(57)【要約】【課題】有端構造に対して強化繊維の利点を活用して剥離抵抗を増大させること。【解決手段】剛性構造体（１）に多層繊維補強体（２）が接合する構造として提供されている。多層繊維補強体（２）の端部（３）は剥離強化構造として与えられる。剥離強化構造は、端部（３）と多層繊維補強体（２）の間で剥離方向に抵抗が特別に強化されている。端部（３）の剥離抵抗は、多層繊維補強体（２）の中央寄りの剥離抵抗より強い構造として与えられている。剥離に対する端部の補強は、全体の補強を促進し、簡素な補強処理で全体を顕著に強力に補強する。端部補強により、有端構造の補強を簡素に可能にする。【選択図】          図１
2006132245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性構造体と、
前記剛性構造体に接合する多層繊維補強体とを具え、
前記多層繊維補強体の端部は剥離強化構造として与えられ、前記剥離強化構造は、前記端部と前記多層繊維補強体の間で剥離方向に抵抗が強化され、前記端部の剥離抵抗は前記多層繊維補強体の中央寄りの剥離抵抗より強い構造として与えられている
構造体の繊維強化構造。
【請求項２】
前記剥離強化構造は、前記多層繊維補強体の複数層の端部の段差構造として与えられ、前記段差構造では、前記剛性構造体に遠い層の端面が前記剛性構造体に近い層の端面より前記剛性構造体の中央寄りに偏寄している
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項３】
前記複数層のいずれかは多層構造を有し、前記多層構造の複数層には段差構造は与えられていない
請求項２の構造体の繊維強化構造。
【請求項４】
剥離強化構造は、前記剛性構造体に法線方向成分を有して立ち上がるリブを備え、前記端部は前記リブの前記法線方向成分を有して延びる側面に接合している
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項５】
前記剥離強化構造は、前記端部に貫通孔が開けられている構造として与えられている
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項６】
繊維は前記貫通孔により切断されていない
請求項５の構造体の繊維強化構造。
【請求項７】
前記貫通孔にはピンが挿入されている
請求項６の構造体の繊維強化構造。
【請求項８】
前記剥離強化構造は、
前記剛性構造体に法線方向成分を有して立ち上がるリブと、
前記リブの側面と前記剛性構造体の接合面に接合する曲がり金具とを備え、
前記端部は前記曲がり金具のうち前記接合面に接合する面内方向部位に接合し、
前記剥離強化構造は、
前記面内方向接合部位に開けられている孔と前記端部に開けられている孔に通るピンと、
前記ピンにねじ込まれるナットとを更に備え、
前記端部は前記面内方向部位と前記ナットとの間に強く挟まれている
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項９】
前記剥離強化構造は、
前記剛性構造体に法線方向成分を有して立ち上がるリブを備え、
前記端部は、前記リブの側面に接合し、
前記剥離強化構造は、
前記リブに前記剛性構造体の接合面に平行に開けられている孔と前記端部に開けられている孔に通されるピンと、
前記ピンにねじ込まれるナットとを更に備え、
前記端部は前記リブと前記ナットとの間に強く挟まれている
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項１０】
前記剥離強化構造は、
前記剛性構造体に法線方向成分を有して立ち上がるリブと、
前記リブと前記剛性構造体に接合する金具と備え、
前記金具は上方部位と下方部位を具え、
前記端部は前記上方部位と前記下方部位に強く挟まれ、前記金具は前記リブに向かって引張されている
請求項１の構造体の繊維強化構造。
【請求項１１】
前記剛性構造体は曲がっている
