(57)【要約】【課題】  本発明は、耐熱性や耐加水分解性等が高く、また環境に配慮した内装材を提供することを主目的としている。【解決手段】  上記目的を達成するために、本発明は、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物を含有する基材を有することを特徴とする内装材を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物を含有する基材を有することを特徴とする内装材。
【請求項２】
前記組成物が６０℃以下に熱変形温度を有しないことを特徴とする請求項１に記載の内装材。
【請求項３】
前記組成物が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に粒子または繊維を添加することにより耐熱性を向上させたものであることを特徴とする請求項１に記載の内装材。
【請求項４】
前記組成物が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に架橋剤を添加して架橋させたものであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の内装材。
【請求項５】
前記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂が、脂肪族ポリエステル系またはその誘導体であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の内装材。
【請求項６】
前記基材上に形成された保護層を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の内装材。
【請求項７】
前記保護層が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項６に記載の内装材。
【請求項８】
前記保護層が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の耐加水分解性を向上させた組成物を含有することを特徴とする請求項７に記載の内装材。
【請求項９】
前記基材と前記保護層との間に形成され、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する接着層を有することを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかの請求項に記載の内装材。
【請求項１０】
前記基材上に形成され、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する粘着層を有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や車両等の壁紙等に用いられる、環境に配慮した内装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物等に用いられる内装材として、例えば紙基材に発泡性塩化ビニル樹脂ペーストをコートし、その上に印刷を施した後熱発泡させた塩化ビニル製内装材や、塩化ビニルフィルム状に印刷を施し、その上に塩化ビニルやポリエチレン等の透明フィルムをラミネートしたもの等が用いられていた。しかしながら、このような内装材は、使用後大半が廃棄されることとなり、廃棄処分方法としては、焼却処分や埋め立て処分等が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、上述した塩化ビニルのような材料は、焼却の際に発熱量が高く焼却炉を損傷したり、有害ガスを発生させるものが多く、また埋め立て処分を行った場合には、土壌中に上記材料が残留して、土壌汚染の原因となる場合がある。また、上記塩化ビニルのように石油由来の材料を用いた場合には、資源の再生が困難であり、資源が枯渇する可能性がある等の問題もある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば特許文献１等に、生分解性を有する樹脂等を用いたもの等が提案されているが、一般的に生分解性を有する材料は耐熱性や耐加水分解性、耐摩耗性等が低い。したがって、生分解性を有する樹脂等を用いた内装材は、従来用いられている内装材と比較して、耐熱性や耐加水分解性、耐摩耗性等が低くなる等の問題が生じる場合があった。
【特許文献１】特開平１０−１８０９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、耐熱性や耐加水分解性、耐摩耗性等が高く、また環境に配慮した内装材の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物を含有する基材を有することを特徴とする内装材を提供する。
【０００７】
本発明によれば、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂が基材に用いられていることから、例えば埋め立て処分された際や焼却処分された際等に環境に対して悪影響を及ぼさないもの、または石油資源の節約等をするものとすることが可能な、環境に配慮した内装材とすることができる。また、一般的に、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂は、耐熱性が低いが、本発明によればこのような樹脂に耐熱性を付与して用いることから、一般的に用いられている内装材と同様の耐熱性を有するものとすることができる。
【０００８】
上記発明においては、上記組成物が６０℃以下に熱変形温度を有しないことが好ましい。これにより、一般的な樹脂を用いた内装材と同様の耐熱性を有する内装材とすることが可能となるからである。
