(57)【要約】【課題】  アンテナサイズの大型化、送信出力の増大を伴わずに送信特性を向上させ、端末送信波が基地局へ届かないことによる通信切断や圏外表示の発生を少なくする。【解決手段】  送受信共用の第１のアンテナ８と、受信専用の第２のアンテナ９と、送信専用整合回路１２と、送受信共用整合回路１３と、それら整合回路１２，１３の何れか一方を第１のアンテナ８に接続する切替スイッチ１１，１４とを有する。制御部３１は、例えば位置登録要求や通話開始メッセージ、ページ応答メッセージ等に対応して基地局からＡＣＫが返されなかった場合、或いは、通話中に送信品質が悪くなった場合には、ＲＳＳＩ部３２が測定したＲＳＳＩ測定値と予め設定されているＲＳＳＩ閾値とを比較し、ＲＳＳＩ測定値がＲＳＳＩ閾値より大きい場合（受信電界強度が十分である場合）には、切替スイッチ１１，１４を制御して第１のアンテナ８と送信専用整合回路１２を接続させる。【選択図】  図１
2006270366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信共用の第１のアンテナと、
受信専用の第２のアンテナと、
上記第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、
上記第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路と、
上記第１の整合回路と上記第２の整合回路の何れか一方を上記第１のアンテナに接続する接続切替手段と、
受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、
基地局へ送信した所定の情報に対応して当該基地局から所定の応答が送られて来たか否か判定し、上記所定の応答が送られて来ない時には、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め設定されている所定の閾値と上記受信信号品質測定手段が測定した受信信号品質値とを比較し、上記受信信号品質値が上記所定の閾値より大きい場合には、上記接続切替手段を制御して上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させ、上記第１のアンテナを使用した信号送信と上記第２のアンテナを使用した信号受信を行わせる制御手段とを有する
ことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記基地局へ位置登録要求を送信し、当該位置登録要求に対応した応答が上記基地局から送られて来ない時に、上記所定の閾値と上記受信信号品質値との比較を行うことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させる制御を行った後、上記基地局へ位置登録要求を再送信し、当該再送信した位置登録要求に対応した応答が上記基地局から送られて来ない時には、所定の通信圏外処理を行うことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項４】
請求項１記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記基地局へ通信開始メッセージ又はページ応答メッセージを送信し、当該通信開始メッセージ又はページ応答メッセージに対応した応答が上記基地局から送られて来ない時に、上記所定の閾値と上記受信信号品質値との比較を行うことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させる制御を行った後、上記基地局へ通信開始メッセージ又はページ応答メッセージを再送信し、当該再送信した通信開始メッセージ又はページ応答メッセージに対応した応答が上記基地局から送られて来ない時には、所定の通信失敗処理を行うことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項６】
送受信共用の第１のアンテナと、
受信専用の第２のアンテナと、
上記第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、
上記第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路と、
上記第１の整合回路と上記第２の整合回路の何れか一方を上記第１のアンテナに接続する接続切替手段と、
受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、
送信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め決められている所定の送信品質閾値と、基地局から送られてくる自端末の送信信号品質値とを比較し、上記自端末の送信信号品質値が上記所定の送信品質閾値以下の時に、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め決められている所定の受信品質閾値と上記受信信号品質測定手段が測定した受信信号品質値とを比較し、上記受信信号品質値が上記所定の受信品質閾値より大きい場合には、上記接続切替手段を制御して上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させ、上記第１のアンテナを使用した信号送信と上記第２のアンテナを使用した信号受信を行わせる制御手段とを有する
ことを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項７】
請求項６記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記自端末の送信信号品質値が上記所定の送信品質閾値より大きい時、上記接続切替手段を制御して上記第１のアンテナと上記第２の整合回路を接続させ、上記第１のアンテナを使用した信号送受信と上記第２のアンテナを使用した信号受信とを行わせることを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項８】