請求項１〜１０から選択される１請求項の構造体の繊維強化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の繊維強化構造に関し、特に、鋼材で製作されている構造体を繊維で補強する構造体の繊維強化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製構造の各部位には、多様な外力が作用する。鋼製構造の疲労破壊の研究は高度に発達している。構造強化のために鋼材の肉厚を増大することは、鋼材コストの大幅な上昇を招き、更に、点検保守のコストを増大させる。鋼材量の増大は、橋梁のように軽量化が求められる構造に対して回避されることが求められる。鋼管、鋼板の強化のために優れた技術として、強化樹脂繊維（ＦＲＰ）との多層的組合せが知られている。強化樹脂繊維は、強度強化のためだけでなく、腐食抑制のための構造材料としても優れている。
【０００３】
強度強化と腐食抑制のために強化樹脂繊維を利用する技術として、特許文献１が知られている。それの従来の技術で紹介されている技術では、鋼管にテープを巻き付けることが開示されている。テープの巻付け作業は海中のような特殊環境では困難であるが、テープの巻付けは腐食抑制の点で優れている。同文献は、強度補強のために鋼管面を概ね囲み込む円筒状樹脂層を開示している。
【０００４】
鋼管に螺旋状に多層的に重合する強化樹脂繊維の多層構造が強度強化の点で優れていることは、一般的に既知である。多層膜、特に、面内方向に延びる繊維強化層は、面内方向の強度に優れている。鋼管と鋼管面に多層化される構造の鋼管は、円周方向にかかる張力に強い強化繊維層で縛られているので、多重化構造の利点が十分に活かされている。更に、鋼管面と繊維層との間の剥離力が強く働かず、特殊環境（例示：鋼管の曲がり環境）で仮に剥離力が強く場合にも、鋼管面と繊維層との間の剥離方向の相対的変位が微小であり、剥離現象が生じにくい。
【０００５】
構造物体に強化繊維を巻き付ける強化方法は、鋼管に限られず多様な材料の構造に対して一般化されつつある。コンクリート製柱は、耐震性向上のために一般化されつつある。コンクリートに巻き付けられる強化繊維補強構造は、引張力が強い繊維が周方向の拘束力を高めるので、せん断強度が増大して耐震性が向上する。剛製橋脚又は水圧鉄管は、剛性・強度の向上のために一般化されつつある。有端繊維強化構造では、端部から中央部位に荷重が徐々に伝達され、各部位の変位の積算により端部に大きな剥離力が作用するので、有端繊維強化構造には、円周方向拘束力が存在する環状の無端構造の繊維強化利益を享受することができない。
【０００６】
課題として、鋼管ではなく鋼板のように端が存在する多層構造の繊維強化樹脂層の対向面どうしの剥離を克服することが困難であることが残存している。環のような無端構造でなく有端構造に対して強化繊維の利点を活用することが求められる。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２４７５７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、有端構造に対して強化繊維の利点を活用して剥離抵抗を増大させる構造体の繊維強化構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による構造体の繊維強化構造は、剛性構造体（１）に多層繊維補強体（２）が接合する構造として提供されている。多層繊維補強体（２）の端部（３）は剥離強化構造として与えられる。剥離強化構造は、端部（３）と多層繊維補強体（２）の間で剥離方向に抵抗が特別に強化されている。端部（３）の剥離抵抗は、多層繊維補強体（２）の中央寄りの剥離抵抗より強い構造として与えられている。剥離に対する端部の補強は、全体の補強を促進し、簡素な補強処理で全体を顕著に強力に補強する。端部補強により、有端構造の補強を簡素に可能にする。
【００１０】
剥離強化構造は、多層繊維補強体（２）の複数層の端部の段差構造として与えられる。その段差構造では、剛性構造体（１）に遠い層の端面が剛性構造体に近い層の端面より剛性構造体の中央寄りに偏寄している。段差のような簡素な処理により、剥離抵抗の増強が顕著である。
【００１１】
複数層のいずれかは多層構造を有し、多層構造の複数層には段差構造は与えられていない。各層を強化しながら全体的に段差を与えることにより、層自体の剛性強度の増大と剥離抵抗の増大が同時的に実現される。
【００１２】
剥離強化構造は、剛性構造体（１）に法線方向成分を有して立ち上がるリブ（４）として提供される。端部（３）はリブ（４）の法線方向成分を有して延びる側面に接合している。端部が本体部分に対して曲がっていて、端部に及ぶ剥離力が低減し、全体の剥離抵抗が増大する。
【００１３】
剥離強化構造は、端部（３）に貫通孔（１０）が開けられている構造として与えられている。貫通孔を開けるだけで、繊維の方向分散により、剥離抵抗が増大する。簡素な処理で効果が大きい。