【０００９】
また、上記発明においては、上記組成物が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に粒子または繊維を添加することにより耐熱性を向上させたものであるものとすることができる。上記組成物に、粒子または繊維を添加することにより、上記樹脂に強度等を付与することができ、耐熱性を向上させることが可能となるからである。またこの場合、耐摩耗性も向上させることができ、本発明の内装材の耐久性の高いものとすることができるのである。
【００１０】
また、上記発明においては、上記組成物が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に架橋剤を添加して架橋させたものとすることもできる。上記樹脂に架橋剤を添加し、上記樹脂の架橋密度を高めることによって、耐熱性を向上させることが可能となるからである。またこの場合についても、耐摩耗性を向上させることができ、本発明の内装材の耐久性の高いものとすることができるのである。
【００１１】
ここで、上記発明においては、上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂が、脂肪族ポリエステル系またはその誘導体であることが好ましい。脂肪族ポリエステル樹脂またはその誘導体は、比較的強度が高く、基材の強度を高いものとすることができるため、種々の用途に用いることが可能な内装材とすることができるからである。
【００１２】
また、本発明においては、上記基材上に形成された保護層を有していることが好ましい。これにより、上記基材表面を保護することができ、強度等に優れた内装材とすることができるからである。
【００１３】
またこの際、上記保護層が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂を含有することが好ましい。上記保護層が、上記樹脂を含有するものとすることにより、内装材全体を生分解性を有するものや生物由来の材料からなるものとすることができ、より環境に配慮したものとすることができるからである。
【００１４】
また、上記保護層が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の耐加水分解性を向上させた組成物を含有することがより好ましい。このような組成物が用いられることにより、内装材の耐加水分解性を向上させることができ、様々な用途に用いることが可能な内装材とすることができるからである。
【００１５】
また本発明においては、上記基材と上記保護層との間に形成され、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する接着層を有するものとしてもよく、また上記基材上に形成され、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する粘着層を有していてもよい。これにより、種々の用途に用いることが可能な内装材とすることができるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば埋め立て処分された際や焼却処分された際等に環境に対して悪影響を及ぼさないもの、または石油資源の節約等をするものとすることが可能な、環境に配慮した内装材とすることができ、また一般的に用いられている内装材と同様の耐熱性を有するものとすることができる、という効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、環境に配慮した内装材に関するものである。以下、詳しく説明する。
本発明の内装材は、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物を含有する基材を有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂を用いていることから、本発明の内装材が埋め立て処分された際、上記基材が土壌中の微生物等により分解されることが可能なものとすることができる。またこの場合、内装材が焼却処分された際、非生分解性を有する材料の発熱量と比較して発熱量を少ないものとすることができ、焼却炉を損傷したり、有害ガスを発生させる恐れが少ないものとすることができる。また、上記基材が生物由来の材料を含有しているものである場合には、生物由来の材料は再生原料であり、再生不可能な原料である石油資源の節約等をすることができる、という利点を有する。
【００１９】
ここで、一般的に、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂は、耐熱性等が比較的低いが、本発明によれば、上記樹脂に耐熱性を付与した組成物を用いることから、耐熱性等の面で、従来より用いられている内装材と同等のものとすることができ、種々の用途に用いることが可能な内装材とすることができるのである。以下、上記内装材の各構成について詳しく説明する。
【００２０】
１．基材
まず、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる基材は、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物を含有するものであれば特に限定されるものではない。
【００２１】
ここで、本発明でいう生分解性を有する材料とは、生分解性試験（ＪＩＳ  Ｋ６９５０、ＪＩＳ  Ｋ６９５１、ＪＩＳ  Ｋ６９５３）により、生分解性を有する材料のみからなるものが６０％以上の生分解性を示すものであることをいうこととする。また、生物由来の材料とは、植物等の生物から生成された材料、または微生物により産生された材料を用いて生成された材料をいうこととし、例えば植物や生物等から生成された材料そのものである必要はなく、これらの材料を例えば重合させたり、他の材料と結合させたもの等も含まれることとする。
