(57)【要約】【課題】  社内便と宅配便を併用している会社等における最適な配送方法を決定する為の技術を提供すること。【解決手段】  配送先が各支店の何れかである場合（Ｓ５０２）、配送条件が満たされるか否かに応じて、配送方法を社内便、宅配便の何れかに決定し（Ｓ５０７，Ｓ５０８）、配送先が各支店の何れでもない場合（Ｓ５０２）、配送条件が満たされるか否かに応じて、配送方法を社内便と宅配便の併用による配送方法、もしくは宅配便の何れかに決定する（Ｓ５１３，Ｓ５１４）。【選択図】  図５
2006018442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社における配送を管理するサーバ装置であって、
前記会社の各拠点に係る情報を保持する会社情報保持手段と、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信手段と、
前記各拠点に係る情報を用いて、前記配送先が前記各拠点の何れかであるかを判断する判断手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れかである場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記会社の社内便による第１の配送方法、もしくは前記会社外の便による第２の配送方法の何れかに決定する第１の決定手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記第１の配送方法と前記第２の配送方法の併用による配送方法、もしくは前記第２の配送方法の何れかに決定する第２の決定手段と、
前記第１の決定手段、もしくは前記第２の決定手段によって決定された配送方法を示す情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記第１の決定手段は、前記配送条件が満たされる場合には、前記配送方法を前記第１の配送方法に決定し、前記配送条件が満たされない場合には、前記配送方法を前記第２の配送方法に決定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第２の決定手段は、前記配送条件が満たされる場合には、前記配送方法を前記第１の配送方法と前記第２の配送方法の併用による配送方法に決定し、前記配送条件が満たされない場合には、前記配送方法を前記第２の配送方法に決定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第２の決定手段は、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合に、前記配送対象を前記配送先に配送する為に中継する拠点を、前記各拠点に係る情報、前記条件情報を用いて特定する特定手段を備え、
前記配送条件が満たされる場合には、前記配送対象の配送元から前記特定手段によって特定された拠点までを前記会社の会社便でもって配送し、前記特定手段によって特定された拠点から前記配送先までを前記会社外の便でもって配送する配送方法を決定することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
会社における配送を管理するサーバ装置であって、
前記会社の各拠点に係る情報を保持する会社情報保持手段と、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合に、前記配送対象を前記配送先に配送する為に中継する拠点を、前記各拠点に係る情報、前記条件情報を用いて特定する特定手段と、
前記配送対象の配送元から前記特定手段によって特定された拠点までを前記会社の会社便でもって配送し、前記特定手段によって特定された拠点から前記配送先までを前記会社外の便でもって配送する旨を通知する通知手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
会社における配送を管理する為の、当該会社の各拠点に係る情報を保持するメモリを備えるサーバ装置の制御方法であって、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信工程と、
前記各拠点に係る情報を用いて、前記配送先が前記各拠点の何れかであるかを判断する判断工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れかである場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記会社の社内便による第１の配送方法、もしくは前記会社外の便による第２の配送方法の何れかに決定する第１の決定工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記第１の配送方法と前記第２の配送方法の併用による配送方法、もしくは前記第２の配送方法の何れかに決定する第２の決定工程と、
前記第１の決定工程、もしくは前記第２の決定工程で決定された配送方法を示す情報を通知する通知工程と
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項７】
会社における配送を管理する為の、当該会社の各拠点に係る情報を保持するメモリを備えるサーバ装置の制御方法であって、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合に、前記配送対象を前記配送先に配送する為に中継する拠点を、前記各拠点に係る情報、前記条件情報を用いて特定する特定工程と、
前記配送対象の配送元から前記特定工程で特定された拠点までを前記会社の会社便でもって配送し、前記特定工程で特定された拠点から前記配送先までを前記会社外の便でもって配送する旨を通知する通知工程と
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項６又は７に記載の制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納することを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送を管理する為の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配送に係る従来技術は以下のようなものがある。第１の従来技術は、輸送計画作成において、中継拠点での荷物積み換えを含めてコストを低減する計画を高速に作成するものであった（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また第２の従来技術は、荷主から輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して運送取次を実行することによって、荷主側にとって有利且つ廉価で、荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを簡単且つ迅速に享受できる最適輸送サービス提供を行う技術である（例えば特許文献２を参照）。
