(57)【要約】【課題】  ギヤ側部に対するシール体の押し当て力を作動流体の圧力に応じて調整する機構を簡素な構成で達成するポンプ装置を提案することを目的とする。【解決手段】  ギヤポンプ装置１０は、作動オイルを低圧側流路４２から高圧側流路４０に送るギヤ３０と、ギヤ３０の側部３６に押し当てられるケース１４と、を備える。高圧側流路４０内の作動オイルは、ケース１４に多段状に形成された第１圧力作用面１６および第２圧力作用面１８に導かれる。バルブ２０、２２は、高圧側流路４０内の作動オイル圧力が高い場合には高圧側流路４０内の作動オイルを第２圧力作用面１８に導き、高圧側流路４０内の作動オイル圧力が低い場合には低圧側流路４２内の作動オイルを第２圧力作用面１８に導く。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に配置されるギヤを備えるポンプ装置であって、
少なくとも一つの圧力作用面を含む圧力作用部を有し、前記圧力作用面に加えられる圧力に応じて前記ギヤの側部に対する押し当て力を変え、前記ギヤの側部における作動流体の流通の封止の程度を前記押し当て力に応じて変えるシール体と、
前記ハウジング内の作動流体の圧力に応じて、高圧が加えられる前記圧力作用面の面積を制御する圧力調整手段と、
を備えることを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記圧力作用部は、複数の圧力作用面を有し、
前記圧力調整手段は、前記ハウジング内の作動流体の圧力に応じて、高圧が加えられる前記圧力作用面の数を制御することを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記圧力調整手段は、前記ハウジング内の作動流体を使用して前記圧力作用面に高圧を加えることを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記シール体は、前記圧力作用部を構成する少なくとも一つの段部を有し、
前記圧力作用面は、前記段部によって構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記ハウジング内の作動流体は、前記ギヤを介して低圧作動流体と高圧作動流体に分けられ、
前記圧力調整手段は、前記ギヤの側部のうち低圧作動流体側の側部よりも高圧作動流体側の側部のほうが前記シール体によって強く押し当てられるように、高圧が加えられる前記圧力作用面の面積を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤを有するポンプ装置に関し、例えば車両用油圧サスペンションなどの油圧源として使用することができるギヤポンプに応用可能なポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造が簡素、小型、軽量、騒音性に優れるなどの理由から、油圧システムの油圧源としてギヤポンプが使用されることがあり、ギヤポンプを改善するための技術がいくつか提案されている。例えば特許文献１では、簡単な構造で油液の吐出容量を変化させる可変容量ギヤポンプが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１０６４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ギヤポンプなどのポンプ装置で使用されるギヤの側部からオイルなどの作動流体が漏出すると、ギヤの回転に伴う作動流体の吐出に関する作動効率が低下することがある。そこでギヤ側部の間隙を埋めるためにシール体をギヤの側部に押し当ててギヤ側部のシール性能を向上させることで、作動流体の吐出効率を良好に保つことができる。なお、ギヤ側部に対してシール体を押し当てることを特に「プレッシャーローディング」とも呼ぶ。このプレッシャーローディングにおいてギヤ側部のシール性能を向上させる観点からは、シール体をギヤ側部に強く押し当てることが好ましいが、シール体をギヤ側部に強く押し当てるとシール体とギヤ側部の間で発生する摩擦力が増大し、作動流体の吐出効率の向上を妨げることがある。そのためポンプ装置により調整される作動流体の吐出圧に応じて、作動流体が最適な吐出効率を示す「ギヤ側部に対するシール体の押し当て力」が存在し、「ギヤ側部に対するシール体の押し当て力」に応じて作動流体の吐出圧の上限も制限される。したがって、作動流体の所望吐出圧に応じて「ギヤ側部に対するシール体の押し当て力」を調整することが好ましく、特にそのような「ギヤ側部に対するシール体の押し当て力」の調整を簡素な構成で達成することが好ましい。
【０００４】
