(57)【要約】【課題】  紛失、盗難あるいは置き忘れ等により携帯通信端末装置が手元にない場合において、他の通信端末装置から制御対象端末装置のおかれた状況対応に、最適な遠隔制御が容易に行える携帯通信端末装置を得る。【解決手段】  受信する情報に含まれる要求内容に基づいて所定の操作を認証する認証部１３と、上記認証部により認証された所定の操作がステータス情報の送信を要求する操作であれば、現在のステータス情報を送信するステータス情報送信部１４と、上記認証部により認証された所定の操作が遠隔制御操作であれば、該設定された遠隔制御操作に従って所定部分の動作を制御する遠隔制御処理部１５、とを備えた。【選択図】        図１
2006254311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信する情報に含まれる要求内容に基づいて所定の操作を認証する認証部と、
上記認証部により認証された所定の操作がステータス情報の送信を要求する操作であれば、現在のステータス情報を送信するステータス情報送信部と、
上記認証部により認証された所定の操作が遠隔制御操作であれば、該設定された遠隔制御操作に従って所定部分の動作を制御する遠隔制御処理部、とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
遠隔制御処理部は、制御する動作として、着信通知機能の切換、着信音量、着信音色、撮影、の少なくともいずれか１つの動作を選んで、制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
遠隔制御処理部は、制御する動作として、位置情報、電話帳データ、着信履歴データ、受信メール・データ、の少なくともいずれか１つのデータを選んで、転送動作の制御を行なうことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
遠隔制御処理部は、制御する動作として、通信端末からの発信、着信、電子マネー機能、メモリ・データの閲覧、の少なくともいずれか１つの項目を制限する動作を選んで、制御をすることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項５】
遠隔制御処理部は、制御する動作として、発信先電話番号、着信元電話番号、メモリ内メッセージ、の少なくともいずれか１つの項目の変更を行う動作を選んで、制御することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
受信する情報に含まれる要求内容に基づいて所定の操作を認証する認証ステップと、
上記認証ステップで認証された所定の操作がステータス情報の送信を要求する操作であれば、現在のステータス情報を送信するステータス情報送信ステップと、
上記認証ステップで認証された所定の操作が遠隔制御操作であれば、該設定された遠隔制御操作に従って所定部分の動作を制御する遠隔制御処理ステップ、とを備えたことを特徴とする通信端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）または携帯端末等において、利用者の便宜と安全性を向上した遠隔制御機能を持つ携帯通信端末装置、方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機をはじめとした携帯通信端末装置は小型軽量化が図られ、また、従来からの音声による通話機能に加えて、電子メールに代表される文字情報の通信機能や、インターネットによる文字及び画像情報の通信機能も加わり、最近では物品代金や交通機関運賃の支払いを携帯通信端末装置内に設けられたＩＣカード等を用いておこなう電子マネーサービスが開始される等、高機能化も図られており、そのハンディさと利便性の高さから、電子マネー付個人携帯通信機器として広く普及している。
しかし一方では、小型軽量化に伴い、携帯通信端末装置それ自体の紛失、盗難あるいは置き忘れが発生しやすくなっている。また所有者が通話や情報通信のサービスを利用することができなくなることにとどまらず、第三者により情報通信サービスを不正使用され、所有者に対して意図しない料金の請求が行われたり、電子マネーを不正使用されるといったことが発生することがある。また携帯通信端末装置内に保存しておいた知人や会社等の電話番号やメールアドレス等の個人情報が第三者に盗み見られるといったトラブルが発生することがあった。
【０００３】
そのため、携帯通信端末装置の第三者による不正使用を防ぐ方法として、特許文献１等において、暗証番号等を用いて操作キーをロックさせ携帯通信端末装置の操作を制限させる方法が普及している。しかし、このキーロック設定は携帯通信端末装置が手元にある状態で予め実施しておく必要があり、紛失や盗難あるいは置き忘れの場合等、手元にない状態では本方法を用いることはできない。
また、例えば所有者が室内等で携帯通信端末装置の置き場所を忘れ、その所在が分からないといった場合、該当端末装置に対して他の端末装置から電話をかけ、その着信音を鳴動させることにより所在確認を行うということが考えられるが、上記所在確認対象の携帯通信端末装置が、着信時に無音で振動するバイブレータモードになっていた場合、上記方法での所在確認は困難である。
【０００４】
このため、上記特許文献１及び特許文献２には、他の通信端末装置から予め登録された遠隔制御用の文字列やコマンド、コードをメール文章に記載し、この文字情報を手元にない携帯通信端末装置に送信することにより、遠隔制御でキーロック設定を行って携帯通信端末装置が第三者に不正使用されるのを防止したり、所在確認の際にバイブレータモードをＯＦＦにして着信音が呼動できるように設定するための技術が開示されている。
また特許文献３には、紛失した携帯電話機に暗証番号を含む信号を送信して、位置信号を逆に発信させ、これを受けて携帯電話機の発見を行う技術が示されている。
【特許文献１】特開２０００−１２５０２６号公報
【特許文献２】特開２００１−００８２７０号公報
【特許文献３】特開２００２−１１１８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯電話機は上記のように構成されており、以下の課題がある。
上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術は、制御対象端末装置の各種設定毎に予め登録された遠隔制御用の文字列を、他の端末装置によりメール文章に記載してこれを制御対象端末装置に送信することで遠隔制御を行うものであるが、使用者はこの遠隔制御用の文字列を記憶しておく、あるいはメモしたものを所持しておく必要があるため、文字列を失念、あるいはそのメモを所持していない時には遠隔制御ができないという課題がある。
また、誤った文字列を送信することにより使用者の意図しない設定となってしまうという課題もある。更に、制御対象端末装置の各種設定状態が不明である場合には、使用者が所望する設定となっていたとしても、重複した設定の前記遠隔制御を行うこととなり、この重複した通信動作によって不要な課金が発生する。
