縮させることにより、保護チューブをワイヤに固定することができる。
【００１５】
また、上記集約コネクタと上記各端末コネクタとは、２つ以上の上記点火コイルから引き出された上記ワイヤ同士を結束した結束ワイヤ部と、該結束ワイヤ部から上記各点火コイルに向けて分岐させた分岐ワイヤ部とによって接続してあり、上記保護部材は、上記結束ワイヤ部又は上記分岐ワイヤ部の少なくとも一方に配設してあることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記結束ワイヤ部と複数の分岐ワイヤ部とを形成することにより、ワイヤを配線する際の取り扱いを容易にすることができる。また、保護部材を、結束ワイヤ部に配設することにより、複数のワイヤに対してまとめて配設することができ、その配設を容易にすることができる。
【００１６】
また、上記ブラケットは、長尺形状を有しており、上記複数の点火コイルは、上記ブラケットの長尺方向に沿って配列してあり、上記集約コネクタは、上記ブラケットの上記長尺方向の一端側に配設してあり、上記結束ワイヤ部は、上記長尺方向に沿って配設してあると共に、いずれかの上記点火コイルから引き出された上記ワイヤに対し、当該点火コイルの上記長尺方向の一端側に隣接する上記点火コイルから引き出された上記ワイヤを順次結束してなることが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記複数の点火コイルをブラケットの長尺方向に沿って配列してなる点火コイルの搭載構造において、上記保護部材により上記ワイヤを損傷から保護することができる。
【００１７】
また、上記ワイヤの配線方向に対する上記保護部材の引張強度は、８００Ｎ以上であることが好ましい（請求項７）。
上記引張強度は、保護部材の材質と、ワイヤの配線方向に直交する方向における保護部材の断面積の大きさとによって決定される値である。そして、この引張強度は、保護部材を上記配線方向に配設される方向に向けて引っ張ったときに、この保護部材が破断してしまうときの値のことをいう。
【００１８】
上記保護部材の引張強度が８００Ｎ以上である場合には、保護部材が点火コイルのコネクタ頭部等と干渉した場合に、保護部材が破れたり、保護部材に穴が明いたりすることを防止することができる。
なお、上記引張強度は、大きくするほどワイヤを保護する効果が得られる一方、あまり大きくしすぎると、ワイヤの外径が大きくなったり、保護部材の製作コストを増加させてしまうことになる。そのため、上記引張強度は、１２００Ｎ以下にすることができる。
【００１９】
また、上記８００Ｎの値は、以下の理由に基づいて求めた。
すなわち、同じ材料からなりワイヤの配線方向に直交する方向の断面積が異なるいくつかの保護部材を準備し、点火コイルを搭載したブラケットを取り付けたエンジンの燃焼運転を行い、いずれの保護部材が破損したかの確認を行った。その結果、破損が生じた最も断面積が大きな保護部材を、ワイヤの配線方向に配設される方向に向けて引っ張ったところ、５００Ｎの引張荷重によって保護部材が破断した。よって、安全率をみて上記引張強度を８００Ｎ以上とすることにより、実際に使用する状態において保護部材に破損が生じることを防止し、上記ワイヤを適切に保護することができると考える。
【００２０】
また、上記保護部材は、ポリエステルからなることが好ましい（請求項８）。この場合には、保護部材の材質が適切であり、耐熱性及び耐摩耗性等に優れた保護部材を形成することができる。
なお、保護部材の材質は、ポリエステル以外にも、ポリアミド、塩化ビニル等の種々の合成樹脂とすることもでき、また、ゴム、金属又はセラミックス等とすることもできる。
また、保護部材を保護テープとする場合には、この保護テープは、ポリエステルテープ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）テープ等）、ガラステープ、ポリアミドテープ又はフッ素テープ等とすることができる。
【００２１】
