(57)【要約】【課題】店舗利用者の利便性を高め、販売する店舗においては省力化を進める電子商取引システムをネットワーク上での秘密性を保持した状態で安価な費用で利用可能とする。【解決手段】店舗管理者端末とネットワークを介して接続されたサーバ群（１）内において、生体情報受信プログラム（１１）と、利用者情報データベース（３１）と、生体情報照合プログラム（１２）と、照合結果送信プログラムと、店舗情報データベース（３２）と、商品情報データベース（３３）と、音声データ受信プログラム（２１）と、受信データ処理プログラム（２２）と、音声応答データベース（３４）と、音声応答処理プログラム（２３）とを具備し、店舗利用者は、音声入力手段（４２、５２）と、音声出力手段（４３、５３）と、電子的生体情報を入力する生体情報読取手段（４１，５１）と、を具備した端末を使用して、ネットワーク上において電子商取引を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗管理者端末とネットワークを介して接続されたサーバ群内において、
電子商取引を行なう際に店舗利用者の個人認証のための手段として、生物学的な特徴量に基づく指紋、虹彩等の電子的生体情報を受信する生体情報受信プログラムと、
前記電子的生体情報、氏名、電話番号等の店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベースと、
店舗利用者から受信した前記電子的生体情報と前記利用者データベース内の情報とを照合する生体情報照合プログラムと、
前記生体情報照合プログラムで照合された認証結果を店舗利用者や店舗管理者に送信する照合結果送信プログラムと、
出店する店舗とその管理者の情報を登録する店舗情報データベースと、
店舗が販売する商品を登録する商品情報データベースと、
店舗利用者からの店舗への音声を入力情報として変換する手段として音声の受信を実行する音声データ受信プログラムと、
前記受信した音声の認識を行なう受信データ処理プログラムと、
店舗から店舗利用者への応答内容を音声で登録する音声応答データベースと、
店舗から店舗利用者へ音声で応答する音声応答処理プログラムと、
を具備し、
前記店舗利用者は、マイクロフォン等の音声入力手段と、スピーカ等の音声出力手段と、前記電子的生体情報を入力する生体情報読取手段と、を具備した端末を使用する電子商取引支援システム。
【請求項２】
前記店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベースにおいて、前記サーバ群内に具備する音声受信を実行する音声データ受信プログラムと、その認識を実行する受信データ処理プログラムとを、前記店舗利用者の情報の登録や変更の手段として利用する、請求項１に記載の電子商取引支援システム。
【請求項３】
前記店舗が販売する商品を登録する商品情報データベースにおいて、前記サーバ群内に具備する音声受信を実行する音声データ受信プログラムと、その認識を実行する受信データ処理プログラムとを、前記店舗が販売する商品の情報の登録や変更の手段として利用する、請求項１又は２に記載の電子商取引支援システム。
【請求項４】
前記店舗情報データベースにおいて、前記電子的生体情報を加え、前記サーバ群内に具備する前記店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベース内の情報とを照合するプログラムを利用し、店舗管理者は前記電子的生体情報の入力手段を具備した端末を用意することにより、前記電子的生体情報を店舗管理者の認証手段として利用する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【請求項５】
前記電子的生体情報は、ネットワーク上の外乱などによる影響の大きな声紋を利用しない、請求項１〜４のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【請求項６】
前記サーバ群内のプログラムの一部或いは全てと、データベースの一部或いは全てを複数店舗間で共有して利用できることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子商取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より店舗利用者が電子商取引を利用するためには、端末に具備されたキーボードやテンキー、若しくはマウス等の入力機器を操作して取引を行なっていた。しかしながら、多数のボタンや画面を見ながらの操作は、手の動きにハンデキャップを持つ高齢者や身障者等の利用機会を奪い、店舗利用者を制限するものであった。
