(57)【要約】【課題】現像剤担持体と現像剤規制部材との接触圧が高く、更に、現像剤供給部材も現像剤担持体に接触されて、初期の駆動トルクが高くなるような現像装置において、画像ムラ及び駆動トルクの上昇を低減させる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置初期使用以前の現像剤担持体１１と現像剤規制部材１３の接触部とその近傍、及び、現像剤担持体１１と現像剤供給部材１２の接触部とその近傍に、現像剤が存在していない状態で、潤滑剤Ｊとして、（１）平均粒径が現像剤担持体１１の表面粗さＲｚの５倍以上１０倍以下であり、且つ、（２）現像剤担持体１１の表面粗さＲｚよりも粒径が小さい粒子を有し、且つ現像剤の平均粒径よりも小さい粒径の粒子が全体の１０％以下である、ポリマー粒子が存在する。【選択図】図２
2006098729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材とを有する現像装置において、
現像装置初期使用以前の前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材の接触部とその近傍、及び、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材の接触部とその近傍に、現像剤が存在していない状態で、潤滑剤として、
（１）平均粒径が前記現像剤担持体の表面粗さＲｚの５倍以上１０倍以下であり、且つ、
（２）前記現像剤担持体の表面粗さＲｚよりも粒径が小さい粒子を有し、且つ現像剤の平均粒径よりも小さい粒径の粒子が全体の１０％以下である、
ポリマー粒子が存在することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記潤滑剤であるポリマー粒子は、表面にシリカ外添されたウレタン系粒子であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記潤滑剤であるウレタン系粒子が真球状であることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式、静電記録方式などを採用して画像を形成するレーザープリンタ、複写機などの画像形成装置に使用され、像担持体上に形成された静電潜像を可視像（トナー像）とするための現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真複写機などに使用される現像装置には、現像剤（トナー）を担持し搬送するための現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラ上のトナーを均一にコーティングする現像剤規制部材としての規制ブレードと、現像ローラ上にトナーを供給し、又、剥ぎ取りを行なう現像剤供給部材としての現像剤供給及び剥ぎ取りローラ（以下、「ＲＳローラ」という。）とを有する現像装置がある。
【０００３】
通常、斯かる構成の現像装置に対して、組み立て工程内にて外観試験などの品質確認を行なうためには、現像ローラ上にトナーが存在していない状態で現像ローラを一定時間回転させる必要がある。
【０００４】
その際、規制ブレードや現像ローラに摺擦傷ができてしまうことがある。
【０００５】
このような製品が市場に出され、トナーを用いて実際に使用された場合には、現像ローラ上に均一なトナーコーティングがなされず、筋状の画像欠陥が発生してしまう。
【０００６】
この問題を解決するために、規制ブレードと現像ローラの接触部に潤滑剤を塗布することが行なわれている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、平均粒径５〜３０μｍの球形シリコーン樹脂粒子を現像ローラ上に粉体塗布する方法が提案され、特許文献２では平均粒径５〜４５μｍの樹脂粒子で、帯電量が適切なもの（球形ＰＭＭＡ、ウレタン、アクリル、ポリスチレン、ＰＶＤＦ）、或いは、不定形のシリコーン樹脂粒子を塗布する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平８−２１１７２８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記構成は、ウレタン等の規制ブレードを用いた現像装置であれば効果があるが、リン青銅やＳＵＳ等を用いた規制ブレード及びアルミ等を用いた現像ローラを用いた現像装置では以下のような問題が発生してしまう。つまり、
（１）規制ブレード及び現像ローラに摺擦傷が発生し易い。
