(57)【要約】  【課題】  デマンドが契約レベルを超えないようにして契約種別を維持するとともに、システムを有効活用して各種サービスを提供できるようにして、集合住宅の資産価値の向上に寄与する電力用供給管理システムを提供することにある。  【解決手段】  建物において複数に区分される専有部分にそれぞれ設置される電力量計から各専有部分の電力量データを収集して、消費電力量に応じて案分した電気料金を算出する情報系システムと、予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に補助電源から電力供給を受ける電源切換制御を行う電力系システムと、を備え、電力系システムにより電源切換制御を行ってデマンドが契約レベル内に収まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で消費電力量に応じた従量制の電気料金を算出して、安価な電気料金とする電力用供給管理システム１０００とした。【選択図】  図１
2006158146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一棟または複数棟の建物において複数に区分される専有部分にそれぞれ設置される電力量計から各専有部分の電力量データを収集して、消費電力量に応じて案分した電気料金を算出する情報系システムと、
予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に補助電源から電力供給を受ける電源切換制御を行う電力系システムと、
の二つのシステムを備え、電力系システムにより電源切換制御を行ってデマンドが契約レベル内に収まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で消費電力量に応じた従量制の電気料金を算出して、安価な電気料金とすることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記補助電源は夜間に蓄電する電力貯蔵装置を備え、負荷の平準化を行うことを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力用供給管理システムにおいて、
各専有部分内に開閉手段がそれぞれ設置され、外部からの操作に応じて開閉手段が開成されて専有部分内の負荷への電力供給が停止されることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記開閉手段は赤外線通信、ポケットベルまたは携帯電話機により外部から操作されることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に予め定められた負荷を抑制する負荷抑制制御を行う負荷制御システムを備え、
電力系システムによる電源切換制御および／または負荷制御システムによる負荷抑制制御を行ってデマンドが契約レベル内に留まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で電力消費量に応じた従量制の電気料金を算出することで、安価な電気料金とすることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力用供給管理システムにおいて、
契約レベルよりも小さい目標レベルを設定し、予測デマンドが目標レベル内に収まるように制御することを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記目標レベルは、高負荷運転時間帯では高く、また、低負荷運転時間帯では低くなるように変動することを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記情報系システムには、各専有部分内の監視対象の監視・制御を行うコントローラが接続され、監視に係る監視データがコントローラおよび情報系システムを介して外部へ送信され、外部から制御コマンドがコントローラおよび情報系システムを介して監視対象へ送信されるシステムであって、
予測デマンドが契約レベルまたは目標レベルを超えると予測される場合に所定の監視対象がオフ制御されることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力用供給管理システムにおいて、
各専有部分にホームサーバがそれぞれ設置され、前記コンローラがホームサーバを介して情報系システムと接続されることを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記情報系システムは、ガス供給設備又は／及び水道供給設備に併設される検針端末器を含み、
センター装置と計量器・制御機器との間で通信して電力管理と共に、ガス又は／及び水道の使用量の集中自動検針を行うことを特徴とする電力用供給管理システム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
複数の集合住宅に設けられたセンタ装置と、センタ装置を統合する統合管理センタとの間でネットワークされることを特徴とする電力用供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各居室や共用施設の負荷に対する電力供給及び電力管理を兼ねた電力用供給管理システム、特に、安定した電力供給をベースに、電力管理の合理化を図り、各居住者の利便に寄与する電力用供給管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一棟の建物に複数の居室を有する分譲マンション、賃貸マンション、アパート等の集合住宅では、居室単位で電気・ガス・水道の料金を支払っている。例えば、マンションにおいては、各居室の居住者や管理組合は、従量契約により個別に電力会社から電力供給を受けて電気料金を毎月支払っている。通常は、消費電力量に応じて電気料金が増減する従量契約が採用される。
【０００３】
ところで、最近、電力小売自由化の規制緩和に応じて、私設管理会社等が、高圧受電設備、受配電設備、計量器・制御機器、その他通信施設を増設したり併用したりして、電力会社等から高圧電力或いは高負荷率割引が適用される業務用電力を一括的に割安購入して、各居室や共用施設の負荷に電力供給するシステムが提案されている。このシステムでは、消費電力量の計量や料金支払い等付随事務処理をセンター装置とネットワークで結んで一元管理する管理方法や管理システムも採用し、居住者に対し従量契約電気料金との差益の一部を還元、つまり、電気料金低減を実現する。このような電気料金低減を試みるシステムの従来技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９０４０号公報（段落番号００６１，００６２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載されたシステムは、電力を一括的に割安購入して集合住宅の各居室や共用施設の負荷へ供給する差益還元形電気料金低減システムであり、報道されている試算例によると、従前の電気料金に比べ、約５％程度の電気料金が低減するとしている。しかしながら、低圧従量契約から高圧契約へ変更して５％程度の電気料金低減率を得るだけでもおよそ一千戸規模以上の大規模マンションを対象としなければならず、現実的なシステムではなかった。
