(57)【要約】【課題】  荷物（コンテナ）に対する衝突による読取装置本体の破損を防止することのできる荷役情報読取装置及びその荷役情報読取装置を備えた荷役装置を提供する。【解決手段】  荷役情報読取装置３０は、コンテナ１の荷役作業を行なうコンテナスプレッダ２０に設けられ、かつコンテナ１に付されたタグ４の荷役情報を読取可能な読取装置本体３１と、コンテナスプレッダ２０に設けられるコンテナストッパー２４と、読取装置本体３１を保持するホルダー部材４０と、コンテナストッパー２４にホルダー部材４０を弾性的にかつ吊り下げ状に支持する各コイルばね５０とを備える。コンテナストッパー２４及びホルダー部材４０には、コイルばね５０の両端部をそれぞれコイル部５１の両端部が拘束される状態で連結するばね連結手段６０，７０が設けられる。【選択図】    図４
2006111377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の荷役作業を行なう荷役装置に設けられ、かつ前記荷物に付されたタグの荷役情報を読取可能な読取装置本体を備える荷役情報読取装置であって、
前記荷役装置に設けられる支持部材と、
前記読取装置本体を保持するホルダー部材と、
前記支持部材に前記ホルダー部材を弾性的に支持する弾性部材と
を備えて構成されていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷役情報読取装置であって、
前記タグが無線式非接触型ＩＤタグであることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の荷役情報読取装置であって、
前記荷役装置が、前記荷物としてのコンテナを吊り上げるコンテナスプレッダであり、
前記支持部材が、前記コンテナスプレッダのフレームに設けられ、
前記ホルダー部材が、前記支持部材に前記弾性部材を介して吊り下げ状に支持されている
ことを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項４】
請求項３に記載の荷役情報読取装置であって、
前記弾性部材がコイルばねであり、
前記支持部材及び前記ホルダー部材には、前記コイルばねの両端部をそれぞれコイル部の両端部が拘束される状態で連結するばね連結手段が設けられている
ことを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の荷役情報読取装置であって、
前記コイルばねが締りコイルばねからなることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の荷役情報読取装置であって、
複数本の前記コイルばねが、前記コンテナのタグをもつ側面に対して平行をなす列状にかつ相互に所定間隔を隔てて配置されていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の荷役情報読取装置であって、
前記支持部材及び前記ホルダー部材にそれぞれ設けられる前記ばね連結手段のうちの少なくと一方のばね連結手段が、前記コイルばねのコイル部の当該端部を嵌合する嵌合部材と、前記嵌合部材内に前記コイル部の当該端部を嵌合した状態で当該フック部を挿通により連結する連結ロッドとを備えることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の荷役情報読取装置であって、
前記ばね連結手段が、前記コイルばねの当該端部におけるコイル部とフック部との間で軸方向に延出された直線引出部を挿通するガイド孔を有しかつ該コイル部の当該端面のばね座となる部材を備えていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１つに記載の荷役情報読取装置であって、
前記ホルダー部材には、前記コンテナの側面及び上面に対してほぼ平行をなす軸線回りに回転可能でかつ該コンテナの上面又は側面に対する該ホルダー部材の当接に先だって当該面に当接可能な転動体が設けられていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷役情報読取装置であって、
前記転動体の軸線が、前記コイルばねのコイル部の軸線上あるいはそのコイル部の軸線に近い位置で交差していることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の荷役情報読取装置であって、
前記転動体が、前記ホルダー部材の下面側に配置されていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の荷役情報読取装置であって、
前記転動体が、前記ホルダー部材の側面側に配置されていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１３】
請求項３〜１２のいずれか１つに記載の荷役情報読取装置であって、
前記ホルダー部材には、該ホルダー部材を前記コンテナに対する衝突から防護するためのプロテクターが設けられていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１４】
請求項３〜１３のいずれか１つに記載の荷役情報読取装置であって、
前記コンテナスプレッダが、前記コンテナに対する該コンテナスプレッダの位置合わせのためのコンテナストッパーを備え、
前記支持部材として前記コンテナストッパーを兼用する構成とした
ことを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の荷役情報読取装置であって、
前記コンテナストッパーに、前記コンテナに対する当接位置の目印となる目印部材が、垂下状にかつ弾性変形可能に設けられていることを特徴とする荷役情報読取装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の荷役情報読取装置を備えたことを特徴とする荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物に付されたタグの荷役情報を読み取る荷役情報読取装置及びその荷役情報読取装置を備えた荷役装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役装置としては、例えば、荷物としてのコンテナの荷役作業を行なうコンテナスプレッダが知られている（特許文献１参照。）。
また、コンテナにタグを付しておき、コンテナスプレッダに備えた荷役情報読取装置により、タグの荷役情報を読取るものがある（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１１０３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来では、例えば、コンテナに対するコンテナスプレッダの位置合わせのためのコンテナストッパーに、荷役情報読取装置すなわち読取装置本体自体が固定的に取り付けられていた。なお、コンテナストッパーは、コンテナの係止孔に対して、コンテナスプレッダが備えるツイストロックピンを位置合わせするためのものである。
【０００５】
