(57)【要約】【課題】像担持体に、該像担持体を一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行し、像担持体は繰り返して画像形成に供する画像形成装置において、吸湿した像担持体を効率良く乾燥し、省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことのできる画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体１を帯電させる帯電手段４近傍に磁束発生手段３０を配置する。この磁束発生手段により像担持体に対して局所的な加熱を行う。【選択図】図２
2006126345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に、該像担持体を一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行し、像担持体は繰り返して画像形成に供する画像形成装置において、
加熱手段を有し、前記加熱手段は前記像担持体を帯電させる帯電手段近傍に置かれ、前記像担持体に対して局所的な加熱を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記加熱手段の対向位置に温度検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は前記帯電手段より重力方向の下方に置かれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段がマイナス帯電器であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は導電性基体上に感光層を積層させた円筒状の感光体であり、前記加熱手段は前記像担持体を発生磁束により加熱する磁束発生手段であることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体・静電記録誘電体などの像担持体に、該像担持体を一様に帯電する工程を含む電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを適用して画像形成を実行し、像担持体は繰り返して画像形成に供する、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
詳しくは、像担持体において繰り返し使用による帯電手段からの放電生成物の影響を低減して、省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体としての円筒状感光体を回転させるとともに帯電／露光／現像／転写／クリーニングの工程を連続して行っている。感光体としては円筒形状の導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型のものが一般的である。感光体は耐久性を上げるため表面硬度を高める必要がある。そのために感光層として非常に削れにくいアモルファスシリコン等を用いている。
【０００４】
ところで、感光体に、該感光体を一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行し、感光体は繰り返して画像形成に供する画像形成装置においては、画像形成を行うにつれて「画像流れ」が発生し、形成画像の品位を低下させるという問題がある。
【０００５】
画像流れの発生の主原因は、感光体を帯電器により帯電するときの放電（コロナ放電）に伴って発生するオゾンや窒素酸化物などの放電生成物が感光体表面に付着したり、感光体表面を変質させることが挙げられる。放電生成物は吸湿性を有しているため、感光体表面に付着すると感光体表面の水分は多くなる。そこに被転写紙（被転写材）の紙粉やトナーなどが付着すると感光体表面が汚れ感光体の表面近傍の抵抗を低下させる。この感光体の抵抗低下が画像形成を行うにつれて進行して画像流れが発生するに至る。
【０００６】
感光体の帯電器として一般的に利用されているコロナ帯電器は、感光体に対して放電開口部を非接触に対向させて配置し、高電圧の印加により放電開口部から感光体表面に対して放電コロナを放出して、感光体表面を所定の極性・電位に一様に帯電させるものであり、多くの放電生成物を生じることで上述の画像流れの発生が顕著である。
【０００７】
