(57)【要約】【課題】  放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を化学除染によって除染し、しかもそこで使用された除染液を再利用できるように処理する。【解決手段】  除染対象部に除染液を接触させる水張り工程Ｓ２と、ジカルボン酸を注入する第１のジカルボン酸注入工程Ｓ４と、除染液中の放射能を除去する第１の放射能除去工程Ｓ５と、除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第１の分解工程Ｓ６と、除染液中のクロムを除去するクロム除去工程Ｓ７と、酸化剤を注入する酸化剤注入工程Ｓ８と、除染液中にジカルボン酸を注入する第２のジカルボン酸注入工程Ｓ９と、除染液中の放射能を除去する第２の放射能除去工程Ｓ１０と、除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第２の分解工程Ｓ１１と、除染液中のクロムおよびジカルボン酸を除去するクロム・ジカルボン酸除去工程Ｓ１２と、得られた除染液を再利用のために回収する除染液回収工程Ｓ１３と、を有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を、ジカルボン酸を用いて除染する化学除染方法において、
前記鉄鋼材料の除染対象部にジカルボン酸を含む除染液を接触させて前記除染対象部表面を溶解させる溶解工程と、
前記溶解工程で得られた除染液中の放射能を除去する放射能除去工程と、
前記放射能除去工程の後に前記除染液中に残ったジカルボン酸を分解する分解工程と、
前記分解工程の後に前記除染液をアニオン交換樹脂およびカチオン交換樹脂に通すイオン交換工程と、
前記イオン交換工程で得られた除染液を再利用のために回収する除染液回収工程と、
を有することを特徴とする化学除染方法。
【請求項２】
前記除染液回収工程は、前記除染液を仮設貯蔵タンクに一時的に貯蔵する工程を含むこと、を特徴とする請求項１記載の化学除染方法。
【請求項３】
前記除染液回収工程は、前記除染液を既設の廃液処理処理系に回収する工程と、廃液処理処理系に回収された前記除染液を復水貯蔵タンクに移送する工程とを含むこと、を特徴とする請求項１記載の化学除染方法。
【請求項４】
前記除染液回収工程は、前記除染液を既設の圧力抑制室に回収する工程を含むこと、を特徴とする請求項１記載の化学除染方法。
【請求項５】
前記ジカルボン酸はシュウ酸を含むこと、を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項６】
前記分解工程は、酸化剤と鉄イオンが存在する状態で紫外線を照射する工程を含むこと、を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項７】
前記分解工程は、電解装置の陽極で酸化分解を起こさせるとともに、前記電解装置の陰極でＦe3+をＦe2+に還元させるものであること、を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項８】
前記分解工程は、貴金属の触媒を有する触媒槽に酸化剤を注入する工程とを含むこと、を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項９】
前記酸化剤として過酸化水素またはオゾンの少なくとも一方を含むこと、を特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項記載の化学除染方法。
【請求項１０】
放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を、ジカルボン酸を用いて除染する化学除染方法において、
前記鉄鋼材料の除染対象部に除染液を接触させる水張り工程と、
前記除染液を昇温する昇温工程と、
前記除染液中にジカルボン酸を注入する第１のジカルボン酸注入工程と、
前記第１のジカルボン酸注入工程の後に除染液中の放射能を除去する第１の放射能除去工程と、
前記第１の放射能除去工程の後に除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第１の分解工程と、
前記第１の分解工程の後に除染液中のクロムを除去するクロム除去工程と、
前記クロム除去工程の後に酸化剤を注入する酸化剤注入工程と、
前記酸化剤注入工程の後に前記除染液中にジカルボン酸を注入する第２のジカルボン酸注入工程と、
前記第２のジカルボン酸注入工程の後に除染液中の放射能を除去する第２の放射能除去工程と、
前記第２の放射能除去工程の後に除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第２の分解工程と、
