(57)【要約】  【課題】複数の収納庫を連設した収納庫システムに適用され、より多くの収納庫に対する一斉施解錠を実現するべく電気系統を一カ所にのみ集中させたロック装置において、電気系統が作動しない非常時であっても一斉施解錠を可能とする非常施解錠機構を提供する。  【解決手段】ロック装置ＬＡ１を、電気信号に基づいて単一の駆動力発生部ＰＧ１で発生させた駆動力を伝動機構ＤＭ１，ＤＳ１から各収納庫ＳＭ１，ＳＳ１の各ロック機構ＬＭ１，ＬＳ１へ機械的に伝達するように構成し、非常施解錠機構ＬＥ１を、駆動力発生部ＰＧ１が作動しない非常時において、伝動機構ＤＭ１から各ロック機構ＬＭ１，ＬＳ１の施錠部３２ｂに至るまでの駆動力伝達経路に対し外部からの操作力を加えることで、機械的に一斉施解錠を行う非常時操作手段２１を設けるものとした。【選択図】図６
2006097370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間を有する収納庫本体、及び該収納庫本体の収納空間を開閉し得る開閉体を備えた収納庫を複数台連設することにより構成される収納庫システムにおいて、全ての開閉体を収納庫本体に対して閉じた閉止状態を維持するように施錠するロック状態と全ての開閉体を収納庫本体に対して開放し得るように解錠するロック解除状態とを一斉に切り替えるロック装置に適用される非常施解錠機構であって、
前記ロック装置は、各収納庫に対応して設けられ前記閉止状態にある各開閉体を前記ロック状態又はロック解除状態の何れか一方の状態とする施錠部を備えたロック機構と、特定の収納庫に対応するロック機構を作動させることにより生成される電気的な駆動信号に基づいて他の収納庫に対応するロック機構を作動させる駆動力、又は全収納庫に対応するロック機構を一斉に作動させるべく生成される電気的な駆動信号に基づいて当該全ロック機構を作動させる駆動力を発生する単一の駆動力発生部と、前記駆動力発生部で発生させた駆動力を前記特定の収納庫以外の収納庫に対応するロック機構、又は全収納庫に対応するロック機構へ機械的に伝達するように収納庫ごとに設けられた伝動機構とを具備し、前記特定の収納庫又は全収納庫に対応する伝動機構の駆動力発生部側における基端部から前記各ロック機構の施錠部を除く部位までの経路を駆動力伝達経路としたものであり、
前記各開閉体が閉止状態にあり且つ電気的に前記駆動力発生部が駆動力を発生することができない非常時に、前記駆動力伝達経路に対して機械的な操作力を加えることにより全収納庫に対応する施錠部を一斉に又は各収納庫に対応する個別に作動させて施解錠を可能とする非常時操作手段を具備していることを特徴とするロック装置の非常施解錠機構。
【請求項２】
前記非常時操作手段が、前記駆動力伝達経路を機械的に変形させることによって前記施錠部をロック状態又はロック解除状態の一方の状態から他方の状態に変更させるものである請求項１記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項３】
前記非常時操作手段を、前記駆動力伝達経路上に設定している請求項１又は２記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項４】
前記非常時操作手段は、前記駆動力伝達経路の形状の変形に伴って、該駆動力伝達経路の経路長を伸縮させるものである請求項２又は３記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項５】
前記非常時操作手段を、前記駆動力伝達経路の一部を構成する複数の駆動力伝達部材の組み合わせからなり、これら複数の駆動力伝達部材の駆動力伝達経路に沿った経路長を前記非常時と非常時以外の通常時とで選択的に伸縮させ得るように組み合わせてなるものとしている請求項４記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項６】
前記ロック装置において、前記駆動力発生部が、前記駆動信号に基づく駆動力によって回動運動する回転軸を有し、前記伝動機構が、前記回転軸の軸中心から偏位した部位に連結されて該回転軸の回動運動を複数の収納庫の配列方向への進退運動に変換する動作変換部材、及び前記各収納庫ごとに対応して設けられ前記動作変換部材に追従して進退運動可能な伝達軸部材とを有するものであり、
前記動作変換部材又は各伝達軸部材のいずれかに、前記複数の駆動力伝達部材の組み合わせてなる非常時操作手段を構成要素として含ませている請求項５記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項７】
前記複数の駆動力伝達部材を、相互回動可能に枢着された第１伝達部材及び第２伝達部材と、該第２伝達部材と相互回動可能に枢着された第３伝達部材と、前記通常時においてこれら３つの伝達部材を相互回動不能に固定しつつ前記非常時においてこの固定を解除して３つの伝達部材の相互回動を許容する固定部材とから構成している請求項５又は６記載のロック装置の非常施解錠機構。
【請求項８】
前記動作変換部材を、前記複数の駆動力伝達部材の組み合わせてなる非常時操作手段として機能するものとし、前記複数の駆動力伝達部材を、前記回転軸の軸中心から偏位した部位に連結された第１伝達部材と、該第１伝達部材に相互回動可能に枢着された第２伝達部材と、該第２伝達部材と相互回動可能に枢着された第３伝達部材と、前記通常時においてこれら３つの伝達部材を相互回動不能に固定しつつ前記非常時においてこの固定を解除して３つの伝達部材の相互回動を許容する固定部材とから構成している請求項６記載のロック装置の非常施解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫を複数連設して構成される収納庫システムにおいて、それらの収納庫の扉や抽斗等の開閉体を一斉にロックし又はロック解除するロック装置に適用され、電気系統の非作動であっても開閉体の施解錠を可能とする非常施解錠機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の収納庫を連設配置することにより構成される収納庫システムが、書庫や書棚、ロッカー等として利用されており、各収納庫が有する扉や抽斗等の開閉体のロック又はロック解除を一斉に行うことができるロック装置が種々考えられている。
【０００３】