保護テープとして、ポリエステルテープを用いる場合には、引張強度を確保するために、ワイヤに巻き付けるポリエステルテープの合計厚みは、２００μｍ以上とすることが好ましい。また、ワイヤの外径が大きくなることを抑制するために、ワイヤに巻き付けるポリエステルテープの合計厚みは、３００μｍ以下とすることが好ましい。
また、ポリエステルテープとしては、その素材の厚みが５０〜１００μｍのものを用いることができる。この場合には、ポリエステルテープをワイヤに巻き付ける回数を少なくして、必要な上記引張強度を得ることができる。一方、例えば、厚みが２５μｍのポリエステルテープを用いる場合には、ワイヤに対して１０回巻き付けることができる。
【００２２】
また、上記点火コイルの搭載構造は、１２．５Ｇ以上の振動加速度が生ずるエンジンに用いるものであることが好ましい（請求項９）。
上記点火コイルの搭載構造は、重力加速度の１２．５倍以上の比較的大きな振動が生ずるエンジンに用いる場合に、上記保護部材を設けたことによる効果を一層発揮することができる。
【実施例】
【００２３】
以下に、本発明の点火コイルの搭載構造にかかる実施例につき、図面と共に説明する。
本例の点火コイルの搭載構造１０は、図１〜図３に示すごとく、複数の点火コイル１をブラケット５に搭載してなる点火コイルモジュール１０を形成してなる。この点火コイルモジュール１０において、ブラケット５には、複数の点火コイル１をエンジン制御装置（ＥＣＵ）８に電気的に接続するためのワイヤハーネス６が配設してある。
各点火コイル１は、図３、図４に示すごとく、同心円状に巻回した一次コイル２１及び二次コイル２２を備えた円筒部２と、この円筒部２の軸方向Ｌの一端に配設したコネクタ頭部３とを有している。このコネクタ頭部３は、ブラケット５に当該点火コイル１を取り付けるための取付部３３と、一次コイル２１に電力を供給するためのコネクタ接続部３２とを備えている。
【００２４】
また、ワイヤハーネス６は、図１、図５に示すごとく、各点火コイル１のコネクタ接続部３２にそれぞれ接続した複数の端末コネクタ６１と、この複数の端末コネクタ６１にそれぞれ接続した複数のワイヤ６２と、この複数のワイヤ６２を集約した集約コネクタ６５とを備えている。
そして、ワイヤ６２は、点火コイル１のコネクタ頭部３におけるコネクタ接続部３２に接続した端末コネクタ６１に対向する位置と、点火コイル１の取付部３３に対向する位置とに、当該ワイヤ６２を保護するための保護部材６６を配設してなる。
【００２５】
以下に、本例の点火コイル１を詳説する。
図４に示すごとく、本例のコネクタ頭部３は、樹脂製のコネクタケース３１内に、一次コイル２１に電力を供給する電力供給回路等を備えたイグナイタ３１１を配設してなる。また、コネクタケース３１内は、イグナイタ３１１を配設した状態でエポキシ樹脂等の樹脂材料３４によって充填されている。
また、電力供給回路は、エンジン制御装置８からのスパーク発生信号によって動作するスイッチング素子等を用いて構成されている。
【００２６】
同図に示すごとく、上記一次コイル２１は、円筒状樹脂からなる一次スプール２１１の外周面に、絶縁被覆した一次電線２１２を巻回してなり、上記二次コイル２２は、円筒状樹脂からなる二次スプール２２１の外周面に、絶縁被覆した二次電線２２２を巻回してなる。また、二次電線２２２は一次電線２１２よりも外径が細く、二次コイル２２は、一次コイル２１に一次電線２１２を巻回した回数よりも多い巻回数で二次電線２２２を巻回してなる。
【００２７】
また、図４に示すごとく、点火コイル１は、一次コイル２１及び二次コイル２２の内周側に、金属製の中心コア２３を備えると共に、一次コイル２１及び二次コイル２２の外周側に、金属製の外周コア２４を備えている。
また、中心コア２３は、絶縁被膜を備えた平板状の積層鋼板（珪素鋼板）を軸方向Ｌに直交する横方向に向けて複数積層してなる。この複数の積層鋼板は、それらの端部を溶接することによって互いに結合されている。また、外周コア２４は、軸方向Ｌにスリット（間隙）を形成してなる円筒状の積層鋼板（珪素鋼板）を、径方向に接着剤を介して複数積層してなる。そして、一次コイル２１に電流を流して発生させる磁束は、中心コア２３及び外周コア２４を通過させて増大させることができる。
