(57)【要約】【課題】保管・回収コストを抑制でき、かつ梱包強度・製品固定強度に優れ、分解後の部材の取り扱いが容易な梱包装置を提供する。【解決手段】パレット１上に製品５０を搭載し、２枚の側板２１，２２を製品の両側に立て、その側板の上から天板２を被せる。天板２の左右両端部とパレット１の左右両端部とを２本のベルト３，４をクロスさせて連結し、締結する。図の裏側でも同様に２本のベルト３，４をクロスさせて連結し、締結する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を載置する載置台と、製品の上に配置される天板と、前記載置台と前記天板の間に配置され載置台と天板間に形成される製品搭載部の高さを規定する複数の規定部材とを有する梱包部材において、
前記載置台と天板とを連結し、前記規定部材を間に挟んで前記載置台と天板とを締結させる締結手段を備えることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記締結手段が当該梱包装置の対向する２面に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記締結手段が前記側板の配置されない面に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記締結手段が、前記対向する２面の各面に１対ずつ設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記１対の締結手段が、前記載置台及び天板の幅方向の両端部近傍を結んで交差配置されることを特徴とする、請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記締結手段が長さ調節機構を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記締結手段が締結ベルトであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記締結手段が分割可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記１対の締結手段のそれぞれが、前記載置台に支持される下端部と、前記天板に支持される上端部と、残余部に分割可能に設けられ、前記下端部と前記上端部とが連結可能に構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記分割可能な締結手段が連結手段により分割及び連結されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記締結手段を分割した場合に、前記天板に支持された一部及び前記載置台に支持された一部以外の残余部がフリー部となり、該フリー部により前記複数の規定部材を一体的に締結可能なことを特徴とする、請求項９に記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記規定部材には、前記締結手段のフリー部を保持するための保持手段が設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記保持手段は、前記締結手段のフリー部を保持しないとき、前記規定部材に沿った形状となることを特徴とする、請求項１２に記載の梱包装置。
【請求項１４】
前記保持手段は、前記締結手段のフリー部を保持しないとき、前記規定部材の内部に収納されることを特徴とする、請求項１２に記載の梱包装置。
【請求項１５】
前記保持手段は、前記複数の規定部材において同じ高さに設けられていることを特徴とする、請求項１２，１３，１４のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１６】
前記保持手段は、前記複数の規定部材のいずれかを上下逆向きとした場合でも、前記複数の規定部材のすべてにおいて同じ高さとなるように設けられていることを特徴とする、請求項１２，１３，１４のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１７】
製品を載置する載置台と、製品の上に配置される天板とを少なくとも有する梱包装置において、
前記載置台と天板とを連結し、製品を間に挟んで前記載置台と天板とを締結させる締結手段を備えることを特徴とする梱包装置。
【請求項１８】
前記締結手段の少なくとも一方側の端部が前記載置台又は／及び天板に回動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１又は１７に記載の梱包装置。
【請求項１９】
前記載置台は、前記締結手段を収納する締結手段収納部を有することを特徴とする、請求項１又は１７に記載の梱包装置。
【請求項２０】
製品の非搭載時に前記天板を前記載置台上に重ねて載置可能に設けられ、該天板を前記載置台上に載置する際の位置決め部材を前記天板から下方に突出させて設けたことを特徴とする、請求項１又は１７に記載の梱包装置。
【請求項２１】
前記載置台又は／及び前記天板に製品を保護するための緩衝部材が装着されており、前記位置決め部材の高さが前記緩衝部材の高さと略同一に形成されていることを特徴とする、請求項２０に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の製品を梱包して納品や配送に用いる梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−２６４８１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１５７７７号公報
【０００３】
従来、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置はダンボール等の梱包材により梱包してユーザの元へと納品されていた。このような従来の梱包材は、ユーザの元で開梱された後はユーザによって保存されるか、不要な場合は廃棄物として処理されていた。
