(57)【要約】【課題】    当て板を使用することなく、積層束の角部を変形させない状態で載置台に固定可能な平版印刷版の梱包構造を得る。【解決手段】  積層束５８の表面に、積層束５８に対して移動不能な緩衝部材７２及びベース部材７４を介して、積層束５８に対してスライド可能なスライド部材７６を設け、固定用ベルト３８の締め付け力に応じてスライド部材７６をスライドさせるようにすることで、積層束５８の角部に作用する力を分散させることができる。このため、積層束５８の角部には、固定用ベルト３８による締め付け力が集中することはなく、積層束５８の角部が変形等することはない。従って、感光や感熱によって現像した際に像がぼけたり、印刷した際にインクが不均一になる等の問題は生じない。【選択図】        図１
2006256638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版を積層して包装した積層束を載置可能な載置台と、
前記載置台と前記積層束とを一体にして締め付ける締め付け手段と、
前記積層束の表面に当接し、移動不能な緩衝部材と、
前記緩衝部材に対して移動可能に設けられ、前記締め付け手段の締め付け力に応じて移動する移動部材と、
を有することを特徴とする平版印刷版の梱包構造。
【請求項２】
平版印刷版を積層して包装した積層束を載置可能な載置台と、
前記載置台と前記積層束とを一体にして締め付ける締め付け手段と、
前記積層束の表面に当接し、移動不能な緩衝部材と、
前記緩衝部材に対して移動不能に当接するベース部材と、
前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記締め付け手段の締め付け力に応じて移動するスライド部材と、
前記スライド部材との間に隙間を設けて固定された固定板と、
を備え、
前記締め付け手段がベルトであり、前記隙間に前記ベルトを挿通させたことを特徴とする平版印刷版の梱包構造。
【請求項３】
前記移動部材は、スライドするローラであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の梱包構造に関し、さらに詳しくは、例えば大量の平版印刷版を一括して荷扱いするための平版印刷版の梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製版法（電子写真製版法を含む）において、製版工程の自動化を容易にすべく広く用いられている平版印刷版（感光性印刷版や感熱性印刷板等）は、一枚の薄い支持体（アルミニウム板等）上に感光層又は感熱層を塗布して構成されている。
【０００３】
この平版印刷版を荷扱いする場合、荷扱いの回数を減らして運搬や保管を低コストで行うために、大量の平版印刷版を厚み方向に積層して平版印刷版の束を構成し、この束をパレット等の載置台に積載、包装することがある。
【０００４】
図１０には、このような梱包構造の一例が示されている。この梱包構造１１０では、底板１１２に対して傾斜して立設された端板１１４に、所要枚の印刷版１１６の束１１８をもたせかけた後、別の端板１２０（以下、「当て板１２０」という）を束１１８の表面側に当てがい、次いで端板１１４と当て板１２０とをボルト１２２により締結して、束１１８を固定するようになっている。
【０００５】
一方、感光性印刷板及び感熱性印刷板は、いずれも一枚の薄い板状とされているため、角や辺等に傷や変形があると、感光や感熱によって現像した際に像がぼけたり、印刷した際にインクが不均一になる等の問題が生じやすい。
【０００６】
このため、図１０からも分かるように、当て板１２０は印刷版１１６よりも大きなサイズとされており、印刷版１１６を保護して、印刷版１１６の角や辺に傷や変形を生じさせないようにしている。
【０００７】
しかしながら、当て板１２０は印刷版１１６よりも大きなサイズとされて、束１１８の正面に対し全面にわたって接触するようになっているので、重量が大きくなり、束１１８を固定あるいは固定解除するときや、運搬するとき、あるいは当て板１２０を回収するとき等の取り扱いが不便であった。