【００２８】
また、同図に示すごとく、二次コイル２２は、一次コイル２１の内周側に挿通されており、二次コイル２２の内周側には、中心コア２３が挿通されている。また、一次コイル２１は、外周コア２４の内周側に挿通されている。
また、点火コイル１の円筒部２内における隙間（例えば、中心コア２３と二次コイル２２との間、二次コイル２２と一次コイル２１との間等）には、上記コネクタケース３１内を充填した樹脂材料３４と同じ樹脂材料３４が充填されている。
【００２９】
また、図４に示すごとく、点火コイル１の軸方向Ｌにおいて、上記コネクタ頭部３の形成端部とは反対側の端部には、スパークプラグ４を取り付けるためのプラグ取付口２５が配設されている。このプラグ取付口２５には、スパークプラグ４（図３参照）と接触するコイルバネ２５２が配設されており、このコイルバネ２５２は、高圧端子２５１を介して二次コイル２２における二次電線２２２の高電圧側端部と電気的に接続されている。
【００３０】
図３に示すごとく、本例の点火コイル１は、その円筒部２をエンジンケース７におけるプラグホール７１内に挿入配置し、そのコネクタ頭部３をブラケット５に取り付けて使用するものである。また、ブラケット５は、エンジンケース７に取り付けるよう構成されている。
また、複数の点火コイル１は、ブラケット５に形成したプラグ挿通口５１に挿通させた状態で、取付部３３に形成した貫通穴３３１に挿通させたボルト３３２をブラケット５に螺合することによって、ブラケット５に固定されている。
また、本例の点火コイルの搭載構造１０は、１２．５Ｇ以上の振動加速度が生ずるエンジンに用いる。
【００３１】
また、図１、図２に示すごとく、上記ブラケット５は、長尺形状を有しており、複数の点火コイル１は、ブラケット５の長尺方向Ｄに沿って配列してある。また、上記ワイヤハーネス６における集約コネクタ６５は、ブラケット５の長尺方向Ｄの一端Ｄ１側（一端部）に配設してある。
また、各点火コイル１は、ブラケット５に対して同じ向き（コネクタ接続部３２を同じ方向に向けた状態）で配設されている。
【００３２】
また、図５に示すごとく、各点火コイル１から引き出されたワイヤ６２は、プラスとマイナスの電源線及び信号線等をそれぞれ備えており、各ワイヤ６２は、各点火コイル１のコネクタ接続部３２に接続する各端末コネクタ６１と集約コネクタ６５とをそれぞれ接続している。また、複数のワイヤ６２は、２つ以上の点火コイル１から引き出されたワイヤ６２同士を結束した結束ワイヤ部６３と、この結束ワイヤ部６３から各点火コイル１に向けて分岐させた分岐ワイヤ部６４とを構成している。そして、集約コネクタ６５と各端末コネクタ６１とは、結束ワイヤ部６３と、この結束ワイヤ部６３から各点火コイル１に向けて分岐させた分岐ワイヤ部６４とによって接続してある。
【００３３】
また、結束ワイヤ部６３は、ブラケット５の長尺方向Ｄに直交する方向の一端部において、長尺方向Ｄに沿って配線されている。そして、本例のワイヤハーネス６は、長尺方向Ｄの他端Ｄ２側に位置する点火コイル１から引き出されたワイヤ６２に対し、当該点火コイル１の長尺方向Ｄの一端Ｄ１側に隣接する点火コイル１から引き出されたワイヤ６２を順次結束してなる。すなわち、結束ワイヤ部６３は、各点火コイル１から引き出されたワイヤ６２を、それぞれブラケット５の長尺方向Ｄに直交する方向の一端部に沿わせて配線する際に、ワイヤ６２同士が互いに重なる部分を結束して形成したものである。
【００３４】
より具体的には、本例の点火コイルの搭載構造１０は、ブラケット５に４つの点火コイル１Ａ〜Ｄを搭載してなる。