【０００４】
しかしながら、近年では省資源・環境保護に対応するため画像形成装置の梱包材についてもリサイクルが要求されている。ところが、従来のダンボール等の梱包材は耐久性が低く、製品の納品に繰り返して使用するには適さなかった。そこで、特許文献１に記載されたような台車に画像形成装置を搭載したり、あるいは特許文献２に記載されたような樹脂・金属製のラックで画像形成装置を梱包して運搬・納品することが行われるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような台車は基台上にパイプ格子を立設した構成であるため、回収時の（製品を降ろした後の）占有スペースが大きい。したがって、例えば回収拠点などにおける保管スペースに広さが要求されることから保管コストが増大するという問題がある。また、回収拠点から工場などへ多数台の台車を搬送する場合などの搬送コスト（回収コスト）が増大するという問題もある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたラックは各部材に分解可能に構成されているため、開梱後の大きさが小さくなり、保管・搬送コストについては改善されているが、ラックを構成する支柱と載置台及び天板との組み付けが各部材同士の嵌合によっているため、梱包強度・製品固定強度が充分ではないという問題がある。また、分解後の取り扱いを容易にするため支柱同士を連結できるように構成されているが、支柱同士を連結するための部材形状（凸部と凹部）が複雑となり、成型型のコスト及び製造コストが上昇するという問題もある。さらに、載置台と天板の連結については特に考慮されていない。
【０００７】
本発明は従来の台車・ラック等の梱包装置における上述の問題を解決し、保管・回収コストを抑制でき、かつ梱包強度・製品固定強度に優れ、分解後の部材の取り扱いが容易な梱包装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、製品を載置する載置台と、製品の上に配置される天板と、前記載置台と前記天板の間に配置され載置台と天板間に形成される製品搭載部の高さを規定する複数の規定部材とを有する梱包部材において、前記載置台と天板とを連結し、前記規定部材を間に挟んで前記載置台と天板とを締結させる締結手段を備えることにより解決される。
【０００９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が当該梱包装置の対向する２面に配置されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が前記側板の配置されない面に設けられていることを提案する。
【００１０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が、前記対向する２面の各面に１対ずつ設けられていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記１対の締結手段が、前記載置台及び天板の幅方向の両端部近傍を結んで交差配置されることを提案する。
【００１１】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が長さ調節機構を有することを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が締結ベルトであることを提案する。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段が分割可能に構成されていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記１対の締結手段のそれぞれが３分割可能に設けられ、該締結手段を分割した場合にその一部が前記載置台に支持され他の一部が前記天板に支持され、該載置台に支持された締結手段の一部と天板に支持された締結手段の一部とが連結可能に構成されていることを提案する。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記分割可能な締結手段が連結手段により分割及び連結されることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記１対の締結手段のそれぞれが、前記載置台に支持される下端部と、前記天板に支持される上端部と、残余部に分割可能に設けられ、前記下端部と前記上端部とが連結可能に構成されていることを提案する。
【００１４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記規定部材には、前記締結手段のフリー部を保持するための保持手段が設けられていることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記保持手段は、前記締結手段のフリー部を保持しないとき、前記規定部材に沿った形状となることを提案する。
【００１５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記保持手段は、前記締結手段のフリー部を保持しないとき、前記規定部材の内部に収納されることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記保持手段は、前記複数の規定部材において同じ高さに設けられていることを提案する。
【００１６】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記保持手段は、前記複数の規定部材のいずれかを上下逆向きとした場合でも、前記複数の規定部材のすべてにおいて同じ高さとなるように設けられていることを提案する。
【００１７】
また、前記の課題は、本発明により、製品を載置する載置台と、製品の上に配置される天板とを少なくとも有する梱包装置において、前記載置台と天板とを連結し、製品を間に挟んで前記載置台と天板とを締結させる締結手段を備えることにより解決される。
