(57)【要約】【課題】  特定顧客が来店した時にいち早く識別して、適切な応対を提供できる入場者案内システムを提供すること。【解決手段】  取引を行うための施設１と、該施設１の入場口に設けた入場者情報読取手段８と、前記入場者の所持する媒体Ｍから前記入場者情報を読み取り、該読取結果に応じて特定の入場者であるか、一般の入場者であるかを識別して、それぞれ固有の報知出力を行う報知手段９，１０を有する。  更に、前記入場口に位置する入場者の生体情報を採取可能な個人認識手段７と、該個人認識手段７の認識結果を保管する制御装置１１を配し、少なくとも前記特定の入場者であるときには、前記個人認識手段７により生体情報を採り、前記読取結果に関連づけて前記制御装置１１に記憶する。そして、前記特定の入場者である場合に、前記媒体Ｍの位置を追跡して監視し、前記処理を行う際に前記媒体Ｍの位置を表示する。【選択図】        図１
2006018614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行うための施設と、
該施設の入場口に設けた入場者情報読取手段と、
前記入場者の所持する媒体から前記入場者情報を読み取り、
該読取結果に応じて特定の入場者であるか、一般の入場者であるかを識別して、それぞれ固有の報知出力を行う報知手段を有すること特徴とする入場者案内システム。
【請求項２】
請求項１記載の入場者案内システムにおいて、
前記報知出力は少なくとも異なる文言、または声質の異なる音声出力である入場者案内システム。
【請求項３】
請求項１記載の入場者案内システムにおいて、
前記入場口に位置する入場者の生体情報を採取可能な個人認識手段と、
該個人認識手段の認識結果を保管する制御装置を配し、
少なくとも前記特定の入場者であるときには、前記個人認識手段により生体情報を採り、前記読取結果に関連づけて前記制御装置に記憶する入場者案内システム。
【請求項４】
請求項１記載の入場者案内システムにおいて、
前記入場者の要求する処理を行うための係員端末機を配し、
前記特定の入場者である場合に、前記媒体位置を追跡して監視し、前記処理を行う際に前記係員端末機に前記媒体位置を表示する入場者案内システム。
【請求項５】
請求項３記載の入場者案内システムにおいて、
入場者の生体情報を含む個人情報を記憶、管理する上位装置を配し、
該上位装置に記憶されている生体情報と採取した生体情報を比較し、一致するとき特定の入場者本人とし、不一致のとき代理人と識別する入場者案内システム。
【請求項６】
請求項４記載の入場者案内システムにおいて、
前記施設内には処理順位を表示可能な表示板を配し、
前記係員端末機と前記表示板に特定の入場者の入場を意味する表示を行う入場者案内システム。
【請求項７】
請求項５記載の入場者案内システムにおいて、
前記生体情報は利用者の顔映像であって、前記処理を行う際に前記係員端末機に表示する入場者案内システム。
【請求項８】
請求項７記載の入場者案内システムにおいて、
前記係員端末機における処理時には代理人の顔映像をも表示可能とし、処理結果に対応付けての記録要否を選択可能とした入場者案内システム。
【請求項９】
係員が取引処理するための取引入力部と取引表示部を有し、
特定の入場者に関する情報を前記取引表示部に一般の入場者と区別して表示することを特徴とする係員端末機。
【請求項１０】
請求項９記載の係員端末機において、
前記取引入力部から特定の入場者に関わる取引指示入力があると、前記取引表示部に表示した取引入力画面に重ねて前記特定の入場者に関する情報を表示する係員端末機。
【請求項１１】
請求項９記載の係員端末機において、
前記取引表示部に表示される特定の入場者に関する情報には、該入場者の顔映像が含まれる係員端末機。
【請求項１２】
請求項１１記載の係員端末機において、
