(57)【要約】【課題】  調整装置を大きくすることなく、カム又は偏心軸を確実に固定して、プラテンギャップを一定値に維持できる、プラテンギャップ調整装置及び当該プラテンギャップ調整装置を備えた印刷装置を提供する。【解決手段】  プラテンギャップ調整装置は、印刷ヘッドを搭載したキャリッジを摺動自在に支持するガイド軸と、取付係合部を有し、ガイド軸を支持する一対の取付部材と、取付部材が嵌合する取付穴と取付係合部と係合可能なフレーム係合部とを有し、取付部材を介してガイド軸を支持するフレームと、勘合した状態のガイド軸と一方の取付部材とを、一対の取付部材にそれぞれ形成された取付係合部と、フレームに形成されたフレーム係合部とが互いに係合する方向に付勢する付勢部材とを備える。印刷装置は、当該プラテンギャップ調整装置を備え、複合処理装置は当該印刷装置を備える。【選択図】    図５
2006315263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテンと対向した位置にある印刷ヘッドと前記プラテンとの間にある印刷媒体に印刷を行う印刷装置のプラテンギャップ調整装置であって、
前記印刷ヘッドを搭載したキャリッジの軸受穴と係合し、前記キャリッジを摺動自在に支持するガイド軸と、
当該ガイド軸と嵌合する第１の軸穴と、前記第１の軸穴に対し偏心した第１の取付軸と、位置決め用の第１の取付係合部とを有する第１の取付部材と、
前記ガイド軸と嵌合する第２の軸穴と、前記第２の軸穴に対し偏心した第２の取付軸と、位置決め用の第２の取付係合部と、前記第２の軸穴に嵌合した前記ガイド軸との軸方向の相対移動を係止する軸係止部とを有する第２の取付部材と、
前記第１又は第２の取付軸と嵌合する取付穴と、前記第１の取付軸が前記取付穴に嵌合した状態で前記第１の取付係合部と対向する位置に形成され、前記第１の取付係合部と係合可能な複数の第１のフレーム係合部と、前記第２の取付軸が前記取付穴に嵌合した状態で前記第２の取付係合部と対向する位置に形成され、前記第２の取付係合部と係合可能な複数の第２のフレーム係合部とを有し、前記ガイド軸を、前記ガイド軸の両端にそれぞれ嵌合した前記第１及び第２の取付部材を介して支持するフレームと、
前記第１及び第２の取付部材にそれぞれ形成された前記第１及び第２の取付係合部と、前記フレームに形成された前記フレーム係合部と、が互いに係合する方向に、勘合した状態の前記ガイド軸と前記第１の取付部材とを、付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラテンギャップ調整装置において、
前記第１の取付部材は、前記第１の取付軸から突出し、先端に前記第１の取付係合部を形成した複数の第１の係合部アームを有し、
前記第２の取付部材は、前記第２の取付軸から突出し、先端に前記第２の取付係合部を形成した複数の第２の係合部アームを有し、
前記フレームは、複数の前記第１の係合部アームに形成された前記第１の取付係合部とそれぞれ係合可能な位置に形成された第３のフレーム係合部と、複数の前記第２の係合部アームに形成された前記第２の取付係合部とそれぞれ係合可能な位置に形成された第４のフレーム係合部とを有し、
複数の前記第１の係合部アームの一つに形成された前記第１の取付係合部が前記第３のフレーム係合部のひとつと係合した状態においては、他の前記第１の係合部アームに形成された前記第１の取付係合部の少なくともひとつは、前記第３のフレーム係合部と係合しない位置に、前記第３のフレーム係合部を形成し、
複数の前記第２の係合部アームの一つに形成された前記第２の取付係合部が前記第４のフレーム係合部のひとつと係合した状態においては、他の前記第２の係合部アームに形成された前記第２の取付係合部の少なくともひとつは、前記第４のフレーム係合部と係合しない位置に、前記第４のフレーム係合部を形成したことを特徴とする、プラテンギャップ調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラテンギャップ調整装置において、
複数の前記第１の係合部アームの少なくとも一つは、他の前記第１の係合部アームと長さが異なり、
複数の前記第２の係合部アームの少なくとも一つは、他の前記第２の係合部アームと長さが異なることを特徴とする、プラテンギャップ調整装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のプラテンギャップ調整装置であって、前記付勢部材はコイルバネであることを特徴とする、プラテンギャップ調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプラテンギャップ調整装置を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置を備えたことを特徴とする複合処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体の印刷ヘッドに対する位置を規定するためのプラテンと印刷ヘッドとの距離であるプラテンギャップを調整するためのプラテンギャップ調整装置、及び当該プラテンギャップ調整装置を備えた印刷装置、並びに当該印刷装置を備えた複合処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷媒体の印刷ヘッドに対する位置を規定するためのプラテンを、印刷ヘッドに対向させ、当該プラテンと印刷ヘッドとの間に印刷媒体を挿入し、印刷媒体に対して印刷ヘッドを相対的に移動させて印刷を行う印刷装置が、知られている。印刷媒体は、印刷方式や、用途によってその厚みは様々である。また、印刷ヘッドと印刷媒体との適切な距離も、印刷方式などによって異なっている。印刷対象とする印刷媒体の厚さ、及び印刷ヘッドと印刷媒体との適切な距離から、プラテンギャップの適切な値が定まる。使用する印刷媒体の厚さの範囲が一定の狭い範囲に限られる場合は、一定値のプラテンギャップに固定して、各印刷媒体に対応可能である。このような場合は、初期的に、ある一定値にプラテンギャップを調整する。一方、使用する印刷媒体の厚さの範囲が広く、一定値のプラテンギャップでは全ての印刷媒体について、印刷ヘッドと印刷媒体との適切な距離を維持できないことがある。この場合には、一旦プラテンギャップをある一定の初期値に調整するが、使用する印刷媒体の厚みに対応して、自動又は手作業で、プラテンギャップを適宜変更し、調整することが行われている。