特許文献３の技術では、制御対象端末装置にあらかじめ登録しておいた識別子をメール送信することで、第三者に不正使用させないためのダイヤルロックと、遠隔制御を行っている側の端末装置に対して、制御対象端末装置に記憶させておいた電話番号等のメモリ・ダイヤルデータの返信、および制御対象端末装置の位置情報の返信が可能である。しかし上記特許文献１，２と同様に、使用者はこの遠隔制御用の識別子を記憶しておく、あるいはメモしたものを所持しておく必要があるため、識別子を失念あるいはメモを所持していない時には遠隔制御ができないという課題がある。
また本従来例では、遠隔制御の項目が一括して動作するようになっているため、制御対象端末装置のおかれた状況すなわち、置き忘れあるいは紛失かといった状況に応じて、使用者が遠隔制御項目を選択的に実施することは不可能であった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、紛失、盗難あるいは置き忘れ等により携帯通信端末装置が手元にない場合において、他の通信端末装置から制御対象端末装置のおかれた状況対応に、最適な遠隔制御が容易に行える携帯通信端末装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における通信端末は、受信する情報に含まれる要求内容に基づいて所定の操作を認証する認証部と、
上記認証部により認証された所定の操作がステータス情報の送信を要求する操作であれば、現在のステータス情報を送信するステータス情報送信部と、
上記認証部により認証された所定の操作が遠隔制御操作であれば、該設定された遠隔制御操作に従って所定部分の動作を制御する遠隔制御処理部、とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、例え遠隔制御用の文字列が分からない場合にも、制御対象端末装置から必要な部分の項目とその設定ステータス情報を他の通信端末装置で受信し、このステータス情報を引用して制御対象端末装置に送信して、適切な遠隔制御が出来る効果がある。
更に、現在の設定状態が分かるので、既に所望の設定となっている項目に対して重複した余分な遠隔制御を行わなくてもすむという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して本発明の各実施の形態における構成と動作を説明する。なお、以下に説明する機能の実現方法としてはその機能を実現できる要素であれば、電子回路によるハードウェアであっても構わず、また機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
本発明の実施の形態１における携帯通信装置は、その装置自体が手元にない時にも、装置の設定状態の変更を遠隔制御で行える構成を持ち、動作を行う例を示す。図１は、実施の形態１における携帯通信装置１（以後、通信端末１と略す）のシステム構成を示すブロック構成図である。
図１において、無線処理部２は、音声による通話や文字データによる電子メールの通信のために、送信信号の変調、および受信信号の復調機能を有し、基地局装置とアンテナ３を介して無線信号の送受信を行う。音声処理部４は、無線処理部２で復調された受信信号を復号し、スピーカ５にて音声出力させ、一方、マイク６から入力された送話用の音声信号を圧縮符号化し、無線処理部２を通じて送信可能にしている。振動部７は着信時に通信端末１を振動させて所有者に着信を知らせる機能を有する。
ここで、電子メールとは文字情報の一例である。また、ここで、電子メールとはコンピュータ通信ネットワーク上で、個人間で、文字情報・プログラム・データなどを転送する手段であり、送られた後、受け手がネットワークにアクセスすればいつでも受け取ることが可能な情報のことである。
【００１０】
表示部８は通信端末１の設定内容、メモリ部１０に格納された情報、キー操作部９による操作状態を表示する他に、電子メール送受信時にその文字データ、インターネットにより得られる文字及び図形や画像データ、位置情報処理部１１により得られる位置情報を表示する機能を有する。カメラ８ｂは指示に基いて画像を撮像し、この画像は後に説明する制御部１６で処理されて相手に送信される。また、キー操作部９は数字及び文字入力キーやファンクションキー等から構成され、通話時の電話番号入力や発信操作といった通信端末１の各種操作や着信音量変更等の機能設定、さらには電子メール文字列の入力機能を有する。メモリ部１０は送信先の氏名や電話番号、メールアドレスといった電話帳データ、着信や発信の履歴データ、着信時にスピーカ５を介して再生される音声データ、送信あるいは受信した電子メールの文字データ等のほかに、携帯端末１に遠隔制御を許可するためのパスワード等が格納され、上記格納データは随時読み書きが可能となっている。位置情報処理部１１はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から送信される位置情報、あるいは、基地局装置から送信される基地局位置情報等を検出、取得する機能を有する。電子マネー処理部１２は例えば非接触型のＩＣカード等により構成されており、例えば店舗や交通機関等に設けられた読取装置と至近距離で微弱な電波を利用してワイヤレス通信で情報をやり取りすることで、物品代金や運賃の支払いを行う機能を有する。
【００１１】
本実施の形態における重要な新規要素として、認証部１３がある。この認証部１３は、遠隔制御に関する電子メールが着信した場合に、その文字データ内に含まれているパスワードが、メモリ部１０に格納されているパスワードと一致しているかを識別し、ステータス情報生成部１４及び遠隔制御処理部１５に対して動作許可を与える機能を持つ。
更にステータス情報生成部１４（ステータス情報送信部の一例）も重要な新規要素である。このステータス情報生成部１４は、携帯端末１における遠隔制御可能な項目とその状態を電子メールの文字データとして生成する機能を持つ。
更に遠隔制御処理部１５も重要な新規要素である。この遠隔制御処理部１５は、遠隔制御用の電子メール文字データの内容に従って、携帯端末１の各部の設定変更を行う機能を持つ。また通信端末１が２つ折りで発信ロックをされていても、ステータス要求を受けたことや、パスワードを受信したことで制御動作を行い、それに基づいて制御部１６はメール発信をする。
制御部１６は、演算を行うＣＰＵ（中央処理装置）及び、ＣＰＵが実行する各種プログラムを格納するメモリ等により構成されており、各構成部との信号授受を行って後述するシステム動作の全体制御処理を司る機能を有する。
上記で説明したように、例えば認証部１３等は、ソフトウェアのプログラムでメモリ上に記述して、ＣＰＵがそれを読取って実行する構成としてもよい。
【００１２】
次に実施の形態１の動作について図１、図２を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、通信端末１の所在が家の何処にあるか不明になり、通信端末の位置を知るために、設定ステータスに基いて、例えば判り易い音への設定を送信する例を示す。図２は実施の形態１おける通信端末１の動作手順を示すフローチャートであり、遠隔制御可能な項目として、振動部７の動作設定、音声処理部４における着信音量設定とその音色設定を例にあげて説明する。