一方、店舗管理者においては、前記高齢者や身障者にも利用できるシステムとして、電話での交換手による応対で注文を受ける方式を用いることができるが、人件費や営業時間の面で負担がかかり、更に、電話音声では個人認証が困難であるため、本人になりすました注文の被害を受ける可能性も多かった。
【０００３】
これに対し、店舗利用者の認証方法の利便性向上については、例えば特表２００３−５２７６４６号公報（特許文献１）等で提案されているように、認証情報をクッキーとしてユーザ端末に保持することにより、ユーザ認証をマウスやキーボード等の一度の操作で行なうことが記載されている。
また、個人認証の信頼性向上については、例えば特開２００２−０６３５２５号公報（特許文献２）等で生体情報認証センターを利用する方式が提案されている。特許文献２の発明は、商品の注文者が販売者にネットワークを介して注文し、その売買決済を金融機関を利用して行なう際に、店舗利用者の個人認証を生物学的な特徴量に基づく電子的生体情報を利用して行なうもので、予め店舗利用者の生体情報を認証センターに登録しておき、商品の注文時に注文者の生体情報を採取し、これをネットワークを介して認証センターに送信して認証を受け、認証が成功すると売買の手続きを実行する内容を有している。この認証方式を利用することにより、店舗利用者の認証信頼性は向上しつつ、認証の操作にてキーボードやマウス等から番号やパスワード等の認識情報を入力する操作を省くことができる。
【特許文献１】特表２００３−５２７６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−０６３５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の、認証情報をクッキーとしてユーザ端末に保持する方法では、端末操作を皆無にするものではない上に、端末のみを特定する手段であり、端末利用者が当初認証した店舗利用者であると特定できるものではなかった。
また、特許文献２の発明で取り上げている生体情報の中でも、例えば、声紋を利用した場合、店舗利用者端末において音声入出力手段を具備することにより店舗利用者の個人認証と音声を利用した操作を両立することが出来るが、声紋の場合は体型変化等に伴う声紋の経時変化や電子商取引にてインターネット回線や携帯電話を利用する場合には不特定の店舗利用者とサーバ間の回線状態に影響され認識精度が変動するという利用上の問題点がある。また、特許文献２の発明においては、電子商取引において個人認証以外の商品選択等の部分で入力が必要なため、店舗利用者が制限されるという前記課題を解決できないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決することを目的とし、インターネット等のネットワークを利用した電子商取引において、キーボードやマウス等を利用した煩雑な操作を省くことにより、店舗利用者の利便性を高め、販売する店舗においては、省力化を進める電子商取引システムを、ネットワーク上での秘密性を保持した状態で安価な費用で利用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子商取引支援システムは、請求項１に記載のように、店舗管理者端末とネットワークを介して接続されたサーバ群内において、電子商取引を行なう際に店舗利用者の個人認証のための手段として、生物学的な特徴量に基づく指紋、虹彩等の電子的生体情報を受信する生体情報受信プログラムと、前記電子的生体情報、氏名、電話番号等の店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベースと、店舗利用者から受信した前記電子的生体情報と前記利用者データベース内の情報とを照合する生体情報照合プログラムと、前記生体情報照合プログラムで照合された認証結果を店舗利用者や店舗管理者に送信する照合結果送信プログラムと、出店する店舗とその管理者の情報を登録する店舗情報データベースと、店舗が販売する商品を登録する商品情報データベースと、店舗利用者からの店舗への音声を入力情報として変換する手段として音声の受信を実行する音声データ受信プログラムと、前記受信した音声の認識を行なう受信データ処理プログラムと、店舗から店舗利用者への応答内容を音声で登録する音声応答データベースと、店舗から店舗利用者へ音声で応答する音声応答処理プログラムと、を具備し、前記店舗利用者は、マイクロフォン等の音声入力手段と、スピーカ等の音声出力手段と、前記電子的生体情報を入力する生体情報読取手段と、を具備した端末を使用することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の電子商取引支援システムは、請求項１において、前記店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベースにおいて、前記サーバ群内に具備する音声受信を実行する音声データ受信プログラムと、その認識を実行する受信データ処理プログラムとを、前記店舗利用者の情報の登録や変更の手段として利用することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の電子商取引支援システムは、請求項１又は２において、前記店舗が販売する商品を登録する商品情報データベースにおいて、前記サーバ群内に具備する音声受信を実行する音声データ受信プログラムと、その認識を実行する受信データ処理プログラムとを、前記店舗が販売する商品の情報の登録や変更の手段として利用することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の電子商取引支援システムは、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記店舗情報データベースにおいて、前記電子的生体情報を加え、前記サーバ群内に具備する前記店舗利用者の情報を登録する利用者情報データベース内の情報とを照合するプログラムを利用し、店舗管理者は前記電子的生体情報の入力手段を具備した端末を用意することにより、前記電子的生体情報を店舗管理者の認証手段として利用することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の電子商取引支援システムは、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記電子的生体情報は、ネットワーク上の外乱などによる影響の大きな声紋を利用しないことを特徴とする
【００１１】
請求項６に記載の電子商取引支援システムは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記サーバ群内のプログラムの一部或いは全てと、データベースの一部或いは全てを複数店舗間で共有して利用できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子商取引支援システム、以下のような効果を得ることができる。すなわち、第１の効果として、電子商取引利用の際にキーボードやマウス等の煩雑な操作を省き、成りすまし等の不正購入の防止が両立できることである。第２の効果として、サーバ管理会社が管理し、販売店舗にネットワーク経由で公開することにより、複数店舗間で資産が共有でき、また、個々の販売店舗がサーバや専門知識を有するサーバ管理者の設置が不要になるため、店舗の経費を安価に抑えることを可能とすることである。第３の効果として、サーバ管理会社が個人情報を一元管理することにより、個人のプライバシー保護を十分に行なうことができることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の電子商取引支援システムに係る一実施形態を、図１に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、サーバ管理会社が管理するサーバ群１は、認証サーバ１０、音声サーバ２０、データベースサーバ３０、を備えている。
【００１４】
認証サーバ１０は、店舗利用者や店舗管理者の認証が必要な時に、店舗利用者や店舗管理者の生体情報の採取から生体情報がサーバに届くまでを管理する生体情報受信プログラム１１と、店舗利用者や店舗管理者から届いた生体情報をデータベースに予め登録されている生体情報と照合し、個人認証を行う生体情報照合プログラム１２と、個人認証結果に基づき認証結果を店舗利用者や店舗管理者に送信する照合結果送信プログラム１３を有している。
【００１５】
音声サーバ２０は、店舗利用者端末５０や店舗管理者端末４０からの音声データを受信するための音声データ受信プログラム２１と、受信した音声データを操作内容に変換する受信データ処理プログラム２２と、店舗利用者や店舗管理者への操作指示や操作完了通知のための音声データを作成、送信するための音声応答処理プログラム２３とを有している。
【００１６】
データベースサーバ３０は、店舗利用者を特定するための電子的生体情報、氏名、住所、電話番号等の個人情報やサーバ内の各店舗へのアクセス権の有無等の利用情報が登録される利用者情報データベース３１と、店舗管理者を特定するための情報等を登録する店舗情報データベース３２と、各店舗の商品を登録する商品情報データベース３３と、サーバ内全店舗共通のメッセージや各店舗毎に登録した音声メッセージを収納した音声応答データベース３４とを有している。