前記特定の入場者の顔映像を取引に関連づけて記憶するための誘導画面を、前記取引表示部に表示する係員端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の営業店舗において、特定顧客来店の事実およびその顧客に関する情報を店員に通知するための入場者案内システムおよび係員端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の営業店舗において取引を行う場合に、顧客が持参した磁気カード等を自動取引装置に挿入し、この磁気カードに記録されている口座番号等を読み取る。この口座番号を基に重要顧客ファイルを検索して、口座番号が重要顧客のものであるかどうかが判定される。そして、ロビー担当者に重要顧客が来店していることが通知される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、空港等の施設への入場者管理として次のような技術が開示されている。第１には空港入場者に対して所定のＩＤ情報が書き込まれたＩＣカードを配布して、空港内の各所にこのＩＣカードからＩＤ情報を読み取るＩＣカードリーダを配置することで、空港内の入場者の移動軌跡データを管理センタで収集するものがある（例えば、特許文献２）。また第２の技術として、ユーザが携帯端末（携帯電話）を用いてチケット予約すると、携帯端末は電子チケットＩＤを受信するものがある。この携帯端末とＧＰＳの地上制御局により位置を特定するものがある（例えば、特許文献３）。
【０００４】
以上のように磁気カードやＩＣカード、更には携帯端末を利用して取引を行うものがある。これらの媒体や機器内には顧客自身の個人識別情報が格納されており、この個人識別情報を読み取ることにより、重要顧客（以後、特定顧客又はＶＩＰとも言う）であるか否か、更には顧客の移動軌跡や位置情報を把握している。特に金融機関では特定顧客が来店した場合、応接室で応対するなど一般客とは異なるサービスを提供する場合がある。
【特許文献１】特開平７−８５１８５号公報（第３頁、段落００１９〜００２０）
【特許文献２】特開２００２−１１７１１３号公報（第３頁、段落０００６）
【特許文献３】特開２００３−９０７３８号公報（第６頁、段落００５３〜第７頁、段落００５８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、磁気カード等の顧客保有媒体等から個人識別情報を読み取るまでは、特定顧客を識別することができない。即ち、来店した特定顧客が取引装置の操作を行うまでは、特定顧客としての扱いを享受することができない。また、特定顧客の「顔」や「氏名」等を係員が記憶している場合には来店と同時に識別できることになる。しかしながら、係員は特定顧客の「顔」を覚えるのには時間も掛かる。更に、特定顧客が多い金融機関ではそれらの顔情報を記憶できる係員は特技として扱われるくらい稀である。また、特定顧客の代理として、家族や社員が取引に来店する場合もあり、顔情報の記憶から特定顧客を識別するのは現実として困難である。
本発明は上記の問題点に鑑み創作されたものであり、特定顧客が来店した時にいち早く識別して、適切な応対を提供できる入場者案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、取引を行うための施設と、該施設の入場口に設けた入場者情報読取手段と、前記入場者の所持する媒体から前記入場者情報を読み取り、
該読取結果に応じて特定の入場者であるか、一般の入場者であるかを識別して、それぞれ固有の報知出力を行う報知手段を有する。その報知出力は少なくとも異なる文言、または声質の異なる音声出力とする。
【０００７】