本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、ギヤ側部に対するシール体の押し当て力を作動流体の圧力に応じて調整する機構を簡素な構成で達成するポンプ装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ハウジング内に配置されるギヤを備えるポンプ装置に関する。このポンプ装置は、少なくとも一つの圧力作用面を含む圧力作用部を有し、前記圧力作用面に加えられる圧力に応じて前記ギヤの側部に対する押し当て力を変え、前記ギヤの側部における作動流体の流通の封止の程度を前記押し当て力に応じて変えるシール体と、前記ハウジング内の作動流体の圧力に応じて、高圧が加えられる前記圧力作用面の面積を制御する圧力調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
当該ポンプ装置によれば、高圧が加えられる圧力作用面の面積がハウジング内の作動流体の圧力に応じて調整されるので、ハウジング内の作動流体の圧力に応じてギヤの側部に対する押し当て力が変えられ、ギヤの側部における作動流体の流通の封止の程度がコントロールされる。このように当該ポンプ装置は、圧力調整手段が前記ハウジング内の作動流体の圧力に応じてシール体の圧力作用部の特性を適宜変更することで、前記ギヤの側部における作動流体の流通の封止の程度を調整する。
【０００７】
前記圧力作用部は、複数の圧力作用面を有し、前記圧力調整手段は、前記ハウジング内の作動流体の圧力に応じて、高圧が加えられる前記圧力作用面の数を制御してもよい。この場合、高圧が加えられる圧力作用面の数がハウジング内の作動流体の圧力に応じて調整されることで、高圧が加えられる圧力作用面の面積が調整される。
【０００８】
前記圧力調整手段は、前記ハウジング内の作動流体を使用して前記圧力作用面に高圧を加えてもよい。この場合、前記ハウジング内の作動流体を効果的に活用することができる。
【０００９】
前記シール体は、前記圧力作用部を構成する少なくとも一つの段部を有し、前記圧力作用面は、前記段部によって構成されてもよい。この場合、段部という簡単な構造で圧力作用部および圧力作用面を構成することができる。
【００１０】
前記ハウジング内の作動流体は、前記ギヤを介して低圧作動流体と高圧作動流体に分けられ、前記圧力調整手段は、前記ギヤの側部のうち低圧作動流体側の側部よりも高圧作動流体側の側部のほうが前記シール体によって強く押し当てられるように、高圧が加えられる前記圧力作用面の面積を制御してもよい。
【００１１】
通常は、シール体がギヤ側部に強く押し当てられるほどギヤ側部における作動流体の流通の封止の効果が高い。したがって当該ポンプ装置によれば、少なくとも高圧作動流体側の側部において高い封止効果を確保することができるので、高圧作動流体が低圧作動流体に流入してしまうことを効果的に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ハウジング内の作動流体の圧力に応じて高圧が加えられる圧力作用面の面積が制御され、シール体のギヤ側面に対する押し当て力を調整する機構を簡素な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態を適用したギヤポンプ装置１０の断面図である。図２は、図１のＣ−Ｃ線部分の断面図である。なお図２に示される駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２は上方から見た図が示されている。
【００１５】
本実施の形態のギヤポンプ装置１０は、ハウジング１２内に配置され相互に噛み合う駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２と、駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の各々に対して設けられ駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の一方の側部３６（「第１ギヤ側部３６」とも呼ぶ）に当接するケース１４と、を備える。
【００１６】
駆動ギヤ３０は、駆動モータ（図示せず）に連結される駆動ギヤ軸部３１を有し、駆動モータによって駆動ギヤ軸部３１を中心に軸回転駆動される。従動ギヤ３２は、駆動ギヤ３０の回転に伴って従動ギヤ軸部３３を中心に軸回転する。駆動モータと駆動ギヤ軸部３１とは継手（図示せず）を介して連結されている。
【００１７】
ケース１４は、図１に示すように円筒状の形状を有し、駆動ギヤ３０あるいは従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６に密接して、第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通を封止する。ケース１４の中央部には駆動ギヤ軸部３１や従動ギヤ軸部３３が挿入されるケース中心孔１９が形成され、ケース中心孔１９の全周囲には階段状に設けられた第１圧力作用段部１５および第２圧力作用段部１７が形成されている。第１圧力作用段部１５の上面部分はリング状の第１圧力作用面１６を構成し、第２圧力作用段部１７の上面部分はリング状の第２圧力作用面１８を構成する。このケース１４は、第１圧力作用面１６および第２圧力作用面１８に加えられる圧力に応じて駆動ギヤ３０あるいは従動ギヤ３２に対する押し当て力を変え、駆動ギヤ３０あるいは従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通の封止の程度を押し当て力に応じて変える。