【００２２】
本発明に用いられる、上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐熱性を付与した組成物としては、例えば、上記樹脂に粒子または繊維を添加した組成物であってもよく、また上記樹脂に架橋剤を添加して架橋させた組成物等であってもよい。上記樹脂に粒子または繊維を添加した組成物とした場合、上記樹脂の高温環境下での変形等を防ぐことが可能となり、また上記樹脂の引張り強度や引張り弾性、加熱時の寸法安定性、耐水性、耐摩耗性等を向上させることが可能となる。また、上記樹脂に架橋剤を添加した組成物とした場合、上記樹脂の架橋密度を向上させることができ、上記と同様に、高温環境下での変形や加熱時の寸法安定性、耐摩耗性等を向上させることができるからである。
【００２３】
ここで、上記粒子としては、上記樹脂に耐熱性を付与することが可能なものであれば特にその種類は限定されるものではなく、無機物からなる粒子であってもよく、また有機物からなる粒子であってもよい。このような粒子としては、例えば金属酸化物、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミ、酸化チタン、クレイ等の無機粒子や、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ジビニル化合物等の有機粒子等が挙げられる。中でも、シリカ類、アルミナ等の無機粒子やアクリル系、スチレン系の有機粒子が好ましく用いられる。また、これらの無機粒子および有機粒子は２種以上を併用してもよい。また、上記粒子の大きさとしては、粒径が０．０１μｍ〜５０μｍ程度、中でも０．０１μｍ〜１０μｍ程度のものが用いられることが好ましい。このような粒径のものを用いることにより、上記樹脂に耐熱性を付与することが可能となるからである。
【００２４】
また、上記粒子を添加した組成物において、上記粒子の含有量（重量％）は、組成物中の生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の含有量（重量％）を１とした場合に、０．００１〜５０、中でも０．０１〜４０、特に０．０３〜３０の範囲内であることが好ましい。このような範囲内とすることにより、環境に配慮したものとするという本発明の目的を損なうことなく、上記樹脂に耐熱性や耐摩耗性等を付与させることが可能となるからである。
【００２５】
また、上記繊維としては、上記樹脂に耐熱性を付与することが可能なものであれば、その種類は特に限定されるものではなく、無機物からなる繊維であってもよく、また有機物からなる繊維であってもよい。このような繊維としては、例えばガラスファイバー、ロックウール、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、ステンレス繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維等の無機物からなる繊維や、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、アクリル繊維、籾殻、ふすま、とうもろこし、綿、竹、麻、椰子、ケナフ、バガス、ジュート、サイザル、リネン、サトウキビ等の有機物からなる繊維が挙げられる。本発明においては、上記の中でも生物由来あるいは生分解性を有する籾殻、ふすま、とうもろこし、綿、竹、麻、椰子、ケナフ、バガス、ジュート、サイザル、リネン、サトウキビ等の繊維が好ましく用いられ、中でも一年生植物であるケナフ、ジュート、リネン等が環境適性の観点から好ましく用いられる。上記繊維を添加した組成物中における繊維の含有量（重量％）は、組成物中の生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の含有量（重量％）を１とした場合に、０．００１〜５０、中でも０．０１〜４０、特に０．０３〜３０の範囲内であることが好ましい。このような範囲内とすることにより、環境に配慮したものとするという本発明の目的を損なうことなく、上記樹脂に耐熱性や耐摩耗性等を付与することが可能となるからである。
【００２６】
また、上記架橋剤としては、例えば、有機金属キレート化合物、アルコキシレート化合物、ポリイソシアネート化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、メラミン系樹脂、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、有機酸含有ポリマー等を用いることができる。このような架橋剤は、上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の含有量（重量％）を１とした場合に０．００１〜２０の範囲内、０．０１〜１０の範囲内用いられることが好ましい。このような範囲内用いることにより、上記樹脂の架橋密度を向上させることができ、上記樹脂に耐熱性や耐摩耗性を付与することが可能となるからである。
【００２７】
上述したような組成物は６０℃以下、中でも６５℃以下、特に７０℃以下に熱変形温度を有しないことが好ましい。なお、熱変形温度とは、荷重たわみ温度と同義であり、試験片の中央に一定の曲げ荷重を加え等速度で昇温させ、中央部の引張りひずみがある一定の値に達したときの温度のことをいう。測定方法はＪＩＳＫ７１９１に準ずる。
【００２８】