更に、前記入場口に位置する入場者の生体情報を採取可能な個人認識手段と、該個人認識手段の認識結果を保管する制御装置を配し、少なくとも前記特定の入場者であるときには、前記個人認識手段により生体情報を採り、前記読取結果に関連づけて前記制御装置に記憶する。そして、前記特定の入場者である場合に、前記媒体位置を追跡して監視し、前記処理を行う際に前記媒体位置を表示する。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明は、入場口を通過した時点で、特定の入場者であるか否かを識別し施設内に報知するので、係員が早期に把握でき、その後の対応への差別化が可能となる。更に、入場者の所在を追跡し、処理を行う際には待機位置が明瞭となるので対応が容易、かつスピードアップが可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に従って実施の形態を説明する。図１は本発明の入場者案内システムに使用される営業店舗の概略平面図であり、図２は本発明の入場者案内システムのブロック図である。
図において、１は施設としての営業店舗であり、金融機関の営業店である。２は窓口で対応する係員（テラーという）が操作する係員端末機としてのテラー端末機であり、窓口での取引を希望する利用者とテラーが対面して取引を行う際に操作するものである。このテラー端末機２は、取引入力部（キーボード）２０と取引表示部（ＬＣＤ）２１及び制御部２２で構成され、更には後述するスピーカから音声を発するためのマイクロホン２３も接続されている。更に営業店舗１内には、入場者自身が取引を行う自動機群３が設置されている。４は来店した入場者が取引の受付をする受付端末機である。
【００１０】
営業店舗１の入場口には入店ゲート５が設けられている。この入店ゲート５は入場者（以後、顧客とする）が外部より接近すると、これを検知してゲート（自動ドア）が開く。６は入場者情報読取手段としての第１のＩＣタグリーダであって、顧客が所有している媒体Ｍに付加されている無線ＩＣタグの情報を、入店ゲート５が開かれた瞬間から所定時間だけ、読み取るように制御される。７は個人認識手段としてのカメラであって、入店ゲート５を通過する顧客の生体情報としての顔映像を撮影するためのものである。８は入場者情報読取手段としての第２のＩＣタグリーダであって、第１のＩＣタグリーダ６が顧客情報を読み取ったあと、当該無線ＩＣタグの位置を追跡するためのものである。媒体Ｍは図３に示すように無線ＩＣタグが埋め込まれている。本実施例では通帳ＭｐとキャッシュカードＭｃの一部に埋め込まれており、自動機群３においてもこの無線ＩＣタグから口座情報等を読み取ることができる。
【００１１】
本発明に利用するＩＣタグは無線ＩＣタグあるいはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）タグ（ｔａｇ）と呼ばれるものであって、電磁誘導型である。ＩＣタグリーダ６又は８及びＩＣタグの図示せぬアンテナにコイルを使用し、両者のコイル間に発生する誘導磁束による誘導電圧を利用して交信する。なお、通信距離の制約から、第２のＩＣタグリーダ８については通信距離の比較的大きいマイクロ波方式であってもよいが、無線ＩＣタグ側に複数の通信方式を搭載すると、価格増などの要因となるので電磁誘導型とする。よって、多くの情報システムが無線ＩＣタグ技術を採用し、価格的な要因が除去できれば近未来において複数の通信方式が搭載されるはずであるので上記方式に限定するものではない。いずれにしても通信範囲８ａ内の無線ＩＣタグと通信できればよい。
【００１２】
９は報知手段としての音声発生器（以後、スピーカとする）であり、順番待ちしている顧客を呼び出す場合に「番号札××番でお待ちの○○様、２番の窓口までお越しください」などとアナウンスする。１０は受付処理情報等を表示する報知手段としての表示板で、液晶表示器により構成され、文字情報や図柄をカラーで表示できる。また、順番待ちの顧客への誘導案内や特定顧客が来店した際に、視覚情報として特定の表示を行うことができる。この特定顧客来店表示の意味は金融機関の係員のみが理解できればよいので、利用者には意味不明なもののほうがよい。本実施の形態では、報知手段としてスピーカ９と表示板１０により、音声と視覚で係員および顧客に情報を伝える。
