(57)【要約】  【課題】座部と支持フレームとの間に異物を挟んでしまう可能性を有効に排除した椅子を提供する。  【解決手段】使用位置（Ｕ）と起立位置（Ｓ）との間で座部１の後端部を中心に回動する椅子Ｃであって、使用位置（Ｕ）において座部１の前端部を巾方向に亘って下方から支持する支持フレーム２４を有し、支持フレーム２４の長手方向中央部に、座部１の前端部における巾方向中央部に下方から当接する当接部Ａを設け、当接部Ａにおいて座部１を支持フレーム２４に当接させた状態で、座部１の側縁部１ａと支持フレーム２４との間に空隙部Ｐを形成している。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部が床面に対して略水平な使用位置と略垂直な起立位置との間で前記座部の後端部を中心に回動する椅子であって、
前記使用位置において前記座部の回動中心となる後端部よりも前方位置を巾方向に亘って下方から支持する支持フレームを有し、
当該支持フレームの長手方向中央部に、前記座部の巾方向中央部に下方から当接する当接部を設け、前記当接部において前記座部を前記支持フレームに当接させた状態で、前記座部の側縁部と前記支持フレームとの間に空隙部を形成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記支持フレームの長手方向中央部を含む一部分を部分的に隆起させ、当該隆起させた箇所に前記当接部を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記当接部は、前記支持フレームに取り付けた当接部材である請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記座部の下面側に、前記当接部に当接し得るリブを形成している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記支持フレームに別体の当接部材を取り付けるとともに、当該当接部材及び前記リブを共に樹脂によって構成している請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記支持フレームの両側端部を支持し前後方向に延びる側フレームをさらに具備し、当該側フレームと座部との間を離間させて構成している請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を回動させて起立させ得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子において、同種の椅子をスタックすることや、折り畳んでコンパクトに収納する等の目的に応じて座部を起立させることができるものが種々提案されている。
【０００３】
このような椅子において、例えば特許文献１に開示された椅子を例に挙げると、この椅子は、座部の上面を床面に対して略水平に面するよう設定した使用状態において、座部を下方から支持する支持フレームを有している。そして、その支持フレームは座部の巾方向に亘って延びるように構成されており、その支持フレームの巾方向両端部付近に座側に当接させるための当接部材を取り付け、当該当接部材を座の下方に配置された座とともに回動する金属製のフレームに当接させることにより、座が床面に対して略水平に面するように座部を支持しているものである。
【特許文献１】特開２００３−８８４４２号公報（図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された様な椅子を始めとして、上述したような座部を回動させ得る多くの椅子は、座部を使用状態とするときに座部の側縁部或いは側縁部付近と支持フレームとの間に、例えば上着などの衣類や手指等の異物を挟んでしまうといったことが起こってしまうことがある。
【０００５】
