(57)【要約】【課題】ユーザの操作性能を損なうことなく、大容量の通信時においても電池によって供給される電力を消耗し尽くすことなく、通信を正常に終了することができる、通信時の電力制御方法を提供する。【解決手段】通信のための操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする。この省電力状態とは、表示手段の電源をオフにするかまたはその表示手段の電源電圧を下げるかまたはその表示手段の照明をオフにするかまたはその表示手段の照明を暗くするかのいずれか１つまたは複数の組み合わせであるか、あるいはまた、通信に係わらない部分に対して行われる省電力状態は、その部分のクロック周波数を下げるかまたはクロック供給を停止するかまたは電源供給を停止するかまたは電源供給電圧を下げるかのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と第２の機器間の通信に関する電力制御方法であって、
前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信を起動する工程と、
前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程と、
を有する電力制御方法。
【請求項２】
前記省電力状態は、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器の表示手段に対して行われる、
請求項１に記載の電力制御方法。
【請求項３】
前記表示手段に対して行われる省電力状態は、その表示手段の電源をオフにするかまたはその表示手段の電源電圧を下げるかまたはその表示手段の照明をオフにするかまたはその表示手段の照明を暗くするかのいずれか１つまたは複数の組み合わせである、
請求項２に記載の電力制御方法。
【請求項４】
前記省電力状態は、前記第１の機器または前記第２の機器のいずれか一方または両方の通信に係わらない部分に対して行われる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項５】
前記通信に係わらない部分に対して行われる省電力状態は、その部分のクロック周波数を下げるかまたはクロック供給を停止するかまたは電源供給を停止するかまたは電源供給電圧を下げるかのいずれか１つまたは複数の組み合わせである、
請求項４に記載の電力制御方法。
【請求項６】
前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程は、前記操作の対象となる第１の機器または第２の機器からの指示によって起動される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項７】
前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程は、前記第１の機器または第２の機器が前記操作の対象とならないことを認識することによって起動される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項８】
前記省電力状態にする工程によって省電力状態になった機器から、省電力状態とならなかった通信相手の機器に対して、前記省電力状態になった機器の消費電力に関する情報を送信する工程を、さらに有する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項９】
前記第１の機器または前記第２の機器のいずれか一方または両方はバッテリを電源として使用する機器である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【請求項１０】
第１の機器と第２の機器間の通信における消費電力を制御する電力制御装置であって、
前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信が起動された時に、第１の機器または第２の機器のどちらの機器の操作によって通信が起動されたかを判断する手段と、
前記判断する手段によって、通信を起動する操作が行われた機器でないと判断された機器を、省電力モードにする手段と、
を有する電力制御装置。
【請求項１１】
前記省電力モードにする手段によって省電力モードになった機器から、省電力モードとならなかった前記第１の機器または第２の機器に対して、前記省電力モードになった機器の消費電力に関する情報を送信する手段を、さらに有する、
請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
コンピュータによって実行可能な、第１の機器と第２の機器間の通信に関する電力制御プログラムであって、
前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信を起動するステップと、
前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にするステップと、
を有する電力制御プログラム。
