(57)【要約】【課題】  電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体の製造方法を提案する。【解決手段】  導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる電子写真感光体の最外層を、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたポリオレフィン分散体を含有する塗布液を用いて、塗布法により形成する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、
溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたポリオレフィン分散体を含有する塗布液を用いて、前記電子写真感光体の最外層を塗布法により形成するステップを含む
ことを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記ポリオレフィンとして、ポリエチレンを用いる
ことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記溶媒として、芳香族炭化水素を用いる
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記最外層が、電荷輸送層である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法により製造された
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法、及び、それにより製造された電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンタ、ファクシミリなどに幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす電子写真感光体（以下適宜、単に「感光体」という）については、アモルファスシリコン、砒素−セレン系などの無機光導電材料と有機系の光導電材料が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を用いた感光体（有機系感光体）の層構成としては、いくつか考案されているが、電荷発生及び電荷輸送の機能を分離して電荷発生層と電荷輸送層とを積層した、いわゆる積層型感光体と、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の層に含有した、いわゆる単層型感光体とが、一般に用いられている。そして、積層型感光体の層構成として、電荷輸送層と電荷発生層とを導電性支持体側からこの順に積層した順積層型感光層と、逆の順に積層にした逆積層型感光層とが知られている。
【０００４】
中でも、積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質及び電荷輸送物質を別々の層に分けて最適なものを組み合わせることにより、高感度且つ安定な感光体が得られること、材料選択の範囲が広く特性の調整が容易であることなどから、多く使用されている。
【０００５】
ところで、画像形成時の電子写真プロセスにおいて感光体は帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の作用を反復して受けるため、感光体に対しては物理的、機械的、化学的、電気的等様々な耐久性、安定性が要求される。しかし、現像剤、転写材、コロナ放電生成物、クリーニングブレード等との機械的接触に対する有機系感光体の耐久性は、無機系感光体に比較し、劣っているのが現状である。
更に、近年の高解像度化や高画質化を指向した現像剤の微粒子化、球形度の高い化学重合トナーの実用化などに伴い、トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性に対する要求が高まって来ている。
【０００６】
トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性を達成するためには、感光体表面の摩擦力や付着力に関係する表面エネルギーを低下させる必要がある。そのための手段として、例えばシリコーン系レベリング剤やフッ素系樹脂の使用が知られている。具体的には、シリコーンオイル等を表面層に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、フッ素系樹脂粉体を表面層に分散させる方法（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５２７０７号公報
【特許文献２】特開２００２−４０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、感光体の耐摩耗性や表面滑り性（潤滑性）などを改善する為に従来一般的に使用されている、特許文献１，２に挙げられているような表面改質剤は、その性能が十分ではなかった。
例えば、従来のレベリング剤は、感光層形成用の塗布液との相溶性に乏しいため、感光層形成工程での塗膜乾燥時や塗布液の比較的短期の保管の間に表面に移行し、表面層の極表面に偏析しやすい。このため、レベリング剤を使用した場合、初期的には表面エネルギーを効果的に低下させることができるものの、画像形成等に伴い感光体表面が繰り返し摺擦される間にレベリング剤が容易に削り取られてしまう。したがって、レベリング剤の効果が早期に無くなり、その持続性に課題があった。
【０００９】
また、一般に、感光層に表面改質剤を用いた場合、感光体の電気特性が低下することが知られている。従来の表面改質剤の中には、使用時に感光体の電気特性を大幅に低下させるものもあったが、現実に使用するためには、感光体は実用に耐える程度に高い電気特性を有していることが望まれる。
【００１０】
さらに、特許文献２等に記載の表面改質剤を用いた場合、感光層に従来の表面改質剤を混合させると、表面改質剤が感光層に入射する光を散乱及び反射して、忠実な潜像形成を妨げることがあった。これは特に、近年用いられる、デジタル信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッター等によるドット状微小潜像を用いたプロセスではこの影響が大きく、画像の均一性を大きく低下させてしまう虞がある。
【００１１】
