(57)【要約】【課題】  通信に依存することなく認証対象となる装置の現在位置を検出することで装置が正常領域内にあるか否かにつき認証するようにした認証システム及びこの認証結果を使用して装置の動作を制御するようにした制御システムを提供する。【解決手段】  ナビゲーション装置Ｎは、現在位置検出装置１０のＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号に基づいてユーザが設定した正常領域内にあるか否かの認証を行う。自動車が正常領域内にあるときには、自動車のエンジンの動作を延長し、自動車が正常領域内にないときには、動作期限内であるか判定し、動作期限内でなければ、エンジン制御システムＥにエンジン始動不許可信号を出力し、エンジンが始動しないようにする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象である装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
この現在位置検出手段による検出結果に基づき前記装置が正常領域内にあるか否かにつき認証する認証手段とを備える認証システム。
【請求項２】
前記正常領域は、設定されている地点に基づいて特定される領域、或いは３点以上の座標で特定される領域であることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記設定されている地点は、ユーザによって登録された登録地点であることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
認証対象である装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
この現在位置検出手段による検出結果に基づき前記装置が正常領域内にあるか否かにつき認証する認証手段と、
この認証手段により前記装置が前記正常領域内にあると認証されたとき前記装置の動作を許容するように制御する動作許容手段と、
前記認証手段により前記装置が前記正常領域内にないと認証されたとき前記装置の動作を制限するように制御する動作制限手段とを備える制御システム。
【請求項５】
前記動作許容手段は、前記認証手段により前記装置が前記正常領域内にあると認証されたとき、前記装置の動作を延長するように制御し、
前記動作制限手段は、前記認証手段により前記装置が前記正常領域内にないと認証されたとき、前記装置の動作を禁止するように制御することを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記動作制限手段は、前記装置の動作を所定動作期限内に制限するように制御することを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項７】
前記認証手段により前記装置が前記正常領域内にないと認証されたとき前記装置の動作が前記所定動作期限内にあるか否かを判定する判定手段を備えて、
この判定手段により前記装置の動作が前記所定動作期限内にあると判定されたとき、前記動作制限手段は、前記装置の動作を許容するように制御することを特徴とする請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記正常領域は、設定されている地点に基づいて特定される領域、或いは３点以上の座標で特定される領域であることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記設定されている地点は、ユーザによって登録された登録地点であることを特徴とする請求項８に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム及び制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制御システムとしては、例えば、下記特許文献１に開示された自動車の盗難防止システムがある。この盗難防止システムにおいて、管理機関が、通信設備から解除信号を送信すると、この解除信号を受信することで、自動車のエンジンの動作稼働期限が更新される。これに対し、自動車が盗まれたときには、管理機関は解除信号の送信を停止する。このため、エンジンの動作稼働期限は更新されない。従って、エンジンは動作稼働期限の満了をもって起動不能になる。
【特許文献１】特開２００２−３３１９１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記自動車の盗難防止システムにおいては、管理機関との通信が必須となるので、自動車が通信圏外に位置したり、或いは通信装置の故障等により管理機関との通信が不可能な場合、盗難防止システムを稼働させることができない。また、上記自動車の盗難防止システムでは通信設備が必須となるため、自動車の盗難防止システムの構成が複雑になるのはもちろんのこと、通信設備を設置するのに多大な費用が必要となってしまう。さらに、通信設備から解除信号を送信しているので、通信費用が必要となる。
