(57)【要約】【課題】  本発明は、マルチチャンネル音声再生装置の音場効果を改善するために、機械的なスピーカ移動機構を必要とせず、また、音場調整が自動的に行われ、視聴者の手を煩わせることのないマルチチャンネル音声再生装置を提供する。【解決手段】  スピーカ４〜９から視聴者１０に向けて電波を放射し反射された電波を受信する電波送受信手段５１〜５３と、前記電波送受信手段５１〜５３からの発信信号に対応する信号と受信信号に対応する信号に応じて音声信号の音量と位相を調整する音声信号修正手段２５とを備え、音声信号修正手段２５は、上記発信信号に対応する信号と上記受信信号に対応する信号をもとに各スピーカから視聴者１０の間の基準距離に対する距離差分値を求め、該求められた距離差分値に対応する音量補正値ｓ11と位相補正値ｓ12を求める補正値演算手段４０を備るようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を複数のスピーカから出力して視聴空間に音場を生成せしめるマルチチャンネル音声再生装置において、
視聴者に向けて発信信号を電波に乗せて発信し前記視聴者から反射された反射波を受信信号として受信する電波送受信手段を有する前記複数のスピーカと、
前記電波送受信手段からの前記発信信号に対応する信号と受信信号に対応する信号に応じて前記音声信号の音量と位相を調整する音声信号修正手段と
を備えたことを特徴とするマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項２】
前記音声信号修正手段が、
前記発信信号に対応する信号と前記受信信号に対応する信号をもとに前記各スピーカから前記視聴者の間の基準距離に対する距離差分値を求め、該求められた前記距離差分値に対応する音量補正値と位相補正値を求める補正値演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項３】
前記音声信号修正手段が、
前記基準距離に対する電波伝搬の経路特性により伝搬信号を演算する経路特性部を有し、
前記経路特性部は前記発信信号に対応する信号が入力されると前記経路特性に基づき前記基準距離に対する伝搬信号を演算し、該演算された伝搬信号と前記受信信号に対応する信号との差分から前記距離差分値を求める手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項４】
前記音声信号修正手段が、
前記位相補正値に基づき再生信号出力部から出力された音声信号の位相を補正する音声信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項５】
前記音声信号修正手段が、
前記音声信号生成手段から出力されるディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタルアナログ変換手段と、前記ディジタルアナログ変換手段からのアナログ音声信号を増幅してスピーカに出力する音声信号増幅手段を備え、
前記補正値演算手段で求められた前記音量補正値を前記音声信号増幅手段に入力して前記アナログ音声信号を増幅することを特徴とする請求項４に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項６】
前記音声信号修正手段が、
前記音量補正値と前記位相補正値に基づき再生信号出力部から出力された音声信号の音量と位相を補正する音声信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項７】
前記音声信号生成手段が、
ＤＳＰとして構成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【請求項８】
前記補正値演算手段と前記音声信号生成手段がＤＳＰとして構成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチチャンネル音声再生装置に係り、特に、スピーカが理想的に配置できなくても、あるいは聴取者や視聴者の位置が移動しても常に最適な音場効果を得ることができるマルチチャンネル音声再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチチャンネル音声再生装置（オーディオ装置におけるマルチチャンネル音声再生装置、あるいはホームシアターシステム等の映像再生装置のマルチチャンネル音声再生装置など）は、複数のスピーカを使用して音声を再生することにより効果的な音響空間（音場）を形成することができる。聴取者や視聴者（以下視聴者という）は再生された音場の中心に位置することにより最適な状態で音楽などを楽しむことができる。しかしながら、視聴位置が音場の中心からずれると視聴者の耳に届く音量や位相がずれて違和感を生じることになる。
