(57)【要約】【課題】  ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいて、ユーザの希望する伝送速度のサービスを提供する。【解決手段】  ＡＴＭ側の設定速度の入力を促す。イーサネット（登録商標）のフレーム長を変化させつつ各フレーム長について、入力された設定速度とイーサネット（登録商標）のフレーム長とに基づいてイーサネット（登録商標）側の伝送速度を算出する。算出結果に基づいて、イーサネット（登録商標）のフレーム長とイーサネット（登録商標）側の伝送速度との関係を示すグラフを表示する。【選択図】  図５
2006270756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置側のインタフェースをイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザ宅内に設置されるデジタル回線終端装置の速度設定を支援する装置であって、
前記デジタル回線終端装置は、
ＡＴＭ交換機とユーザ装置との間に設けられ、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有しており、
前記支援装置は、
ＡＴＭ側の設定速度の入力を促す手段と、
イーサネット（登録商標）のフレーム長を変化させつつ各フレーム長について、入力された設定速度とイーサネット（登録商標）のフレーム長とに基づいてイーサネット（登録商標）側の伝送速度を算出する手段と、
前記算出結果に基づいて、イーサネット（登録商標）のフレーム長とイーサネット（登録商標）側の伝送速度との関係を示すグラフを表示する手段とを備える、
ことを特徴とする支援装置。
【請求項２】
ユーザ装置側のインタフェースをイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザ宅内に設置されるデジタル回線終端装置の速度設定を支援する装置であって、
前記デジタル回線終端装置は、
ＡＴＭ交換機とユーザ装置との間に設けられ、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有しており、
前記支援装置は、
イーサネット（登録商標）側の希望伝送速度の入力を促す手段と、
ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとの相互変換の原理によりイーサネット（登録商標）側の伝送速度が最低になるフレーム長と入力された希望伝送速度とに基づいてＡＴＭ側の設定速度を算出する手段と、
算出された設定速度を表示する手段とを備える、
ことを特徴とする支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザ宅内に設置されるデジタル回線終端装置（ＤＳＵ：Digital Service Unit）の速度設定を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ専用線サービスは、音声・データ・映像など情報量や通信速度が異なる情報をひとつに統合し、セルと呼ばれるブロックに分割して転送するＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）方式を利用した専用線サービスである。ＡＴＭ専用線サービスにおいては、ＡＴＭ交換機とユーザ装置との間を仲介するデジタル回線終端装置（ＤＳＵ）がユーザ宅内に設置されている。
【０００３】
最近ではイーサネット（登録商標）のインタフェースでの通信回線の提供というニーズがあり、このようなニーズに対応するために、通信回線はＡＴＭで、ユーザ装置側のインタフェースはイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供できるようなＡＴＭ専用線サービスが行われている。このサービスにおいてユーザ宅内に設置されるＤＳＵは、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有している。
【特許文献１】特開２００２−２１７９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＡＴＭ専用線サービスでは、ユーザ宅内に設置されるＤＳＵにおいては、ＡＴＭ交換機側とユーザ側のインタフェースがともにＡＴＭのインタフェースであるため、ユーザ側の伝送速度はＡＴＭ交換機側で設定した速度と同一であった。ところが、ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスでは、ユーザ宅内に設置されるＤＳＵにおいて、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換することにより、ユーザ側の伝送速度とＡＴＭ交換機側の伝送速度が異なるため、ＡＴＭ交換機側の速度設定を調整するだけではユーザの希望する伝送速度のサービスを提供できないことがあった。