(57)【要約】【課題】アンテナ装置の部品点数を低減させることができるアンテナ装置を提供する。【解決手段】車両の電子キーシステムを構成する車室内発信機１５におけるケース本体３１には、アンテナ２２及びプリント基板２３を収容する収容部４１並びに車両側コネクタＣが接続されるコネクタ部４２を一体形成するようにした。このため、コネクタ部４２をアンテナ側コネクタとして別部材で構成するようにした場合と異なり、車室内発信機１５の部品点数を低減することができる。また、部品点数の低減に伴い、車室内発信機１５の組立作業効率が向上する。【選択図】      図２
2006180436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側の制御装置と通信機能を有した車両外部機器との間で所定の無線通信を行うために車両に搭載されるアンテナ装置において、
車室内に配置されるケースと、
前記ケースに設けられたアンテナと、
前記ケースに設けられると共に所定の電子部品が実装され且つ前記アンテナが接続される回路形成部材と、
前記回路形成部材に接続されると共に前記制御装置から引き出された車両側コネクタが接続されるアンテナ側コネクタとを備え、
前記アンテナ側コネクタと前記ケースとを一体形成するようにしたアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ側コネクタは前記車両側コネクタと前記回路形成部材とを電気的に接続する複数のコネクタ端子を備え、
当該各コネクタ端子は前記ケースに対してインサート成形するようにした請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナは、棒状に形成された磁性体と、当該磁性体に巻回されたコイルとを備え、
前記ケースは前記磁性体の長さに対応する直方体状に形成し、当該ケースと前記アンテナ側コネクタとを直線状に配置するようにした請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナと前記回路形成部材とを重ね合わせるように配置した請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ケースの一方面には前記アンテナを収容可能とした第１収容部を開口形成する一方、当該第１収容部と反対側の側面である他方面には前記回路形成部材を収容可能とした第２収容部を開口形成し、
前記第２収容部内には、アンテナ側コネクタの各コネクタ端子及び前記第１収容部に収容されたアンテナにおけるコイルの両端に設けられた一対の接続端子をそれぞれ突出させ、
前記突出した各コネクタ端子及び両接続端子に回路形成部材を挿通した状態で当該回路形成部材を第２収容部内に固定するようにした請求項３又は請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記回路形成部材は前記ケースと一体的に設けられたリードフレームであり、当該リードフレームに前記電子部品を実装するようにした請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナは、棒状に形成された磁性体と、当該磁性体の周囲に配置されるコイルとを備え、
前記ケースは筒状に形成し、当該ケースの一端部には前記磁性体を収容可能とした磁性体収容部を開口形成すると共に前記ケースの外周面には前記コイルを巻回するボビン部を一体形成するようにした請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記リードフレームの一部を塑性変形させることにより前記コイルの両端部と当該リードフレームとを接続するようにした請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ及びリードフレームが取り付けられたケースを、前記アンテナ側コネクタが外部に露出するように、熱可塑性樹脂により被覆して封止するようにした請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置の製造方法において、
前記リードフレームをケースにインサート成形する第１工程と、
前記インサート成形されたリードフレームに電子部品を実装する第２工程と、
前記ケースにアンテナを組み付ける第３工程と、を備えたアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の電子キーシステムにおけるアンテナ装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯機（送信機）を携帯した状態で、車両のドアに近づくと自動的にドアロック／アンロックを行うと共に、車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可するようにした電子キーシステムが普及しつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の電子キーシステムは、車両のドアノブ等に設けられた車室外発信機、当該発信機に対で設けられた車室外アンテナ、車室内に設けられた車室内発信機、同じく車室内受信機及び同じく制御装置を備えている。
【０００４】
車室外発信機は、前記車室外アンテナを介して、車室外のドア周辺に設定された車室外通信エリアへ携帯機に応答を要求するリクエスト信号を発信する。前記携帯機が車室外通信エリアに進入した際、当該携帯機は前記リクエスト信号に対する応答信号を発信し、当該応答信号は前記車室内受信機により受信される。この車室内受信機により受信された携帯機からの応答信号は前記制御装置へ送られる。一方、車室内発信機は、車室内の例えば運転席周辺に設定された車室内通信エリアへ前記リクエスト信号を発信する。前記携帯機が車室内通信エリアに進入した際、当該携帯機は前記リクエスト信号に対する応答信号を発信し、当該応答信号は前記車室内受信機により受信される。この車室内受信機により受信された携帯機からの応答信号は前記制御装置へ送られる。
【０００５】
前記制御装置は携帯機からの応答信号の受信の有無に基づいて携帯機が車室外通信エリア又は車室内通信エリアに位置しているかどうかを判断する。そして、制御装置は、携帯機が車室外通信エリア内にあると判断した場合にはドアがアンロックされ、同じく車室外通信エリア内にはないと判断した場合にはドアがロックされるように、ドアに設けられた施解錠用のアクチュエータを駆動制御する。また、制御装置は、携帯機が車室内通信エリア内にあると判断した場合にはエンジンの始動を許可し、同じく車室内通信エリア内にないと判断した場合にはエンジンの始動を許可しないようになっている。
【０００６】
前記車室内発信機は車室内通信エリアへ前記リクエスト信号を発信するためのアンテナ装置を備えており、このアンテナ装置としては例えば次のような構成が知られている。即ち、図１３に示すように、アンテナ装置１００は、ケース１０１、ケース１０１内に収容されたプリント基板１０２及び当該プリント基板１０２に接続されたアンテナ１０３を備えている。
【０００７】
ケース１０１はロアケース１０１ａ及びアッパーケース１０１ｂを備えており、当該ロアケース１０１ａ及びアッパーケース１０１ｂはプリント基板１０２を間に挟むようにして組み合わせられている。プリント基板１０２には、前記車室内通信エリアに対して前記リクエスト信号を発信するための送信回路が実装されている。また、プリント基板１０２には、引出コネクタ１０２ａが実装されており、当該引出コネクタ１０２ａにはリード線１０２ｂを介してアンテナ側コネクタ１０２ｃが接続されている。このアンテナ側コネクタ１０２ｃはケース１０１の外部に引き出され、一端が前記制御装置に接続されたリード線の他端に接続された車両側コネクタ（図示略）が接続される。アンテナ１０３は棒状のフェライトコア１０３ａ、当該フェライトコア１０３ａに挿通状態で固定されたボビン１０３ｂ及び当該ボビン１０３ｂに巻回されたコイル１０３ｃを備えている。
