(57)【要約】      （修正有）【課題】  三方向の壁面に長手方向と幅方向の交差するレーザ投影線を投影可能なレーザ墨出装置を提案するものである。【解決手段】  三方向レーザ照射部２０を、複数の長手方向照射手段と、該長手方向レーザ光線５０に直交する幅方向レーザ光線５１を筐体１０上方に照射する上方幅方向照射手段と、正面側に照射する正面幅方向照射手段と、下方に照射する下方幅方向照射手段とで構成し、前記各長手方向照射手段を、長手方向照射手段から照射する長手方向レーザ光線５０が連続する位置に配設し、前記筐体１０に、前記上方幅方向照射手段から照射する上方幅方向レーザ光線５１ａと前記連続する上方長手方向レーザ光線５０ａとの上方交点７２ａと、前記下方幅方向照射手段から照射する下方交点７２ｃとが鉛直となるように該三方向レーザ照射部２０の姿勢を調整するリングフレーム２１を備えた。【選択図】    図１０
2006313101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、レーザ光線を照射するレーザ照射部とを備え、
前記レーザ照射部を、
前記本体部の上方、正面および下方に、長手方向レーザ光線を照射する複数の長手方向照射手段と、前記長手方向レーザ光線に直交する幅方向レーザ光線を前記本体部上方に照射する上方幅方向照射手段と、前記幅方向レーザ光線を前記本体部正面側に照射する正面幅方向照射手段と、前記幅方向レーザ光線を前記本体部下方に照射する下方幅方向照射手段とで構成するとともに、
前記長手方向照射手段を、前記各長手方向照射手段から照射する長手方向レーザ光線が一直線に連続する位置に配設し、
前記本体部に、
前記上方幅方向照射手段から照射する上方幅方向レーザ光線と前記連続する長手方向レーザ光線との上方交点と、前記下方幅方向照射手段から照射する下方幅方向レーザ光線と前記連続する長手方向レーザ光線との下方交点とが鉛直となるように前記レーザ照射部の姿勢を調整する姿勢調整部を備えた
レーザ墨出装置。
【請求項２】
前記複数の長手方向照射手段のうち、前記本体部の正面側から上方に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を上方長手方向照射手段とし、前記本体部の正面側から下方に向けて長手方向レーザ光線を照射する下方長手方向照射手段とし、
前記上方長手方向照射手段と前記上方幅方向照射手段とをユニット化して上方に十字レーザ光線を照射する上方十字照射ユニットと、前記下方長手方向照射手段と前記下方幅方向照射手段とをユニット化して下方に十字レーザ光線を照射する下方十字照射ユニットを構成した
請求項１に記載のレーザ墨出装置。
【請求項３】
前記複数の長手方向照射手段のうち、前記本体部の正面上部から上方に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を上方長手方向照射手段とし、前記本体部の正面上部から正面下部に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を正面長手方向照射手段とし、
前記本体部の正面側下部から下方に向けて長手方向レーザ光線を照射する下方長手方向照射手段とし、
前記上方長手方向照射手段と前記上方幅方向照射手段とをユニット化して上方に十字レーザ光線を照射する上方十字照射ユニットと、前記正面長手方向照射手段と前記正面幅方向照射手段とをユニット化して正面に十字レーザ光線を照射する正面十字照射ユニットと、前記下方長手方向照射手段と前記下方幅方向照射手段とをユニット化して下方に十字レーザ光線を照射する下方十字照射ユニットとを構成した
請求項１に記載のレーザ墨出装置。
【請求項４】
前記レーザ照射部に、
少なくとも幅方向レーザ光線を長手方向に回動させる回動軸を備えた
請求項１、２または３に記載のレーザ墨出装置。
【請求項５】
前記各十字照射ユニットを、２本の円柱レンズと、前記２本の円柱レンズうち、一方の前記円柱リングの側面に他方の前記円柱レンズの端面が略当接する配置に両円柱レンズを固定する円柱レンズ固定具と、レーザ光線を発光する発光体で構成した
請求項２、３または４のうちいずれかに記載のレーザ墨出装置。
【請求項６】
前記レーザ照射部に対する前記円柱レンズの固定方向を調整する固定方向調整手段を備えた
請求項５に記載のレーザ墨出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば三方向の壁面に長手方向と幅方向とが交差するレーザ投影線を投影するレーザ墨出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内の内装工事において、鉛直基準線を壁面、床面、天井に墨出しするために、壁面に鉛直のレーザ投影線を投影するレーザ墨出装置が利用されている。
