Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ＣＰＵの温度上昇を有効に抑え、かつ、装置の小型化をすることである。【解決手段】  筐体７内に取り付けられたプリント配線基板９上にＣＰＵ１０を取り付け、前記プリント配線基板９の前記ＣＰＵ１０の下面が対面する位置に開口部１３を形成し、この開口部１３を通して前記ＣＰＵ１０の下面と筐体７等の放熱性の高い部位とに接触して伝熱する熱伝導体１５を配設した。【選択図】    図１
2006339223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に取り付けられたプリント配線基板上にＣＰＵを取り付け、前記プリント配線基板の前記ＣＰＵの下面が対面する位置に開口部を形成し、この開口部を通して前記ＣＰＵの下面と放熱性の高い部位とに接触して伝熱する熱伝導体を配設したことを特徴とするＣＰＵの放熱構造。
【請求項２】
放熱性の高い部位は、金属製の筐体であることを特徴とする請求項１記載のＣＰＵの放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＰＵの放熱構造に係わり、特に、冷却ファンを用いることなくＣＰＵの温度上昇を抑えることができるＣＰＵの放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の高性能化、小型化、高密度化に伴い電子機器の各要素の発熱量が増加する傾向があり、特に、ＣＰＵにおいては発熱量の増大が著しい。一般的に、ＣＰＵの冷却のためには、図２に示した構造のものが採用されている。すなわち、板金製の筐体１にスペーサ２を介在させてプリント配線基板３が設けられ、このプリント配線基板３にＣＰＵ４が一定の間隔をおいて取り付けられている。このＣＰＵ４の放熱のために、ＣＰＵ４の上面にグリース等によるサーマルアタッチメント５を介在させてヒートシンク６が取り付けられており、このヒートシンク６にＣＰＵ４で発熱した熱量を伝熱させてその温度上昇を防いでいるものである。
【０００３】
また、従来の別の例としては、特開２００４−３６３５２５号公報に記載された構造のものがある。すなわち、筐体にプリント配線基板を取り付け、このプリント配線基板にＣＰＵを取り付ける構造は図２に示したものと同様であるが、このＣＰＵの上面に縁部が前記筐体に取り付けられた放熱板を密着させ、この放熱板の上にヒートシンクを取り付けたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６３５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構造においては、ＣＰＵの上面からの放熱機能に関しては優れているものであるが、その放熱はＣＰＵの片面からの伝熱であり、ヒートシンク等の放熱効果が高くてもＣＰＵに蓄熱された熱の伝熱は一面的であり、全体的には放熱効果が高いとは云えない。また、ＣＰＵの上面に取り付けられるヒートシンクは、必要な熱容量を確保するためにその高さ寸法がある程度は必要であり、高さ寸法を小さくすることができないため、装置全体を小型化するにも限度があるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、筐体内に取り付けられたプリント配線基板上にＣＰＵを取り付け、前記プリント配線基板の前記ＣＰＵの下面が対面する位置に開口部を形成し、この開口部を通して前記ＣＰＵの下面と放熱性の高い部位とに接触して伝熱する熱伝導体を配設したものである。
【発明の効果】
【０００７】
ＣＰＵの上面には、従来と同様にヒートシンクを設けて放熱することが可能なものであるが、一方においては、ＣＰＵに対面するプリント配線基板側の面に開口部が形成されており、この開口部を通してＣＰＵの下面と筐体等の放熱性の高い部位とに接触する熱伝導体を配設したことにより、ＣＰＵの裏面からの冷却も有効に行われ、これにより、ＣＰＵはその両面から冷却される結果、きわめて効率良く温度上昇を抑えられ、これにより、ＣＰＵの動作温度が適正に制御される。また、ＣＰＵの下面からも有効に冷却される結果、ＣＰＵの上面に取り付けられるヒートシンクの高さを低く抑えることができ、これにより、装置の小型化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の態様を図１に基づいて説明する。まず、板金製の筐体７にスペーサ８を介在させてプリント配線基板９が設けられ、このプリント配線基板９にＣＰＵ１０が一定の間隔をおいて取り付けられている。このＣＰＵ１０の上面にグリース等によるサーマルアタッチメント１１を介在させてヒートシンク１２が取り付けられている。前記サーマルアタッチメント１１は、前述のように柔軟性のあるグリース等であり、ＣＰＵ１０の面とヒートシンク１２の面とを密着させて熱伝導率を高めるために機能する。そのため、断熱層となる空気層の存在を排除して伝熱性を高めているものである。
【０００９】
つぎに、前記プリント配線基板９の前記ＣＰＵ１０に対面する位置には、所定の大きさの開口部１３が形成されている。そして、前記ＣＰＵ１０の下面と前記筐体７との間には、前記開口部１３を通して放熱シート１４を含む熱伝導体１５が設けられている。この熱伝導体１５は、外気に接する表面積が大きくて放熱性の高い部位として機能する筐体７への熱伝導が高い部材であればよいものであり、例えば、外ケースがアルミニュウム等の熱伝導率の高い材料でできているコンデンサ等が利用される。また、放熱性の高い部位としては、前述の筐体７のみならず、ヒートシンク等であってもよいものである。
【００１０】
このような構成において、自己発熱するＣＰＵ１０の熱は、上下面から放熱される。すなわち、ＣＰＵ１０の下面からは、放熱シート１４を含む熱伝導体１５を介して筐体７に伝熱され、有効に冷却される。この放熱シート１４は、柔軟性があるものであり、ＣＰＵ１０の下面に密着して熱伝導率を高めているものである。特に、断熱性の高いプリント配線基板９に形成された開口部１３を通して熱伝導体１５が設けられていることから、従来のように、プリント配線基板９に対面するＣＰＵ１０の下面での蓄熱がなく、冷却性能が高い。また、ＣＰＵ１０の上面側では、従来と同様にヒートシンク１２により冷却されているものであるが、前述のように、ＣＰＵ１０の下面側から放熱される結果、上面からの放熱量は、従来よりも少なくてよいため、ヒートシンク１２の高さ寸法を小さくすることが可能である。そのため、筐体７からヒートシンク１２の上面までの高さ寸法を小さくすることができ、これにより、装置の小型化を行うことができる。すなわち、装置全体の高さ寸法を低く抑えることができる。このようにＣＰＵ１０の上下面から冷却することにより、十分な放熱を行うことができるため、冷却ファンを用いる必要がないファンレス構造を採用することができ、装置の小型化やコストダウンを有効に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の態様を示す縦断側面図である。
【図２】従来の一例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
７    筐体
９    プリント配線基板
１０    ＣＰＵ
１３    開口部
１５    熱伝導体
【図１】
2006339223.tif 000003
