(57)【要約】【課題】  ブレード塗工方式による高速塗工が可能であり、しかも高い白色度と良好な印刷適性を有する印刷用塗工紙及びその製造方法を提供する。【解決手段】  ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて塗工液が塗工される印刷用塗工紙の製造方法である。全顔料１００重量部のうち２０重量部以上が炭酸カルシウムとされるとともに、全顔料１００重量部に対して、６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体０．２〜１．５重量部と、カルボン酸基を有し且つ重合度が５００〜１５００であるポリビニルアルコール０．２〜２．０重量部とをそれぞれ配合した塗工液を塗工後、熱カレンダーにより平坦化処理する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも一方の面に、ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて顔料と接着剤とを主成分とする塗工液が塗工される印刷用塗工紙の製造方法であって、
全顔料１００重量部のうち２０重量部以上が炭酸カルシウムとされるとともに、全顔料１００重量部に対して、下記式（１）に示す６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体０．２〜１．５重量部と、カルボン酸基を有し且つ重合度が５００〜１５００であるポリビニルアルコール０．２〜２．０重量部とをそれぞれ配合し、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度が５０Ｐａ・Ｓ以下とされた前記塗工液を塗工した後、熱カレンダーにより平坦化処理することを特徴とする印刷用塗工紙の製造方法。
【化１】
2006132055.tif 000007
【請求項２】
前記熱カレンダーはオンマシンとされ、且つロール表面温度が１３０℃以上とされていることを特徴とする請求項１記載の印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項３】
前記接着剤として、Ｔｇが−５℃以上４０℃以下の共重合体ラテックスを全顔料１００重量部に対して５〜１５重量部含有させることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の印刷用塗工紙の製造方法。
【請求項４】
原紙の少なくとも一方の面に、ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて顔料と接着剤とを主成分とする塗工液が塗工されてなる印刷用塗工紙であって、
全顔料１００重量部のうち２０重量部以上が炭酸カルシウムとされるとともに、全顔料１００重量部に対して、上記式（１）に示す６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体０．２〜１．５重量部と、カルボン酸基を有し且つ重合度が５００〜１５００であるポリビニルアルコール０．２〜２．０重量部とがそれぞれ配合され、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度が５０Ｐａ・Ｓ以下とされた塗工液が塗工された後、熱カレンダーにより平坦化処理されてなることを特徴とする印刷用塗工紙。
【請求項５】
前記原紙は、全パルプに対して５〜５０重量％の機械パルプが配合されていることを特徴とする請求項４記載の印刷用塗工紙。
【請求項６】
前記熱カレンダーは、加熱手段を備えた金属ロールと弾性ロールとを備えたソフトカレンダーであり、前記金属ロールには幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置が装備されるとともに、前記金属ロールの近傍にロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による外部加熱装置が装備され、これらの加熱装置より幅方向の温度分布が制御された前記ソフトカレンダーによって前記平坦化処理がなされ、
且つ、前記塗工液の塗布面のＩＳＯ白色度が８５％以上であることを特徴とする請求項４及び５のいずれかに記載の印刷用塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用塗工紙及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のビジュアル化の進展によるフルカラー印刷の要求により、印刷適性、印刷見栄えが良い塗工紙の需要が増大するとともに、更なる印刷品質の向上が望まれている。特に重視される要求品質として、記録面の高白色度化が有る。