【００１４】
繊維が貫通孔（１０）により切断されていないことは重要である。
【００１５】
貫通孔（１０）にはピン（７）が挿入されている。繊維の方向分散性が、より効果的に保持される。
【００１６】
剥離強化構造は、剛性構造体（１）に法線方向成分を有して立ち上がるリブ（４）と、リブ（４）の側面と剛性構造体（１）の接合面に接合する曲がり金具（１２）とで提供されている。端部（３）は曲がり金具（１２）のうち接合面に接合する面内方向部位（１３）に接合している。剥離強化構造には、面内方向接合部位（１３）に開けられている孔と端部（３）に開けられている孔に通るピン（７）と、ピン（７）にねじ込まれるナット（９）とが更に追加される。端部（３）は面内方向部位（１３）とナット（９）との間に強く挟まれている。機械的拘束力が追加され、剥離抵抗が更に増大する。
【００１７】
剥離強化構造は、剛性構造体（１）に法線方向成分を有して立ち上がるリブ（４）を備えている。端部は、リブ（４）の側面に接合している。剥離強化構造は、リブ（４）に剛性構造体（１）の接合面に平行に開けられている孔と端部に開けられている孔（１０）に通されるピン（７）と、ピン（７）にねじ込まれるナット（１５）とが更に追加されている。端部（３）はリブ（４）とナット（１５）との間に強く挟まれている。より強化された機械的拘束力により、剥離抵抗が顕著に増大する。
【００１８】
剥離強化構造は、剛性構造体（１）に法線方向成分を有して立ち上がるリブ（４）と、リブ（４）と剛性構造体（１）に接合する金具（１７）の組合せとして提供される。金具（１７）は上方部位と下方部位を形成している。端部（３）は上方部位と下方部位に強く挟まれ、金具はリブ（４）に向かって引張されている。端部の剥離方向力に逆らう張力を積極的に与えることにより、剥離抵抗が実質的に顕著に増大する。
【００１９】
剛性構造体（１）は平らでり、又は、円筒面形状に曲がっていることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による構造体の繊維強化構造は、有端構造の端部で特別に剥離抵抗を強化することにより、強化層の全体を強化することができる。簡素な強化処理により、強化構造が顕著に強化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明による構造体の繊維強化構造の実施の最良の形態又は好ましい形態は、図に対応して、詳細に記述される。本発明の端部補強は、多様な形態で実施され得る。端部の数は、最小で１である。その数は、円板では１であり、テープ状（矩形状）では２〜４であり、十字形では最大で１２である。
【００２２】
段差補強：
図１は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい形態を示している。本形態の端部補強は、段差補強として示されている。剛性構造体１は、補強構造２により補強される。剛性構造体１は、鉄板、鋼板、鋼管の一部、コンクリート柱の一部のように剛性と強度とが重視され許容範囲内で曲がりが必要である構造物体である。剛性構造体１は、主として単一層で剛性化されている。補強構造２は、原則的には多層で剛性強化されている。補強構造２の複数の層は、繊維強化樹脂層として提供されている。繊維強化樹脂層としては、炭素繊維強化樹脂層（ＣＲＦＰ）が特に好適に用いられる。補強構造２は、端部３を有している。図は、繊維が主として延びる方向に互いに離隔して位置する２つの端部のうちの１つの端部を示している。補強構造２の層数は、５が例示されている。第２層の端部面は、第１層の端部面に概ね一致している。第３層の端部面は、第２層の一方側端部面より補強構造２の中央寄り（反端部寄り、又は、他方側端部面より）に偏寄している。第４層の一方側端部面は、第３層の一方側端部面より補強構造２の中央寄りに偏寄している。第５層の一方側端部面は、第４層の一方側端部面より補強構造２の中央寄りに偏寄している。第１層〜第５層の各層は、それぞれに更に多層化され得る。第０層を第１層と剛性構造体１との間に介設することは有意義である。第０層は、ガラス繊維強化樹脂層が好適に用いられる。
【００２３】