一方、前述したように、最近のトナーは高解像度化、高画質化、高速化に対応してより小粒径化し、また、ガラス転移点温度がより低くなる傾向にある。しかし、このことはトナーと感光体表面との付着力アップによる転写効率の低下やフィルミング（トナーが感光体表面に膜を形成すること）の発生を引き起こしやすくなることを意味している。ところが、これまでに知られている感光体表面の改質技術では、表面離型性が低いためにトナーの易転写性やクリーニング特性が十分でなく、前記転写効率の低下やフィルミングに対応することができなかった。このため、より高機能な表面離型性を有する感光体が待ち望まれているのが現状である。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体の製造方法、それにより製造された電子写真感光体、並びに、それを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、積層型の電子写真感光体の製造方法において、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたポリオレフィン分散体を含有する塗布液を用いて、塗布法により前記電子写真感光体の最外層を形成することで、電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体を得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち、本発明の要旨は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたポリオレフィン分散体を含有する塗布液を用いて、前記電子写真感光体の最外層を塗布法により形成するステップを含むことを特徴とする、電子写真感光体の製造方法に存する（請求項１）。
【００１５】
このとき、前記ポリオレフィンとしては、ポリエチレンを用いることが好ましい（請求項２）。
また、前記溶媒としては、芳香族炭化水素を用いることが好ましい（請求項３）。
さらに、前記最外層は、電荷輸送層であることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
また、本発明の別の要旨は、上記の電子写真感光体の製造方法により製造されたことを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項５）。
さらに、本発明の更に別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項６）。
【００１７】
また、本発明の更に別の要旨は、上記の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項７）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体を製造することができ、また、これを用いた優れた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２０】
［Ｉ．製造方法］
本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなる電子写真感光体の製造方法であって、溶媒にポリオレフィンを溶解させた溶液を冷却して得られたポリオレフィン分散体を含有する塗布液を用いて、前記電子写真感光体の最外層を塗布法により形成するステップを有する。
【００２１】
好ましい形態としては、以下の工程を経て作製した塗布液を用いて、電子写真感光体の最外層を塗布法により形成する。
１．溶媒にポリオレフィンを溶解させ、ポリオレフィン溶液を調製する。
２．前記ポリオレフィン溶液を冷却してポリオレフィンを析出させ、ポリオレフィン分散体を得る。
３．得られたポリオレフィン分散体を、前記電子写真感光体の最外層の材料を含有する塗布液に混合する。
【００２２】
上記の方法により作製した、ポリオレフィン分散体を含有する前記塗布液を用いて、電子写真感光体の最外層を形成するのである。
なお、上記１〜３の各操作の前、操作中、操作の後に、適宜、その他の操作を行なうようにしてもよい。また、最外層を形成する前までのステップにおいて、どのような方法で感光体を製造するかは任意であるが、通常は、感光体の各層に含有させる物質を溶媒又は分散媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に塗布することにより、感光体を製造する。
【００２３】
ここで、溶媒にポリオレフィンを溶解させ、前記溶媒を冷却してポリオレフィンを析出させる工程とは、一旦溶媒にポリオレフィンを溶解させてポリオレフィン溶液を調製した後、溶媒温度（即ち、ポリオレフィン溶液の温度）を溶解時よりも相対的に低下させ、ポリオレフィン溶液の溶質であるポリオレフィンを析出させることができれば具体的な操作内容に制限はない。つまり、ポリオレフィンの溶解時と析出時との間で相対的な温度差を生じるようにし、この温度差を利用してポリオレフィンを溶媒に一旦溶解させた後に析出させることができれば、具体的な操作内容は任意である。なお、本明細書においては、説明のため、溶媒に溶解させる前のポリオレフィンを「原料ポリオレフィン」といい、原料ポリオレフィンを一旦溶媒に溶解させた後で析出させたポリオレフィンを「ポリオレフィン分散体」という。また、両者を区別せずに述べる場合、単に「ポリオレフィン」という。
【００２４】
溶解及び析出は、具体的には、例えば、溶媒温度が常温よりも高くなるように溶媒を加熱して原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温に戻してポリオレフィン分散体を析出させるようにしてもよい。また、例えば、常温で原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温よりも冷却してポリオレフィン分散体を析出させるようにしてもよい。さらに、例えば、溶媒温度が常温よりも高くなるように溶媒を加熱して原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、ポリオレフィン溶液を常温よりも冷却してポリオレフィン分散体を析出させるようにしてもよい。
なお、溶解後析出前に、ポリオレフィン溶液を攪拌しても良い。攪拌に用いる攪拌装置に制限は無いが、例えばホモジナイザー等を用いることができる。
【００２５】
これにより、溶媒中に均一に分散した分散体としてポリオレフィン分散体を得ることができ、このポリオレフィン分散体は、放置しても層分離することのない感光体の表面改質剤として使用することができる。
以下、この好ましい形態について、詳細に説明する。
【００２６】
＜１．原料ポリオレフィンを溶媒へ溶解させる工程＞
最外層を形成する際には、まず、溶媒に原料ポリオレフィンを溶解させ、ポリオレフィン溶液とする。
使用する溶媒は、その溶媒の沸点以下の温度において原料ポリオレフィンを溶解することができ、また、原料ポリオレフィンの溶解後、温度を下げることによりポリオレフィン分散体を析出させることができるものであれば任意の溶媒を用いることができる。なかでも、通常３０℃以下、好ましくは５０℃以下の温度でポリオレフィンを所定濃度以上溶解しない溶媒が望ましい。なお、ここで所定濃度とは、ポリオレフィン分散体を実用的な量以上回収できる程度であり、通常１００ｇ／Ｌ以下、好ましくは３０ｇ／Ｌ以下のことを指す。
【００２７】
溶媒としては、通常は有機溶媒を用いる。具体例を挙げると、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリン等の芳香族炭化水素や、四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロルベンゼン等のハロゲン系炭化水素、デカリン等の環状脂肪族炭化水素などが挙げられる。中でも、芳香族炭化水素及びハロゲン系炭化水素が好ましい。これらの中でも、芳香族炭化水素としてはトルエンが好ましく、ハロゲン系炭化水素としてはモノクロルベンゼンが好ましい。特に、芳香族炭化水素を用いることが好ましく、中でもトルエンを用いることがより好ましい。