従来、特許文献１では、色々な加熱源を用いた一般的な感光体の加熱を行う提案が開示されているけれども、具体性に乏しく現実的ではない。
【０００８】
特許文献２では、トナー画像転写後の感光体表面に残留しているトナーを研磨剤入りのクリーニング部材により感光体面から除去すると同時に感光体表面を研磨して付着放電生成物を削り落とし感光体表面を更新させることによって、感光体表面の電荷保持性を維持させ、画像流れ現象の発生を低減する方策が採られている。
【特許文献１】特開平１−２３３４７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０８０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、コロナ放電により発生した放電生成物は、帯電器の周辺を浮遊し感光体の動作を終えた時（例えば夜間など）に、帯電器や帯電器近傍の感光体表面上に付着する。このため、感光体の動作を開始させた時（例えば朝一番など）に、放電生成物が付着した帯電器近傍の感光体表面領域で画像流れが発生することがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、像担持体に、該像担持体を一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行し、像担持体は繰り返して画像形成に供する画像形成装置において、吸湿した像担持体を効率良く乾燥し、省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体に、該像担持体を一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行し、像担持体は繰り返して画像形成に供する画像形成装置において、磁束発生手段を有し、前記磁束発生手段は前記像担持体を帯電させる帯電手段近傍に置かれ前記像担持体に対して局所的な加熱を行うことを特徴とする画像形成装置、である。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、加熱手段によって像担持体における帯電手段の対向部分およびその近傍を局所的に加熱するので、放電生成物によって吸湿した像担持体表面を効率良く乾燥でき省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。本発明は実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
（実施例１）
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は作像プロセスとして転写式電子写真プロセスを利用したレーザ走査露光方式の画像形成装置（複写機、プリンタ等）である。
【００１５】
Ａは画像形成部であり、像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体と記す）を有し、この感光体１周囲に、一次帯電器４、露光装置５、現像装置６、ポスト帯電器１１、転写帯電器７、分離帯電器８、クリーニング装置９及び前露光装置１０を配置させている。
【００１６】
本実施例の感光体１は図２に示すように円筒形状の導電性金属の基体２表面上にアモルファスシリコン等の感光層３を有する。感光体１は矢印の時計方向に所定の周速度にて回転駆動され、その回転過程で一次帯電器４により所定の極性・電位の一様な帯電処理を受け、その一様帯電面に対して露光装置５による像露光Ｌを受けることで一様帯電面の露光明部の電位が減衰して感光体１面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
露光装置５は本例の場合はレーザスキャナーであり、不図示の制御部（ＣＰＵ）において信号処理された画像データに従って変調されたレーザ光Ｌを出力し、回転する感光体１の一様帯電面を走査露光して画像情報に対応した静電潜像を形成する。
【００１８】
次いで、その静電潜像が現像装置６よりトナー画像として現像される。トナーによって現像された感光体１面はポスト帯電器１１により所定の極性・電位の帯電処理を受け、トナー画像の電荷量を増大させてトナー画像を被転写材に転写させ易くさせる。
【００１９】
一方、記録紙、ＯＨＰシート等の被転写材２０を積載収容させた給紙カセット１２から所定の制御タイミングで被転写材２０が給送ローラ１３より感光体１と転写帯電器７の間に給送される。上記帯電処理後の感光体１面は被転写材２０を介して転写帯電器７により所定の極性・電位の帯電処理を受け、トナー画像を被転写材Ｐ面上に転写させる。