しかしながら、コンテナストッパーに荷役情報読取装置を固定的に取り付ける従来の構成では、コンテナスプレッダのオペレータが、誤ってコンテナに荷役情報読取装置を衝突させることがあり、甚だしいときには、荷役情報読取装置を破損したり、コンテナを破損したりするおそれがあった。一例としては、コンテナに対するコンテナスプレッダの位置合わせに際して、コンテナストッパーで位置合わせすることのできる高さを超えた高い位置から、コンテナスプレッダを下降させるような場合に、オペレータが誤って荷役情報読取装置をコンテナ上に衝突させてしまうことがあった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、荷物に対する衝突による読取装置本体の破損を防止することのできる荷役情報読取装置及びその荷役情報読取装置を備えた荷役装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする荷役情報読取装置及びその荷役情報読取装置を備えた荷役装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる荷役情報読取装置によると、荷役装置に設けられた支持部材に、荷物のタグの荷役情報を読取可能な読取装置本体を保持したホルダー部材が、弾性部材により弾性的に支持されている。このため、荷役装置のオペレータが誤って読取装置本体すなわちホルダー部材を荷物に衝突させたときには、支持部材に対してホルダー部材が弾性部材の弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向へ退避することができる。したがって、荷物に対する衝突による読取装置本体の破損を防止あるいは低減することができる。これとともに、荷物の破損も防止あるいは低減することができる。また、ホルダー部材の衝突後において、荷役装置が反衝突方向へ後退されると、ホルダー部材が弾性部材の弾性復元力によって元の位置に戻される。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる荷役情報読取装置によると、タグが無線式非接触型ＩＤタグであるため、読取装置本体の読取可能範囲を広くとることができ、ＩＤタグに対する読取装置本体の読取位置を遠ざけることができる。したがって、荷物に対する読取装置本体の衝突の可能性を低減することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる荷役情報読取装置によると、コンテナスプレッダのフレームに設けられた支持部材に、弾性部材を介してホルダー部材が吊り下げ状に支持されている。このため、コンテナスプレッダに適した荷役情報読取装置を提供することができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかる荷役情報読取装置によると、支持部材及びホルダー部材に設けられたばね連結手段に、弾性部材であるコイルばねの両端部を、それぞれコイル部の両端部が拘束される状態で連結されている。したがって、弾性部材としてコイルばねを用いながらも、該コイルばねのコイル部の両端部がそれぞれのばね連結手段で拘束されることにより、ホルダー部材のふらつきを抑制することができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかる荷役情報読取装置によると、コイルばねが締りコイルばねからなるため、ホルダー部材のふらつきを効果的に抑制することができる。なお、「締りコイルばね」とは、外力が作用していない状態において、コイル部の隣接するコイル間に間隙がないあるいはその隙間がほとんどない形態のコイルばねである。また、外力が作用していない状態でもコイル部の隣接するコイル間に所定の間隙を有するコイルばねは、「開きコイルばね」と呼ばれる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかる荷役情報読取装置によると、複数本のコイルばねが、コンテナのタグをもつ側面に対して平行をなす列状にかつ相互に所定間隔を隔てて配置されている。このため、複数本のコイルばねを列方向に交差する方向へ限定的に弾性変形させることができる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかる荷役情報読取装置によると、支持部材及びホルダー部材の少なくと一方のばね連結手段において、コイルばねのコイル部の当該端部を嵌合部材内に嵌合した状態で当該フック部を連結ロッドに掛止する。これにより、コイルばねのコイル部の当該端部を拘束した状態で当該フック部を容易に連結することができる。
【００１４】
また、特許請求の範囲の請求項８にかかる荷役情報読取装置によると、ばね連結手段が備えるガイド孔を有する部材が、そのガイド孔にコイルばねの当該端部におけるコイル部とフック部との間の直線引出部を挿通することにより該コイル部の当該端面のばね座となる。これにより、ガイド孔を有する部材を、コイルばねのコイル部の当該端面のばね座として利用することができる。
【００１５】
また、特許請求の範囲の請求項９にかかる荷役情報読取装置によると、ホルダー部材に設けられた転動体が、コンテナの上面又は側面に対するホルダー部材の当接に先だって当該面に当接する。さらに、コンテナの当該面に対する当接状態に応じて転動体が転動することにより、コンテナに対するホルダー部材の衝突による衝撃を緩和したり、摺動によるコンテナ及び／又はホルダー部材の損傷を防止あるいは低減することができる。
【００１６】
また、特許請求の範囲の請求項１０にかかる荷役情報読取装置によると、コイルばね５０に対するローラー８０の重量配分の片寄りを低減することができる。
【００１７】
また、特許請求の範囲の請求項１１にかかる荷役情報読取装置によると、ホルダー部材を前後方向及び左右方向に関して大型化することなく、転動体を配置することができる。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項１２にかかる荷役情報読取装置によると、ホルダー部材を前後方向及び上下方向に関して大型化することなく、転動体を配置することができる。
【００１９】
また、特許請求の範囲の請求項１３にかかる荷役情報読取装置によると、ホルダー部材に設けたプロテクターにより、コンテナに対する衝突からホルダー部材を防護することができる。ひいては、コンテナに対するホルダー部材の衝突によって読取装置本体に加わる衝撃を緩和することができる。
【００２０】
また、特許請求の範囲の請求項１４にかかる荷役情報読取装置によると、コンテナスプレッダが備えるコンテナストッパーを支持部材として兼用することにより、構造を簡素化することができる。
【００２１】
また、特許請求の範囲の請求項１５にかかる荷役情報読取装置によると、コンテナストッパーに垂下状に設けられた目印部材が、コンテナに対するコンテナストッパーの位置合わせの目印となる。このため、コンテナスプレッダのオペレータが、コンテナに対するコンテナストッパーの相対的な位置関係を容易に認識することができる。
また、仮に、目印部材がコンテナに衝突したとしても、目印部材がその弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向へ退避することにより、コンテナに対する衝突による目印部材及び／又はコンテナの破損を防止あるいは低減することができる。また、弾性変形後の目印部材は、コンテナスプレッダが反衝突方向へ後退されるにともない、それ自体の弾性復元力によって原状に戻る。
【００２２】
また、特許請求の範囲の請求項１６にかかる荷役装置によると、コンテナ等の荷物に対する衝突による読取装置本体の破損を防止することのできる荷役情報読取装置を備えた荷役装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の荷役情報読取装置及びその荷役情報読取装置を備えた荷役装置によれば、荷物に対する衝突による読取装置本体の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００２５】