【００１８】
ハウジング１２には、作動オイルの流路である高圧側流路４０および低圧側流路４２が形成されている。高圧側流路４０および低圧側流路４２は駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２を介した位置に配置され、駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２が回転することにより作動オイルが掻かれて低圧側流路４２から高圧側流路４０に作動オイルが流れ込む。そのためハウジング１２内の作動オイルは低圧側流路４２を流れる比較的低圧の作動オイル（「低圧作動オイル」とも呼ぶ）と、高圧側流路４０を流れる比較的高圧の作動オイル（「高圧作動オイル」とも呼ぶ）とに分けられる。
【００１９】
ハウジング１２内には、高圧側流路４０と第１圧力作用面１６を連通する第１圧力調整油路４４と、高圧側流路４０と第２圧力作用面１８を連通する第２圧力調整油路４６とが形成されている。第２圧力調整油路４６は、途中で分岐して第１圧力感応バルブ２０を介し低圧側流路４２に連通する。第１圧力感応バルブ２０は、第２圧力調整油路４６と低圧側流路４２の間の作動オイルの流量を調整する。また第２圧力調整油路４６には、高圧側流路４０から流れ込んでくる作動オイルの流量を調整する第２圧力感応バルブ２２が設けられている。
【００２０】
第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２は、ハウジング１２内の作動オイルの油圧に応じて作動する機械的な構造を有する。特に本実施の形態では、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力が所定の圧力以上に達すると、第２圧力感応バルブ２２が開弁するとともに第１圧力感応バルブ２０が閉弁する。一方、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力が所定の圧力よりも小さい場合には、第２圧力感応バルブ２２が閉弁するとともに第１圧力感応バルブ２０が開弁する。そのような第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２の構成の一例が図３に示されている。
【００２１】
図３は、機械的な構造を有する第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２の一例を示す図である。高圧側流路４０と第２圧力調整油路４６の間、および低圧側流路４２と第２圧力調整油路４６の間には、ピストン−シリンダ構造を有する油圧調整シリンダ６０および油圧調整ピストン６２が配置されている。油圧調整シリンダ６０の一方の端部には、高圧側流路４０から分岐する高圧側分岐流路４１が接続されている。油圧調整シリンダ６０内において、油圧調整ピストン６２の一方の側には高圧側分岐流路４１から作動オイルが流入し、油圧調整ピストン６２の他方の側には油圧調整ピストン６２を押圧する油圧調整バネ６４が配置されている。油圧調整ピストン６２は、高圧側分岐流路４１から流入する作動オイルによってもたらされる力と、油圧調整バネ６４の弾性力のバランス関係に基づいて油圧調整シリンダ６０内における配置位置を変える。
【００２２】
例えば高圧側分岐流路４１から油圧調整シリンダ６０に流入する高圧作動オイルの圧力が比較的高い場合、油圧調整ピストン６２は油圧調整バネ６４の弾性力に抗うようにして油圧調整バネ６４側へ移動する（図３の矢印Ａ参照）。そして低圧側流路４２と第２圧力調整油路４６の間に油圧調整ピストン６２が配置されると、高圧側流路４０−第２圧力調整油路４６間の作動オイルの流通が確保されるとともに、低圧側流路４２−第２圧力調整油路４６間の作動オイルの流通が止められる（図３の点線で描かれた６２、６４参照）。一方、高圧側分岐流路４１から油圧調整シリンダ６０に流入する高圧作動オイルの圧力が比較的低い場合、油圧調整ピストン６２は油圧調整バネ６４により押圧されて高圧作動オイル側へ移動する（図３の矢印Ｂ参照）。そして高圧側流路４０と第２圧力調整油路４６の間に油圧調整ピストン６２が配置されると、高圧側流路４０−第２圧力調整油路４６間の作動オイルの流通が止められるとともに、低圧側流路４２−第２圧力調整油路４６間の作動オイルの流通が確保される（図３の実線で描かれた６２、６４参照）。
【００２３】