請求項６記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させる制御を行った後、一定時間が経過するまで上記比較の処理を停止することを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項９】
請求項６記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させる制御を行った後、上記所定の受信品質閾値を所定値分だけ増加させることを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項１０】
請求項７記載の移動体無線通信端末であって、
上記制御手段は、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させる制御を行った後には上記所定の受信品質閾値を所定値分だけ増加させ、上記第１のアンテナと上記第２の整合回路を接続させる制御を行った後には上記所定の受信品質閾値を初期値に設定することを特徴とする移動体無線通信端末。
【請求項１１】
送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、上記第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、上記第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路とを有する移動体無線通信端末の制御方法であって、
基地局へ送信した所定の情報に対応して当該基地局から所定の応答が送られて来たか否かを判定するステップと、
上記所定の応答が送られて来ない時には、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め設定されている所定の閾値と測定した受信信号品質値とを比較するステップと、
上記受信信号品質値が上記所定の閾値より大きい場合には、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させるステップと、
上記第１のアンテナを使用した信号送信と上記第２のアンテナを使用した信号受信を行わせるステップとを有する
ことを特徴とする移動体無線通信端末の制御方法。
【請求項１２】
送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、上記第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、上記第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路とを有する移動体無線通信端末の制御方法であって、
送信信号品質が良好か否かを判定する基準値として予め決められている所定の送信品質閾値と、基地局から送られてくる自端末の送信信号品質値とを比較するステップと、
上記自端末の送信信号品質値が上記所定の送信品質閾値以下の時に、受信信号品質が良好か否かを判定する基準値として予め決められている所定の受信品質閾値と測定した受信信号品質値とを比較するステップと、
上記受信信号品質値が上記所定の受信品質閾値より大きい場合には、上記第１のアンテナと上記第１の整合回路を接続させるステップと、
上記第１のアンテナを使用した信号送信と上記第２のアンテナを使用した信号受信を行わせるステップとを有する
ことを特徴とする移動体無線通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシティアンテナを備えた携帯電話端末等の移動体無線通信端末とその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信の分野では、フェージング対策のための有効な手法の一つとして、ダイバーシティ受信方式が採用されている。特に、携帯電話端末等の移動体無線通信端末の場合、当該端末の移動に伴って電波の伝搬路が時々刻々と様々に変化するため、上記ダイバーシティ受信方式が有効であるとされている。
【０００３】
なお、例えば特開２００１−１５６６７２号の公開特許公報（特許文献１）には、送信回路の特性に合わせて第１のアンテナの第１の整合回路を送信用に整合する設計を行った後に、送信と受信の切り替えスイッチの後ろの位置の受信回路側に、受信用にアンテナ特性を補償する第２の整合回路を設けるようにして広帯域に特性を確保できるようにした送受信回路が開示されている。
【０００４】
また、特開２００２−３１４４５３号の公開特許公報（特許文献２）には、待機状態のときには受信帯域整合回路を選択し、通信接続状態で送信バーストＯＦＦ状態であるときには受信帯域整合回路を選択し、通信接続状態で送信バーストＯＮ状態且つデータ通信中であるときには送信帯域整合回路を選択し、通信接続状態で送信バーストＯＮ状態且つデータ通信中でないときには人体整合回路を選択するような切り替えを行うアンテナ整合回路切替機能付き携帯電話機が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５６６７２号公報（第１図）
【特許文献２】特開２００２−３１４４５３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯電話端末等の移動体無線通信端末において、上述したように、ダイバーシティ受信を行うことは、受信特性を改善するのに有効である。一方で、例えば、弱電界条件下における通信切断や圏外表示は、基地局からの電波を移動体無線通信端末が受信できないことが原因となって発生する場合だけでなく、当該移動体無線通信端末からの送信波が基地局に届かないことが原因となって発生する場合もある。すなわち、通信切断や圏外表示の発生する原因が、移動体無線通信端末からの送信波が基地局に届かないことによる場合、上述したようなダイバーシティ受信では対応出来ない。
【０００７】
このように、移動体無線通信端末からの送信波が基地局に届かないことによる圏外表示や通信切断等を少なくするための対策として最も有効なのは、送信特性の改善である。そして、当該送信特性を改善するための手法としては、例えばアンテナを大きくしてアンテナ利得を改善する手法や、送信出力を上げる手法などが考えられる。
【０００８】