【０００４】
また第３の従来技術として、大手企業を中心に運送会社と契約し、あるいは自社でトラックを保有して、定期的に運行するいわゆる社内便で全国各地の拠点間や営業拠点間の荷物を運んでいるが、顧客への急ぎの小口の荷物の配送にはいわゆる宅配便を利用するというものもある。
【特許文献１】特開２０００−２７６６８８
【特許文献２】特開２００３−２４３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただし上記第１の従来技術では、輸送拠点からのトラック等の出発時刻の調整を行ない、輸送便間での荷物の積み換え計画を効率的に作成するものであるが、必ずしもコストを効果的に抑制することはできないという問題がある。
【０００６】
又、第２の従来技術、第３の従来技術では、荷主側が複数の運送業者から安いコストと高い品質を兼ね備えた最適な運送業者を選択することはできるが、社内便を併用している会社における最適な組合せを決定することはできない。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、社内便と宅配便を併用している会社等における最適な配送方法を決定する為の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のサーバ装置は以下の構成を備える。
【０００９】
即ち、会社における配送を管理するサーバ装置であって、
前記会社の各拠点に係る情報を保持する会社情報保持手段と、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信手段と、
前記各拠点に係る情報を用いて、前記配送先が前記各拠点の何れかであるかを判断する判断手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れかである場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記会社の社内便による第１の配送方法、もしくは前記会社外の便による第２の配送方法の何れかに決定する第１の決定手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記第１の配送方法と前記第２の配送方法の併用による配送方法、もしくは前記第２の配送方法の何れかに決定する第２の決定手段と、
前記第１の決定手段、もしくは前記第２の決定手段によって決定された配送方法を示す情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のサーバ装置は以下の構成を備える。
【００１１】
即ち、会社における配送を管理するサーバ装置であって、
前記会社の各拠点に係る情報を保持する会社情報保持手段と、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信手段と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合に、前記配送対象を前記配送先に配送する為に中継する拠点を、前記各拠点に係る情報、前記条件情報を用いて特定する特定手段と、
前記配送対象の配送元から前記特定手段によって特定された拠点までを前記会社の会社便でもって配送し、前記特定手段によって特定された拠点から前記配送先までを前記会社外の便でもって配送する旨を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のサーバ装置の制御方法は以下の構成を備える。
【００１３】
即ち、会社における配送を管理する為の、当該会社の各拠点に係る情報を保持するメモリを備えるサーバ装置の制御方法であって、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信工程と、
前記各拠点に係る情報を用いて、前記配送先が前記各拠点の何れかであるかを判断する判断工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れかである場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記会社の社内便による第１の配送方法、もしくは前記会社外の便による第２の配送方法の何れかに決定する第１の決定工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合、前記配送条件が満たされるか否かを前記条件情報を用いて判断し、当該判断結果に応じて、前記配送先への配送方法を前記第１の配送方法と前記第２の配送方法の併用による配送方法、もしくは前記第２の配送方法の何れかに決定する第２の決定工程と、
前記第１の決定工程、もしくは前記第２の決定工程で決定された配送方法を示す情報を通知する通知工程と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明のサーバ装置の制御方法は以下の構成を備える。
【００１５】
即ち、会社における配送を管理する為の、当該会社の各拠点に係る情報を保持するメモリを備えるサーバ装置の制御方法であって、
外部の装置から、配送対象の配送先に係る情報、及び配送条件を示す条件情報を受信する受信工程と、
前記配送先が前記各拠点の何れでもない場合に、前記配送対象を前記配送先に配送する為に中継する拠点を、前記各拠点に係る情報、前記条件情報を用いて特定する特定工程と、
前記配送対象の配送元から前記特定工程で特定された拠点までを前記会社の会社便でもって配送し、前記特定工程で特定された拠点から前記配送先までを前記会社外の便でもって配送する旨を通知する通知工程と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成により、社内便と宅配便を併用している会社等における最適な配送方法を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
図１は、所望の配送先に配送対象を配送するための配送計画を作成するシステムの大まかな構成を示す図である。
【００１９】
同図において１１０は輸送方法決定装置で、後述する輸送依頼用端末１２０から要求された輸送（配送）依頼に応じた配送計画を作成する為の装置である。