このように図３に示す例では、油圧調整シリンダ６０、油圧調整ピストン６２、および油圧調整バネ６４によって第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２が機械的に構成される。そして高圧側流路４０内の高圧作動オイルの圧力に応じた油圧調整シリンダ６０内における油圧調整ピストン６２の移動によって第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２が開弁あるいは閉弁し、高圧側流路４０内の高圧作動オイルを利用して高圧が加えられる圧力作用面の数を調整することで、高圧が加えられる前記圧力作用面の面積を制御する。第１圧力感応バルブ２０が開弁するとともに第２圧力感応バルブ２２が閉弁する場合、高圧側流路４０から第１圧力調整油路４４に高圧作動オイルが流入して第１圧力作用面１６には高圧が加えられるが、第２圧力作用面１８には低圧側流路４２から第２圧力調整油路４６に流入する低圧作動オイルによって比較的低圧が加えられる。一方、第１圧力感応バルブ２０が閉弁するとともに第２圧力感応バルブ２２が開弁する場合、高圧側流路４０から第１圧力調整油路４４および第２圧力調整油路４６に高圧作動オイルが流入して、第１圧力作用面１６だけではなく第２圧力作用面１８にも高圧が加えられる。そして第２圧力作用面１８に高圧側流路４０内の高圧作動オイルが流入している状態で第１圧力感応バルブ２０を開弁するとともに第２圧力感応バルブ２２を閉弁することで、第２圧力作用面１８には低圧側流路４２内の低圧作動オイルの圧力が作用して比較的低圧が加えられる。
【００２４】
なお、油圧調整シリンダ６０内における油圧調整ピストン６２の移動特性は、高圧作動オイルの圧力および油圧調整バネ６４のバネ特性によって変動するので、例えば高圧側流路４０から油圧調整ピストン６２内に流入することが予想される高圧作動オイルの圧力に応じて油圧調整バネ６４のバネ定数を調整することで所望の「油圧調整ピストン６２の移動特性」を得ることができる。なお図３には基本原理を示す構成が図示されており、実際のギヤポンプ装置１０では他の部分の配置状態などに応じた変形が適宜加えられる。
【００２５】
また図１に示すように、第１圧力調整油路４４におけるハウジング１２とケース１４の間には第１環状シール部材２４が設けられ、第２圧力調整油路４６におけるハウジング１２とケース１４の間には第２環状シール部材２６が設けられて、ハウジング１２とケース１４の間がシールされている。
【００２６】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００２７】
本実施の形態のギヤポンプ装置１０では、駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通封止の程度が高圧側流路４０内の作動オイルの圧力に応じて変わる。例えば高圧側流路４０内の作動オイルの圧力が比較的低い場合、第２圧力感応バルブ２２は閉弁して、作動オイルによって第１圧力作用面１６に高圧が加えられるとともに第２圧力作用面１８に低圧が加えられた状態で、ケース１４は駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６に押し当てられる。一方、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力が比較的高い場合、第２圧力感応バルブ２２は開弁して、作動オイルによって第１圧力作用面１６だけではなく第２圧力作用面１８にも高圧が加えられ、ケース１４は駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６に強い力で押し当てられる。
【００２８】
第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通封止の程度は駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対するケース１４の押し当て力に応じて変動するので、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力が低い場合よりも高い場合のほうが第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通封止の程度が高まる。したがって本実施の形態では、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力に応じて第１ギヤ側部３６における作動オイルの流通封止の程度を適切にコントロールすることができ、駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２によって生成され高圧側流路４０内に吐出される作動オイルの昇圧に関する効率を良好に保つことができる（後述する図５参照）。
【００２９】