【００１７】
図１に示す実施形態において、サーバ群１は、店舗独自の情報や顧客、販売管理を行なう店舗管理者端末４０、及び、店舗利用者が電子商取引を行なうために利用する店舗利用者端末５０と、ネットワーク１００を経由して接続されている。
但し、サーバ群１と店舗管理者端末４０とを結ぶ経路は、サーバ群１と店舗利用者端末５０とを結ぶ経路との間に、サーバを経由しない経路がある必要はない。例えば、一方の経路を専用回線にし、他方の経路をインターネット等の共用回線経由とすることも可能である。
【００１８】
図１に示す実施形態において、店舗管理者端末４０は、コンピュータ等の情報処理装置であり、指紋等の電子的生体情報を入手するためにセンサ等で構成される生体情報読取手段４１と、マイク等で構成される音声情報を入力するための音声入力手段４２と、スピーカ等で構成される音声情報を出力するための音声出力手段４３と、に接続されている。
【００１９】
なお、店舗管理者端末４０としては、携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital (Data) Assistants)等の携帯端末を利用することもできる。また、店舗管理者認証に生体情報を利用しない場合は、生体情報読取手段４１と店舗管理者端末４０とを接続する必要がなく、店舗管理者が音声入出力を利用しない場合は、音声入力手段４２や音声出力手段４３を店舗管理用端末４０と接続する必要はない。
【００２０】
図１に示す実施形態において、店舗利用者端末５０は、コンピュータ等の情報処理装置で電子的生体情報を入手するために、センサ等で構成される生体情報読取手段５１と、マイク等で構成される音声情報を入力するための音声入力手段５２と、スピーカ等で構成される音声情報を出力するための音声出力手段５３と、に接続されている。
なお、店舗利用者端末５０としては、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital (Data) Assistants)等の携帯端末を利用することもできる。
【００２１】
次に、図１及び図２を参照して、上述した実施形態の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明ではネットワーク１００をインターネット網、生体情報を指紋であるとして、生体情報読取手段４１及び５１を指紋認証センサとし、音声入力手段４２及び５２をマイクロフォンとし、音声出力手段４３及び５３をスピーカとし、店舗管理者端末４０及び店舗利用者端末５０をパーソナルコンピュータであるとして、説明する。
【００２２】
次に、図２及び図３を参照して、本発明の電子商取引支援システムについて説明する。図２を用いて、店舗利用者の個人認証について、その動作の流れを説明する。
まず、店舗利用者は、店舗を利用する際に認証サーバ１０に接続する。認証サーバ１０において、前記店舗利用者からの接続要求を受信すると（サーバ接続要求Step1）、認証サーバ１０は音声応答を開始すべく、音声サーバ２０にアクセスする（認証操作開始Step2）。音声サーバ２０は、データベースサーバ３０内にある音声応答データベース３４に対し、認証動作ガイダンスを行なうメッセージを要求し(応答メッセージ要求Step3)、音声応答データベース３４は、要求されたデータを音声サーバ２０に向けて送信する(認証開始メッセージ受信Step4)。そのデータを音声サーバ２０内にある音声応答処理プログラム２３を利用して前記店舗利用者端末５０に向けて送信(認証開始メッセージ送信Step5)する。
【００２３】
音声サーバ２０から送信された前記メッセージは、インターネット網を経由して、前記店舗利用者端末５０で受信(認証開始メッセージ受信Step6)される。
受信されたデータは端末内で音声に復号化され、スピーカ５３から認証操作を促す音声ガイダンスとして出力(認証開始Step7)される。
音声ガイダンスに従い、店舗利用者は指紋認証センサに自身の指を乗せ、電子的指紋情報を採取する(認証開始メッセージを聞き、指紋センサへ指を乗せるStep8)。
【００２４】