本発明の一実施例を図面にしたがって説明する。本実施例は、荷役装置としてのコンテナスプレッダに実施したものであるから、コンテナスプレッダを説明し、その後で荷役情報読取装置について説明する。
まず、コンテナスプレッダから説明する。図８に示すように、コンテナスプレッダ２０は、フォークリフト１０のマスト装置１１により上下動可能に構成されたリフトブラケット１２に左右一対（図８は左側のみを示す。）のフォーク１３を介して支持されている。フォークリフト１０の車体１５は、前後左右の計４個（図８は前後２個を示す。）の車輪１６により走行可能になっている。また、車体１５上のキャビン１７内には、フォークリフト１０を運転するオペレータが着座する運転席１８が設けられている。また、マスト装置１１は、前記車体１５の前部に装備された固定側マスト部材１１ａと、その固定側マスト部材１１ａに沿って上下動可能な可動側マスト部材１１ｂとを備えている。そして、可動側マスト部材１１ｂに、前記フォーク１３を備えるリフトブラケット１２が上下動可能に設けられている。なお、両フォーク１３は、前記コンテナスプレッダ２０のフレーム２１に形成されたフォークポケット（図示省略）内に挿入されている。
【００２６】
前記コンテナスプレッダ２０は、ほぼ矩形状に枠組みされたフレーム２１を備えている。フレーム２１の四隅部には、図示しないツイストロックシリンダの作動によって回動制御されるツイストロックピン２２が配置されている。なお、図８では、フレーム２１の左側における前後２個のツイストロックピン２２が示されている。
【００２７】
また、前記コンテナスプレッダ２０により吊り上げられる荷物としてのコンテナ１は、図９に示すように、四角形ボックス状に形成されており、その上面１ａに前記各ツイストロックピン２２に対応する長細状の係止孔（「吊り孔」とも呼ばれる。）２が形成されている。また、コンテナ１の側面１ｂにはタグ４が取り付けられている。
タグ４は、荷役情報が記録された無線式非接触型ＩＤタグからなる。このタグ４は、フォークリフト１０のアンテナ（図示省略）から送信されてくる電波を受信し、その電波のエネルギーを利用して荷役情報を発信する構成のものが採用されている。また、タグ４に記録される荷役情報は、コンテナ１の識別をなす番号、コンテナ１の種類、コンテナ１の形状、コンテナ１内の搬送物の種類、搬送物の重量、搬送物の送り主及び場所、搬送物の受取主及び搬送先等の情報である。
【００２８】
前記コンテナスプレッダ２０の各ツイストロックピン２２（図８参照）は、前記コンテナ１の各係止孔２（図９参照）にそれぞれ挿入可能で、かつツイストロックシリンダ（図示省略）の作動によって９０°回転されたときに係止孔２に抜止状態に係合してコンテナ１を吊り上げるようになっている。
また、コンテナスプレッダ２０のフレーム２１のフォークリフト側の部位には、前記ツイストロックピン２２の後方に位置しかつ前記コンテナ１に対する位置合わせのための左右一対（図８は左側のみを示す。）のコンテナストッパー２４が設けられている。
【００２９】
前記コンテナストッパー２４は、図１に示すように、前記コンテナスプレッダ２０のフレーム２１の下面に、例えば前後左右の計４組のボルト・ナット（図示省略）等により固定されるほぼ四角形板状のベースプレート２５を有している。ベースプレート２５には、ボルトを挿通可能な複数（図１では、４個を示す。）のボルト挿通孔２５ａが形成されている。
また、図４に示すように、ベースプレート２５の前部の下面には、前記吊り上げ時におけるコンテナ１のタグ４をもつ側面（単に、側面という。）１ｂに面接触状に当接可能なほぼ四角形板状のストッパープレート２６が垂下状に結合されている。ストッパープレート２６の下端部には、後方へ向けて斜めに延出されたガイド部２６ａが形成されている。
また、ベースプレート２５とストッパープレート２６とで形成される凹所内には、左右平行をなす一対の補強プレート２７が配設されている（図１及び図２参照）。補強プレート２７は、ベースプレート２５及びストッパープレート２６に一体的に結合されている。なお、ベースプレート２５、ストッパープレート２６、補強プレート２７は、例えば、鋼鈑製で相互に溶接等により結合されている。
【００３０】
次に、前記コンテナ１に付されたタグ４の荷役情報を読取る荷役情報読取装置３０（図１及び図２参照）について説明する。なお、説明の都合上、荷役情報読取装置３０の前後はフォークリフト１０の前後に準じるものとし、荷役情報読取装置３０の左右は運転席１８に着席したオペレータから見た左右に準じるものとする（各図に方位を付記する。）。
荷役情報読取装置３０は、前記左右のコンテナストッパー２４のうちの一方、例えば左側のコンテナストッパー２４に設けられている。
【００３１】
図２に示すように、荷役情報読取装置３０は、大別すると、前記コンテナストッパー２４を兼用する支持部材と、荷役情報読取装置３０の主体をなす読取装置本体３１と、その読取装置本体３１を保持するホルダー部材４０と、コンテナストッパー２４にホルダー部材４０を支持する適数本（本実施例では、３本を示す。）のコイルばね５０とを備えている。また、支持部材としてのコンテナストッパー２４のベースプレート２５は、前記コンテナスプレッダ２０のフレーム２１に対してその後部２５ｂを後方（図４において左方）へ突出する状態で取り付けられている。なお、以下、説明の都合上、読取装置本体３１、ホルダー部材４０、コイルばね５０を順に説明し、その後でコイルばね５０の上部を支持部材（ベースプレート２５）に連結するための上側のばね連結手段６０、コイルばね５０の下部をホルダー部材４０に連結する下側のばね連結手段７０を順に説明する。
【００３２】
図４において、前記読取装置本体３１は、前記吊り上げ時におけるコンテナ１のタグ４の荷役情報を読取可能に構成されている。本実施例の場合、タグ（無線式非接触型ＩＤタグ）４から送信されてくる無線信号を受信することにより、タグ４の荷役情報を読取可能な読取装置本体３１が採用されている。また、読取装置本体３１の構成部品（図示省略）は、縦長状で左右幅より前後幅を狭くするほぼ直方体状のハウジング３２内に収容されている。読取装置本体３１は、ハウジング３２から引き出されかつコンテナ１のタグ４から読取った荷役情報を送信可能なケーブル３３を有している。ケーブル３３は、ホルダー部材４０（後述する）の上板部４２の通し溝４２ａを通じて外部へ引き出されており、その他方の端末部（図示省略）が前記フォークリフト１０の運転席１８（図８参照）に配置されたパソコン（図示省略）に接続されている。そのパソコンは、図示しないディスプレイと入出力装置とを備える通信端末であって、コンテナ１の管理場所におけるホストコンピュータ（図示省略）とのデータ通信が可能となっている。
【００３３】
次に、ホルダー部材４０を説明する。図３に示すように、ホルダー部材４０は、例えば鋼鈑製で、前記読取装置本体３１を収容可能でかつ後板部としての基板部４１と上板部４２と下板部４３と左側板部４４と右側板部４５とを有する前面側を開放するボックス状に形成されている（図２参照）。
図２及び図４に示すように、ホルダー部材４０内に前記読取装置本体３１が収容されており、該ホルダー部材４０の基板部４１に該読取装置本体３１のハウジング３２の外周部がボルト・ナット等より締結されている。このようにして、ホルダー部材４０に読取装置本体３１が保持されている。
