(57)【要約】      （修正有）【課題】寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材、及び、当該植物育成用基材を備える土壌被覆材を提供する。【解決手段】第１のテープ状部材１を織ることにより形成されるメッシュ状基布５に、第２のテープ状部材２を取り付けて構成される植物育成用基材１０であって、メッシュ状基布５の片面側には、第２のテープ状部材２により形成される、高さ８〜２０ｍｍのループ６が備えられる。第１のテープ状部材１は、厚さが３０〜３００μｍ、幅が０．２〜３ｍｍ、メッシュ状基布５における第１のテープ状部材１の隙間は１〜５ｍｍ、メッシュ状基布５の開孔率は３０〜７０％である。第２のテープ状部材２は、厚さが２０〜２００μｍ、幅が１．０〜４．０ｍｍである。第１のテープ状部材１に対する第２のテープ状部材２の質量比率が１．５以上３．５以下、単位面積当たりの質量が１５０〜４００ｇ／ｍ２である、植物育成用基材１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のテープ状部材を織ることにより形成されるメッシュ状基布に、第２のテープ状部材を取り付けて構成される植物育成用基材であって、
前記メッシュ状基布の片面側には、前記第２のテープ状部材により形成される、高さ８〜２０ｍｍのループが備えられ、
前記第１のテープ状部材は、厚さが３０〜３００μｍであるとともに、幅が０．２〜３ｍｍであり、
前記メッシュ状基布を構成する前記第１のテープ状部材の隙間は１〜５ｍｍであるとともに、前記メッシュ状基布の開孔率は３０〜７０％であり、
前記第２のテープ状部材は、厚さが２０〜２００μｍであるとともに、幅が１．０〜４．０ｍｍであり、
前記第１のテープ状部材に対する前記第２のテープ状部材の質量比率が１．５以上３．５以下であるとともに、その単位面積当たりの質量が１５０〜４００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、植物育成用基材。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が、９０％以上１００％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の植物育成用基材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験により測定される厚さが、７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の植物育成用基材。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さが、３５０Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の植物育成用基材。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さが、２００Ｎ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物育成用基材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の植物育成用基材と、該植物育成用基材上に生育させた植物とを備える、土壌被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物育成用基材及び該植物育成用基材を備える土壌被覆材に関する。特に、凍上現象が発生しやすく土壌表面に凹凸が生じやすい寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材、及び、当該植物育成用基材を備える土壌被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
芝等に代表される植物を生育させる手段として、近年、その生産性と施行の簡易性等の観点から、植物を根付かせた植物育成用基材を所定用地に移送して敷設する手段が注目されている。そして、敷設場所における植物育成期間を短縮するという観点から、上記植物育成用基材には、植物が上記敷設場所の土壌へ根付きやすい形態を有することが望まれている。
【０００３】
一方、寒冷地等では、地中の水分が凍って地面が持ち上げられる凍上現象が起こる。ここで、この凍上現象が傾斜面で起こると、凍上現象後の土壌は重力方向下方へと落下するため、土壌表面に凹凸が生じやすい。そのため、寒冷地でも使用可能とするには、かかる凹凸に対応可能な性能、具体的には、凍上現象時に加えられる外力に耐え得る強さを有し破壊され難い性能を有する植物育成用基材とすることが望まれる。
【０００４】
これまでに、植物育成用基材に関する技術や、植物育成用基材として適用し得る技術はいくつか開示されてきている。例えば、特許文献１には、厚さが３０〜５００μｍで、幅が０．２〜３．０ｍｍの熱可塑性樹脂製の延伸テープを、隙間（目合）が１〜５ｍｍ、穴開き率１０〜８０％にして格子状に織った基布ネットの片面に、厚さが２０〜５００μｍで、幅が０．２〜３．０ｍｍの熱可塑性樹脂製の延伸テープが５〜４０ｍｍの高さにレベルループを形成して取り付けられてなり、伸長回復試験での復元率が１１０％以下、伸び率が１０％以下、引掛け試験強度が９８Ｎ以上であることを特徴とする、侵食防止用マットに関する技術が開示されている。かかる技術によれば、侵食防止用マットの構成部材間に土砂を充填しやすく、植生する植物の根が基布ネットに設けられた穴部を通って堤体土に達しやすく、かつ、堤防ののり面等を緑化するのに好適に使用可能な侵食防止用マットが提供されるとしている。
【０００５】
また、特許文献２には、シート状材料からなる基布に、パイル間隔が５／３２インチ以上７／８インチ以下のゲージ幅で、１０ｃｍあたりのステッチが５以上２５以下の密度で、パイル長さが３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であり、かつパイル間隔の短い方の長さの１／３以上で、パイル間隔の長い方の長さの３倍以内の長さのパイルが織り込まれた、植物育成用基材に関する技術が開示されている。かかる技術によれば、網目材料を使用しなくても植物を容易かつ確実に根付かせることができる植物育成用基材とすることが可能になるとしている。
【特許文献１】特開２００１−２５４３３０号公報