【０００３】
この問題を解決する従来技術として、例えば特開平６−２３３３７７号公報で提案された多チャンネル音声再生装置がある。図６は上記従来技術に示された多チャンネル音声再生装置の構成を示したものである。この従来技術は、視聴者６１の前方に４チャンネル音声ソース６２、増幅回路６３〜６５、右用，センター用，左用の３チャンネルのスピーカー６６〜６８を配置した多チャンネル音声再生装置において、各スピーカー６６〜６８にリモコン６９からの電波を受信し、上記リモコン６９に電波を送信する受信部及び送信部７０〜７２を各々取り付ける共に、上記センター用スピーカー６７を前後に移動させる移動装置７３と、上記リモコン６９からの情報を基に各スピーカー６６〜６８から視聴者６１までの距離を計算し、距離差に応じて上記移動装置７３を制御する制御回路７４を備える多チャンネル音声再生装置を構成している。この従来技術によれば、各スピーカーから視聴者までの距離の差に応じてスピーカーが前後に移動するので、距離差によって生じる不自然な音場効果が改善され、自然な音場効果が得られるとされている。
【特許文献１】特開平６−２３３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、音場効果を改善するために、各スピーカーから視聴者までの距離の差に応じてスピーカーを前後に移動しなければならない。したがって、スピーカを移動させるためには機械的に大がかりな構成が必要となり、装置が大型化し、スピーカを移動させる余分なスペースを必要とし、また低価格化が難しいという問題がある。また、音場調整のためにリモコンで電波を送受信するようにしているので、いちいちリモコンをスピーカに向けて操作しなければならず、調整作業がわずらわしいという問題がある。また、視聴位置がずれるたびに、視聴者がリモコンを操作して調整作業を繰り返さなければならないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、機械的なスピーカ移動機構を必要とせず、また、音場調整が自動的に行われ、視聴者の手を煩わせることのないマルチチャンネル音声再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明の要旨は、音声信号を複数のスピーカから出力して視聴空間に音場を生成せしめるマルチチャンネル音声再生装置において、視聴者に向けて発信信号を電波に乗せて発信し前記視聴者から反射された反射波を受信信号として受信する電波送受信手段を有する前記複数のスピーカと、前記電波送受信手段からの前記発信信号に対応する信号と受信信号に対応する信号に応じて前記音声信号の音量と位相を調整する音声信号修正手段とを備えたことを特徴とするマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項２に係る発明の要旨は、前記音声信号修正手段が、前記発信信号に対応する信号と前記受信信号に対応する信号をもとに前記各スピーカから前記視聴者の間の基準距離に対する距離差分値を求め、該求められた前記距離差分値に対応する音量補正値と位相補正値を求める補正値演算手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項３に係る発明の要旨は、前記音声信号修正手段が、前記基準距離に対する電波伝搬の経路特性により伝搬信号を演算する経路特性部を有し、前記経路特性部は前記発信信号に対応する信号が入力されると前記経路特性に基づき前記基準距離に対する伝搬信号を演算し、該演算された伝搬信号と前記受信信号に対応する信号との差分から前記距離差分値を求める手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項４に係る発明の要旨は、前記音声信号修正手段が、前記位相補正値に基づき再生信号出力部から出力された音声信号の位相を補正する音声信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項５に係る発明の要旨は、前記音声信号修正手段が、前記音声信号生成手段から出力されるディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するディジタルアナログ変換手段と、前記ディジタルアナログ変換手段からのアナログ音声信号を増幅してスピーカに出力する音声信号増幅手段を備え、前記補正値演算手段で求められた前記音量補正値を前記音声信号増幅手段に入力して前記アナログ音声信号を増幅することを特徴とする請求項４に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項６に係る発明の要旨は、前記音声信号修正手段が、前記音量補正値と前記位相補正値に基づき再生信号出力部から出力された音声信号の音量と位相を補正する音声信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項７に係る発明の要旨は、前記音声信号生成手段が、ＤＳＰとして構成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