今、本発明の通信端末１が手元にない状態で各種機能の動作設定を変更したい場合、利用者は他の通信端末装置から、遠隔制御対象である通信端末１に対して、設定可能な項目とその設定状態を示すステータス情報の通知を要求する電子メールを送信する。なお上記遠隔制御を実施する側の通信端末装置は、本発明による機能を有する通信端末１である必要はなく、電子メールの送信機能を持つものであればよい。
【００１３】
ここで上記ステータス情報の通知を要求する電子メールの記載例を図３に示す。図３において「ａｂｃ＠＊＊＊＊．＊＊．＊＊」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の電子メールアドレスであり、「１２３４」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の遠隔制御を許可させるためのパスワードの例であり、本電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）欄に記載している。また、本文欄については何も記載していない状態であることを表している。
通信端末１では、図２のステップＳ１０１で上記図３の電子メールを受信して、認証部１３はこの受信したパスワードがメモリ部１０に格納されているパスワードと一致しているかを識別し、ステータス情報を要求する電子メールであるか否かの判定を行う。なお、上記電子メールの記載方法としては、パスワードを本文中に記載してもよく、また認証部１３によるこの認証ステップでの判定方法としては、パスワードの一致識別のみではなく、電子メールの送信元のメールアドレスとメモリ部１０に予め格納しておいた電子メールアドレスまたは電話番号または本人の名前や愛称や個人を特定する記号類との一致識別も合わせて行うようにして、遠隔制御可能な通信端末装置を指定しておく構成としてもよい。
【００１４】
認証部１３は、受信した電子メールがステータス情報を要求していると判定すると、ステータス情報生成部１４に対して動作許可を与える。そしてＳ１０２のステータス情報生成・送信ステップで、ステータス情報生成部１４は遠隔制御可能な設定変更項目とその設定状態を電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２及びアンテナ３を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対してステータス情報メールとして送信する。その電子メール内容の例を図４に示す。図４において、「ａｂｃ＠＊＊＊＊．＊＊．＊＊」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の電子メールアドレスであり、「ステータス」と表記したものは本電子メールが上記ステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には遠隔制御可能な設定変更項目とその設定状態が記載されている。図４の例では、振動部７が着信時に振動し（振動機能：ＯＮ）、着信音量は最大のレベル（着信音量：５（０−５））、音色は着信したことが明確に聞き取れるように予めメモリ部１０に格納された探索用着信音となっていない（探索用着信音：ＯＦＦ）ことを示している。
【００１５】
利用者は、例えば上記ステータス情報メール文章を引用して、遠隔制御用の電子メール文章を作成する。その記載例を図５に示す。図５において、「Ｒｅ：ステータス１２３４」と表記したものは、本電子メール内容が遠隔制御用の電子メールであることと同時に遠隔制御許可を求めるパスワードを表しており、件名欄に記載している。また、遠隔制御用の設定情報は本文中に記載されており、振動機能については、その機能を停止させたいので引用文「＞振動機能：ＯＮ」の次の行に「ＯＦＦ」と記載している。着信音量については、音量最大のままで良いのでこの設定に関する引用文は削除している。そして探索用着信音を再生させたいので引用文「＞探索用着信音：ＯＦＦ」の次の行に「ＯＮ」と記載している。
以上のように作成した遠隔制御用の電子メールを遠隔制御対象側の通信端末１に送信する。
【００１６】
上記遠隔制御用の電子メールを受信すると通信端末１の認証部１３はＳ１０３で、件名に記載の文字列の中にメモリ部１０に格納されているパスワードと一致するものがあるかを識別し、遠隔制御用の電子メールであるか否かの判定を行う。認証部１３が遠隔制御用の電子メールと判定すると、遠隔制御処理部１５に対して動作許可を与える。そして、遠隔制御処理部１５は上記遠隔制御用の電子メールに記載の設定情報として、着信機能の一つである振動機能の設定変更の有無（Ｓ１０４）、着信音量の設定変更の有無（Ｓ１０６）、着信音色の設定変更の有無（Ｓ１０８）、をそれぞれ判断し、設定変更の要求があれば制御部１６を介してそれぞれの機能を受け持つ各構成部に対して設定変更を行う。
即ち、振動機能については振動部７の設定変更を実施し（Ｓ１０５）、着信音量については音声処理部４に対してスピーカ５から出力される音量の設定変更を実施し（Ｓ１０７）、着信音色については、メモリ部１０に格納された探索用着信音を音声処理部４が読み出してスピーカ５から出力する設定変更を実施する（Ｓ１０９）。
そして、要求された設定変更が全て完了した時点で、ステータス情報生成部１４は変更後の設定状態を電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２及びアンテナ３を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対して変更後のステータス情報メールとして送信する（Ｓ１１０）。その電子メール内容の例を図６に示す。図６において、「ステータス変更」と表記したものは本電子メール内容が前記変更後のステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には、変更後の設定状態が記載されている。図６の例では、着信通知機能の切換として、振動部７を着信時に振動させず（振動機能：ＯＦＦ）、着信音量は最大のレベル（着信音量：５（０−５））、音色は探索用着信音となっている（探索用着信音：ＯＮ）ことを示している。
なお、ステータス情報生成部１４は、予めステータス情報を生成している場合には、そのステータス情報を読み出して遠隔制御実施側の通信端末装置に対して送信すればよい。
【００１７】
以上のように本実施の形態による通信端末１によれば、例えば通信端末１を自宅のどこに置いたのかを忘れてしまい、電話をかけて着信音を鳴動させて探したいといった場合を考えてみる。先ず通信端末１の設定が、着信音として音量が最小あるいは消音となっていて、あるいは振動機能がＯＮされていたとすると、そのままの設定では、着信時の音が明確に聞き取れず発見に時間がかかったり、通信端末１が高所の不安定な所に置かれていると落下して破損してしまうといった危険性がある。そのため、他の通信端末装置から遠隔制御を行って、振動機能をＯＦＦし、着信音が明確に聞き取れる音色を最大音量で鳴動させるという設定変更を行うことができ、それらの指示はステータス情報を用いて画面で簡単に行える。
