(57)【要約】【課題】  ワイヤレスデバイスのワイヤレス測定手段は、電波信号をエネルギー源として駆動されるため、当該ワイヤレスデバイスには電池等の電源を備える必要がなく、使い勝手を向上する。【解決手段】  ＩＤカード１０を持ったユーザＸが電波信号の到達エリア内に侵入することにより、自動的に情報設定装置２０はＩＤカード１０から識別ＩＤを読み取り、この識別ＩＤから初期情報Ｆをパソコン２０１に伝送する。パソコン２０１は、ユーザＸに対応した初期状態に設定される。しかも、制御部３０の記憶エリア３０Ｅには複数の識別ＩＤに対応した初期情報Ｆの情報設定テーブルを記憶しているため、１台のパソコン２０１を複数のユーザＸに対して使用可能にする。【選択図】    図３
2006270642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、
当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置とを備え、
前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、
前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、
前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項２】
主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、
当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、を備え、
前記ワイヤレスデバイスは、第１の電波信号が供給されると、記憶された当該ワイヤレスデバイスの識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、
第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段と、を備え、
前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、
前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項３】
主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、
当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、該情報設定装置とネットワークを介して接続されたデータベースと、を備え、
前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、
前記データベースは、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段を備え、
前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記データベースの記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項４】
主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、
当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、該情報設定装置とネットワークを介して接続されたデータベースと、を備え、
前記ワイヤレスデバイスは、第１の電波信号が供給されると、記憶された当該ワイヤレスデバイスの識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、
第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段と、を備え、
前記データベースは、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段を備え、
前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記データベースの記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項５】
主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、
当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、を備え、
前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、
前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、
前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、
前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、
受信した電波信号に基づき、当該情報設定装置に対する前記ワイヤレスデバイスの位置を算出する位置算出手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤレスシステムにおいて、
前記位置算出手段は、少なくとも１つ以上の前記送受信手段と、
前記送受信手段と前記ワイヤレスデバイスとの距離を算出する距離算出手段と、を備えた
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１に記載のワイヤレスシステムにおいて、
前記物理量は、圧力、温度または光の少なくともいずれか１つである
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１に記載のワイヤレスシステムにおいて、
前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、
前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、
前記物理量を受けて前記弾性表面波の属性が変化する
ことを特徴とするワイヤレスシステム。
【請求項９】
画像データに基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１から５のいずれかに記載のワイヤレスシステムを備え、
前記画像形成装置を使用するユーザに前記ワイヤレスデバイスを所持させ、前記情報設定装置からの指示情報に基づいて、前記画像形成手段が制御される
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスデバイスからの電波信号を受け、主装置の動作を指示するワイヤレスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、テレビ、ビデオ等の家電製品は、ワイヤレスのリモコンにより遠隔制御される。また、最近では、家電製品に限らず、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）やワードプロセッサ等の情報処理機器にもワイヤレスのキーボードやマウス（ポインティングデバイス）等が普及している（特許文献１および２、参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４９２４４号公報
【特許文献２】特開平  ６−２１４６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前述した特許文献１および２に示したように、現在普及しているリモコン、キーボード、マウス等のワイヤレスデバイスは、電池等の電源が内蔵されているため、電池交換が必要となる、という問題があった。