【０００４】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、通信に依存することなく認証対象となる装置の現在位置を検出することで装置が正常領域内にあるか否かにつき認証するようにした認証システム及びこの認証結果を使用して装置の動作を制御するようにした制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る認証システムは、請求項１の記載によれば、認証対象である装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、この現在位置検出手段による検出結果に基づき装置が正常領域内にあるか否かにつき認証する認証手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
このように、装置が正常領域内にあるか否かを現在位置検出手段の検出結果に基づき認証する。従って、装置が正常領域内にあるか否かにつき認証するにあたり、通信に依存する必要がない。このため、当該認証は、通信に必要とされる通信装置の構成及びこの構成に附随する通信費用が不要となる。その結果、認証システムの構成がより一層簡単になるとともに、当該認証システムのコストを低減させることができる。
【０００７】
また、本発明に係る認証システムは、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の発明において、
正常領域は、設定されている地点に基づいて特定される領域、或いは３点以上の座標で特定される領域であることを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果をより確実に達成できる。
【０００９】
また、本発明に係る認証システムは、請求項３の記載によれば、請求項２に記載の発明において、
設定されている地点は、ユーザによって登録された登録地点であるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る制御システムは、請求項４の記載によれば、
認証対象である装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
この現在位置検出手段による検出結果に基づき装置が正常領域内にあるか否かにつき認証する認証手段と、
この認証手段により装置が正常領域内にあると認証されたとき装置の動作を許容するように制御する動作許容手段と、
認証手段により装置が正常領域内にないと認証されたとき装置の動作を制限するように制御する動作制限手段とを備える。
【００１１】
このように、装置が正常領域内にあるか否かを現在位置検出手段の検出結果に基づき認証し、当該認証の結果により装置が正常領域内にあるときには、動作を許容し、装置が正常領域内にないときには、動作を制限する。ここで、装置が正常領域内にあるか否かを認証するにあたり、現在位置検出手段を用いるので、通信に依存する必要がない。このため、通信に必要とされる通信装置の構成が不要となる。その結果、認証手段の構成がより一層簡単になることで、当該制御システムの構成もより一層簡単になり、当該制御システムのコストを低減させることができる。さらに通信にかかる通信費用が不要となるので、より一層コストを低減させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る制御システムは、請求項５の記載によれば、請求項４に記載の発明において、
動作許容手段は、認証手段により装置が正常領域内にあると認証されたとき、装置の動作を延長するように制御し、
動作制限手段は、認証手段により装置が正常領域内にないと認証されたとき、装置の動作を禁止するように制御するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る制御システムは、請求項６の記載によれば、請求項４に記載の発明において、
動作制限手段は、装置の動作を所定動作期限内に制限するように制御するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る制御システムは、請求項７の記載によれば、請求項６に記載の発明において、認証手段により装置が正常領域内にないと認証されたとき装置の動作が所定動作期限内にあるか否かを判定する判定手段を備えて、
この判定手段により装置の動作が所定動作期限内にあると判定されたとき、動作制限手段は、装置の動作を許容するように制御するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る制御システムは、請求項８の記載によれば、請求項４〜７の何れか１項に記載の発明において、