【請求項１３】
前記省電力状態にするステップによって省電力状態になった機器から、省電力状態とならなかった通信相手の機器に対して、前記省電力状態になった機器の消費電力に関する情報を送信するステップを、さらに有する、
請求項１２に記載の電力制御プログラム。
【請求項１４】
コンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
請求項１２または請求項１３に記載の電力制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後単に「本発明」という）は、機器間で通信を行う時の、これら機器における省電力化のための電力制御方法及び電力制御装置に関するものである。
【０００２】
あるいはまた、これらの通信を行う機器が携帯機器であってバッテリ駆動されている時の、省電力化に関するものである。
【０００３】
あるいはまた、これらの機器の通信がＵＳＢ規格またはＵＳＢ−ＯＴＧ規格に準拠して行われる時の、省電力化に関するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来の、通信における省電力化を行う電力制御方法及び電力制御装置の具体的な例に、例えば下記特許文献１に記載されたデジタルカメラ９００があった。
【０００５】
図５はこのデジタルカメラ９００が行う画像通信の全体構成図であり、図６はこのデジタルカメラ９００の主要部のブロック構成図である。
【０００６】
デジタルカメラ９００は、操作部９１９を使って行われる操作に従って、撮像部９１４で画像を撮影し、撮影した画像を記録媒体部９１３に記録し、通信部９１２によって通信し、表示制御部９１５の制御によって表示部９１６に表示することができる。
【０００７】
これら全体の制御は制御部９１７によって行われる。
【０００８】
また、これらの各部に対して動作のために必要な電力が、バッテリ部９１８から供給される。
【０００９】
バッテリ電圧検出部９１１はバッテリ部９１８の出力電圧を検出し、その情報を制御部９１７に送る。制御部９１７はその情報からバッテリ部９１８の電力残量を知ることができる。
【００１０】
デジタルカメラ９００で撮影された画像の通信は、通信部９１２によって行われ、例えばインターネット９０４に接続されたパソコン９０６との間で実行される。
【００１１】
操作部９１９で行われる操作によって、記録媒体部９１３に記録されている画像の中から通信する画像ファイルが指定され、通信指示が行われると、制御部９１７は指定された画像を記録媒体部９１３から読み出し、通信部９１２によって送信を開始する。
【００１２】
デジタルカメラ９００の通信部９１２から送信されたデータは、ケーブル９０１を経由して携帯電話９０２に送られ、携帯電話９０２から無線通信回線９０７によって送信される。
【００１３】
無線通信回線９０７によって送信された画像は、基地局９０８で受信され、インターネット９０４を介してパソコン９０６に送られる。
【００１４】
このようにして、パソコン９０６ではデジタルカメラ９００で撮影した画像を受信し、記録、加工、印刷、その他の処理を行うことができる。
【００１５】
これら一連の画像通信処理中にも、バッテリ電圧検出部９１１はバッテリ部９１８の電力残量を監視する。
【００１６】
画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ａを下回ることがなければ、そのまま画像の通信を続行し、指定された画像の通信を全て終了すると、画像通信処理を正常に完了する。
【００１７】
一方、画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ａを下回ることになったならば、制御部９１７はデジタルカメラ９００全体の動作を省電力モードに切り替える。
【００１８】
この省電力モードでは、デジタルカメラ９００全体の動作が低負荷モードによって実行される。
【００１９】
そしてこの低負荷モードによって画像の通信が続行される。
【００２０】
低負荷モードでの画像通信処理中にも、バッテリ電圧検出部９１１はバッテリ部９１８の電力残量を監視する。
【００２１】
低負荷モードでの画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ｂを下回ることがなければ、そのまま低負荷モードでの画像通信を続行し、指定された画像の通信を全て終了すると、画像通信処理を正常に完了する。但し、電圧Ｂは電圧Ａよりも低い電圧である。
【００２２】
一方、低負荷モードでの画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ｂを下回ることになったならば、バッテリ部９１８の充電または交換をユーザに促したり、バッテリ部９１８の電力残量が少なくなったことをユーザに報知するアラーム処理が、制御部９１７によって行われる。
【００２３】
このアラーム処理では、バッテリ部９１８の交換や充電をユーザに促すメッセージ等が、表示部９１６に表示される。
【００２４】
