(57)【要約】【課題】逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置などを提供する。【解決手段】リスク分散算定装置１は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段１１と、算定された気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段１２とを備える。気象リスク算定手段１１は、各事業主体の過去の業績データおよび各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する。リスク分散算定手段１２は、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じてリスク量を算定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、
該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）と、
を備え、
前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定し、
前記リスク分散算定手段が、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記リスク量を算定する、
ことを特徴とする、リスク分散算定装置。
【請求項２】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項１記載のリスク分散算定装置。
【請求項３】
前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、気温証券の最も少ない事業主体の気温証券を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる気温証券の配分比率に応じて前記各事業主体の気温証券を配分することを特徴とする、請求項１または２記載のリスク分散算定装置。
【請求項４】
各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、
前記算定された気象リスクに基づいて、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）と、
を備えることを特徴とする、リスク分散算定方法。
【請求項５】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項４記載のリスク分散算定方法。
【請求項６】
前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、気温証券の最も少ない事業主体の気温証券を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の気温証券の配分比率に応じて該各事業主体の気温証券を該各事業主体間で配分することを特徴とする、請求項４または５記載のリスク分散算定方法。
【請求項７】
異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するリスク分散算定装置を、
前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および
前記算定された気象リスクに基づいて、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）、
として機能させるためのリスク分散算定プログラム。
【請求項８】
前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であることを特徴とする、請求項７記載のリスク分散算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関し、特に、気象変動により事業収益が変動する複数の事業主体（事業者）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに好適なリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の収益は、一年間のうち気温が高い時期および低い時期には需要家による電力消費量が増えるために増大する。一方、ガス会社の収益は、一年間のうち気温が低い時期には需要家によるガス消費量が増えるため増大するが、気温が高い時期には需要家によるガス消費量が少なくなるため減少する。すなわち、電力会社とガス会社とでは、気象変動（天候変動）に関して逆方向のリスクを持つ。
このようなことから、電力会社とガス会社との間で気象変動に伴う収益損失を相互に補うことで当該気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消等する（すなわち、気象変動リスクをヘッジする）ことが行われることがある。
【０００３】
なお、リスク分散方法として、金融派生商品や為替の時価変動によるリスクを分散するために、購入日もしくは決済期日から前後の一定期間中に変動する金融派生商品もしくは為替の時価を平均額として算定し、この平均額を元に、金融派生商品の購入および先物取引の利用ができるシステムが、以下の特許文献１に提案されている。
また、気象変動により事象収益が変動する事業エリアが異なる２つの事業間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスクヘッジするためのリスクヘッジ条件算定装置などが、以下の特許文献２に提案されている。
なお、本出願人は他の出願人と共同で以下の特許文献３，４を出願している。
【特許文献１】特開２００１−２２２６２０号公報
【特許文献２】特開２００４−７８９０３号公報
【特許文献３】特願２００４−１６３２７５号
