(57)【要約】      （修正有）【課題】生産予定数に変動が生じても、部品調達に影響を与えることなく必要生産予定数を確保することができる生産予定数管理装置を提供。【解決手段】確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間を管理期間として設定する。管理期間内の各単位期間について、生産予定数の累計、部品先行手配数累計を求める。１回目の管理期間等の設定に対しては、部品先行手配数累計を元に各単位期間毎の生産可能な上限値累計を初期設定する。２回目以降の設定については、前回の上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の上限値累計とし、最後の単位期間については、生産予定数よりも十分に大きな値に設定する。各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差を余裕値累計として求め、求めた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かを判断し、存在する場合には、存在しなくなるように管理期間内で生産予定数を調整する。【選択図】  図１
2006113748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間を単位期間として、将来の各単位期間の製品生産予定数をコンピュータにより管理する生産予定数管理装置であって、
生産予定数を確定する対象の単位期間を、単位期間の経過毎に１つの単位期間ずつずらしながら順番に設定する手段と、
前記確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間を設定する手段と、
前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間を、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定する手段と、
前記管理期間に含まれる各単位期間について、その単位期間までに管理期間内で生産が予定されている生産予定数の累計を求める手段と、
前記生産予定数の累計に基づいて、各単位期間について先行手配される部品の先行手配数累計を求める手段と、
１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、前記部品の先行手配数累計を基に単位期間毎に生産可能な上限値を初期設定するとともに、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の前記上限値累計として設定する上限値設定手段と、
設定された管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差を余裕値累計として求める手段と、
求めた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かを判断する手段と、
余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在する場合には、余裕値累計がゼロ未満の単位期間がなくなるように、管理期間内で生産予定数を調整する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータによる生産予定数管理装置。
【請求項２】
上限値設定手段は、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、管理期間の最後の単位期間については前記上限値累計を、生産予定数より十分大きな値に設定する請求項１に記載のコンピュータによる生産予定数管理装置。
【請求項３】
前記単位期間が１週間である請求項１または２に記載のコンピュータによる生産予定数管理装置。
【請求項４】
所定の期間を単位期間として、将来の各単位期間の製品生産予定数をコンピュータにより管理する生産予定数管理プログラムであって、
生産予定数を確定する対象の単位期間を、単位期間の経過毎に１つの単位期間ずつずらしながら順番に設定する処理と、
前記確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間を設定する処理と、
前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間を、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定する処理と、
前記管理期間に含まれる各単位期間について、その単位期間までに管理期間内で生産が予定されている生産予定数の累計を求める処理と、
前記生産予定数の累計に基づいて、各単位期間について先行手配される部品の先行手配数累計を求める処理と、
１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、前記部品の先行手配数累計を基に単位期間毎に生産可能な上限値を初期設定するとともに、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の前記上限値累計として設定する処理と、
