(57)【要約】【課題】本発明は、包装材開封時の初期強度および再シール強度を調整可能な、安定した初期強度および再シール強度を有し、再シール性に優れる積層体を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも２種以上の材料からなり、かつ粘着性を有する特定の材料が配合された粘着性樹脂組成物Ａからなる層を一層含む積層体において、前記粘着性樹脂組成物Ａ層の少なくとも片側にはヒートシール性を有する樹脂が積層されていることを特徴とする積層体である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種以上の材料からなり、かつ粘着性を有する粘着性樹脂組成物Ａからなる層を一層含む積層体において、
前記粘着性樹脂組成物Ａ層の少なくとも片側にはヒートシール性を有する樹脂が積層されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記粘着性樹脂組成物Ａが、下記に示す材料―１〜４を配合してなることを特徴とする請求項１記載の積層体。
＜材料−１＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により実質的に融解ピークおよび結晶化ピークを持たない非晶質ポリオレフィン樹脂あるいは非晶質ポリオレフィン系共重合体。
＜材料−２＞
スチレン系ジブロック共重合体、スチレン系トリブロック共重合体、スチレン系マルチブロック共重合体などのスチレン系エラストマー。
＜材料−３＞
低結晶性ポリオレフィン樹脂あるいは低結晶性ポリオレフィン系共重合体。
＜材料−４＞
石油樹脂、ロジン、テルペンなどの石油樹脂。
【請求項３】
材料−１がＪＩＳ  Ｋ  ６７６０におけるＭＦＲが、０．１〜５０ｇ／１０分の非晶質ポリプロピレンまたは非晶質プロピレン−αオレフィン共重合体、あるいは、酢酸ビニル含有量が４０〜９０ｗｔ％である高酢酸ビニル含有のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体が、熱可塑性樹脂（１）層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層（ただし、熱可塑性樹脂（１）または（２）のどちらか一方はヒートシール性を有する。）からなる積層構成を含み、
前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層が、層間剥離性と自己粘着性を有し、可塑性樹脂（１）層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層の間、あるいは、粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層の間のいずれか一方の界面で剥離し、粘着性樹脂組成物（Ａ）層と熱可塑性樹脂（１）あるいは熱可塑性樹脂（２）との層間、もしくは粘着性樹脂組成物（Ａ）層どうしでも再シールすることが可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記スチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、あるいは、これらの水添物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記積層体が、熱可塑性樹脂（１）層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層（ただし、熱可塑性樹脂（１）または（２）のどちらか一方はヒートシール性を有する）からなる積層構成を含み、
前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層が、凝集剥離性と自己粘着性を有し、その粘着性樹脂組成物（Ａ）層どうしで再シールすることが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記スチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体であることを特徴とする、請求項１〜３、６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記材料−３が、低密度ポリエチレン、３≦α≦２０の範囲のαオレフィンを共重合させたエチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、４≦α≦２０の範囲のαオレフィンを共重合させたプロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層の被粘着層に対する粘着強度が、０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体を再シール可能なテープとして用いること特徴とする積層体。
【請求項１１】
