(57)【要約】      （修正有）【課題】比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーを用いて糸条群間の伸度差が大きいポリエステル混繊糸を製造するに際し、紡糸時の断糸を低減し、安定して連続運転する方法を提供する。【解決手段】比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した上記基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取ったポリエステル混繊糸。その製法においては、糸条群Ａを集束する集束装置を、糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離ＧＡが、紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離Ｇ０よりも大きくかつ２００ｃｍ以下となる位置に設置する。【選択図】図１
2006176929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した該基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取ったポリエステル混繊糸。
【請求項２】
基質ポリマーが、濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において測定された３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルでの最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、かつ最大吸収波長での吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たす有機化合物系整色剤を０．１〜１０重量ｐｐｍ含有する請求項１記載のポリエステル混繊糸。
【数１】
2006176929.tif 000007
【請求項３】
比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した該基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取るに際し、糸条群Ａを集束する集束装置を下記式で示される範囲に配置することを特徴とするポリエステル混繊糸の製造方法。
Ｇ０＜ＧＡ≦２００（ｃｍ）
ここで、Ｇ０は紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離、ＧＡは糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離である。
【請求項４】
紡糸捲き取り後の糸条群Ａの繊度範囲が５０〜３００ｄｔｅｘである請求項３記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【請求項５】
紡糸巻き取り速度が２,０００ｍ／ｍｉｎ以上である請求項３または４記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル糸条群からなる混繊糸およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルに非相溶なポリマーをポリエステルからなる基質ポリマーに添加した成分からなる糸条群と、該基質ポリマーからなる糸条群とを、合糸して得られた混繊糸、および該混繊糸を捲き取るに際し、糸条群間の伸度差が大きい混繊糸を経済的に安定して製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、その優れた特性を活かし衣料用布帛素材として広く使用されている。衣生活の多様化、高級化、個性化と共に、天然繊維が持つ繊維物性の不規則性によりもたらされる自然で、好ましい特徴、例えば“ウールに近い風合い”をポリエステル繊維で実現するといった試みが続けられている。収縮特性の異なる複数のポリエステル糸条群を混繊し、仮撚加工および熱処理を施すことにより、糸条にジクザクの捲縮構造を付与し、また高収縮糸条が収縮し低収縮糸条が外側に張り出すことによって、糸条に嵩高さを付与する方法が広く採られている。しかしながら、別々の紡糸装置で物理的性質の異なる２種以上のポリエステル糸条群を別個に捲き取った後、延伸、仮撚、混繊、熱処理を行う方法では、物理的性質の異なる２種類の糸条を得るために別々の紡糸装置が必要であり製糸コストが高く経済的で無いという問題を抱えている。
【０００３】
製糸コストを抑え、経済的に、物理的性質の異なる２種以上の構成糸条からなる混繊糸を製造する方法として、同一紡糸装置内で各糸条群に様々な処理を施し、異なる物理的性質を付与したのち、一つのパッケージとして捲き取る方法がある。
