(57)【要約】【課題】  柱部材を室内側に露出させながらも、所定以上の耐火性能を確保することができる内装壁構造を提供する。【解決手段】  石膏ボード６，・・・に接合される木質系の主柱５の前面が、その石膏ボード６，・・・に覆われることなく室内側に露出する内装壁構造であって、石膏ボード６，・・・の裏面側に主柱５の側面に沿って立設される木質系の並設柱部材７と、石膏ボード６，・・・の裏面と並設柱部材７の間又は並設柱部材７と主柱５の間の少なくとも一方に介在されて、その間からの主柱５側面への熱の伝達を遮断するＬ字型遮断材８とを有する。【選択図】  図１
2006132163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部材に接合される木質系の柱部材の前面が、該壁部材に覆われることなく室内側に露出する内装壁構造であって、前記壁部材の裏面側に前記柱部材の側面に沿って立設される木質系の並設柱部材と、前記壁部材の裏面と前記並設柱部材の間又は前記並設柱部材と前記柱部材の間の少なくとも一方に介在されて、その間からの前記柱部材側面への熱の伝達を遮断する熱遮断部材とを有することを特徴とする内装壁構造。
【請求項２】
前記並設柱部材は前記柱部材の側面に固定されており、前記熱遮断部材は加熱によって膨張する熱膨張性耐火材であることを特徴とする請求項１に記載の内装壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の躯体の内側に内装または間仕切りとして構築する内装壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃え難い内装壁構造として、図１２に平面図を示したような、主柱１の表面が石膏ボード２，２で覆われた内装壁４が知られている（特許文献１，２など参照）。
【０００３】
この内装壁４は、主柱１の前面と裏面とを、耐火性の被覆材である石膏ボード２，２で覆った間仕切りとしての内装壁構造であって、石膏ボード２，２の間には主柱１と間隔を置いて間柱３，３が立設されている。
【０００４】
このように建物の内装壁４は、室内で起きた火災が燃え広がらないように耐火構造又はそれに準ずる耐火性能を有する準耐火構造にすることが望ましく、建物の部分ごとに火災時の加熱に一定時間以上耐える得る性能であることが、建築基準法によって定められている。
【０００５】
一方、近年、在来の木造軸組工法、枠組工法、木質系プレハブ工法、木質系ラーメン構造等の木質系建築物では、特に戸建て住宅の分野において、意匠性を向上させるために、主柱１を石膏ボード２等の不燃材料で覆うことなく、室内側に露出させる構造が増加してきている。
【特許文献１】特開２００４−１４３９１１号公報（図１６、段落０００２乃至０００３）
【特許文献２】特開２００１−２９５３９５号公報（図１、段落０００２乃至０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、主柱１を室内側に露出させた構造では、主柱１の前面が石膏ボード２等の不燃材料に覆われていないため、主柱１側面と石膏ボード２の接合部から石膏ボード２の裏面側に熱が伝わり易く、石膏ボード２裏面側の閉塞空間の温度が上昇し、その輻射熱によって主柱１が側面から燃焼することがあった。このため、耐火構造や準耐火構造と同じレベルの耐火性能を確保した構造にすることが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明は、柱部材を室内側に露出させながらも、所定以上の耐火性能を確保することができる内装壁構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、壁部材に接合される木質系の柱部材の前面が、該壁部材に覆われることなく室内側に露出する内装壁構造であって、前記壁部材の裏面側に前記柱部材の側面に沿って立設される木質系の並設柱部材と、前記壁部材の裏面と前記並設柱部材の間又は前記並設柱部材と前記柱部材の間の少なくとも一方に介在されて、その間からの前記柱部材側面への熱の伝達を遮断する熱遮断部材とを有する内装壁構造であることを特徴とする。
【０００９】
熱遮断部材としては、樹脂発泡体や無機系材料などが用いられる。ここで、樹脂発泡体としては、例えばフェノールフォーム、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム等、あるいはこれらのフォーム材料に水酸化アルミニウム等の無機粉体を充填したもの、無機系の発泡体などが挙げられる。