さらに、この状態での画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ｃを下回ることがなければ、そのまま低負荷モードでの画像通信を続行し、指定された画像の通信を全て終了すると、画像通信処理を正常に完了する。但し、電圧Ｃは電圧Ｂよりも低い電圧である。
【００２５】
一方、この状態での画像通信処理中にバッテリ電圧検出部９１１の検出するバッテリ電圧が、予め定められた所定の電圧Ｃを下回ることになったならば、画像通信処理を強制終了し、デジタルカメラ９００の電源オフ処理を行う。
【００２６】
このように、従来の通信における省電力化を行う電力制御方法及び電力制御装置では、１つの装置や機器等における閉じた世界での省電力化が考察されているだけで、通信を行う機器間をまたがって、例えばデータ通信や通信操作の、マスタ側では通常の電力モードで処理を行い、データ通信や通信操作のスレーブ側においては、省電力モードで処理を行う、等の発想は存在しなかった。
【特許文献１】特開２００３−２２８４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかしながらこのような従来の省電力通信では、例えば省負荷モードがデジタルカメラ９００の通信部９１２や制御部９１７を始めとする各構成部分の動作周波数を下げる型で行われるならば、却って画像通信処理に長時間を要する結果となり、必ずしも電力残量が無くならない内に画像通信処理を完了することができる可能性が高くなるとは限らない。
【００２８】
また、省電力モードがデジタルカメラ９００の表示部９１６や表示部９１６の一部であるバックライトの電源をオフしたり、幾分暗くする型で行われるならば、ユーザは画像通信処理中にその通信対象である画像の内容を確認したり、画像通信処理が完了した等のメッセージ表示を確認することが困難になり、仮にバッテリ部９１８の充電または交換をユーザに促すメッセージが表示部９１６に表示されたとしても、ユーザはそれに気付くことが困難になる。
【００２９】
さらにまた、デジタルカメラ９００を操作して通信をしていると、もしもケーブル９０１で  接続された携帯電話９０２の電池残量が減少していたとしても、そのことにユーザは気が付きにくい、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は上記課題を解決するために行われたもので、そのために以下のような構成を採る。
【００３１】
本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、第１の機器と第２の機器間の通信に関する電力制御方法であって、前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信を起動する工程と、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程と、を有する電力制御方法である。
【００３２】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、前記省電力状態は、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器の表示手段に対して行われる、請求項１に記載の電力制御方法である。
【００３３】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、前記表示手段に対して行われる省電力状態は、その表示手段の電源をオフにするかまたはその表示手段の電源電圧を下げるかまたはその表示手段の照明をオフにするかまたはその表示手段の照明を暗くするかのいずれか１つまたは複数の組み合わせである、請求項２に記載の電力制御方法である。
【００３４】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明は、前記省電力状態は、前記第１の機器または前記第２の機器のいずれか一方または両方の通信に係わらない部分に対して行われる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力制御方法である。
【００３５】
本特許出願に係る請求項５に記載の発明は、前記通信に係わらない部分に対して行われる省電力状態は、その部分のクロック周波数を下げるかまたはクロック供給を停止するかまたは電源供給を停止するかまたは電源供給電圧を下げるかのいずれか１つまたは複数の組み合わせである、請求項４に記載の電力制御方法である。
【００３６】
本特許出願に係る請求項６に記載の発明は、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程は、前記操作の対象となる第１の機器または第２の機器からの指示によって起動される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力制御方法である。
【００３７】