【００２０】
１２０は輸送依頼用端末で、配送に係る条件を設定し、配送計画の作成を輸送方法決定装置１１０に依頼する為の装置である。
【００２１】
１３０は伝票印刷用プリンタで、インクジェットプリンタ等の印刷方式によって記録媒体上に印刷を行うものであり、後述する伝票を印刷するためのプリンタである。
【００２２】
１４０は出荷指示書印刷用プリンタで、インクジェットプリンタ等の印刷方式によって記録媒体上に印刷を行うものであり、後述する出荷指示書を印刷するためのプリンタである。
【００２３】
１００は上述の各装置を繋ぐネットワークとしてのＬＡＮである。なお、ネットワークとしてはこのように有線のものに限らず、無線形式のものであっても良い。
【００２４】
図２は、輸送方法決定装置１１０、輸送依頼用端末１２０に適用可能なコンピュータの基本構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、輸送方法決定装置１１０、輸送依頼用端末１２０の基本構成は同じであるとするが、処理を実行する実行部、データやプログラムなどを一時的に記憶するためのメモリ部、実行部に対して各種の指示を入力するための入力部、そして外部機器とのデータ通信を行うための通信部が備わっていれば、それぞれの装置の構成は同じでなくても良い。
【００２５】
２１はＣＰＵで、ＲＡＭ２２やＲＯＭ２３に格納されているプログラムやデータを用いてコンピュータ全体の制御を行うと共に、本コンピュータを適用した各装置が行うべき後述の処理を実行する。
【００２６】
２２はＲＡＭで、ハードディスク２８やＣＤ−ＲＯＭドライブ２９からロードされたプログラムやデータを一時的に記録するためのエリア、ＬＡＮアダプタ２４を介して外部装置から受信したプログラムやデータ、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアなどのエリアを備える。
【００２７】
２３はＲＯＭで、ブートプログラムや本コンピュータを適用する各装置についての設定データなどを格納する。
【００２８】
２４はＬＡＮアダプタで、本コンピュータを図１のＬＡＮ１００に接続するためのＩ／Ｆ部として機能するものであり、このＬＡＮアダプタ２４を介して本コンピュータは外部機器とＬＡＮ１００を介してデータ通信を行うことができる。なお、上述の通り、各装置間のネットワークの形態としてはＬＡＮ以外のものも適用可能であるので、その場合には、ＬＡＮアダプタ２４をそのネットワークの種類に応じたネットワークアダプタに変更する必要がある。
【００２９】
２５は表示装置で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２１の処理結果を画像や文字などでもって表示することができる。
【００３０】
２６，２７はそれぞれキーボード、マウスで、ＣＰＵ２１に対して各種の指示を入力する為のユーザインターフェースとして機能するものである。なお、ユーザインターフェースとしてのデバイスはこれに限定されるものではない。
【００３１】
２８はハードディスクで、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、ＣＰＵ２１に、本コンピュータを適用した装置が行うべき後述の各処理を実行させるためのアプリケーションプログラムやデータが保存されており、これらの一部もしくは全部はＣＰＵ２１の制御に従ってＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１による処理対象となる。
【００３２】
２９はＣＤ−ＲＯＭドライブで、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムやデータを読み出して、ＲＡＭ２２やハードディスク２８に出力する。
【００３３】
２０は上述の各部を繋ぐバスである。
【００３４】
次に、図１に示した各装置によって、所望の配送先に配送対象を配送するための配送計画を作成するための一連の処理について説明する。
【００３５】
図３は、輸送方法決定装置１１０、輸送依頼用端末１２０によって、所望の配送先に配送対象を配送する為に行う一連の処理のフローチャートである。なお、同図のフローチャートにおいて、輸送方法決定装置１１０が行うべき各処理を、輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータは輸送方法決定装置１１０のハードディスク２８に保存されており、これを輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１の制御によって輸送方法決定装置１１０のＲＡＭ２２に読み出し、これを輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１が実行することにより、輸送方法決定装置１１０は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３６】
同様に、同図のフローチャートにおいて、輸送依頼用端末１２０が行うべき各処理を、輸送依頼用端末１２０のＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータは輸送依頼用端末１２０のハードディスク２８に保存されており、これを輸送依頼用端末１２０のＣＰＵ２１の制御によって輸送依頼用端末１２０のＲＡＭ２２に読み出し、これを輸送依頼用端末１２０のＣＰＵ２１が実行することにより、輸送依頼用端末１２０は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３７】
ある会社において、所望の配送先に配送対象を配送したい場合、輸送依頼用端末１２０（以下単に「端末」と呼称する場合がある）の操作者は、配送に係る情報を登録するためのＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）を端末１２０の表示装置１０５の表示画面上に表示させるべく、その旨の指示をキーボード２６やマウス２７を用いてＣＰＵ２１に入力する。ＣＰＵ２１はこの旨の指示を受けると、ハードディスク２８、もしくはＣＤ−ＲＯＭドライブ２９から、このＧＵＩのプログラムやデータをＲＡＭ２２に読み出し、ＣＰＵ２１がこれを用いて図６に示すようなＧＵＩを表示装置１０５の表示画面上に表示する。
【００３８】
図６は、配送に係る情報を入力するためのＧＵＩの表示例を示す図である。
【００３９】
同図において６０１，６０２，６０３はそれぞれ、配送対象の荷物を社内の荷物搬入場所に搬入する（搬入日時）を入力するための領域である。６０４は配送対象を発送元の会社内のどこで搬入するのかを入力するための領域である。６０５は配送対象が何であるかを入力するための領域である。