（２）使用開始前に現像ローラを一定時間回転させることにより、潤滑剤が規制ブレードニップ部に付着し、実際の使用開始直後のトナーが現像ローラにコーティングされる段階で、前記付着した潤滑剤によって、トナーコーティングが不均一になる。その結果、画像上に濃度ムラが発生してしまう。
【０００９】
また、リン青銅等の規制ブレードはカラートナーを用いる現像装置にて使用される。
【００１０】
一般に、カラートナーは非磁性であり、現像ローラ上に均一にコーティングさせるためには、規制ブレードと現像ローラとの接触圧が磁性トナーを用いた場合よりも高くする必要がある。また、非磁性トナーを用いる現像装置は、現像ローラにトナーを供給するＲＳローラが現像ローラに押圧接触されているため、ＲＳローラと現像ローラとの接触部にトナーがない状態であると駆動トルクが高くなる。
【００１１】
従って、画像形成装置に装着された現像装置の使用初期の段階では、駆動トルクが高くなっており、最悪の場合では新品の現像装置を画像形成装置に装着した際、画像形成装置が駆動できない恐れがある。
【００１２】
上記特許文献に記載する平均粒径５μｍの潤滑剤は、約２μｍから８μｍの粒子で構成されており、それを用いると、駆動トルクの上昇は防ぐことができるが、規制ブレードに潤滑剤が付着しやすく、前記した画像ムラが発生し易い。また、平均粒径４５μｍの潤滑剤は、約２０μｍから６０μｍの粒子で構成されており、それを用いると、画像ムラは改善されるが、初期の駆動トルクが上昇しやすい。
【００１３】
従って、本発明の目的は、現像剤担持体と現像剤規制部材との接触圧が高く、更に、現像剤供給部材も現像剤担持体に接触されて、初期の駆動トルクが高くなるような現像装置において、画像ムラ及び駆動トルクの上昇を低減させる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を収容する現像容器と、現像剤を担持し搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材とを有する現像装置において、
現像装置初期使用以前の前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材の接触部とその近傍、及び、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材の接触部とその近傍に、現像剤が存在していない状態で、潤滑剤として、
（１）平均粒径が前記現像剤担持体の表面粗さＲｚの５倍以上１０倍以下であり、且つ、
（２）前記現像剤担持体の表面粗さＲｚよりも粒径が小さい粒子を有し、且つ現像剤の平均粒径よりも小さい粒径の粒子が全体の１０％以下である、
ポリマー粒子が存在することを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の現像装置によれば、現像剤担持体と現像剤規制部材との接触圧が高く、更に、現像剤供給部材も現像剤担持体に接触されて、初期の駆動トルクが高くなるような現像装置においても、現像装置使用開始時の現像剤担持体の摺擦傷、駆動トルク、及び、画像濃度ムラを低減させることができる。さらに、過酷環境下においても上記効果を発揮させることが可能である。
【００１６】
つまり、現像剤担持体の表面粗さＲｚより小さい潤滑剤によって、初期の駆動トルクを低減させる効果があり、現像剤担持体の表面粗さＲｚの５倍以上１０倍以下の潤滑剤により、現像剤規制部材に付着する潤滑剤を低減できる。さらに、現像剤の平均粒径よりも小さい粒子が全体の１０％以下により使用初期に現像剤規制部材と現像剤担持体とのニップ部に送り込まれた現像剤が現像剤規制部材に付着している潤滑剤を取り除くことが容易になる。そのため、画像ムラを防止することが可能となる。
【００１７】
また、潤滑剤であるポリマー粒子が、表面にシリカ外添されたウレタン系粒子であることにより、潤滑性が増し且つ規制ブレードへの付着性が減少するため、高温高湿等の過酷環境下においても画像ムラや初期駆動トルクの上昇を低減できる。
【００１８】
更には、潤滑剤であるウレタン系粒子が真球状であることにより、低温低湿等の苛酷環境においても現像剤規制部材への潤滑剤の付着性を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
図１に、本発明に係る現像装置を適用し得る画像形成装置の一実施例を示す。図１を参照して画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００２１】