しかしながら、携帯電話端末等の移動体無線通信端末において、アンテナサイズを大きくするのには限度があり、また、送信出力を上げると消費電力が増大してしまうといった問題がある。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えばアンテナサイズを大きくしたり、送信出力を上げるようなことを行わずに送信特性を向上させ、端末からの送信波が基地局に届かないことが原因となって発生する通信切断や圏外表示を少なくすることを可能とする移動体無線通信端末及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動体無線通信端末は、送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路と、第１，第２の整合回路の何れか一方を第１のアンテナに接続する接続切替手段と、受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、基地局へ送信した所定の情報に対応して当該基地局から所定の応答が送られて来たか否か判定し、所定の応答が送られて来ない時には、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め設定されている所定の閾値と受信信号品質値とを比較し、受信信号品質値が所定の閾値より大きい場合には、接続切替手段を制御して第１のアンテナと第１の整合回路を接続させ、第１のアンテナを使用した信号送信と第２のアンテナを使用した信号受信を行わせる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１１】
また、本発明の移動体無線通信端末は、送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路と、第１，第２の整合回路の何れか一方を第１のアンテナに接続する接続切替手段と、受信信号品質を測定する受信信号品質測定手段と、送信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め決められている所定の送信品質閾値と基地局から送られてくる自端末の送信信号品質値とを比較し、自端末の送信信号品質値が所定の送信品質閾値以下の時に、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め決められている所定の受信品質閾値と受信信号品質値とを比較し、受信信号品質値が所定の受信品質閾値より大きい場合には、接続切替手段を制御して第１のアンテナと第１の整合回路を接続させ、第１のアンテナを使用した信号送信と第２のアンテナを使用した信号受信を行わせる制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１２】
また、本発明の制御方法は、送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路とを有する移動体無線通信端末の制御方法であって、基地局へ送信した所定の情報に対応して当該基地局から所定の応答が送られて来たか否かを判定するステップと、所定の応答が送られて来ない時には、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め設定されている所定の閾値と受信信号品質値とを比較するステップと、受信信号品質値が所定の閾値より大きい場合には、第１のアンテナと第１の整合回路を接続させるステップと、第１のアンテナを使用した信号送信と第２のアンテナを使用した信号受信を行わせるステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の制御方法は、送受信共用の第１のアンテナと、受信専用の第２のアンテナと、第１のアンテナを使用した信号送信に最適設定された第１の整合回路と、第１のアンテナを使用した信号送受信に最適設定された第２の整合回路とを有する移動体無線通信端末の制御方法であって、送信信号品質が良好か否かを判定する基準値として予め決められている所定の送信品質閾値と、基地局から送られてくる自端末の送信信号品質値とを比較するステップと、自端末の送信信号品質値が所定の送信品質閾値以下の時に、受信信号品質が良好か否かを判定する基準値として予め決められている所定の受信品質閾値と受信信号品質値とを比較するステップと、受信信号品質値が所定の受信品質閾値より大きい場合には、第１のアンテナと第１の整合回路を接続させるステップと、第１のアンテナを使用した信号送信と第２のアンテナを使用した信号受信を行わせるステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、受信信号品質が良好か否かを判断する基準値として予め設定されている所定の閾値よりも受信信号品質が良いにもかかわらず、基地局から所定の応答が得られていなかったり、自端末の送信信号品質が悪くなっているときには、受信は出来ているが端末からの送信波が基地局に届いていない可能性があるため、送受信共用となされている第１のアンテナに送信用に最適化された整合回路を接続して、送信帯域でのアンテナ利得を向上させるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、基地局から所定の応答が得られていなかったり、自端末の送信信号品質が悪くなっているのに、所定の閾値よりも受信信号品質が良い場合、送受信共用となされている第１のアンテナに送信用に最適化された整合回路を接続することにより、例えばアンテナサイズを大きくしたり、送信出力を上げるようなことを行わずに送信特性を向上させることができ、それにより、端末からの送信波が基地局に届かないことが原因となって発生する通信切断や圏外表示を少なくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の移動体無線通信端末及びその制御方法の一実施形態について説明する。
【００１７】
なお、本実施形態では、本発明の一例として携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１８】
〔概略的な外観構成〕
