(57)【要約】【課題】  本発明は、金融機関が代金債権の保全を図ることが可能となり、消費者が代金の返済を効率的に行うことができる債権情報管理方法、システム、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の債権情報管理システム１は、車輌の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理企業の債権情報管理サーバ２と、車輌を購入した購入者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバ３と、判断に基づき車輌の購入に伴い発生した代金に対する融資を行う金融機関決済サーバ４と、代金債権の支払いを仲介する決済仲介サーバ５と、代金債権の担保に関する情報を管理する担保情報管理サーバ６と、車輌の販売店側の端末７と、車輌の購入者側の端末８と、オートオークション関連企業側の端末９とを備え、これらはインターネットＮＷを介して接続されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006018694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理サーバと、
前記商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、
前記判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対応する融資決定を行う金融機関決済サーバと、がネットワークを介して接続され、
前記判断により融資が可能であると判断された場合、
前記債権情報管理サーバは、
前記保証会社サーバから再保証の要求を受信するステップと、
前記決済サーバから受信した前記消費者の支払い情報に関する情報を前記保証会社サーバに送信するステップとを実行することを特徴とする債権情報管理方法。
【請求項２】
前記債権情報管理サーバは、
ネットワークを介して接続されたオークションを実行するオークションサーバから、商品の相場情報を受信するステップと、
前記相場情報を前記保証会社サーバに送信するステップとを実行することを特徴とする請求項１に記載の債権情報管理方法。
【請求項３】
前記債権情報管理サーバは、
前記商品に対する頭金の金額に応じて前記代金債権の元本返済開始日を算出するステップを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の債権情報管理方法。
【請求項４】
前記債権情報管理サーバは、
前記代金債権の担保に関する情報を管理する担保情報管理サーバとネットワークを介して接続されており、
前記担保情報管理サーバに前記担保情報を、商品の販売を行った販売店に提供する指示を送信するステップを実行することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の債権情報管理方法。
【請求項５】
商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、前記判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対する融資を行う金融機関決済サーバとを備え、
前記判断により融資が可能であると判断された場合、
前記保証会社サーバから再保証の要求を受信する受信手段と、
前記決済サーバから受信した前記消費者の支払い情報に関する情報を前記保証会社サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする債権情報管理システム。
【請求項６】
商品の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理サーバと、
前記商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、
前記判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対する融資を行う金融機関決済サーバと、がネットワークを介して接続され、
前記判断により融資が可能であると判断された場合、
前記債権情報管理サーバが、
前記保証会社サーバから再保証の要求を受信するステップと、
前記決済サーバから受信した前記消費者の支払い情報に関する情報を前記保証会社サーバに送信するステップとを実行可能な債権情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徴収型ローンの債権情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消費者が住宅や車輌等の高額の商品を購入する際、消費者と販売業者（商品販売店）との間に銀行等の金融機関が入り、消費者はこの金融機関からの融資を元に商品を購入する場合がある（所謂、住宅ローンやオートローンと称されるもの）。
【０００３】