【０００４】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、バッテリレスのワイヤレスデバイスを用いることにより、電池交換が不要なワイヤレスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置とを備え、前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、別の発明は、主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、を備え、前記ワイヤレスデバイスは、第１の電波信号が供給されると、記憶された当該ワイヤレスデバイスの識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段と、を備え、前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、他の発明では、主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、該情報設定装置とネットワークを介して接続されたデータベースと、を備え、前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、前記データベースは、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段を備え、前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記データベースの記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、別の発明は、主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、該情報設定装置とネットワークを介して接続されたデータベースと、を備え、前記ワイヤレスデバイスは、第１の電波信号が供給されると、記憶された当該ワイヤレスデバイスの識別情報をもった電波信号を送信する識別情報送信手段と、第２の電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段と、を備え、前記データベースは、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段を備え、前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記データベースの記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、他の発明は、主装置に対して指示情報を伝達するワイヤレスシステムであって、当該ワイヤレスシステムは、ワイヤレスデバイスと、前記ワイヤレスデバイスからの電波信号に基づき、前記指示情報を設定する情報設定装置と、を備え、前記ワイヤレスデバイスは、電波信号が供給されると、それをエネルギー源として周囲の物理量に反映した属性と識別情報をもった電波信号を生成して出力する１個或いは複数個のワイヤレス測定手段を備え、前記情報設定装置は、前記ワイヤレスデバイスとの間で電波信号の送受信を行う送受信手段と、前記識別情報に対応付けた指示情報を予め記憶した記憶手段と、前記送受信手段で受信された電波信号から前記識別情報および前記物理量を検出し、この物理量が所定量であった場合に、前記識別情報に対応した指示情報を前記記憶手段から読み出して前記主装置に指示する指示手段と、受信した電波信号に基づき、当該情報設定装置に対する前記ワイヤレスデバイスの位置を算出する位置算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記位置算出手段は、少なくとも１つ以上の前記送受信手段と、前記送受信手段と前記ワイヤレスデバイスとの距離を算出する距離算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、前記物理量は、圧力、温度または光の少なくともいずれか１つであることが好ましい。
【００１２】
上記構成において、前記ワイヤレス測定手段は、電波信号を受信して機械振動を発生させる励振部と、前記励振部が発生した機械振動が伝達されて弾性表面波を発生し、発生した弾性表面波を電気信号に変換して電波信号として出力する送信部と、を備え、前記物理量を受けて前記弾性表面波の属性が変化することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、画像データに基づいて生成されたトナー像を、搬送路に沿って収容部から排出部に搬送されるシートに対して転写および定着することにより、当該シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、前記ワイヤレスシステムを備え、前記画像形成装置を使用するユーザに前記ワイヤレスデバイスを所持させ、前記情報設定装置からの指示情報に基づいて、前記画像形成手段が制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明よれば、情報設定装置にワイヤレスデバイスを持ったユーザが接近して送受信手段の電波信号の範囲に入ると、情報設定装置は、ワイヤレスデバイスから識別情報を取得し、この識別情報から予め記憶された主装置の指示情報を読み出し、この指示情報に従って主装置を制御する。しかも、ワイヤレスデバイスのワイヤレス測定手段は、電波信号をエネルギー源として駆動されるため、当該ワイヤレスデバイスには電池等の電源を備える必要がなく、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る第１実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係るワイヤレスシステムが備えられたパソコンの全体構成図であり、図２は、図１をより具体的に描写した構成図であり、図３はワイヤレスシステムの基本構成を示す図である。
【００１６】
ここで、本実施形態では、複数のユーザＸ１，Ｘ２…ＸｎがそれぞれＩＤカード１０−１，１０−２…１０−ｎを所有し、１台のパソコン２０１に対してユーザ毎にパソコンを準備状態に設定する場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
ワイヤレスシステム１００は、図３に示すように、ワイヤレスデバイスとしてのＩＤカード１０と、情報設定装置２０とを具備する。この情報設定装置２０は、発信部２１Ａおよび受信部２１Ｂを有する送受信機２１および制御部３０を備えている。
【００１８】
このワイヤレスシステム１００の情報設定装置２０は、図２に示すように、パソコン２０１に備えられている。パソコン２０１は、パソコン本体２０２と、このパソコン本体２０２にリード線を介して接続されたモニタ２０３、キーボード２０４およびマウス２０５とを具備している。また、情報設定装置２０もパソコン本体２０２にリード線を介して接続される。また、ＩＤカード１０は、ＩＤカード１０毎に異なった識別ＩＤを持っている。この識別ＩＤの設定方法については後述する。
【００１９】