本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用して画像を形成することのできるレーザビームプリンタである。レーザビームプリンタは、画像形成装置本体１００Ａに接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト、或いは、画像形成装置本体１００Ａに接続された外部装置、例えば光学的に原稿情報を読み取り電気信号に変換する原稿読み取り装置などの外部装置からの画像情報信号に応じて画像形成を行う。
【００２２】
更に説明すると、レーザビームプリンタとされる画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）１を回転可能に有している。
【００２３】
感光ドラム１の周囲には、帯電手段としての一次帯電器、本実施例では帯電ローラ２が配置され、回転する感光ドラム１の表面を一様に帯電させる。帯電ローラ２には、電圧印加手段としての帯電バイアス印加電源２１より、感光ドラム１が所望の基準電位（暗電位Ｖｄ）となるように所定の帯電バイアスが印加される。
【００２４】
次に、外部装置より入力された画像情報に対応して、レーザスキャナユニットとされる露光装置３より感光ドラム１上に光照射を行い、感光ドラム１上に静電像を形成する。
【００２５】
次いで、感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置１０に収容された、帯電ローラ２の印加電圧と同極性の摩擦帯電極性を有する現像剤（トナー）Ｔにより現像され、可視像、即ち、トナー像とされる。現像装置１０の動作については後で更に詳しく説明する。
【００２６】
一方、感光ドラム１上のトナー像形成と同期して、記録用紙、ＯＨＰ、布などとされる記録材Ｑが、記録材供給部３０から、感光ドラム１と転写手段としての転写帯電器４とが対向配置された転写部Ｍに搬送されてくる。本実施例にて、転写帯電器４は、転写ローラとされるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
つまり、記録材収容部としてのカセット３１から供給ローラ３２によって送り出された記録材Ｑは、レジストローラ３３によってトナー像と記録材Ｑ上の画像転写領域との同期をとって転写部Ｍへと送給される。
【００２８】
こうして、感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ローラ４にて記録材Ｑに転写される。転写ローラ４には、電圧印加手段としての転写バイアス電源４１より、トナーＴの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性の転写バイアスが印加される。
【００２９】
その後、記録材Ｑは感光ドラム１より分離され、続いて記録材搬送手段８によって定着装置６に搬送される。ここで、記録材Ｑ上の未定着のトナー像は、熱、圧力によって永久像として記録材Ｑに定着される。次いで、記録材Ｑは、装置本体１００Ａ外に排出される。
【００３０】
又、転写ローラ４で転写されずに残った感光ドラム１上のトナーＴは、クリーニング手段として、クリーニングブレードなどを備えるクリーニング装置５にて除去され、感光ドラム１は次の画像形成プロセスに供される。
【００３１】
［現像装置］
次に、図２を用いて現像装置１０について詳しく説明する。
【００３２】
本実施例にて、現像装置１０は、非磁性一成分非接触現像方式を採用しており、現像装置本体を構成する現像容器１６には、現像剤としての絶縁性の非磁性一成分現像剤（トナー）Ｔを収容している。
【００３３】
更に、現像容器１６には、現像剤担持体としての現像ローラ１１と、現像剤供給部材としての現像剤供給及び剥ぎ取りローラ（ＲＳローラ）１２と、現像ローラ１１上の現像剤量を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード１３と、板状の現像剤攪拌部材１４と、が配置される。
【００３４】
感光ドラム１との対向部において現像容器１６は一部開口しており、前記現像ローラ１１は、この開口部の長手方向略全域にわたり、現像容器１６の開口部より外方へと一部露出するようにして、回転可能に設けられている。本実施例では、現像ローラ１１は、図中矢印方向、即ち、感光ドラム１と現像ローラ１１との対向部（現像領域）Ｎにおいて各表面移動方向が同方向となるように回転する。
【００３５】
本実施例にて、トナーＴは、上述のように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかの色の顔料を含有した、負帯電性非磁性一成分現像剤（トナー）である。
【００３６】
撹拌部材１４が図中矢印の方向に回転することにより、現像容器１６内のトナーＴを、現像ローラ１１へと搬送する。
【００３７】