【００４０】
６０６，６０７，６０８は配送先の住所、会社名を入力するための領域で、６０９，６１０はそれぞれ配送先の受取人の名前、電話番号を入力するための領域である。６１１，６１２，６１３はそれぞれ、配送対象の希望到着日時を入力するための領域である。６１４，６１７は配送するものを梱包するボックスの素材やサイズを入力するための領域、６１５，６１８はその個数を入力するための領域である。
【００４１】
６１６は配送対象を配送するにあたり、元払いか着払いかを入力するための領域、６１９は配送対象の重量を入力するための領域である。
【００４２】
よって、端末１２０の操作者はキーボード２６やマウス２７を用いてこれらの領域に入力すべき情報を入力するので、端末１２０のＣＰＵ２１は入力された情報を端末１２０のＲＡＭ２２に格納する（ステップＳ３０１）。
【００４３】
そして端末１２０の操作者がボタン画像６２０をキーボード２６やマウス２７でもって指示すると、ＣＰＵ２１はこれを検知し、これらの入力した情報群をまとめて「荷物依頼情報」として輸送方法決定装置１１０（以下単に「サーバ装置」と呼称する場合がある）に送信する（ステップＳ３０２）。
【００４４】
サーバ装置１１０はこの荷物依頼情報を受けると、自身のＲＡＭ２２にこれを格納する（ステップＳ３２１）。そして図６のＧＵＩで指定した配送対象の配送を配送元から配送先に行う場合に、配送元の会社で運営している社内便（配送元の会社以外がその一部もしくは全部を運営していても良いが、少なくとも配送元の会社と契約している会社が行っているサービスで、且つ宅配便など、完全に他の会社が行っている運送サービスに比べて一般に運送費が安いものを差す）を用いた場合と、宅配便を用いた場合とで、配送に要する時間（所要時間）を求める（ステップＳ３２２）。
【００４５】
ここでステップＳ３２２における処理についてより詳細に説明する。
【００４６】
この所要時間を求める際には図１３に示すテーブルを参照して求める。図１３は、社内便と宅配便とを併用して品川本社から配送先（図６の領域６０６〜６０８で指定した住所）まで配送を行った場合に要する時間、社内便のみで品川本社から配送先に適した支店（名古屋支店）まで配送を行った場合に要する時間を、各発送日時毎に示したテーブルの構成例を示す図である。
【００４７】
なお、便宜上社内便の配送先は各支店であるとして説明するが、社内便の配送先は支店に限らず、研究所や出張所や営業所や工場や製作所等の会社の拠点であっても勿論構わない。この場合図１３のテーブルにはこれらの会社の拠点への配送の締時間や到着日、到着時刻等が記憶されることは言うまでもない。
【００４８】
例えば図１７に示すように、配送元の会社９０１から所望の配送先９０４まで配送を行う場合、この所望の配送先９０４が配送元の会社９０１の支店（９０２，９０３）であれば社内便のみで配送を行うことが可能であるが、この所望の配送先９０４が配送元の会社以外の会社（典型的には取引先であり、会社に限らない）であれば、社内便のみでは配送することができない。そこで、本実施形態では、この所望の配送先９０４に社内便のみで配送できない場合には、配送元の会社９０１が有する各支店（９０２，９０３）のうちの１つ支店（支店９０２もしくは支店９０３の何れか）に対して社内便を用いて配送を行い、この支店から社外便（本実施形態では宅配便）を用いて所望の配送先９０４に配送を行う。図１７は、配送元、支店、配送先のそれぞれの間での配送方法の関係を示す図である。
【００４９】
よって、図１３に示したテーブルでは配送元が「品川本社」、所望の配送先が図６の領域６０６〜６０８で指定した住所、そしてこの所望の配送先に配送するために一旦品川本社から社内便を用いて配送する支店が「名古屋支店」であり、品川本社から名古屋支店まで社内便のみを用いて配送を行う際に、品川本社で発送可能な時刻、この発送時刻に発送した場合に名古屋支店に到着する日時、そして、品川本社から所望の配送先まで社内便と宅配便とを併用して配送を行う際に、品川本社で発送可能な時刻、この発送時刻に発送した場合に所望の配送先に到着する日時を示している。
【００５０】
例えば品川本社から名古屋支店に配送する場合（当然、社内便のみを用いて配送を行うであるが）、品川本社から１０時に発送したものは名古屋支店にその日の１８時に到着する。また、品川本社から１２時に発送したものは名古屋支店に翌日の９時に到着する。同図において「到着日」は、到着日時が発送日時から何日後であるかを示しており、「＋１」は翌日、「＋２」は２日後を示す。また「０」は発送日時と同じ日であることを示している。
【００５１】
一方、品川本社から所望の配送先に配送する場合（当然、社内便と宅配便とを併用して配送を行うのであるが）、品川本社から１０時に発送したものは所望の配送先に翌日の１５時に到着する。また、品川本社から１２時に発送したものは所望の配送先に翌日の１７時に到着する。
【００５２】
なお、このようなテーブルは予め本社−支店間もしくは支店間で、発送可能な時刻、この発送時刻に発送した場合の到着時刻を調べて作成しておくと共に、過去に本社、支店の近傍に配送したことのある住所については同様に、本社もしくは支店から発送可能な時刻、この発送時刻に発送した場合のこの住所への到着時刻を調べてこのテーブルに登録しておく。
【００５３】
特にこのようなテーブルは、支店毎に作成しておいた方が好適であり、その場合、ステップＳ２２では、配送先として指定された地域の支店のテーブルを参照するようにすればよく、また、このテーブルにおいて支店以外の配送先はこのテーブル内に登録されている支店を介して配送すればよいことになる。
【００５４】
そしてこのようなテーブルのデータはサーバ装置１１０のハードディスク２８内に保存されており、必要に応じてサーバ装置１１０のＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって参照される。
【００５５】
よって、ステップＳ３２２では先ず荷物依頼情報を参照して図６の領域６０１〜６０３に入力した日時を取得し、取得した日時に最も近い発送時刻（当然領域６０１〜６０３に入力した日時よりも後）を図１３のテーブルから検索する。そして図１３に示したテーブルにおいて、検索した発送時刻に発送した場合に到着地（図１３の場合、名古屋支店もしくは所望の配送先）に到着する時刻（到着時刻）が領域６１１〜６１３に入力した日時（到着希望日時）よりも早い日時であるような配送方法（配送区分）を検索する。検索結果として得られる配送方法は複数であることもある。
【００５６】