【特許文献１】特開２００４−０２５９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記従来のアンテナ装置１００においては、次のような問題があった。即ち、近年では、自動車等の生産台数の増加に伴い車載用のアンテナ装置１００の生産量もますます増加する傾向にある。そうした状況において、アンテナ装置１００の生産性のいっそうの向上が求められている。生産性を向上させるための一手段としてアンテナ装置１００の部品点数を低減させることが考えられる。
【０００９】
例えばアンテナ側コネクタ１０２ｃをプリント基板１０２に直接的に実装すれば、前記リード線１０２ｂ及び当該リード線１０２ｂを引き出すための引出コネクタ１０２ａが不要となる。しかし、そのようにした場合、車両側コネクタをアンテナ側コネクタ１０２ｃに接続する際の力が、当該アンテナ側コネクタ１０２ｃとプリント基板１０２とを固定する半田部分に負荷として作用する。それに起因して、アンテナ側コネクタ１０２ｃとプリント基板１０２との接続不良等の不具合が発生するおそれもあり、アンテナ装置１００の信頼性の点で好ましくない。このため、従来、前述したように一端がプリント基板１０２に接続されたリード線の他端側にアンテナ側コネクタ１０２ｃを設ける構成とされる場合が多かった。一方、前記リード線１０２ｂ及び引出コネクタ１０２ａ以外のケース１０１及びアンテナ１０３は省略不能である。従って、部品点数の低減は困難であった。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数を低減させることができるアンテナ装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、車両側の制御装置と通信機能を有した車両外部機器との間で所定の無線通信を行うために車両に搭載されるアンテナ装置において、車室内に配置されるケースと、前記ケースに設けられたアンテナと、前記ケースに設けられると共に所定の電子部品が実装され且つ前記アンテナが接続される回路形成部材と、前記回路形成部材に接続されると共に前記制御装置から引き出された車両側コネクタが接続されるアンテナ側コネクタとを備え、前記アンテナ側コネクタと前記ケースとを一体形成するようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記アンテナ側コネクタは前記車両側コネクタと前記回路形成部材とを電気的に接続する複数のコネクタ端子を備え、当該各コネクタ端子は前記ケースに対してインサート成形するようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアンテナ装置において、前記アンテナは、棒状に形成された磁性体と、当該磁性体に巻回されたコイルとを備え、前記ケースは前記磁性体の長さに対応する直方体状に形成し、当該ケースと前記アンテナ側コネクタとを直線状に配置するようにしたことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ装置において、前記アンテナと前記回路形成部材とを重ね合わせるように配置したことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のアンテナ装置において、前記ケースの一方面には前記アンテナを収容可能とした第１収容部を開口形成する一方、当該第１収容部と反対側の側面である他方面には前記回路形成部材を収容可能とした第２収容部を開口形成し、前記第２収容部内には、アンテナ側コネクタの各コネクタ端子及び前記第１収容部に収容されたアンテナにおけるコイルの両端に設けられた一対の接続端子をそれぞれ突出させ、前記突出した各コネクタ端子及び両接続端子に回路形成部材を挿通した状態で当該回路形成部材を第２収容部内に固定するようにしたことを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記回路形成部材は前記ケースと一体的に設けられたリードフレームであり、当該リードフレームに前記電子部品を実装するようにしたことを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のアンテナ装置において、前記アンテナは、棒状に形成された磁性体と、当該磁性体の周囲に配置されるコイルとを備え、前記ケースは筒状に形成し、当該ケースの一端部には前記磁性体を収容可能とした磁性体収容部を開口形成すると共に前記ケースの外周面には前記コイルを巻回するボビン部を一体形成するようにしたことを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のアンテナ装置において、前記リードフレームの一部を塑性変形させることにより前記コイルの両端部と当該リードフレームとを接続するようにしたことを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置において、前記アンテナ及びリードフレームが取り付けられたケースを、前記アンテナ側コネクタが外部に露出するように、熱可塑性樹脂により被覆して封止するようにしたことを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜請求項９のうちいずれか一項に記載のアンテナ装置の製造方法において、前記リードフレームをケースにインサート成形する第１工程と、前記インサート成形されたリードフレームに電子部品を実装する第２工程と、前記ケースにアンテナを組み付ける第３工程と、を備えたことを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、アンテナ側コネクタとケースとを一体形成するようにしたことにより、部品点数を低減させることができる。ひいてはアンテナ装置の組み立て作業効率が向上する。また、アンテナ側コネクタとケースとを一体形成するようにしたことにより、当該アンテナ側コネクタに車両側コネクタを接続するときの力はアンテナ側コネクタを介してケースに分散される。このため、前記車両側コネクタをアンテナ側コネクタに接続する際の力が回路形成部材及び当該回路形成部材に実装された電子部品に直接的に作用することがない。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、各コネクタ端子をケースに対してインサート成形することにより、各コネクタ端子をケースに対して別途組み付ける必要がない。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、ケースとアンテナ側コネクタとを直線状に配置することにより、アンテナ装置の幅方向（ケースの軸線方向に直交する方向）の寸法を小さくすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の作用に加えて、アンテナと回路形成部材とを重ね合わせるように配置することにより、例えばバーアンテナと回路形成部材とを横に並べて配置するようにした場合と異なり、アンテナ装置の幅をより節約できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、アンテナ及び回路形成部材をケースに装着するだけで両者を接続可能となり、特別な配線作業は不要である。このため、アンテナ及び回路形成部材をケースに対して互いに反対側から組み付ける構成を採用したことは、両者の接続構造の簡素化に大きく貢献する。