【００１３】
図１に示す営業店舗１について説明する。
１０１は自動化コーナであって、現金自動預払機（ＡＴＭ）や通帳繰越発行機、両替機などの自動機群３が並んでいる場所であって、顧客自身の操作により金融取引を行えるところである。１０２はロビーであって、窓口での金融取引や相談を希望する顧客が立ち入り、取引順の来るのを待つ場所でありソファー１０３などが用意されている。１０４は係員操作スペースであって、金融機関側の係員や端末操作者（テラー）が位置し、各種の処理を行う場所である。１０５は窓口カウンタであって、前記ロビー１０２と係員操作スペース１０４を仕切る部位であり、この窓口カウンタ１０５を挟んで接客が行われる。テラー端末機２はこの窓口カウンタ１０５に設置されている。１０６は記帳台であって、取引を行う際に提示する各種帳票の保管および記載する筆記台である。
【００１４】
次に図２に示す入場者案内システムについて説明する。
前述したテラー端末機２、自動機群３、受付端末機４、入店ゲート５、第１のＩＣタグリーダ６、カメラ７、第２のＩＣタグリーダ８、スピーカ９、表示板１０は制御装置としての端末制御装置（ターミナルコントローラ：以後、ＴＣとする）１１により制御される。このＴＣ１１は専用通信回線１２を介してホストコンピュータ１３と接続されている。更にホストコンピュータ１３は口座番号や預貯金残高及び顔貌データ等の顧客情報を記憶する記憶装置１４を有しており、取引が行われると、この記憶装置１４内の顧客情報が検索,照合,更新される。
【実施例１】
【００１５】
本発明の動作を図４に示すフローチャートにより説明する。なお、Ｓは動作ステップを示し、入場者としての特定顧客（Ｖｅｒｙ  Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ  Ｐｅｒｓｏｎ，以後ＶＩＰとする）が来店した場合を中心に説明する。
Ｓ１．営業店舗１の外部から入店ゲート５に顧客が接近（矢印ａ）すると、図示しないセンサがこれを検出し、自動ドアを開く。このドアオープン信号はＴＣ１１に送信され、顧客の来店を把握する。
Ｓ２．ＴＣ１１は第１のＩＣタグリーダ６を作動させる。即ち、第１のＩＣタグリーダ６が所定（２５０ＫＨｚ以下の低周波から１３．５６ＭＨｚ帯）の電磁波を発生させる。
Ｓ３．第１のＩＣタグリーダ６が電磁波の範囲に存在する顧客の所有する取引媒体（キャッシュカードＭｃ又は通帳Ｍｐ）の無線ＩＣタグから顧客情報を読み取る。
【００１６】
Ｓ４．入店ゲート５は読み取った顧客情報をＴＣ１１に送信する。ＴＣ１１は受信した情報の中に特定顧客フラグ（以後、ＶＩＰフラグとする）が存在するか否かを解析する。なお、解析は入店ゲート５が行って、結果をＴＣ１１に送信することでも構わない。
Ｓ５．解析の結果、ＶＩＰフラグ有りのときにはステップＳ６に進め、ＶＩＰフラグ無しのときにはステップＳ７に進める。
Ｓ６．ＴＣ１１はＶＩＰフラグ有りのとき、所定の来店メッセージをスピーカ９より出力する。例えば、男性の声色で「いらっしゃいませ」と出力する。また、表示板１０には図５に示すように表示枠１０ｂを点滅表示する。この点滅動作は係員のみが理解する「ＶＩＰ来店」を意味するものとする。
Ｓ７．ＴＣ１１はＶＩＰフラグ無しのとき、所定の来店メッセージをスピーカ９より出力する。例えば、女性の声色で「いらっしゃいませ」と出力する。なお、音声出力の内容については、少なくとも金融機関の係員のみが理解できればよいので、文言や声色を規定するものではなく、異なる文言でもよい。
【００１７】
図５に示す表示板１０の表示例について説明する。
この表示板１０は大型画面１０ａであり、少なくとも取引待ちの顧客と係員から目視可能な位置に設けてある（１箇所に限定するものではない）。そして、ＶＩＰが来店すると表示枠１０ｂが点滅する。また、処理待ちのＶＩＰが存在すれば表示枠１０ｃを点灯する。更には処理中のＶＩＰが存在すれば表示枠１０ｄを点灯する。図では処理待ちのＶＩＰが２名、処理中のＶＩＰが１名いる状態に、ＶＩＰが来店したことを表現している。なお、表示は点灯でも良いし点滅でもよく、待ち人数表示等でもよい。