金融機関では、消費者の返済能力の可否の審査結果に基づき融資又は融資額を決定する。この際、担保の有無も融資の可否の条件に含まれ、担保があった方が融資を受けやすい。
【０００４】
一方、担保がない場合には、金融機関は債権回収のリスクを考慮し、審査を通過した無担保の個人への融資に対しては貸し出しレートを高く設定しているのが現状である。特に、オートローンの場合、金融機関は、車輌情報に疎いため債権の回収が困難であると判断しがちであり、無担保の個人への融資に関しては審査基準を厳しくしている場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、審査を通過して融資を受け（ローン（割賦）を組む）、車輌を購入した場合、大抵の場合翌月から融資金（商品代金）の返済が開始される。これは、返済準備期間が全くない状態で直ちに毎月一定額の返済が開始されることを意味する。そのため、返済プランは余裕を持たせた内容としなければならなかった。
【０００６】
例えば、車輌を購入した後に、子供の就学や、転居等、すでに予定されている支出がある場合、無理なく返済するためには返済金額を低額に設定しておく必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、金融機関が代金債権の保全を図ることが可能となり、消費者が代金の返済を効率的に行うことができる債権情報管理方法、システム、プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち、本発明は債権の管理方法であり、商品の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理サーバと、商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対応する融資決定を行う金融機関決済サーバと、がネットワークを介して接続され、判断により融資が可能であると判断された場合、債権情報管理サーバは、保証会社サーバから再保証の要求を受信するステップと、決済サーバから受信した消費者の支払い情報に関する情報を保証会社サーバに送信するステップとを実行することを特徴とする。
【０００９】
このように、債権情報管理サーバが保証会社を再保証することにより、金融機関の融資リスクを低減させることができる。それに伴い、金融機関からの融資額をアップさせることができる。
【００１０】
本発明の債権情報管理方法は、特に、住宅ローンやオートローン等、比較的高額な代金債権・債務の返済プランに好適に適用することができる。
【００１１】
また、保証会社への再保証により融資リスクが低減することに伴い、消費者は、その代金債務の元本の支払い開始日時を任意に設定することができるようになる。例えば、今すぐ商品の購入を希望するが、近々大きな出費があり後々の商品の支払いが厳しいと推測される場合は、元本の支払い開始日を三ヵ月後に設定することができる。元本の返済開始日は、３，６，９，１２，３６ヶ月後等の中から消費者が選択するようにしてもよい。
【００１２】
このように、支払い開始日を消費者側で設定することができるため、消費者は、希望商品を直ちに購入することと、ゆとりをもった返済プランの実行との双方を満たすことができる。
【００１３】
また、代金債務の元本返済開始日を消費者側で選択することができることにより、消費者の購買意欲を高めることにもなる。これにより、商品を販売している販売店にとっては商品販売の機会が向上することになり、収益率をアップすることにもつながる。
【００１４】
また、本発明に係る債権情報管理サーバは、ネットワークを介して接続されたオークションを実行するオークションサーバから、商品の相場情報（落札情報）を受信するステップと、相場情報を保証会社サーバに送信するステップとを実行する構成とすることもできる。
【００１５】
消費者が購入した商品のオークションにおける相場情報は、消費者の代金債務の一部に対する担保となり得る。なぜなら、もし、消費者が代金債務を返済できない状況になってしまった場合、消費者は、その商品をオークションで売り落札金を代金債務の返済にあてることができるからである。これにより、金融機関及び保証会社の融資リスクを軽減することができる。
【００１６】
また、商品が車輌の場合、金融機関は車輌の相場を知ることができる。金融機関はこの情報に基づき融資額を決定し、保証会社はこの情報に基づき審査を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る債権情報管理サーバは、代金債権の担保に関する情報を管理する担保情報管理サーバとネットワークを介して接続されており、担保情報管理サーバに担保情報を、商品の販売を行った販売店に提供する指示を送信するステップを実行することを特徴とする。
【００１８】
例えば、商品が車輌の場合、担保情報とは、車輌の所有権を明示する各種書類となる。担保情報管理サーバは、このような担保情報をデータ及び/又はペーパーで保管する。債