【特許文献２】特開平９−２０１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている技術では侵食防止効果向上に主眼が置かれており、ループが高密度に形成されているため、当該ループが取り付けられる際に基布の強さが低下しやすい。また、植物の根が定着し難いため、植物の生育自体が阻害されやすく、当該技術を寒冷地等で使用される植物育成用基材に適用しても長期間に亘って安定的に使用することが難しいという問題があった。一方、特許文献２に開示されている技術では、シート状材料にパイルを形成することにより植物の根付きを向上させているため、質量が重くなりやすく、植物育成用基材を所定用地に移送して敷設する際の作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材、及び、当該植物育成用基材を備える土壌被覆材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
第１の本発明は、第１のテープ状部材（１、１、…）を織ることにより形成されるメッシュ状基布（５）に、第２のテープ状部材（２、２、…）を取り付けて構成される植物育成用基材（１０）であって、メッシュ状基布（５）の片面側には、第２のテープ状部材（２、２、…）により形成される、高さ８〜２０ｍｍのループ（６、６、…）が備えられ、第１のテープ状部材（１、１、…）は、厚さが３０〜３００μｍであるとともに、幅が０．２〜３ｍｍであり、メッシュ状基布（５）を構成する第１のテープ状部材（１、１、…）の隙間は１〜５ｍｍであるとともに、メッシュ状基布（５）の開孔率は３０〜７０％であり、第２のテープ状部材（２、２、…）は、厚さが２０〜２００μｍであるとともに、幅が１．０〜４．０ｍｍであり、第１のテープ状部材（１、１、…）に対する第２のテープ状部材（２、２、…）の質量比率が１．５以上３．５以下であるとともに、その単位面積当たりの質量が１５０〜４００ｇ／ｍ２であることを特徴とする、植物育成用基材（１０）により、上記課題を解決する。
【００１０】
ここに、本発明にかかるループ（６、６、…）は、第２のテープ状部材（２、２、…）により形成される環状形状を意味しており、その形成形態の具体例としては、第２のテープ状部材（２、２、…）をメッシュ状基布（５）へと縫い付ける等の手段により取り付ける際に、第２のテープ状部材（２、２、…）によってループが形成されるように、当該第２のテープ状部材（２、２、…）をメッシュ状基布（５）へ取り付ける形態等を挙げることができる。また、メッシュ状基布（５）の開孔率とは、ＪＩＳ  Ｚ８８４３：１９９８「工業用板ふるい」に規定されている開孔率を意味している。さらに、第１のテープ状部材（１、１、…）の隙間が１〜５ｍｍであるとは、「テープ状部材の幅＋１ｍｍ」〜「テープ状部材の幅＋５ｍｍ」の間隔を有する形態で第１のテープ状部材（１、１、…）を織ることにより、メッシュ状基布（５）が形成されることを意味している。加えて、第１のテープ状部材（１、１、…）に対する第２のテープ状部材（２、２、…）の質量比率が１．５以上３．５以下とは、植物育成用基材（１０）を構成する第１のテープ状部材（１、１、…）の総質量をＡ、第２のテープ状部材（２、２、…）の総質量をＢとするとき、Ｂ／Ａの値が１．５以上３．５以下であることを意味している。
【００１１】
第１の本発明において、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が、９０％以上１００％以下であることが好ましい。
【００１２】
ここに、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率とは、２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片に対し円形（面積２５ｃｍ２）のプレッサーフットで１００ｋＰａの圧力を３０秒間に亘って加えた場合において、除架した１分後の試験片の厚さをＸ、上記試験を実施する前の試験片の厚さをＹとするとき、Ｘ／Ｙ×１００により算出される値を意味している。
【００１３】
また、上記第１の本発明において、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験により測定される厚さが、７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
ここに、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験により測定される厚さとは、任意の大きさの試験片に対し、円形（面積２５ｃｍ２）のプレッサーフットで０．７ｋＰａの圧力を加え、加圧された試験片の厚さ変化が認められなくなった状態（通常、３０秒以上経過時点）における厚さを、試験片の異なる５箇所で測定した場合における、当該測定結果の平均値を意味している。
【００１５】
さらに、上記第１の本発明において、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さが、３５０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１６】
ここに、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さとは、幅５０ｍｍ、つかみ間隔が２００ｍｍとなる長さの各試験片（本発明にかかる試験では、５枚）に対し、破断時間が２０秒±３秒又は３０秒±５秒となるような速度で引張荷重をかけ、破断に至るまでに記録した最大引張荷重を測定した場合における、当該測定結果の平均値を意味している。
【００１７】
加えて、上記第１の本発明において、ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さが、２００Ｎ以上であることが好ましい。
【００１８】
ここに、ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さとは、幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍの各試験片（本発明にかかる試験では、３枚）に対し、フック間隔１００ｍｍで引張速度２００ｍｍ／分の引張荷重をかけ、破壊に至るまでに記録した最大引張荷重を測定した場合における、当該測定結果の平均値を意味している。
【００１９】
第２の本発明は、第１の本発明の植物育成用基材（１０）と、当該植物育成用基材（１０）上に生育させた植物（２０、２０、…）とを備える、土壌被覆材（１００）により、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００２０】