また、本発明の請求項８に係る発明の要旨は、前記補正値演算手段と前記音声信号生成手段がＤＳＰとして構成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載のマルチチャンネル音声再生装置に存する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機械的なスピーカ移動機構を必要としないので、装置が大型化せず、スピーカを移動させる余分なスペースを必要としないという効果がある。また、音場調整が自動的に行われ、視聴者の手を煩わせることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は本発明を実施するマルチチャンネル音声再生装置の一例を示したものである。
１は視聴空間、２は映像と音声の再生信号を出力するマルチチャンネル音声再生装置の本体、３は再生映像を表示するディスプレイ、４は視聴者の中央に位置するセンタースピーカ、５は視聴者の左前方に位置するフロントＬ（左）チャンネルスピーカ、６は視聴者の右前方に位置するフロントＲ（右）チャンネルスピーカ、７は視聴者の左後方に位置するリヤＬ（左）チャンネルスピーカ、８は視聴者の右後方に位置するリヤＲ（右）チャンネルスピーカ、９は低域の音を再生するサブウーハースピーカ、１０は視聴者である。
【００１０】
各スピーカは、理想的には、視聴者１０を中心に、視聴空間１の点線で示したほぼ等しい距離に配置される。このように各スピーカが配置されると、視聴者１０は再生された音場の中心に位置することになり、最適な状態で音楽などを楽しむことができる。
【００１１】
しかしながら、必ずしも図１のような理想的な配置を実現できるとは限らない。図２は一例としてリヤＲチャンネルスピーカ８の設置位置と視聴者の位置が図１の理想的な配置からずれた場合を示している。リヤＲチャンネルスピーカ８は、視聴空間１の中心１１からの距離が他のスピーカに比べ遠くなっている。このようにスピーカが視聴者１０から離れて設置されると、視聴者に届く音量が小さくなり、音声の位相もずれることになる。
【００１２】
また、視聴者１０が視聴空間の中心１１に位置していないので、各スピーカから視聴者１０に届く音声の音量と位相は理想状態からずれてしまうことになる。
【００１３】
本発明はこのような状態において、各スピーカと視聴者１０との距離Ｌ１〜Ｌ６を電波を使って測定し、各スピーカから再生される音声の音量と位相を調整し、視聴者が位置しているところの音場を仮想的に図１の理想状態に近づけるものである。
【００１４】
図２においてＬ１はセンタースピーカと視聴者間の距離、Ｌ２はフロントＬチャンネルスピーカ５と視聴者間の距離、Ｌ３はフロントＲチャンネルスピーカ６と視聴者間の距離、Ｌ４はリヤＬチャンネルスピーカ７と視聴者間の距離、Ｌ５はリヤＲチャンネルスピーカ８と視聴者間の距離、Ｌ６はサブウーハースピーカ９と視聴者間の距離である。
【００１５】
図３は本発明による具体的な実施の形態を示すマルチチャンネル音声再生装置の構成図である。
【００１６】
図３において、２はマルチチャンネル音声再生装置の本体を示している。また、マルチチャンネル音声再生装置の本体２の出力には各スピーカＢＯＸ（センタースピーカ４、フロントＬチャンネルスピーカ５、・・・サブウーハースピーカ９）が接続されている。各スピーカＢＯＸと視聴者１０との配置関係は図２と同じであり、各スピーカＢＯＸと視聴者１０との距離はＬ１〜Ｌ６である。各スピーカで再生された音声は視聴空間１内に位置する視聴者１０に向けて出力される。
【００１７】
マルチチャンネル音声再生装置の本体２は再生信号出力部２１、音声信号生成手段（以下ＤＳＰという）２２〜２４、音声信号修正部２５〜２７で構成されている。再生信号出力部２１は、ＤＶＤ再生装置、ＣＤ再生装置、テレビ受信機、ビデオ装置などによる音声再生信号の出力部である。再生信号出力部２１からは、センタースピーカ４、フロントＬチャンネルスピーカ５、フロントＲチャンネルスピーカ６、リヤＬチャンネルスピーカ７、リヤＲチャンネルスピーカ８、サブウーハースピーカ９に対応する音声信号が出力される。但し、図３では、フロントＲチャンネルスピーカ６、リヤＬチャンネルスピーカ７、リヤＲチャンネルスピーカ８に対応する部分、ディスプレイ３を省略して描いてある。