【特許文献４】特願２００４−１６３３０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のリスクヘッジの取引では、ヘッジ契約をする相手が逆方向のリスクを持つ事業主体に限定されるため，たとえば電力会社がガス会社とリスクヘッジの契約をしたい場合であっても、ガス会社がその契約に応じないときにはリスクヘッジができない。また、気象変動について大きなリスクを持っている電力会社は、ガス会社との契約だけでは充分なリスクヘッジができない場合がある。このようなことから、同方向のリスクを持つ事業主体間（たとえば、電力会社同士）でリスク分散の契約をしたいという要請があるが、既存のリスクヘッジ技術は、逆方向のリスクを持つ事業主体間を対象としているため、このような要請に応えることができない。
【０００５】
本発明の目的は、逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリスク分散算定装置は、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定する気象リスク算定手段（１１）と、該気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）とを備え、前記気象リスク算定手段が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を前記気象リスクとして算定し、前記リスク分散算定手段が、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記リスク量を算定することを特徴とする。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
前記リスク分散算定手段（５２）が、前記気象リスク算定手段により算定された前記気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、気温証券の最も少ない事業主体の気温証券を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる気温証券の配分比率に応じて前記各事業主体の気温証券を配分してもよい。
【０００７】
本発明のリスク分散算定方法は、各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）と、前記算定された気象リスクに基づいて、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定ステップ（Ｓ１０４，Ｓ２０４）とを備えることを特徴とする。
ここえ、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
前記リスク分散算定ステップが、前記算定された気象リスクに基づいて前記各事業主体の気温証券の発行枚数を算定したのち、気温証券の最も少ない事業主体の気温証券を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる前記各事業主体の気温証券の配分比率に応じて該各事業主体の気温証券を該各事業主体間で配分してもよい。
【０００８】
本発明のリスク分散算定プログラムは、異なる事業エリアの複数の事業主体の気象リスクを算定して該各事業主体間でリスク分散するリスク分散算定装置を、前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づいて、該各事業主体の気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合を気象リスクとして算定する気象リスク算定手段（１１）、および前記算定された気象リスクに基づいて、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率に応じて前記各事業主体間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段（１２，５２）として機能させるためのものである。
ここで、前記気象変動に起因する事業収益の変動リスクの一定割合が，前記各事業主体の過去の業績データおよび該各事業主体の事業エリアの１年のうちある期間における気象データに基づき計算される該各事業主体の事業収益の確率分布の標準偏差であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、次の効果を有する。
（１）リスク分散契約をする相手が逆方向のリスクをもつ事業主体に限定されないため、たとえば電力会社がガス会社とのリスクヘッジの契約をしたい場合に、同じ事業エリアのガス会社が契約に応じない場合や、他の事業エリアにも自己と同一規模のガス会社が存在しないために十分なリスクヘッジができない場合であっても、他の電力会社とリスク分散契約が可能となる。
（２）拠出額の最も少ない事業主体の拠出額を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる拠出額の振分比率に応じて各事業主体の拠出額を振り分けることにより、または、気温証券の最も少ない事業主体の気温証券を上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる気温証券の配分比率に応じて各事業主体の気温証券を配分することにより、事業主体によりリスク分散後のリスクは異なるが、リスクを分散することができる。
（３）各事業主体は、金融商品を購入するよりも低コストでリスクヘッジができる。
（４）グローバルに展開することにより、高いリスク分散効果を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
逆方向のリスクを持つ事業主体間だけでなく同方向のリスクを持つ事業主体間でもリスク分散契約をするのに用いることができるという目的を、１年のうちある期間における気象変動が収益変動の原因となる事業主体の気象リスクを算定し、この算定された気象リスクに基づいて、気象リスクの最も小さい事業主体の気象リスクを上限としたときのリスク分散後リスクが最小となる比率（振分比率または配分比率）に応じて、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムの実施例について図面を用いて説明する。
