(57)【要約】【課題】  板ばね部材２を、簡素な構造でカートリッジ７に取付けることのできる現像剤量規制ブレード１を提供する。【解決手段】  現像剤量規制ブレード１は、板ばね部材２幅方向一端部の、ゴム部材取付け面２ａをどこにも支持されないフリーな面とするとともに、ホルダ４の一つの面を、板ばね部材２の、ゴム部材取付け面２ａと反対側の面２ｂに接触するよう配置し、互いに接触するこれらの面同士の少なくとも一部を接着剤で接着させることにより、板ばね部材２をホルダに固定してなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状をした板ばね部材と、この板ばね部材の幅方向一端部を接着剤によって固定するとともにカートリッジに取付けられるホルダとよりなり、板ばね部材の片方の面に、その長さ方向に延在するゴム部材を幅方向他端部側に寄せて取付け、このゴム部材によって現像ローラ上の現像剤の層厚さを規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
板ばね部材幅方向一端部の、前記ゴム部材取付け面をどこにも支持されないフリーな面とするとともに、前記ホルダの一つの面を、板ばね部材の、前記ゴム部材取付け面と反対側の面に接触するよう配置して、互いに接触するこれらの面の少なくとも一部を接着剤で接着して接着面とし、
前記板ばね部材の幅方向断面において、JIS K 6854-1に基づく、前記接着面の剥離強度を1.0Ｎ/mm以上、かつ、接着面の幅を１ｍｍ以上とし、この接着面の、ゴム部材から遠い側の端を、ホルダの、ゴム部材に近い側の端から２ｍｍ以上離して配置してなる現像剤量規制ブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
カートリッジに取付けられ、現像ローラに担持させる現像剤の量を規制する現像剤量規制ブレードに関し、特に、カートリッジへの支持構造を簡素にすることにできるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置において、特にカラー用のものに関しては、非磁性現像剤を帯電させその電荷により感光ドラムに現像剤を転写する方式が採用されていて、この方式においては、現像ローラの外周上に現像剤を担持させ、現像ローラ外周面と対向する姿勢で取付けられた現像剤量規制ブレードにより現像剤の量を規制するとともに、このブレードで現像剤を摩擦帯電させることが行われている。
【０００３】
図１は、従来の現像剤量規制ブレードを、画像形成装置のカートリッジに取付けた状態で示す断面図であり、現像剤量規制ブレード８１は、短冊状の板ばね部材８２と、板ばね部材８２の幅方向一端部８２ｃを接着剤によって固定するホルダ８４とよりなり、板ばね部材８２の片方の面８２ａに、その長さ方向（図１において、紙面に垂直な方向）に延在するゴム部材８３を幅方向他端部８２ｄ側に寄せて取付け、このゴム部材８３によって現像ローラ８５上の現像剤Ｍの層厚さを規制するよう構成されている。
【０００４】
そして、板ばね部材８２の幅方向一端部８２ｃにおいて、ゴム部材取付け面８２ａと、ホルダ８４の一方の面８４ａとを接触させ、こられ面８２ａと８４ａとの接触面の一部を接着剤で接着して幅ｄの接着面８９とし、この接着面８９によって板ばね部材８２を、ホルダ８４に固定するとともに、ホルダ８３を、接着面８９の長さ方向両外側に配置したボルト等の締結手段によってカートリッジ８７に取付けて現像剤量規制ブレード１を構成する。
【０００５】
板ばね部材８２は、接着面８９の接着力によって支持される以外に、さらに、スポンジ部材８８を介して、ホルダ８４とカートリッジ８７とで、その幅方向一端部８２ｃを挟み込む力によってもカートリッジ８７に支持されていて、板ばね部材８２は、このような複雑な構造によりホルダ８４を介してカートリッジ８７に取付けられる。
【０００６】
図２は、他の支持態様の板ばね部材８２を有する現像剤量規制ブレード８１Ａを示す断面図であり、板ばね部材８２は、その幅方向一端部８２ｃにおいて、ゴム部材８３が取付けられた面８２ａの一部をホルダ８４の面に幅ｄ１の接着面８９Ａで接着させることにより支持されるとともに、ゴム部材取付け面８２ａと反対側の面８２ｂを補強部材８６の面に幅ｄ２の接着面８９Ｂで接着させて補強し、カートリッジ８７との間に、板ばね部材８２、補強部材８６およびスポンジ部材８８を挟み込んだホルダ８４を、長さ方向両端でカートリッジ８７に締め込むことによって、板ばね部材８２は、カートリッジ８７に強固に取付けられる。
【０００７】
