(57)【要約】【課題】高輝度、高精細度、かつクロストークのない表示用放電管を提供する。【解決手段】第１の基板１と第２の基板２の間に形成される放電領域に設置する表示用電極５とアドレス電極６とを分離し、表示用電極間の距離を離し、隣接する放電領域を区画するストライプ状４または格子状隔壁４を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略平行な第１，第２の電極と、前記第１，第２の電極と略平行に配置された第３の電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して配置されて前記第１〜第３の電極に交差し、かつ互いに略平行な第４の電極を有する第２の基板とを備え、前記第１の基板と前記第２の基板との間にガスを封入して放電領域を形成した表示用放電管の駆動方法において、
前記第１，第２の電極を覆う誘電体層を有すると共に、前記第３の電極は前記第１，第２電極の電極対間に配置されて、放電セル毎に４電極を成し、
全ての前記放電セルを所定の電荷状態となるリセット期間と、前記４電極に電荷を印加して放電する放電セルを選択するアドレス期間に後続し、前記アドレス期間で選択された前記放電セルを表示させるためのサステイン期間が設定され、
前記第１，第２の電極の電極対に交互に電圧パルスを印加してサステイン放電を行なうとともに、前記第３の電極に所定電位の直流電圧、あるいは前記第１，第２の電極の電極対に印加する電圧パルスより短い所定極性の電圧パルスを印加するようにしたことを特徴とする表示用放電管の駆動方法。
【請求項２】
前記所定極性の電圧パルスは、前記第１，第２の電極の電極対に印加する電圧パルスに同期し、かつ該電圧パルスより短い正極性の電圧パルスであることを特徴とする請求項１に記載の表示用放電管の駆動方法。
【請求項３】
前記アドレス期間に、前記第３の電極と前記第４の電極に互いに逆極性の電圧パルスを印加してアドレス放電することにより、前記表示する放電セルを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の表示用放電管の駆動方法。
【請求項４】
前記第１，第２の電極の少なくとも一方が、前記第４の電極の延在方向に隣接する放電セルで共有されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の表示用放電管の駆動方法。
【請求項５】
前記第２の基板に、前記放電セル間を前記第１，第２の電極の延在する方向に分離する略ストライプ状の隔壁を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の表示用放電管の駆動方法。
【請求項６】
前記第２の基板に、前記放電セル間を分離する格子状の隔壁を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の表示用放電管の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用放電管に係り、特にプラズマ放電を用いたアドレス動作により画素選択を行う表示用放電管とその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマ放電を用いたアドレス動作により画素選択を行う表示用放電管、所謂プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰとも称する）は直流型（ＤＣ型）と交流型（ＡＣ型）、あるいはこれらを複合したハイブリッド型とに大分される。特に、ＡＣ型ＰＤＰは壁電荷を利用したメモリ機能を有し、ガラス基板等からなる前面板である第１の基板と同じくガラス基板等からなる背面板である第２の基板の対向内面に互いに交差する誘電体層で被覆した第１の電極（表示用電極）と第２の電極（アドレス電極）とを有し、アドレス電極と表示用電極との間で初期放電すなわちアドレス放電を行って誘電体層の表面に電荷を帯電させ、その後表示用電極と誘電体層の帯電電位との間での放電を利用して表示を行うものである。
【０００３】
図２２〜図２４により従来のＡＣ型ＰＤＰについて説明する。
【０００４】
図２２は従来のＡＣ型ＰＤＰの概略斜視図、図２３は従来のＡＣ型ＰＤＰの概略断面図である。なお、図２３において、構造の理解を容易にするために、第１の基板は第２の基板に対して９０°回転させて示してある。
【０００５】
図２２と図２３において、１は第１の基板である透明な前面ガラス基板、２は第２の基板である背面ガラス基板、３は隔壁、５は表示用電極（メモリ電極）、５ａは母電極、５ｂは透明電極、７はアドレス電極、８ａは誘電体層、９は保護膜（ＭｇＯ）、１０はＲ，Ｇ，Ｂの蛍光体である。
【０００６】
このＰＤＰを構成する背面ガラス基板２上には複数の互いに並行なストライプ状のアドレス電極７がスクリーン印刷等の厚膜技術や蒸着、エッチング等の薄膜技術によって被着形成され、背面ガラス基板２上のアドレス電極７と平行に当該アドレス電極７を囲むようにストライプ状の隔壁３がスクリーン印刷、サンドブラスト法などにより形成される。
【０００７】
なお、ストライプ状の隔壁３の内側にはＲ、Ｇ、Ｂの３原色の蛍光体１０が各色にスクリーン印刷、サンドブラスト法等で塗り分けられている。
【０００８】
上記の背面ガラス基板２と共同して管体を形成する透明な前面ガラス基板１上には、背面基板２に形成された複数のアドレス電極７と直交する如く、複数の互いに並行な表示用電極５が被着形成されている。なお、１つの表示画素の中には２つの表示用電極５を持つ。
【０００９】
表示の際には、アドレス電極７と１表示画素内の１つの表示電極５との間でアドレス放電が行われ、その後２つの表示電極５間で表示放電が行われる。表示電極５は所謂メモリ電極である。表示電極の放電のプラズマにより蛍光体１０が励起されて紫外線が放出され、これを前面基板１から表示光として取り出す。
【００１０】
なお、表示用電極５の上には誘電体層８ａが印刷等で形成されており、その上に保護膜（ＭｇＯ膜)９が蒸着されている。また、前面ガラス基板１及び背面ガラス基板２により構成される管体の内部には、放電用ガスが封入される。
【００１１】
図２４は従来技術によるハイブリット型ＰＤＰを示す断面図である。
【００１２】
同図において、背面ガラス基板２側に直流放電（ＤＣ放電）による自己走査機能を有する複数の互いに直交するアドレス電極２２、２３が設けられ、複数の貫通孔を通じて、背面ガラス基板２側のアドレス電極２２、２３との間で放電空間が結合する前面ガラス基板１側に設けられた前面電極１７及びこれに対向する複数の貫通孔を有する有孔金属板２０からなる半交流型メモリー部（ＡＣ型メモリー部）が設けられている。
【００１３】
なお、複数のアドレス電極２２の各間隙にそれぞれ絶縁基板２４が配され、透明全面電極１７上は透明絶縁層１８で覆われ、有孔金属電極板２０と透明絶縁層１８との間及び有孔金属電極板２０と絶縁基板２４との間には、それぞれ隔壁１９、２１が設けられて、内部に放電用気体を有する背面ガラス基板２、前面ガラス基板１からなる管体内に封入される。