【００２０】
未定着のトナー画像が転写された感光体１面は分離帯電器８により所定の極性・電位の帯電処理を受け、被転写材２０を感光体１面から分離させる。感光体１面から分離した被転写材２０は搬送ベルト１４により定着装置Ｂへ搬送される。そして定着装置Ｂで加熱源を有する加熱定着部材１５とこれに圧接された加圧部材１６から圧力と熱を受けて未定着トナー画像の定着処理を受け、不図示の排紙トレー上に排紙される。
【００２１】
上記の帯電手段たる各帯電器４，６，７，１１は非接触式のコロナ放電器であり、帯電バイアス電源（不図示）からバイアスを受けて放電ワイヤ４ａ，６ａ，７ａ，１１ａを放電（コロナ放電）させ、ワイヤ周囲に設けたシールド部材４ｂ，６ｂ，７ｂ，１１ｂの放電開口部と対面する感光体１面を所定の極性・電位に帯電（コロナ帯電）させる。
【００２２】
被転写材分離後の感光体１面はクリーニング装置９により転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて清掃される。即ち、トナー画像転写後の感光体表面に残留しているトナーを研磨剤入りのクリーニング部材９ａにより感光体面から除去すると同時に感光体表面を研磨してコロナ放電に伴う付着放電生成物を削り落とし感光体表面を更新させる。その感光体１面は前露光装置１０による全面露光を受けて除電され、繰り返して作像に供される。
【００２３】
（２）画像形成部Ａ
図２は画像形成部Ａの概略構成を示す縦断面模型図、図３は横断面模型図、図４は磁場発生手段の縦断面拡大斜視図である。
【００２４】
ここで、画像形成部Ａの構成部材・部分について、長手方向とは被転写材搬送路面において被転写材搬送方向ａに直交（交差）する方向（感光体軸線方向）とする。
【００２５】
感光体１において長手方向両端は画像形成装置内の装置前側板２１と装置後側板２２にフランジ２３，２４を介して支持されている。フランジ２３，２４は、感光体１の基体２内部にベアリング２５，２６を介して嵌め付けられ、対応する側板２１，２２に設けた支持孔２３ａ，２４ａに固定支持されている。感光体１のフランジ２３側の端部外周には回転駆動ギア２７を取り付けており、この回転駆動ギア２７が回転駆動系Ｍによって駆動されることで感光体１に回転力が作用して感光体１が所定方向に回転する。
【００２６】
一次帯電器４および分離帯電器８においてシールド部材４ｂ，８ｂの長手方向両端は帯電支持部材２８，２９を介して側板２１，２２に固定支持されている。図３では一次帯電器４および分離帯電器８のみを図示したが、転写帯電器７およびポスト帯電器１１も同様にシールド部材７ｂ，１１ｂの長手方向両端を帯電支持部材２８，２９を介して側板２１，２２に固定支持させている。
【００２７】
３０は加熱手段としての磁束発生手段（以下、磁場発生手段と記す）であり、励磁コイル３１とコア３２とホルダー３３を一体的に組み立てた長手方向に細長いコイルアセンブリとして構成されている。本実施例では、磁場発生手段３０は特に一次帯電器４近傍の感光体１の基体２にて磁束が集中するように配置した。なおコイル３１を感光体１の基体の内面に沿うような形状とすればコア３２はなくても良い。具体的には、感光体１内に磁場発生手段３０を配置し、円筒形感光体１に対しコア３２はＥ型コアであり、中心部分３２ａを端部３２ｂより長くし（図４）基体２の内面に概略倣うような形状とした。コア３２の材質としては透磁率の高いものが良くフェライトや珪素鋼板などが適している。
【００２８】
励磁コイル３１は基体２の内面に沿うようにコア中心部分３２ａに周回するように所定回数巻回させてある。励磁コイル３１は加熱に十分な交番磁束を発生するものにする。そのためには抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。励磁コイル３１の芯材としては、φ０．１〜１．０の細線を束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。
【００２９】
ホルダー３３は長手方向全域で断面形状を略矩形状にしてある。材質は、電気的な絶縁性と機械的強度を兼ね備えたものであれば良く樹脂やガラス、セラミック等の材質が適している。すなわち、定着器用ではないため使用する温度は低くてよい。よって芯材も太いものが使用可能であることや樹脂の耐熱性についても定着器用ほどの耐熱グレードは必要なく感光体の温度以上（トナーにもよるが例えば４０〜５０℃）あればよい。