図４に示すように、ホルダー部材４０の上板部４２の前縁部には、読取装置本体３１の前記ケーブル３３を嵌め込みにより通すための通し溝４２ａが形成されている。なお、ホルダー部材４０の上板部４２には、後述するコイルばね５０の下部を連結するための下側のばね連結手段７０が設けられている。
【００３４】
次に、コイルばね５０を説明する。図１０に示すように、コイルばね５０は、金属製の締りコイルばねからなるもので、前記ベースプレート２５に前記ホルダー部材４０を弾性的にかつ吊り下げ状に支持する「弾性部材」に相当するものである（図１参照）。コイルばね５０は、図１０に示すように、所定のばね高さを有する円筒状のコイル部５１と、コイル部５１の一方の端末部すなわち上端部に形成されたフック部（「上側のフック部」という。）５３と、コイル部５１の他方の端末部すなわち下端部に形成されたフック部（「下側のフック部」という。）５４とを有している。また、コイルばね５０のコイル部５１と上側のフック部５３との間には、軸方向（図１０において上方）へ延出された直線引出部５２が形成されている。また、コイル部５１は、外力が作用していない状態において、隣接するコイル間に間隙がないあるいはその隙間がほとんどない形態をなしている。また、上下の両フック部５３，５４は、コイル部５１の軸線５１Ｌを含む一平面上において同方向に向けて折り返されている。なお、上下の両フック部５３，５４の折り返し方向は、逆向きに形成することも可能である。
【００３５】
また、本実施例では、図１に示すように、前記コイルばね５０を３本使用する。これらのコイルばね５０は、後述する上側のばね連結手段６０及び下側のばね連結手段７０に連結されることにより、前記吊り上げ時におけるコンテナ１のタグ４をもつ側面１ｂ（図４参照）に対して平行する方向すなわち左右方向（図４において紙面表裏方向）に列状をなすように配置されている。なお、３本のコイルばね５０には、それに吊り下げられる重量（ホルダー部材４０を主体とする重量）で伸びることがなく、コンテナ１に対する当接によって弾性変形（いわゆる撓み変形）可能なばね荷重を有するものが用いられる。
【００３６】
次に、図１に示すように、前記ベースプレート２５の後部２５ｂに設けられかつ前記コイルばね５０の上部を連結するための上側のばね連結手段６０を説明する。このばね連結手段６０は、保持プレート６１と囲いプレート６２と４枚のロッド受板６３と連結ロッド６５と２枚の抜止板６６とを備えている（図５及び図６参照）。
保持プレート６１は、例えば、鋼鈑製で、ほぼ横長四角形板状に形成されており、ベースプレート２５の後部２５ｂに垂下状に結合されている（図２及び図４参照）。保持プレート６１は、前記コンテナストッパー２４のストッパープレート２６（ガイド部２６ａを除く。）に対してほぼ平行をなしている（図４参照）。図７に示すように、保持プレート６１は、その後側面に左右平行状をなすように結合された左右一対の端板部６１ａを有している。なお、保持プレート６１の両端板部６１ａを含む上縁部は、ベースプレート２５の後部２５ａに溶接等により結合されている（図５及び図６参照）。
【００３７】
図７に示すように、前記囲いプレート６２は、例えば、鋼鈑製で、前記保持プレート６１（両端板部６１ａを除く。）と平行をなす主板部６２ａと、その主板部６２ａの両側部を前方へ向けて平行状に折り曲げてなる左右の端板部６２ｂとを有している。囲いプレート６２は、保持プレート６１に対して、両端板部６１ａの内側に両端板部６２ｂがそれぞれ重合するようにかつ両端板部６２ｂが保持プレート６１に突き当たるように嵌合されている。囲いプレート６２は、保持プレート６１に対して上下一対をなしかつ左右２組をなす計４組のボルト・ナット６７により締結されている（図５及び図６参照）。
図７に示すように、左右２組のボルト・ナット６７は、保持プレート６１と囲いプレート６２との嵌合により形成されるほぼ横長四角形筒状の中空部を３等分する位置に配置されている。その３等分された中空筒部（符号、６８を付す。）は、前記コイルばね５０のコイル部５１の上端部を、間隙がないあるいはその隙間がほとんどない状態で嵌合可能な角筒状を呈する。なお、保持プレート６１と囲いプレート６２とは、本明細書でいう「嵌合部材」を構成している。
【００３８】
また、図６に示すように、前記ベースプレート２５には、前記各中空筒部６８の後縁部に対応する長細状のガイド孔２５ｃがそれぞれ形成されている（図５参照）。ガイド孔２５ｃは、前記コイルばね５０の上側のフック部５３を横向きにした状態で挿通可能に形成されている。
【００３９】
図５に示すように、前記各ロッド受板６３は、例えば、鋼鈑製で、それぞれ縦長四角形状に形成されており、前記ベースプレート２５上に左右方向にほぼ等間隔を隔てて垂直状にして溶接等により結合されている。各ロッド受板６３は、前記各中空筒部６８の計４ヶ所の区画部（詳しくは、囲いプレート６２の両端板部６２ｂ、及び、左右２組のボルト・ナット（主としてボルト）６７）上に対応する位置に配置されている。各ロッド受板６３には、左右方向に延びる一軸線上に位置しかつ同一口径のロッド挿通孔６３ａがそれぞれ形成されている。ロッド挿通孔６３ａは、後述する連結ロッド６５を挿通可能に形成されている。
【００４０】
図５に示すように、前記連結ロッド６５は、例えば、鋼製の丸棒材により、前記各ロッド受板６３のロッド挿通孔６３ａに対して隙間がないあるいはほとんど隙間がない状態に挿通可能に形成されている。また、連結ロッド６５は、最外端に位置する両ロッド受板６３の外端面の間の間隔（距離）とほぼ等しい長さに設定されている。したがって、連結ロッド６５を、その両端面が最外端に位置する両ロッド受板６３の外端面とほぼ同一面をなすように、各ロッド受板６３のロッド挿通孔６３ａに挿通させることができる。
【００４１】
図５に示すように、前記各抜止板６６は、例えば、鋼鈑製で、前記最外端に位置する両ロッド受板６３の外端面にそれぞれ重合されており、該ロッド受板６３に上下一対をなすボルト・ナット６９よりそれぞれ締結されている。これにより、前記各ロッド受板６３のロッド挿通孔６３ａに挿通された前記連結ロッド６５の抜け止めがなされており、該連結ロッド６５が計４枚のロッド受板６３にわたって架設されている。
【００４２】
前記上側のばね連結手段６０には、前記３本のコイルばね５０の上部が次のようにして連結されている。すなわち、図５及び図６に示すように、保持プレート６１と囲いプレート６２とにより形成されかつ左右２組のボルト・ナット６７により３等分された各中空筒部６８に、その下面開口側から各コイルばね５０の上側のフック部５３、直線引出部５２、及び、コイル部５１の上端部を順に挿入する。このとき、上側のフック部５３をベースプレート２５の当該ガイド孔２５ｃに挿通して上方へ引き出し、該ガイド孔２５ｃ内にコイルばね５０の直線引出部５２を挿通した状態とする。続いて、各コイルばね５０の上側のフック部５３を連結ロッド６５にそれぞれ掛止する。
上記の手順により、上側のばね連結手段６０に各コイルばね５０の上部が連結される。この状態では、各コイルばね５０におけるコイル部５１の上端部は、前記各中空筒部６８内にそれぞれ間隙がないあるいはその隙間がほとんどない形態に嵌合される（図７参照）。また、この状態において、コイルばね５０が押し上げられたときには、コイル部５１の上端面が、ベースプレート２５のガイド孔２５ｃの周辺部分すなわち各中空筒部６８に対応する部分をばね座面として面接触状に当接可能となっている。なお、ベースプレート２５は、本明細書でいう「コイルばねのコイル部のばね座となる部材」に相当する。
【００４３】