前記第２の分解工程の後に、除染液中のクロムおよびジカルボン酸を除去するクロム・ジカルボン酸除去工程と、
前記クロム・ジカルボン酸除去工程で得られた除染液を再利用のために回収する除染液回収工程と、
を有することを特徴とする化学除染方法。
【請求項１１】
前記クロム除去工程から第２の分解工程までを複数回繰り返した後に前記クロム・ジカルボン酸除去工程に移行すること、を特徴とする請求項１０記載の化学除染方法。
【請求項１２】
放射能で汚染された鉄鋼材料の除染対象部にジカルボン酸を含む除染液が接して循環する循環ループを有する化学除染装置において、
前記循環ループ内を前記除染液が循環して流れるように前記除染液を駆動するポンプと、
前記循環ループ内にジカルボン酸を所定のタイミングで注入するジカルボン酸注入手段と、
前記循環ループ内のジカルボン酸を所定のタイミングで分解するジカルボン酸分解装置と、
前記循環ループ内の放射能を所定のタイミングで除去するカチオン樹脂を含むイオン交換樹脂塔と、
前記循環ループ内に酸化剤を所定のタイミングで注入する酸化剤注入手段と、
前記ジカルボン酸分解装置によってジカルボン酸を分解した後の前記循環ループ内の残留ジカルボン酸を除去するアニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂塔と、
前記アニオン交換樹脂によって残留ジカルボン酸を除去した後の前記循環ループ内の除染液を再利用のために貯蔵する、前記循環ループ外に配置された貯蔵タンクと、
を有することを特徴とする化学除染装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を、ジカルボン酸を用いて除染し、そこで使用された除染液を処理する化学除染方法と、このような化学除染を行なうための化学除染装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいてはステンレス鋼や炭素鋼等の鉄鋼材料で製作されている機器や配管内表面が高温水との接触によって腐食し、接液部位に形成される酸化皮膜中に炉水中の放射能が取り込まれ、これが被ばく線源となる。除染はこの放射能が取り込まれた酸化皮膜を除去することであり、ブラシ、砥石、氷塊、金属球等を用いて酸化皮膜を物理的に除去する機械除染法（たとえば特許文献１参照）と、試薬等を用いて酸化皮膜を化学的に溶解させる化学除染法（たとえば特許文献２〜５参照）に二分される。
【０００３】
このうち化学除染法は対象物の形状が複雑である場合や取り外しが困難で除染後に再び供用するような部位に適した除染法であり、近年多くの実施の形態が報告されている。化学除染においては除染終了後の除染廃液を廃棄物として系外に排出してきた。近年、ジカルボン酸主体の除染剤が広く使用されるようになり、液中の除染剤成分を分解した後に、廃棄するようになってきた。分解方法として光フェントン法を利用したもの（たとえば特許文献２参照）、電解フェントン法を利用したもの（たとえば特許文献３参照）、オゾン注入による直接酸化分解や触媒と酸化剤による除染剤の酸化分解（たとえば特許文献４参照）により行なわれてきた。
【特許文献１】特開2002-311193号公報（第３頁右欄第1-11行）
【特許文献２】特許第2941429号公報（第３頁左欄第33-41行、第３頁右欄第11-25行）
【特許文献３】特開2003-50296号公報（第４頁左欄第21-28行、第４頁右欄第9-12行）
【特許文献４】特開2001-327853号公報（第３頁左欄第43-右欄13行、第４頁左欄第45-右欄第7行）
【特許文献５】特開2000-105295号公報（第４頁右欄第25-36行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公知例では除染剤成分を直接イオン交換処理すると膨大なイオン交換樹脂が廃棄物として発生するため、いずれも酸化剤を用いた一段処理で除染剤成分である有機酸を分解している。このような方法では除染剤はなくなるが酸化剤が残留する場合が多く、そのままでは再使用できない。酸化剤を残さないように除染剤を分解しようとすると複雑な濃度制御が必要となり分解時間が大幅に延びる。したがって上記公知例では除染廃液は処理した後、廃棄することを前提としている。
【０００５】
しかしながら化学除染対象の規模が大きくなると廃液量が膨大になり、廃液を貯蔵する設備の過大な負荷につながる。機械的な除染では高圧洗浄水の廃液をフィルタでろ過し再利用する事例が報告されている（たとえば特許文献１参照）が、化学薬品を含む化学除染剤の場合、当該薬品を除去しなければ再利用できないという問題点がある。
【０００６】