設定された管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差を余裕値累計として求める処理と、
求めた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かを判断する処理と、
余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在する場合には、余裕値累計がゼロ未満の単位期間がなくなるように、管理期間内で生産予定数を調整する処理と、
をコンピュータに実行させるための生産予定数管理プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載されたプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、需要予測を元に設定された製品の将来の生産予定数を、その製品に必要な部品を先行して調達しながら、所定の単位期間毎に連続的に確定していくのに用いられる、コンピュータによる生産予定数管理装置、この装置の処理をコンピュータに実行させるための生産予定数管理プログラム及びこのプログラムが記録されている記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の供給者から消費者までを結ぶサプライチェーンにおいて、製品の生産予定数を設定する際のデータとなる需要予測の精度を向上させることは、従来より行われている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、販売実績による需要予測結果の歪みを補正する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、需要予測を高精度に行ったとしても、サプライチェーンの需要連鎖において、販売ロケーションで前記需要予測に基づいて立案した販売計画を生産ロケーションに伝える際に、時間の経過とともに、販売計画に市場需要の変化が発生するのは避けがたい。
【０００５】
このような市場需要の変化が発生し、このために販売計画に対応する製品の生産予定数に変動が生じると、生産ロケーション側では、生産予定数分を先行発注して調達している関係上、その製品に必要な部品数量が不足するというような不都合が発生する。また、不足部品の追加発注等を行ってこれを補おうとすると、生産ロケーションのみならず部品生産者にも大きな影響を与えるという欠点があり、需要連鎖に応じて連続的に進行していく生産予定数の確定作業に支障をきたすという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたものであって、生産予定数に突発的な変動が生じても、部品調達に影響を与えることなくこれを吸収しつつ必要生産予定数を確保することができる、コンピュータによる生産予定数管理装置、生産予定数管理プログラム及び記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の一つは、所定の期間を単位期間として、将来の各単位期間の製品生産予定数をコンピュータにより管理する生産予定数管理装置であって、
生産予定数を確定する対象の単位期間を、単位期間の経過毎に１つの単位期間ずつずらしながら順番に設定する手段と、
前記確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間を設定する手段と、
前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間を、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定する手段と、
前記管理期間に含まれる各単位期間について、その単位期間までに管理期間内で生産が予定されている生産予定数の累計を求める手段と、
前記生産予定数の累計に基づいて、各単位期間について先行手配される部品の先行手配数累計を求める手段と、
１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、前記部品の先行手配数累計を基に単位期間毎に生産可能な上限値を初期設定するとともに、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の前記上限値累計として設定する上限値設定手段と、
設定された管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差を余裕値累計として求める手段と、
求めた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かを判断する手段と、
余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在する場合には、余裕値累計がゼロ未満の単位期間がなくなるように、管理期間内で生産予定数を調整する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータによる生産予定数管理装置にある。
【０００８】
