(57)【要約】【課題】ソフトウェアの実質的な利用状況に応じた課金を行うことのできる方法及び装置を提供する。【解決手段】課金部１１は、課金ＤＢ１２に記憶された処理性能情報、負荷及び動作時間に基づいて料金を算出する。例えば、ＣＰＵのクロック周波数Ｆ、負荷の平均値Ｅ、ソルバーの動作時間Ｔ０及び所定の料率αを乗じた値Ｃ１＝α×Ｆ×Ｅ×Ｔ０を料金とする。所定の料率αはＦ×Ｅ×Ｔ０の値を実際の金額に変換する定数であり任意に設定される。Ｃ１に所定の初動料金（初期導入コスト）Ｃ０を加えた料金Ｃ２＝Ｃ０＋Ｃ１を処理端末２のユーザに実際に請求する料金としてもよいが、実質的な使用状況に応じた課金を行うためには、Ｃ０はできるだけ小さい値に設定することが好ましい。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理端末で実行される所定のソフトウェアの利用料金を算出する課金方法であって、
前記処理端末の処理能力を示す数値を通知するステップと、
前記ソフトウェアを実行している前記処理端末の負荷状況を示す数値を通知するステップと、
前記ソフトウェアの実行時間を計測するステップと、
前記処理能力を示す数値と前記負荷状況を示す数値と前記実行時間とを乗じた値に基づいて前記ソフトウェアの利用料金を算出するステップと、
を含む課金方法。
【請求項２】
処理端末で実行される所定のソフトウェアの利用料金を算出する課金システムであって、
前記処理端末の処理能力を示す数値を通知する処理能力通知部と、
前記ソフトウェアを実行している前記処理端末の負荷状況を示す数値を通知する負荷状況通知部と、
前記ソフトウェアの実行時間を計測する実行時間計測部と、
前記処理能力を示す数値と前記負荷状況を示す数値と前記実行時間とを乗じた値に基づいて前記ソフトウェアの利用料金を算出する課金部と、
を備える課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は課金方法及び課金装置に係り、特にソフトウェアの実質的な利用状況に応じて課金を行う方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェア処理の負荷を様々な情報の算定要素として用いるための技術が考案されている。例えば特許文献１の性能予測装置は、ＣＰＵ使用時間算定手段と非課金時間算定表によって構成されており、性能予測装置の予測結果の誤差となる業務を構成する各ジョブの非課金時間に加算して総ＣＰＵ使用時間を求めることで業務負荷情報を補正し、より正確な予測結果を得られるようにしている。
【特許文献１】特開平５−２８９８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、非線形有限要素解析などを行うシミュレーションソフトの課金は、ユーザの利用状況によらない年間保守契約に従うのが通常である。ところが、シミュレーションソフトの利用は、主に設計業務にて開発期間の間だけ利用されることが多く、年間を通じて利用されることは殆どない。年間保守契約などの使用の有無とは無関係な一律課金は、利用しない期間も課金されているとの認識をユーザに与えかねず、シミュレーションソフト導入の障害となりかねない。単純に動作時間の長短により課金する方法も考えられるが、処理性能が低い処理端末でソフトウェアを動作させればそれだけ処理が長引いて課金が増え、ユーザの不満・不公平感を生じさせる要因となりかねない。本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、ソフトウェアの実質的な利用状況に応じた課金を行うことのできる方法及び装置を提供し、ユーザの経済的負担を明確かつ公平にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、処理端末で実行される所定のソフトウェアの利用料金を算出する課金方法であって、前記処理端末の処理能力を示す数値を通知するステップと、前記ソフトウェアを実行している前記処理端末の負荷状況を示す数値を通知するステップと、前記ソフトウェアの実行時間を計測するステップと、前記処理能力を示す数値と前記負荷状況を示す数値と前記実行時間とを乗じた値に基づいて前記ソフトウェアの利用料金を算出するステップと、を含む課金方法を提供する。