第１の本発明によれば、メッシュ状基布（５）の開孔率が３０〜７０％であるため、植物の根の生長を阻害することなく土壌へ定着させることが可能になる。また、第１のテープ状部材（１、１、…）に対する第２のテープ状部材（２、２、…）の質量比率が１．５以上３．５以下であるとともに、単位面積当たりの質量が１５０〜４００ｇ／ｍ２であるため、第２のテープ状部材（２、２、…）が取り付けられるメッシュ状基布（５）の強さを維持しつつ、植物育成用基材敷設時の作業性低下を抑制することが可能になる。したがって、かかる構成とすることで、寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材（１０）を提供することが可能になる。
【００２１】
また、第１の本発明において、上記式により算出される圧縮復元率が９０％以上１００％以下であれば、潰れ難い植物育成用基材（１０）を提供することが可能になる。そのため、かかる構成とすることで、植物の根を効果的に生長させることが可能であるとともに植物の根を傷め難い植物育成用基材（１０）とすることが可能になる。
【００２２】
さらに、上記第１の本発明において、測定される厚さが７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であれば、植物の根が土壌へ到達しやすくなり、当該土壌に定着しやすくなるため、植物を効果的に生長させることが可能な、植物育成用基材（１０）を提供することが可能になる。
【００２３】
加えて、上記第１の本発明において、測定される長さ方向引張強さが３５０Ｎ／５０ｍｍ以上であれば、凍上現象時の外力に耐え得る強さの植物育成用基材（１０）とすることが可能になる。そのため、かかる構成とすることで、寒冷地でも好適に使用し得る植物育成用基材（１０）を提供することが容易になる。
【００２４】
さらにまた、上記第１の本発明において、測定される長さ方向引掛け強さが、２００Ｎ以上であれば、凍上現象時の外力による局所的な変形に耐え得る強さの植物育成用基材（１０）とすることが可能になる。そのため、かかる構成とすることで、寒冷地でも好適に使用し得る植物育成用基材（１０）を提供することが容易になる。
【００２５】
第２の本発明によれば、寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材（１０）に植物（２０、２０、…）が植生しているので、寒冷地でも使用可能であるとともに作業性に優れた土壌被覆材（１００）を提供することが可能になる。
【００２６】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
植物育成用基材は、植物を効率良く育成可能であることが望まれるため、植物を根付かせやすい形態を有することが好ましい。一方で、寒冷地等では凍上現象が起こるため、凍上現象が起こる地域で使用される植物育成用基材には、特に、凍上現象時の外力に耐え得る強さを備えることが望まれる。さらに、植物育成用基材敷設時の作業性を向上させるという観点からは、軽量の植物育成用基材とすることが望ましい。
【００２８】
かかる観点から鋭意検討した結果、本発明者らは、所定の開孔率を有するメッシュ状基布に、テープ状部材で形成されるループを取り付けるとともに、メッシュ状基布及びループを形成すべきテープ状部材の質量を特定の範囲とすることで、寒冷地でも好適に使用可能であるとともに作業性に優れた植物育成用基材、及び土壌被覆材とすることが可能になることを見出して、本発明を完成させた。
【００２９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００３０】
１．植物育成用基材
図１は、メッシュ状基布、第２のテープ状部材及びループ、並びに、植物育成用基材を概略的に示す外観図である。図１（Ａ)はメッシュ状基布の一部を、図１（Ｂ）は第２のテープ状部材の一部を、図１（Ｃ）はループを、図１（Ｄ）は第１実施形態にかかる本発明の植物育成用基材の一部を、それぞれ概略的に示している。
【００３１】
図示のように、本発明にかかるメッシュ状基布５は、第１のテープ状部材（以下において、「基布形成テープ」と記述することがある。）１、１、…を織ることにより形成される（図１（Ａ）参照）。一方、ループ６、６、…は、第２のテープ状部材（以下において、「ループ形成テープ」と記述することがある。）２により形成される（図１（Ｂ）、（Ｃ）参照）。そして、例えば、ループ形成テープによって形成されたループ６をメッシュ状基布５へと編み込む等の手段を介して、ループ６、６、…をメッシュ状基布５へと取り付けることにより、本発明の植物育成用基材１０が作製される（図１（Ｄ）参照）。なお、図１（Ａ）及び（Ｄ）では、便宜上、平織により形成されたメッシュ状基布５を例示しているが、本発明にかかるメッシュ状基布５の織り方は平織に限定されるものではない。後述するように、メッシュ状基布５の強さを向上させるという観点からは、絡み織により形成することが好ましい。
【００３２】
本発明の植物育成用基材の構成部材、及び、当該植物育成用基材が有すべき特性について、以下に説明する。
【００３３】
１．１．メッシュ状基布
本発明にかかるメッシュ状基布５は、厚さ３０〜３００μｍ、幅０．２〜３ｍｍの基布形成テープ１を、１〜５ｍｍの間隔で、開孔率が３０〜７０％となるように織ることにより形成される。
【００３４】
１．１．１．基布形成テープの材料
本発明にかかる基布形成テープ１の材料は、凍上現象時の外力に耐え得る強さを有するメッシュ状基布５を形成し得る材料であれば特に限定されるものではない。当該材料の具体例としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主成分とする共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンを主成分とする共重合体等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミドＭＸＤ等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の熱可塑性樹脂、綿、ジュート等の天然繊維等を挙げることができる。これらの中でも、優れた耐久性を有する植物育成用基材とする観点からは、熱可塑性樹脂からなる基布形成テープ１を用いることが好ましい。なお、本発明にかかる基布形成テープ１を構成し得る熱可塑性樹脂は、例示した上記樹脂に限定されるものではなく、基布形成テープ１に必要とされる引張強さや引掛け強さ等を総合的に勘案して、樹脂の種類を適宜選択可能であるほか、複数の樹脂の混合物からなる基布形成テープ１を用いても良い。
【００３５】
また、本発明にかかる基布形成テープ１として、熱可塑性樹脂を用いる場合、当該熱可塑性樹脂には、基布形成テープ１の特性に悪影響を与えない種類及び量の各種樹脂添加剤類を配合することができる。熱可塑性樹脂に樹脂添加剤を添加する場合、使用可能な当該樹脂添加剤の具体例としては、着色剤類、熱安定剤類、光安定剤類、紫外線吸収剤類、滑剤類、充填剤類、防錆剤類、及び、発泡剤類等を挙げることができる。