図１には、本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な外観構成を示している。本実施形態の携帯電話端末は、図１に示すように、第１の筐体１と、この第１の筐体１に対して折り重なるように二つ折り可能となされる第２の筐体２とを有した、いわゆる折り畳み型の携帯電話端末である。すなわち、第１の筐体１と第２の筐体２は各々の主面に対して並行な軸を有するヒンジ部６によって互いの一端側が回動自在に連結されており、本実施形態の携帯電話端末は、図１の開いた状態（以下、開状態と表記する。）と図示しない折り重ねた状態（以下、閉状態と表記する。）とで使用可能となされている。
【００１９】
第１の筐体１には、液晶等からなるディスプレイ３、受話用スピーカ５などが設けられている。なお、これらディスプレイ３や受話用スピーカ５などは、閉状態のときに、第２の筐体２と重なり合う側（第２の筐体との対向面側）に設けられている。
【００２０】
第２の筐体２には、携帯電話端末の主要な回路構成が内蔵されている。また、この第２の筐体２の上面（閉状態の時に第１の筐体１と対向する面）には、例えば電話番号や文字等を入力するためのキーや各種のファンクションキー等の複数のデバイスからなる操作部４と、送話用マイクロホン７などが設けられている。なお、これら操作部や送話用マイクロホン７等は、閉状態の時に第１の筐体１と重なり合う面側に設けられている。また、当該第２の筐体２の内部には、必要に応じてダイバーシティ受信に使用される第１のアンテナ８及び第２のアンテナ９が配されている。本実施形態において、上記第１のアンテナ８は例えば上記ヒンジ部６近傍の筐体端部内に、上記第２のアンテナ９は例えば上記送話用マイクロホン７近傍の筐体端部内に配されている。
【００２１】
〔概略的な内部構成〕
図２には、本発明の実施形態の携帯電話端末における概略的な内部回路構成を示す。なお、この図２には、第１，第２のアンテナ８，９からベースバンド制御回路３０までの構成のみを示している。この図２に示している構成以外の、一般的な携帯電話端末が備えている回路構成については図示及びその説明を省略する。
【００２２】
この図２において、第１のアンテナ８は、切替スイッチ１１の共通端子に接続されている。切替スイッチ１１の被切替端子ａは、本発明の第１の整合回路である送信専用整合回路１２を介して切替スイッチ１４の被切替端子ａと接続され、切替スイッチ１１の被切替端子ｂは、本発明の第２の整合回路である送受信共用整合回路１３を介して切替スイッチ１４の被切替端子ｂと接続されている。そして、切替スイッチ１４の共通端子は、アンテナ共用器１５を介して、受信回路１６と送信回路１７に接続されている。
【００２３】
アンテナ共用器１５は、送受信共用となされている第１のアンテナ８の受信信号と送信信号を分離するために設けられている。受信回路１６は、アンテナ共用器１５により分離された受信信号の増幅やフィルタリング，周波数変換等の処理を行い、それら処理後の受信信号をベースバンド制御回路３０へ出力する。送信回路１７は、ベースバンド制御回路３０から供給された送信信号の周波数変換やフィルタリング，増幅等の処理を行い、それら処理後の送信信号をアンテナ共用器１５へ出力する。
【００２４】
また、第２のアンテナ９は、受信専用整合回路２１を介して、受信回路２２と接続されている。当該受信回路２２は、上記第２のアンテナ９にて受信され、上記受信専用整合回路２１を介して入力した受信信号の増幅やフィルタリング，周波数変換等の処理を行い、それら処理後の受信信号をベースバンド制御回路３０へ出力する。
【００２５】
ベースバンド制御回路３０は、変復調回路、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、メモリ等からなり、ベースバンドの受信信号における逆拡散や復号化，誤り訂正等の処理や、ベースバンドの送信信号における誤り訂正符号の付加や符号化，拡散等の処理、その他各種の制御や演算処理を行う。なお、図２の例では、上記ベースバンド制御回路３０に含まれる構成要素のうち、特に、上記切替スイッチ１１，１４の切替制御を含む各種制御を行う制御部３１と、受信信号の品質（具体的にはＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indicator）レベルによる受信電界強度）を測定するＲＳＳＩ部３２とを図示している。なお、制御部３１は例えばＣＰＵの機能の一部として実現され、上記ＲＳＳＩ部３２は例えばＤＳＰの機能の一部として実現されている。
【００２６】
〔携帯電話端末の制御方法〕
ここで、本実施形態の携帯電話端末においては、上記ベースバンド制御回路３０の上記制御部３１が上記切替スイッチ１１と切替スイッチ１４の切替動作を制御することにより、当該端末からの送信波が基地局に届かないことが原因となって発生する通信切断や圏外表示を少なくする端末制御を実行可能となされている。
【００２７】
〔電源投入後の動作〕
図３には、本発明の実施形態の携帯電話端末に電源投入がなされた後、基地局に対して位置登録を行う際の端末制御の流れを示す。なお、この図３のフローは、主にベースバンド制御回路３０の制御部３１が行う処理である。
【００２８】
この図３において、本実施形態の携帯電話端末に電源投入がなされると、制御部３１は、ステップＳ１の初期設定処理として、切替スイッチ１１を被切替端子ｂ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ｂ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送受信共用整合回路１３に設定し、当該第１のアンテナ８により送受信が行われるようにする。なお、この時、第２のアンテナ９は、未使用状態となされるか、又は、必要に応じてダイバーシティ受信のために使用される。
【００２９】
次に、制御部３１は、ステップＳ２の処理として、上記第１のアンテナ８と送受信共用整合回路１３を介した通信により、基地局からのパイロット信号の獲得及び基地局との同期確立がなされたか否かを判定する。
【００３０】