例えば、特許文献１（特開昭５４−８２４２３号公報）には、同一紡糸口金からポリエステルを溶融、吐出し、急冷して得られるフィラメントを２つの群に分割して、その一方の糸条群には水を溶媒とする油剤を付与し、他方の糸条群には水よりも高温の沸点を有する溶媒の油剤を付与し、次いで、両者を別々に熱処理しつつ延伸を施した後、合糸して、捲き取る方法が提案されている。しかし、紡糸油剤の沸点差のみでは糸条群間の収縮差を十分に大きくすることが出来ず、この方法で得られる混繊糸は繊維間の収縮差の小さいものとなる。このため、上記混繊糸からの加工糸は、嵩高性に乏しく、最終布帛の風合は所望の水準に達しない。
【０００４】
また、特許文献２（特開昭６０−１２６３１６号公報）には、同一紡糸パックより２以上のポリエステル糸条群を溶融、吐出させ、同一回転数で異なった表面速度を有する段付きローラーで２糸条群間に紡糸速度の差を生じさせ、このローラーと次のローラー間で、紡糸速度の遅い糸条群は延伸するように引き取り、紡糸速度の早い糸条群は延伸しないように引き取り、次いで両糸条群を交絡装置で合糸、交絡して、５,１００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で捲き取るポリエステル混繊糸の製造方法が記載されている。しかし、この方法は、装置および運転条件が複雑であり、長期にわたり安定運転を実現するのが難しい。また、実施可能な製造条件範囲が狭く、仮撚加工後の嵩高性を十分発現するほどの収縮差を有する混繊糸を得るのが難しい。
【０００５】
さらに、特許文献３（特開昭５８−９８４１８号公報）には、ポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを基質ポリエステルに０．３〜５重量％添加した混合体と、該基質ポリエステルとを、同一紡糸口金から紡出し特定の紡糸条件下で捲き取り、混繊糸を製造する方法が記述されている。確かに、この方法は、簡潔な紡糸装置で、通常入手可能なポリマーのみで糸条群間収縮差のある混繊糸が製造できるので経済的な方法である。また、ポリメチルメタクリレートまたはポリスチレンのようなポリマーをポリエステルに添加することにより、同時に紡出されるポリエステル単独糸条群とは細化過程が異なり、結果的に両糸条群間に熱収縮差を生じさせるという技術は注目に値する。しかし、この方法に記載されている条件のみでは、紡糸捲き取り時の断糸がしばしば発生し、生産性が低下するという問題がある。したがって、ポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーのようなポリマーをポリエステルに添加することにより、同時に紡出されるポリエステル単独糸条群との間に物性差を生じさせるという技術においても、所望の混繊糸を長期間安定して商業生産するためには更なる工夫が必要である。
【特許文献１】特開昭５４−８２４２３号公報
【特許文献２】特開昭６０−１２６３１６号公報
【特許文献３】特開昭５８−９８４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の現状を背景になされたものであり、その目的は、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリエステルとは非相溶なポリマーを添加した成分からなる糸条群と、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出されたポリエステル単独成分からなる糸条群とを、合糸して得られた混繊糸、および該混繊糸を捲き取るに際し、糸条群間の伸度差が大きく嵩高性に優れた混繊糸を生産性良く製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した該基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取ったポリエステル混繊糸に関する。
次に、本発明は、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍである基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した該基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取るに際し、糸条群Ａを集束する集束装置を下記式で示される範囲に配置することを特徴とするポリエステル混繊糸の製造方法に関する。
Ｇ０＜ＧＡ≦２００（ｃｍ）
ここで、Ｇ０は紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離、ＧＡは糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍ以下であるポリエステルを用いて、糸条群間の伸度差が大きい混繊糸を経済的に安定して製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍであるポリエステルからなる基質ポリマーにポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーを添加、溶融、混練し、紡出した糸条群Ａと、同一紡糸口金または別途設けた紡糸口金より紡出した該基質ポリマーよりなる糸条群Ｂとを、合糸して捲き取ることにより混繊糸を製造することを対象とするものである。