また、両部材の組付作業効率の向上にも寄与する。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、ケースと一体的に設けられたリードフレームに電子部品が実装されるので、例えば電子部品を実装するためのプリント基板は不要となる。このため、部品点数をより低減させることができる。また、電子部品を実装したプリント基板をケースに取り付ける作業も不要となるので、アンテナ装置の組立作業効率も向上する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の作用に加えて、コイルを巻回するボビン部もケースと一体形成されるので、アンテナ装置の部品点数をいっそう低減させることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、リードフレームの一部を塑性変形させることによりコイルの両端部と当該リードフレームとが接続される。リードフレームとコイルの両端部とを例えば半田（鉛ベースの半田）により接続するようにした場合に比べて、環境保護の観点において好ましい。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、アンテナ及びリードフレームは熱可塑性樹脂により被覆されることにより封止される。このため、アンテナ及びリードフレームの液密性が確保される。アンテナ装置は車両の床下等に配置される場合もあり、そのような場合には本発明のような防水構造を採用することが好ましい。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、リードフレームをケースにインサート成形した後に、当該リードフレームに電子部品を実装するようにした。このため、インサート成形時の熱による電子部品の破損等が抑制される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、アンテナ装置の部品点数を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
＜電子キーシステムの概要＞
以下、本発明を、車両の電子キーシステムにおける車室内用のアンテナ装置に具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００３２】
図１に示すように、車両１０に搭載される電子キーシステム１１は、ユーザに携帯される携帯機１２、車室外発信機１３、車室外アンテナ装置１４、車室内発信機１５、車室内受信機１６及び車両の各部を制御する制御装置１７を備えている。
【００３３】
車室外発信機１３及び車室外アンテナ装置１４はそれぞれ対をなして車両１０の各ドアノブ等に設けられている。車室外発信機１３は、駐車状態（即ち、搭乗者なしでドアロック状態）のとき、車室外の各ドア周辺にそれぞれ設定された車室外通信エリアＥ１へ携帯機１２に応答を要求するリクエスト信号を、車室外アンテナ装置１４を介して発信する。携帯機１２を所持したユーザが車室外通信エリアＥ１に入ると、携帯機１２はリクエスト信号に応答して当該携帯機固有の携帯機側ＩＤコードを含むＩＤ信号を発信する。携帯機１２からのＩＤ信号は車室内受信機１６により受信されて制御装置１７へ送られる。制御装置１７は内蔵された受信回路（図示略）により所定の受信処理（復調等）を行う。そして、制御装置１７は携帯機１２からのＩＤ信号に含まれている携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを照合し、両者が一致して車室外通信が確立したとき、ドアがアンロックされるように当該ドアに設けられた施解錠用のアクチュエータ（図示略）を駆動制御する。
【００３４】
車室内発信機１５及び車室内受信機１６はそれぞれ車室内のコンソールボックス等に設けられている。車室内発信機１５は、携帯機１２に応答を要求するリクエスト信号を、車室内の例えば運転席周辺に設定された車室内通信エリアＥ２へ発信する。前述したようにドアがアンロックされて当該ドアから携帯機１２を所持したユーザが車室内通信エリアＥ２に入ると、携帯機１２はリクエスト信号に応答して当該携帯機固有の携帯機側ＩＤコードを含むＩＤ信号を発信する。携帯機１２からのＩＤ信号は車室内受信機１６により受信されて制御装置１７へ送られる。制御装置１７は内蔵された受信回路（図示略）により所定の受信処理（復調等）を行い、携帯機１２からのＩＤ信号に含まれている携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを照合し、両者が一致して車室内通信が確立したとき、エンジン（図示略）の始動を許可する。
【００３５】
＜車室内発信機＞
次に、前記車室内発信機１５について詳細に説明する。図２に示すように、車室内発信機１５はケース２１、当該ケース２１に収容されるアンテナ２２及び同じくプリント基板２３を備えている。
【００３６】
＜ケース＞
図２及び図３に示すように、ケース２１は直方体状のケース本体３１、当該ケース本体３１に取り付けられる断面コの字状のアッパーカバー３２及び同じく平板状のロアカバー３３を備えている。
【００３７】
＜ケース本体＞
図２に示すように、ケース本体３１は、絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料により一体形成されており、アンテナ２２及びプリント基板２３を収容する直方体状の収容部４１並びに当該収容部４１の長手方向における端部（図２における左端部）に設けられたコネクタ部４２を備えている。
【００３８】
＜収容部＞
図２に示すように、収容部４１の表面側（図２における上面側）にはその全長にわたってアンテナ収容部４３が開口形成されており、同じく裏面側（図２における下面側）のコネクタ部４２寄りには基板収容部４４が収容部４１の全長の３分の１程度に亘って開口形成されている。アンテナ収容部４３には後述するアンテナ２２を収容可能に、また基板収容部４４は後述するプリント基板２３を収容可能に設けられている。尚、本実施形態において、収容部４１の表面は本発明におけるケースの一方面に相当し、収容部４１の裏面は本発明におけるケースの他方面に相当する。
【００３９】
図２及び図４に示すように、アンテナ収容部４３と基板収容部４４とは隔壁４５により仕切られており、当該隔壁４５はアンテナ収容部４３の底壁及び基板収容部４４の底壁をそれぞれ兼用する。隔壁４５において、基板収容部４４に対応する部位には一対の挿通孔４６，４６（図２では１つのみ図示する。）が収容部４１の幅方向において所定間隔をおいて形成されている（図４参照）。両挿通孔４６，４６は基板収容部４４内におけるコネクタ部４２と反対側に片寄るように配置されている。アンテナ収容部４３と基板収容部４４とは両挿通孔４６，４６を介して互いに連通している。
【００４０】
図４に示すように、収容部４１の互いに反対側に位置する２つの長側面（図４では１つのみ図示する。）には、それぞれ一対の係合突部４７，４７が当該収容部４１の長手方向において所定間隔をおいて形成されている。また、基板収容部４４の側壁には複数の係合孔４８が形成されている。即ち、収容部４１の幅方向において互いに対向する両長側壁にはそれぞれ２つの係合孔４８，４８が形成されており、収容部４１の長手方向において互いに対向する両短側壁のうちコネクタ部４２から離れている方の短側壁には単一の係合孔４８が形成されている。
【００４１】