【００３６】
１．１．２．基布形成テープの厚さ
本発明にかかるメッシュ状基布５を構成する基布形成テープ１の厚さは、凍上現象時における外力に耐え得る強さとする観点から、３０μｍ以上とする。好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上である。一方、メッシュ状基材の形成を容易にするとともに作業性の低下を抑制する等の観点から、基布形成テープ１の厚さは３００μｍ以下とする。好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【００３７】
１．１．３．基布形成テープの幅
本発明にかかるメッシュ状基布５を構成する基布形成テープ１の幅は、凍上現象時における外力に耐え得る強さとする観点から、０．２ｍｍ以上とする。好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上である。一方、植物を容易に生長させ得る開孔率を確保する等の観点から、基布形成テープ１の幅は３ｍｍ以下とする。好ましくは、２．５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。
【００３８】
１．１．４．基布形成テープの織り方
本発明において、メッシュ状基布５を作製する際の、基布形成テープ１の織り方は特に限定されるものではなく、当該織り方の具体例としては、平織、綾織、絡み織（縦糸と横糸との交差部で、撚られた縦糸の間を横糸が通過する、又は、撚られた横糸の間を縦糸が通過するように織る、織り方。図３（Ａ）参照。）等を挙げることができる。中でも、凍上現象時の外力による局所的な変形に耐え得る強さを有し、かつ、軽量の植物育成用基材１０とする観点からは、長さ方向引掛け強さを向上させた絡み織とすることが好ましい。さらに、植物の根の生長を妨げることなく植物育成用基材１０の引張強さ等の向上を可能にするという観点からは、基布形成テープ１からなる縦糸と横糸との交差部を熱融着することが好ましい。
【００３９】
１．１．５．基布形成テープの隙間
本発明にかかるメッシュ状基布５を構成する基布形成テープ１、１、…の隙間（間隔）は、植物の根がメッシュ状基布５を介して土壌へ容易に到達可能とする等の観点から、１ｍｍ以上とする。好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上である。一方、ループ６、６、…の取り付けを容易にする等の観点から、基布形成テープ１、１、…の隙間（間隔）は、５ｍｍ以下とする。好ましくは４．５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。
【００４０】
１．１．６．メッシュ状基材の開孔率
本発明にかかるメッシュ状基布５の開孔率は、植物の根がメッシュ状基布５を介して土壌へ容易に到達可能とする等の観点から、３０％以上とする。好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上である。一方、ループ６、６、…の取り付けを容易にする等の観点から、メッシュ状基布５の開孔率は、７０％以下とする。好ましくは６５％以下、より好ましくは６０％以下である。
【００４１】
１．２．ループ
本発明にかかるループ６、６、…は、厚さ２０〜２００μｍ、幅１．０〜４．０ｍｍのループ形成テープ２により形成される。
【００４２】
１．２．１．ループ形成テープの材料
本発明にかかるループ形成テープ２の材料は、潰れ難いループを形成できる材料であれば特に限定されるものではない。当該材料の具体例としては、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルを主成分とする共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンを主成分とする共重合体等の塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミドＭＸＤ等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等の熱可塑性樹脂、綿、ジュート等の天然繊維等を挙げることができる。これらの中でも、優れた耐久性を有する植物育成用基材とする観点からは、熱可塑性樹脂からなるループ形成テープ２を用いることが好ましい。なお、本発明にかかるループ形成テープ２を構成し得る熱可塑性樹脂は、上記樹脂に限定されるものではなく、ループ形成テープ２に必要とされる引張強さや引掛け強さ等を総合的に勘案して、樹脂の種類を適宜選択可能であるほか、複数の樹脂の混合物からなるループ形成テープ２を用いても良い。
【００４３】
また、本発明にかかるループ形成テープ２として、熱可塑性樹脂を用いる場合、当該熱可塑性樹脂には、ループ形成テープ２の特性に悪影響を与えない種類及び量の各種樹脂添加剤類を配合することができる。熱可塑性樹脂に樹脂添加剤を添加する場合、使用可能な当該樹脂添加剤の具体例としては、着色剤類、熱安定剤類、光安定剤類、紫外線吸収剤類、滑剤類、充填剤類、防錆剤類、及び、発泡剤類等を挙げることができる。
【００４４】
１．２．２．ループ形成テープの厚さ
本発明にかかるループ６、６、…を形成するループ形成テープ２の厚さは、ループ６、６、…を潰れ難くすることで植物の根の効果的な生長を可能にする等の観点から、２０μｍ以上とする。好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上である。一方、ループ６、６、…を容易に形成可能とする等の観点から、ループ形成テープ２の厚さは２００μｍ以下とする。好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
【００４５】
１．２．３．ループ形成テープの幅
本発明にかかるループ６、６、…を形成するループ形成テープ２の幅は、潰れ難くすることで植物の根の効果的な生長を可能にする等の観点から、１．０ｍｍ以上とする。好ましくは１．５ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上である。一方、ループ６、６、…を容易に形成可能とする等の観点から、ループ形成テープ２の幅は４．０ｍｍ以下とする。好ましくは３．５ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下である。
【００４６】
１．２．４．ループの高さ