【０００３】
従来、塗工紙の原紙表面に設けられる塗工層には、高い白色度を有する顔料を使用することにより、白色度の高い紙製品を製造してきた。しかし近年、環境に優しい製品が求められていることから、原紙に用いられるパルプ繊維に古紙パルプが多用されるようになり、また、紙の軽量化や微塗工化も要求されるようになってきた。この場合、高い白色度を有する顔料を使用しても充分な白色度が得られにくく、塗工量の増加や使用するパルプの高白色度化が必要となるが、塗工量の増加は塗工層強度の低下とコストアップを招き、パルプの高白色度化は生産コストの増加とともに不透明度の低下による印刷品質の低下を招いている。
【０００４】
塗工層と原紙との間に白色層を設ける方法も提案されているが、白色層を設けるための設備投資や、白色層が原紙に移行することによる白色向上効果の低下が見られ、費用対効果が低いものになってしまう新たな問題が生じてしまう。
そこで、塗工層中に、蛍光増白剤や高白色の充填材、あるいは顔料を多用する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−３０６７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、白色顔料等を多用する従来の方法では、塗工層の処方を根本的に見直す必要が生じるとともに、塗工層や画像の堅牢性、特に耐候性が低下する問題が生じる。この堅牢性、特に耐候性を維持するためには、定着剤である澱粉、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の使用が好ましいが、従来の塗工液配合では、これらを使用すると塗工液の粘度を上昇させ、塗工作業性（塗工速度）が低下し、高速塗工が困難となっていた。
【０００６】
本発明は、ブレード塗工方式による高速塗工が可能であり、しかも高い白色度と良好な印刷適性を有する印刷用塗工紙及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における印刷用塗工紙の製造方法は、原紙の少なくとも一方の面に、ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて顔料と接着剤とを主成分とする塗工液が塗工される印刷用塗工紙の製造方法であって、全顔料１００重量部のうち２０重量部以上が炭酸カルシウムとされるとともに、全顔料１００重量部に対して、下記式（１）に示す６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体０．２〜１．５重量部と、カルボン酸基（―ＣＯＯ−）を有し且つ重合度が５００〜１５００であるポリビニルアルコール０．２〜２．０重量部とをそれぞれ配合し、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度が５０Ｐａ・Ｓ以下とされた前記塗工液を塗工した後、熱カレンダーにより平坦化処理することを特徴とする。
【化２】
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【０００８】
また、本発明の印刷用塗工紙は、原紙の少なくとも一方の面に、ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて顔料と接着剤とを主成分とする塗工液が塗工されてなる印刷用塗工紙であって、全顔料１００重量部のうち２０重量部以上が炭酸カルシウムとされるとともに、全顔料１００重量部に対して、上記式（１）に示す６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体０．２〜１．５重量部と、カルボン酸基を有し且つ重合度が５００〜１５００であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）０．２〜２．０重量部とがそれぞれ配合され、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度が５０Ｐａ・Ｓ以下とされた塗工液が塗工された後、熱カレンダーにより平坦化処理されてなることを特徴とする。
【０００９】