【００１８】
再生信号出力部２１からの音声信号ｓ1はＤＳＰ２２〜２４に入力され、音声信号の音量と位相が調整されて出力される。ＤＳＰ２２〜２４は音声信号処理用に作られた専用のデジタルシグナルプロセッサで、音声信号の音量や位相（信号遅延量（ディレイ））を調整する機能を有する。
【００１９】
ＤＳＰ２２〜２４からの信号ｓ2はディジタル音声信号であり、音声信号修正部２５〜２７に備わるデジタル・アナログ変換器（以下ＤＡＣという）４３に出力される。ディジタル音声信号ｓ2はＤＡＣ４３でアナログ音声信号ｓ3に変換される。アナログ音声信号ｓ3は増幅器４４で増幅されスピーカ５４に信号ｓ4として出力される。
【００２０】
一方、ＤＳＰ２２〜２４には再生信号出力部２１からの音声信号の音量と位相を調整する音量補正信号（基準音量からの修正レベルを指示する信号）ｓ11、位相補正信号（基準位相からの信号遅延量（ディレイ）を指示する信号）ｓ12が、補正値演算部４０から入力されている。これら音声信号の音量と位相を調整する音量補正信号ｓ11、位相補正信号ｓ12は４〜８の各スピーカＢＯＸに備わる発信機５０、及び受信機５１、アンテナ５２、５３、音声信号修正部２５〜２７に備わる補正値演算部４０、減算器４１、経路特性部４２により後述するように生成される。
【００２１】
４〜９の各スピーカＢＯＸには、スピーカ５４、発信機５０、及び受信機５１、アンテナ５２、５３が備わっている。スピーカＢＯＸ４のみ詳細構成を示したが、その他のスピーカＢＯＸ５〜９も同様に構成されている。
【００２２】
発信機５０からの信号ｓ5は、指向性を持ったアンテナ５２により電波として放射される。アンテナ５２からの電波が視聴者１０に当たって反射され、この反射された電波がアンテナ５３を備えた受信機５１で受信される。使用される電波はスピーカと視聴者間の距離、すなわち数１０メートル程度までの距離を測定できるものであれば良い。電波としてミリ波を使用するとアンテナサイズが小型化でき、高利得が得られるので特に有効である。しかし、ミリ波に限定されることはない。
【００２３】
また、音声信号修正部２５〜２７は、音量補正信号ｓ11と位相補正信号ｓ12を演算する補正値演算部４０、減算器４１、経路特性部４２、ＤＡＣ４３、及び増幅器４４を備えている。
【００２４】
経路特性部４２には、視聴者１０が視聴空間１の中心に位置し各スピーカ４〜９が予め定めた基準距離に設置されたときの、アンテナ５２〜視聴者１０〜アンテナ５３の経路で伝搬する電波の一次経路特性（一次近似の伝搬特性：信号レベルの減衰特性や位相遅延特性など）が記憶されている。そして経路特性部４２は、信号ｓ6が入力されると、スピーカが上記基準距離に設置されたとしたときの電波が受ける減衰特性や位相遅延特性にしたがって出力を演算し、信号ｓ7として出力する。したがって経路特性部４２は上記基準距離の電波伝搬路を模擬するものとなっている。
【００２５】
なお経路特性部４２に記憶された一次経路特性は、スピーカと視聴者間の距離が予め定められた基準距離ではなく、例えば視聴者からの距離が最小のものを選択したり、あるいは視聴者からの距離が最大のものを選択する場合には、経路特性部４２における特性演算式のパラメータをその選択された距離に応じて変更して実施できる。
【００２６】
また、減算器４１には受信機５１からの信号ｓ9と経路特性部４２からの信号ｓ7が入力されその差分が信号ｓ10として補正値演算部４０に出力される。したがって、発信機５０から電波が放射され受信機５１で受信されるまでに伝搬路で受ける電波の遅延量（各スピーカから視聴者の間の実際の伝搬路で受ける電波の遅延量：信号ｓ9に対応）と、経路特性部４２で演算された遅延量（経路特性部４２の模擬伝搬路で受ける電波の遅延量：信号ｓ7に対応）の差分に対応する信号として信号ｓ10が得られる。
【００２７】
補正値演算部４０は入力された信号ｓ10をもとに、各スピーカから視聴者の間の基準距離に対する距離差分値を求め、求められた距離差分値に対応する音量補正値と位相補正値を求める。電波の反射により測定される距離は、電波が放射されてから反射波を受けるまでの時間ｔからｃ×ｔ／２として求めることができる。但しｃは光の速さ３×１０８ｍ／ｓである。時間ｔは信号ｓ6に含まれる反射波の信号遅延時間から求めることができる。
【００２８】