また、この溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２８】
一方、本発明で用いるポリオレフィンは、高温条件下においては前記溶媒に溶解し、低温条件下においては溶媒から析出するものであれば他に制限はなく、公知のポリオレフィンを任意に用いることができる。
【００２９】
ただし、表面改質剤が感光層に入射する光を散乱及び反射して、忠実な潜像形成を妨げることを防止するため、通常は、ポリオレフィンとしては画像形成時に使用する光を透過させやすいものが好ましい。具体的には、画像形成時に潜像形成に用いる光の透過度が大きいポリオレフィンを用いることが好ましい。
【００３０】
さらに、ポリオレフィンを含む層と、その連続層部分（即ち、ポリオレフィンを含む層に連続した層部分）とは、屈折率が近くなるようにすることが好ましい。屈折率が大きく異なると、ポリオレフィンを含む層とその連続層部分との境界部分で光の散乱が生じる虞があるためである。
【００３１】
また、本発明の製造方法で用いるポリオレフィンの粘度平均分子量は、通常３００以上、好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上、また、通常２００００以下、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下である。粘度平均分子量が高すぎると、上記の溶媒に対する溶解性が低くなり、良好なポリオレフィン分散体が得られない虞がある。また、粘度平均分子量が低すぎると、感光体の潤滑性や耐摩耗性を高める効果が低くなる虞がある。
【００３２】
さらに、本発明の製造方法で用いるポリオレフィンは、その１４０℃の温度条件下における溶融粘度が、通常０．１Ｐａ・ｓ以上、好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１Ｐａ・ｓ以上、また、通常３Ｐａ・ｓ以下、好ましくは２．５Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２Ｐａ・ｓ以下であることが望ましい。溶融粘度が高すぎるものはポリオレフィン分子間の分子間力が大きく、また絡み合いも大きいため、塗布液が層分離しやすい。また、逆に溶融粘度が低すぎると感光体の潤滑性や耐摩耗性を高める効果が低くなる虞がある。
【００３３】
さらに、ポリオレフィンの製造方法について制限はなく、公知の任意の製造方法により製造したものを用いることができる。
ポリオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソプレン、ペンテン、メチルペンテン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体などが挙げられる。中でも、感光体に用いた際の耐摩耗性、透明性、電気特性等を勘案すると、ポリエチレンまたはポリプロピレンが好ましく、特にはポリエチレンが好ましい。
【００３４】
ポリオレフィンとしてポリエチレンを用いる場合には、そのポリエチレンの軟化温度は、通常１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下であることが望ましい。
また、ポリエチレンの製造方法としては、高圧法、メタロセン触媒を使う方法などの一般的な方法を用いることが好ましい。中でも、メタロセン触媒を使う方法が透明度の高いポリエチレンを得ることができるため、より好ましい。
さらに、ポリエチレンは結晶化度が通常６５％以上、また、通常７５％以下が好ましい。
【００３５】
また、原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させる場合の溶媒の温度は、通常４０℃以上、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１３０℃以下が望ましい。
【００３６】
＜２．ポリオレフィン溶液から、ポリオレフィン分散体を析出させる工程＞
原料ポリオレフィンを溶媒に溶解させた後、溶媒温度を溶解時よりも低下させて、ポリオレフィン溶液からポリオレフィン分散体を析出させる。ポリオレフィン分散体は、溶媒中に分散したポリオレフィンの微小な粒子として得ることができ、ポリオレフィン溶液は、溶媒中にポリオレフィン分散体が分散した分散液となる。原料ポリオレフィンは通常、分子が絡まった塊状態となっているが、一旦溶解させた後で析出させることにより、ポリマー分子は絡まることなく個々に分離した微粒子状態となり、これにより、前記の微小な粒子としてポリオレフィン分散体を得ることができると考えられる。
【００３７】
この際、析出時の温度は任意であるが、溶解時よりも通常１０℃以上、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上低いことが望ましい。なお、温度を低下させる方法は任意であり、例えばポリオレフィン溶液自体を冷却しても良く、ポリオレフィン溶液に低温の溶媒を投入して冷却するようにしても良い。
また、溶解時から温度を低下させる際の冷却速度も任意であるが、通常１℃／分以上、好ましくは３℃／分以上、特に好ましくは５℃／分以上が望ましい。この際、ポリオレフィン溶液に低温の溶媒を投入するようにすれば、速やかに冷却を行なうことができるため、好ましい。
さらに、析出時には、攪拌しながら冷却を行なうことが好ましい。
【００３８】
＜３．塗布液と混合する工程＞
次に、ポリオレフィン分散体を塗布液と混合する。
塗布液は、製造する感光体の最外層を形成するための材料を溶媒又は分散媒中に含有するものである。例えば、通常は、感光体の最外層として電荷発生層を設ける場合には塗布液は電荷発生物質及びバインダー樹脂を含有し、最外層として電荷輸送層を設ける場合には塗布液は電荷輸送物質及びバインダー樹脂を含有し、最外層として保護層を形成する場合には保護材料を含有する。ただし、製造した感光体を用いて画像形成した場合に、形成される画像の解像度を向上させる観点から、最外層は電荷輸送層であることが好ましい。なお、塗布液については、感光体の構成と共に後で詳述する。
【００３９】
ポリオレフィン分散体と塗布液とを混合する際、混合方法は任意である。例えば、得られたポリオレフィン分散体を溶媒中に分散した状態、即ち、分散液のまま塗布液に混合してもよいし、ポリオレフィン分散体を濾過により溶媒と分離してから塗布液に混合してもよいし、濾別したポリオレフィン分散体を適当な溶媒により洗浄してから塗布液に混合してもよい。
【００４０】
＜塗布液の物性＞
以上の手順により、ポリオレフィン分散体を含有する塗布液が得られる。ただし、ポリオレフィン分散体を含有する塗布液を安定なものとするには、塗布液の粘度、塗布液中のポリオレフィン分散体粒子の平均粒径、塗布液中のポリオレフィン分散体粒子の最大粒径、塗布液中のポリオレフィン分散体粒子の最大粒径と最小粒径との差などを適当なものに調整することが望ましい。
【００４１】
具体的には、塗布液の粘度は通常５０ｃｐｓ以上、好ましくは１００ｃｐｓ以上、また、通常６００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下とすることが望ましい。