【００１０】
本発明でいうポリエステルとは、主たる繰り返し単位としてエチレンテレフタレートが８５モル％以上、好ましくは９５モル％以上からなるポリエステルである。テレフタル酸成分および／またはエチレングリコール成分以外の成分を少量（通常は、テレフタル酸成分に対して２０モル％以下）共重合したものであっても良い。かかるポリエステルの固有粘度（３５℃のオルソ−クロロフェノール溶液を溶媒として使用し算出）は、通常、衣料用布帛素材として使用されるポリエステルと同じ程度の固有粘度０．７ｄＬ／ｇ以下のものが好ましい。
なお、これらのポリエステルには、公知の添加剤、例えば、顔料、染料、艶消し剤、防汚剤、蛍光増白剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、滑剤などを含んでもよい。
【００１１】
本発明に用いられる基質ポリマーは、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍである。
ここで、本発明における比重５．０以上の金属元素とは、通常、ポリエステル中に含有される触媒や金属系の整色剤、艶消剤などに含有されている金属化合物に由来するものである。具体的には、アンチモン、ゲルマニウム、マンガン、コバルト、セリウム、スズ、亜鉛、鉛、カドミウムなどが該当する。これらに対し、チタン、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなどは、ここでいう比重５．０以上の金属には該当しない。
本発明に用いられる基質ポリマーは、比重５．０以上の金属元素の含有量が０〜１０重量ｐｐｍである必要がある。含有される金属の種類によってその特徴、特性は変わるが、例えばアンチモン金属含有量が１０重量ｐｐｍより多い場合、製糸時に異物となって口金周辺に付着し、長期間の連続製糸性に悪影響を与える。ゲルマニウムの場合は、それ自体が高価なため、含有量が多くなると得られる基質ポリマーの価格が上昇してしまい好ましくない。また、鉛やスズ、カドミウムなどの場合は、金属元素そのものに毒性があるため、ポリエステル中に多量に含有していることは好ましくない。上記金属元素の含有量は、０〜７重量ｐｐｍであることが好ましく、０〜５重量ｐｐｍであることがさらに好ましい。
上記金属元素含有量を０〜１０重量ｐｐｍにするには、該金属を含まない触媒や整色剤、艶消剤を使用することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の基質ポリマーを構成するポリエステルは、濃度２０ｍｇ／Ｌ、光路長１ｃｍでのクロロホルム溶液において測定された３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光吸収スペクトルでの最大吸収波長が５４０〜６００ｎｍの範囲にあり、かつ最大吸収波長での吸光度に対する下記各波長での吸光度の割合が下記式（１）〜（４）のすべてを満たす有機化合物系整色剤を全重量に対して０．１〜１０重量ｐｐｍ含有していることが好ましい。
【００１３】
【数１】
2006176929.tif 000003
【００１４】
［上記式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００およびＡ７００はそれぞれ波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍおよび７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度を、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
【００１５】
ここで、可視光吸収スペクトルとは、通常、分光光度計によって測定されるスペクトルであるが、本発明に用いる基質ポリエステルに含有される整色剤のクロロホルム溶液の可視光吸収スペクトルの最大吸収波長が５４０ｎｍ未満の場合は得られるポリエステル混繊糸の赤味が強くなり、一方６００ｎｍを超える場合は得られるポリエステル混繊糸の青味が強くなるため好ましくない。特に、最大吸収波長の範囲は、５５０〜５９０ｎｍの範囲がさらに好ましい。
【００１６】
また、本発明に用いられる有機化合物系整色剤の濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液について光路長１ｃｍにおいて可視光吸収スペクトルを測定したとき、最大吸収波長での吸光度に対する上記に示す各波長での吸光度の割合が上記式（１）〜（４）のいずれか一つでも外れる場合、得られるポリエステル混繊糸の着色が大きくなり好ましくない。各波長での吸光度の割合は、下記式（６）〜（９）すべてを満たしていることがさらに好ましい。