【０００３】
このレーザ墨出装置は、投影する壁面等から離れた室内の平坦な場所に据え付けられ、電源を入れると、レーザ墨出装置に内蔵されたジンバル機構により、鉛直を確保し、鉛直レーザ光線を投射することによって、鉛直投影線を壁面等に投影する。利用者は、この鉛直のレーザ投影線にあわせて墨出しを行って、鉛直基準線を設けることができる。
【０００４】
例えば、窓枠等を壁面に設置する場合においては、所定箇所に鉛直基準線を設け、鉛直基準線から直角定規や、３：４：５の三角比を用いて測定して水平基準線を設けて、窓枠のサイズに合わせた墨出しを行う。
【０００５】
このとき、最初に設けた水平基準線の小さい誤差が窓枠全体のサイズに拡大されると大きな誤差となる。したがって、このような大きなサイズの墨出しを行うことは困難であり、熟練の技術が必要であった。
【０００６】
そのため、鉛直方向と水平方向との２方向のレーザ投影線を投影可能なレーザ墨出装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
上述の２方向のレーザ投影線を投影できるレーザ墨出装置は、次の構成を有している。すなわち、２つのレーザ光線発光装置を支持するホルダが、前後方向に延びる第１の軸心回りに左右に揺動自在に支持され、かつ、第１の軸心に対して直交して左右方向に延びる第２の軸心回りに前後に揺動自在に支持されており、２つのレーザ光線発光装置のうちの一方は、鉛直方向のレーザ光線を照射し、他方は水平方向のレーザ光線を照射するようにホルダに支持されている。
【０００８】
この構成により、２方向のレーザ投影線を投影できるレーザ墨出装置は、第１の軸心および第２の軸心回りのホルダの揺動が制動装置によって収まった時に正面側の壁面に鉛直方向および水平方向のレーザ光線を正確に照射できる。したがって、利用者は、この壁面に投影されたレーザ投影線を基準として、正面側の壁面に誤差の少ない鉛直基準線および水平基準線の墨出しを行うことができる。
【０００９】
しかし、この上記レーザ墨出装置では、正面側の壁面には、鉛直基準線と水平基準線と水平基準線の墨出しができるものの、天井に照明等を設置するための基準線を設けることはできなかった。
【００１０】
また、側方の壁面に、正面側の壁面の鉛直基準線に対して平面視直角方向に鉛直基準線の墨出し際には、正面側の壁面の鉛直基準線を墨出しする際に、床面にも基準線を墨出しておき、床面基準線から直角測量を行って平面視直角方向の床面基準線を設け、直角方向床面基準線に合わせ、側方の壁面に向けて上記レーザ墨出し装置を設置しなければならなかった。
【特許文献１】特開２００４−６１４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、上述の問題に鑑み、上方、正面、および下方の三方向の壁面に長手方向と幅方向とが交差するレーザ投影線を投影可能なレーザ墨出装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、本体部と、レーザ光線を照射するレーザ照射部とを備え、前記レーザ照射部を、前記本体部の上方、正面および下方に、長手方向レーザ光線を照射する複数の長手方向照射手段と、前記長手方向レーザ光線に直交する幅方向レーザ光線を前記本体部上方に照射する上方幅方向照射手段と、前記幅方向レーザ光線を前記本体部正面側に照射する正面幅方向照射手段と、前記幅方向レーザ光線を前記本体部下方に照射する下方幅方向照射手段とで構成するとともに、前記長手方向照射手段を、前記各長手方向照射手段から照射する長手方向レーザ光線が一直線に連続する位置に配設し、前記本体部に、前記上方幅方向照射手段から照射する上方幅方向レーザ光線と前記連続する長手方向レーザ光線との上方交点と、前記下方幅方向照射手段から照射する下方幅方向レーザ光線と前記連続する長手方向レーザ光線との下方交点とが鉛直となるように前記レーザ照射部の姿勢を調整する姿勢調整部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記長手方向レーザ光線は、前記本体部の奥行き方向と略平行な側面視面状に照射したレーザ光線によって、天井、正面側壁面ならびに床面に、レーザ投影線を投影するレーザ光線であることを含む。  
また、連続する長手方向レーザ光線とは、複数の長手方向レーザ光線のそれぞれの一部が重なり合って、同一面を形成し、天井、正面側壁面ならびに床面に連続する一直線状の投影線を投影する長手方向レーザ光線であることを含む。
【００１４】
上記幅方向レーザ光線は、前記本体部の幅方向と略平行かつ、前記長手方向レーザ光線に直交する面状に照射したレーザ光線によって、天井、正面側壁面ならびに床面のそれぞれに、幅方向投影線を投影するレーザ光線であることを含む。  