この生産予定数管理装置によれば、生産予定数確定対象の単位期間が、単位期間の経過毎に１つの単位期間ずつずらしながら順番に設定され、さらに確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間が設定され、さらには前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間が、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定される。
【０００９】
１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、部品先行手配数累計を元に各単位期間毎の生産可能な上限値を初期設定するとともに、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の前記上限値累計として設定される。この設定された上限値累計は、その単位期間における製品の生産時に存在しあるいは存在する予定の部品数を意味する。
【００１０】
そして、管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差が余裕値累計として求められ、求められた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かが判断される。もし、生産予定数に変動がなければ、この余裕値累計がゼロ未満すなわちマイナスになることはない。余裕値累計がマイナスでなければ、少なくとも生産予定数分の部品は存在することになるから、変動後の生産予定数をその単位期間における生産予定数とすれば良い。
【００１１】
しかし、生産予定数が増加方向に大きく変化すると、余裕値累計がマイナスとなる場合がある。これは、部品の不足を意味するから、ゼロ未満の余裕値累計の単位期間がなくなるように、管理期間内で生産予定数を調整する。つまり、新たな部品の調達を行うことなく、確保されている部品数の範囲内での生産予定数となるように、調整する。
【００１２】
望ましくは、管理期間の最後の単位期間については、前記上限値累計として、生産予定数よりも十分に大きな値が設定される。これにより、最後の単位期間以外の単位期間で生産予定数の調整ができなくても、最後の単位期間における十分に大きな上限値累計により、生産予定数の変動が確実に吸収される。
【００１３】
前記コンピュータによる生産予定数管理装置において、前記単位期間は１週間に設定しても良い。この場合には、１週間単位での生産予定数の調整、確定ができる。
【００１４】
さらにこの発明の他の一つは、所定の期間を単位期間として、将来の各単位期間の製品生産予定数をコンピュータにより管理する生産予定数管理プログラムであって、
生産予定数を確定する対象の単位期間を、単位期間の経過毎に１つの単位期間ずつずらしながら順番に設定する処理と、
前記確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間を設定する処理と、
前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間を、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定する処理と、
前記管理期間に含まれる各単位期間について、その単位期間までに管理期間内で生産が予定されている生産予定数の累計を求める処理と、
前記生産予定数の累計に基づいて、各単位期間について先行手配される部品の先行手配数累計を求める処理と、
１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、前記部品の先行手配数累計を基に単位期間毎に生産可能な上限値を初期設定するとともに、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方を今回の前記上限値累計として設定する処理と、
設定された管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差を余裕値累計として求める処理と、
求めた余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在するか否かを判断する処理と、
余裕値累計がゼロ未満の単位期間が存在する場合には、余裕値累計がゼロ未満の単位期間がなくなるように、管理期間内で生産予定数を調整する処理と、
をコンピュータに実行させるための生産予定数管理プログラムにある。
【００１５】
このプログラムでは、前述したような管理期間内での生産予定数の調整処理をコンピュータに実行させることができる。
【００１６】
この発明のさらに他の一つは、前記プログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体にある。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、需要予測変動等により生産予定数に大きな変動が生じた場合にも、部品調達に影響を及ぼすことなく、管理期間内で変動分を調整しながら、必要生産予定数の確保が可能となる。