【００１７】
【数２】
2006176929.tif 000004
【００１８】
［上記式中、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００およびＡ７００はそれぞれ波長４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍおよび７００ｎｍでの可視光吸収スペクトルにおける吸光度を、Ａｍａｘは最大吸収波長での可視光吸収スペクトルにおける吸光度を表す。］
【００１９】
本発明に用いられる基質ポリエステルに含有される上述の整色剤の含有量が、０．１重量ｐｐｍ未満の場合、ポリエステル混繊糸の黄色味が強くなる。一方、１０重量ｐｐｍを超える場合、明度が弱くなり見た目に黒味が強くなるため好ましくない。上記整色剤の含有量は、０．３重量ｐｐｍ〜９重量ｐｐｍの範囲にあることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明に使用する有機化合物系整色剤の可視光吸収スペクトルの範囲が上述の範囲となるようにするには、整色剤として青色系整色用色素と紫色系整色用色素を重量比９０：１０〜４０：６０の範囲で併用すること、または青色系整色用色素と赤色系もしくは橙色系整色用色素を重量比９８：２〜８０：２０の範囲で併用することが好ましい。
ここで、青色系整色用色素とは、一般に市販されている整色用色素の中で「Ｂｌｕｅ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５８０〜６２０ｎｍ程度にあるものを示す。
同様に、紫色系整色用色素とは、市販されている整色用色素の中で「Ｖｉｏｌｅｔ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が５６０〜５８０ｎｍ程度にあるものを示す。
赤色系整色用色素とは、市販されている整色用色素の中で「Ｒｅｄ」と表記されているものであって、具体的には溶液中の可視光吸収スペクトルにおける最大吸収波長が４８０〜５２０ｎｍ程度にあるものである。
橙色系整色用色素とは、市販されている整色用色素の中で「Ｏｒａｎｇｅ」と表記されているものである。
【００２１】
これらの整色用色素としては、油溶染料が特に好ましく、具体的な例としては、青色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４５  （Ｔｅｌａｓｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＲＬＳ）、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ５５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９４などが挙げられる。
紫色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６などが挙げられる。
赤色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３０、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １００、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９などが例示される。
橙色系整色用色素には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０などが挙げられる。
【００２２】
ここで、青色系整色用色素と紫色系整色用色素を併用する場合、重量比９０：１０より青色系整色用色素の重量比が大きい場合は、得られるポリエステル組成物のカラーａ＊値が小さくなって緑色を呈し、４０：６０より青色系整色用色素の重量比が小さい場合は、カラーａ＊値が大きくなって赤色を呈してくるため好ましくない。
同様に、青色系整色用色素と赤色系または橙色系整色用色素を併用する場合、重量比９８：２より青色系整色用色素の重量比が大きい場合は、得られるポリエステル組成物のカラーａ＊値が小さくなって緑色を呈し、８０：２０より青色整色用色素の重量比が小さい場合は、カラーａ＊値が大きくなって赤色を呈してくるため好ましくない。
上記整色用色素は、青色系整色用色素と紫色系整色用色素を重量比８０：２０〜５０：５０の範囲で併用すること、あるいは青色系整色用色素と赤色系または橙色系整色用色素を質量比９５：５〜９０：１０の範囲で併用することがさらに好ましい。
【００２３】
ところで、本発明では、さらに上記基質ポリエステルとは異なる後述するポリマーを添加することが重要である。後述する異なるポリマーを添加することにより、溶融、吐出されたポリマー流の伸長粘度低下、および、配向結晶抑制が発現する。すなわち、上記ポリエステルに非相溶なポリメチルメタアクリレート系ポリマーまたはポリスチレン系ポリマーを添加することが、上記効果を発現させるために必要不可欠である。