【００１８】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記締結手段の少なくとも一方側の短部が前記載置台又は／及び天板に回動可能に支持されていることを提案する。
【００１９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記載置台は、前記締結手段を収納する締結手段収納部を有することを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、製品の非搭載時に前記天板を前記載置台上に重ねて載置可能に設けられ、該天板を前記載置台上に載置する際の位置決め部材を前記天板から下方に突出させて設けたことを提案する。
【００２０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記載置台及び／又は前記天板に製品を保護するための緩衝部材が装着されており、前記位置決め部材の高さが前記緩衝部材の高さと略同一に形成されていることを提案する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の梱包装置によれば、規定部材を間に挟んで載置台と天板を締結手段で直接連結して締結することにより、梱包強度・製品固定強度に優れた梱包装置を簡単な構成で得ることができる。また、梱包装置の組み立て（梱包作業）と分解（開梱作業）が容易になる。さらに、各部材間における接合・固定のための構成（穴とボルト及びナット、部材同士の填め合わせによる固定部等）が不要となり、また、接合・固定のための構成が不要なことからその部分における部材強度を要求されず、梱包装置のコストを低下させることができる。
【００２２】
請求項２の構成により、締結手段を対向する２面に配置したことで、バランスの良い締結を行なうことができる。
請求項３の構成により、締結手段が側板の配置されない面に設けられているので、締結手段と側板が干渉することがない。また、側板のない面を締結手段により保護することができる。
【００２３】
請求項４の構成により、対向する２面の各面に１対ずつ締結手段を設けたことで、よりしっかりとした梱包を行なうことができる。
請求項５の構成により、載置台及び天板の幅方向の両端部近傍を結んで締結手段が交差配置されるので、梱包強度を高め、より確実な梱包を行なうことができる。
【００２４】
請求項６の構成により、締結手段が長さ調節機構を有するので、梱包及び開梱作業が容易になる。
請求項７の構成により、締結手段を締結ベルトとすることで、強度・取り扱い性等に優れた締結手段を容易に準備することができる。
【００２５】
請求項８の構成により、締結手段が分割可能に構成されているので、梱包及び開梱作業が容易になる。
請求項９の構成により、梱包及び開梱作業が容易になるとともに、分割した締結手段の上端部と下端部とを連結することにより天板と載置台を連結することができる。したがって、回収・保管時に天板と載置台がバラバラとならず、回収及び保管が容易かつ確実になる。
【００２６】
請求項１０の構成により、締結手段の分割と連結を簡単に行なうことができる。
請求項１１の構成により、締結手段のフリー部を用いて複数の規定部材を一体的に締結できるので、回収・保管時に複数の規定部材がバラバラとならず、回収及び保管が容易かつ確実になる。また、締結手段のフリー部を回収・保管時に使用することにより、フリー部の紛失を防ぐことにもなる。
【００２７】
請求項１２の構成により、規定部材に締結手段のフリー部を保持するための保持手段が設けられているので、フリー部の保持が容易にできる。また、フリー部が確実に保持されることにより締結させた規定部材の一体性が確実に保たれる。さらに、フリー部を用いた規定部材の締結を示唆することができる。
【００２８】
請求項１３の構成により、保持手段は締結手段のフリー部を保持しないときには規定部材に沿った形状となるので、製品梱包状態で保持部が邪魔にならない。
請求項１４の構成により、保持手段は締結手段のフリー部を保持しないときには規定部材の内部に収納されるので、製品梱包状態で保持部が邪魔にならない。
【００２９】
請求項１５の構成により、保持手段が複数の規定部材において同じ高さに設けられているので、複数の規定部材を容易に確実に締結することができる。
請求項１６の構成により、一部の規定部材を逆向きにして締結させる場合に、保持手段により確実な締結を行なうことができる。
【００３０】
請求項１７の構成により、必要最小限の部材により低コストな梱包装置を提供することができる。また、高さの異なる製品に簡単に対応することができる。
請求項１８の構成により、締結手段の少なくとも一方側の短部が載置台又は（及び）天板に回動可能に支持されているので、締結時における締結手段の負担を増加させることなく、確実な締結を行なうことができる。
【００３１】
請求項１９の構成により、締結手段を収納する締結手段収納部が載置台に設けられていることにより、回収・保管時に締結手段を収納することができる。
請求項２０の構成により、天板を載置台上に容易に位置決めして重ね載置することができる。
【００３２】
請求項２１の構成により、天板を載置台上に重ねた場合でも、載置台及び（又は）天板に装着された緩衝部材を保護することができる。また、天板を載置台上に重ねた状態で積み重ねた保管を行なうこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の梱包装置の一実施形態により製品を梱包した状態を示す斜視図である。
【００３４】
この図に示す梱包装置１０は、パレット（載置台）１，天板２およびパレットと天板を連結する締結ベルト３，４から構成されている。本例では、締結ベルト３，４は表側と裏側に各１対、計４本が設けられている。説明の便宜上異なる符号を付しているがベルト３，４は同じ物である。図に示されるように、１対のベルト３，４はそれぞれパレット１及び天板２の左右両端部（幅方向の両端部）を結んでクロスして掛け渡されている。図に示されていない裏面でも同様である。なお、梱包装置１０の左右両側面にも締結ベルト３，４を設け、梱包装置の全側面（４面）に締結ベルト３，４を有する構成としても良い。