本発明にかかるループ６、６、…の高さは、植物の根が絡みやすいループ６、６、…とする観点から、８ｍｍ以上とする。好ましくは９ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上である。一方、土壌内等で潰れ難いループ６、６、…とすることで植物の根の効果的な生長を可能になる等の観点から、ループ６、６、…の高さは、２０ｍｍ以下とする。好ましくは、１９ｍｍ以下、より好ましくは１８ｍｍ以下、更に好ましくは１７ｍｍ以下である。
【００４７】
１．３．ループ形成テープの取り付け方
本発明にかかる植物育成用基材１０は、メッシュ状基布５に、ループ形成テープ２を取り付けて構成される。本発明では、メッシュ状基布５に、高さ５〜２０ｍｍのループ６、６、…を形成したループ形成テープ２が取り付けられていれば、その取り付け形態は特に限定されるものではない。当該取り付け形態の具体例としては、接着剤を介してメッシュ状基布５にループ形成テープ２を取り付ける形態、メッシュ状基布５にループ形成テープ２を編み込むことにより取り付ける形態、又は、メッシュ状基布５にループ形成テープ２を縫い付ける形態等を挙げることができる。これらの中でも、本発明では、植物育成用基材の作製効率を向上させる等の観点から、メッシュ状基布５にループ形成テープ２を縫い付ける形態とすることが好ましい。
【００４８】
メッシュ状基布５に取り付けられる際のループ形成テープ２の形態は特に限定されるものではなく、その具体例としては、１〜１０枚程度のループ形成テープ２、２、…が重ねられた形態、当該重ねられたループ形成テープ２、２、…が１インチ（約２．５４ｃｍ）あたり１〜数回撚られている形態等を挙げることができる。なお、重ねられた複数枚のループ形成テープ２、２、…をメッシュ状基布５へ取り付ける場合、潰れ難くかつ植物育成用基材の作製効率を向上させる等の観点から、その重ねられたループ形成テープ２、２、…の枚数は、２〜５枚とすることが好ましい。
【００４９】
１．４．基布形成テープ及びループ形成テープの質量
本発明にかかる植物育成用基材１０において、メッシュ状基布５を構成する基布形成テープ１、１、…の総質量をＡ、ループ６、６、…を構成するループ形成テープ２、２、…の総質量をＢとするとき、Ｂ／Ａの値が１．５以上３．５以下であり、さらに、植物育成用基材１０の単位面積あたりの質量は１５０〜４００ｇ／ｍ２である。凍上現象時の外力に耐え得る強さを有する植物育成用基材１０とする観点から、Ｂ／Ａの値は１．５以上とする。好ましくは２．０以上である。また、これと同様の観点から、植物育成用基材１０の単位面積あたりの質量は１５０ｇ／ｍ２以上とする。好ましくは２００ｇ／ｍ２以上である。一方、植物育成用基材１０を敷設する際の作業性を向上するという観点から、Ｂ／Ａの値は３．５以下とする。好ましくは３．０以下である。また、これと同様の観点から、植物育成用基材１０の単位面積あたりの質量は４００ｇ／ｍ２以下とする。好ましくは３５０ｇ／ｍ２以下である。
【００５０】
基布形成テープ１、１、…、及び、ループ形成テープ２、２、…を、上記条件に適合する質量とすることで、植物の根の生長に必要とされるループ密度、ループの潰れ難さ、及び、凍上現象時の外力に耐え得る強さを確保しつつ、軽量化を図ることで作業性を向上させ得る植物生育用基材１０とすることが可能になる。
【００５１】
ここで、上記条件に適合する質量の基布形成テープ１、１、…、及び、ループ形成テープ２、２、…を備える植物育成用基材１０の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ループを形成すべきループ形成テープの取り付け頻度を調節する、ループ形成テープの厚さ・幅を調節する、又は、ループ形成テープを重ね合わせる場合の枚数を調節する等の方法を採ることが可能である。ここで、メッシュ状基布５にループ形成テープ２を縫い付けることで植物育成用基材１０が製造されている場合には、ループ形成テープ２の取り付け頻度を低減する（ループ密度を低減する）ことで上記質量条件が満たされることが好ましい。ループ形成テープ２の取り付け頻度が低減されれば、ループ形成テープ２の縫い付け時におけるメッシュ状基布５の損傷を低減することが可能になり、優れた長さ方向引張強さ及び長さ方向引掛け強さ（後述）を有する植物育成用基材１０を容易に作製することが可能になる。
【００５２】
本発明にかかる植物育成用基材は、さらに、以下の特性を備えることで、寒冷地における適用性をより一層向上させることが可能になる。
【００５３】
１．５．特性
１．５．１．圧縮復元率
本発明にかかる植物育成用基材１０は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が、９０％以上１００％以下であることが好ましい。圧縮復元率が９０％以上であれば、潰れ難い植物育成用基材１０とすることが可能になるため、植物の根を効果的に生長させることが可能になり、加えて、植物の根の損傷を抑制することが可能になる。より好ましい圧縮復元率は９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。
【００５４】
本発明において、上記圧縮復元率を有する植物育成用基材１０の製造方法は、特に限定されるものではない。当該方法の具体例としては、ループ６、６、…の高さを低め（例えば、１０ｍｍ〜１７ｍｍ程度）に調整する、又は、ループ形成テープ２の剛性を上げる等の手段を挙げることができる。ここで、ループ形成テープ２の剛性を上げる方法の具体例としては、ループ形成テープ２の重ね枚数を２〜５枚程度とする、ループ形成テープ２を撚る頻度を５０〜１５０回／ｍ程度とする、ループ形成テープ２の幅を広め（例えば、２〜３ｍｍ程度）とする等の方法を挙げることができる。
【００５５】
１．５．２．厚さ
本発明にかかる植物育成用基材１０は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠して測定される厚さが、７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが好ましい。当該厚さが１２ｍｍ以下であれば、従来よりも薄型の植物育成用基材１０を提供することが可能になる。かかる厚さの植物育成用基材１０であれば、植物の根が当該植物育成基材１０を介して土壌へと到達しやすくなる。また、上記厚さであれば、植物育成用基材を巻いた場合の巻き径を一定とした場合における当該植物育成用基材の長さを長くすることが可能になり、敷設作業時の作業性を向上させることが可能になる。植物の生長を促進可能とするとともに敷設作業時の作業性を向上させるという観点から、上記厚さは１１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。一方、上記厚さが７ｍｍ以上であれば、植物の根がループに絡むための厚さを満足することが可能となり、植物の根を十分にループに絡ませることができる強さの植物育成用基材１０とすることが可能になる。植物の根がループに絡むための厚さを満足し、植物の根を十分にループに絡ませることができる厚さの植物育成用基材１０とする観点から、上記厚さは８ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