【０００３】
プラテンギャップ調整装置としては、特許文献１に記載されたような、プラテンを移動させる装置や、特許文献２に記載されたような、ヘッド側を移動させる装置がある。これらの装置では、中心軸回りに回動可能なカムや偏心軸を設け、当該カムや偏心軸を回動させることで、プラテン又はヘッドを摺動可能に軸支する支持軸（コントロールシャフト、ガイドロッド）を移動させ、適切なプラテンギャップとなった回動位置で、カム又は偏心軸を固定することで、プラテンギャップを適切な値に調整している。手作業による調整を行う調整装置におけるカム又は偏心軸の固定では、カム又は偏心軸に一体に形成された軸係合部をフレームなどに形成したフレーム係合部に係合させ、カム又は偏心軸と軸係合部とを結合するレバーを撓ませないと係合が外れないようにする。
【０００４】
プラテンギャップ調整装置は、印刷ヘッドの移動に伴う振動や、ドットインパクト方式の印刷ヘッドにおける印刷時の印刷ヘッドの反力などに抗して、プラテンギャップを常に一定距離に維持するため、カム又は偏心軸を固定することが必要であり、軸係合部とフレーム係合部との係合に、大きな固定力を必要とする。一方、カム又は偏心軸を回動させてプラテンギャップの調整を行うためには、大きな固定力に抗して上記係合を外すことが必要である。両方を満足するために、特許文献１に記載されたような装置などにおいては、係合部（ディテントプレート）を中心軸から離れた位置に設けることが行われている。中心軸からの距離が長いことで、中心軸から係合部までのレバーの長さが長くなり、係合部を小さい力で変位することができる。即ち、小さい力で係合を外すことができる。また、レバー先端の変位量を大きくすることで確実に係合することができ、より確実な固定力が得られる。このように、中心軸から離れた係合部を確実に固定することで、中心軸近くでカム又は偏心軸に加えられる中心軸の軸周方向の大きな力に抗して、カム又は偏心軸を確実に固定することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５７２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、係合部を中心軸から離れた位置に設けることで、カム又は偏心軸と係合部とを含む調整装置が大きくなるという課題があった。また、調整装置が大きくなった結果として調整装置を備える印刷装置も大きくなるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、調整装置を大きくすることなく、カム又は偏心軸を確実に固定して、プラテンギャップを一定値に維持することができる、プラテンギャップ調整装置及び当該プラテンギャップ調整装置を備えた印刷装置、並びに当該印刷装置を備えた複合処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるプラテンギャップ調整装置は、印刷ヘッドをプラテンに対向させ、印刷ヘッドとプラテンとの間の印刷媒体に印刷を行う印刷装置のプラテンギャップ調整装置であって、印刷ヘッドを搭載したキャリッジの軸受穴と係合し、キャリッジを摺動自在に支持するガイド軸と、当該ガイド軸と嵌合する第１の軸穴と、第１の軸穴と偏心した第１の取付軸と、位置決め用の第１の取付係合部とを有する第１の取付部材と、ガイド軸と嵌合する第２の軸穴と、第２の軸穴と偏心した第２の取付軸と、位置決め用の第２の取付係合部と、第２の軸穴に嵌合したガイド軸との軸方向の相対移動を係止する軸係止部とを有する第２の取付部材と、第１又は第２の取付軸と嵌合する取付穴と、第１の取付軸が取付穴に嵌合した状態で第１の取付係合部と対向する位置に形成され、第１の取付係合部と係合可能な複数の第１のフレーム係合部と、第２の取付軸が取付穴に嵌合した状態で第２の取付係合部と対向する位置に形成され、第２の取付係合部と係合可能な複数の第２のフレーム係合部とを有し、ガイド軸を、ガイド軸の両端にそれぞれ嵌合した第１及び第２の取付部材を介して支持するフレームと、第１及び第２の取付部材にそれぞれ形成された第１及び第２の取付係合部と、フレームに形成されたフレーム係合部と、が互いに係合する方向に、勘合した状態のガイド軸と第１の取付部材とを、付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプラテンギャップ調整装置によれば、付勢部材によって付勢された第１の取付部材の第１の取付係合部が、第１のフレーム係合部と係合すると、当該係合は、付勢部材による付勢力によって、維持される。付勢部材によって付勢されたガイド軸によって軸係止部を押圧された第２の取付部材の第２の取付係合部が、第２のフレーム係合部と係合すると、当該係合は、付勢部材による付勢力によって、維持される。従って、付勢部材による付勢力によって、第１又は第２の取付係合部と第１又は第２のフレーム係合部との係合を維持してガイド軸の取付軸の周方向の位置を固定するための力が得られる。これにより、第１又は第２の取付軸と第１又は第２の取付係合部を結合するレバーが変形することに対する抗力によって、取付係合部とフレーム係合部との係合を維持するための力を実現することが不要となり、第１又は第２の取付軸と第１又は第２の取付係合部とを結合するレバーを弾性変形できるような大きさにすることが不要となり、プラテンギャップ調整装置を小型にすることができる。
【００１０】