【００３５】
締結ベルト３，４は同一構成であり、また、表側と裏側のベルトの構成も同一である。したがって、ここでは１本の締結ベルト３の構成についてのみ説明する。図２に示すように、締結ベルト３は中央部３ａ，上短部（上端部）３ｂ，下短部（下端部）３ｃの三部からなり、その三部が二つのバックル５，５により連結されて１本の締結ベルト３を構成している。上短部３ｂは軸６を中心に回動可能に天板２に装着されている。本例では下短部３ｃはパレット１に固定されているが、パレット１に回動可能に装着しても良い。
【００３６】
ベルト上短部及び／又は下短部３，ｂ３ｃ（４ｂ，４ｃ）を天板２（パレット１）に回動可能に支持させることにより、締結ベルト３，４を締めた場合にベルトがよじれたりせず、締結時におけるベルトへの負担を増加させることなく確実な締結を行なうことができる。また、高さの異なる製品を搭載した場合でもベルトがよじれたりせず、しっかりとした締結が可能である。中央部３ａは締結ベルト３の長さの大部分を占め、一方側に折り返し部３ｄを設けて調節固定具７により長さ調節可能かつ長さ保持が可能になっている。この中央部３ａは、ベルト３ａを分割した際にパレット１あるいは天板２に支持されないフリー部となる。
【００３７】
なお、締結ベルト３，４のパレット１あるいは天板２への取り付け位置は本例に限らず、例えば、天板２の上面やパレット１の側面等に支持させることも可能である。また、例えば自動車のシートベルトのように、締結ベルト３，４を巻取り式にしてパレット１に収納可能に構成することもできる。
【００３８】
バックル５は雄型５ａと雌型５ｂからなっており、雄型５ａの突出部が雌型５ｂ内部の受部に嵌合してバックルが結合される。締結ベルト３の各部の端部に取り付けるバックル５の雄雌の型は、締結ベルト３の上短部３ｂ，中央部３ａ，下短部３ｃを連結して一本の締結ベルト３にすることができる組み合わせであれば良く、任意である。例えば本例では、上短部３ｂにバックルの雌型５ｂが、下短部３ｃにバックルの雄型５ａが取り付けられている。もちろん、雌雄を逆に取り付けても良い。また、上短部３ｂと下短部３ｃで同じ型を取り付けても良い。
【００３９】
そして、締結ベルト３の中央部３ａは、上短部３ｂと下短部３ｃに結合できるように、ベルト両側のバックルの雄雌を取り付ける。すなわち本例では、上部に雄型５ａを下部に雌型５ｂを位置させている。上短部３ｂと下短部３ｃのバックルの雌雄を逆にする場合は、中央部３ａでも雌雄を逆に位置させれば（上下を逆にすれば）良い。また、上短部３ｂと下短部３ｃで同じ型を取り付ける場合は、その逆の型を、中央部３ａの両側に取り付ければよい。
【００４０】
締結ベルト３とクロスして配置される締結ベルト４の構成も同様であり、ベルト４に取り付けられるバックルの型も同じように、上短部４ｂ，中央部４ａ，下短部４ｃを連結して一本の締結ベルト４にすることができる組み合わせであれば良い。
【００４１】
なお、本例では、後述するように梱包装置１０を開梱した後に、パレット１と天板２を重ねて、天板２の左側のベルト上短部３ｂとパレット１の左側のベルト下短部４ｃを連結し、天板２の右側のベルト上短部４ｂとパレット１の右側のベルト下短部３ｃを連結して、パレット１と天板２を一体的に連結できるように構成している（図７参照）。そのため、ベルト上短部３ｂと下短部４ｃ、ベルト上短部４ｂと下短部３ｃがそれぞれ連結できるように各バックル５の雄雌の型を配置している。
【００４２】
図３にパレットの斜視図を示す。パレット１は前後方向（図２の図面に垂直な方向）に貫通する空間部を有しており、その空間部には計４枚の補強桁１ａが設けられている。これにより、パレットを樹脂パネル等で軽量に形成した場合でも強度を高め、パレット１上に重量物を搭載した場合の潰れ・変形を防ぐようにしている。さらに本例では、図４に示すように、２枚の平板部材間に補強材１２を有する中空サンドイッチ構造（ハニカム構造）のパネル材１１を、パレット１を形成する材料として用い、パレット１の左右側板１ｂ及び補強桁１ａ（図２参照）においては、上記パネル材１１の補強材１２が上下（鉛直）方向となるように配置してパレット１を形成することにより、上下方向における強度をより高めるように構成している。なお、補強桁１ａ間の空間に任意の補強材を充填・はめ込み等しても良い。
【００４３】
パレット１の上面には４個の緩衝ブロック９が取り付けられている。緩衝ブロック９は、梱包する製品の載置場所を示唆するとともに、後述するように締結ベルト３，４を締めて製品を梱包固定する際に、緩衝ブロック９が弾性変形して搭載した製品を保護する。梱包する製品の機種に応じて緩衝ブロック９の取り付け位置を調節可能に設けると好適である。また、機種に応じて緩衝ブロック９を交換可能に設けてもよい。なお、本例では４個の緩衝ブロック９をパレット１の上面４辺それぞれの中央に位置させて取り付けてあるが、その取り付け位置は適宜設定することができる。また、緩衝ブロック９の数も任意に設定することができる。さらに、緩衝ブロックの大きさや形状、素材等も任意に設定することができる。
【００４４】
上述したように、パレット１にはその前面及び後面に締結ベルト３，４の下短部３ｃ，４ｃが装着されている。図３では全面側のみを示してある。これらの下短部３ｃ及び４ｃは、パレット１の全面及び後面において、その左右両端部に寄せて装着されている。本例では、一番外側の補強桁１ａで規定される空間部８の上面（天井面）に下短部３ｃ及び４ｃの一端部が固定されている。そして、回収・保管時には下短部３ｃ，４ｃを空間部８の中に収納可能となっている。これにより製品をパレットに搭載するときや開梱などの作業時に、また、パレットの保管時に、締結ベルト３，４が邪魔になることが無い。
【００４５】
図５は、天板２の斜視図である。