次に、図１に示すように、前記ホルダー部材４０の上板部４２上に設けられかつ前記コイルばね５０の下部を連結するための下側のばね連結手段７０を説明する。このばね連結手段７０は、保持プレート７１と囲いプレート７２と６枚のロッド受板７３と連結ロッド７５と２枚の抜止板７６とを備えている（図５及び図６参照）。
保持プレート７１は、例えば、鋼鈑製で、ほぼ横長四角形板状に形成されており、ホルダー部材４０の上板部４２上に垂立状に結合されている。保持プレート７１は、前記コンテナストッパー２４のストッパープレート２６（ガイド部２６ａを除く。）に対してほぼ平行をなしている（図４参照）。保持プレート７１は、前記上側のばね連結手段６０の保持プレート６１と同様、その後側面に左右平行状をなすように結合された一対の端板部７１ａを有している。なお、保持プレート７１の両端板部７１ａを含む下縁部は、ホルダー部材４０の上板部４２に溶接等により結合されている（図５及び図６参照）。
【００４４】
前記囲いプレート７２は、例えば、鋼鈑製で、前記上側のばね連結手段６０の囲いプレート６２と同様に形成されており、主板部６２ａと左右の端板部６２ｂとを有している。囲いプレート７２は、前記保持プレート７１の上半部に対して、前記囲いプレート６２と同様に、計４組のボルト・ナット７７により締結されている。また、保持プレート７１と囲いプレート７２は、本明細書でいう「嵌合部材」を構成している。
【００４５】
図５に示すように、前記各ロッド受板７３は、例えば、鋼鈑製で、それぞれ縦長四角形状に形成されており、前記各保持プレート７１の下半部に対応するようにして、前記ホルダー部材４０の上板部４２上に左右方向に所定間隔を隔てて垂直状にして溶接等により結合されている。各ロッド受板７３の前縁部は、前記保持プレート７１にそれぞれ溶接等により結合されている。各ロッド受板７３は、２枚１組で計３組をなしている。各組毎の各ロッド受板７３は、前記保持プレート６１及び囲いプレート６１により形成されかつ左右２組のボルト・ナット７７により３等分された中空筒部（符号省略）の中央部に対応する位置に配置されている。さらに、各組のロッド受板７３は、前記コイルばね５０の下側のフック部５４を間隙がないあるいはその隙間がほとんどない状態に嵌合可能な隙間を隔てて配置されている。
【００４６】
図５に示すように、前記各ロッド受板７３及び前記保持プレート７１の両端板部７１ａには、左右方向に延びる一軸線上に位置しかつ同一口径のロッド挿通孔７３ａ（端板部７１ａのロッド挿通孔についても同一符号を付す。）がそれぞれ形成されている。ロッド挿通孔７３ａは、後述する連結ロッド７５を挿通可能に形成されている。
【００４７】
図５に示すように、前記連結ロッド７５は、例えば、鋼製の丸棒材により、前記保持プレート７１の両端板部７１ａ及び前記各ロッド受板７３のロッド挿通孔７３ａに対して隙間がないあるいはほとんど隙間がない状態に挿通可能に形成されている。また、連結ロッド７５は、保持プレート７１の両端板部７１ａの外端面の間の間隔（距離）とほぼ等しい長さに設定されている。したがって、連結ロッド７５を、その両端面が保持プレート７１の両端板部７１ａの外端面とほぼ同一面をなすように、保持プレート７１の両端板部７１ａ及び各ロッド受板７３のロッド挿通孔７３ａに挿通させることができる。
【００４８】
図５に示すように、前記各抜止板７６は、例えば、鋼鈑製で、前記保持プレート７１の両端板部７１ａの外端面にそれぞれ重合されており、該ロッド受板７３に上下一対をなすボルト・ナット７９よりそれぞれ締結されている。これにより、保持プレート７１の両端板部７１ａ及び各ロッド受板７３のロッド挿通孔７３ａに挿通された前記連結ロッド７５の抜け止めがなされており、該連結ロッド７５が保持プレート７１の両端板部７１ａ及び計６枚のロッド受板７３にわたって架設されている。
【００４９】
上記下側のばね連結手段７０には、前記３本のコイルばね５０の下部がが次のようにして連結されている。すなわち、図５及び図６に示すように、保持プレート７１と囲いプレート７２とにより形成されかつ左右２組のボルト・ナット７７により３等分された中空筒部（符号省略）に、その上面開口側から各コイルばね５０の下側のフック部５４、及び、コイル部５１の下端部を挿入する。続いて、各コイルばね５０の上側のフック部５３を、各組のロッド受板７３の間に挿入した状態で連結ロッド６５にそれぞれ掛止する。
上記の手順により、下側のばね連結手段７０に各コイルばね５０の下部が連結される。この状態では、各コイルばね５０におけるコイル部５１の下端部は、前記各中空筒部内にそれぞれ間隙がないあるいはその隙間がほとんどない形態に嵌合される（図５参照）。また、各組のロッド受板７３の間にコイルばね５０の下側のフック部５４が隙間がないあるいはその隙間がほとんどない状態に挿入されることにより、コイルばね５０のコイル部５１の軸線５１Ｌ（図１０参照）回り方向の回動が規制される。なお、各組のロッド受板７３は、本明細書でいう「回動規制部材」に相当する。
また、この状態において、各コイルばね５０に対してホルダー部材４０が相対的に押し上げられたときには、コイル部５１の下端面に各組のロッド受板７３の上端面が当接可能となっている。すなわち、各組のロッド受板７３の上端面をばね座面として、コイル部５１の下端面が相対的に面接触状に当接可能となっている。なお、各組のロッド受板７３は、本明細書でいう「コイルばねのコイル部のばね座となる部材」に相当する。
【００５０】
上記したように、上側のばね連結手段６０及び下側のばね連結手段７０に対して、各コイルばね５０の上下両端部がそれぞれ連結されることにより、３本のコイルばね５０がコンテナ１のタグ４をもつ側面１ｂ（図４参照）に対して平行する方向すなわち左右方向に列状をなすことになる（図５参照）。
【００５１】
さらに、図３に示すように、前記ホルダー部材４０の下板部４３の下面には、ローラーホルダ８２が図示しないボルト、ナットあるいは溶接等により結合されている。ローラーホルダ８２は、ホルダー部材４０の下板部４３の前後幅よりも狭い幅の帯状板材をチャンネル状に折り曲げて形成されており、相互に平行をなす左右の支持片８２ａを有している。両支持片８２ａの下端部の相互間には、前記吊り上げ時におけるコンテナ１（図４参照）の上面１ａ及び側面１ｂに対して平行をなす軸線８３Ｌ上に位置するローラー軸８３が架設されている。なお、ローラー軸８３の軸線８３Ｌは、前記コイルばね５０のコイル部５１の軸線５１Ｌに対して前方へオフセットした位置に配置されている（図４参照）。
【００５２】
図３に示すように、前記ローラー軸８３には、左右一対のローラー８０が相互に所定間隔を隔てた状態で回転可能に軸支されている。また、ローラー８０は、例えば樹脂製で、少なくともその前端部がホルダー部材４０の前面より突出されかつ前後両端部及び下端部が両支持片８２ａより露出される外径（ローラー径）をもって形成されている。ローラー８０は、前記吊り上げ時におけるコンテナ１（図４参照）の上面１ａ及び側面１ｂに対して平行をなす軸線８３Ｌ回りに回転可能でかつ該コンテナ１の上面１ａ又は側面１ｂに対するホルダー部材４０の当接に先だって当該面１ａ，１ｂに当接可能となっている。なお、ローラー８０は、本明細書でいう「ホルダー部材の下面側に配置された転動体」に相当する。
【００５３】
さらに、図３に示すように、前記ホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５の外側面の前縁部には、所定の肉厚で帯板状をなすゴム状弾性体からなる左右のプロテクター８５が左右対称状に装着されている。両プロテクター８５の前端面は、ホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５より所定量、すなわち前記コンテナ１に対する衝突によってプロテクター８５が変形したとしてもホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５がコンテナ１に衝突しない程度の量をもって突出されている（図２及び図４参照）。