本発明で使用されるポリメチルメタアクリレート系ポリマーまたはポリスチレン系ポリマーは、アタックチックまたはシンジオタクチック構造を示す非晶性ポリマーであっても良い。また、アイソタックチック構造を示す結晶性のポリメチルメタアクリレート系ポリマーまたはポリスチレン系ポリマーであっても構わない。
【００２４】
本発明においては、ポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーのポリエステルからなる基質ポリマーへの添加量は、該ポリマー流の伸長粘度低下および配向結晶抑制が充分発現するように、０．３〜５．０重量％の範囲とするのが好ましい。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明におけるポリエステル混繊糸製造方法の１形態を説明する概略図である。
図１において、１Ａ、１Ｂは押出機、２Ａ、２Ｂはギアポンプ、３は紡糸パック、４は紡糸口金、５Ａおよび５Ｂは２群の走行糸条束、６Ａ、６Ｂは糸条集束および油剤付与装置、Ｇ０は紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離、ＧＡは糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離、ＧＢは糸条群Ｂを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離、７は交絡付与および合糸装置、８、８’は引き取りローラー、９は捲取装置、１０は紡糸冷却装置をそれぞれ表す。
【００２６】
基質ポリエステルに添加されるポリマーは、計量機で所望する添加量を基質ポリエステル側のポリマー輸送配管内または押出機のポリマー投入口に直接接続する形で添加するのが一般的である。添加手段としては、計量式のほかに、添加するポリマーを単独で溶融押出して、基質ポリエステル側に注入するインジェクション方式も可能である。
次に、添加されたポリマーと基質ポリエステルとは、押出機（図１では１Ａ）で溶融、混練され、ギアポンプ（図１では２Ａ）で計量され、紡糸パック（図１では３）に組み込まれた紡糸口金（図１では４）より糸条群Ａとして吐出される。一方、基質ポリエステルは、図１の１Ｂに示すような押出機で溶融され、ギアポンプ（図１では２Ｂ）で計量され、紡糸口金（図１では４）より糸条群Ｂとして吐出される。引き続き、糸条群Ａ、Ｂは冷却装置１０にて冷却され、集束装置６Ａ、６Ｂにて集束され、油剤が付与される。集束され、油剤付与された糸条群ＡおよびＢは交絡付与装置７で混繊され、引き取りローラー８、８’を経て、捲取装置９で捲き取られる。
【００２７】
この紡糸工程では、ポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーが添加された糸条群Ａ（図１では５Ａ）のポリマー流にかかる紡糸張力が、基質ポリエステル糸条群Ｂ（図１では５Ｂ）のポリマー流より見かけ上高くなる。この現象は、添加されたポリマーが基質ポリエステルに相溶しないため、ポリマー流内で紡糸張力の局在化が起こり、見かけ上紡糸張力が上昇するために起こると考えられる。このような不均一な紡糸張力は断糸を誘発する。
【００２８】
本発明者は、糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離ＧＡを特定範囲に保つことにより、糸条群Ａのポリマー流に発生する不均一な紡糸張力の発生が軽減され、紡糸断糸が大幅に減少することを突き止めた。
すなわち、本発明においては、糸条群Ａを集束する収束装置を下記式で示される範囲に配置することが肝要である。
Ｇ０＜ＧＡ≦２００（ｃｍ）
ここで、Ｇ０は紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離、ＧＡは糸条群Ａを紡出する紡糸口金面と集束装置との距離である。
上記距離ＧＡが、Ｇ０以下の場合は、ポリマー流単糸どうしの密着あるいは単糸損傷による紡糸断糸が急激に増加し、安定な紡糸引き取りが不可能である。
一方、上記距離ＧＡが、２００ｃｍを超える場合は、走行糸条の糸揺れが激しくなり、紡糸断糸が多発する。さらに、ＧＡを１５０ｃｍ以下とすると、より顕著に紡糸断糸の減少でき好ましい。
本発明において、ネッキング開始点とは、レーザー・ドップラー糸速度計を使用し、紡糸口金面直下５ｃｍの位置から順次５ｃｍ刻みで走行糸条群にレーザーをあて、その反射光を測定し、これを速度に換算し、速度変化が一番大きくなる点をいう。
【００２９】
なお、本発明においては、糸条群Ａは糸条群Ｂよりも紡糸口金からの距離が短い点でネッキング現象が観察される。したがって、糸条群Ｂを糸条群Ａと同一の位置で集束した場合、糸条群Ｂは、構造形成が十分進んでいない状態で集束装置と接触する可能性があるので、糸条群Ｂを紡出する紡糸口金と集束装置との距離ＧＢは、前述の距離ＧＡより大きく設定するのが好ましい。