上記姿勢調整部は、直交関係にある２軸による重錘式、ジャイロ機構、またはジンバル機構で構成することを含む。
【００１５】
上記構成により、天井、正面側壁面、および床面の三方に連続する長手方向レーザ光線と、天井、正面側壁面、および床面のそれぞれに、前記長手方向レーザ光線と直交する幅方向レーザ光線とを照射することができる。したがって、三方向それぞれに十字投影線が投影される。  
これにより、正面側壁面部に投影されたの鉛直レーザ投影線および水平レーザ投影線に基づいて、容易に窓枠等の鉛直基準線および水平基準線の墨出しを行うことができる。
【００１６】
また、正面側壁面部分に鉛直および水平の十字投影線を投影するとともに、天井および床面に投影される十字投影線の交点が鉛直となる。  
これにより、同時に、天井および床面に投影された十字投影線に基づいて、長手方向に対して直角方向の基準線を容易に墨出しすることができる。したがって、天井の照明や、床面のくり抜きのための墨出しが容易になる。
【００１７】
この発明の態様として、前記複数の長手方向照射手段のうち、前記本体部の正面側から上方に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を上方長手方向照射手段とし、前記本体部の正面側から下方に向けて長手方向レーザ光線を照射する下方長手方向照射手段とし、前記上方長手方向照射手段と前記上方幅方向照射手段とをユニット化して上方に十字レーザ光線を照射する上方十字照射ユニットと、前記下方長手方向照射手段と前記下方幅方向照射手段とをユニット化して下方に十字レーザ光線を照射する下方十字照射ユニットを構成することができる。
【００１８】
上記十字レーザ光線は、長手方向のレーザ光線と幅方向レーザ光線とで壁面に十字状のレーザ投影線を投影するレーザ光線であることを含む。  
また、十字照射ユニットは、レーザ光線を照射するためのレンズおよびレーザ発光体を、長手方向レーザ光線用と幅方向レーザ光線用とのそれぞれに備えて一体に形成するユニット、または１つレーザ発光体と、長手方向レーザ光線用のレンズと幅方向レーザ光線用のレンズとを一体形成するユニットであることを含む。
【００１９】
上記構成により、上方十字照射ユニット、下方十字照射ユニット、および正面側壁面に幅方向レーザ光線を照射する幅方向照射手段とで、天井、正面側壁面ならびに床面のそれぞれに幅方向投影線とを投影することができる。
【００２０】
これにより、十字レーザ光線の照射方向を、長手方向レーザ光線と幅方向レーザ光線の直交関係を保持しながら、容易に調整することができる。  
したがって、上方十字照射ユニットが照射する上方の十字レーザ光線の長手方向レーザ光線と、下方十字照射ユニットが照射する下方の十字レーザ光線との長手方向レーザ光線によって、容易に連続する長手方向レーザ光線を形成することができ、天井、正面側壁面ならびに床面に長手方向投影線が連続する十字投影線を容易に得ることができる。
【００２１】
また、この発明の態様として、前記複数の長手方向照射手段のうち、前記本体部の正面上部から上方に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を上方長手方向照射手段とし、前記本体部の正面上部から正面下部に向けて長手方向レーザ光線を照射する前記長手方向照射手段を正面長手方向照射手段とし、前記本体部の正面側下部から下方に向けて長手方向レーザ光線を照射する下方長手方向照射手段とし、前記上方長手方向照射手段と前記上方幅方向照射手段とをユニット化して上方に十字レーザ光線を照射する上方十字照射ユニットと、前記正面長手方向照射手段と前記正面幅方向照射手段とをユニット化して正面に十字レーザ光線を照射する正面十字照射ユニットと、前記下方長手方向照射手段と前記下方幅方向照射手段とをユニット化して下方に十字レーザ光線を照射する下方十字照射ユニットとを構成することができる。
【００２２】
これにより、上方十字照射ユニットと、正面十字照射ユニットと、下方十字照射ユニットとで、天井、正面側壁面ならびに床面のそれぞれに、連続する長手方向レーザ光線と、それぞれに幅方向レーザ光線とを照射することができる。  
また、十字レーザ光線の照射方向を、長手方向レーザ光線と幅方向レーザ光線の直交関係を保持しながら、容易に調整することができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記レーザ照射部に、少なくとも幅方向レーザ光線を長手方向に回動させる回動軸を備えることができる。
【００２４】
上記長手方向の回動は、長手方向照射手段によって照射された長手方向レーザ光線の方向が左右に振れることなく、前記幅方向レーザ光線によって投影された幅方向投影線が、長手方向レーザ光線によって投影された長手方向投影線に対する直角関係を保持しながら、前記長手方向レーザ光線とともに移動するような回動であること含む。  