【００１８】
Ｓ８．一方、ＴＣ１１はステップＳ４で顧客情報を解析すると同時に、カメラ７による顧客の「顔」映像の撮影指示を発する。このカメラ７の制御は、図示しない映像処理プログラムにより行われ、人体映像から顔画像を切り出す。
Ｓ９．ＴＣ１１は受信した顧客情報に顔映像データを関連付けて記憶するとともに、ホストコンピュータ１３に顧客情報（少なくとも口座番号）を送信する。
Ｓ１０．ホストコンピュータ１３では顧客情報に基づいて、預貯金残高情報等を検索して取引可能な口座であるか否かを確認する。取引不可のときにはその信号をＴＣ１１に返信する。取引可能であるときには、その信号と予め登録してある顔貌データをＴＣ１１に返信する。
【００１９】
Ｓ１１．ＴＣ１１はホストコンピュータ１３から受信した顔貌データを先の顧客情報に関連づけて格納する。この時点でＴＣ１１には、「ＶＩＰである」ことと、「撮影した顔映像データ」およびホストコンピュータ１３に登録してあった「顔貌データ」が揃ったことになる。
Ｓ１２．ホストコンピュータ１３からの電文を受信したら、受付端末機４での受付処理が終了しているかどうかを確認する。第１のＩＣタグリーダ６部を通過後、矢印ｂの方向に進み、受付端末機４で受付処理を行うはずである。また、不慣れな顧客や自動機群３にて取引を行う顧客は受付処理を行わない。
【００２０】
Ｓ１３．ＶＩＰであるにもかかわらず、受付端末機４で受付処理をしない場合があるので、ＴＣ１１はテラー端末機２に係員の人的対応を指示する画面を表示する。この表示画面に撮影した顔映像を表示すれば、見誤ることはない。またロビー係員を配置していれば、その係員にテラーから口頭指示が行われる。例えば、ＶＩＰのところに進み出て、ロビー係員が用件を聞き出すことになる。
Ｓ１４．ＶＩＰが来店の用件を伝えると、係員が対応する。例えば窓口処理であれば受付処理を行うこともできるし、自動機群３における取引が可能なものであれば、自動機群３の所に案内する。また、場合により応接室等に導かれる。
【００２１】
Ｓ１５．窓口における処理であれば、テラー端末機２よりＶＩＰとしての受付処理を行う。例えば待ち時間３分以上の顧客の直後に順位を強制的に挿入するなどの処理を行う。この表示画面例を図６（ａ）に示した。図示するように処理待ちの顧客が５名存在し、最上位の顧客が１０時１５分に受付され、最後位の顧客が１０時１８分に受け付けている場合に、１０時１８分に来店したＶＩＰは１０時１５分に来店したものとして、第３順位に挿入される。
【００２２】
ここで、図６（ａ）について説明する。
図はテラー端末機２の取引表示部２１に表示する画面例であって、斜線部２ａは処理中又は待機中の画面内容である。ＶＩＰの来店が検出されると、ＴＣ１１からＶＩＰ来店情報としてＶＩＰ来店表示２ｂが追加表示される。この表示は所定時間だけ点灯（又は点滅でもよい）される。そしてＴＣ１１は上記した順位でカメラ７が撮影した顔映像２ｃを表示する。このように表示することによりＶＩＰ来店表示２ｂと顔映像２ｃにより即座にＶＩＰを特定する。
【００２３】
ステップＳ１２で受付端末機４にて受付処理が行われている場合を説明する。
Ｓ１６．ＴＣ１１はＶＩＰであるか否かを判断する。ＶＩＰであればステップＳ１５で説明したように、受付順位を繰り上げる。この場合には受付順位が採番されているので、通常の窓口に呼び出すと、当該ＶＩＰより早く受け付けた顧客にとって抜かされたという不満意識が生じるので、表示板１０等への番号表示は行わずにテラーは顧客氏名等で呼び出す。
Ｓ１７．ＶＩＰではない場合には受付順位に従って処理を行う。
【００２４】
ＶＩＰに対する優遇処置は上記のように受付順位を変えることに限定されるものではない。例えば、取引処理をベテラン係員に対応させることにより確実にかつ短時間に処理させること、更には贈答品等を配布することなども考えられる。なお、他の顧客よりも優先的に順序を決定することは特開平１０−１８７８５３号公報等により公知なので細部の説明は省略する。