従来のロック装置としては、各収納庫の開閉体のロック又はロック解除を司るロック機構を、全て電気的に発生させた駆動力により同期させる構成のものが提案されている。その具体的態様の例としては、収納庫システムを構成する複数の収納庫ごとに電気的に発生させた駆動力により施解錠を行うロック機構を設け、さらに各ロック機構に対して電気配線により接続した制御装置を設けることにより、制御装置に対する電気的な指令を行うことで全ての収納庫のロック機構の施解錠を一斉に同期させる電気式連動機構を備えたロック装置が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９０６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に例示されるような電気式連動機構を備えたロック装置では、多数の収納庫それぞれに電気的な駆動力を発生させるロック機構を設ける必要があるうえに、各ロック機構と制御装置との間を電気配線により接続しなければならないため、製造時や導入時のコストアップ、設置作業やメンテナンス作業の複雑化を招来することになる。特に、制御装置や電気配線等の電気系統の一箇所にでも接触不良や故障が生じたり停電が生じた場合には、ロック装置全体が作動不能となり、またその不良箇所や故障箇所の発見や修理にも多大な時間や手間を要することになる。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、収納庫システムの各収納庫に対する施解錠を一斉に行うことができ、しかも電気系統が作動しない非常時であっても各収納庫の施解錠を行うことができるを実現し得るロック装置の非常施解錠機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係るロック装置の非常施解錠機構は、内部に収納空間を有する収納庫本体、及びこの収納庫本体の収納空間を開閉し得る開閉体を備えた収納庫を複数台連設することにより構成される収納庫システムにおいて、全ての開閉体を収納庫本体に対して閉じた閉止状態を維持するように施錠するロック状態と全ての開閉体を収納庫本体に対して開放し得るように解錠するロック解除状態とを一斉に切り替えるロック装置に適用されるものである。特に本発明が適用されるロック装置は、各収納庫に対応して設けられ閉止状態にある各開閉体をロック状態又はロック解除状態の何れか一方の状態とする施錠部を備えたロック機構と、特定の収納庫に対応するロック機構を作動させることにより生成される電気的な駆動信号に基づいて他の収納庫に対応するロック機構を作動させる駆動力、又は全収納庫に対応するロック機構を一斉に作動させるべく生成される電気的な駆動信号に基づいて当該全ロック機構を作動させる駆動力を発生する単一の駆動力発生部と、駆動力発生部で発生させた駆動力を前記特定の収納庫以外の収納庫に対応するロック機構、又は全収納庫に対応するロック機構へ機械的に伝達するように収納庫ごとに設けられた伝動機構とを具備するものであって、前記特定の収納庫又は全収納庫に対応する伝動機構の駆動力発生部側における基端部から前記各ロック機構の施錠部を除く部位までの経路を駆動力伝達経路としている。なお、特定の収納庫とは、単一の収納庫であるとは限らず、複数の収納庫であっても構わない。そして本発明は、斯かるロック装置において、各開閉体が閉止状態にあり且つ電気的に前記駆動力発生部が駆動力を発生することができない非常時に、駆動力伝達経路に対して機械的な操作力を加えることにより全収納庫に対応する施錠部を一斉に又は各収納庫に対応する個別に作動させて施解錠を可能とする非常時操作手段を具備していることを特徴としている。
【０００７】
まず、上述のようなロック装置を備えた収納庫システムにおいて、各収納庫には、開閉体として開き扉（観音開き式を含む）やスライド式扉等の扉体、或いは抽斗等を備えたロッカー等、開閉体として抽斗を備えたワゴン等、物品を収納するための内部空間を有する様々な態様のものが含まれる。また、収納庫システムを構成する各収納庫の連設方向は、上下又は左右の別を問わない。また、各収納庫はシステム全体として湾曲配置又は屈曲配置されていても構わない。そして、上述のような構成のロック装置を収納庫システムに適用すれば、複数の収納庫の全ての開閉体を一斉に施解錠することができるため、複数の収納庫を個別に施解錠する必要がない。そしてこのロック装置では、電気的に発生させた駆動力に基づいて各収納庫の全ての施解錠を機械的に行う構成、或いは機械的に特定の収納庫の施解錠を行うことにより電気的に発生させた駆動力に基づいて他の全ての収納庫の施解錠を機械的に行う構成の、いずれの構成を採用することもできる。そのため、いずれの構成を採用したとしても駆動力発生部において電気的に発生させた駆動力に基づき伝動機構から各ロック機構へと動力を機械的に伝播させることとなる。しかも、ロック装置において電気的な構成が必要となるのは駆動力発生部の周辺部の一箇所のみであるので、全ての収納庫の一斉施解錠を電気的に行う形式の従来のロック装置と比較して、電気配線を飛躍的に低減することができ、断線等の故障が生じる可能性のある箇所を減らし、仮に電気系統に故障が生じても故障箇所の特定を容易に行うことができ、また製造や設置、メンテナンスのためのコスト、手間、時間を低減することができる。
【０００８】
そのうえ、ロック装置において唯一の電気系統を備えた駆動力発生部が当該電気系統の不具合や停電等により作動しないような非常時であっても、駆動力伝達経路に対して機械的な操作力を加えることで収納庫の施錠部を一斉に又は個別に解除することができる非常時操作手段を備えているので、この非常時操作手段を操作すれば、通常は電気信号を受けなくては閉止状態で施解錠できない開閉体を、電力に頼ることなく施解錠することが可能となる。
【０００９】
電力に頼らない機械的な構成で非常時における施解錠を行い得る好適な非常時操作手段の態様としては、駆動力伝達経路を機械的に変形させることによって施錠部をロック状態又はロック解除状態の一方の状態から他方の状態に変更させるものを挙げることができる。
【００１０】
また、ロック装置自体に対し大規模な構成上の変更や付加をする必要のない非常時操作手段としては、駆動力伝達経路上に設定したものを挙げることができる。この場合、特にロック装置自体の構成を有効に活用するには、駆動力伝達経路を構成する伝動機構やロック機構に非常時操作手段を設けるとよい。
【００１１】
比較的簡易な構成で非常時における施解錠を実現するには、非常時操作手段を、駆動力伝達経路の形状の変形に伴って、その駆動力伝達経路の経路長を伸縮させるものとすることが望ましい。
【００１２】
このような駆動力伝達経路の経路長を簡易な構成で伸縮させるためには、非常時操作手段を、駆動力伝達経路の一部を構成する複数の駆動力伝達部材の組み合わせによって構成することが好ましく、具体的にはこれら複数の駆動力伝達部材の駆動力伝達経路に沿った経路長を非常時と非常時以外の通常時とで選択的に伸縮させ得るように組み合わせてなるものとすることが好適である。
【００１３】
上述のような複数の駆動力伝達部材は、相互回動可能に枢着された第１伝達部材及び第２伝達部材と、この第２伝達部材と相互回動可能に枢着された第３伝達部材と、通常時においてこれら３つの伝達部材を相互回動不能に固定しつつ非常時においてこの固定を解除して３つの伝達部材の相互回動を許容する固定部材とから構成することで、具体的且つ簡易な構成の駆動力伝達部材及び非常時操作手段を実現することができる。
【００１４】
またロック装置において、駆動力発生部に、駆動信号に基づく駆動力によって回動運動する回転軸を設ける一方、伝動機構に、駆動力発生部の回転軸の軸中心から偏位した部位に連結されて回転軸の回動運動を複数の収納庫の配列方向への進退運動に変換する動作変換部材、及び各収納庫ごとに対応して設けられ前記動作変換部材に追従して進退運動可能な伝達軸部材とを設け、これら動作変換部材又は各伝達軸部材のいずれかに、複数の駆動力伝達部材の組み合わせてなる非常時操作手段を構成要素として含ませることで、別途の構成部材を要することなくロック装置自体の構成部材を有効に利用した非常時施解錠機構を実現することができる。
【００１５】