複数の前記十字照射ユニットを回動する場合は、それぞれの十字ユニットがそれぞれ独立した個別な回動、または、前記上方十字照射ユニットと前記下方十字照射ユニットとの同時の回動または、天井及び床面に投影された十字投影線の交点が鉛直関係を保持したまま同方向に移動するような同調した回動であることを含む。
【００２５】
これにより、レーザ照射部から扇面状に照射された幅方向レーザ光線を壁面等に投影した一直線状の幅方向投影線を、長手方向のレーザ投影線に対して直角関係を保持しながら長手方向に移動することができる。したがって、墨出し装置を移動させずに、互いに平行な複数の幅方向基準線を、天井や床面に設けることができる。
【００２６】
また、前記正面幅方向照射手段によって正面側壁面に投影された幅方向投影線を、水平状態を保持しながら上下方向に移動することができる。  
したがって、墨出し装置を移動させずに、正面側壁面に、複数の水平基準線を設けることや、所望の高さに水平基準線を設けることができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記各十字照射ユニットを、２本の円柱レンズと、前記２本の円柱レンズうち、一方の前記円柱リングの側面に他方の前記円柱レンズの端面が略当接する配置に両円柱レンズを固定する円柱レンズ固定具と、レーザ光線を発光する発光体で構成することができる。
【００２８】
上記円柱レンズは、いわゆるロッドレンズといわれる円柱型のレンズであること含む。また、２本の円柱レンズは、同一の円柱レンズ、または異なるサイズや種類の円柱レンズであることを含む。  
上記側面は、円柱レンズの側方周面であることを含む。  
上記略当接する位置は、2本の円柱レンズの一方の側面に他方の端面が接触する位置、あるいは極小な間隔で当接しない配置であることを含む。
【００２９】
これにより、十字照射ユニットから照射する長手方向レーザ光線と幅方向レーザ光線との関係を容易に直角にすることができる。  
また、２つの円柱レンズの相対位置が保持されているため、十字照射ユニットを回動させた場合であっても、照射する長手方向レーザ光線と幅方向レーザ光線との直角関係を容易に保持することができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記レーザ照射部に対する前記円柱レンズの固定方向を調整する固定方向調整手段を備えることができる。
【００３１】
上記固定方向調整手段は、レーザ照射部に固定された十字照射ユニットに対して円柱レンズ固定具の固定方向を調整することで、前記円柱レンズの固定方向を調整する手段、またはレーザ照射部に対して十字照射ユニットの固定方向を調整することで、前記円柱レンズの固定方向を調整する手段であることを含む。
【００３２】
これにより、レーザ照射に装着固定したそれぞれの十字照射ユニットから照射する長手方向レーザ光線と幅方向レーザ光線との直角関係を保持したまま、それぞれのレーザ光線の照射方向および／または照射角度を調整することができる。  
したがって、各十字照射ユニットが照射するそれぞれの長手方向レーザ光線を、結合させて連続する長手方向レーザ光線を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明により、上方、正面、および下方の三方向の壁面に、長手方向と幅方向とが交差するレーザ投影線を投影することができため、効率の良い墨出し作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
先ず、三方向レーザ墨出し機１の斜視図を示す図１、正面図を示す図２、平面及び底面の説明図を示す図３とともに、三方向レーザ墨出し機１について説明する。
【００３５】
三方向レーザ墨出し機１は、筐体１０と、後述する三方向レーザユニットとで構成している。なお、筐体１０は、奥行き方向が長辺となる適宜の高さを有する直方体で形成され、レーザ照射窓１２と、底面に３つの高さ調整こま１４と、筐体１０の後方上面に水準器１１とを備えている。
【００３６】
レーザ照射窓１２は、レーザ開口部１３と、レーザ開口部１３を塞ぐ透明板１２ａとで構成している。なお、レーザ開口部１３は、中心方向スリット１３ａと、上面幅方向スリット１３ｂと、正面幅方向スリット１３ｃと、底面幅方向スリット１３ｄとを一体に形成して開口部を構成している。
【００３７】
中心方向スリット１３ａは、筐体１０の幅方向中心で、上面奥行き中央付近から正面を通って底面奥行き中央付近まで連続し、適宜の間隔を有するスリットである。上面幅方向スリット１３ｂおよび底面幅方向スリット１３ｄは、筐体１０の上面または底面の奥行き方向前方約１／３程度の場所で、筐体１０の２／３程度の幅と適宜の間隔を有するスリットである。正面幅方向スリット１３ｃは、筐体１０の正面の高さ方向中心付近で、筐体１０の２／３程度の幅と適宜の間隔を有するスリットである。