上記に例示したように、何れの現像剤量規制ブレード８１、８１Ａも、板ばね部材８２を、ホルダ８４を介して、確実にカートリッジ８７に取付けるためには、スポンジ部材８８や補強部材８６を必要とする上、板ばね部材８２の幅方向一端部８２ｃをその両面８２ａ、８２ｂから挟み込んで支持しなければならず、コストの点、並びに部品をレイアウトする際の設計自由度が制約される点において問題となっていた。
【特許文献１】特開２００１−２８１９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、板ばね部材を、簡素な構造でカートリッジに取付けることのできる現像剤量規制ブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、短冊状をした板ばね部材と、この板ばね部材の幅方向一端部を接着剤によって固定するとともにカートリッジに取付けられるホルダとよりなり、板ばね部材の片方の面に、その長さ方向に延在するゴム部材を幅方向他端部側に寄せて取付け、このゴム部材によって現像ローラ上の現像剤の層厚さを規制する現像剤量規制ブレードにおいて、
板ばね部材幅方向一端部の、前記ゴム部材取付け面をどこにも支持されないフリーな面とするとともに、前記ホルダの一つの面を、板ばね部材の、前記ゴム部材取付け面と反対側の面に接触するよう配置して、互いに接触するこれらの面の少なくとも一部を接着剤で接着して接着面とし、
前記板ばね部材の幅方向断面において、JIS K 6854-1に基づく、前記接着面の剥離強度を1.0Ｎ/mm以上、かつ、接着面の幅を１ｍｍ以上とし、この接着面の、ゴム部材から遠い側の端を、ホルダの、ゴム部材に近い側の端から２ｍｍ以上離して配置してなる現像剤量規制ブレードである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、板ばね部材のゴム部材取付け面と反対側の面にホルダの面を接着させ、この部分の接着力だけで、板ばね部材をホルダで支持するよう構成したので、板ばね部材の支持構造を極めて簡素なものにすることができる。これは、接着面を、ゴム部材取付け面と反対側の面に配置したことによるものであり、もし、板ばね部材が、ゴム部材と同じ側の面でホルダに接着されていた場合には、ゴム部材が現像剤量を規制する際に現像剤層から受ける力が、直接、これをホルダから剥がすように作用し、容易に接着部分が剥がされてしまうところ、本発明においては、この接着面をゴム部材取付け面と反対側の面に設けることにより、接着を剥がず力を大幅に減少できることが分かったからである。
【００１１】
しかも、本発明によれば、前記板ばね部材の幅方向断面において、JIS K 6854-1に基づく、前記接着面の剥離強度を1.0Ｎ/mm以上、かつ、接着面の幅を１ｍｍ以上とし、この接着面の、ゴム部材から遠い側の端を、ホルダの、ゴム部材に近い側の端から２ｍｍ以上離して配置するので、板ばね部材とホルダとの接着を確実なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図に基づいて説明する。図３は、本発明に係る実施形態の現像剤量規制ブレードを示す斜視図であり、図４は、その組立て要領図、図５は、現像剤ブレードをカートリッジに取付けた状態において示す断面図である。現像剤量規制ブレード１は、例えばステンレス等よりなる、短冊状の板ばね部材２と、板ばね部材２の幅方向一端部２ｃを接着剤によって固定するホルダ４とよりなり、板ばね部材２の一方の面２ａに、その長さ方向に延在するゴム部材３を幅方向他端部２ｄ側に寄せて取付け、このゴム部材３によって現像ローラ５上の現像剤Ｍの層厚さを規制するよう構成されている。
【００１３】
現像剤量規制ブレード１は、板ばね部材２の、ゴム部材取付け面２ａの反対側となる他方の面２ｂと、ホルダ４の一方の面４ａとを接触させ、こられ面２ｂと４ａとの接触面の一部を接着剤で接着して幅Ｄの接着面９とし、この接着面９によって板ばね部材２を、ホルダ４に固定して構成される。そして、ホルダ４は、図示しないボルト等の締結手段によって、カートリッジ７に取付けられ、一方、板ばね部材２のゴム部材取付け面２ａは、幅方向一方側の端では、何にも支持されないフリーな面となっていて、板ばね部材２は、このように、ホルダ４にだけ取付けられ、ホルダ４を介してカートリッジ７に取付けられる簡素な支持構造を具える。
【００１４】
ここで、板ばね部材の材料としては、ステンレス鋼の他、燐青銅等を用いることができ、また、ゴム部材３としては、シリコーンゴムやウレタンゴム等を用いることができる。ゴム部材３は、接着剤によって板ばね部材２に取付けることもできるが、板ばね部材２をインサートした金型内にゴム部材３を射出等により供給して成型することにより、板ばね部材２とゴム部材３とを金型内で一体化することもできる。