本特許出願に係る請求項７に記載の発明は、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にする工程は、前記第１の機器または第２の機器が前記操作の対象とならないことを認識することによって起動される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力制御方法である。
【００３８】
本特許出願に係る請求項８に記載の発明は、前記省電力状態にする工程によって省電力状態になった機器から、省電力状態とならなかった通信相手の機器に対して、前記省電力状態になった機器の消費電力に関する情報を送信する工程を、さらに有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力制御方法である。
【００３９】
本特許出願に係る請求項９に記載の発明は、前記第１の機器または前記第２の機器のいずれか一方または両方はバッテリを電源として使用する機器である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電力制御方法である。
【００４０】
本特許出願に係る請求項１０に記載の発明は、第１の機器と第２の機器間の通信における消費電力を制御する電力制御装置であって、前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信が起動された時に、第１の機器または第２の機器のどちらの機器の操作によって通信が起動されたかを判断する手段と、前記判断する手段によって、通信を起動する操作が行われた機器でないと判断された機器を、省電力モードにする手段と、を有する電力制御装置である。
【００４１】
本特許出願に係る請求項１１に記載の発明は、前記省電力モードにする手段によって省電力モードになった機器から、省電力モードとならなかった前記第１の機器または第２の機器に対して、前記省電力モードになった機器の消費電力に関する情報を送信する手段を、さらに有する、請求項１０に記載の電力制御装置である。
【００４２】
本特許出願に係る請求項１２に記載の発明は、コンピュータによって実行可能な、第１の機器と第２の機器間の通信に関する電力制御プログラムであって、前記第１の機器または前記第２の機器の操作によって前記通信を起動するステップと、前記操作の対象とならない第１の機器または第２の機器を省電力状態にするステップと、を有する電力制御プログラムである。
【００４３】
本特許出願に係る請求項１３に記載の発明は、前記省電力状態にするステップによって省電力状態になった機器から、省電力状態とならなかった通信相手の機器に対して、前記省電力状態になった機器の消費電力に関する情報を送信するステップを、さらに有する、請求項１２に記載の電力制御プログラムである。
【００４４】
本特許出願に係る請求項１４に記載の発明は、コンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、請求項１２または請求項１３に記載の電力制御プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は上記構成を採ることによって、電力残量が無くならない内に画像通信処理を完了することができる可能性をより高くすることができると同時に、ユーザは画像通信処理中にその通信対象である画像の内容を確認したり、画像通信処理が完了した等のメッセージ表示を確認することができる。
【００４６】
また、仮に電力残量が低下したために、その充電または交換をユーザに促すメッセージが表示されたならば、ユーザはその内容を確認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４８】
（実施の形態１）
図１に、本発明の電力制御方法または電力制御装置の実施の形態１である、携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０との主要部のブロック構成図を示す。
【００４９】
携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０とは、それぞれ電池部Ａ１２１と電池部Ｂ１４１とを電源として使用し、これらから供給される電源によって動作する。
【００５０】
携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０とは、例えば携帯電話機、携帯情報端末装置、携帯型パソコン、ノート型パソコン、ＰＨＳ、デジタルカメラ、その他の携帯型各種電子機器で他の機器との通信機能を有するもの、これらの機能の一部または全部の幾つかを組み合わせて有する機器、等である。
【００５１】
携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０とは同一のものであっても構わないし、異なるものであっても構わないし、同一種類のものであっても構わないし、異なる種類のものであっても構わない。
【００５２】