ＲＳローラ１２は現像ローラ１１に当接されており、現像ローラ１１との当接部（ニップ部）でカウンタ方向、即ち、現像ローラ１１とＲＳローラ１２の表面移動方向が当接部にて反対方向となるように回転することで、トナーＴを現像ローラ１１上に供給する。又、これと同時に、ＲＳローラ１２は、感光ドラム１の対向位置を通過しても現像されなかった現像ローラ１１上のトナーを剥ぎ取る。
【００３８】
現像容器１６内には、仕切り板１５が設けられており、攪拌部材１４によって常に一定量のトナーを現像ローラ１１近傍のＲＳローラ１２上に供給するべく、該仕切り板１５の高さは適正化されている。攪拌部材１４は、２個若しくはそれ以上であってもよく、現像装置１０の構成に合わせて、現像容器１６の端部から現像ローラ１１若しくはＲＳローラ１２の近傍までトナーＴを搬送することができれば、その個数は何ら限定されるものではない。又、攪拌部材１４は、各種形状に加工された板状若しくはスクリューであってよい。
【００３９】
現像ローラ１１には、現像剤規制部材として規制ブレード１３が当接されており、現像ローラ１１上のトナーＴを規制してトナー薄層を形成し、現像領域Ｎに搬送されるトナー量を規定すると同時に、トナーＴを帯電させる。現像領域Ｎに搬送されるトナー量は、現像ローラ１１上に接触する規制ブレード１３の当接圧や当接長さなどにより決定することができる。
【００４０】
規制ブレード１３としては、厚さ数百μｍのリン青銅、ステンレスなどの金属薄板上に樹脂製の規制部が接着若しくは溶着され、金属薄板の弾性によって規制ブレード１３が均一に現像ローラ１１に当接するようにしたチップブレードなどを用いることができる。この金属薄板の材質、厚さ、侵入量、設定角によって規制ブレード１３の当接条件を決定することができる。
【００４１】
現像ローラ１１は、現像領域Ｎで感光ドラム１の表面と所定の間隔（ＳＤギャップ）をおいて対向配置されている。そして、少なくとも現像工程時には、現像ローラ１１に交流電圧に直流成分を重畳した現像バイアスを印加して現像を行う。
【００４２】
斯かる構成の現像装置１０において、所望の帯電量と所望の層厚で現像ローラ１１の表面に付着して現像領域Ｎに搬送されてきてトナーＴは、電圧印加手段としての現像バイアス電源１８から印加される現像バイアスによって現像ローラ１１と感光ドラム１との間で往復運動を行う。これにより、感光ドラム表面に形成された静電像に応じて、トナーＴが現像ローラ１１から感光ドラム１上へと転移し、該静電像をトナー像として可視化する。
【００４３】
本実施例では、感光ドラム１として、直径３０ｍｍのアルミニウム素管表面に、感光材料（本実施例ではＯＰＣ）を塗工した部材を用いた。
【００４４】
又、現像ローラ１１は、直径１６ｍｍのアルミニウム素管表面に、カーボン、グラファイトを分散したフェノール樹脂溶液をスプレー塗工した部材であり、表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）は３．６μｍのものを用いた。現像ローラ１１の長手（軸線）方向の両端部には、離間部材としてコロ（図示せず）を設置し、これを感光ドラム１の表面に突き当てることでＳＤギャップを保つた。本実施例では、ＳＤギャップは３００μｍとした。
【００４５】
又、ＲＳローラ１２として、直径５ｍｍの金属芯金に厚さ４．５ｍｍのウレタンフォームを外周に形成した部材を用いた。そして、規制ブレード１３の金属薄板として厚さ０．１ｍｍのリン青銅板を用いた。また、トナーの平均粒径（個数平均粒径）は７μｍのものを用いた。トナーの平均粒径は、後述の潤滑剤の個数平均粒径の測定方法と同じ測定方法にて行った。
【００４６】
［潤滑剤］
本発明では、潤滑剤として、ポリマー粒子を使用する。本実施例では、ウレタン粒子を用いたが、その他に、シリコーン樹脂粒子、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）粒子、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン架橋体粒子、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）樹脂粒子などを使用し得る。また、外添剤としては、シリカ微紛体、アルミナ微紛体、チタン微紛体などを使用し得る。
【００４７】
本実施例では、潤滑剤としては、表面にシリカを外添した球形（即ち、真球状）ウレタン粒子を用いた。平均粒径２２．５μｍであり、２μｍから４０μｍの粒子が存在し、且つ７μｍ以下の粒子が全体の１０％程度であるような個数分布を有するものである。図３に本実施例にて用いた潤滑剤の粒度分布を示す。
【００４８】