この場合は特に、動作変換部材を、複数の駆動力伝達部材の組み合わせてなる非常時操作手段として機能するものとして、複数の駆動力伝達部材を、回転軸の軸中心から偏位した部位に連結された第１伝達部材と、この第１伝達部材に相互回動可能に枢着された第２伝達部材と、この第２伝達部材と相互回動可能に枢着された第３伝達部材と、通常時においてこれら３つの伝達部材を相互回動不能に固定しつつ非常時においてこの固定を解除して３つの伝達部材の相互回動を許容する固定部材とから構成することで、駆動力を効率的に伝達できる動作変換部材を、非常時操作手段としてそのまま活用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の非常施解錠機構が適用されるロック装置は、複数の収納庫を連設した収納庫システムにおいて各収納庫の開閉体を施解錠するに際し、一箇所のみの電気系統を備えた部位である駆動力発生部において電気的に発生させた駆動力を伝動機構及びロック機構を通じて機械的に伝達することで各収納庫の施解錠を一斉に行うようにしたものである。そして本発明の非常施解錠機構は、駆動力の伝達経路に対して機械的な操作力を加えることで、閉止状態にある開閉体を施解錠できるようにしているので、ロック装置の駆動力発生部が電気系統の不具合や停電等により作動しない場合であっても、電力に依存することなく機械的に施解錠を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞図１は、本発明の第１実施形態に係る非常施解錠機構ＬＥ１を適用したロック装置ＬＡ１を有する収納庫システムＳＡ１を概略的に示すものである。同図においてロック装置ＬＡ１は一点鎖線で概略的に示した部分である。
【００１９】
まず、収納庫システムＳＡ１の構成について簡単に説明する。この収納庫システムＳＡ１は、複数の収納庫（図示例では説明の簡略化のため３台のみを示しているが、それ以上であってもよいことはいうまでもない）を直列的に連設してなるものであって、それらのうち一方の端部（図示例では正面視右端）に配置されるものをメイン収納庫ＳＭ１とし、メイン収納庫ＳＭ１以外のものをサブ収納庫ＳＳ１としたものである。なお、メイン収納庫ＳＭ１とサブ収納庫ＳＳ１との共通構成について説明する場合には、便宜的に「収納庫Ｓ」と呼ぶものとする。
【００２０】
各収納庫Ｓは、書庫やロッカー等として使用される既存の収納庫と同様の構成を有するものであり、主として矩形筐体からなる収納空間を備えた収納庫本体Ｓ１と、この収納庫本体Ｓ１の前面開口部を開閉する開閉体たる扉体Ｓ２とから構成される。なお、各収納庫Ｓは、収納庫Ｓごとに又は複数の収納庫Ｓを同時に、床上に配置される台枠Ｓ３に載置されている。この台枠Ｓ３の前端部前面には、着脱可能な巾木Ｓ３ａ（鏡板）が設けてあり、このその内側に内板Ｓ３ｂを巾木Ｓ３ａと略平行に固定してある。また本実施形態では扉体Ｓ２の開閉構造として、２枚の扉体Ｓ２を備えた観音開き方式を採用している。さらに、扉体Ｓ２の収納庫本体Ｓ１との係脱構造として、既存のラッチ構造を採用している。すなわち斯かるラッチ構造Ｒは、図１、図３及び図４に示すように、一方の扉体Ｓ２（図示例では正面視右側）に、上下一対の水平回動可能なラッチ爪Ｒａ、これらラッチ爪Ｒａを同期させる同期軸Ｒｂ、この同期軸Ｒｂを水平回動させるとともに扉体Ｓ２自体の開閉操作を行うための把手３１ａを備えた操作体３１を設け、ラッチ爪Ｒｂと係脱可能に係合し合うラッチ孔Ｒｄを収納庫本体Ｓ１の前面側において上下に形成したものであり、他方の扉体Ｓ２（図示例では左側）の開閉端側縁部を、ラッチ爪Ｒａを設けた方の扉体Ｓ２の開閉端側縁部の内側に前後方向に重合させることで、一方の扉体Ｓ２のみを直接的に収納庫本体Ｓ１と係脱させるようにしている。すなわち、操作体３１には、把手３１ａと同期軸Ｒｃとの間に介在させて扉体Ｓ２の幅方向にスライド動作するスライダ３１ｂが設けてあり、両扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた閉止位置において、把手３１ａを手前に引いて回動させると、スライダ３１ｂが同期軸Ｒｂを水平回動させるように捻ることで、ラッチ爪Ｒａがラッチ孔Ｒｄと係合した状態から離脱することとなる。なお、同期軸ＲｂはコイルバネＲｃによりラッチ孔Ｒｄと係合する方向へ付勢されている。以下、扉体Ｓ２に言及する場合は、断りがない限りラッチ爪Ｒａ等の機構部品を備えた扉体Ｓ２を指すこととする。
【００２１】
そして、ロック装置ＬＡ１は、扉体Ｓ２を閉止位置に位置付けた状態、すなわち収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で、操作体３１を操作不能にロックするロック状態と操作可能なロック解除状態とを切り替えることで、全収納庫Ｓの施解錠を同時且つ一斉に行うために設けたものである。そのための構成として、このロック装置ＬＡ１は、メイン収納庫ＳＭ１の扉体Ｓ２の施解錠を行うロック機構であるメインロック機構ＬＭ１、サブ収納庫ＳＳ１の扉体Ｓ２の施解錠を行うロック機構であるサブロック機構ＬＳ１、これらメインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１を作動させるための駆動力を発生する駆動力発生部ＰＧ１、駆動力発生部ＰＧ１からメインロック機構ＬＭ１へ機械的に駆動力を伝達する伝動機構であるメイン伝動機構ＤＭ１、メイン伝動機構ＤＭ１からの駆動力をサブロック機構ＬＳ１へ機械的に伝達する伝動機構であるサブ伝動機構ＤＳ１を備えている。さらに本実施形態は、電気系統の不具合や停電等により駆動力発生部ＰＧ１が作動しない非常時において、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１を強制的に作動させて施解錠を行うための非常施解錠機構ＬＥ１であるが、本ロック装置ＬＡ１では、メイン伝動機構ＤＭ１に非常施解錠機構ＬＥ１としての機能を付与することで、非常時における施解錠を実現するものとしている。以下、ロック装置ＬＡ１の各部の構成及び機能について具体的に説明する。
【００２２】
まず駆動力発生部ＰＧ１は、主としてメイン収納庫ＳＭ１側（メイン収納庫ＳＭ１及びそれを支持する台枠Ｓ３を含む領域）に設けられるものであって、後述するように扉体Ｓ２の施解錠を制御する制御部ＣＵ１を有している。この制御部ＣＵは、本実施形態ではリモートコントロール方式で後述するモータ１１の作動のＯＮ／ＯＦＦを制御する態様を採用している。具体的に制御部ＣＵは、収納庫システムＳＡ１から離れた位置より駆動力発生部ＰＧ１を操作するためのリモコン装置ＣＵａ、このリモコン装置ＣＵａからの信号を受信する受信装置ＣＵｂ、受信装置ＣＵｂで受けた信号をモータ１１へ中継する電気配線ＣＵｃを主体として構成される。ここで、リモコン装置ＣＵａと受信装置ＣＵｂとの間の信号の送受信は、例えば赤外線等の適宜の無線方式を採用することができ、受信装置ＣＵｂは収納庫システムＳＡ１の適宜箇所に配置することができる。本実施形態では、リモコン装置ＣＵａからの信号を受けやすく、モータ１１までの電気配線ＣＵｃを短くできる箇所として、メイン収納庫ＳＭ１の前面上端隅部（例えば框部分）に受信装置ＣＵｂを配置している。なお、受信装置ＣＵｂや駆動力発生部ＰＧ１等は電力の供給を受けて動作するものであるため、このロック装置ＬＡ１には外部電源からの電力供給を受けるための電気配線、或いは内部電源装置を備えている。
【００２３】