最後の単位期間以外の単位期間で生産予定数の調整ができなくても、最後の単位  請求項２に係る発明によれば、期間における十分に大きな上限値累計により、生産予定数の変動を確実に吸収できる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、１週間単位で生産予定数を管理することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、需要予測変動等により生産予定数に大きな変動が生じた場合にも、部品調達に影響を及ぼすことなく、管理期間内で変動分を調整しながら必要生産予定数を確保する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、需要予測変動等により生産予定数に大きな変動が生じた場合にも、部品調達に影響を及ぼすことなく、管理期間内で変動分を調整しながら必要生産予定数を確保する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の一実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る生産予定数管理装置１の全体構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１の生産予定数管理装置１は、本体２に内蔵されＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた制御部３と、ＣＲＴや液晶表示装置等からなる表示部４と、ハードディスク装置等からなる記録記憶媒体としての記憶装置５と、キーボードやマウス等の操作部６を備えたコンピュータによって構成されている。
【００２４】
なお、図１において、前記制御部３の具体的構成は周知であるので省略するとともに、本発明の実施形態に必要なプログラムを機能ブロックとして示している。
【００２５】
前記記憶装置５には、単位期間毎に、需要予測を元に設定・入力された生産予定数が時系列で予め記憶されている。この実施形態では、単位期間を１週間として説明するが、１日に設定しても良いし、１ヶ月に設定しても良いし、その他任意の期間を設定可能である。
【００２６】
さらに、前記記憶装置５には、本発明の実施形態に係る処理を実行するために、期間設定プログラム１１と、生産予定数の累計演算プログラム１２と、部品の先行手配数累計設定プログラム１３と、上限値累計設定プログラム１４と、余裕値累計演算プログラム１５と、生産予定数調整プログラム１６が記憶されており、制御部３内のＣＰＵはこれらのプログラムを実行することにより、処理が遂行される。
【００２７】
具体的には、前記期間設定プログラム１１により、単位期間の経過毎に、生産予定数確定対象の単位期間が設定され、さらに前記確定対象単位期間以降の期間内で生産予定されている製品の部品を先行的に手配するための部品先行手配期間が設定され、さらには前記確定対象単位期間と部品先行手配期間とを含む複数の単位期間が、前記確定対象単位期間から始まる管理期間として設定される。前記部品先行手配期間は、確定対象単位期間よりも後の１個または複数個の単位期間（例えば２週間）が予め設定されている。
【００２８】
また、前記生産予定数の累計演算プログラム１２により、前記管理期間に含まれる各単位期間について、その単位期間までに管理期間内で生産が予定されている生産予定数の累計が演算される。
【００２９】
また、部品の先行手配数累計演算プログラム１３により、前記生産予定数の累計に基づいて、各単位期間について先行手配される部品の先行手配数累計が求めされる。
【００３０】
また、前記上限値累計設定プログラム１４により、１回目の前記確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときに、前記部品の先行手配数累計を元に各単位期間毎の生産可能な上限値が初期設定される。また、２回目以降の確定対象単位期間及び管理期間が設定されたときは、前回の管理期間と今回の管理期間とで重複する単位期間については、前回に設定された上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方が今回の上限値累計として設定される。さらに、管理期間の最後に位置する単位期間については、前記上限値累計として、生産予定数よりも十分に大きな値が設定される。
【００３１】
また、前記余裕値累計演算プログラム１５により、設定された管理期間内の各単位期間について、前記上限値累計と前記生産予定数累計との差が余裕値累計として演算される。
【００３２】
また、前記生産予定数調整プログラム１６により、前記余裕値累計がゼロ未満すなわちマイナスの単位期間が存在するか否かが判断され、存在する場合には、余裕値累計がマイナスの単位期間が解消されるように、管理期間内で生産予定数が調整される。
【００３３】
なお、これらプログラムによる期間の設定結果、演算結果、調整結果などは、記憶装置５に記憶される。
【００３４】
図２は、図１に示した生産予定数管理装置１による管理動作の流れを示すフローチャートである。なお、以下の説明及び図面において、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００３５】
まずＳ１において、前記期間設定プログラム１１により、生産数確定対象の単位期間の設定、部品先行手配期間の設定、管理期間の設定を行う。次に、Ｓ２で、生産予定数累計演算プログラム１２により生産予定数の累計を演算する。