【０００６】
また、一括的に電力購入する高圧契約等の電気料金には、私設管理会社等に対して、高圧受電設備の増設やシステム運用に伴う保守点検、消費電力量の計量や料金支払い等付随事務処理を含めた諸経費分が加算され、電気料金自体の低減効果が直接居住者に利益還元され難い面もある。
【０００７】
また、電気料金は各地の電力会社の電気供給約款に基づき決定されるものであるが、契約種別が業務用電力となる高圧契約等での電気料金は、基本料金＋消費電力量料金であることが一般的である。このうちの基本料金では、夏場のピーク時の３０分間の平均最大電力（最大需要電力＝デマンド）によりその一年間の基本料金が決定される。さらに、電気供給約款では契約電力よりもデマンドが上回らないようにする旨の規定が盛り込まれることが通常である。
【０００８】
仮に、デマンドが契約電力の所定割合（例えば１０４％）を超過したときには、その月から直ちに基本料金が以降１２ヶ月間にわたって変更されて、基本料金が高くなる。加えて、契約電力を超過したため、その超過分について割増料金を徴収される。また繰り返し超過すると契約種別の変更を要求されることもある。
このような観点から、デマンドを低く抑える、少なくともデマンドが契約電力よりも上回らないことが必要である。
【０００９】
しかしながら、近年の集合住宅では一の区分住宅内で多数の空調装置（クーラ・オイルヒータ・空気清浄機・除湿器・こたつ）、ＰＤＰ等の電力消費量が大きいテレビ、大型冷蔵庫、ＩＨクッキングヒータ、風呂なども含むオール電化住宅というように一年中にわたり電力需要が増大する状況が一般的である。このような状況に加えて、最大需要電力が計測される夏場のピーク時とは、クーラからの廃熱・ヒートアイランド現象・温暖化現象等が相俟って酷暑と呼ばれる暑さのときであり、クーラ設定温度を大幅に下げるような使用がなされて、デマンドが契約電力を超過する事態となることもある。特に集合住宅では、ライフスタイル、行動パターン、職業、家族構成等が異なりやすいことから、デマンドが予測と異なることはむしろ当然と考えるべきものであり、デマンドが予測と異なったときの対処を講ずる必用があった。
【００１０】
これら観点からすると、従来技術では決して料金が安いと保証できるものではなく、状況によってはデマンドが契約電力を大幅に超えて契約が変更されて割高になることすらあり得る。このため、料金が安いことを信じて分譲マンションを購入した区分所有者（居住者）の期待を裏切るものであり、更には電気料金が通常より高いマンションであるため資産価値が減少することとなり、何れもトラブルの遠因になる要素を孕んでいる。
【００１１】
また、個人的には殆ど電気を使用しないような区分所有者（居住者）であっても、基本料金が増大した場合には、電気料金の増大分を案分負担することとなって、節電に対する努力をないがしろにされる結果となって節電の努力を放棄することとなり、むしろ電力浪費さえを引き起こすおそれもあった。
【００１２】
さらに、集合住宅にありがちな事情として管理費等滞納者が存在すると、管理費等滞納者は、管理費・修繕費はもとより電気料金とその他の光熱費滞納、最終的には未納となるおそれが多分にある。単に一括的に電力購入し各居室等に電力供給する方法やシステムでは、いずれにしても全居住者により電気料金が按分負担となるので、電気料金の一部が電気料金未納者の累積債務に混在、つまり、健全居住者と電気料金未納者との間で電気料金未納分に対する予期せぬ債権債務の関係が発生しやすい問題を内包している。
健全居住者への波及を速やかに阻止するために、予め施設管理会社等との契約で電気料金滞納や未納扱いを取り決めておくことは勿論のこと、強制的に電力供給停止処置を施せるようにする必要がある。
【００１３】
それと、集合住宅の各居住者は、消費電力量の計量や料金支払い等付随事務処理の通信インフラ整備に併せて、例えば、情報化に応えるべく、低額なインターネット通信サービスや電気事故その他の防災・防犯に関するセキュリティサービスの充実等要望が多種多様化する傾向が強く、建屋や設備等規模の大きさから生じるメリットの活用として、電気料金低額だけでは満足を得難いこともある。
【００１４】
そこで、本発明は、上述の課題を解決せんとなされたものであり、その目的は、マンション等居住用集合住宅を対象として、安定した電力供給をベースに、今や地球的規模の課題である環境保全に対応すべく省エネルギーと併せて、電気料金低減を図りながら電力管理を行え、かつ、システム構築に際し、居住者に有益なサービス等要望を取り入れやすい電力用供給管理システムを提供することにある。
総じて、デマンドが契約電力を超えないようにして契約種別を維持するとともに、システムを有効活用して各種サービスを提供できるようにして、集合住宅の資産価値の向上に寄与する電力用供給管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係る電力用供給管理システムは、
一棟または複数棟の建物において複数に区分される専有部分にそれぞれ設置される電力量計から各専有部分の電力量データを収集して、消費電力量に応じて案分した電気料金を算出する情報系システムと、
予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に補助電源から電力供給を受ける電源切換制御を行う電力系システムと、
の二つのシステムを備え、電力系システムにより電源切換制御を行ってデマンドが契約レベル内に収まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で消費電力量に応じた従量制の電気料金を算出して、安価な電気料金とすることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る電力用供給管理システムは、
請求項１に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記補助電源は夜間に蓄電する電力貯蔵装置を備え、負荷の平準化を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項３に係る電力用供給管理システムは、
請求項１または請求項２に記載の電力用供給管理システムにおいて、
各専有部分内に開閉手段がそれぞれ設置され、外部からの操作に応じて開閉手段が開成されて専有部分内の負荷への電力供給が停止されることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項４に係る電力用供給管理システムは、
請求項３に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記開閉手段は赤外線通信、ポケットベルまたは携帯電話機により外部から操作されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項５に係る電力用供給管理システムは、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