権情報管理サーバからの指示に基づき、担保情報を販売店に提供する。つまり、支払いの悪い消費者に対しては所有権を留保するなど、消費者の支払い度合いに応じて、債権情報管理サーバは所有権の移転/留保を調整することができる。これによっても、融資リスク
を軽減することができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る債権情報管理サーバは、商品に対する頭金の金額に応じて代金債権の元本返済開始日を算出するステップを実行する構成としても好ましい。
【００２０】
また、商品に対する頭金の額に応じて代金債権の元本返済開始日時を延長することができるというようにしてもよい。その他にも、頭金が多い消費者は、元本開始日時までにかかる利息額を少なくするような構成にしてもよい。
【００２１】
いずれにしても、消費者にとって、無理な返済プランを要求することがなくなるため、代金債権の回収率を高めることができると共に消費者の購買意欲を向上させることができ
る。
【００２２】
尚、代金債権額（支払金額）は、ネットワークを介して保証会社、金融機関、販売店、消費者も閲覧することができる。この支払額に基づいて保証会社や金融機関は、融資額を決めたり審査を行い、消費者は自分に適した返済計画をプランニングすることができる。
【００２３】
また、本発明は、商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対する融資を行う金融機関決済サーバとを備える債権情報管理システムである。保証会社サーバの判断により融資が可能であると判断された場合、保証会社サーバから再保証の要求を受信する受信手段と、決済サーバから受信した消費者の支払い情報に関する情報を保証会社サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする債権情報管理システム。
【００２４】
さらに、本発明は、債権を管理するためのプログラムであり、商品の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理サーバと、商品を購入した消費者に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバと、判断に基づき商品の購入に伴い発生した代金債権に対する融資を行う金融機関決済サーバと、がネットワークを介して接続され、判断により融資が可能であると判断された場合、債権情報管理サーバが、保証会社サーバから再保証の要求を受信するステップと、決済サーバから受信した消費者の支払い情報に関する情報を保証会社サーバに送信するステップとを実行可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、金融機関が代金債権の保全を図ることが可能となり、消費者が代金の返済を効率的に行うことができる債権情報管理方法、システム、プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本実施形態の債権情報管理方法、債権情報管理システム、債権情報管理プログラムについて詳説する。なお、本実施形態中では、商品を車輌とし、債権を車輌の代金（オートローン）であるとして説明する。
【００２７】
図１に本実施形態の債権情報管理システムのシステム構成図を示す。本実施形態の債権情報管理システム１は、車輌（商品）の購入に伴い発生する債権情報の管理を行う債権情報管理企業の債権情報管理サーバ２と、車輌を購入した購入者（消費者）に関する個人情報に基づき融資の可否を判断する保証会社サーバ３と、判断に基づき車輌の購入に伴い発生した代金（代金債権）に対応する融資決定を行う金融機関決済サーバ４と、代金債権の支払いを仲介する決済仲介サーバ５と、代金債権の担保に関する情報を管理する担保情報管理サーバ６と、車輌の販売店側の端末（販売店側端末）７と、車輌の購入者側の端末（購入者端末）８と、オートオークションを実行する企業側の端末（オークションサーバ）９とを備え、これらはインターネット（ネットワーク）ＮＷを介して接続されている。
【００２８】
尚、本システム１を利用するために販売店は加入制となっている。さらに、加入した販売店は、商品となる車輌に関する情報を債権情報管理サーバ２に提供することによって車輌を登録する。
【００２９】
＜システム概要＞
次に、本システム１の大まかな概要を説明する。
まず、購入者が販売店にて車輌を購入すると、その顧客の情報及び車輌情報が販売店から債権情報管理企業に提供される。債権情報管理企業がそれらの情報を金融機関に提供す
ると、金融機関は顧客情報を保証会社に提供すると共に車輌代金の融資の可否の審査を依頼する。
【００３０】
審査依頼を受けた保証会社は、提供された顧客情報に基づいて融資の可否を審査する。この審査結果は金融機関及び債権情報管理企業に報告される。融資可能であるという審査結果の場合、金融機関は購入者の当座貸越口座に融資金（車輌代金）を振り込む。尚、このとき、決済仲介サーバから振込み口座の指示が行われる。
【００３１】