【００３６】
次いで、Ｓ３で、部品先行手配数累計設定プログラム１３により、部品先行手配数の累計を設定したのち、Ｓ４で、上限値累計設定プログラム１４により上限値累計を設定し、次いでＳ５で、余裕値累計演算プログラム１５により余裕値累計を演算する。
【００３７】
そして、余裕値累計の演算結果に基づいて、Ｓ６で、生産予定数調整プログラム１６により管理期間内で生産予定数の調整を行ったのち、Ｓ７で、生産予定数の確定処理を行う。
【００３８】
上記各処理の具体的な内容を、図３及び図４の表を用いて説明する。この表は、実際には、記憶装置５の内部にて作成されるものである。単位期間は前述したように週単位とする。
【００３９】
図３（Ａ）の表に示すように、まず生産台数の確定対象の単位期間を設定する。この例では前述したように単位期間を週単位とする。また、当週（現在の週）を第Ｎ週とし、当週を含まず３週間後のＮ＋３週を確定対象週とする。また、部品先行手配期間を確定対象週から２週間に設定する。従って、確定対象週であるＮ＋３週には、Ｎ＋５週までの生産予定数の部品が手配（予約手配も含む）されるものとする。また、管理期間は確定対象週を先頭とする５週間に設定する。従って、Ｎ＋３週からＮ＋７週までが管理期間となる。
【００４０】
このようにして、図２のＳ１の期間設定処理により、確定対象週、部品先行手配期間及び管理期間を設定する。
【００４１】
なお、図３（Ａ）の表は、システムが立ち上がって第１回目の期間設定がなされた場合を示しており、各週毎に、生産予定数が設定されている。当Ｎ週からＮ＋２週までは既に生産予定数が確定している。Ｎ＋３週以降は需要予測に基づく生産予定数であり、変動の可能性がある。
【００４２】
次に、管理期間内の各週において、生産予定数の累計を演算する（図２のＳ２）。具体的には、図３（Ａ）表の「生産予定数累計」の項目に示されているように、確定対象であるＮ＋３週から所定の週までの生産予定数を累計し、前記所定の週についての生産予定数累計とする。例えば、Ｎ＋３週については生産予定数累計はＮ＋３週分の１０個であり、Ｎ＋５週については、Ｎ＋３週、Ｎ＋４週、Ｎ＋５週の３週分の合計値となる。
【００４３】
次に、管理期間内の各週において、部品先行手配数の累計を設定する（図２のＳ３）。この実施形態では、部品先行手配期間を確定対象週から２週間に設定しているから、ある週の２週間後の生産予定数累計がその週の部品先行手配数累計となる。
【００４４】
具体的には、図３（Ａ）表の「部品先行手配数累計」の項目に一部を矢印で示すように、Ｎ＋３週についてはＮ＋５週の生産予定数累計が、Ｎ＋４週、Ｎ＋５週、Ｎ＋６週、Ｎ＋７週については、それぞれＮ＋６週、Ｎ＋７週、Ｎ＋８週、Ｎ＋９週の生産予定数累計が、それぞれ部品先行手配数累計として設定され、部品予約手配数とされる。このようにして第１回の管理期間において設定された部品先行手配数累計は、ある週においてその週から２週間後の週までの生産予定累計に相当する数の部品が、その週に存在するであろうことを意味している。
【００４５】
次に、上限値累計を設定する（図２のＳ４）。初期設定における上限値累計は、各週において可能な最大生産数累計を意味している。図３（Ａ）表の例で説明すると、Ｎ＋３週については、部品先行手配数累計が３０個であり、累計で３０個まで生産が可能であるから、上限値累計は３０となる。Ｎ＋５週については、部品先行手配数累計が５０個であり、累計で５０個まで生産が可能であるから、上限値累計は５０となる。このことから理解されるように、第１回目の管理期間の設定時には、ある週の部品先行手配数累計がそのままその週の上限値累計となる。
【００４６】
なお、この実施形態では、管理期間の最後の週であるＮ＋７週については、上限値累計として、システムが取りうる最大値（９９９）が設定されているが、第１回目の管理期間等の設定時には、Ｎ＋７週の部品先行手配数累計を上限値累計としても良い。
【００４７】
次に、余裕値累計を演算する（図２のＳ５）。この余裕値累計は、最大生産数累計である上限値累計と生産予定数累計との差で示され、その差分がその週の生産余力となる。具体的には、図３（Ａ）表の「余裕値累計」の項目に示された数字となる。
【００４８】
次に、生産予定数の調整処理を行う（図２のＳ６）。調整処理においては、まず管理期間において余裕値累計がマイナスの週が存在するか否かを判断する。図３（Ａ）表の場合、余裕値累計がマイナスの週は存在しないから、生産予定数の調整は不要である。余裕値累計がマイナスの週が存在する場合の調整については後述する。
【００４９】
次に、確定対象週（Ｎ＋３週）の生産予定数を確定して（図２のＳ７）、処理を終了する。
【００５０】
当Ｎ週が経過すると、図２の処理が再度起動され、再度図２のＳ１の期間設定処理が実行される。この週においては、前回のＮ＋１週が当Ｎ週となり、以下、生産予定確定対象となる週、管理期間もそれぞれ１週ずつ後ずらしして設定される。この様子を図３（Ｂ）表に示す。
【００５１】
ここで、需要変動などにより、Ｎ＋４週（前回のＮ＋５週）の生産予定数が前回の１０個から２５個に増え、Ｎ＋５週（前回のＮ＋６週）の生産予定数が１０個から２０個に増えているとする。この増加した生産予定数で、前述した手法により生産予定数累計が演算され（Ｓ２）、部品先行手配数累計が設定される（Ｓ３）。