当該ステップＳ２にてパイロット信号の獲得及び同期確立がなされなかったと判定（Ｎｏ）した場合、制御部３１は、ステップＳ９へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を圏外待ち受け状態に移行させる。一方、ステップＳ２にてパイロット信号の獲得及び同期確立がなされたと判定（Ｙｅｓ）した場合、制御部３１は、ステップＳ３へ処理を進める。
【００３１】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部３１は、上記第１のアンテナ８を介した通信により、基地局に対して位置登録要求を送信した後、ステップＳ４へ処理を進める。
【００３２】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部３１は、上記位置登録要求の送信に対する応答（ＡＣＫ）が基地局から送られてきたか否かの判定を行う。
【００３３】
当該ステップＳ４にてＡＣＫが送られてきたと判定した場合（Ｙｅｓ）、制御部３１は、ステップＳ１０へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を圏内待ち受け状態に移行させる。一方、ステップＳ４にてＡＣＫが送られてきていないと判定（Ｎｏ）した場合には、受信は出来ているが当該携帯電話端末からの送信波が基地局に届いていない可能性が考えられるため、制御部３１は、ステップＳ５以降の処理を行う。
【００３４】
ステップＳ５の処理に進むと、制御部３１は、上記ＲＳＳＩ部３２が測定したＲＳＳＩ値（以下、ＲＳＳＩ測定値と表記する。）が、受信状況が良好かどうかを判定する基準値として予め決められている所定の閾値（以下、ＲＳＳＩ閾値と表記する。）より大きいか否かの判定を行う。
【００３５】
ここで、ステップＳ５にて上記測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値以下であると判定（Ｎｏ）した場合は、受信状況の悪化のためにＡＣＫを受信できなくなっていると考えられるため、制御部３１は、ステップＳ９へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を圏外待ち受け状態に移行させる。
【００３６】
一方、ステップＳ５にて測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値より大きいと判定（Ｙｅｓ）した場合は、当該携帯電話端末からの送信波が基地局に届いていないことが考えられるため、制御部３１は、ステップＳ６へ処理を進め、切替スイッチ１１を被切替端子ａ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ａ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に設定し、当該第１のアンテナ８にて送信が行われるようにし、受信については第２のアンテナ９により行うように設定を変更する制御を行う。
【００３７】
その後、制御部３１は、ステップＳ７へ処理を進め、上記第１のアンテナ８と送信専用整合回路１２を介した通信により、再度、基地局に対して位置登録要求を送信した後、ステップＳ８へ処理を進める。
【００３８】
ステップＳ８の処理に進むと、制御部３１は、上記第２のアンテナ９と受信専用整合回路２１を介した通信により、上記位置登録要求の送信に対する応答（ＡＣＫ）が基地局から送られてきたか否かの判定を行い、ＡＣＫが送られてきたと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を圏内待ち受け状態に移行させ、一方、ＡＣＫが送られてきていないと判定（Ｎｏ）した場合には、ステップＳ９へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を圏外待ち受け状態に移行させる。
【００３９】
以上説明したように、パイロット信号の獲得及び同期確立がなされ、ＲＳＳＩ測定値が所定のＲＳＳＩ閾値以上あるにもかかわらず、位置登録要求に対するＡＣＫが基地局から送られてきていない場合、受信は出来ているが当該端末からの送信波が基地局に届いていない可能性が考えられるため、本実施形態の携帯電話端末では、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に切り替え、送信帯域でのアンテナ利得を向上させることにより、送信波が基地局に届かないために圏外表示されてしまう状態になることを防ぐようにし、受信については元々ダイバーシティ受信用に設けられている第２のアンテナ９にて行うようにしている。
【００４０】
なお、本実施形態の携帯電話端末において、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に切り替えた場合でも、当該第１のアンテナ８と送信専用整合回路１２を通じた受信は可能であるため、第１のアンテナ８と第２のアンテナ９を用いたダイバーシティ受信を行うことができる。
【００４１】
〔発信、着信時の動作〕
図４には、本発明の実施形態の携帯電話端末において発信や着信を行う際の端末制御の流れを示す。なお、この図４のフローは、主にベースバンド制御回路３０の制御部３１が行う処理である。
【００４２】
この図４において、実施形態の携帯電話端末にて発信や着信を行う際、制御部３１は、ステップＳ２０の初期設定処理として、切替スイッチ１１を被切替端子ｂ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ｂ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送受信共用整合回路１３に設定し、当該第１のアンテナ８により送受信が行われるようにする。なお、この時、第２のアンテナ９は、未使用状態となされるか、又は、必要に応じてダイバーシティ受信のために使用される。
【００４３】
次に、ステップＳ２１において、例えばユーザから発信指示操作がなされた場合、制御部３１は、ステップＳ２２の処理として、上記第１のアンテナ８と送受信共用整合回路１３を介した通信により、基地局に対して通話開始メッセージを送信する。また、ステップＳ２１において、例えばページメッセージの受信がなされた場合、制御部３１は、ステップＳ２２の処理として、上記第１のアンテナ８と送受信共用整合回路１３を介した通信により、基地局に対してページ応答メッセージを送信する。