また、ポリオレフィン分散体粒子の平均粒径は、通常０．３μｍ以上、好ましくは１μｍ以上、また、通常５μｍ以下、好ましくは３μｍ以下とすることが望ましい。
さらに、ポリオレフィン分散体粒子の最大粒径は通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることが望ましい。
また、ポリオレフィン分散体粒子の最小粒径は、通常０．３μｍ以上、好ましくは１μｍ以上とすることが望ましい。
【００４２】
さらに、塗布液中のポリオレフィン分散体の比率は任意であるが、最外層を形成した際に、その最外層中におけるポリオレフィン分散体の比率が、通常２体積％以上、好ましくは５体積％以上、また、通常３０体積％以下、好ましくは２０体積％以下となるようにすることが望ましい。
【００４３】
また、混合の手法に制限はなく、任意の手法により混合することができる。ただし、ポリオレフィン分散体を塗布液中に適切に分散させるため、ボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により分散・混合を行なうことが望ましい。
【００４４】
＜塗布液を用いた感光体最外層の形成＞
次に、ポリオレフィン分散体と混合した塗布液を用いて、感光体の最外層を塗布法により形成する。具体的には、最外層以外の層を導電性支持体に形成したものの表面に、ポリオレフィン分散体と混合した塗布液を塗布し、乾燥させることにより、最外層を形成する。
【００４５】
ここで、最外層とは、感光体の外部に面した層であり、最外層の外側の面が感光体の外周面を形成することになる。また、ポリオレフィン分散体は、前記の最外層の少なくとも一部に形成されていれば良いが、全体に亘って含有されていることが好ましい。さらに、ポリオレフィン分散体は感光体の少なくとも最外層に形成されていれば良いのであって、例えば後述する電荷輸送層及び電荷発生層の両方に含有されるなどすることで、複数の層にポリオレフィン分散体が含有されるようになってもよい。
【００４６】
塗布液の塗布方法に制限は無く、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００４７】
さらに、塗布液の乾燥方法も任意であるが、例えば、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、通常２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、無風又は送風下で加熱乾燥させることにより乾燥することができる。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【００４８】
＜その他の形態＞
また、上記の形態ではポリオレフィン分散体と最外層用塗布液とを別々に用意し、それを混合する形態を説明したが、例えば、ポリオレフィンの溶解及び析出を行なう溶媒中に、予め最外層の材料（例えば、後述する電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂など）を混合させておいてもよい。これにより、ポリオレフィン分散体と最外層形成用の塗布液とを混合させる工程を省略することができる。
【００４９】
［II．電子写真感光体］
本発明の感光体は、導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とを積層してなるものであり、その最外層が、上述した方法によりポリオレフィン分散体を含有する層として形成されたものである。ここで、導電性支持体上に積層する、とは、導電性支持体表面に直接積層される場合だけではなく、導電性支持体上に他の任意の層を介して積層される場合も含むこととする。最外層を、上述した方法によりポリオレフィン分散体を含有する層として形成することで、感光体の電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性を向上させることができる。
【００５０】
＜導電性支持体＞
本発明の電子写真感光体に用いられる導電性支持体は、導電性を有する任意の材料で形成することができる。導電性支持体の材料の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫や銅粉末等の導電性粉体などを混合して導電性を付与した樹脂材料；アルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料で表面に導電性層を設けたポリエステル等の樹脂、ガラス、紙などが主なものとして挙げられる。また、金属材料で形成された導電性支持体の表面に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００５１】
なお、導電性支持体の材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
また、導電性支持体の形態も任意であり、例えば、ドラム状、シート状、ベルト状、ロール状などのものが用いられる。
【００５２】
ただし、これらの中でも、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いることは、パフォーマンス、材料調達、コストの点から好ましい。
導電性支持体の具体例として、アルミニウムドラムを用いた場合には、ＪＩＳで規定されている例えば３０００番台、５０００番台、６０００番台等のアルミニウム合金の押し出し・引き抜き管或いはそれらを切削加工したものが導電性支持体として用いて好適である。
【００５３】
また、導電性支持体として金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いても良い。なお、陽極酸化処理を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
さらに、導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。さらに、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。その表面粗さの程度としては、十点平均粗さＲｚで、通常１．５μｍ以下が望ましい。
【００５４】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層；ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層などが使用される。
【００５５】
さらに、有機層を下引き層として用いる場合には、チタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物粉末、銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末などの粉末を有機層中に混合分散させて用いてもよい。これらの有機層中に混合する粉末としては、上記例示物の中でも酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。なお、これらの有機層中に混合する粉末は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５６】