【００５４】
さらに、図１に示すように、前記コンテナストッパー２４のいずれか一方（本実施例では右側）の補強プレート２７の外側には、ブラケット８７がボルト・ナット８８により装着されている。ブラケット８７は、ほぼ水平状に突出する取付板部８７ａを有している。取付板部８７ａには、例えば樹脂製でかつ弾性変形いわゆる撓み変形可能な中実の棒状材からなる目印部材９０が垂下状に結合されている。目印部材９０は、例えば丸棒材からなり、その前側縁がコンテナストッパー２４のストッパープレート（ガイド部２６ａを除く。）２６の前側面と同一面上に位置するように設けられている（図４参照）。したがって、目印部材９０は、前記コンテナ１に対するコンテナストッパー２４（詳しくは、ストッパープレート（ガイド部２６ａを除く。）２６）の当接位置の目印となるものである。
【００５５】
さらに、図１に示すように、前記ホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５のいずれか一方の側板部（図１では右側板部４５）の外側面には、ステー９２がその後端部が突出する状態で溶接等により結合されている。ステー９２の後端部には、落下防止チェーン９３の一端部に設けられた連結板９４がピン９５により回動可能に連結されている。また、落下防止チェーン９３の他端部に設けられた連結部材９６は、フォークリフト１０のワーキングランプ用ブラケット（図示省略）等の高い位置にある固定側部材に回動可能に連結されるようになっている。これにより、仮に、長期使用によりコイルばね５０に不測の破断が生じたとしても、ホルダー部材４０を落下防止チェーン９３により空中にぶら下げた状態に保持することができるので、ホルダー部材４０の地上への落下による読取装置本体３１の破損を防止することができる。
【００５６】
上記したコンテナスプレッダ２０の情報読取装置の作動について説明する。
フォークリフト１０のリフトブラケット１２を上昇させた状態で、該フォークリフト１０を走行させることにより、コンテナスプレッダ２０をコンテナ１の上方近くに移動させて、コンテナストッパー２４のストッパープレート２６が該コンテナ１のタグ４を有する側面１ｂに当接させる（図８参照）。
次に、フォークリフト１０のリフトブラケット１２とともにコンテナスプレッダ２０を下降させ、各ツイストロックピン２２をコンテナ１の各係止孔２にそれぞれ挿入した後、各ツイストロックピン２２がツイストロックシリンダ（図示省略）の作動により回転されて係止孔２に係合される。これにより、フォークリフト１０のリフトブラケット１２及びコンテナスプレッダ２０とともにコンテナ１が吊り上げ可能となる（図４参照）。これとともに、コンテナ１のタグ４に対応する読取装置本体３１が該タグ４の荷役情報を読取る。このとき、読取装置本体３１は、タグ４に対して情報を読取可能に対応する位置関係にあるものとする。また、コンテナ１の荷役情報を読取った読取装置本体３１は、ケーブル３３を通じてフォークリフト１０の運転席１８のパソコン（図示省略）に信号を出力する。そのパソコンは、読取装置本体３１からの信号に基づいて、荷役情報をディスプレイ（図示省略）に表示する。オペレータは、ディスプレイに表示された荷役情報に基づいてコンテナ１を所定場所へ搬送する。
【００５７】
また、オペレータがコンテナスプレッダ２０をコンテナ１の上方に位置合わせするときに、誤って、読取装置本体３１を保持したホルダー部材４０をコンテナ１のタグ４を有する側面１ｂに衝突させる場合がある。このような場合には、その衝突に先だって、ローラー８０がコンテナ１の側面１ｂに当接し、ホルダー部材４０がコンテナストッパー２４に対して各コイルばね５０の弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向すなわち相対的に後方へ退避する（図４中、二点鎖線４０（１）参照）。言い換えれば、ホルダー部材４０に対してコンテナストッパー２４が、各コイルばね５０の弾性変形を利用して相対的に前方へ移動する。また、コンテナ１の側面１ｂに対するホルダー部材４０の当接状態に応じて、ローラー８０が該側面１ｂに沿って上方へ転動する。
【００５８】
また、ホルダー部材４０が誤ってコンテナ１の上面１ａに衝突されるような場合には、その衝突に先だって、ローラー８０が該上面１ａに当接し、ホルダー部材４０がコンテナストッパー２４に対して各コイルばね５０の弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向すなわち後方（図４中、二点鎖線４０（１）参照）又は前方（同、二点鎖線４０（２）参照）へ退避する。このとき、コンテナ１の上面１ａに対する当接状態に応じて、ローラー８０が該上面１ａに沿って前方又は後方へ転動する。
【００５９】
また、ホルダー部材４０のローラー８０の衝突後において、コンテナスプレッダ２０が反衝突方向へ後退されたときには、ホルダー部材４０が各コイルばね３０の弾性復元力によって元の位置に戻される。
【００６０】
また、フォークリフト１０の走行状況やコンテナ１の設置状態によっては、ローラー８０がコンテナ１の側面１ｂに衝突することなく、ホルダー部材４０がコンテナ１の側面１ｂに直に衝突するおそれがある。このような場合には、ホルダー部材４０に設けられたプロテクター８５が、コンテナ１の側面１ｂに対して弾性的に当接することにより、ホルダー部材４０がコンテナ１に対する衝突から防護される。
【００６１】
また、オペレータがコンテナスプレッダ２０をコンテナ１の上方に位置合わせするときには、コンテナストッパー２４に設けられた目印部材９０が、コンテナ１に対するコンテナストッパー２４の位置合わせの目印となる。このため、コンテナ１に対するホルダー部材４０の衝突を予防することができる。
また、仮に目印部材９０がコンテナ１に衝突したとしても、目印部材９０がその弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向へ退避することができる。また、目印部材９０は、弾性変形後において、コンテナスプレッダ２０が反衝突方向へ後退されることにより、それ自体の弾性復元力によって元の位置に戻る。
【００６２】
上記した荷役情報読取装置３０によると、荷役装置であるコンテナスプレッダ２０に設けられた支持部材であるコンテナストッパー２４のベースプレート２５に、コンテナ１のタグ４の荷役情報を読取可能な読取装置本体３１を保持したホルダー部材４０が、各コイルばね５０により弾性的に支持されている。このため、コンテナスプレッダ２０のオペレータが誤って読取装置本体３１すなわちホルダー部材４０をコンテナ１に衝突させるときには、ベースプレート２５に対してホルダー部材４０が各コイルばね５０の弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向へ退避することができる（図４中、二点鎖線４０（１），４０（２）参照）。したがって、コンテナ１に対する衝突による読取装置本体３１の破損を防止あるいは低減することができる。これとともに、コンテナ１の破損も防止あるいは低減することができる。また、ホルダー部材４０の衝突後において、コンテナスプレッダ２０が反衝突方向へ後退されると、ホルダー部材４０が各コイルばね５０の弾性復元力によって元の位置に戻される。