予測デマンドが契約レベルを超えると予測される場合に予め定められた負荷を抑制する負荷抑制制御を行う負荷制御システムを備え、
電力系システムによる電源切換制御および／または負荷制御システムによる負荷抑制制御を行ってデマンドが契約レベル内に留まるようにして基本料金を安価に維持し、かつ情報系システムにより各専有部分で電力消費量に応じた従量制の電気料金を算出することで、安価な電気料金とすることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項６に係る電力用供給管理システムは、
請求項５に記載の電力用供給管理システムにおいて、
契約レベルよりも小さい目標レベルを設定し、予測デマンドが目標レベル内に収まるように制御することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項７に係る電力用供給管理システムは、
請求項６に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記目標レベルは、高負荷運転時間帯では高く、また、低負荷運転時間帯では低くなるように変動することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項８に係る電力用供給管理システムは、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記情報系システムには、各専有部分内の監視対象の監視・制御を行うコントローラが接続され、監視に係る監視データがコントローラおよび情報系システムを介して外部へ送信され、外部から制御コマンドがコントローラおよび情報系システムを介して監視対象へ送信されるシステムであって、
予測デマンドが契約レベルまたは目標レベルを超えると予測される場合に所定の監視対象がオフ制御されることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項９に係る電力用供給管理システムは、
請求項８に記載の電力用供給管理システムにおいて、
各専有部分にホームサーバがそれぞれ設置され、前記コンローラがホームサーバを介して情報系システムと接続されることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１０に係る電力用供給管理システムは、
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
前記情報系システムは、ガス供給設備又は／及び水道供給設備に併設される検針端末器を含み、
センター装置と計量器・制御機器との間で通信して電力管理と共に、ガス又は／及び水道の使用量の集中自動検針を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１１に係る電力用供給管理システムは、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の電力用供給管理システムにおいて、
複数の集合住宅に設けられたセンタ装置と、センタ装置を統合する統合管理センタとの間でネットワークされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の電力用供給管理システムによれば、安定した電力供給をベースに省エネと併せて電気料金低減を図りながら電力管理を行い、居住者に有益なサービス、特に、低額なインターネット通信サービスや防災・防犯に関するセキュリティサービス等を取り入れやすくしている。又、極めて扱いやすく低価格なシステムとして導入できるので、電力会社や電気主任技術者等からの適切な指導や保守点検サービスを受ける等して、管理組合が、居住者の電気料金滞納や未納扱いを含めて、殆ど単独で消費電力量の計量や料金支払い等付随事務処理を代行してシステム運用が可能となり、介在する私設管理会社等の諸経費分が削減され、より各居住者に利益が還元しやすい。更に、比較的小規模な集合住宅や既存の集合住宅に適用しても、省エネ、電気料金低減、低額なインターネット通信サービスやセキュリティサービス等居住者の利便に寄与することが出来る。
【００２７】
総じて、デマンドが契約電力を超えないようにして契約種別を維持するとともに、システムを有効活用して各種サービスを提供できるようにして、集合住宅の資産価値の向上に寄与する電力用供給管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の電力用供給管理システムを実施するための最良の形態について図に基づき説明する。図１は本形態の電力用供給管理システムの構成図である。このシステムは、自動検針とともに基本料金抑制を図るような電力用供給管理システムを集合住宅に適用する構成例であり、運用の前提として、電力会社或いは電力供給会社等から一括的に電力購入し、各居室や共用施設の負荷に供給し、それぞれの消費電力量に応じて電気料金を按分する形態としている。
【００２９】
電力用供給管理システム１０００は、電力系システムと情報系システムとを備えるものである。
電力系システムとして、受電設備１０１、制御機器１０２、分岐電力線１０３、取引用電力量計（取引用ＷＨＭ）１０４、デマンド監視部１０５、電力量計（ＷＨＭ）１０６、補助電源１０７、ＶＣＴ１０８を備えている。
また、情報系システムとして、センター装置２０１、基幹通信回線２０２、ハブ（ＨＵＢ）２０３、分岐通信回線２０４、ゲートウェイ（ＧＷ）２０５、バス回線２０６を備えている。上記のＷＨＭ１０６はバス回線２０６にも接続される。
【００３０】
続いて電力系システムと情報系システムとについて説明する。まず電力系システムについて図２も参照しつつ説明する。図２は、電力系システムの制御機器および補助電源の詳細説明図である。
受電設備１０１は、引込電力線３００に接続されており、集合住宅全体に供給する電力を受電する。受電電力は制御機器１０２へ供給される。
【００３１】
制御機器１０２は、詳しくは、図２で示すように、電源切換部１０２ａ、開閉スイッチ１０２ｂ，１０２ｃを備えており、受電設備１０１と開閉スイッチ１０２ｂとが、補助電源１０７と開閉スイッチ１０２ｃとが、開閉スイッチ１０２ｂ，１０２ｃとに分岐電力線１０３とが接続されている。通常は開閉スイッチ１０２ｃが開成され、かつ開閉スイッチ１０２ｂが閉成されて受電設備１０１と分岐電力線１０３とを接続しているが、デマンド制御を行う場合には開閉スイッチ１０２ｃが閉成され、かつ開閉スイッチ１０２ｂが開成されて補助電源１０７と分岐電力線１０３とを接続する。
【００３２】
分岐電力線１０３は、図１で示すように、一棟または複数棟の建物である集合住宅４００の各階へ分岐し、そして各階の各居室（専有部分）へある負荷（図示せず）と接続されてこれら負荷へ電力供給する。
取引用電力量計（取引用ＷＨＭ）１０４は、引込電力線３００にＶＣＴ１０８を介して接続されており、集合住宅４００の全体負荷の電力量を検針する。
【００３３】