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置１は、ａ地域における電力会社Ａ，ｂ地域における電力会社Ｂおよびｃ地域における電力会社Ｃの気温リスクを算定して各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散するために用いられるものであり、図１に示すように、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定する気温リスク算定手段１１と、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃへのリスク分散を算定するリスク分散算定手段１２と、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後の気温リスク（リスク分散後リスク）を算定するリスク分散後リスク算定手段１３と、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの端末装置（不図示）と通信回線を介して接続された通信手段１５と、入力操作手段１６と、通信手段１５または入力操作手段１６を介して入力される気温リスクの算定に必要な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（たとえば、売上高や経常利益など）および各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの事業エリア（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）の気温データなどが格納されたデータ記憶手段１４とを備える。
【００１２】
次に、リスク分散算定装置１の動作について、たとえば１年のうちの７月から９月における気温変動が収益変動の原因となる電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクを算定して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスク分散する場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
リスク分散算定装置１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間のリスク分散契約条件の決定に必要なデータである適用地域のデータ（ａ地域，ｂ地域およびｃ地域）および契約期間のデータ（７月から９月）を入力操作手段１６を介して取得する（ステップＳ１０１）。
【００１３】
続いて、気温リスク算定手段１１は、入力操作手段１６を介して取得した適用地域のデータおよび契約期間のデータに基づいてデータ記憶手段１４を検索し、ａ地域，ｂ地域およびｃ地域における過去３０年の７月から９月の気温データを読み出す。気温リスク算定手段１１は、読み出した気温データに基づいてａ地域，ｂ地域およびｃ地域における気温の基準値（平均値，予測値）および気温の標準偏差をそれぞれ算定する（ステップＳ１０２）。なお、本実施例のリスク分散算定装置１では、気温の基準値および気温の標準偏差は、ＣＤＤ（Cooling Degree Days）に換算したものを用いる。表１に、算定された気温の基準値および気温の標準偏差の一例を示す。
【表１】
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【００１４】
続いて、気温リスク算定手段１１は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの過去の業績データ（以下の説明では過去の売上高とする。）をデータ記憶手段１４から読み出したのち、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定する（ステップＳ１０３）。
気温リスク算定手段１１は、ａ地域における電力会社Ａの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、ｂ地域における電力会社Ｂの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、ｃ地域における電力会社Ｃの過去の売上高および気温を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
表２に、算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温感応度および気温リスクσA，σB，σCの一例を示す。
【表２】
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【００１５】
続いて、リスク分散算定手段１２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ拠出する金額（拠出額）を算定する。たとえば、表２に示した例では、リスク分散算定手段１２は、１標準偏差分として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額を５９．６７億円，８３．４７億円および３１．６６億円と算定する。
その後、リスク分散算定手段１２は、以下のようにして全拠出額１７４．８０億円（＝５９．６７億円＋８３．４７億円＋３１．６６億円）を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ振り分けることにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散（他の電力会社との間で分散できるリスク量）を算定する（以上、ステップＳ１０４）。
【００１６】
各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額の振分比率をωA，ωB，ωCとし、ａ地域とｂ地域との気温の相関係数をρABとし、ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数をρBCとし、ｃ地域とａ地域との気温の相関係数をρCAとすると、リスク分散後リスクσ1は次式で表される。
【数１】
2006018716.tif 000005
【００１７】