本発明では放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を化学除染によって除染し、しかもそこで使用された除染液を再利用できるように処理できる化学除染方法およびその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するものであって、本発明の一つの態様では、放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を、ジカルボン酸を用いて除染する化学除染方法において、前記鉄鋼材料の除染対象部にジカルボン酸を含む除染液を接触させて前記除染対象部表面を溶解させる溶解工程と、前記溶解工程で得られた除染液中の放射能を除去する放射能除去工程と、前記放射能除去工程の後に前記除染液中に残ったジカルボン酸を分解する分解工程と、前記分解工程の後に前記除染液をアニオン交換樹脂およびカチオン交換樹脂に通すイオン交換工程と、前記イオン交換工程で得られた除染液を再利用のために回収する除染液回収工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様では、放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を、ジカルボン酸を用いて除染する化学除染方法において、前記鉄鋼材料の除染対象部に除染液を接触させる水張り工程と、前記除染液を昇温する昇温工程と、前記除染液中にジカルボン酸を注入する第１のジカルボン酸注入工程と、前記第１のジカルボン酸注入工程の後に、除染液中の放射能を除去する第１の放射能除去工程と、前記第１の放射能除去工程の後に除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第１の分解工程と、前記第１の分解工程の後に除染液中のクロムを除去するクロム除去工程と、前記クロム除去工程の後に酸化剤を注入する酸化剤注入工程と、前記酸化剤注入工程の後に前記除染液中にジカルボン酸を注入する第２のジカルボン酸注入工程と、前記第２のジカルボン酸注入工程の後に除染液中の放射能を除去する第２の放射能除去工程と、前記第２の放射能除去工程の後に除染液中に残ったジカルボン酸を分解する第２の分解工程と、前記第２の分解工程の後に、除染液中のクロムおよびジカルボン酸を除去するクロム・ジカルボン酸除去工程と、前記クロム・ジカルボン酸除去工程で得られた除染液を再利用のために回収する除染液回収工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のさらに他の態様では、放射能で汚染された鉄鋼材料の除染対象部にジカルボン酸を含む除染液が接して循環する循環ループを有する化学除染装置において、前記循環ループ内を前記除染液が循環して流れるように前記除染液を駆動するポンプと、前記循環ループ内にジカルボン酸を所定のタイミングで注入するジカルボン酸注入手段と、前記循環ループ内のジカルボン酸を所定のタイミングで分解するジカルボン酸分解装置と、前記循環ループ内の放射能を所定のタイミングで除去するカチオン樹脂を含むイオン交換樹脂塔と、前記循環ループ内に酸化剤を所定のタイミングで注入する酸化剤注入手段と、前記ジカルボン酸分解装置によってジカルボン酸を分解した後の前記循環ループ内の残留ジカルボン酸を除去するアニオン交換樹脂を含むイオン交換樹脂塔と、前記アニオン交換樹脂によって残留ジカルボン酸を除去した後の前記循環ループ内の除染液を再利用のために貯蔵する、前記循環ループ外に配置された貯蔵タンクと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射能で汚染された鉄鋼材料の表面を化学除染によって除染し、しかもそこで使用された除染液を再利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る化学除染方法および化学除染装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１を参照しながら本発明に係る化学除染方法および装置の第１の実施の形態を説明する。図１は、沸騰水型原子力発電プラントの原子炉再循環ポンプ１ａを含む原子炉再循環系配管１を除染対象として化学除染液と、その除染液の処理を行なう装置構成図である。除染対象物を系統内に含む除染ループを形成している。閉ループとするために、各機器、装置類は仮設の配管、ホース類６で接続される。ループの化学除染液を循環するための循環ポンプ２が配置されている。ループ内に組み込まれた分解装置３と分解装置直上流に設置された酸化剤注入装置５は除染終了後のジカルボン酸分解に使用する。分解装置３は、たとえば、紫外線照射装置、電解装置または触媒槽である。また、酸化剤注入装置5から注入される酸化剤は、たとえば、過酸化水素またはオゾンである。
【００１３】