正常領域は、設定されている地点に基づいて特定される領域、或いは３点以上の座標で特定される領域の何れかであることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項４〜７の何れか１項に記載の発明の作用効果をより確実に達成できる。
【００１７】
また、本発明に係る制御システムは、請求項９の記載によれば、請求項８に記載の発明において、
設定されている地点は、ユーザによって登録された登録地点であるようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態を示している。この第１実施形態は、自動車用盗難防止システムに適用された例を示しており、当該自動車用盗難防止システムは、ナビゲーション装置Ｎと、エンジン制御システムＥとを備えている。ナビゲーション装置Ｎは、現在位置検出装置１０を備えており、この現在位置検出装置１０としては、衛星航法システム（ＧＰＳともいう）の人工衛星から送信される電波（ＧＰＳ信号）を受信し、当該自動車の現在位置を現在日時と共に検出するＧＰＳ受信装置が採用されている。
【００１９】
また、当該ナビゲーション装置Ｎは、入力装置２０を備えており、この入力装置２０は、携帯用リモートコントローラであって、その操作により、必要な情報をマイクロコンピュータ３０（後述する）の受信部（図示しない）に送信する。なお、入力装置２０としては、上記リモートコントローラに代えて、出力装置５０（後述する）である表示装置の表示パネルにその表示面に沿い設けられるタッチパネル、キーボード、マウスや音声認識装置を採用してもよい。
【００２０】
また、当該ナビゲーション装置Ｎは、マイクロコンピュータ３０、記憶装置４０、出力装置５０を備えている。マイクロコンピュータ３０は、図２にて示すフローチャートに従いナビ用プログラムを実行し、この実行中において、現在位置検出装置１０から出力されるＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあるか否かの認証処理、エンジン始動不許可信号出力処理、動作期限延長処理、動作期限内であるか否かの判定処理等に必要な種々の処理を行う。
【００２１】
当該マイクロコンピュータ３０は、当該自動車のバッテリＢにより直接給電されて常時作動し、上記ナビ用プログラムの実行を開始する。また、上記ナビ用プログラムは、マイクロコンピュータ３０のＲＯＭに、当該マイクロコンピュータ３０により読み出し可能に予め書き込まれている。
【００２２】
記憶装置４０は、ハードディスクからなるもので、この記憶装置４０には、地図データがデータベースとして記憶されている。
【００２３】
出力装置５０は、表示装置からなるもので、この出力装置５０は、その表示パネルにて、マイクロコンピュータ３０による制御のもと、当該自動車において必要とされる情報を表示する。
【００２４】
エンジン制御システムＥは、マイクロコンピュータ６０を備えている。マイクロコンピュータ６０は、図３に示すフローチャートに従いエンジン制御用プログラムを実行し、この実行中において、マイクロコンピュータ３０における制御によるエンジンの始動不許可の入力処理、エンジンの始動を不許可に設定する処理等の各種の処理を行う。
【００２５】
以上のように構成した本実施形態において、ナビゲーション装置Ｎのマイクロコンピュータ３０が、図２のフローチャートに従い、ナビ用プログラムの実行を開始する。また、エンジン制御システムＥのマイクロコンピュータ６０は、図３のフローチャートに従い、エンジン制御用プログラムの実行を開始する。
【００２６】
この開始に伴い、ナビゲーション装置Ｎにおいては、マイクロコンピュータ３０が、ステップ１０１において、エンジンの動作期限を設定し、この設定動作期限をマイクロコンピュータ３０のＲＡＭに記憶する。ここで上記動作期限は、初期設定時であれば、例えば、初期設定時から３日という期限であり、後述する動作期限が延長されたときにはその延長された期限である。
【００２７】
上述のように動作期限設定処理がされると、ステップ１０２において、現在位置検出装置１０からのＧＰＳ信号がマイクロコンピュータ３０に入力される。ついで、ステップ１０３において、ＧＰＳ信号に基づいて自動車が正常領域内にあるか否かの領域計算処理がなされる。ここで、正常領域とは、設定されている地点に基づいて特定される領域、例えば、ユーザによって登録された登録地点から所定距離内の領域、或いは、３点以上の座標で特定される領域、例えば、都道府県、市町村等の行政区画の領域を示す座標に含まれる領域、ユーザにより登録された３点以上の登録地点の座標から定められる領域等である。当該正常領域としては、ユーザの自宅を登録地点としてその登録地点から３ｋｍ以内の領域、或いは、ユーザの自宅を含む市町村のような一定領域が挙げられる。なお、この正常領域に関する情報は、マイクロコンピュータ３０に内蔵のＥＥＰＲＯＭに記憶されている。