とくに、使用者が椅子に着座する際には、一度の着座動作によって使用者が座部の上の着座位置を決定することは希であり、殆どの使用者は一度座部に腰を下ろした後、座部の下面側に側方から手を回して座部を掴んだ姿勢で、数回軽く腰を上げながら使用者自身にとって快適な位置へと細かな位置調整を図りながら数回座り直すといった動作を行う。また着座中においても着座者は姿勢を変更するためにこの動作を行うことがある。このとき、座部が回動し得る椅子であった場合、座部の下面側を掴んだ手指や使用者の衣類等を支持フレームの上に誤って位置させた状態で腰を下ろしてしまい、座部と支持フレームとの間に使用者の手指や衣類等を誤って挟んでしまうといったことが考えられる。
【０００６】
加えて、特許文献１に開示された椅子は、座部を使用状態とする際に座側の金属製のフレームと当接部材とが当接する際に不自然に大きな金属音が響いてしまうといった不具合も呈している。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり座部の側縁部と支持フレームとの間に異物を挟んでしまう可能性を有効に排除した椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、座部が床面に対して略水平な使用位置と略垂直な起立位置との間で前記座部の後端部を中心に回動する椅子であって、使用位置において前記座部の回動中心となる後端部よりも前方位置を巾方向に亘って下方から支持する支持フレームを有し、当該支持フレームの長手方向中央部に、前記座部の前端部における巾方向中央部に下方から当接する当接部を設け、前記当接部において前記座部を前記支持フレームに当接させた状態で、前記座部の側縁部と前記支持フレームとの間に空隙部を形成していることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、座部の側縁部と前記支持フレームとの間に空隙部を形成しているので、座部を使用位置とした際に座部の側縁部と支持フレームとの間に異物を挟んでしまうといったことを有効に回避することができ、ひいては安全性の高い椅子を提供することが可能となる。とくに、使用者が着座する際に頻繁に行われる上述したような動作を行った場合においても座部と支持フレームとの間の空隙部の存在により、上述の通り使用者の手指や衣類等を挟んでしまうという可能性を有効に排除することができる。
【００１０】
当接部を容易且つ好適に設けるためには、支持フレームの長手方向中央部を含む一部分を部分的に隆起させ、当該隆起させた箇所に当接部を設けることが望ましい。そして、当接部を設ける上での設計自由度を向上させるためには、当接部を、前記支持フレームに取り付けた当接部材とすることが好ましい。
【００１１】
また、着座荷重を好適に当接部に伝えるためには、座部の下面側に、当接部に当接し得るリブを形成することが望ましい。
【００１２】
さらに、支持フレームに別体の当接部材を取り付けるとともに、当該当接部材及び前記リブを共に樹脂によって構成したものとすれば、座部を起立位置から使用位置とする際の当接部と座部との衝突音を抑制することができる。
【００１３】
そして、支持フレームの両側端部を支持し前後方向に延びる側フレームをさらに具備した椅子に対しては、当該側フレームと座部との間を離間させて構成したものとすれば、側フレームを有する椅子において側方から異物を挟んでしまうことを有効に回避することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る椅子によれば、座部を使用位置から起立位置へ相互に回動させ得る椅子において、座部を使用位置とした際に座部の側縁部と支持フレームとの間に空隙部を設けた構成としているため、例えば使用者の上着や他の異物などを挟んでしまう可能性を有効に排除することにより、使用者にとって安全性の高い椅子を提供することが可能となる。とくに、使用者が着座する際に頻繁に行われる上述したような動作を行った場合においても座部と支持フレームとの間の空隙部の存在により、上述の通り使用者の手指や衣類等を挟んでしまうという可能性を有効に排除することができる。加えて、空隙部を設けることにより使用者にとっては実際の安全性を確保する以上に手指や衣類等を挟む可能性が排除されたことに関する安心感を与えるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る椅子Ｃを図１〜図４に示す。この椅子Ｃは、椅子Ｃの外形を主に形成するフレーム２に、座部１及び背部Ｂとを取り付けることによって構成されるものである。また、この椅子Ｃは、収納する際などは図４に示すように、同種の椅子Ｃ同士を前後方向にスタッキングすることにより多数の椅子Ｃを少ないスペースに効率的に収納し得るものである。