そして、図１、図５に示すごとく、複数のワイヤ６２は、第１の点火コイル１Ａのコネクタ接続部３２に接続する第１の端末コネクタ６１Ａと集約コネクタ６５とを接続する第１のワイヤ６２Ａと、第１の点火コイル１Ａの一端Ｄ１側に隣接する第２の点火コイル１Ｂのコネクタ接続部３２に接続する第２の端末コネクタ６１Ｂと集約コネクタ６５とを接続する第２のワイヤ６２Ｂと、第２の点火コイル１Ｂの一端Ｄ１側に隣接する第３の点火コイル１Ｃのコネクタ接続部３２に接続する第３の端末コネクタ６１Ｃと集約コネクタ６５とを接続する第３のワイヤ６２Ｃと、第３の点火コイル１Ｃの一端Ｄ１側に隣接する第４の点火コイル１Ｄのコネクタ接続部３２に接続する第４の端末コネクタ６１Ｄと集約コネクタ６５とを接続する第４のワイヤ６２Ｄとからなる。
【００３５】
また、図５に示すごとく、分岐ワイヤ部６４は、第１の端末コネクタ６１Ａから引き出された第１の分岐ワイヤ部６４Ａと、第２の端末コネクタ６１Ｂから引き出された第２の分岐ワイヤ部６４Ｂと、第３の端末コネクタ６１Ｃから引き出された第３の分岐ワイヤ部６４Ｃと、第４の端末コネクタ６１Ｄから引き出された第４の分岐ワイヤ部６４Ｄとからなる。
また、結束ワイヤ部６３は、第１のワイヤ６２Ａの一部と、第２のワイヤ６２Ｂの一部とを結束した第１結束部６３１と、第１〜第３のワイヤ６２Ａ〜Ｃの一部同士を結束した第２結束部６３２と、第１〜第４のワイヤ６２Ａ〜Ｄの一部同士を結束した第３結束部６３３とからなる。
【００３６】
本例の保護部材６６は、ワイヤ６２に複数回巻き付けた保護テープ６６であり、この保護テープ６６は、その裏面に粘着層を有するポリエステルテープである。そして、保護テープ６６は、ワイヤ６２に巻き付けた状態で、その裏面の粘着層により、ワイヤ６２に固着されている。また、本例においては、厚みが５０μｍのポリエステルテープをワイヤ６２に対して約５周巻き付け、ワイヤ６２の配線方向に対する保護テープ６６の引張強度が８００Ｎ以上になるようにしている。
【００３７】
そして、図１、図５に示すごとく、第１の分岐ワイヤ部６４Ａは、第２の点火コイル１Ｂにおける第２の端末コネクタ６１Ｂに対向する位置と、第２の点火コイル１Ｂの取付部３３に対向する位置に、保護テープ６６を巻き付けてなる。
また、第１結束部６３１は、第３の点火コイル１Ｃにおける第３の端末コネクタ６１Ｃに対向する位置と、第３の点火コイル１Ｃの取付部３３に対向する位置に、保護テープ６６を巻き付けてなる。また、本例の保護テープ６６は、第３の点火コイル１Ｃの取付部３３に対向する位置においては、第１結束部６３１の一部と第２の分岐ワイヤ部６４Ｂの一部（図５の破線部参照）とを重ねた状態のものにまとめて巻き付けている。
【００３８】
また、第２結束部６３２は、第４の点火コイル１Ｄにおける第４の端末コネクタ６１Ｄに対向する位置と、第４の点火コイル１Ｄの取付部３３に対向する位置に、保護テープ６６を巻き付けてなる。また、本例の保護テープ６６は、第４の点火コイル１Ｄの取付部３３に対向する位置においては、第２結束部６３２の一部と第３の分岐ワイヤ部６４Ｃの一部（図５の破線部参照）とを重ねた状態のものにまとめて巻き付けている。
【００３９】
また、図１、図５に示すごとく、上記ワイヤ６２には、このワイヤ６２を適宜箇所でブラケット５に固定するための止め具６７が配設してある。本例の止め具６７は、第１の分岐ワイヤ部６４Ａと、第１結束部６３１と、第２結束部６３２とに配設してあり、ワイヤ６２がブラケット５に対して位置ずれを起こさないようにしている。
【００４０】
次に、上記点火コイル１の動作につき簡単に説明する。
エンジン制御装置８からパルス状のスパーク発生信号がイグナイタ３１１に送信されると、イグナイタ３１１におけるスイッチング素子等が動作し、一次コイル２１に瞬間的に電流が流れて、中心コア２３及び外周コア２４を通過する磁界が形成される。そして、この磁界の消滅に伴い、この磁界の形成方向とは反対方向に向けて、中心コア２３及び外周コア２４を通過する誘導磁界が形成される。そして、この誘導磁界の形成により、二次コイル２２に誘導起電力が発生し、点火コイル１に取り付けたスパークプラグ４からスパークを発生させることができる。
【００４１】