スチルベン誘導体が０．２重量部未満であると白色度が低下する傾向となり、１．５重量部より多くしても白色度の増大に対する寄与は少なくコストアップとなる。ＰＶＡを前記スチルベン誘導体とともに用いることにより増白効果が高まるが、ＰＶＡが０．２重量部未満であるとかかる増白効果が少なくなると共に画像や塗工層の堅牢性が低下する傾向となり、ＰＶＡが２．０重量部より多いと塗工液の粘度が増加して上記ハイシェア粘度を５０Ｐａ・Ｓとするに際し濃度を過度に下げる必要が生じる。また、ＰＶＡの重合度が５００より少ないと画像や塗工層の堅牢性が低下する傾向となり、１５００より多いと塗工液の粘度が増加して上記ハイシェア粘度を５０Ｐａ・Ｓとするに際し濃度を過度に下げる必要が生じる。さらに、炭酸カルシウムが全顔料１００重量部に対して２０重量部より少ないと白色度が不足する。
従って、上記のような印刷用塗工紙又はその製造方法とすると、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度を５０Ｐａ・Ｓ以下と低くして高速でのブレード塗工を可能としながら、高い白色度と良好な印刷適性とを得ることができる。
【００１０】
上記の製造方法においては、前記熱カレンダーはオンマシンとされ、且つロール表面温度が１３０℃以上とされているのが好ましい。１３０℃以上とされることにより平滑性が更に向上し、印刷適性が高まる。またオンマシンとすることにより生産性が向上する。
【００１１】
上記製造方法においては、前記接着剤として、Ｔｇが−５℃以上４０℃以下の共重合体ラテックスを全顔料１００重量部に対して５〜１５重量部含有させるのが好ましい。Ｔｇが４０℃より高いと接着強度が低下する傾向となり、Ｔｇが−５℃より低いと紙剛度が低くなり、印刷作業性を低下させる要因となりうる。
【００１２】
前記原紙は、全パルプに対して５〜５０重量％の機械パルプが配合されているのが好ましい。機械パルプを配合することにより原紙が嵩高となるから、これを熱カレンダーで平坦化処理することにより平滑性が高まり、印刷適性が向上する。この嵩高効果を得るためには全パルプに対して５重量％以上の機械パルプを配合することが好ましいが、機械パルプが多すぎると白色度が低下するおそれがあるので、機械パルプは全パルプに対して５０重量％以下とするのが好ましい。
【００１３】
前記印刷用塗工紙において、前記熱カレンダーは、加熱手段を備えた金属ロールと弾性ロールとを備えたソフトカレンダーであり、前記金属ロールには幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による内部加熱装置が装備されるとともに、前記金属ロールの近傍にロール幅方向に分割制御可能な電磁誘導作用による外部加熱装置が装備され、これらの加熱装置により幅方向の温度分布が制御された前記ソフトカレンダーによって平坦化処理がなされ、且つ、前記塗工液の塗布面のＩＳＯ白色度が８５％以上であるのが好ましい。
この場合、幅方向の温度分布にバラツキが少なくなって紙幅方向で平滑性が均等となり、更にＩＳＯ白色度が８５％以上であるから、印刷適性、特に印字の鮮明性がより一層向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１０００ｍ／分以上の塗工速度においても塗工作業性が良好であり、また印字面の白色度が高く且つ印刷における発色濃度、鮮明性、印字情報の堅牢性に優れた塗工紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明について更に詳細に説明する。
本発明では、原紙の少なくとも一方の面に、ブレードコーターにより１０００ｍ／分以上の塗工速度にて顔料と接着剤とを主成分とする塗工液を塗工する。ブレードコーターを用いることにより、１０００ｍ／分以上の高速塗工が容易となるとともに、高濃度、高粘度塗料であっても効率よく且つ高精度に塗工できる。ブレードコーターとしては、パドル型ブレードコーター、インバーテッド型ブレードコーター、チップ式（ベベル式）ブレードコーター、ベント式ブレードコーター等が例示される。また、塗工液は、顔料と接着剤とを合わせた固形量が塗工液の全固形量の５０％以上であることが好ましい。
【００１６】
塗工液のうち顔料としては、全顔料１００重量部のうち２０重量部以上を炭酸カルシウムとする。炭酸カルシウムとしては、沈降性炭酸カルシウムや、微粉砕重質炭酸カルシウムがあり、沈降性炭酸カルシウムの粒子形状としては球状、紡錘状、樽状、プリズム状、柱状などがあるが、いずれも本発明に用いることができる。炭酸カルシウムを全顔料に対して２０重量部以上、より好ましくは３０重量部用いることにより白色度を高めることができる。顔料を全て炭酸カルシウムとしてもよいし、クレー、カオリン、タルク、シリカ、酸化亜鉛、硫酸バリウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウムなどの無機顔料や、プラスチックピグメント等の有機顔料等の他の顔料と炭酸カルシウムとを混在させてもよい。