【００２８】
ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあると認証がされると、ステップ１０４においてＹＥＳとなり、ステップ１０５において、エンジンの動作期限が延長されて、ステップ１０１から始まるナビ用プログラムが繰り返し実行される。ここで、動作期限が延長されると、例えば当該自動車が正常領域内にあると認証がされたときから３日間、エンジンの始動が可能な状態におかれる。このように、自動車が盗まれることなく正当に使用されていれば、正常領域内にあるとの認証により、動作期限が延長されて、ユーザは継続して自動車を利用することができる。
【００２９】
これに対し、ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にないと認証されたときには、ステップ１０４における判定がＮＯになり、ステップ１０６にてエンジンが動作期限内であるか否かの判定がなされる。ステップ１０１において設定された動作期限が満了しているときには、ステップ１０６においてＮＯと判定され、ステップ１０７において、マイクロコンピュータ３０は、エンジン制御システムＥにエンジン始動不許可信号を出力する。このように、自動車が盗まれたときには、自動車が正常領域内にあるとの認証がされないまま動作期限が満了して、エンジンが始動しないように設定される。
【００３０】
なお、ステップ１０１において設定された動作期限内であれば、ステップの１０６においてＹＥＳと判定され、ステップ１０１から始まるナビ用プログラムをスタートステップに戻す。
【００３１】
一方、エンジン制御システムＥにおいては、マイクロコンピュータ６０が、ステップ１０７にてマイクロコンピュータ３０から出力されたエンジン始動不許可信号を入力されると、図３に示すステップ２０１において、ＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ２０２において、マイクロコンピュータ６０は、エンジンの始動をできない状態に置かれて、エンジン始動不許可信号をマイクロコンピュータ６０のＲＡＭに記憶させる。これに対し、エンジン始動不許可信号が入力されていなければ、ステップ２０１における判定がＮＯとなり、エンジンは始動できる状態におかれる。
【００３２】
然る後、自動車のイグニッションスイッチＩＧがオンされると、ステップ２０３においてＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ２０４において、エンジンが始動しないように設定されているか否かが判定される。エンジンが始動できる状態に設定されていれば、ステップ２０４における判定がＮＯとなり、この判定に伴い、ステップ２０５においてエンジンの始動処理がなされて、これに伴いエンジンは始動される。これに対し、エンジンが始動できない状態に設定されていると、ステップ２０４における判定がＹＥＳとなり、マイクロコンピュータ６０は、ステップ２０６において、エンジン始動禁止処理をする。このため、マイクロコンピュータ６０は、エンジンの始動を禁止するように制御する。これにより、自動車が盗まれたときには、エンジンが始動できない状態になり、当該自動車の盗難が防止される。
【００３３】
また、イグニッションスイッチＩＧがオンされないと、ステップ２０３における判定がＮＯとなり、マイクロコンピュータ６０は、エンジン制御用プログラムをスタートステップに戻す。
【００３４】
以上説明したように、自動車用盗難防止システムは、自動車のナビゲーション装置Ｎが備えている現在位置検出装置１０のＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域にあることを認証し、この認証に基づきエンジンの始動の動作期限を延長する。
【００３５】
一方、ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にないとの認証がなされ、かつ、エンジンの動作期限内でなければ、当該自動車のエンジンの始動が不能となる。
【００３６】
ここで、上記認証にあたり、自動車用盗難防止システムは、外部と通信する必要がなく、通信装置を別途設ける必要がない。また、当該認証をするにあたり、通信を必須としないので、通信費用も必要とされない。
【００３７】
よって、自動車用盗難防止システムの構成を簡単にしつつ、自動車用盗難防止システムのコストを削減することができる。
【００３８】
ここで、当該自動車用盗難防止システムは、当該認証するにあたり、通信に依存する必要がないので、従来技術で述べたような通信装置を設けたときに生じがちな通信不能の場合の不具合を招くこともない。
【００３９】
なお、本発明の実施にあたり、自動車盗難防止システムは、エンジンを始動しないようにしているが、これに限らず、エンジンを即時停止させたり、当該自動車の速度を例えば、２０ｋｍ／ｈに制限するようにエンジンを制御してもよい。