前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体を再シール可能な包装体に用いること特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再シール性を有するテープあるいは包装体などに展開が可能な積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種内容物を包装するパッケージ事業という分野において、パッケージに再封機能（リクローズ機能）を付与した形態が多くなってきた。この再封機能（リクローズ機能）を付与したパッケージの大半はジッパー／チャックといった物理的緘合を利用したものが多い。しかしながら、ジッパー／チャックといった物理的緘合を用いた手法は、コスト的な面から軽包装への展開が困難であること、ジッパー／チャックを設けた包装体は、製袋時にピンホールが発生しやすいことから高度な製袋技術を要するなどといった課題点を有する。
【０００３】
これらのジッパー／チャックの課題点を改善するべく、粘着性を有する樹脂あるいは樹脂組成物を用いた再封機能を有するパッケージが登場するようになった。ここで、粘着性を利用した再封機能を、以下、再シール性と言うことにする。この再シール性を有する積層体を用いたパッケージ形態として多くの提案がなされている。
【０００４】
特許文献１および２において、粘着性を有する樹脂層を共押出により積層させ、この積層体を包材全体に用いることで、再シール性を有する包装体の開示が見受けられる。しかしながら、これらの粘着性を有する樹脂層を共押出により得られた積層体は、特殊な共押出機を用いることで、局所的に粘着性を有する樹脂層を多層で押出すことから、製膜機が限定されるという点、また、局所的に粘着性を有する樹脂層を多層で押出すことから、この粘着性を有する多層部分を必然的に包材のヒートシール部分に設ける必要があることから、包材の形態に制約を伴うといった課題点が挙げられる。
【０００５】
特許文献３あるいはこれに関連するの周辺技術において、Ａ／Ｂ／Ｃタイプの３種３層共押出多層フィルム中間層に、粘着性を有する樹脂を設け、Ａ／ＢあるいはＢ／Ｃ間の層間剥離を利用することで中間層である粘着性を有する樹脂を露出し、その粘着性を有する樹脂を、ＡあるいはＣと粘着させることで再シール性を付与するといった開示が見うけられ（特許文献３）、これらの技術を利用して蓋材などの各種用途に展開している（特許文献３に関連するの周辺技術）。しかしながら、この技術は粘着樹脂とその粘着樹脂と層間剥離するＡあるいはＣ層との初期強度と再シール強度のコントロールが困難であり、層間剥離を利用した初期強度の制御を行うと、再シール強度が弱くなるといった課題点を有する。また、層間剥離タイプの場合は、層間剥離面（粘着樹脂の露出状態）が均一でないと再シール性を付与することができないといった課題点も有する。
【０００６】
特許文献４においては、ポリエステル基材などに水系あるいは溶剤系の粘着性樹脂をグラビアコートなどの手法などにより設けることで、粘着性を有する樹脂を設けた積層体の開示が見うけられ、これを用いた再シールテープなどの部材への展開が記載されている。しかしながら、この内容は、上述したようにポリエステル基材上に粘着性樹脂を設けているため、ポリエステル基材への粘着性は有するが、これを再シールテープのように包材に設けると、図１のように包材ヒートシール部と再シールテープの結合部で、ポリエステル基材／粘着性樹脂という明瞭な界面を有する部位が課題点を有する（図２参照）。つまりこの部分では完全に密着性が得られている状態ではなく、包装材は完全に封緘されていない。
【０００７】
特許文献５においては、粘着付与剤を用いず、数平均分子量が２０００〜７０００という低分子量の非晶質ポリオレフィンを用いた粘着性を有する多層シートの開示が見受けられる。しかしながら、このレベルの低分子量化合物は、加工（プロセス）上の課題を伴うと共に、粘着／再シールの際に糊残りといった現象が起きる。
【０００８】
以上のように、従来の再シール技術は、初期強度の安定性や、再シール性能という点で満足行くものは得られていない状態である。
【０００９】
以下特許文献を記す。
【特許文献１】特許第２９３８１８６号公報
【特許文献２】特許第３３２２６９３号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１７８６号公報
【特許文献４】特開２００３−１３７３１４号公報
【特許文献５】特開平５−２３７４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の技術的背景を考慮してなされたものであって、包装材開封時の初期強度および再シール強度を調整可能な、安定した初期強度および再シール強度を有し、再シール性に優れる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、すなわち、
請求項１記載の発明は、少なくとも２種以上の材料からなり、かつ粘着性を有する粘着性樹脂組成物Ａからなる層を一層含む積層体において、
前記粘着性樹脂組成物Ａ層の少なくとも片側にはヒートシール性を有する樹脂が積層されていることを特徴とする積層体である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記粘着性樹脂組成物Ａが、下記に示す材料―１〜４を配合してなることを特徴とする請求項１記載の積層体である。
＜材料−１＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）により実質的に融解ピークおよび結晶化ピークを持たない非晶質ポリオレフィン樹脂あるいは非晶質ポリオレフィン系共重合体。
＜材料−２＞
スチレン系ジブロック共重合体、スチレン系トリブロック共重合体、スチレン系マルチブロック共重合体などのスチレン系エラストマー。