【００１７】
本発明では、全顔料１００重量部に対して、下記の一般式（１）に示す６個のスルホン酸基を有するスチルベン誘導体を０．２〜１．５重量部配合した塗工液を用いる。下記スチルベン誘導体が０．２重量部未満であると白色度が低下する傾向となり、１．５重量部より多くしても白色度の増大に対する寄与は少なくコストアップとなる。
【化３】
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【００１８】
スチルベン誘導体の上記式（１）における各置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは特に限定されず、例えば水素原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アミノ基、置換アミノ基等とすることができる。
【００１９】
また、塗工液には、カルボン酸基を有し重合度が５００〜１５００であるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を全顔料１００重量部に対して０．２〜２．０重量部配合する。
ここでカルボン酸基とは、ポリビニルアルコールの原料である酢酸ビニルの酢酸基に由来するものである。即ち、本発明で用いるポリビニルアルコールは完全鹸化物ではなく、一部酢酸基が残っている部分鹸化物である。よって、本発明で用いるＰＶＡの鹸化度は１００％未満であるが、好ましくは鹸化度を９９％以下とするのがよい。鹸化度が高すぎると塗工液の粘度が高くなる場合があるからである。また、鹸化度が低すぎると塗工層の堅牢性が低下する場合があるので、ＰＶＡの鹸化度は９０％以上が好ましく、９８％以上がより好ましい。
【００２０】
ＰＶＡの重合度は、５００以上、好ましくは８００以上とする。重合度が低すぎると画像や塗工層の堅牢性が低下する傾向となるからである。またこの重合度は１５００以下、好ましくは１２００以下とする。重合度が高すぎると塗工液の粘度が増加する傾向となり、１０００ｍ／分以上の高速塗工に適さなくなる場合がある。
また、ＰＶＡの配合量は、全顔料１００重量部に対して０．２〜２．０重量部とする。ＰＶＡが０．２重量部未満であると塗工層の堅牢性が低下する傾向となり、ＰＶＡが２．０重量部より多いと塗工液の粘度が増加して上記ハイシェア粘度を５０Ｐａ・Ｓとするに際し濃度を過度に下げる必要が生じるからである。
【００２１】
上記のような塗工液配合とすることにより、塗工液のせん断速度１０４ｓｅｃ−１におけるハイシェア粘度が５０Ｐａ・Ｓ以下で高速塗工に適した粘度としつつ、印字面の白色度を高め、かつ画像の堅牢性を高めた印刷用塗工紙を得ることが可能となる。
【００２２】
本発明の印刷用塗工紙は、前記塗工液を塗工した後、熱カレンダーにより平坦化処理される。熱カレンダーは、少なくとも一のニップと、少なくとも一の加熱ロールとを供えたカレンダーであり、ニップは金属ロールと弾性ロールとからなり、且つ金属ロールを加熱する加熱機構を備えたものを例示することができる。この場合、金属ロールを加熱する加熱機構は、金属ロールの内部又は外部に設けることができるが、金属ロールの内部及び外部のいずれにも設けると温度制御の精度が更に高まり好ましい。また、金属ロールの表面温度は、１００℃以上とするのが好ましく、１３０℃以上とするのが更に好ましい。温度が低すぎると充分な平滑化効果が得られず印刷品位が低下する場合があるからである。ただし、温度が高すぎると、過度の加熱による黄変化により紙の白色度が低下する場合があるので、金属ロールの表面温度は２５０℃以下とするのが好ましい。
【００２３】
加熱機構は、金属ロールのロール幅方向における温度分布を制御可能な加熱機構とするのが好ましい。金属ロールの表面温度を加熱し且つ制御する手法としては、例えば、金属ロール内部に温水や油を循環させる手法の他、金属ロール内に設けられ電磁誘導によりロール自体を誘導発熱させる内部誘導加熱装置を用いることができる。この内部誘導加熱装置としては、金属ロールの外殻部分をなす円筒状のシェルと、該シェルと同軸で該ロールの内側に設けた非回転部としての鉄芯と、この鉄芯の周囲に巻回された誘導コイルとを備え、該誘導コイルに交流電流を流すことで磁束を発生させて、鉄芯を覆う円筒状のシェルを発熱させるものが例示される。この場合、誘導コイルをロールの幅方向（ロールの軸方向）に分割（例えば３〜６分割）するとともに、シェル側には、誘導コイルの各分割部分に対応した位置におけるシェル（金属ロール表面）の温度を測定できる温度センサを設け、各温度センサによる温度信号に基づき対応する誘導コイルに流す交流電流量を制御することで、金属ロールのロール幅方向における温度分布を制御可能な内部加熱機構とすることができる。
