(57)【要約】【課題】使い勝手の良好なパソコン用錠装置の提供を目的とする。【解決手段】表示面を備えた蓋体１が装置本体２に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンＰに連結されるパソコン用錠装置であって、  前記装置本体２に施錠可能に連結される連結部３と、  折り畳み状態の蓋体１上に庇状に突出して蓋体１の起立を規制する蓋体対応部４とを備える。【選択図】  図１
2006018530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を備えた蓋体が装置本体に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンに連結されるパソコン用錠装置であって、
前記装置本体に施錠可能に連結される連結部と、
折り畳み状態の蓋体上に庇状に突出して蓋体の起立を規制する蓋体対応部とを備えるパソコン用錠装置。
【請求項２】
前記蓋体対応部は、連結部に対して蓋体の起立を許容する位置に移動操作可能で、かつ起立規制位置に施錠拘束可能に連結される請求項１記載のパソコン用錠装置。
【請求項３】
前記蓋体対応部は、連結部に対して回転して起立許容位置と禁止位置との間を移動するとともに、
連結部には、該連結部の施錠部により駆動されて前記起立禁止位置の蓋体対応部に係脱するロック片が配置される請求項２記載のパソコン用錠装置。
【請求項４】
前記連結部と蓋体対応部とは脱離可能で、かつ、施錠状態において連結解除が規制されて連結される請求項１または２記載のパソコン用錠装置。
【請求項５】
前記連結部は、装置本体に固定されるねじ止め式の入出力ポート連結用コネクタのねじ部を使用して連結される請求項１からの４のいずれかに記載のパソコン用錠装置。
【請求項６】
前記連結部は、コネクタのねじ部にねじ込み可能で、頭部に係止溝を備えたねじが嵌合されるねじ嵌合凹部と、
前記ねじの係止溝に係脱するロック部材を施錠状態において係止位置に拘束する施錠部と、
を有する請求項５記載のパソコン用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不在、あるいは離席時にノート型パソコンのディスプレイパネルが組み込まれた蓋の開放を防止できるものとしては、特許文献１に記載の閲覧使用防止バンドが知られている。この従来例において、閲覧使用防止バンドは、蓋を閉じた状態でノート型パソコンに巻き付けられて使用され、この状態でバンドに形成された一対のハトメに南京錠のシャックルを挿通させて巻き付け状態の解除が防止される。
【特許文献１】特開２００２-３０８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来例は、蓋体の拘束操作が面倒で、使い勝手が悪く、見た目も悪いという欠点がある。
また、バンドが容易に切断されるおそれがあり、防犯性が劣る。
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、使い勝手の良好で、防犯性を向上させたパソコン用錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば上記目的は、
表示面を備えた蓋体１が装置本体２に折り畳み可能に連結されたノート型パソコンＰに連結されるパソコン用錠装置であって、
前記装置本体２に施錠可能に連結される連結部３と、
折り畳み状態の蓋体１上に庇状に突出して蓋体１の起立を規制する蓋体対応部４とを備えるパソコン用錠装置を提供することにより達成される。
【０００５】
パソコン用錠装置は、装置本体２に蓋体１を回転操作自在に連結されて構成され、蓋体１を起立させた状態で蓋体１に組み込まれたディスプレイパネルを利用者に正対させるようにしたいわゆるノート型パソコンＰに利用されるもので、連結部３においてノート型パソコンＰの装置本体２に連結されて使用される。連結状態において蓋体対応部４は閉塞状態のノート型パソコンＰの蓋体１上方に張り出して蓋体１の開放を規制する。
【０００６】
したがって本発明によれば、締結等の操作を要することなく、装置本体２に連結部３を連結するだけで蓋体１の開放を規制することができるために、使い勝手が良好になる。
連結部３と蓋体対応部４は、一体に形成することが可能であり、この場合には、装置本体２への連結、施錠操作が蓋体１の開放規制操作になるが、この他に、蓋体対応部４を連結部３に対して別体に形成することもできる。
【０００７】
連結部３は装置本体２の適宜箇所に適宜手段で連結可能であるが、装置本体２に固定されるねじ止め式の入出力ポート連結用コネクタ７のねじ部７ａを利用すると、強固かつ迅速に取付作業を行うことができる。コネクタ７は、例えば、ＲＳ２３２Ｃ等のシリアルポート接続用コネクタ、プリンタ接続用等に使用されるパラレルインターフェイスポート接続用コネクタ、あるいはディスプレイ接続用コネクタが利用できる。
【０００８】