また、本実施の形態による通信端末１によれば、遠隔制御可能な設定変更項目と設定状態を遠隔制御対象側の通信端末１からステータス情報として、他の通信端末装置にて電子メールで受け取り、その電子メール文章を引用して設定変更したい項目についてのみ、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」や数字等の容易な文字列を追記した電子メールを作成し、遠隔制御対象側の通信端末１に送信する。従って、遠隔制御可能な項目や設定用のコマンド文字列を利用者が覚えておく必要がないので誤設定や誤操作を防止でき、また、既に所望の設定となっている項目に対して重複した余分な遠隔制御が必要無く、更に、遠隔制御対象側の通信端末１のおかれた状況に応じて選択的に最適な遠隔制御が行える。そして、遠隔制御後の通信端末１のステータス情報を電子メールとして自動的に受け取ることができるので、利用者は所望の遠隔制御が完了したかを容易に把握することができる。
【００１８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２は、通信端末の置かれた位置を発見する他の方法を遠隔制御で行う例を説明する。即ちカメラで撮影した映像や、位置情報で場所を確認する。本実施の形態における通信端末１のシステム構成は、図１に示す構成ブロック図と同様であり、その各構成要素の説明は実施の形態１で行っているので詳細記述は省略する。  動作を説明する。図７は本実施の形態における通信端末１の動作フローチャートであり、ステータス要求が位置情報や、カメラで写真を撮影した結果の送信要求である例を示している。
利用者は記載していない他の通信端末装置から、遠隔制御対象である上記通信端末１に対して、遠隔制御でのデータ転送が可能な項目を示すステータス情報の通知を要求する電子メールを送信する。なお、このステータス情報を要求する電子メールは、実施の形態１で説明した図３と同様であるが、Ｓｕｂｊｅｃｔの番号を変更する、または本文に「位置とカメラ」と指定する等により、ステータス情報２であることを知らせる。
【００１９】
図７のＳ１５１でこれを受け取った通信端末１は、実施の形態１で説明したように、認証部１３でこの電子メールを解析して、ステータス要求であることを知る。そしてＳ１５２でステータス情報生成部１４は、図８に例を示す情報を返送する。
利用者はこの受信したステータス情報を利用して、カメラ撮影をＯＮと指定して送信すれば、Ｓ１５６で通信端末１は制御部１６で内容を解析して、Ｓ１５７においてカメラ８ｂで撮像する。そして映像をＳ１５８で利用者に向けて送信する。撮像された画面を見れば、どの位置、部屋であるかの見当がつく可能性がある。
また、位置情報のデータを転送したいのであれば、「位置情報送信：ＯＦＦ」を引用して、次の行に「ＯＮ」と記載して送信する。その場合には図７のＳ１５４で位置情報の転送要求であることが制御部１６で解析され、Ｓ１５５で位置情報処理部１１による情報が生成される。この場合にＳ１５８で送信される内容は、図９に示されるが、この例は位置情報として電子メール受信時刻の住所が示されている。なお、位置情報に関しては、図９に示したような基地局エリアを大まかな住所で示す方法の他に、緯度と経度を示す方法や、地図等の図形データを用いてそのポイントを示す方法でもよい。
【００２０】
実施の形態３．
本実施の形態では、携帯通信端末装置が手元にない時に、その内蔵メモリ部に格納されているデータの転送を、容易に遠隔制御で行える例を示す。本実施の形態における通信端末１のシステム構成は、図１に示す構成ブロック図と同様であり、その各構成要素の説明は実施の形態１で行っているので詳細記述は省略する。本実施の形態における重要要素はステータス情報生成部１４と遠隔制御処理部１５であり、図１０に示す機能を持つ。
次に、本実施の形態における動作について構成を示す図１と、通信端末１が行う動作を示すフローチャートの図１０を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、遠隔制御可能な項目として、電話帳データの転送、着信履歴の転送、受信メール・データの転送を例にあげて説明する。
今、本発明の通信端末１が手元にない状態でメモリ部１０に格納されているデータの転送を行う場合、利用者は記載していない他の電子メールの送信機能を持つ通信端末装置から、遠隔制御対象である上記通信端末１に対して、遠隔制御でのデータ転送が可能な項目を示すステータス情報の通知を要求する電子メールを送信する。なお、このステータス情報を要求する電子メールは、実施の形態１で説明した図３と同様であるが、Ｓｕｂｊｅｃｔの番号を変更する、または本文に「電話帳データの転送、着信履歴の転送、受信メール・データ」と、必要部分を指定する等により、ステータス情報３であることを知らせる。
【００２１】
通信端末１側では受信した電子メールを認証部１３がＳ２０１で、ステータス情報を要求する電子メールであると判定すると、ステータス情報生成部１４に対して動作許可を与える。そして、ステータス情報生成部１４は遠隔制御でデータ転送が可能な項目を電子メールの文字データとして生成する。そしてＳ２０２で、この情報を無線処理部２及びアンテナ３を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対してステータス情報３メールとして送信する。その電子メール内容の例を図１１に示す。図において、「ａｂｃ＠＊＊＊＊．＊＊．＊＊」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の電子メールアドレスであり、「ステータス」と表記したものは本電子メールが前記ステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には遠隔制御でのデータ転送が可能な項目が記載されている。図１１の例では、電話帳データを予めメモリ部１０に登録しておいたグループ単位（家族、友人、会社）か全てかを選択可能で、また、着信履歴と受信メールは「指定（ｍｍｄｄ）」と表記したように月日指定か全てかを選択可能であることを示している。
【００２２】
このステータス情報を受け取った利用者は、このステータス情報にあるメール文章を引用して、遠隔制御用の電子メール文章を作成する。その記載例を図１２に示す。図において、「Ｒｅ：ステータス１２３４」と表記したものは、本電子メール内容が遠隔制御用の電子メールであることと同時に遠隔制御許可を求めるパスワードを表しており、件名欄に記載している。また、遠隔制御でのデータ転送要求情報は本文中に記載されており、電話帳データについては「友人」とグルーピングしておいたもののみをデータ転送したいので引用文「＞電話帳：家族／友人／会社／全て」の次の行に「友人」と記載している。着信履歴については、１０月１１日分のみをデータ転送したいので引用文「＞着信履歴：指定（ｍｍｄｄ）／全て」の次の行に「１０１１」と記載している。受信メールについてはデータ転送が不要であるのでこのデータ転送項目に関する引用文は削除している。