【００２４】
また、金属ロールの外部に設けられ該金属ロールを加熱する加熱機構としては、金属ロールの外部から加熱された温風を吹き付ける温風装置や、電磁誘導作用により金属ロール自体を誘導発熱させる外部誘導加熱装置等が例示される。この場合、温風装置や外部誘導加熱装置を金属ロールの幅方向に分割して設けるとともに、金属ロール側には、各分割部分に対応した位置における金属ロール表面の温度を測定できる温度センサを設け、各温度センサによる温度信号に基づき対応する温風装置や外部誘導加熱装置を制御することで、金属ロールのロール幅方向における温度分布を制御可能な外部加熱機構とすることができる。
【００２５】
更に、過度の加熱による用紙の黄変化を防止する方策として、金属ロールのロール幅方向における温度分布を制御可能にするクーリング機構を設けても良い。このクーリング機構としては、金属ロールの外部に設けられ該金属ロールに冷風を吹き付けることのできる冷風装置を例示することができる。この冷風装置としては、通常の空調機等の原理と同様のもので、冷媒ガスとコンプレッサーとを併用した熱交換器を備えたものが例示される。この冷風装置の好ましい仕様としては、冷風温度が０℃〜２５℃程度の範囲で調整でき、冷風速度が５〜６０ｍ／ｓ程度の範囲で調整できるものがよい。そして例えば、それぞれ独立して制御可能な上記冷風装置をロール幅方向に複数台並列させ、各冷風装置の位置に対応して設けられた温度センサからの温度信号に基づき各冷風装置の冷風温度や冷風速度を制御することにより、金属ロールのロール幅方向における温度分布を制御可能なクーリング機構とすることが出来る。
【００２６】
本発明に用いられる熱カレンダーとしては、ソフトカレンダーを例示することができる。
図１のソフトカレンダー装置１０はその一例であり、上述したような内部誘導加熱装置及び外部誘導加熱装置を具備している。図１に示すように、各金属ロール１のそれぞれは、電磁誘導作用により金属ロール１自体を誘導発熱させることができる外部誘導加熱装置３を備えている。図２は、この外部誘導加熱装置３近傍の拡大図であり、ワークコイル４に交流電源（インバータ）５からの交流電源（たとえば３〜２０ｋＨｚの高周波）を流して磁界（図２において矢印で示す）を発生させ、金属ロール１のシェル６の表面部に渦電流を生成させ自己発電させるものである。ワークコイル４におけるシェル６との対向面はシェル６の外周面に沿った曲面とされ、シェル６とワークコイル４とは、２〜２０ｍｍ程度離間している。この離間距離は、好ましくは２〜５ｍｍとするのがよい。上述したように、外部誘導加熱装置３をロール幅方向で分割して設けたり、あるいは外部誘導加熱装置３のワークコイル４をロール幅方向に分割した構成とすることにより、ロール幅方向における温度分布を制御することが可能となる。
【００２７】
またソフトカレンダー装置１０の各金属ロール１の内部には、電磁誘導の作用により金属ロール１自体を自己発熱させるとともにロール幅方向における温度分布を制御可能な内部誘導加熱装置７が設けられている。この内部誘導加熱装置７は、金属ロール１の外殻を構成する円筒状のシェル６の内側に該シェル６と同軸で設けられた円筒状の鉄芯８と、この鉄芯８に巻き付けられた誘導コイル９とを備えている。誘導コイル９とシェル６との間には、回転部であるシェル６と非回転部である鉄芯８及び誘導コイル９とを区画する所定の隙間がある。誘導コイル９は、交流電源１１に接続されており、誘導コイル９に交流電流を流すことによりシェル６が自己発熱する。シェル６の内部には、軸方向（シェル６の長手方向）に延びる通路であるジャケット路１２が設けられており、このジャケット路１２は、周方向の所定間隔おきに、例えば１０本から９０本程度設けられ、別途設けられた周方向に延びるジャケット路（図示しない）により相互に連通しているとともに、内部に熱媒体が封入されている。この軸方向のジャケット路１２及び周方向のジャケット路（図示しない）により、シェル６の自己発熱による熱が吸収されるとともに、シェル６の温度分布を軸方向（ロール幅方向）及び周方向に均一化する役割を果たす。そして上述したように、誘導コイル９をロール幅方向で分割し（図示しない）、分割された各誘導コイル９を制御することにより、ロール幅方向における温度分布を制御することが可能となる。
【００２８】