図１に示すように、携帯機器Ａ１２０は主要な構成要素として、上記電池部Ａ１２１の他、上記電池部Ａ１２１の電池残量を検出する電池残量検出部Ａ１２２、各種情報を記憶する記憶部Ａ１２４、各種情報を表示する表示画面部Ａ１２５、この表示画面部Ａ１２５に対する表示制御を行う表示画面制御部Ａ１２６、外部と各種情報の通信を行う転送制御部Ａ１２７、携帯機器Ａ１２０に対してユーザが各種操作を行う操作部Ａ１２８、これら各部分の制御を全体として司る制御部Ａ１２３を有している。
【００５３】
ある種の携帯機器では、必ずしも表示画面部Ａ１２５と操作部Ａ１２８とが、明確に分離されておらず、例えば、タッチパネル式入力装置のように、例えば液晶表示装置の表示画面部に、重ね合わせるように一体化されて、操作部が設置されている機器も存在する。
【００５４】
しかしながら、このような場合であっても、機能的には、背面に存在する表示画面と、それと重ね合せるように設置されている操作部とは、分けて考えることができる。
【００５５】
そこで、このような、液晶表示装置の表示画面部に、重ね合わせるように一体化されて、操作部が設置されている機器の例では、一体化されて構成された表示画面部と、操作部とを機能的に分けて、それぞれ表示画面部Ａ１２５と操作部Ａ１２８として考える。
【００５６】
後述する、携帯機器Ｂ１４０でも同様である。
【００５７】
本実施の形態で特徴的であるのは、この携帯機器Ａ１２０を使って情報の通信を行う時であり、その通信はユーザによる操作部Ａ１２８の操作と、操作内容に関する表示画面部Ａ１２５に対する表示とである。
【００５８】
即ち、実施の形態１として、携帯機器Ａ１２０が通信を行うための操作のマスタ側となって、通信が行われると仮定する。
【００５９】
通信を行う相手方は携帯機器Ｂ１４０であり、この携帯機器Ｂ１４０は通信を行うための操作のスレーブ側となる。
【００６０】
しかしながら、携帯機器Ａ１２０がマスタとなり、携帯機器Ｂ１４０がスレーブとなるのは、一例としての仮定であって、逆であっても構わない。
【００６１】
この実施の形態では、上記通信の相手となる携帯機器Ｂ１４０も主要な構成要素として、上記電池部Ｂ１４１の他、上記電池部Ｂ１４１の電池残量を検出する電池残量検出部Ｂ１４２、各種情報を記憶する記憶部Ｂ１４４、各種情報を表示する表示画面部Ｂ１４５、この表示画面部Ｂ１４５に対する表示制御を行う表示画面制御部Ｂ１４６、外部と各種情報の通信を行う転送制御部Ｂ１４７、携帯機器Ｂ１４０に対してユーザが各種操作を行う操作部Ｂ１４８、これら各部分の制御を全体として司る制御部Ｂ１４３を有している。
【００６２】
携帯機器Ａ１２０の転送制御部Ａ１２７と携帯機器Ｂ１４０の転送制御部Ｂ１４７とは、通信線１８０で接続され、この通信線１８０を介して情報の通信を行う。
【００６３】
この実施の形態では、通信線１８０はＵＳＢ規格に準拠すると仮定するが、必ずしもＵＳＢ規格に限るものではなく、ＩＥＥＥ１３９４や、その他どのような通信基準に準拠するものであっても構わない。
【００６４】
この携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０との情報の通信は、上記の通り操作のマスタとなる携帯機器Ａ１２０において、ユーザがその内容を表示画面部Ａ１２５によって確認しながら操作部Ａ１２８を操作することによって起動される。
【００６５】
スレーブ側となる携帯機器Ｂ１４０では、通信線１８０を介して受信する通信要求情報等によって通信が起動される。
【００６６】
通信が起動されると、例えば携帯機器Ｂ１４０は、通信を行わない時よりもより多くの電力を消費する。転送制御部Ｂ１４７を中心として、通信を行わない時には動作しない部分が動作したり、通信を行わない時よりもより早い周波数で動作したり、各素子が通信を行わない時よりもより多くの電力を消費するからである。
【００６７】
この通信が開始されてから通信が正常に終了するまでの、電力消費の状態を図２に示す。
【００６８】
図２において横軸は時間の経過を表し、縦軸は電池残量検出部Ｂ１４２が検出する電池部Ｂ１４１の出力電圧を表している。
【００６９】
最初の段階では電池部Ｂ１４１の出力電圧はフル充電されておりフル充電電圧（Ｖ２１１）であったと仮定する。
【００７０】
携帯機器Ｂ１４０では、何も操作しなくても、あるいは何らかの操作をすることによって、時間の経過と共に、少しずつ電池部Ｂ１４１の出力電圧は低下する。
【００７１】
携帯機器Ｂ１４０では、上記の通り、通信線１８０を介して受信する通信要求情報等によって、時間（Ｔ２０１）に通信が起動されたと仮定する。
【００７２】
上記の通り、携帯機器Ｂ１４０では、通信が起動されると、通信が行われていない時よりも電力消費量が増加し、電池部Ｂ１４１の出力電圧は通信を行わない時よりも急速に低下する。
【００７３】
しかしながら電池部Ｂ１４１の出力電圧が、動作可能最低電圧（Ｖ２１２）を下廻ることが無ければ、時間（Ｔ２０２）に通信が正常に終了する。
【００７４】
携帯機器Ｂ１４０の消費電力は、時間（Ｔ２０２）に通信が終了すると、その後は通信を行わない時のレベルに復帰する。
【００７５】
次に、この通信対象である情報の容量が大きかったため、通信により長時間を要した場合を説明する。
【００７６】