【００６３】
また、タグ４が無線式非接触型タグであるため、読取装置本体３１の読取可能範囲を広くとることができ、タグ４に対する読取装置本体３１の読取位置を遠ざけることができる。したがって、コンテナ１に対する読取装置本体３１の衝突の可能性を低減することができる。
【００６４】
また、コンテナスプレッダ２０のフレーム２１に設けられたベースプレート２５に、各コイルばね５０を介してホルダー部材４０が吊り下げ状に支持されている（図１参照）。このため、コンテナスプレッダ２０に適した荷役情報読取装置３０を提供することができる。
【００６５】
また、ベースプレート２５及びホルダー部材４０に設けられた上側のばね連結手段６０及び下側のばね連結手段７０に、各コイルばね（弾性部材）５０であるコイルばね５０の両端部を、それぞれコイル部５１の両端部が拘束される状態で連結されている（図４及び図５参照）。したがって、各コイルばね５０を用いながらも、該コイルばね５０のコイル部５１の両端部がそれぞれのばね連結手段６０，７０で拘束されることにより、ホルダー部材４０のふらつきを抑制することができる。
【００６６】
また、コイルばね５０が締りコイルばねからなる（図１０参照）。このため、ホルダー部材４０のふらつきを効果的に抑制することができる。
【００６７】
また、３本のコイルばね５０が、吊り上げ時のコンテナ１のタグ４をもつ側面１ｂに対して平行をなす列状にかつ相互に所定間隔を隔てて配置されている（図４及び図５参照）。このため、３本のコイルばね５０を列方向に交差する方向、すなわち前後方向へ限定的に弾性変形させることができる。
【００６８】
また、ベースプレート２５及びホルダー部材４０のばね連結手段６０，７０において、コイルばね５０のコイル部５１の当該端部を、保持プレート６１，７１と囲いプレート６２，７２で構成される嵌合部材内に嵌合した状態で、当該フック部５３，５４を連結ロッド６５，７５に掛止している（図４及び図５参照）。これにより、コイルばね５０のコイル部５１の当該端部を拘束した状態で当該フック部５３，５４を容易に連結することができる。
【００６９】
また、上側のばね連結手段６０が備えるガイド孔２５ｃを有するベースプレート２５が、そのガイド孔２５ｃにコイルばね５０の当該端部におけるコイル部５１とフック部との間の直線引出部５２を挿通することにより、該コイル部５１の上端面のばね座となる（図５及び図６参照）。これにより、ベースプレート２５を、コイルばね５０のコイル部５１の上端面のばね座として利用することができる。
【００７０】
また、ホルダー部材４０に設けられたローラー８０（図１及び図２参照）が、吊り上げ時のコンテナ１の上面１ａ又は側面１ｂに対するホルダー部材４０の当接に先だって当該面１ａ，１ｂに当接する。さらに、コンテナ１の当該面１ａ，１ｂに対する当接状態に応じてローラー８０が転動することにより、コンテナ１に対するホルダー部材４０の衝突による衝撃を緩和したり、摺動によるコンテナ１及び／又はホルダー部材４０の損傷を防止あるいは低減することができる。
【００７１】
また、ローラー８０が、ホルダー部材４０の下面側に配置されている（図３及び図４参照）。このため、ホルダー部材４０を前後方向及び左右方向に関して大型化することなく、ローラー８０を配置することができる。
【００７２】
また、ホルダー部材４０に設けたプロテクター８５（図２及び図３参照）により、コンテナ１に対する衝突からホルダー部材４０を防護することができる。ひいては、コンテナ１に対するホルダー部材４０の衝突によって読取装置本体３１に加わる衝撃を緩和することができる。
【００７３】
また、コンテナスプレッダ２０が備えるコンテナストッパー２４（図１及び図２参照）を支持部材として兼用することにより、構造を簡素化することができる。
【００７４】
また、コンテナストッパー２４に垂下状に設けられた目印部材９０（図１及び図４参照）が、コンテナ１に対するコンテナストッパー２４の位置合わせの目印となる。このため、コンテナスプレッダ２０のオペレータが、コンテナ１に対するコンテナストッパー２４の相対的な位置関係を容易に認識することができる。
また、仮に、目印部材９０がコンテナ１に衝突したとしても、目印部材９０がその弾性変形を利用して衝突による衝撃を吸収する方向へ退避することにより、コンテナ１に対する衝突による目印部材９０及び／又はコンテナ１の破損を防止あるいは低減することができる。
【００７５】
また、上記したコンテナスプレッダ２０（図８参照）によると、コンテナ１に対する衝突による読取装置本体３１の破損を防止することのできる荷役情報読取装置３０を備えたコンテナスプレッダ２０を提供することができる。
【００７６】
また、前記ローラー８０は、次の配置例に示すように配置することができる。
例えば、図１１に示すように、ローラー８０の回転中心（すなわち、ローラー軸８３の軸線８３Ｌ）を、コイルばね５０のコイル部５１の軸線５１Ｌ上（あるいは、その軸線８３Ｌに近い位置）で交差させることができる。これにより、コイルばね５０に対するローラー８０の重量配分の片寄りを低減することができる。
【００７７】
また、図１２及び図１３に示すように、前記ローラー８０は、前記ホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５のいずれか一方の側板部（図１２では右側板部４５）に突出したローラー軸８３に対して回転可能に軸支することができる。これにより、ホルダー部材４０を前後方向及び上下方向に関して大型化することなく、ローラー８０を配置することができる。なお、この場合、前記実施例１と同様に、ローラー８０は、少なくともその前端部がホルダー部材４０より前方へ突出されかつその下端部がホルダー部材４０よりも下方へ突出されるものとする。また、この実施例では、ローラーホルダ８２（図１参照）が省略されている。また、前記プロテクター８５及び前記目印部材９０は、ローラー８０と干渉することがないように配置すればよい（図１３参照）。
【００７８】
また、前記ローラー８０を、図１４に示すように、ホルダー部材４０の左側板部４４及び右側板部４５にそれぞれ左右対称状に突出したローラー軸８３に対して、それぞれ回転可能に軸支する。すなわち、ローラー８０をホルダー部材４０に左右対称状に配置することにより、ローラー８０を含むホルダー部材４０の重量配分の片寄りを低減することができる。
【００７９】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、コンテナスプレッダ２０に限らず、フォークリフト１０、コンテナクレーン、トラックやトレーラー等に搭載される移載装置等、種々の荷役装置に適用することができる。また、コンテナスプレッダ２０は、前記実施例で説明した４点吊り形式に限らず、２点吊り形式のものでもよい。また、荷物としては、コンテナ１の他、荷箱、パレット等が挙げられる。
【００８０】
また、タグ４としては、読取可能なだけでなく、書き込み可能なタグ４を用いることができる。この場合、読取装置本体３１には、タグ４の荷役情報を読取るだけでなく、タグ４に荷役情報を書き込み可能な構成のものを採用することができる。
また、タグ４としては、前記実施例の無線式非接触型タグに代えて、バーコードが付されたタグ、画像が付されたタグ等を使用することができる。したがって、読取装置本体３１には、バーコードが付されたタグ、画像が付されたタグ等に応じて、そのタグから荷役情報を読取可能な構成のものを採用することができる。
【００８１】