【図２】
2006339223.tif 000004
(57)【要約】【課題】  大きな反射板を持った太陽光集光装置はとても高価な装置となり原価償却が長期に渡ることで太陽光などを利用した自然エネルギーの装置などが普及しづらい。【解決手段】使用済み、又は使用前のＣＤ盤を反射板とし、反射板の角度調整用として空き缶を使用することを特徴とする。【選択図】      図１
2006339129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ盤を反射板とし、反射板を空き缶に接着し、反射板の角度調整用として空き缶を使用することを特徴とするＣＤ盤及び空き缶利用の集光用反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽光など、光を集める装置に使われている反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、集光型反射板は装置全体が大きくなればなるほど、とても高価な装置となる。【０００３】大きな効率の良い集光型反射板は長期に渡り原価償却しなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述の如く、装置の性能の良し悪しではなく、とても高価な装置となり太陽光などを利用した自然エネルギーの装置などが普及しづらい。【０００５】  本発明は、このような価格の問題をリサイクルを兼ねて解決する反射板を提供することにある。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  使用済み、又は使用前のＣＤ盤を反射板とし、反射板の角度調整用として空き缶を使用することを特徴とする。
【０００７】  一例として、支持材にＣＤ盤を取り付けた空き缶を多数とり付けて集光用反射板を形成する。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように本発明によれば、集光用反射板を簡易型太陽追尾装置に取り付けることで低価格の太陽熱利用のシステムが提供できる。本来、ごみとして扱っていた空き缶やＣＤ盤を再利用することで再処理の際に使うエネルギーの節約にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１０】  図１〜図２は本発明の第一の実施の形態に係り、図１はその外観正面図図２はその外観の側面図である。【００１１】  図１，図２に示すように、１のＣＤ盤を３の空き缶に接着し４のＵボルトにより、２の支持材へ集光角度に合わせ固定したものである。【００１２】  図１、図２による外観をもつ反射板は３に接着された反射板の角度を３の空き缶を回すことだけで簡単に設定できる構造をもつものである。
【実施例】
【００１３】より多くの本反射板を簡易型太陽追尾装置に取り付けることで低価格の太陽光を集光できる装置を提供できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明による大量の反射板群による高温水を利用の冬季のハウス栽培の暖房や、家庭の温水の供給、また高温水によるロードヒーティング装置の販売に関わる産業分野での利用。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】は本発明の第一の実施の形態に係る、反射板の外観正面図
【図２】はその外観の側面図である。
【符号の説明】
【００１６】１        ＣＤ盤
２        支持材
３        空き缶
４        Ｕボルト
【図１】
2006339129.tif 000003
【図２】
2006339129.tif 000004
(57)【要約】【目的】  差込口を引き出し式にする事で、延長コードの様になり各電気製品から電気コードを無くす事の出来るコンセントの構造の提供を目的とする。【構成】  壁面２にある既存のコンセント３に巻取り装置４のケースに直角になるように設けられたプラグ５を差して巻取り装置を壁面に固定する。プラグ５にコード６の一端が結合しコード６は巻取り装置４に巻き取られるようになっている。コード６の他端には電気製品のプラグ７を差し込むための差込口８が備えられており、差込口８のボディはコード６を巻き取ったときに巻取り装置４に収納できるようになっている。  差込口８のみを引き出すことで延長コードのように使える。【選択図】  図１
2006339130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を特徴とする引き出し式コンセント
（ア）電気コードの一端が電源に直接、若しくはプラグを介してつながり、他端にはプラグの差込口が設けられ、また、電気コードは、電気コードの長さを調節するための電気コード巻取り装置に巻き取られるようになっていること。
（イ）前記巻取り装置は、壁面や洗面台などに固定、若しくは埋め込めるようになっていること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、差込口を引き出し式にする事で、延長コードの様になり各電気製品から電気コードを無くす事の出来るコンセントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、図３に示すような延長コード１０１がある。
同図において１０１は従来の延長コードを表ししている。【０００３】  前記従来の延長コードは、以下の構成を有している。
前記従来の延長コードは、プラグ１０２と電気コード１０３を巻き取る巻取り装置１０４で構成されており、巻取り装置１０４に差込口１０５が設けられている。
壁面１０６に埋め込まれたコンセント１０７にプラグ１０２を差込、巻取り装置１０４から電気コード１０３を引き出し、引き出した分だけ巻取り器を移動させる事が出来、巻取り装置１０４に差込口１０５が設けられていることで延長コードの役目をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来コンセントの差込口は壁面にあることから、全ての電気製品は任意の位置に設置し尚且つ、電源を取るために電気コードを備えている。特にドライヤーなどの電気コードを収納するスペースがないものは電気コードの扱いに困っていた。また、前記延長コード１０１などがあるが、巻取り装置とコンセントの差込口が一体化しているため嵩張り邪魔になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本願請求項に記載の発明に係る引き出し式コンセント（以下、コンセントと言う）は、上記の課題を解決するため、下記の構成を有している。
（ア）電気コードの一端が電源に直接、若しくはプラグを介してつながり、他端にはプラグの差込口が設けられ、また、電気コードは、電気コードの長さを調節するための電気コード巻取り装置に巻き取られるようになっていること。
（イ）前記巻取り装置は、壁面や洗面台などに固定、若しくは埋め込めるようになっていること。
【発明の効果】
【０００６】  本願発明のコンセントは、プラグの差込口をコンセント本体から引き出せるようにする事で、電気製品毎に備えられている電気コードを不必要にする事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本願発明の係るコンセントの形態を透視図に表し、その図を用いて説明する。