ここで、図３に戻って、制御部３０は、入出力部３０Ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０Ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０Ｃ、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０Ｄ等を具備して構成されている。ＲＯＭ３０Ｃには、ＩＤカード１０との間で送受信機２１を介して電波信号の送受信を行い、パソコン２０１の初期設定処理を行うプログラム等が格納されている。ＲＡＭ３０Ｄは、前記プログラムを実行する際のワークエリアとして利用される。また、記憶エリア３０Ｅには、図４（ａ）に示すように伝達時間ｔに対応した識別ＩＤのＩＤ設定テーブル、図４（ｂ）に示すように識別ＩＤに対応した初期情報Ｆ、指示情報Ｃの情報設定テーブル等が記憶されている。
【００２０】
初期情報Ｆおよび指示情報Ｃをより具体的に説明すれば、初期情報Ｆは、例えば、ユーザＸがパソコン２０１を使用するに当たり、必要なワープロ、表計算、メーラー等のプログラムを立ち上げる処理を行う指示情報のことである。また、指示情報Ｃは、圧力センサ０が押圧されたことを検知した際に、伝送される情報であり、例えば、ユーザＸが前回使用した際のデータを読み出す指示情報のことである。この際、前回使用した際のデータは、パソコン本体２０２の記憶部に初期情報Ｆを鍵として格納するようにすればよい。
【００２１】
なお、初期情報Ｆおよび指示情報Ｃは、上述した内容に限定されるものではなく、パソコン２０１の設定を行うための情報であればよい。
また、この情報設定テーブルは、パソコン２０１によって任意に設定できるようにしても良いことは勿論である。
【００２２】
次に、本実施形態で用いられるＩＤカード１０について説明する。
ＩＤカード１０は、図５に示すように、ワイヤレスの圧力センサ０および釦部１２を備えている。
ワイヤレスの圧力センサ０は、樹脂材料等のシート状のパッケージ内に収容され、釦部１２はこのパッケージに一体的に形成される。外部から釦部１２に圧力が加わると、釦部１２はこの圧力を圧力センサ０に伝達する。
【００２３】
ここで、圧力センサ０について、その構成と基本動作を以下に説明する。
まず、本実施形態で用いる圧力センサ０の構成について、図６を参照しつつ説明する。
図６は、本発明の実施の形態に係る圧力センサ０の構成を示す図である。この圧力センサ０は、基台となるＳｉを材料とする基板１と、該基板１上に酸化膜１Ａを介して形成され、弾性表面波（ＳＡＷ：Surface Acoustic Wave）が伝播する誘電体薄膜２と、誘電体薄膜２上に形成され、電気信号から弾性表面波または弾性表面波から電気信号に変換する変換部としての一対の櫛型電極（ＩＤＴ：Inter-digital Transducer）３Ａ，３Ｂと、この一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの一方にインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂを介して接続され、外部の送・受信機との間で電波信号の授受を行う送受信部としてのアンテナ４Ａ，４Ｂと、一対の櫛型電極３Ａ，３Ｂの他方に接続されたグランド６Ａ，６Ｂと、基板１の裏面に形成され、グランド６Ａ，６Ｂにスルーホール（図示しない）を介して接続されたグランド電極７と、受圧部８とを具備している。
この受圧部８は、起端が前記誘電体薄膜２に固着され、先端が圧力センサ０から若干突出して前記釦部１２が当接する。外部から釦部１２に加わる圧力は、受圧部８を介して誘電体薄膜２に届き、この誘電体薄膜２を歪ませて弾性表面波の周波数を変化させる。
【００２４】
また、基板１の裏面側には異方性エッチングにより５４．７５度のテーパ面をなして凹部が形成されており、この底の部分が脆弱部となって外部からの圧力に反応するダイヤフラム１Ｂとなる。図６では、酸化膜１Ａは便宜上厚く描写しているが、実際には基板１と誘電体薄膜２との間での絶縁を確保できる厚さであれば良い。
【００２５】
なお、櫛型電極３Ａ，３Ｂ、アンテナ４Ａ，４Ｂ、インピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂおよびグランド６Ａ，６Ｂは、導電パターンにより一体的に形成される。この導電パターンの材料としては、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｗ，Ｎｉ，Ｔａ，Ｇａ，Ｉｎ，Ａｌ，Ｐｂ，Ｐｔ，Ａｕ，Ａｇ等の金属、またはＴｉ−Ａｌ，Ａｌ−Ｃｕ，Ｔｉ−Ｎ，Ｎｉ−Ｃｒ等の合金を、単層もしくは２層以上の多層構造に積層することが好ましく、特に金属としてはＡｕ，Ｔｉ，Ｗ，Ａｌ，Ｃｕが好ましい。また、この金属層の膜厚は、１ｎｍ以上１０μｍ未満とすることが好ましい。
【００２６】
この圧力センサ０は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。このＬｉＴａＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が圧力変化に対して敏感に変化する材質である。また、その温度係数は約１８．０×１０-6／℃であり、ＬｉＮｂＯ3の結晶に対して温度係数は約１／４と小さく１０℃の温度変化に対して弾性表面波の変化率は０．００５％程度にしかならないため、周囲の温度変化にはあまり影響されずに、圧力変化をセンシングすることができる。
【００２７】
ダイヤフラム１Ｂ上には酸化膜１Ａを介して誘電体薄膜２が配置されるため、このダイヤフラム１Ｂに外部から例えば２ｂａｒの圧力が加わると、ダイヤフラム１Ｂが変形し、櫛型電極３Ａ，３Ｂの電極間の幅を変えると共に、弾性表面波の速度が変化して中心周波数ｆ０（約３００ＭＨｚ）に対して周波数を０．２％程度変化させる。また、測定対象物の温度変化が著しい場合、温度センサとの併用で補正することも可能となる。
以上のように、この圧力センサ０は、中心周波数ｆ０に対して約０．２％程度周波数が変化することが検知されている。
【００２８】
また、この誘電体薄膜２は、櫛型電極３における電気機械結合係数／圧電係数、或いはアンテナ４の誘電損失等の観点から、エピタキシャルまたは単一配向性を有することが好ましい。また、誘電体薄膜２上にＧａＡＳ等のIII−V族半導体或いはダイヤモンド等の炭素を含有する薄膜を形成しても良い。これにより、弾性表面波の表面速度、結合係数、圧電定数等が向上できる。
【００２９】
この圧力センサ０における弾性表面波の周波数は、櫛型電極３Ａ，３Ｂおよびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂの形状で設定される。櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状及び大きさは、外部の発信機から送信される電波の中心周波数の機械振動を発生させるため、受信機により受信した電波の強度は、周波数の変化によりシフトされることになる。
なお、この圧力センサ０では、基板１に凹部を形成してその底部をダイヤフラム１Ｂとしているが、酸化膜１Ａのみでダイヤフラムを形成してもよく、外部から加わる圧力が誘電体薄膜２に直接的或いは間接的に作用する形状であれば良い。
【００３０】
次に、識別ＩＤの設定方法について説明する。
前述した如く、このＩＤカード１０は、異なった識別ＩＤを持って複数個存在する。同じ周波数で異なった識別ＩＤを得るためには、図６（ａ）に示すように、櫛型電極３Ａ，３Ｂ間の離間寸法ｄをそれぞれ異ならせることにより、弾性表面波が櫛型電極３Ａ，３Ｂ間を移動する時間を異ならせる。これにより、ＩＤカード１０毎に識別ＩＤの差別化を図る。なお、誘電体薄膜２上を移動する弾性表面波の移動時間は、電波信号が送受信機２１と圧力センサ０を移動する時間に比べて非常に大きいため、伝達時間ｔによって識別ＩＤの設定が可能となる。
【００３１】
次に、圧力センサ０の基本的な動作について説明する。なお、図６（ａ）に示す圧力センサ０の平面図において、便宜上、信号が図面向かって左側から右側に移動するものとするが、実際には信号の流れには方向性がある訳ではない。