この図に示すように、天板２の前面及び後面の左右両端部には、締結ベルト３，４の上短部３ｂ，４ｂが装着されている（後面側は図示せず）。このように締結ベルト３，４の上短部３ｂ，４ｂ及び上記下短部４ｃ，３ｃをそれぞれ天板２及びパレット１の左右両端に寄せて配置することにより、それらを締結ベルトの中央部３ａ，４ａでクロスして連結した（図１参照）場合に、パレット１及び天板２で製品を最も強固にしっかりと固定・梱包することができる。また、クロスさせた締結ベルト３，４により製品の前面及び後面をガードする作用を果たすこともできる。なお、図示はしないが天板２の下面には、パレット１に設けたのと同様に緩衝ブロックが取り付けてあり、製品を保護するようになっている。
【００４６】
また、天板２の前端及び後端には天板の下面から下方に突出する保護板１３が設けられている（後面側は図示せず）。この保護板１３の高さ（天板下面からの突出量）は、パレット１の上面に取り付けられた緩衝ブロック９の高さ（パレット上面からの突出量）と同じかやや高くなるように設定されている。この保護板１３を設けたことにより、図６に示すようにパレット１と天板２を重ね合わせた場合に、保護板１３の先端（下端）がパレット１の上面に当接して、保護板１３で緩衝ブロック９を保護することになり、重ねた状態のパレット１及び天板２を複数段積み重ねて保管あるいは運搬する際でも、緩衝ブロック９がつぶれたり変形することが防止される。
【００４７】
本例では、天板２とパレット１の平面サイズ（垂直方向への投影面積）が同じであるため、パレット１と天板２を重ねた場合に一方がはみ出すことがなく、容易に複数段を積み重ねることができ、また、安定性が増し、保管時に有利である。
【００４８】
また、図６の拡大図に示すように、天板２の保護板１３の下端から突出する突起１３ａを設け、一方、パレット１の上面所定の場所に上記突起が嵌合される凹み１４を設けることにより、パレット１に天板２を重ねる際の位置決めが容易になり、また、重ねた後の位置ズレを防止することができる。なお、突起と凹みを設けるのではなく、保護板１３の長さ（高さ）を延ばし、その延長分の保護板１３先端部全体が嵌まり込むような溝をパレット１側に設ける構成でも良い。
【００４９】
上記のように構成された本実施形態の梱包装置１０による製品５０の梱包作業について説明する。まず、梱包装置１０は締結ベルト３，４の連結を解除し、パレット１及び天板２をそれぞれ図３，５に示すような状態にしておく。そして、パレット１上面の緩衝ブロック９に合わせて製品５０を載置する。製品をパレット１上に載置したら、製品の上から天板２をかぶせ、外しておいた締結ベルト３，４の中央部３ａ，４ａを各上短部３ｂ，４ｂ及び下短部４ｃ，３ｃと連結し、図１に示すように締結ベルト３，４をクロスさせる。そして、各ベルトの調節部（ベルト３の調節部３ｄを図２に示す）を引いてベルトを締め、製品５０をパレット１と天板２で挟んでしっかりと固定し梱包する。本実施形態では、高さの異なる製品を搭載する場合でも、締結ベルト３，４の長さを調節することで容易に対応することができる。なお、製品５０の汚れや傷を防ぐために、製品５０をシートや袋等で覆って梱包すると好適である。
【００５０】
次に、梱包装置１０の開梱と回収について説明する。
図１に示すように梱包された状態から、締結ベルト３，４の各調節部を弛め、ベルトのバックル５を操作してベルト中央部３ａ，４ａを各上短部３ｂ，４ｂ及び下短部４ｃ，３ｃから取り外す。ベルト下短部４ｃ，３ｃは上述したようにパレットの空間８に収納すると作業の邪魔にならない。そして、天板２を製品５０の上から取り除き、製品５０をパレット１から降ろすと開梱作業は終了である。
【００５１】
梱包装置１０の開梱作業が終了したあと、図７に示すように、パレット１上に天板２を重ねて、右側のベルト上短部４ｂと下短部３ｃを連結し、また、左側の上短部３ｂと下短部４ｃを連結する。図に示されていない後面側でも同様にベルト上短部と下短部を連結する。これにより、パレット１と天板２が一体的に連結され、回収運搬が容易になる。また、回収時及び保管時にパレット１と天板２がバラバラになることが無く、効率の良い回収・保管を行なうことができる。
【００５２】
残った締結ベルト３，４の中央部３ａ，４ａは、パレット１の空間部（補強桁１ａの間）や、パレット１と天板２間の隙間に収納しても良いが、ベルト３，４の中央部３ａ，４ａを連結して１本のベルトとし、これを利用してパレット１と天板２を締結させることもできる。本例では前面及び後面の締結ベルト３，４が総数で４本あることから、そのベルト中央部３ａ，４ａを利用して新たに２本のベルトを作り、パレット１と天板２の一体的結合に役立てることも可能である。なお、この場合、ベルト中央部３ａ，４ａが連結できるように、バックル５の雄雌の型を配置する必要がある。
【００５３】
とろこで、締結ベルト３，４の素材としては任意の材料を用いることができるが、例えば自動車のシートベルトと同様素材を好適に使用することができる。またその他、ゴムベルト等任意の素材の利用が可能である。さらに、ベルトに限らず、ひも状部材を締結手段として用いることも可能である。また、金属やファイバーグラス、炭素系材料等を適宜の形態に加工したベルト・ひも状部材を締結手段として用いることも可能である。もちろん、複数素材の併用も可能である。さらには、それらの締結手段における連結具としてはバックルに限らず、任意の連結具を用いることができる。また、それらの締結手段をパレット１あるいは天板２に装着させるための留め具の構成も任意である。
【００５４】
また、金属棒その他の棒状部材をパレット１と天板２の連結に用いることも可能である。例えば、ターンバックル等の長さを調節する部材を用いてやれば、梱包後に棒状部材の長さを調節して製品の梱包・固定を行なうことが可能であり、また、開梱のために棒状部材の長さを長くする（固定を緩める）ことが可能である。連結に用いる棒状部材をパレット１及び天板２に着脱可能に設けてやれば、梱包及び開梱作業が容易であり、また、運搬・保管時に梱包装置を分解してコンパクト化することができる。
【００５５】