図１は、本願発明の巻取り装置を壁に固定するタイプのコンセント（以下、コンセント１と言う）を表しており、図１（ａ）はコンセント１の正面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は差込口を引き出した状態を表す図になっている。
壁面２にある既存のコンセント３に巻取り装置４のケースに直角になるように設けられたプラグ５を差して巻取り装置を壁面に固定する。プラグ５にコード６の一端が結合しコード６は巻取り装置４に巻き取られるようになっている。コード６の他端には電気製品のプラグ７を差し込むための差込口８が備えられており、差込口８のボディはコード６を巻き取ったときに巻取り装置４に収納できるようになっている。
図１（ｃ）に示すようにコンセント１は、差込口８のみを引き出すことで延長コードのように使っても嵩張らず軽量なため使用者の負担にならない。【０００８】  図２は、本願発明の巻取り装置を壁に埋め込むタイプのコンセント（以下、コンセント２と言う）を表しており、図２（ａ）はコンセント２の正面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は差込口を引き出した状態を表す図になっている。
壁面９に巻取り装置１０が埋め込まれ、コード１１は巻取り装置に巻き取られるようになっている。コード１１の一端は、家屋の電気配線コード１２に結合している。コード１１の他端には電気製品のプラグ１３を差し込むための差込口１４が備えられており、コード１１を巻き取ったときに巻取り装置１０に収納できるようになっている。コンセント２は差込口１４を巻き取っているときは通常のコンセントとして機能し差込口１４を引き出した場合には、延長コードとして機能させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  巻取り装置を壁に固定するタイプのコンセントの図
【図２】  巻取り装置を壁に埋め込むタイプのコンセント図
【図３】  従来の延長コードを表す図
【符号の説明】
【００１０】  ２−壁面
３−コンセント
４−巻取り装置
５−プラグ
６−コード
７−電気製品のプラグ
８−差込口
９−壁面
１０−巻取り装置
１１−コード
１２−配線コード
１３−電気製品のプラグ
１４−差込口
【図１】
2006339130.tif 000003
【図２】
2006339130.tif 000004
【図３】
2006339130.tif 000005
(57)【要約】【課題】  蒸気中のｐＨ値及び電気伝導度とからキャリーオーバーの有無を監視できるキャリーオーバー監視方法及び監視装置を提供すること。【解決手段】  蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、その測定値の変化によりキャリーオーバーを検出するので蒸気のキャリーオーバーの有無を監視することができる。【選択図】  図１
2006097963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、
その測定値の変化によりキャリーオーバーを監視することを特徴とするキャリーオーバー監視方法。
【請求項２】
前記ｐＨ計及び電気伝導度計による測定を同時に行うことを特徴とする請求項１に記載のキャリーオーバー監視方法。
【請求項３】
蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、その測定値の変化によりキャリーオーバーを監視するキャリーオーバー監視装置であって、前記ｐＨ計と電気伝導度計とを一体的に構成したことを特徴とするキャリーオーバー監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラが発生する蒸気を他の機関に熱源として供給したり、食品等の生産物に直接噴霧して加工するための蒸気に関し、特に蒸気中に不純物が混入して他の機関や加工食品に悪影響を与えるキャリーオーバーを検出することのできるキャリーオーバー監視方法及び監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボイラから発生する蒸気中にボイラ水そのものが混入する現象は、キャリーオーバーといわれており、従来から問題になっている。ボイラ水はアルカリ性に保たれているところからキャリーオーバーした蒸気は、アルカリ性を示すようになる。従来は、このキャリーオーバーの検出には、現場の知識としてｐＨ計が使用されていた。
特に、小型貫流ボイラにおいては、最大給水量に対する循環水量の比が２以下であり、ボイラ効率が極めて高い故にキャリーオーバーが発生し易いという問題があった。
【０００３】
類似技術が、特開２０００−２８１０７号公報等に開示されている。この発明は、ボイラ復水をイオン交換樹脂で脱塩処理した後、復水の電気伝導率を測定して、ボイラ用補給水として使用可能かどうかを監視する技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特開２０００−２８１０７号公報に開示された発明は、得られた復水が、単にボイラの補給水として使用可能か否かを判断するものであり、キャリーオーバーの存在を検出するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、その測定値の変化によりキャリーオーバーを監視することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明において、前記ｐＨ計及び電気伝導度計による測定を同時に行うことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明において、蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、その測定値の変化によりキャリーオーバーを監視するキャリーオーバー監視装置であって、前記ｐＨ計と電気伝導度計とを一体的に構成したことを特徴とするキャリーオーバー監視装置に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は前記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【００１０】
本発明では、蒸気の一部を熱交換器で復水した後、ｐＨ計及び電気伝導度計によってｐＨ値及び電気伝導度を測定し、その測定値の変化によりキャリーオーバーを監視するので、キャリーオーバーの存在を正確に監視することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記ｐＨ計及び電気伝導度計による測定を同時に行うので、より確実にキャリーオーバーを検出することができる。
【００１２】