この時の通信が開始されてから通信が終了するまでの、電力消費の状態を図３に示す。
【００７７】
図３において横軸は時間の経過を表し、縦軸は電池残量検出部Ｂ１４２が検出する電池部Ｂ１４１の出力電圧を表している。これは前の図２と同じである。
【００７８】
最初の段階では電池部Ｂ１４１の出力電圧はフル充電されておりフル充電電圧（Ｖ３１１）であったと仮定する。これも前の例と同じである。
【００７９】
携帯機器Ｂ１４０では、何も操作しなくても、あるいは何らかの操作をすることによって、時間の経過と共に、少しずつ電池部Ｂ１４１の出力電圧は低下する。これも前の例と同じである。
【００８０】
携帯機器Ｂ１４０では、上記の通り、通信線１８０を介して受信する通信要求情報等によって、時間（Ｔ３０１）に通信が起動されたと仮定する。
【００８１】
上記の通り、携帯機器Ｂ１４０では、通信が起動されると、通信が行われていない時よりも電力消費量が増加し、電池部Ｂ１４１の出力電圧は通信を行わない時よりも急速に低下する。これも前の例と同じである。
【００８２】
前の例では、電池部Ｂ１４１の出力電圧が、動作可能出力電圧（Ｖ２１２）を下廻ることが無い期間中である、時間（Ｔ２０２）に通信が正常に終了した。
【００８３】
しかしながら、図３に示す例では、通信対象である情報容量が大きいために、通信終了予定時間（Ｔ３０３）が、図２に示す前の例よりも遅くなっている。
【００８４】
そのために、通信が全て正常に終了する予定時間（Ｔ３０３）よりも前に、電池部Ｂ１４１の出力電圧が、動作可能最低電圧（Ｖ２１２）を下廻ることになってしまう。
【００８５】
そしてこの通信中であり、尚且つ電池部Ｂ１４１の出力電圧が、動作可能最低電圧（Ｖ３１２）を下回る状態になった時点（Ｔ３０２）で、通信は異常終了する。
【００８６】
異常終了後は、携帯機器Ｂ１４０の電源はオフされるので、通常は電力を消費しないが、何らかの原因、例えば自然放電等によって僅かずつではあるが、電池部Ｂ１４１の出力電圧は低下することもある。
【００８７】
次に、この通信対象である情報の容量が大きかったため、通信により長時間を要したが、電池部Ｂ１４１の出力電圧が一定の電圧になった時に、省電力モードに移行する場合を説明する。
【００８８】
この時の通信が開始されてから通信が終了するまでの、電力消費の状態を図４に示す。
【００８９】
図４において横軸は時間の経過を表し、縦軸は電池残量検出部Ｂ１４２が検出する電池部Ｂ１４１の出力電圧を表している。これは前の図２、図３と同じである。
【００９０】
最初の段階では電池部Ｂ１４１の出力電圧はフル充電されておりフル充電電圧（Ｖ４１１）であったと仮定する。これも前の例と同じである。
【００９１】
携帯機器Ｂ１４０では、何も操作しなくても、あるいは何らかの操作をすることによって、時間の経過と共に、少しずつ電池部Ｂ１４１の出力電圧は低下する。これも前の例と同じである。
【００９２】
携帯機器Ｂ１４０では、上記の通り、通信線１８０を介して受信する通信要求情報等によって、時間（Ｔ４０１）に通信が起動されたと仮定する。
【００９３】
上記の通り、携帯機器Ｂ１４０では、通信が起動されると、通信が行われていない時よりも電力消費量が増加し、電池部Ｂ１４１の出力電圧は通信を行わない時よりも急速に低下する。これも前の例と同じである。
【００９４】
図３に示す例では、電池部Ｂ１４１の出力電圧が急速に低下した結果、通信が正常終了しない間に、電池部Ｂ１４１の出力電圧が動作可能出力電圧（Ｖ３１２）を下廻ることとなり、時間（Ｔ３０２）に通信が異常終了した。
【００９５】
しかしながら、図４に示す例では、電池部Ｂ１４１の出力電圧が急速に低下した結果、省電力モード移行電圧（Ｖ４１２）になった時（Ｔ４０２）に、省電力モードに移行する。
【００９６】
この省電力モードへの移行は、電池残量検出部Ｂ１４２からの情報を制御部Ｂ１４３が受け取り、電力制御することによって行われる。
【００９７】
また、この省電力モードへの移行は、例えば表示画面部Ｂ１４５の電源をオフにするかまたはその表示画面部Ｂ１４５の電源電圧を下げるかまたはその表示画面部Ｂ１４５の照明をオフにするかまたはその表示画面部Ｂ１４５の照明を暗くするかのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって行われることができる。
【００９８】
本実施の形態では、携帯機器Ｂ１４０は通信のための操作においてスレーブ側となっており、通信の起動はマスタ側である携帯機器Ａ１２０における操作によって行われている。
【００９９】
従って、通常携帯機器Ｂ１４０では、通信のための操作は行われることがなく、表示画面部Ｂ１４５の表示内容も見る必要がないので、表示画面部Ｂ１４５の表示は不要、あるいは見えなくてもよい、あるいは少なくともそれ程鮮明に見えることは必要がないからであり、さらにまた、通常この表示画面部Ｂ１４５の表示のために必要な電力、あるいは表示画面部Ｂ１４５の表示内容をより鮮明に見えるようにするための照明（バックライト）の消費電力は極めて大きい場合が多いためである。
【０１００】