【００３８】
透明板１２ａは、レーザ光線を回折することなく透過する透明薄板部材で、レーザ開口部１３より一回り大きく形成し、レーザ開口部１３を塞ぐ様態で筐体１０の外側から貼り付けている。  
高さ調整こま１４は、筐体１０の底面の前方左右と、後方中央との三箇所に装着している（図３（ｂ））。なお、高さ調整こま１４は、筐体１０の幅の１／３程度の直径と適宜の高さを有する円柱形の円盤部１４ａと、適宜の径と長さを有する装着ネジ１４ｂとで構成し、装着ネジ１４ｂを円盤部１４ａの底面側より貫通させて、円盤部１４ａの上面側に装着ネジ１４ｂのネジ部１４ｃを突出させて固定している。このネジ部１４ｃを、筐体１０底面に備えた雌ネジ凹部１４ｄに螺着している。  
水準器１１は、透明の上面を有し、内部に空気溜１１ａを有する透明液体１１ｂを充填した円筒形であり（図４）、筐体１０の上面後方の凹部に装着している。
【００３９】
次に、三方向レーザ墨出し機１の中央右断面図を示す図４と、筐体１０正面付近の正面断面図を示す図５と、筐体１０上面付近の平面断面図を示す図６と、筐体１０底面付近の拡大平面断面図を示す図７とともに、三方向レーザ墨出し機１の内部構造について説明する。  
三方向レーザ墨出し機１は、三方向に十字のレーザ光線を照射する三方向レーザ照射部２０を、筐体１０内部前方で、三方向レーザ照射部２０の幅方向中心と、筐体１０の幅方向中心が一致する位置に備えている。  
なお、筐体１０内部後方には、三方向レーザ照射部２０を稼動する図示しない電池を配している。
【００４０】
三方向レーザ照射部２０は、３つのレーザユニット３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）を備えたレーザフレーム２２と、これを揺動可能に支持するリングフレーム２１とで構成している。  
リングフレーム２１は、適宜の高さと、適宜の厚みを有する平面視略四角形のリング状体に形成するとともに、リングフレーム２１の内周サイズを、平面的に内側に配置するレーザフレーム２２の外形から、適宜の間隔を確保できる大きさに形成している。  
なお、リングフレーム２１の左右外側面には、ベアリング２５によって、回転自在に取付けた枢支軸２１ａを備え、前後側面にはベアリング２５によって、後述するレーザフレーム２２の枢支軸２２ａを回転自在に枢支する枢支凹部２１ｂを備えている。
【００４１】
レーザフレーム２２は、適宜の厚みと、筐体１０の内部高さの４／５程度の高さを有する中空の平面視略四角柱に形成し、レーザフレーム２２の正面及び背面の上部中央には、前記枢支凹部２１ｂのベアリング２５に回転自在に枢支される適宜の径の枢支軸２２ａを備えている。  
なお、枢支軸２１ａの軸線と枢支軸２２ａの軸線とは平面視直交関係にある。
【００４２】
前記枢支軸２２ａを枢支凹部２１ｂに挿着し、前記枢支軸２１ａを筐体１０左右の側面内部に設けた挿着凹部１０ａに挿着することで、レーザフレーム２２は、筐体１０に対して、前後方向および左右方向に揺動自在に装着され、これによって水平機構を構成している。
【００４３】
レーザフレーム２２の上面、正面高さ方向中心付近、および底面には、それぞれレーザユニット３０を備えている。また、レーザフレーム２２の正面中央下端から底面前方部まで連続する適宜の間隔と高さを有する切欠部２６を設けるとともに、底面の底面レーザユニット３０ｃの周囲に４つ制動体２７を備えている。
【００４４】
なお、上面レーザユニット３０ａは枢支軸２１ａおよび枢支軸２２ａより上方となるレーザフレーム２２の上面に取付けられ、正面レーザユニット３０ｂは枢支軸２１ａより前方（図６中左）のレーザフレーム２２正面の高さ方向中央付近に取付けられ、かつ底面レーザユニット３０ｃは後述する円柱レンズ部分が切欠部２６から突出するとともに、円柱レンズ部分の一部分がレーザフレーム２２の下端よりわずかに突出する態様でレーザフレーム２２の底面に取付けている。また、各レーザユニット３０は、それぞれが照射する十字のレーザ光線のうち、長手方向レーザ光線５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）が、連続する位置に配置している。
【００４５】
詳述すると、側面視面状に照射される各上方長手方向レーザ光線５０ａ、正面鉛直レーザ光線５０ｂ、下方長手方向レーザ光線５０ｃのうち、上方長手方向レーザ光線５０ａと正面鉛直レーザ光線５０ｂとの重なり部分、および正面鉛直レーザ光線５０ｂと下方長手方向レーザ光線５０ｃとの重なり部分がそれぞれ同一となることで１つの面状を形成し、天井、正面側壁面、および床面の三方の壁面に連続する長手方向の長手方向投影線７０（図１０）を投影する長手方向レーザ光線５０を形成する。なお、上記長手方向は筐体１０の奥行き方向と同一である。