このような端部段差構造は、剛性構造体１と補強構造２の接合面の法線の方向には端部領域で薄膜化される特性（薄肉特性）を有している。図２（ａ），（ｂ）は、強化構造層の厚さによりせん弾力又は剥離力が異なることを解析的に示している。図（ａ）は薄肉の場合のせん断変形を示し、図（ｂ）は厚肉の場合のせん断変形を示している。図２（ａ）と図２（ｂ）で、剛性構造体１０１は同じである。図２（ａ）の繊維強化層１０２の厚さは、図２（ｂ）の繊維強化層１０２’の厚さより薄い。両繊維強化層に同じ荷重（相対的荷重）Ａが加えられる場合に、実験により容易に確認されるように、繊維強化層１０２の上面端点の繊維方向の変位Ｄ１は繊維強化層１０２’の上面端点の繊維方向の変位Ｄ２より顕著に小さい。薄肉層１０２の剛性は厚肉層１０２’の剛性より小さく、薄肉層１０２のせん断変形量Ｄ１は厚肉層１０２’のせん断変形量Ｄ２より小さく、結果として、薄肉層１０２のせん断限界力は、厚肉層１０２’のせん断限界力より小さく、従って、厚肉層１０２’は薄肉層１０２より剛性構造体１に対して剥離力が大きくなって、厚肉層１０２’は薄肉層１０２より剛性構造体１から容易に剥離する。端部の剥離は、順々に中央層の剥離を招く。本発明では、端部が薄く形成されているので、端部の剥離が抑制される。
【００２４】
図３は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の他の好ましい形態を示している。本形態の端部補強は、方向転換補強として示されている。橋梁のような複雑構造体には、剛性構造体１を補強するために多くの補強用リブ４が結合しているのが実状である。そのような補強用リブ４を積極的に活用することは有意義である。端部３は、補強構造２の非端部部分５に一連続に製作されている。一連続とは、モノフィラメントのような連続一体繊維が非端部部分５と端部３の両方に属していることを意味する。連続一体繊維は、モノフィラメントに限られず、複数繊維の複合としても製造されている。帯状又はシート状の補強構造２の端部３は、非端部部分５に対して曲がっていて、剛性構造体１の接合面に平行である方向に延びるとともに、剛性構造体１の接合面に直交する方向にも延びている。端部３と補強用リブ４の結合は、接着性樹脂による接合が適正であるが、後述されるように、金属部品を用いる機械的拘束も接合のために適用される。端部を段差強化により更に強化することは自由である。非端部部分５の面内荷重は端部３に伝達され難く、補強用リブ４と端部３の間の剥離力又はせん断変形力は顕著に低減されている。
【００２５】
図４は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の更に他の好ましい形態を示している。本形態は、厚肉性と薄肉性の融合である厚肉薄肉融合補強である。端部３は厚く又は多層に製作されるとともに、その端部３に繊維方向分散穴１０が貫通的に開けられている。その多層化のためには、端部３のみが第１端部多層化層３−１と第２端部多層化層３−２とにより挟着的に多層化されている。補強構造２の端部３は、第３端部多層化層３−３として非端部部分５に対して面内方向に一体化されている。非端部部分５と剛性構造体１の間には接着剤層が現実には存在するので、補強構造２の非端部部分５と剛性構造体１との間にある隙間（図の隙間は誇張的に描かれている。）は実際には生じない。繊維方向分散穴１０の開け方は、図５に示されるように、強化繊維６を切断しないように先鋭な針状テーパピンを差し込むことにより容易に穴形状化される。端部３の中の繊維は、穴の存在によりその延び方向が分散し、せん断変形力が剥離方向に集中しないので、剥離が顕著に抑制される。図６に示されるように、繊維方向分散穴１０に機械的拘束用ピン７を押し込むことは穴形状を維持し繊維の分散を保持することができる点で有意義である。
【００２６】
図６は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の更に他の好ましい形態を示している。本形態の端部補強は、図５の繊維方向分散補強と機械的拘束補強の融合である。既述のように、端部３には繊維方向分散穴１０が開けられ、繊維方向分散穴１０に機械的拘束用ピン７が押し込まれている。本形態は、既述のように、穴形状を維持し繊維の分散を保持することができる点で有意義であるとともに、端部３の面内方向の変位を機械的に拘束し、面内方向せん断変形力に対して大きい抵抗が機械的拘束用ピン７により生じている。図７に示されるように、機械的拘束用ピン７に機械的拘束金具８を通して、端部３と機械的拘束用ピン７を接着剤で接着的に結合し、機械的拘束金具８と機械的拘束用ピン７を接着剤で接着的に結合し、更に、機械的拘束用ピン７の端部のねじにナット９をねじ込むことにより、機械的拘束金具８と機械的拘束用ピン７と端部３を同体に化学的に（接着剤接着的に）結合し、更に、ナット９の機械的拘束力を増大することは有意義である。