【００１４】
このハイブリット型ＰＤＰでは、アドレス電極２２、２３間の放電で生じた電子を、有孔金属電極板２０に与えた電圧でメモリー側に引き出し、前面ガラス基板１側の透明絶縁層１８で覆われた透明全面電極１７と有孔金属電極板２０との間で、ＡＣ型放電が維持される。
【００１５】
この種のハイブリット型ＰＤＰは、自己走査機能による回路の簡単化と、メモリー機能による高輝度化を図ったものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平３−７６４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図２２に示した従来のＡＣ型ＰＤＰは、隣合う表示用電極間による放電の有無の制御を距離の差で行うものであるため、より高精細化及び電極間を離す（電極幅を広げることによる等）ことによる高輝度化に対応できない。
【００１７】
一方、図２４に示した従来のハイブリット型ＰＤＰは、構造が複雑であるため量産が困難であると共に、次のような問題点がある。即ち、このＰＤＰが確実に動作するためには、アドレス側及びメモリー側の放電空間を連結するための孔の径を大きくして、両放電空間の結合を強力にしなければならないが、その孔の径があまり大きくすると、両放電空間の分離が不確実になるという矛盾がある。又、メモリー放電を消去する場合、前面ガラス基板側の透明電極上の絶縁層上に蓄積される壁電荷を消去しなければならないが、有孔金属電極板の孔が小さいと、背面ガラス基板側のアドレス電極による壁電荷の制御が困難になる。更に、その孔の径が大きいとメモリー放電の影響で、安定なアドレッシングと自己走査機能が損なわれるという問題がある。
【００１８】
また、このＰＤＰのアドレス側と表示側を隔てる有孔金属板は、仮にその一部分が絶縁層で覆われていても、あるいは、金属板を使わず、絶縁体に金属層を形成したりしても、金属電極が露出していることが動作上の必須要件であるため、ＤＣ型走査部との絶縁及び安定動作上の理由から精度の高い構造的分離が必要で、このことが一層製造を困難にしている。さらに、半ＡＣ型動作のために、メモリーに寄与する壁電荷がアドレス側の片方にしか蓄積されないので、メモリー機能が弱く放電維持電圧も高いという問題がある。
【００１９】
本発明の目的は、上記従来のＰＤＰの諸問題を解消し、構成を簡素化すると共に、高輝度・高精細な表示を可能とした表示用放電管の駆動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための本発明の構成の概要を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００２１】
すなわち、本発明による表示用放電管では、誘電体層で覆われた表示用の第１，第２の電極とアドレス用の第３，第４の電極を持ち、第３，第４の電極の少なくとも１つが誘電体層で覆われ、第１，第２の電極を隔壁により２つの放電空間で共通に使用する。これにより、表示用の電極の距離を離すことができ、電極面積を増大することが可能となり、高輝度かつ高効率の画像表示が得られる。
【００２２】
以下、本発明の構成を列挙すれば、次のとおりである。
【００２３】
（１）第１，第２の電極を覆う誘電体層を有すると共に、第３の電極は第１，第２電極の電極対間に配置されて、放電セル毎に４電極を成し、全ての放電セルを所定の電荷状態となるリセット期間と、４電極に電荷を印加して放電する放電セルを選択するアドレス期間に後続し、アドレス期間で選択された放電セルを表示させるためのサステイン期間が設定され、第１，第２の電極の電極対に交互に電圧パルスを印加してサステイン放電を行なうとともに、第３の電極に所定電位の直流電圧、あるいは第１，第２の電極の電極対に印加する電圧パルスより短い所定極性の電圧パルスを印加するようにしたことを特徴とする。
【００２４】
（２）上記の所定極性の電圧パルスは、第１，第２の電極の電極対に印加する電圧パルスに同期し、かつこの電圧パルスより短い正極性の電圧パルスであることを特徴とする。
【００２５】
（３）アドレス期間に、第３の電極と第４の電極に互いに逆極性の電圧パルスを印加してアドレス放電することにより、表示する放電セルを選択することを特徴とする。
【００２６】
（４）第１，第２の電極の少なくとも一方が、第４の電極の延在方向に隣接する放電セルで共有されることを特徴とする。
【００２７】
（５）第２の基板に、放電セル間を第１，第２の電極の延在する方向に分離する略ストライプ状の隔壁を備えていることを特徴とする。
【００２８】
（６）第２の基板に、放電セル間を分離する格子状の隔壁を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、従来の面放電ＡＣ型ＰＤＰに比べ、電極間距離を離すことが可能となる。また、電極間を離すことにより発光効率が上がり、大幅に輝度を高くすることができ、従来の面放電ＡＣ型ＰＤＰに比べ、放電セルの電極面積を広くすることが可能であり、輝度を大幅にアップできる。
【００３０】
さらに、放電セルを高精細ピッチにしても従来のＡＣ型ＰＤＰのように電極間距離及び電極面積の微小化による効率低下、輝度低下が抑制でき、輝度が高い高精細化な画像を表示でき、薄膜プロセスを用いれば、表示用電極対やアドレス電極の上に形成する絶縁層を略完全平坦化できるため、これらの上に形成する格子状隔壁を平坦にすることができ、隔壁の不整によるクロストークがさらに小さいＰＤＰを提供することができる。
【００３１】
さらにまた、本発明の駆動方法によれば、発光効率が向上し、輝度を大幅に増大することができ、クロストークが低減され、高精細な品質のよい画像表示を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
（表示用放電管の実施例１）
図１は本発明による表示用放電管の第１の実施形態の概略構造を説明する分解斜視図、図２は図１に示した表示用放電管の概略構造を説明する断面図である。
【００３４】
なお、図２においては、構造の理解を容易にするために、第１の基板を第２の基板に対して９０°回転して表示してある。
【００３５】
この表示用放電管は、第１の基板として、例えば、透明なガラス基板を使用し、前面ガラス基板１とする。また、第２の基板として、例えば、透明なガラス基板を使用し、これを背面ガラス基板２とする。
【００３６】
前記前面ガラス基板１及び前記背面ガラス基板２の周辺はフリットガラスによって封止され、封止で構成される管体内に下記の構造体が収納されると共に、管体内を真空にした後ヘリウム(Ｈｅ)，ネオン(Ｎｅ)，アルゴン(Ａｒ)，キセノン(Ｘｅ)等、又はそれらの混合気体等の放電用気体（ガス）が封入されて構成される。
【００３７】
管体内に収納される構造体として、背面ガラス基板２の上には第２アドレス電極７（アノード）が薄膜プロセスや印刷等の厚膜プロセス等で形成されており、このアドレス電極７（アノード）を囲むようにストライプ状の隔壁３がスクリーン印刷やサンドブラスト法等で形成されている。そして、アドレス電極７（アノード）の上にはＲＧＢ３原色の各蛍光体１０が印刷等の方法でストライプ状の隔壁３の壁面にも形成されている。