また、本発明のキャリーオーバー監視装置は、前記ｐＨ計と電気伝導度計とが一体的に構成されたので、復水のｐＨ変化、電気伝導度の変化を同時に測定して、正確にキャリーオーバーの存在を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の最良の形態、図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係るキャリーオーバー監視方法の一例を示す構成図である。まず、図外の蒸気発生部（ボイラー）で発生した蒸気をボイラーヘッダー１１を介して一部がスチームコロージョンモニタ１２で蒸気の腐食性をモニターした後、熱交換器１３で冷却して復水に戻す。その復水を電気伝導度計１５及びｐＨ計１６にて測定し、それぞれの測定値の変化によりキャリーオーバーを監視するものである。測定は、連続的でもよいし、間欠的でもよい。本発明においては、キャリーオーバーの存在を電気伝導度計とｐＨ計とを同時に用いて測定するため、より正確にキャリーオーバーを監視することができる。
【実施例１】
【００１４】
次に、小型貫流ボイラを使って食品プロセス用蒸気を２年間発生させている場所で本発明を実施した。
発生蒸気の一部をバイパス管で取り出し、熱交換器を用いて冷却して復水に戻した後、堀場製作所製計測器Ｕ−２２ＸＰを用いて常時水質を計測した。
なお、この計器には、ｐＨ計、電気伝導度計が装備されている。計測を連続的に行った結果、ｐＨ値は大部分が４．９９〜５．５０（正常値）の範囲内であったが、時々それ以上の８．２６〜１０．０（異常値）を示す時があった。また、電気伝導度は、大部分が０〜２０ｍＳ／ｍ（正常値）の範囲内であったが、時々それ以上の４０〜８０ｍＳ／ｍ（異常値）を示す時があった。両者のデータを突き合わせると、ｐＨ値と電気伝導度が同時に異常値を示す回数を見ると、１日平均４回の発生を見た。これにより、この小型貫流ボイラからのキャリーオーバーが１日平均４回発生していると推定された。そこで、ブロー量を若干増やして運転して、同様の測定を行ったところ、ｐＨ値と電気伝導度が同時に異常値を示す回数が１日平均１．５回に減少することが分かった。
【００１５】
このように本発明では、ｐＨ値、電気伝導度を合わせて測定するので、キャリーオーバーをより正確に監視することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係るキャリーオーバー監視方法の一例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１１      ボイラーヘッダー
１２      スチームコロージョンモニタ
１３      熱交換器
１５      電気伝導度計
１６      ｐＨ計
【図１】
2006097963.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の製氷皿は、単層では冷凍室の占有断面積が大きくなり使用効率が悪かった。また、製氷皿を重ねるだけの複層式では、給水を各製氷皿に行う必要があり面倒であるという問題があった。また、各層が固定していないため持ち運びのときに不便であった。【解決手段】製氷皿の一部に孔を開けて下段への給水口２を設け、一度に全部の製氷皿に給水できるようにした。また、各層は上下に重ねあわせるときに、嵌め込みできる構造にして、給水や持ち運びを容易にしたものである。【選択図】図１
2006097962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿の一部に孔を開けて下段の製氷皿への給水口を設けた冷蔵庫用製氷皿。
【請求項２】
皿本体は複数段に積み重ねた製氷皿を一体化させるための嵌め込み凸凹を複数備えた蓋体からなる請求項１記載の冷蔵庫用製氷皿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の冷蔵庫用製氷皿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の製氷皿は、単層の皿または、製氷皿を重ねて左右１対の把手部からなるホルダーに装着構成した製氷皿がある。(例えば、特許文献１参照)
【特許文献１】特開２０００−１８６８７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来の製氷皿は、単層の製氷皿では冷凍室の占有断面積が大きくなり使用効率が悪かった。また、重ねるだけの複層式では、各層が固定していないため持ち運びが不安定であると同時に、給水を各製氷皿に行う必要があり面倒であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、給水を一度で行うことを可能とし、上下の製氷皿を嵌め込みにして構造の一体化を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、本発明は上記目的を達成するために製氷皿の一部に孔を開けて下段への給水口２としたものである。
【０００６】
また、第２の課題解決手段は、上段製氷皿の側部に嵌め込み凸部３と下段製氷皿の上部の嵌め込み凹部４とを結合して、給水や持ち運びを容易にしたものである。
【０００７】
上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、最上層に給水した水は満水になると同時に二段目および三段目に流れて一度に全部の製氷皿に給水することができる。
【０００８】
また、第２の課題解決手段による作用は、嵌め込み式とすることで構造が一体化となり持ち運びし易く、かつ容積を最小にすることで冷凍室の効率性を高める効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複層式製氷皿は、一度に製氷皿全部に給水するため手間が省ける。
【００１０】
また、構造体を一体化することにより、給水した製氷皿を冷凍室へ持ち運びすることが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１２】
図においては、給水口２は水を下段に流すための孔である。
【００１３】
ここで、図４は嵌め込み凸部の形状を示している。図５は嵌め込み凹部形状を示す。
【００１４】
製氷皿に複数の嵌め込み部分をつくり、上下の皿を嵌め込むことにより構造を一体化させる。
【００１５】
以下、上記構成の動作を説明する。製氷皿を嵌め込むことにより一体化させ、最上部から水を給水する。満水となると給水口２を通って下段の製氷皿に水が流れるために、一度の給水で全部の製氷皿を給水できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す複層式製氷皿の外観斜視図
【図２】図１の正面図
【図３】図１の上面図
【図４】図１の側面図
【図５】嵌め込み凹部の拡大図
【符号の説明】
【００１７】
１  皿本体
２  給水口
３  嵌め込み凸部
４  嵌め込み凹部
【図１】
2006097962.tif 000003
【図２】
2006097962.tif 000004
【図３】
2006097962.tif 000005
【図４】
2006097962.tif 000006
【図５】
2006097962.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の上着は、前側と後ろ側は決まっていて反対に着用する事は無い。それを一着で、どちらを前側・後ろ側にしても着用出来きしかも日焼け防止効果のある上着を提供する。【解決手段】  後ろ衿ぐり７・前身頃１などの形状を変化させて製作した上着図３を、衿を立たせ図１の様に前後ろ反対に着用する事によって日焼け防止効果をもたらせる上着になる事を特徴とする。【選択図】  図１