この場合、プラテンギャップ調整装置において、第１の取付部材は、第１の取付軸から突出し、先端に第１の取付係合部を形成した複数の第１の係合部アームを有し、第２の取付部材は、第２の取付軸から突出し、先端に第２の取付係合部を形成した複数の第２の係合部アームを有し、フレームは、複数の第１の係合部アームに形成された第１の取付係合部とそれぞれ係合可能な位置に形成された第３のフレーム係合部と、複数の第２の係合部アームに形成された第２の取付係合部とそれぞれ係合可能な位置に形成された第４のフレーム係合部を有し、複数の第１の係合部アームの一つに形成された第１の取付係合部が第３のフレーム係合部のひとつと係合した状態においては、他の第１の係合部アームに形成された第１の取付係合部の少なくともひとつは、第３のフレーム係合部と係合しない位置に、第３のフレーム係合部を形成し、複数の第２の係合部アームの一つに形成された第２の取付係合部が第４のフレーム係合部のひとつと係合した状態においては、他の第２の係合部アームに形成された第２の取付係合部の少なくともひとつは、第４のフレーム係合部と係合しない位置に、第４のフレーム係合部を形成したことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１又は第２の取付係合部間が第１又は第２のフレーム係合部と係合する取付軸の周方向の位置が、複数の第１又は第２の取付係合部間で、異なる。ひとつの第１又は第２の取付係合部に係合可能な第１又は第２のフレーム係合部は、少なくとも第１又は第２のフレーム係合部の取付軸の周方向の幅より小さい間隔で形成することはできない。従って、取付軸の周方向において、第１又は第２の取付係合部と第１又は第２のフレーム係合部とが係合可能で、第１又は第２の取付部材が固定可能な最小間隔の角度は、第１又は第２のフレーム係合部の取付軸の周方向の幅に対応する角度となる。第１又は第２のフレーム係合部が取付軸から離れるほど当該角度が小さくなるが、第１又は第２のフレーム係合部を形成するために要する範囲が広くなり、プラテンギャップ調整装置が大きくなる。複数の第１又は第２の取付係合部間で、第１又は第２のフレーム係合部と係合する取付軸の周方向の位置が異なることから、第１又は第２のフレーム係合部と係合する第１又は第２の取付係合部を順次変えることで、第１又は第２のフレーム係合部を取付軸から離すことなく、第１又は第２の取付部材が固定可能な最小間隔の角度を小さくすることができる。即ち、プラテンギャップ調整装置を大きくすることなく、プラテンギャップの調整をより緻密に行うことができる。
【００１２】
この場合、プラテンギャップ調整装置において、複数の第１の係合部アームの少なくとも一つは、他の第１の係合部アームと長さが異なり、複数の第２の係合部アームの少なくとも一つは、他の第２の係合部アームと長さが異なることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１又は第２の係合部アームの長さが互いに異なることで、当該長さが異なる第１又は第２の係合部アームに形成された、第１又は第２の取付係合部を、第１又は第２の取付部材の軸の径方向で位置をずらし、周方向で略同一位置に形成することができる。即ち周方向に複数の第１又は第２の取付係合部を配置する構成に比べて、第１又は第２の取付部材の軸の周方向の大きさを小さくすることができる。同様に、第１又は第２の取付係合に対応する第３又は第４のフレーム係合部が配置されるの周方向の面積を小さくすることができ、プラテンギャップ調整装置の第１又は第２の取付部材の軸の周方向の大きさを大きくすることなく、複数の第３又は第４のフレーム係合部を形成することができる。
【００１４】
この場合、プラテンギャップ調整装置において、付勢部材はコイルバネであることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ガイド軸周りに圧縮コイルばねを巻きつけるようにして、小さい範囲で大きな付勢力を発生する付勢部材を実現できる。
【００１６】
本発明による印刷装置は、前記請求項に記載のプラテンギャップ調整装置を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、プラテンギャップ調整装置を小型にすることができるプラテンギャップ調整装置を備えることで、プラテンギャップ調整装置を備えることによって印刷装置が大きくなることを抑制して、印刷装置を小型にすることができる。
【００１８】
本発明による複合処理装置は、前記請求項に記載の印刷装置を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、プラテンギャップ調整装置を小型にすることができるプラテンギャップ調整装置を備えることで、小型にすることができる印刷装置を備えることにより、複合処理装置を小型にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るプラテンギャップ調整装置及び印刷装置の一実施形態について、図面に基づいて、説明する。
【００２１】
最初に、本発明の一実施形態に係るプラテンギャップ調整装置を有する印刷装置を備えた複合処理装置１０について説明する。図１は、複合処理装置の外観側面図である。図１に示した複合処理装置１０は、上部側は樹脂製のフロントケース５とカバー６で覆われており、その前面部には、小切手や伝票などの被処理媒体を手差しで挿入する挿入口７が形成されている。カバー６の上面部には、被処理媒体を排出する排出口８が形成されており、挿入口７から排出口８に至る被処理媒体の搬送経路９が形成されている。搬送経路９に沿って２個の搬送ローラから成る搬送ローラ対１１，１２が設けられている。挿入口７から挿入された被処理媒体は、搬送ローラ対１１及び搬送ローラ対１２で搬送されて搬送経路９を通過し、上面部に設けられた排出口８から排出される。
【００２２】