【特許文献１】特開平３−７３９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、当て板を使用することなく、積層束の角部を変形させない状態で載置台に固定可能な平版印刷版の梱包構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、平版印刷版の梱包構造において、平版印刷版が積層されて構成され包装された積層束を載置可能な載置台と、前記載置台と前記積層束とを一体にして締め付ける締め付け手段と、前記積層束の表面に当接し、移動不能な緩衝部材と、前記緩衝部材に対して移動可能に設けられ、前記締め付け手段の締め付け力に応じて移動する移動部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、積層束の表面に当接し移動不能な緩衝部材に対して移動可能な移動部材を設け、締め付け手段の締め付け力に応じて該移動部材を移動させ、積層束の角部に作用する力を分散させるようにしている。
【００１１】
このため、積層束の角部には、締め付け手段による締め付け力が集中することはなく、積層束の角部が変形等することはない。従って、感光や感熱によって現像した際に像がぼけたり、印刷した際にインクが不均一になる等の問題は生じない。つまり、本発明によれば、当て板を使用することなく、積層束を傷つけない状態で載置台に固定することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、平版印刷版の梱包構造において、平版印刷版が積層されて構成され包装された積層束を載置可能な載置台と、前記載置台と前記積層束とを一体にして締め付ける締め付け手段と、前記積層束の表面に当接し、移動不能な緩衝部材と、前記緩衝部材に対して移動不能に当接するベース部材と、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記締め付け手段の締め付け力に応じて移動するスライド部材と、前記スライド部材との間に隙間を設けて固定された固定板と、を備え、前記締め付け手段がベルトであり、前記隙間に前記ベルトを挿通させたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、締め付け手段によって、積層束と該積層束を積載可能な載置台を一体にした状態で締め付ける。ここで、包装された積層束の表面には移動不能な緩衝部材を当接させており、該緩衝部材にはベース部材を当接させ、このベース部材に対してスライド部材を移動可能としている。
【００１４】
そして、締め付け手段の締め付け力に応じてこのスライド部材を移動させ、積層束の角部に作用する力を分散させるようにしている。これにより、請求項１に記載の発明と略同一の効果を得ることができる。
【００１５】
また、スライド部材との間に隙間を設けた状態で固定板を固定し、締め付け手段してのベルトを該隙間に挿通させることで、スライド部材及び固定板とベルトを一体に取り扱うことができ、積層束からベルトを取外すときにスライド部材と固定板も一緒に取外すことができるため、開梱時に大変便利である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の平版印刷版の梱包構造において、前記移動部材は、回転しながらスライドするローラであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記構成としたので、積層束の角部には、締め付け手段による締め付け力が集中することはなく、積層束の角部が変形等することはない。従って、感光や感熱によって現像した際に像がぼけたり、印刷した際にインクが不均一になる等の問題は生じない。つまり、本発明によれば、当て板を使用することなく、積層束を傷つけることなく、載置台に固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１及び図２には、本発明の実施形態に係る平版印刷版１０（感光性印刷版又は感熱性印刷版）の積層束１２を梱包した梱包構造（以下、単に「梱包構造」という）３０が示されている。なお、図１及び図２では、平版印刷版１０を起立させいわゆる縦置きにした形態を示しているが、平置きの形態でも良い。
【００１９】
平版印刷版１０は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、電子写真感光層（感熱性印刷版の場合には感熱層）を塗布して形成されている。平版印刷版１０の形状等は特に限定されないが、本実施形態では一例として、０．３ｍｍ×１３１０ｍｍ×１０５０ｍｍのアルミニウム板上に、感光層又は感熱層が塗布されたものを使用している。
【００２０】
そして、図７からも分かるように、電子写真感光層を保護する合紙１４と、平版印刷版１０と、を交互に厚み方向に重ね合わせ、さらに重ね合わせ方向の両端面に保護用厚紙２２を配置して、平版印刷版１０の積層束１２が構成されている。