また、有機層中に混合する粉末の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも有機層の原料である有機物等の特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００５７】
また、下引き層を金属粉末又は金属酸化物粉末を含有する有機層として形成する際には、有機層中に混合する粉末の混合比は、通常は１０重量％以上５００重量％以下の範囲とすることが望ましい。下引き層を塗布法により形成する際、塗布する液の安定性、塗布性を高めるためである。
【００５８】
さらに、下引き層の膜厚は任意であるが、感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が望ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。
【００５９】
下引き層の形成方法は任意であるが、下引き層として有機層を形成する場合には、通常、下引き層の材料を適当な溶媒又は分散媒中に溶解又は分散させて下引き層形成用の塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に塗布し、乾燥させることにより形成する。
【００６０】
＜感光層＞
続いて、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）形成される感光層について説明する。
感光層は、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層を有した積層型感光層となっている。なお、先に述べたように、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００６１】
（電荷発生層）
電荷発生層は、電荷発生物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。また、電荷発生層が感光体の最外層となる場合、電荷発生層は上述したポリオレフィン分散体も含有する。
このような電荷発生層は、具体的には、例えば電荷発生物質等とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散させて塗布液を作製し、これを、順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に、塗布、乾燥して得ることができる。また、電荷発生層が感光体の最外層となる場合には、電荷発生層形成用の塗布液にはポリオレフィン分散体が混合されることになる。
【００６２】
電荷発生物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられる。なかでも、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料（フタロシアニン化合物）、アゾ顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム顔料、チアピリリウム顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、アントアントロン顔料等が挙げられる。
【００６３】
上記例示の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましく、フタロシアニン顔料がより好ましく、特に、オキシチタニウムフタロシアニン顔料が好ましい。
また、オキシチタニウムフタロシアニン顔料としては、アモルファス様態のものは勿論のこと、各種の結晶形のものを用いることができる。その中でも特に、ＣｕＫαを線源とする粉末Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．１°もしくは２７．３°に明瞭なピークを有することを特徴とするオキシチタニウムフタロシアニンは、非常に高い電荷発生効率を有しており、より好適に電荷発生物質として用いることができる。
なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６４】
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることが出来る。その具体例としては、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６５】
中でも、水酸基を含有する樹脂は電荷発生物質の分散安定に優れており、バインダー樹脂として用いて好適である。水酸基を含有する樹脂の例としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、さらに好ましくはポリビニルアセタール類が、特に好ましくはポリビニルブチラール系樹脂が、電荷発生層のバインダー樹脂として用いられる。
【００６６】
また、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることが出来る。その具体例を挙げると、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等などが挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
さらに、電荷発生層が感光体の最外層となる場合、ポリオレフィン分散体をポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒と共に塗布液に加えるときには、ポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒を、塗布液の溶媒や分散媒として用いてもよい。
【００６７】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の使用比率は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常１０００重量部以下、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは３００重量部以下である。
さらに、電荷発生層の膜厚も任意であるが、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常２μｍ以下、好ましくは０．８μｍ以下である。
【００６８】
さらに、電荷発生物質を分散媒中に分散させる方法は任意であるが、例えば、電荷発生物質をボールミル、超音波分散器、ペイントシェイカー、アトライター、サンドグラインダ等により適当な分散媒に分散、溶解した後に各種原料と混合するのが好ましい。なお、分散時には、電荷発生物質の粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００６９】
また、電荷発生層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、最外層形成時と同様の塗布方法が挙げられる。
【００７０】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。また、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合、電荷輸送層は上述したポリオレフィン分散体も含有する。
このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶媒または分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。また、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合には、電荷輸送層形成用の塗布液にはポリオレフィン分散体が混合されることになる。
上述したように、通常は、この電荷輸送層によって感光体の最外層を構成することが好ましい。
【００７１】
電荷輸送物質は公知のものを任意に用いることができるが、例えば、ピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾリン、オキサチアゾール、チアジアゾール、トリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチルカルバゾール−３−カルバルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ｐ−トリトリルアミン等のトリアリールアミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。なお、これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００７２】
電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることが出来る。その具体例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂などが挙げられる。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７３】
また、電荷輸送層において、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることが出来る。その具体例としては、電荷発生層の形成の場合と同様のものが挙げられる。なお、この溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
さらに、電荷輸送層が感光体の最外層となる場合、ポリオレフィン分散体をポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒と共に塗布液に加えるときには、ポリオレフィンの溶解及び析出に用いた溶媒を、塗布液の溶媒や分散媒として用いてもよい。
【００７４】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の使用比率は任意であるが、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。
また、電荷輸送層の膜厚も任意であるが、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、また、通常６０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
【００７５】
また、電荷輸送層には、電荷発生層と同様、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。具体例としては、最外層形成時と同様の塗布方法が挙げられる。
【００７６】
＜その他の層＞
また、上述した電荷発生層や電荷輸送層を感光体の最外層とするほか、これら電荷発生層や電荷輸送層の上に更に別の層を設け、これを表面層とし、この表面層を最外層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、最表面層として保護層を設けても良い。
【００７７】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いて形成することができる。
保護層に用いる導電性材料に制限は無い。例えば、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
また、保護層に用いるバインダー樹脂についても制限は無く、任意の樹脂を用いることができるが、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報の記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂との共重合体を用いることも出来る。
【００７９】
さらに、上記保護層は電気抵抗が通常１０9Ω・ｃｍ以上１０14Ω・ｃｍ以下となるよ
うに構成することが好ましい。電気抵抗が上記範囲より高くなると残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう虞がある。一方、上記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう虞がある。また、保護層は像露光に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されることが望ましい。保護層の膜厚は通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下で設けられる。
【００８０】
これらの電子写真感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に順次塗布して形成される。また、感光層上に形成された保護層を有する場合には、保護層形成用の塗布液にはポリオレフィン分散体が混合されることになる。また、保護層をバインダー樹脂により固定されたポリオレフィン粒子の層として形成してもよく、その場合は、塗布液は溶媒又は分散媒中にポリオレフィン粒子とバインダー樹脂とのみが含有されるようにすることもできる。
さらに、塗布方法についても特に制限はなく、公知の塗布方法を任意に用いることができる。
【００８１】
［III．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００８２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００８３】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の電子写真感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００８５】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００８６】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００８７】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などが挙げられる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８８】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００８９】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００９０】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００９１】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【００９２】