【００３２】
この圧力センサ０は、送受信機２１の発信部２１Ａとの間、受信部２１Ｂとの間で電波信号の授受を行う。発信部２１Ａから送信される約３００ＭＨｚのセンサ質問信号は、アンテナ４Ａで受信され、この信号により櫛型電極３Ａが誘電体薄膜２を励振して機械振動を発生させる。この機械振動は、誘電体薄膜２表面に弾性表面波を発生させる。この弾性表面波は、櫛型電極３Ａから櫛型電極３Ｂに向けて移動し、櫛型電極３Ｂに到達した弾性表面波は、櫛型電極３Ｂで電気信号に変換され、センサ応答信号としてアンテナ４Ｂを経由して送信される。
ここで、受圧部８を介して外部から圧力がダイヤフラム１Ｂに加わると、表面に弾性表面波を発生している誘電体薄膜２に撓みを生じさせる。この撓みが弾性表面波の属性を変化させる。このように、誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった圧力の変化によって、振幅、位相、周波数等（属性）が変化する。そして、圧力センサ０は、属性の変化した電波信号を外部に送信する。
【００３３】
次に、本実施形態におけるワイヤレスシステム１００の基本動作について、図７に示すシーケンスチャートに基づいて説明する。
【００３４】
情報設定装置２０は、送受信機２１を介して、３００ＭＨｚの周波数を有するセンサ質問信号を送信する（ステップＳａ１）。
送受信機２１の送信部２１Ａから送信される電波信号の到達エリアは、その出力によって決まる。このため、到達エリア内にＩＤカード１０を持ってユーザＸが侵入するまで、ステップＳａ２以降の処理は行われずに、情報設定装置２０は、センサ応答信号が受信されるまで待機する。
ＩＤカード１０では、センサ質問信号が受信されると（ステップＳａ２）、ＩＤカード１０の圧力センサ０においては誘電体薄膜２に弾性表面波を発生させる。この圧力センサ０では、釦部１２の押圧動作に関係なくセンサ応答信号を送信する（ステップＳａ３）。
【００３５】
この圧力センサ０は、釦部１２が押圧されなければセンサ質問信号の属性（例えば、周波数）が変化していないセンサ応答信号を送信し、釦部１２が押圧された場合には、前述した圧力センサ０の動作の如く、中心周波数から変化した周波数のセンサ応答信号を送信する。
【００３６】
情報設定装置２０では、送受信機２１を経由してこのセンサ応答信号を受信し（ステップＳａ４）、このセンサ応答信号の解析処理を行う（ステップＳａ５）。この解析処理においては、算出した伝達時間ｔに基づき、記憶エリア３０Ｅに記憶されたＩＤ設定テーブル（図４（ａ）参照）を参照して識別ＩＤを読み出し、識別ＩＤを取得してＲＡＭ３０Ｄに記憶する（ステップＳａ６）。
【００３７】
次に、情報設定装置２０は、取得した識別ＩＤに基づき、記憶エリア３０Ｅに記憶された情報設定テーブル（図４（ｂ）参照）を参照して初期情報Ｆを読出してＲＡＭ３０Ｄに記憶し（ステップＳａ７）。さらに、パソコン２０１にこの初期情報Ｆを伝送する（ステップＳａ８）。
【００３８】
次に、パソコン本体２０２では、初期情報Ｆを受信し（ステップＳａ９）、この初期情報Ｆに対応した初期状態にパソコン２０１を設定する（ステップＳａ１０）。これにより、パソコン２０１は、ワープロ、表計算、メーラー等のプログラムが自動的に立ち上がることになる。
【００３９】
次に、情報設定装置２０は、パソコン２０１に初期情報を伝送した後に、ユーザＸが圧力センサ０を押圧したか否か（予め設定した所定量であるか否か）を確認するため、ステップＳａ１１〜Ｓａ２０の処理を行う。
情報設定装置２０は、送受信機２１を介して、センサ質問信号を再度送信する（ステップＳａ１１）。
ＩＤカード１０では、受信されたセンサ質問信号に基づき、誘電体薄膜２に弾性表面波を発生させ、センサ応答信号を送信する（ステップＳａ１２，Ｓａ１３）。
【００４０】
情報設定装置２０は、送受信機２１を経由してこのセンサ応答信号を受信し（ステップＳａ１４）、このセンサ応答信号の中心周波数を抽出して解析処理を行う（ステップＳａ１５）。そして、この周波数から圧力センサ０が押圧されたか否かを判定する（ステップＳａ１６）。圧力センサ０の押圧が確認されなかった場合（ステップＳａ１６、ＮＯ）には、ステップＳａ１１に戻り、以降の処理を繰り返す。
一方、情報設定装置２０は、圧力センサ０の押圧が確認された場合（ステップＳａ１６、ＹＥＳ）には、先に取得した識別ＩＤに基づき、記憶エリア３０Ｅに記憶された情報設定テーブル（図４（ｂ）参照）を参照して指示情報Ｃを読出してＲＡＭ３０Ｄに記憶し（ステップＳａ１７）。さらに、パソコン２０１にこの指示情報Ｃを伝送する（ステップＳａ１８）。
【００４１】
次に、パソコン本体２０２では、指示情報Ｃを受信し（ステップＳａ１９）、この指示情報Ｃに対応した状態にパソコン２０１を設定する（ステップＳａ２０）。これにより、パソコン２０１は、指示情報Ｃに基づいた状態に設定する。例えば、指示情報Ｃが前回ユーザＸが使用した状態のデータを読み出す指示である場合には、パソコン本体２０２は、前回使用した際に保存したデータをパソコン本体２０２の記憶部から読み出し、モニタ２０３に表示する。これにより、ユーザＸは、前回行った作業を直ぐに続行して行うことが可能となる。
【００４２】
このように、このワイヤレスシステム１００では、ＩＤカード１０を持ったユーザＸが電波信号の到達エリア内に侵入することにより、情報設定装置２０がＩＤカード１０から識別ＩＤを自動的に読み取り、パソコン２０１をユーザＸに対応した初期状態に設定することが可能となる。しかも、制御部３０の記憶エリア３０Ｅには複数の識別ＩＤに対応した初期情報Ｆの情報設定テーブルを記憶しているため、複数のユーザＸに対して初期設定を可能にすることができる。
【００４３】
また、本実施形態によるワイヤレスシステム１００のＩＤカード１０では、受信したセンサ質問信号をエネルギーとして識別ＩＤを取得するためのセンサ応答信号を送信するようにしているため、電池等の電源は必要がなくなり、電池交換や充電等の作業は一切必要なく、使い勝手を大幅に向上させることができる。
【００４４】
さらに、ワイヤレスシステム１００では、ＩＤカード１０の釦部１２をユーザＸが押すという簡単な動作により、初期設定Ｆに加えてより詳細な指示情報Ｃをパソコン２０１に送信でき、ユーザＸはパソコン２０１のキーボード２０４およびマウス２０５に触れることなく、使用状態を容易に設定できる。この指示情報Ｃは、これに限らず、ユーザＸの任意に設定することにより、種々の状態にパソコン２０１を設定することが可能となる。
【００４５】
しかも、圧力センサ０を押圧する動作を断続的に行うことにより、センサ応答信号の発生パルス幅に特徴を付け、この発生パルス幅を識別情報として識別ＩＤ毎に記憶しておき、記憶した発生パルス幅と入力された発生パルス幅とを比較することにより、認識処理を行うことにより、ユーザＸがＩＤカード１０の所有者か否かの認証を行うこともできる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、図８および図９に基づいて本発明による第２実施形態を説明する。この実施形態の特徴は、１枚のＩＤカード１０を用いて複数のパソコン２０１を準備状態に設定する点にある。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
このワイヤレスシステムでは、図８に示すように、ネットワーク３２に情報設定装置２０−１，２０−２…２０−ｎとデータベース３１とが接続されている。この情報設定装置２０−１，２０−２…２０−ｎはパソコン２０１−１，２０１−２…２０１−ｎに備えられる。
このネットワーク３２はインターネットであっても、ＬＡＮ(Local Area Network)であっても良い。また、データベース３１には、伝達時間ｔに対応した識別ＩＤを示したＩＤ設定テーブル、および識別ＩＤに対応した初期情報Ｆおよび指示情報Ｃを示した情報設定テーブルが格納されている。