同じくループ内に組み込まれた混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂塔８は、ジカルボン酸分解が進行し３０ｐｐｍ程度の低濃度になった時点でこれを除去するために使用する。ここで、混床樹脂塔８においてはアニオン樹脂とカチオン樹脂が混在して配設されている。
【００１４】
このループ内の除染液の温度を上昇させるためにヒータ７が配置されている。また、ループ内の除染液から放射能を吸着除去するためにカチオン樹脂塔４が配置されている。最終的に浄化された系統水は、止め弁１０を含む回収ライン９を経て回収ポンプ１１により仮設貯蔵タンク１２に回収され再使用される。
【００１５】
図１に示していないが、除染工程では、酸化剤注入装置５の位置にこれと置き換えてジカルボン酸注入装置が配置される。
【００１６】
分解装置３、カチオン樹脂塔４、酸化剤注入装置５、混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂塔８などは、適当なタイミングで循環ループに組み入れたりバイパスしたりできるように、種々の切り替え弁２０が配置されている。
【００１７】
除染対象物を系統内に含む除染ループとすることにより、廃液量の低減、化学除染液移送時の外部への漏洩防止が可能となる。この除染ループ中における循環ポンプ２は除染液に流速を与えることで除染効果が向上し、分解処理やカチオン交換処理が効率よく短時間で実施することができる。
【００１８】
放射能を取り込んだ配管内表面の酸化皮膜は化学除染により溶解され、カチオン樹脂塔４でカチオン交換樹脂に吸着除去される。
【００１９】
除染剤であるジカルボン酸は除染終了後も残存しており、分解装置３によりこのジカルボン酸は二酸化炭素と水に分解され３０ｐｐｍ程度の低濃度になる。
【００２０】
たとえばジカルボン酸がシュウ酸の場合には以下のような分解反応となる。
【数１】
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【００２１】
ここにＨＯ・は、分解装置により過酸化水素などの酸化剤から生成するヒドロキシラジカルであって、Ｆｅ２＋は触媒となる系統中の鉄イオンである。
【００２２】
しかしジカルボン酸が３０ｐｐｍ程度の低濃度になると酸化剤を過剰に注入する危険性が増加する。酸化剤が入った水はイオン交換樹脂の劣化を引き起こすため樹脂塔へ通水できなくなり、酸化剤を分解するための操作、たとえばジカルボン酸の再注入などが必要になる。このような操作は工程の後戻りとなるため、低濃度のジカルボン酸分解には極めて精密な酸化剤注入制御が要求される。
【００２３】
本実施の形態では、低濃度ジカルボン酸を混床樹脂塔またはアニオン樹脂単床塔に通水することでこのようなリスクを回避し、短時間で処理が可能となる。すなわち、ジカルボン酸は混床樹脂塔中のアニオン交換樹脂もしくはアニオン樹脂単床塔で除去される。たとえばジカルボン酸がシュウ酸の場合、以下のようなイオン交換反応となる。
【００２４】
(COOH)2  → 2H+ ＋（COO）22-                          ・・・(2-1)
２R-OH ＋ 2H+ ＋（COO）22- → R-OOC-COO-R＋２H2O  ・・・(2-2)
ここにＲ−ＯＨはアニオン交換樹脂を示す。
【００２５】
なお、系統内のシュウ酸濃度を３０ｐｐｍ以下とし、混床樹脂塔に通水して浄化する例（たとえば特許文献５）があるが、以下に述べる処理水を回収し再使用するという本実施の形態とは根本的に異なる。
【００２６】
処理水回収ライン９は除染ループから仮設貯蔵タンク１２へ処理水を送る仮設配管であって、止め弁１０によって隔離されている。回収時は回収ポンプ１１を起動し、強制的に移送することができる。他の例として、位置関係によっては重力で送ることも可能である。仮設貯蔵タンク１２に移送された処理水は補給水として再使用される。
【００２７】
なお、他の例として、仮設貯蔵タンク１２に移送せずに処理された水は直接補給水として再使用される場合もある。
【００２８】
具体的な手順の実施の形態を図４に示すフロー図に従って説明する。除染作業においてはまず、図１に示すような系統構成を形成し（工程Ｓ１）、その後、原子炉再循環系の除染を行なう。通常、原子炉再循環系は２系統あり、本実施の形態ではまずＡ系統の除染を行なう。先の除染で回収した回収水を系統に注水して水張りを行ない（工程Ｓ２）、循環ポンプ２によってループ内の水を循環させながらヒータ７を使用して循環水を昇温させる（工程Ｓ３）。
【００２９】
循環水が所定温度に昇温した後に除染剤であるジカルボン酸をループ内に注入し（工程Ｓ４）除染を開始する。ジカルボン酸を注入する位置は、たとえば図１の酸化剤注入装置５と同じ位置である。除染中は適宜放射能をカチオン樹脂塔４のカチオン樹脂で吸着除去し（工程Ｓ５）、系統の線量上昇を抑制する。