【００２３】
以上のように作成した遠隔制御用の電子メールを遠隔制御対象側の通信端末１に送信する。
上記遠隔制御用の電子メールを受信すると認証部１３は、件名に記載の文字列の中にメモリ部１０に格納されているパスワードと一致するものがあるかを識別し、遠隔制御用の電子メールであるか否かの判定を行う（Ｓ２０３）。認証部１３が遠隔制御用の電子メールと判定すると、遠隔制御処理部１５に対して動作許可を与える。そして、遠隔制御処理部１５は前記遠隔制御用の電子メールに記載のデータ転送要求情報として、電話帳データの転送要求の有無（Ｓ２０４）、着信履歴データの転送要求の有無（Ｓ２０６）、受信メール・データの転送要求の有無（Ｓ２０８）、をそれぞれ判断し、データ転送要求があれば制御部１６を介してメモリ部１０からそれぞれのデータ読み出しを行いこれをもとに転送用データの生成を行う（Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０９）。
【００２４】
そして、要求された転送データの生成が全て完了した時点で、ステータス情報生成部１４はこれらの転送データをまとめて電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対して要求された転送データの電子メールとして送信する（Ｓ２１０）。その電子メール内容の例を図１３に示す。
図１３において、「情報転送」と表記したものは本電子メール内容が要求されたデータの転送情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には、転送要求されたデータの内容が記載されている。図１３の例では、電話帳データとして遠隔制御用の電子メールで指示された「友人」にグループ分けされメモリ部１０に格納されていた氏名、電話番号、電子メールアドレス等が表示され、着信履歴として前記遠隔制御用の電子メールで指示された１０月１１日分のみのものが表示され、受信メールについては前記遠隔制御用の電子メールで指示が無かったため、表示をしていない。
【００２５】
以上のように本実施の形態による通信端末１によれば、例えば通信端末１を自宅や会社等に置き忘れた場合に、そのメモリ部１０にしか保存していない電話帳データを知りたい、あるいは着信やメールの受信がないかを知りたい場合に、他の通信端末装置から遠隔制御を行って、それら情報を得ることができる。従って、家族や同僚等に操作を頼んで手間を取らせることや、不必要に個人情報を見られてしまうことを避けることができる。
また、実施の形態２のステータス情報と併用すれば、通信端末１を外出先で紛失してしまった場合に、他の通信端末装置から遠隔制御を行って、その位置情報を得ることができる。従って、立ち寄った所が複数箇所あればその全てに対して、通信端末１の取得の有無を問い合わせをする必要が無い。
また、本実施の形態による通信端末１によれば、遠隔制御可能なデータ転送項目を遠隔制御対象側の通信端末１からステータス情報として、他の通信端末装置にて電子メールで受け取り、その電子メール文章を引用してデータ転送したい項目についてのみ、ステータス情報メールに記載の文字列を追記した電子メールを作成し、遠隔制御対象側の通信端末１に送信するようにしたので、遠隔制御可能なデータ転送項目やそのコマンド文字列を利用者が覚えておく必要がない。こうして誤設定や誤操作が無く、また、データ転送も必要最小限な項目を選択して行えるので、データ転送による余分な時間がかからず、遠隔制御対象側の端末装置１のおかれた状況に応じて最適な遠隔制御を選択的に行うことができる。
【００２６】
実施の形態４．
本実施の形態では、携帯通信端末装置が手元にない時に、その機能の動作制限設定を遠隔制御で行う場合における例を示す。本実施の形態における通信端末１のシステム構成は図１と同様である。
次に、本実施の形態における動作について図１、図１４を参照して説明する。
図１４は本実施の形態における通信端末１の動作手順を示すフローチャートであり、遠隔制御可能な項目として、無線処理部２による音声通話や電子メール及びインターネット機能の発信及び着信制限、また電子マネー処理部１２の使用制限、そして電話帳データ、電子メールの文字列データ、発信及び着信履歴等のメモリ部１０に格納されたデータの閲覧制限を例にあげて説明する。
今、本発明の通信端末１が手元にない状態で各種機能の動作制限を行う場合、利用者は他の通信端末装置から、遠隔制御対象である前記通信端末１に対して、設定可能な項目とその設定状態を示すステータス情報の通知を要求する電子メールを送信する。なお他の実施の形態と同様に、遠隔制御実施側の通信端末装置は電子メールの送信機能を持つものであればとんなものでもよい。
【００２７】
ステータス情報を要求する電子メールは、実施の形態１で説明した図３と同様であるが、Ｓｕｂｊｅｃｔの番号を変更する、または本文に「発信制限、着信制限、電子マネー制限、データ閲覧制限」と、必要部分を指定する等により、ステータス情報４であることを知らせる。
図１４のＳ３０１でステータス情報を要求する電子メールを受け取って、認証部１３がステータス情報４を要求する電子メールであると判定すると、ステータス情報生成部１４に対して動作許可を与える。そして、ステータス情報生成部１４は遠隔制御可能な動作制限項目とその設定状態を電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対してステータス情報メール４として送信する（Ｓ３０２）。その電子メール内容の例を図１５に示す。図において、「ａｂｃ＠＊＊＊＊．＊＊．＊＊」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の電子メールアドレスであり、「ステータス」と表記したものは本電子メールが前記ステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には遠隔制御可能な動作制限項目とその設定状態が記載されている。図１５の例では、無線処理部２の発信制限と着信制限がかかっておらず（発信制限：ＯＦＦ、着信制限：ＯＦＦ）、電子マネー処理部１２の使用制限及びメモリ部１０のデータ閲覧制限もかかっていない（電子マネー制限：ＯＦＦ、データ閲覧制限：ＯＦＦ）ことを示す。
【００２８】
ここで、利用者は前記ステータス情報メール文章を引用して、遠隔制御用の電子メール文章を作成する。その記載例を図１６に示す。図において、「Ｒｅ：ステータス１２３４」と表記したものは、本電子メール内容が遠隔制御用の電子メールであることと同時に遠隔制御許可を求めるパスワードを表しており、件名欄に記載している。また、遠隔制御用の設定情報は本文中に記載されており、発信制限については、その機能を有効にさせたいので引用文「＞発信制限：ＯＦＦ」の次の行に「ＯＮ」と記載している。着信制限については、その機能は無効のままでよいので、この設定に関する引用文は削除している。そして電子マネー機能制限とメモリ・データ閲覧制限についてはその機能を有効にさせたいので、それぞれの引用文「＞電子マネー制限：ＯＦＦ」、「＞データ閲覧制限：ＯＦＦ」の次の行にそれぞれ「ＯＮ」と記載している。以上のように作成した遠隔制御用の電子メールを遠隔制御対象側の通信端末１に送信する。
