(57)【要約】【課題】本発明は、給紙カセットから装置本体に搬出される用紙の静電気を除去することで装置本体で静電気の影響を与えることのない用紙を給紙することが可能な給紙カセットを提供することを目的とするものである。【解決手段】給紙カセット１２の給紙コロ１７が配設された側部において、除電部材４０が取り付けられている。除電部材４０は、シート状の基部４１に複数の導電性繊維４２が固定されて構成される。各導電性繊維４２の先端は針状に尖った形状に形成され、給紙コロ１７により給送された用紙に近接しかつ用紙には接触しない位置に位置決めされている。そのため、給紙ローラ１７の摩擦等により用紙に発生した静電気は、各導電性繊維４２が除電針と同様の作用により除去することが可能となる。【選択図】図２
2006176224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載するとともに画像形成装置に装着されて用紙が給紙ローラにより１枚ずつ給紙される給紙カセットであって、給紙ローラより下流側の用紙搬送路に近接しかつ用紙に接触しない位置に除電部材が設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記除電部材は、搬送される用紙の幅方向に配列された複数の針状導電材を備えており、各針状導電材の先端が用紙に最も近接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記除電部材は、両面テープで接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置に装着される給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、電子写真式、インクジェット方式、サーマル方式等のさまざまな方式を用いて用紙に画像形成を行う装置が開発されてきているが、画像形成を高速で大量に処理するために給紙装置が装備されている。給紙装置では、種々のサイズの用紙に対応するため用紙を積載した給紙カセットを装置本体に着脱可能に装着するようにしている。
【０００３】
こうした画像形成装置では、用紙に静電気が発生すると用紙の搬送等に支障が出るため速やかに静電気を除去する必要がある。特に、電子写真式の画像形成装置では、帯電した感光体ドラム表面のトナー像を転写するため用紙に静電気が発生していると、用紙搬送路内に存在する紙粉を引き付け、その紙粉が用紙の表面に付着する。付着した紙粉は、その後、感光体ドラム表面に移動し固着され、画像形成処理に悪影響を及ぼすようになる。
【０００４】
そこで、画像形成処理前に用紙に発生する静電気を除去するための種々の対策が提案されている。例えば、特許文献１では、ページプリンタの装置本体側に電極ブラシを設け、ページプリンタに対して給紙カセットを着脱する際に電極ブラシが給紙カセットの用紙分離パッドの弾性体の除電を行う点が記載されている。特許文献２では、給紙カセットに積層された記録用紙のほぼ全面を除電する除電手段を装置本体に設けた点が記載されている。特許文献３では、シート材収納カセットに収納されたシート材を一枚ずつ給紙する給紙ローラと、給紙ローラの下流側に設けられる分離搬送手段と、分離搬送手段の上流側でシート材の表面に接触するスクレーパ手段とを備え、スクレーパ手段として除電ブラシを用いた点が記載されている。
【特許文献１】特開平５−１６２８７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６０７０号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給紙カセットから用紙を給紙する場合、例えば、用紙同士の摩擦や給紙ローラとの摩擦により用紙に静電気が発生することが考えられ、静電気が発生した状態で装置本体側に用紙が搬送されると、装置本体の電気系統に悪影響を及ぼすおそれがある。また、用紙に付着した紙粉も用紙と同様に帯電され、装置本体内で例えば感光体ドラムに付着して画質の劣化の原因となるおそれがある。上述した特許文献では、例えば特許文献２及び３のように給紙カセットに積載された用紙の除電対策がなされているものの給紙ローラの摩擦により発生する静電気に対する対策は講じられていない。また、特許文献１でも用紙分離パッドの除電がなされるものの給紙ローラの摩擦による静電気対策はなされていない。
【０００６】