駆動力発生部ＰＧ１はさらに、図２に示すように、電気的に駆動されるモータ１１、モータ１１の回転１１ａと共に回転するように取り付けられた回転板１２及びカム板１３、カム板１３と選択的に接離するように対をなす一対のスイッチ部１４を主要構成部品として備えている。詳述すると、モータ１１は、台枠Ｓ３の内板Ｓ３ｂよりも奥側に配置されており、制御部ＣＵの電気配線ＣＵｃに接続されている。モータ１１の回転軸１１ａは内板Ｓ３ｂを前方へ貫通させてあり、その先端部に内板Ｓ３ｂの前面に沿わせて円盤状をなす回転板１２とカム板１３の中心部が取り付けてある。カム板１３は概略円盤状をなすものであるが、半径の異なる大径部１３ａと小径部１３ｂとを約１８０°角度位相を異ならせて形成している。２つのスイッチ部１４、１４は、概ね前記回転軸１１ａを挟んで対向するようにう内板Ｓ３ｂの前面側に取り付けたものであり、一方のスイッチ部１４がカム板１３の大径部１３ａと接触してＯＮとなる際に他方のスイッチ部１４は小径部１３ｂと接触してＯＦＦとなるように設定され、その関係が交互に切り替わるように構成されている。以上の構成により、リモコン装置ＣＵａを１回操作するごとに、その信号に基づいてモータ１１の回転軸１１は、回転板１２及びカム板１３と同時に半回転（１８０°）ずつ回転動作することとなる。
【００２４】
メイン伝動機構ＤＭ１は、メイン収納庫ＳＭ１側（メイン収納庫ＳＭ１及びそれを支持する台枠Ｓ３を含む領域）に設けられるものであって、図２に示すように、モータ１１の回転軸１１ａの動作による駆動力を複数の収納庫Ｓの連接方向への進退運動に変換する動作変換部材２１と、この動作変換部材２１による進退動作をメインロック機構ＬＭ１及びサブ電動機構ＤＳ１へ伝達するメイン伝達軸部材２２と、メイン伝達軸部材２２の進退動作とメインロック機構ＬＭ１による施解錠動作とを連動させる連動部材２３とを主要構成部品として備えている。動作変換部材２１は、基端部（図示例では右端部）を回転板１２の中心から外縁寄りの位置に回転可能に取り付けた見掛け上１本の細長い板材からなるものである。メイン伝達軸部材２２は、メイン収納庫ＳＭ１の幅方向に延びる１本の棒状をなす部材であり、内板Ｓ３ｂの前面側に取り付けた複数の支持部材２２ｓにより左右へスライド移動可能に略水平姿勢に支持させてある。そして、動作変換部材２１の先端部とメイン伝達軸部材２２の基端部とを、相互に回動可能に軸着している。連動部材２３は、内板Ｓ３ｂに取り付けられた支持板２３ｓに支持されて動作する正面視Ｖ字形をなす回動部材２３ａと、棒状の昇降部材２３ｂとから構成される。回動部材２３ａは、共に一端部を支持板２３ｓに対して回動中心軸２３ａ3により回動可能に軸支された第１回動板２３ａ1及び第２回動板２３ａ2から構成したものである。第１回動板２３ａ1は、前記回動中心軸２３ａ3とは反対側の端部に形成した長孔（図示省略）に挿通されるピン２３ａ4によりメイン伝達軸部材２２に回動可能且つスライド可能に軸着してある。第２回動板２３ａ2は、前記回動中心軸２３ａ3とは反対側の端部に形成した長孔（図示省略）に挿通されるピン２３ａ5により昇降部材２３ｂに回動可能且つスライド可能に軸着してある。そして昇降部材２３ｂは、支持板２３ｓに略鉛直姿勢で昇降可能に支持されており、回動部材２３ａの回動動作に伴って上下に昇降動作するようにされている。ここで昇降部材２３ｂは、下降位置では台枠Ｓ３内に収まっているが、上昇位置では上端部が台枠Ｓ３を超えてメイン収納庫ＳＭ１に下方から進入するように設定されている。なお、扉体Ｓ２が完全に収納庫本体Ｓ２に対して閉まりきっておらず、昇降部材２３ｂが扉体Ｓ２の下端面に当接した場合には、この回動部材２３ａが空転して昇降部材２３ｂをそれ以上上昇させず、昇降部材２３ｂや扉体Ｓ２、回動部材２３ａが損傷することを防止するようにしている。
【００２５】
メインロック機構ＬＭ１は、メイン収納庫ＳＭ１の開閉体Ｓ２に設けられた操作体３１と、開閉体Ｓ２を閉止位置にし状態で操作体３１の把手３１ｂを操作不能に固定又は操作可能に固定解除するロック体３２とを主要構成部品として備えている。操作体３１は、扉体Ｓ２の開閉機構の一部を構成するものであって、具体的構成は上述した通りである。ロック体３２は、メイン伝動機構ＤＭ１の昇降部材２３ｂに下方から押圧されて上方へ移動し、操作体３１のスライダ３１ｂの動作を禁止する施錠部としての機能を有するものである。具体的にロック体３２は、開閉機構の同期軸Ｒｂと略平行に鉛直姿勢で設けられるロック軸３２ａと、このロック軸３２ａの上端部に固定されたロック板３２ｂとから構成される。なお、これらロック軸３２ａ及びロック板３２ｂは、操作体３１のすぐ下方位置において、扉体Ｓ２の裏面に取り付けられた取付体３３により鉛直姿勢が維持されている。この取付体３３は通常、操作体３１や同期軸Ｒｂを設けるために扉体Ｓ２の内面に設定されたスペースを利用して配置したものである。特にロック軸３２ａは、取付体３３の底壁３ａとその上方に設けられた中間壁３３ｂとの間に形成された下室３３ｃ内に配置したバネ３２ａ1により下方へ付勢されている。また、ロック板３２ｂは、取付体３３の中間壁３３ｂの上方に形成した上室３３ｄから鉛直方向へ外部に連通させた第１溝部３３ｅ内を上下にスライド移動するように設けられており、ロック板３２ｂが上動した際にはその上端部が操作体３１のスライダ３１ｂに下方へ向けて開口するように形成された凹部３１ｂ1へ進入することで、スライダ３１ｂの左右への移動が禁止されるようにしている。すなわち本実施形態では、ロック軸３２ａがメイン伝動機構ＤＭ１の昇降部材２３ｂに下方から押されるのに伴ってロック板３２ｂが上動しスライダ３１ｂの動作を禁止した位置を、操作体３１における把手３１ａの操作が不能となるロック位置とし、昇降部材２３ｂが下降しておりそれに伴いロック軸３２ａ及びロック板３２ｂが下動してスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1から抜け出して把手３１ａの操作が可能な位置をロック解除位置としている。
【００２６】
サブ伝動機構ＤＳ１は、サブ収納庫ＳＳ１側（メイン収納庫ＳＳ１及びそれを支持する台枠Ｓ３を含む領域）に設けられるものであって、メイン伝動機構ＤＭ１に呼応して動作するものである。具体的には図１及び図５に示すように、メイン収納庫ＳＭ１の隣に配置されるサブ収納庫ＳＳ１においては、メイン伝達軸部材２２の先端部に適宜の連結金具（図示省略）に基端部を連結させたサブ伝達軸部材４２と、サブ伝達軸部材４２の進退動作とサブロック機構ＬＳ１による施解錠動作とを連動させる連動部材２３とを主要構成部品として備えている。ここで、連動部材２３の構成は、メイン伝動機構ＤＭ１における連動部材２３の構成と全く同一であるので、それらを同一の符号を付して示し、詳細な説明を省略する。また、扉体Ｓ２が完全に収納庫本体Ｓ２に対して閉まりきっておらず、昇降部材２３ｂが扉体Ｓ２の下端面に当接した場合は、この回動部材２３ａが空転して昇降部材２３ｂをそれ以上上昇させず、昇降部材２３ｂや扉体Ｓ２、回動部材２３ａが損傷することを防止するようにしていることについても同様である。サブ伝達軸部材４２は、メイン伝達軸部材２２と同様に、台枠Ｓ３の内板Ｓ３ｂの前面に設けられた支持部材４２ｓによって略水平姿勢で左右に進退移動可能な棒状をなす部材である。サブ伝達軸部材４２の先端部には、次のサブ収納庫ＳＳ１のサブ伝達軸部材４２の基端部を、メイン伝達軸部材２２とサブ伝達軸部材４２との連結構造と同様に、適宜の連結金具を用いて連結している。なお、左右をサブ収納庫ＳＳ１に挟まれて配置されることになるサブ収納庫ＳＳ１におけるサブ伝達軸部材４２の基端部及び先端部の両側には、隣のサブ伝達軸部材４２がそれぞれ連結される。したがって、メイン伝達軸部材２２及びサブ伝達軸部材４２は、各収納庫Ｓごとに対応して設けられることとなるため、何れかが折れるなどして使用不能となっても、その部材のみを簡単に交換することができる。