デマンド監視部１０５は、取引用電力量計１０４から入力した検針値に基づいて予測デマンドの算出を行い、算出した予測デマンドと予め設定し記憶された契約電力とを比較判定し、デマンド制御が必用か否かについて判断する。必要時には制御機器１０２へデマンド制御開始コマンドを指令する。
電力量計（ＷＨＭ）１０６は、各居室及び共用施設に設置され、分岐電力線１０３の引込部に接続されて個別負荷の消費電力量を計量する。ＷＨＭ１０６は、通信機能付であり、その計量値を記憶するとともに、自動的に、または、センター装置２０１からの指令コマンドに応じて検針情報（電力量データ）を送信するようになされている。なお、将来、計量法改正あるいは特例措置が講じられる等の場合、ＷＨＭ１０６は、パルス発振器付とし、その計量値に応じたパルスが出力され、パルスを積算して検針値として記憶するとともに、自動的に、または、センター装置２０１からの指令コマンドに応じて検針情報（電力量データ）を送信し、直接電気料換算するようにしても良い。
【００３４】
補助電源１０７は、制御機器１０２に接続され、制御機器１０２のデマンド制御開始コマンドに応じて分岐電力線１０３との接続が開閉される。詳しくは、図２で示すように、電力貯蔵装置１０７ａ、変換装置１０７ｂを備えている。蓄電する場合、変換装置１０７ｂは、供給される交流電力を一度、直流電力に変換して電力貯蔵装置１０７ａへ出力し（コンバータ機能）、図示しないコンデンサー等により一定電圧にしてから充電池等の電力貯蔵装置１０７ａへ供給して蓄電する。そして、電源供給する場合、電力貯蔵装置１０７ａの直流電力を変換装置１０７ｂが交流電力に変換して（インバータ機能）、この交流電力を出力する。
【００３５】
このような補助電源１０７では、特に、夜間割引料金により安価な夜間に蓄電し、電力需要の多い昼間に電力供給することで負荷の平準化が図れる。この場合、電力需要家の負荷率が高くなるため、発電設備の運転効率を高めることができ、また発電量ないしは配電量の制御が容易となり、ひいては電力の生成コストを低減することができる。また、電力単価を引き下げるといった電気料金制度（以下、「負荷率電気料金割引制度」という。）も適用可能となる。
【００３６】
なお、補助電源１０７は、これ以外にも氷蓄熱システム・太陽電池による自家発電システムを併用することもできる。
特に、補助電源１０７として、例えば、電気二重層コンデンサ等高負荷運転用補助電源を併用すると、上述の深夜電力利用による負荷平準化の他に、契約電力を超えるおそれのある場合、オール電化マンションでの食事準備時間帯ＩＨクッキングヒータ等の集中使用時に突出する電流負荷（ピーク）を補助電源で１０７で吸収して極力負荷平準化が図れるためトランス容量を抑えることができ、電源設備のイニシャルコストが抑えられ高負荷率運転割引が期待できる基本料金抑制の効果が居住者に対し還元されやすくなる。
【００３７】
次に情報系システムについて説明する。
センター装置２０１は、管理組合事務所や共用施設等に設置されたメインコンピュータである。このセンター装置２０１はインターネット回線５００と基幹通信回線２０２とに接続され、外部の統合管理センターとも通信できるようになされている。
基幹通信回線２０２は、通信方式として長距離通信が可能な方式であり、例えば、ＲＳ４８５方式が採用される。
【００３８】
ハブ（ＨＵＢ）２０３は、基幹通信回線２０２と分岐通信回線２０４とを一対多で接続して配線する。
ゲートウェイ（ＧＷ）２０５は、分岐通信回線２０４とバス回線２０６とに接続される。このゲートウェイ２０５は、プロトコル変換機能を有しており、分岐通信回線２０４での通信信号を、例えば、バス回線２０６では通信プロトコルがＬＯＮＴａｌｋ（米国Echelon社の登録商標である）方式の通信信号に変換して出力する。このようなゲートウェイ２０５から一線にバス接続されて各住居への電力量計１０６に接続されるＬＯＮネットワーク（ＬＯＮはLocal Operating Networkの略称であり、米国Echelon社の登録商標である。）が構成される。このＬＯＮネットワーク構成では、一本の線に多数の電力量計１０６をバス接続できるため、配線が容易になるという利点があり、特に集合住宅４００では利便性が高い。 なお、上述の通信方式は、一例であり、特にＬＯＮ方式に限定されるものではない。
【００３９】
このような本発明の電力用供給管理システム１０００では、電力系システムによるデマンド制御、および、情報系システムによる情報処理がそれぞれ行われる。
まず電力系システムのデマンド制御について説明する。ここに、平時において制御機器１０２では受電設備１０１と分岐電力線１０３とが接続されているものとする。さてデマンド監視部１０５は、ＶＣＴ１０８、取引用電力量計１０４を介して得た現在の瞬時電力に基づいて、現在までの瞬時電力を積算してなる現在デマンドとして計量している。
【００４０】
この現在デマンドに基づき、過去のデータ増減結果から予測デマンドの算出を行う。具体的には、図３の予測デマンド算出説明図で示すように、３０分間における積算電力が計測される。デマンド自体は需要家が消費している瞬時電力の３０分間の平均値であるが、予測時には積算電力で予測する。この場合、予測デマンドＰＦ、現在デマンドＰ、所定期間（３０分）Ｔ、現在時間ｔ、傾きΔｐ／Δｔとすると予測デマンドＰＦは次式により表される。
【００４１】
【数１】
2006158146.tif 000003
【００４２】
そして図３で示すような、グラフとなる。
そして、この算出した予測デマンドＰＦと、予め設定し記憶された契約レベルとを比較判定し、予測デマンドＰＦが契約レベルを超える場合には、デマンド制御を行う。なお、契約レベルよりも低い目標レベルを設定して、予測デマンドＰＦが目標レベルを超える場合にはデマンド制御を行うようにして、確実に契約レベルを超えないようにしても良い。
【００４３】
このようにして、デマンド監視部１０５がデマンド制御を開始すると判断した場合、デマンド制御開始コマンドを電源切換部１０２ａへ送信する。図２の電源切換部１０２ａは開閉器１０２ｂを開き，開閉器１０２ｃを閉じる指令コマンドを出力する。これにより、補助電源１０７と分岐電力線１０３が接続されて、補助電源１０７から電力供給される。そして、デマンドが契約レベルを超えないことが確定した場合（３０分が経過した場合）に、電源切換部１０２ａは開閉器１０２ｂを閉じ，開閉器１０２ｃを開く指令コマンドを出力する。
このような制御がピーク時間帯で繰り返し行われて、デマンドが契約レベルを超えないようにする。これにより基本料金を契約時の値段に維持することができる。
【００４４】
さて、電力を一括的に割安購入して集合住宅の各居室や共用施設の負荷へ供給する場合、デマンド制御により高圧契約、負荷率電気料金割引制度などが適用可能となって、電気料金を安くするが、各居室で電力需要が異なるため、単純に電気料金を居室数で割った料金では、特に長期出張等で電力使用量が少ない場合に理解を得られないことがある。そこで、使用量に応じた電気料金となるような従量制を採用する。情報系システムではこのような各居室の電気料金を算出する。
【００４５】