【００３０】
磁場発生手段３０は、一次帯電器４の近傍に置かれる。本例では、感光体１内において一次帯電器４の近傍に配設させている。即ち、コイル３１を一次帯電器４側に向かわせて感光体１を挟んで一次帯電器４と対向するように感光体１と非接触に配設させている。励磁コイル３１と基板２間の距離は３ｍｍ以下である。上記の配設位置においてホルダー３３の長手方向両端をフランジ２３，２４の内端面に設けた溝２３ｂ，２４ｂに取り付けて固定支持させている。３１ａ，３１ｂは励磁コイル３１の引出し線（リード線）である。引出し線３１ａ，３１ｂはフランジ２４に設けた孔部２４ｃからフランジ２４の外側に出されて高周波駆動電源３４に接続されている。
【００３１】
高周波駆動電源３４は、感光体１の動作を終えた時、例えば夜間あるいはスタンバイ（待機）時などの停止状態において、制御回路部（ＣＰＵ）３５により画像形成シーケンス制御の所定の制御タイミングで起動制御される。高周波駆動電源３４では所定の制御タイミングに応じて所定時間だけ励磁コイル３１に高周波（１０ｋ〜２００ｋＨｚ）の交番電流を供給する。これにより励磁コイル３１は交番磁束Ｆを発生し、その交番磁束Ｆが感光体１において一次帯電器４と対向する部分およびその近傍に集中して作用し、その部分および近傍が誘導発熱して局所的に加熱（例えば略４０℃）される。誘導加熱の原理は、磁界（磁場）中に金属をおくと磁界を妨げるような方向の電流（渦電流）が金属上で発生し金属の抵抗分とでジュール発熱する。よって、感光体１の基体２の材質は金属であれば加熱でき、鉄やニッケルなどの強磁性体を基体２の材質に使用すればなお加熱し易い。これによって、一次帯電器４近傍において感光体表面に付着した放電生成物によって吸湿した感光体１を乾燥することができる。このため、感光体１の動作を開始させた時（例えば朝一番、或いはスタンバイ後の画像形成時など）に、放電生成物が付着した帯電器近傍の感光体表面領域で画像流れが発生することを防止できる。
【００３２】
本実施例の画像形成装置において、磁場発生手段３２は感光体１に対し非接触にて配置することが可能である。このため、感光体の加熱方法として「特開平９−３１９１００号公報」に提案されているように感光体１内部に密着して配置するシート状ヒーターなどに比べ感光体１の駆動モーター（不図示）への負荷を小さくできる。またシート状ヒーターでは、ヒーターへの給電方法としてヒーター電源を感光体１の内部に配置し一次給電部（例えば交流１００Ｖ）を感光体内面に摺動接触させ給電を行うことが一般的である。しかしながら、本実施例においては磁場発生手段３０への給電は感光体１端部より外部へと引き出した励磁コイル３１の引出し線３１ａ，３１ｂを高周波駆動電源３４にコネクタやネジ止め等で確実に結線を行う構成とした。この構成により磁場発生手段３０へ電源を確実に供給できるとともに、高周波駆動電源３４が感光体１とともに回転する構成は必要ないため、基板２に実装している各部品での接合信頼性も向上する。なお、磁場発生手段３４を基体２より離して配置する場合、基体２と磁場発生手段３０の距離としては３ｍｍ以下が望ましくそれ以上では加熱効率が悪くなる。
【００３３】
また、高周波駆動電源３４を感光体１の外部配置として示したが、内部に配置した場合でも同様の効果が得られかつ省スペースにもなる。このように感光体１を非接触にて加熱できるメリットは大きい。
【００３４】
前述したように帯電器を有する部分としては、図２に示したように帯電部４、転写部７、分離部８、ポスト帯電部１１が挙げられる。これらの帯電器４，７，８，１１に対し図５に示すように感光体１を挟んで磁場発生手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを対応する帯電器の近傍に置き、感光体１の局所加熱による乾燥を行う。この場合、高周波駆動電源３４は一つで磁場発生手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの駆動が可能である。また、図６に示すように各磁場発生手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを駆動する高周波駆動電源３４はそれぞれの磁場発生手段に対応して高周波駆動電源３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄのように独立に配置し駆動しても良く、独立していれば所望の高周波駆動電源を適宜駆動することができ、より細かい制御が可能となる。