【０００５】
本発明では、ソフトウェアの実行時間及び処理性能を明確に課金の基準としているため、ユーザの使用環境に起因する料金の不公平感の発生を防ぐことができる。また、処理端末の負荷に応じて料金を算出するため、高度な解析を行い処理端末に高負荷をかけるソフトウェアではそれだけ高い料金を徴収することも可能である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、処理端末で実行される所定のソフトウェアの利用料金を算出する課金システムであって、前記処理端末の処理能力を示す数値を通知する処理能力通知部と、前記ソフトウェアを実行している前記処理端末の負荷状況を示す数値を通知する負荷状況通知部と、前記ソフトウェアの実行時間を計測する実行時間計測部と、前記処理能力を示す数値と前記負荷状況を示す数値と前記実行時間とを乗じた値に基づいて前記ソフトウェアの利用料金を算出する課金部と、を備える課金システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ソフトウェアの実行時間及び処理性能を明確に課金の基準としているため、ユーザの使用環境に起因する料金の不公平感の発生を防ぐことができる。また、処理端末の負荷に応じて料金を算出するため、高度な解析を行い処理端末に高負荷をかけるソフトウェアではそれだけ高い料金を徴収することもでき、ソフトウェアの実質的な利用状況に応じた課金を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付した図面を参照し本発明の好ましい実施形態を説明する。
【０００９】
［概略構成］
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る課金システムの概略構成図である。このシステムは、課金サーバ１と処理端末２とがネットワーク３を介して接続されてなる。処理端末２は、各種ソフトウェアを実行するＣＰＵで構成された処理部２１と、ネットワーク３を介して課金サーバ１との間で各種情報を送受信する通信部２２を備えている。本実施形態では、処理部２１は、非線形有限要素解析・機構運動解析・熱流体解析などの高負荷なシミュレーション解析処理を実行するソルバーとして動作する。
【００１０】
なお、この図では、１つの処理端末２しか図示していないが、実際は複数の処理端末２を課金サーバ１に接続する態様が可能である。この場合、各処理端末２は、通信部２２に一意的に付与されたネットワークＩＤで識別される。
【００１１】
課金サーバ１は、各処理端末２でユーザが所定のソフトウェアを実行したことに応じて請求する料金を算出する課金部１１と、課金部１１の算出した処理端末２毎の料金を課金情報として記憶する課金データベース（課金ＤＢ）１２と、ネットワーク３を介して処理端末２との間で各種情報を送受信する通信部１３と、メモリ１４を備えている。図２は課金ＤＢ１２に記憶される課金情報の概念説明図である。この図に示すように、課金情報は、ネットワークＩＤと各ユーザに請求する料金などを対応づけた情報である。即ち、各処理端末２に対応する料金は課金サーバ１で一括管理される。
【００１２】
［処理の流れ］
以下、図３のフローチャートを参照し、本システムで実行される課金処理の流れを説明する。この処理では、処理端末２の処理性能、処理負荷及び処理時間に基づいて、課金サーバ１がソフトウェアの使用料金を算出する。
【００１３】
Ｓ１では、処理部２１がソルバーの解析動作を開始すると、処理端末２はソルバーの動作を開始した旨を通信部２２からネットワーク３を介して課金サーバ１に通知する。Ｓ２では、課金サーバ１は、この通知の受信に応じて現在の時刻を図示しないタイマーから取得してメモリ１４に記憶し、ソルバーの動作時間の計測を開始する。
【００１４】
Ｓ３では、処理端末２は、処理部２１の処理性能を数値で表す情報（処理性能情報）、例えばＣＰＵのクロック周波数を課金サーバ１に通知する。Ｓ４では、課金サーバ１は、通知された処理性能情報を処理端末２のネットワークＩＤと対応づけて課金ＤＢ１２に記憶する。