【００３８】
図３は本発明による表示用放電管の第１の実施形態の変形例の概略構造を説明する図２と同様の断面図である。
【００３９】
図３に示すように、アドレス電極７（アノード）の上に白色の誘電体層８ｂを印刷等で形成後、ストライプ状の隔壁３及び蛍光体１０を形成しても良い。その他の構成は図２に示した第１の実施形態と同様である。
【００４０】
一方、図２及び図３において、前面ガラス基板１には、電極対５Ｍ１，５Ｍ２から構成される表示用電極５が薄膜プロセスや印刷などの厚膜プロセスにより形成されている。この表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２の間には、第１アドレス電極６（カソード）が薄膜プロセスや印刷等の厚膜プロセスにて形成されている。
【００４１】
表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２及び第１アドレス電極６（カソード）の上には、誘電体層８ａ及び保護膜９が形成されている。
【００４２】
誘電体層８ａは透明なガラス等からなる絶縁体であり、印刷等で形成され、保護膜９は２次電子放射率の高いＭｇＯ等の酸化物であり、蒸着などで形成される。
【００４３】
前面ガラス基板１側の隔壁４と背面ガラス基板２の隔壁３とで区画される放電領域で形成される１つ表示画素（以下、単に画素ともいう）の中には表示用電極５の２本の電極対５Ｍ１，５Ｍ２と第２アドレス電極７（アノード）、および第１アドレス電極６（カソード）が配置される。
【００４４】
アドレス用電極と表示用電極を分離することにより、表示用電極は隣接する放電領域にて電極対を構成する電極５Ｍ１と電極５Ｍ２をそれぞれ共通に使用することは可能である。例えば、５Ｍ１及び５Ｍ２の上に隔壁４を形成することにより、放電空間（放電領域）を分離できる。なお、放電領域の分離には隔壁４を形成しなくとも、表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２間の距離Ｄ（ｍｍ）と電極幅Ｗ（ｍｍ）、前面ガラス基板１と背面ガラス基板２の垂直方向の放電空間の長さＬ（ｍｍ）及び封入されたガスの２５°Ｃでの圧力Ｐ（ｔｏｒｒ）とを制御することにより可能である。すなわち、これら寸法Ｄ（ｍｍ）、Ｗ（ｍｍ）、Ｌ（ｍｍ）、Ｐ（ｔｏｒｒ）との間の関係が実験により、
Ｋ＝(√（Ｄ）／（Ｗ／２＋Ｄ）)／(１０００×√（Ｌ）／Ｐ)
としたときに
０．５≦Ｋ≦２
を満足するように設計すればよいことが分かった。
【００４５】
なお、実験により、Ｋが０．５より小さいとクロストークが発生し、Ｋが２より大きいと現実的ではない。
【００４６】
放電をする電極間の距離Ｄと放電をしてはいけない電極までの距離（Ｗ／２＋Ｄ）の間には、ガス圧Ｐと放電空間の垂直方向の長さＬの間に上記の関係が成り立つ様に設計すればよい。ガス圧Ｐは、負グローの厚さに対して影響し、放電空間の長さＬは電界の広がりを制限して放電の広がりを制御する。
【００４７】
このような表示用放電管は次のようにして製造される。
【００４８】
図４は本発明による表示用放電管の製造プロセスの概略を説明する工程図である。
【００４９】
先ず、前面ガラス基板１に表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２および第１アドレス電極６として透明電極５ｂが、例えば、ＩＴＯ膜がパターン形成され、電極対５Ｍ１，５Ｍ２上の、例えば、中心部に母電極５ａとしてＣｒ−Ｃｕ−Ｃｒ膜が薄膜プロセスにて形成される。ここで、透明電極を使用するのは、電極面積を大きくし、かつ透過率を良くして高輝度化を図るためである。
【００５０】
なお、製造プロセスの簡素化あるいは超高効率の表示用放電管の作製するために、透明電極を形成することなく、母電極のみとしても良い。また、母電極５ａの材質は電気抵抗が小さければよく、Ｎｉ等の金属やＣｒ−Ａｕ−Ｃｒ等の多層巻く等でも問題がない。
【００５１】
上記の電極を形成した後、この上を覆って透明なガラス等からなる誘電体層８ａを全面に形成し、さらに、表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１，５Ｍ２の上に、４辺のうちの２辺が重なるように格子状隔壁４を形成し、その上に保護膜９としてＭｇＯ膜が成膜される。この格子状隔壁４は黒色ガラス等からなり、印刷で積層する場合は第１層あるいは上層部は黒色、下層部は材質類似の白色ガラスとするのが好適である。隔壁４に黒色ガラスを用いるのは表示画像のコントラスト向上を図るためであり、また、下層部以降を白色にするのは輝度向上を図るためである。しかし、全体を黒色ガラス、あるいは全体を白色ガラスとしてもよい。
【００５２】
次に、背面ガラス基板２の上には第２アドレス電極７が印刷や薄膜プロセス等で形成され、その後、全面に白色誘電体８ｂが印刷等により形成される。なお、白色誘電体は図２に示したように形成しなくても、基本的な機能に大差がない。
【００５３】
そして、第２アドレス電極７を囲む様にストライプ状隔壁３を印刷あるいサンドブラスト法を利用して形成する。その後、第２アドレス電極７上、ストライプ状隔壁の間にＲＧＢ各色の蛍光体１０を印刷等により形成する。
【００５４】
第２アドレス電極７はＡｇ，Ｎｉ，Ａｕ等の金属あるいはＣｒ−Ｃｕ−Ｃｒ，Ｃｒ−Ａｕ−Ｃｒ等の多層膜を用いるのが好適である。また、白色誘電体８ｂ，第２ストライプ状隔壁３は白色のガラス等の絶縁材で形成する。白色の絶縁材を用いるのは蛍光体１０の発光を前面ガラス基板方向に効率良く反射させるためである。
【００５５】
その後、前面ガラス基板１と背面ガラス基板２をフリットガラス等により封着し、排気工程後、前記のガスが封入される。なお、本発明の構造の表示用放電管の製造プロセスは、基本的に、従来のＡＣ型放電管と同様である。
【００５６】
また、本発明による表示用放電管では、表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１，５Ｍ２のそれぞれを放電管外で束ねても、または放電管内（パネル内）で束ねても基本的な機能には大きな差はない。電気的容量により表示用電極５の電極対の一方５Ｍ１のみを複数個宛束ねても、あるいは電極５Ｍ１と電極５Ｍ２それぞれを束ねても、基本的な機能には、大きな差はない。
【００５７】
以下、本発明による表示用放電管の実施形態を具体的な数字にて説明する。
【００５８】
前面ガラス基板１および背面ガラス基板２には、板厚２．０ｍｍのソーダガラスを使用し、表示画素ピッチは０．３３ｍｍ×１．０ｍｍである。なお、ガラス基板の板厚は基本的に真空強度があり、取り扱いに問題がなければ、特に、制限がない。また、ガラスの材質として高歪点ガラスを用いれば、ソーダガラスよりも更によい。
【００５９】
前面ガラス基板１上には、表示用電極５が幅０．６ｍｍの透明電極であるＩＴＯ膜をパターン形成し、その上に抵抗を下げるための母電極Ｃｒ−Ｃｕ−Ｃｒが電極幅０．０８ｍｍで薄膜プロセスにて形成する。