なお、音量補正値は、距離差分値に対する音量の変化値を予め測定して例えば参照テーブルに記憶し、この記憶された値を参照して求めればよい。あるいは距離差分値に対する音量の変化を関数として記憶し関数演算して音量の補正値を求めるようにしても良い。
この求められた音量補正値は音量補正信号ｓ11としてＤＳＰ２２〜２４に出力する。
【００２９】
また、音声信号の位相補正値は、音波の伝送速度を３４０ｍ／ｓとすれば、１ｍ当たり約３ｍｓの信号遅延量（ディレイ）として求めることができる。例えば、距離差分値が２ｍの場合には信号遅延量（ディレイ）は約６ｍｓとなる。この信号遅延量に相当する音声信号の位相補正値は位相修正信号ｓ11としてＤＳＰ２２〜２４に出力される。
【００３０】
ＤＳＰ２２〜２４は、再生信号出力部２１から入力された音声信号の音量を、入力された音量補正信号ｓ11により調節してＤＡＣ４３に出力する。
また、再生信号出力部２１から入力された音声信号の位相を、入力された位相補正信号ｓ12により調節してＤＡＣ４３に出力する。
【００３１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
【００３２】
まず、発信機５０から、電波として送信すべき信号ｓ5がアンテナ５２に供給されると同時に、信号ｓ6が経路特性部４２に出力される。この信号ｓ5は電波で送信ために信号ｓ6に対し変調された信号となっているが、信号ｓ6とは位相が等しく信号レベルは互いに比例する信号となっている。
【００３３】
経路特性部４２では、信号ｓ6が入力されると、内部に記憶された一次近似伝搬特性に基づき基準距離に対する模擬の伝搬信号を演算し、その結果を信号ｓ7として減算器４１に出力する。
【００３４】
一方、アンテナ５２から視聴者に向け放射され、視聴者１０で反射した電波は、アンテナ５３に到達し、受信機５１で信号ｓ8として受信され、受信機５１で復調、増幅された後、信号ｓ9として減算器４１に出力される。
【００３５】
これら信号ｓ7と信号ｓ9は減算器４１により差分がとられ、信号ｓ10として補正値演算部４０に出力される。
【００３６】
補正値演算部４０では、入力された信号ｓ10から音量補正値と位相補正値が演算され、ＤＳＰ２２〜２４に音量補正信号ｓ11（音量補正値）と位相補正信号ｓ12（位相補正値）が出力される。
【００３７】
ＤＳＰ２２〜２４は、再生信号出力部２１から入力された音声信号ｓ1の音量と位相を、入力された音量補正信号ｓ11と位相補正信号ｓ12により調節してディジタル音声信号ｓ2としてＤＡＣ４３に出力する。このＤＳＰ２２〜２４からＤＡＣ４３に出力されるディジタル音声信号ｓ2の音量と位相は、図１に示したような視聴者を中心にスピーカが等距離に配置された理想の音場を実現するものとなっている。ＤＡＣ４３でディジタル音声信号ｓ2はアナログ音声信号ｓ3に変換され、増幅器４４で信号ｓ4に増幅され、スピーカ５４から音声として再生される。
【００３８】
このように、経路特性部４２からの出力信号ｓ7は、スピーカと視聴者間の距離が予め定めた基準距離を模擬的に伝搬した信号となり、受信機５１からの信号ｓ9は実際のスピーカと視聴者間の距離に対応したものとなるので、その差分を求めることにより基準となるスピーカと視聴者間の距離に対して、どれだけの距離ずれているかを測定することができる。
【００３９】
そして、このようにして測定された距離差分値をもとに各スピーカの音量と位相が調整されるので、各スピーカからの音声が視聴者に届くとき、視聴者の位置において、各スピーカが理想状態に配置されたときと同じ音量と位相が得られ、視聴者は再生された音場の中心に位置することになる。したがって、最適な状態で音楽などを楽しむことができる。
【００４０】
本実施の形態では、リアルタイムに各スピーカと視聴者の間の距離を測定し、音声信号の音量と位相を調整しているので、音場調整が自動的に行われ、視聴者の手を煩わせることのないマルチチャンネル音声再生装置を提供できる。また、本実施の形態では、電子制御により音声信号の音量と位相を調整しているので、機械的なスピーカ移動機構を必要とせず、したがって、装置が大がかりとならず、スピーカを移動させる余分なスペースを必要とせず、高価格となることを防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、実際の発信機５０と受信機５１にはそれぞれ信号レベルの減衰と位相遅延があるので、これらを見込んで調整する必要がある。この調整は、例えば経路特性部４２にこれら信号レベルの減衰と位相遅延を盛り込んで相殺するようにしても良いし、補正値演算部４０でこれら信号レベルの減衰と位相遅延を打ち消すように音量補正信号ｓ11と位相補正信号ｓ12を演算するようにしてもよい。