【００４６】
また、上面レーザユニット３０ａと底面レーザユニット３０ｃが照射する十字のレーザ光線のうち、上方幅方向レーザ光線５１ａおよび下方幅方向レーザ光線５１ｃが上下対象となる位置に配置している。  
また、切欠部２６は、底面レーザユニット３０ｃから照射される下方長手方向レーザ光線５０ｃの一部の通過を許容する切欠きである。
【００４７】
また、制動体２７は、図７に示すように底面レーザユニット３０ｃの左右４５度前方及び後方の４箇所に配するとともに、筐体１０の底面内側の各制動体２７の中心位置に、三方向レーザ墨出し機１の稼動とともに誘導磁界を発する電気磁石２８を備えている。なお、制動体２７は銅で形成されている。
【００４８】
上記構成により、レーザフレーム２２は、揺動可能に支持され、絶対的鉛直方向を確保することができる。したがって、レーザフレーム２２に備えた各レーザユニット３０から照射する長手方向レーザ光線５０と幅方向レーザ光線５１とで構成される十字レーザ光線は、透明板１２ａを通過して、天井、正面側壁面、および床面の三方の壁面に、長手方向投影線７０（図１０）と幅方向投影線７１（図１０）とで構成する十字投影線を投影することができる。
【００４９】
なお、図４、図５、ならびに図６に示すように、正面レーザユニット３０ｂから照射する正面鉛直レーザ光線５０ｂ及び水平方向レーザ光線５１ｂによって、正面側壁面に鉛直の正面鉛直投影線７０ｂ（図１０）と水平の正面水平投影線７１ｂ（図１０）とからなる十字投影線を投影することができる。
また、図４及び図５に示すように、上面レーザユニット３０ａから照射する長手方向レーザ光線５０ａ及び上方幅方向レーザ光線５１ａによって天井に投影した上方長手方向投影線７０ａ（図１０）と上方幅方向投影線７１ａ（図１０）とからなる十字投影線の交点７２ａ（図１０）と、底面レーザユニット３０ｃから照射する長手方向レーザ光線５０ｃ及び下方幅方向レーザ光線５１ｃによって床面に投影した下方長手方向投影線７０c（図１０）と下方幅方向投影線７１ｃ（図１０）とからなる十字投影線の交点７２ｃ（図１０）とが鉛直となるようにそれぞれの十字投影線を投影することができる。
【００５０】
また、電気磁石２８が発生する誘導磁界によって、制動体２７がレーザフレーム２２とともに揺動することによって逆起電力が生じ、該逆起電力によって磁場が生じるため、レーザフレーム２２の揺動は制動される。したがって、レーザフレーム２２の揺動を早期に停止することができる。
【００５１】
次に、レーザユニット３０の正面図を示す図８と、レーザユニット３０の中央付近右断面図を示す図９とともにレーザユニット３０について説明する。  
レーザユニット３０は、中空のハウジング３１と、２本の円柱レンズ３２（３２ａ、３２ｂ）と、ハウジング３１の正面に円柱レンズ３２を固定する固定具３３と、ハウジング３１内部に配したコリメートレンズ３４と、コリメートレンズ３４の後方に配したレーザ発光機３５とで構成している。
【００５２】
ハウジング３１は、正面視小判型の小判型取付部３１ａと、円筒形の中胴部３１ｂと、別体の発光機固定部３１ｃとで構成している。なお、小判型取付部３１ａと中胴部３１ｂとの内部には、連通する空洞部３１ｄを形成している。  
円柱レンズ３２は、いわゆるロッドレンズといわれる適宜の径と高さを有する円柱形のレンズである。
【００５３】
固定具３３の中央部分には、縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａの左右部分で、端面と側面とを囲繞する縦用ホルダ部３３ａと、縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａに一端面を当接させた横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂの他端面とその周辺の側面を囲繞する横用ホルダ部分３３ｂとを備えている。また、横用ホルダ部分３３ｂの中央上部に、横方向レーザ光線４０ｄの通過を許容する横レーザ照射窓３３ｃを備えている。
【００５４】
固定具３３の背面側から、各縦用ホルダ部３３ａ、横用ホルダ部分３３ｂにそれぞれの円柱レンズ３２を挿着することによって、横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂの側面が縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａの周面に接触状態となるとともに、縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａの軸線と横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂの軸線とは直交し、その状態を保持することができる。  