＜材料−３＞
低結晶性ポリオレフィン樹脂あるいは低結晶性ポリオレフィン系共重合体。
＜材料−４＞
石油樹脂、ロジン、テルペンなどの石油樹脂。
【００１３】
請求項３記載の発明は、材料−１がＪＩＳ  Ｋ  ６７６０におけるＭＦＲが、０．１〜５０ｇ／１０分の非晶質ポリプロピレンまたは非晶質プロピレン−αオレフィン共重合体、あるいは、酢酸ビニル含有量が４０〜９０ｗｔ％である高酢酸ビニル含有のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の積層体である。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記積層体が、熱可塑性樹脂（１）層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層（ただし、熱可塑性樹脂（１）または（２）のどちらか一方はヒートシール性を有する。）からなる積層構成を含み、
前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層が、層間剥離性と自己粘着性を有し、可塑性樹脂（１）
層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層の間、あるいは、粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層の間のいずれか一方の界面で剥離し、粘着性樹脂組成物（Ａ）層と熱可塑性樹脂（１）あるいは熱可塑性樹脂（２）との層間、もしくは粘着性樹脂組成物（Ａ）層どうしでも再シールすることが可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体である。
【００１５】
請求項５記載の発明は、前記スチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、あるいは、これらの水添物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記積層体が、熱可塑性樹脂（１）層／粘着性樹脂組成物（Ａ）層／熱可塑性樹脂（２）層（ただし、熱可塑性樹脂（１）または（２）のどちらか一方はヒートシール性を有する）からなる積層構成を含み、
前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層が、凝集剥離性と自己粘着性を有し、その粘着性樹脂組成物（Ａ）層どうしで再シールすることが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体である。
【００１７】
請求項７記載の発明は、前記スチレン系エラストマーが、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体であることを特徴とする、請求項１〜３、６のいずれか１項に記載の積層体である。
【００１８】
請求項８記載の発明は、前記材料−３が、低密度ポリエチレン、３≦α≦２０の範囲のαオレフィンを共重合させたエチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、４≦α≦２０の範囲のαオレフィンを共重合させたプロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体である。
【００１９】
請求項９記載の発明は、前記粘着性樹脂組成物（Ａ）層の被粘着層に対する粘着強度が、０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体である。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体を再シール可能なテープとして用いること特徴とする積層体である。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体を再シール可能な包装体に用いること特徴とする積層体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、粘着性がある非相溶系の樹脂組み合わせによる凝集剥離型の再シール性、さらには、層間剥離型の再シール性を有し、包装材開封時の初期強度および再シール強度を調整可能であって、安定した初期強度および再シール強度を有する再シール性に優れる積層体を提供できる。したがって、この積層体を用いた再シール性に優れるテープ、包装体を提供することができる。また、下記の効果を奏する。
【００２３】
１．従来のジッパー／チャックに比較して、安価なテープあるいは包装体が得られる。
【００２４】
２．従来の再シール性を有する積層体に比較して、包装材開封時の初期強度および再シ
ールを安定して行える。
【００２５】