搬送経路９を通過する被処理媒体である印刷媒体に印刷できるように印刷装置が設けられており、摺動可能に支持されたキャリッジ２に搭載されたヘッド１が、搬送経路９に臨んで設けられている。搬送経路９を挟んでヘッド１に対向する位置には、ヘッド１とプラテンギャップを隔てて、プラテン３が設けられている。このヘッド１とプラテン３の間の距離を、プラテンギャップと表記する。また、搬送経路９を通過する、被処理媒体に記録されている印刷情報を読取処理するための、例えば印刷されているバーコードや画像を読取るスキャナや、磁気インクで印刷されている磁気インク文字を読取る磁気文字読取装置などの読取装置が、搬送経路９に臨んで設けられている。さらに、本実施形態の複合処理装置１０は、その後部にレシート発行用のロール紙を収納するロール紙収納部（図示せず）を備えており、該ロール紙収納部に収納されたロール紙が印刷部を経て印刷され、装置上面部の排出口８の後方にあるロール紙排出口から排出される。このように、複合処理装置１０は、印刷装置の他に多機能な装置から構成されている。
【００２３】
次に、印刷装置２０におけるヘッド１を支持する構成について説明する。図２は、ヘッドを含む印刷装置の要部の外観斜視図である。図２において、フレーム２１の側板２１ａ，２１ｂには、それぞれ取付穴２２ａ（図８及び図９参照）と取付穴２２ｂとが形成されている。取付穴２２ａには、左取付部材２３ａが、取付穴２２ｂには、右取付部材２３ｂが、それぞれ嵌合している。キャリッジ軸２４は、左取付部材２３ａと右取付部材２３ｂとを介して、両端をフレーム２１に支持されている。キャリッジ軸２４の左取付部材２３ａ側端近くには、Ｅ型止輪２６が取付けられており、左取付部材２３ａとＥ型止輪２６との間には軸ばね２７がキャリッジ軸２４に遊嵌して配置されている。左取付部材２３ａが、第１の取付部材に相当し、右取付部材２３ｂが、第２の取付部材に相当する。軸ばね２７が、付勢部材に相当し、キャリッジ軸２４が、ガイド軸に相当する。
【００２４】
フレーム２１には、キャリッジ軸２４と平行にキャリッジガイド２８が形成されており、キャリッジ２に形成されたガイド溝３１（図３参照）が、キャリッジガイド２８と係合している。ヘッド１には、ヘッド１と、ヘッド１の駆動回路（図示省略）とを電気的に結合するＦＦＣ（Flexible Flat Cable）３２の一端が結合されており、ＦＦＣ３２のヘッド１側端の近傍が、キャリッジ２に固定されている。キャリッジ２は、キャリッジ軸２４とキャリッジガイド２８とに沿って図２の矢印ａの方向に往復摺動する。なお、印刷媒体は、図２の矢印ｂの方向に搬送される。
【００２５】
次に、プラテンギャップ調整の概要を説明する。図３は、キャリッジ軸に直角な方向のヘッドとキャリッジ軸とプラテンの位置関係を示す模式図である。前述したように、ヘッド１とプラテン３とは、搬送経路９を挟んで対向している。図３にｐで示したヘッド１とプラテン３との隙間がプラテンギャップである。キャリッジ２は、その軸受穴がキャリッジ軸２４と摺動自在に嵌合しており、ガイド溝３１がキャリッジガイド２８と係合して、キャリッジ軸２４周方向の位置が規制されている。上述したように、キャリッジ軸２４は、左取付部材２３ａと右取付部材２３ｂとを介して、両端をフレーム２１に支持されており、左取付部材２３ａと右取付部材２３ｂとは、それぞれ取付穴２２ａ、取付穴２２ｂと嵌合している。
【００２６】
図３に示したように、キャリッジ軸２４のキャリッジ軸中心２４１と、図３に二点鎖線で示した取付穴２２ａの取付穴中心２２１とは一致していない。取付穴２２ｂに対しても同様である。このため、左取付部材２３ａを軸周りに回動させると、取付穴中心２２１を中心に回動し、キャリッジ軸中心２４１も取付穴中心２２１を中心に回動して、キャリッジ軸２４の位置が移動する。キャリッジ軸２４の位置移動に伴ない、ヘッド１も移動するため、図３の矢印ｃ方向に移動させることで、プラテンギャップｐを調整することができる。
【００２７】
図３に矢印ｂで示した矢印ｃと直角な方向は、図２に矢印ｂで示した方向である。この方向のヘッド１のずれは、印刷媒体に対する印刷位置のずれとなるが、プラテンギャップを調整する調整代は、印刷位置のずれ量としては殆ど問題にならない大きさである。勿論、プラテンギャップを調整した後、ヘッド１の位置に対する印刷開始位置を調整して、印刷媒体に対する印刷位置を合わせ込んでもよい。また、プラテンギャップを調整した後の、キャリッジ軸中心２４１と取付穴中心２２１との矢印ｃ方向の位置がほぼ一致するような位置関係にすることで、左取付部材２３ａと右取付部材２３ｂとの軸周りの回動に対応する、キャリッジ軸２４の矢印ｃ方向の移動を大きくし、矢印ｃと直角な方向の移動を小さくすることができる。
【００２８】
次に、左取付部材２３ａ及び右取付部材２３ｂの構成について説明する。図４（ａ）は、左取付部材の斜視図であり、図４（ｂ）は、右取付部材の斜視図である。図４（ａ）に示すように、左取付部材２３ａは、円板状の略中央に円形のキャリッジ軸穴３４ａが形成された取付板３６ａを有している。板状の取付板３６ａの一面には、略円柱形状の一部がキャリッジ軸穴３４ａが形成されることで切り欠かれた形状の取付板軸３７ａが、一体に立設されており、取付板軸３７ａの外周には、取付板軸３７ａの軸方向と平行な方向に延在する軸突起３８ａが２箇所（１箇所は図示省略）形成されている。キャリッジ軸穴３４ａの軸と、取付板軸３７ａの軸と同軸の２箇所の軸突起３８ａの頂部に外接する円筒の軸とは、平行であって、位置がずれており、キャリッジ軸穴３４ａの外周が、２箇所の軸突起３８ａの頂部に外接する円筒に内接するような位置関係になっている。当該内接部分の近傍で、キャリッジ軸２４とフレーム２１は当接し、電気的に接続されている。このため、上記したように、取付板軸３７ａは、円筒形状ではなく、円筒が略半分欠かれた形状となっている。キャリッジ軸２４とフレーム２１とが電気的に接続されていることで、キャリッジ軸２４に発生した静電気をフレーム２１に逃がすことができる。取付板軸３７ａと軸突起３８ａとが、第１の取付軸に相当する。
【００２９】
取付板３６ａの取付板軸３７ａが立設された面の反対側の一面には、中心にキャリッジ軸穴３４ａが形成された円筒形状の取付板突起４８ａ（図５及び図６参照）が、取付板３６ａと一体に立設されている。取付板突起４８ａは、キャリッジ軸穴３４ａと同軸である。
【００３０】