【００２１】
本実施形態では、合紙１４として、漂白クラフトパルプから抄造した坪量２０〜４５ｇ／ｍ2、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3、水分４〜６％、ベック平滑度１０〜８００秒、ＰＨ４〜６の合紙１４を使用し、この合紙１４を平版印刷版１０の電子写真感光層に密着させている。また、保護用厚紙２２としては、故紙から抄造した坪量２００〜１５００ｇ／ｍ2、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3、水分４〜８％、ベック平滑度３〜２０秒、ＰＨ４〜６の保護用厚紙２２を使用している。
【００２２】
１つの積層束１２を構成する平版印刷版１０の数は特に限定されないが、運搬や保管の効率化の観点等から、例えば１０枚〜１００枚とすることができる。また、このように１０枚〜１００枚の平版印刷版１０によって積層束１２を構成した場合には、平版印刷版１０と保護用厚紙２２とがずれないように、図示はしないが粘着テープ等の固定手段でこれらを固定することが好ましい。
【００２３】
また、さらに多くの平版印刷版１０によって積層束１２を構成し、より効率的に（少ない荷扱いの回数で）運搬や保管をできるようにすることも可能である。この場合、例えば、平版印刷版１０の枚数を２００〜２０００枚程度とし、積層された平版印刷版１０の上下だけでなく、平版印刷版１０の２０〜１００枚ごとに保護用厚紙２２を入れるようにしてもよい。さらに、平版印刷版１０の種類によっては、合紙１４、保護用厚紙２２及び粘着テープ２４を省略してもよい。
【００２４】
一方、図１及び図２に示すように、積層束１２を運搬する運搬部材６８は、脚体７０を備えており、この脚体７０は略長方形状の上板４０及び下板４２と上板４０と下板４２を連結する脚部４４とで構成されている。
【００２５】
脚部４４は上板４０及び下板４２の周縁部の角部及び中央部に配置され、隣り合う脚部４４と脚部４４の間には、隙間が設けられ挿入部４８とされている。この挿入部４８にフォークリフトやハンドリフトのフォークが挿入可能となっており、該フォークによって運搬部材６８が持ち上げられる。
【００２６】
上板４０の上面には、側端面が略楔状の載置台５０が固定されており、載置台５０の上面は上板４０に対して傾斜し、積層束１２が積載される載置面５２となっている。この載置面５２の一端部（載置台５０の短辺側）からは、平板状の支持板５４が上板４０に対して若干傾斜した状態で立設しており、載置面５２面とで構成される角度が直角とされている。そして、載置面５２に積層束１２が載置された状態で、積層束１２が支持板５４の支持面５６に当接し、積層束５８の荷重の一部が支持される。
【００２７】
ところで、積層束１２は、図２において積層体１２の手前側から内装紙１６によって覆われ一体的に内装されている。以下、内装済みの積層束１２を積層束５８という。なお、ここでは、１束の積層束１２を図示したが、複数（例えば３束〜１００束）の積層束１２を一体的に内装しても良い。
【００２８】
内装紙１６は、所定の大きさとされた１枚の長方形状のクラフト紙に、所定の厚さの金属薄膜を貼着し、場合によってはさらにこの金属薄膜上に所定の厚さの樹脂層を貼り合わせて構成されている。
【００２９】
一般に、感光性印刷版は感光性が高く、僅かな可視光波長帯域の光によって露光されても感光層に変化が生じるため、遮光する必要がある。また、感熱性印刷板も、当たる光の熱エネルギーによって感熱層が変質したり、反応進行によって感度変化が起こったりする場合があるため、適度な遮光を行うことが好ましい。
【００３０】
さらに、急激な湿度変化や温度変化を受けると、いずれの印刷板も、感光層又は感熱層に結露が発生して変質したり、合紙１４と接着されてしまったりする等の不都合があるため、防湿する必要が生じる。内装紙１６は上記したように構成されることで一定の遮光性及び防湿性を有するため、平版印刷版１０の感光層又は感熱層の変質が防止され、平版印刷版１０は一定の品質に維持される。
【００３１】
本実施形態では内装紙１６の一例として、載置面５２に積載された複数の積層束１２を一体的に包装するのに十分な大きさとされたクラフト紙に、６〜７μｍのアルミニウム箔が貼着されたものを使用している。
【００３２】
なお、このアルミニウム箔に、１０〜７０μｍの低密度ポリエチレン層を貼着したり、さらにこの低密度ポリエチレン層に、７０μｍ程度の黒ポリエチレンフィルムを貼り合わせて、遮光性及び防湿性を高めた物を使用してもよい。また、内装紙１６が一定の遮光性及び防湿性を発揮できれば、必ずしも低密度ポリエチレン層及び黒ポリエチレンフィルムが貼着されている必要はない。