３．押圧することで安定して再シールが行えるので、指先の不自由な人、子供、高齢者でも簡単に扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の積層体の一実施例について図面を参照して説明する。図２は、再シール可能なテープを包装体に装着したときに発生する密着不良を図示したものである。この場合、ポリエステル基材と粘着剤が粘接着で積層されているため、密封性・封緘性に劣るといった問題があった。そこで、この問題を解決するべく、図３、４に示すように、層間剥離タイプあるいは凝集剥離タイプの再シール可能なテープを設けることで、密封性・封緘性を付与させるものである。また、図５に示すように、図２の層間剥離タイプのテープを２枚用いてヒートシールをした後に中間部分を取り除き、界面剥離タイプ粘着剤を露出させ、この粘着剤の自己粘着を利用することも可能にしたものである。層間剥離タイプの場合は、層間剥離強度（初期強度）と再シール強度のコントロールを行うのに対し、凝集剥離タイプの場合は、粘着性があるベース樹脂に非相溶系の樹脂をブレンドした際に、その再シール面は、（１）（粘着性がある樹脂）−（粘着性がある樹脂）、（２）（粘着性がある樹脂）−（非相溶系の樹脂）、（３）（非相溶系の樹脂）−（非相溶系の樹脂）の組み合わせで接する可能性がある。この場合、（１）が自己粘着により最も再シール性を付与することが可能であるが、（２）と（３）の組み合わせではその機能を果たすことが困難である。よって、本発明における凝集剥離タイプの再シールテープとして用いる積層体の最もポイントとして挙げられるのが、粘着性がある非相溶系の樹脂組み合わせにより、凝集剥離型の再シール性を有する積層体を提供することが挙げられる。
【００２７】
本発明における粘着性樹脂組成物（Ａ）の組成物設計にあたってのポイントは、樹脂組成物をなす樹脂の相溶性のコントロールと粘着性のコントロールである。基本設計として以下の材料が挙げられる。まず、材料−１としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により実質的に融解ピークおよび結晶化ピークを持たない非晶質ポリオレフィン樹脂あるいは非晶質ポリオレフィン系共重合体が挙げられ、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１など３≦α≦２０のαオレフィンを共重合させたエチレン−αオレフィン共重合体、４≦α≦２０のαオレフィンを共重合させたプロピレン−αオレフィン共重合体（これらは数種のαオレフィンを共重合させた多元系共重合体でもかまわない）、超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムのようなポリオレフィン系エラストマーを用いることが可能である。これらの材料の中では、触媒技術により設計された完全非晶質ポリプロピレン樹脂の「タフセレン（住友化学製）」が好適に使われる。また、酢酸ビニルコンテントが４０〜９０重量％の高酢酸ビニルコンテントのエチレン−酢酸ビニル共重合体である「レバメルト（バイエル製）」も、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により実質的に融解ピークおよび結晶化ピークを持たないエチレン系共重合体であり、下記に記述する非相溶系の樹脂組み合わせという点から、酢酸ビニル基といった極性基を有する点で好ましい。
【００２８】
次に、材料−２としては、スチレン系ジブロック共重合体、スチレン系トリブロック共重合体、スチレン系マルチブロック共重合体などのスチレン系エラストマーが挙げられ、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体が挙げられる。これらの材料は、本発明の粘着性を有する積層体における、粘着性樹脂組成物（Ａ）を露出させる方法が層間剥離か凝集剥離か、あるいは粘着強度の制御によって使い分けることが可能である。凝集剥離タイプの設計を行う場合には、ベース樹脂となる非晶質ポリオレフィン樹脂あるいは非晶質ポリオレフィン系共重合体と非相溶系であることが好ましく、この場合は好適に水添処理を施していないスチレン系エラストマー
を用いた方が好ましい。一方で、層間剥離タイプの設計を行う場合には、粘着性樹脂組成物（Ａ）の凝集力と粘着力とのバランスにもよるが、水添処理有無に関わらずスチレン系エラストマーを用いることが可能である。ただし、粘着力の向上という点では水添スチレン系エラストマーを用いた方が好ましい。
【００２９】
次に、材料−３としては、低結晶性ポリオレフィン樹脂あるいは低結晶性ポリオレフィン系共重合体が挙げられ、低密度ポリエチレン、上述したエチレン−αオレフィン共重合体（コモノマーは材料−１よりは少ない）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体（コモノマーは材料−１よりは少ない）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のイオン架橋物など種々の材料を用いることが可能である。これらの材料は、凝集剥離タイプの場合、粘着性樹脂組成物（Ａ）の凝集力の制御にも用いることが可能であり、さらには粘着性樹脂組成物（Ａ）の互着防止や加工性という点で配合されるものである。
【００３０】
次に、材料−４としては、石油樹脂、ロジン、テルペンなどの石油樹脂が挙げられ、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水添ロジンなどのロジン系樹脂、テルペン、芳香族変性テルペン、水添テルペンなどのテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、あるいはこれらの石油樹脂の水素添加物、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００３１】