【００３０】
本発明においては、紡糸後、得られる糸条群Ａの繊度範囲が５０〜３００ｄｔｅｘの範囲の場合において、より顕著な効果を発揮し、紡糸時の糸揺れが減少し、工程安定性が良好なものとなるので、該繊度範囲で紡糸するのが好ましい。
【００３１】
また、本発明では、上記糸条群の伸度差をより大きく発現させるために、２,０００ｍ／ｍｉｎ以上の速度で捲き取ることが好ましい。これにより、製造された混繊糸を構成する２糸条群間の伸度差は８０％以上となり、該混繊糸からの延伸仮撚加工糸を使った織物布帛は嵩高性に富み優れた風合いを呈する。なお、上記伸度差が大きくなりすぎると、仮撚加工工程での張力変動による断糸が増加する傾向にあり、特に伸度差が２５０％以上になると高伸度側の糸条群の揺動が大きくなって仮撚加工装置のヒーター、ディスクあるいは冷却プレートからの糸外れが起こりやすくなる。従って、布帛品位と仮撚加工性などの後加工生産性との双方を満足させるためには、混繊糸の糸条群間伸度差は８０％以上２５０％未満の範囲となるようにするのが好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中に記載されている固有粘度、ジエチレングリコール含有量、色相、糸条走行状態、紡糸断糸、ネッキング開始点、および伸度差については下記に示す方法で測定した。
【００３３】
（１）固有粘度：
ポリエステルチップを１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。
（２）ポリマー中の比重５．０以上の金属成分定性分析：
ポリマーサンプルを硫酸アンモニウム、硫酸、硝酸、過塩素酸とともに混合して約３００℃で９時間湿式分解後、蒸留水で希釈し、理学製ＩＣＰ発光分析装置（ＪＹ１７０  ＵＬＴＲＡＣＥ）を用いて定性分析し、比重５．０以上の金属元素の存在の有無を確認した。１重量ｐｐｍ以上の存在が確認された金属元素について、その元素含有量を示した。
【００３４】
（３）ポリマー中のポリエステルに可溶性のチタン、アルミニウム、アンチモン、マンガン、リン含有量：
ポリマー中のポリエステルに可溶性のチタン元素量、アルミニウム元素量、アンチモン元素量、マンガン元素量、リン元素量は粒状のポリマーサンプルをアルミ板上で加熱溶融した後、圧縮プレス機で平坦面を有する試験成形体を作成し、蛍光Ｘ線装置（理学電機工業株式会社製３２７０Ｅ型）を用いて求めた。ただし、艶消剤として酸化チタンを添加したポリエステル組成物中のチタン元素量については、サンプルをオルトクロロフェノールに溶解した後、０．５規定塩酸で抽出操作を行った。この抽出液について、日立製作所製Ｚ−８１００形原子吸光光度計を用いて定量を行った。ここで０．５規定塩酸抽出後の抽出液中に酸化チタンの分散が確認された場合は遠心分離機で酸化チタン粒子を沈降させ、傾斜法により上澄み液のみを回収して、同様の操作を行った。これらの操作によりポリエステル組成物中に酸化チタンを含有していてもポリエステルに可溶性のチタン元素の定量が可能となる。
（４）ジエチレングリコール含有量：
ヒドラジンヒドラート（抱水ヒドラジン）を用いてポリエステルチップを分解し、この分解生成物中のジエチレングリコールの含有量をガスクロマトグラフィー（ヒューレットパッカード社製（ＨＰ６８５０型））を用いて測定した。
【００３５】
（５）色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）：
・チップ：
ポリエステルチップを２８５℃、真空下で１０分間溶融し、これをアルミニウム板上で厚さ３．０±１．０ｍｍのプレートに成形後ただちに氷水中で急冷し、該プレートを１４０℃、１時間乾燥結晶化処理を行った。その後、色差計調整用の白色標準プレート上に置き、プレート表面のハンターＬ＊およびｂ＊を、ミノルタ株式会社製ハンター型色差計（ＣＲ−２００型）を用いて測定した。Ｌ＊は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ｂ＊はその値が大きいほど黄着色の度合いが大きいことを示す。また、他の詳細な操作はＪＩＳ  Ｚ−８７２９に準じて行った。
・繊維：
繊維を常法により筒編とした後、編地を４枚重ね合わせ、ミノルタ株式会社製ハンター型色差計（ＣＲ−２００型）を用いて測定した。
【００３６】
（６）紡糸断糸率
人為的あるいは機械的要因に起因する断糸を除き、１週間連続の紡糸機運転中に発生した紡糸断糸回数を記録し、下記式で紡糸断糸率（％）を計算した。
紡糸断糸率（％）＝［断糸回数／（稼動ワインダー数×ドッフ数）］×１００
ここで、ドッフ数とはパッケージを１０ｋｇまで捲き取った回数をいい、ワインダー４錘取りワインダーとする。
【００３７】
（７）伸度
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３に基づいて、定速伸長引張試験機であるオリエンテック（株）社製テンシロンを用いて、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分にて測定した。