本発明において、上記厚さを有する植物育成用基材１０の製造方法は、特に限定されるものではない。当該方法の具体例としては、ループ６、６、…の高さを低め（例えば、１０ｍｍ〜１７ｍｍ程度）に調整する等の手段を挙げることができる。
【００５７】
１．５．３．長さ方向引張強さ
本発明にかかる植物育成用基材１０は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠して測定される長さ方向引張強さが、３５０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。長さ方向引張強さが３５０Ｎ／５０ｍｍ以上であれば、凍上現象時の外力に耐え得る強さを有する植物育成用基材１０とすることが容易になる。凍上現象に対する耐久性をより一層向上させるという観点からは、当該長さ方向引張強さは、４００Ｎ／５０ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。なお、実用上は、５００Ｎ／５０ｍｍの長さ方向引張強さがあれば、凍上現象に対する十分な耐久性があると評価することが可能になる。
【００５８】
本発明において、上記長さ方向引張強さを有する植物育成用基材１０の製造方法は、特に限定されるものではない。当該方法の具体例としては、基布形成テープ１を絡み織することにより形成され、さらに、当該基布形成テープ１の交差部を熱融着することにより形成されるメッシュ状基布５に、ループ形成テープ２を縫い付ける等の方法を挙げることができる。ここで、ループ形成テープ２の縫い付け頻度を低減すれば、メッシュ状基布５に開けられる縫い付け用の穴の数を低減することが可能になるため、メッシュ状基布５の損傷を低減することで植物育成用基材１０の長さ方向引張強さを向上させることが容易になる。したがって、かかる形態とすれば、凍上現象時の外力に耐え得る強さを有する植物育成用基材とすることが容易になる。
【００５９】
１．５．４．長さ方向引掛け強さ
本発明にかかる植物育成用基材１０は、長さ方向引掛け強さが、２００Ｎ以上であることが好ましい。長さ方向引掛け強さが２００Ｎ以上であれば、凍上現象時の外力による局所的な変形に耐え得る強さを有する植物育成用基材１０とすることが容易になる。凍上現象に対する耐久性をより一層向上させるという観点からは、当該長さ方向引掛け強さは、２３０Ｎ以上とすることがさらに好ましい。なお、実用上は、２５０Ｎの長さ方向引掛け強さがあれば、凍上現象に対する十分な耐久性があると評価することが可能になる。
【００６０】
本発明において、上記長さ方向引掛け強さを有する植物育成用基材１０の製造方法は、特に限定されるものではない。当該方法の具体例としては、基布形成テープ１を絡み織することにより形成され、さらに、当該基布形成テープ１の交差部を熱融着することにより形成されるメッシュ状基布５に、ループ形成テープ２を縫い付ける等の方法を挙げることができる。ここで、ループ形成テープ２の縫い付け頻度を低減すれば、メッシュ状基布５に開けられる縫い付け用の穴の数を低減することが可能になるため、メッシュ状基布５の損傷を低減することで植物育成用基材１０の長さ方向引掛け強さを向上させることが容易になる。また、絡み織することにより平織に比べ長さ方向引掛け強さを向上させることが容易になる。したがって、かかる形態とすれば、凍上現象時の外力による局所的な変形に耐え得る強さを有する植物育成用基材とすることが容易になる。
【００６１】
２．土壌被覆材
本発明の土壌被覆材について、図を参照しつつ、以下に説明する。
図２は、本発明にかかる植物育成用基材と植物とを備える土壌被覆材を示す概略図であり、図２（Ａ）は、土壌被覆材を示す外観図、図２（Ｂ）は土壌及び土壌被覆材を概略的に示す鉛直方向断面図である。なお、図２（Ａ)では、本発明にかかる土壌被覆材の形態を理解しやすくするため、植物育成用基材のループやメッシュ等に充填されるべき土壌を省略している。図２（Ｂ）において、直線矢印は鉛直方向を示している。
【００６２】
本発明の土壌被覆材１００は、植物育成用基材１０と、当該植物育成用基材１０のループ配設面側に備えられるとともに当該ループ６、６、…及びメッシュ状基布５に根付いた植物２０、２０、…とを備えている（図２（Ａ）参照）。そして、かかる形態の土壌被覆材１００が土壌の上に敷設されると、植物２０、２０、…の根が、植物育成用基材１０のループ６、６、…及びメッシュ状基布５を介して土壌へと到達し、植物２０、２０、…が当該土壌の上に定着する（図２（Ｂ）参照）。
【００６３】
このように、本発明の土壌被覆材１００は、寒冷地でも好適に使用可能であるとともに作業性に優れる本発明の植物育成用基材１０を備えているので、寒冷地でも好適に使用することが可能であり、かつ、敷設作業時の作業性に優れている。
【００６４】
３．植物育成用基材の敷設形態
本発明の植物育成用基材を敷設する具体的な形態例について、以下に概説する。
【００６５】
３．１．予め生育させる形態
ループ部等に植物を予め生育させた植物育成用基材を、植物を傷め難く、かつ、展開可能な任意の形状で回収（例えば、巻き取って回収、つづら折で回収等）した後、敷設場所である土壌面に輸送し展開して敷設する等の方法により、敷設場所に植物を生育させることが可能になる。ここで、植物育成用基材のループ部等に植物を予め育成させる方法の具体例としては、土壌の地表近傍等に配置された植物育成用基材を備える畑等に、若しくは、メッシュ部及びループ部等に土砂が充填された植物育成用基材に、種を蒔く、又は、芝等の植物を育成させたマット状物を植える方法等を挙げることができる。
【００６６】
３．２．直接生育させる形態
上記形態の他、植物育成用基材が敷設された土壌（敷設場所）に、種を蒔く、又は、芝等の植物を育成させたマット状物を植える等の方法により、植物育成用基材を敷設すべき敷設場所で、植物を直接生育させることも可能である。ここで、敷設場所に敷設される植物育成用基材は、メッシュ部やループ部等に土砂が充填されていない形態であっても良く、これらの箇所に土砂が充填されている形態であっても良い。
【００６７】
以上、本発明の植物育成用基材の敷設形態について説明したが、敷設場所における作業の危険性や労力等に代表される作業性、植物の生育の程度、及び経済性等の観点から、本発明の植物育成用基材は、予め敷設場所以外で植物を育成させておき、その後、敷設現場に植物育成用基材を輸送して敷設する形態とすることが好ましい。