2006097216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後ろ身頃の衿ぐりを前衿ぐりとして着用する事が出来る深さ・形状の衿ぐりとする事とともに、前身頃と後ろ身頃を逆にしても前・後両面着用可能な日焼け防止上着。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  この発明はどちら側を前側にしても後ろ側にしても両面着用可能な日焼け防止上着に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の上着は、どちらが前側か後ろ側かは決まっている。特許文献１の様に前・後ろ両面が前側として着用出来るものはある。特許文献２の様に日焼け防止上着はある。しかし両面着用可能で日焼け防止効果を備えた上着は無い。
【特許文献１】特開平１１−９３００２号
【特許文献２】特開２０００−３１４０２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  狭い車内で上着を着用しようと思っても身動きが取れなくて着用しにくい、もしくは不可能である。上着の前側と後ろ側を逆にして割烹着の様に袖を通すだけで着用できる、すなわち二通り着用出来る上着を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  後ろ衿ぐりを前衿ぐりとして着用する事が出来る深さ・形状の衿ぐりとする。素材は本体には伸縮性のあるニット系・ポリウレタン系の素材を用い前端、前衿ぐりも前身頃と後ろ身頃を逆に着用しても可能な形状にする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、本来の前側と後ろ側を逆に着用する場合は、割烹着を付ける様に着用すれば良いので車内でも非常に着用しやすいし、前側でも後ろ側でも前と後ろとしての両方の機能とデザインを備えて制作してあるので見た目も非常に良い。
【発明を実施するために最良の形態】
【０００６】  本発明の後ろ衿ぐり７は前衿ぐりとして着用可能な様に深めに距離も長くギャザーを入れる。前身頃１と後ろ身頃２と袖３には、前・後ろ両面着用可能な様にニット系・ポリウレタン系の素材を用い前端８・前衿ぐり６にギャザーを入れて柔軟に体型に沿う様に制作する。衿５は日焼け防止の為の立ち衿となる様オーガンジー素材で後ろ衿ぐり７に付ける。前衿ぐり６には衿を綴じ付けずフリーにしておく。前側として着用する時と後ろ側の時と衿のスタイルが変えられる様にである。
【実施例】
【０００７】  車内など狭いところでは図１の様に前・後ろ逆にして割烹着の様に袖を通せば良い。日焼け防止の為、衿５を立たせることが可能であり袖口は長めのカフス４を有す。その背中の部分は車のシートに接するので図２の様に布はなくＶゾーンである。衿５のフリーになっている部分は首の後ろで結べば良い。【０００８】  普段は図３の様に通常の向きで着用すれば良い。衿５は折り返しフリーの部分は前に垂らせば良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本来の前側と後ろ側を逆に着用した前姿である。
【図２】本来の前側と後ろ側を逆に着用した後ろ姿である。
【図３】普通に着用した前姿である。
【図４】衿を平面にしたものである。
【符号の説明】
【０００１０】    １前身頃
２後ろ身頃
３袖
４カフス
５衿
６前衿ぐり
７後ろ衿ぐり
８前端
【図１】
2006097216.tif 000003
【図２】
2006097216.tif 000004
【図３】
2006097216.tif 000005
【図４】
2006097216.tif 000006
(57)【要約】【課題】  建築現場において、溝形鋼の梁材にデッキプレートを容易、かつ確実に接合させることができるデッキプレートの接合構造を提供する。【解決手段】  溝形鋼の梁材１１の上に敷設したデッキプレート１２と梁材１１との重ね合せ部位に、デッキプレート１２を貫通する孔１３と、梁材１１に設けた所定深さのめくら穴１４とからなるねじ下穴１５を加工し、ねじ下穴１５にタッピンねじ１６を螺着して、梁材１１にデッキプレート１２を接合したことを特徴とする。【選択図】      図１
2006097363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝形鋼の梁材の上に敷設したデッキプレートと前記梁材との重ね合せ部位に、前記デッキプレートを貫通する孔と、前記梁材に設けた所定深さのめくら穴とからなるねじ下穴を加工し、
前記ねじ下穴にタッピンねじを螺着して、前記梁材に前記デッキプレートを接合したことを特徴とするデッキプレートの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマンション、ビル等の建築物の構造体である鉄骨構造の床スラブに用いるデッキプレートの接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造は、一般に、鋼材を高力ボルトで接合して組み立てられ、図６に示すように、溝形鋼の梁材１の上にデッキプレート２を敷設して、床スラブの骨格となる構造体としている。このようなデッキプレート２を溝形鋼の梁材１に接合するには、例えば図４に示すように、梁材１とデッキプレート２との重ね合せ部位を、通称「沸し付け」と称せられるアーク溶接によって、溶接肉３がデッキプレート２の表面側から裏側の梁材１に達するように、接合する方法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようにデッキプレート２をアーク溶接によって梁材１に接合する方法では、溶接作業中に降雨があると、しばしば漏電事故が発生するという問題があった。また、デッキプレート２の表側から裏側の梁材１も溶融させて接合するため、裏側の梁材１と表側のデッキプレート２が確実に接合していることを確認することが困難であり、図５に示すように、溶接肉３が梁材１に達していない場合でもデッキプレート２の表面に溶接肉３の盛り上がりができておれば良しとせざるを得ないというのが実状である。このような溶接不良は、作業者の手抜きだけではなく、デッキプレート２と梁材１との重ね合せ部位に隙間が生じることによっても発生するので、実際上、避けることが困難であった。
【０００４】
このため、デッキプレートの接合手段として、ボルト・ナットを用いたねじ締結が求められてきたが、デッキプレートと溝形鋼の梁材に予めねじ挿通孔を加工しても、現場での施工時における位置合せが困難なため実現していない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、建築現場において、溝形鋼の梁材にデッキプレートを容易、かつ確実に接合させることができるデッキプレートの接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は溝形鋼の梁材の上に敷設したデッキプレートと前記梁材との重ね合せ部位に、前記デッキプレートを貫通する孔と、前記梁材に設けた所定深さのめくら穴とからなるねじ下穴を加工し、前記ねじ下穴にタッピンねじを螺着して、前記梁材に前記デッキプレートを接合したことを特徴とするデッキプレートの接合構造である。
【０００７】