【００４８】
次に、処理動作について図９のシーケンスチャートを参照しつつ説明する。
ステップＳａ１からステップＳａ２０までの処理は、図７の処理と同一であるため、その説明は省略する。
【００４９】
情報設定装置２０では、取得した伝達時間ｔに基づき、この伝達時間ｔに対応した識別ＩＤを読出すべく、ネットワーク３２を介してデータベース３１に依頼を送信する。データベース３１では、送信された伝達時間ｔに基づき、格納されたＩＤ設定テーブルを参照して識別ＩＤを読出し、この識別ＩＤを情報設定装置２０に送信する（ステップＳａ６´
）。
【００５０】
また、情報設定装置２０は、取得した識別ＩＤに基づき、この識別ＩＤに対応した初期情報Ｆを読出すべく、ネットワーク３２を介してデータベース３１に依頼を送信する。データベース３１では、送信された識別ＩＤに基づき、格納された情報設定テーブルを参照して初期情報Ｆを読出し、この初期情報Ｆを情報設定装置２０に送信する（ステップＳａ７´）。
【００５１】
さらに、情報設定装置２０では、圧力センサ０が押圧されたと判定した場合（ステップＳａ１６、ＹＥＳ）には、識別ＩＤに対応した指示情報Ｃを読出すべく、ネットワーク３２を介してデータベース３１に依頼を送信する。データベース３１では、送信された識別ＩＤに基づき、格納された情報設定テーブルを参照して指示情報Ｃを読出し、この指示情報Ｃを情報設定装置２０に送信する（ステップＳａ１７´）。
【００５２】
この実施形態においては、情報設定装置２０−１，２０−２…２０−ｎで使用される情報をデータベース３１で一元管理するため、ユーザＸは、いずれのパソコン２０１−１，２０１−２…２０１−ｎであっても、常に同じ状態で使用することが可能となる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る第３実施形態について、前述したワイヤレスシステム１００を複写機に用いた場合について述べる。なお、前述した実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
具体例として、この複写機は会社等の限られたエリア内に設置され、ユーザＸ毎に複写枚数をカウントして管理するものとする。通常、使用者毎に複写枚数を管理する方法としては、複写機が、使用者に対して識別ＩＤの入力を促し、入力がなければ動作を禁止し、入力後はその識別ＩＤ毎に複写枚数をカウントして記憶する、という方法が用いられる。
【００５４】
しかし、この方法では、使用者が複写機を使用するまでの初期設定に時間を費やし、ユーザが煩わしさを感じることがある。そこで、この実施形態では、本発明に係るワイヤレスシステム１００を用いることにより、これらの不具合を解消するものである。
図１０は第３実施形態の全体構成を示す図であり、複写機４０１と、この複写機４０１に備えられた情報設定装置２０と、リモコン１３−１，１３−２…１３−ｎ（以下、総称して「リモコン１３という」）とを具備する。ユーザＸ−１，Ｘ−２…Ｘ−ｎがリモコン１３−１，１３−２…１３−ｎをそれぞれ所有する。
【００５５】
ここで、複写機４０１は、その上部には画像読取部（画像読取手段）４０２が設けられ、この画像読取部４０２の側方に被読取対象物である原稿が装填させられる原稿台４０３が配置される。この原稿台４０３に原稿が装填された状態で、機体前面側の操作表示部（操作部）４０４のスタートキー（図示せず）が押下されると、原稿台４０３と連動して画像読取部４０２が原稿を一枚ずつ読み取ることになり、読み取られた原稿は原稿台４０３の下方の原稿受け４０５に排出される。また、画像読取部４０２は、図示略の複数のヒンジを介して開閉可能となっており、開状態で露出する図示略の手動載置台に載置された原稿も閉状態でスタートキーが押下されると読み取ることになる。
【００５６】
原稿受け４０５の下側であって機体前面側に、上記した操作表示部４０４が設けられており、この操作表示部４０４の下方にはフロントトレイ４０６が配置され、このフロントトレイ４０６には、上記した画像読取部４０２で読み取られた画像データに基づくトナー像が形成された用紙がトナー像形成面を下側にして排出される。また、操作表示部４０４の側方下部であって機体側面から張り出した位置にサイドトレイ４０７が配置され、このサイドトレイ４０７には、画像データに基づくトナー像が形成された用紙がトナー像形成面を上側にして排出される。
【００５７】
次に、情報設定装置２０の記憶エリア３０Ｅに格納された情報設定テーブルは、図４（ａ）に示すように伝達時間ｔに対応した識別ＩＤのＩＤ設定テーブル、図４（ｂ）に示すように識別ＩＤに対応した初期情報Ｆ、指示情報Ｃの情報設定テーブル等が記憶されている。
初期情報Ｆおよび指示情報Ｃをより具体的に説明すれば、初期情報Ｆは、例えば、視力の低下した方には操作表示部４０４の表示画像のコントラストを通常より強くしたり、拡大したりして、ユーザが認識し易いようにする等、要はユーザＸが複写機４０１を操作し易い環境に設定する情報である。
処理動作に関しては、第１実施形態で示した図７の処理とほぼ同様であるので、その説明を省略する。
【００５８】
この実施形態では、ＩＤカード１０を持ったユーザＸが電波信号の到達エリア内に侵入することにより、自動的に情報設定装置２０はＩＤカード１０から識別ＩＤを読み取る。これにより、ユーザは、複写機４０１を使用するに当たり、識別ＩＤを入略する等の煩わしい作業を省略できる。しかも、識別ＩＤ等の入力を省略でき入力ミス等の発生を防止できる。
また、識別ＩＤに基づき、複写機４０１をユーザＸに対応した初期状態に自動的に設定することにより、例えば、視力の低下した方に対しては、操作表示部４０４を見易い画像に設定する等、ユーザＸがその都度初期設定を行う必要がなく、作業効率を格段に高めることができる。さらに、複写機４０１において、識別ＩＤ毎に複写枚数を記憶することにより、複写枚数の管理を行うことができる。
【００５９】
なお、初期情報Ｆは、ユーザＸの身体状況に限るものではなく、紙指定・倍率等の複写条件の設定を初期状態で行うようにしてもよい。さらに、初期情報Ｆを個人情報（年齢、国籍、視力、色弱（弱視、色弱）、聴力等）とし、識別ＩＤからこの個人情報を読み出し、複写機４０１が、この個人情報に基づいてカスタマイズした状態に設定するようにしてもよい。カスタマイズした状態に設定するとは、例えば国籍が英国の場合には、操作表示部４０４の表示を英語に切り替える等の処理である。
【００６０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明に係る第４実施形態について述べる。本実施形態の特徴は、ワイヤレスデバイスに複数個の圧力センサを設けた点にある。本実施形態では、本発明に係るワイヤレスデバイスをテレビのリモコンに使用する場合について述べる。なお、前述した実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図１１は第４実施形態の全体構成を示す図であり、テレビ３０１と、このテレビ３０１に備えられた情報設定装置２０と、リモコン１３−１，１３−２…１３−ｎ（以下、総称して「リモコン１３という」）とを具備する。ユーザＸ−１，Ｘ−２…Ｘ−ｎがリモコン１３−１，１３−２…１３−ｎをそれぞれ所有する。
【００６２】
リモコン１３は、図１２に示すように、釦部１２−０，１２−１，１２−２，１２−３，１２−４と、この釦部１２−０，１２−１，１２−２，１２−３，１２−４によって押圧される圧力センサ０−０，０−１，０−２，０−３，０−４を有する。釦部１２−０が電源のオン／オフ、釦部１２−１が音量アップ、釦部１２−２が音量ダウン、釦部１２−３がチャンネルアップ、釦部１２−４がチャンネルダウンを行うスイッチとして機能する。