【００２７】
サブロック機構ＬＳ１は、本実施形態の場合はメインロック機構ＬＭ１と全く同一の構成及び機能を有している。すなわち図３及び図４は、メインロック機構ＬＭ１を示すと同時にサブロック機構ＬＳ１をも示すものである。したがって、図面上はメインロック機構ＬＭ１とサブロック機構ＬＳ１の各構成部品には共通の符号を付し、且つサブロック機構ＬＳ１を（）を付して表し、ここではサブロック機構ＬＳ１を構成するに関する詳細な説明は省略するものとする。
【００２８】
また、このロック装置ＬＡ１には、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１がロック位置にあるのかロック解除位置にあるのかを示す表示部ＩＤ１を設けている。具体的にこの表示部ＩＤ１は、メイン収納庫ＳＭ１において、ロック板３２ｂの表面に上下に離間させて着色又は有色シール貼付した一対の表記３２ｏｐ，３２ｃｌと、これら一対の表記３２ｏｐ，３２ｃｌの一方を扉体Ｓ２の前方から視認可能とするように扉体Ｓ２に開口させて形成した表示窓Ｓ２ｗとから構成される。ここで、一対の表記３２ｏｐ，３２ｃｌのうち上側は、メインロック機構ＬＭ１がロック位置にあることを示すロック解除表記３２ｏｐとし、下側はロック解除位置にあることを示すロック表記３２ｃｌとしている。ここで、例えばロック解除表記３２ｏｐを赤丸等のマークで現す一方、ロック解除表記３２ｃｌを青丸又は白丸等のマークで現すことができる。その他、ロック解除表記３２ｏｐには「開」又は「ＯＰＥＮ」等の文字を適用する一方、ロック表記３２ｃｌには「閉」又は「ＣＬＯＳＥ」等の文字を適用することもできるし、ロック解除表記３２ｏｐにのみマークや文字を適用する一方、ロック表記３２ｃｌにはロック板３２ｂの表面色をそのまま表示窓Ｓ２ｗから見せるようにしてもよい。なお、斯かる表示部ＩＤ１は、メイン収納庫ＳＭ１のみならず、サブ収納庫ＳＳ１にも設けるようにすることが可能である。
【００２９】
以上の構成に基づいて本実施形態のロック装置ＬＡ１の動作について説明する。まず、各収納庫Ｓの扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた閉止位置に位置付けた状態において、扉体Ｓ２が開放位置に移動し得るロック解除状態からロック状態にする場合、リモコン装置ＣＵａのボタンを操作すると、その無線信号が受信装置ＣＵｂ及び電気配線ＣＵｃを通じてモータ１１へ伝わり、その回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３が半回転する。それに伴ってメイン伝動機構ＤＭ１の動作変換部材２１が回動すると同時にメイン収納庫ＳＭ１の幅方向（図２では左側）へ動き（図２（ａ）から（ｂ））、メイン伝達軸部材２２及びサブ伝動機構ＤＳ１のサブ伝達軸部材４２が各収納庫Ｓの幅方向（図２、図５では左側）へスライド移動する（図２（ａ）から（ｂ））。さらにこの動きに連動して、メイン伝動機構ＤＭ１及びサブ伝動機構ＤＳ１の連動部材２３において回動部材２３ａが回動する（同、時計回り）とともに、昇降部材２３ｂが上昇する。その結果、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１においてロック体３２のロック軸３２aが昇降部材２３ｂに押されて上方へ動作するとともに、ロック板３２ｂが操作体３１のスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内に進出する（ロック解除位置からロック位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作不能となり、扉体Ｓ２が施錠されたロック状態となる。このロック状態からロック解除状態にする際には、再びリモコン装置ＣＵａのボタンを操作することで、モータ１１の回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３がさらに半回転し、以降の各部が上述の動作とは逆に作動して、ロック板３２ｂがスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内から退出する（ロック位置からロック解除位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作可能となり、扉体Ｓ２が解錠されたロック解除状態となる。すなわち、このロック装置ＬＡ１においては、動作変換部材２１の基端部からロック軸３２ａの先端部までが、モータ１１による駆動力を施錠部たるロック板３２ｂへ伝達するための駆動力伝達経路となる。
【００３０】
然るに上述したロック装置ＬＡ１には、停電時や電気系統の故障時等の非常時にメインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１をロック位置からロック解除位置へ、又はロック解除位置からロック位置へ移動させて、扉体Ｓ２の施解錠を強制的に行うことを可能とする本実施形態の非常施解錠機構ＬＥ１を設けられている。すなわち非常施解錠機構ＬＥ１は、上述のような非常時には、制御部ＣＵ１や駆動力発生部ＰＧ１が作動し得ないために、ロック解除状態にある扉体Ｓ２をロックすることができず、或いは逆にロック状態にある扉体Ｓ２をロック解除することができない、という問題を解消するものである。そのために、本実施形態において非常施解錠機構ＬＥ１は、上述の通りメイン伝動機構ＤＭ１の構成を利用して実現したものである。すなわち、この非常施解錠機構ＬＥ１は、見かけ上１本をなす動作変換部材２１を非常時操作手段として用い、相互に回転可能に軸着した３本の板状をなす伝達部材から構成している。具体的にこの動作変換部材２１は、図２及び図６に示すように、一端部を回転板１２に枢支させた第１伝達部材たる動作変換第１部材２１ａと、一端部をメイン伝達軸部材２２に枢支させた第３伝達部材たる動作変換第３部材２１ｃと、これら動作変換第１部材２１ａ及び動作変換第３部材２１ｃの間に介在して両者とそれぞれ回転可能に軸着した第２伝達部材たる動作変換第２部材２１ｂとを備えている。詳述すると、動作変換第１部材２１ａの基端部を回転板１２に軸着している一方、先端部を動作変換第２部材２１ｂの基端部に軸着している。また、動作変換第３部材２１ｃの先端部をメイン伝達軸部材２２の基端部に軸着している一方、基端部を動作変換第２部材２１ｂの基端部における動作変換第１部材２１ａとの軸着箇所よりも先端部寄りの位置に軸着している。そして、通常は、動作変換第２部材２１ｂの先端部と動作変換第３部材２１ｃの長手方向中央部とを固定部材たるビス２１ｄにより固定することで、これら３つの部材が見かけ上１本の部材として機能するようにしているが（図２参照）、非常時（図６（ａ）はメインロック機構ＬＭ１がロック位置にあるときに停電等が生じた場合を示している）には、このビス２１ｄを取り外すことにより（図６（ａ）参照）、動作変換第２部材２１ｂを動作変換第１部材２１ａ及び動作変換第３部材２１ｃの両者に対して回転させ（図示例では時計回り）且つ起立させるようにしている（図６（ｂ）参照）。