【００４４】
次に、ステップＳ２３の処理に進むと、制御部３１は、上記通話開始メッセージ又はページ応答メッセージ対する応答（ＡＣＫ）が基地局から送られてきたか否かの判定を行う。
【００４５】
当該ステップＳ２３にてＡＣＫが送られてきたと判定した場合（Ｙｅｓ）、制御部３１は、ステップＳ２９へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を発信又は着信が成功した時の状態に移行させる。一方、ステップＳ２３にてＡＣＫが送られてきていないと判定（Ｎｏ）した場合には、受信は出来ているが当該携帯電話端末からの送信波が基地局に届いていない可能性が考えられるため、制御部３１は、ステップＳ２４以降の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ２４の処理に進むと、制御部３１は、上記ＲＳＳＩ部３２からのＲＳＳＩ測定値が、所定のＲＳＳＩ閾値より大きいか否かの判定を行う。
【００４７】
ここで、ステップＳ２４にて上記測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値以下であると判定（Ｎｏ）した場合は、受信状況の悪化のためにＡＣＫを受信できなくなっていると考えられるため、制御部３１は、ステップＳ２８へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を上記発信又は着信が失敗した時の状態に移行させる。
【００４８】
一方、ステップＳ２４にて測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値より大きいと判定（Ｙｅｓ）した場合は、当該携帯電話端末からの送信波が基地局に届いていないことが考えられるため、制御部３１は、ステップＳ２５へ処理を進め、切替スイッチ１１を被切替端子ａ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ａ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に設定し、当該第１のアンテナ８にて送信が行われるようにし、受信については第２のアンテナ９により行うように設定を変更する制御を行う。
【００４９】
その後、制御部３１は、ステップＳ２６へ処理を進め、上記第１のアンテナ８と送信専用整合回路１２を介した通信により、再度、基地局に対して通話開始メッセージ、又は、ページ応答メッセージを送信した後、ステップＳ２７へ処理を進める。
【００５０】
ステップＳ２７の処理に進むと、制御部３１は、上記第２のアンテナ９と受信専用整合回路２１を介した通信により、上記通話開始メッセージ又はページ応答メッセージの送信に対する応答（ＡＣＫ）が基地局から送られてきたか否かの判定を行い、ＡＣＫが送られてきたと判定した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２９へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を発信又は着信が成功した時の状態に移行させ、一方、ＡＣＫが送られてきていないと判定（Ｎｏ）した場合には、ステップＳ２８へ処理を進め、当該携帯電話端末の状態を発信又は着信が失敗した時の状態に移行させる。
【００５１】
以上説明したように、ユーザによる発信指示操作又はページメッセージの受信がなされ、通話開始メッセージ又はページ応答メッセージの送信を行った後において、ＲＳＳＩ測定値が所定のＲＳＳＩ閾値以上あるにもかかわらず、それらメッセージに対するＡＣＫが基地局から送られてきていない場合、受信は出来ているが当該端末からの送信波が基地局に届いていない可能性が考えられるため、本実施形態の携帯電話端末では、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に切り替え、送信帯域でのアンテナ利得を向上させることにより、送信波が基地局に届かないために発信又は着信が失敗する状態になることを防ぐようにし、受信については元々ダイバーシティ受信用に設けられている第２のアンテナ９にて行うようにしている。
【００５２】
〔通話中の動作〕
図５には、本発明の実施形態の携帯電話端末において例えば通話を行っている際の端末制御の流れを示す。なお、この図５のフローは、主にベースバンド制御回路３０の制御部３１が行う処理である。
【００５３】
この図５において、携帯電話端末が通話中である時、基地局は、端末からの送信信号の品質をモニタリングしており、その送信信号の品質を、報知情報として端末に通知している。したがって、携帯電話端末が通話中である時、制御部３１は、ステップＳ４０の処理として、上記基地局からの報知情報により、自端末の送信信号品質を認識している。
【００５４】
上記報知情報を受け取った制御部３１は、ステップＳ４１の処理として、当該報知情報により基地局から知らされている端末自身の送信信号品質が、送信状況が良好かどうかを判定するための基準値として予め決められている所定の閾値（以下、送信品質閾値と表記する）を下回っているか否かの判定を行う。
【００５５】
そして、制御部３１は、ステップＳ４１にて上記送信信号品質が送信品質閾値を下回っていると判定（Ｙｅｓ）した場合にはステップＳ４２以降へ処理を進め、一方、上記送信信号品質が送信品質閾値を下回っていないと判定（Ｎｏ）した場合にはステップＳ４６以降へ処理を進める。
【００５６】
上記ステップＳ４１からステップＳ４２へ処理を進めた場合、制御部３１は、切替スイッチ１１が被切替端子ｂ側に切り替えられていると共に切替スイッチ１４が被切替端子ｂ側に切り替えられていることで、第１のアンテナ８の整合回路が送受信共用整合回路１３となされ、第１のアンテナ８で送受信が行われる設定になっているか否かの判定を行う。
【００５７】
上記ステップＳ４２において、第１のアンテナ８で送受信が行われる設定になっていないと判定（Ｎｏ）した場合、制御部３１は、ステップＳ４５へ処理を進め、ユーザからの終話指示操作がなされていない場合にはステップＳ４１へ処理を戻し、ユーザからの終話指示操作がなされた時にはステップＳ４８にて通話終了処理を行う。