上記の材料−４は、主に、材料−２の粘着性を付与するために加えられるが、材料−１および材料−３も低結晶性あるいは非晶性のポリオレフィン系エラストマーを用いていることから、材料−４の添加による粘着性の付与の効果は高い。
【００３２】
通常、これらの材料は自己粘着性が顕著であることから、加工性と再シール強度のバランスに応じて、互着防止剤や他の結晶性樹脂を配合してもかまわない。互着防止剤としてはタルク、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウムなどの無機化合物系、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩系を、上記樹脂Ａに配合あるい添着させてもかまわない。さらに樹脂Ａには、必要に応じては上記以外の各種添加剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤など各種添加剤を配合してもかまわない。
【００３３】
これらの粘着性樹脂組成物（Ａ）を用いて積層体を作成する方法としては、押出ラミネーション、あるいは多層共押出機を用いて粘着性樹脂組成物（Ａ）を含有する共押出多層（キャストやインフレーション）フィルムを作成し、ドライラミネーションなどのを公知の技術を用いることで作成することが可能である。
【００３４】
下記に本発明の積層体の一例について例示する。
【００３５】
構成−１：凝集剥離タイプ、層間剥離タイプ
・ポリオレフィン系樹脂／粘着性樹脂組成物（Ａ）／ポリオレフィン系樹脂
構成−２：層間剥離タイプ
・ポリオレフィン系樹脂／ウレタン系接着剤／ポリエステルフィルム／粘着性樹脂組成物（Ａ）／ポリオレフィン系樹脂
上記構成−１、構成−２を各種基材に積層させることで、
構成−３
・ポリエステルフィルム／ウレタン系接着剤／アルミ箔／ウレタン系接着剤／構成−１または構成−２
構成−４
・ポリエステルフィルム／蒸着ポリエステルフィルム／ウレタン系接着剤／構成−１または構成−２
上記の例に限らず、各種材料の組み合わせにより粘着性樹脂組成物（Ａ）を含む積層体を設計することは可能である。これらの積層体は、例えば、構成−１では積層体の両側にヒートシール性を有するポリオレフィン樹脂を用いていることから、図６に示すような再シール機能を有するテープをして使用することが可能である。また、構成−２，３では、その積層体自体を包装体として用いることも可能であり、図７、図８のような包装体を製造することも可能である。また、上記内容は凝集剥離タイプに通ずる内容であるが、図３〜５の内容のように層間剥離タイプとして展開することも可能になる。
【００３６】
本発明の積層体をテープ状に製造し包装体に設ける場合、あるいはこの積層体自体を包装体に製造する場合、ヒートシールにより包装体を封緘する必要がある。つまり、再シール（再シール強度）を行う前に、このヒートシール部を一度破壊により開封（初期強度）することが必要である。この場合、初期強度としては３〜２５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、再シール強度としては０．１〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましい。この場合、再シール強度としては、（１）粘着性樹脂組成物（Ａ）の凝集剥離により露出した粘着層の自己粘着、（２）粘着性樹脂組成物（Ａ）と被粘着層の層間剥離により露出した粘着層と被粘着層の異種材料粘着、（３）粘着性樹脂組成物（Ａ）と被粘着層の層間剥離により露出した粘着層の自己粘着などが挙げられる。この時、初期強度として３Ｎ／２５ｍｍより弱いと封緘性におとり、２５Ｎ／２５ｍｍより強いと初期開封強度が強くなりすぎる。より好ましくは５〜１５Ｎ／２５ｍｍである。再シール強度の指標としては指圧程度の圧力で再シールされることが好ましく、０．１Ｎ／２５ｍｍより弱いと再シール性に劣り、強い分には再シール部の密封性という点で好ましいが、あけやすさを考慮すると１０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましい。
【００３７】
上述したように、様々な構成で得られた積層体は、そのまま各種用途の包装体へ展開することが可能である。これらの例は上述した内容に限られないで、様々な包装形態へ展開が可能になる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の具体的実施例を挙げて説明する。本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
［初期強度と再シール強度の制御］
粘着性樹脂組成物（Ａ）として以下の材料を用いた。
【００４０】
［粘着性樹脂組成物（Ａ）の作成方法］
下記実施例記載の粘着性樹脂組成物（Ａ）は適宜調整した材料−１から材料−４の混合物をバンバリミキサーにより２００℃で混練を行い、二本ロールにて圧延後にカッティングを施すことにより作成した（互着防止剤を使用した）。
【００４１】
［凝集剥離タイプのサンプル作成方法］
凝集剥離タイプの評価サンプルは以下のように作成した。まず、中間層に粘着性樹脂組成物（Ａ）を設けた２種３層多層フィルム（内層、外層はシングルサイト系エチレン−ヘキセン−１共重合体）を３種３層共押出多層製膜機により、加工温度：２００℃、加工速度：５０ｍ／ｍｉｎ．で製膜した（層厚は各層２０μｍである）。この多層フィルムを、事前に作成した低密度ポリエチレン（２５μｍ）／ウレタン系接着剤／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで上記構成を挟み込み、ヒートシールによりシール温度１３０、１４０、１５０、１６０℃でシールを行った。
