(57)【要約】【課題】  従来は携帯電話機とコンピュータの連携はリアルタイムな連携ではなく、携帯電話機側の送受信時には携帯電話機を操作、コンピュータ側のデータを閲覧する場合にはコンピュータ側を操作する必要がある。【解決手段】  携帯電話機１は受信メールデータをコンピュータ２にリアルタイムで送信する。コンピュータ２は受信した受信メールデータを表示部２５にリアルタイムで表示させると共に、記憶部２６に記憶する。コンピュータ２の使用者が受信したメールデータに対して返信する場合には、コンピュータ２の操作部２４にて返信メールデータを編集・入力し、それを携帯電話機１へ送信する。携帯電話機１はコンピュータ２から送信された返信メールデータを携帯通信部１６で受信し、それを携帯制御部１２、携帯無線部１１を介して送信する。【選択図】            図２
2006254119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末とコンピュータとを通信回線を介して接続して連携させる携帯通信端末連携システムであって、
前記携帯通信端末は、
最寄りの基地局を介してメールデータを送受信する第１の送受信手段と、
前記コンピュータとの間でデータの送受信を行う第２の送受信手段と、
前記第１の送受信手段で受信したメールデータをリアルタイムで前記第２の送受信手段により前記コンピュータへ送信させ、前記第２の送受信手段で受信した前記コンピュータからのデータはリアルタイムで前記第１の送受信手段を介して前記最寄りの基地局へ無線送信させる第１の制御手段とを有し、
前記コンピュータは、
前記携帯通信端末との間でデータの送受信を行う第３の送受信手段と、
通信ネットワークとの間でデータの送受信を行う第４の送受信手段と、
各種の情報を表示する表示手段と、
各種の情報入力を行うと共に、メール編集及びメールデータ入力機能を備えた操作手段と、
前記第３の送受信手段で受信した前記携帯通信端末が受信したメールデータを受信したときは、その受信メールデータをリアルタイムで前記表示手段に表示させ、前記操作手段を用いてメール編集・入力された返信メールデータを前記第３の送受信手段により前記携帯通信端末へリアルタイムで送信する第２の制御手段とを有することを特徴とする携帯通信端末連携システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は第１の記憶手段を有し、前記第１の制御手段は、前記第１の送受信手段で受信したメールデータをリアルタイムで前記第２の送受信手段により前記コンピュータへ送信させるときは、そのメールデータを前記第１の記憶手段に記憶し、前記第２の送受信手段で受信した前記返信メールデータを前記第１の送受信手段を制御して前記最寄りの基地局へ無線送信させるときには、その返信メールデータを前記第１の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末連携システム。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている電話帳データを、前記第２の送受信手段により前記コンピュータへ送信することを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末連携システム。
【請求項４】
前記コンピュータは第２の記憶手段を有し、前記第２の制御手段は、前記第３の送受信手段で受信した前記携帯通信端末が受信したメールデータを受信したときは、その受信メールデータを前記第２の記憶手段に記憶すると共に、前記第４の送受信手段で受信したデータを前記第２の記憶手段に記憶し、前記第２の記憶手段に記憶されている前記携帯通信端末が受信したメールデータと、前記第４の送受信手段で受信したデータとを同時に前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末連携システム。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、操作手段を用いて入力された所望のＷｅｂページ閲覧要求を前記第３の送受信手段により前記携帯通信端末へ送信する機能を有し、前記第１の制御手段は、前記第２の送受信手段で受信した前記コンピュータからの前記Ｗｅｂページ閲覧要求に基づくＷｅｂページアクセス要求を前記第１の送受信手段を介して前記最寄りの基地局へ無線送信することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末連携システム。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、前記Ｗｅｂページアクセス要求に応答したＷｅｂページデータを前記第１の送受信手段が受信したときは、その受信Ｗｅｂページデータを、前記第２の送受信手段により前記コンピュータへ送信することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯通信端末連携システムに係り、特に携帯電話機等の携帯通信端末とコンピュータとを通信回線を介して接続して連携させる携帯通信端末連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機等の携帯通信端末とコンピュータとを接続してあたかも１つの端末のように使用することを可能にした通信システムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１には、パーソナルコンピュータと携帯電話機とをインタフェース装置を介して特定の制御コマンドを有するデータパケットを相互に転送させる構成とすることで、パーソナルコンピュータでの作成テキストメッセージを音声に変換して携帯電話機から発信したり、携帯電話機のアドレス帳をパーソナルコンピュータにおいて取得して編集を実行したりすることなどが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、携帯電話機がメールを受信すると、携帯電話機に設けられたブルーツース（Bluetooth）インタフェース部を介して携帯側通信装置へメール受信情報を転送し、更にこれよりパソコンにメール受信情報を転送することで、メール受信情報の転送に公衆網を使用することなく、利用料金がかからず、即座にメールを受信したことがわかる構成が開示されている。また、携帯電話機からパソコンにメール本文も転送できることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−００７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記の特許文献１記載の従来の通信システムでは、携帯電話機とコンピュータの連携はリアルタイムな連携ではなく、送受信を行った後の携帯電話機内に記憶されたデータをコンピュータ側で読み書きできる程度であった。このため、携帯電話機側の送受信時には携帯電話機を操作、コンピュータ側のデータを閲覧する場合にはコンピュータ側を操作する必要があり、オフィス内でコンピュータと携帯電話機が通信できる距離にあったとしても共有化は行えていない。また、携帯電話機の操作部は小さいためメール編集時の文字入力はコンピュータに比べて難しいという問題点もある。