この場合、領域６０１〜６０３に入力した搬入場所への搬入時間と発送時間は時間差（例えば１５分乃至２０分程度）があるため、図１３のテーブルにこの時間差を記憶しておき、図６の画面で搬入時間が例えば９時５０分と入力された場合に、図１３「９時４５分迄に搬入していただければ、１０時の便で発送できます」等のメッセージを後述するステップＳ３２５で画面に表示するようにしても良い。
【００５７】
そして、この検索の結果が存在しない（ステップＳ３２３，Ｓ３２４）、即ち、領域６０１〜６０３に入力した日時に最も近い発送時刻（当然領域６０１〜６０３に入力した日時よりも後）に社内便のみの発送、もしくは社内便と宅配便との併用による発送を行っても、希望到着日時に所望の配送先に到着しない場合には、図６のＧＵＩを用いて要求された配送が無理であることを端末１２０に通知するためのメッセージ、例えば、「到着希望日時には間に合いませんので、到着希望日時又は荷物搬入日時を変更してください」というテキストデータをサーバ装置１１０のハードディスク２８から読み出して、端末１２０に送信する（ステップＳ３２５）。
【００５８】
端末１２０はこのメッセージのデータを受け取り、表示装置１０５の表示画面上にこれを表示する（ステップＳ３０３）。そして今回の配送の計画はエラーであるので、処理をステップＳ３０４からステップＳ３０１に戻し、再度到着希望日時や荷物搬入日時を変更させる。
【００５９】
一方、ステップＳ３２２による検索の結果、配送方法が社内便である場合、社内便と宅配便との併用である場合、の何れの場合にも処理をステップＳ３２３，もしくはステップＳ３２４の何れかを介してステップＳ３２６に進め、配送元から所望の配送先にどのような配送方法でもって配送を行うのか（社内便のみによる配送、宅配便のみによる配送、社内便と宅配便との併用による配送、の何れの配送を行うのか）の計画を作成する（ステップＳ３２６）。ステップＳ３２６における処理の詳細については後述する。
【００６０】
そしてステップＳ３２７では、以下説明する各データベースに、配送に係る情報を登録するのであるが、先ず、先にステップＳ３２６で決定した配送方法を含む、図６のＧＵＩを用いて入力した配送に係る情報を、荷物依頼データベース（ＤＢ）に登録する処理を行う。図７は、この荷物依頼データベースの構成例を示す図である。
【００６１】
同図に示す如く、この荷物依頼データベースには大まかには配送元、配送先、配送条件に係る情報が登録されている。図７のデータベースのレイアウト図は１レコード分を４つの部分に分けて記載しているため、説明の便宜上図７の各領域に７０１から７０４までの符号を付すことにする。
【００６２】
領域７０１，７０２には主に配送先に係る情報が登録されている。領域７０３には配送元に係る情報が登録されている。領域７０４には配送条件が登録されている。１つの配送に係る情報を参照する場合には、各領域で同じ行を参照すればよい。以下、各領域に登録されている情報について説明する。
【００６３】
領域７０１には、１件の荷物依頼に応じて採番される一意の管理番号と、配送先の所在に係る情報が登録されており、電話番号、郵便番号（〒）、荷送先住所（住所１、２）が登録されている。
【００６４】
領域７０２には、荷受人組織名、荷受人氏名、箱Ｎｏ．、輸送方法、中継地が関連付けられて登録されている。ここで「輸送方法」とは、上記ステップＳ３２６において決定した配送方法であって、荷物依頼データベースには決定した配送方法をコードでもって登録する。各コードについては後述する。また「中継地」とは、配送を社内便と宅配便とを併用して行う場合に中継する拠点を示すものであり、例えばある配送対象をＸ地点からＺ地点まで配送する際に、Ｘ地点からＹ地点までを社内便で配送し、Ｙ地点からＺ地点までを宅配便でもって配送する場合、Ｙ地点がここでいうところの「中継地」に相当する。中継点は、配送先と同一県内又は隣接県の拠点であることが好ましい。
【００６５】
図７に戻って、領域７０３には配送元に係る情報が登録されており、荷送人社員コード（荷送人）、荷送人氏名（姓名）、所属部門コード、荷姿、個数、合計重量が登録されている。「荷姿」とは箱のサイズであり、荷姿が「５」とは「５号の箱」を意味する。
【００６６】
領域７０４には配送条件が登録されており、荷物の搬入日時、荷物の搬入場所、到着希望日時、内容物、料金、費用負担元（元払いｏｒ着払い）が登録されている。料金については、箱のサイズや重量に応じて図８に示すテーブルを参照して決める。図８は、箱のサイズや重量に応じた配送料を決定するためのテーブルである。よって料金を決定する為に、ＣＰＵ２１が、荷姿と合計重量から、図８のテーブルを参照し、料金を決定するようにしても良いし、サーバ装置１１０の操作者が各箱のサイズと重量をチェックし、そして図８のテーブルを表示装置１０５の表示画面上に表示させ、これを見てキーボード２６やマウス２７を用いて料金を入力するようにしても良い。
【００６７】
以上の構成を有する荷物依頼データベースのデータ、及び図８のテーブルのデータはサーバ装置１１０のハードディスク２８に登録されており、必要に応じてＲＡＭ２２に読み出され、そして新たに配送がある場合にはこの配送に係る情報をこの荷物依頼データベースに追加し、またその際には図８のテーブルのデータをＲＡＭ２２に読み出して参照し、追加が終了した後、再度ハードディスク２８に保存する。
【００６８】
尚、ステップＳ３２７において荷物依頼データベースに追加する内容は、図６のＧＵＩで設定した項目のうち、図７に示した項目、及び、料金である。
【００６９】
また、サーバ装置１１０には、配送元の会社から各支店に配送する際の各便における総重量、総積載量が管理されている。図１５は、配送元（同図では品川本社）から各支店に配送する際の各便における総重量、総積載量を管理するためのデータベースの構成例を示す図である。即ち図１５に示すデータベースは、社内便によって各支店に配送する際の、各便における総重量、総積載量を管理する為のものである。
【００７０】
同図に示す如く、このデータベースのレイアウト図は１レコード分を２つの部分に分けて記載しているため、説明の便宜上図１５の各領域に１５０１，１５０２の符号を付すこととする以下、各領域に登録されている情報について説明する。領域１５０１には、各社内便毎に採番された一意の社内便Ｎｏ．と、各支店に発送する時刻、配送元の店名、到着時刻、配送先の支店名、その配送に用いられる便（同図では車両）固有のＩＤ（車両Ｎｏ．）が登録されている。また領域１５０２には、配送する便に積載される積み荷の容量、重量として現在登録されている積載量（登録済み積載量）、重量（登録済み重量）が登録されている。
【００７１】
よって、図６のＧＵＩを用いて新たに配送に係る情報が入力されると、サーバ装置１１０のＣＰＵ２１は、この情報に含まれる箱の号数を参照し、参照した号数で特定される箱のサイズを図１６に示すテーブルを参照して決定する。図１６は箱の号数とサイズを関連付けたテーブルの構成例を示す図である。