【００５８】
これに対し、上記ステップＳ４２において、第１のアンテナ８で送受信が行われる設定になっていると判定（Ｙｅｓ）した場合、制御部３１は、ステップＳ４３の処理として、上記ＲＳＳＩ部３２からのＲＳＳＩ測定値が、所定のＲＳＳＩ閾値より大きいか否かの判定を行う。
【００５９】
当該ステップＳ４３にて上記測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値以下であると判定（Ｎｏ）した場合は、受信信号の品質も悪化して余裕が無くなっていると考えられるため、制御部３１は、特に設定変更等の制御は行わず、ステップＳ４５へ処理を進める。
【００６０】
一方、ステップＳ４３にて測定ＲＳＳＩ値がＲＳＳＩ閾値より大きいと判定（Ｙｅｓ）した場合は、当該携帯電話端末からの送信波が基地局に届き難くなっていることが考えられるため、制御部３１は、ステップＳ４４へ処理を進め、切替スイッチ１１を被切替端子ａ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ａ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に設定し、当該第１のアンテナ８にて送信が行われるようにし、受信については第２のアンテナ９により行うように設定を変更する制御を行う。
【００６１】
また、ステップＳ４１からステップＳ４６へ処理が進められた場合、制御部３１は、切替スイッチ１１が被切替端子ａ側に切り替えられていると共に切替スイッチ１４が被切替端子ａ側に切り替えられていることで、第１のアンテナ８の整合回路が送信専用整合回路１２となされ、第１のアンテナ８で送信が行われ、第２のアンテナ９で受信が行われる設定になっているか否かの判定を行う。
【００６２】
上記ステップＳ４６において、第１のアンテナ８で送信が行われ、第２のアンテナ９で受信が行われる設定になっていると判定（Ｙｅｓ）した場合、制御部３１は、ステップＳ４７の処理として、切替スイッチ１１を被切替端子ｂ側に切り替え制御すると共に切替スイッチ１４を被切替端子ｂ側に切り替え制御することにより、第１のアンテナ８の整合回路を送受信共用整合回路１３に設定し、当該第１のアンテナ８により送受信が行われるようにする。
【００６３】
一方、上記ステップＳ４６において、第１のアンテナ８で送信が行われ、第２のアンテナ９で受信が行われる設定になっていないと判定（Ｎｏ）した場合、制御部３１は、そのまま何も設定を変更せず、ステップＳ４５へ処理を進める。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話端末が通話中である場合において、ＲＳＳＩ測定値が所定のＲＳＳＩ閾値以上あるにもかかわらず、送信信号品質が所定の送信品質閾値を下回っている場合、受信は出来ているが当該端末からの送信波が基地局に届き難くなっている可能性が考えられるため、本実施形態の携帯電話端末では、第１のアンテナ８の整合回路を送信専用整合回路１２に切り替え、送信帯域でのアンテナ利得を向上させることにより、送信波が基地局に届き難くなったために通話が切断されてしまう状態になることを防ぐようにし、受信については元々ダイバーシティ受信用に設けられている第２のアンテナ９にて行うようにしている。
【００６５】
〔通話中の切替動作にヒステリシスを持たせる例〕
ところで、携帯電話端末が通話中である場合において、第１のアンテナ８の整合回路を頻繁に切り替えることは好ましくない。このため、本実施形態の携帯電話端末は、上記第１のアンテナ８の整合回路の切り替えを行うかどうかの判定に、適当なヒステリシスを持たせることにより、整合回路の切り替えが必要以上に頻繁に行われないようにすることも可能となっている。
【００６６】
図６には、本発明実施形態の携帯電話端末にて例えば通話を行っている際の端末制御において、第１のアンテナ８の整合回路の切り替え判定に、一定時間カウントによってヒステリシスを持たせるようにした場合の流れを示す。なお、この図６のフローチャートにおいて、図５のフローチャートの各ステップと同じステップには同一の指示符号を付し、それらの説明については省略する。
【００６７】
この図６のフローチャートの場合、ステップＳ４４の処理後、又は、ステップＳ４７の処理後、制御部３１は、ステップＳ５１へ処理を進める。当該ステップＳ５１の処理に進んだ場合、制御部３１は、予め設定されている一定時間が経過するのを待ち、一定時間経過後にステップＳ４５へ処理を進める。
【００６８】
このように、当該図６のフローチャートの処理によれば、ステップＳ４４又はステップＳ４７の処理後、一定時間だけ次の処理への移行を停止させ、送信信号品質と送信品質閾値の比較判定やＲＳＳＩ測定値とＲＳＳＩ閾値の比較判定が行われるタイミングを延ばす（遅らせる）ことにより、第１のアンテナ８の整合回路の切り替えが頻繁に行われてしまう状態になり難くすることができる。
【００６９】
また、第１のアンテナ８の整合回路の切り替えを行うかどうかの判定に、適当なヒステリシスを持たせる他の例として、図７に示すフローチャートの処理も考えられる。
【００７０】
なお、この図７のフローチャートにおいて、図５のフローチャートの各ステップと同じステップには同一の指示符号を付し、それらの説明については省略する。
【００７１】
この図７のフローチャートの場合、制御部３１は、ステップＳ４４の処理後はステップＳ５２へ処理を進め、ＲＳＳＩ閾値を１ランク上の値に上げた（増加させた）後にステップＳ４５へ処理を進める。また、制御部３１は、ステップＳ４７の処理後はステップＳ５３へ処理を進め、ＲＳＳＩ閾値を初期値に戻した後にステップＳ４５へ処理を進める。
【００７２】
このように、当該図７のフローチャートの処理によれば、ステップＳ４４の処理後にＲＳＳＩ閾値を１ランク上の値に上げることにより、ステップＳ４３からステップＳ４４への遷移が起こり難くすることにより、第１のアンテナ８の整合回路の切り替えが頻繁に行われてしまう状態になり難くすることができる。一方、ステップＳ４７の処理後にステップＳ５３にてＲＳＳＩ閾値を初期値に戻すことにより、ステップＳ５２にて変更されたＲＳＳＩ閾値を元に戻すことができる。