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、自動車用盗難防止システムに適用された他の例を示しており、当該自動車用盗難防止システムは、上記第１実施形態のエンジン制御システムに代えて、各種部品を制御する部品制御システムＰｎ（ｎ＝１，２・・，ｎ）を備えている。ここで、各種部品の一例として、カーオーディオがあげられ、カーオーディオは、カーオーディオ制御システムＰ１により制御される。
【００４０】
マイクロコンピュータ３０は、図５にて示すフローチャートに従いナビ用プログラムを実行し、この実行中において、現在位置検出装置１０から出力されるＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあるか否かの認証処理、セキュリティ設定処理、各部品の動作に必要なソフトウェアの消去処理等等に必要な種々の処理を行う。
【００４１】
部品制御システムＰｎは、各部品の動作を制御するマイクロコンピュータ７０ｎを備えている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
以上のように構成した本実施形態において、ナビゲーション装置Ｎのマイクロコンピュータ３０が図５のフローチャートに従い、ナビ用プログラムの実行を開始する。
【００４３】
この開始に伴い、ナビゲーション装置Ｎにおいては、入力装置２０によりセキュリティオンボタンを押すと、ステップ３０１において、ＹＥＳと判定される。ステップ３０１におけるＹＥＳとの判定に基づき、マイクロコンピュータ３０は、ステップ３０２において、セキュリティオンに設定する。
【００４４】
上述のようにセキュリティオンに設定されると、ステップ３０３において、現在位置検出装置１０からのＧＰＳ信号がマイクロコンピュータ３０に入力される。次いで、ステップ３０４において、ＧＰＳ信号に基づいて正常領域内にあるか否かの領域計算処理がなされる。ここで、正常領域とは、設定されている地点に基づいて特定される領域、例えば、ユーザによって登録された登録地点から所定距離内の領域、或いは、３点以上の座標で特定される領域、例えば、都道府県、市町村等の行政区画の領域を示す座標に含まれる領域、ユーザにより登録された３点以上の登録地点の座標から定められる領域等である。当該正常領域としては、ユーザの自宅を登録地点としてその登録地点から３ｋｍ以内の領域、或いは、ユーザの自宅を含む市町村のような一定領域が挙げられる。なお、この正常領域に関する情報は、マイクロコンピュータ３０に内蔵のＥＥＰＲＯＭに記憶されている。
【００４５】
ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあるとの認証が一定時間されると、ステップ３０５においてＹＥＳとなり、マイクロコンピュータ３０は、ステップ３０６において、セキュリティオフに設定する。ここで、一定時間とは、例えば、１２時間であり、夜間において、自動車が駐車場などに保管される時間となる。これに対し、ＧＰＳ信号に基づき正常領域内にないと認証がされたときには、ステップ３０５における判定がＮＯになり、セキュリティオンに設定された状態を継続する。
【００４６】
このように、自動車が盗まれたときには、正常領域内にあるとの認証が一定時間されないことになり、セキュリティオフに解除されず、セキュリティオンの設定が継続される。
【００４７】
このような状態において、自動車の部品の何れか１つでも取り外されたときには、ステップ３０７においてＹＥＳと判定される。この判定に伴い、ステップ３０８において、セキュリティオンに設定されているか否かについて判定する。セキュリティオンに設定されていれば、ステップ３０８における判定がＹＥＳとなり、この判定に伴い、マイクロコンピュータ３０は、ステップ３０９において、当該取り外された部品以外のマイクロコンピュータ７０ｎの動作に必要なソフトウェアを消去する。
【００４８】
これに対し、セキュリティオフに設定されていれば、ステップ３０８における判定がＮＯとなり、当該取り外された部品以外のマイクロコンピュータ７０ｎの動作に必要なソフトウェアは消去されない。
【００４９】
このように、セキュリティオンに設定されていれば、自動車の部品の何れか１つでも取り外されたときに、当該取り外された部品以外の部品は、その動作に必要なソフトウェアが消去される。従って、自動車が盗まれて、自動車の部品に分解しようとしても、当該取り外された部品以外の部品は使用できないようになり、自動車の部品の盗難が防止される。
【００５０】
以上説明したように、自動車用盗難防止システムは、自動車のナビゲーション装置Ｎが備えている現在位置検出装置１０のＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域にあることの認証を一定時間されることでセキュリティオフに設定する。