ここで、本発明において用いられる生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂のうち、上記生分解性を有する材料としては、石油由来の材料であってもよく、また天然物由来の材料であってもよい。このような生分解性を有する材料として、例えば脂肪族ポリエステル、微生物産生ポリエステル、芳香族‐脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルカーボネート、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、ポリアミノ酸、ポリビニルアルコール、デンプン、セルロースおよび酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースやヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、キチン、キトサン、マンナン等の多糖類が挙げられる。中でも強度等の面から脂肪族ポリエステルが好ましい。
【００２９】
上記脂肪族ポリエステルとしては、例えば環状ラクトン類を開環重合したポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン等や、ラクチド、グリコリドを開環重合したポリ乳酸やポリグリコール酸等が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類を共重合させて得られるポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、またはこれらの共重合体等が挙げられる。また、微生物産生の脂肪族ポリエステルとして、例えばポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート、ポリヒドロキシブチレートバリレート等が挙げられ、これらに３−ヒドロキシヘキサノエート、３−ヒドロキシオクタノエート等のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。また、上記に挙げた脂肪族ポリエステルと、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリアミド等とを、必要に応じて共重合させてもよい。なお、上記脂肪族ポリエステルは、重量平均分子量が１万〜５０万の範囲内、中でも３万〜３０万の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
本発明においては、上述したような材料を１種類、または２種類以上混合して用いることができる。また、上記生分解性を有する材料のみでは、例えば強度や製膜性等が低い場合には、上記生分解性を有する材料と、一般的な内装材の基材等に用いられる生分解性を有しない樹脂等を混合して用いてもよい。上記生分解性を有する材料と混合して用いることが可能な材料としては、例えばポリアクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン−ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。またこの場合、上記生分解性を有しない樹脂は、基材に用いられる樹脂全体の中で５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生分解性を有しない材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００３１】
一方、本発明に用いられる生物由来の材料としては、生物由来の材料であるポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等のポリエステル系樹脂や、ポリアミノ酸系樹脂、セルロースアセテート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、キチン、キトサン、マンナン等の、多糖・デンプン・セルロース系樹脂、大豆タンパク、またはこれらの１種、または２種以上の樹脂を架橋等させたもの、またさらにこれらの樹脂と一般的に用いられている非生物由来の樹脂と結合させたもの等とすることができる。本発明においては、製膜時の機械的強度や疎水性等の面から上記の中でもポリエステル系樹脂、またはこの誘導体を用いることが好ましい。また、上記非生物由来の樹脂と混合させる場合には、基材に用いられる樹脂全体の中で非生物由来の樹脂が５０重量％未満、中でも３０重量％未満の範囲内で含有されていることが好ましい。上記生物由来の材料以外の材料の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の目的を損なうことのないものとすることができるからである。
【００３２】
ここで、本発明に用いられる基材には、上記生分解性を有し、かつ生物由来の材料が用いられることが好ましい。これにより、上記基材が環境汚染の原因等となることもなく、また石油資源の節約もすることができ、より環境に対して好ましいものとすることができるからである。このような材料としては、例えば上述したようなポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等の微生物産生ポリエステル系樹脂や、ポリ（γ‐グルタミン酸）等のポリアミノ酸系樹脂、セルロースアセテート、デンプン、キチン、キトサン、マンナン、プルラン等の多糖・デンプン・セルロース系樹脂等を挙げることができ、上述したような材料を１種類、または２種類以上混合して用いることができる。また、上記材料のみでは、例えば強度や製膜性等が低い場合には、上記材料と、一般的な内装材の基材等に用いられる上述したような生分解性を有しない樹脂や、非生物由来の材料等を混合して用いてもよい。本発明においてはこのような材料の中でも脂肪族ポリエステル系樹脂が、製膜性が高く機械的強度が比較的高いことから、基材として適しており、上記の中でも引張り強度、曲げ強度、印刷・加工適性等の面から特にポリ乳酸、またはポリブチレンサクシネートを用いることが好ましい。