【００７３】
〔概略的な内部構成の他の例〕
図８には、他の実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示す。なお、この図８において、図２と同じ構成要素には同一の指示符号を付して、それらの詳細な説明は省略する。
【００７４】
この図８の例の場合、切替スイッチ１４とアンテナ共用器１５との間に切替スイッチ１８が設けられ、また、送信回路１７とアンテナ共用器１５との間に開閉スイッチ１９が設けられている。上記切替スイッチ１８の共通端子は切替スイッチ１４の共通端子と接続され、切替スイッチ１８の被切替端子ｂはアンテナ共用器１５に接続され、切替スイッチ１８の被切替端子ａは送信回路１７に接続されている。そして、上記切替スイッチ１８と開閉スイッチ１９は、上記制御部３１によりそのスイッチ動作が制御され、上記切替スイッチ１１及び１４にて共に被切替端子ｂが選択されたときには、当該切替スイッチ１８の被切替端子ｂが選択されると共に開閉スイッチ１９が閉成され、上記切替スイッチ１１及び１４にて共に被切替端子ａが選択されたときには、当該切替スイッチ１８の被切替端子ａが選択されると共に開閉スイッチ１９が開成される。
【００７５】
すなわち、この図８に示した構成の場合、第１のアンテナ８の整合回路が送受信共用整合回路１３に設定された場合には、当該送受信共用整合回路１３とアンテナ共用器１５との間を接続すると共に、アンテナ共用器１５と送信回路１７との間を接続し、一方、第１のアンテナ８の整合回路が送信専用整合回路１２に設定された場合には、アンテナ共用器１５を介さずに送信専用整合回路１２と送信回路１７とを接続する。
【００７６】
これにより、当該図８の構成によれば、第１のアンテナ８が送信専用整合回路１２に接続されて、主として送信のみに使用される場合には、アンテナ共用器１５による伝送ロスを無くし、送信帯域での利得を向上させることが可能となる。
【００７７】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態の携帯電話端末によれば、送受信の両方に使用可能な第１のアンテナ８と、上記第１のアンテナ８と共にダイバーシティ受信を行うための第２のアンテナ９とを搭載し、上記第１のアンテナ８の整合回路を、必要に応じて、送信帯域に最適化した整合回路（送信専用整合回路１２）に切り替え、当該第１のアンテナ８を送信専用アンテナとして使用し、受信については第２のアンテナ９にて行うことにより、送信アンテナの利得を向上させ、弱電界条件下での送信波不達が原因となる通話切断や圏外表示の発生頻度を少なくすることが可能となっている。
【００７８】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００７９】
上述の実施形態では、受信品質を知るためにＲＳＳＩを用いたが、例えば携帯電話端末と基地局との間におけるデータ通信時のビットエラーレート（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を用いても良い。
【００８０】
本発明の移動体無線通信端末は、携帯電話端末に限定されず、無線通信機能を備えたＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistants）やノート型のパーソナルコンピュータ、携帯型の電子ゲーム装置、カーナビゲーション装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な外観構成を示す外観図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末の主要部の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明実施形態の携帯電話端末に電源投入がなされた後、基地局に対して位置登録を行う際の端末制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明実施形態の携帯電話端末において発信や着信を行う際の端末制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明実施形態の携帯電話端末において通話が行われている際の端末制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】通話が行われている際の端末制御において、第１のアンテナの整合回路の切り替え判定に一定時間カウントによりヒステリシスを持たせた場合の流れを示すフローチャートである。
【図７】通話が行われている際の端末制御において、第１のアンテナの整合回路の切り替え判定にＲＳＳＩ閾値変更によりヒステリシスを持たせた場合の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明実施形態の携帯電話端末において、送信専用整合回路設定時にアンテナ共用器をパスするようにした場合の主要部の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  第１の筐体、２  第２の筐体、３  ディスプレイ、４  操作部、５  受話用スピーカ、６  ヒンジ部、７  送話用マイクロホン、８  第１のアンテナ、９  第２のアンテナ、１１，１４，１８  切替スイッチ、１２  送信専用整合回路、１３  送受信共用整合回路、１５  アンテナ共用器、１６，２２  受信回路、１７  送信回路、１９  開閉スイッチ、２１  受信専用整合回路、３０  ベースバンド制御回路、３１  制御部、３２  ＲＳＳＩ部
【図１】
2006270366.tif 000003
【図２】
2006270366.tif 000004
【図３】
2006270366.tif 000005
【図４】
2006270366.tif 000006
【図５】
2006270366.tif 000007
【図６】
2006270366.tif 000008
【図７】
2006270366.tif 000009
【図８】
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