【００１７】
フレーム２は、図１及び図２に示すように、床面から略垂直に立ち上がる左右一対の例えば金属パイプ製の後脚フレーム２１に側面視逆Ｌ字形状の例えば金属パイプ製の前フレーム２２をそれぞれ溶接等により接続し、一対の後脚フレーム２１の上端部付近にフレーム軸２３を巾方向に介在させて接続するとともに、一対の前フレーム２２の前後方向に延びる側フレーム部２２１の前端部付近に例えば金属パイプ製の後に詳述する支持フレーム２４を巾方向に介在させて接続してなるものである。そして、後脚フレーム２１の下端部と前フレーム２２における上下方向に延びる前脚フレーム部２２２の下端部とに、それぞれキャスタＣを取り付けている。また、支持フレーム２４は、巾方向中央部を含む領域を上方に隆起させるように湾曲させているとともに、支持フレーム２４の巾方向中央部には座部１に当接する後に詳述する樹脂製の当接部材２５を取り付けている。
【００１８】
背部Ｂは、例えば樹脂製の板材を主体としてなるものであり、本実施形態において、図１及び図２に示すように、一対の後脚フレーム２１の上端部に上方から被せるように取り付けている。
【００１９】
座部１は、図１及び図２に示すように、座１１と座受１２とによって主に構成されており、座受１２の後端部においてフレーム軸２３に回動可能に支持されるとともに、座受１２の前端部付近且つ巾方向中央部前よりの所定箇所において支持フレーム２４に取り付けられた当接部材２５に下方から支持されるものである。
【００２０】
しかして椅子Ｃは、座部１が床面に対して略水平となる図１に示す使用位置（Ｕ）と座部１が床面に対して略垂直な姿勢となる図３に示す起立位置（Ｓ）との間で座部１が回動するように構成しているものである。そして前述の通り、図４に示すように、座部１を起立位置（Ｓ）とした状態において同種の椅子Ｃを前後方向に複数近付けることによって複数の椅子Ｃを前後方向にスタックすることが可能となっている。
【００２１】
ここで本実施形態に係る椅子Ｃは、特に図２及び図５に示すように、座受１２の後端部且つ両側端部近傍に、一対の後述する把持部１３を設けるとともに、この把持部１３の内側にフレーム軸２３の後述する平面部２３１に対して当接し得る作動子１４と当該作動子１４をフレーム軸２３側へ付勢する付勢部材たるコイルバネ１５とを位置付けている。そして、作動子１４がコイルバネ１５に付勢された状態で平面部２３１に当接することにより座部１を図２に示す起立位置（Ｓ）に保持するものである。
【００２２】
以下、本実施形態に係る椅子Ｃにおいて、座部１を使用位置（Ｕ）から起立位置（Ｓ）へと相互に回動させるための具体的な構造について図５、図６及び図７を用いて詳細に説明する。
【００２３】
把持部１３は、上述の通り座部１の座受１２の後端部両側縁付近に、座受１２の後端部を側面視Ｕ字状に湾曲させてそれぞれ形成したものである。そして把持部１３は、フレーム軸２３に取り付けた際にフレーム軸２３の周面に沿って部分周回する周回部１３１とフレーム軸２３の周面を露出させ得る開放部１３２とを有しており、この開放部１３２に作動子１４とコイルバネ１５とを取り付けた支持部材１６を配置している。そして、周回部１３１の内側面にはフレーム軸２３に対して座部１全体を円滑に回動させるための円滑板１３１ａが嵌め込まれている。
【００２４】
フレーム軸２３は、把持部１３に収容される巾方向両端部に斜め上方向に面する平面部２３１及び下方に面する第二平面部２３２とが形成されている。さらに平面部２３１及び第二平面部２３２との間には円周面部２３３が介在するとともにこの円周面部２３３の回動方向両端すなわち平面部２３１及び第二平面部２３２の端部には角部２３１ａ及び第二角部２３２ａを形成している。
【００２５】