その結果、動作変換第３部材２１ｃを駆動力発生部ＰＧ１側へ引き寄せ、それに伴いメイン伝達軸部材２２及びサブ伝達軸部材４２を駆動力発生部ＰＧ１側へ引き寄せることで、連動部材２３における回動部材２３ａを回転（図示例では反時計回り）させ、且つ昇降部材２３ｂを降下させる結果、駆動力伝達経路の経路長が短くなり、ロック体３２を降下させて把手３１ａをロック解除した状態とする。このようにして、停電や電気系統の不具合が生じても、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１による扉体Ｓ２のロック状態を強制的に解除することができるようにしている。なお、このような非常施解錠機構ＬＥ１は、メイン収納庫ＳＭ１のみならず、各サブ収納庫ＳＳ１に個別に設けることも可能である。その場合、隣接するサブ伝達軸部材４２同士の連結部分に、若しくはメイン伝達軸部材２２とサブ伝達軸部材４２との間の連結部分に、又は各サブ伝達軸部材４２を２分割してそれらの間に、上述した動作変換部材２１と同様の構造の部品を配置することで、個別の収納庫Ｓごとの強制施解錠を実現することができる。またその結果、強制施解錠時に要する手作業での操作力を軽いものとすることができる。
【００３１】
以上に詳述した通り、本実施形態の非常施解錠機構ＬＥ１を備えたロック装置ＬＡ１は、複数の収納庫Ｓを連設することにより構成される収納庫システムＳＡ１において、メイン収納庫ＳＭ１における扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態でロック（施錠）又はロック解除（解錠）することに連動させて、サブ収納庫ＳＳ１における扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で一斉にロック（施錠）又はロック解除（解錠）するようにしたものである。そして特に本実施形態では、各収納庫Ｓの施解錠のための駆動力を発生する駆動力発生部ＰＧ１（リモコン操作による制御部ＣＵ１を含む）のみに電気系統の部品を集中させており、この駆動力発生部ＰＧ１で電気的に発生させた駆動力を、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１へメイン伝動機構ＤＭ１及びサブ伝動機構ＤＳ１を通じて機械的に伝達するように構成している。そのため、多数の収納庫Ｓを連接した収納庫システムＳＡ１に本実施形態のロック装置ＬＡ１を適用しても、各ロック機構ＬＭ１，ＬＳ１へ確実に駆動力を伝達して適切に施解錠を実行することができる。また、複数の収納庫に対する施解錠を全て電気的に行う従来のロック装置と比較して、電気系統の数を只一箇所のみに減らすとともにその構成も単純化することができ、電気的な故障箇所の低減やメンテナンスの簡易化、コスト減を実現することができる。
【００３２】
そのうえ、非常施解錠機構ＬＥ１を、メイン伝動機構ＤＭ１の基端部からメインロック機構ＬＭ１の施錠部であるロック板３２ｂの手前までの駆動力伝達経路に対して外部からの操作力を加えることで、メインロック機構ＬＭ１及びサブロック機構ＬＳ１を作動させて強制的に施解錠を行い得るものとしているので、電気系統の故障や停電等の非常時に駆動力発生部ＰＧ１が作動しなくても、各収納庫Ｓの扉体Ｓ２の施解錠を一斉に行うことができる。
【００３３】
特に、非常時に操作力を付与する非常時操作手段は、手操作で駆動力伝達経路の形状を変化させ、駆動力伝達経路の経路長を伸縮するために、駆動力発生部ＰＧ１におけるモータ１１の回転動作を収納庫Ｓの幅方向への進退動作に変換する動作変換部材２１自体を利用するものとしているので、非常時における操作部材を別途に設ける必要がない。さらにこの動作変換部材２１は、相互に回動するように順に枢着された動作変換第１部材２１ａ、動作変換第２部材２１ｂ、動作変換第３部材２１ｃと、動作変換第２部材２１ｂと動作変換第３部材２１ｃとを通常時は固定して非常時に取り外すことができるビス２１ｄによって構成したものであるので、簡易な構造を採用することができるうえに、ビス２１ｄの着脱により動作変換部材２１本来の機能と、駆動力伝達経路を短縮する非常時操作手段としての機能との切替を簡便に行うことが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態が適用されるロック装置ＬＡ１において駆動力発生部ＰＧ１には、無線遠隔操作が可能な制御部ＣＵ１を適用したが、その代わりに電子ダイヤル錠や電子キー、タッチパネル等を利用した電子ロック装置等の適宜のインターフェースを選択して適用することが可能である。また、非常時施解錠機構は動作変換部材２１のみならず、メイン伝達軸部材２２や各サブ伝達軸部材４２、連動部材２３、ロック軸３２ａ等の駆動力伝達経路を構成する何れの部材をも利用することができる。その他、各部の具体的構成については本発明を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
【００３５】
＜第２実施形態＞図７は、本発明の第２実施形態に係る非常時施解錠機構ＬＥ２が適用されるロック装置ＬＡ２を備えた収納庫システムＳＡ２を概略的に示すものである。同図においてロック装置ＬＡ２は一点鎖線で概略的に示した部分である。
【００３６】
収納庫システムＳＡ２の全体的な構成は、第１実施形態における収納庫システムＳＡ１とほぼ同様であり、複数の収納庫（図示例では説明の簡略化のため３台のみを示しているが、それ以上であってもよいことはいうまでもない）を直列的に連設してなるものであって、それらのうち一方の端部（図示例では正面視右端）に配置されるものを通常時における施解錠がまず最初に行われる特定の収納庫であるメイン収納庫ＳＭ２とし、メイン収納庫ＳＭ２以外のものをサブ収納庫ＳＳ２としている。また、各収納庫Ｓの構成についても第１実施形態のものと同様であるので、ここでは説明を省略するものとし、第１実施形態と同一の符号を用いることとする。
【００３７】
そしてロック装置ＬＡ２は、第１実施形態が適用されたロック装置ＬＡ１と同じく、扉体Ｓ２を閉止位置に位置付けた状態、すなわち収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で、操作体３１を操作不能にロックするロック状態と操作可能なロック解除状態とを切り替えることで、メイン収納庫ＳＭ２に対する施解錠を切っ掛けとして全サブ収納庫ＳＳ２の施解錠を同時且つ一斉に行うために設けたものである。そのための構成として、このロック装置ＬＡ２は、メイン収納庫ＳＭ２の扉体Ｓ２の施解錠を行うロック機構であるメインロック機構ＬＭ２、サブ収納庫ＳＳ２の扉体Ｓ２の施解錠を行うロック機構であるサブロック機構ＬＳ２、これらメインロック機構ＬＭ２及びサブロック機構ＬＳ２を作動させるための駆動力を発生する駆動力発生部ＰＧ２、駆動力発生部ＰＧ２からの駆動力をサブ収納庫ＳＳ２側へ機械的に駆動力を伝達する伝動機構であるメイン伝動機構ＤＭ２、メイン伝動機構ＤＭ２からの駆動力をサブロック機構ＬＳ２へ機械的に伝達する伝動機構であるサブ伝動機構ＤＳ２を備えている。なお、第１実施形態のロック装置ＬＡ１では、駆動力発生部ＰＧ１における制御部ＣＵの操作に基づいてモータ１１が作動し、その駆動力がメイン伝動機構ＤＭ１を通じてメインロック機構ＬＭ１とサブ伝動機構ＤＳ１及びサブロック機構ＬＳ１へ伝達されて施解錠が行われたが、本実施形態のロック装置ＬＡ１では、メインロック機構ＬＭ２への機械的な施解錠に対応して駆動力発生部ＰＧ２が作動し、その駆動力がメイン伝動機構ＤＭ２を通じてサブ伝動機構ＤＳ２及びサブロック機構ＬＳ２へ伝達されてサブ収納庫ＳＳ２の施解錠が行われる点で、本実施形態は第１実施形態と異なる構成が採用されている。以下、各部の構成及び機能について具体的に説明する。ただし以下の説明では、第１実施形態のロック装置ＬＡ１と同一の部材を用いている箇所については図面も含めて同一の符号を用い、簡略に説明するものとする。