【００７２】
よって、これによって今回指示された箱のサイズ（積載量）が分かるので、これと、図６のＧＵＩにおいて領域６１９で入力された重量とをそれぞれ、これから使用する便に対する現在の登録済み積載量、登録済み重量に加算する。例えば図１５に示した例では、最大積載量が１６ｍ３、最大積載重量が４ｔの便には現在、積載量が８．３ｍ３、積載重量が１．８５６ｔ登録されている。当然、登録済み積載量、登録済み重量はそれぞれ最大積載量、最大積載重量を越えることはできない。
【００７３】
よって、図１５に示すデータベースによって、現在どの便にどれだけの積載量、重量の配送対象が登録されているのかを管理することができる。
【００７４】
なお、図１５，１６に示したデータベース、テーブルのデータはサーバ装置１１０のハードディスク２８に保存されており、必要に応じてＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって参照される。
【００７５】
このように、ステップＳ３２７では、図１５に示すようなデータベースにおいて、社内便のそれぞれの便について、積載量、重量を更新する処理を行う。
【００７６】
図３に戻って、各データベースに今回配送する件に係る情報を登録すると、登録が完了した旨を端末１２０に通知するためのメッセージ画面、例えば、荷物搬入日時、荷物搬入場所、内容物、荷姿、個数、到着予定日時、荷送先住所、荷受人、料金、「受付が完了しました」等の受付完了のメッセージテキスト等を含む画面のデータを端末１２０に送信する（ステップＳ３２８）。このような画面のデータはサーバ装置１１０のハードディスク２８にアプリケーションプログラムの一部として保存されており、ＣＰＵ２１がこれを読み出して端末１２０に送信する。
【００７７】
端末１２０側ではこの画面のデータを受け、表示装置１０５の表示画面上にこのデータに従った画面を表示する（ステップＳ３０５）。
【００７８】
一方、サーバ装置１１０側では、上記メッセージ画面のデータ送信後、伝票印刷用プリンタ１３０に伝票を印刷させるべく、伝票の印刷データを作成し、伝票印刷用プリンタ１３０に送信する処理を行う（ステップＳ３２９）。
【００７９】
図１０、１１は、発送元（ここでは品川本社であるＡＢＣ販売）から図６のＧＵＩで指示した配送先（ＡＢＣ販売の支店ではない会社）に配送する場合に、印刷されるべき伝票の印刷例を示す図である。ここでは、ＡＢＣ販売から自社の支店である名古屋支店に社内便を用いて配送し、名古屋支店から最終的な配送先であるＸＹＺ工業株式会社（図６のＧＵＩでもって指示した配送先）に宅配便を用いて配送を行うとする。
【００８０】
図１０は、配送対象をＡＢＣ販売から名古屋支店まで社内便で配送するための伝票の印刷例を示す図である。図１１は、配送対象を名古屋支店からＸＹＺ工業株式会社まで宅配便で配送するための伝票の印刷例を示す図である。宅配便と社内便とで、伝票の少なくとも一部を異なる色で印刷すると識別が容易になるという点で好適である。
【００８１】
図９は、発送元（ここでは品川本社であるＡＢＣ販売）からＡＢＣ販売の支店である配送先に配送する場合に、印刷されるべき伝票の印刷例を示す図である。ここでは、ＡＢＣ販売から自社の支店である名古屋支店に社内便を用いて配送を行うとする。
【００８２】
図３に戻って、印刷データを伝票印刷用プリンタ１３０に送信する処理が完了すると、配送先の担当者に発送の旨を通知するためのメッセージを送信すべく、通知データを作成する（ステップＳ３３０）。本実施形態では通知の形態を電子メールとする。
【００８３】
なお、本実施形態では、通知手段として電子メールとしたが、これに限定するものではなく、ＦＡＸやメッセ−ジングソフトを用いたメッセージ送信でも良い。その場合、メールアドレスの代わりにＦＡＸ番号を用いることになる。また、メッセ−ジングソフトの場合には相手と接続するための情報を用いることになる。また、電子メールとＦＡＸを併用してもよく、例えば、ネットワーク障害等で電子メールがタイムアウトした場合等はＦＡＸを用いるというようにしても良い。
【００８４】
次に、出荷指示書を印刷するのであるが、出荷指示書は、発送時間の所定時間前（例えば１０分前）に印刷する。以下、出荷指示書の印刷について説明する。
【００８５】
図４は、出荷指示書印刷用プリンタ１４０に出荷指示書を印刷させるべく、出荷指示書の印刷データを作成し、出荷指示書印刷用プリンタ１４０に送信する為の一連の処理のフローチャートである。なお、同図のフローチャートに従った各処理を、輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１に実行させるためのプログラムやデータは輸送方法決定装置１１０のハードディスク２８に保存されており、これを輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１の制御によって輸送方法決定装置１１０のＲＡＭ２２に読み出し、これを輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１が実行することにより、輸送方法決定装置１１０は以下説明する各処理を実行することになる。
【００８６】
輸送方法決定装置１１０のＣＰＵ２１内には不図示のタイマが設けられており、常に現在時刻を計時している（ステップＳ４０１）。そして、図１５のテーブルのデータを参照し、現在の時刻が何れかの発送時刻の所定時間前（処理開始時刻。例えば発送時間の１１分前）になったか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００８７】
現在の時刻が処理開始時刻になった場合には処理をステップＳ４０３に進め、上記ステップＳ３３０で作成した通知データを電子メールとして、中継点の担当者と、宅配便の担当者に送信する（ステップＳ４０３）。例えば、上述のように、品川本社から名古屋支店までを社内便で配送し、名古屋支店からＸＹＺ工業株式会社までを宅配便に配送する場合には、名古屋支店の担当者と、宅配便の担当者にメールを送信する。それぞれの担当者のメールアドレスについては、図１４に示したテーブルを参照して獲得する。
【００８８】
図１４は、各支店（拠点）における担当者の住所、名前、メールアドレス、そして各宅配便の担当者、宅配便の会社名、担当者のメールアドレス、配送先への配送に社内便と宅配便を併用する場合に宅配便の会社が中継点としてカバー可能なエリア（都道府県名）を管理するテーブルの構成例を示す図である。同図のテーブルのデータは、サーバ装置１１０のハードディスク２８に保存されており、必要に応じてＣＰＵ２１の制御によってＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって参照される。