締結手段の素材としてゴム等の弾性部材を用いる場合には、それ自体が長さ調節機能を有しており、例えばゴムベルトを載置台に取り付け、そのゴムベルトを引っ張って延ばして天板に留めてやれば、ゴムベルトが収縮しようとする力により製品を挟んで載置台と天板とがしっかりと締結され、製品が梱包される。また、締結手段の一部に弾性部材を用いることでも同様の機能を果たすことができる。例えば、締結手段として金属棒を用いる場合、一部にコイルスプリング等を配置することにより、同様の機能を果たすこともできる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図８は、第２実施形態の梱包装置２０により製品５０を梱包した様子を示す斜視図である。この第２実施形態は、２枚の側板２１，２２を有する点で先の第１実施形態と異なっているが、多くの点では同一であるため、重複する説明を省略して異なる点を中心に説明する。
【００５７】
図８に示す梱包装置２０において、パレット１，天板２及び締結ベルト３，４は先の梱包装置１０と同じである。図示されていない後面側に、締結ベルト３，４が設けられていることも同様である。そして、本実施形態においては、パレット１上に２枚の側板２１，２２が立設されている。本例では、側板２１，２２は、締結ベルト３，４が装着されていない２面、すなわち製品５０の左右両側の側面に対向するようにパレット１上に立設される。これにより、梱包装置の４面を側板２１，２２と前後面各１対の締結ベルト３，４とで保護することができる。側板２１，２２を形成する素材は樹脂・金属等任意であるが、本例ではパレット１に用いたと同様の樹脂パネルを用いている。
【００５８】
本実施形態においては、側板２１，２２には、製品５０を保護する緩衝ブロック２３が取り付けられている。図８では側板２１の手前側の上下２個の緩衝ブロック２３を示してあるが、図９に平面図で示すように奥側にも取り付けられている。また、側板２２にも同様に緩衝ブロック２３が取り付けられている。そして、側板２１，２２の奥行方向の中央よりやや後ろ寄りに、緩衝ブロック２４が取り付けられている。なお、緩衝ブロック２３，２４の取り付け位置は適宜設定することができる。また、個数も任意に設定することができる。さらに、緩衝ブロックの大きさや形状、素材等も任意である。
【００５９】
上記のような構成の梱包装置２０において、締結ベルト３，４の連結を解除することにより梱包装置２０は各部材に分解される。すなわち、図３に示すパレット１、図５に示す天板２、図９に示す側板２１，２２及び２対の締結ベルト３，４（の中央部３ａ，４ａ）である。締結ベルト３，４の各上短部３ｂ，４ｂ及び下短部４ｃ，３ｃは上述したようにパレット１と天板２に支持される（図２参照）。
【００６０】
この梱包装置２０による製品５０の梱包作業について説明する。
図３に示すパレット１の上に製品５０を載置し、製品の左右両側に側板２１，２２をパレット１の上面に立設させる。側板２１，２２を立設させたら、その側板２１，２２の上に天板２を載せる。梱包装置の組み立てを容易にするために、側板２１，２２の嵌合部をパレット１及び天板２に設けると好適である。次に、外しておいた締結ベルト３，４の中央部３ａ，４ａを、パレット１と天板２に装着されている各上短部３ｂ，４ｂ及び下短部４ｃ，３ｃと連結し、図８に示すように締結ベルト３，４をクロスさせる。梱包装置の裏面も同様である。そして、各ベルトの調節部（ベルト３の調節部３ｄを図２に示す）によりベルトを締め、製品５０をパレット１，天板２及び側板２１，２２で挟んでしっかりと固定し梱包する。製品５０の汚れや傷を防ぐために、製品５０をシートや袋等で覆って梱包すると好適である。
【００６１】
本実施形態の梱包装置２０においては、側板２１，２２（梱包装置の製品搭載部の高さを規定する部材）を備えているため、製品に負担を掛けずに製品を梱包することができる。また、側板２１，２２により外部と内部を仕切る（隔てる）ことができるので、製品の保護がより確実に行なわれる。さらに、梱包材としての強度も向上する。
【００６２】
梱包装置２０の開梱作業は基本的に先の第１実施形態と同様である。すなわち、図８に示すように梱包された状態から、締結ベルト３，４の各調節部を弛め、ベルトのバックル５を操作してベルト中央部３ａ，４ａを各上短部３ｂ，４ｂ及び下短部４ｃ，３ｃから取り外す。天板２を製品５０の上から取り除き、さらに側板２１，２２をパレット１から取り外して、製品５０をパレット１から降ろすと開梱作業は終了である。
【００６３】
梱包装置２０の開梱作業が終了したあと、パレット１及び天板２については前記第１実施形態と同様に一体的に連結する（図７参照）。さらに本実施形態では、残った締結ベルト３，４の中央部３ａ，４ａ（×２）で新たに２本のベルト２３，２４を作り、その２本のベルトを利用して側板２１，２２を一体的に連結するように構成している。
【００６４】
図１０に、ベルト中央部３ａ，４ａを連結して新たに２本作った側板締結用ベルト２３，２４で側板２１，２２を一体的に連結した様子を示す。この図に示すように、２枚の側板２１，２２を対向させ、側板の側面に設けてあるベルト通し２５に新たに作ったベルト２３，２４を通し、バックル５で結合して長さ調節部でベルトを締めると、側板２１，２２がしっかりと一体的に連結される。これにより、回収・保管作業が容易であり、また回収・保管時に２枚の側板がバラバラになることが無く、側板の紛失や損傷を未然に防ぐことができる。なお、ベルト通し２５（ベルト保持部材）は、本例では１枚の側板に計４個が設けられている。
【００６５】
そのベルト通し２５は、図１１に示すように、押さえ部材２６を２本のピン２７，２８により側板２１又は２２に取り付けたものである。可撓性を有する押さえ部材２６の上端部はピン２７により側板２１又は２２に固定されている。一方、押さえ部材２６の下端部には長孔２９が形成されており、その長孔２９にもう一つのピン２８が遊嵌されている。これにより、押さえ部材２６の下端部は側板に固定されないため、長孔２９の穴の範囲でスライドできることになる。
【００６６】