【００６３】
圧力センサ０−０，０−１，０−２，０−３，０−４は、櫛型電極３Ａ，３Ｂ間の離間寸法ｄをそれぞれ異ならせることにより、弾性表面波が櫛型電極３Ａ，３Ｂ間を移動する時間を異ならせ、これにより識別するようにしている。
リモコン１３−１，１３−２…１３−ｎにおいては、圧力センサ０−１，０−２，０−３，０−４は共通の離間寸法ｄで形成されており、個々のリモコン１３の圧力センサ０−０のみが離間寸法ｄを異ならせ、かつこの４個の圧力センサ０−１，０−２，０−３，０−４の離間寸法ｄとも異ならせるように設定されている。
これにより、情報設定装置２０では、弾性表面波が櫛型電極３Ａ，３Ｂ間を移動する時間を検出することにより、リモコン１３の識別、さらに圧力センサ０−１，０−２，０−３，０−４の識別が行われる。
【００６４】
また、情報設定装置２０の記憶エリア３０Ｅに格納された情報設定テーブルは、図１３のようになり、リモコンを特定する識別ＩＤを設定するためのＩＤ設定テーブル（図１３（ａ））、識別ＩＤに対応した初期情報Ｆを記憶した初期情報設定テーブル（図１３（ｂ））、さらに圧力センサに対応した指示情報Ｃを記憶した指示情報設定テーブル（図１３（ｃ））となる。ここで、初期情報Ｆは、ユーザＸの身体状況を加味した情報である。例えば、年寄りで耳が遠い方には音量を通常よりも大きく設定したり、視力の悪い方にはコントラストを通常より強くしたりすることであり、要はユーザＸがテレビ３０１を視聴し易くする初期情報Ｃであればよい。
【００６５】
次に、本実施形態による動作を図１４のシーケンスチャートを参照しつつ述べる。なお、図７で示したステップＳａ１〜Ｓａ１０までの処理は同じ処理が行われるので、ステップＳａ２〜Ｓａ９までの図示および説明は省略する。
【００６６】
あるユーザがリモコン１３を持ってテレビ３０１に近づくと、情報設定装置２０は、リモコン１３のセンサ応答信号（例えば、電源用の圧力センサ０−０）から識別ＩＤを抽出してテレビ３０１を初期状態に設定すべく初期情報Ｆを伝送する。これにより、テレビ３０１はユーザＸの身体状況に応じた状態に設定される。例えば、ユーザＸが難聴の方の場合には、音量を通常よりも大きくするといったような設定を行う。
【００６７】
次に、情報設定装置２０は再びセンサ質問信号を送信する（ステップＳｂ１）。リモコン１３では、受信されたセンサ質問信号に基づき、圧力センサ０−０〜０−４の各誘電体薄膜２に弾性表面波を発生させ、センサ応答信号を送信する（ステップＳｂ２，Ｓｂ３）。
【００６８】
情報設定装置２０は、送受信機２１を経由してこのセンサ応答信号を受信し（ステップＳｂ４）、このセンサ応答信号から伝達時間ｔを算出し、算出した伝達時間ｔに基づき圧力センサを確定する（ステップＳｂ６）。次に、記憶エリア３０Ｅに記憶された指示情報設定テーブル（図１３（ｃ）参照）を参照して指示情報Ｃを読出し（ステップＳｂ７）。さらに、テレビ３０１にこの指示情報Ｃを伝送する（ステップＳｂ８）。一方、情報設定装置２０は、指示情報Ｃの送信後、ステップＳｂ１以降の処理を繰り返す。
【００６９】
次に、テレビ３０１では、指示情報Ｃを受信し（ステップＳｂ９）、この指示情報Ｃに対応した状態にテレビ３０１を設定する（ステップＳｂ１０）。例えば、ユーザＸが音量アップの釦部１２−１を押圧した場合には、音量を所定量だけ大きくする処理を行う。
【００７０】
このように構成することにより、電池等の電源を備えずにワイヤレスデバイスをリモコンとして用いることができる。しかも、予め各リモコンを識別できる手法を施すことにより、リモコン１３を識別することができ、情報設定装置２０に初期条件をテーブルとして記憶することにより、前述した如く、例えばユーザＸの身体状況に応じた初期状態に自動的に設定することができる。これにより、ユーザＸは、一々自分の設定状態にテレビ３０１を設定するという煩わしい操作の手間が省ける。
【００７１】
＜変形例＞
（１）識別ＩＤの取得方法
前記各実施形態のワイヤレスデバイスでは、櫛型電極３Ａ，３Ｂ間の弾性表面波の伝達時間の違いからＩＤの識別化を図るようにしたが、本発明はこれに限らず、圧力センサ０自体に識別情報を付加してもよい。なお、圧力センサ０に限らず、後述する変形例（２）で述べた種々のセンサにも適用可能である。よって、これらのセンサを総称して「ワイヤレスセンサ」とする。
【００７２】
具体的には、前述したセンサでは、１つの周波数に対応したワイヤレスセンサとした説明したが、個々に異なった周波数に対応できるワイヤレスセンサであれば、この異なる周波数毎に無線カードを識別することが可能となる。
図１５に示すように、形状の異なる櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１…３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサにおいては、外部から送信される電波の周波数により複数の周波数に対応した弾性表面波が誘電体薄膜２上に発生する。
【００７３】
例えば、櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ１、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ２、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ３、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４およびインピーダンスマッチング部５Ａ，５Ｂで設定される弾性表面波の周波数をｆ４とする。
なお、図１５では、グランドおよびグランド電極の図示は省略して描いている。
【００７４】
ここで、外部の発信機から周波数ｆ１の電波信号が送信されると、櫛型電極３Ａでは、この周波数ｆ１に対応した電極３Ａ−１が機械振動を発生し、この機械振動によって誘電体薄膜２上に弾性表面波が発生する。この弾性表面波が電極３Ｂ−１に伝達される。電極３Ｂ−１に伝達される弾性表面波は、圧力の影響を受けてその属性が変化する。一方、他の櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４においては、周波数ｆ１に同調していないので、弾性表面波の発生やこれに基づく電波信号の送信は行われない。即ち、これらの櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２〜３Ａ−４，３Ｂ−４は、各々周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４に同調するように設定されており、このため、周波数ｆ２の電波をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−２→３Ｂ−２という経路で弾性表面波が伝達され、この弾性表面波に対応した電波信号がアンテナ４Ｂを経由して出力される。
【００７５】
同様に、周波数ｆ３の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−３→３Ｂ−３という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力され、周波数ｆ４の電波信号をワイヤレスセンサに送信した場合には、櫛型電極３Ａ−４→３Ｂ−４という経路で弾性表面波が伝達されてアンテナ４Ｂを経由して出力される。
従って、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の順でワイヤレスセンサに電波を送信すれば、これらに対応する応答信号を得ることができる。またこの場合、櫛型電極３Ｂ−１，３Ｂ−２，３Ｂ−３，３Ｂ−４（出力側）から出力される信号の変化帯域（圧力による変化の幅）を重複しないように設定しておけば、周波数ｆ１〜ｆ４を同時にワイヤレスセンサに出力しても、その応答信号として出力される４つの信号を分離して解析することができる。