図１のセンター装置２０１は、１分毎に全ての電力量計１０６から電力量データを読み出して記憶し、電力量データの情報収集処理装置として機能する。このようなデータは、蓄積されていくとともに、毎月（特定日の０：００切替）、毎日（０：００切替）、３０分毎の電力量データの各種帳票出力やグラフ表示等を行って管理者の管理に供される。
【００４６】
センター装置２０１は、今月検出された総消費電力量と先月に検出された総消費電力量との差から、集合住宅において使用された今月の総消費電力量を演算する。次に、センター装置２０１は、電力量計１０６から各居室や共用施設の負荷において個別に検出された今月消費電力量と先月総消費電力量との差から、今月消費電力量と個別消費電力量総和を演算する。そして、総消費電力量と個別消費電力量総和との誤差に基づく誤差電気料金を個別消費電力量に応じて補正することにより、各居室や共用施設毎に今月の個別電気料金を算出する。
【００４７】
こうして、各居住者は、消費電力量に比例した電気料金を支払えばよいこととなる。この場合、各居室別には基本電気料金をなくし、使用量が多い居室がより多く基本料金を負担するようにする。これにより、電気使用量が少なくなればなるほど、電気料金が少なくなり、全く使用しない場合には電気料金が０円となることもあり得る。その他集合住宅によっては、空調機使用の制限による電気料金割引等の優遇手当を講じる等工夫をしてもよい。
【００４８】
続いて、モデルによる電気料金の算出について説明する。
表１は、従前の従量制による電気料金であり、１００戸の集合住宅、各戸個別契約３０Ａ、各戸月平均５００ｋＷｈ消費電力量と仮定した場合の電気料金試算を示す。
【００４９】
【表１】
2006158146.tif 000004
【００５０】
表２は、本形態のシステムによる電気料金であり、１００戸の集合住宅一括で業務用契約１５０ｋＷｈ（契約は、３０Ａ（×１００Ｖ）×１００軒×０．５）と仮定した場合の電気料金試算を示す。ここに係数０．５とは、前述のデマンド制御その他の装置が機能し、しかも、各居住者が基本電気料金を無くして直接消費電力量に比例する電気料金体系を周知し、省エネルギーや節電意識の高揚により契約電力内で抑制可能と想定したものである。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表１，２を比較すると本発明の電力用供給管理システムでは、従前に比べて、２５％程度電気料金低減が期待できる。又、１００戸程規模の集合住宅でも電気料金低減効果が生まれ、規模が大きくなるほど、その効果の増大が容易に予想できる。
【００５３】
続いて本発明の改良形態について説明する。先に図１〜図３を用いて説明した電力用供給管理システム１０００は、マンション等集合住宅の居住者が電力用供給管理にかかわる各種利便性やサービスを享有できるものであるが、全居住者の信頼関係を前提としている。やむを得ぬ事情でも電気料金未納者が存在すると、一括的に電力購入し各居室等に電力供給する場合、電気料金未納分を全居住者により按分負担することとなるので、電気料金未納分の健全居住者への波及を速やかに阻止する必要がある。そこで、電気料金未納者に対する処置を施す必用がある。このような処置を施すシステムである。
【００５４】
図４〜図６は、開閉手段１０９の説明図である。図４で示すように各居室の居室分岐電力線引込部に収納される電力量計１０６近傍には開閉手段１０９が設けられており、電気料金滞納者等に対しては、相当期間の催告にも応じない場合であって管理組合の総会によって電力供給停止が可決されたとき、または、管理人が電力供給停止すべきと判断したとき、携帯型開閉操作送信器である操作リモコン１１０により、開閉手段１０９を操作して強制的に居室への電力供給をストップさせることで、電気料金未納者に対して電力供給を停止させることができる。これにより、電気料金滞納者等は電気が使用できなくなって使用量に応じた従量制が維持されて公平な電気料金按分負担とる。
また、開閉手段１０９は、予め連絡を受けた長期不在者宅への電力供給を一時停止するなど制御に用いることもできる。
【００５５】
続いてこのような開閉手段１０９の詳細について説明する。図５で示す開閉手段１０９では、特に赤外線通信を用いるものであり、分岐電力引込線（低圧配電線（ＡＣ１００Ｖ））に直接接続された電源部１０９ｄと、操作リモコン１１０からの赤外線信号を受信してＯ／Ｅ変換する赤外線受信部１０９ａと、その受信信号の解読等の処理をして駆動信号を出力する論理部１０９ｃと、低圧配電線に接続されて論理部１０９ｃからの駆動信号により開閉動作をする開閉器１０９ｅと、停電時のために開閉器１０９ｅの開閉状態を検知して記憶しておく開閉状態監視部１０９ｂとから構成されている。
このような開閉手段１０９に操作リモコン１１０を介して、指令コマンドである赤外線信号を出力すると、論理部１０９ｃは受信信号を解読して開閉器１０９ｅを開く駆動信号を出力し、開閉器１０９ｅが開成されて、居室内へは電力供給がされなくなる。
また、ここでは、通信手段として赤外線信号を用いているが、小電力無線通信等他の無線方式が採用できることはいうまでもない。
【００５６】
続いて開閉手段１０９の他の形態について説明する。図６で示す開閉手段１０９はブレーカを併設した概略構成を示す図である。電気料金不払い者に対し、全く電力供給しないのは酷であり、１００Ｗ程度の最低電力供給を許容しながら、負荷容量の大きい電気器具を使用して過大な電流（通常１Ａ以上）が流れた場合は、このブレーカが作動して電力供給を遮断する。また、この形態では、通信にポケットベルを用いる。
【００５７】
開閉手段１０９として、分岐電力引込線となる低圧配電線（ＡＣ１００Ｖ）に直接接続された電源部１０９ｌと、ポケットベル呼び出し装置（図示せず）からのデータ信号を受信して受信信号を送信するポケットベル（ポケベル）１０９ｆと、その受信信号の解読等の処理をして駆動信号を出力する論理部１０９ｈと、低圧配電線に接続されて論理部１０９ｈからの駆動信号により開閉動作をする開閉器１０９ｉと、論理部１０９ｈに電力供給停止時の固定番号と、電力供給制限時の固定番号と、をそれぞれ設定する操作部１０９ｇと、過大な電流（通常１Ａ以上）が流れた場合に作動して電力供給を遮断するブレーカ１０９ｊと、ブレーカ１０９ｊと接続される補助開閉器１０９ｋとから構成されている。
【００５８】
この開閉手段１０９では、通常ではポケットベル呼び出し装置からの制御により開閉器１０９ｉを閉成し、補助開閉器１０９ｋを開成するように制御してあるが、電気料金不払いが発生したときに、この電気料金不払い者の居室に設置されたポケベル１０９ｆに対して電力供給制限時の固定番号を送信すると、論理部１０９ｈが電力供給制限状態になったと判定し、開閉器１０９ｉを開成し、補助開閉器１０９ｋを閉成するような制御を行い電力供給制限を実行する。これにより、少ししか電力供給されないため心理的圧迫が加わり、電気料金を払うようにせき立てられる。しかしながら、なおも、電気料金不払いの状態が続く場合には、この電気料金不払い者の居室に設置されたポケベル１０９ｆに対して電力供給停止時の固定番号を送信すると、論理部１０９ｈは、開閉器１０９ｉおよび補助開閉器１０９ｋをともに開成するような制御を行う。これにより、電力供給が停止され、電気料金に対する不公平間が生じないようにしてシステムの信頼を維持する。