そして、通常時（ベルト２３，２４を通さない時）は、図１１（ａ）に示すように、下方のピン２８は長孔２９の上端部に位置しており、押さえ部材２６は平板状になって側板２１又は２２に沿っている。そして、使用時（ベルト２３，２４を通す時）は、図１１（ｂ）に示すように、押さえ部材２６を撓ませてベルト２３（２４）を押さえ部材の下に通し、ベルト２３（２４）を側板２１（２２）に保持させる。このベルト通し２５を側板２１，２２を設けたことにより、ベルト２３，２４で側板２１，２２を連結する際に、ベルトの移動あるいは外れが防止される。また、ベルト通し２５を側板２１，２２を設けたことにより、ベルトを用いて側板２１，２２を締結させることを示唆することができる。さらに、ベルトの紛失を防ぐこともできる。
【００６７】
なお、ベルト２３，２４を側板２１，２２に保持させる構成は上記ベルト通し２５に限らず、例えば、側板２１（２２）に所定の切り欠きを設けて側板の内面にベルト通し２５を装着し、使用時には押さえ部材２６を側板の外側に引き出してベルト２３（２４）を通すように構成しても良い。そのような構成の場合、通常時はベルトを保持させる部材が側板外面に突出しないので、邪魔にならず、かつ、他の製品等にぶつかる心配も無い。もちろん、ここで例示した以外の構成でベルト保持部材を設けることもできる。
【００６８】
ところで、図９に示したように、側板２１，２２に装着されている緩衝ブロック２４は、その高さ（図９における左右方向の幅）が大きく、各側板における両端部を線で結ぶ（図９で上下に結ぶ）と、ブロック２４の先端が上記の線から外に突出している。そのため、図９の状態で２枚の側板２１，２２を重ね合わせると、各側板の緩衝ブロック２４，２４同士が当接して、２枚の側板の両端部同士が当接しなくなり、しっかりと連結されなくなってしまう。
【００６９】
そこで、図１２，１３に示すように、一方側の側板、ここでは側板２２を１８０度回転させて前後上下を逆にし、２枚の側板２１，２２を重ね合わせる。図１３には、側板２１，２２をパレット１に連結して梱包材として組み立てる際に上方となる側が明確となるように、矢印表示２６，２６が設けてあるので、片方の側板２２が逆さになっていることが明らかである。このように一方側の側板２２を逆さにすることにより、各側板の緩衝ブロック２４，２４の位置がズレ、図１２に示すように２枚の側板の両端部同士が合致する。この図１２の状態で上記したベルト２３，２４を用いて２枚の側板２１，２２を締め付けることにより、側板２１，２２をしっかりと一体的に連結することができる。もちろん、側板２２ではなく側板２１の方を逆さにしても良い。
【００７０】
このとき、図１３から明らかなように、側板２１，２２に設けられているベルト通し２５は、片方の側板を逆さにしたときにもう一方の側板に設けられたベルト通し２５と同じ高さになるような位置に設けられている。
【００７１】
また、上記のように本例では、側板２１，２２の梱包材組み立て時（梱包材として使用する時）に上になる側に、その旨を明確にする表示（矢印マーク）２６，２６が設けられているので、梱包材２０を組み立てる際に、側板２１，２２の向き（上下）を間違えることがなく、組立作業が容易である。
【００７２】
なお、緩衝ブロック２４のような側板の端面から突出する部材が無い場合には、わざわざ片方の側板を逆さにする必要が無いので、その場合には２枚の側板を梱包時と同じ向きのまま重ね合わせて、ベルト２３，２４を用いて一体的に連結すればよい。また、その構成の場合には、２枚の側板に設けるベルト通し２５の位置を、側板の向きが当初のままで同じ高さになるように配置すればよい。
【００７３】
ところで、本実施形態では、２対の締結ベルト３，４の中央部３ａ，４ａで新たに作った２本のベルト２３，２４を利用して側板２１，２２を連結させることから、ベルト中央部３ａ，４ａに装着されるバックル５は、２つのベルト中央部同士で連結でき、かつ、それにより形成されたベルト２３（２４）の両端部が連結できるように、バックルの雄雌の型を配置しなければならない。同時に、そのようにベルト中央部３ａ，４ａのバックルの雄雌を配置したときに、各ベルト中央部３ａ，４ａがパレット１及び天板２についているベルト上短部３ｂ，４ｃ及びベルト下短部３ｃ，４ｃとも連結できるような雄雌の配置でなければならない。さらに、そのベルト上短部３ｂ，４ｃ及びベルト下短部３ｃ，４ｃのバックルの雄雌が、パレット１と天板２を一体的に連結できるような雄雌の配置である必要がある。
【００７４】
本実施形態における上記のような条件を満たすためのバックルの雄雌の組み合わせとしては、まず、ベルト中央部３ａと４ａに関しては、両者が連結できる必要があることから、図１４の（ａ），（ｂ）にしめす２通りの配置に限られる。なお、締結ベルト３，４は符号は異なっていても同じ物であるから、ベルト中央部３ａと４ａも同じ物である。したがって、本例では２組の（梱包部材の表裏両側の）ベルト中央部３ａ，４ａを用いることから、ベルト中央部３ａと３ａで１本のベルトを形成し、ベルト中央部４ａと４ａでもう１本のベルトを形成しても良い。
【００７５】
図１４（ａ）のものは、ベルト３ａ又は４ａの両端にあるバックル部分の雄雌の型が異なる配置である。これによりベルト中央部３ａと４ａが連結でき、かつ、それにより形成された１本のベルト３（又は４）をぐるりと一回りさせたときに、その１本のベルト３（又は４）を両端で連結することが可能であり、上述したように側板２１，２２の締結に使用できる。
【００７６】
また、（ｂ）のものは、ベルト３ａ又は４ａの両端にあるバックル部分の雄雌の型がそれぞれ同じ型である。この場合でも、ベルト中央部３ａと４ａが連結でき、かつ、それにより形成された１本のベルト３（又は４）をぐるりと一回りさせたときに、その１本のベルト３（又は４）を両端で連結することが可能であり、上述したように側板２１，２２の締結に使用できる。
【００７７】
上記図１４の（ａ）にしめすバックル配置の場合における、パレット１と天板２に装着したベルト上短部及び下短部におけるバックル部分の雄雌の組み合わせは、図２に示したほか、図１５の（ａ）に示す配置がある。この例では、パレット１のベルト下短部３ｃ，４ｃのバックル部分が共に雌型５ｂであり、天板２のベルト上短部３ｂ，４ｂのバックル部分が共に雄型５ａとなる。この組み合わせでも、パレット１と天板２の連結が可能である。