【００５２】
次に、上限値累計が設定されるが（Ｓ４）、今回のＮ＋３〜Ｎ＋６」については、前回の部品先行手配数累計と上限値累計との小さい方の値を選択する。前回の対応週であるＮ＋４〜Ｎ＋６の週については、前回の上限値の方が小さいので夫々「４０」「５０」「６０」が選択され、前回のＮ＋３週で生産予定数が１０個に確定されているので、今回のＮ＋３〜Ｎ＋５週の上限値累計は、夫々「１０」を引いた「３０」「４０」「５０」となる。今回のＮ＋６週の上限値累計については、前回のＮ＋７週が大きい値が選択されており、部品先行手配数累計の値「７０」が選択され、今回のＮ＋３週と同様に「１０」が引かれ「６０」となる。
これは、生産予定数に連動して変化させ、生産台数を変化させる為である。
【００５３】
生産台数を当初予定より増加させた場合を図３（Ｂ）から図４で説明し、減少させた場合を図５に示し、後述する。
【００５４】
また、今回の期間設定により、管理期間の最後にに新たに含まれることになったＮ＋７週については、上限値累計を最大値に設定する。
【００５５】
こうして、上限値累計を設定した後、上限値累計と生産予定数累計との差から、余裕値累計を演算する（Ｓ５）。
【００５６】
次いで、生産予定数の調整を行い（Ｓ６）、管理期間内に余裕値累計がマイナスとなった週が存在するか否かを判断する。
【００５７】
この例では、図３（Ｂ）表に示すように、Ｎ＋５週及びＮ＋６週の余裕値累計がマイナスとなっている。換言すれば生産予定数の生産が不可能となっている。そこで、生産予定数の調整を、例えば次のようにして行う。
【００５８】
すなわち、余裕値累計がマイナスの週の後方直近に、余裕値累計がプラスの週が存在するか否かを判断する。図３（Ｂ）表の例では、Ｎ＋７週の余裕値累計がプラスであるから、Ｎ＋５週について余裕値のマイナスが解消される５個分を、Ｎ＋７週の生産予定数累計に振り分ける。そして、振り分け後の状態で、生産予定数累計、部品先行手配数累計、余裕値累計を図３（Ｃ）表のように再計算した後、再度、余裕値累計がマイナスとなった週が存在するか否かを判断する。
【００５９】
前記再計算により、Ｎ＋５週及びＮ＋６週の余裕値累計のマイナスが解消されているから、調整処理を終了する。そして、Ｎ＋３週の生産予定数を確定した後（Ｓ７）、管理処理を終了する。
【００６０】
当Ｎ週（前回のＮ＋１週）が経過すると、図２の処理が再度起動され、再度図２のＳ１の期間設定処理が実行される。この週においては、前回の生産予定確定対象となる週、管理期間がそれぞれ１週ずつ後ずらしして設定される。従って、第１回のＮ＋２週が当Ｎ週となる。この様子を第４図（Ａ）表に示す。
【００６１】
ここで、需要変動などにより、確定対象週であるＮ＋３週（前回のＮ＋４週）の生産予定数が前回の２５個から３０個に増え、Ｎ＋４週（前回のＮ＋５週）の生産予定数が１５個から２５個に増え、Ｎ＋５週（前回のＮ＋６週）の生産予定数が前回の１０個から５個に減り、Ｎ＋６週（前回のＮ＋７週）の生産予定数が１５個から１０個に減っているとする。この増減した生産予定数で、前述した手法により生産予定数累計が演算され（Ｓ２）、部品先行手配数累計が設定される（Ｓ３）。
【００６２】
次に、前回説明したのと同様にして、今回のＮ＋３からＮ＋６週の上限累計値は、前回の部品先行手配数累計と上限値累計との小さい方を今回の上限値として選択すると共に、前回のＮ＋３週で確定された生産予定数「１０」を引いて、夫々「３０」「４０」「５０」「８５」となる。Ｎ＋７週は、管理期間の最後であり、上限値累計を最大値に設定する。
【００６３】
こうして、上限値累計を設定した後、上限値累計と生産予定数累計との差から、余裕値累計を演算する（Ｓ５）。
【００６４】
次いで、生産予定数の調整を行い（Ｓ６）、管理期間内に余裕値累計がマイナスとなった週が存在するか否かを判断する。
【００６５】
この例では、図４（Ａ）表に示すように、Ｎ＋４週及びＮ＋５週がマイナスとなっている。そこで、余裕値累計がマイナスの週が解消されるように、生産予定数累計を調整する。
【００６６】
調整の一例を図４（Ｂ）〜（Ｄ）の各表に示す。図４（Ｂ）表及び（Ｃ）表は、調整計算途中の状態を示す。
【００６７】
まず、Ｎ＋４週の余裕値累計が−１５であることから、これがゼロとなるように、Ｎ＋４週の生産予定数累計を図４（Ｂ）表のように２５個から１０個に減少する。この状態で各週の生産予定数累計は図４（Ｂ）表のようになり、Ｎ＋５週の余裕累計値は５となるが、減少分１５個の振り分けは決まっていない。
【００６８】
そこで、このＮ＋５週の余裕値累計がゼロとなるように、Ｎ＋５週の生産予定数累計を５増加して、図４（Ｃ）表のように１０個とする。そして、Ｎ＋４週の残りの減少分１０個を、余裕累計値が２５であるＮ＋６週（図４（Ｃ）表参照）に振り分けて再計算すると、図４（Ｄ）表のようになり、余裕値累計がマイナスの週の存在が解消される。
【００６９】
次いで、再度、余裕値累計がマイナスの週が存在するか否かを判断し、存在しなければ調整処理を終了する。そして、Ｎ＋３週の生産予定数を確定した後（Ｓ７）、管理処理を終了する。
【００７０】