従って、この省電力モードへの移行は、携帯機器Ｂ１４０が自分が通信操作のスレーブ側であることを認識することによって起動されるが、通信操作のマスタ側になっている携帯機器Ａ１２０からの指示によって起動される実施の形態であっても構わない。
【０１０１】
あるいはまた、この省電力モードへの移行は、携帯機器Ｂ１４０の通信に係わらない部分、例えば操作部Ｂ１４８や表示画面部Ｂ１４５や表示画面制御部Ｂ１４６や記憶部Ｂ１４４や制御部Ｂ１４３や、その他の部分のクロック周波数を下げるかまたはクロック供給を停止するかまたは電源供給を停止するかまたは電源供給電圧を下げるかのいずれか１つまたは複数の組み合わせによって行われることができる。
【０１０２】
通常、通信に係わらない部分の電源やクロックは不要であるか、あるいは必要であっても低減可能なことが多いからである。
【０１０３】
しかしながら、例えば記憶部Ｂ１４４に記憶されている情報を制御部Ｂ１４３が読み出して通信するような例では、記憶部Ｂ１４４や制御部Ｂ１４３に対する電源やクロックの供給は継続しなければならない。
【０１０４】
図４に示す通り、電池部Ｂ１４１の出力電圧が予め定められた所定の省電力モード移行電圧（Ｖ４１２）になった時（Ｔ４０２）に、上記省電力モードに移行することによって、その後の消費電力は通常の通信時よりも大きく削減することができる。
【０１０５】
この結果、通信対象である情報容量が大きかったとしても、電池部Ｂ１４１の出力電圧が、動作可能最低電圧（Ｖ２１２）を下廻ることになる前である時間（Ｔ４０３）に、通信を正常に終了することができる。
【０１０６】
このように、上記省電力制御は、携帯機器Ｂ１４０が電池部Ｂ１４１が供給する電源によって駆動されている時に、特に有効であるが、必ずしもそのような場合だけでなく、携帯機器Ｂ１４０が商用電源から供給される電源によって直接駆動されているような場合にも、通信やその起動やその確認に不必要な部分の消費電力を省電力化することによって、全体としての消費電力を低減することができるので、極めて有用である。
【０１０７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２を説明する。
【０１０８】
本発明の実施の形態２は、多くの部分で本発明の実施の形態１と同じであるので、本発明の実施の形態１と同じ部分については説明を省略し、本発明の実施の形態２が、本発明の実施の形態１と異なる部分についてのみ説明を行う。
【０１０９】
従って、本実施の形態で、特に説明をしない部分は、本発明の実施の形態１と同じである。
【０１１０】
本発明の実施の形態１では、上記の通り、電池部Ｂ１４１の出力電圧が急速に低下した結果、省電力モード移行電圧（Ｖ４１２）になった時（Ｔ４０２）に、省電力モードに移行した。
【０１１１】
この省電力モードへの移行は、電池残量検出部Ｂ１４２からの情報を制御部Ｂ１４３が受け取り、電力制御することによって行われた。
【０１１２】
この省電力モードへの移行は、携帯機器Ｂ１４０が自分が通信操作のスレーブ側であることを認識することによって起動されるか、あるいは、通信操作のマスタ側になっている携帯機器Ａ１２０からの指示によって起動されるかの、いずれかであった。
【０１１３】
本発明の実施の形態２が、本発明の実施の形態１と本質的に異なるのは、この部分だけであって、本発明の実施の形態２では、省電力モードに移行するのが、電池部Ｂ１４１の出力電圧が急速に低下した結果、省電力モード移行電圧（Ｖ４１２）になった時（Ｔ４０２）ではなく、この携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０との情報の通信が、操作のマスタとなる携帯機器Ａ１２０において、ユーザがその内容を表示画面部Ａ１２５によって確認しながら操作部Ａ１２８を操作することによって起動され、スレーブ側となる携帯機器Ｂ１４０では、通信線１８０を介して受信する通信要求情報等によって、通信が起動された時（Ｔ４０１）である。
【０１１４】
この時に、携帯機器Ｂ１４０が自分が通信操作のスレーブ側であることを認識するか、あるいは、通信操作のマスタ側になっている携帯機器Ａ１２０からの指示かの、いずれかによって、携帯機器Ｂ１４０が省電力モードに移行するということに関しては、本発明の実施の形態２は、本発明の実施の形態１と同様である。
【０１１５】
本発明の実施の形態２では、電池部Ｂ１４１の出力電圧が急速に低下した結果、省電力モード移行電圧（Ｖ４１２）になった時（Ｔ４０２）まで待って、省電力モードに移行するのでなく、携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０との通信が開始された時点（Ｔ４０１）で、すぐに省電力モードに移行するので、省電力効果をより一層高めることができるという、格別の効果を有する。
【０１１６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３を説明する。
【０１１７】
