(57)【要約】【課題】少なくとも１層の感光層を有する感光材料に現像液を塗布する工程を含む処理方法に於いて、感光材料の全領域をより安定に、特に高温環境下においても安定に処理できる方法を提供すること。【解決手段】感光材料の先端から３００ｍｍ以降の現像液の塗布量を設定塗布量に対して０．８倍以下に減少させて塗布することによって達成された。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層の感光層を有する感光材料に現像液を塗布する工程を有する処理方法において、感光材料の先端から３００ｍｍ以降の現像液の塗布量を設定塗布量に対して０．８倍以下に減少させることを特徴とする処理方法。
【請求項２】
前記感光材料が、陽極酸化されたアルミニウム支持体上に、感光層としてハロゲン化銀乳剤層を有する、銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版である請求項１記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光された感光材料を現像処理する処理装置に関し、特に粗面化・陽極酸化されたアルミニウム板を支持体とする、銀錯塩拡散転写法を利用したアルミニウム平版印刷版の製版に好適な処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、印画紙、印刷版等の感光材料は画像が記録された後に、現像液、定着液、安定化液、水洗水等の処理液によって処理される。このような処理を行なう感光材料の処理装置としては、複数の搬送ローラー対等により構成される搬送手段により、処理液を貯留した処理槽中に感光材料を搬送し、感光材料を処理液中に浸漬することにより処理を行なう浸漬型の処理装置が知られている。
【０００３】
このような浸漬型の処理装置においては、感光材料の処理に伴う処理疲労、あるいは大気中の炭酸ガスや酸素による経時疲労等により処理液が劣化するため、処理液に補充液を補充することにより処理液の劣化を回復させている。このため、処理開始時の処理液の成分と、その後も処理を継続した場合の処理液の成分とは異なることになり、厳密に均一な処理を行なうことは不可能である。また、このような浸漬型の処理装置は、処理液の使用量および廃液量が多くランニングコストが高い、また、装置のメンテナンス性が悪いという問題もある。
【０００４】
このような問題点を解消するための感光材料処理装置として、例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報に記載されているように、感光材料を処理液中に浸漬するかわりに、感光材料の処理に必要なだけの処理液を感光材料の感光面に塗布して処理を行なう塗布方式の処理装置も使用されている。例えば、実開平６−８９５６号公報、特開平６−２７６７７号公報により、上方に処理液供給部を有し下端がスリット状開口となっており該開口部を経て処理液を塗布する処理装置が、特開２００１−１７４９７０号公報により、スロットダイを用いて少ない処理液量でも安定に均一に塗布できる処理装置が開示されている。
【０００５】
しかし、これら塗布方式の処理装置では、感光材料の先端領域の塗布量が不足し、それに起因する処理ムラが発生するという問題がある。この問題を解消する感光材料塗布装置として、例えば特開２００１−３１２０３６号公報（特許文献１）では、塗布位置にあらかじめ処理液による液溜めを形成し、感光材料の先端領域における塗布不均一とそれによる処理ムラを解消するという技術が開示されている。
【０００６】
更に、低温環境での、感光材料の先端から更に内側の領域の処理ムラを解消する方法として、特開２００３−１０７７３９号公報（特許文献２）には、感光材料に現像液を塗布する工程に於いて、感光材料の先端部において現像液の塗布量を一時的に増大させる方法も開示されている。
【０００７】
前述したように、本発明が対象とする感光材料に現像液を塗布する処理方式は、浸漬型の処理方式と比べると、常に新液を供給することにより現像液の処理疲労もなく、また、経時劣化を防止するための補充液も必要ないためランニングコストを抑えることができる。しかし、感光材料の処理において、浸漬型の処理方式は液温管理された現像液中で処理を行えるのに対し、塗布方式においては塗布後の温度管理を行うのは、非常に困難である。その意味で、特開２００３−１０７７３９号公報は低温環境では極めて有効である。しかし、高温環境下においては、感光材料の後端に於いて部分的な現像性の違いが生じやすく、特に感光材料として、現像の進行が速い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合には耐刷性が部分的に低下するという問題を有していた。
【特許文献１】特開２００１−３１２０３６