支持部材１６は、長手方向に断面視略同一形状に成型された例えば樹脂製の中実な部材であって、上述した把持部１３の開放部１３２に側方からスライドさせて挿入することにより強固に取り付けられるものである。詳細には支持部材１６の長手方向中央部の上側に、コイルバネ１５を収納可能なバネ収納穴１６１と作動子１４を上下動作可能に支持する作動子支持部１６２とを形成し、バネ収納穴１６１にコイルバネ１５を挿入した状態で作動子１４を上から被せるように取り付け、把持部１３の開放部１３２にスライドさせて挿入させるものである。そしてこの支持部材１６を用いて作動子１４及びコイルバネ１５を把持部１３の内部に取り付けた際にはこの作動子１４及びコイルバネ１５は完全に外部から隠蔽された状態となる。この支持部材１６においても、図６に示すように、開放部１３２に取り付けた状態として下方から固定部材１６３を取り付け、２本のボルトｂを座受１２側を挿通させ、当該ボルトｂを支持部材１６に螺合することにより、把持部１３の内側すなわち開放部１３２に完全に固定されるとともに、支持部材１６自体も内側方から露出するだけの状態となる。
【００２６】
作動子１４は、例えば断面視コの字形状の金属製の板材である。当該作動子１４におけるコの字の閉塞側外面はフレーム軸２３に設けた平面部２３１及び第二平面部２３２に当接し得る平面的な当接面１４ａに設定しているとともに、図示しな当接面１４ａの裏側においてコイルバネ１５に付勢される。そして当接面１４ａに連続する一対の側板が、作動子支持部１６２によって移動方向が規制されつつフレーム軸２３に向かって突没動作し得るように構成されている。
【００２７】
コイルバネ１５は、本実施形態において支持部材１６のバネ収納穴１６１に収納され得る直径及び長さを有した金属製の一般的なバネを採用しているが、作動子１４を付勢し得るものであれば、勿論、板バネやその他の構成を有するバネであっても良い。
【００２８】
次に、図７、図８及び図９を用いて座部１が回動する際の把持部１３及び作動子１４の動作について詳述する。
【００２９】
座部１が使用位置（Ｕ）にある状態では、図７に示すように、作動子１４の当接面１４ａはフレーム軸２３の第二平面部２３２に当接した状態となっている。そして、この状態から座部１を回動させると、まず作動子１４の当接面１４ａは第二平面部２３２の端に位置する第二角部２３２ａを通過する際にコイルバネ１５の付勢方向に反して作動子１４が押圧されるため、座部１を回動させる使用者はクリック感として認識され得る程度の一時的な抵抗感を感じることとなる。そして座部１をさらに回動させると図８に示すように、当接面１４ａが第二角部２３２ａを超えてさらに作動子１４をコイルバネ１５の付勢方向に反してコイルバネ１５を押圧した状態で支持フレーム２４の円周面２４３を移動し、図９に示すように、座部１が起立位置（Ｓ）となった際には作動子１４の当接面１４ａが平面部２３１の角部２３１ａを超えてコイルバネ１５に付勢されながら平面部２３１に当接する。そのため、座部１は、コイルバネ１５の付勢力によって起立位置（Ｓ）に至る直前から起立位置（Ｓ）へと回動する方向の作用力を付勢されながら起立状態（Ｓ）へと到達する。
【００３０】
一方、図９に示した起立位置（Ｓ）から図７に示した使用位置（Ｕ）へと回動させて作動子１４の当接面１４ａが平面部２３１の端部に形成された角部２３１ａを通過する際、平面部２３１に当接している作動子１４の当接面１４ａはコイルバネ１５の付勢方向に反する方向にコイルバネ１５を押圧し、このとき上述同様のクリック感を使用者に与える。その後は上述の過程と逆の順序を辿って座部１が図７に示す使用位置（Ｕ）へと収まることとなる。
【００３１】
また、上述の通りフレーム軸２３に角部２３１ａ並びに第二角部２３２ａを形成することにより、座部１を使用位置（Ｕ）と起立位置（Ｓ）とに相互に回動させる際には起立位置（Ｓ）を解除する際と使用位置（Ｕ）を解除する際に、コイルバネ１５の付勢力が、使用者にクリック感として認識される程度の抵抗力を座部１に与えている。即ち、座部１が使用位置（Ｕ）及び起立位置（Ｓ）にある状態において、座部１を回動させる作用力が上述の抵抗力よりも大きくならない限り、座部１は使用位置（Ｕ）並びに起立位置（Ｓ）に安定して支持された状態を保ち得ることとなる。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る椅子Ｃは上述のような座部１の位置を保持し得る構造に加えて、座部１と支持フレーム２４との間に後述する空隙部Ｐを形成している。詳細には、本実施形態に係る椅子Ｃは、座部１の巾方向中央部に下方から当接する当接部材２５からなる当接部Ａを支持フレーム２４の長手方向中央部の後述する隆起部分２４ｂに設け、当接部Ａにおいて座部１を支持フレーム２４に間接的に当接させ且つ支持させた状態で、座部１の側縁部１ａと支持フレーム２４との間に空隙部Ｐを形成していることを特徴とするものである。さらに、座部１の側縁部１ａの下方において前後方向に延びる側フレームたる側フレーム部２２１と座部１との間を離間させて構成している。