なお、上記開閉手段１０９では、赤外線送受信・ポケベルを用いる無線通信を採用したが、携帯電話機やその他の無線方式を用いても良い。
【００５９】
これら開閉手段１０９により、開閉部近傍からの遠隔操作で通常の電力供給状態から制限電力供給状態への切替、更には次の段階の完全に停止状態に切り替わることが可能となり、電気料金不払いの居住者と直接交渉する必要がなく、無用なトラブルを回避する等簡易的構成ながら予防措置を講じておくことができる。
このように、本システムは、各居住者のライフスタイル、家族構成、行動パターン等の相違が著しく、しかも比較的居住者同士の交流が少ないマンション等集合住宅において、電気料金低減による電力供給とともに、きめ細かい電力管理を可能とするシステムを構築しやすくしている。
【００６０】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図７は、他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。本形態の電力用供給管理システム２０００では、図１で示した電力用供給管理システム１０００に改良を加えるものであり、上記の電力系システムおよび情報系システムに加え、負荷抑制制御システムを追加する点が相違する。
以下、負荷抑制制御システムおよび先の形態との相違点について詳しく説明し、他の電力系システムおよび情報系システムの構成については、共通する符号を付すとともに重複する説明を省略する。
【００６１】
負荷抑制制御システムとしては、デマンド監視部１０５、ハブ２０３、センター装置２０１、負荷制御機器２０７、負荷２０８を備える。なお、図示しないが負荷制御機器、負荷２０８は多数備えているようにしても良い。
負荷抑制制御について説明する。デマンド監視部１０５は、図３を用いて説明したデマンド予測によりデマンドが契約レベルを超えると判断した場合にデマンド制御開始コマンドを出力する。この場合開始から所定期間内（例えばデマンド計測開始から２５分以内）であるならば、まず電力系システムではデマンド制御を行わずに、負荷抑制制御システムのみでデマンド制御を行う。デマンド制御開始コマンドはハブ２０３を介してセンター装置２０１へ出力される。
【００６２】
センター装置２０１は、予め定められた負荷２０８が接続されている負荷制御機器２０７へ指令信号を出力し、負荷制御機器２０７は接続されている負荷２０８のオフ制御を行う。この負荷２０８として、例えば、共用フロアや駐車場の照明の消灯（全部消灯でなく間引消灯）、未使用エレベータ（人感センサ併用）等、主に共用施設にかかわる予め指定されている負荷が挙げられる。これら負荷２０８を対象に負荷抑制制御が実施される。
さらには住居内にある複数の空調（クーラ等）を一つ消すような省力運転を行う等の運転抑制制御、または、許可を得た入居者の空調の停止制御（空調が停止するという住居者の不利益を伴うことから最終的な制御であり、料金割引などのインセンティブが与えられる）というような負荷抑制制御が行われる。
【００６３】
このような電力用供給管理システムでは、図８で示すように、途中で複数回制御されて目標達成を図るようにする。例えば、制御１および制御２の負荷抑制制御がなされる。このような負荷抑制制御の結果、図８で示すように現在デマンドの増加量が小さくなる。これにより、目標達成が見込まれるため、これ以上の負荷抑制制御は行われなくなる。このような負荷抑制制御により、目標達成が可能であれば、補助電源１０７を使用する回数を減らすことができ、補助電源１０７の電力が足りなくなるという事態を回避できる。また、補助電源１０７の容量を低くしたりでき、設計の制約を取り去ることができる。
なお、これら通信系での負荷抑制制御に拘らず、目標を超えそうな場合には、電力系システムでの負荷抑制制御がなされる。また、このような電力用供給管理システム２０００によれば、負荷抑制制御と運転切換制御とを交互に行ったり、または、負荷抑制制御のみや運転切換制御のみ行っても良い。
【００６４】
以上説明した本形態の電力用供給管理システム２０００では、通常は負荷抑制制御を行い、負荷抑制制御では対処しきれないような場合に電源切換制御を行うというデマンド制御を行うため、省エネルギー効果をより高めて基本料金抑制のためのデマンド管理を徹底することができる。なお、許可を得た居住者には、空調機又は室外機のみ運転を断続運転あるいはローテーション運転させる補助制御器を設けて居住空間の快適性をあまり損なわない手当てを施したり、電気料金割引等のインセティブを与えたりして、集合住宅の事情によって便宜を図り省エネ効果を高めてもよい。
【００６５】
続いて他の形態について説明する。先に説明した電力用供給管理システムでは、契約レベルまたは目標レベルを超えないようにして料金のうち基本料金が増加しないようにするものであった。本形態では、さらに、料金のうち消費電力量料金についても節約を促すようにする。すなわち、目標レベルを、例えば、昼間と夜間とのように、高負荷運転時間帯では高く、低負荷運転時間帯では低くなるように設定し、全時間帯にわたり監視を施すものである。
【００６６】
具体的手法について図を参照しつつ説明する。図９はデマンド監視期間の説明図、図１０は他の負荷抑制制御の説明図である。デマンド監視では図９で示すように、通常のデマンド監視期間としては９時から１９時までのピーク期間が一般的であり、この通常のデマンド監視期間内に契約電力を突出しないように制御して基本料金が変更されないようにするものであった。
しかしながら、消費電力量料金は一日２４時間の使用電力量を少なくすればするほど良い。そこで、デマンド監視期間を拡張し、一日当たりの所定時間帯、例えば、一日を２４等分して、２４個の時間帯ごとに、目標を変えるものである。
【００６７】
集合住宅全体の消費電力量トレンドデータの集計から消費電力量は昼間は高く夜間は低いことが知られている。そこで、逆に昼間（高負荷運転時間帯）は低く夜間（低負荷運転時間帯）は高いような消費電力量パターン管理目標値を設定して、負荷平準化を図る。この場合、夜間は深夜電力を有効活用して蓄電池等で形成する補助電源１０７への蓄電や電気温水器への蓄熱を行う。また、昼間は不必要な照明や各居住者宅内の空調、予熱、電化製品の待機電力等余剰消費電力量の削減を自動的に調整する。これら昼夜それぞれの時間帯ごとに実績消費電力量が消費電力量パターン管理目標値を超えないようにし、ほぼめいっぱいに負荷を効率的に稼働させ、ピークカット時のみならずほぼ１日２４時間にわたり総消費電力量を抑えるようにしている。
【００６８】
デマンド監視部１０５は、予測デマンドの算出を行い、予め設定し記憶した時間別の目標レベルとこの予測デマンドとを比較判定し、予測デマンドが目標レベルを超えそうな場合にはデマンド制御指令コマンドを出力する。センター装置２０１は、入力したデマンド制御指令コマンドに基づき、上記した負荷抑制制御を行う。これにより、管理組合及び各居住者を含めて、目標電力を超えないように電力を供給管理するようにしている。このような本形態の電力用供給管理システム２０００では目標レベルまで消費電力量を少なくするため、消費電力量料金を更に下げることが可能となる。
【００６９】