【特許文献２】特開２００３−１０７７３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、少なくとも１層の感光層を有する感光材料に現像液を塗布する工程を含む処理方法に於いて、部分的な現像性の違いを解消し、感光材料の全領域をより均一に、特に高温環境下においても安定に処理できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、支持体上に少なくとも１層の感光層を有する感光材料に現像液を塗布する工程を有する処理方法において、感光材料の先端から３００ｍｍ以降の現像液の塗布量を設定塗布量に対しての０．８倍以下に減少させて塗布することによって達成された。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、感光材料の全領域おいて常に安定な処理ができる処理方法を提供し、特に、感光材料として、現像の進行の早い銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を利用する平版印刷版を使用した場合においても、高温環境における印刷不良（細線の再現性不良）となりやすかった従来の問題点を解決することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明が対象とする感光材料に現像液を塗布する処理方式で、高温環境下、感光材料の後端に於いて部分的な現像性の違いが生じやすくなる原因としては、現像処理終了後、定着液・安定化液・水洗水等による処理工程へはいる前に設けられる絞りローラーによる現像液の液溜まりの影響であることが判明した。
【００１２】
本発明が対象とする感光材料に現像液を塗布する工程を有する処理方法において、感光材料には必要量のみ現像液の塗布が行われるが、現像液が塗布された感光材料が絞りローラーを通過することによって、絞りローラーによって絞られた現像液の液溜まりが感光材料上に形成される。液溜まりが形成されたところは実質的に塗布量が多い状態になり、感光材料の現像性に部分的に違いが生じることが判明した。また、その現像液の液溜まりは処理が進むにつれて増えるため、特に感光材料の後端において部分的な現像性の違いが生じやすく、特に高温環境下に於いて生じやすいことも判明した。しかし、絞りローラーを外すことは、次の処理工程へ余分な処理液が混入し処理が安定でなくなったり、また、次工程の処理液の補充を余計にする必要が生じてコストアップにつながる等の理由からも困難である。そしてこの問題は、上述したような感光材料に現像液を塗布する処理方法に於いて、処理の均一性、先端部の現像性等を改良する手段が執られた場合に於いても、現像液が感光材料に塗布された後、次の処理工程へ入る前に絞りローラー等が設けられている場合には同様に発生するため改善が望まれていた。
【００１３】
本発明における、感光材料に現像液を塗布する工程を含む処理方法に於いて、感光材料に塗布する設定現像液量は１平方メートル当たり４０ミリリットル以上が好ましく、より好ましくは１平方メートル当たり７０ミリリットル以上である。塗布量を４０ミリリットル未満にした場合は、塗布開始時においてスリットから流出し落下する処理液が液滴状ないしはスダレ状となるため、感光材料の先端部が均一に処理されない場合や感光材料の先端から更に内側の部分に於いても現像が不足する場合があるため好ましくない。よって、現像液の絞りローラーによる液溜まりを減少させるために最初から設定流量を下げることは好ましくない。逆に、必要以上に塗布量を増やせば上述したような感光材料の先端部の塗布性等には問題は生じないが、廃液量が増大することや処理液のランニングコストも高くなるため好ましくない。本発明が対象とする粗面化・陽極酸化されたアルミニウム板を支持体とする、銀錯塩拡散転写法を利用したアルミニウム平版印刷版における好適な設定塗布量は、１平方メートル当たり４０ミリリットル以上１２０ミリリットル以下、より好ましくは７０ミリリットル以上１００ミリリットル以下である。しかし、処理環境温度が高くなると現像がより促進されるため、上記範囲の塗布量で処理を行っても、前述した現像絞りローラーによる液溜まりによる部分的な現像性の違いが顕著になる場合があった。そこで、鋭意検討した結果、塗布開始時の塗布量を０．８倍以下に減少させることによって、処理環境温度が高い場合でも、液溜まりによる部分的な現像性の違いが生じることなく、安定した処理ができることがわかった。塗布量の減少は、設定塗布量の０．８倍以下が好ましく、１平方メートル当たり４０ミリリットル未満にならない範囲で実施することが好ましい。これより多い場合は、目的とする部分的な現像性の違いを抑制する効果が不十分であったり、また、４０ミリリットル未満の塗布量では液割れなど塗布自体の不良となる場合があり好ましくない。
【００１４】
設定塗布量に対して塗布量を減少させる領域は、塗布開始から塗布終了までの間で、上記したように処理の進行と共に現像液の液溜まりが多くなる感光材料の後端部の領域である。具体的には、処理長さ、処理温度（環境温度や処理液温度）や搬送速度等によって適宜設定できるが、少なくとも感光材料の先端から３００ｍｍ以降の領域に於いて実施する。塗布量を減少させて塗布する領域は１００ｍｍ以上継続して設けることが好ましい。３００ｍｍより前で実施した場合、また、特に現像液塗布量の減量を実施する現像の処理長さが６００ｍｍを越える場合には、感光材料の中央部から後端部分の現像不良を招く場合があるので避けた方がよい。また、塗布量を減少させて塗布する領域が１００ｍｍより短い場合は、本発明の目的である、部分的な現像性の違いを抑制する効果が十分に得られない場合があるため好ましくない。