潤滑剤の平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型、或いは、コールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本実施例では、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、粒度域を１６分割したデータとして出力させた。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの個数を測定して個数分布を算出した。
【００４９】
以下に、潤滑剤の塗布方法について図４及び図５を参照して説明する。
【００５０】
現像ローラ１１への潤滑剤塗布方法においては、スポンジローラに潤滑剤粒子をまぶし、それを現像ローラ１１に接触させて塗布する方法とした。
【００５１】
図４に、本実施例に用いて潤滑剤塗布装置２０の概略構成を示す。塗布装置２０は、潤滑剤Ｊを収容した塗布容器２２を備え、その開口部２３にスポンジローラ２４が配置される。スポンジローラ２４の上方に現像ローラ１１が配置され、スポンジローラ２４と当接している。
【００５２】
上記スポンジローラ２４としては、本実施例にて説明したＲＳローラ１２を使用することができる。本実施例では、スポンジローラ２４としてＲＳローラ１２を使用した。
【００５３】
現像ローラ１１は、塗布容器２２の開口部２３に、ＲＳローラ１２とされるスポンジローラ２４と平行に設置され、図中矢印Ｚの方向から現像ローラ長手方向両端部を不図示の回転自在の軸受けによって押圧し、スポンジローラ２４の表面から長手方向に均一に１ｍｍ侵入させる。スポンジローラ２４と現像ローラ１１は、図示するように、カウンタ方向に回転しており、スポンジローラ２４上の潤滑剤Ｊを現像ローラ１１上に塗りつけるようにして塗布する。
【００５４】
現像ローラ１１への潤滑剤塗布領域は、少なくとも現像装置１０における現像ローラ１１と規制ブレード１３との接触部から、ＲＳローラ１２と現像ローラ１１との接触部までの間の領域であり、それ以上でも良い。
【００５５】
従って、上記塗布装置２０においては、現像ローラ１１は、上記構成にて約１／４回転以上させればよい。本実施例においては、１／４回転させ、塗布量を０．５ｍｇ／ｃｍ2とした。
【００５６】
ＲＳローラ１２への潤滑剤塗布方法においては、図５に示すように、上記塗布装置２０に、更に、規制ブレード２６、現像ローラ２５を追加し、現像ローラ２５上にＲＳローラ１２を接触させて塗布させる方法とした。
【００５７】
このとき、使用した現像ローラ２５及び規制ブレード２６は、本実施例にて説明した現像装置１０で使用する現像ローラ１１及び規制ブレード１３とした。
【００５８】
塗布するＲＳローラ１２を現像ローラ２５と平行に設置し、図中矢印Ｚの方向からＲＳローラ長手方向両端部を不図示の回転自在の軸受けによって押圧し、現像ローラ２５の表面から長手方向に均一に１ｍｍ侵入させる。ＲＳローラ１２と現像ローラ２５は図示したように順方向に回転しており、現像ローラ２５上の潤滑剤ＪをＲＳローラ１２上に塗りつけるようにして塗布する。本実施例において潤滑剤Ｊの塗布は、ＲＳローラ１周分を均一に塗布し、塗布量を２ｍｇ／ｃｍ2とした。
【００５９】
上記塗布装置及び塗布方法を用いて、図２にて破線により示す現像ローラ１１及びＲＳローラ１２の外周部分に潤滑剤Ｊを塗布した。
【００６０】
以下に、比較例を用いて本発明の効果を示す。
【００６１】
現像ローラ１１の表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）＝３．６μｍと比較して、シリカ外添した真球状ウレタン粒子において平均粒径が異なる６種類を用いた。
（１）現像ローラの表面粗さＲｚに対し６．２５倍の平均粒径２２．５μｍであり、２μｍから４０μｍの粒子が存在し、且つ１０μｍ以下の粒子が全体の１０％程度であるような個数分布を有するウレタン粒子。本実施例に用いた潤滑剤である。
（２）現像ローラの表面粗さＲｚに対して５倍の平均粒径１８．０μｍであり、２μｍから３５μｍの粒子が存在し、且つ１０μｍ以下の粒子が全体の１０％程度であるような個数分布を有するウレタン粒子。
（３）現像ローラの表面粗さＲｚに対して９．７倍の平均粒径３５．０μｍであり、２μｍから５０μｍの粒子が存在し、且つ１０μｍ以下の粒子が全体の１０％程度であるような個数分布を有するウレタン粒子。
（４）平均粒径７μｍであり、２μｍから１３μｍの粒子が存在し、且つ７μｍを中心に正規分布の個数分布を有するウレタン粒子。
（５）平均粒径３０μｍであり、２０μｍから４０μｍの粒子が存在し、且つ３０μｍを中心に正規分布の個数分布を有するウレタン粒子。
（６）平均粒径１５μｍであり、２μｍから４０μｍの粒子が存在し、且つ１３μｍを中心に正規分布の個数分布を有するウレタン粒子。