収容部４１の底面（即ち、隔壁４５の外面において外部に露出している部位）には、車室内発信機１５を車両１０に固定するための一対のレール部材４９，４９が収容部４１の幅方向に所定間隔をおいて形成されている。両レール部材４９，４９は断面逆Ｌ字状をなしており、当該両レール部材４９，４９と収容部４１の底面とにより案内溝４９ａ，４９ａ（図２参照。また同図では一つのみ図示する。）が形成されている。両レール部材４９，４９は両案内溝４９ａ，４９ａの開口側が互いに対向するように配置されており、両レール部材４９，４９間（正確には、両案内溝４９ａ，４９ａ間）には車両側に設けられたアンテナ取付部（図示略）を嵌め込み可能とされている。両レール部材４９，４９の一端部は基板収容部４４の側壁に連結されており、同じく他端側は収容部４１の底面の途中まで延出されている。
【００４２】
＜コネクタ部＞
図２及び図３に示すように、コネクタ部４２はコネクタハウジング５０及び一対の線状の導体５１，５１を備えている。コネクタハウジング５０は一側面（収容部４１とは反対側の側面）が開口した直方体状をなしており、連結部５２（図２参照）を介して収容部４１に連結されている。両導体５１，５１は階段状に折り曲げ形成されており、ケース本体３１にインサート成形されている。両導体５１，５１の一端はコネクタハウジング５０の内底面から当該コネクタハウジング５０内に突出しておりその突出部分はコネクタ端子５１ａ，５１ａとされている一方、同じく他端は連結部５２及び隔壁４５を介して基板収容部４４の内底面から突出しておりその突出部分はプリント基板２３に対する接続端子５１ｂ，５１ｂとされている。両接続端子５１ｂ，５１ｂは基板収容部４４の内底面におけるコネクタ部４２側に片寄るように配置されている。このコネクタ部４２には、一端が制御装置１７に接続されたリード線の他端に接続された車両側コネクタＣ（図２に二点鎖線で示す。）が接続される。
【００４３】
＜アンテナ＞
図２に示すように、前記アンテナ収容部４３にはアンテナ２２が収容されている。アンテナ２２はフェライト等の磁性体により四角棒状に形成された鉄心５３、当該鉄心５３に挿通状態で固定されたボビン５４及び当該ボビン５４に装着されたコイル５５を備えたいわゆるバーアンテナである。鉄心５３とボビン５４とは接着剤により固定されている。ボビン５４の両端部にはそれぞれ四角環状のコイル固定部材５４ａ，５４ａが形成されており、コイル５５は両コイル固定部材５４ａ，５４ａ間に配置されている。コイル５５の両端がそれぞれコイル固定部材５４ａ，５４ａに当接することにより当該コイル５５のボビン５４の軸線方向における移動が規制される。コイル５５は導電性を有する金属線材が螺旋状に巻回されることにより形成されている。コイル５５を構成する前記金属線材の両端部はそれぞれ一方のコイル固定部材５４ａの表面から突出しており、それら突出した両端部はプリント基板２３に対する接続端子５５ａ，５５ａとされている。両接続端子５５ａ，５５ａは収容部４１の幅方向において離間配置されており、その離間距離は基板収容部４４の内底面に形成された両挿通孔４６，４６の配置間隔とほぼ同じとされている。また、アンテナ２２をアンテナ収容部４３に収容する際に、両接続端子５５ａ，５５ａが両挿通孔４６，４６に挿通可能となるように、両挿通孔４６，４６及び両接続端子５５ａ，５５ａの配置がそれぞれ設定されている。アンテナ２２は両接続端子５５ａ，５５ａが両挿通孔４６，４６に挿通された状態でアンテナ収容部４３に収容されており、その状態において両接続端子５５ａ，５５ａは基板収容部４４内に突出している。
【００４４】
＜プリント基板＞
前記基板収容部４４にはプリント基板２３が収容されている。プリント基板２３は長方形の平板状に形成されており、当該プリント基板２３の表面にはコイル５５と共にＲＣ共振回路を構成するコンデンサ、及び車室内通信エリアＥ２の範囲を調節するための抵抗等の各種の電子部品Ｒが実装されている。この電子部品Ｒ間はプリント基板２３の表面に配設されたプリント配線により接続されている。
【００４５】
プリント基板２３には４つの挿通孔５６が形成されている。各挿通孔５６は、基板収容部４４内に突出している両導体５１，５１における接続端子５１ｂ，５１ｂ、及び同じくコイル５５における両接続端子５５ａ，５５ａの突出位置に対応して配置されている。基板収容部４４に収容されたプリント基板２３の各挿通孔５６には両接続端子５１ｂ，５１ｂ及び両接続端子５５ａ，５５ａがそれぞれ挿通されている。両接続端子５１ｂ，５１ｂ及び両接続端子５５ａ，５５ａは各挿通孔５６に挿通された状態で半田（図示略）によりプリント基板２３上の前記プリント配線を介して前記電子部品Ｒに接続されている。前記電子部品Ｒは両導体５１，５１及び前記車両側コネクタＣを介して制御装置１７（正確には、制御装置１７に組み込まれた図示しない送信回路）に接続されている。この制御装置１７（正確には、前記送信回路）により生成されたリクエスト信号はアンテナ２２を介して送信される。
【００４６】
＜アッパーカバー＞
前述したように、アンテナ２２が収容されたアンテナ収容部４３にはアッパーカバー３２が取り付けられており、これによりアンテナ収容部４３の開口部は閉塞されている。図４に示すように、アッパーカバー３２は、絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料により形成されており、長方形状の天板６１及びコの字状の側壁６２を備えている。側壁６２は互いに対向する一対の長側壁６２ａ，６２ａ及び両長側壁６２ａ，６２ａの一端部間を連結する単一の短側壁６２ｂを備えている。両長側壁６２ａ，６２ａにはそれぞれ一対の係合孔６３，６３がアッパーカバー３２の長手方向において所定間隔をおいて形成されており、各係合孔６３は収容部４１の各係合突部４７を係合可能とされている。アッパーカバー３２は収容部４１の開口部を覆うように当該収容部４１に外嵌されており、各係合孔６３に各係合突部４７がそれぞれ内側から係合することにより当該アッパーカバー３２は収容部４１に固定されている。
【００４７】
＜ロアカバー＞
また、図４に示すように、プリント基板２３が収容された基板収容部４４の開口部にはロアカバー３３が取り付けられており、これにより基板収容部４４の開口部は閉塞されている。ロアカバー３３は絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料により長方形の平板状に形成されている。このロアカバー３３の互いに反対側に位置する長側縁にはそれぞれ一対の係合突部６４，６４が、また前記両長側縁に直交する両短側縁のうちいずれか一方の短側縁の中央部には単一の係合突部６４が形成されている。各係合突部６４は基板収容部４４の各係合孔４８にそれぞれ係合可能とされている。ロアカバー３３は基板収容部４４の開口部に内嵌状態で取り付けられており、各係合突部６４が各係合孔４８にそれぞれ内側から係合することにより当該ロアカバー３３は収容部４１に固定されている。この状態において、ロアカバーの表面と基板収容部４４の開口端面とは面一となっている（図２及び図３参照）。
【００４８】
尚、本実施形態において、携帯機１２は本発明の車両外部機器を構成する。車室内発信機１５は本発明のアンテナ装置を構成する。プリント基板２３は本発明の回路形成部材を構成し、コネクタ部４２は本発明のアンテナ側コネクタを構成する。また、アンテナ収容部４３は本発明の第１収容部を構成し、基板収容部４４は本発明の第２収容部を構成する。さらに、鉄心５３は本発明の磁性体を構成する。
【００４９】
＜車室内発信機の製造方法＞
次に、前述のように構成した車室内発信機１５の組立手順について説明する。尚、両導体５１，５１がインサート成形されたケース本体３１は射出成形等により予め形成されている。また、鉄心５３、ボビン５４及びコイル５５からなるアンテナ２２も予め組み立てられている。さらに、プリント基板２３には前記チューナ回路を構成する各種の電子部品が予め実装されている。
【００５０】