そこで、本発明は、給紙カセットから装置本体に搬出される用紙の静電気を除去することで装置本体で静電気の影響を与えることのない用紙を給紙することが可能な給紙カセットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給紙カセットは、複数枚の用紙を積載するとともに画像形成装置に装着されて用紙が給紙ローラにより１枚ずつ給紙される給紙カセットであって、給紙ローラより下流側の用紙搬送路に近接しかつ用紙に接触しない位置に除電部材が設けられていることを特徴とする。さらに、前記除電部材は、搬送される用紙の幅方向に配列された複数の針状導電材を備えており、各針状導電材の先端が用紙に最も近接するように配置されていることを特徴とする。さらに、前記除電部材は、両面テープで接着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のような構成を有することで、給紙ローラより下流側の用紙搬送路に近接しかつ用紙に接触しない位置に除電部材が給紙カセットに設けられているので、用紙に静電気が発生する給紙ローラより下流側で除電部材により用紙が除電され、静電気のない用紙を装置本体側に搬送することが可能となる。また、用紙に接触しない位置に除電部材が設けられているので、除電部材が用紙に接触することによる用紙の破損や紙粉の発生が防止され、さらに除電部材の摩耗を防止することができる。そして、除電部材を給紙カセットに設けることで、用紙搬送路に対して除電部材を正確に位置決めすることが可能となり、搬送される用紙に対して確実に除電できる位置に除電部材を配置することができるようになる。  また、給紙カセット内での用紙同士の摩擦や給紙ローラの摩擦により紙粉が発生することがあるが、紙粉が発生しても用紙の静電気が除電部材により除電されるので、紙粉が用紙の表面に付着することを防ぐことができる。仮に付着したとしても、その吸引力は小さいので簡単に除去することができ、装置本体内で紙粉が悪影響を及ぼすことを抑えることができる。
【０００９】
また、除電部材が、搬送される用紙の幅方向に配列された複数の針状導電材を備え、各針状導電材の先端が用紙に最も近接するように配置されることで、用紙に発生した静電気を効率よく除去することができ、配置スペースを最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明に係る実施形態である給紙カセットを装着した画像形成装置に関する概略断面図である。図１に示すように、画像形成装置の一番下には、給紙装置１が配置されており、その上部に用紙搬送部２及び記録部３が配置されている。記録部３の上部には、図示されていないが、原稿読取部、原稿搬送装置等が配置される。
【００１２】
給紙装置１は、樹脂フレーム１０内に給紙カセット１２を支持する金属フレーム１１が配設されている。給紙カセット１２は、図２において紙面に垂直な方向にスライドして着脱される。給紙カセット１２内には、積載板であるフラッパ１５上に用紙１４が積載されており、その後端はエンドガイド１３に当接している。フラッパ１５は、給紙カセットにピン１６によって上下動自在に軸支されている。そして、その下面には図示しない板バネが設けられており、フラッパ１５を上方に押し上げている。板バネによって押し上げられた用紙１４の先端は給紙ローラである給紙コロ１７に圧接されている。
【００１３】
給紙コロ１７は、給紙カセット１２に設けられており、パッド１８及びパッド１８を支持するパッド支持部材１９も給紙カセット１２に配設されている。そして、パッド１８は、バネ２０によって給紙コロ１７の用紙１４の先端に近接した位置に圧接されている。給紙コロ１７が回転することで、用紙１４の先端が引き込まれてパッド１８との間に挟持され、用紙ガイド２１に沿って上部の用紙搬送部２に１枚ずつ給紙されていく。
【００１４】
用紙搬送部２では、給紙された用紙はフィードローラ２２及び２３により記録部３に搬送される。記録部３では、用紙搬送部２により搬送された用紙に記録するために、現像器２４、帯電ブラシ２７、感光体ドラム２８、転写ローラ２９、露光ヘッド３０及び定着ローラ３１が備えられている。まず、感光体ドラム２８の表面を帯電ブラシ２７により一様に帯電させ、帯電された感光体ドラム２８に露光ヘッド３０で画像記録信号に応じて露光することで静電潜像を形成する。次に、現像器２４内のトナーを供給ローラ２５から現像ローラ２６を介して感光体ドラム２８に形成された静電潜像に転移させて可視像化し、転写ローラ２９により感光体ドラム２８表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。そして、転写されたトナー像は、定着ローラ３１及びプレスローラ３２によって挟持されて加熱・プレスされ用紙に定着される。定着された用紙は、排出ローラ３３により排出トレイ３４に搬出される。
【００１５】
図２は、装置本体から取り外した給紙カセット１２の斜視図を示している。図２では、用紙がセットされていない状態を示しており、フラッパ１５が最も高い位置に押し上げられている。給紙カセット１２は、前面にフロントカバー３５が取り付けられており、装置に着脱する場合には矢印Ａの方向に移動して行われる。