【００３３】
なお、上記基材中には、必要に応じて紫外線吸収剤や光安定材剤、顔料、染料、難燃剤、可塑剤、発泡剤、滑剤、界面活性剤等の添加剤を適宜添加していてもよい。
【００３４】
上記の基材の形状としては、シート状またはフィルム状であることが好ましく、膜厚が２５μｍ〜３００μｍ程度とされることが好ましい。基材の作製方法は、上記の材料を混合し、通常行われる方法でシート化、あるいはフィルム化することができる。得られたフィルムまたはシートは、無延伸でも一軸あるいは二軸延伸を行っても良いが、延伸を行った方が伸びや引張り強度などの機械的物性が向上する。また、上記基材はエンボス加工等が必要に応じて適宜施されたものであってもよい。また、上層との密着性を向上させるために、表面にコロナ処理等の物理的または化学的表面処理を施してもよい。
【００３５】
２．内装材
次に、本発明の内装材について説明する。本発明の内装材は、上記基材を有するものであればその構成等は特に限定されるものではない。例えば、図１に示すように、基材１と、その基材１上に形成された保護層２とを有するものであってもよく、また例えば図２に示すように、基材１とその基材１上に形成された保護層２との間に印刷層３を有するものであってもよい。またさらに、例えば図３に示すように、基材１とその基材１上に形成された印刷層３と、その印刷層３上に形成された接着層４と、その接着層４上に形成された保護層２とを有するもの等であってもよい。またさらに、印刷層と基材との間にプライマー層等を有するような構成であってもよい。
【００３６】
また、例えば図４に示すように、基材１と、その基材１上に形成された保護層２とを有し、上記保護層２が形成された側と反対側の基材１上に粘着層５が形成された構成等としてもよい。
【００３７】
本発明においては、特に基材上に保護層が形成されていることが好ましい。これにより、上記基材を保護することができ、強度や耐擦性、耐摩耗性、耐加水分解性等を内装材に付与することが可能となるからである。またこの際、本発明においては、上記保護層と基材との間に接着層を有することが好ましい。これにより、保護層と基材との密着性をより高いものとすることができるからである。またさらに、本発明においては、上記保護層が形成される側と反対側の基材上に粘着層が形成されたものとすることが好ましい。これにより、本発明の内装材を目的とする部材に貼り合わせることが可能なものとすることができ、より広い用途に用いることが可能となるからである。以下、本発明の内装材に用いられる保護層や接着層、粘着層について説明する。なお、上記印刷層やプライマー層としては、一般的な内装材に用いられているものを用いることができるので、ここでの詳しい説明は省略するが、中でも分解性を有する材料および／または生物由来の材料が用いられることが好ましい。
【００３８】
（保護層）
まず、本発明に用いられる保護層について説明する。本発明に用いられる保護層は、上記基材上に形成され、上記基材を保護することが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、一般的な内装材に保護層として用いられるものも用いることができる。
【００３９】
本発明においては、上記保護層が、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂を含有していることが好ましい。これにより、本発明の内装材全体として生分解性を有するもの、または生物由来の材料からなるものとすることができ、より環境に配慮したものとすることが可能となるからである。なおこの際、上記基材として生分解性を有する材料が用いられた場合には、保護層にも生分解性を有する材料が用いられることが好ましく、また基材として生物由来の材料を有する樹脂が用いられた場合には、保護層にも生物由来の材料を有する樹脂が用いられることが好ましい。
【００４０】
ここで、本発明においては、特に上記保護層に、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂に耐加水分解性を付与した組成物が用いられることが好ましい。これにより、内装材に耐加水分解性を付与することができ、様々な用途に用いられる内装材とすることができるからである。
【００４１】
上記樹脂に耐加水分解性を付与した組成物としては、上記樹脂に架橋剤や末端封止剤を添加した組成物が挙げられる。上記樹脂に架橋剤や末端封止剤を添加し、上記樹脂を構成する分子中の水酸基、カルボキシル基などの官能基と反応させることにより、保護層が用いられた際、加水分解され難いものとすることが可能となるからである。
【００４２】