【００３０】
ループ内配管などからの放射能の溶出が所定値以下に低下したところで、分解装置３を用いて、除染を終了させるべく除染剤すなわちジカルボン酸の分解を行なう（工程Ｓ６）。ここで、ジカルボン酸の分解は、たとえば次のようにして行なう。第１の方法は、酸化剤および触媒の鉄イオンがある状態で紫外線を照射することにより分解する。第２の方法は、電解装置を用いるもので、陽極での酸化分解によりジカルボン酸が分解する。陰極では、Ｆe3+がＦe2+に還元される。これが酸化剤と反応することによりラジカルが生成され、ジカルボン酸を分解する。ジカルボン酸の分解に用いられる酸化剤としては、たとえば、過酸化水素またはオゾンを使用できる。
【００３１】
ジカルボン酸の分解によりジカルボン酸濃度が３０ｐｐｍ以下になったところで、混床樹脂もしくはアニオン樹脂塔８によりクロムを除去する（工程Ｓ７）。クロムはステンレス鋼などの鉄鋼材料に含まれ、除染対象物表面の錆の中にクロム酸化物として存在する。ジカルボン酸中で溶解しているクロムはジカルボン酸と錯体形成をし、錯体としてはマイナスの形態をとっている。そのためクロムはカチオン樹脂では除去できず、アニオン樹脂が必要である。
【００３２】
次に酸化工程に入り、酸化剤注入装置５を用いて酸化剤の注入を行なう（工程Ｓ８）。
【００３３】
酸化が終了したら再びジカルボン酸を注入する（工程Ｓ９）。ジカルボン酸は還元剤でもあることから残留酸化剤は分解する。過剰にジカルボン酸を加え、所定濃度として２サイクル目の除染を行なう。除染中は１サイクル目と同様、放射能除去を適宜行なう（工程Ｓ１０）。２サイクル目の除染が終了したら、除染剤の分解を行ない（工程Ｓ１１）、濃度が３０ｐｐｍ以下になったら、混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂塔８にループ中の循環水を通水して浄化を行なう（工程Ｓ１２）。
【００３４】
さらに除染効果を高めたい場合は、上記のクロム除去工程（工程Ｓ７）に戻り、酸化工程、ジカルボン酸工程を繰り返す。最終的に浄化した処理水は回収し（工程Ｓ１３）、系統構成を完了して待機中のＢ系の水張りに再使用する。原子炉再循環系のＢ系の除染もＡ系と同様に行ない（工程Ｓ１０１〜Ｓ１１３）、引き続き除染作業がない場合は回収タンク１２に貯蔵し次回の使用に備える。
【００３５】
図５〜図７は本発明の実施例による分解処理時間を従来例と比較したものである。図５はシュウ酸濃度の時間変化を示すグラフで、図６は図５のＡ部を拡大して示すグラフである。また、図７は各ケースの分解時間を棒グラフで示す。
【００３６】
シュウ酸を除染剤として用い、除染後の残留シュウ酸２０００ｐｐｍを３０ｐｐｍにまで紫外線による光フェントン法を用いて約１０時間で分解した。その後の残留シュウ酸の分解方法が各ケースで異なる。
【００３７】
すなわち、（１）のケースでは、過剰な酸化剤（図５〜図7の例では過酸化水素）を注入し、約３時間でシュウ酸が検出されなくなるまで分解した。この場合、シュウ酸の分解は最も速い。しかし、この場合は３０ｐｐｍの過酸化水素が処理水中に残存した。過酸化水素のような酸化剤はイオン交換樹脂を酸化劣化させるため再使用できない。
【００３８】
（２）のケースでは、注入する過酸化水素量をコントロールし過酸化水素が残存しないように徐々に分解した。この場合、シュウ酸が検出限界値以下になるまで８時間を要した。
【００３９】
（３）のケースが本発明の実施例であって、これによると、３０ｐｐｍのシュウ酸を混床樹脂処理することにより、約４時間でシュウ酸も過酸化水素も含まない精製水とすることが可能になり、除染をはじめ、水を使用する工事、清掃、薬剤処理などに再利用できる。
【００４０】
本実施の形態によれば分解装置を用いたジカルボン酸の分解工程と混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂塔をもちいたジカルボン酸の吸着除去工程を使い分けることで、複雑な酸化剤の注入制御が回避され、短時間で効率のよい再使用水の生成が可能となる。
【００４１】
また、処理水回収ラインを除染ループに設置することにより、回収、貯蔵が容易に実現でき、廃液の発生量を低減できる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図２を参照しながら本発明に係る化学除染方法および装置の第２の実施の形態を説明する。ただし、第１の実施の形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。図４に示した第１の実施の形態の化学除染液処理方法の手順は、本実施の形態でも同様である。
【００４３】