【００２９】
この遠隔制御用の電子メールを受信すると認証部１３は、件名に記載の文字列の中にメモリ部１０に格納されているパスワードと一致するものがあるかを識別し、遠隔制御用の電子メールであるか否かの判定を行う（Ｓ３０３）。認証部１３が遠隔制御用の電子メールと判定すると、遠隔制御処理部１５に対して動作許可を与える。そして、遠隔制御処理部１５は上記遠隔制御用の電子メールに記載の設定情報として、発信制限の設定変更の有無（Ｓ３０４）、着信制限の設定変更の有無（Ｓ３０６）、電子マネー機能制限の設定変更の有無（Ｓ３０８）、メモリ・データ閲覧の設定変更の有無（Ｓ３１０）、をそれぞれ判断し、設定変更の要求があれば制御部１６を介してそれぞれの機能を受け持つ各構成部に対して設定変更を行う。即ち、発信制限及び着信制限については本遠隔制御による電子メールの発着信処理の動作以外について、無線処理部２の設定変更を実施し（Ｓ３０５、Ｓ３０７）、電子マネー機能制限については電子マネー処理部１２の設定変更を実施し（Ｓ３０９）、メモリ・データ閲覧制限については、メモリ部１０に格納されたデータの読み出しと表示部８への表示の設定変更を実施する（Ｓ３１１）。
【００３０】
そして、要求された設定変更が全て完了した時点で、ステータス情報生成部１４は変更後の設定状態を電子メールの文字データとして生成し、無線処理部を介して遠隔制御実施側の通信端末装置に対して変更後のステータス情報メールとして送信する（Ｓ３１２）。その電子メール内容の例を図１７に示す。図において、「ステータス変更」と表記したものは本電子メール内容が前記変更後のステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には、変更後の設定状態が記載されている。図１７の例では、無線処理部２の発信制限がかかっており（発信制限：ＯＮ）、着信制限はかかっていない状態（着信制限：ＯＦＦ）、そして、電子マネー機能制限及びメモリ・データ閲覧制限がかかっている（電子マネー制限：ＯＮ、データ閲覧制限：ＯＮ）ことを示す。
以上のように本実施の形態による通信端末１によれば、例えば通信端末１を紛失あるいは盗まれ、その在り処が検討もつかない場合に、その通信端末１を悪意を持った第三者が取得し、所有者に無断で通信機能や電子マネー機能を利用することで高額な課金請求を受けることを防げる。また電話帳データや電子メール文章、発着信の履歴を盗み見られ個人情報が流出することも防げる。
【００３１】
即ち、発着信の制限や電子マネー機能の使用制限、メモリ・データの閲覧制限を、他の通信端末装置から遠隔制御により設定変更を行うことで、通信事業者等に連絡を取って前記機能の停止を申し入れるといった手続きを取ることなく迅速に解決ができる。また、紛失や盗難が所有者の勘違いでその所在が明らかになった場合に、通信事業者等にその旨を連絡して再度前記機能の作動を申し入れるといった手続きを取ることなく迅速にその動作設定変更を行うことができる。
また、上記遠隔制御は、遠隔制御可能な動作制限項目と設定状態を遠隔制御対象側の通信端末１からステータス情報として、他の通信端末装置にて電子メールで受け取り、その電子メール文章を引用して動作制限したい項目についてのみ、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」等の容易な文字列を追記した電子メールを作成し、遠隔制御対象側の通信端末１に送信するようにしたので、設定用コマンド文字列を記憶する必要がなく、誤設定や誤操作を防げる。また、既に所望の設定となっている項目に重複した余分設定が不要で、更に、遠隔制御対象側の通信端末１のおかれた状況に応じて最適な遠隔制御を選択的に行うことができる。そして、遠隔制御後の通信端末１のステータス情報を電子メールとして受信できるので、利用者は所望の遠隔制御の完了を容易に把握できる。
【００３２】
実施の形態５．
本実施の形態５では、携帯通信端末装置が手元にない時に、その内蔵メモリ部に格納されているデータの書き換えと、このデータに基づいて動作する各種機能の設定変更を遠隔制御で行う例を説明する。本実施の形態における通信端末１のシステム構成は図１と同様であるので、その構成要素の詳細説明を省略する。
次に、本実施の形態における動作について、図１、図１８を参照して詳細に説明する。図１８は本実施の形態における通信端末１の動作手順を示すフローチャートであり、遠隔制御可能な設定項目として、以下の例を挙げている。即ち、無線処理部２による特定の番号への発信許可設定とその発信先番号のメモリ部１０への格納及び変更、同じく無線処理部２による特定の番号からの着信許可設定とその着信元番号のメモリ部１０への格納及び変更、さらに表示部８にメッセージを表示させるか否かの設定とそのメッセージ文字列のメモリ部１０への格納及び変更である。
今、本発明の通信端末１が手元にない状態で各種動作設定及びメモリ部１０の格納データを変更し、このデータに基づいて動作する機能の動作設定を行う場合、利用者は他の電子メール送信可能な任意の通信端末装置から、遠隔制御対象である前記通信端末１に対して、設定変更可能な項目とその設定状態及び書き換え可能なメモリ・データを示すステータス情報の通知を要求する電子メールを送信する。
【００３３】
なお、上記ステータス情報を要求する電子メールは、実施の形態１で説明した図３と同様であるが、Ｓｕｂｊｅｃｔの番号を変更する、または本文に「特定発信、特定受信、メッセージ表示」と、必要部分を指定する等により、ステータス情報５であることを知らせる。
認証部１３がステータス情報５を要求する電子メールであると判定すると、ステータス情報生成部１４に対して動作許可を与える。そして、ステータス情報生成部１４は遠隔制御可能な設定変更項目とその設定状態及び書き換え可能なメモリ・データを電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２経由で遠隔制御実施側の通信端末装置に対してステータス情報５メールとして送信する（Ｓ４０２）。その電子メール内容の例を図１９に示す。図において、「ａｂｃ＠＊＊＊＊．＊＊．＊＊」と表記したものは遠隔制御対象側の通信端末１の電子メールアドレスであり、「ステータス」と表記したものは本電子メールが前記ステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には遠隔制御可能な設定変更項目とその設定状態及び書き換え可能なメモリ・データが記載されている。図１９の例では、無線処理部２における発信機能が特定番号のみの許可となってはいないが、その許可された発信先の番号としては「０６７６５４１２＊＊」がメモリ部１０に格納されている状態（特定発信：ＯＦＦ，  ０６７６５４１２＊＊）、また無線処理部２における着信機能が特定番号のみの許可となっておらず、その許可された着信元の番号もメモリ部１０に格納されていない状態（特定着信：ＯＦＦ，（未登録））、そして表示部８にメッセージを表示させる機能が有効となっておらず、そのメッセージ・データもメモリ部１０に格納されていない状態（メッセージ表示：ＯＦＦ，（未登録））であることを示す。