【００６０】
第１アドレス電極６は、同じく透明電極であるＩＴＯ膜にて電極幅０．３ｍｍにて形成されている。そして、表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１，５Ｍ２の上に、母電極として、Ｃｒ−Ｃｕ−Ｃｒが電極幅０．０５ｍｍにて形成される。
【００６１】
表示用電極５に透明電極５ｂと母電極５ａを使用することで、光の透過率を下げずに電極面積を大きくすることができる。
【００６２】
表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２の電極幅は放電セル（放電領域）ピッチが１．０ｍｍの時、概略０．０５〜０．８ｍｍであり、電極対５Ｍ１，５Ｍ２を構成する透明電極の幅は０．３〜０．８ｍｍである。表示用電極の電極対５Ｍ１，５Ｍ２の幅が０．８ｍｍ以上であると、同一基板上に形成する第１アドレス電極６の電極幅を十分確保できず、アドレス放電に時間がかかり、現実的ではない。
【００６３】
また、電極対５Ｍ１，５Ｍ２を構成する透明電極５ｂの電極幅が０．３ｍｍ以下では透明電極の電気抵抗を下げるための母電極が必要なため、あまり意味がない。
【００６４】
表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１，５Ｍ２上に形成する母電極５ａの幅は概略０．０５〜０．３ｍｍである。母電極５ａの幅が０．３ｍｍ以上になると放電セルの透過率が悪くなり、輝度が低下する。また、母電極５ａの幅が０．０５ｍｍ以下では、表示用電極５（透明電極）の電気抵抗が低下せず、駆動が難しい。
【００６５】
なお、図示しないが、第１アドレス電極６として表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２と同様の透明電極と母電極を使用すると、放電セルの透過率を下げずに電極面積を大きくすることができる。
【００６６】
このとき、第１アドレス電極の電極幅は、放電セルピッチが１．０ｍｍの時、概略０．０３〜０．４ｍｍである。第１アドレス電極６の電極幅が０．０３ｍｍ以下では電極面積が少なくなるため、アドレス放電のための電圧が高くなるか、確実な放電を生じるのためには、長い時間が必要となるので好ましくない。第１アドレス電極６の電極幅が０．４ｍｍ以上になると、表示用電極５の電極幅が狭くなり、高輝度化し難いので好ましくない。
【００６７】
また、このとき、第１アドレス電極の透明電極上に形成する母電極の電極幅は、概略０．０３〜０．１ｍｍである。母電極の電極幅が０．１ｍｍ以上になると、放電セルの透過率が悪くなり、輝度が低下するので好ましくない。また、母電極の幅が０．０３ｍｍ以下では、第１アドレス電極の電気抵抗が低下せず、駆動が難しい。
【００６８】
電極形成後、これらの電極の上に透明な誘電体層８ａを全面均一に形成し、表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２の透明電極５ｂ上に形成した母電極５ａの上に４辺のうち２辺が重なるように、ほぼ格子状隔壁４を封入ガス圧が４００ｔｏｒｒの時は、０．０３ｍｍ程度の高さに形成する。この隔壁は格子状でなくとも良いが、隣接する放電セルの発光の光学的クロストーク等を防ぐためには、概略格子状の形状が望ましい。また、隔壁４の形成位置は表示用電極の透明電極５ｂの上に形成されれば、画像表示機能上の問題はないが、母電極５ａの上に形成した方が透過率が高くなり、表示される画像が明るくなる。
【００６９】
隔壁４の高さは、負グローの高さと関係がある。例えば、封入ガスがＨｅ−５％Ｘｅ、４００ｔｏｒｒの場合、隔壁の高さが０．０１ｍｍでは、クロストークが発生した。また、隔壁４の高さが０．１ｍｍ以上では、表示される画像の画質が劣化しない視野角が狭まるので、好ましくない。なお、ほぼ格子状隔壁を印刷方法等で形成する場合、第１層あるいは上層部は黒く、下層部は白色の隔壁で印刷することが望ましい。
【００７０】
背面ガラス基板２に形成したストライプ状の隔壁３と前面ガラス基板１上に形成したほぼ格子状の隔壁４の２辺を重ねるように配置する。
【００７１】
格子状の隔壁４を形成後、保護膜９としてＭｇＯ膜を５００〜８００ｎｍの厚さに例えば電子ビーム蒸着（ＥＢ蒸着）などの公知の方法にて形成する。
【００７２】
なお、ここでは、表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２及び第１アドレス電極６に透明電極を使用した例で説明しているが、表示用電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２及び第１アドレス電極にそれぞれ透明電極を使用しなくても良い。特に、表示電極５の電極対５Ｍ１，５Ｍ２に透明電極を使用しないで、母電極のみで構成するパターンでは、例えば、電極幅を０．２〜０．４ｍｍにして形成すると、放電維持電圧が高くなるが、発光効率を高くできる。
【００７３】
上記では、透明電極にＩＴＯ膜を用いるものとして説明したが、透過率を下げずに電極面積を確保できれば問題ないので、ネサ膜等を用いることも可能であることは言うまでもない。
【００７４】
背面ガラス基板２の上には、第２アドレス電極７が電極幅０．１０ｍｍにてＡｇ，Ｎｉ等で印刷法やフォトプロセスにて形成される。この電極の上に白色の誘電体層８ｂを０．０１５ｍｍの厚さで均一に形成する。
【００７５】
なお、第２アドレス電極７の電極幅は、放電セルピッチが０．３３ｍｍの時、概略０．０５〜０．２ｍｍである。電極幅が狭くなると、放電開始電圧が高くなるため、あるいは時間を必要とするため、０．０５ｍｍ以下ではアドレス放電が難しい。白色誘電体８ｂは、形成してもしなくても、基本的な機能において、大きな差はない。白色誘電体８ｂの形成により、蛍光体１０の反射光の利用率の向上がなされ、また、ストライプ状隔壁３をサンドブラストを利用して形成する時における第２アドレス電極７の保護膜の役割をはたす。
【００７６】
ストライプ状隔壁３の幅は０．０６ｍｍ、高さは０．１５ｍｍである。このストライプ状隔壁３の幅は概略０．０２〜０．１ｍｍ、高さは０．０５〜０．２０ｍｍであり、印刷あるいはサンドブラストにて形成される。
【００７７】
ストライプ状隔壁３の幅が０．１ｍｍ以上であると、開口率が悪くなり、充分な明るさや放電空間を確保できない。ストライプ状隔壁３はその幅が細ければ細いほど良いが、０．０２ｍｍ以下では、充分な高さの隔壁を形成できない。
【００７８】
ストライプ隔壁３の高さが０．０５ｍｍ以下であると、十分な量の蛍光体を塗布することができず、また、ストライプ状隔壁３の高さが０．２ｍｍ以上であると隔壁の形成が困難になる。
【００７９】
この背面ガラス基板２への蛍光体１０の形成は、ペースト状の蛍光体を印刷などで、ＲＧＢ各色に対応して塗り分ける。
【００８０】