取付板３６ａの外周からは、内突起梁３９ａと、外突起梁４１ａと、５箇所の調整突起４４ａとが、梁状に突出している。内突起梁３９ａと、外突起梁４１ａとは、取付板３６ａの外周から突出した略方形の梁を、略Ｕ字形状の溝で、略Ｉ字形状の内突起梁３９ａと、略Ｕ字形状の外突起梁４１ａと、に分離した形状をしている。内突起梁３９ａと、外突起梁４１ａとの先端には、取付板軸３７ａが突出している面側に内係合突起４２ａと外係合突起４３ａとが、それぞれ一体に形成されている。５箇所の調整突起４４ａは、互いに隣接して放射状に形成されており、隣接する調整突起４４ａ間に、調整溝４６ａを形成している。内係合突起４２ａと外係合突起４３ａとが、第１の取付係合部に相当する。内突起梁３９ａと、外突起梁４１ａとが、第１の係合部アームに相当する。
【００３１】
右取付部材２３ｂは、図４（ｂ）に示すように、左取付部材２３ａと面対称形状に加えて軸係止部４７を形成した形状となっている。より詳細には、キャリッジ軸穴３４ａ、取付板３６ａ、取付板軸３７ａ、軸突起３８ａ、内突起梁３９ａ、外突起梁４１ａ、内係合突起４２ａ、外係合突起４３ａ、調整突起４４ａ、調整溝４６ａ、取付板突起４８ａと面対称形状の、キャリッジ軸穴３４ｂ、取付板３６ｂ、取付板軸３７ｂ、軸突起３８ｂ、内突起梁３９ｂ、外突起梁４１ｂ、内係合突起４２ｂ、外係合突起４３ｂ、調整突起４４ｂ、調整溝４６ｂ、及び軸係止部４７、取付板突起４８ｂ（図５及び図６参照）で構成されている。軸係止部４７は、取付板３６ｂの取付板突起４８ｂ側からキャリッジ軸穴３４ｂに嵌入された軸が当接して係止されるように、取付板軸３７ｂの先端側に、形成されている。内係合突起４２ｂと外係合突起４３ｂとが、第２の取付係合部に相当し、取付板軸３７ｂと軸突起３８ｂとが、第２の取付軸に相当する。内突起梁３９ｂと外突起梁４１ｂとが、第２の係合部アームに相当する。
【００３２】
次に、プラテンギャップ調整に関わる構成について説明する。図５は、プラテンギャップ調整機構の外観側面図である。図５において、フレーム２１の側板２１ａ，２１ｂには、それぞれ取付穴２２ａ（図８及び図９参照）と取付穴２２ｂ（図２参照）とが形成されている。取付穴２２ａには、左取付部材２３ａの取付板軸３７ａが軸突起３８ａを介して、取付穴２２ｂには、右取付部材２３ｂの取付板軸３７ｂが軸突起３８ｂを介して、それぞれ軸回りに回動可能に嵌合している。キャリッジ軸２４は、両端がそれぞれ左取付部材２３ａのキャリッジ軸穴３４ａと右取付部材２３ｂのキャリッジ軸穴３４ｂとに嵌入しており、左取付部材２３ａ及び右取付部材２３ｂを介して、両端をフレーム２１に支持されている。
【００３３】
キャリッジ軸２４の左取付部材２３ａ側端近くには、止輪溝２４２（図９参照）が形成されており、Ｅ型止輪２６が取付けられている。左取付部材２３ａの取付板突起４８ａとＥ型止輪２６との間には、キャリッジ軸２４に遊嵌して、軸ばね２７が配置されている。軸ばね２７は圧縮コイルばねであり、取付板突起４８ａとＥ型止輪２６との間で圧縮されて、取付板突起４８ａとＥ型止輪２６とを、互いが離反する方向に付勢している。
【００３４】
取付板突起４８ａに当接した軸ばね２７によって付勢された左取付部材２３ａは、側板２１ａに圧接され、左取付部材２３ａの取付板３６ａ、内係合突起４２ａ、外係合突起４３ａ、調整突起４４ａなどが、側板２１ａに圧接されている。Ｅ型止輪２６に当接した軸ばね２７によって付勢されたキャリッジ軸２４は、右取付部材２３ｂの軸係止部４７に圧接され、右取付部材２３ｂは側板２１ｂに圧接されおり、右取付部材２３ｂの取付板３６ｂ、内係合突起４２ｂ、外係合突起４３ｂ、調整突起４４ｂなどが、側板２１ｂに圧接されている。
【００３５】
図６（ａ）は、左取付部材（第１の取付部材）が取付けられた状態の斜視図であり、図６（ｂ）は、右取付部材（第２の取付部材）が取付けられた状態の斜視図である。図７は、図５にＡ−Ａで示した断面の断面図である。図６（ａ）及び図７に示すように、側板２１ａには、係合溝５１ａが形成されており、係合溝５１ａの内係合溝５２ａ（第１のフレーム係合部）が内係合突起４２ａ（図４（ａ）参照）と、外係合溝５３ａ（第３のフレーム係合部）が外係合突起４３ａ（図４（ａ）参照）と、それぞれ係合可能な位置に形成されている。上記したように、左取付部材２３ａは、取付板軸３７ａが軸突起３８ａを介して取付穴２２ａと嵌合することで、取付板軸３７ａの軸回り方向に回動可能に、側板２１ａに取付けられている。内係合突起４２ａ及び外係合突起４３ａは側板２１ａに圧接されており、左取付部材２３ａが取付板軸３７ａの軸回りに回動して、内係合突起４２ａ又は外係合突起４３ａの位置が、内係合溝５２ａ又は外係合溝５３ａと係合可能な位置になると、内係合突起４２ａと内係合溝５２ａと、又は外係合突起４３ａと外係合溝５３ａとが係合する。内係合突起４２ａと内係合溝５２ａと、又は外係合突起４３ａと外係合溝５３ａとが係合することで、左取付部材２３ａの取付板軸３７ａの軸回りの位置が固定され、キャリッジ軸２４の側板２１ａに対する位置が固定される。内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとが、第１のフレーム係合部及び第３のフレーム係合部に相当する。
【００３６】
同様に、図６（ｂ）に示すように、側板２１ｂには、係合溝５１ｂが形成されており、係合溝５１ｂの内係合溝５２ｂ（第２のフレーム係合部）が内係合突起４２ｂと、外係合溝５３ｂ（第４のフレーム係合部）が外係合突起４３ｂと、それぞれ係合可能な位置に形成されている。上記したように、右取付部材２３ｂは、取付板軸３７ｂが軸突起３８ｂを介して取付穴２２ｂと係合することで、取付板軸３７ｂの軸回り方向に回動可能に、側板２１ｂに取付けられている。内係合突起４２ｂ及び外係合突起４３ｂは側板２１ｂに圧接されており、右取付部材２３ｂが取付板軸３７ｂの軸回りに回動して、内係合突起４２ｂ又は外係合突起４３ｂの位置が、内係合溝５２ｂ又は外係合溝５３ｂと係合可能な位置になると、内係合突起４２ｂと内係合溝５２ｂと、又は外係合突起４３ｂと外係合溝５３ｂとが係合する。内係合突起４２ｂと内係合溝５２ｂと、又は外係合突起４３ｂと外係合溝５３ｂとが係合することで、右取付部材２３ｂの取付板軸３７ｂの軸回りの位置が固定され、キャリッジ軸２４の側板２１ｂに対する位置が固定される。内係合溝５２ｂと外係合溝５３ｂとが、第２のフレーム係合部及び第４のフレーム係合部に相当する。