【００５１】
一方、ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあるとの認証が一定時間されないときには、セキュリティオフに設定されない。このようなセキュリティオンに設定されているときに、自動車の部品の何れか一つでも取り外されたときには、取り外された部品以外の部品は、その動作に必要なソフトウェアが消去される。
【００５２】
ここで、上記認証にあたり、自動車用盗難防止システムは、外部と通信をする必要がなく、通信装置を別途設ける必要がない。また、当該認証をするにあたり、通信を必須としないので、通信費用も必要とされない。
【００５３】
よって、自動車用盗難防止システムの構成が簡単になるとともに、自動車用盗難防止システムのコストを削減することができる。
【００５４】
なお、当該自動車用盗難防止システムは、当該認証するにあたり、通信に依存する必要がないので、従来技術で述べたような通信装置を設けたときに生じがちな通信不能の場合の不具合を招くこともない。
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、自動車用地図提供システムの一実施形態を示しており、当該自動車用地図提供システムは、ナビゲーション装置Ｎを備えている。ただし、本実施形態においては、上記第１実施形態の構成にメモリカード８０が付加されている。
【００５５】
マイクロコンピュータ３０は、図７にて示すフローチャートに従いナビ用プログラムを実行し、この実行中において、現在位置検出装置１０から出力されるＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にあるか否かの認証処理、動作期限延長処理、動作期限内であるか否かの判定処理、特定地域地図データの使用不許可処理等に必要な種々の処理を行う。
【００５６】
メモリカード８０は、フラッシュメモリであり、メモリスロット（図示せず）を介して取り外し可能な状態でマイクロコンピュータ３０に接続されている。このメモリカード８０は、外部にてダウンロードした特定地域地図データが記憶されている。この特定地域地図データは、例えば、自宅のパーソナルコンピュータによりインターネットを介してダウンロードされたものである。また、特定地域地図データは、その表示が許可される正常領域に関する情報及びその表示を許可する動作期限に関する情報が予め記憶されている。
【００５７】
以上のように構成した本実施形態において、ナビゲーション装置Ｎのメモリスロットにメモリカード８０が挿入されると、ナビゲーション装置Ｎのマイクロコンピュータ３０が図７のフローチャートに従い、ナビ用プログラムの実行を開始する。
【００５８】
この開始に伴い、ナビゲーション装置Ｎにおいては、マイクロコンピュータ３０は、ステップ４０１において、メモリカード８０に記憶されている特定地域地図データの動作期限を設定し、その動作期限をマイクロコンピュータ３０のＲＡＭに記憶する。ここで動作期限は、例えば、自宅のパーソナルコンピュータによりインターネットを介してダウンロードした時から３日という期限である。
【００５９】
上述のように動作期限設定処理がされると、ステップ４０２において、現在位置検出装置１０からのＧＰＳ信号がマイクロコンピュータ３０に入力される。ついで、ステップ４０３において、ＧＰＳ信号に基づいて自動車が正常領域内にあるか否かの領域計算処理がなされる。ここで、正常領域とは、メモリカード８０の特定地域地図データに予め設定されている地点に基づいて特定される領域、例えば、特定地域地図データを配信する企業、行政機関、観光協会等により予め設定されている地点から所定距離内の領域、或いは、３点以上の座標で特定される領域、例えば、この特定地域地図データを配信する企業、行政機関、観光協会等の指定する領域である。
【００６０】
ここで、自動車が正常領域内にあると認証されると、ステップ４０４においてＹＥＳとなり、ステップ４０５において、特定地域地図データの動作期限を延長して、その延長した動作期限をマイクロコンピュータ３０のＲＡＭに記憶させる。ステップ４０５において動作期限が延長されると、ステップ４０１から始まるナビ用プログラムをスタートステップに戻す。ここで、動作期限が延長されると、例えば自動車が正常領域内にあると認証された時から３日間、特定地域地図データの表示を可能とする。これにより、特定地域地図データは、予め設定された正常領域内で使用されていれば、動作期限が延長されて、ユーザは、特定地域地図データを継続して使用することができる。
【００６１】