また、保証会社は、債権情報管理企業に審査結果の報告と共に融資に対する再保証の依頼を申し入れる。再保証を受け入れた債権情報管理企業は、金融機関から顧客の支払い情報を受けて顧客の残債（支払い残高）を計算し、支払いが遅れている場合には購入者に支払いを促す。
【００３２】
また、債権情報管理企業は、オークション関連企業からオークション市場におけるその車輌のオークションでの相場価格についての情報を得ることができる。債権情報管理企業は、この相場価格と残債との差が大きくなってしまった場合も購入者にその旨を伝える。
【００３３】
さらに、担保書類管理サーバは、車輌の所有権移転・留保に関する各種書類（車検証や譲渡担保証等）をデータ及び書類にて保管している。そして、債権情報管理企業からの指示に応じてそれらの情報を指定の相手に提供する。
【００３４】
このように、債権情報管理企業が保証会社の再保証をし、顧客の支払い情報や車輌のオークション市場における相場情報等を保証会社に提供することにより、それらの情報から、これまで車輌に関する情報に疎かった保証会社にも提供することができる。これにより、例えば、返済率が低い購入者に対しては、購入した車輌をオークションにかけて返済金にあてさせるというような非常処置を行うことも可能となる。このように、本実施形態の債権情報管理システムを利用すれば、金融機関の融資リスクを軽減することができる。
【００３５】
また、融資リスクが軽減されることにより、購入者の元本返済開始日に猶予を与えることが可能となる。
【００３６】
例えば、図２に示すように、頭金５０万円で１００万円の車輌を購入した場合、２４ヶ月の利息は６万９０００円となる。元本支払い開始の２年後までには利息のみを支払い（２４回×２８７５円）、２年後から元本の支払い（２４回×２万２３００円）を開始可能とすることができる。
【００３７】
また、図３に示すように、１００万円の車輌を頭金なしで購入し、３年間で元本を返済する場合、半年間は利息分（６回×５７５０円）のみを返済する。そして、半年後から元本の返済を開始することが可能となる。
【００３８】
このように、元本の返済開始日に猶予を持たせることにより、購入者にとって厳しい返済プランとなることを極力避けることが可能となる。これは、代金の返済率を向上させることにもつながる。
以上が、本システム１の概要と特有の効果である。
【００３９】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態の債権情報管理システム１のハードウェア構成について説明する。
まず、債権情報管理サーバ２のハードウェア構成について説明する。図４に示すように、本実施形態の債権情報管理サーバ２は、サーバ２全体の制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、メインメモリ（MM）１１とからなる演算処理部１２を有する
。この演算処理部１２が各種アプリケーションプログラムに基づきアプリケーションを実行する。
【００４０】
また、債権情報管理サーバ２は、各種データやプログラムを格納するハードディスク１３を有している。ハードディスク１３内には、各種のデータベースが構築されている。本実施形態に係る債権情報管理サーバ２のデータベースとして、    顧客情報データベース１４，車輌情報データベース１５，相場情報データベース１６，残債情報データベース１７がある。
【００４１】
まず、顧客情報データベース１４内には、販売店から提供された購入者に関する情報が格納されている。顧客の情報には、顧客の身辺情報（氏名，住所，電話番号等）等が含まれる。
【００４２】
また、車輌情報データベース１５内には、販売店から本システム１に登録された車輌の車検証情報、車輌の売買履歴の情報、車輌の修理情報等、車輌に関する情報が格納されている。
【００４３】
さらに、相場情報データベース１６内には、オークションサーバ９から提供された、オークション市場における車輌のオークションでの相場価格（落札価格）の情報が格納されている。尚、この相場価格は車輌情報に対応付けられている。
【００４４】
また、残債情報データベース１７内には、購入者による車輌代金の支払いに関する情報が格納されている。この情報には、例えば、支払いの有無や、支払い残高に関する情報が含まれる。尚、これらの情報は金融機関決済サーバ４から提供される。
【００４５】
その他に、ハードディスク１３には、債権情報管理サーバ２が正常に起動するために必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）１９と、一般に用いられる他のアプリケーションプログラム２０と、本システム１を実現するために作成されたコンピュータで実行可能な債権情報管理プログラム２１とがインストールされている。
【００４６】
アプリケーションプログラム２０には、各データを更新させるための更新プログラムや、各端末及びサーバに対する各種処理を実行するアプリケーションプログラムがある。尚これらのアプリケーションプログラムは、演算処理部１２で実行される。