【実施例】
【００６８】
１．植物育成用基材の作製
１．１．実施例にかかる植物育成用基材の作製
縦糸（基布形成テープ）として厚さ６０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを２本、横糸（基布形成テープ）として厚さ１２０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを１本使用し、基布形成テープ間の隙間が２．６３ｍｍとなるように縦糸及び横糸を絡み織することにより、開孔率５２％のメッシュ状基布を作製し、当該メッシュ状基布の交差部を熱融着により接合した。一方、厚さ４８μｍ、幅２．５ｍｍのポリプロピレンテープ３枚を重ねて１ｍ当たり８０回撚ったテープ（ループ形成テープ）を、熱融着後の上記メッシュ状基布に織り込み、メッシュ状基布の片面側に高さ１２ｍｍのループを形成して、実施例にかかる植物育成用基材とした。図３（Ａ）に、基布形成テープを絡み織することにより形成されたメッシュ状基布を、図３（Ｂ）に、ループが形成されていない側のメッシュ状基布及びループ形成テープの形態を、それぞれ概略的に示す。なお、図３（Ａ）及び（Ｂ）では、撚られた基布形成テープ（縦糸）の隙間を貫通するように、基布形成テープ（横糸）が配置される形態で織られたメッシュ状基布を示している。また、以下に示す試験では、絡み織により形成されたメッシュ状基布を用いているが、本発明にかかるメッシュ状基布の形成法は絡み織に限定されるものではない。
【００６９】
実施例にかかる植物育成用基材の単位面積当たりの質量は２６０ｇ／ｍ２、実施例にかかるループ形成テープの総質量は同基布形成テープの総質量の２．２５倍であった。また、実施例にかかる植物育成用基材は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が９８％、同厚さが１０ｍｍ、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さが４２０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに、ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さが、２６０Ｎであった。
【００７０】
１．２．比較例１にかかる植物育成用基材の作製
縦糸（基布形成テープ）として厚さ１２０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを１本、横糸（基布形成テープ）として厚さ１２０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを１本使用し、基布形成テープ間の隙間が２．１８ｍｍとなるように縦糸及び横糸を平織りすることにより、開孔率４７％のメッシュ状基布を作製し、当該メッシュ状基布の交差部を熱融着により接合した。一方、厚さ４８μｍ、幅４．０ｍｍのポリプロピレンテープ５枚を重ねて１ｍ当たり８０回撚ったテープ（ループ形成テープ）を、熱融着後の上記メッシュ状基布に織り込み、メッシュ状基布の片面側に高さ２０ｍｍのループを形成して、比較例１にかかる植物育成用基材とした。
【００７１】
比較例１にかかる植物育成用基材の単位面積当たりの質量は７０１ｇ／ｍ２、比較例１にかかるループ形成テープの総質量は同基布形成テープの総質量の５．７倍であった。また、比較例１にかかる植物育成用基材は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が８５．９％、同厚さが１２．９ｍｍ、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さが４１０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに、ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さが、２０６Ｎであった。
【００７２】
１．３．比較例２にかかる植物育成用基材の作製
縦糸（基布形成テープ）として厚さ６０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを２本、横糸（基布形成テープ）として厚さ１２０μｍ、幅１ｍｍのポリエチレンテープを１本使用し、基布形成テープ間の隙間が２．６３ｍｍとなるように縦糸及び横糸を絡み織することにより、開孔率５２％のメッシュ状基布を作製し、当該メッシュ状基布の交差部を熱融着により接合した。一方、厚さ８０μｍ、幅２．５ｍｍのポリプロピレンテープ５枚を重ねて１ｍ当たり８０回撚ったテープ（ループ形成テープ）を、熱融着後の上記メッシュ状基布に織り込み、メッシュ状基布の片面側に高さ２０ｍｍのループを形成して、比較例２にかかる植物育成用基材とした。
【００７３】
比較例２にかかる植物育成用基材の単位面積当たりの質量は６４０ｇ／ｍ２、比較例２にかかるループ形成テープの総質量は同基布形成テープの総質量の７．０倍であった。また、比較例２にかかる植物育成用基材は、ＪＩＳ  Ｌ１９０８：２０００「ジオテキスタイル試験方法」に準拠した試験を介して算出される圧縮復元率が９０．８％、同厚さが１３ｍｍ、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：１９９９「一般織物試験方法」に準拠した試験により測定される長さ方向引張強さが３６０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに、ＪＩＳ  Ｌ１０４３「合成繊維漁網用網地試験」に準拠した試験により測定される長さ方向引掛け強さが、２６０Ｎであった。
【００７４】
実施例、比較例１、及び、比較例２にかかる植物育成用基材の物性値、並びに、上記各植物育成用基材を構成する基布形成テープ及びループ形成テープの材質、厚さ、幅等を、表１にあわせて示す。
【００７５】
【表１】
2006288262.tif 000003
【００７６】
２．植物育成試験
芝生圃場における、長さ３０ｍ、幅２ｍの土壌表面に、上記物性値を有する実施例、比較例１、及び、比較例２にかかる植物育成用基材を、それぞれ隙間無く敷設した後、各植物育成用基材の上に土を敷き詰め、植物育成用基材の長さ方向半分（１５ｍ）には芝生をべた張りに、残りの半分（１５ｍ）には芝草の種子を蒔いた。なお、比較例２にかかる植物育成用基材については、約１ヶ月に亘る養生を実施済みであり、その他の植物育成用基材については、現在、約１ヶ月に亘る養生を実施中である。そこで、以下に、比較例２にかかる植物育成用基材を用いた植物育成試験結果、及び、各植物育成用基材の上記物性値を基に、植物の育成について記述する。