連結部３を上記ねじ部７ａに施錠状態で取り外し不能に連結するには、例えば、ねじ部７ａにねじ込まれるねじ８の一部に平面部を形成し、施錠部５への施錠操作により施錠体を平面部に突き当ててねじ８を回転操作不能にすることで実現可能であるが、
前記連結部３は、装置本体２のねじ込み式コネクタ７のねじ部７ａにねじ込み可能で、頭部８ａに係止溝９を備えたねじ８が嵌合されるねじ嵌合凹部１０と、
前記ねじ８の係止溝９に係脱するロック部材１１を施錠状態において係止位置に拘束する施錠部５と、
を有して構成すると、ねじ頭部８ａが外部に露出することがないために、ねじ８への過大な操作力付与を防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単にノート型パソコンに装着することができるために、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１から３に本発明の実施の形態を示す。図においてＰはノート型パソコンであり、装置本体２に蓋体１を折り畳み自在に連結して形成される。装置本体２の側壁には、シリアルポートにモデム等を接続するためのＲＳ２３２Ｃコネクタ７が固定される。コネクタ７には、脱離を防止するためのねじ部７ａが設けられる。
【００１１】
このパソコンＰに装着して使用される錠装置は、図１に示すように、コネクタ７のねじ部７ａにねじ込まれるねじ８を使用して装置本体２に連結される連結部３と、連結部３の上端から一体に延設される蓋体対応部４とを有して側面視Ｌ字形状に形成される。
【００１２】
図２（ｃ）に示すように、上記ねじ８の頭部８ａには係止溝９が全周に渡って形成されており、連結部３には、上記ねじ８の頭部８ａが外部に露出しないように嵌合収容するねじ嵌合凹部１０が設けられる。
【００１３】
このねじ８による連結状態を外部から解除不能とするための施錠部５は、真正の解錠キーによってのみ回転操作可能なプラグ５ｂを備えたシリンダ錠５ａと、ロック部材１１とを有する。ロック部材１１は、上下方向に移動自在な板状体であり、中央部にカム孔１２が、下縁に上記ねじ８の係止溝９を上方から臨む嵌合部１１ａが設けられる（図２（ａ）参照）。
【００１４】
カム孔１２は横方向に長い長孔として形成され、上記プラグ５ｂの終端から突出するボス１３が嵌入する。このボス１３は、プラグ５ｂが解錠回転位置にあるとき（図２に示す状態）、最上位に位置するように配置される。
【００１５】
なお、図２、３において１４はロック部材１１等の脱落を防止するためのカバープレート、１５はカバープレートを固定するためのビスを示し、図２（ａ）においてカバープレート１４は一部破断して示される。
【００１６】
したがってこの実施の形態において、錠装置の装着に際して、まず、コネクタ７のねじ部７ａにねじ８をねじ込み、次いで、図２に示すように、連結部３をねじ８の頭部８ａを覆うようにして装着する。施錠部５を解錠状態にした初期状態では、上述したように、ロック部材１１はプラグ５ｂのボス１３により、嵌合部１１ａがねじ８の係止溝９に対峙して未だ係止しない位置に保持されており、この後、解錠キーを使用してプラグ５ｂを施錠方向（本実施の形態においては、時計回り）に９０°回転させると、ボス１３の回転に伴ってロック部材１１は下方に移動し、施錠回転位置においては、図３に示すように、嵌合部１１ａがねじ８の係止溝９に係止する。
【００１７】
施錠回転位置において解錠キーを抜去した施錠状態において、錠装置とパソコンＰとは脱離不能状態となり、さらに、蓋体対応部４はパソコンＰの閉じた蓋体１の上方に張り出す状態となるために、離席時、あるいは不在時にパソコンＰの内容が他人に覗き見されることがない。また、錠装置をパソコンＰに連結しているねじ８も頭部８ａが覆い隠されているために、不正にパソコンＰから取り外されることもない。
【００１８】
この状態から、解錠キーを使用してプラグ５ｂを解錠方向に回転させると、ボス１３は再び図２に示す原位置に復帰し、ロック部材１１はボス１３によりドライブされて上方に移動してねじ８の係止溝９から脱離するために、錠装置全体をパソコンＰから取り外すことが可能になり、この後、解錠キーを抜去して再びパソコンＰを使用することができる。
【００１９】
図４、５に本発明の第２の実施の形態を示す。なお、以下の実施の形態の説明において、上述した実施の形態と同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、蓋体対応部４は連結部３とは別体に形成され、連結部３の上端に図外のヒンジを介して回転自在に連結される。連結部３に対する蓋体対応部４の回転中心を図４（ａ）に、符号Ｃを付して一点鎖線で示す。
【００２０】
ねじ８の係止溝９に係脱するロック部材１１はロック片６を兼用し、図４（ｂ）に示すように、プラグ５ｂが解錠回転位置にある際には、嵌合部１１ａが係止溝９を下方から臨む位置に設定され、さらに、ロック部材１１の上縁には、蓋体対応部４基端に形成される係止凹部４ａに係脱可能なストッパ部６ａが形成される。
【００２１】