【００４２】
［層間タイプのサンプル作成方法］
層間剥離タイプの評価サンプルは以下のように作成した。予め作成した低密度ポリエチレン（２５μｍ）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７μｍ）／ウレタン系接着剤／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）のポリエチレンテレフタレート上に、粘着性樹脂組成物（Ａ）とシングルサイト系エチレン−ヘキセン−１共重合体の２種２層フィルムを、粘着性樹脂組成物（Ａ）がポリエチレンテレフタレート上に積層されるように共押出ラミネート機を用いて積層させた。この積層品を上記記載の低密度ポリエチレン（２５μｍ）／ウレタン系接着剤／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟み込み、同様にシールを施した。
【００４３】
［評価方法］
これらのサンプルを２５ｍｍ幅の短冊状に切り取った後、テンシロンにてクロスヘッドスピード３００ｍｍ／ｍｉｎ．のＴ型剥離にて初期強度を測定した。その得られた剥離サンプルを再度指圧にて再シールを施し、その再シール強度を同様に評価し、この再シール強度を４回測定した。その結果を表１〜４に示す。
【００４４】
＜実施例１＞
材料−１として、プロピレン−ブテン−１共重合体（非晶性プロピレン系樹脂）を、材料−２としてスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物を、材料−３としてエチレン−ヘキセン−１共重合体を、材料−４としてテルペン系粘着付与剤を用いた。配合比は材料−１／材料−２／材料−３／材料−４＝４０／２０／２０／２０（重量％）である。
【００４５】
＜実施例２＞
材料−１として、プロピレン−ブテン−１共重合体（非晶性プロピレン系樹脂）を、材料−２としてスチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物を、材料−３としてエチレン−ヘキセン−１共重合体を、材料−４としてテルペン系粘着付与剤を用いた。配合比は材料−１／材料−２／材料−３／材料−４＝５０／２５／５／２０（重量％）である。
【００４６】
＜実施例３＞
材料−１として、プロピレン−ブテン−１共重合体（非晶性プロピレン系樹脂）を、材料−２としてスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を、材料−３としてエチレン−ヘキセン−１共重合体を、材料−４としてテルペン系粘着付与剤を用いた。配合比は材料−１／材料−２／材料−３／材料−４＝５０／２５／５／２０（重量％）である。
【００４７】
＜実施例４＞
材料−１として、プロピレン−ブテン−１共重合体（非晶性プロピレン系樹脂）を、材料−２としてスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を、材料−３としてエチレン−ヘキセン−１共重合体を、材料−４としてテルペン系粘着付与剤を用いた。配合比は材料−１／材料−２／材料−３／材料−４＝５０／２５／５／２０（重量％）である。
【００４８】
＜実施例５＞
材料−１を用いない以外は実施例２と同じである。
【００４９】
＜実施例６＞
材料−１を用いない以外は実施例３と同じである。
【００５０】
＜実施例７＞
材料−１を用いない以外は実施例４と同じである。
【００５１】
＜実施例８＞
材料−１のみを用いた。
【００５２】
＜実施例９＞
材料−１として酢酸ビニルコンテント８０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた以外は実施例１と同じである。
【００５３】
＜実施例１０＞
材料−１をエチレン−オクテン−１共重合体（非晶ポリエチレン系樹脂）にした以外は実施例１と同じである。
【００５４】
【表１】
2006315385.tif 000003
【００５５】
【表２】
2006315385.tif 000004
【００５６】
【表３】
2006315385.tif 000005
【００５７】
【表４】
2006315385.tif 000006
【００５８】
表１、２より、実施例１、３、４、９で得られた積層体は、本発明の積層体の構成であるから凝集剥離型の優れた再シール性を有することが確認された。また、表３、４より、実施例１〜４および実施例９で得られた積層体は、本発明の積層体の構成であるから層間剥離型の優れた再シール性を有することが確認された。さらに、本発明における材料―１〜４を配合された粘着性樹脂組成物Ａが、材料―２のスチレン系エラストマーの樹脂種により剥離挙動と粘着強度の制御が可能であることが確認された。
【００５９】
［包装材への展開］としての実施例を下記に示す。
【００６０】
＜実施例１１＞