【００１５】
Ｓ５では、ソルバーの動作による処理端末２の負荷状況を数値で表す情報（負荷情報）、例えばＣＰＵの使用率やメモリ（不図示）の使用量を課金サーバ１に通知する。処理端末２からの負荷情報の通知はソルバーの動作が終了するまで繰り返し行われる。即ち、Ｓ７では、ソルバーの動作が終了したか否かを判断し、動作が終了した場合はＳ８に移行し、終了していない場合はＳ５に戻る。
【００１６】
Ｓ６では、課金サーバ１は、処理端末２から通知された負荷情報と該負荷情報の通知された時刻との対応を時系列的に表した履歴情報を作成してメモリ１４に記憶する。例えば、図４に示すように、時刻ｔに処理端末２から通知されるＣＰＵ使用率ＲをｔとＲの変数からなる平面にプロットした点を結んだ折れ線グラフＬを作成し、これを履歴情報としてメモリ１４に記憶する。
【００１７】
Ｓ８では、処理端末２はソルバーの動作を終了した旨を通信部２２からネットワーク３を介して課金サーバ１に通知する。Ｓ９では、課金サーバ１は、この通知の受信に応じて現在の時刻を図示しないタイマーから取得してメモリ１４に記憶し、ソルバーの動作時間の計測を終了する。そして、メモリ１４に記憶された計測終了時刻から計測開始時刻を減じてソルバーの動作時間Ｔ０を算出する。
【００１８】
Ｓ１０では、課金部１１は、メモリ１４に記憶された履歴情報から処理端末２の負荷の平均値を算出する。例えば、図４に示すように、負荷情報の通知受信の開始した時刻ｔ０の縦軸Ｙ１、負荷情報の通知受信の終了した時刻ｔ１の縦軸Ｙ２、時間軸ｔ及び折れ線グラフＬで囲まれる領域Ｘの面積Ｓを算出し、面積Ｓを（ｔ１−ｔ０）で割った値Ｅ＝Ｓ／（ｔ１−ｔ０）を負荷の平均値として算出する。負荷の平均値は処理端末２のネットワークＩＤと対応づけて課金ＤＢ１２に記憶される。
【００１９】
Ｓ１１では、課金部１１は、課金ＤＢ１２に記憶された処理性能情報、負荷及び動作時間に基づいて料金を算出する。例えば、ＣＰＵのクロック周波数Ｆ、負荷の平均値Ｅ、ソルバーの動作時間Ｔ０及び所定の料率αを乗じた値Ｃ１＝α×Ｆ×Ｅ×Ｔ０を料金とする。所定の料率αはＦ×Ｅ×Ｔ０の値を実際の金額に変換する定数であり任意に設定される。Ｃ１に所定の初動料金（初期導入コスト）Ｃ０を加えた料金Ｃ２＝Ｃ０＋Ｃ１を処理端末２のユーザに実際に請求する料金としてもよいが、実質的な使用状況に応じた課金を行うためには、Ｃ０はできるだけ小さい値に設定することが好ましい。もっとも、Ｃ０＝０とすれば、全くソルバーを動作させなければ全く課金されないこととなるのはいうまでもない。
【００２０】
以上説明した通り、処理端末２で使用されるソフトウェアの利用料金は、ＣＰＵのクロック周波数Ｆ、処理端末２の負荷Ｅ及びソルバーが実際動作している時間Ｔ０に基づいて算出される。従来のように、使用の有無とは無関係に一律に課金すると、利用しない期間も課金されているとの認識をユーザに与えかねなかった。あるいは、単純に動作時間の長短により課金すると、ＣＰＵの性能が低い処理端末２でソルバーを動作させればそれだけ処理が長引いて課金が増えてユーザの不満・不公平感を生じさせる要因となりかねなかった。しかし、本実施形態のように、処理性能及び動作時間を明確に課金の基準とすることで、ユーザの使用環境に起因する料金の不公平感を取り除くことができ、ソフトウェア導入の促進が期待される。また、処理端末２の負荷状況に応じて料金を算出するため、高度な解析を行い処理端末２に高負荷をかけるソフトウェアではそれだけ高い料金を徴収することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る課金システムの概略構成図
【図２】課金情報の概念説明図
【図３】課金処理の流れを示すフローチャート
【図４】ＣＰＵ使用率の履歴情報の一例を示す図
【符号の説明】
【００２２】
１：課金サーバ、２：処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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