たとえば、あるレベルの伝送速度以上のサービスを提供できないことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザの希望する伝送速度のサービスを提供することができるようにする支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による支援装置は、ユーザ装置側のインタフェースをイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザ宅内に設置されるデジタル回線終端装置の速度設定を支援する装置である。前記デジタル回線終端装置は、ＡＴＭ交換機とユーザ装置との間に設けられ、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有している。前記支援装置は、ＡＴＭ側の設定速度の入力を促す手段と、イーサネット（登録商標）のフレーム長を変化させつつ各フレーム長について、入力された設定速度とイーサネット（登録商標）のフレーム長とに基づいてイーサネット（登録商標）側の伝送速度を算出する手段と、前記算出結果に基づいて、イーサネット（登録商標）のフレーム長とイーサネット（登録商標）側の伝送速度との関係を示すグラフを表示する手段とを備える。
【０００７】
上記支援装置では、ＡＴＭ側の設定速度が入力されると、ユーザ側が送出するイーサネット（登録商標）のフレーム長によってユーザ側（イーサネット（登録商標）側）の伝送速度がどれだけ変化するのかがグラフ表示される。これにより、たとえば、イーサネット（登録商標）のフレーム長が短いときには速度の変化が大きく、フレーム長が長くなると一定の速度で通信が行えるということがわかる。このグラフがユーザのニーズに合っているかどうかを確かめる。ユーザの要望する伝送速度が出ない場合には、ＡＴＭ側の設定速度を少し高い数値に代えて再入力し、表示されるグラフを確かめる。このようにして、ユーザの要望する速度が出るまでＡＴＭ側の設定速度の入力、グラフ確認を行う。ユーザのニーズに合っていることが確認されると、そのときの設定速度にデジタル回線終端装置を設定する。
【０００８】
本発明によるもう１つの支援装置は、ユーザ装置側のインタフェースをイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいてユーザ宅内に設置されるデジタル回線終端装置の速度設定を支援する装置である。前記デジタル回線終端装置は、ＡＴＭ交換機とユーザ装置との間に設けられ、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有している。前記支援装置は、イーサネット（登録商標）側の希望伝送速度の入力を促す手段と、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとの相互変換の原理によりイーサネット（登録商標）側の伝送速度が最低になるフレーム長と入力された希望伝送速度とに基づいてＡＴＭ側の設定速度を算出する手段と、算出された設定速度を表示する手段とを備える。
【０００９】
上記支援装置では、ユーザの求めている伝送速度からＡＴＭ側の理想的な設定速度が算出される。たとえば、どんなフレーム長が流れても絶対１０Ｍｂ／ｓ以上の伝送速度が欲しいとユーザが希望している場合には、希望伝送速度として１０Ｍｂ／ｓを入力すれば、これに対するＡＴＭ側の設定速度が表示される。この設定速度にデジタル回線終端装置を設定する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいて、ユーザの希望する伝送速度のサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態によるＡＴＭ専用線サービスの概略構成を図１に示す。このＡＴＭ専用線サービスは、音声・データ・映像など情報量や通信速度が異なる情報をひとつに統合し、セルと呼ばれるブロックに分割して転送するＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）方式を利用した専用線サービスである。図１に示すように、このＡＴＭ専用線サービスでは、通信回線（ユーザ宅内のＤＳＵ２００〜ＡＴＭ交換機１００の加入者線区間およびＡＴＭ交換機１００以降のＡＴＭ網）はＡＴＭで、ユーザ装置３００側（ユーザ宅内のＤＳＵ２００〜ユーザ装置３００のユーザ網区間）はイーサネット（登録商標）のインタフェースでサービスが提供されている。このサービスにおいてユーザ宅内に設置されるＤＳＵ２００は、ＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとを相互変換する機能を有している。以下、ＤＳＵ２００において行われるＡＴＭのセルとイーサネット（登録商標）のフレームとの相互変換の原理について簡単に説明する。
【００１２】
図２に示すように、ＡＴＭセルの長さは５３バイトであるが、そのうちイーサネット（登録商標）の情報を乗せることができる部分は、ＡＴＭヘッダ（５バイト）を除く４８バイトである。そのため、最も伝送効率が良い場合（イーサネット（登録商標）フレーム長がちょうど４８バイトで割り切れる場合）においても、ＡＴＭ設定帯域とイーサネット（登録商標）ベースでのスループットとの間に１０％程度の差異が生じる。