実施例４の凝集剥離タイプ多層フィルムである積層体を２５ｍｍ幅にスリットを施し、図６に示すような再シール性を有するテープとして用いた。この時の包装材は、二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／ウレタン系接着剤／二軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７μｍ）／低密度ポリエチレン（４０μｍ）からなる。この包装材を製造時に、上記テープを介在させ、ヒートシールにより包装材に装着した。この包装材を切り欠き部から開封し、テープ部分を開封（初期強度）し、数回の再シール性の評価を行った。その結果、初期強度および再シール強度は良好であった。
【００６１】
＜実施例１２＞
実施例４の凝集剥離タイプ多層フィルムである積層体を、二軸延伸ポリエステルフィルム（１２）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７）からなる基材と共にドライラミネート法により積層させ、図７のような包装体を作成し同様の評価を行った。その結果、初期強度および再シール強度は良好であった。
【００６２】
＜実施例１３＞
実施例４の凝集剥離タイプ多層フィルムである積層体を、二軸延伸ポリエステルフィルム（１２）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７）からなる基材と共にドライラミネート法により積層させ、図８のような蓋材を作成し同様の評価を行った。その結果、初期強度および再シール強度は良好であった。
【００６３】
＜実施例１４＞
実施例２の層間剥離タイプ多層積層体を２５ｍｍ幅にスリットを施し、図６にの形状のパウチに図５に示す概念でシールを施し、再シール性を有するテープとして用いた。この時の包装材は、二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／ウレタン系接着剤／二軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７μｍ）／低密度ポリエチレン（４０μｍ）からなる。この包装材を製造時に、上記テープを２本介在させ、ヒートシールにより包装材に装着した。この包装材を切り欠き部から開封し、テープ部分を開封（初期強度）し、露出した粘着性樹脂組成物（Ａ）の自己粘着による数回の再シール性の評価を行った。その結果、初期強度および再シール強度は良好であった。
【００６４】
＜実施例１５＞
二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／ウレタン系接着剤／アルミニウム箔（７μｍ）／二軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）のニ軸延伸ナイロンフィルム上に実施例２記載の粘着性樹脂組成物をエチレン−メタクリル酸共重合体とシングルサイト系エチレン−ヘキセン−１共重合体と共に３種３層で共押出した多層フィルムをドライラミネート法により積層させた。この時、二軸延伸ナイロンと貼り合わさる面はシングルサイト系エチレン−ヘキセン−１共重合体である。この積層体を図７に示す方法で包装材を作成した。この時の粘着性樹脂組成物（Ａ）の露出方法は、エチレン−メタクリル酸共重合体の材破−層間剥離を利用しており、粘着性樹脂組成物（Ａ）とエチレン−メタクリル酸共重合体との粘着である。その結果、初期強度および再シール強度は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】包材に再シールテープを設けた一例を示す模式平面図である。
【図２】特許文献４に開示の再シールテープの一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の積層体からなる再シールテープの粘着機構が層間剥離タイプの一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の積層体からなる再シールテープの粘着機構が凝集剥離タイプの一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の積層体からなる再シールテープの粘着機構が層間剥離の自己粘着タイプの一例を示す模式断面図である。
【図６】本発明の積層体からなる再シールテープの一例を示す模式断面図である。
【図７】本発明の積層体を用いた包装体の一例を示す模式断面図である。
【図８】本発明の積層体からなる蓋材を用いたトレー容器の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
ａ：包装材
ａ１：ヒートシール部
ａ２：包装材シーラント層
ａ３：包装材基材層
ｂ：再シールテープ
ｂ１：シーラント層
ｂ２：粘着層
ｂ３：ポリエステル基材
ｂ４：層間剥離タイプ粘着層
ｂ５：凝集剥離タイプ粘着層
ｃ：包装材ヒートシール部と再シールテープの結合部
ｄ：包装材ヒートシール界面
ｅ：トレー
【図１】
2006315385.tif 000007
【図２】
2006315385.tif 000008
【図３】
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【図４】
2006315385.tif 000010
【図５】
2006315385.tif 000011
【図６】
2006315385.tif 000012
【図７】
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【図８】
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