リスク分散算定手段１２は、上記の式を用いて、リスク分散後リスクσ1が最小となる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額の振分比率をωA，ωB，ωCを求める。ただし、拠出額の最も少ない電力会社Ｃの拠出額３１．６６億円を第１回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額の上限とする。この例の場合には、ωA＝０．４６，ωB＝０．１６，ωC＝０．３８のときに、σ1は最小（＝３０．３）となる。
リスク分散算定手段１２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額を以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに振り分けることにより、第１回目のリスク分散を行う。
電力会社Ａの拠出額５９．６７億円のうちの３１．６６億円と、電力会社Ｂの拠出額８３．４７億円のうちの１１．０２億円（＝３１．６６億円×ωB／ωA＝３１．６６億円×０．１６／０．４６）と、電力会社Ｃの拠出額３１．６６億円のうちの２６．１６億円（＝３１．６６億円×ωC／ωA＝３１．６６億円×０．３８／０．４６）とを、求めた電力会社Ａ，Ｃの拠出額の振分比率ωA，ωB，ωCに従って電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに振り分ける。これにより、第１回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散（リスク量）は以下のようになる。
（１）第１回目のリスク分散による電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：３１．６６億円×０．４６（＝ωA）＝１４．５６億円
・電力会社Ｂ分：１１．０２億円×０．４６（＝ωA）＝５．０７億円
・電力会社Ｃ分：２６．１６億円×０．４６（＝ωA）＝１２．０３億円
（２）第１回目のリスク分散による電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：３１．６６億円×０．１６（＝ωB）＝５．０６億円
・自社分      ：１１．０２億円×０．１６（＝ωB）＝１．７６億円
・電力会社Ｃ分：２６．１６億円×０．１６（＝ωB）＝４．１９億円
（３）第１回目のリスク分散による電力会社Ｃのリスク分散
・電力会社Ａ分：３１．６６億円×０．３８（＝ωC）＝１２．０３億円
・電力会社Ｂ分：１１．０２億円×０．３８（＝ωC）＝４．１９億円
・自社分      ：２６．１６億円×０．３８（＝ωC）＝９．９４億円
【００１８】
続いて、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ａの拠出金の残額２８．０１億円（＝５９．６７億円−３１．６６億円）と電力会社Ｂの拠出額の残額７２．４５億円（＝８３．４７億円−１１，０２億円）と電力会社Ｃの拠出額の残額５．５０億円（＝３１．６６億円−２６．１６億円）を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに同様にして振り分ける。
すなわち、拠出額の残額の最も少ない電力会社Ｃの拠出額の残額５．５０億円を第２回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額の上限とした場合の第２回目のリスク分散後のリスク分散後リスクσ2が最小（＝５．３２）となる電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの拠出額の振分比率ωA，ωB，ωCを求めると、ωA＝０，ωB＝０，ωC＝１となる。
そこで、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ａ，Ｂの拠出額の振分比率ωA，ωBが“０”であるため、拠出額の残額の最も少ない電力会社Ｃの拠出額の残額５．５０億円を電力会社Ｃに振り分けることにより、第２回目のリスク分散を行う。これにより、第２回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散は以下のようになる。
（１）第２回目のリスク分散による電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：０億円
・電力会社Ｂ分：０億円
・電力会社Ｃ分：０億円
（２）第２回目のリスク分散による電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：０億円
・自社分      ：０億円
・電力会社Ｃ分：０億円
（３）第２回目のリスク分散による電力会社Ｃのリスク分散
・電力会社Ａ分：０億円
・電力会社Ｂ分：０億円
・自社分      ：５．５０億円
【００１９】
続いて、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ａの拠出金の残額２８．０１億円（＝５９．６７億円−３１．６６億円）と電力会社Ｂの拠出額の残額７２．４６億円（＝８３．４７億円−１１，０１億円）とを電力会社Ｃを除いた電力会社Ａ，Ｂに同様にして振り分ける。
すなわち、拠出額の残額の少ない方の電力会社Ａの拠出額の残額２８．０１億円を第３回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂの拠出額の上限とした場合の第３回目のリスク分散後のリスク分散後リスクσ3が最小（＝２７．０）となる電力会社Ａ，Ｂの拠出額の振分比率ωA，ωBを求めると、ωA＝０．５０，ωB＝０．５０となる。
そこで、電力会社Ａの拠出額の残額２８．０１億円と、電力会社Ｂの拠出額７２．４６億円のうちの２８．０１億円（＝２８．０１億円×ωB／ωA＝２８．０１億円×０．５０／０．５０）とを、求めた電力会社Ａ，Ｂの拠出額の振分比率ωA，ωBに従って電力会社Ａ，Ｂに振り分ける。これにより、第３回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散は以下のようになる。
（１）第３回目のリスク分散による電力会社Ａのリスク分散
・自社分      ：２８．０１億円×０．５０（＝ωA）＝１４．０１億円
・電力会社Ｂ分：２８．０１億円×０．５０（＝ωA）＝１４．００億円
・電力会社Ｃ分：０億円
（２）第３回目のリスク分散による電力会社Ｂのリスク分散