【００１０】
また、無機系材料としては、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、繊維強化石膏ボード、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）板、押出成形セメント板、ＰＣ板、成型モルタル、鉄、鋼、ステンレス、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム等の金属が挙げられる。
【００１１】
さらに、熱遮断部材としては、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材が好適に用いられる。
【００１２】
前記熱膨張性耐火材は、50kW/m2の加熱条件下で、30分間加熱した際の体積膨張率が3〜50倍であって、かつ圧縮試験器にて0.25cm2の圧子を用いて測定した体積膨張後の破断点応力が4.9kPa以上の材料が好ましい。
【００１３】
そして、前記熱膨張性耐火材としては、樹脂成分100重量部に対して、熱膨張性無機物を10〜300重量部、無機充填材を30〜400重量部含有し、前記熱膨張性無機物及び前記無機充填材の合計重量が40〜500重量部となる樹脂組成物の材料が挙げられる。
【００１４】
請求項２に記載のものは、前記並設柱部材は前記柱部材の側面に固定されており、前記熱遮断部材は加熱によって膨張する熱膨張性耐火材である請求項１に記載の内装壁構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このように構成された請求項１の発明は、木質系の前記柱部材の側面に沿って前記並設柱部材が立設されており、その並設柱部材は前記壁部材の裏面側に配置されている。さらに、前記壁部材の裏面と前記並設柱部材の間又は前記並設柱部材と前記柱部材の間の少なくとも一方に、前記熱遮断部材が介在される。
【００１６】
そして、前記壁部材の室内側に発生した火災の熱は、前記壁部材を伝達した後に、前記並設柱部材に伝達される前、又は前記並設柱部材から前記柱部材側面に伝達される前に、前記熱遮断部材によって遮断される。
【００１７】
このため、室内側で発生した火災によって前記壁部材の裏面側に伝達された熱は、前記柱部材の側面に到達し難く、前記柱部材が燃焼する温度に到達するまでに時間がかかる。これによって、所定時間以上の間、加熱に耐えることができる耐火性能を確保することができる。
【００１８】
また、請求項２に記載のものは、前記並設柱部材は前記柱部材の側面に固定されており、その間に介在される前記熱遮断部材は、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材で形成されている。
【００１９】
このため、室内側の火災によって加熱が始まると、前記熱遮断部材が前記柱部材とその側面に固定された前記並設柱部材の隙間の中で膨張して広がるため、熱の伝達を広い範囲で効果的に防ぐことができる。
【００２０】
さらに、前記熱膨張性耐火材は、所定の条件下での体積膨張率が3〜50倍であって、体積膨張後の破断点応力が4.9kPa以上の材料である。
【００２１】
このため、火災の加熱によって確実に体積を膨張させて前記柱部材への熱の伝達を防ぐことができる上に、膨張しても一定以上の破断耐力を有しているため、切断されて効果を低減させることがない。
【００２２】
そして、前記熱膨張性耐火材は、樹脂成分100重量部に対して、熱膨張性無機物を10〜300重量部、無機充填材を30〜400重量部含有し、前記熱膨張性無機物及び前記無機充填材の合計重量が40〜500重量部となる樹脂組成物の材料である。
【００２３】
このような材料を使用することで、壁部材から柱部材が露出した内装壁構造の耐火性能を、確実に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１及び図２は、間仕切りとして室内を分割する際に使用される本実施の形態による内装壁１５の構成を示した図である。
【００２６】
まず、構成から説明すると、このような本実施の形態の内装壁１５は、壁部材としての石膏ボード６，・・・と、木質系の柱部材としての主柱５と、その主柱５の側面に沿って左右両側に立設される木質系の並設柱部材７，７と、熱遮断部材としてのＬ字型遮断材８，・・・と、石膏ボード６，６の間に主柱５と間隔を置いて配置される間柱９とによって主に構成される。
【００２７】