なお、弾性ロール２は、耐熱性に優れた変性ウレタン系、エポキシ系、ポリエーテル系などのプラスチックとするのが好ましく、その硬度はショアＤ硬度で８５〜９７、特に８５〜９４程度とするのが好ましい。また、弾性ロール２と金属ロール１との間のニップ圧としては、１２５〜３５０ＫＮ／ｍ程度に設定されるのが好ましい。
【００２９】
塗工液中には、接着剤として、Ｔｇが−５℃以上４０℃以下の共重合体ラテックスを全顔料１００重量部に対して５〜１５重量部含有させるのが好ましい。Ｔｇが４０℃より高いと接着強度が低下する傾向となり、Ｔｇが−５℃より低いと紙剛度が低くなり、印刷作業性を低下させる要因となりうる。
なお、本発明で用いられる共重合体ラテックスの種類は特に限定されず、スチレン・ブタジエン共重合体、メタクリレート・ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルを含むビニル系共重合体ラテックス、あるいはこれらを更にカルボキシル基等の官能基含有単量体で変性したもの等を用いることができる。
【００３０】
本発明の塗工液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等の各種助剤を併用してもよい。また、本発明の塗工液における固形分の濃度（重量％）は、５５〜６５％とするのが好ましい。固形分濃度が低すぎると塗工効率が低下し、またブレードコーターとの組み合わせで高濃度塗工が可能になる本発明の効果が減少する傾向となる。固形分濃度が高すぎると塗工速度を上げにくくなる場合がある。
【００３１】
原紙のパルプ配合については、全パルプに対して５〜５０重量％、より好ましくは全パルプに対して５〜３０重量％の機械パルプを配合するのがよい。機械パルプを配合することにより原紙が嵩高となるから、これを熱カレンダーで平坦化処理することにより平滑性が高まり、印刷適性が向上する。この嵩高効果を得るためには全パルプに対して５重量％以上の機械パルプを配合することが好ましいが、機械パルプの配合量が多すぎると、白色度が低下する傾向となるから、機械パルプは全パルプの５０重量％、更には３０重量％以下とするのが好ましい。機械パルプを配合すると一般に白色度が低下する傾向となるが、上記配合の塗工液を用いることにより、機械パルプを用いても高い白色度を確保することができる。
なお、機械パルプの種類は特に限定されず、ＰＧＷ（プレッシャーライズドグランドウッドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＧＰ（グランドウッドパルプ）、ＲＧＰ（リファイナグランドパルプ）等を用いることができる。
【００３２】
本発明の印刷用塗工紙では、ＩＳＯ白色度を８５％以上とするのが好ましい。ＩＳＯ白色度とは、ＩＳＯ３６８８−１９７７「パルプの拡散照明方式による白色度（ＩＳＯ白色度）の測定法」に基づいて測定される。白色度が高いので、印刷適性がより一層向上する。
【００３３】
（実施例）
以下に、本発明の実施例及び比較例を作製し評価することにより、本発明の効果を検証した。
全ての実施例及び全ての比較例（以下、全ての例ともいう）は、ワイヤーパート、プレスパート、（プレ）ドライヤパート、コータパート、（アフター）ドライヤパート、カレンダパート、リールパート、ワインダーパートを順に含んだ製紙工程により製造されたものである。このうちカレンダーパートにおいては、図１及び図２で示すような、２ロール１ニップの段が２段構成されるとともに、２つの金属ロール１のそれぞれに外部誘導加熱装置３及び内部誘導加熱装置７を備えたタンデムタイプのソフトカレンダー装置１０をオンマシンで用い、紙匹の塗工面が金属ロールと対面するように通紙した。このとき、ロール幅方向の温度分布をできるだけ一定となるように制御しながら通紙した。また、コータパートでは、表中に記載の塗工速度にて塗工を行った。塗工機としては、比較例６を除きチップ式（ベベル式）のブレードコーターを用いて塗工を行い、比較例６ではロールコーターにて塗工を行った。なお、塗工量は固形量で３０ｇ／ｍ２とした。
【００３４】
各実施例及び各比較例の仕様及び評価結果を表１及び表２により示す。各表で記載された点以外は、全ての例における仕様は同一としている。
【表１】
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【００３５】
【表２】
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【００３６】