【００３３】
以下、椅子Ｃが座部１における座部１を使用位置（Ｕ）とした状態において支持フレーム２４に座部を支持させる具体的構造について図１０、図１１及び図１２を用いて詳述する。
【００３４】
支持フレーム２４は、上述の通り、一対の前フレーム２２のうち、前後方向に延びる側フレーム部２２１の前端部付近に巾方向に介在させて、座部１の前後方向中心部よりもやや前よりの箇所を下方から支持しているものである。具体的には、図１０に示す通り、左右一対の側フレーム部２２１の前端部付近より支持フレーム２４の両端部２４ａを斜め上方に向けて立ち上げることにより巾方向中央部を含む領域を両端部２４ａよりも隆起させた隆起部分２４ｂとしている。そして、この隆起部分２４ｂに図示しないボルト固定穴を２ヵ所に設けることにより、この隆起部分２４ｂに当接部材２５を、２本のボルトｂによって強固に固定している。
【００３５】
ここで、本実施形態では、隆起部分２４ａに当接部材２５を取り付け、この当接部材２５が座受１２に形成した後述するリブ１２１に当接するものとしている。すなわち、当接部材２５が、本発明に係る当接部Ａとして機能している。
【００３６】
当接部材２５は、例えば樹脂の一体成形により形成されたものである。詳細には、図１２に示すように、断面視逆Ｕ字状のカバー部２５１の内部にリブ部２５２を形成することによりカバー部２５１を支持する構成となっている。さらに、当接部材２５の上面２５ａにおいて２箇所にボルト挿通孔２５３を設け、当該ボルトｂを挿通させ隆起部分２４ｂに形成された図示しないボルト固定孔に固定することにより当接部材２５は支持フレーム２４の隆起部分２４ｂに強固に固定されるものとなっている。なお、本実施形態において当接部材２５の上面２５ａは、後述する座受１２に形成したリブ１２１に当接し且つ座部１に掛かる着座荷重を好適に支持するため、若干斜め後方に面するよう構成している（図１２）。
【００３７】
一方、座部１の下面側すなわち座受１２の下面側には、上述の当接部材２５に当接し得る図１１に示すリブ１２１を設けている。詳細に説明すると、このリブ１２１は座部１の設計の都合上、座部１の撓み、ねじれ防止の為の役割を主に担うものであるが、本発明において、当該リブ１２１の形状は上述した当接部材２５に好適に当接し得るものに形成している。
【００３８】
リブ１２１は、図１１及び図１２に示すように、長手方向つまり椅子Ｃの巾方向に延びる３本の支持リブ１２１ａ、１２１ｂ及び１２１ｃと、当該支持リブ１２１ａ、１２１ｂ及び１２１ｃに直交する方向に等間隔に複数形成された当接リブ１２１ｄとによって構成されている。そして、リブ１２１は当接リブ１２１ｄの端面に、上述した当接部材２５の上面２５ａの形状に略合致させた湾曲面１２１ｅを形成したものである。そしてこの湾曲面１２１ｅの形状は、詳細には当接部材２５の上面２５ａの形状に完全に一致するものではなく、図１０及び図１２に示す当接部材２５がリブ１２１の湾曲面１２１ｅと当接した状態において、座部１に掛かる着座荷重に応じて座受１２の撓み具合が変化しても湾曲面１２１ｅが上面２５ａに一定以上の当接面積を維持した状態で当接し得る形状となっている。勿論、上述の支持リブ１２１ａ、１２１ｂ及び１２１ｃの立ち上がる高さはこの湾曲面１２１ｅの形状に従って設定されたものとなっている。
【００３９】