・電力会社Ａ分：２８．０１億円×０．５０（＝ωB）＝１４．００億円
・自社分      ：２８．０１億円×０．５０（＝ωB）＝１４．０１億円
・電力会社Ｃ分：０億円
（３）第３回目のリスク分散による電力会社Ｃのリスク分散
・電力会社Ａ分：０億円
・電力会社Ｂ分：０億円
・自社分      ：０億円
【００２０】
続いて、リスク分散算定手段１２は、電力会社Ｂの拠出金の残額４４．４５億円（＝７２．４６億円−２８．０１億円）を電力会社Ｂに振り分けることにより、最後のリスク分散を行う。これにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的なリスク分散は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的なリスク分散
・自社分      ：１４．５６億円＋１４．０１億円＝２８．５７億円
・電力会社Ｂ分：５．０７億円＋１４．００億円＝１９．０７億円
・電力会社Ｃ分：１２．０３億円
・合計＝２８．５７億円＋１９．０７億円＋１２．０３億円＝５９．６７億円
（２）電力会社Ｂの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：５．０６億円＋１４．００億円＝１９．０６億円
・自社分      ：１．７６億円＋１４．０１億円＋４４．４５億円＝６０．２２億円
・電力会社Ｃ分：４．１９億円
・合計＝１９．０６億円＋６０．２２億円＋４．１９億円＝８３．４７億円
（３）電力会社Ｃの最終的なリスク分散
・電力会社Ａ分：１２．０３億円
・電力会社Ｂ分：４．１９億円
・自社分      ：９．９４億円＋５．５０億円＝１５．４４億円
・合計＝１２．０３億円＋４．１９億円＋１５．４４億円＝３１．６６億円
【００２１】
続いて、リスク分散後リスク算定手段１３は、リスク分散算定手段１２により算定されたリスク分散に基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを算定する（ステップＳ１０５）。ここで、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクは、
Ａ＝電力会社Ａの拠出額分
Ｂ＝電力会社Ｂの拠出額分
Ｃ＝電力会社Ｃの拠出額分
ρAB（ａ地域とｂ地域との気温の相関係数）＝０．８６５
ρBC（ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数）＝０．９４３
ρCA（ｃ地域とａ地域との気温の相関係数）＝０．８３７
とすると、次式で表わされる。
【数２】
2006018716.tif 000006
【００２２】
この式を用いて算定した上記例における各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを表３に示す。表３に示すように、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、リスク分散後リスクは各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃで異なるが、気温リスクを分散することができる。
【表３】
2006018716.tif 000007
【００２３】
続いて、リスク分散算定装置１は、リスク分散算定手段１２により算定された各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散およびリスク分散後リスク算定手段１３により算定されたリスク分散後リスクを通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ１０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置１は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２４】
本発明の第１の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置１を気象リスク算定手段１１，リスク分散算定手段１２およびリスク分散後リスク算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散後リスク算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムについて、図３から図５を参照して説明する。
本実施例によるリスク分散算定装置５０は、図３に示すように、リスク分散算定手段１２の代わりに、気温リスク算定手段１１により算定された気温リスクに基づいて各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券のポートフォリオを作成する気温証券ポートフォリオ作成手段５２を、他の事業主体との間で分散できるリスク量を算定するリスク分散算定手段として備える点で、図１に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１と異なる。
【００２６】
以下、本実施例によるリスク分散算定装置５０の動作について図４に示したフローチャートを参照して説明するが、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの動作は図２に示した第１の実施例によるリスク分散算定装置１のステップＳ１０１からステップＳ１０３までの動作と同様であるため、その説明は省略する。
【００２７】
気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、気温リスク算定手段１１により算定された電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ発行する気温証券の枚数（発行枚数）を算定する。たとえば、表２に示した例では、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、１標準偏差を受払金額１億円の気温証券１枚として、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の発行枚数を５９．６７枚（５９．６７億円分），８３．４７枚（８３．４７億円分）および３１．６６枚（３１．６６億円）と算定する。このとき、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、受払金額１００万円（０．０１億円）の気温証券を発行することで百万円単位まで交換できるようにするために、小数点以下２桁まで気温証券の枚数を算定する。（なお、気温証券の受払金額の最低額はいくらでもよく、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、この最低額に応じた気温証券の枚数を算定すればよい。）図５に、電力会社Ａが発行する受払金額１億円の気温証券の一例を示す。