【００３４】
ここで、利用者は前記ステータス情報メール文章を引用して、遠隔制御用の電子メール文章を作成する。その記載例を図２０に示す。図において、「Ｒｅ：ステータス１２３４」と表記したものは、本電子メール内容が遠隔制御用の電子メールであることと同時に遠隔制御許可を求めるパスワードを表しており、件名欄に記載している。また、遠隔制御用の設定情報は本文中に記載されており、特定発信については、その機能を有効にさせて発信先電話番号も変更したいので、引用文「＞特定発信：ＯＦＦ，０６７６５４１２＊＊」の次の行に「ＯＮ，０６７６５４３２＊＊」というように特定発信機能を有効にするための「ＯＮ」という文字列に続いて、発信先の電話番号「０６７６５４３２＊＊」も記載するようにしている。特定着信機能については、その機能を有効にさせて着信元電話番号は新たに書き込みをしたいので、引用文「＞特定着信：ＯＦＦ，（未登録）」の次の行に「ＯＮ，０６７６５４３２＊＊，０６７６５４１２＊＊」というように特定着信機能を有効にするための「ＯＮ」という文字列に続いて、着信元の電話番号「０６７６５４３２＊＊，０６７６５４１２＊＊」（この例では２件分）も記載するようにしている。そして、メッセージ表示については、その機能を有効にさせてメッセージは新たに書き込みをしたいので、引用文「＞メッセージ表示：ＯＦＦ，（未登録）」の次の行にメッセージ表示機能を有効にするための「ＯＮ」という文字列に続いて、表示させたいメッセージ文章も記載するようにしている。
以上のように作成した遠隔制御用の電子メールを遠隔制御対象側の通信端末１に送信する。
【００３５】
上記遠隔制御用の電子メールを受信すると認証部１３は、件名に記載の文字列の中にメモリ部１０に格納されているパスワードと一致するものがあるかを識別し、遠隔制御用の電子メールであるか否かの判定を行う（Ｓ４０３）。認証部１３が遠隔制御用の電子メールと判定すると、遠隔制御処理部１５に対して動作許可を与える。そして、遠隔制御処理部１５は前記遠隔制御用の電子メールに記載の設定情報として、特定発信機能の設定変更の有無（Ｓ４０４）、特定着信の設定変更の有無（Ｓ４０８）、メッセージ表示機能の設定変更の有無（Ｓ４１２）、をそれぞれ判断し、設定変更の要求があれば制御部１６を介してそれぞれの機能を受け持つ各構成部に対して設定変更を行なう。また、それぞれの機能についてメモリ部１０に格納されている発信先番号の変更有無（Ｓ４０５）、着信元番号の変更有無（Ｓ４０９）、メッセージ文章の変更有無（Ｓ４１３）、もそれぞれ判断し、変更の要求があれば制御部１６を介してメモリ部１０に格納されたメモリ・データの書き換えや新規書き込みを行う（Ｓ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４１４）。即ち、特定発信機能については、メモリ部１０に格納された発信先のみへの発信許可を行うよう無線処理部２の設定変更を実施し（Ｓ４０７）、特定着信機能については、メモリ部１０に格納された着信元のみからの着信許可を行うよう無線処理部２の設定変更を実施し（Ｓ４１１）、メッセージ表示機能については、メモリ部１０に格納されたメッセージを読み出して表示部８に表示させる（Ｓ４１５）。
なお、図２０の例に示した遠隔制御用の電子メールを受信した場合の、通信端末１のメッセージ表示例を図２１に示す。
【００３６】
そして、要求された設定変更及びメモリ・データの書き換えが全て完了した時点で、ステータス情報生成部１４は変更後の設定状態を電子メールの文字データとして生成し、無線処理部２経由で遠隔制御実施側の通信端末装置に対して変更後のステータス情報メールとして送信する（Ｓ４１６）。その電子メール内容の例を図２２に示す。図において、「ステータス変更」と表記したものは本電子メール内容が前記変更後のステータス情報であることを示すもので件名として記載され、本文中には、変更後の設定状態とメモリ・データが記載されている。図２２の例では、特定発信機能が有効でその発信先番号は「０６７６５４３２＊＊」であること（特定発信：ＯＮ，０６７６５４３２＊＊）、また、特定着信機能が有効でその着信元番号は「０６７６５４３２＊＊」及び「０６７６５４１２＊＊」であること（特定着信：ＯＮ，０６７６５４３２＊＊，０６７６５４１２＊＊）、そしてメッセージ表示機能が有効であることと（メッセージ表示：ＯＮ）、そのメッセージが「この携帯電話を取得された方は通話ボタンを押して下さい。自動的に所有者連絡先につながります。」であることを示す。なお、本実施の形態においては上記メッセージ例にも記載したとおり、送信先を指定し特定発信機能を有効にして、キー操作部９のうち通話ボタンに設定されたファンクションキーを押す事で自動的に特定の発信先にダイヤルされるような構成としておくことが望ましい。
【００３７】
以上のように本実施の形態による通信端末１によれば、例えば通信端末１を紛失して、その通信端末１を取得した第三者と連絡を取りたいが、第三者による不必要な発信や、知人からの着信を受けて欲しくないといった場合に、特定の発信先電話番号の設定とその番号のみへの発信許可、特定の着信元電話番号の設定とその番号からのみの着信許可、取得者に対するメッセージ表示を、他の通信端末装置から遠隔制御により設定変更を行うことで、上記課題を解決できる。
また、上記遠隔制御は、遠隔制御可能な設定変更項目と設定状態およびこれに関わる格納済みのメモリ・データを遠隔制御対象側の通信端末１からステータス情報として、他の通信端末装置にて電子メールで受け取り、その電子メール文章を引用して設定変更したい項目についてのみ、「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」等の容易な文字列と、発信先及び着信元の電話番号や表示させたい任意の文字列を追記した電子メールを送信するようにしたので、遠隔制御項目や設定用コマンド文字列の記憶が不要で、誤設定や誤操作を防止できる。また、既設定項目に重複制御することが無い。更に、遠隔制御対象側の端末装置１のおかれた状況に応じて最適な遠隔制御を選択的に行うことができ、遠隔制御後の通信端末１のステータス情報を受け取るので、利用者は所望の遠隔制御の完了を容易に把握できる。
【００３８】
なお、本発明による通信端末１が、電子メール受信時にメモリ部１０にその文字データを格納するような構成とした場合には、上記遠隔制御用の電子メールにはパスワードが含まれているため、このパスワードを第三者に見られないようにするために、例えば、認証部１３が受信した電子メールが遠隔制御に関わる電子メールであると認識した場合には、これをメモリ部１０に格納する際にパスワードに当たる文字列を削除する、あるいは別の文字列に置き換えるようにし、メモリ部１０に格納された上記遠隔制御用の電子メール文章を表示部８に表示する際には、パスワードを表示させない構成とすることが望ましい。
また、本発明による通信端末１は、実施の形態１から５に記載の機能のうち、いずれかあるいは全てを組み合わせた機能を持つ構成であってもよく、これら機能を選択的に使用可能とする構成であってもよい。