【００４７】
加えて、債権情報管理サーバ２には、各種情報や条件を入力するキーボード／マウス２３と、入出力された情報を画面上に表示するディスプレイ（表示装置（出力手段））２４と、情報を紙面として出力するプリンター２５と、インターネットＮＷを介して外部に接続するための通信インターフェース２６とが設けられている。尚、上述した各装置は、すべてバス２７で接続されている。
以上が本実施形態における債権情報管理サーバ２のハードウェア構成である。尚、本実施形態における保証会社サーバ３、金融機関決済サーバ４、決済仲介サーバ５、担保書類管理サーバ６、販売店端末７、購入者端末８、オークションサーバ９は、インターネット接続可能な既存の端末と同構成であるとし説明を割愛する。但し、各々が有するデータベースの内容は上述したデータベースの内容とは異なるものとなる。
【００４８】
＜債権情報管理フロー＞
次に、本実施形態の債権情報管理システムの運用フローについて説明する。本実施形態の債権情報管理システムは、販売店が本システム１に加入し商品となる車輌を登録しておくことを前提としているが、本システム１に登録していない車輌であっても本システム１を利用することができる。管理登録をしていない車輌については、登録をしている車輌に
ついての、代金振り込みに関する処理が異なるだけなので、前者をベースに説明する。
【００４９】
図５に本実施形態の債権情報管理のイメージ図を示し、図６に本実施形態の債権情報管理フローを示す。図５に示すように、まず購入者（顧客）と販売店との間で車輌売買取引契約が締結される（図５中矢印ａ）。すると販売店は、販売店端末７を介してその購入者の情報（顧客情報）と販売した車輌に関する情報（車輌情報）とを債権情報管理サーバ２に送信する（図５中矢印ｂ）。
【００５０】
債権情報管理サーバ２は、それらの情報を受信する（Ｓ０１）と、図４に示す、顧客情報データベース１４、車輌情報データベース１５それぞれに格納する。そして、債権情報管理サーバ２は、金融機関決済サーバ４に顧客情報（推薦・審査依頼）を送信する（Ｓ０２）（図５中矢印ｃ）。
【００５１】
さらに、債権情報管理サーバ２は、決済仲介サーバ５へ顧客・車輌情報を送信する（Ｓ０３）（図５中矢印ｄ）。
【００５２】
このとき、金融機関決済サーバ４から保証会社サーバ３に顧客情報・審査依頼が送信される（図５中矢印ｅ）。
【００５３】
一方、決済仲介サーバ５は、金融機関決済サーバ４に融資金の振込先を指示する（図５中ｆ）。
【００５４】
さらに、保証会社サーバ３は、審査結果情報を金融機関決済サーバ４に送信する（図５中矢印ｇ）。
【００５５】
それと共に、保証会社サーバ３は債権情報管理サーバ２にも審査結果情報を送信する（図５中矢印ｈ）。尚、このとき、保証会社サーバ３は審査結果情報と一緒に融資の再保証の依頼も送信する。
【００５６】
これにより、債権情報管理サーバ２は、保証会社サーバ３から送信された審査結果情報と再保証依頼を受信する（Ｓ０４）。さらに、金融機関決済サーバ４は、その審査結果情報を販売店端末７及び購入者端末８にも送信する（図５中矢印ｉ）。
【００５７】
一方、債権情報管理サーバ２は、販売店端末７から送信された所有権留保依頼を受信する（Ｓ０５）（図５中矢印ｊ）。そして、債権情報管理サーバ２は、その所有権留保のために要する書類の発送情報を決済仲介サーバ５へ送信する（Ｓ０６）（図５中矢印ｋ）。これを受けて、決済仲介サーバ５は所有権を留保のための書類を販売店に送付する（図５中矢印ｌ）。
【００５８】
また、金融機関決済サーバ４は、代金（融資金）を購入者の指定口座に振り込み、更に決済仲介口座に振り込み、販売店の当座貸越口座に振り込む処理を行う（図５中矢印ｍ）。尚、ここで、管理登録されていない車輌の場合は、金融機関決済サーバ４から購入者の指定口座に融資金（車輌代金）が振り込まれ、そこから販売店の所有する指定の口座（販売店口座）に車輌代金が振り込まれる。
【００５９】
また、金融機関決済サーバ４は決済仲介口座から販売店口座に差益を振り込む処理を実行する（図５中矢印ｎ）。
【００６０】
さらに、決済仲介サーバ５からは、販売店端末７に車輌一台分毎の差損請求が送信される（図５中矢印ｏ）。それと共に、担保書類管理サーバ６が譲渡書類一式を販売店に送付
する（図５中矢印ｐ）。
【００６１】
ここで第一段階の処理は終了する。第二段階の処理は、購入者が利息の支払いを開始したときに開始する。
【００６２】
購入者の代金債務返済状況は、金融機関決済サーバ４にて管理されている。そのため、購入者から代金債務の返済があったとき、又は所定の期間ごと（例えば、返済期日毎）に金融機関決済サーバ４から、購入者の顧客情報と返済（支払い）情報が債権情報管理サーバ２に送信される（図５中矢印ｑ）。債権情報管理サーバ２がこれらの情報を受信する（Ｓ０７）と、残債情報データベース１７に格納された残債と支払い総額とを比較し、返済は完済か否かを判断する（Ｓ０８）。ここで完済ではないと判断された場合、本処理は終了する。
【００６３】