続いて他の形態について図を参照しつつ説明する。図１１は、他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。図１，図７で示す情報系システムは、基幹通信回線を利用したが、本形態では居住者の要望を取込み、メリットが大きいホームサーバを各居室に設置するようなＬＡＮを採用する。
このホームサーバに、監視・制御対象の監視・制御を行うコントローラを接続し、監視に係る監視データがコントローラおよび情報系システムを介して外部へ送信され、外部から制御コマンドがコントローラおよび情報系システムを介して監視・制御対象へ送信され、予測デマンドが契約電力または目標電力を超えると予測される場合に所定の監視・制御対象がオフ制御されるような電力用供給管理システム３０００とした。
【００７０】
続いて他の形態について説明する。図１１は、他の形態の電力用供給管理システムの構成図であり、特に集合住宅内専用インターネット接続サービス構成を示す図である。電力用供給管理システム３０００では上述の電力系システムの詳述を省き、相違点のみ説明する。集合住宅の各居室や共用施設を管理する管理組合事務室にはセンター装置２０１が設けられている。センター装置２０１は、Ｗｅｂサーバ機能及びＨＵＢ機能を具備し、集合住宅内ネットワークであるＬＡＮに接続される。このＬＡＮは、ＶＰＮルータ２０９、光モデム２１０、回線２１１、光モデム２１２、ＶＰＮルータ２１３、ハブ２１４を備える、このＨＵＢ２１４にはホームサーバ２１５が接続される。ホームサーバ２１５は、集合住宅４００内の各居室に設置され、居室内での情報処理に利用される。このサーバ２１５には取引用電力量計１０６及びハブ２１６を介して端末となるＰＣ２１７及びコントローラ２１８が接続される。
【００７１】
このコントローラ２１８には、図１２の監視対象の構成図で示すように、操作機器２１９ａ、ＩＦＵ（インターフェイスユニット）２１９ｂ、エアコン２１９ｃ、照明２１９ｄ、電気錠２１９ｅ、ＴＶドアホン親機２１９ｆ、電話２１９ｇ、漏電センサ２１９ｈ、火災センサ２１９ｉ、ＴＶドアホン子機２１９ｊなどとデータを送受信して監視・制御を行う。コントローラ２１８はこれら機器とネットワークで結び、訪問者をＴＶドアホン親機２１９ｆで確認する、或いは操作機器２１９ａによりエアコン２１９ｃ、照明２１９ｄ、電気錠２１９ｅ等の機器を集中制御する、万が一に備えて漏電センサ２１９ｈ、火災センサ２１９ｉにより、漏電や火災を管理組合事務所や周囲に知らせたり自動通報する等の機能を有するシステムを備えればよい。また、図示しないが給湯装置監視部、監視カメラ（ネットワークカメラ）などをシステムに接続しても良い。このような情報系システムによれば、空調状態・施錠状態・火災監視・漏電監視その他の状態や異常を検知することも可能となる。
これらは、マイクロＬＡＮ方式（ダラス・セミコンダクタ社が開発した一線式バス・システム）により接続して、配線を省略するようにしても良い。ホームサーバ２１５と電力量計１０６ともマイクロＬＡＮで接続するようにしても良い。このような居室内の情報系システムでは、インターネットを通じて、外部との交信サービスを可能としている。
【００７２】
このような電力用供給管理システム３０００では、居住者や管理組合は、電力会社或いは電力供給会社等営業を統括するセンター装置２０１（或いは統合管理センタ）との間で個別消費電力量に応じた電気料金支払い処理を行いながら、ＰＣ２１７から計量データ表示（グラフや表）と電気料金をリアルタイムに閲覧又は帳票出力して、自己の消費電力量、ひいては集合住宅全体の消費電力量の節約や省エネルギー意識の高揚を図ることが期待できる。
【００７３】
こうして、居住者や管理組合が、集合住宅全体で電力会社或いは電力供給会社等とタイアップした通信事業者との間で、消費電力量の計量や料金支払い等付随事務処理に加え、集合住宅向けＶＰＮサービスといった新規サービス契約を締結して、新コンテンツ、例えば、入居者専用インターネット接続サービス（ＩＳＰ）、低価格ブロードバンドサービス、集合住宅専用ＬＡＮによる自治会情報共有（掲示板等）、ＩＰ電話（ＶＰＮ内は無料通話）、入居者専用コンテンツ配信の他、省エネ診断等様々なサービスメニューを展開できる。
【００７４】
このような本形態の電力要供給管理システム３０００によれば、ハブ機能を具備した、ゲートウェイ２０５を介して分岐通信回線２０４に接続された電力量計１０６の他に取引用電力量計１０４や制御機器１０２と通信回線により接続され、一旦計量データを収集し、更に公衆回線を介して電力会社或いは電力供給会社等営業を統括する統合管理センタへ送出して集合住宅全体一括の電気料金支払い処理を行う一方、各居住者や管理組合に対し消費電力量に応じた電気料金を按分する処理を行う。
【００７５】
それと、低額で高速通信サービスを享有できるので、インターネット５００を介して宅外（ＰＣ、携帯電話）から、宅内電灯線搬送等を用いて居室内のコントローラ２１８に監視対象（異常検知センサや状態検知センサ）２１９を接続したホームセキュリティ、更に、省エネルギーを兼ねて、ＨＡ端子付エアコンの自動省エネ運転をはじめ、普及の途にあるが照明器具や冷蔵庫その他の家庭電化製品の監視制御、バスルーム浴槽への適切な給湯や温度管理制御等に対応するホームオートメーションも可能である。
【００７６】
続いて他の形態について説明する。図１３は他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。本形態では、情報通信系システムの配線を可能な限り少なくするものであり、ＬＯＮの通信機能を活用する。例えば、分岐通信回線２０４のＬＯＮが一線でデータを送受信できる点を利用する。この形態の情報系システムでは、監視制御部１１１が各住居における電力量データをセンター装置２０１に送信し、また、センター装置２０１が監視制御部１１１を指定する指定データおよびこの監視制御部１１１への指令データを送信するものである。
図１４は監視制御部１１１の構成図である。ＷＨＭ１０６、開閉手段１０９、コントローラ２１８、監視対象２１９を備えている。
【００７７】
続いて制御処理について説明する。
本システムでは、電力系システムによる制御、および、情報系システムによる制御がなされる。デマンド監視部１０５がデマンド制御を行う制御指令コマンドを送信すると、ハブを介してセンタ装置２０１へ送信される。センター装置２０１はまず予め設定されている監視制御部１１１へ負荷抑制制御を行う。以下の負荷抑制制御は上記の負荷抑制制御と同じであり、重複する説明を省略する。
【００７８】
このような本形態の電力用供給管理システム４０００では商用電源の引込電力線に管理用の監視制御部１１１一式を設置する形態について説明した。電力線引込部に各々電力量計１０６を設置すれば、各居住者や管理組合は、電力会社或いは電力供給会社等と従前通りに個別に契約したまま、自動検針や省エネ対策を実施できるので、集合住宅の規模、設備状況或いは各居住者の意向等に応じて適宜選択すればよい。
【００７９】