図４は、高圧側流路４０内の作動オイルの圧力（「高圧側作動オイル圧力」とも呼ぶ）と作動効率の一般的な関係を示す図である。ここでいう「作動効率」とは、「作動オイルの圧力変動量」に対する「ギヤポンプ装置１０の作動時に費やされるエネルギー量」の割合を直接的あるいは間接的に示す指標値である。図４において、タイプ１は「駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対するケース１４の押し当て力が小さい場合」の関係を示し、タイプ２は「駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対するケース１４の押し当て力が中程度の場合」の関係を示し、タイプ３は「駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対するケース１４の押し当て力が大きい場合」の関係を示す。図４に示すようにタイプ１〜タイプ３は、各々の特徴に応じて、それぞれ他のタイプよりも有利な範囲が存在する。例えば高圧作動オイル圧力が比較的小さい範囲（図４の「Ａ」参照）ではタイプ１が作動効率に関して有利であり、高圧作動オイル圧力が中程度の範囲（図４の「Ｂ」参照）ではタイプ２が作動効率に関して有利であり、高圧作動オイル圧力が比較的大きい範囲（図４の「Ｃ」参照）ではタイプ３が作動効率に関して有利である。
【００３０】
図５は、本実施の形態における「高圧側作動オイル圧力と作動効率の関係を示す図」（図５（ａ）参照）および「高圧側作動オイル圧力とギヤ押し当て力の関係を示す図」（図５（ｂ）参照）を示す。ここでいう「ギヤ押し当て力」とは、駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６に対するケース１４の押し当て力を意味する。本実施の形態において、高圧作動オイル圧力が比較的小さい範囲（図４の「Ａ’」参照）では、第２圧力感応バルブ２２が閉弁して第１圧力作用面１６にのみ高圧が加えられ、ギヤ押し当て力は比較的小さい。そして高圧作動オイル圧力が比較的大きい範囲（図４の「Ｂ’」参照）では、第２圧力感応バルブ２２が開弁して第１圧力作用面１６および第２圧力作用面１８に高圧が加えられ、ギヤ押し当て力は比較的大きくなる。これにより「高圧側作動オイル圧力と作動効率の関係」は図５（ａ）の実線で示すような関係となり、高圧側作動オイル圧力の範囲に応じた適切な作動効率を確保することができる。
【００３１】
以上説明したように本実施の形態によれば、高圧側流路４０の作動オイルの圧力に応じて第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２の開閉が調節され、高圧が加えられる圧力作用面の数、面積が適宜制御されるので、第１ギヤ側部３６に対するケース１４の押し当て力を適切な大きさにコントロールすることができる。特に本実施の形態では、複数形成された圧力作用面１６、１８のうち高圧が負荷される数が制御されており、第１ギヤ側部３６に対するケース１４の押し当て力が簡素な構成で段階的に調整されるので、押し当て力をより適切な大きさに調整することができる。これにより第１ギヤ側部３６をケース１４によって適切にシールするとともに、ケース１４と駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２との間の摩擦力によるエネルギーロスを減少させることができ、エネルギー効率に優れたギヤポンプ装置１０の運転を実施することができる。また特に本実施の形態では、ケース１４の圧力作用部分の構造的な特性を工夫することにより、上述のような効率の良いギヤポンプ装置１０の運転が実現される。このように本実施の形態によれば、簡素な機械的な構成によって効率的なポンプ運転を実施することができるので、複雑化を防いでギヤポンプ装置１０を安価に提供することも可能である。
【００３２】
本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を上述の実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００３３】
例えば、上述の実施の形態では図１に示すように駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２によって圧力コントロールされる作動オイルの流路４０、４２が駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の回転方向を含む平面に沿って延設される例について説明したが、それに限定されない。本発明に係るギヤポンプ装置１０では、ハウジング１２内における作動オイルの流路を、上述の目的を達成することができる範囲で任意の方向へ延設することが可能ある。例えば図６に示すように、駆動ギヤ３０および従動ギヤ３２の回転方向を含む平面に対して垂直な方向へ高圧側流路４０および低圧側流路４２を延設することも可能である。
【００３４】