【００７６】
例えば、４枚の無線カード１０において、櫛型電極３Ａ，３Ｂの形状を異ならせたセンサを個々に設ける。具体的には、１枚目の無線カード１０には、図１９に示した櫛型電極３Ａ−１，３Ｂ−１が形成されたワイヤレスセンサ、２枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−２，３Ｂ−２が形成されたワイヤレスセンサ、３枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−３，３Ｂ−３が形成されたワイヤレスセンサ、４枚目の無線カード１０には、櫛型電極３Ａ−４，３Ｂ−４が形成されたワイヤレスセンサを設ける。これにより、個々のワイヤレスセンサで誘電体薄膜に発生する弾性表面波の周波数が異なることになり受信するセンサ応答信号の周波数ｆ１〜ｆ４によって無線カードを特定することができ、無線カード１０の識別を図ることができる。
【００７７】
さらに、上記例では、ワイヤレスセンサの周波数を各々異ならせ、その周波数を判別することによって複数のワイヤレスセンサを識別するようにしたが、ワイヤレスセンサの識別方法はこれに限定されるものではなく、ワイヤレスセンサの応答信号を識別できる方法であればどのような方法であっても良い。
さらに、ワイヤレスセンサに送信する波形は矩形状波に限らず、測定が行えるのであれば、正弦波や三角波等、任意の波形を用いても良い。
【００７８】
（２）センサの種類
前記各実施形態では、人がデバイスに物理的な作用を加えたことを検出する手段としてワイヤレスの圧力センサ０を用いた場合を例示したが、本発明はこれに限らず、ワイヤレスでデバイスに加わる物理量を検出できるものであれば良い。
以下、温度センサ、光センサについて説明する。
【００７９】
人がデバイスに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１６に示す温度センサ４３であっても良い。
この温度センサ４３は、図６に示した圧力センサ０の構成と異なる点は、受圧部８とダイヤフラム１Ｂとが設けられていない点である。そのため、図６に示した圧力センサ０と同様の構成要素については、同じ符号を付与してその説明を省略する。
【００８０】
温度センサ４３として使用するためには、誘電体薄膜２の材料にＬｉＮｂＯ3を使用する。このＬｉＮｂＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が温度変化に対して敏感に変化する材質で、その温度係数は約７５．０×１０-6／℃となる。この温度における伝搬速度の変化は、弾性表面波の周波数を変化させることになる。例えば、実験においては、温度が約１００℃変化することにより、弾性表面波の中心周波数ｆ0に対して約０．２〜０．３％程度周波数が変化する結果を得ている。誘電体薄膜２の表面に発生する弾性表面波は、この誘電体薄膜２に加わった温度の変化によって、周波数が変化する。
【００８１】
この温度センサ４３を圧力センサ０の代わりにワイヤレスデバイスに設ける。このワイヤレスデバイスは、ユーザがワイヤレスデバイスを温度変化させることで、指示情報を設定するためのセンサ応答信号が出力される。
【００８２】
さらに、利用者がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、図１７に示す光センサ４５であっても良い。
この光センサ４５は、受光素子（例えば、フォトダイオード等）９Ａとインピーダンス変換器９Ｂとが設けられている点である。光センサ４５は、櫛型電極３Ｂの一方に、受光素子（例えば、フォトダイオード）９Ａおよびインピーダンス変換器９Ｂが設けられている。これを光センサ４５は、誘電体薄膜２の材料にＬｉＴａＯ3を使用する。このＬｉＴａＯ3の結晶は、弾性表面波の伝搬速度が温度変化に対して敏感に変化する材質でその温度係数は約１８．０×１０-6／℃となる。ＬｉＮｂＯ3の結晶に対して温度係数は１／４と小さく１０℃の温度変化に対してＳＡＷの変化率は０．００５％程度となる。
【００８３】
ある照度（例えば、1000lx）を持った光が受光素子９Ａに加わると、この光量に対応して受光素子９Ａのインピーダンスが変化し、このインピーダンスの変化は櫛型電極３Ｂのインピーダンスとマッチングさせるインピーダンス変換器９Ｂを通して櫛型電極３Ｂに伝わる。ここで、櫛型電極３Ｂにおけるインピーダンス変化は、入力側の櫛型電極３Ａから伝搬してきた弾性表面波を櫛型電極３Ｂで反射させる際の反射強度を変化させる。櫛型電極３Ａは、この反射弾性表面波を再び受信し電磁波として外部に送信する。このように構成された光センサ４５においては、標準信号強度に対して約０．１％程度変化する。
この光センサ４５を圧力センサ０の代わりにワイヤレスデバイスに設ける。このワイヤレスデバイスは、人が手で光を遮ることにより、指示情報を設定するためのセンサ応答信号が出力される。
【００８４】
さらに、利用者がカードに物理的な作用を加えたことを検出する手段は、弾性表面波（ＳＡＷ）を用いたセンサに限らず、電力変換型のパッシブ型センサ、遅延回路を含むパッシブ型センサ等であっても良い。
【００８５】
（３）ワイヤレスセンサの材質
上記実施形態におけるワイヤレスセンサの各部の材質は、例えば以下の材質であっても良い。
基板1の材質は、Ｓｉ，Ｇｅ，ダイヤモンド等の単体半導体、ガラス、ＡｌＡｓ，ＡｌＳｂ，ＡＩＰ，ＧａＡｓ，ＧａＳｂ，ＩｎＰ，ＩｎＡｓ，ＩｎＳｂ，ＡｌＧａＰ，ＡｌＬｎＰ，ＡｌＧａＡｓ，ＡｌＩｎＡｓ，ＡｌＡｓＳｂ，ＧａＩｎＡｓ，ＧａＩｎＳｂ，ＧａＡｓＳｂ，ＩｎＡｓＳｂ等のIII-V系の化合物半導体、ＺｎＳ，ＺｎＳｅ，ＺｎＴｅ，ＣａＳｅ，ＣｄＴｅ，ＨｇＳｅ，ＨｇＴｅ，ＣｄＳ等のII−VI系の化合物半導体、導電性或いは半導電性の単結晶基板としてはＮｂ，Ｌａ等をドープしたＳｒＴｉＯ3，ＡｌをドープしたＺｎＯ，Ｉｎ2Ｏ3，ＲｕＯ2，ＢａＰｂＯ3，ＳｒＲｕＯ3，ＹＢａ2Ｃｕ2Ｏ7-X，ＳｒＶＯ3，ＬａＮｉＯ3，Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＣｏＯ3，ＺｎＧａ2Ｏ4，ＣｄＧａ2Ｏ4，ＭｇＴｉＯ4．ＭｇＴｉ2Ｏ4等の酸化物、またはＰｄ，Ｐｔ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ等の金属等が挙げられるが、既存の半導体プロセスとの適合性やコスト面から、Ｓｉ，ＧａＡｓ、ガラス等の材料を用いることが好ましい。
【００８６】
また、誘電体薄膜２の材質は、ＳｉＯ2，ＳｒＴｉＯ3，ＢａＴｉＯ3，ＢａＺｒＯ2，ＬａＡｌＯ3，ＺｒＯ2，Ｙ2Ｏ3８％−ＺｒＯ2，ＭｇＯ，ＭｇＡｌ2Ｏ4，ＬｉＮｂＯ3，ＡｌＶＯ3，ＺｎＯ等の酸化物、ＡＢＯ3型のペロブスカイト型としてＢａＴｉＯ3，ＰｂＴｉＯ3，Ｐｂ1-XＬａX（ＺｒyＴｉ1-y）1-X/4Ｏ3（ｘ，ｙの値によりＰＺＴ，ＰＬＴ，ＰＬＺＴ），Ｐｂ（Ｍｇ1/3Ｎｂ2/3）Ｏ3，ＫＮｂＯ3等の正方系、斜方系或いは擬立方晶系材料、擬イルメナイト構造体としてＬｉＮｂｏ3，ＬｉＴａＯ3等に代表される強誘電体等、タングステンブロンズ型として、ＳｒXＢａ1-XＮｂ2Ｏ6，ＰｂXＢａXＮｂ2Ｏ6,Ｂｉ4Ｔｉ3Ｏ12，Ｐｂ2ＫＮｂ5Ｏ15，Ｋ3Ｌｉ2Ｎｂ5Ｏ15、さらに以上列挙した強誘電体の置換誘電体等から選択される。さらに、鉛を含むＡＢＯ3型のペロブスカイト型酸化物が好適に用いられる。
【００８７】
特に、これらの材料のうちＬｉＮｂＯ3，ＬｉＴａＯ3，ＺｎＯ等の材料は、弾性表面波の表面速度、圧電定数等の変化が顕著でより好ましい。誘電体薄膜２の膜厚は、目的に応じて適宜選択されるが、通常は０．１μｍから１０μｍの間に設定されるようになる。