【００１３】
イーサネット（登録商標）のフレームをＡＴＭで伝送するためには、イーサネット（登録商標）フレームをＡＴＭセルに変換する必要がある。変換にあたっては、図３に示すとおり、イーサネット（登録商標）フレームに各種情報の追加・削除を繰り返した後、４８バイトごとの長さに分割し、ＡＴＭセル化している。具体的には、ＤＳＵ２００は、ＰＨＹ部、ＬＬＣ／ＳＮＡＰ部、ＡＡＬ５部、ＡＴＭセル部を有しており、各部において次のような処理を行っている。
【００１４】
（１）ＰＨＹ部…ＬＡＮ回線（図１のユーザ網区間）より受信したイーサネット（登録商標）フレームより、プリアンブル，ＳＦＤ，ＦＣＳを取り除いて、受け取ったフレームをそのままＬＬＣ／ＳＮＡＰ部に渡す。
【００１５】
（２）ＬＬＣ／ＳＮＡＰ部…受け取ったフレームにＬＬＣ／ＳＮＡＰ情報およびＰＡＤを付加し、ＡＡＬ５部に渡す。
【００１６】
（３）ＡＡＬ５部…受け取ったフレームにＰＡＤ，ＣＰＣＳ，ＣＰＩ，ＬＥＮ，ＣＲＣを付加し、ＡＴＭセル部に渡す。
【００１７】
（４）ＡＴＭセル部…受け取ったフレームを４８バイト長に分割し、ヘッダを付加してＡＴＭ回線（図１の加入者線区間）に送信する。
【００１８】
上述の変換処理では、４８バイトごとの長さに分割する際、フレームの長さがちょうど４８バイトで割り切れるようにＰＡＤという部分（０〜４７バイト）を付加している。このＰＡＤは単なる長さ調整用のバイトであり伝送情報には関係ないため、ＰＡＤが多く付加されるほどＡＴＭ設定帯域とイーサネット（登録商標）ベースでのスループットとの差異が大きくなる。特にイーサネット（登録商標）フレーム長が短い場合、ＰＡＤの入ったＡＴＭセル数が多くなることから、図４に示すように、イーサネット（登録商標）フレーム長が短く、なおかつ付加されるＰＡＤが多いフレーム長（８３〜９７バイト，１３１〜１３７バイト）において、ＡＴＭ設定帯域とイーサネット（登録商標）ベースでのスループットの差異が顕著に現れる。
【００１９】
以上に説明したように、本実施形態のＡＴＭ専用線サービスにおいては、ＡＴＭセルとイーサネット（登録商標）フレームとの相互変換処理の影響により、ユーザ装置３００側が送出するイーサネット（登録商標）のフレーム長によってユーザ装置３００側（図１のユーザ網区間）の伝送速度が変化する。このため、従来のようにＡＴＭ交換機側の速度設定を調整するだけではユーザの希望する伝送速度のサービスを提供できないことが起こり得る。本実施形態では、以下に説明するような支援装置を用いることにより、ユーザの希望する伝送速度のサービスを提供することを可能とした。
【００２０】
この支援装置は、ユーザ宅内に設置されるＤＳＵ２００の速度設定を支援する装置であり、たとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）上で実現される。この支援装置が行う動作は大きく２つに分けられる。１つは、図５のフローチャートに示される一連の処理であり、もう１つは図１０のフローチャートに示される一連の処理である。以下、この支援装置の動作について説明する。まず、図５のフローチャートに示される一連の処理について説明する。
（ＳＴ１０１）
まず支援装置は、ＡＴＭ側（図１の加入者線区間）の設定速度の入力を促す画面を表示する。これに従って、支援装置のオペレータは、設定速度をキーボード等により入力する。
（ＳＴ１０２）
設定速度が入力されると支援装置は、イーサネット（登録商標）のフレーム長を変化させつつ各フレーム長についてイーサネット（登録商標）側（図１のユーザ網区間）の伝送速度を図６の変換式１に従って算出する。
（ＳＴ１０３）
次に支援装置は、ステップＳＴ１０２の算出結果に基づいて、イーサネット（登録商標）のフレーム長とイーサネット（登録商標）側の伝送速度との関係を示すグラフを表示する。たとえば図８に示すようなグラフを表示する。このグラフは、ステップＳＴ１０１において設定速度として１００Ｍｂ／ｓが入力された場合のものである。このようにグラフ表示することにより、ユーザ側が送出するイーサネット（登録商標）のフレーム長によってユーザ側（イーサネット（登録商標）側）の伝送速度（スループット）がどれだけ変化するのかが直感的にわかる。
（ＳＴ１０４）
次に、ステップＳＴ１０３において表示されたグラフがユーザのニーズに合っているかどうかを確かめる。たとえば図８のグラフでは、イーサネット（登録商標）のフレーム長が短いときには速度の変化が大きく、フレーム長が長くなると速度の変化が小さくなることがわかる。また、フレーム長にかかわらずスループット（ユーザ側の伝送速度）は１００Ｍｂ／ｓに達しないこともわかる。したがって、この設定速度では、たとえばユーザ側の伝送速度として１００Ｍｂ／ｓを希望するユーザの要望を満たすことができないことがわかる。
【００２１】