この内装壁１５は、間仕切りとして使用される壁であるため、内装壁１５の両側の壁面が室内側に面することになる。このため、主柱５の左右両側に、室内側壁面を形成させる石膏ボード６，・・・を並列させる。
【００２８】
この石膏ボード６は、焼き石膏にノコ屑やパーライト等の軽量材を混入して加圧成形された不燃材料である。
【００２９】
本実施の形態の主柱５の前面及び裏面は、この石膏ボード６，・・・に覆われることなく、それぞれの室内側に露出されている。すなわち、石膏ボード６，・・・は、主柱５の側面に端面が当接されるように配置される。
【００３０】
主柱５は、構造部材として使用される木質系の支持部材であって、マツ、ツガ、ヒバ、ヒノキ、モミ、スギ、スプルース、カシ、クリ、ナラ、ブナ、ケヤキ等の無垢材や、集成材、積層材（ＬＶＬ）などによって形成される。また、耐火性能を向上させるために、炭化速度の遅い比重が0.3以上の材料を使用するのが好ましい。
【００３１】
また、この主柱５の側面に沿って立設させる並設柱部材７は、主柱５の側面に輻射熱が直接、当たらないように配置される木質系の部材である。
【００３２】
この並設柱部材７は、マツ、ツガ、ヒバ、ヒノキ、モミ、スギ、スプルース、カシ、クリ、ナラ、ブナ、ケヤキ等の無垢材や、集成材、積層材（ＬＶＬ）などによって形成される。さらに、耐火性能を向上させるために、炭化速度の遅い比重が0.3以上の材料を使用するのが好ましい。
【００３３】
並設柱部材７は、主柱５の側面に、ビス、釘、接着剤等の固定手段を単独あるいは複合して施すことによって固定される。また、金属金物等を介して固定しても良い。さらに、並設柱部材７と主柱５に突起と切欠を設けてめし合わさるように固定しても良く、その場合にビス、釘、接着剤等を併用しても良い。
【００３４】
このように並設柱部材７を主柱５に固定することで、主柱５と並設柱部材７が一体の複合部材として荷重を受けることができるようになるため、主柱５の曲げ耐力を増加させることができる。
【００３５】
また、Ｌ字型遮断材８は、平面視略Ｌ字型のシート状又は板状の熱膨張性耐火材である。このＬ字型遮断材８は、並設柱部材７の角部に沿って、その長さと同じ長さとなるように延設される。
【００３６】
さらに、Ｌ字型遮断材８は、平面視が一体となっていても良いが、石膏ボード６に平行である面と、主柱５に平行である面とに分割されていても良い。そして、その面ごとに単独または複数の熱膨張性耐火材を取り付けることができる。
【００３７】
このＬ字型遮断材８を形成する熱膨張性耐火材は、平面視が連続している方が望ましいが、施工面や納まり具合によっては不連続となっていても良い。
【００３８】
また、Ｌ字型遮断材８は、主柱５又は並設柱部材７に取り付ける。この取り付け方法としては、ビス、釘、接着剤、粘着テープ、タッカー等の固定手段あるいは熱膨張性耐火材の自己粘着力を利用するなどを、単独あるいは複合して適用することができる。
【００３９】
また、熱膨張性耐火材は、熱膨張性能及び膨張時の強度に優れた材料であって、例えば、50kW/m2の加熱条件下で、30分間加熱した際の体積膨張率が3〜50倍となる。また、圧縮試験器にて0.25cm2の圧子を用いて測定した体積膨張後の破断点応力が4.9kPa以上となる。
【００４０】
さらに、この熱膨張性耐火材は、樹脂成分100重量部に対して、熱膨張性無機物を10〜300重量部、無機充填材を30〜400重量部を含有する材料である。そして、前記熱膨張性無機物及び前記無機充填材の合計重量が40〜500重量部となる樹脂組成物の材料である。
【実施例１】
【００４１】
以下、実施例１では、前記実施の形態の内装壁構造について行なった耐火試験について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００４２】
図３は、耐火試験に使用した内装壁１５の平面図を示した図である。この内装壁１５は、主柱５（高さ1090mm×幅455mm×厚さ105mm）と、４枚の石膏ボード６（高さ1180mm×幅362mm×厚さ12.5mm）と、２本の並設柱部材７（高さ1180mm×幅36mm×厚さ45mm）と、並設柱部材７，７の主柱５側の角部（４箇所）に配置されるＬ字型遮断材８（高さ1180mm×一辺20mm×厚さ0.5mm）と、枠材として両端に立設される間柱９（高さ1180mm×幅45mm×厚さ45mm）とによって構成される。
【００４３】
さらに、内装壁１５の上縁部と下縁部には、枠材（図示省略）を取り付けて石膏ボード６，６間を塞ぎ、石膏ボード６，６間の熱が上縁部又は下縁部から逃げ出さないようにした。