【００３７】
キャリッジ軸２４の両端が、それぞれ側板２１ａ，２１ｂに対する位置が固定されることで、キャリッジ軸２４のフレーム２１に対する位置が固定される。これにより、キャリッジ軸２４に支持されるキャリッジ２に載置されたヘッド１と、フレーム２１上に固定されたプラテン３（図２及び図３参照）との距離であるプラテンギャップｐ（図３参照）が一定値に固定される。
【００３８】
次に、係合溝５１ａ，５１ｂについて詳細に説明する。図８（ａ）は、図５にＡ−Ａで示した方向から観た側板の平面図であり、図８（ｂ）は、内係合溝の溝の延在方向に直角な方向の断面図であり、図８（ｃ）は、外係合溝の溝の延在方向に直角な方向の断面図である。図８（ａ）に示すように、それぞれ５箇所の内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとが、取付穴２２ａの取付穴中心２２１を中心とする円弧上に形成されている。内係合溝５２ａは、取付穴２２ａに取付けられた左取付部材２３ａが回動したときに、内係合突起４２ａが通る円弧上に形成されており、外係合溝５３ａは、外係合突起４３ａが通る円弧上に形成されている。
【００３９】
内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとは、隣接する係合溝相互間の間隔が取付穴中心２２１に対して臨む角度が例えば３．４度になっている。また、内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとは、取付穴中心２２１を中心とする円周方向で、それぞれの溝間隔の半分ずれている。即ち、内係合溝５２ａと外係合溝５３ａ相互間の間隔が、取付穴中心２２１に対して臨む角度が例えば１．７度になっている。係合溝５１ａの配置に必要な範囲を狭くして装置を小型化するために、隣接する内係合溝５２ａは内周側が互いに接触している。図８（ｃ）に示すように、外係合突起４３ａが外係合溝５３ａに係合する位置では、外係合突起４３ａと円周方向の位置が同一である内係合突起４２ａは、図８（ｂ）に示すように、内係合溝５２ａと係合する位置にはなく、内係合突起４２ａは内係合溝５２ａと係合しない。
【００４０】
図９は、図７にＢ−Ｂで示した断面の断面図であり、図９（ａ）は、外係合突起が外係合溝に係合した状態を示しており、図９（ｂ）は、内係合突起が内係合溝に係合した状態を示している。図９に示した内係合溝５２ａ又は外係合溝５３ａと内係合突起４２ａ又は外係合突起４３ａとの位置関係は、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示した、内係合溝５２ａ又は外係合溝５３ａと内係合突起４２ａ又は外係合突起４３ａとの位置関係と同様である。図８（ｃ）に示したように外係合溝５３ａに外係合突起４３ａが係合した状態のとき、図８（ｂ）に示したように、内係合突起４２ａは、内係合溝５２ａと係合する位置にはなく、図９（ａ）に示したように、内突起梁３９ａが変形して、内係合突起４２ａは側板２１ａの面に乗り上げている。左取付部材２３ａが回動して、図９（ｂ）に示したように、内係合溝５２ａに内係合突起４２ａが係合した状態のときは、外係合突起４３ａは、外係合溝５３ａと係合する位置にはなく、外突起梁４１ａが変形して、外係合突起４３ａは側板２１ａの面に乗り上げる。
【００４１】
なお、内係合突起４２ａ又は外係合突起４３ａが側板２１ａの面に乗り上げて、内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａが、側板２１ａの面に垂直な方向に変形したときの抗力は、軸ばね２７による付勢力より小さくなっている。内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａが側板２１ａの面に垂直な方向に変形したときの変形抗力は、左取付部材２３ａを側板２１ａから離反させる方向に働くが、軸ばね２７による付勢力が当該変形抗力より大きいため、左取付部材２３ａが側板２１ａに圧接された状態が維持される。
【００４２】
外係合溝５３ａに外係合突起４３ａが係合した状態、又は内係合溝５２ａに内係合突起４２ａが係合した状態で、左取付部材２３ａは回動しないように固定される。従って、左取付部材２３ａは回動角度１．７度の間隔で固定することができる。プラテンギャップｐの調整は、左取付部材２３ａの回動角度１．７度に対応するプラテンギャップｐの変化量が調整単位となる。
【００４３】
左取付部材２３ａを取付板軸３７ａの周方向に回動させるためには、調整溝４６ａに例えばマイナスドライバの先端を差込み、当該マイナスドライバを操作する。図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、係合溝５１ａは、取付板軸３７ａの周方向の断面形状が略三角形形状である。係合溝５１ａと外係合突起４３ａ又は内係合突起４２ａとは、互いに斜面どうしが係合することで、左取付部材２３ａの取付板軸３７ａの周方向の回動を固定している。調整溝４６ａに差込んだマイナスドライバなどを操作して、内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａの側板２１ａの面に垂直な方向の変形抗力より大きな力を加え、内係合突起４２ａ又は外係合突起４３ａが係合溝５１ａから外れることで、左取付部材２３ａを取付板軸３７ａの周方向に回動させる。
【００４４】
キャリッジ２の摺動やヘッド１の駆動に伴う振動などの影響をうけることなく、ヘッド１を安定して支持するためには、軸突起３８ａを介しての取付板軸３７ａと取付穴２２ａとの嵌合は、ずれ難いことが好ましい。当該嵌合は、上述した回動が可能な範囲でずれ難くなるように、左取付部材２３ａ、取付穴２２ａ、キャリッジ軸２４の部品寸法を設定する。