表中の「パルプ配合」とは、全パルプに対する各パルプの重量％を示す。なお、各例において、機械パルプとしてはＰＧＷ（プレッシャーライズドグランドウッドパルプ）を用い、化学パルプとしてはＬＢＫＰやＮＢＫＰを用いた。また、スチルベン誘導体としては、上述した式（１）において各置換基Ａ〜Ｆを次のようにしたものを用いた。
Ａ  ：Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２
Ｂ  ：水素原子
Ｃ  ：Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）２
Ｄ  ：水素原子
Ｅ  ：水素原子
Ｆ  ：水素原子
即ち、上記置換基を有するスチルベン誘導体として、日本化薬株式会社製のＫａｙａｐｈｏｒ  ＰＡＳ  Ｌｉｑｕｉｄを用いた。
【００３７】
全ての例において、炭酸カルシウムとしては備北粉化株式会社のハイドロカーブ９０を用いた。なお、表中の炭酸カルシウム配合量とは、全顔料１００重量部のうちに占める炭酸カルシウムの重量部を示す。また、全ての例において、炭酸カルシウム以外の顔料としてカオリンクレーを用いた。
【００３８】
表中の「ＰＶＡ種類」とは、各例に用いられたＰＶＡの種類を示している。このうち（イ）は、重合度が１２００であり鹸化度が９９である日本合成化学工業株式会社製のＴ−ＨＳ−１を意味し、（ロ）は、重合度が１８００であり鹸化度が９８である日本合成化学工業株式会社製のＮ−３００を意味する。
また、重合度は、ＰＶＡ製造段階で任意に設定可能であり、上記表の「ＰＶＡ種類」の項目において数値を記載した実施例は、ＰＶＡメーカーにて重合度を設定し試作したＰＶＡの重合度を示す。
【００３９】
また表中の「スチルベン誘導体配合量」、「ＰＶＡ配合量」及び「ラテックス含有量」とは、それぞれ塗工液中における全顔料１００重量部に対する配合量（重量部）を示している。
さらに「ロール表面温度」とは、ソフトカレンダー装置における２つの金属ロールの表面温度である。
【００４０】
表中の「ラテックス種類」とは、各例に用いられた共重合体ラテックスの種類を示している。このうち（ハ）は、Ｔｇが１℃である日本エイアンドエル株式会社製のスチレンブタジエン共重合体のことであり、（ニ）は、Ｔｇが−１０℃である日本エイアンドエル株式会社製のスチレンブタジエン共重合体のことである。
また、Ｔｇにおいても、ＰＶＡの重合度と同様に、ラテックス製造段階で任意に設定可能であり、ラテックス種類の事項において数値を記載した実施例は、ラテックスメーカーにてＴｇを設定し試作したラテックスのＴｇ（℃）を示す。
【００４１】
評価方法は以下の通りである。
〔ハイシェア粘度〕
スリットダイレオメーターを用い、塗工液のせん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度（Ｐａ・Ｓ）を測定した。
なお、全ての例において、塗工液の固形分濃度は６０％で一定とした。
〔ＩＳＯ白色度〕
完成後の紙について、前述の様にＩＳＯ３６８８−１９７７「パルプの拡散照明方式による白色度（ＩＳＯ白色度）の測定法」に基づいて測定した。
〔原紙コスト〕
全ての例の製造コストを、コストの高いものから低いものの順に並べた場合において、表中の×、△、○とは以下を意味する。
×：高コスト順位が１〜２位の例
△：高コスト順位が３〜４位の例
○：高コスト順位が５位以下の例
〔印刷適性〕
完成後の紙について、オフセット輪転印刷機にて、印刷時の用紙の走行性、ブリスター適性、印刷上り（光沢感、印刷ムラ）を目視評価した。評価基準は次の通りである。
○：印刷紙送り、ブリスターの発現、印刷光沢・印刷ムラが殆どない。
×：印刷紙送り、ブリスターの発現、印刷光沢・印刷ムラの各事項において問題が生じた。
【００４２】
表１及び表２に示すように、全ての実施例は、せん断速度１０４ｓｅｃ−１でのハイシェア粘度を５０Ｐａ・Ｓ以下とすることができた。また、全ての実施例は、比較例との対比において、ＩＳＯ白色度と印刷適性とを高度に両立することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明で用いられる熱カレンダーの一例であるソフトカレンダー装置の概略構成を示す一部断面斜視図である。
【図２】図１のソフトカレンダー装置の、外部誘導加熱装置３付近の拡大図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    金属ロール
２    弾性ロール
３    外部誘導加熱装置
７    内部誘導加熱装置
１０  ソフトカレンダー装置
【図１】
2006132055.tif 000008
【図２】
2006132055.tif 000009