したがってこの実施の形態において、図４に示す解錠状態では、錠装置をパソコンＰの装置本体２から取り外すことも、また、蓋体対応部４を取付部に対して回転させ、蓋体１を起立させることも許容される。
【００２２】
この状態から、蓋体対応部４を図５（ｂ）に示すように、パソコンＰの蓋体１の上方に張り出すように回転させて起立禁止位置に移動させ、さらに、プラグ５ｂを施錠回転位置方向に回転させると、図５（ａ）に示すように、ロック部材１１はボス１３により上方に引き上げられる。これにより、ロック部材１１の嵌合部１１ａがねじ頭部８ａの係止溝９に係止し、同時に、ストッパ部６ａは蓋体対応部４の係止凹部４ａに係止する。嵌合部１１ａの係止溝９への係止によって、以後、連結部３を装置本体２から取り外すことが不能となり、同時に、蓋体対応部４をパソコンＰの蓋体１上部位置から退避させることができなくなるために、パソコンＰの蓋体１を起立させることができない。
【００２３】
したがってこの実施の形態では、パソコンＰの使用に際して、錠装置全体を取り外す必要なく、例えば、一旦解錠操作をして図５（ｃ）に示すように、蓋体対応部４を反対方に回転させ、再度施錠操作をしてストッパ部６ａを蓋体対応部４の予備係止凹部４ａ’に係止させてその位置に蓋体対応部４を保持した状態で蓋体１を起立させてパソコンＰを使用することができる。
【００２４】
図６、７に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態において、蓋体対応部４には、上述した実施の形態と同様に係止凹部４ａが設けられ、連結部３に回転自在に連結される。また、上述した実施の形態においてロック部材１１に一体に形成されていたストッパ部６ａは、ロック部材１１と別体のロック片６に形成される。
【００２５】
図６（ｂ）に示すように、ロック部材１１は、ねじ８の係止溝９を下方から臨む嵌合部１１ａを備え、スプリング１６により上方に付勢される。また、ロック部材１１のカム孔１２は、中心部から左側に水平延設部１２ａ、右側に下方延設部１２ｂを備えて倒Ｌ字形状に形成される。
【００２６】
このロック部材１１がねじ８の係止溝９に係止し、かつ、ロック片６が蓋体対応部４の係止凹部４ａに係止する施錠状態において、プラグ５ｂのボス１３は、図５（ａ）に示す位置と同位置、すなわち、最上位に位置しており、ロック部材１１のカム孔１２は水平延設部１２ａと下方延設部１２ｂとの境界にボス１３が挿通するように形成される。
【００２７】
一方、ロック片６は、図６（ｃ）に示すように、スプリング１７により上方、すなわち、ストッパ部６ａが蓋体対応部４の係止凹部４ａに嵌合する方向に付勢される。また、このロック片６には、上記ロック部材１１に開設されるカム孔１２と左右対称形状のカム孔１８が開設される。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、施錠状態においては、図７（ａ）に示すように、ボス１３はロック部材１１、およびロック片６の双方のカム孔１２、１８の水平延設部１２ａ、１８ａと下方延設部１２ｂ、１８ｂとの境界に位置する。この状態からプラグ５ｂを時計回りに回転させると、図７（ｂ）に示すように、ボス１３は、右下方向に移動する。このボス１３の移動は、ロック片６のカム孔１８内では、水平延設部１８ａ内での移動であるために、ボス１３の回転に伴ってロック片６は下方に引き下げられ、結果、ストッパ部６ａは蓋体対応部４の係止凹部４ａから脱離する。
【００２９】
一方、ロック部材１１に対しては、ボス１３はカム孔１２の下方延設部１２ｂ内で移動するために、ボス１３の移動によってはロック部材１１は下方に移動することはなく、初期位置に保持される。
【００３０】
この結果、プラグ５ｂの回転操作により、錠装置の装置本体２からの取り外しができない状態を維持しつつ、蓋体対応部４に対する回転操作を行うことが可能になる。
これに対し、図７（ａ）に示す施錠位置からプラグ５ｂを反時計方向に回転操作すると、図７（ｃ）に示すように、ロック片６をその位置に残したまま、ロック部材１１のみを下方に移動させることができ、この状態で錠装置を装置本体２から取り外すことができる。
【００３１】
図８、９に本発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態において、連結部３には、ロック部材１１が配置されてシリンダ錠５ａへの操作により装置本体２に施錠状態で連結することができる。また、連結部３には、上方に向けてロック支持プレート１９が固定され、このロック支持プレート１９に蓋体対応部４が脱離可能に連結される。ロック支持プレート１９は、金属製板材で、一側縁には、鋸歯状の係止爪１９ａ、１９ａ・・が所定ピッチで複数形成される。
【００３２】
蓋体対応部４は、係止爪１９ａに係止する係止片２０を有し、上記ロック支持プレート１９に上下方向移動可能に装着される。係止片２０は、上記係止爪１９ａとの係止方向に付勢されており、図９（ｂ）に示すように、係止状態において、蓋体対応部４の脱離方向、すなわち上方への移動を規制する。この実施の形態において、係止片２０は、バネ板材で形成され、自身の材料特性により付勢力を得ているが、別途スプリング等により付勢力を得る場合には、適宜の材料を使用できる。