このような前提において、車室内発信機１５を組み立てる際には、まずアンテナ２２をアンテナ収容部４３に収容する。その際、コイル５５の両接続端子５５ａ，５５ａをアンテナ収容部４３の底壁（即ち、隔壁４５）に形成された両挿通孔４６，４６に挿通し、両接続端子５５ａ，５５ａを基板収容部４４内に突出させる。
【００５１】
次に、プリント基板２３を基板収容部４４に収容する。その際、基板収容部４４内に突出した両導体５１，５１の接続端子５１ｂ，５１ｂ及び前記コイル５５の両接続端子５５ａ，５５ａを、それぞれプリント基板２３の各挿通孔５６に挿通する。
【００５２】
そして、両導体５１，５１の接続端子５１ｂ，５１ｂとプリント基板２３及びコイル５５の接続端子５５ａ，５５ａとプリント基板２３とをそれぞれ半田（鉛を主成分とする半田）により接続する。このように、アンテナ２２をアンテナ収容部４３に収容した後、プリント基板２３を基板収容部４４に収容するだけで、当該アンテナ２２とプリント基板２３との接続が可能となり、別途配線作業等は不要である。
【００５３】
最後に、アッパーカバー３２及びロアカバー３３をそれぞれケース本体３１に取り付ける。即ち、アッパーカバー３２の両長側壁６２ａ，６２ａ間に収容部４１を進入させつつ当該両長側壁６２ａ，６２ａの各係合孔６３に収容部４１の各係合突部４７を係合させる。これにより、アッパーカバー３２は収容部４１に固定される。また、ロアカバー３３を基板収容部４４の開口部に挿入しながら当該ロアカバー３３の各係合突部６４を基板収容部４４の各係合孔４８に係合させる。これにより、ロアカバー３３は収容部４１に固定される。尚、アッパーカバー３２をケース本体３１へ取り付けるカバー取付け作業工程は、アンテナ２２をアンテナ収容部４３へ収容するアンテナ収容作業工程と、プリント基板２３を基板収容部４４へ収容する基板収容作業工程との間に行うようにしてもよい。
【００５４】
以上で、車室内発信機１５の組み立て作業は全て完了となる。この車室内発信機１５は、車両側に設けられた前記アンテナ取付部に両レール部材４９を介して取り付けられる。そして、車室内発信機１５のコネクタ部４２に、一端が制御装置１７に接続されたリード線の他端に設けられた前記車両側コネクタＣを接続すれば、車室内発信機１５の車両１０への取付け作業は完了となる。ここで、両導体５１，５１はインサート成形によりケース本体３１と一体となっているので、前記車両側コネクタＣをコネクタ部４２に接続する際において当該コネクタ部４２に作用する力がプリント基板２３に直接的に作用することはない。
【００５５】
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）アンテナ２２及びプリント基板２３を収容する収容部４１と前記車両側コネクタＣが接続されるコネクタ部４２とを一体形成するようにした。このため、コネクタ部４２をアンテナ側コネクタとして別部材で構成するようにした場合と異なり、車室内発信機１５の部品点数を低減することができる。また、部品点数の低減に伴い、車室内発信機１５の組立作業効率が向上し、ひいては車室内発信機１５の生産性も向上する。
【００５６】
（２）コネクタ部４２の両導体５１，５１をケース本体３１にインサート成形するようにした。このため、コネクタ部４２に前記車両側コネクタＣを接続する際の力がプリント基板２３及びそれに実装された電子部品（それらのプリント基板２３に対する半田付け部位）に加わることがない。従って、前記車両側コネクタＣの接続作業に伴うプリント基板２３の損傷が回避される。
【００５７】
（３）また、両導体５１，５１をそれぞれ折曲形成することにより、前記車両側コネクタＣに接続される両コネクタ端子５１ａ，５１ａ及びプリント基板２３に接続される両接続端子５１ｂ，５１ｂをそれぞれ形成するようにした。このため、コネクタ部４２の両コネクタ端子５１ａ，５１ａとプリント基板２３とを別途設けたリード線を介して接続するようにした場合における当該リード線が不要となり、部品点数の低減に寄与する。
【００５８】
（４）収容部４１の長手方向における端部にコネクタ部４２を設けるようにした。即ち、収容部４１とコネクタ部４２とは直線状に配置される。このため、車室内発信機１５の幅寸法の増大を抑制することができる。例えばコネクタ部４２を収容部４１の長側面に突設するようにした場合には、本実施形態における車室内発信機１５よりもその幅寸法が増大する。車室内発信機１５の車室内における配置自由度の観点から、車室内発信機１５の幅寸法は極力抑えるようにするのが好ましい。
【００５９】
（５）収容部４１の表面側からアンテナ２２を、また同じく裏面側からプリント基板２３を重ね合わせるようにして当該収容部４１に配置固定するようにした。即ち、アンテナ２２の取付け方向とプリント基板２３の取付け方向とが互いに反対方向となるように、アンテナ収容部４３及び基板収容部４４をそれぞれケース本体３１に設けるようにした。そして、アンテナ２２を収容部４１の表面側であるアンテナ収容部４３に収容することにより、当該アンテナ２２を構成するコイル５５の両接続端子５５ａ，５５ａを基板収容部４４内に突出可能とした一対の挿通孔４６，４６を隔壁４５に形成するようにした。また、基板収容部４４内に突出した両接続端子５５ａ，５５ａ及び両導体５１，５１の接続端子５１ｂ，５１ｂを挿通可能とした４つの挿通孔５６をプリント基板２３に形成するようにした。そして、基板収容部４４内に突出した両接続端子５５ａ，５５ａ及び両接続端子５１ｂ，５１ｂを各挿通孔５６にそれぞれ挿通した状態でプリント基板２３を固定するようにした。このため、アンテナ２２及びプリント基板２３のケース本体３１に対する組付作業効率及びアンテナ２２のコイル５５とプリント基板２３との接続作業効率をそれぞれ向上させることができる。
【００６０】
ちなみに、アンテナ収容部４３及び基板収容部４４が互いに反対側にない場合、正確には、両接続端子５５ａ，５５ａに対応する位置に基板収容部４４が設けられていない場合、コイル５５の両端とプリント基板２３とをリード線等により別途接続する必要があり、アンテナ２２のコイル５５とプリント基板２３との接続作業効率が低下するおそれがある。このように、本実施形態の車室内発信機１５において、両導体５１，５１の両接続端子５１ｂ，５１ｂ、アンテナ２２の両接続端子５５ａ，５５ａ及びプリント基板２３の三者の配置関係は、車室内発信機１５の組立作業効率の向上に大いに貢献する。
【００６１】
（６）アンテナ２２及びプリント基板２３を重ね合わせるように収容部４１に収容するようにした。このため、例えばアンテナ２２及びプリント基板２３を横に並べるようにした場合と異なり、車室内発信機１５の幅寸法を低減させることができる。
【００６２】
（７）車室内発信機１５の送信回路を制御装置１７に組み込むようにしたので、プリント基板２３に実装する電子部品数を低減させることができる。そしてこのプリント基板２３に実装する電子部品数の低減に伴って、電子部品のプリント基板２３に対する半田付け作業工数が低減し、ひいてはプリント基板２３の製造工数の低減にも寄与する。また、電子部品数の低減によりプリント基板２３の小型化が図られる。
【００６３】