【００３３】
このような内装紙１６によって積層束１２が一体的に内装され、載置台５０に載置された状態で、内装紙１６の端部が粘着テープ６０等の固着手段によって、載置台５０及び支持板５４に固着される。
【００３４】
本実施形態の梱包構造３０では、図１〜図４に示すように、運搬部材６８の載置台５０に載置された積層束５８の表面（厳密には内装紙１６の表面）には、積層束５８の幅方向の両側角部、かつ長手方向に沿った２箇所に、ゴム材で形成された平板状の緩衝部材７２が当てがわれており、内装紙１６の表面に面接触した状態で移動不能となっている。
【００３５】
この緩衝部材７２の上面には、直方体状のベース部材７４が固着されており、ベース部材７４の上面には、略コ字状のスライド部材７６が係合可能となっている。このスライド部材７６は、積層束５８の中央部へ向かってスライド可能となっており（図５参照）、ベース部材７４の上面側には、テフロン（登録商標）コーティングが施され、スライド部材７６を滑りやすくしている。
【００３６】
また、スライド部材７６の上面には、平板状の固定部材７８が締結可能となっており、ビス８０によって締結され、スライド部材７６の上面との間に隙間を設けた状態で、スライド部材７６と一体になっている。また、該隙間にはバックル６６を備えた固定用ベルト３８が挿通可能となっている（なお、図２では便宜上固定ベルト３８の図示を省略している）。
【００３７】
この固定用ベルト３８は、積層束５８に一対の緩衝部材７２、ベース部材７４及びスライド部材７６が当てがわれた状態で、積層束５８、緩衝部材７２、ベース部材７４及びスライド部材７６を巻きつけるのに十分な長さとされている。本実施形態では、固定用ベルト３８の一例として、所定の強度を有するラッシングベルトを使用した。
【００３８】
次に、本発明の実施の形態に係る梱包構造３０の作用を説明する。
【００３９】
図１〜図４に示すように、積層束５８の表面に、積層束５８に対して移動不能な緩衝部材７２及びベース部材７４を介して、積層束５８に対してスライド可能なスライド部材７６を設けることで、該スライド部材７６に固定用ベルト３８を巻きつけた状態で固定用ベルト３８のバックル６６を操作し固定用ベルト３８を徐々に締め付けると、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、スライド部材７６がベース部材７４上を積層束５８の中央部へ向かってスライドする。
【００４０】
このように、固定用ベルト３８の締め付け力に応じてスライド部材７６をスライドさせるようにすることで、積層束５８の角部に作用する力を分散させることができる。このため、積層束５８の角部には、固定用ベルト３８による締め付け力が集中することはなく、積層束５８の角部が変形等することはない。従って、感光や感熱によって現像した際に像がぼけたり、印刷した際にインクが不均一になる等の問題は生じない。
【００４１】
また、本発明によれば、積層束５８の表面全面にわたって接触する当て板１２０（図９参照）を使用しなくても、積層束５８を傷つけない状態で運搬部材６８に固定することができる。また、当て板１２０を使用した場合と比較して、実質的に当て板１２０の不要部分が除去されるため小型化され、梱包構造３０の軽量化を図ることができ、梱包作業が容易になる。
【００４２】
一方、スライド部材７６の上面に固定部材７８を締結させ、スライド部材７６と固定部材７８の間に設けられた隙間に固定用ベルト３８が挿通させることで、固定用ベルト３８を締め付けるときにスライド部材７６に対して固定用ベルト３８の位置がズレることはなく、また、固定用ベルト３８を取外すときに、スライド部材７６も一緒に取外すことができるため、積層束５８の開梱時にも便利である。
【００４３】
ここで、スライド部材７６はベース部材７４に対してスライド可能としているが、スライド部材７６のスライド方向に沿ってスライド部材７６に凸部（図示省略）を設け、ベース部材７４には該凸部が係合可能な凹部を設けることで、スライド部材７６を取外すときに、ベース部材７４及び緩衝部材７２も一緒に積層束５８から取外すことが可能となる。
【００４４】
さらに、図１に示すように、平版印刷版１０の積層束１２は、平版印刷版１０が縦方向に（鉛直方向の成分を持って）、かつ支持面５６に対して平行となるように載置面５２に積載されるため、平版印刷版１０の枚数に関わらず、積載状態での梱包構造３０の高さが略一定となる。