【００８８】
（４）ワイヤレスデバイス
前記各実施形態では、ワイヤレスデバイスをＩＤカード、リモコンに用いた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこのワイヤレスシステムの利用範囲はこれに限るものではなく、パソコンに使用されるキーボード、マウス等のポインティングデバイス、複写機の操作部等を本発明によるワイヤレスデバイスで構成してもよい。
また、ワイヤレスデバイスの構成は、ワイヤレス測定手段のみを備えるのみでなく、外部からの電波信号を受けてメモリに読出し／書き込みを行うＩＣタグを備えても良い。
【００８９】
（５）情報設定装置
ワイヤレスデバイスに用いられるワイヤレスセンサは、物理量を検出するのみでなく、センサ応答信号の信号強度或いは位相が送受信機２１までの距離に対応して変化するという特性を有する。そこで、ワイヤレスデバイスの位置を以下の方法によって知ることができる。
【００９０】
まず、ワイヤレスシステム１００´は、図１８に示すように、３つの送受信機２１−１，２１−２，２１−３を備えた情報設定装置２０´を設ける。この送受信機２１−１，２１−２，２１−３は、便宜上、図２０に示すように原点０を中心として直交する３軸上に配置される。即ち、送受信機２１−１は、Ｘ軸上の座標（ｘ，０，０）に配置され、送受信機２１−２は、Ｙ軸上の座標（０，ｙ，０）に配置され、送受信機２１−３は、Ｚ軸上の座標（０，０，ｚ）に配置される。
【００９１】
次に、図１９および図２０を参照しつつユーザ位置検出処理について説明する。
まず、ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を順次駆動させ、センサ質問信号を順次送信する（ステップＳｃ１，Ｓｃ２）。ＣＰＵ３０Ｂは、送受信機２１−１，２１−２，２１−３でセンサ応答信号を順次受信し（ステップＳｃ３）、送受信機毎に信号強度をＲＡＭ３０Ｄに記憶し（ステップＳｃ４）、３つの信号強度の検出が完了したか否かを判定する（ステップＳｃ５）。さらに、ＣＰＵ３０Ｂは、ＲＡＭ３０Ｄに記憶した送受信機毎の信号強度から圧力センサ０（つまり、ＩＤカード１０）の位置を算出する（ステップＳｃ６）。
【００９２】
具体的には、図２０に示すように、信号強度に基づき送受信機２１−１，２１−２，２１−３からＩＤカード１０までの直線距離を算出する。
座標（ｘ，０，０）にある送受信機２１−１から圧力センサ０までの距離をＬ１、座標（０，ｙ，０）にある送受信機２１−２から圧力センサ０までの距離をＬ２、座標（０，０，ｚ）にある送受信機２１−３から圧力センサ０までの距離をＬ３とする。そして、送受信機２１−１，２１−２，２１−３を中心に距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を半径とする球の数式の交わる点を算出して圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を算出する。
【００９３】
次に、ＣＰＵ３０Ｂは、圧力センサ０の位置Ｐ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と基準位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）とを比較して相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）を算出する（ステップＳｃ７）。この相対位置（Ｘ−Ｘ０，Ｙ−Ｙ０，Ｚ−Ｚ０）を主装置に送信する（ステップＳｃ８）。
【００９４】
そして、主装置では、この相対位置を受けて種々の制御を行う。例えば、主装置が複写機４０１の場合には、操作表示部（操作部）４０４をＩＤカード１０の方向を向ける機構を設ける。これにより、この処理でＩＤカード１０の相対位置が検出されることにより、ユーザに対して操作表示部４０４の向きを変更でき、ユーザに対して表示を見易くすると共に、送信部２１Ａから送信される電波信号の到達エリア内に複数個のＩＤカード１０が存在した場合には、操作表示部４０４がユーザの方に向きを変えることで、ユーザは、自身に対して複写機４０１が使用可能状態になっていることを認識することができる。
【００９５】
なお、各位置を３次元で表示するようにしたが、２次元或いは直線距離で位置を特定して相対位置を算出するようにしてもよく、この場合、送受信機２１は２個或いは１個で良い。要は、ユーザと基準位置との関係を検出できれば良い。
また、本実施形態では、説明の都合上、送受信機２１−１，２１−２，２１−３の位置を（ｘ，０，０），（０，ｙ，０），（０，０，ｚ）としたが、この位置に限る必要はなく、任意の位置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤレスシステムが用いられる全体構成（パソコン）を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る全体構成を具体的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るワイヤレスシステムの構成を示す図である。
【図４】同実施形態に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図５】同実施形態に用いられるＩＤカード（ワイヤレスデバイス）の外観を示す斜視図である。
【図６】同実施形態で用いるワイヤレスの圧力センサの構造を示す図である。
【図７】同実施形態のワイヤレスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るワイヤレスシステムの全体構成（パソコン）を示す図である。
【図９】同実施形態のワイヤレスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るワイヤレスシステムの全体構成（複写機）を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るワイヤレスシステムの全体構成（テレビ）を示す図である。
【図１２】同実施形態に用いられるリモコン（ワイヤレスデバイス）の外観を示す斜視図である。
【図１３】同実施形態に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図１４】同実施形態のワイヤレスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】同実施形態で用いる複数の周波数に対応したワイヤレスセンサの構造を示す図である。
【図１６】ワイヤレスの温度センサの構造を示す図である。
【図１７】ワイヤレスの光センサの構造を示す図である。
【図１８】変形例に係る認識システムの構成を示す図である。
【図１９】同実施形態のユーザ位置検出処理を示すフローチャートである。
【図２０】同実施形態における圧力センサの位置算出処理を具体的に示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
０…圧力センサ、１０…ＩＤカード、１２…釦部、２０，２０´…情報設定装置、２１，２１−１，２１−２，２１−３…送受信機、３０…制御部、４３…温度センサ、４５…光センサ、１００，１００´…ワイヤレスシステム、１…基板、２…誘電体薄膜、３Ａ，３Ｂ…櫛型電極、４Ａ，４Ｂ…アンテナ、５Ａ，５Ｂ…インピーダンスマッチング部、６Ａ，６Ｂ…グランド、７…グランド電極、８…受圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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