一方、（Ｓ０８）で完済であると判断された場合、債権情報管理サーバ２は、完済した旨を販売店端末７に送信する（Ｓ０９）。（図５中矢印ｒ）。尚、このとき車検情報も送付してもよい。又は、この車検情報は、車検時期の３ヶ月前等、予め定められた期限前に送信し車検のお知らせをしたり、車輌の売却の勧誘等のダイレクトメールを発送するために利用される。
【００６４】
さらに、債権情報管理サーバ２は、所有権を解除（移転）させるための書類の送付を担保書類管理サーバ６に要求する（Ｓ１０）（図５中矢印ｓ）。
【００６５】
これを受けて、担保書類管理サーバ６は、それらの書類を販売店に送付する（図５中矢印ｔ）。これにより、購入者が購入した車輌の所有権を完全に購入者に移転することができる。
【００６６】
以上が、本実施形態の債権情報管理システム、方法による債権情報管理フローである。このように、債権情報管理サーバ２が保証会社サーバ３に車輌に関する情報（車輌情報及びオークションでの相場価格情報等）を提供することにより、融資に対する保証の不安を軽減させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の債権情報管理システム，方法では、債権情報管理サーバ２がオークションサーバ９から、購入者が購入した車輌のオークション市場における相場情報（落札価格）を得て（図５中矢印ｕ）、この情報を保証会社サーバ３又は金融機関決済サーバ４に提供する（図５中矢印ｖ）という構成を含めることもできる。これにより、金融機関又は保証会社は返済が滞っている購入者に対して、車輌をオークションに出品しその落札金を返済に充てさせるという非常処置をとることができる。これにより、金融機関又は保証会社における融資リスクを減らすことが可能となる。尚、オークションサーバ９からの情報は、債権情報管理サーバ２，金融機関決済サーバ４，保証会社サーバ３から任意に要求しても提供可能とする。
【００６８】
また、融資リスクを低減することができることにより、金融機関は、購入者の代金（債権）返済期間に猶予を与えることができる。これによって、購入者は、厳しい返済プランを強いられることなく余裕をもった返済計画をたてることができる。これに伴い、返済率（債権回収率）の向上が期待できる。
【００６９】
また、本実施形態の債権情報管理システム１では、購入者が各自の端末又は販売店端末７から自己の支払い状況や残債額や相場情報を閲覧・検索することができる。
【００７０】
図７に購入者が自己の端末（購入者端末）８から支払情報・相場情報を閲覧するための
メニュー画面Ａを示す。メニュー画面Ａには、ユーザ名/ＩＤ，支払情報，相場情報，各
種メニュー項目が表示されている。支払情報が表示されている項目には、現在の時点における支払の残り総額が表示されており、相場情報が表示されている項目には、オークションサーバ９から提供された、購入者が購入した車輌のオークション市場での相場価格が表示されている。
【００７１】
また、画面Ａには、「返済期限を過ぎている」というメッセージが表示される。これは、債権情報管理サーバ２が、金融機関決済サーバ４から返済期限を過ぎても返済されていないという情報を得て、返済期限を過ぎても返済が行われていない購入者に対して警告処理を実行している。
【００７２】
さらに、画面Ａには、「残債と相場の差額」等も表示される。これは、債権情報管理サーバ２において、「残債-相場＝危険値」という数式に基づいて算出される。尚、この危
険値は、金融機関，保証会社，決済仲介サーバ５も参照できる。これにより、各会社や機関が融資リスクの危険度合いを容易に把握することができるため、融資によるダメージを受ける前に対処可能となる。
【００７３】
さらに、支払情報の表示されている枠中に表示されている支払計画のメニュー３０を選択すると、図８に示す支払の計画が表示された画面Ｂが表示される。この画面Ｂには、月毎の予定残り支払総額，予定支払額、備考（ボーナス時の返済額等を記入）が表示されている。
【００７４】
この画面Ｂにより、購入者はあとどれくらい残債があるのかを把握することができる。また、購入者の返済忘れ等を防止することもできる。
【００７５】
また、図７に示す画面Ａ中に表示されている支払済み情報のメニュー３１を選択すると、図９に示す支払い済み情報が表示された画面Ｃが表示される。この画面Ｃには、月毎の残り支払総額，支払総額，備考（支払の内容）、実際に支払った金額の合計金額が表示されている。
【００７６】
この画面Ｃは、購入者は代金（債務）返済へのモチベーションの維持、又は返済計画の見直しに役立つ。
【００７７】
また、図７に示す画面Ａ中に表示されている車輌詳細のメニュー３２を選択すると、図１０に示す車輌詳細情報が表示された画面Ｄが表示される。この画面Ｄには、購入者が購入した車輌の画像，その車輌の車検証情報（年式，燃料、車検日，排気量，走行距離，ミッション，型式），カラー，装備，修理履歴の有無等が表示されている。
【００７８】
また、図７に示す画面Ａ中に表示されている相場予想のメニュー３３を選択すると、図１１に示す車輌の相場の予想を示す画面Ｅが表示される。この画面Ｅには、月毎に予測したオークションでの相場価格が表示された表が表示されている。