【００７７】
実施例にかかる植物育成用基材は、比較例２にかかる植物育成用基材よりも、単位面積当たりの質量と上記質量比率とを低下させることによりループ密度が低減されているほか、ループの高さを低くし、圧縮復元率を向上（９０．８％ → ９８％）させている。そのため、実施例にかかる植物育成用基材を用いて養生した土壌では、ループ形成テープの潰れは発生せず、べた張りした芝生の根が植物育成用基材のループ部に充填された土へと伸長し、当該芝生の根は植物育成用基材の下の土壌にまで達しているものと予測される。また、芝草の種子を蒔いた部位では、種子が発芽し、その根は、植物育成用基材を介してその下の土壌にまで達しているものと予測される。
【００７８】
これに対し、比較例１にかかる植物育成用基材のループ形成テープの厚さは、比較例２にかかるものよりも薄いため、比較例２にかかる植物育成用基材よりも圧縮復元率が低下（９０．８％ → ８５．９％）している。さらに、比較例１にかかるメッシュ状基布を構成する基布形成テープの隙間、及び、メッシュ状基布の開孔率は、比較例２にかかる隙間及び開孔率よりも小さい（隙間：２．６３ｍｍ → ２．１８ｍｍ、開孔率：５２％ → ４７％）。したがって、比較例１にかかる植物育成用基材を用いて養生した土壌では、ループ形成テープの潰れが比較例２にかかる植物育成用基材よりも助長され、べた張りした芝生の根の一部が植物育成用基材のループ部に充填された土へと伸長する一方、植物育成用基材の下の土壌にまで達する芝生の根は少ないと予測される。さらに、芝草の種子を蒔いた部位では、種子が発芽し、その一部の根は植物育成用基材にまで達するが、植物育成用基材の下の土壌にまで達した根は少ないと予想される。
【００７９】
一方、比較例２にかかる植物育成用基材を用いて養生した土壌では、べた張りした芝生の根が植物育成用基材のループ部に充填された土へ伸長していたが、植物育成用基材の下の土壌にまで達した芝生の根は少なく、根の生育は疎らで不十分であった。さらに、芝草の種子を蒔いた部位では、種子が発芽し、その根は植物育成用基材にまで達していたが、植物育成用基材の下の土壌にまで達した根は一部に留まった。これは、比較例２にかかる植物育成用基材は、ループの高さが２０ｍｍであったためループの潰れが発生し、さらに、当該基材の厚さが１３ｍｍと厚く、芝生の根が土壌にまで達し難かったためであると考えられる。
【００８０】
３．巻き取り・敷設試験
上記植物育成試験における養生期間が２ヶ月になった時点で、上部に芝生が植生したままの状態の植物育成用基材をカッターナイフにより切断し、幅２ｍ、長さ５ｍの芝生付き植物育成用基材（以下において、「土壌被覆材」と記述する。）とする。その後、芝生をべた張りした部位にかかる土壌被覆材、及び、芝草の種子を蒔いた部位にかかる土壌被覆材の１枚ずつを、それぞれメッシュ状基布が外側になるように巻き取り、ロール状の土壌被覆材とする。そして、実施例、比較例１、及び、比較例２にかかる植物育成用基材を備える、ロール状の土壌被覆材１枚ずつを、勾配１：１．２、法長さ３ｍの法面に展開する形態で敷設し、敷設時の作業性を評価する。
なお、上記植物育成試験と同様に、比較例２にかかる植物育成用基材を備える土壌被覆材を用いた巻き取り・敷設試験は既に実施済みであるが、実施例及び比較例１にかかる植物育成用基材を備える土壌被覆剤を用いた同試験は、今後実施の予定である。そこで、以下に、比較例２にかかる植物育成用基材を備える土壌被覆材（以下において、「比較例２にかかる土壌被覆材」と記述する。）を用いた巻き取り・敷設試験結果、及び、各植物育成用基材の上記物性値を基にして、土壌被覆材を敷設する際の作業性等について記述する。
【００８１】
実施例にかかる植物育成用基材では、ループが潰れ難く、また、メッシュ状基布に取り付けられるループ密度が比較例２にかかる植物育成用基材よりも小さいため、植物育成用基材のループ部において芝生の根の成長が阻害される虞は少ない。そのため、巻き取り作業時及び敷設作業時に、植物育成用基材と芝生との分離は起こらないと予測される。一方、実施例にかかる植物育成用基材は単位面積当たりの質量が２６０ｇ／ｍ２であり、比較例１及び比較例２にかかる植物育成用基材よりも軽量である。そのため、実施例にかかる植物育成用基材を備える土壌被覆材によれば、巻き取り作業及び敷設作業の作業性を向上させることが可能になると予測される。
【００８２】
これに対し、比較例１にかかる植物育成用基材を備える上記土壌被覆材（以下において、「比較例１にかかる土壌被覆材」と記述する。）では、植物育成用基材の上に敷き詰めた土の重さにより植物育成用基材のループ部が潰れていると予測される。そのため、植物育成用基材ループ部における芝生の根の生育が阻害され、芝生の根と植物育成用基材のループ部との一体化が十分に行えないことから、巻き取り作業時及び敷設作業時に、植物育成用基材と芝生との分離が発生すると予測される。さらに比較例１にかかる植物育成用基材は単位面積当たりの質量が７０１ｇ／ｍ２と重いので、巻き取り作業及び敷設作業の作業性が低下すると予測される。
【００８３】
他方、比較例２にかかる土壌被覆材では、巻き取り作業時及び敷設作業時に、植物育成用基材と芝生との分離が一部で発生した。これは、比較例２にかかる植物育成用基材の上に敷き詰めた土の重さにより植物育成用基材のループが潰れたため、芝生の根の当該ループ部への生育が阻害された結果、植物育成用基材のループ部と芝生の根との一体化が十分に行えなかったためであると考えられる。また、比較例２にかかる植物育成用基材の単位面積あたりの質量は６４０ｇ／ｍ２と重かったため、巻き取り作業及び敷設作業の作業性が低下した。
【００８４】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う植物育成用基材及び当該植物育成用基材を備える土壌被覆材もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】メッシュ状基布、第２のテープ状部材及びループ、並びに、植物育成用基材を概略的に示す外観図である。
【図２】本発明にかかる植物育成用基材と植物とを備える土壌被覆材を示す概略図である。
【図３】絡み織の交差部形状、及び、メッシュ状基布及びループ形成テープの形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  第１のテープ状部材（基布形成テープ）
２  第２のテープ状部材（ループ形成テープ）
５  メッシュ状基布
６  ループ
１０  植物育成用基材
２０  植物
１００  土壌被覆材
【図１】
2006288262.tif 000004
【図２】
2006288262.tif 000005
【図３】
2006288262.tif 000006