【００２７】
図８は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の更に他の好ましい形態を示している。本形態の端部補強は、機械的拘束補強の変形である。曲折補強金具１１が補強用リブ４に結合される。曲折補強金具１１は、補強用リブ４の面直交部位１２と面内方向部位１３の一体成形により製作されている。面直交部位１２は、補強用リブ４の側面に平行である（剛性構造体１の面に直交している。）。面内方向部位１３は、剛性構造体１の接合面に平行であり剛性構造体１に結合している。面内方向部位１３にねじ穴が形成され、端部３に繊維方向分散穴１０が開けられ、ねじ穴に機械的拘束用ピン７がねじ込まれている。曲折補強金具１１は、接着剤により補強用リブ４と剛性構造体１に結合している。端部３は、面内方向部位１３とナット９により両側から挟み込まれ、端部３は剛性構造体１に概ね完全に機械的に拘束されている。本形態は、図６又は図７の機械的拘束補強の効果が取り入れられている。
【００２８】
図９は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の更に他の好ましい形態を示している。本形態は、図３の方向転換補強と図６の機械的拘束補強の結合である。端部３に既述の繊維方向分散穴１０が開けられ、補強用リブ４に貫通孔が開けられ、その貫通孔と繊維方向分散穴１０にボルト１４が通され、ナット１５により端部３は補強用リブ４に強固に接合される。端部３と補強用リブ４の間に接着材が存在する点は、図３の形態に同じである。本形態は、方向転換補強と機械拘束補強の相乗的補強が可能である。
【００２９】
図１０は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の更に他の好ましい形態を示している。本形態は、図３の方向転換補強と図６の機械的拘束補強と図８の機械的拘束補強の結合である。本形態では、図８の曲折補強金具１１に概同形の曲折補強金具１６が用いられる。本形態の端部３は、補強用リブ４と曲折補強金具１６の面直交部位１２との間に挟み込まれ、ボルト１４と曲折補強金具１６により強固に締め付けられている。本形態は、３通りの補強の相乗的効果を有する。
【００３０】
図１１は、図８の機械的拘束補強の変形を示している。本形態では、半割り機械的拘束金具１７が用いられる。端部３は、半割り機械的拘束金具１７の上位部分（剛性構造体１の接合面からより遠い側の部位）とそれの下位部分との間に挟まれ更に接着剤で接着的に半割り機械的拘束金具１７に固着される。半割り機械的拘束金具１７には、面内方向にボルト通し穴が開けられそのボルト通し穴にボルト１８が通される。ボルト１８の両端部位のねじ部分に両側から締付けナット１９が通され、両側の半割り機械的拘束金具１７は両側の締付けナット１９により互いに近づく方向に締め付けられる。このような締め付けにより、半割り機械的拘束金具１７に固着されている端部３は、剥離方向に対して反対である逆剥離方向に引張される。端部３は、このような逆方向張力を受け、更に、剛性構造体１の接合面に直交する方向に半割り機械的拘束金具１７に押し付けられ、押し付け力と引張力との２重の機械的拘束力（剥離方向に対して逆方向の力：結合力と引張力の合成力）を受ける。ボルト１８は、複数が用いられる。複数のボルト１８は、互いに平行に配列されている。図１２〜図１４は、図１１の引張機構の変形例を示している。一方側の半割り機械的拘束金具１７に対応して１本のボルト１８’と１つの締付けナット１９’が用いられる。隣り合う２つ又は２つ以上の締付けナット１９’は、補強用リブ４に対して互いに反対側に配置されている。このような交互配置により、端部３に与えられる引張力は均等に分散する。
【００３１】