（８）アッパーカバー３２は、長方形状の天板６１とコの字状の側壁６２とから箱形をなすように構成した。このため、アッパーカバー３２を例えば側壁６２を省略して板状とするようにした場合と異なり、当該アッパーカバー３２の剛性を確保することができる。単に天板６１のみとした場合にはその長さ故に撓みやすい。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図５（ａ），（ｂ）〜図１２に従って説明する。本実施形態は車両の電子キーシステムを構成する車室内発信機の構成の点で前記第１実施形態と異なる。従って、前記第１実施形態と同一の部材構成については同一の部材番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、車室内発信機７１は、絶縁性及び耐熱性を有する熱可塑性樹脂材料により四角棒状に一体形成されたベース部材７２を備えている。図５（ａ）に示すようにベース部材７２の一端部には直方体状のコネクタ部７３が開口して設けられている一方、図５（ｂ）に示すように当該コネクタ部７３と反対側の他端部には鉄心収容部７４が開口して形成されている。コネクタ部７３には図５（ａ）に二点鎖線で示す車両側コネクタＣが接続可能とされている。また、ベース部材７２の中間部における外周面にはボビン部７５が設けられており、当該ボビン部７５とコネクタ部７３との間は回路実装部７６とされている。回路実装部７６とコネクタ部７３との間には、四角環状の鍔部７７が形成されている。
【００６６】
鉄心収容部７４にはフェライト等の磁性体により四角棒状に形成された鉄心７８が挿入されている。この鉄心７８とベース部材７２とは特に固定はされていない。
ボビン部７５は鍔状の一対のコイル固定部材７９，７９を備えている。両コイル固定部材７９，７９はベース部材７２の軸線方向において所定距離だけ離間しており、ボビン部７５における両コイル固定部材７９，７９間にはコイル８０が装着されている。コイル８０は導電性を有する金属線材が螺旋状に巻回されることにより形成されている。コイル８０の両端が両コイル固定部材７９，７９に当接することにより当該コイル８０のベース部材７２の軸線方向における移動が規制される。
【００６７】
回路実装部７６（正確には、図５（ａ），（ｂ）における上面）には、リードフレーム８１がインサート成形されている。このリードフレーム８１は導電性を有する金属材料により所定の配線パターンをなすように一体形成されており、当該リードフレーム８１は一対のコネクタ端子８２，８２、複数本のインナーリード８３及び一対のヒュージング部８４，８４を備えている。両コネクタ端子８２，８２及び各インナーリード８３はそれぞれベース部材７２の軸線方向に沿う方向へ延出されている。両コネクタ端子８２，８２は鍔部７７を貫通してコネクタ部７３内に突出している。各インナーリード８３にはコイル８０と共にＲＣ共振回路を構成するコンデンサ、及び車室内通信エリアＥ２の範囲を調節するための抵抗等の各種の電子部品Ｒが半田により接続されている。一方、両ヒュージング部８４，８４は両コネクタ端子８２，８２及び各インナーリード８３と直交する方向（ベース部材７２の幅方向）へ延出されている。両ヒュージング部８４，８４にはそれらの先端部が折り返されることにより、コイル８０の両端部が接続されている。
【００６８】
そして、鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒが組み付けられたベース部材７２において、鍔部７７を境とするコネクタ部７３と反対側の部位は、その全体が図５（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示すモールド体８５により封止されている。モールド体８５は絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料によりその外周面が鍔部７７の外周面と面一となる直方体状に形成されている。このように、ベース部材７２がモールド体８５により封止されることにより、鉄心７８はベース部材７２に対して脱落不能に固定される。また、鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒの液密性（水密性）が確保されている。
【００６９】
尚、本実施形態において、車室内発信機７１は本発明のアンテナ装置を構成し、コネクタ部７３は本発明のアンテナ側コネクタを構成する。ベース部材７２は本発明のケースを構成する。また、鉄心７８及びコイル８０は本発明のアンテナを構成し、この鉄心７８は磁性体をさらに構成する。さらに、鉄心収容部７４は磁性体収容部を構成し、ヒュージング部８４はリードフレームの一部を構成する。
【００７０】
＜車室内発信機の製造方法＞
次に、前述のように構成した車室内発信機７１の製造方法について説明する。車室内発信機７１はリードフレーム作製工程、１次成形工程、トリミング工程、部品実装工程及び２次成形工程を経て製造される。
【００７１】
＜リードフレーム作製工程＞
図６に示すように、まず、リードフレーム作製工程では、リードフレーム８１の原形となる所定の配線パターンを有するリードフレーム９１を形成する。このリードフレーム９１は、導電性を有する金属材料により形成された平板（薄板）を例えばプレス機による打ち抜き加工により形成される。リードフレーム９１は、四角環状のサイドフレーム９２、当該サイドフレーム９２の外方へ突出した一対のコネクタ端子８２，８２、当該サイドフレーム９２内に配置された複数本のインナーリード８３、一対のヒュージング部８４，８４及び当該インナーリード８３とサイドフレーム９２とを連結する複数の連結部９３を備えている。両コネクタ端子８２，８２及びインナーリード８３はそれぞれ同じ方向（図６における左右方向）へ延出されており、ヒュージング部８４，８４は両コネクタ端子８２，８２及びインナーリード８３と直交する方向（図６における上下方向）へ延出されている。両ヒュージング部８４，８４の基端部はそれぞれインナーリード８３及び連結部９３に接続されており、同じく先端部は自由端とされている。次に、図７に示すように、前記リードフレーム９１における両ヒュージング部８４，８４の先端部を、プレス機による折り曲げ加工により表面側（図７における紙面手前側）に折り曲げて起立させる。
【００７２】
＜１次成形工程＞
次に、図８に示すように、１次成形工程では、ヒュージング部曲げ工程が完了したリードフレーム９１をインサート品としてベース部材７２をインサート成形する。即ち、射出成形機（図示略）の金型内にインサート品であるリードフレーム９１を装填した後、所定の熱可塑性樹脂材料を前記金型内に注入し、リードフレーム９１を溶融した前記熱可塑性樹脂材料で包んで固化させる。その結果、前記リードフレーム９１とベース部材７２とが一体化した１次成形品９６が形成される。
【００７３】
また、ベース部材７２には、コネクタ部７３、鉄心収容部７４、ボビン部７５、回路実装部７６、鍔部７７及びボビン部７５を構成する両コイル固定部材７９，７９がそれぞれ一体形成される。当該回路実装部７６にはリードフレーム９１がインサート成形され、その両コネクタ端子８２，８２は、ベース部材７２のコネクタ部７３内に突出している。尚、この１次成形工程は本発明の第１工程を構成する。
【００７４】
＜トリミング工程＞
次に、１次成形品９６のリードフレーム９１に対してトリミング加工を施すトリミング工程に移行する。図９に示すように、トリミング工程では、１次成形品９６において、リードフレーム９１の余分な部分、即ち、サイドフレーム９２及び連結部９３においてベース部材７２の側方へ突出した部位を、トリミング装置（図示略）により除去（カット）する。これにより、ベース部材７２の回路実装部７６にはリードフレーム８１が形成される。
【００７５】
＜部品実装工程＞
この後、１次成形品９６に電子部品Ｒ、鉄心７８及びコイル８０等の各種の部品を取り付ける部品実装工程へ移行する。この部品実装工程は、１次成形品９６に電子部品Ｒを取り付ける電子部品実装工程、同じくコイル８０を巻回するコイル巻き工程、同じくコイル８０の両端をリードフレーム８１に接続するヒュージング工程、及び同じく鉄心７８を挿入する鉄心挿入工程を含む。
【００７６】
＜電子部品実装工程＞