前記梁材の溝形鋼には、通常、Ｈ形鋼が使用され、その厚みは２０ｍｍ〜４０ｍｍである。また、デッキプレートの厚みは約１．０ｍｍてあるから、そのねじ締結に必要とされるタッピンねじのねじ径は５ｍｍ前後で十分である。そして、前記梁材に設けるめくら穴の深さは、前記梁材の厚みの１／２以下が好ましく、具体的には、深さ約７．０〜１１．０ｍｍ、直径約５．０ｍｍが好適である。
【０００８】
また、貫通孔とめくら穴とからなる前記ねじ下穴を加工するには、後述するストッパ付きドリルを用いれば、所定深さの前記ねじ下穴が容易、かつ作業性良く加工することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接合構造は、デッキプレートと梁材との重ね合せ部位に、建築現場で加工したねじ下穴にタッピンねじを螺着して、前記デッキプレートを前記梁材に接合するものであるから、従来のアーク溶接による問題点が解消され、溝形鋼の梁材にデッキプレートを容易、かつ確実に接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、建築現場において、Ｈ形鋼の梁材１１（図面には一方の梁材１１のみ示している。）の上に敷設した床スラブの構造体を構成するデッキプレート１２と梁材１１との重ね合せ部位に、デッキプレート１２を貫通する孔１３と、梁材１１に設けた所定深さＨのめくら穴１４とからなるねじ下穴１５を切削加工した準備工程を示している。該ねじ下穴１５の切削加工は、図３に示すように、電動工具２０に装着したドリル２１にストッパ金具２２を取り付けることにより、均一深さのねじ下穴１５が容易、かつ迅速に加工できる。ストッパ金具２２は筒状本体２３の側壁に軸方向へ延びる切粉排出用開口部２４が設けられていて、止めねじ２５でドリル２１に対する取付け位置を調整することにより、ドリル２１先端からストッパ金具２２の前端までの距離を加減調節して、ドリル２１によるねじ下穴１５の加工深さが任意に設定できるようになっている。
【００１２】
ねじ下穴１５の深さは、めくら穴１４の深さＨにデッキプレート１２の厚みを加えた寸法となる。該ねじ下穴１５は、具体的には深さ約８．０〜１２．０ｍｍ、直径約５．０ｍｍとしている。
【００１３】
図２は、図１に示した準備工程で切削加工した孔１３とめくら穴１４とからなるねじ下穴１５にタッピンねじ１６を螺着し、そのねじ部１７でねじ下穴１５に雌ねじを加工しながらねじみ込んで梁材１１にデッキプレート１２を接合した状態を示している。このようにタッピンねじ１６でデッキプレート１２を梁材１１に接合すると、両者の接合が確実であると共に、接合状態を目視によって確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるデッキプレートの接合構造の準備工程を示す要部縦断正面図である。
【図２】本発明によるデッキプレートの接合構造の接合状態を示す要部縦断正面図である。
【図３】図１に示した準備工程でねじ下穴を切削加工するのに使用するドリル装置の要部正面図である。
【図４】従来のデッキプレートの接合構造を示す要部縦断正面図である。
【図５】従来のデッキプレートの接合構造における接合不良を説明する要部縦断正面図である。
【図６】梁材の上にデッキプレートを敷設した床スラブの構造体を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１１  溝形鋼の梁材
１２  デッキプレート
１３  貫通孔
１４  めくら穴
１５  ねじ下穴
１６  タッピンねじ
１７  ねじ部
【図１】
2006097363.tif 000003
【図２】
2006097363.tif 000004
【図３】
2006097363.tif 000005
【図４】
2006097363.tif 000006
【図５】
2006097363.tif 000007
【図６】
2006097363.tif 000008
(57)【要約】【課題】より万全な衝撃音低減効果を発揮することができる床構造を提供する。【解決手段】胴差１の屋内側に該胴差１と隣り合うように床梁２が設けられ、該床梁２に床版４が支承されて、胴差１による床版４の支承が解除ないしは実質的に解除されている。【選択図】      図１
2006097376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴差の屋内側に該胴差と隣り合うように床梁が設けられ、該床梁に床版が支承されて、胴差による床版の支承が解除ないしは実質的に解除されていることを特徴とする衝撃音を低減した床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃音を低減した床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
床衝撃音を低減するための床構造として、従来より、図２に示すように、床版５１と胴差５２との間、及び、床版５１と床梁５３との間に、ゴム等の弾力性を有する緩衝材５４…を介設したものが提供されており、そのような構造を採用することで衝撃音の低減効果が発揮されるが、それでも万全なものとはいえない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような技術背景において、より万全な衝撃音低減効果を発揮することができる床構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題において、本発明者は、種々の調査と研究を重ねた結果、次のような事実を突き止めた。即ち、建物において、胴差は、建物の主要な構造部分の一つであって、衝撃を受けたときの撓みが非常に小さい部分である。そのため、図２に示すように、この胴差５２に支承させている床版５１に階上の室５５から衝撃を与えると、その振動が胴差５２の撓みによっては緩衝されず、緩衝材５４…が備えられていても、階上の室５５からの衝撃音が、胴差５２、そして、階下の外壁部分５６を通じて階下の室５７に伝えられてしまうのであった。
【０００５】
本発明は、このような解明に基づいてなされたものであって、胴差の屋内側に該胴差と隣り合うように床梁が設けられ、該床梁に床版が支承されて、胴差による床版の支承が解除ないしは実質的に解除されていることを特徴とする衝撃音を低減した床構造を内容とする。
【０００６】
この床構造では、胴差による床版の支承が解除ないしは実質的に解除されているので、床版に対する衝撃が胴差に伝わらない、あるいは、伝わりにくくなる。そして、胴差による床版の支承を解除ないしは実質的に解除するために、胴差の屋内側に隣り合うように床梁が設けられ、該床梁に床版を支承させているが、この床梁は、胴差にわたして設置されるなどの理由から、胴差それ自体よりも衝撃時の撓みは大きく、そのため、床版に衝撃が与えられると、その振動は床梁が撓むことによって緩衝される。これにより、階上の室からの衝撃音が、胴差、そして、階下の外壁部分を通じて階下の室に伝えられてしまうのが防止ないしは抑制され、より万全な衝撃音低減効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の床構造は、以上のとおりのものであるから、より万全な衝撃音低減効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す実施形態の床構造は、鉄骨軸組構造の建物に用いた場合のもので、１は鋼製の胴差、２，３は同じく鋼製の床梁、４は床版、５は階上の外壁パネル、６は階下の外壁パネルであり、外壁パネル５，６は、鋼製のパネルフレーム７に外装面材８を取り付けたものからなっている。