【００３３】
また、蓋体対応部４には、プラグ２１ａをシリンダケース２１ｂ内に回転可能に挿入したシリンダ錠２１が固定され、プラグ２１ａの終端部には、カム突起２２ａを備えたカム部材２２が連結される。カム突起２２ａは、プラグ２１ａの回転中心に対して偏心位置に中心を有する円筒体であり、図８（ｂ）に示すプラグ２１ａの解錠回転位置において係止片２０を係止爪１９ａに干渉しない位置に退避させる。
【００３４】
したがってこの実施の形態において、パソコンＰの蓋体１の起立を規制するには、まず、連結部３を施錠部５を使用して施錠状態で装置本体２に連結した後、ロック支持プレート１９に蓋体対応部４を差し込む。上述したように、蓋体対応部４のシリンダ錠５ａが解錠状態にある場合には、係止片２０は係止爪１９ａに干渉しない位置に退避しているために、蓋体対応部４をロック支持プレート１９に沿って抵抗なく下方に移動させることができる。また、蓋体対応部４のシリンダ錠５ａが施錠状態にあっても、係止片２０は下方への移動に際しては、係止爪１９ａに乗り上がることができるために、蓋体対応部４を下方に移動させることができる。
【００３５】
このようにして蓋体対応部４をパソコンＰの蓋体１近傍まで降下させた後、蓋体対応部４のシリンダ錠５ａを施錠状態にすると、以後、係止爪１９ａは係止片２０に衝接して上方への移動を規制するために、蓋体対応部４をロック支持プレート１９から抜去することができなくなり、この結果、パソコンＰの蓋体１を起立させることができなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）はパソコンに装着した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）から錠装置を取り外した状態を示すパソコンの正面図である。
【図２】錠装置を示す図で、（ａ）はパソコン装着面から見た図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ-２Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の２Ｃ-２Ｃ線断面図である。
【図３】施錠状態を示す図で、（ａ）は図２（ｂ）に対応する図、（ｂ）は図２（ａ）に対応する図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は錠装置の正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は蓋体対応部を起立させた状態における（ｂ）の４Ｃ-４Ｃ線断面図である。
【図５】施錠状態を示す図で、（ａ）は図４（ｂ）に対応する図、（ｂ）は図５（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は蓋体対応部を起立禁止位置と反対方に回転、保持した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は施錠状態の断面図、（ｂ）はロック部材を示す（ａ）の６Ａ方向矢視図、（ｃ）はロック片を示す（ａ）の６Ａ方向矢視図である。
【図７】図６の動作を示す図で、（ａ）は施錠状態を示す図６（ａ）の６Ａ方向から見た説明図、（ｂ）はロック片のみを係止解除位置に移動させた状態を示す説明図、（ｃ）はロック部材のみを係止解除位置に移動させた状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の８Ｂ線断面図、（ｃ）は蓋体対応部側のシリンダ錠を示す正面図である。
【図９】蓋体対応部の施錠状態を示す図で、（ａ）は図８（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は図８（ｂ）に対応する断面図、（ｃ）は正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１        蓋体
２        装置本体
３        連結部
４        蓋体対応部
５        施錠部
６        ロック片
７        コネクタ
７ａ      ねじ部
８        ねじ
８ａ      頭部
９        係止溝
１０      ねじ嵌合凹部
１１      ロック部材
Ｐ        パソコン
【図１】
2006018530.tif 000003
【図２】
2006018530.tif 000004
【図３】
2006018530.tif 000005
【図４】
2006018530.tif 000006
【図５】
2006018530.tif 000007
【図６】
2006018530.tif 000008
【図７】
2006018530.tif 000009
【図８】
2006018530.tif 000010
【図９】
2006018530.tif 000011