上記のごとく、本例の点火コイルの搭載構造１０においては、各点火コイル１のコネクタ頭部３におけるコネクタ接続部３２に各端末コネクタ６１をそれぞれ接続し、各端末コネクタ６１から引き出されたワイヤ６２によって、ブラケット５に配設した集約コネクタ６５まで配線がなされている。そして、集約コネクタ６５を、エンジン制御装置８から引き出されたコネクタ８１と結合することにより、各点火コイル１をエンジン制御装置８に電気的に接続することができる。
【００４２】
そして、上記ワイヤハーネス６におけるワイヤ６２は、第２〜第４の点火コイル１Ｂ〜Ｄにおける第２〜第４の端末コネクタ６１Ｂ〜Ｄと、第２〜第４の点火コイル１Ｂ〜Ｄにおける取付部３３とに対向する位置に、保護テープ６６を巻き付けてなる。これにより、上記点火コイルの搭載構造を適用したブラケット５を配設したエンジンを燃焼動作させ、エンジンによる振動等がワイヤ６２に伝わったとき、第２〜第４の点火コイル１Ｂ〜Ｄにおける第２〜第４の端末コネクタ６１Ｂ〜Ｄと、第２〜第４の点火コイル１Ｂ〜Ｄにおける取付部３３とを、保護テープ６６に干渉させることができる。そのため、各端末コネクタ６１及び各取付部３３が、ワイヤ６２に直接干渉することを防止することができる。
【００４３】
それ故、本例の点火コイルの搭載構造１０によれば、複数の点火コイル１をブラケット５に搭載した場合において、ワイヤハーネス６におけるワイヤ６２が損傷してしまうことを防止することができる。
【００４４】
また、図６に示すごとく、保護部材６６は、ワイヤ６２が、複数の点火コイル１のコネクタ頭部３を覆うカバー部材（エンジンカバー）７２（図３において２点鎖線で示す。）と対向する位置に配設することもできる。この場合には、カバー部材７２の一部が、ブラケット５の長尺方向Ｄに直交する方向の一端部に対向配設されているのに対し、保護部材６６を、ブラケット５の長尺方向Ｄに直交する方向の一端部に配線したワイヤ６２の部分のほぼ全体に配設することができる。これにより、ワイヤ６２がカバー部材７２によって損傷してしまうことを防止することもできる。
【００４５】
なお、上記実施例においては、一次コイル２１及び二次コイル２２を備えた円筒部２をプラグホール７１内に収容するタイプの点火コイル１を用いた場合について説明した。
これ以外にも、点火コイルとしては、一次コイル及び二次コイルをプラグホール７１の外部に配置するタイプのものとすることもできる。例えば、点火コイルは、プラグホール７１の外部に配置される一次コイル及び二次コイルと、プラグホール７１内に収容され二次コイルの出力電圧をプラグ端子に導く構成部材等から構成されるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例における、点火コイルの搭載構造を示す平面図。
【図２】実施例における、点火コイルの搭載構造を示す側面図。
【図３】実施例における、エンジンケースに配設した点火コイルの搭載構造を示す断面説明図。
【図４】実施例における、点火コイルを示す断面説明図。
【図５】実施例における、ワイヤハーネスを示す説明図。
【図６】実施例における、他の点火コイルの搭載構造を示す平面図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  点火コイルの搭載構造
１  点火コイル
２  円筒部
２１  一次コイル
２２  二次コイル
３  コネクタ頭部
３１  コネクタケース
３２  コネクタ接続部
３３  取付部
４  スパークプラグ
５  ブラケット
６  ワイヤハーネス
６１  端末コネクタ
６２  ワイヤ
６３  結束ワイヤ部
６４  分岐ワイヤ部
６５  集約コネクタ
６６  保護部材（保護テープ）
７  エンジンケース
７１  プラグホール
８  エンジン制御装置
Ｌ  軸方向
Ｄ  長尺方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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