続いて他の形態について説明する。本形態では、前記した各形態の電力供給管理システム１０００〜４０００に加えて、ガス及び水道等も含めた供給管理の合理化を図り、更に又、一棟の建屋に限らず複数の団地或いはマンション等集合住宅を一括ネットワークして集中自動検針するものである。このような構成を採用することにより、省エネと光熱費全体としての料金低減を徹底を図るものである。
【００８０】
図を参照しつつ説明する。図１５は、電力量計と接続されるバス回線に併設されるガス、水道等集中自動検針用計量器のブロック構成図である。図において、計量装置６００はガス或いは水道等の使用量を計量する装置であり、発振器６０１を備える。発振器６０１は計量装置６００に内蔵され、ガス、水道等の使用量に比例した計量パルスを生成する。この発振器６０１はメータ信号線６０２を介して検針端末器７００に接続される。検針端末器７００は、カウンタ７０１、通信インターフェース回路７０２を備える。カウンタ７０１は、発振器６０１の出力をメータ信号線６０２を介して計数し、通信インターフェース回線７０２およびバス回線２０６を介して接続されるセンター装置２００へ出力する。
【００８１】
センター装置２０１は、通信インターフェース回線２０１ａと、データ処理部２０１ｂと、時計２０１ｃと、閲覧又は帳票出力を可能とする表示部２０１ｄ等からなり、図示しないパーソナルコンピュータなどである。センター装置２０１と複数の検針端末器７００は、バス回線２０６を介して多重伝送によりデータの送受信を行う。また、検針端末器７００は個々にアドレスが設定されており、センター装置２０１からアドレス対応に検針指令を検針端末器７００へ出力して、検針端末器７００の保有する計量値等の情報を収集する。
【００８２】
なお、このセンター装置２０１は、前述の電力供給管理と同様に、各居住者宅内に設置されたパーソナルコンピュータとをＬＡＮ（Local Area Network）で結び、パーソナルコンピュータからの要求に応じて、自己使用量や料金をグラフや表を用いて判りやすく、又、管理組合が提唱する省エネ目標値等と共に閲覧できるように構成できる。
【００８３】
こうして、居住者や管理組合は、電力供給管理にガス、水道等集中自動検針用計量器を付設したシステムにより、電力会社、ガス会社及び水道供給公社等の営業を統括するセンター装置２０１（或いは統合管センタ）との間で供給管理の合理化、省エネ意識の高揚を図ることが期待できて、更に、図１６に示すように地域毎や一連の団地毎に複数集合住宅一括のネットワークで結べば、より徹底した効率化を図ることができる。
【００８４】
以上これら各形態の電力用供給管理システムについて説明した。このうち制御機器１０２は、図１における図示実施例ではデマンド監視部１０５を独立設置したり、図７では負荷２０８をオンオフ制御する負荷制御機器２０７を別途設けているが、構成上の範囲を特定するものではない。デマンド制御を行う各ユニットの他に、補助電源や開閉部を制御するユニットを含み、センター装置に設置されたメインコンピュータでプログラミング処理としたり、ＤＳＭ端末と一体化したり、或いは、各部分をボックス収納して分散配置したユニットとする等その形態は問わない。建屋の構造、通信電気設備の条件等に応じて適宜形成すればよい。
【００８５】
尚、このセンター装置２０１は、各居住者宅内に設置されたパーソナルコンピュータとをＬＡＮ（Local Area Network）で結び、パーソナルコンピュータからの要求に応じて、自己消費電力量や電気料金をグラフや表を用いて分かりやすく、又、管理組合が提唱する省エネ目標値等とともに閲覧できるように構成できる。更に、電力会社或いは電力供給会社、管理組合、各居住者間における電気料金の支払い及び徴収業務は、図示しないが別途課金システムを利用してもよい。
また、本システムで採用する取引用電力量計や電力量メータは、誘導型電力量計、電子式電力量計或いはパルス発信器付等その他の計量方式、積算方式及び設置態様等は、計量法等法令に違反しない限り特に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の電力用供給管理システムの構成図である。
【図２】電力系システムの制御機器および補助電源の詳細説明図である。
【図３】予測デマンド算出説明図である。
【図４】開閉手段の説明図である。
【図５】開閉手段の説明図である。
【図６】開閉手段の説明図である。
【図７】他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。
【図８】予測デマンド算出説明図である。
【図９】デマンド監視期間の説明図である。
【図１０】他の負荷抑制制御の説明図である。
【図１１】他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。
【図１２】監視対象の構成図である。
【図１３】他の形態の電力用供給管理システムの構成図である。
【図１４】監視制御部の構成図である。
【図１５】電力量計と接続されるバス回線に併設されるガス、水道等集中自動検針用計量器のブロック構成図である。
【図１６】複数集合住宅一括のネットワークの説明図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０００，２０００，３０００，４０００：電力用供給管理システム
１０１：受電設備
１０２：制御機器
１０２ａ：電源切換部
１０２ｂ，１０２ｃ：開閉スイッチ
１０３：分岐電力線
１０４：取引用電力計（取引用ＷＨＭ）
１０５：デマンド監視部
１０６：電力量計（ＷＨＭ）
１０７：補助電源
１０７ａ：電力貯蔵装置
１０７ｂ：変換装置
１０８：ＶＣＴ
１０９：開閉手段
１０９ａ：赤外線受信部
１０９ｂ：開閉状態監視部
１０９ｃ：論理部
１０９ｄ：電源部
１０９ｅ：開閉器
１０９ｆ：ポケットベル（ポケベル）
１０９ｇ：操作部
１０９ｈ：論理部
１０９ｉ：開閉器
１０９ｊ：ブレーカ
１０９ｋ：補助開閉器
１０９ｌ：電源部
１１０：操作リモコン
２０１：センター装置
２０１ａ：通信インターフェース回路
２０１ｂ：時計
２０１ｃ：データ処理部
２０１ｄ：表示部
２０２：基幹通信回線
２０３；ハブ（ＨＵＢ）
２０４：分岐通信回線
２０５：ゲートウェイ（ＧＷ）
２０６：バス回線
２０７：負荷制御機器
２０８：負荷
２０９：ＶＰＮルータ
２１０：光モデム
２１１：回線
２１２：光モデム
２１３：ＶＰＮルータ
２１４：ＨＵＢ
２１５：ホームサーバ
２１６：ハブ（ＨＵＢ）
２１７：パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２１８：コントローラ
２１９：監視対象
３００：引込電力線
４００：集合住宅
５００：インターネット（公衆電話網）
６００：計量装置
６０１：発振器
６０２：メータ信号線
７００：検針端末器
７０１：カウンタ
７０２：通信インターフェース回路
【図１】
2006158146.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006158146.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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