【００１６】
給紙コロ１７が配設された側面には、一対の除電部材４０が給紙コロ１７の両側に設けられている。除電部材４０は、側面に接着される基部４１と基部４１に固定された複数の導電性繊維４２からなる。基部４１は、２枚の導電性シートを重ね合わせその間に導電性繊維４２を挟持して固定している。そして、給紙カセット１２に当接する側には接着層が設けられており、その接着層により給紙カセット１２の側面に固定される。この接着層は、基部４１と給紙カセット１２の接着を容易にするため両面テープが用いられる。導電性繊維４２は、金属繊維を所定の長さに切断したもので、その先端は針状に尖った形状に形成されている。そして、各導電性繊維４２は、図２に示すように給紙コロ１７により給送される用紙の幅方向に配列されその先端が用紙に向かうように立設されている。
【００１７】
図３は、除電部材４０の取付状態を図２の矢印Ａ方向からみた一部拡大概略図を示している。給紙コロ１７により装置本体に給送される用紙Ｐは、給紙カセット１２の側面の上部に形成された給紙ガイド３６に沿って搬送されるが、除電部材４０は、給紙ガイド３６の端部の高さに合せて各導電性繊維４２の先端が揃うように位置決めされている。給紙ガイド３６は、装置本体に向かって斜め上方に傾斜しており、用紙Ｐはその傾斜面に沿って斜め上方に給送される。導電性繊維４２の先端は、用紙ガイド３６の端部に合せて設定されているので、給送される用紙Ｐに下方から近接しかつ用紙に接触しない位置に正確に位置決めされる。
【００１８】
用紙Ｐは、フラッパ１５に積載された状態で給紙ローラ１７の回転によりパッド１８との間に引き込まれていくが、その際に用紙同士の摩擦及び給紙ローラ１７の回転による摩擦により用紙Ｐに静電気が発生するようになる。用紙Ｐが給紙ローラ１７から装置本体に搬送される搬送路において、除電部材４０は給紙ローラ１７の下流側に位置しているため、用紙Ｐは、発生した静電気が除電部材４０により除去されて装置本体に搬送されるようになる。導電性繊維４２の先端は尖った形状に形成されて用紙Ｐに最も近接して配置されるため、従来の除電針と同様の作用を発揮して静電気を効率よく除去することができる。そして、導電性繊維４２の先端は、給紙ガイド３６の端部に合せて位置決めされているので、用紙Ｐとの間を一定の距離に保つことができ静電気除去作用を安定して発揮することが可能となる。
【００１９】
そして、用紙Ｐから静電気が除去されることで、給紙コロ１７の摩擦により用紙Ｐに発生した紙粉についても帯電することがなくなり、装置本体内に用紙が搬送されても紙粉が感光体ドラム２８に吸着するといったトラブルを未然に防止することができる。
【００２０】
また、除電部材４０は、基部４１が導電性シートで構成されているので、非常に薄く形成することができ、従来の給紙カセットに貼り付けてもスペースをとることはなく給紙カセットの着脱に支障を来たすことはない。また、給紙カセットの装着時に除電部材４０が装置本体と電気的に接続状態となるようにしておき、除電部材４０が装置本体を介して接地されるようにすれば、静電気の除去作用をさらに向上させることができる。
【００２１】
なお、上述した例では、針状導電材として導電性繊維を用いているが、金属製の線材を用いてもよい。また、金属板の端部に複数箇所に針状の突起を形成するようにしてもよく、先端が針状に形成されていればその形状は特に限定されない。また、除電部材の基部についても薄く構成できるものであれば、シート以外の材料を用いてもよい。除電部材の取付方法についても、給紙カセットの側面に除電部材の挿入スペースを予め形成しておき、その中に除電部材の基部をセットするようにすれば、除電部材の位置合せをいちいち行う必要がなくなり、また簡単に除電部材を取り換えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施形態を装着した画像形成装置に関する概略断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態に関する斜視図である。
【図３】除電部材の取付状態に関する一部拡大概略図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    給紙装置
２    用紙搬送部
３    記録部
10    樹脂フレーム
11    金属フレーム
12    給紙カセット
13    エンドガイド
14    用紙
15    フラッパ
17    給紙コロ
40    除電部材
41    基部
42    導電性繊維
【図１】
2006176224.tif 000003
【図２】
2006176224.tif 000004
【図３】
2006176224.tif 000005