このようにして、前面ガラス基板１と背面ガラス基板２が製作される。こうして得られた前面ガラス基板１と背面ガラス基板２及び排気管（図示せず）をフリットガラスにて封着後、排気し、封入ガスを封入してチップオフする。封入ガスはＨｅ−Ｘｅ，Ｎｅ−Ｘｅ等のイオン化可能なガスであり、２５°Ｃで概略４００ｔｏｒｒ程の圧力で封入される。
【００８１】
なお、封入されるガスの種類は、本発明の基本的機能には、大きな差はない。
【００８２】
上記では、背面ガラス基板２上に形成する隔壁をストライプ形状隔壁３として説明してきたが、背面ガラス基板２上に格子上の隔壁を形成しても良い。この場合は、格子状隔壁３の下層は白色のガラス材を使用し、最上層は黒色のガラス材を使用する。
【００８３】
なお、この場合は、蛍光体１０は格子状隔壁の内側にマクロ的にはストライプ状に形成する。前面ガラス基板１には、透明な誘電体層８ａまで形成し、前面ガラス基板１上には、格子状の隔壁を形成しないが、もちろん、形成して問題はない。その後、保護膜としてＭｇＯ膜９を形成してから背面ガラス基板２と封着する。
【００８４】
（表示用放電管の実施形態２）
図５は本発明による表示用放電間の第２実施形態の構成を説明する概略断面図であって、前記実施形態の図面と同一符号は同一部分に対応する。
【００８５】
本実施形態では、表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１と５Ｍ２の、例えば、５Ｍ１だけを隔壁４により２つの放電空間（放電領域）の電極としたものであり、電極対の他方の電極５Ｍ２は隔壁４に関して対称の位置に形成され、隣接する放電領域での表示用電極となる。その他の構成は実施形態１の構成と同じである。
【００８６】
（表示用放電管の実施形態３）
図６は本発明による表示用放電間の第３実施形態の構成を説明する概略断面図であって、前記実施形態の図面と同一符号は同一部分に対応する。
【００８７】
本実施形態では、表示用電極５の電極対５Ｍ１と５Ｍ２はそれぞれ隔壁４に対して対称の位置に形成された構造である。すなわち、電極対の一方の電極５Ｍ１（図中５Ｍ１−１で示す）と他方の電極５Ｍ２（図中５Ｍ２−２で示す）が１つの放電領域での表示電極を構成するように配置され、電極５Ｍ１−１と電極５Ｍ２−２の間に第１アドレス電極６が配置される。その他の構成は実施形態１の構成と同じである。
【００８８】
本実施形態によれば、アドレス電極対と表示共通電極対を有するため、表示用電極対の間の距離を離すことが可能である。
【００８９】
なお、本実施形態では、隔壁４がなくとも、電極５Ｍ１（５Ｍ１−１）と主たる放電を行う５Ｍ２（５Ｍ２−２）との距離Ｄ１と他の電極５Ｍ２との距離Ｄ２の距離の関係、および封入されたガスの２５°Ｃ時の圧力Ｐ（Ｔｏｒｒ）と前面ガラス基板１と背面ガラス基板２の垂直方向の放電空間の長さＬ（ｍｍ）を満足するように設計すればよい。すなわち、
Ｋ＝（√（Ｄ１）／Ｄ２）／（１０００×√（Ｌ）／Ｐ）
とした時、
０．５≦Ｋ≦２
の関係にあれば良い。実験によれば、Ｋの値が０．５より小さいとクロストークが発生し、２より大きいと現実的でない。
【００９０】
ガス圧Ｐは負グローの厚さを、放電空間の長さＬは電界の広がりを制限して放電の広がりを制御する。
【００９１】
（表示用放電管の実施形態４）
図７は本発明による放電表示管の第４実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【００９２】
本実施形態では、表示用電極５Ｍ１と５Ｍ２はそれぞれ隔壁４の両側に位置するように形成され、第１アドレス電極６は表示用電極対５Ｍ１と５Ｍ２の間にではなく、隔壁４側に位置されている以外は実施形態１と同様である。
【００９３】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様にアドレス電極対と表示用共通電極対を有するため、従来のＡＣ型の表示用放電管に比べ、表示用電極対の間の距離を離すことが可能である。
【００９４】
（表示用放電管の実施形態５）
図８は本発明による放電表示管の第５実施形態の構成を説明する概略断面図である。なお、図８は、構造の理解を容易にするために、第１の基板を第２の基板に対して９０°回転させて表示してある。
【００９５】
本実施形態では、表示用電極５を構成する電極対５Ｍ１と５Ｍ２は前面ガラス基板１上の同一の放電空間内に位置し、第１アドレス電極６と第２アドレス電極７が背面ガラス基板２側に形成されている。
【００９６】
すなわち、平面ガラス基板２の上面に第１アドレス電極６が形成され、その上に誘電体層８ｂを介して第２アドレス電極７が形成されている。
【００９７】
本実施形態によれば、アドレス電極の形成位置は第１実施形態の構成とことなるが、一対のアドレス電極と一対の表示電極対を有するため、従来のＡＣ型表示用放電管に比べ、当該表示電極対の間の距離を離すことができる。
【００９８】
（表示用放電管の実施形態６）
図９は本発明による放電表示管の第６実施形態の構成を説明する概略断面図である。なお、図９は、構造の理解を容易にするために、第１の基板を第２の基板に対して９０°回転させて表示してある。
【００９９】
本実施形態では、表示用電極５は前面ガラス基板１に形成した単一の電極とされ、隔壁４により隣接する放電空間で共用の表示用電極として機能する。
【０１００】
第１アドレス電極６は前面ガラス基板１側に、第２アドレス電極７は背面ガラス基板２側に形成されている。
【０１０１】
この構成では、表示のための主放電を表示用電極５と第１アドレス電極６の間で行い、表示用電極５を隔壁４で２つの放電空間で共用する。駆動等は従来のＡＣ型ＰＤＰと同様でよい。
【０１０２】
この構成によっても、上記した各実施形態と同様に、発光効率が向上し、輝度を大幅に増大することができ、高精細な品質のよい画像表示を得ることができる。
【０１０３】
（表示用放電管の実施形態７）
図１０は本発明による放電表示管の第７実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【０１０４】
本実施形態では、表示用電極５は前面ガラス基板１に形成した単一の電極とされ、上記第６実施形態とは、表示用電極５を区画する隔壁を有しない点で異なるだけである。
【０１０５】
すなわち、表示のための主放電を表示用電極５と第１アドレス電極６の間で行い、表示用電極５を２つの放電空間で共用する。駆動等は従来のＡＣ型ＰＤＰと同様でよい。
【０１０６】
この構成では、表示のための主放電を表示用電極５と第１アドレス電極６の間で行い、共用する表示用電極５を、封入するガスの圧力Ｐ（Ｔｏｒｒ）と前面ガラス基板１と背面ガラス基板２の垂直方向の放電の長さＬ（ｍｍ）で制御する。
【０１０７】
すなわち、表示用電極５と共に主放電を行う第１アドレス電極６までの距離Ｄ（ｍｍ）、表示用電極５の幅Ｗ（ｍｍ）、前面ガラス基板１と背面ガラス基板２の垂直方向の放電空間の長さＬ（ｍｍ）、および封入されたガスの２５°Ｃでの圧力Ｐ（Ｔｏｒｒ）との関係が、実験により
Ｋ＝（√（Ｄ１）／（Ｗ／２＋Ｄ））／（１０００×√（Ｌ）／Ｐ）
とした時、
０．５≦Ｋ≦２
を満足するように設計すればよい。実験によれば、Ｋが０．５より小さいとクロストークが発生し、Ｋが２より大きいと現実的でない。