図１０に示すように、電子部品実装工程では、まず電子部品Ｒが自動実装機によりリードフレーム８１における所定の取付け部位に配置される。そして、この電子部品Ｒがリードフレーム８１に半田により接続される。半田付けの工法としては、例えばリフロー装置によるリフロー半田付けが採用され、また、電子部品Ｒとリードフレーム８１との接合材としていわゆる鉛フリー半田が使用されている。ちなみに、リフロー半田とは、練り込んだクリーム半田を基板（本実施形態では、リードフレーム８１）に塗布した後、熱を加え電子部品Ｒの電極部を半田付けする工法である。また、鉛フリー半田とは、従来の鉛を主成分とする半田ではなく、鉛を含まない半田である。現在（本願出願時）、鉛フリー半田としては、錫−銀共晶をベースとしたものが主流であり、鉛を含む従来の半田に比べて融点が高い。尚、この電子部品実装工程は本発明の第２工程を構成する。
【００７７】
＜コイル巻き工程＞
次に、図１１に示すように、コイル巻き工程では、コイル８０を構成する導電性を有する金属線材をコイル巻線機（図示略）によりベース部材７２のボビン部７５に所定回数だけ巻回する。これにより、ボビン部７５にはコイル８０が構成される。本実施形態では、コイル８０を構成する金属線材としては、第２ポリエステル銅線を採用している。この第２ポリエステル銅線とは、銅線上に第２ポリエステル樹脂を主体とした絶縁ワニスを焼き付けたエナメル線である。
【００７８】
＜ヒュージング工程＞
次に、図１１に示すように、ヒュージング工程では、ヒュージング装置（図示略）を使用してコイル８０の両端部をリードフレーム８１の一部であるヒュージング部８４，８４を塑性変形させることにより接続する。詳述すると、両ヒュージング部８４，８４をリードフレーム８１側に折り返すことにより、コイル８０を構成する金属線材の両端を挟み込む。この際、ヒュージング部８４，８４（端子）に電気を流して加熱しながら加圧することで、コイル８０の被覆（本実施形態では、第２ポリエステル樹脂を主体とした絶縁ワニス）は溶けて銅線が剥き出しになり、当該銅線と両ヒュージング部８４，８４とが溶着される。
【００７９】
＜鉄心挿入工程＞
そして、図１１に示すように、鉄心挿入工程では、自動実装機（図示略）により、ベース部材７２の鉄心収容部７４（図５（ｂ）参照。）に鉄心７８を挿入する。このとき、鉄心７８とベース部材７２とは固定されることはない。尚、前記コイル巻き工程、前記ヒュージング工程及び当該鉄心挿入工程は本発明の第３工程を構成する。
【００８０】
＜２次成形工程＞
部品実装工程が完了すると２次成形工程へ移行する。図１２に示すように、２次成形工程では、リードフレーム８１、各種の電子部品Ｒ、コイル８０及び鉄心７８が実装されたベース部材７２をインサート品としてモールド体８５をインサート成形する。即ち、射出成形機（図示略）の金型内にインサート品であるベース部材７２を装填した後、所定の熱可塑性樹脂材料を前記とは別の所定の金型内に注入し、ベース部材７２を溶融した前記熱可塑性樹脂材料で包んで固化させる。その結果、前記ベース部材７２とモールド体８５とが一体化した２次成形品としての車室内発信機７１が形成される。
【００８１】
ベース部材７２がモールド体８５により封止されることにより、鉄心７８はベース部材７２に対して脱落不能に固定され、また、当該鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒの液密性が確保される。モールド体８５はベース部材７２における鍔部７７を境としてコネクタ部７３とは反対側の部位の全体を覆うように、且つコネクタ部７３が外部に露出するように形成されている。また、モールド体８５はその外周面が鍔部７７の外周面と面一となる直方体状に形成される。
【００８２】
さらに、モールド体８５の裏面側には肉ぬすみ部９４が開口形成されると共に当該肉ぬすみ部９４の側壁と連続するように一対のレール部材４９，４９が形成される。肉ぬすみ部９４を形成することによりモールド体８５の肉厚を極力薄くし、これにより当該モールド体８５の射出成形時のヒケの発生が抑制される。ちなみに、ヒケとは射出成形機の金型に溶融した熱可塑性樹脂材料を注入してモールド体８５を成形する際、この溶融した熱可塑性樹脂材料が冷却するときに縮むことにより発生する表面の反り等をいう。
【００８３】
以上で、車室内発信機７１の製造は全て完了となる。この車室内発信機７１の外観は前記第１実施形態における車室内発信機１５とほぼ同様となる。
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００８４】
（１）ベース部材７２にはコネクタ部７３及びボビン部７５を一体形成するようにした。このため、コネクタ部７３及びボビン部７５をそれぞれ別部材で構成するようにした場合と異なり、車室内発信機７１の部品点数を低減することができる。また、部品点数の低減に伴い、車室内発信機７１の組立作業効率が向上し、ひいては車室内発信機７１の生産性も向上する。
【００８５】
（２）射出成形によりベース部材７２にリードフレーム８１をインサート成形すると共にこのリードフレーム８１に各種の電子部品Ｒを実装するようにした。このため、それら電子部品Ｒが実装されたプリント基板を車室内発信機７１に別途組み付けるようにした場合と異なり、当該プリント基板が不要となるので、部品点数をより削減することができる。従って、車室内発信機７１の生産性をより向上させることができる。
【００８６】
（３）また、電子部品Ｒを例えばプリント基板に実装して当該実装したプリント基板をベース部材７２に後付け半田する必要がないので、電子部品Ｒの接合材としていわゆる鉛フリー半田を使用することができる。鉛フリー半田を使用することにより、環境保護に寄与する。
【００８７】
鉛フリー半田は鉛を含む従来の半田に比べて融点が高くて半田付けしにくいので、鉛フリー半田による接合を行う場合には一般に前記リフロー半田工法が採用される。しかし、プリント基板を後付け半田する場合にはリフロー半田工法の採用が困難となるときがある。例えば前記第１実施形態においては、両導体５１，５１の接続端子５１ｂ，５１ｂとプリント基板２３及びコイル５５の接続端子５５ａ，５５ａとプリント基板２３とをそれぞれ後付け半田する必要がある。この場合、プリント基板２３の４つの挿通孔５６に接続端子５１ｂ，５１ｂ及び接続端子５５ａ，５５ａを挿通してから半田付けという工程になるので、先に前記クリーム半田を塗布することができない。このため、リフロー半田工法の採用は困難となり、例えばコテ半田による接合を採用せざるを得ない。本実施形態では、リードフレーム８１に電子部品Ｒを面実装するようにしているので、プリント基板２３に相当する部材が不要となり、リフロー半田工法の採用が可能となる。
【００８８】
（４）両コネクタ端子８２，８２をリードフレーム８１と一体形成するようにした。そして、ベース部材７２を射出成形により形成する際に、両コネクタ端子８２，８２がコネクタ部７３内の所定位置に突出するように、当該リードフレーム８１（正確には、リードフレーム９１）をインサート品としてベース部材７２をインサート成形するようにした。このため、両コネクタ端子８２，８２を別部材として構成し、それぞれをベース部材７２にインサート成形するようにした場合と異なり、車室内発信機７１の部品点数をいっそう低減させることができる。ひいては、車室内発信機７１の生産性をいっそう向上させることができる。
【００８９】
（５）鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒを組み込んだベース部材７２をインサート品として当該ベース部材７２を射出成形によりモールド体８５により覆うようにした。そして、このモールド体８５により、鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒを封止するようにした。このため、鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒの液密性（水密性）が確保される。モールド体８５の形成も射出成形機等により行われるので、車室内発信機７１の生産性が損なわれることもない。