【００１５】
本発明の実施に当たり、例えば、特開昭６２−２３７４５５号公報の処理装置は、塗布後に粗面化ローラーで塗布量を規制する後計量方式であるため、処理中に塗布量を変化させることが技術的に困難である。一方、実開平６−８９５６号公報、特開平６−２７６７７号、特開２００１−１７４９７０号公報の処理装置は、スリット或いはスロットダイへの送液量に比例して塗布量が増減する前計量方式であるため、本発明の処理方法に適用できる。特に、特開２００１−１７４９７０号公報に開示されているようなスロットダイ用いることが好ましい。
【００１６】
以下添付図面にしたがって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら図面の態様に何ら限定されるものではない。図１にスロットダイを用いた本発明の好ましい態様を断面図で示す。
【００１７】
１はスロットダイである。材質は特に限定されるものではないが、処理液に対する耐食性と機械的精度を満足できればよく、例えばステンレス鋼が好ましい。その他にも一般構造鋼にクロムメッキしたものやプラスチック類等が使用可能である。なお、金属で製作する場合は機械加工時の応力歪を排除するため、予め焼鈍処理を施してもよい。
【００１８】
スロットダイ１の構造を説明する。８は処理液供給口でマニホールド９と連結されている。該マニホールド９は流入した処理液を幅方向に広げるためのものである。該マニホールドで処理液を一旦幅方向に充満させた後、スリット部１０に供給する作用を行なう結果、スリット部１０からの流出流量を幅方向に均一化させることが可能となる。処理液供給口８は通常スロットダイ１の幅方向の中心に１箇所設けることでよいが、スロットダイ１の幅方向の複数箇所に設けてもよい。マニホールド９の断面形状は、本態様では円形となっているがこれに限らず任意の形状でよい。またマニホールド９の断面積はスロットダイ１の幅方向に亘り一定でなくてもよく、例えば流出する処理液の幅方向の流量均一性をさらに向上せしめるために端部に至るに従って断面積を漸減させてもよい。
【００１９】
図１には便宜上図示しないが、スロットダイ１のマニホールド部の塗布幅方向両端部とスリット部の同両端部は、処理液が流出しないように栓をして用いる。この場合、処理しようとする感光材料２の塗布幅に対しスリット部の幅方向有効長さが同じか多少大きくなるように前述の栓を施す。
【００２０】
感光材料２は、図示しない駆動装置により図の左から右方向に搬送される。搬送中の感光材料２の先端部を感材検出器７で検出し、その信号によりポンプ５を駆動しバルブ６を開にしてスロットダイ１に処理液４を供給し、感光材料２の終端部を検出してポンプ５を停止しバルブ６を閉止するというのが基本的な制御フローとなる。詳しくは、感光材料２の搬送速度と、感材検出器７から本発明の現像液塗布量を減少させるタイミングを算出し、ポンプ５の流量を減少させる。そして、その後感材検出器７で感光材料２の後端を検出しポンプ５の駆動を停止する。
【００２１】
本発明に用いるポンプとしては特に限定するものではないが、ポンプの回転数（ギアポンプ等の場合）やストロ−ク数（ダイヤフラム式等の振動式ポンプの場合）などが制御できる定量ポンプが好ましい。また、処理液の塗布を均一なものとするため脈動の少ないポンプが好ましい。場合によってはポンプ以降の配管道中に例えばエアーダンパー式の脈動防止器を設置してもよい。また、シリンジ式の液供給装置も好ましく使用できる。
【００２２】
本態様では、処理液の供給にポンプを使用する例を示したが、その他にも例えば処理液をスロットダイ１より高位置に配して水頭によって自然落下させる方式でもよい。この場合はポンプが不要となり、バルブの開閉のみで処理液の供給が可能である。なおこの場合、前記バルブを定量式とすることや、流路に例えばニードルバルブ付きのフローメータを配して予め所望する流量となるように開度調節しておくことで流量制御が可能である。自然落下方式であっても、感材検出器７の信号によるバルブの開閉タイミングを前述のポンプ式の場合と同様な制御を行なうことによって、処理液のロスを実質的に無くすことが可能である。
【００２３】
処理液のスロットダイ１への供給流量は、所望する処理液の塗布量と感光材料２の塗布幅と感光材料２の搬送速度をそれぞれ乗ずることにより決定することができる。
【００２４】
搬送ローラー３ａ及び３ｂは駆動・非駆動のいずれでもよく、またローラーの材質としても特に限定するものではなく従来の感材処理装置で採用されているもので差し支えない。なお、処理液の塗布安定性を考慮して感光材料２がほぼ水平に搬送されるようにローラーを配することが好ましい。
【００２５】