【００３８】
メインロック機構ＬＭ２は、図９及び図１０に示すように、第１実施形態におけるメインロック機構ＬＭ１と同様に、扉体Ｓ２に取り付けられた操作体３１、同じく扉体Ｓ２に取り付けられた取付体３３に支持されたロック体３２'を備えているが、これらに加えてキーシリンダ３４とメインスイッチ切替部３５を更に備えている。なお、操作体３１及び取付体３３には、第１実施形態のものと全く同一のものを利用している。キーシリンダ３４は、図示しないキーを差し込んで回すことによりロック体３２'のロック板３２ｂ'を昇降させる構成の既存のものである。ロック体３２'は、取付体３３に鉛直姿勢で支持されたメインロック機構ＬＭ１と同様のロック軸３２ａ'と、上下にクランク状に屈曲する平面視形状を有するロック板３２ｂ'を備えている。このロック板３２ｂ'の上端部側はキーシリンダ３４を上下に貫通しており、施錠時すなわちロック位置で操作体３１のスライダ３１ｂにおける凹部３１ｂ1内に下方から進入して把手３１ａの動作を禁止し、解錠時すなわちロック解除位置でスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内から抜け出して把手３１ａの動作を開放するものである。またロック板３２ｂ'の下端部側は、取付体３３の第１溝部３３ｅと略平行に上下に延びるように上室３３ｅに形成された第２溝部３３ｆに上方から挿入されている。さらにロック板３２ｂ'の下端部には、扉体Ｓ２の奥行き方向に起立させた起立壁３２ｂ1'が形成してあり、この起立壁３２ｂ1'とロック軸３２ａ'の上端部とを揺動部材３３ｃ'により接続している。この揺動部材３３ｃ'は、取付体３３の上室３３ｄに突設された揺動支軸３３ｇに軸支され且つ左右に若干のスライド動作が可能とされた板状の部材であり、一端部をロック軸３２ａ'の上端部に枢支させる一方、他端部をロック板３２ｂ'の起立壁３２ｂ1'に形成した貫通孔３２ｂ2'に挿通している。このような構成により、キー操作によりキーシリンダ３４を介してロック板３２ｂ'を上昇（図９参照）又は下降（図１０参照）させると、揺動部材３２ｃ'を介してロック軸３２ａ'が下降（図９参照）又は上昇（図１０参照）するようにしている。なお、取付体３３における第２溝部３３ｆと揺動支軸３３ｇは、メインロック機構ＬＭ１では使用していなかった構成である。次に、メインスイッチ切替部３５は、後述する駆動力発生部ＰＧ２に設けられるメインスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを切り替える機能を有している。具体的にメインスイッチ切替部３５は、ロック軸３２ａ'の直下において、台枠Ｓ３の内板Ｓ３ｂの前面に取り付けられた支持板３５ｓに支持されるものであり、ロック軸３２ａ'の下端部と接離するように支持板３５ｓに鉛直姿勢で上下動作可能に支持された棒状の昇降部材３５ａを備えている。この昇降部材３５ａは、支持板３５ｓに設けられたバネ（図示省略）により上方へ付勢されている。そして、ロック軸３２ａ'が上昇したロック解除位置では、昇降部材３５ａの上端部は概ね台枠Ｓ３の上端部近傍にあり（図８（ａ）参照）、ロック位置においてロック軸３２ａ'が下降して扉体Ｓ２から台枠Ｓ３の領域まで進入してきた際には、ロック軸３２ａ'の下端部に上方から押圧されて昇降部材３５ａが下方へ移動する（図８（ｂ）参照）。
【００３９】
駆動力発生部ＰＧ２は、図８に示すように、第１実施形態における駆動力発生部ＰＧ１と同様に、回転軸１１ａを有するモータ１１、回転板１２、大径部１３ａ及び小径部１３ｂを有するカム板１３、一対のスイッチ部１４，１４を備えている。ただし、上述した通り制御部ＣＵは有していない。それに代えてこの駆動力発生部ＰＧ２には、メインロック機構ＬＭ２のメインスイッチ切替部３５における昇降部材３５ａと接離するメインスイッチ部１５が、前記支持板３５ｓに取り付けられている。このメインスイッチ部１５は、電気配線（図示省略）によりモータ１１に接続されており、ロック解除位置において昇降部材３５ａが上昇している際にはＯＦＦの状態にあり（図８（ａ）参照）、ロック位置において昇降部材３５ａが下降している際には当該昇降部材３５ａに設けた突出部３５ａ1に押圧されてＯＮの状態となるように構成されている。すなわち、メインロック機構ＬＭ２のキーシリンダ３４においてロック解除状態からロック状態にする操作がなされると、メインスイッチ部１５がＯＮとなり、モータ１１の回転軸１１ａを回転板１２及びカム板１３と共に半回転させて停止させる。このロック状態からキーシリンダ３４においてロック解除状態にする操作がなされると、メインスイッチ部１５がＯＦＦとなることに伴って、モータ１１の回転軸１１ａが回転板１２及びカム板１３と共に半回転して停止する。
【００４０】
メイン伝動機構ＤＭ２は、図８に示すように、第１実施形態におけるメイン伝動機構ＤＭ１と同様の動作変換部材２１とメイン伝達軸部材２２とを備えている。ただし本実施形態におけるメイン伝動機構ＤＭ２は、駆動力発生部ＰＧ２におけるモータ１１の回転による駆動力を隣接するサブロック機構ＬＳ２へ伝達する機能のみを有しているものの、第１実施形態のようにメインロック機構ＬＭ２へ駆動力を伝達する必要はないため、前述のような連動部材２３は有していない。
【００４１】
サブ伝動機構ＤＳ２は、第１実施形態におけるサブ伝動機構ＤＳ１と全く同一のものである。そこで本実施形態におけるサブ伝動機構ＤＳ２は、図５に（）を付して示している。
【００４２】
サブロック機構ＬＳ２は、第１実施形態におけるサブロック機構ＬＳ１及びメインロック機構ＬＭ１と全く同一のものである。そこで本実施形態におけるサブロック機構ＬＳ２は、図３及び図４に（）を付して示している。
【００４３】
なお、本実施形態のロック装置ＬＡ２にも、メインロック機構ＬＭ２及びサブロック機構ＬＳ２がロック位置にあるのかロック解除位置にあるのかを示す表示部ＩＤ２を設けている。この表示部ＩＤ２の構成は、メイン収納庫ＳＭ１において、ロック板３２ｂ'の上端部における表面において第１実施形態における表示部ＩＤ１と同様に形成した一対の表記３２ｏｐ'，３２ｃｌ'と、これらの一方を扉体Ｓ２の前方から視認可能とするように扉体Ｓ２に開口させて形成した表示窓Ｓ２ｗ'とから構成したものである。なお、サブ収納庫ＳＳ２に表示部を設ける場合は、第１実施形態の場合と同様の構成とすればよい。
【００４４】
そして、このロック装置ＬＡ２には、非常施解錠機構ＬＥ２をも設けているが、この非常施解錠機構ＬＥ２は第１実施形態における非常施解錠機構ＬＥ１と同一構成であり、同様の機能を奏するものである。ただし本実施形態では、メインロック機構ＬＭ１はキーをキーシリンダ３４に差し込んで回転させることで施解錠を行うことができるものであるため、非常施解錠機構ＬＥ２は非常時においてサブ収納庫ＳＳ２のサブロック機構ＬＳ２を強制的に施解錠するものである。