【００９０】
車室内発信機７１は車両におけるシート下等の地面に近い部位にも配置される場合があり、そのような場合には防水構造を備えることが望ましい。特に、本実施形態のように射出成形によりモールド体８５を形成するようにすれば、簡単に防水構造を得ることができる。
【００９１】
（６）鉄心７８はベース部材７２の鉄心収容部７４に挿通された状態でモールド体８５により覆われることによりベース部材７２に対して脱落不能に固定される。このため、鉄心７８のベース部材７２に対する接着等の固定作業が不要となり、車室内発信機７１の生産性の向上に寄与する。
【００９２】
（７）車室内発信機７１の製造工程、即ちリードフレーム作製工程、１次成形工程、部品実装工程及び２次成形工程は全て自動化が図られている。このため、車室内発信機７１の生産性は大幅に向上する。
【００９３】
（８）両コネクタ端子８２，８２をリードフレーム８１と一体形成するようにしたことにより、前記第１実施形態におけるコネクタ部４２の両接続端子５１ｂ，５１ｂとプリント基板２３との半田による接続作業に相当する作業が不要となる。また、両ヒュージング部８４，８４をリードフレーム８１側に折り返すことによりコイル８０を構成する金属線材の両端を挟み込み、これにより当該コイル８０の両端部と当該リードフレーム８１とを接続するようにした。このため、前記第１実施形態におけるコイル５５の両接続端子５５ａ，５５ａとプリント基板２３との半田による接続作業が不要となる。従って、車室内発信機７１における半田付け部位を低減させることができる。
【００９４】
（９）リードフレーム８１をベース部材７２にインサート成形してから、当該リードフレーム８１に電子部品Ｒを実装するようにした。このため、射出成形時の熱による電子部品Ｒの破損等が抑制される。
【００９５】
＜別の実施形態＞
なお、前記両実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第２実施形態では、鉄心７８、コイル８０、リードフレーム８１及び各種の電子部品Ｒを組み込んだベース部材７２をインサート品として当該ベース部材７２を射出成形によりモールド体８５で封止することにより、それらの防水性を確保するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、ベース部材７２を収容可能とした一端部が開口した四角筒状のケース（図示略）を設ける。そして、当該ケースをその開口端縁が鍔部７７におけるコネクタ部７３と反対側の側面に当接するように取付け、当該ケースの開口端縁と鍔部７７との間にパッキン（図示略）を設ける。これにより、前記ケースと鍔部７７との間の液密性（防水性）が確保される。また、前記ケースをベース部材７２に取り付けた状態でポッティング加工を施すことにより、前記ケースと鍔部７７との間の液密性（防水性）を確保するようにしてもよい。この場合、前記パッキンは不要となる。ちなみに、ポッティング加工とは例えばウレタン樹脂等により素材（この場合、前記ケースを取り付けたベース部材７２）をコーティングする加工をいう。また、前記ケースの開口端縁と鍔部７７とを熱溶着するようにしても、前記ケースと鍔部７７との間の液密性が確保される。
【００９６】
・第１及び第２実施形態では、本発明を電子キーシステムにおける車室内発信機１５，７１に具体化したが、車室外発信機１３及び車室内受信機１６に具体化するようにしてもよい。車室外発信機１３に具体化する場合には車室外アンテナ装置１４は省略可能となる。
【００９７】
＜別の技術的思想＞
・携帯機との間で所定の無線通信を行うために車両に搭載されるアンテナ装置において、ベース部材と、前記ベース部材に取り付けられたアンテナと、前記ベース部材に取り付けられると共に所定の電子部品が実装され且つ前記アンテナが接続されるリードフレームと、前記リードフレームに接続されると共に前記制御装置からの車両側コネクタが接続されるアンテナ側コネクタとを備え、前記アンテナ側コネクタと前記ケースとを一体形成するようにしたアンテナ装置。
【００９８】
・前記第３工程は、前記ケースにコイルを巻回するコイル巻き工程と、前記リードフレームの一部を塑性変形させることによりコイルの両端を当該リードフレームに接続するヒュージング工程とを含む請求項１０に記載のアンテナ装置の製造方法。
【００９９】
・前記アンテナ及びリードフレームが取り付けられたケースを、前記コネクタ部が外部に露出するように、熱可塑性樹脂により被覆して封止する第４工程を備えた請求項１０に記載のアンテナ装置の製造方法。この第４工程は、第２実施形態における２次成形工程に相当する。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１実施形態における電子キーシステムの概要を説明するための車両の概略平面図。
【図２】同じくアンテナ装置の断面図。
【図３】同じくアンテナ装置の斜視図。
【図４】同じくアンテナ装置の分解斜視図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、第２実施形態におけるアンテナ装置の概略斜視図。
【図６】同じくアンテナ装置の製造工程を示すリードフレームの平面図。
【図７】同じくアンテナ装置の製造工程を示すリードフレームの平面図。
【図８】同じくアンテナ装置の製造工程を示す第１成形体の平面図。
【図９】同じくアンテナ装置の製造工程を示すトリミング後の第１成形体の平面図。
【図１０】同じくアンテナ装置の製造工程を示すリードフレームに電子部品を実装した第１成形体の平面図。
【図１１】同じく第１成形体にコイル及び鉄心の装着を示す第１成形体の平面図。
【図１２】同じく第１成形体を樹脂モールドした最終成形品の平面図。
【図１３】従来のアンテナ装置の分解斜視図。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…車両、１２…携帯機（車両外部機器）、
１５，７１…車室内発信機（アンテナ装置）、１６…車室内受信機、
１７…制御装置、２１…ケース、２２…アンテナ、
２３…回路形成部材を構成するプリント基板、
４２，７３…コネクタ部（アンテナ側コネクタ）、４３…アンテナ収容部（第１収容部）、４４…基板収容部（第２収容部）、５１ａ，８２…コネクタ端子、
５１ｂ…接続端子（アンテナ側コネクタの接続端子）、５３…鉄心（磁性体）、
５５…コイル、５５ａ…コイルの接続端子、７２…ベース部材（ケース）、
７４…鉄心収容部（磁性体収容部）、７５…ボビン部、
７８…アンテナを構成する鉄心（磁性体）、
８１，９１…回路形成部材を構成するリードフレーム、
８４…ヒュージング部（リードフレームの一部）、８０…アンテナを構成するコイル、
Ｃ…車両側コネクタ、Ｅ２…車室内通信エリア（車室内の検知エリア）、Ｒ…電子部品。
【図１】
2006180436.tif 000003
【図２】
2006180436.tif 000004
【図３】
2006180436.tif 000005
【図４】
2006180436.tif 000006
【図５】
2006180436.tif 000007
【図６】
2006180436.tif 000008
【図７】
2006180436.tif 000009
【図８】
2006180436.tif 000010
【図９】
2006180436.tif 000011
【図１０】
2006180436.tif 000012
【図１１】
2006180436.tif 000013
【図１２】
2006180436.tif 000014
【図１３】
2006180436.tif 000015