第５図（Ａ）から（Ｄ）に生産予定数が当初より減少したときの説明を行う。さらにＮの週が経過すると、第５図（Ａ）のようになる。このときに生産予定数が減少し、Ｎ＋３〜Ｎ＋７週で夫々、「１０」「５」「５」「５」「５」となり、Ｎ＋３〜Ｎ＋５週上限値累計は、前回のＮ＋４〜Ｎ＋６の上限値累計、Ｎ＋６週の上限値は、前回のＮ＋７の部品先行手配数累計からそれぞれ前回Ｎ＋３での確定数「３０」を引いた値として「１０」「２０」「５５」「７０」となる。このときには、予定より減少したので余裕があり予定通りの生産予定数の計画が実行される。
【００７１】
さらにＮの週が経過すると、第５図（Ｂ）になる。予定生産数の計画の変更は無いが、上限値累計が、Ｎ＋３週は、前回のＮ＋４週の上限累計値、Ｎ＋４〜Ｎ＋６週は、前回のＮ＋５〜Ｎ＋７週の部品先行手配数累計となる。これにより週遅れであるが、上限値が予定生産数に応じた内容に反映され、安定した部品の手配数に対する生産計画が反映されるようになっている。
さらにＮの週が経過すると、第５図（Ｃ）になる。このとき前回を比べ、Ｎ＋４週、Ｎ＋６週夫々５個の予定生産数が増加している。このために、Ｎ＋５、Ｎ＋６の週の余裕値がマイナスになり、部品手配が間に合わない事を示している。図３の（Ｂ）（Ｃ）での説明と同様に生産数が調整され、予定されていたＮ＋５週、Ｎ+６週の夫々５個がＮ＋７週に１０個として計画されている(図５（Ｄ）)。
【００７２】
これが、今回の上限値を前回の上限値を引き継ぐ形式で行っていると、生産予定数が減っても余裕値が大きく計上され、その後の増加の生産予定数に対して計画として生産予定数が計上されるが、部品手配が行えず、結果として予定数が生産できなくなり、予約していたお客様にご迷惑をかける事になる。
【００７３】
以下、上記と同様にして、各週の生産予定数が順次確定されていく。
【００７４】
以上の説明から明らかなように、生産予定数が変動して余裕値累計がマイナスとなった週が発生しても、上限値累計を変化させることなく、つまり新たな部品調達を必要とすることなく、単位期間の生産予定数を変更して前記変動を吸収するから、急な部品調達による混乱を回避しつつ、需要連鎖の中で、必要数量の製品を安定的に生産することができる。
【００７５】
図６は、上述した上限値累計設定処理（図２のＳ４）の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
まずＳ４１で、生産予定数確定対象となる単位期間の設定、管理期間の設定が、第１回目か否かを判断する。第１回目であれば（Ｓ４１の判断がＹＥＳ）、Ｓ４２で、部品先行手配数累計を上限値累計に設定してリターンする。第１回目でなければ（Ｓ４１の判断がＮＯ）、Ｓ４３で、前回の上限値累計と部品先行手配数累計との小さい方の値を設定し、新たに含まれることになった単位期間については十分大きな値（この実施形態では最大値）を設定してリターンする。
【００７７】
図７は、調整処理（図２のＳ６）の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
まずＳ６１で、余裕値累計がマイナスの単位期間が存在しているか否かを判断する。存在しなければ（Ｓ６１の判断がＮＯ）、生産予定数の生産が可能であることから、そのままリターンする。存在しているときは（Ｓ６１の判断がＹＥＳ）、Ｓ６２で、余裕値累計がマイナスの単位期間がなくなるまで（Ｓ６１の判断がＮＯとなるまで）、生産予定数を調整した後、マイナスの単位期間がなくなればリターンする。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることはない。例えば、生産予定数確定対象の単位期間を当週を含まず３週間後のＮ＋３週とし、部品先行手配期間を確定対象週から２週間とし、管理期間を確定対象週を含む５週間としたが、当週から確定対象となる単位期間までの長さ、部品先行手配期間、管理期間の長さは、任意に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の一実施形態に係る、コンピュータによる生産予定数管理装置のブロック図である。
【図２】図１の装置により実施される生産予定数管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図２の生産予定数管理処理の具体的な処理内容を説明するための表である。
【図４】同じく図３の続きの表である。
【図５】図２の生産予定数管理処理の別の具体的な処理内容を説明するための表である。
【図６】図２の生産予定数管理処理の中の上限値累計設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図２の生産予定数管理処理の中の調整定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１    生産予定数管理装置
３    制御部
５    記憶装置
１１  期間設定プログラム
１２  生産予定数累計演算プログラム
１３  部品先行手配数設定プログラム
１４  上限値累計設定プログラム
１５  余裕遅延算プログラム
１６  生産予定数調整プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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