【００７９】
購入者は、この画面Ｅを閲覧することにより、例えば、別の車輌の購入を希望するようになったため、オークションでの相場価格が高いうちに現在所有している車輌をオークションに出品してしまおう、というように、購入者は、車輌を売る時期を見定めその後のカーライフプランを改めて計画することができる。
【００８０】
また、図７に示す各種メニュー項目中の車輌状況入力のメニュー３４を選択すると、図１２に示す車輌状況を入力するための画面Ｆが表示される。この画面Ｆには、走行距離を入力する欄，事故歴の有無を入力する欄，装備状況を入力する欄，車体についたキズの状
況を入力する車輌展開図が表示されている。この画面Ｆに入力された情報に基づきオークションでの相場価格が予測される。
【００８１】
このように、購入者が各自の端末から、支払（返済）の状況や、自らが購入した車輌のオークションでの相場価格予測等を閲覧することができることにより、車輌売買計画や返済計画等、購入者それぞれにおけるカーライフプランをサポートすることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態に係る債権情報管理サーバ２は、上記の処理以外にも、日々の業務として、＜購入者端末８からのアクセス＞，＜販売店端末７からのアクセス＞に対する処理を行う。
【００８３】
購入者端末８からは、購入者によって購入車輌の相場情報や残債額の検索・閲覧等の要求が行われる。この要求は、上述した、購入者端末８に表示される各画面から実行される。
【００８４】
この要求に対して、債権情報管理サーバ２は、相場情報データベース１６又は残債情報データベース１７から対象の車輌に対応する相場情報又は残債情報（残債額）を抽出し、購入者端末８に送信する。
【００８５】
また、販売店端末７からは、販売店員や車輌メーカ等によって自社顧客・車輌情報の検索・閲覧等の要求が行われる。
【００８６】
この要求に対して、債権情報管理サーバ２は、車輌情報データベース１５から対象の車輌に対応する車輌情報を抽出し、販売店端末７に送信する。
【００８７】
尚、本実施形態中では商品を車輌とし、債権を車輌の代金債権として説明したが、本発明の債権情報管理方法、債権情報管理システム、債権情報管理プログラムは車輌以外の商品にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施形態の債権情報管理システムのシステム概要を示す図である。
【図２】本実施形態の債権情報管理システムにおける返済プランの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の債権情報管理システムにおける返済プランの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る債権情報管理サーバのハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態における債権情報管理システムの処理の流れを示す図である。
【図６】本実施形態における債権情報管理システムの処理工程を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ａである。
【図８】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ｂである。
【図９】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ｃである。
【図１０】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ｄである。
【図１１】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ｅである。
【図１２】本実施形態に係る購入者端末から債権情報管理サーバへアクセスするための画面Ｆである。
【符号の説明】
【００８９】
１  債権情報管理システム
２  債権情報管理サーバ
３  保証会社サーバ
４  金融機関決済サーバ
５  決済仲介サーバ
６  担保書類管理サーバ
７  販売店端末
８  購入者端末
９  オークションサーバ
１０  ＣＰＵ
１１  メインメモリ（ＭＭ）
１２  演算処理部
１３  ハードディスク
１４  顧客情報データベース
１５  車輌情報データベース
１６  相場情報データベース
１７  残債情報データベース
２０  アプリケーションプログラム
２１  債権情報管理プログラム
２３  マウス
２４  ＤＳＰ（表示装置）
２５  プリンター（出力装置）
２６  通信インターフェース
２７  バス
３０〜３４  メニュー
ＮＷ  インターネット（ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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