なお、各円柱レンズ３２を装着した固定具３３は、ハウジング３１の正面との間に弾力性と適宜の肉厚を有する緩衝材３６を挟みこんで、四隅の固定ネジ３３ｄでハウジング３１正面に固定している。
【００５５】
また、コリメートレンズ３４は、いわゆる非球面レンズであり、縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａと横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂとの略接触部分の後方位置の取付部３１ａの背面付近に固定される。  
レーザ発光機３５は、図示しない電池からの電力を得て、レーザダイオードによって可視レーザ光線を発光する。また、レーザ発光機３５は、空洞部３１ｄ後方に位置する発光機固定部３１ｃに固定される。
【００５６】
上記構成により、レーザ発光機３５が発光するレーザ光線４０ａは、空洞部３１ｄ内を通過してコリメートレンズ３４に入射され、平行レーザ光線４０ｂとなって出射される。平行レーザ光線４０ｂのうちの一部が縦方向レーザ用円柱レンズ３２ａに入射し、図９に示す、側面視面状の縦方向レーザ光線４０ｃを出射する。また、平行レーザ光線４０ｂのうちの一部が横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂに入射し、図９に示す平面視面状の横方向レーザ光線４０ｄを出射する。
【００５７】
また、固定具３３をハウジング３１正面に固定している４本の固定ネジ３３ｄの締め付け具合を調整することによって、緩衝材３６が圧迫あるいは開放されて、縦方向レーザ光線４０ｃおよび横方向レーザ光線４０ｄの直交関係を保持したまま、出射方向を調整することができる。
【００５８】
上記レーザユニット３０を、前記幅方向レーザ光線５１を前記横方向レーザ光線４０ｄで構成するようにして、上述した上面レーザユニット３０ａ、正面レーザユニット３０ｂならびに底面レーザユニット３０ｃに用いることによって、各レーザユニット３０から十字のレーザ光線を照射することができるとともに、上面レーザユニット３０ａと正面レーザユニット３０ｂから照射する縦方向レーザ光線４０ｃの重なり部分、あるいは、正面レーザユニット３０ｂと底面レーザユニット３０ｃから照射する縦方向レーザ光線４０ｃの重なり部分の調整を容易にすることができる。
【００５９】
次に、図１０に示す使用方法説明図とともに、三方向レーザ墨出し機１の使用方法について説明する。  
先ず、三方向レーザ墨出し機１を床面に設置し、水準器１１を確認しながら、三方向レーザ墨出し機１が略水平となるように、各高さ調整こま１４を回転させて高さを調整する。三方向レーザ墨出し機１の略水平調整が完了後、図示しないスイッチをＯＮにすることによって、三方向レーザ墨出し機１の上方の天井、前方の正面側壁面、及び下方の床面部に向かって長手方向レーザ光線５０、および幅方向レーザ光線５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が照射することによって、それぞれに幅方向投影線７１（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ）と、天井、正面側壁面および床面に連続する一本の長手方向投影線７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ）が投影される。このとき、連続する長手方向投影線７０のうち正面側壁面に照射された正面鉛直投影線７０ｂは、鉛直であるとともに、正面水平投影線７１ｂは水平に投影される。
【００６０】
これにより、利用者は、長手方向投影線７０及び幅方向投影線７１に基づいて、天井、正面側壁面、及び床面のそれぞれに誤差の少ない基準線を設けることができる。  
また、利用者は、床面の下方幅方向投影線７１ｃに基づいて設けた幅方向基準線に合わせて三方向レーザ墨出し機１を設置することによって、側方側壁面に、正面鉛直投影線７０ｂに対して平面視直角方向の長手方向投影線７３を、容易に設けることができる。
【００６１】
したがって、正面側壁面に窓枠等の大きなサイズの墨出しを正確かつ容易にすることができるとともに、照明を設置するための天井の墨出しや、床下収納等のためのくり抜きのための床面の墨出しが、正確かつ容易にできる。  
なお、他の実施形態の三方向レーザ墨出し機１の筐体１０右側面付近の右断面図を示す図１１に示すように、正面レーザユニット３０ｂに枢動軸６０を備えて、正面レーザユニット３０ｂを枢動軸６０で枢動可能にレーザフレーム２２に取付け、図示しない枢動機構によって、正面レーザユニット３０ｂを鉛直方向に枢動する構成としてもよい。これにより、正面レーザユニット３０ｂから照射する水平レーザ光線５１ｂを、図１１中ａに示すように、鉛直上下方向に回動させることによって正面鉛直投影線７０ｂを上下方向に移動することができる。したがって、三方向レーザ墨出し機１を移動させることなく、容易に、正面側壁面に複数の水平な基準線を設けることができる。