【００６２】
上記潤滑剤（１）、（４）、（５）、（６）の粒度分布を図６に示す。
【００６３】
上記６種類の潤滑剤を用いて以下の評価を実施した。
・現像ローラ摺擦傷
・現像装置初期の駆動トルク
・初期画像の濃度ムラ
【００６４】
評価方法
先ず、上記した潤滑剤塗布装置２０によって、現像ローラ１１とＲＳローラ１２に潤滑剤Ｊを塗布する。それらを実施例に示した現像装置１０に装着する。次に、現像ローラ１１にトナーがコートされていない状態で、現像ローラ周速５０ｍｍ／ｓｅｃにて１０秒間現像装置１０を回転させた。このときトルク測定器によって、駆動トルクを測定し、目視により現像ローラ摺擦傷の有無を確認した。
【００６５】
次に、該現像装置１０を上記画像形成装置１００に装着し、実用画像（ハーフトーン画像、ベタ黒画像）を形成し、得られた画像を目視にて、現像ローラ摺擦傷による画像欠陥及び濃度ムラを確認した。
【００６６】
また、初期画像の濃度ムラに関しての画像形成は、常温常湿環境の２５℃、相対湿度５０％（以下、「ＮＮ環境」と呼ぶ。）、低温低湿環境の１５℃、相対湿度１０％（以下、「ＬＬ環境」と呼ぶ。）、高温高湿環境の３０℃、相対湿度８０％（以下、「ＨＨ環境」と呼ぶ。）環境下にて行なった。以下、表１に評価結果を示す。
【００６７】
【表１】
2006098729.tif 000003
【００６８】
表１の評価試験において、評価は、
○：良好  △：少量発生しているが許容範囲  ×：許容範囲外、とした。
【００６９】
現像ローラ摺擦傷及び現像装置初期の駆動トルクに関して、潤滑剤の量と比例関係にあり、潤滑剤の量が多ければ傷はつき難く、駆動トルクも低減可能である。しかし、量が多すぎると、現像装置使用初期に充分なトナーが現像ローラ上にコートできなくなり、良好な画像を出すことができなくなる。そのため、適切量である必要があり、本実施例にて示した量が好ましい。その適切量において、現像ローラの表面粗さＲｚよりも小さい粒子が存在することで、潤滑性が増し、現像ローラ摺擦傷及び駆動トルクを低減させる効果があることが解る。
【００７０】
初期画像の濃度ムラに関しては、使用開始前に現像ローラ１１を一定時間回転させることにより、潤滑剤Ｊが規制ブレード１３の現像ローラ１１の接触部に付着し、実際の使用開始直後のトナーが現像ローラ１１にコーティングされる段階で、付着した潤滑剤によって、トナーコーティングが不均一になる。その結果、画像上に濃度ムラが発生してしまう。上記評価により、現像ローラ１１の表面粗さＲｚよりも大きい粒子が多く存在することで、規制ブレード１３への付着を低減することが解る。また、トナーの平均粒径よりも小さい粒子が多いと、トナーコーティングが不均一になった。
【００７１】
つまり、現像ローラ１１の表面粗さＲｚより小さい粒子は潤滑性に優れ、表面粗さＲｚよりも数倍大きい粒子は規制ブレード１３への付着性を低減している。そして、良好なトナーコーティングを可能にするため、トナーの平均粒径よりも小さい粒子は少ない方が良い。
【００７２】
よって、現像ローラ１１の表面粗さＲｚの５倍から１０倍までの平均粒径で、表面粗さＲｚよりも小さい粒子を有し且つトナーの平均粒径よりも小さい粒子が全体の１０％以下である潤滑剤（上記（１）、（２）、（３））を用いることで、初期駆動トルクの低減、及び現像ローラ摺擦傷を低減し、且つ規制ブレードへの付着性を低減し、良好なトナーコーティングを可能にすることで、濃度ムラを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る現像装置を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置の一実施例の概略構成図である。
【図３】潤滑剤の粒度分布を示す図である。
【図４】現像ローラに潤滑剤を塗布する方法を説明するための塗布装置の模式図である。
【図５】ＲＳローラに潤滑剤を塗布する方法を示す模式図である。
【図６】本発明の潤滑剤と比較例の潤滑剤の粒度分布を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    感光ドラム（像担持体）
１０  現像装置
１１  現像ローラ（現像剤担持体）
１２  ＲＳローラ（現像剤供給及び剥ぎ取り部材）
１３  規制ブレード（現像剤規制部材）
１４  攪拌部材
１５  仕切り板
１６  トナー容器（現像容器）
Ｊ    潤滑剤
Ｔ    トナー（現像剤）
Ｎ    現像領域
Ｑ    記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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