そして、図１、図２及び図１２に示すように、当接部Ａとリブ１２１とを当接させた状態において、座部１の側縁部１ａと支持フレーム２４との間に空隙部Ｐを形成している。さらに、座部１の側縁部１ａの下方において前後方向に延びる側フレームたる側フレーム部２２１と座部１との間が離間するものとなっている。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る椅子Ｃは、支持フレーム２４に当接部材２５からなる当接部Ａを設け、座部１を支持フレーム２４に当接させた状態で、座部１の側縁部１ａと支持フレーム２４の両端部２４ａとの間に空隙部Ｐを形成しているので、座部１を使用位置（Ｕ）とした際に座部１の側縁部１ａと支持フレーム２４の特に両端部２４ａとの間に異物を挟んでしまうといったことを有効に回避することができる。すなわち、椅子Ｃを安全性の高いものとしている。とくに、使用者が椅子Ｃに着座する際に頻繁に行われる、使用者の手指が座部１の下面側を掴んだ状態で座部１を上下に細かく回動させる動作を行った場合においても座部１と支持フレーム２４との間の空隙部Ｐの存在により、上述の通り使用者の手指や衣類等を挟んでしまうという可能性を有効に排除したものとなっている。加えて、椅子Ｃは、この空隙部Ｐを設けることで実際の安全性を確保する以上に、手指や衣類等を挟む可能性が排除されたことに関する安心感を使用者に与え得ることも可能である。
【００４１】
さらに、支持フレーム２４の両側端部２４ａを支持し前後方向に延びる側フレームたる側フレーム部２２１をさらに具備した椅子Ｃにおいて、側フレーム部２２１と座部１との間を離間させて構成しているので、側方から異物を挟んでしまうことをさらに有効に回避し得るものとなっている。
また、当接部Ａを支持フレーム２４の長手方向中央部を含む一部分を部分的に隆起させた隆起部分２４ｂに設けているので、好適に空隙部Ｐを形成し得る当接部を構成したものとなっている。そして、当接部Ａを、支持フレーム２４に取り付けた当接部材２５により主に構成しているので、さらに好適に空隙部Ｐを形成しているのみならず、例えば支持フレーム２４の形状に拘わらず空隙部Ｐを形成し得る構成を実現している。
【００４２】
一方、座部１の座受の下面側に、当接部材２５すなわち当接部Ａに当接し得るリブ１２１を形成しているので、座部１に掛かる着座荷重を好適に当接部Ａに、ひいてはフレーム２側へ伝え得るものとしている。
【００４３】
そして、リブ１２１を樹脂により形成したものであることに加え、当接部材も樹脂によって構成することにより、椅子Ｃにおいて座部１を起立位置（Ｓ）から使用位置（Ｕ）とする際の衝突音が抑制されたものとなっている。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては別体の当接部材を支持フレームに取り付けていたが、支持フレームに隆起部分を設けるのみで空隙部を形成したものであってもよい。また、フレームの形状や座の構成、並びに当接部材の具体的構成やリブの形状は上述した実施形態に制限されることなく、種々の構成を採用することが可能である。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の座を使用位置とした状態を示す側面図。
【図２】同正面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の座を起立位置とした状態を示す側面図。
【図４】同実施形態に係る椅子を前後方向にスタックさせた状態を示す説明図。
【図５】同実施形態に係る椅子の座部の構成を示す説明図。
【図６】同上。
【図７】同実施形態に係る椅子の座部の動作を示す動作説明図。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】同実施形態に係る椅子の座部の構成を示す説明図。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【符号の説明】
【００４７】
１…座部
１ａ…側縁部
１２１…リブ
２２１…側フレーム（側フレーム部）
２４…支持フレーム
２４ｂ…隆起させた箇所（隆起部分）
２５…当接部材
Ａ…当接部
Ｃ…椅子
Ｐ…空隙部
Ｕ…使用位置
Ｓ…起立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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