【００８９】
よってＣＰＵ２１は中継点の担当者のメールアドレスを取得する場合には、処理開始時刻から上記所定時間後に発送される便の中継点の担当者を図７のデータベースを参照して特定し、特定した担当者のメールアドレスを図１４のテーブルを参照することで特定する。一方、宅配便の担当者のメールアドレスは、処理開始時刻から上記所定時間後に発送される宅配便は予め決められているので、図１４のテーブルを参照することで、この決められた宅配便の担当者のメールアドレスを特定することができる。
【００９０】
そして上記通知データを、これら決めたそれぞれのメールアドレスで規定される送信先に送信する（ステップＳ４０３）。そして次に、荷物依頼ＤＢの情報に基づいて出荷指示書の印刷データを作成し（ステップＳ４０４）、作成した印刷データを出荷指示書印刷用プリンタ１４０に出力する（ステップＳ４０５）。図１２は、ＡＢＣ販売から名古屋支店に配送する便についての配送指示を印刷した印刷例を示す図である。同図に示すように、出荷指示書には配送元（同図では品川本社）から発送される全ての社内便の配送先、及び配送元（同図では品川本社）から発送される社内便で中継点に配送した後の宅配便の配送先が印刷される。
【００９１】
次に、上記ステップＳ３２６における処理、即ち、配送方法を決定する処理の詳細について説明する。図５は、ステップＳ３２６における処理の詳細を示すフローチャートである。本フローチャートに従った処理では、到着希望時刻を満たし、かつコストを最小にする運送方法を決定する。
【００９２】
先ず、荷物依頼情報を参照し、配送が着払いであるのか否かをチェックする（ステップＳ５０１）。着払いである場合には、処理をステップＳ５０８に進め、配送方法が「宅配便」であることを示すコード（本実施形態では「３」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５０８）。なお、図７のデータベースに配送方法（輸送方法）を示すコードが登録されているが、これは本フローチャートに従った処理においてＲＡＭ２２に記録したコードである。
【００９３】
一方、着払いではない場合には処理をステップＳ５０２に進め、配送先が配送元の会社の支店であるか否かをチェックする（ステップＳ５０２）。このチェックは、図１３に示す、配送元の会社の各支店の住所のうち、荷物依頼情報に含まれている配送先の住所と一致するのものを検索することによりなされる。
【００９４】
そしてこの検索の結果、一致する場合、即ち、配送先が各支店の何れかである場合には処理をステップＳ５０３に進め、図１５のテーブルを参照し、各便について、最大積載重量と登録済重量の差分（積載余地重量）、及び最大積載量と登録済積載量の差分（積載余地容積）を計算する（ステップＳ５０３）。ここで「各便」は、配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所である便、もしくは配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所に配送するための中継点として図１３に示す如くテーブルに登録されている住所である便を差す。
【００９５】
そして処理をステップＳ５０４に進め、各便（配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所である便、もしくは配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所に配送するための中継点として図１３に示す如くテーブルに登録されている住所である便）について、今回積載する配送対象の重量が積載余地重量よりも小さいか、今回積載する配送対象の容量が積載余地容量よりも小さいか否かをチェックし、今回積載する配送対象がどの便に積載可能であるかをチェックする（ステップＳ５０４）。なお、今回積載する配送対象の重量については、図６のＧＵＩにおいて領域６１９で指定された情報を参照すれば獲得できるし、今回積載する配送対象の容量については、図１６のテーブルを参照すれば上述の通り、今回積載する配送対象の容量を獲得できる。
【００９６】
また、ステップＳ５０４におけるチェックは、配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所である便、もしくは配送先が図６のＧＵＩにおいて領域６０６から６０８で指定された住所に配送するための中継点として図１３に示す如くテーブルに登録されている住所である便のうち、配送時間が早い便から順にチェックする。
【００９７】
一方、上記ステップＳ５０２におけるチェックの結果、どの便についても今回積載する配送対象が積載できない場合（今回積載する配送対象の重量が積載余地重量よりも大きい、もしくは今回積載する配送対象の容量が積載余地容量よりも大きい場合）には、処理をステップＳ５０８に進め、配送方法が「宅配便」であることを示すコード（本実施形態では「３」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５０８）。
【００９８】
一方、このチェックの結果、今回積載する配送対象が積載可能である便が検索できた場合（今回積載する配送対象の重量が積載余地重量よりも小さい、且つ今回積載する配送対象の容量が積載余地容量よりも小さい場合）には処理をステップＳ５０５に進め、図１３のテーブルを参照し、検索した便で「社内便」による配送先への到着日時を求める（ステップＳ５０５）。
【００９９】
そして求めた到着日時が、荷物依頼情報に含められている到着希望日時（図６のＧＵＩにおいて領域６１１〜６１３で入力した日時）よりも早いか否かをチェックする（ステップＳ５０６）。
【０１００】
このチェックの結果、到着日時が到着希望日時よりも遅い場合には処理をステップＳ５０８に進め、配送方法が「宅配便」であることを示すコード（本実施形態では「３」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５０８）。一方、到着日時が到着希望日時よりも早いか等しい場合には処理をステップＳ５０７に進め、配送方法が「社内便」であることを示すコード（本実施形態では「１」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５０７）。
【０１０１】