また、上述の実施の形態では第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２が図３に示す機械的な構成を有する例について説明したが、他の既存の技術を応用して第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２を構成することも可能である。例えば、高圧側流路４０内の作動オイルの液圧を検出する液圧センサを設け、その液圧センサの検出結果に基づいて開閉がコントロールされる電磁バルブを第１圧力感応バルブ２０および第２圧力感応バルブ２２に適用することも可能である。
【００３５】
また、上述の実施の形態では第１圧力作用段部１５および第２圧力作用段部１７の二段構成によって二つの圧力作用面を形成する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、三以上の多段構成によって三つの圧力作用面を形成したり、一つの段部によって形成される圧力作用面を複数に区画することで複数の圧力作用面を形成したり、段状構造以外の構造によって複数の圧力作用面を形成することも可能である。また、単数の圧力作用面を形成して、この圧力作用面のうち比較的高圧が加えられる面積と比較的低圧が加えられる面積とを高圧側流路４０の作動オイルの圧力に応じて制御する機構を採用することで、第１ギヤ側部３６に対するケース１４の押し当て力を適切な大きさにコントロールすることも可能である。
【００３６】
また、上述の実施の形態では第１圧力作用面１６および第２圧力作用面１８がリング状に形成されている例について説明したが、ケース１４を駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対し押し当てることができれば半リング状等、どのような形状であってもよい。例えば、高圧が加えられる圧力作用面を高圧側作動オイルが流れる高圧側流路４０側に形成し、第１ギヤ側部３６のうち低圧作動オイルが流れる低圧側流路４２側よりも高圧側流路４０側のほうがケース１４によって強く押し当てられるように設定することも可能である。この場合、比較的小さな圧力作用面に高圧が加えられるが、駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２の第１ギヤ側部３６に漏出しやすい高圧側流路４０内の高圧作動オイルはケース１４によって適切にシールされる。このように本変形例によれば、第１ギヤ側部３６において高いシール効果を確保することができるだけではなく、駆動ギヤ３０、従動ギヤ３２に対するケース１４の押し当てに費やされるエネルギー消費量を抑えることができる。
【００３７】
また、上述の実施の形態ではギヤポンプに関して説明したが、本発明はハウジング内にギヤが配置されるポンプ装置全般に対して応用可能である。例えば少なくとも一部が作動オイルなどの流体に接するギヤを備えるベーンポンプなどの各種ポンプに対しても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態を適用したギヤポンプ装置の断面図である。
【図２】図１のＣ−Ｃ線部分の断面図である。
【図３】機械的な構造を有する第１圧力感応バルブおよび第２圧力感応バルブの一例を示す図である。
【図４】高圧側流路内の作動オイルの圧力（「高圧側作動オイル圧力」とも呼ぶ）と作動効率の一般的な関係を示す図である。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施の形態における高圧側作動オイル圧力と作動効率の関係を示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における高圧側作動オイル圧力とギヤ押し当て力の関係を示す図である。
【図６】本発明の一変形例のギヤポンプ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ギヤポンプ装置、  １２  ハウジング、  １４  ケース、  １５  第１圧力作用段部、  １６  第１圧力作用面、  １７  第２圧力作用段部、  １８  第２圧力作用面、  １９  ケース中心孔、  ２０  第１圧力感応バルブ、  ２２  第２圧力感応バルブ、  ２４  第１環状シール部材、  ２６  第２環状シール部材、  ３０  駆動ギヤ、  ３１  駆動ギヤ軸部、  ３２  従動ギヤ、  ３３  従動ギヤ軸部、  ３６  第１ギヤ側部、  ３７  第２ギヤ側部、  ４０  高圧側流路、  ４１  高圧側分岐流路、  ４２  低圧側流路、  ４４  第１圧力調整油路、  ４６  第２圧力調整油路、  ６０  油圧調整シリンダ、  ６２  油圧調整ピストン、  ６４  油圧調整バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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