その後、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃが発行する気温証券を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ配分することにより、気温証券のポートフォリオを作成する（以上、ステップＳ２０４）。
【００２８】
各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率をωA，ωB，ωCとし、ａ地域とｂ地域との気温の相関係数をρABとし、ｂ地域とｃ地域との気温の相関係数をρBCとし、ｃ地域とａ地域との気温の相関係数をρCAとすると、リスク分散後リスクσ1は次式で表される。
【数３】
2006018716.tif 000008
【００２９】
気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、上記の式を用いて、リスク分散後リスクσ1が最小となる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率をωA，ωB，ωCを求める。ただし、気温証券の発行枚数の最も少ない電力会社Ｃの気温証券３１．６６枚を第１回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の上限とする。この例の場合には、ωA＝０．４６，ωB＝０．１６，ωC＝０．３８のときに、σ1は最小（＝３０．３）となる。
気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券を以下のようにして電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに配分することにより、第１回目のリスク分散を行う。なお、以下の説明では、説明の簡単のため、受払金額１億円の気温証券単位で気温証券の枚数を示す（すなわち、受払金額１００万円の気温証券１枚は０．０１枚として示す。）
電力会社Ａの気温証券５９．６７枚のうちの３１．６６枚と、電力会社Ｂの気温証券８３．４７枚のうちの１１．０２枚（＝３１．６６枚×ωB／ωA＝３１．６６枚×０．１６／０．４６）と、電力会社Ｃの気温証券３１．６６枚のうちの２６．１６枚（＝３１．６６枚×ωC／ωA＝３１．６６枚×０．３８／０．４６）とを、求めた電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率ωA，ωB，ωCに従って電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに配分する。これにより、第１回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第１回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社分      ：１４．５６枚（＝３１．６６枚×０．４６（＝ωA））
・電力会社Ｂ分：５．０７枚（＝１１．０２枚×０．４６（＝ωA））
・電力会社Ｃ分：１２．０３枚（＝２６．１６枚×０．４６（＝ωA））
（２）第１回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：５．０６枚（＝３１．６６枚×０．１６（＝ωB））
・自社分      ：１．７６枚（＝１１．０２枚×０．１６（＝ωB））
・電力会社Ｃ分：４．１９枚（＝２６．１６枚×０．１６（＝ωB））
（３）第１回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：１２．０３枚（＝３１．６６枚×０．３８（＝ωC））
・電力会社Ｂ分：４．１９枚（＝１１．０２枚×０．３８（＝ωC））
・自社分      ：９．９４枚（＝２６．１６枚×０．３８（＝ωC））
【００３０】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａの気温証券の残り２８．０１枚（＝５９．６７枚−３１．６６枚）と電力会社Ｂの気温証券の残り７２．４５枚（＝８３．４７枚−１１，０２枚）と電力会社Ｃの気温証券の残り５．５０枚（＝３１．６６枚−２６．１６枚）を電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに同様にして配分する。
すなわち、気温証券の残り枚数の最も少ない電力会社Ｃの気温証券の残り５．５０枚を第２回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の上限とした場合の第２回目のリスク分散後のリスク分散後リスクσ2が最小（＝５．３２）となる電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分比率ωA，ωB，ωCを求めると、ωA＝０，ωB＝０，ωC＝１となる。
そこで、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分比率ωA，ωBが“０”であるため、気温証券の残り枚数の最も少ない電力会社Ｃの気温証券の残り５．５０枚を電力会社Ｃに配分することにより、第２回目のリスク分散を行う。これにより、第２回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第２回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社分      ：０枚
・電力会社Ｂ分：０枚
・電力会社Ｃ分：０枚