本発明の実施の形態３は、多くの部分で本発明の実施の形態１および本発明の実施の形態２と同じであるので、本発明の実施の形態１および本発明の実施の形態２と同じ部分については説明を省略し、本発明の実施の形態３が、本発明の実施の形態１および本発明の実施の形態２と異なる部分についてのみ説明を行う。
【０１１８】
従って、本実施の形態で、特に説明をしない部分は、本発明の実施の形態１および本発明の実施の形態２と同じである。
【０１１９】
本発明の実施の形態３では、携帯機器Ｂ１４０が自分が通信操作のスレーブ側であることを認識するか、あるいは、通信操作のマスタ側になっている携帯機器Ａ１２０からの指示かの、いずれかによって、携帯機器Ｂ１４０が省電力モードに移行した後、予め定められた所定の時間間隔、あるいは、携帯機器Ｂ１４０の電池部Ｂ１４１の出力電圧が、予め定められた所定の電圧になった時、あるいは、通信の相手の機器である携帯機器Ａ１２０から要求信号または何らかの信号を受信した時、あるいは、その他の何らかのきっかけに従って、携帯機器Ｂ１４０は自分自身の消費電力に関する情報、例えば、電池部Ｂ１４１の出力電圧に関する情報や、現在の電力消費が継続するとあとどれくらいの時間で、動作可能最低電圧（Ｖ４１３）に達すると予想されるというような時間や、その他の各種情報を、通信の相手の機器である携帯機器Ａ１２０に対して送信する。
【０１２０】
これによって、例えば、通信操作のマスタ側となっている、携帯機器Ａ１２０では、その送信された携帯機器Ｂ１４０の消費電力に関する情報を受信し、その情報をそのままの形で、あるいは何らかの変換や、加工、処理等を行って、携帯機器Ａ１２０の表示画面部Ａ１２５に表示することもできる。
【０１２１】
そしてこれによって、ユーザは通信操作のマスタ側である携帯機器Ａ１２０の操作だけで、通信操作のスレーブ側である携帯機器Ｂ１４０の電力消費状態まで把握し、確認をしながら通信操作を行うことが可能となる。
【０１２２】
さらにまた、本実施の形態では、例えば、省電力モードが、通信操作のスレーブ側である携帯機器Ｂ１４０の、表示画面部Ｂ１４５等に対して行われる場合には、携帯機器Ｂ１４０の消費電力状態を、携帯機器Ｂ１４０自身の表示画面部Ｂ１４５で確認することが不可能または困難となる可能性があるので、このようなケースであっても、携帯機器Ｂ１４０の消費電力状態を、通信操作のマスタ側である携帯機器Ａ１２０の表示画面部Ａ１２５で確認することができるという、格別の効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係る電力制御方法及び電力制御装置及び電力制御プログラム及び電力制御プログラムを記録した記録媒体は、機器間の通信が一方の機器における操作によって起動される時、その操作のスレーブ側となる機器における通信に必要でない部分の消費電力を低減することで、この通信が異常終了する可能性を大きく低下させることができると共に、トータルとしての消費電力をも大きく削減することができ、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の電力制御方法または電力制御装置の一実施の形態である携帯機器Ａ１２０と携帯機器Ｂ１４０との主要部のブロック構成図
【図２】本発明の電力制御方法または電力制御装置の一実施の形態である携帯機器Ｂ１４０における通信時の電力消費図（その１・正常時）
【図３】本発明の電力制御方法または電力制御装置の一実施の形態である携帯機器Ｂ１４０における通信時の電力消費図（その２・異常終了時）
【図４】本発明の実施の形態１、実施の形態２、実施の形態３の携帯機器Ｂ１４０における通信時の電力消費図（その３・省電力モード時）
【図５】従来の通信における省電力化を行う具体的な例である、デジタルカメラ９００が行う画像通信の全体構成図
【図６】従来の通信における省電力化を行う具体的な例である、デジタルカメラ９００の主要部のブロック構成図
【符号の説明】
【０１２５】
１２０    携帯機器Ａ
１２１    電池部Ａ
１２２    電池残量検出部Ａ
１２３    制御部Ａ
１２４    記憶部Ａ
１２５    表示画面部Ａ
１２６    表示画面制御部Ａ
１２７    転送制御部Ａ
１２８    操作部Ａ
１４０    携帯機器Ｂ
１４１    電池部Ｂ
１４２    電池残量検出部Ｂ
１４３    制御部Ｂ
１４４    記憶部Ｂ
１４５    表示画面部Ｂ
１４６    表示画面制御部Ｂ
１４７    転送制御部Ｂ
１４８    操作部Ｂ
１８０    通信線
９００    デジタルカメラ
９０１    ケーブル
９０２    携帯電話
９０４    インターネット
９０６    パソコン
９０７    無線通信回線
９０８    基地局
９１１    バッテリ電圧検出部
９１２    通信部
９１３    記録媒体部
９１４    撮像部
９１５    表示制御部
９１６    表示部
９１７    制御部
９１８    バッテリ部
９１９    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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