この実施の形態では、図２に示すように、最終的に浄化された系統水が、回収ポンプ１１により回収ライン９および既設廃液処理系１３を経由して復水貯蔵タンク１４に回収され、再使用される。
【００４４】
除染対象物を系統内に含む除染ループとすることにより、廃液量の低減、化学除染液移送時の外部への漏洩防止が可能となる。ループの循環ポンプ２、分解装置３、酸化剤注入装置５、混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂単床塔８などの作用は第１の実施の形態と同じである。処理水回収系は、除染範囲が広く系統容量が大きい場合に対応可能である。
【００４５】
第２の実施の形態の処理水回収ライン９は、除染ループから、既設廃棄物処理系１３または近接しているサンプに処理水を送る仮設配管に設けられた止め弁１０によって隔離されている。回収時は回収ポンプ１１を起動し、強制的に移送するが、位置関係によっては重力で送ることも可能である。既設廃液処理系１３から、最終的に復水貯蔵タンク１４に移送され、補給水として再使用される。
【００４６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られるほか、第１の実施の形態に比べて大容量の除染にも対応が可能で、廃液低減効果も大きい。
【００４７】
［第３の実施の形態］
図３を参照しながら本発明に係る化学除染液処理方法および装置の第３の実施の形態を説明する。ただし、第１の実施の形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。図４に示した第１の実施の形態の化学除染液処理方法の手順は、本実施の形態でも同様である。
【００４８】
この実施の形態では、図３に示すように、最終的に浄化された系統水は、回収ライン９を経て回収ポンプ１１により既設圧力抑制室１５に回収され再使用される。
【００４９】
除染対象物を系統内に含む除染ループとすることにより、廃液量の低減、化学除染液移送時の外部への漏洩防止が可能となる。ループの循環ポンプ２、分解装置３、酸化剤注入装置５、混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂単床塔８の作用は第１の実施の形態と同じである。この実施の形態では、処理水回収系の最終点が圧力抑制室１５であるため、第１、第２の実施の形態に比べてさらに広い除染範囲、大きい系統容量に対応可能である。また、第２の実施の形態のような既設廃液処理系を経由しないため、廃液処理系の処理能力に左右されない大きい回収速度が得られる。
【００５０】
第３の実施の形態の処理水回収ライン９は、除染ループから、本設の圧力抑制室１５に処理水を送る仮設配管に設けられた止め弁１０によって隔離されている。回収時は回収ポンプ１１を起動し、強制的に移送するが、位置関係によっては重力で送ることも可能である。圧力抑制室１５に移送された処理水は補給水として再使用される。
【００５１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られるほか、第１、第２の実施の形態に比べて圧力抑制室１５に直接貯蔵するため大容量の除染にも対応が可能で廃液低減効果も大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る化学除染装置の第１の実施の形態を示す系統図。
【図２】本発明に係る化学除染装置の第２の実施の形態を示す系統図。
【図３】本発明に係る化学除染装置の第３の実施の形態を示す系統図。
【図４】本発明に係る化学除染方法の第１〜第３の実施の形態を示すフロー図。
【図５】本発明に係る化学除染方法の分解工程におけるシュウ酸の濃度変化を他の方法の場合と比較して示すグラフ。
【図６】図5のA部を拡大して示すグラフ。
【図７】図５および図6の各ケースにおける分解工程の長さを比較して示す棒グラフ。
【符号の説明】
【００５３】
１…沸騰水型原子力発電プラントの原子炉再循環系配管
２…循環ポンプ
３…分解装置
４…カチオン樹脂塔
５…酸化剤注入設備
６…仮設配管・ホース類
７…ヒータ
８…混床樹脂塔もしくはアニオン樹脂塔
９…処理水回収ライン
１０…止め弁
１１…回収ポンプ
１２…仮設貯蔵タンク
１３…既設廃液処理系
１４…復水貯蔵タンク
１５…圧力抑制室
【図１】
2006098360.tif 000004
【図２】
2006098360.tif 000005
【図３】
2006098360.tif 000006
【図４】
2006098360.tif 000007
【図５】
2006098360.tif 000008
【図６】
2006098360.tif 000009
【図７】
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