【００３９】
なお、上記の各構成は、ハードウェアまたはソフトウェアによる要素で構成されるとして説明したが、全ての要素機能を制御部にプログラムとしてメモリに記憶させ、ＣＰＵがそれを読み出して、図２、図７、図１０、図１４、図１８の動作機能を実行する方法としてもよい。即ち図１に示す構成において、例えば認証部１３は、ソフトウェアのプログラムでメモリ上に記述して、ＣＰＵがそれを読取って実行する構成において、その動作を認証ステップとして図２のＳ１０１やＳ１０３、図７のＳ１５１やＳ１５３等の機能を実行し、同様にプログラムを内蔵したステータス情報生成部が行う動作をステータス情報送信ステップとして実行し、遠隔制御処理部が行う動作を遠隔制御処理ステップとして実行する端末制御方法としてもよい。
また更に、上記各図の動作機能を記憶した計算機読み取り可能な記憶媒体を備えて、それをＣＰＵに実行させる構成としてもよい。
なお、遠隔制御処理ステップは、制御する動作として、通信端末からの発信、着信、電子マネー機能、メモリ・データの閲覧、の少なくともいずれか１つの項目を制限する動作を選んで、制御するようにしてもよい。
遠隔制御処理ステップは、制御する動作として、発信先電話番号、着信先電話番号、メモリ内メッセージ、の少なくともいずれか１つの項目変更を行う動作を選んで、制御をするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１等における携帯通信装置のブロック構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における携帯通信装置の動作機能を示すフロー図である。
【図３】実施の形態１におけるステータス情報の通知を要求する電子メールの記載例を示す図である。
【図４】実施の形態１において携帯通信装置から送信されるステータス情報を記載したメールの例を示す図である。
【図５】実施の形態１における携帯通信装置へ送信される遠隔制御用メールの例を示す図である。
【図６】実施の形態１における携帯通信装置から送信される設定変更後のステータス情報メールの例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における携帯通信装置の動作機能を示すフロー図である。
【図８】実施の形態２における携帯通信装置から送信されるステータス情報メールの例を示す図である。
【図９】実施の形態２における携帯通信装置から送信される指定データのメールの例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における携帯通信装置の動作機能を示すフロー図である。
【図１１】実施の形態３における携帯通信装置から送信されるステータス情報メールの例を示す図である。
【図１２】実施の形態３における携帯通信装置へ送信される遠隔制御用メールの例を示す図である。
【図１３】実施の形態３における携帯通信装置から送信される転送データの例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における携帯通信装置の動作機能を示すフロー図である。
【図１５】実施の形態４における携帯通信装置から送信されるステータス情報メールの例を示す図である。
【図１６】実施の形態４における携帯通信装置へ送信される遠隔制御用メールの例を示す図である。
【図１７】実施の形態４における携帯通信装置から送信される設定変更後のステータス情報メールの例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態５における携帯通信装置の動作機能を示すフロー図である。
【図１９】実施の形態５における携帯通信装置から送信されるステータス情報メールの例を示す図である。
【図２０】実施の形態５における携帯通信装置へ送信される遠隔制御用メールの例を示す図である。
【図２１】実施の形態５における携帯通信装置から送信されるメッセージ・メールの例を示す図である。
【図２２】実施の形態５における携帯通信装置から送信される設定変更後のステータス情報メールの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯通信装置（通信端末）、２  無線処理部、３  アンテナ、４  音声処理部、５
スピーカ、６  マイク、７  振動部、８  表示部、８ｂ  カメラ、９  キー操作部、１０  メモリ部、１１  位置情報処理部、１２  電子マネー処理部、１３  認証部、１４  ステータス情報生成部、１５  遠隔制御処理部、１６  制御部、Ｓ１０１  ステータス要求メール検出ステップ、Ｓ１０２  ステータス情報送信ステップ、Ｓ１０３  遠隔制御検出ステップ、Ｓ１０５  振動機能設定変更ステップ、Ｓ１０７  着信音量設定変更ステップ、Ｓ１０９  着信音色設定変更ステップ、Ｓ１１０  変更後ステータス送信ステップ、Ｓ１５１  ステータス要求メール検出ステップ、Ｓ１５２  ステータス情報２送信ステップ、Ｓ１５３  遠隔制御検出ステップ、Ｓ１５５  位置情報生成ステップ、Ｓ１５７  撮影写真データ生成ステップ、Ｓ１５８  要求されたデータの送信ステップ、Ｓ２０１  ステータス要求メール検出ステップ、Ｓ２０２  ステータス情報３送信ステップ、Ｓ１０３  遠隔制御検出ステップ、Ｓ２０５  電話帳データ生成ステップ、Ｓ２０７  着信履歴生成ステップ、Ｓ２０９  受信メール・データ生成ステップ、Ｓ２１０  要求されたデータの送信ステップ、Ｓ３０１  ステータス要求メール検出ステップ、Ｓ３０２  ステータス情報４送信ステップ、Ｓ３０３  遠隔制御検出ステップ、Ｓ３０５  発信制限ステップ、Ｓ３０７  着信制限ステップ、Ｓ３０９  電子マネー機能制限ステップ、Ｓ３１１  データ閲覧制限ステップ、Ｓ３１２  要求されたデータの送信ステップ、Ｓ４０１  ステータス要求メール検出ステップ、Ｓ４０２  ステータス情報５送信ステップ、Ｓ４０３  遠隔制御検出ステップ、Ｓ４０７  特定番号への発信制限ステップ、Ｓ４１１  特定番号からのみに着信制限ステップ、Ｓ４１５  メッセージ表示ステップ、Ｓ４１６  変更後ステータス送信ステップ。
【図１】
2006254311.tif 000003
【図２】
2006254311.tif 000004
【図３】
2006254311.tif 000005
【図４】
2006254311.tif 000006
【図５】
2006254311.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006254311.tif 000009
【図８】
2006254311.tif 000010
【図９】
2006254311.tif 000011
【図１０】
2006254311.tif 000012
【図１１】
2006254311.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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