採取完了後(利用者指紋読取完了Step9)、電子的指紋情報を店舗利用者端末経由でサーバ群1に向けて送信する(利用者指紋情報送信Step10)。送信された電子的指紋情報は、認証サーバ１０内の生体情報受信プログラム１１で受信された後(利用者指紋情報受信Step11)、生体情報照合プログラム１２を利用して認証サーバ１０が受信した電子的指紋情報と、予め利用者情報データベース３１に登録されている同店舗利用者の指紋情報とを照合する(利用者指紋照合Step12)。この照合が一致した場合は、店舗利用者の認証ができたということになる(利用者指紋照合成功Step13)。
【００２５】
店舗利用者の認証後、認証成功通知メッセージデータが音声応答データベース３４から選択され、音声応答処理プログラム２３により送信され、店舗利用者端末５０が通知メッセージを受信する(通知メッセージ受信Step14)。
店舗利用者端末５０で受信されたデータは、端末内で音声信号に復号化され、スピーカ５３から認証成功通知メッセージとして出力する(認証成功通知Step15)。
店舗利用者は前記認証成功通知メッセージを聞き、前記指紋認証センサから指を離すと、認証動作が終了する(認証成功通知を聞き、指紋認証センサから指を離すStep16)。
【００２６】
次に、図３を用いて、店舗利用開始について説明する。一方、認証成功通知メッセージデータの送信と並行して、音声サーバ２０では、店舗利用のための音声ガイダンスデータが音声応答データベース３４から選択され、音声応答処理プログラム２３により店舗利用者端末５０へ送信される(操作ガイダンス送信Step17)。
店舗利用者端末５０で受信されたデータは端末内で音声信号に復号化され、スピーカ５３から店舗利用のための音声ガイダンスとして出力する(操作ガイダンスStep18)。
この音声ガイダンスに従い、店舗利用者は次の操作指示を発声する(操作内容発声Step19)。店舗利用者の発声はマイクロフォン５２にて集音され、音声信号として店舗利用者端末５０に送信される(操作メッセージ集音Step20)。
【００２７】
前記音声信号は、店舗利用者端末５０にて送信用音声データに変換された後に、音声サーバ２０へ向けて送信される(音声データ送信Step21)。音声サーバ２０では、同データをサーバ内の受信データ処理プログラム２２にて処理することにより、商品選択や文字入力等の操作に変換する(音声を操作に変換Step22)。操作が完了できたら、音声サーバ２０は、音声応答データベース３４より操作完了メッセージデータを受信し、そのデータを音声応答処理プログラム２３により店舗利用者端末５０へ送信する(操作完了メッセージStep23)。
【００２８】
店舗利用者端末５０で受信されたデータは端末内で音声信号に復号化され、スピーカ５３から店舗利用のための操作完了メッセージとして出力する(操作完了メッセージStep24)。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の電子商取引支援システムは、電子商取引利用の際にキーボードやマウス等の煩雑な操作を省き、成りすまし等の不正購入の防止が両立できる。また、サーバ管理会社が管理し、販売店舗にネットワーク経由で公開することにより、複数店舗間で資産が共有でき、個々の販売店舗がサーバや専門知識を有するサーバ管理者の設置が不要になり、店舗の経費を安価に抑えることが可能となる。さらに、サーバ管理会社が個人情報を一元管理することにより、個人のプライバシー保護を十分に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の電子商取引支援システムの実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】実施形態の動作を説明するためのチャート図である。
【図３】実施形態の動作を説明するためのチャート図である。
【符号の説明】
【００３１】
１ サーバ群
１０ 認証サーバ
１１ 生体情報受信プログラム（電子的指紋情報受信プログラム）
１２ 生体情報照合プログラム（電子的指紋情報照合プログラム）
１３ 照合結果送信プログラム
２０ 音声サーバ
２１ 音声データ受信プログラム
２２ 受信データ処理プログラム
２３ 音声応答処理プログラム
３０ データベースサーバ
３１ 利用者情報データベース
３２ 店舗情報データベース
３３ 商品情報データベース
４０ 店舗管理者端末
４１ 生体情報読取手段（指紋認証情報読取機）
４２ 音声入力手段（マイクロフォン）
４３ 音声出力手段（スピーカ）
５０ 店舗利用者端末
５１ 生体情報読取手段（指紋認証情報読取機）
５２ 音声入力手段（マイクロフォン）
５３ 音声出力手段（スピーカ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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