【００４５】
係合溝５１ｂは、係合溝５１ａと面対称の形状をしており、キャリッジ軸２４の右取付部材２３ｂが支持する側も、上述した左取付部材２３ａが支持する側と同様に位置調整及び固定をできる構成となっている。
【００４６】
以下、実施形態の効果を記載する。
（１）軸ばね２７によって付勢された左取付部材２３ａの内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａが、内係合溝５２ａ又は外係合溝５３ａ（係合溝５１ａ）と係合すると、当該係合は、軸ばね２７による付勢力によって、維持される。軸ばね２７によって付勢されたキャリッジ軸２４によって軸係止部４７を押圧された右取付部材２３ｂの内係合突起４２ｂ又は外係合突起４３ｂが、内係合溝５２ｂ又は外係合溝５３ｂ（係合溝５１ｂ）と係合すると、当該係合は、軸ばね２７による付勢力によって、維持される。従って、軸ばね２７による付勢力によって、内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａと係合溝５１ａと、及び内突起梁３９ｂ又は外突起梁４１ｂと係合溝５１ｂとの係合を維持してキャリッジ軸２４の取付板軸３７ａ及び取付板軸３７ｂの周方向の位置を固定するための力が得られる。
【００４７】
これにより、取付板軸３７ａと内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａ間を結合する部分、又は取付板軸３７ｂと内突起梁３９ｂ又は外突起梁４１ｂ間を結合する部分が変形することに対する抗力によって、上記係合を維持するための力を実現することが不要となり、取付板軸３７ａと内突起梁３９ａ又は外突起梁４１ａ間を結合する部分、及び取付板軸３７ｂと内突起梁３９ｂ又は外突起梁４１ｂ間を結合する部分を弾性変形できるような大きさにすることが不要となり、左取付部材２３ａ及び右取付部材２３ｂを小型にすることができ、プラテンギャップ調整装置全体を小型にすることができる。
【００４８】
（２）円周方向の位置が同一である内係合突起４２ａと外係合突起４３ａ、及びそれぞれと係合可能な内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとを設け、内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとは、隣接する係合溝相互間の間隔が取付穴中心２２１に対して臨む角度が３．４度になっている。また、内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとは、取付穴中心２２１を中心とする円周方向で、それぞれの溝間隔の半分ずれている。これにより、内係合溝５２ａ及び外係合溝５３ａの溝間隔に対応する回動角度３．４度に対して、回動角度１．７度毎に左取付部材２３ａを固定することができる。
【００４９】
（３）キャリッジとキャリッジ軸との嵌合部の摩擦抗力によって、キャリッジ軸にもキャリッジが移動する方向の力が加わる。この力によってキャリッジ軸が軸方向に移動が可能な構造では、キャリッジに連れてキャリッジ軸も移動する可能性がある。キャリッジ軸が軸方向に微小移動が可能な構造では、キャリッジに連れてキャリッジ軸も移動する場合と、キャリッジがキャリッジ軸に対して摺動する場合とがある。ふたつの場合間で、移動する質量や、摺動抵抗の大きさが異なる。従って、ふたつの場合間で、キャリッジの動き始めの動作特性が異なってしまう。また、キャリッジに連れて動いていたキャリッジ軸が、微小移動可能範囲を移動し停止した場合は、その時点で移動する質量や、摺動抵抗の大きさが変動する。そのため、キャリッジの動きにむらが出る可能性がある。
【００５０】
軸ばね２７は、取付板突起４８ａとＥ型止輪２６との間で圧縮されて、取付板突起４８ａとＥ型止輪２６とを、互いが離反する方向に付勢している。Ｅ型止輪２６に当接した軸ばね２７によって付勢されたキャリッジ軸２４は、右取付部材２３ｂの軸係止部４７に圧接されることで、キャリッジ軸２４が軸方向に移動する可能性は殆どなくすることができる。従って、キャリッジ２の移動時において、移動する質量や、摺動抵抗の大きさが変動する可能性を殆どなくすることができる。
【００５１】
（４）調整溝を設けたことで、調整溝に操作レバーとして使用できる例えばマイナスドライバなどを差込んで、容易に取付部材を回動させてプラテンギャップを調整することができる。取付部材に取付部材を回動させることができる力を加えられるようなレバーを設けることが不要であり、取付部材を小さくすることができる。
【００５２】
（５）軸ばね２７は圧縮コイルばねであり、キャリッジ軸２４に遊嵌するように配置されている。コイルばねを用いることで、同一の付勢力を発生させるのに必要な体積を小さくすることができる。コイルばねを、キャリッジ軸２４に遊嵌するように配置することで、軸ばね２７を設けるためのスペースは、キャリッジ軸２４の周囲の、略ばね線径に対応する範囲のみとなり、軸ばね２７のために必要なスペースを小さくすることができる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態例について説明したが、本発明の実施形態は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論であり、以下のように実施することもできる。
【００５４】
（変形例１）前記実施形態では、取付板の外周から梁状に突出した突起梁の先端に係合突起を形成し、係合突起を取付板に対して変位可能にしたが、係合突起を取付板に対して変位可能にすることは必須ではない。取付板面に直接係合突起を形成してもよい。突起と取付け板との間で突起梁が変形する可能性がなくなるため、突起梁がある場合より、より確実に固定できる。なお、この場合は、取付板に対して複数の係合突起をそれぞれ独立して変位させることはできないため、複数の係合突起も、係合溝とは同時に係合するように構成する。
【００５５】