【００２５】
以上説明したように、入店ゲートを通過した時点で、ＶＩＰであるか否かを識別するので、その後の対応に差別化を行える。顧客にとっても自己申告することなく優遇処理が享受できるのでより親密感を増すことができる。
【実施例２】
【００２６】
次に入店ゲートの通過時に撮影した顧客の顔映像とホストコンピュータから受信した顔貌データの類似性が低く、顧客不一致であると判断された場合を説明する。この場合は代理人による取引であることが一般的である。図７は実施例２のフローチャートであって、図１で示したフローチャートの説明に加え、テラー端末機に表示されるＶＩＰの顔映像の扱いについて説明する。
【００２７】
Ｓ２１．前記したステップＳ１１同様に、ＴＣ１１はホストコンピュータ１３から受信した顔貌データを格納する。この時点でＴＣ１１に「ＶＩＰである」、「撮影した顔映像データ」およびホストコンピュータ１３に登録してあった「顔貌データ」が揃う。
Ｓ２２．ＴＣ１１は、「撮影した顔映像データ」と「顔貌データ」の特徴比較を行う。この比較動作は予め定めた画像解析技術により、眼，鼻，口の位置関係や顔型等により行われる。
Ｓ２３．顔映像の解析、比較の結果が所定レベルの一致率であれば「ＶＩＰ本人」と判定し、ステップＳ２４に進め、所定レベル以下であれば「ＶＩＰの代理人」と判断してステップＳ２７に進める。
【００２８】
Ｓ２４．来店した顧客がＶＩＰ本人であると判定したＴＣ１１は、取引受付情報に「特定顧客本人フラグ（以後、ＶＩＰ本人フラグとする）を付加する。
Ｓ２５．窓口でのテラー端末機４による取引処理により、ＶＩＰ本人による取引の順番になるのを待つ。ここで、前述の優先処理が行なわれていれば一般顧客より早く呼び出されることになる。
Ｓ２６．テラーはテラー端末機４を操作して、ＶＩＰ本人の受付番号を指定入力すると、テラー端末機４の表示画面にＶＩＰ情報表示２ｄとホストコンピュータ１３から受信した顔貌データ２ｅを画像合成して表示する。この表示例が図６（ｂ）に示したようなものである。テラーは受付番号で呼び出すことなく、例えば「○○様、３番の窓口までお越しください」とマイクロホン２３に呼びかけ、スピーカ９より音声案内する。このときに、画面表示されているＶＩＰの顔映像に基づいてロビー１０２を目視で捜索する。呼び出されたＶＩＰの顔と表示画像を目視で比較して、ＶＩＰ本人であることを確認して取引を開始する。
【００２９】
なお、氏名による呼出しやロビー１０２を目視で捜索しても、ＶＩＰの存在を把握できないときがある。このときテラーは、テラー端末機４を操作して、ＴＣ１１内に記録されている来店時に撮影した「顔映像データ」を画像として表示させるようにする。このようにすると、帽子を被って来店したＶＩＰ、眼鏡をしている、または外している等の理由で外見では識別できないときなどに利用できる。このようにするとカメラ７よりの映像より先に記憶装置１４の顔貌情報を利用するのでカメラ７の撮像画素数が少ないものでもよいという利点がある。
【００３０】
Ｓ２７．ステップＳ２３にて「ＶＩＰの代理人」と判断した場合にＴＣ１１は、取引受付情報に特定顧客代理人フラグ（以後、ＶＩＰ代理人フラグとする）を付加する。
Ｓ２８．テラー端末機４による取引処理により、ＶＩＰ代理人による取引の順番になるのを待つ。ここで、前述の優先処理が行なわれていれば一般顧客より早く呼び出されることになるのは前述の通りである。
Ｓ２９．テラーはテラー端末機４を操作して、ＶＩＰ代理人の受付番号を指定入力すると、テラー端末機４の表示画面にＴＣ１１内に記録されている来店時に撮影した「顔映像データ」が画像として表示される。テラーは受付番号で呼び出すことなく、例えば「○○様、３番の窓口までお越しください」とスピーカ９より案内する。このときに、画面表示されているＶＩＰ代理人の顔映像に基づいてロビー１０２を目視で捜索する。呼び出されたＶＩＰ代理人の顔と画像を目視で比較して、代理人であることを確認して取引を開始する。