【００４４】
そして、加熱時の温度を測定するために、図３に示した５箇所の測定点ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅに熱電対を取り付けた。この測定点は、内装壁１５の下縁部から590mmの高さに設けた。
【００４５】
この内装壁１５は、図３に示した加熱側から加熱をおこない、各測定点ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅの温度上昇の経過を測定した。ここで、加熱は、加熱側の壁面が一様に加熱されるように45分間おこなった。加熱はＩＳＯ８３４曲線として規定されている温度上昇曲線に合わせておこない、加熱開始から5分後には約580℃、10分後には約680℃、45分後には約900℃となるようにした。
【００４６】
耐火試験の結果、非加熱側の石膏ボード６，６に設けた測定点ａ，ｅでは、100℃近くまでは温度上昇を続けていたが、それ以降は温度上昇率が急激に減衰して、45分後であっても110℃程度にまでしか温度は上昇しなかった。
【００４７】
さらに、主柱５の非加熱側の測定点ｂ，ｃ，ｄでは、ほとんど温度が上昇せずに、熱の伝達を確実に遮断することができた。
【００４８】
通常、壁の遮熱性能判定基準は加熱面以外の面の最も高い部分の温度が初期温度＋180℃以下、平均温度が初期温度＋140℃以下である。これに対して本発明の内装壁１５は、燃焼温度に達する部分がないため、充分な耐火性能を備えているといえる。
【００４９】
また、加熱終了後の主柱５の残存寸法を測定した結果を、図４及び表１に基づいて説明する。
【００５０】
ここで、図４（ａ）は、主柱５の正面図に測定断面の位置を示した図である。また、図４（ｂ）は、主柱５の平面図に測定位置を示した図である。そして、各測定断面の各測定位置での残存寸法を表１に示す。なお、加熱前の寸法は105mmである。
【００５１】
【表１】
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表１から、石膏ボード６，６に隣接する主柱５の左右両端の残存寸法が、他の部分に比べて小さくなっているが、この部分はＬ字型遮断材８，・・・によって熱の伝達が遮断されない露出した部分であるため、他の部分よりは燃焼し易い部分といえる。
【００５２】
しかし、いずれの位置においても、加熱前の105mmの寸法と比べると半分以上が残存しており、所定時間内の加熱では主柱５が燃焼して消滅することはなかったといえる。
【００５３】
耐火性能とは、通常の火災において、非損傷性、遮熱性を有し、屋内側からの火災において遮炎性を有することが条件となる。ここで、非損傷性とは、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない性能をいい、遮熱性とは、加熱面以外が可燃物燃焼温度以上に温度上昇しない性能をいい、遮炎性とは、屋内側からの火災で屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないことをいう。
【００５４】
以上の耐火試験の結果から、本発明の内装壁１５は、非損傷性、遮熱性、遮炎性を有するものといえるので、所定の耐火性能を満たすものであるといえる。
【００５５】
また、このように構成された本発明の内装壁１５は、主柱５の左右両方の側面に沿って並設柱部材７，７が立設されており、その並設柱部材７，７は石膏ボード６，・・・の裏面側に立設されている。さらに、並設柱部材７，７の主柱５側の角部には、Ｌ字型遮断材８，・・・が配置されている。
【００５６】
このため、加熱によって供給された熱は、石膏ボード６，６を伝達した後に、Ｌ字型遮断材８，８によって遮断され、主柱５まで到達するには時間がかかる。また、主柱５の左右両側側面も、並設柱部材７，７によって覆われているため、石膏ボード６，６の間の空気が熱せられたとしても、その輻射熱を直接受けることがなく、側方からの燃焼を抑えることができる。
【００５７】
このため、所定時間以上（耐火試験では45分間）の間、加熱に耐えることができる耐火性能を確保することができる。
【実施例２】
【００５８】
以下、前記した実施の形態の実施例２について説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００５９】