図１５は、図５の繊維方向分散補強と図６の機械的拘束補強の融合の補強構造を解析的に示している。図１５（ａ）に示される繊維方向は、せん断力方向（剥離方向）に一致している。端部３又は端部多層化層３−１，２に配置される繊維方向分散穴１０又は機械的拘束用ピン７の近傍周囲の繊維は、せん断方向に直交し又は交叉する成分を分散的に有して延びている。図１６（ａ），（ｂ）に示されるように、端部多層化層３−１，２の繊維方向が端部３の繊維方向に一致する必要はないが、同図（ｂ）に示されるように、端部多層化層３−１，２の繊維方向が端部３の繊維方向に直交することはせん断抵抗が増加する点で好ましい。図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されるように、第１端部多層化層３−１と第２端部多層化層３−２の繊維方向が端部３の繊維方向に対して互いに逆向きに斜め（例示：４５゜）に向くことは補強効果増大の点で更に好ましい。
【００３２】
図１８は、段差補強の他の形態を示している。端部３は、第１層集合２１と第２層集合２２と第３層集合２３の３段構造として形成されている。複数の段２１，２２，２３は、互いに段差関係を有し、それぞれに、非段差構造の２層として形成されている。段差関係を有する複数の第１層集合２１と第２層集合２２と第３層集合２３は互いに補強関係を有している。本形態では、段差構造の層数は３であり、非段差構造の各段の層数は、それぞれに、２である。図１９は、段差補強の更に他の形態を示している。この形態では、段差構造の層数は２であり、非段差構造の各段の層数は、それぞれに、５である。両形態で単位層（単位層の総数は、図１８では６であり図１９では１０であり、全体の厚みは同じである。）が同じ物性を有している場合に、試験によれば、図１８の剥離強度は図１９の剥離強度より大きい。段差数の増加は、総数の増加よりも、剥離強度の点で有利である。
【００３３】
図２０は、端部の形態の変形を示している。剛性構造体１は、曲がっているが閉じてはいない。図２１は、端部の形態の他の変形を示している。剛性構造体１は略円筒体であるが閉じてはいない。図２２は、端部の形態の更に他の変形を示している。剛性構造体１は閉じているが、１つ又は２つの補強構造２は閉じてはおらず、２つの補強構造２はそれぞれに２つの端部３を有している。図２３は、端部の形態の更に他の変形を示している。互いに重合している２つの補強構造２は、両側の剛性構造体１により挟み込まれている。４つの端部３には、それぞれに、段差構造が付与されている。図２０〜図２３に示される段差補強に替えられて、既述の多様な形態の補強形態の１つ又は複数が選択され、多様な剛性構造体が多様に補強され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい形態を示す断面図である。
【図２】図２（ａ），（ｂ）は、段差構造の補強効果を解析する断面図である。
【図３】図３は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい他の形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１５】図１５（ａ），（ｂ）は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態をそれぞれに示す平面図である。
【図１６】図１６（ａ），（ｂ）は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態をそれぞれに示す平面図である。
【図１７】図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態をそれぞれに示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図１９】図１９は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図２１】図２１は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図２２】図２２は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明による構造体の繊維強化構造の実施の好ましい更に他の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…剛性構造体
２…多層繊維補強体
３…端部
４…リブ
７…ピン
９…ナット
１０…貫通孔
１２…曲がり金具
１３…面内方向部位
１５…ナット
１７…金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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