【００４５】
このため、例えばこの梱包構造３０を倉庫等の保管場所に保管する場合に、保管場所の高さを適切に決めることで、積層束１２の上方に無駄なスペースを生じさせないようにして、効率的に保管できる。
【００４６】
また、平版印刷版１０は、それ自身の自重により、下側の辺を載置面５２に沿って揃えた状態で積載される。このため、例えば自動供給機等を使用して製版機に装填するときに、正確な装填位置に装填できる。また、平版印刷版１０を持ち上げる場合にも持ちやすいので、運搬や移動の作業が容易になる。
【００４７】
しかも、載置面５２は上板４０に対して傾斜しており、積層束１２も一定の傾斜角で傾斜して積載されている。そして、積層束１２の荷重の一部は支持面５６によって支持されている。このように積層束１２の荷重を２面（２方向）に分散して支持するので、梱包を解いた状態で、積層束１２や平版印刷版１０が不用意に倒れたり、ずり落ちたりしない。
【００４８】
なお、ここでは、積層束５８の表面に、積層束５８に対して移動不能な緩衝部材７２及びベース部材７４を介して、積層束５８に対してスライド可能なスライド部材７６を設けるようにしたが、固定用ベルト３８による締め付け力によって、積層束５８の角部に集中応力が作用しないようにすることができれば良いため、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４９】
例えば、図示はしないが、緩衝部材に対してスライド部材を直接スライドさせるような構造でも良い。但し、スライド部材がスライドする際、緩衝部材が変形しないようにする必要があるため、緩衝部材を２層タイプにして、スライド部材が接触する側の硬度を高くする必要がある。また、スライド部材と接触する部分はテフロン（登録商標）コーティング等を施し、表面摩擦係数を小さくする必要がある。
【００５０】
また、図８及び図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、緩衝部材８２の中央部に収容部８４を設け、該収容部８４内に２個のローラ８６を収容する。収容部８４の大きさは、２個のローラ８６分の幅よりも大きくして、収容部８４内でローラ８６を転がり移動可能とする。そして、ローラ８６の表面に固定用ベルト３８を当接させて、固定用ベルト３８の締め付け力に応じて収容部８４内で積層束５８の中央部へ向かってローラ８６をスライドさせることで、固定用ベルト３８による締め付け力が、積層束５８の角部に集中しないようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造の要部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造の要部を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造の要部を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造の作用を説明する平面図である。
【図７】本発明の平版印刷版の内装済み積層束を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の梱包構造の他の例を示す斜視図である。
【図９】図８に示す平版印刷版の梱包構造の作用を説明する平面図である。
【図１０】従来の平版印刷版の梱包構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    平版印刷版
１２    積層束
３０    梱包構造
３８    固定用ベルト（締め付け手段）
５０    載置台
５８    積層束
６８    運搬部材（載置台）
７２    緩衝部材
７４    ベース部材
７６    スライド部材
８２    緩衝部材
８６    ローラ（移動部材）
【図１】
2006256638.tif 000003
【図２】
2006256638.tif 000004
【図３】
2006256638.tif 000005
【図４】
2006256638.tif 000006
【図５】
2006256638.tif 000007
【図６】
2006256638.tif 000008
【図７】
2006256638.tif 000009
【図８】
2006256638.tif 000010
【図９】
2006256638.tif 000011
【図１０】
2006256638.tif 000012