本発明の混繊糸は、上記糸条群Ａと上記糸条群Ｂとが交絡されているので、伸度の測定は、糸条群Ａ、Ｂを別個にサンプリングし、別個に行うのが好ましいが、交絡された混繊糸状態で測定しても得られた荷伸曲線の形状から、該糸条群Ａ、Ｂの破断伸度が識別可能であり、混繊糸の状態で直接伸長し、測定実施した。
【００３８】
［参考例１］整色剤（整色用色素）の可視光吸収スペクトル測定、整色剤調製
整色剤としてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４５（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｊａｐａｎ社製）とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３６（有本化学社製）の２種類の整色剤を重量比２：１で濃度２０ｍｇ／Ｌのクロロホルム溶液とし、光路長１ｃｍの石英セルに充填し、対照セルにはクロロホルムのみを充填して、日立分光光度計Ｕ−３０１０型を用いて、３８０〜７８０ｎｍの可視光領域での可視光吸収スペクトルを測定した。最大吸収波長とその波長における吸光度に対する、４００、５００、６００および７００ｎｍの各波長での吸光度の割合を測定した。結果を表１に示す。なお、実施例、比較例で整色剤をポリエステル製造工程で添加する場合は、１００℃の温度で、原料として用いるグリコール溶液に対し、濃度０．１重量％となるように溶解または分散させて調製した。
【００３９】
【表１】
2006176929.tif 000005
【００４０】
＊１  最大吸収波長の吸光度に対する各波長下での吸光度の割合
【００４１】
［参考例２］チタン触媒Ａの合成
無水トリメリット酸のエチレングリコール溶液（０．２重量％）にテトラブトキシチタンを無水トリメリット酸に対して１／２モル添加し、空気中常圧下で８０℃に保持して６０分間反応させた。その後、常温に冷却し、１０倍量のアセトンによって生成触媒を再結晶化させた。析出物をろ紙によって濾過し、１００℃で２時間乾燥させ、目的の化合物を得た。これをチタン触媒Ａとする。
【００４２】
参考例３[ポリエステル組成物チップの製造（その１）]
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール７０重量部の混合物に、参考例２で調製したチタン触媒Ａ  ０．０１６重量部を加圧反応が可能なＳＵＳ製容器に仕込んだ。０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０２３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。その後、反応生成物に酸化チタンの２０重量％エチレングリコールスラリー１．５重量部、参考例１で調製した整色剤の０．１重量％エチレングリコール溶液０．２重量部を添加して重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行って、ポリエステル組成物を得た。さらに、常法に従いチップ化した。得られたポリエステルは固有粘度０．６３ｄＬ／ｇ、ジエチレングリコール含有量が１．０重量％、カラーＬ＊７１、ａ＊−５、ｂ＊６であった。
【００４３】
参考例４［ポリエステル組成物チップの製造（その２）］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール７０重量部との混合物に、酢酸マンガン四水和物０．０３２重量部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。その後、リン酸トリメチル０．０２重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。次いで、得られた反応生成物を撹拌装置、窒素導入口、減圧口、蒸留装置を備えた反応容器に移し、三酸化二アンチモン０．０４５重量部を添加して２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空で重縮合反応を行って、ポリエステル組成物を得た。さらに、常法に従いチップ化した。得られたポリエステルは固有粘度０．６３ｄＬ／ｇ、ジエチレングリコール含有量が０．７重量％、カラーＬ＊７２、ａ＊−５、ｂ＊６であった。
【００４４】
［実施例１］
上述のポリエステル組成物チップの製造（その１）により得られた固有粘度が０．６３ｄＬ／ｇで酸化チタンを０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレートを基質ポリエステルとして準備した。上記基質ポリエステルに、溶融粘度１,６００ｐｏｉｓｅのポリメチルメタアクリレートポリマーおよび溶融粘度３,５００ｐｏｉｓｅのポリスチレンポリマーとを、各々１．０重量％の割合で混合し、図１の１Ａに示す押出機で、溶融、混練して、ギアポンプ（図１では２Ａ）で計量し、紡糸パック（図１では３）に組み込まれた孔径０．２３ｍｍ、ランド長０．６ｍｍの吐出孔を４８個有する紡糸口金（図１では４）より紡出し、図１の６Ａの位置で集束しつつ油剤を付与し、糸条群Ａ（図１では５Ａ）を形成した。