トナーＴの種類は任意であり、粉砕トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には直径が４μｍ〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００９３】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００９４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、電子写真感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、又は、ほとんど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【００９５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００９７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず電子写真感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００９８】
続いて、帯電された電子写真感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その電子写真感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００９９】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは電子写真感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１００】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが電子写真感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が電子写真感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに電子写真感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１０１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１０２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
ただし、画像形成装置としては、反転現像を用いたものが、本発明の感光体の特徴において特に高い効果が現れる。
【０１０３】
また、本実施形態では本発明の電子写真感光体カートリッジを、電子写真感光体１及び帯電装置２を備えた感光体カートリッジを例示して説明したが、本発明の電子写真感光体カートリッジは電子写真感光体１と、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４のうちの少なくともいずれか一つとを備えていればよい。具体的には、例えば、本発明の電子写真感光体カートリッジは、電子写真感光体１、帯電装置（帯電部）２、露光装置（露光部）３及び現像装置（現像部）４を全て備えたカートリッジとして構成してもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。なお、実施例中、特に指定しない限り、「部」は「重量部」を示す。
【０１０５】
＜塗布液Ａ１の作製＞
ポリエチレン（ＡｌｌｉｅｄＳｉｇｎａｌ社製Ａ−Ｃ６；原料ポリエチレンペレット；数平均分子量約２０００；１４０℃での溶融粘度３７５ｃｐｓ）及びトルエンの重量比３：７の混合液を８０〜９０℃まで加熱溶解させた。これにより、ポリエチレンはトルエンに溶解したポリエチレン溶液を得た。
その後、得られたポリエチレン溶液中のトルエンに対して２．８５倍重量の２５℃のトルエンを加えて、ポリエチレン溶液を冷却し、ポリエチレン粒子（１０重量％トルエン溶液のＬｅａｄｓ  ＆  Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製粒度分析計（商品名ＭｉｃｒｏｔｒａｃＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ９２３０））によって測定した数平均粒径３．３０μｍのポリエチレン分散体）を析出させた。
【０１０６】
トルエン中にポリエチレン分散体が分散した分散液を、下記式（１）で表わされる電荷輸送物質、及び、下記式（２）で表わされるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量約３００００）を含有し、シリコーンオイルを溶解したＴＨＦ（テトラヒドロフラン）／トルエン混合溶液に攪拌下添加することで、塗布液Ａ１を作製した。最終的に、塗布液Ａ１は、ポリカーボネート１００重量部、電荷輸送物質５０重量部、ポリエチレン分散体１０重量部、シリコーンオイル０．０５重量部を有する、固形分濃度２１重量％のＴＨＦ／トルエン混合溶液（重量比：８０／２０）となった。なお、下記式（２）においてｍ：ｎ＝１：１である。
【０１０７】
【化１】
2006039536.tif 000002
【０１０８】
【化２】
2006039536.tif 000003
【０１０９】
＜塗布液Ａ２の作製＞
トルエン中にポリエチレン分散体が分散した分散液の代わりに、原料ポリエチレンペレット、トルエン及びＴＨＦの重量比５：９：３６の混合液と、同重量の直径３ｍｍを中心径とするガラスビーズとを混合したものをペイントシェーカーで３時間攪拌して得られた分散液を用いた他は塗布液Ａ１の作製と同様にして、ポリエチレン分散体の代わりに原料ポリエチレンを含有する塗布液Ａ２を作製した。
【０１１０】
＜塗布液Ａ３の作製＞
電荷輸送物質｛式（１）｝５０重量部、ポリカーボネート樹脂｛式（２）｝１００重量部、及びシリコーンオイル０．０５重量部をＴＨＦ−トルエン混合溶媒（重量比：８０／２０）に溶解させることで、固形分濃度２１重量％の塗布液Ａ３を得た。
【０１１１】
＜実施例１＞
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％の量のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【０１１２】
該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶液、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水化処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１１３】
【化３】
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【０１１４】