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図４は本発明によるマルチチャンネル音声再生装置の第２の実施の形態を示したものである。本実施の形態と第１の実施の形態を比較すると、第１の実施の形態では補正値演算部４０からの音量補正信号ｓ11をＤＳＰ２２に出力しＤＳＰ２２にて音量を調節していたのに対し、本実施の形態では補正値演算部４０から位相補正信号ｓ12を増幅器４４に出力し、増幅器４４にて音量を調節するようにしている。したがってＤＳＰ８２〜８４はスピーカと視聴者の間の距離に応じた音量調節手段を備えていない。その他同じ符号のものは同じものを示す。この実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
図５は本発明によるマルチチャンネル音声再生装置の第３の実施の形態を示したものである。本実施の形態と第１、第２の実施の形態を比較すると、第１の実施の形態の音声信号修正部２５〜２７、８５〜８７では補正値演算部４０を備えているのに対し、本実施の形態の音声信号修正部９５〜９７では補正値演算部４０機能を備えず、この補正値演算部４０の機能をＤＳＰ９２〜９４に含むようにしたものである。その他同じ符号のものは同じものを示す。この実施の形態でも、第１、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を具体的な実施例で説明したが、本発明はこの実施例に限定されることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で変形して実施できることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態では各スピーカから視聴者の間の基準距離に対する距離差分値を求め、この距離差分値から音声信号の音量と位相の補正値を求めたが、各スピーカと視聴者間の距離から音声信号の音量と位相の補正値を求めるようにしても、同様に実施できる。この場合は基準距離を０にしたことに相当する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、オーディオ再生装置、映像再生装置などのマルチチャンネル音声再生装置に広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明が適用されるマルチチャンネル音声再生装置の配置状態の一例を示した図である。
【図２】本発明が適用されるマルチチャンネル音声再生装置の配置状態の他の一例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるマルチチャンネル音声再生装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるマルチチャンネル音声再生装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態によるマルチチャンネル音声再生装置の構成を示す図である。
【図６】従来技術によるマルチチャンネル音声再生装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・視聴空間
２・・・マルチチャンネル音声再生装置の本体
３・・・ディスプレイ
４、６７・・・センタースピーカ
５、６８・・・フロントＬチャンネルスピーカ
６，６６・・・フロントＲチャンネルスピーカ
７・・・リヤＬチャンネルスピーカ
８・・・リヤＲチャンネルスピーカ
９・・・サブウーハースピーカ
１０、６１・・・視聴者
１１・・・視聴空間１の中心
２１・・・再生信号出力部
２２〜２４、８２〜８４、９２〜９４・・・ＤＳＰ（音声信号生成手段）
２５〜２７、８５〜８７、９５〜９７・・・音声信号修正部（音声信号修正手段）
４０・・・補正値演算部（補正値演算手段）
４１・・・減算器
４２・・・経路特性部
４３・・・ＤＡＣ（デジタル・アナログ変換器）
４４、６３〜６５・・・増幅器
５０・・・発信機
５１・・・受信機
５２、５３・・・アンテナ
５４・・・スピーカ
６２・・・４チャンネル音声ソース
６９・・・リモコン
７０〜７２・・・受信部及び送信部
７３・・・移動装置
７４・・・制御回路
【図１】
2006313980.tif 000003
【図２】
2006313980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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