また、ステップＳ５０２におけるチェックで、配送先が配送元の会社の支店ではない、即ち、配送先が各支店の何れでもない場合には処理をステップＳ５０９に進め、ステップＳ５０３と同様にして積載余地重量、積載余地容量を求め（ステップＳ５０９）、ステップＳ５１０においてステップＳ５０４と同様にして余地のある便を特定する（ステップＳ５１０）。その結果、便が特定できなかった場合には処理をステップＳ５１４に進め、配送方法を「宅配便」に決定する（ステップＳ５１４）。
【０１０２】
一方、便が特定できた場合には処理をステップＳ５１１に進め、ステップＳ５０５と同様に、到着日時を求めるのであるが、本ステップの場合、「併用」による配送先への到着日時を求める（ステップＳ５１１）。
【０１０３】
次にステップＳ５１２では、ステップＳ５１１で求めた到着日時が、荷物依頼情報に含められている到着希望日時（図６のＧＵＩにおいて領域６１１〜６１３で入力した日時）よりも早いか否かをチェックする（ステップＳ５１２）。
【０１０４】
このチェックの結果、到着日時が到着希望日時よりも遅い場合には処理をステップＳ５１４に進め、配送方法が「宅配便」であることを示すコード（本実施形態では「３」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５１４）。一方、到着日時が到着希望日時よりも早いか等しい場合には処理をステップＳ５１３に進め、配送方法が「社内便と宅配便との併用による配送」であることを示すコード（本実施形態では「２」）をＲＡＭ２２に記録する（ステップＳ５１３）。
【０１０５】
そして処理を図３のステップＳ３２７に戻す。なお、図５のフローチャートに従った処理の結果、即ち、どの区間をどの配送方法（社内便、もしくは宅配便）でもって配送するのかをサーバ装置１１０の表示装置１０５の表示画面上に表示するようにしても良い。
【０１０６】
以上の説明により、本実施形態によって、配送先が社内便のみで配送可能であるか、宅配便との併用でもって配送するのか、それとも宅配便のみで配送するのかを、時間的な制約、配送を行う便の状況を鑑みて決定することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、出荷指示書を印刷するプリンタと伝票を印刷するプリンタとを別個のものとして説明したが、これに限るものではなく、１つのプリンタでまかなうようにしても良い。
【０１０８】
また、本実施形態において説明したＧＵＩの構成、テーブルの構成、データベースの構成についても上記構成に限定するものではなく、同様の機能を有するものであれば、これに限るものではない。
【０１０９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、配送先に社内便と宅配便を併用して配送を行う場合、中継点は図１３に示すように予め決められていた。
【０１１０】
しかし、各支店の緯度、経度、配送先の緯度、経度をテーブルとしてサーバ装置１１０のハードディスク２８に保存しておき、これを参照すれば、各支店と配送先との距離をそれぞれの緯度、経度を用いて求めることができるので、これにより配送先に距離的に最も近い支店を特定することができる。また、支店に不都合が生じた場合には、この支店を除いて同様にして中継点となる支店を特定する処理を行えばよい。
【０１１１】
例えば予め決められた支店、もしくはこの支店への配送が困難な状況が発生した場合、第１の実施形態では、これに対処することはできないので、配送に不都合が生じる。そこで、このように、支店を予め決めずに、状況に応じて検索するようにすれば、このような問題に対処することができる。また、配送先に最も近い支店を特定する方法は特に限定するものではない。
【０１１２】
また、中継点を特定する際には、「配送先に最も近い」という指標以外にも、例えば「他の用件と併用することができる」というように、他の指標でもって中継点を特定することもでき、その種類には様々なものが考えられる。
【０１１３】
［その他の実施形態］
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】所望の配送先に配送対象を配送するための配送計画を作成するシステムの大まかな構成を示す図である。
【図２】輸送方法決定装置１１０、輸送依頼用端末１２０に適用可能なコンピュータの基本構成を示すブロック図である。
【図３】輸送方法決定装置１１０、輸送依頼用端末１２０によって、所望の配送先に配送対象を配送する為に行う一連の処理のフローチャートである。
【図４】出荷指示書印刷用プリンタ１４０に出荷指示書を印刷させるべく、出荷指示書の印刷データを作成し、出荷指示書印刷用プリンタ１４０に送信する為の一連の処理のフローチャートである。
【図５】ステップＳ３２６における処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】配送に係る情報を入力するためのＧＵＩの表示例を示す図である。
【図７】荷物依頼データベースの構成例を示す図である。
【図８】箱のサイズや重量に応じた配送料を決定するためのテーブルである。
【図９】発送元（ここでは品川本社であるＡＢＣ販売）からＡＢＣ販売の支店である配送先に配送する場合に、印刷されるべき伝票の印刷例を示す図である。
【図１０】配送対象をＡＢＣ販売から名古屋支店まで社内便で配送するための伝票の印刷例を示す図である。
【図１１】配送対象を名古屋支店からＸＹＺ工業株式会社まで宅配便で配送するための伝票の印刷例を示す図である。
【図１２】ＡＢＣ販売から名古屋支店に配送する便についての配送指示を印刷した印刷例を示す図である。
【図１３】社内便と宅配便とを併用して品川本社から配送先（図６の領域６０６〜６０８で指定した住所）まで配送を行った場合に要する時間、社内便のみで品川本社から配送先に適した支店（名古屋支店）まで配送を行った場合に要する時間を、各発送日時毎に示したテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】各支店（拠点）における担当者の住所、名前、メールアドレス、そして各宅配便の担当者、宅配便の会社名、担当者のメールアドレス、配送先への配送に社内便と宅配便を併用する場合に宅配便の会社が中継点としてカバー可能なエリア（都道府県名）を管理するテーブルの構成例を示す図である。
【図１５】配送元（同図では品川本社）から各支店に配送する際の各便における総重量、総積載量を管理するためのデータベースの構成例を示す図である。
【図１６】箱の号数とサイズを関連付けたテーブルの構成例を示す図である。
【図１７】配送元、支店、配送先のそれぞれの間での配送方法の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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