【００１５】
また、板ばね部材とホルダとの接着に用いる接着剤としては、剥離強度が1.0N/ｍｍ以上のもの用いる必要があり、例えば、瞬間接着剤などを用いることができる。
【００１６】
このように構成された現像剤量規制ブレード１をカートリッジ７に取付けて、回転する現像ローラ５上の現像剤Ｍの量を規制しようとすると、現像剤Ｍの層からの反力を受けるが、この反力は、板ばね部材２をホルダ４に押しつける同時に、ブレード１の幅方向断面において、ホルダ４の、ゴム部材３に近い側の端Ｐを中心とする回転モーメントを生成し、この回転モーメントは、接着面９において板ばね部材２をホルダ４から剥がす力として作用する。しかしながら、この力は、接着面９の少なくと一部を、ホルダ４の端Ｐから遠くに位置させることにより、剥離力を減ずることができ、小さな接着面で、しかも、接着面９での接着支持以外の支持手段によることなく、小さな接着面でも十分強い支持力を得ることができ、板ばね部材の支持構造を極めて簡素に構成することができる。
【００１７】
図６は、接着面９に作用する剥離力Ｆと、所定幅の接着面９の、ゴム部材３に遠い側の端からホルダの端Ｐまでの距離との関係を示す模式図であり、剥離力は、接着面が支点となる端Ｐから離れれば離れるほど、その距離に反比例して小さくなる。
【実施例】
【００１８】
板ばね部材２とホルダ４とを接着して固定する際の接着面の位置が異なる複数の現像剤量規制ブレード１のサンプルを試作し、それぞれをカートリッジに取付けて、先端のゴム部材３に、所定の変位ｄａを繰り返し加え、接着面の位置、接着面の幅、および接着面の剥離について相互の関係を調べた。調査結果を表１に示す。
【００１９】
なお、ブレード１のゴム部材３先端から、前記点Ｐまでの、板ばね部材幅方向に測った距離は10mm、ゴム部材３に加えた変位ｄａは1.4mm、接着剤として剥離強度が1.2N/mmのシアノアクリレート系瞬間接着剤を用いた。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
なお、項目（Ａ）は接着面９を板ばね部材２のどちら側の面に設けるかを示すものであり、S1は、ゴム部材と反対の側の面２ｂとした場合、S2は、ゴム部材と同じ側の面２ａとした場合を示す。また、項目（Ｂ）は、ブレードの横方向断面において、接着面９の、端Ｐから遠い側の端と、端Ｐとの離隔距離を示すものであり、図５において、Ｌで表わされるものである。また、項目（D）の評価結果は、市販のプリンタの現像剤量規制ブレードを取り外し、代わりに試作した現像剤量規制ブレードのサンプルを取り付け、現像ローラを２０ｒｐｍで３０時間連続回転させ、回転後の接着面の剥離状態を調べた結果を示す。このとき、剥離がある場合を「ＮＧ」、そうでない場合を「ＯＫ」で表した。
【００２２】
表１に示すとおり、ゴム部材と同じ側の面２ａを接着面とした場合（比較例２）には、接着面の幅が３ｍｍであっても、剥離が観察され、また、接着面をゴム部材と反対側の面２ｂとした場合であっても接着面の位置Lが１ｍｍの場合（比較例１）には、剥離が観察されるが、これらに対して、実施例１、実施例２のものは、剥離がなく、良好な結果が得られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に用いられる現像剤量規制ブレードに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の現像剤量規制ブレードを、取付け状態において示す断面図である。
【図２】従来の現像剤量規制ブレードの別の取付け態様を示す断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の現像剤量規制ブレードを示す斜視図である。
【図４】現像剤量規制ブレードを示す組立て要領図である。
【図５】実施形態の現像剤量規制ブレードを、取付け状態において示す断面図である。
【図６】接着面に作用する剥離力と、接着面の位置との関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    現像剤量規制ブレード
２    板ばね部材
２ａ、２ｂ    板ばね部材の一方の面、他方の面
２ｃ、２ｄ    板ばね部材の一方の端、他方の端
３    ゴム部材
４    ホルダ
５    現像ローラ
７    カートリッジ
９    接着面
Ｍ    現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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