本発明に用いられる架橋剤や末端封止剤としては、例えば有機金属キレート化合物や、アルコキシレート化合物、ポリイソシアネート化合物、エポキシ系化合物、有機酸含有ポリマー、カルボジイミド、アジリジン系化合物、メラミン系樹脂、オキサゾリン系化合物等を適宜使用することができ、中でもポリイソシアネート化合物、またはカルボジイミドが用いられることが好ましい。ポリイソシアネート化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、アルキルイソシアネート、フェニルイソシアネート等のモノイソシアネートや、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メチルヘキシル−２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキシル−２，６‐ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、２，４−トルイレンジイソシアネート、２，６−トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，５−ナフテンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類等が挙げられる。上記ポリイソシアネート化合物は、単１種で用いられてもよく、又、２種以上が併用されてもよい。また、カルボジイミド系化合物は、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド等のモノカルボジイミドや、下記一般式で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ２
式中、Ｒ１およびＲ２は、水素又はアルキル基であり、アルキル基としては例えば、プロピル基、シクロヘキシル基、ｐ−トルオイル基等であることが好ましい。
【００４３】
このような架橋剤や末端封止剤は、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂の量（重量％）を１とした場合に、０．００１〜０．４０、中でも０．０１〜０．２０程度用いられることが好ましい。これにより、上記樹脂に耐加水分解性、耐水性を付与することが可能となるからである。ここで、耐加水分解性が高いとは、試験片を高湿度環境下あるいは温水中に一定時間置き、その前後での引張強度を比較した場合に、低下の度合いがより少ないもののことをいう。
【００４４】
なお、上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂としては、上述した基材の項で説明したものと同様のものを用いることが可能であり、また上記と同様に他の樹脂や添加剤を併せて用いることができる。上記生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有する樹脂や、その他の樹脂、添加剤等については、ここでの詳しい説明は省略する。
【００４５】
また、上記保護層の膜厚としては０．１μｍ〜３０μｍ、中でも１μｍ〜２０μｍ程度
であることが好ましい。これにより、内装材に強度や耐擦性、耐加水分解性等を付与することが可能となるからである。このような保護層の形成方法としては、インフレーション法、溶融押出塗工、熱プレスによる融着、ドライラミネート法、グラビアコート、ロールコート、コンマコートなどの各種コーティング法等が挙げられる。
【００４６】
（接着層）
次に、本発明に用いられる接着層について説明する。本発明に用いられる接着層は、隣接する２つの層を貼り合わせることが可能なものであれば、特に限定されるものではなく、例えば基材と保護層との密着性を向上させたり、エンボス加工等された基材を平坦化する目的等で用いられる。
【００４７】
本発明においては、上記接着層として、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するものが用いられることが好ましい。これにより、内装材全体として生分解性を有するもの、または生物由来のものとすることができるからである。なおこの際、上記基材として生分解性を有する材料が用いられた場合には、接着層にも生分解性を有する材料が用いられることが好ましく、また基材として生物由来の材料を有する樹脂が用いられた場合には、接着層にも生物由来の材料を有する樹脂が用いられることが好ましい。
【００４８】
上記接着層に用いられる生分解性を有する材料および／または生物由来の材料としては、上記基材の項で説明したものと同様のものを用いることができ、上記の中でも特にポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート−アジペート、ポリブチレンアジペート−テレフタラート、ポリカプロラクトン、大豆タンパク、デンプン等を用いることが好ましい。なお、上記樹脂と生分解性等を有しない樹脂等とを併せて用いてもよい。また、上記接着層中には、架橋剤、軟化材、充填剤、ワックス、老化防止剤や、界面活性剤、顔料、染料、増粘材、防腐材、防黴剤等の各種添加剤等を適宜含有していてもよい。中でも、接着性を向上させ耐加水分解性を付与するため、架橋剤を用いるのが好ましく、具体的には、上記保護層の項で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００４９】
上記接着層の形成方法としては、例えば、上記樹脂を用いた共押し出し、押し出しラミ、ドライラミ、転写、ホットメルト等の方法や、上記樹脂を溶剤に溶解させてコーティングする方法等が挙げられる。本発明においては、特に上記樹脂を用いたホットメルトまたは、上記樹脂を水性エマルジョンとしてコーティングする方法が用いられることが好ましい。これにより、揮発性有機化合物を少ないものとすることができ、より環境に配慮した内装材とすることができるからである。
【００５０】
また、上記接着層の膜厚としては、上記内装材の構成等により、適宜選択されるものであるが、通常０．１μｍ〜１０μｍ、中でも０．３μｍ〜５μｍ程度とされることが好ましい。
【００５１】
（粘着層）
次に、本発明に用いられる粘着層について説明する。本発明に用いられる粘着層は、本発明の内装材を、目的とする部材に固定するために用いられるものであり、基材の裏面、すなわち上記保護層が形成される側と反対側の面に形成されるものである。
【００５２】