【００７８】
上記図１４の（ｂ）にしめすバックル配置の場合における、パレット１と天板２に装着したベルト上短部及び下短部におけるバックル部分の雄雌の組み合わせは、例えば図１５の（ｂ）に示す配置がある。この例では、パレット１のベルト下短部３ｃ，４ｃのバックル部分の雄雌が逆になる配置であり、天板２のベルト上短部３ｂ，４ｂのバックル部分も雄雌が逆になる配置である。ベルト中央部３ａと４ａは同じ物であるから、図１５（ｂ）の左右を逆にした配置も可能である。なお、ここで説明した各ベルト部分に取り付けられるバックル部分の雄雌の配置は一例であり、ここで説明した配置以外に上記条件を満たす配置がある場合には、そのバックル配置を使用できることは言うまでもない。また、雌雄の無い（雌雄同型の）連結具がある場合には、それを用いることも可能である。
【００７９】
本第２実施形態においても、パレット１と天板２を締結する締結手段としては、第１実施形態で説明したと同様に、締結ベルト３，４に限らず、ゴムベルト等任意の素材の利用が可能である。また、複数素材の併用も可能である。さらに、金属その他の棒状部材を締結手段として用いることも可能である。また、留め具や締め具、長さ調節機構等も適宜なものを使用可能である。
【００８０】
本第２実施形態では、梱包装置の製品搭載部の高さを規定する部材として２枚の側板（２１，２２）を用いる例で説明したが、２枚の側板の代わりに４本の支柱を用いても良い。その場合、４本の支柱はパレット１及び天板２の４隅に配置すると好適である。なお、支柱を用いる場合その本数は４本に限定されるものではなく、また、支柱の配置場所も任意に設定できるものである。
【００８１】
そして、高さの異なる製品を搭載する場合に備えて、高さの異なる側板あるいは支柱を用意しておけば、側板あるいは支柱を交換するだけで多品種への対応が可能となる。あるいは逆に同じ高さの側板・支柱を用いて、大きさ・形状・縦横比等の異なる載置台（パレット）及び天板を用意しておけば、載置台及び天板を交換するだけで多品種への対応が可能となる。このような場合、ベルト上短部又は／及び下短部３，ｂ３ｃ（４ｂ，４ｃ）が天板２（パレット１）に回動可能に支持されていることにより、締結ベルト３，４を締めた場合にベルトがよじれたりせず、締結時におけるベルトへの負担を増加させることなく確実な締結を行なうことができる。
【００８２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、製品を搭載する載置台の構成もパレットに限らず、任意の構成・素材を採用し得る。天板や側板の構成・素材も同様である。また、梱包する製品としては画像形成装置に限らず、大きさ・形状が許す範囲で任意の製品・物品を搭載・梱包可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態により製品を梱包した様子を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包装置の締結ベルトを説明するための正面図である。
【図３】図１の梱包装置のパレットを示す斜視図である。
【図４】そのパレットを形成する材料を示す部分斜視図である。
【図５】図１の梱包装置の天板を示す斜視図である。
【図６】パレットと天板を重ねた場合の当接部を示す拡大図である。
【図７】パレットと天板を一体的に連結した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態により製品を梱包した様子を示す斜視図である。
【図９】その梱包装置の側板を示す平面図である。
【図１０】２枚の側板を一体的に連結した状態を示す斜視図である。
【図１１】側板に設けられたベルト通しを説明するための部分斜視図である。
【図１２】一体的連結を行なうために重ね合わせた２枚の側板を示す平面図である。
【図１３】２枚の側板を一体的に連結した状態を示す正面図である。
【図１４】締結ベルトに設けられたバックルの配置を説明するための模式図である。
【図１５】締結ベルトのバックル配置の組み合わせ例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８４】
１              パレット（載置台）
１ａ            補強桁
２              天板
３，４          締結ベルト（締結手段）
３ａ，４ａ      ベルト中央部（フリー部）
３ｂ，４ｂ      ベルト上短部（上端部）
３ｃ，４ｃ      ベルト下短部（下端部）
５              バックル（連結手段）
７              調節固定具
９，２３，２４  緩衝ブロック
１０，２０      梱包装置
１３            保護板（天板とパレットの位置決め部材）
２１，２２      側板（高さ規定部材）
２５            ベルト通し（ベルト保持部材）
３１，３２      側板締結用ベルト
５０            製品
【図１】
2006256697.tif 000003
【図２】
2006256697.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006256697.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006256697.tif 000008
【図７】
2006256697.tif 000009
【図８】
2006256697.tif 000010
【図９】
2006256697.tif 000011
【図１０】
2006256697.tif 000012
【図１１】
2006256697.tif 000013
【図１２】
2006256697.tif 000014
【図１３】
2006256697.tif 000015
【図１４】
2006256697.tif 000016
【図１５】
2006256697.tif 000017