表示されたグラフがユーザのニーズに合っているときはステップＳＴ１０５にすすむ。一方、ユーザのニーズに合っていないときはステップＳＴ１０１にもどる。たとえば図８のグラフがユーザのニーズに合っていないときには、設定速度として１２０Ｍｂ／ｓを再入力する。すると今度は図９に示すようなグラフが表示される。図９のグラフでは、イーサネット（登録商標）のフレーム長が短いときには速度の変化が大きく、フレーム長が長くなると一定の速度（１００Ｍｂ／ｓ）で通信が行えるということがわかる。
【００２２】
このようにして、ユーザの要望する速度が出るまでＡＴＭ側の設定速度の入力、グラフ確認を行う。
（ＳＴ１０５）
ユーザのニーズに合っていることが確認されると、そのときの設定速度にＤＳＵ２００を設定する。
【００２３】
以上のように本実施形態の支援装置を用いれば、ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいて、ユーザの希望する伝送速度のサービスを提供することが可能となる。
【００２４】
次に、本実施形態の支援装置において行われるもう１つの動作、すなわち図１０のフローチャートに示される一連の処理について説明する。この処理は、ユーザの求めている伝送速度からＡＴＭ側の理想的な設定速度を算出する処理である。
（ＳＴ２０１）
まず支援装置は、イーサネット（登録商標）側（図１のユーザ網区間）の希望伝送速度の入力を促す画面を表示する。これに従って、支援装置のオペレータは、希望伝送速度をキーボード等により入力する。たとえば、どんなフレーム長が流れても絶対１０Ｍｂ／ｓ以上の伝送速度が欲しいとユーザが希望している場合には、希望伝送速度として１０Ｍｂ／ｓを入力する。
（ＳＴ２０２）
希望伝送速度が入力されると支援装置は、イーサネット（登録商標）側の伝送速度が最低になるフレーム長と入力された希望伝送速度とを用いて図１１に示す変換式２に従ってＡＴＭ側の設定速度を算出する。
【００２５】
図４に示したように、ＡＴＭセルとイーサネット（登録商標）フレームとの変換においてはイーサネット（登録商標）側の伝送速度が最低となるフレーム長が分かっている（この例では８３ｂｙｔｅ）。したがって、そのフレーム長（８３ｂｙｔｅ）において希望伝送速度を達成できればすべてのフレーム長において希望伝送速度を達成できることになる。
【００２６】
ＡＴＭ側の設定速度を算出すると支援装置はその設定速度を表示する。
（ＳＴ２０３）
支援装置のオペレータは、表示された設定速度にＤＳＵ２００を設定する。
【００２７】
ユーザが、たとえば、どんなフレーム長が流れてもイーサネット（登録商標）側で１０Ｍｂ／ｓ以上の伝送速度が欲しいと希望している場合、図５に示した処理では、ＡＴＭ側の設定速度の入力、表示されたグラフの確認の処理を何回か繰り返さなければならない場合がある。これに対し図１０に示した処理によれば、ユーザの求めている伝送速度を入力すればＡＴＭ側の理想的な設定速度が算出されるため、上述の繰り返しを避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上に説明したように本発明は、ユーザ装置側をイーサネット（登録商標）のインタフェースで提供するＡＴＭ専用線サービスにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施形態によるＡＴＭ専用線サービスの概略構成を示す図である。
【図２】イーサネット（登録商標）フレーム−ＡＴＭセルの変換の概要を説明するための図である。
【図３】イーサネット（登録商標）フレーム−ＡＴＭセルの変換過程を説明するための図である。
【図４】イーサネット（登録商標）フレーム長とスループットの例を示す図である。
【図５】この発明の実施形態による速度設定の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＡＴＭ設定速度−イーサネット（登録商標）伝送速度の変換式を示す図である。
【図７】図６に示した変換式の各項の詳細を示す図である。
【図８】イーサネット（登録商標）フレーム長とスループットの関係を示すグラフの一例である。
【図９】イーサネット（登録商標）フレーム長とスループットの関係を示すグラフの一例である。
【図１０】この発明の実施形態による速度設定の手順を示すフローチャートである。
【図１１】イーサネット（登録商標）伝送速度−ＡＴＭ設定速度の変換式を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  ＡＴＭ交換機
２００  デジタル回線終端装置（ＤＳＵ：Digital Service Unit）
３００  ユーザ装置
【図１】
2006270756.tif 000003
【図２】
2006270756.tif 000004
【図３】
2006270756.tif 000005
【図４】
2006270756.tif 000006
【図５】
2006270756.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006270756.tif 000009
【図８】
2006270756.tif 000010
【図９】
2006270756.tif 000011
【図１０】
2006270756.tif 000012
【図１１】
2006270756.tif 000013