また、荷役情報読取装置３０は、コンテナ（荷物）１に対向可能な位置に読取装置本体３１を設けることができればよく、コンテナストッパー２４に限らず、荷役装置の固定側部材の任意の位置に設けることができる。
また、上記実施例では、ホルダー部材４０をベースプレート２５に各コイルばね５０を介して吊り下げ状に支持したが、荷役装置によっては、支持部材の上方にホルダー部材４０を弾性部材を介して立てた状態で支持する構成としてもよいし、支持部材の側方にホルダー部材４０を弾性部材を介して片持ち状態で支持する構成としてもよい。
【００８２】
また、ホルダー部材４０の形状は、実施例以外の形状に適宜変更することができる。また、ホルダー部材４０として読取装置本体３１のハウジング３２を兼用することも考えられる。
また、コイルばね５０には、締りコイルばねに代えて、開きコイルばねを使用することができる。また、コイルばね５０の他、平板ばね、重ね板ばね、ねじり棒ばね、ゴム状弾性体、樹脂製棒状材あるいは板状材等の弾性部材を使用することができる。また、コイルばね５０の本数は、３本に限定されるものではなく、適宜増減することができる。また、コイルばね５０は、１列に限定されるものではなく、複数列をもって配置したり、任意の形態で配置することができる。
【００８３】
また、コイルばね５０の上側のフック部５３をベースプレート２５に固定的に結合することができる。また、コイルばね５０の下側のフック部５４をホルダー部材４０に固定的に結合することができる。これらの場合、コイル部５１の当該端部を嵌合する嵌合部材を省略することができる。
【００８４】
また、ベースプレート２５の３個のガイド孔２５ｃは、一列状に連通させることができる。また、ガイド孔２５ｃは、ベースプレート２５とは異なる部材に形成することができる。
また、上側のばね連結手段６０は、コンテナストッパー２４とは異なる部材に設けることができる。また、上側のばね連結手段６０は、上下反転させた形態とすることにより、下側のばね連結手段として適用することができる。また、下側のばね連結手段７０は、上下反転させた形態とすることにより、上側のばね連結手段として適用することができる。
【００８５】
また、ローラー８０の個数は、適宜増減することができる。また、ローラー８０は、車輪、ローラベアリング、回転板等の転動体に代えることができる。また、ローラー８０に代えて、コンテナ１の側面１ｂ又は上面１ａに対してすべり特性に優れた摺動部材を用いることも考えられる。
また、プロテクター８５には、ゴム状弾性体に限らず、樹脂製の成形品を用いることができる。
また、目印部材９０は、樹脂製に限らず、例えば、木製、金属製、棒ばね製、コイルばね製等の弾性変形可能な材料からなるものに代えることができる。また、目印部材９０は、中実の棒状材に代えて、中空筒状、帯板状、ワイヤー状等の棒状材に代えることができる。また、目印部材９０を硬質の材料で形成しておき、ブラケット８７に弾性変形可能な弾性部材を介して弾性的に支持する構成とすることも考えられる。
また、前記実施例中におけるボルト・ナットには、締結側の一方の部材にめねじ孔を形成することにより、該一方の部材がナットを兼用するものが含まれる。
【００８６】
また、前記実施例から把握される技術的事項についてその効果とともに記載する。
（１）請求項７に記載の荷役情報読取装置３０であって、
前記ばね連結手段が、前記コイルばね５０の当該端部におけるフック部を受け入れて該コイルばね５０のコイル部５１の軸線５１Ｌ回り方向の回動を規制する回動規制部材（各組のロッド受板７３）を備える構成とする（図５参照）。
この構成によると、コイルばね５０のフック部５４がばね連結手段７０の回動規制部材（各組のロッド受板７３）に受け入れられることにより、該コイルばね５０のコイル部５１の軸線５１Ｌ回り方向の回動が規制される。これにより、コイルばね５０の当該フック部５４を安定的に支持することができる。
【００８７】
（２）  前記（１）項に記載の荷役情報読取装置３０であって、
前記回動規制部材（各組のロッド受板７３）が、前記コイルばね５０のコイル部５１の当該端部（下端部）のばね座を兼ねる構成とする（図５参照）。
この構成によると、コイルばね５０のコイル部５１の当該端部（下端部）のばね座を兼ねている回動規制部材（各組のロッド受板７３）により、コイルばね５０のコイル部５１の当該端面（下端面）を安定的に支持することができる。
【００８８】
（３）請求項１２に記載の荷役情報読取装置３０であって、
前記転動体８０を左右対称状に配置する構成とする（図１４参照）。
この構成によると、ローラー８０を含むホルダー部材４０の重量配分の片寄りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１にかかる荷役情報読取装置を示すもので、前面側（フォークリフト側）から見た斜視図である。
【図２】荷役情報読取装置を示すもので、後面側（コンテナ側）から見た斜視図である。
【図３】荷役情報読取装置を示すもので、後面側（コンテナ側）から見た正面図である。
【図４】荷役情報読取装置を一部破断して示す右側面図である。
【図５】荷役情報読取装置のコイルばねの連結構造を示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】荷役情報読取装置を備えたコンテナスプレッダを示す左側面図である。
【図９】コンテナを示す斜視図である。
【図１０】コイルばねを示す側面図である。
【図１１】ローラーの配置例を一部破断して示す右側面図である。
【図１２】ローラーの配置例を示すもので、前面側（フォークリフト側）から見た斜視図である。
【図１３】ローラーの配置例を示すもので、後面側（コンテナ側）から見た正面図である。
【図１４】ローラーの配置例を示すもので、後面側（コンテナ側）から見た正面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  コンテナ（荷物）
１ａ  上面
１ｂ  側面
４  タグ
２０  コンテナスプレッダ（荷役装置）
２１  フレーム
２４  コンテナストッパー（支持部材）
２５  ベースプレート（ばね座となる部材、ガイド孔を有する部材）
２５ｃ  ガイド孔
３０  荷役情報読取装置
３１  読取装置本体
４０  ホルダー部材
５０  コイルばね（弾性部材）
５１  コイル部
５２  直線引出部
５３  上側のフック部
５４  下側のフック部
６０  上側のばね連結手段
６１  保持プレート（嵌合部材の一部）
６２  囲いプレート（嵌合部材の一部）
６５  連結ロッド
７０  下側のばね連結手段
７１  保持プレート（嵌合部材の一部）
７２  囲いプレート（嵌合部材の一部）
７５  連結ロッド
８０  ローラー（転動体）
８５  プロテクター
９０  目印部材
【図１】
2006111377.tif 000003
【図２】
2006111377.tif 000004
【図３】
2006111377.tif 000005
【図４】
2006111377.tif 000006
【図５】
2006111377.tif 000007
【図６】
2006111377.tif 000008
【図７】
2006111377.tif 000009
【図８】
2006111377.tif 000010
【図９】
2006111377.tif 000011
【図１０】
2006111377.tif 000012
【図１１】
2006111377.tif 000013
【図１２】
2006111377.tif 000014
【図１３】
2006111377.tif 000015
【図１４】
2006111377.tif 000016