【００３１】
Ｓ３０．テラーは代理人として顔映像情報を取引履歴に加えて格納するか否かの判断を行う。例えば、ＶＩＰの家族であり、かつ顔見知りである場合などは格納する必要はないが、把握できない代理人であるときなどには格納（入力操作）する。なお、高額出金又は満期前の定期解約などの取引内容によりＴＣ１１が自動判断して図６（ｃ）に示したような画面表示２ｆを行い入力誘導する。表示枠２ｇには、テラーの問診により「ご友人」、「社員」等、更には代理人の氏名など入力してもよい。このように記録を残すことにより不正取引であったことが後日判明したときに経過追跡の参考になる。なお、ＴＣ１１内の顔映像データは取引終了後、消去してよい。
【実施例３】
【００３２】
実施例２ではＶＩＰの存在と顔映像を表示することにより、ＶＩＰを識別することが可能である。しかしながら、大型店舗等においてロビー１０２が広い場合に目視で探すのは困難なときがある。テラーは操作卓からの視界内で捜索するので、見つけ出しにくい場合がある。本実施例３ではＶＩＰの所在を監視し、どこで順番待ちをしているかを把握するものである。この監視手段としては、図１に記載している第２のＩＣタグリーダ８により顧客の所有する媒体Ｍの移動を追跡するものである。
図８に示すフローチャートにより説明する。なお、第２のＩＣタグリーダ８を図１に記載の下側より符号８イ、８ロ、８ハとして説明する。
【００３３】
Ｓ３１．顧客の所有している媒体Ｍの顧客情報から、入店ゲート５が読み取った顧客情報の中にＶＩＰフラグが存在するか否かをＴＣ１１が判断する。
Ｓ３２．ＶＩＰフラグが存在する場合には、追跡すべき媒体候補として決定し、少なくとも口座番号に対応して位置情報を付加する。入店ゲート通過時点では自動機群３による取引顧客の可能性があるので、位置情報は「自動化コーナ」とする。
Ｓ３３．ＴＣ１１は第２のＩＣタグリーダ８を作動させる。ここでＶＩＰが受付端末機４により受付処理を行うと、第２のＩＣタグリーダ８イが媒体Ｍを検出する。即ち、図１に示す矢印ｂに向かって移動すると、第２のＩＣタグリーダ８イの通信範囲８ａに立ち入る、又は通過することにより媒体Ｍと通信が行われ、位置情報を「第２のＩＣタグリーダ８イ」に変更する。
【００３４】
Ｓ３４．ＴＣ１１は所定時間間隔（例えば、２秒）毎に媒体Ｍと通信が行われる。例えば、受付処理を行ったＶＩＰが矢印ｃの方向に進み、ソファー１０３に座れば第２のＩＣタグリーダ８イの通信範囲（図示の扇形の一点鎖線内）８ａで待機していることになる。また、矢印ｄの方向に進み、記帳台１０４に向かえば第２のＩＣタグリーダ８ロの通信範囲に入り、位置情報を「第２のＩＣタグリーダ８ロ」に更新する。
このようにして、ＶＩＰがロビー１０２で待機していれば、そのＶＩＰの口座番号（又は、受付番号でもよい）と第２のＩＣタグリーダ８イ〜ハのいずれにて待機しているかをＴＣ１１が監視する。なお、位置情報の更新は、ＶＩＰに対する処理開始に先立ってテラー端末機４に対する受付番号の入力直後に実行してもよい。
Ｓ３５．窓口でのテラー端末機４による取引処理により、ＶＩＰ本人による取引の順番になるのを待つ。ここで、前述の優先処理が行なわれていれば一般顧客より早く呼び出されることになるのは前述した通りである。
【００３５】
Ｓ３６．テラーはテラー端末機４を操作して、ＶＩＰ本人の受付番号を指定入力すると、テラー端末機４の表示画面にホストコンピュータ１３から受信した「顔貌データ」を画像として表示する。この表示には、「南エリアのソファーにいます、○○様、本人です」などと表示し、待機位置を示す情報が付加される。テラーは受付番号で呼び出すことなく、例えば「○○様、３番の窓口までお越しください」とスピーカ９より案内する。このときに、画面表示されているＶＩＰの顔映像に基づいてロビー１０２内の「南エリアのソファー」を目視で捜索する。