【０１０８】
放電をする電極間の距離Ｄと放電してはいけない電極までの距離（Ｗ／２＋Ｄ）の間には、ガス圧力と放電空間の垂直方向の長さＬの間には上記の関係が成り立つ。ガス圧力Ｐは負グローの厚さに対して影響し、上記放電空間の長さＬは電界の広がりを制限して放電の広がりを制御する。なお、駆動等は従来のＡＣ型ＰＤＰと同様でよい。
【０１０９】
この構成によっても、上記した各実施形態と同様に、発光効率が向上し、輝度を大幅に増大することができ、高精細な品質のよい画像表示を得ることができる。
【０１１０】
（表示用放電管の実施形態８）
図１１は本発明による放電表示管の第８実施形態の構成を説明する概略断面図である。なお、図１１は構造の理解を容易にするために、第１の基板を第２の基板に対して９０°回転させて表示してある。
【０１１１】
本実施形態では、表示用電極５を電極対となる電極５Ｍ１と電極５Ｍ２で構成し、表示のための主放電を上記電極対の電極５Ｍ１と第１アドレス電極６（隣接する画素（放電空間）では電極対の電極５Ｍ２と第１アドレス電極６）の間で行い、電極対５Ｍ１と５Ｍ２は放電空間の境界（隔壁３の位置）に関して対称に配置される。その他の構成は第６実施形態と同様である。
【０１１２】
なお、本実施形態では、電極５Ｍ１と５Ｍ２の間に隔壁を有していないが、前記第６実施形態と同様の隔壁を設けてもよい。
【０１１３】
この構成によっても、上記した各実施形態と同様に、発光効率が向上し、輝度を大幅に増大することができ、高精細な品質のよい画像表示を得ることができる。
【０１１４】
以下、本発明による表示用放電管の駆動方法の実施形態について説明する。なお、以下の駆動波形図では、表示用電極５の電極対を構成する電極５Ｍ１を５−Ｍ１）、５Ｍ２を５−Ｍ２のように記してある。
【０１１５】
（駆動方法の実施形態１）
図１２は本発明の第１実施形態で説明した放電表示管の駆動を説明するための、放電表示管の簡易断面図、図１３は本発明による表示用放電管の駆動方法の第１実施形態を説明する駆動波形図である。なお、図１２において、構造の理解を容易にするために第１の基板を第２の基板に対して９０°回転させて表示してある。
【０１１６】
以下、表示用放電管の駆動方法の第１実施形態を図１２と図１３を参照して説明する。
【０１１７】
まず、表示用放電管の画面上の全放電セルを均一な状態にするために、すなわち、表示用電極５の電極対を構成する電極５Ｍ１と５Ｍ２及び第１アドレス電極６上の電荷を初期状態にするために、電極５Ｍ１と５Ｍ２間で誘電体層８ａの表面にある壁電荷を消去するための放電を行う。
【０１１８】
すなわち、図１３のリセット期間中に電極５Ｍ１にＰｗｓａのパルスを、５Ｍ２にＰｗｓｋのパルスを印加して行う。このパルスは壁電荷がつかないようにすることを目的にしているため、幅が狭いパルスである。
【０１１９】
一般に、所謂ＡＣ型表示用放電管においては、放電時にパルス幅が短いと壁電荷生成せず、パルス幅が広いと壁電荷が生じる。
【０１２０】
なお、本実施例ではＰｗｓａ、Ｐｗｓｋのパルス幅は１μｓであり、Ｐｗｓａの電圧は＋４０Ｖ、Ｐｗｓｋは−２４０Ｖである。
【０１２１】
この放電の後（すなわち、全面リセット後）、図１３のアドレス期間中の波形を第１アドレス電極６（６−１，６−２，……，６−ｎ）、第１アドレス電極７（７−ｎ）、表示用共通電極の電極５Ｍ１と５Ｍ２に印加する。
【０１２２】
アドレスしたい放電セルでは、放電するような電位差で第１アドレス電極６に負パルスＰｃを、第２アドレス電極７には正のパルスＰａを印加する。この時、表示用共通電極５の電極の片側、例えば、５Ｍ１には、低圧側である第１アドレス電極６と放電を起こさない範囲で、アドレス放電で生じる放電空間の電位より高い電圧＋Ｖｍを印加し、もう１つの電極５Ｍ２には、高圧側である第２アドレス電極７と放電を起こさない範囲で、アドレス放電で生じる放電空間の電位より低い電圧−Ｖｍを印加する。
【０１２３】
これらのアドレス電極に印加するパルスは当該アドレス電極に壁電荷が生じないようなパルス幅が短いパルス（Ｐｃ，Ｐａ）を印加して、アドレス放電を起こし、アドレス放電後の空間電荷が表示用電極５の電極５Ｍ１と５Ｍ２にそれぞれ逆特性の壁電荷を蓄積させる。
【０１２４】
なお、パルスＰｃとパルスＰａのパルス幅は１μｓであり、パルスＰｃの電圧は−１４０Ｖ、パルスＰａは＋４０Ｖであり、＋Ｖｍは＋３０Ｖ、−Ｖｍは−３０Ｖである。
【０１２５】
サステイン期間では、表示用電極を構成する電極５Ｍ１と５Ｍ２に図１３のサステイン期間に放電維持パルスＰｓが印加され、アドレス放電の起こった、すなわち、表示用共通電極に壁電荷のあるセルは放電し、アドレス放電の起こらなかった、すなわち、表示用共通電極に壁電荷のないセルは放電しない。
【０１２６】
なお、Ｐｓはパルス幅は４μｓ、電圧は−２４０Ｖであり、放電の起こったセルでは放電により壁電荷は形成される。
【０１２７】
このように、アドレス放電（画像情報）の有無にしたがってサステイン期間中の放電維持をコントロールできる。
【０１２８】
（駆動方法の実施例２）
図１４は本発明による表示用放電管の駆動方法の第２実施例を説明する駆動波形図である。
【０１２９】
本実施例では、まず、表示用放電管の画面上の全放電セルを均一な状態にするために、すなわち、表示用電極５を構成する電極対の電極５Ｍ１と５Ｍ２及び第１アドレス電極６上の電荷を初期状態にするために、電極５Ｍ１と５Ｍ２間で壁電荷を蓄積するための放電を行う。
【０１３０】
図１４のリセット期間中に電極５Ｍ１にＰｗｗａのパルスを、５Ｍ２にＰｗｗｋのパルスを印加して行う。このパルスは壁電荷が付くようにすることを目的にしているため、パルス幅は壁電荷が蓄積される程度長いパルスとなる。
【０１３１】
なお、Ｐｗｗａ、Ｐｗｗｋのパルス幅は４μｓであり、Ｐｗｗａの電圧は＋４０Ｖ、Ｐｗｗｋの電圧は−２４０Ｖである。
【０１３２】
この放電の後（全面壁電荷蓄積後）、図１４のアドレス期間中の波形を第１アドレス電極６，第２アドレス電極７，表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２に印加する。
【０１３３】
アドレスしたくない放電セルでは、放電するような電位差で第１アドレス電極６に負パルスＰｃを、第２アドレス電極７には正のパルスＰａを印加する。
【０１３４】
アドレス電極に印加するパルスは、アドレス電極に壁電荷が生じないようなパルス幅が狭いパルスを印加して、アドレス放電を起こし、アドレス放電後の空間電荷が表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２の壁電荷を消去させる。なお、パルスＰｃ、パルスＰａのパルス幅は１μｓであり、パルスＰｃの電圧は−１４０Ｖ、パルスＰａは＋４０Ｖである。
【０１３５】
サステイン期間では、表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２に放電維持パルスＰｓが印加され、アドレス放電の起こらなかった、すなわち、表示用の電極に壁電荷のあるセルは放電し、アドレス放電の起こった、すなわち、表示用共通電極に壁電荷のないセルは放電しない。