本発明においては、このような粘着層としても、生分解性を有する材料および／または生物由来の材料を有するものが用いられることが好ましく、上記基材として生分解性を有する材料が用いられた場合には、粘着層にも生分解性を有する材料が用いられることが好ましく、また基材として生物由来の材料を有する樹脂が用いられた場合には、粘着層にも生物由来の材料を有する樹脂が用いられることが好ましい。
【００５３】
上記粘着層に用いられる生分解性を有する材料および／または生物由来の材料としては、上述した基材の項で説明したものと同様のものを用いることができ、上記の中でもポリエステル系の樹脂を用いることが好ましく、さらに天然ゴム、ロジン、テルペン、テルペンフェノール等を適宜組み合わせて用いることが好ましい。上記ポリエステル系の樹脂としては、例えばポリ乳酸、ジカルボン酸‐ジオール共重合体、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド等が挙げられる。また、必要に応じて、上記樹脂と生分解性等を有しない樹脂とを併せて用いてもよい。またさらに、上記粘着層は、架橋剤、軟化材、充填剤、ワックス、老化防止剤、その他、界面活性剤や顔料、染料、増粘材、防腐材、防黴剤等の各種添加剤等を適宜含有していてもよい。
【００５４】
粘着剤の形態は特に限定されず、固形型、高濃度型、溶剤溶解型、エマルジョン型、ホットメルト型などいずれでも良く、粘着層の形成方法としては、グラビアコート、ロールコート、ディップコート、ナイフコート、エアーナイフコート、コンマコート、ダイコート、リップコート、キスコート、ロッドコート、スプレーコート、フローコート、転写法などが挙げられる。本発明においては上記の中でも、揮発性有機化合物を少なくするという観点から、上記樹脂を用いたホットメルトまたは、上記樹脂を水性エマルジョンとしてコーティングする方法が用いられることが好ましい。また、粘着層の膜厚としては、１μｍ〜２００μｍ程度、中でも３μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。
【００５５】
また、本発明においては、上記粘着剤中に未発泡剤が含有されていてもよい。これにより、内装材を使用後、未発泡剤を加熱し、発泡させることにより容易に剥離させることが可能となるため、リサイクル性を高めることが可能となり、より環境に配慮した内装材とすることができるからである。このような未発泡剤としては、例えば熱膨張性マイクロカプセル等を用いることができる。
【００５６】
またさらに、本発明の内装材においては、上記粘着剤上に剥離紙を設けてもよく、この剥離紙についても、分解性を有する材料および／または生物由来の材料が用いられていることが好ましい。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
［実施例１］
・ポリ乳酸系樹脂（レイシアＨ−１００Ｔ、三井化学製）              ９０重量部
・フィラー（サブミクロンフィラー、日本化成製）                    １０重量部
上記材料を小型二軸押出機（（株）井本製作所製）を用いて、２００℃で溶融混練し、Ｔダイで押出した後、冷却した。７０℃で二軸延伸し、１２０℃で熱処理を行い、厚さ５０μｍのフィルム状の内装材を得た。
【００５９】
［実施例２］
・ポリブチレンサクシネートアジペート系樹脂（ビオノーレ＃３００１、昭和高分子製）                                                                   ８０重量部
・繊維（ミドルファイバー、日東紡製）                               ２０重量部
上記材料を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりフィルム状の内装材を得た。
【００６０】
［実施例３］
・ポリブチレンサクシネートアジペート系樹脂（ビオノーレ＃３００１、昭和高分子製）                                                                  ９３重量部
・架橋剤（デュラネート  ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、旭化成製）                ７重量部
ポリ乳酸系樹脂に架橋剤を添加し反応させ、分子量の大きいポリ乳酸を得た。その後、実施例１と同様の方法でフィルム状とし、内装材を得た。
【００６１】
［実施例４］
・ポリ乳酸系樹脂                                              ８５重量部
・フィラー                                                    １５重量部
・架橋剤（デュラネート  ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、旭化成製）            ４重量部
ポリ乳酸系樹脂に架橋剤を添加し反応させ、分子量の大きいポリ乳酸を得た。その後、実施例１と同様の方法でフィルム状の内装材を得た。
【００６２】
［実施例５］
・ポリ乳酸系樹脂（ＴＥ−４０００、ユニチカ製）        １００重量部
・架橋剤（タケネート７００、三井武田ケミカル製）          ３重量部
・架橋剤（カルボジライトＶ−０５、日東紡績製）            ２重量部
上記材料を混合し、実施例１のフィルム上に押出しラミネートにより、２０μｍ厚の保護層を形成し、基材および保護層を有する内装材とした。
得られた上記保護層について、下記の方法で１８０度剥離試験を行ったところ、１．９ｋｇ重／２５ｍｍであった。