これに対し、ＧＰＳ信号に基づき自動車が正常領域内にないと認証がされたときには、ステップ４０４における判定がＮＯになり、ステップ４０６にて動作期限内であるか否かの判定をする。ステップ４０１において設定された動作期限が満了しているときには、ステップ４０６においてＮＯと判定され、ステップ４０７において、マイクロコンピュータ３０は、メモリカード８０の特定地域地図データを出力装置５０に表示させないようにする。このように、自動車が、特定地域地図データで設定された正常領域内にあると認証がされず、動作期限が満了すると、特定地域地図データの地図は表示されなくなる。これにより、特定地域地図データは、予め設定された正常領域で使用されていなければ継続して使用することができないようになる。
【００６２】
なお、ステップ４０１において設定された動作期限内であれば、ステップ４０６においてＹＥＳと判定され、特定地域地図データの利用を可能とし、ナビ用プログラムをスタートステップに戻す。
【００６３】
以上説明したように、自動車用地図提供システムは、ナビゲーション装置Ｎが備えている現在位置検出装置１０のＧＰＳ信号に基づき特定地域地図データを使用している自動車が正常領域内にあることを認証をし、この認証に基づき特定地域地図データを利用可能とする。
【００６４】
一方、ＧＰＳ信号に基づき特定地域地図データを使用している自動車が正常領域内にないとの認証がなされ、かつ、特定地域地図データの動作期限内でなければ、特定地域地図データを表示することができないようになる。
【００６５】
ここで、上記認証にあたり、自動車用地図提供システムは、外部と通信をする必要がなく、通信装置を別途設ける必要がない。また、当該認証をするにあたり、通信を必須としないので、通信費用も必要とされない。
【００６６】
よって、自動車用地図提供システムの構成を簡単にしつつ、自動車用地図提供システムのコストを削減することができる。
【００６７】
なお、当該自動車用地図提供システムは、当該認証するにあたり、通信に依存する必要がないので、通信装置を設けたときに生じがちな通信不能の場合の不具合を招くこともない。
【００６８】
本発明の実施にあたり、現在位置検出手段は、ＧＰＳ受信装置に限られることなく、例えば、車速センサ及び方位センサを採用し、車速センサによる自動車の検出車速に基づき当該自動車の現在位置からの走行距離を算出するとともに方位センサにより当該自動車の進行方向を検出して、自動車の現在位置を算出してもよく、また、この現在位置の算出をＧＰＳ受信装置による現在位置の計測に併用してもよい。
【００６９】
本発明の実施にあたり、装置は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯端末に適用してもよい。
【００７０】
本発明の第１或いは第２の実施形態においては、設定されている地点に基づいて特定される領域、例えば、ユーザによって登録された地点から所定領域内の領域に自動車があるか否かの領域計算処理がなされているが、これに代えて、設定されている地点、例えば、ユーザによって登録された登録地点の座標と自動車の現在位置が示す座標が一致するか否かの一致計算処理がなされてもよい。
【００７１】
また、本発明の第１或いは第２の実施形態においては、設定されている地点に基づいて特定される領域、例えば、ユーザによって登録された地点から所定領域内の領域に自動車があるか否かの領域計算処理がなされているが、これに代えて、設定されている２つの地点、例えば、ユーザによって登録された２つの登録地点を結ぶ直線上に自動車の現在位置が一致するか否かの一致計算処理がなされてもよい。ここで、２つの登録地点とは、例えば、ユーザの自宅とユーザの通勤する会社である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明が適用される第１実施形態の概略構成図を示す。
【図２】図１のナビゲーション装置のマイクロコンピュータにて実行されるナビ用プログラムを表すフローチャートである。
【図３】図１のエンジン制御システムのマイクロコンピュータにて実行されるエンジン制御用プログラムを表すフローチャートである。
【図４】本発明が適用される第２実施形態の概略構成図を示す。
【図５】図４のナビゲーション装置のマイクロコンピュータにて実行されるナビ用プログラムを表すフローチャートである。
【図６】本発明が適用される第３実施形態の概略構成図を示す図である。
【図７】図６のナビゲーション装置のマイクロコンピュータにて実行されるナビ用プログラムを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
Ｎ…ナビゲーション装置、１０…現在位置検出装置、３０…マイクロコンピュータ。
【図１】
2006113876.tif 000003
【図２】
2006113876.tif 000004
【図３】
2006113876.tif 000005
【図４】
2006113876.tif 000006
【図５】
2006113876.tif 000007
【図６】
2006113876.tif 000008
【図７】
2006113876.tif 000009