【００３５】
本実施例の画像形成装置によれば、感光体１の乾燥において、帯電器の近傍に磁場発生手段３０を有し、この磁場発生手段によって感光体における帯電器の対向部分およびその近傍が局所的に加熱されるので、コロナ放電による放電生成物によって吸湿した感光体１表面を効率良く乾燥でき省エネルギーでかつ安定した画像形成を行うことができる。更に、磁場発生手段３０の電磁誘導作用により非接触にて感光体１の基体２を直接加熱するため発熱効率が良いだけではなく、磁場発生手段３０自身を回転している感光体１から離すことができ駆動モーターの負荷を減らすとともに確実な給電が行えるため信頼性も高くなる。
【００３６】
また、感光体１において磁場発生手段３０による局所的な加熱が基体２を伝熱媒体として感光体１全体に伝熱されるため、高湿度環境での動作や急激な温度変化による感光体表面の結露発生を低減できる。
【実施例２】
【００３７】
（実施例２）
本実施例では、感光体と磁場発生手段の対向位置に温度検知手段を設けた例を説明する。実施例１と共通する手段・部材には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００３８】
図７は感光体１と磁場発生手段３０の対向位置に温度検知手段４０を配置した一例を示す構成模型図である。本例では、磁場発生手段３０のホルダー３３に支持部材４１を介して温度検知手段４０を取り付け、この支持部材４１により温度検知手段４０を感光体１の基体２内面に弾性的に接触させている。
【００３９】
ところで、トナーの固着温度は通常さまざまな環境を想定するため４０〜５０℃程度ではトナーは固着しない。帯電器（図では一次帯電器４）近傍に磁場発生手段３０を配置し、その磁場発生手段により加熱を行うことで一次帯電器４の対向部分およびその近傍の感光体１表面の水分を乾燥させるが、感光体１の動作（回転動作）中に磁場発生手段３０で上記感光体１表面の水分を乾燥させようとした場合に極端に高い温度まで加熱してしまうと、例えば一次帯電器４で局所加熱を行っていても回転方向近傍の現像器６との対向部分でトナー固着が生じてしまう恐れがある。
【００４０】
そこで、温度検知手段４０で磁場発生手段３０と対向する感光体１の基体２の温度を検出し、その検知温度に基づいて制御回路部３５により高周波駆動電源３４を起動制御して磁場発生手段３０の駆動を制御する。これによって感光体１の温度をトナーの固着温度以下とする温度制御を行う。これにより上記のようなトナーの固着を防ぐことが可能となる。ここで、トナーの固着とはトナー同士が溶けて塊になる現象をいう。またトナーの固着は溶けたトナーが感光体に張り付いてしまう現象も含む。
【００４１】
温度検出手段４０としてはサーミスタや熱電対などが使用できる。温度検出手段４０の取り付け位置はコイル３１の対向部分近傍に配置することで非接触にて磁場発生手段３０と感光体１間の温度を検出しても良い。しかし感光体１内面に接触させればより精度良く検出できる。
【００４２】
本例では、感光体１の動作状態において温度検知手段４０が検出した検知温度に基づいて磁場発生手段３０の駆動を制御するようにしたが、感光体１の停止状態において温度検知手段４０が検出した検知温度に基づいて磁場発生手段３０の駆動を制御するようにしてもよい。
【実施例３】
【００４３】
（実施例３）
本実施例では、帯電器が感光体に対して所定角度をもって配設されたときの磁場発生手段の配置例を説明する。実施例１と共通する手段・部材には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４４】
図８は帯電器(図では一次帯電器４）に対する磁場発生手段３０の一配置例を示す構成模型図である。画像形成部Ａの構成は図２を用いて説明した通りであるが、被転写材２０を同図のように横に搬送する構成だけではなく、被転写材２０を縦に搬送する構成も多数存在する。このような構成の場合には一次帯電器４は感光体１の回転中心Ｏを通る重力方向の垂線Ｖに対して回転方向（または反回転方向）に変位した位置に配置されることが多い。その場合、放電生成物は発生した後、帯電器４周辺を漂い最終的には重力により下方へ落ちることになる。即ち上記の垂線Ｖに対して一次帯電器４に角度θがついて配設されていた場合、重力方向の感光体１表面において水分の吸着が生じることとなる。よって本実施例で示すように配設された一次帯電器４より重力が作用する方向の下方へ磁場発生手段３０を配設する。そして磁場発生手段３０で加熱を行うことにより、放電生成物によって吸湿した感光体１表面を確実に乾燥させることができる。