・１８０度剥離試験…ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠し測定を行った。接着面積を２５ｍｍ×１００ｍｍとした２５ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを、接着後４８時間放置した後、引張り試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）を用い、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度方向に剥離し、保護層と基材間の剥離強度を測定した。
【００６３】
［実施例６］
・ポリブチレンサクシネート（ビオノーレＥＭ−５３０、昭和高分子製）１００重量部
・架橋剤（デュラネートＷＢ４０−１００、旭化成製）                   ５重量部
上記材料を混合し、印刷（材料：グラビアインキ（バイオテックカラーＨＧＣ，大日精化工業））を施した実施例１のフィルム上に塗工して接着層を形成した後、実施例５と同様の材料を用いて、上記接着層上にドライラミにより保護層を形成し、基材と接着層と保護層とを有する内装材とした。
得られた保護層について、上記の方法で１８０度剥離試験を行ったところ、３．２ｋｇ重／２５ｍｍであった。
【００６４】
［実施例７］
・ポリ乳酸エマルジョン（ランディＰＬ、ミヨシ油脂（株）製）        ３０重量部
・ポリブチレンサクシネート−アジペートエマルジョン
（ビオノーレＥＭ−３０１、昭和高分子（株）製）  ５５重量部
・ロジンエステルエマルジョン
（スーパーエステルＥ−７４０、荒川化学工業（株）製）１５重量部
上記材料を混合し、実施例６のサンプルの保護層を形成した側と反対側の面の基材上にアプリケーター塗工し、１００℃、３ｍｉｎ乾燥を行い、２０μｍ厚の粘着層を形成し、基材、粘着層、保護層、および粘着層を有する内装材とした。
得られたサンプルついて、下記の方法で粘着力を測定したところ、１．６ｋｇ重／２５ｍｍであり、また下記の方法で再剥離性も試験したところ、糊残りは認められなかった。
・粘着力測定…ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し測定を行った。上記内装材を２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした試験片を、ＳＵＳ板に２ｋｇ重のゴムローラーで３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で一往復して貼り付け、３０分後に引張り試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度方向に剥離を行い、粘着力を測定した。
・再剥離性…粘着力測定と同様の方法で試験片をＳＵＳ板に張り付け、３０℃で一週間静置した後、同様の方法で剥離を行った。剥離後のＳＵＳ板の表面を目視にて観察し、糊残りの有無を評価した。
【００６５】
［比較例１］
・ポリ乳酸（レイシアＨ−１００Ｔ、三井化学製）
上記材料を用いた以外は、実施例１と同様の方法でフィルム状の内装材を得た。
【００６６】
（評価方法）
実施例１から実施例６、および比較例１について、引張り強度、耐摩耗性、荷重たわみ温度、耐加水分解性、および生分解性について試験を行った。試験結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2006097201.tif 000003
【００６８】
・引張り強度…引張り試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２７、Ｋ７１６１に準拠し測定を行った。得られたフィルムを２５×１５０ｍｍの大きさにカットし、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、引張り強度を評価した。
・耐摩耗性…テーバー磨耗試験機を用い、ＣＳ−１７、１ｋｇ荷重、１００回転テスト後、表面を目視で観察し、変化が認められなかったものを○、削れたり傷が入ったものを×とした。
・荷重たわみ温度測定…荷重たわみ温度試験機（東洋精機製）を用い、Ｋ７１９１に準拠し測定を行った。実施例１から実施例４までの内装材を４ｍｍ厚のフィルム状とし、１２０ｍｍ×３０ｍｍの試験片の中央に４．６ｋｇ重の荷重をかけながら、２℃／ｍｉｎで昇温し、荷重中央のたわみ量が０．２５ｍｍになった時の温度を荷重たわみ温度とした。
・耐加水分解性…作製したサンプルの試験片を６０℃９５％ＲＨの高温高湿環境下に置き、１週間放置した。その後、引張強度を上記の方法で測定し、引張り強度保持率（％）（＝試験後の引張強度／試験前の引張強度）が９０％以上のものを○、９０％以下のものを×とした。
・生分解性…サンプルをコンポスト中に埋めて６ヶ月放置し、その後、サンプルが分解されているかどうかを目視にて評価した。評価基準は、生分解が進行しているものを○、全く生分解が進行していないものを×とした。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の内装材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の内装材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の内装材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の内装材の他の例を示す概略断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006097201.tif 000006
【図４】
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