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダー（導電性支持体）を、先に調製した下引き層用分散液に浸漬塗布し、膜厚約１．３μｍの下引き層を形成した。
【０１１５】
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３゜に最大回折ピークを示す、オキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液ａ1を作
製した。また、ポリビニルブチラール｛電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ｝５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解し、固形分濃度５％のバインダー溶液ｂ1を作製した。
【０１１６】
作製した顔料分散液ａ1  １６０部に、バインダー溶液ｂ1  １００部、適量の１，２−ジメトキシエタンと、適量の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２とを加え、固形分濃度４．０％、重量比が１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２＝９：１の電荷発生層用分散液β１を調製した。
【０１１７】
また、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２°）９．３゜、１０．６゜、１３．２゜、１５．１゜、１５．７゜、１６．１゜、２０．８゜、２３．３゜、２６．３゜、及び２７．１゜に強い回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン１０部を、１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液ａ2を作製した。
【０１１８】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）５部を１，２−ジメトキシエタン９５部に溶解し、固形分濃度５％のバインダー溶液ｂ2を作製した。先に作製した顔料分散液ａ2  １６０部に、バインダー溶液ｂ2  １
００部、適量の１，２−ジメトキシエタンと、適量の４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２とを加え、固形分濃度４．０％、重量比が１，２−ジメトキシエタン：４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２＝９：１の電荷発生層用分散液β２を調製した。
【０１１９】
電荷発生層用分散液β１と電荷発生層用分散液β２とを重量比が８：２となるように混合し、電荷発生層用分散液を調製した。
先に下引き層を塗布したシリンダーをこの電荷発生層用分散液に浸漬し、その乾燥後の重量が０．４ｇ／ｍ2（膜厚約０．４μｍ）となるように電荷発生層を形成した。
次に、この電荷発生層を形成したシリンダーを塗布液Ａ１に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚２５μｍの電荷輸送層を設け、感光体Ｐ１を得た。
【０１２０】
＜比較例１＞
電荷輸送塗布液Ａ１に代えて、電荷輸送塗布液Ａ２を使用した以外は、実施例１と同様にして感光体Ｐ２を得た。
【０１２１】
＜比較例２＞
電荷輸送塗布液Ａ１に代えて、電荷輸送塗布液Ａ３を使用した以外は、実施例１と同様にして感光体Ｐ３を得た。
【０１２２】
＜感光体の評価＞
以下の方法により、各感光体Ｐ１〜Ｐ３の評価を行なった。結果を表１に示す。なお、表１において○は結果が良好であることを示し、×は結果が悪いことを表わす。
【０１２３】
（電気特性の評価）
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、感光体を一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。
【０１２４】
具体的には、７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（ＶＬ）と
、除電光照射後の残留電位（Ｖｒ）と、表面電位を−７００Ｖから−３５０Ｖまで半減させるのに要した露光量（半減露光量）とを測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。また、測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行なった。半減露光量は感度を表す指標であり、これが小さいほど感度が良好であることを表わす。また、半減露光量、ＶＬ及びＶｒの値の絶対値が小さいほど、電気特性が良好であることを示す。
【０１２５】
（潤滑性の評価）
新東科学株式会社製表面性測定機ＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて、潤滑性の指標として、感光体とＳＯＦＰＡＤ（旭化成）との摩擦係数を測定した。摩擦係数が小さいほど、潤滑性が良好であることを示す。
【０１２６】
（表面離型性の評価）
協和界面化学社製自動接触角計「ＣＡ−ＶＰ型」を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下、純水を約１μＬガラスシリンダーから電子写真感光体上に滴下し、滴下１秒後の純水に対する接触角を測定し、この測定値の５回の平均値を表面離型性を表わす指標として算出した。接触角が大きいほど、表面離型性が良好であることを表わす。
【０１２７】
（画像形成試験）
感光体を市販のレーザープリンター（Ｌｅｘｍａｒｋ社製Ｓ２４５０）に装着して、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、３００００枚のプリントを行ない画像の評価を行なった。また、その際の感光体の表面状態を目視にて観察した。
【０１２８】
【表１】
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【０１２９】
表１から分かるように、本発明の実施例である感光体Ｐ１は、従来例である感光体Ｐ２，Ｐ３よりも小さい摩擦係数を有しており、また、３万枚出力後の画像品質及び感光体の表面状態も良好である。これは、本発明の感光体が潤滑性に優れ、優れた持続性を有することを表わしている。
また、水に対する接触角が大きいことから、実施例１の感光体Ｐ１は、比較例１，２の感光体Ｐ２，Ｐ３よりも表面離型性に優れることが確認された。
さらに、実施例１の感光体Ｐ１は、半減露光量、ＶＬ及びＶｒの絶対値が実用に耐える程度に小さく、十分な電気特性を有していることが分かる。
したがって、以上の結果から、本発明の感光体は、電気特性、潤滑性、表面離型性、及び持続性に優れた電子写真感光体であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、電子写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
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