【００１０】
上記の構造において、胴差１の屋内側には、胴差１と隣り合うように床梁２が設けられ、該床梁２と他の床梁３とに床版４…が緩衝材９を介して支承され、それによって、胴差１による床版４の支承が解除されて、胴差１と床版４とは非接触離間状態に保持されている。なお、床版４は、床用面材の下面側に根太を取り付けたものであってもよいし、ＡＬＣ等のコンクリート版などからなっていてもよい。１２は天井板である。
【００１１】
上記の床構造では、胴差１による床版４の支承が解除されているので、床版４に対する衝撃が胴差１に直接伝わることがない。そして、胴差１による床版４の支承を解除するために胴差１の屋内側に隣り合うように床梁２が設けられ、該床梁２に床版４を支承させているが、この床梁２は、胴差１と直交する胴差や、他の床梁などにわたして備えられるものであるため、床梁３と同じように、胴差１それ自体よりも衝撃時の撓みは大きく、そのため、床版４に衝撃が与えられると、その振動は床梁２が撓むことによって緩衝される。これにより、階上の室１０からの衝撃音が、胴差１、そして、階下の外壁パネル６を通じて階下の室１１に伝わるのが防止ないしは抑制され、より万全な衝撃音低減効果を発揮することができる。
【００１２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態において、胴差１と床版４との間に、胴差１による床版４の支承が実質的に解除されているとみなせる程度の緩衝材等を介設するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記の実施形態では、床版４と床梁２，３との間に緩衝材９…を介設した場合を示したが、床版４を床梁２，３に直接支承させて胴差１による支承を解除するようにしてもよい。
【００１４】
更に、本発明の床構造を適用できる建物は、鉄骨軸組構造の建物に限らず、木造軸組構造であってもよいし、その他、様々な構造の建物に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の床構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は要部拡大断面正面図である。
【図２】従来の床構造を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（ロ）は要部拡大断面正面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…胴差
２…床梁
４…床版
【図１】
2006097376.tif 000003
【図２】
2006097376.tif 000004
(57)【要約】【課題】アンカーの負担を小さくして基礎を損傷や破壊から守ることができる柱脚部構造を提供する。【解決手段】柱２と基礎１との間に筒形の鋼製ベース材４が横向き状態で介設され、該ベース材４の上側の周壁部に柱２の下端部が接合されると共に、ベース材４の下側の周壁部の中央部と基礎１とがアンカー５で結合され、壁面方向に沿う斜め上方への引抜き力に対して、鋼製ベース材４の下側の周壁部が曲がり変形を許容され、左右の側壁部が該側壁部の厚さ方向へのせん断変形を許容されるようになされている。【選択図】      図１
2006097389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と基礎との間に筒形の鋼製ベース材が横向き状態で介設され、該ベース材の上側の周壁部に柱の下端部が接合されると共に、ベース材の下側の周壁部の中央部と基礎とがアンカーで結合され、壁面方向に沿う斜め上方への引抜き力に対して、鋼製ベース材の下側の周壁部が曲がり変形を許容され、左右の側壁部が該側壁部の厚さ方向へのせん断変形を許容されるようになされていることを特徴とする柱脚部構造。
【請求項２】
前記ベース材が、鋼製の角パイプ材の短尺切断品でつくられている請求項１に記載の柱脚部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱脚部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の柱脚部構造が提供されているが、従来の柱脚部構造は、補強プレートなどでしっかりと補強されて、柱に作用する力を、柱脚部を変形させることなく基礎側に伝えることができるようになされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような柱脚部構造では、建物に水平力が作用すると、柱脚部にブレース等の耐力要素による引抜き力が作用するほか、耐力要素によって柱にテコの原理による引抜き力が大きく作用し、それが柱脚部を通じて基礎側に伝えられるため、アンカーボルトに大きな負担がかかってしまい、基礎に損傷や破壊を生じさせてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、アンカーの負担を小さくして基礎を損傷や破壊から守ることができる柱脚部構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、柱と基礎との間に筒形の鋼製ベース材が横向き状態で介設され、該ベース材の上側の周壁部に柱の下端部が接合されると共に、ベース材の下側の周壁部の中央部と基礎とがアンカーで結合され、壁面方向に沿う斜め上方への引抜き力に対して、鋼製ベース材の下側の周壁部が曲がり変形を許容され、左右の側壁部が該側壁部の厚さ方向へのせん断変形を許容されるようになされていることを特徴とする柱脚部構造によって解決される。
【０００６】
この柱脚部構造では、建物に水平力が作用して、柱脚部にブレース等の耐力要素による引抜き力のほか、耐力要素によって柱にテコの原理による大きな引抜き力が作用しても、その引抜き力に対して、鋼製ベース材の下側の周壁部が曲がり変形をし、左右の側壁部が該側壁部の厚さ方向へのせん断変形をすることで、アンカーへの負担を小さくすることができ、基礎を損傷や破壊から守ることができる。
【０００７】
上記の柱脚部構造において、ベース材が、鋼製の角パイプ材の短尺切断品でつくられている場合は、ベース材を角パイプ材から容易に製作することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のとおりのものであるから、アンカーの負担を小さくして基礎を損傷や破壊から守ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（イ）及び図２に示す実施形態の柱脚部構造において、１はコンクリート基礎、２は鋼製柱、３は筒形ベース材であり、ベース材３は、図１（ロ）に示すように、鋼製角パイプ材の短尺切断品４を２つ横並びに組み合わせて溶接Ｗで接合一体化した製作容易品からなる。
【００１１】
そして、該ベース材３は、柱２と基礎１との間に、開口部を建物の壁面と直交する横方向に向けて介設され、柱２とは上面部が溶接Ｗで接合されると共に、基礎１とは、角パイプ短尺切断品４，４の各下壁部中央位置のにおいてアンカーボルト５，５で結合されており、柱脚部は補強プレートなどで補強されてはいない。なお、図２において、６，７は上下の横材、８は耐力要素としてのブレースである。