【実施例４】
【００４５】
（実施例４）
本実施例では、帯電器の極性がマイナスであり磁場発生手段がその近傍に配置される例を説明する。実施例１と共通する手段・部材には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００４６】
図９（ａ）〜（ｄ）は帯電の極性がマイナスである場合の一次帯電器４、転写帯電器７、分離帯電器８、ポスト帯電器１１に対応させてその近傍に磁場発生手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ．３０ｄを配置した一例を示す構成模型図である。（ａ）において一次帯電器４では常時高電圧によるコロナ帯電を行っている。ところがコロナ帯電を行っていると放電生成物が生じ、特にマイナス帯電を行う場合に生成される量が多くなる。マイナス帯電は一次帯電部４だけでなく転写帯電器７や分離帯電器８、露光後のポスト帯電器１１にも使用されることがあり（（ｂ）〜（ｄ）参照）、使用するトナーの極性によるところである。感光体１内において各帯電器４，７，８，１１に対し感光体１を挟んで磁場発生手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを対応する帯電器の近傍に配置する。そして、各磁場発生手段３０ａ〜３０ｄにより実施例１と同様に感光体１を局所的に加熱乾燥させる構成とすることで、画像形成上より安定した画像形成が行える。
【００４７】
前述の各実施例において、磁場発生手段３０，３０ａ〜３０ｄのコイル形状を図１０に示すように基体２内面に概略倣う円弧形状にしてもよい。これによって効率良く磁束Ｆを感光体１の基体２上に通すことができるという効果がある。
【００４８】
[その他]
１）加熱手段は磁束発生手段に限られず、感光体１の帯電器対向部分およびその近傍を局所的に加熱できる細長い形態のヒータを用いてもよい。
【００４９】
２）帯電手段は非接触帯電方式の帯電器に限られず、接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。接触帯電方式の帯電器として、例えば感光体１と接触して感光体面の帯電を行う帯電ローラがある。
【００５０】
３）像担持体の形態はローラ体に限られず、エンドレスベルト体などの他の回転体形態にすることができる。
【００５１】
４）温度検知手段はサーミスタに限らず、温度検知素子であればよく、また接触式でも非接触式でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成模型図である。
【図２】画像形成部の概略構成を示す縦断面模型図である。
【図３】画像形成部の概略構成を示す横断面模型図である。
【図４】磁場発生手段の縦断面拡大斜視図である。
【図５】磁場発生手段の他の配置例を示す構成模型図である。
【図６】磁場発生手段の他の配置例を示す構成模型図である。
【図７】感光体と磁場発生手段の対向位置に温度検知手段を配置した一例を示す構成模型図である。
【図８】帯電器に対する磁場発生手段の一配置例を示す構成模型図である。
【図９】帯電の極性がマイナスである場合の帯電器と、その近傍に配置される磁場発生手段の一配置例を示す構成模型図である。
【図１０】磁場発生手段の他の例を示す構成模型図である。
【符号の説明】
【００５３】
１：感光体、２：基体、３：感光層、４：一次帯電器、５：露光装置、６：現像装置、
７：転写帯電器、８：分離帯電器、９：クリーニング装置、１０：前露光装置、
１１：ポスト帯電部、２０：被転写材（紙）、２２：温度検出素子、
３０：磁場発生手段、３１：励磁コイル、３２：コア
【図１】
2006126345.tif 000003
【図２】
2006126345.tif 000004
【図３】
2006126345.tif 000005
【図４】
2006126345.tif 000006
【図５】
2006126345.tif 000007
【図６】
2006126345.tif 000008
【図７】
2006126345.tif 000009
【図８】
2006126345.tif 000010
【図９】
2006126345.tif 000011
【図１０】
2006126345.tif 000012