【０１３６】
なお、Ｐｓのパルス幅は４μｓ、電圧は−２４０Ｖであり、放電の起こったセルでは放電により壁電荷が形成される。
【０１３７】
このように、アドレス放電（すなわち、画像情報）の有無にしたがってサステイン期間中の放電維持をコントロールできる。
【０１３８】
（駆動方法の実施例３）
図１５と図１６は本発明による表示用放電管の駆動方法の第３実施例を説明する駆動波形図である。
【０１３９】
本実施例では、まず、放電管の画面上の全放電セルを均一な状態にするために、すなわち、表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２及び第１アドレス電極６上の電荷を初期状態にするために、表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２と第１アドレス電極６の間で壁電荷を消去するための放電を行う。
【０１４０】
図１５および図１６のリセット期間中のリセット放電を、表示用共通電極Ｍ１，Ｍ２間で行うのではなく、第１アドレス電極６と電極５Ｍ１（図１６）あるいは第１アドレス電極６と電極５Ｍ１と５Ｍ２との間で行う。
【０１４１】
このパルス（Ｐｗｓａ，Ｐｗｓｋ）は壁電荷が生成しないようにすることを目的にしているため、パルス幅が短いパルスとなる。なお、本実施例では、Ｐｗｓａ，Ｐｗｓｋのパルス幅は１μｍであり、電圧はＰｗｓａが＋４０Ｖ、Ｐｗｓｋは−２４０Ｖである。
【０１４２】
リセット放電では表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２を同相にして、第１アドレス電極６とリセット放電した場合も個々に、すなわち、電極５Ｍ１と第１アドレス電極６，電極５Ｍ２と第１アドレス電極６が放電した場合も同じである。
【０１４３】
なお、アドレス期間、サステイン期間では上記駆動方法の実施形態１と同じである。
【０１４４】
（駆動方法の実施形態４）
図１７は本発明による表示用放電管の駆動方法の第４実施形態を説明する駆動波形図である。
【０１４５】
まず、リセット期間中のリセット放電で電極５Ｍ１と第１アドレス電極６との間で放電を起こさせる。この時のパルス（Ｐｗｗａ，Ｐｗｗｋ）は壁電荷蓄積する程度のパルス幅であり、パルス幅は４μｓで、Ｐｗｗａの電圧は＋４０Ｖ、Ｐｗｗｋの電圧は−２４０Ｖである。
【０１４６】
なお、アドレス期間、サステイン期間では上記駆動方法の実施形態１と同じである。
【０１４７】
本実施形態及び駆動方向の実施形態３の駆動方法は、表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２間の放電と第１アドレス電極６と表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２の両方の間の放電による輝度の差を利用する駆動方法である。
【０１４８】
表示画素ピッチが０．３３ｍｍ×１．０３ｍｍで、電極５Ｍ１と電極５Ｍ２の電極幅が０．６ｍｍ、第１アドレス電極６の幅が０．２ｍｍの時、表示用の電極５を構成する電極対の電極５Ｍ１と５Ｍ２の間の放電による明るさを１とすると、第１アドレス電極６と電極５Ｍ１，５Ｍ２間の放電による明るさは０．６程度である。
【０１４９】
（駆動方法の実施形態５）
図１８と図１９は本発明による表示用放電管の駆動方法の第５実施形態を説明する駆動波形図である。
【０１５０】
まず、表示用放電管の画面上の全放電セルを均一な状態にするために、すなわち、表示用の電極対を構成する電極５Ｍ１と５Ｍ２、及びに第１アドレス電極６上の電荷を初期状態にするために、表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２と第１アドレス電極６の間で壁電荷を蓄積するための放電を行う。
【０１５１】
図１８および図１９のリセット期間中に図示したようなパルス（Ｐｗｗａ，Ｐｗｗｋ）を電極５Ｍ１と電極５Ｍ２及び第１アドレス電極６にそれぞれ図示したように印加する。このパルスは壁電荷が生成することを目的にしているため、パルス幅は壁電荷が蓄積される程度の長いパルス（４μｓ）となり、Ｐｗｗａの電圧は＋４０Ｖ、Ｐｗｗｋの電圧は−２４０Ｖである。
【０１５２】
なお、リセット放電は第１アドレス電極６と表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２の一方でも良い。すなわち、第１アドレス電極６に壁電荷が生じさえすれば良い。
【０１５３】
この放電の後（全面壁電荷蓄積後）、図１８，図１９のアドレス期間中の波形を第１アドレス電極６、第２アドレス電極７、表示用の電極対の電極５Ｍ１と５Ｍ２に印加する。
【０１５４】
アドレスしたくない放電セルでは、放電するような電位差で第１アドレス電極６に負パルスＰｃを、第２アドレス電極７には正のパルスＰａを印加する。なお、Ｐｃ，Ｐａのパルス幅は１μｍであり、電圧はＰｃが−１４０Ｖ、Ｐａが＋４０Ｖである。
【０１５５】
アドレス電極に印加するパルスはアドレス電極に壁電荷が生じないようなパルス幅が短いパルスであり、アドレス放電を起こし、当該アドレス放電後の空間電荷が第１アドレス電極６の壁電荷を消去させる。
【０１５６】
サステイン期間の最初の放電は、第１アドレス電極６と表示用の電極５Ｍ１との間で放電を起こさせ、その放電をもう１つの電極５Ｍ２に移行させる。
【０１５７】
表示用の電極対の電極５Ｍ１と５Ｍ２及び第１アドレス電極６に図１８，図１９のサステイン期間の最初に電極５Ｍ１か、電極５Ｍ２のどちらかにパルスＰｓを、第１アドレス電極６にパルスＰｔを印加する。パルスＰｔは壁電荷ができない程度のパルス幅１μｓであり、パルスＰｓのパルス幅は壁電荷が蓄積される程度の４μｓである。なお、Ｐｔの電圧は−２００Ｖであり、Ｐｓの電圧は−２４０Ｖである。
【０１５８】
アドレス放電の起こらなかった、すなわち、第１アドレス電極６に壁電荷のあるセルは図中は第１アドレス電極６と電極５Ｍ１の間で、まず、トリガー放電が起こり、その後、電極５Ｍ１と電極５Ｍ２間に放電が移行する。
【０１５９】
なお、パルスＰｓのパルス幅は広く、放電の起こったセルでは、放電により壁電荷は表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２にそれぞれ形成され、次の放電の壁電荷として放電が持続して行く。
【０１６０】
なお、本実施形態では、リセット放電時に壁電荷を蓄積させて、不必要な箇所の壁電荷を消去させる方法を説明したが、リセット放電時にすべての壁電荷を消去させ、第１アドレス電極６と第２アドレス電極７との間のアドレス放電にて第１アドレス電極６の表面上に壁電荷を蓄積して駆動してもよい。
【０１６１】
（駆動方法の実施形態６）
図２０と図２１は本発明による表示用放電管の駆動方法の第６実施形態を説明する駆動波形図である。
【０１６２】