本態様には図示しないが、処理液塗布時に微量の余剰分が発生する可能性を考慮して、スロットダイ１の下方に液受け皿等を配してこれを回収してもよい。
【００２６】
液膜形成部材１１は、スロットダイ１のスリット１０から鉛直下方に離間した位置にあり、塗布幅と同等かもしくはそれ以上の長さを有する。スリット１０の先端部と液膜形成部材１１の離間距離は、感光材料２自体の厚みより広く処理液の膜を形成できる程度である。処理しようとする感光材料２自体の厚みが多岐にわたることがある場合などは、液膜形成部材１１を鉛直方向に可変設置できる構成とすることが好ましい。
【００２７】
供給流量は、処理液塗布中にポンプの回転数やストローク数を増減させて制御する。例えば、ポンプ５が与えられたパルス信号のパルス数に対応した回転数やストローク数に制御される場合、該パルス数を可変する事により塗布流量の増減が行われる。供給流量を増減させるタイミングは、感光材料２の搬送速度と所望の塗布領域より演算（演算装置は図示せず）する。
【実施例】
【００２８】
以下に本発明を実施例により説明する。感光材料として０．２４ｍｍ厚のアルミニウム板を支持体とする、銀錯塩拡散転写法を利用したアルミニウム平版印刷版（Ａ：菊四サイズ５１０ｍｍ×４００ｍｍ・処理長さ５１０ｍｍ、Ｂ：菊版サイズ６７０ｍｍ×５６０ｍｍ・処理長さ６７０ｍｍ、Ｃ：菊全サイズ１０３０ｍｍ×８００ｍｍ・処理長さ１０３０ｍｍ）をレーザーを光源とする出力機で画像出力したものを用いた。そして、図１に示す現像処理装置で処理した。現像の終わったアルミニウム平版印刷版は、温水でハロゲン化乳剤層を水洗除去し、仕上げ液を塗布して乾燥させ、印刷可能な印刷版を作製した。上記処理に用いる現像液、及び仕上液の組成を下記に示す。
＜現像液＞
水酸化ナトリウム                                        ２５ｇ
ポリスチレンスルホン酸と無水マレイン酸共重合体
（平均分子量５０万）                                    １０ｇ
エチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩                        ２ｇ
無水亜硫酸ナトリウム                                  １００ｇ
モノメチルエタノールアミン                              ５０ｇ
２−メルカプト−５−ｎヘプチル−オキサジアゾール      ０．５ｇ
チオ硫酸ナトリウム（５水塩）                              ８ｇ
ハイドロキノン                                          １５ｇ
１−フェニル−３ピラゾリジノン                            ３ｇ
全量を１０００ｍｌとする。
ｐＨ（２５℃）＝１３．１
＜仕上液＞
燐酸                                                   ０．５ｇ
モノエタノールアミン                                   ５．０ｇ
２−メルカプト−５−ｎヘプチル−オキサジアゾール       ０．５ｇ
ポリグリセロール（６量体）                               ５０ｇ
全量を１０００ｍｌとする。
ｐＨ＝７．２
【００２９】
本発明にしたがって上記処理液の塗布テストを行なった。このときスリット１０の先端部と液膜形成部材１１の距離は、１ｍｍとした。感光材料の搬送速度（塗布速度）は毎秒１．５ｃｍ、設定塗布量は１平方メートルあたり１００ミリリットルとし、感光材料Ａ、Ｂ、Ｃの先端から、それぞれＡ：３００ｍｍ、Ｂ：４００ｍｍ、Ｃ：６００ｍｍ以降の塗布領域の塗布量を７０ミリリットル（塗布開始時の塗布量の０．７倍）とした。また、現像処理は、高温環境（室温３２℃）において行った。
【００３０】
比較例として、それぞれ感光材料の先端から３００ｍｍ以降の塗布領域に対しても処理液の塗布量は１平方メートル当たり１００ミリリットルとし、その他は同様の条件で塗布テストを行なった。
【００３１】
本発明の実施例と比較例に対して、印刷機スプリント(（株）小森コーポレーション社製オフセット印刷機の商標）、インキ（大日本インキ化学工業（株）社製のＧＥＯＳ−Ｇ  Ｈ藍）及び市販のＰＳ版用給湿液を用いて印刷を行い、印刷物の画像（搬送後端にある細線の再現性を目視）を評価した。
【００３２】
結果、本発明の処理方法による印刷物は、Ａ、Ｂ、Ｃのどのサイズの場合も処理の後端部における細線の再現性が充分得られたが、比較例による印刷物は細線の再現性が悪かった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一例を示す断面図
【符号の説明】
【００３４】
１    スロットダイ
２    感光材料
３ｂ  現像液絞りローラー
９    マニホールド
１０  スリット部
【図１】
2006126491.tif 000003