一方、ポリエチレンテレフタレートを、図１の１Ｂに示す押出機で、溶融、混練して、ギアポンプ（図１では２Ｂ）で計量し、紡糸パック（図１では３）に組み込まれた孔径０．２３ｍｍ、ランド長０．６ｍｍの吐出孔を４８個有する紡糸口金（図１では４）より紡出し、図１の６Ｂの位置で集束しつつ油剤を付与し、糸条群Ｂ（図１では５Ｂ）を形成した。上記糸条群Ｂと糸条群Ａとを図１の７に示す
交絡装置で交絡、合糸して、３,４００ｍ／ｍｉｎの速度で捲き取り、３００ｄｔｅｘの混繊糸を得た。なお、上記の条件で１週間連続運転し、走行糸条を観察した結果および紡糸断糸集計結果を表２に示す。
【００４５】
［実施例２〜３］
実施例１において、巻取り速度を表２に示す如く変更した以外は、実施例１と同様に実施した。なお、上記の条件で１週間連続運転し、走行糸条を観察した結果および紡糸断糸集計結果を表２に示す。
【００４６】
［比較例１］
上述のポリエステル組成物チップの製造方法（その２）により得られた固有粘度が０．６３で酸化チタンを０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレートを基質ポリエステルとして準備した。上記基質ポリエステルに、溶融粘度１,６００ｐｏｉｓｅのポリメチルメタアクリレートポリマーおよび溶融粘度３,５００ｐｏｉｓｅのポリスチレンポリマーとを、各々１．０重量％の割合で混合し、図１の１Ａに示す押出機で、溶融、混練して、ギアポンプ（図１では２Ａ）で計量し、紡糸パック（図１では３）に組み込まれた孔径０．２３ｍｍ、ランド長０．６ｍｍの吐出孔を４８個有する紡糸口金（図１では４）より紡出し、図１の６Ａの位置で集束しつつ油剤を付与し、糸条群Ａ（図１では５Ａ）を形成した。
一方、ポリエチレンテレフタレートを、図１の１Ｂに示す押出機で、溶融、混練して、ギアポンプ（図１では２Ｂ）で計量し、紡糸パック（図１では３）に組み込まれた孔径０．２３ｍｍ、ランド長０．６ｍｍの吐出孔を４８個有する紡糸口金（図１では４）より紡出し、図１の６Ｂの位置で集束しつつ油剤を付与し、糸条群Ｂ（図１では５Ｂ）を形成した。上記糸条群Ｂと糸条群Ａとを図１の７に示す
交絡装置で交絡、合糸して、３,４００ｍ／ｍｉｎの速度で捲き取り、３００ｄｔｅｘの混繊糸を得た。なお、上記の条件で１週間連続運転し、走行糸条を観察した結果および紡糸断糸集計結果を表２にまとめて示す。
【００４７】
【表２】
2006176929.tif 000006
【００４８】
実施例１〜３に示した条件おいては、糸条群Ａの走行状態は、糸揺れが少なく、安定していた。また、紡糸断糸の発生も少なく、１週間安定して連続紡糸運転が可能であった。なお、いずれの場合も、紡糸口金面から糸条群Ａのネッキング開始点までの距離Ｇ０は４０ｃｍであり、上記の紡糸口金面と集束装置との距離ＧＡより短い距離であった。得られた混繊糸の糸条群間伸度差は、いずれの場合でも、８０％以上であり、織物布帛用混繊糸として有用な物性を有していた。
一方、比較例１に示すポリマーを用いた場合は、紡糸の断糸率が高く、高比重の金属元素を大量に含有するため環境面に対しての問題が大きい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、糸条群間の伸度差が大きく嵩高性に優れた混繊糸が生産性良く製造することができ、このようにして得られる本発明の混繊糸は、各種衣料用途に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を実施する工程を例示した模式略線図である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ    ：ポリメチルメタアクリレート系ポリマーおよび／またはポリスチレン系ポリマーと基質ポリエステルとの混合体を溶融、混練する押出機
１Ｂ    ：ポリエステルを溶融、混練する押出機
２Ａ    ：糸条群Ａをなすポリマー流を計量吐出するギアポンプ
２Ｂ    ：糸条群Ｂをなすポリマー流を計量吐出するギアポンプ
３      ：紡糸パック
４      ：紡糸口金
５Ａ    ：糸条群Ａ
５Ｂ    ：糸条群Ｂ
６Ａ    ：糸条群Ａを集束し、油剤付与する集束装置
６Ｂ    ：糸条群Ｂを集束し、油剤付与する集束装置
７      ：交絡付与装置
８，８' ：引き取りローラー
９      ：捲取機
１０    ：紡糸冷却装置
Ｇ０    ：糸条群Ａの紡糸口金面から糸条群のネッキング開始点までの距離
ＧＡ    ：糸条群Ａの紡糸口金面と集束装置との距離
ＧＢ    ：糸条群Ｂの紡糸口金面と集束装置との距離
【図１】
2006176929.tif 000008