前記実施の形態及び実施例１では、熱遮断部材としてＬ字型遮断材８を使用したが、この実施例２では熱遮断部材の形状及び配置箇所を変えて、壁の高さ3190mm×幅3040mmの実物大サイズの内装壁１６に対しておこなった耐火試験について説明する。
【００６０】
図５は、並設柱部材７と石膏ボード６，６の間に、熱遮断部材としての壁側遮断材１０，１０を配置した内装壁１６の平面図を示したものである。
【００６１】
この壁側遮断材１０，１０は、並設柱部材７の長手方向（図５紙面貫通方向）に沿って延設される矩形シート状の部材であって、その一側端は主柱５の側面に当接されているため、石膏ボード６から入った熱は壁側遮断材１０によって遮断されて、並設柱部材７及び主柱５にほとんど到達することはない。
【００６２】
また、図６は、並設柱部材７と主柱５の間に、熱遮断部材としての柱側遮断材１１を配置した内装壁１７の平面図を示したものである。
【００６３】
この柱側遮断材１１は、並設柱部材７の長手方向（図６紙面貫通方向）に沿って延設される矩形シート状の部材であって、その両側端は石膏ボード６，６の内側面に当接されているため、石膏ボード６から入った熱は並設柱部材７までは伝達されるが、それより先は柱側遮断材１１に遮断されて主柱５の側面にほとんど到達することはない。
【００６４】
耐火試験は、Ｌ字型遮断材８を配置した内装壁１５（図２）、壁側遮断材１０を配置した内装壁１６（図５）、柱側遮断材１１を配置した内装壁１７（図６）に対しておこなった。なお、比較のために図７に示したような熱遮断部材を配置しない内装壁２１に対しても耐火試験を行なった。
【００６５】
この実施例でおこなった耐火試験では、遮熱性、遮炎性、及び非損傷性について確認した。ここで、遮熱性については、初期温度を25℃として内装壁１５，１６，１７，２１の一側面から加熱をおこない、非加熱側の壁面の温度が180℃以下であれば遮熱性が有る（○）とした。
【００６６】
実施例２の耐火試験の結果を表２に示した。なお、45分の加熱時間に到達する前に燃焼して判定できなかったものは（判定不能）とした。
【００６７】
【表２】
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以上の結果から、最も耐火性能が高いのは、Ｌ字型遮断材８を配置した内装壁１５であるといえるが、壁側遮断材１０を配置した内装壁１６及び柱側遮断材１１を配置した内装壁１７についても、所望する耐火性能が得られた。
【００６８】
また、並設柱部材７を配置しただけで、まったく熱遮断部材を配置しなかった内装壁２１は、加熱開始後39分で最高温度が180℃に達したため、所望する耐火性能を得ることはできなかった。
【００６９】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は実施例１と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００７０】
以下、前記した実施の形態の実施例３について説明する。なお、前記実施の形態及び実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７１】
前記実施の形態及び実施例では、間仕切りとして内装壁１５，１６，１７を使用する場合について説明したが、この実施例では、外壁の内側に設ける内装壁１８について説明する。
【００７２】
図８には、外装部材１３の内側面側に内装壁１８を設けた平面図を示した。
【００７３】
この内装壁１８は、壁部材としての石膏ボード６，６と、柱部材としての主柱５と、その主柱５の側面に沿って左右両側に立設される並設柱部材１２，１２と、熱遮断部材としてのＬ字型遮断材８，８と、石膏ボード６と外装部材１３との間に主柱５と間隔を置いて配置される間柱９，９とによって主に構成される。
【００７４】
この並設柱部材１２は、石膏ボード６と外装部材１３との間の閉塞空間に露出する主柱５の側面を覆う幅に形成される。
【００７５】
また外装部材１３には、サイディングボード等の耐火性に優れた材料が使用され、内側面には横方向に間隔をおいて上下方向に延設される縦胴縁１４，・・・が取り付けられる。
【００７６】
図９は、並設柱部材１２と石膏ボード６の間に、熱遮断部材としての壁側遮断材１０を配置した内装壁１９の平面図を示したものである。
【００７７】
この壁側遮断材１０の一側端は、主柱５の側面に当接されているため、石膏ボード６から入った熱は壁側遮断材１０によって遮断されて、並設柱部材１２及び主柱５にほとんど到達することはない。
【００７８】