【００４５】
以上の構成に基づいて本実施形態のロック装置ＬＡ２の動作について説明する。まず、各収納庫Ｓの扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた閉止位置に位置付けた状態において、扉体Ｓ２をロック解除状態からロック状態にする場合、メインロック機構ＬＭ２においてキーをメイン収納庫ＳＭ２のキーシリンダ３４に差し込んで回転操作すると、ロック板３２ｂ'が操作体３１のスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内に進出する（ロック解除位置からロック位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作不能となり、メイン収納庫ＳＭ２の扉体Ｓ２が施錠されたロック状態となる。一方、このロック板３２ｂ'の動作に追従して揺動部材３２ｃ'が回動するとともにロック軸３２ａ'が下降し（図９から図１０へ）、それに押されて昇降部材３５ａが下降してメインスイッチ部１５がＯＮとなる（図８（ａ）から（ｂ））。そしてその電気信号が電気配線を通じてモータ１１へ伝わり、その回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３が半回転すると、それに伴ってメイン伝動機構ＤＭ２の動作変換部材２１が回動すると同時にメイン収納庫ＳＭ２の幅方向（図８では左側）へ動き、メイン伝達軸部材２２及びサブ伝動機構ＤＳ２のサブ伝達軸部材４２が各収納庫Ｓの幅方向（図８、図５では左側）へスライド移動する。さらにこの動きに連動して、サブ伝動機構ＤＳ２の連動部材２３において回動部材２３ａが回動する（同、時計回り）とともに、昇降部材２３ｂが上昇する。その結果、サブロック機構ＬＳ２においてロック体３２のロック軸３２aが昇降部材２３ｂに押されて上方へ動作するとともに、ロック板３２ｂが操作体３１のスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内に進出する（ロック解除位置からロック位置へ移動する）ことで、操作体３１の把手３１ａが操作不能となり、全サブ収納庫ＳＳ２の扉体Ｓ２が施錠されたロック状態となる。このロック状態からロック解除状態にする際には、再びキーを操作することで、まずメイン収納庫ＳＭ２のメインロック機構ＬＭ２がロック解除状態となり、それに伴ってモータ１１の回転軸１１aと回転板１２及びカム板１３がさらに半回転し、以降の各部が上述の動作とは逆に作動して、ロック板３２ｂがスライダ３１ｂの凹部３１ｂ1内から退出する（ロック位置からロック解除位置へ移動する）ことで、サブ収納庫ＳＳ２の操作体３１の把手３１ａが操作可能となり、最終的に全ての扉体Ｓ２が解錠されたロック解除状態となる。
【００４６】
また、停電や電気系統の故障等が生じた非常時には、第１実施形態の場合と同様に、動作変換部材２１のビス２１ｄを取り外し、手操作により動作変換第１部材２１ａ、動作変換第２部材２１ｂ、動作変換第３部材２１ｃを相互に回動させて駆動力伝達経路の経路長を変化させれば、閉止状態で施錠された扉体Ｓ２の把手３１ａに対してロック板３２ｂ'を退避させて解錠することができる。
【００４７】
また以上の説明から明らかなように、本実施形態のロック装置ＬＡ２では、第１実施形態のロック装置ＬＡ１と大半の構成部材を共通に使用している。特に、サブ伝動機構ＤＳ１，ＤＳ２とサブロック機構ＬＳ１，ＬＳ２は全く共通である。また、各収納庫Ｓの構成は第１実施形態と第２実施形態とで共通である。したがって、必要に応じて或いはユーザの要望に応じて、一部の部材を交換するだけで、ロック装置ＬＡ１とロック装置ＬＡ２を交換することが可能である。  以上に詳述した通り、本実施形態の非常時施解錠機ＬＥ２を適用したロック装置ＬＡ２は、第１実施形態と同様の収納庫システムＳＡ２において、メイン収納庫ＳＭ２における扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態でロック（施錠）又はロック解除（解錠）することに連動させて、サブ収納庫ＳＳ２における扉体Ｓ２を収納庫本体Ｓ１に対して閉じた状態で一斉にロック（施錠）又はロック解除（解錠）するようにしたものである。そして特に本実施形態では、メイン収納庫ＳＭ２の施解錠のためのキー操作に呼応して駆動力を発生する駆動力発生部ＰＧ２のみに電気系統の部品を集中させており、この駆動力発生部ＰＧ２で電気的に発生させた駆動力を、サブロック機構ＬＳ２へメイン伝動機構ＤＭ２及びサブ伝動機構ＤＳ２を通じて機械的に伝達するように構成している。そして、非常時においては、電力を利用することなく、メイン収納庫ＳＭ２の施解錠と全サブ収納庫ＳＳ２の一斉施解錠を機械的に行うことができるので、電気系統が正常に作動する通常時のみならず、電気系統が作動しない非常時でも施解錠を行うことのできる有用な収納庫システムを実現することができる。
【００４８】
なお、本発明において各部の具体的構成は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非常施解錠機構が適用されるロック装置を備えた収納庫システムを概略的に示す正面図。
【図２】同ロック装置のメイン収納庫側における構成の一部を概略的に示す機構説明図。
【図３】同ロック装置の一部（ロック解除状態）を概略的に示す機構説明図。
【図４】同ロック装置の一部（ロック状態）を概略的に示す機構説明図。
【図５】同ロック装置及び第２実施形態に係るロック装置のサブ収納庫側における構成の一部を概略的に示す機構説明図。
【図６】同ロック装置における非常施解錠機構を概略的に示す機構説明図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る非常施解錠機構が適用されるロック装置を備えた収納庫システムを概略的に示す正面図。
【図８】同ロック装置のメイン収納庫側における構成の一部を概略的に示す機構説明図。
【図９】同ロック装置のメイン収納庫側における構成の一部（ロック解除状態）を概略的に示す機構説明図。
【図１０】同ロック装置のメイン収納庫側における構成の一部（ロック状態）を概略的に示す機構説明図。
【図１１】同ロック装置における非常施解錠機構を概略的に示す機構説明図。
【符号の説明】
【００５０】
ＳＡ１，ＳＡ２…収納庫システム
ＳＭ１，ＳＭ２…収納庫（メイン収納庫）
ＳＳ１，ＳＳ２…収納庫（サブ収納庫）
ＬＡ１，ＬＡ２…ロック装置
ＬＥ１，ＬＥ２…非常施解錠機構
ＬＭ１，ＬＭ２…ロック機構（メインロック機構）
ＬＳ１，ＬＳ２…ロック機構（サブロック機構）
ＰＧ１，ＰＧ２…駆動力発生部
ＤＭ１，ＤＭ２…伝動機構（メイン伝動機構）
ＤＳ１，ＤＳ２…伝動機構（サブ伝動機構）
Ｓ１…収納庫本体
Ｓ２…開閉体（扉体）
１１ａ…回転軸
２１…動作変換部材（非常時操作手段）
２２…伝達軸部材（メイン伝達軸部材）
３２ｂ，３２ｂ'…施錠部（ロック板）
４２…伝達軸部材（サブ伝達軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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