【００１２】
上記の柱脚部構造では、図２に示すように、柱２の上端側に水平力Ｆが作用すると、柱脚部に、ブレース８による引抜き力ｆ１のほか、ブレース８によって柱２にテコの原理による大きな引抜き力ｆ２が作用するが、それらの引抜き力ｆ１，ｆ２に対して、図１（ハ）に示すように、ベース材３の各角パイプ短尺品４の下側の周壁部Ａ…が曲がり変形をし、左右の側壁部Ｂ…が該側壁部Ｂ…の厚さ方向へのせん断変形をすることで、アンカーボルト５，５への負担を小さくすることができ、基礎１を損傷や破壊から守ることができる。
【００１３】
また、本実施形態では、ベース材３が、複数の鋼製角パイプ材の短尺切断品４，４を横並びに組み合わせた構造をしているので、中央の仕切り壁部の補強作用で、圧縮力に対してしっかりと耐えることができる。
【００１４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、本発明では、ベース材は一つの角パイプ切断品で構成されていてもよいし、４枚の鋼製プレートを角筒状に組み合わせて溶接等の接合一体化させたものであってもよいし、断面形状も角型に限らず、太鼓型、鼓型、丸型などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図（イ）は実施形態の柱脚部構造を示す一部断面正面図、図（ロ）は筒形ベースの斜視図、図（ハ）は引抜き力に対する柱脚部の変形状態を示す一部断面正面図である。
【図２】柱脚部を含む全体構造を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…基礎
２…柱
３…筒形ベース材
４…角パイプ短尺切断品
５…アンカーボルト（アンカー）
【図１】
2006097389.tif 000003
【図２】
2006097389.tif 000004
(57)【要約】【課題】構造設計を容易にすることができる、スキップフロアーを有する建物の構造を提供する。【解決手段】左右の柱２ａ，２ａの高さ方向中間部間に梁２ｂがわたされたＨ形ラーメンフレーム２が組み込まれ、該Ｈ形ラーメンフレーム２の梁２ｂをスキップフロアー７の床梁としている。【選択図】      図１
2006097395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の柱の高さ方向中間部間に梁がわたされたＨ形ラーメンフレームが組み込まれ、該Ｈ形ラーメンフレームの梁をスキップフロアーの床梁としていることを特徴とする、スキップフロアーを有する建物の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキップフロアーを有する建物の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキップフロアーを有する建物を、スキップフロアーの部分も含めて、柱梁を門形に組んだ門形ラーメンフレームの使用を基本として構造設計を行うと、設計の基本となる門形ラーメンフレームの数や種類が多くなって構造設計が非常に複雑なものになってしまい、厄介な事態を招いてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、構造設計を容易にすることができる、スキップフロアーを有する建物の構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題は、左右の柱の高さ方向中間部間に梁がわたされたＨ形ラーメンフレームが組み込まれ、該Ｈ形ラーメンフレームの梁をスキップフロアーの床梁としていることを特徴とする、スキップフロアーを有する建物の構造によって解決される。
【０００５】
この構造では、スキップフロアーの部分について、Ｈ形ラーメンフレームを使用することにより、門型ラーメンフレームとＨ形ラーメンフレームとの組み合わせにより、構造設計上あらわれるラーメンフレームの数と種類を少なくして簡素な構造にすることができ、スキップフロアーを有する建物の構造設計を容易にすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の、スキップフロアーを有する付き建物の構造は、以上のとおりのものであるから、構造設計を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１（イ）に示す第１実施形態の二階建て建物１において、２がＨ形ラーメンフレームであり、該Ｈ形ラーメンフレーム２は、左右の柱２ａ，２ａの高さ方向中間部間に梁２ｂがわたされたもので、図１（ロ）に示すように、柱２ａは構成の角パイプ材からなり、梁２ｂは木梁からなり、柱２ａと梁２ｂとは、柱２ａに溶接などで取り付けられた鋼製プレート５が梁２ｂに差し込まれ、側方からドリフトピン６…が打ち込まれて接合されている。
【０００９】
このＨ形ラーメンフレーム２が、建物１の一階部分に組み込まれ、その梁２ｂがスキップフロアー７の床梁として用いられている構造になっている。
【００１０】
そして、Ｈ形ラーメンフレーム２の一方の柱２ａを一階の門形ラーメンフレーム８の一方の柱８ａとして兼用し、該門形ラーメンフレーム８の梁８ｂを二階の床梁とし、更に、一階の門形ラーメンフレーム８の上に二階の門形ラーメンフレーム８が重ねられた構造になっている。なお、９は耐力壁であり、また、スキップフロアー７の下はガレージ１０に形成される。
【００１１】
図２に示す第２実施形態は、建物１の中央側に、上下２つのスキップフロアー７，７を備えさせた場合のものであり、Ｈ形ラーメンフレーム２，２が上下二段に重ねられ、下のＨ形ラーメンフレーム２の一方の柱２ａを一階の一方の門形ラーメンフレーム８の一方の柱８ａとして兼用すると共に、同Ｈ形ラーメンフレーム２のもう一方の柱２ａを一階のもう一方の門形ラーメンフレーム８の一方の柱８ａとして兼用し、該両門形ラーメンフレーム８，８の梁８ｂ，８ｂを二階の床梁とした構造になっている。
【００１２】
このように、いずれの実施形態も、建物１にＨ形ラーメンフレーム２を使用し、その梁８ｂをスキップフロアー７の床梁として使用する構造にすることによって、門形ラーメンフレーム８…との組み合わせで、建物１の構造設計を容易にすることが可能になる。
【００１３】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、Ｈ形ラーメンフレームの柱と門形ラーメンフレームの柱を兼用する構造にしているが、それぞれに柱が備えられている部分があってもよい。また、柱梁の材質に制限はないし、接合部の構造についても種々の接合構造が採用されてよい。また、スキップフロアーの増築において、Ｈ形ラーメンフレームを建物に組み込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図（イ）は第１実施形態の建物の構造を示す正面図、図（ロ）はＨ形ラーメンフレームにおける柱梁接合部の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の建物の構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…建物
２…Ｈ形ラーメンフレーム
２ａ…柱
２ｂ…梁
７…スキップフロアー
８…門形ラーメンフレーム
【図１】
2006097395.tif 000003
【図２】
2006097395.tif 000004