【００６２】
また、上面レーザユニット３０ａおよび底面レーザユニット３０ｃも正面レーザユニット３０ｂと同様に枢動軸６０を備え、奥行き方向に枢動させてもよい。  
また、天井に投影した上方長手方向投影線７０ａと上方幅方向投影線７１ａとの交点７２ａと、床面に投影した下方長手方向投影線７０cと下方幅方向投影線７１ｃとの交点７２ｃが鉛直関係を保持したまま移動するように、上面レーザユニット３０ａと底面レーザユニット３０ｃの枢動を同調させてもよい。
【００６３】
これにより、天井及び床面に鉛直関係を有する上方幅方向投影線７１ａおよび下方幅方向投影線７１ｃを移動することができる。したがって、それらに上方幅方向投影線７１ａ、および下方幅方向投影線７１ｃに基づいて、天井と床面に、互いに平行する複数の鉛直関係を有する天井幅方向基準線と床面幅方向基準線とを設けることができる。
【００６４】
また、高さ調整こま１４の代わりに、径の異なる中空の円筒形棒部材のうち、一方の内側に他方の円筒形棒部材の一部を挿入し、所望の位置で相対位置を固定できる伸縮自在な棒部材を用いてもよい。これにより、床面から離れた高い位置に三方向レーザ墨出し機１を設置することができる。したがって、床面に長さの長いレーザ光線を投影することができ、床面の幅方向基準線の直角精度を向上させることができる。
【００６５】
また、レーザフレーム２２に上面レーザユニット３０ａと底面レーザユニット３０ｃとを備え、上面レーザユニット３０ａと底面レーザユニット３０ｃから照射する上方長手方向レーザ光線５０ａ及び下方長手方向レーザ光線５０ｃで連続する長手方向レーザ光線５０を構成し、水平レーザ光線５１ｂを照射する正面レーザユニット３０ｂを横方向レーザ用円柱レンズ３２ｂのみで構成してもよい。
【００６６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明のレーザ墨出装置は、三方向レーザ墨出し機１に対応し、
以下同様に
本体部は、筐体１０に対応し、
レーザ照射部は、三方向レーザ照射部２０に対応し、
長手方向レーザ光線は、長手方向レーザ光線５０、上方長手方向レーザ光線５０ａ、正面鉛直レーザ光線５０ｂ、および下方長手方向レーザ光線５０ｃに対応し、
幅方向レーザ光線は、幅方向レーザ光線５１、上方幅方向レーザ光線５１ａ、水平レーザ光線５１ｂ、および下方幅方向レーザ光線５１ｃに対応し、
前記姿勢調整部は、リングフレーム２１、枢支軸２２ａに対応し、
十字照射ユニットは、レーザユニット３０に対応し、
上方十字照射ユニットは、上面レーザユニット３０ａに対応し、
正面十字照射ユニットは、正面レーザユニット３０ｂに対応し、
下方十字照射ユニットは、底面レーザユニット３０ｃに対応し、
回動軸は、枢動軸６０に対応し、
円柱レンズは、円柱レンズ３２に対応し、
円柱レンズ固定具は、固定具３３に対応し、
固定方向調整手段は、固定ネジ３３ｄおよび緩衝材３６に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】三方向レーザ墨出し機の斜視図。
【図２】三方向レーザ墨出し機の正面図。
【図３】三方向レーザ墨出し機の平面図及び底面図による説明図。
【図４】三方向レーザ墨出し機の中央右断面図。
【図５】三方向レーザ墨出し機の筐体正面付近の正面断面図。
【図６】三方向レーザ墨出し機の筐体上面付近の平面断面図。
【図７】三方向レーザ墨出し機の筐体底面付近の拡大平面断面図。
【図８】レーザユニットの正面図。
【図９】レーザユニットの中央付近右断面図。
【図１０】三方向レーザ墨出し機の使用方法説明図。
【図１１】他の実施形態の三方向レーザ墨出し機の筐体右側面付近の右断面図。
【符号の説明】
【００６８】
１…三方向レーザ墨出し機
１０…筐体
２０…三方向レーザ照射部
２１…リングフレーム
２２ａ…枢支軸
３０…レーザユニット
３０ａ…上面レーザユニット
３０ｂ…正面レーザユニット
３０ｃ…底面レーザユニット
３２…円柱レンズ
３３…固定具
３３ｄ…固定ネジ
３６…緩衝材
５０…長手方向レーザ光線
５０ａ…上方長手方向レーザ光線
５０ｂ…正面鉛直レーザ光線
５０ｃ…下方長手方向レーザ光線
５１…幅方向レーザ光線
５１ａ…上方幅方向レーザ光線
５１ｂ…水平レーザ光線
５１ｃ…下方幅方向レーザ光線
６０…枢動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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