また、図１０は、並設柱部材１２と主柱５の間に、熱遮断部材としての柱側遮断材１１を配置した内装壁２０の平面図を示したものである。
【００７９】
この柱側遮断材１１の一側端は、石膏ボード６の内側面に当接されているため、石膏ボード６から入った熱は、並設柱部材１２までは伝達されるが、それより先は柱側遮断材１１に遮断されて主柱５の側面にほとんど到達することはない。
【００８０】
耐火試験は、Ｌ字型遮断材８を配置した内装壁１８（図８）、壁側遮断材１０を配置した内装壁１９（図９）、柱側遮断材１１を配置した内装壁２０（図１０）に対しておこなった。なお、比較のために図１１に示したような熱遮断部材を配置しない内装壁２２に対しても耐火試験を行なった。
【００８１】
この実施例でおこなった耐火試験では、遮熱性、遮炎性、及び非損傷性について確認した。
【００８２】
実施例３の耐火試験の結果を表３，４に示した。ここで、表３は内装壁側から加熱をおこなった結果を示したもので、表４は外装部材１３側から加熱をおこなった結果を示したものである。なお、45分の加熱時間に到達する前に燃焼して判定できなかったものは（判定不能）とした。
【００８３】
【表３】
2006132163.tif 000005
【００８４】
【表４】
2006132163.tif 000006
以上の結果から、最も耐火性能が高いのは、Ｌ字型遮断材８を配置した内装壁１８であるといえるが、壁側遮断材１０を配置した内装壁１９及び柱側遮断材１１を配置した内装壁２０についても、所望する耐火性能が得られた。
【００８５】
また、並設柱部材１２を配置しただけで、まったく熱遮断部材を配置しなかった内装壁２２は、屋内加熱の場合は加熱開始後41分で損傷がみられ、屋外加熱の場合は加熱開始後42分で最高温度が180℃に達したため、所望する耐火性能を得ることはできなかった。
【００８６】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は実施例１と略同様であるので説明を省略する。
【００８７】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８８】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、内装壁１５〜２０の前面は室内側に露出させるものとして説明したが、このような構成に限定されるものではなく、前記柱部材に接合される壁部材にその柱部材の前面が覆われていなければ、内装壁１５〜２０の前面にユニットバスを設置したり、押入れなどの収納部を構築したりして、室内から内装壁１５〜２０を直接見ることができない構造にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の最良の実施の形態の内装壁を示した斜視図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態の内装壁を示した平面図である。
【図３】実施例１の耐火試験に使用した内装壁を示した平面図である。
【図４】（ａ）実施例１の耐火試験の残存寸法の測定断面を示した正面図であり、（ｂ）実施例１の耐火試験の残存寸法の測定位置を示した平面図である。
【図５】実施例２の壁側遮断材を配置した内装壁を示した平面図である。
【図６】実施例２の柱側遮断材を配置した内装壁を示した平面図である。
【図７】実施例２で耐火試験の比較例として使用した内装壁を示した平面図である。
【図８】実施例３の外壁の内側に設けた内装壁を示した平面図である。
【図９】実施例３の壁側遮断材を配置した内装壁を示した平面図である。
【図１０】実施例３の柱側遮断材を配置した内装壁を示した平面図である。
【図１１】実施例３で耐火試験の比較例として使用した内装壁を示した平面図である。
【図１２】従来の耐火構造の内装壁を示した平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
５              主柱（柱部材）
６              石膏ボード（壁部材）
７，１２        並設部材
８              Ｌ字型遮断材（熱断熱部材）
１０            壁側遮断材（熱断熱部材）
１１            柱側遮断材（熱断熱部材）
１５〜２０      内装壁（内装壁構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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