Ｓ３７．呼び出されたＶＩＰの顔と画像を目視で比較して、本人であることを確認して取引を開始する。
Ｓ３８．取引の終了を意味する信号を受信したＴＣ１１は位置追跡監視を終了する。
【００３６】
Ｓ３９．ステップＳ３５において、ＶＩＰ本人による取引の順番になるのを待つ間、所定時間間隔（例えば、２秒）毎に媒体と通信が行われ、検出した位置情報を更新する。なお、媒体Ｍを検出できない場合には、「位置不明」として位置情報を更新する。これは第２のＩＣタグリーダ８の通信範囲外で待機している場合、応接室や手洗いに入っている場合などである。いずれにしても、所定時間間隔で通信することにより、通信範囲内に戻れば位置情報が更新される。
【００３７】
以上のように、待機場所が絞られているので、呼び出す場合にそのエリアを中心に視線を送り、音声ガイダンスに反応したＶＩＰの顔と画面表示している画像と比較して、本人であることを確認できるので、顧客は「この金融機関のテラーは私を知っている」と思い、親近感を覚える。テラーにとっても、ＶＩＰの顔を記憶する必要がなくなるので、心理的な負担が軽減できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上の実施例は、特定顧客（ＶＩＰ）の早期認識から待機位置追跡までを個別の実施例で記載したが、これに限定されない。全ての実施例を併用すること、または択一的に実施することなどが可能である。これらは営業店舗の大きさや日常の取引量などから適宜決めればよい。また、入場者情報読取手段として、特定顧客であることを媒体に埋め込まれた無線ＩＣタグにより識別したが、カメラ撮影時に虹彩情報も採取することや受付端末機の操作時に指紋情報を採取するなどバイオメトリクス（生体）認証を併用すれば、よりセキュリテイを向上させたシステムを提供できる。
【００３９】
本発明は金融機関の営業店舗における入場者案内システムとして記載したが、これに限定されない。即ち、上得意様の来店識別としてデパートやレストランに利用すればセールス商品の準備から店舗内の案内などに利用できる。特に所在追跡を行えば、興味をもたれた商品（コーナ）などを把握でき、個人セールスに利用できる。また、映写会場、劇場、及び列車内の指定座席への誘導など特定顧客を識別し、個別に案内すること、更には障害者カードにおいて同様に利用すれば特別介助などを早期に提供するなどが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の入場者案内システムに使用される営業店舗の概略平面図である。
【図２】本発明の入場者案内システムのブロック図である。
【図３】本発明の入場者案内システムに利用する媒体の斜視図である。
【図４】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図５】本発明の表示板の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の係員端末機における画面表示例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  施設（営業店舗）
２  係員端末機（テラー端末機）
４  受付端末機
５  入店ゲート
６  入場者情報読取手段（第１のＩＣタグリーダ）
７  個人認識手段（カメラ）
８  入場者情報読取手段（第２のＩＣタグリーダ）
９  音声発生器（スピーカ）
１０  表示板
１１  制御装置（端末制御装置：ＴＣ）
１３  ホストコンピュータ
１４  記憶装置
２０  取引入力部
２１  取引表示部
２２  制御部
２３  マイクロホン
Ｍ  媒体
Ｍｐ  通帳
Ｍｃ  キャッシュカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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