まず、表示用放電管の画面上の全放電セルを均一な状態にするために、すなわち、表示用の電極対を構成する電極５Ｍ１と５Ｍ２及び第１アドレス電極６上の電荷を初期状態にするために、電極５Ｍ１と第１アドレス電極６との間で壁電荷を蓄積するための放電を行う。図２０および図２１のリセット期間中に、図示したようなパルス（Ｐｗｗａ，Ｐｗｗｋ）を電極５Ｍ１，５Ｍ２及び第１アドレス電極６にそれぞれ図示したように印加する。このパルスは壁電荷が生成することを目的にしているため、パルス幅は壁電荷が蓄積される程度長いパルス（４μｓ）となる。なお、Ｐｗｗａの電圧は＋４０Ｖ、Ｐｗｗｋの電圧は−２４０Ｖである。
【０１６３】
なお、リセット放電は第１アドレス電極６と表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２の片方でも良い。すなわち、第１アドレス電極６に壁電荷が生じさえすれば良い。
【０１６４】
この放電の後（全面壁電荷蓄積後）、図２０，図２１のアドレス期間中の波形を第１アドレス電極６、第２アドレス電極７、表示用の電極５Ｍ１と５Ｍ２に印加する。
【０１６５】
アドレスしたくない放電セルでは、放電するような電位差で第１アドレス電極６に負パルスＰｃを、第２アドレス電極７には正のパルスＰａを印加する。
【０１６６】
アドレス電極に印加するパルスは、アドレス電極に壁電荷が生じないようなパルス幅が短いパルス（１μｓ）を印加して、アドレス放電を起こし、アドレス放電後の空間電荷が第１アドレス電極６の壁電荷を消去させる。
【０１６７】
サステイン期間の放電は、第１アドレス電極６と表示用の電極対を構成する電極、例えば、５Ｍ１と放電を起こさせ、その放電をもう１つの電極５Ｍ２に移行させてやる。
【０１６８】
第１アドレス電極６へのパルス（Ｐｔ）は細幅パルス（１μｓ）として、主放電のきっかけとなるトリガー放電として機能する。
【０１６９】
表示用の電極対を構成する電極５Ｍ１と５Ｍ２及び第１アドレス電極６に図２０，図２１のサステイン期間に電極５Ｍ１、電極５Ｍ２にそれぞれパルスＰｓが交互に、第１アドレス電極６に最初は−Ｐｔのパルスが、以降は＋Ｐｔのパルスが印加される。なお、電圧は−Ｐｔが−２００Ｖ、＋Ｐｔが＋２００Ｖ、Ｐｓが−２４０Ｖである。
【０１７０】
なお、第１アドレス電極６へのパルスは、最初は負のパルス、その後は正のパルスで図示しているが、これは第１アドレス電極６の表面を守るためにできるだけ、正極（＋側）にしてやるためであり、トリガー放電のパルスは正，負，両極性のパルスでもよく、電極５Ｍ１と５Ｍ２とアドレス電極の距離と電極５Ｍ１と電極５Ｍ２の距離の関係から有効である。
【０１７１】
アドレス放電の起こらなかった、すなわち、第１アドレス電極６に壁電荷のあるセルは放電し、アドレス放電の起こった、すなわち、第１アドレス電極６に壁電荷のないセルは放電しない。
【０１７２】
なお、パルスＰｔはパルス幅は狭く、壁電荷は生じないように１μｓであり、パルスＰｓはパルス幅は４μｓと広く、放電の起こったセルでは、放電により壁電荷は表示用の電極５Ｍ１，５Ｍ２にそれぞれ形成される。なお、本実施形態の各パルスのパルス幅および電圧は前記駆動方法の実施形態５と同様である。
【０１７３】
また、本実施形態では、リセット放電時に壁電荷を蓄積させて、不必要な箇所の壁電荷を消去させる方法を説明したが、リセット放電時にすべての壁電荷を消去させ、第１アドレス電極６と第２アドレス電極７との間のアドレス放電にて第１アドレス電極６の表面上に壁電荷を蓄積し、駆動してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明による表示用放電管の第１実施形態の概略構造を説明する分解斜視図である。
【図２】図１に示した表示用放電管の概略構造を説明する断面図である。
【図３】本発明による表示用放電管の第１実施形態の変形例の概略構造を説明する図２と同様の断面図である。
【図４】本発明による表示用放電管の製造プロセスの概略を説明する工程図である。
【図５】本発明による表示用放電間の第２実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図６】本発明による表示用放電間の第３実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図７】本発明による放電表示管の第４実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図８】本発明による放電表示管の第５実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図９】本発明による放電表示管の第６実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図１０】本発明による放電表示管の第７実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図１１】本発明による放電表示管の第８実施形態の構成を説明する概略断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態で説明した放電表示管の駆動を説明するための放電表示管の簡易断面図である。
【図１３】本発明による表示用放電管の駆動方法の第１実施形態を説明する駆動波形図である。
【図１４】本発明による表示用放電管の駆動方法の第２実施形態を説明する駆動波形図である。
【図１５】本発明による表示用放電管の駆動方法の第２実施形態を説明する駆動波形図である。
【図１６】本発明による表示用放電管の駆動方法の第２実施形態を説明する図１５と同様の駆動波形図である。
【図１７】本発明による表示用放電管の駆動方法の第４実施形態を説明する駆動波形図である。
【図１８】本発明による表示用放電管の駆動方法の第５実施形態を説明する駆動波形図である。
【図１９】本発明による表示用放電管の駆動方法の第５実施形態を説明する図１８と同様の駆動波形図である。
【図２０】本発明による表示用放電管の駆動方法の第６実施形態を説明する駆動波形図である。
【図２１】本発明による表示用放電管の駆動方法の第６実施形態を説明する図２０と同様の駆動波形図である。
【図２２】従来のＡＣ型ＰＤＰの概略斜視図である。
【図２３】従来のＡＣ型ＰＤＰの概略断面図である。
【図２４】従来技術によるハイブリット型ＰＤＰを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  第１の基板である前面ガラス板
２  第２の基板である背面ガラス板
３，４  隔壁
５  表示用電極
５Ｍ１，５Ｍ２  表示用電極を構成する電極対（メモリー電極）
５ａ  母電極
５ｂ  透明電極
６  第１アドレス電極（カソード）
７  第２アドレス電極（アノード）
８  誘電体層
８ａ  透明誘電体層
８ｂ  白色誘電体層
９  保護膜
１０  蛍光体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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