（変形例２）前記実施形態では、内突起梁３９ａと外突起梁４１ａとは、取付板３６ａの外周から取付板３６ａの延長上に張出した形状に構成しているが、内突起梁３９ａと外突起梁４１ａとを、側板２１ａ側に湾曲させた形状でもよい。側板２１ａ側に湾曲させた形状にすることで、左取付部材２３ａが側板２１ａに取付けられた状態では、内係合突起４２ａ及び外係合突起４３ａが、側板２１ａに当りやすくなり、内係合突起４２ａ及び外係合突起４３ａと係合溝５１ａとをより確実に係合させることができる。
【００５６】
（変形例３）前記実施形態では、付勢部材として圧縮コイルばねを用いたが、渦巻きコイルばねを用いてもよい。渦巻きコイルばねを用いることで、付勢部材のキャリッジ軸の軸方向の長さを短くすることができる。
【００５７】
（変形例４）前記実施形態では、取付板から突出する調整突起を形成することで調整溝を形成していたが、調整突起を形成することなく、取付板に直接調整溝を形成してもよい。
【００５８】
（変形例５）前記実施形態では、内係合突起４２ａと外係合突起４３ａとを円周方向の位置を同一とし、内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとは、取付穴中心２２１を中心とする円周方向で、それぞれの溝間隔の半分ずれている構成とすることで、溝間隔に対応する回動角度３．４度に対して、回動角度１．７度毎に左取付部材２３ａを固定することができるようにしていた。内係合溝５２ａと外係合溝５３ａとを円周方向の位置を同一とし、内係合突起４２ａと外係合突起４３ａとを溝間隔の半分ずれている構成とすることでも同様の効果が得られる。
【００５９】
（変形例６）前記実施形態では、取付係合部として、内係合突起４２ａと外係合突起４３ａの２箇所の係合部を構成したが、取付係合部は２箇所に限らない。係合位置をずらした係合部を増やすことで、より小さい回動角度ごとに取付部材を固定することができる。また、同時に複数の係合部が係合するように構成することで、１箇所の係合部が係合している場合に比べて、より確実に取付部材を固定することができる。
【００６０】
（変形例７）前記実施形態では、係合溝５１ａ，５１ｂ及び係合突起の断面形状は略三角形であり、左又は右取付部材の回動方向に対して傾いた面同士で係合していたが、係合溝及び係合突起の断面形状は略三角形に限らない。例えば、係合溝及び係合突起の断面形状を略方形とし、取付部材の回動方向に対して垂直な面同士で係合するようにしてもよい。取付部材の回動方向に対して垂直な面同士で係合するように構成することで、係合が外れる可能性が少なくなり、より確実に、取付部材を固定し、プラテンギャップを固定することができる。なお、係合が外れ難くなることで、プラテンギャップ調整が困難になるが、本発明の構成は、取付板軸３７ａ又は軸係止部４７を押すことで、左取付部材２３ａ側又は右取付部材２３ｂ側の係合を容易に外すことができる構造であり、係合が外れ難くなることによる影響で、プラテンギャップ調整が困難になることは殆どない。
【００６１】
（変形例８）前記実施形態では、左取付部材２３ａ側と右取付部材２３ｂ側とで面対称形状になっていたが、面対称形状であることは必須ではない。周囲に配置される部材の形状などに対応して、都合の良い形状にしても、本発明の効果は損なわれない。
【００６２】
（変形例９）前記実施形態では、内突起梁３９ａ，３９ｂと外突起梁４１ａ，４１ｂとの長さを変えることで、内係合突起４２ａ，４２ｂと外係合突起４３ａ，４３ｂとの位置を径方向にずらして複数の係合突起を形成していたが、位置を周方向にずらす構成でもよい。即ち、同一の長さの突起梁を周方向でずらして形成し、略同一周上に複数の係合突起を形成する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】複合処理装置の外観側面図。
【図２】印刷装置の要部の外観斜視図。
【図３】ヘッドとキャリッジ軸とプラテンの位置関係を示す模式図。
【図４】（ａ）左取付部材の斜視図。（ｂ）右取付部材の斜視図。
【図５】プラテンギャップ調整機構の外観側面図。
【図６】（ａ）左取付部材が取付けられた状態の斜視図。（ｂ）右取付部材が取付けられた状態の斜視図。
【図７】プラテンギャップ調整機構の図５にＡ−Ａで示した断面の断面図。
【図８】（ａ）側板の平面図。（ｂ）内係合溝の溝の延在方向に直角な方向の断面図。（ｃ）外係合溝の溝の延在方向に直角な方向の断面図。
【図９】（ａ）図７にＢ−Ｂで示した断面の外係合突起が外係合溝に係合した状態の断面図。（ｂ）図７にＢ−Ｂで示した断面の内係合突起が内係合溝に係合した状態の断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１…ヘッド、２…キャリッジ、３…プラテン、１０…複合処理装置、２０…印刷装置、２１…フレーム、２１ａ，２１ｂ…側板、２２ａ，２２ｂ…取付穴、２３ａ…左取付部材、２３ｂ…右取付部材、２４…キャリッジ軸、２６…Ｅ型止輪、２８…キャリッジガイド、３１…ガイド溝、３４ａ，３４ｂ…キャリッジ軸穴、３６ａ，３６ｂ…取付板、３７ａ，３７ｂ…取付板軸、３８ａ，３８ｂ…軸突起、３９ａ，３９ｂ…内突起梁、４１ａ，４１ｂ…外突起梁、４２ａ，４２ｂ…内係合突起、４３ａ，４３ｂ…外係合突起、４４ａ，４４ｂ…調整突起、４６ａ，４６ｂ…調整溝、４７…軸係止部、５１ａ，５１ｂ…係合溝、５２ａ，５２ｂ…内係合溝、５３ａ，５３ｂ…外係合溝、２２１…取付穴中心、２４１…キャリッジ軸中心。
【図１】
2006315263.tif 000003
【図２】
2006315263.tif 000004
【図３】
2006315263.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2006315263.tif 000008
【図７】
2006315263.tif 000009
【図８】
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【図９】
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