（２）第２回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０枚
・自社分      ：０枚
・電力会社Ｃ分：０枚
（３）第２回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０枚
・電力会社Ｂ分：０枚
・自社分      ：５．５０枚
【００３１】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ａの気温証券の残り２８．０１枚（＝５９．６７枚−３１．６６枚）と電力会社Ｂの気温証券の残り７２．４６枚（＝８３．４７枚−１１，０１枚）とを電力会社Ｃを除いた電力会社Ａ，Ｂに同様にして配分する。
すなわち、気温証券の残り枚数の少ない方の電力会社Ａの気温証券の残り２８．０１枚を第３回目のリスク分散に用いる各電力会社Ａ，Ｂの気温証券の上限とした場合の第３回目のリスク分散後のリスク分散後リスクσ3が最小（＝２７．０）となる電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分比率ωA，ωBを求めると、ωA＝０．５０，ωB＝０．５０となる。
そこで、電力会社Ａの気温証券の残り２８．０１枚と、電力会社Ｂの気温証券７２．４６枚のうちの２８．０１枚（＝２８．０１枚×ωB／ωA＝２８．０１枚×０．５０／０．５０）とを、求めた電力会社Ａ，Ｂの気温証券の配分比率ωA，ωBに従って電力会社Ａ，Ｂに配分する。これにより、第３回目のリスク分散による各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分は以下のようになる。
（１）第３回目のリスク分散による電力会社Ａの気温証券の配分
・自社分      ：１４．０１枚（＝２８．０１枚×０．５０（＝ωA））
・電力会社Ｂ分：１４．００枚（＝２８．０１枚×０．５０（＝ωA））
・電力会社Ｃ分：０枚
（２）第３回目のリスク分散による電力会社Ｂの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：１４．００枚（＝２８．０１枚×０．５０（＝ωB））
・自社分      ：１４．０１枚（＝２８．０１枚×０．５０（＝ωB））
・電力会社Ｃ分：０枚
（３）第３回目のリスク分散による電力会社Ｃの気温証券の配分
・電力会社Ａ分：０枚
・電力会社Ｂ分：０枚
・自社分      ：０枚
【００３２】
続いて、気温証券ポートフォリオ作成手段５２は、電力会社Ｂの気温証券の残り４４．４５枚（＝７２．４６枚−２８．０１枚）を電力会社Ｂに配分することにより、最後のリスク分散を行う。これにより、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの最終的な気温証券の配分は以下のようになる。
（１）電力会社Ａの最終的な気温証券の配分
・自社分      ：２８．５７枚（受払金額１億円の気温証券２８枚と受払金額１００万円の気温証券５７枚）
・電力会社Ｂ分：１９．０７枚（受払金額１億円の気温証券１９枚と受払金額１００万円の気温証券７枚）
・電力会社Ｃ分：１２．０３枚（受払金額１億円の気温証券１２枚と受払金額１００万円の気温証券３枚）
・合計＝５９．６７億円分（＝１億円×５９枚＋１００万円×６７枚）
（２）電力会社Ｂの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａ分：１９．０６枚（受払金額１億円の気温証券１９枚と受払金額１００万円の気温証券６枚）
・自社分      ：６０．２２枚（受払金額１億円の気温証券６０枚と受払金額１００万円の気温証券２２枚）
・電力会社Ｃ分：４．１９枚（受払金額１億円の気温証券４枚と受払金額１００万円の気温証券１９枚）
・合計＝８３．４７億円分（＝１億円×８３枚＋１００万円×４７枚）
（３）電力会社Ｃの最終的な気温証券の配分
・電力会社Ａ分：１２．０３枚（受払金額１億円の気温証券１２枚と受払金額１００万円の気温証券３枚）
・電力会社Ｂ分：４．１９枚（受払金額１億円の気温証券４枚と受払金額１００万円の気温証券１９枚）
・自社分      ：１５．４４枚（受払金額１億円の気温証券１５枚と受払金額１００万円の気温証券４４枚）
・合計＝３１．６６億円分（＝１億円×３１枚＋１００万円×６６枚）
【００３３】
続いて、リスク分散後リスク算定手段１３は、気温証券ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオに基づいて電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを算定する（ステップＳ２０５）。ここで、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクの算出方法は、上述した第１の実施例によるリスク分散算定装置１の場合と同様であるので、その説明は省略する。
この例における各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃのリスク分散後リスクを表４に示す。表４に示すように、気温変動に対して同方向のリスクを持つ電力会社Ａ，Ｂ，Ｃは、リスク分散後リスクは各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃで異なるが、気温リスクを分散することができる。
【表４】
2006018716.tif 000009
【００３４】
続いて、リスク分散算定装置５０は、ポートフォリオ作成手段５２により作成された気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）およびリスク分散後リスク算定手段１３により算定されたリスク分散後リスクを通信手段１５を介して電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置（不図示）に送信して、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾を得る（ステップＳ２０６）。
すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られないときは、リスク分散算定装置５０は、条件を変えて（たとえば、売上高の代わりに経常利益を使ったり、使用するデータの期間を変更したりして）ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の動作を再実行する。一方、すべての電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの承諾が得られたときは、リスク分散算定装置５０は、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃに設けられた端末装置にその旨および最終的な気温証券のポートフォリオ（各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温証券の配分）を送信する（ステップＳ２０７）。
【００３５】
本発明の第２の実施例によるリスク分散算定プログラムは、リスク分散算定装置５０を気象リスク算定手段１１，気温証券ポートフォリオ作成手段５２およびリスク分散後リスク算定手段１３として機能させるためのものであるが、リスク分散後リスク算定手段１３として機能させることは必ずしも必要ではない。
【００３６】
以上の説明では、気温リスク算定手段１１は、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの売上高ベースや経常利益ベースで各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定したが（ステップＳ１０３，Ｓ２０３参照）、各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの収支ベースで以下のようにして各電力会社Ａ，Ｂ，Ｃの気温リスクσA，σB，σCを算定してもよい。
気温リスク算定手段１１は、たとえば、ｃ地域における電力会社Ｃの去年の売上高および気温の基準値（表１参照）を用いて電力会社Ｃの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｃの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｃの気温リスクσC（電力会社Ｃの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。また、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ａの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ａの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ａの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ａの気温リスクσA（電力会社Ａの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。同様にして、気温リスク算定手段１１は、算定した電力会社Ｃの気温感応度に電力会社Ｂの去年の売上高と電力会社Ｃの去年の売上高との比（売上高比）を掛けることにより電力会社Ｂの気温感応度を算定したのち、算定した気温感応度に電力会社Ｂの気温の標準偏差（表１参照）を掛けることにより電力会社Ｂの気温リスクσB（電力会社Ｂの事業収益の確率分布の標準偏差）を算定する。
【００３７】
また、気温リスクを分散する場合を例として説明したが、気温以外の気象要素（降水量，湿度，気圧，積雪量，降雪量，日照時間，風向および風速など計測可能なすべての気象現象），取引市場等で取引が行われる気象指数（気象インデックス）およびこれらの組合せのリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらに、電力会社Ａ，Ｂ，Ｃ間でリスクを分散する場合を例として説明したが、たとえば複数のガス会社間などのように同方向のリスクを持つ事業者間や電力会社とガス会社のように逆方向のリスクを持つ事業者間でリスクを分散する場合にも本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムを用いることができる。
さらにまた、気温の基準値および気温の標準偏差を算定するのにＣＤＤに換算したが、気温それ自体を用いてもよいし、ＨＤＤ（Heating Degree Days）に換算してもよい。
さらにまた、本発明のリスク分散算定プログラムをコンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のリスク分散算定装置，リスク分散算定方法およびリスク分散算定プログラムは、気象変動により事業収益が変動する複数の事業者（事業主体）間で当該気象変動に伴う収益損失を相互にリスク分散することで気象変動に起因する事業収益の変動リスクを解消または低減させるのに使用することができ、また、気温証券発行システムなどとしても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示したリスク分散算定装置１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】本発明の第２の実施例によるリスク分散算定装置の構成を示す機能ブロック図である。（実施例２）
【図４】図２に示したリスク分散算定装置５０の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例２）
【図５】気温証券の一例を示す図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００４０】
１，５０  リスク分散算定装置
１１  気温リスク算定手段
１２  リスク分散算定手段
１３  リスク分散後リスク算定手段
１４  データ記憶手段
１５  通信手段
１６  入力操作手段
５２  気温証券ポートフォリオ作成手段
Ｓ１０１〜Ｓ１０７，Ｓ２０１〜Ｓ２０７  ステップ
【図１】
2006018716.tif 000010
【図２】
2006018716.tif 000011
【図３】
2006018716.tif 000012
【図４】
2006018716.tif 000013
【図５】
2006018716.tif 000014