【０００６】
一方、上記の特許文献２記載の従来の通信システムは、携帯電話機が受信したデータを公衆網を介さないでパーソナルコンピュータに転送できるようにしたものであり、携帯電話機とコンピュータの連携はリアルタイムな連携ではなく、やはり携帯電話機側の送受信時には携帯電話機を操作、コンピュータ側のデータを閲覧する場合にはコンピュータ側を操作する必要がある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、携帯通信端末とコンピュータとがリアルタイムな連携で動作し得る携帯通信端末連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、携帯通信端末とコンピュータとを通信回線を介して接続して連携させる携帯通信端末連携システムであって、
上記の携帯通信端末は、最寄りの基地局を介してメールデータを送受信する第１の送受信手段と、コンピュータとの間でデータの送受信を行う第２の送受信手段と、第１の送受信手段で受信したメールデータをリアルタイムで第２の送受信手段によりコンピュータへ送信させ、第２の送受信手段で受信したコンピュータからのデータはリアルタイムで第１の送受信手段を介して最寄りの基地局へ無線送信させる第１の制御手段とを有し、
上記のコンピュータは、携帯通信端末との間でデータの送受信を行う第３の送受信手段と、通信ネットワークとの間でデータの送受信を行う第４の送受信手段と、各種の情報を表示する表示手段と、各種の情報入力を行うと共に、メール編集及びメールデータ入力機能を備えた操作手段と、第３の送受信手段で受信した携帯通信端末が受信したメールデータを受信したときは、その受信メールデータをリアルタイムで表示手段に表示させ、操作手段を用いてメール編集・入力された返信メールデータを第３の送受信手段により携帯通信端末へリアルタイムで送信する第２の制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この発明では、携帯通信端末が受信したメールデータをコンピュータの表示手段にリアルタイムで表示し、その返信メールデータをコンピュータの操作手段で入力して携帯通信端末からリアルタイムで送信することができる。また、返信メールデータは携帯通信端末の操作部よりも面積の大きな操作性の高いコンピュータ側の操作手段を用いて行うことができる。
【００１０】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、携帯通信端末は第１の記憶手段を有し、第１の制御手段は、第１の送受信手段で受信したメールデータをリアルタイムで第２の送受信手段によりコンピュータへ送信させるときは、そのメールデータを第１の記憶手段に記憶し、第２の送受信手段で受信した返信メールデータを第１の送受信手段を制御して最寄りの基地局へ無線送信させるときには、その返信メールデータを第１の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１１】
この発明では、携帯通信端末の第１の記憶手段に携帯通信端末が受信したメールデータと、コンピュータにより作成されて携帯通信端末を介して送信される返信メールデータをそれぞれ記憶するようにしたため、携帯通信端末を単体で使用した場合でも連携時に送受信したメールデータを閲覧することができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明は上記の第１の制御手段を、第１の記憶手段に記憶されている電話帳データを、第２の送受信手段によりコンピュータへ送信する構成としたことを特徴とする。この発明では、コンピュータの表示手段に、携帯通信端末の第１の記憶手段に記憶されている電話帳データを表示させることができるため、コンピュータ側で電話帳データを見ながらメールデータ作成・編集が可能となる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、本発明はコンピュータが第２の記憶手段を有し、第２の制御手段は、第３の送受信手段で受信した携帯通信端末が受信したメールデータを受信したときは、その受信メールデータを第２の記憶手段に記憶すると共に、第４の送受信手段で受信したデータを第２の記憶手段に記憶し、第２の記憶手段に記憶されている携帯通信端末が受信したメールデータと、第４の送受信手段で受信したデータとを同時に表示手段に表示することを特徴とする。この発明では、コンピュータの表示手段に、携帯通信端末が受信したメールデータと、通信ネットワークから受信したデータとを同時に閲覧表示させることができる。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、第２の制御手段が、操作手段を用いて入力された所望のＷｅｂページ閲覧要求を第３の送受信手段により携帯通信端末へ送信する機能を有し、第１の制御手段は、第２の送受信手段で受信したコンピュータからのＷｅｂページ閲覧要求に基づくＷｅｂページアクセス要求を第１の送受信手段を介して最寄りの基地局へ無線送信することを特徴とする。この発明では、コンピュータからの所望のＷｅｂページ閲覧要求を携帯通信端末を介して移動通信網に対して行うことができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するため、本発明は、第１の制御手段が、Ｗｅｂページアクセス要求に応答したＷｅｂページデータを第１の送受信手段が受信したときは、その受信Ｗｅｂページデータを、第２の送受信手段によりコンピュータへ送信することを特徴とする。この発明では、コンピュータからの所望のＷｅｂページ閲覧要求を携帯通信端末を介して移動通信網に対して行うことにより、携帯通信端末がＷｅｂページアクセス要求に応答したＷｅｂページデータを受信したときは、その受信Ｗｅｂページデータを、第２の送受信手段によりコンピュータへ送信するようにしたため、コンピュータの表示手段に移動通信網で得られるＷｅｂページデータを表示させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンピュータと携帯通信端末とがリアルタイムに連携できることにより、コンピュータにて通信ネットワークとの送受信データ、携帯電話機側の送受信データの両方を閲覧することが可能となり、情報の共有化を行うことができ、また、通信した情報は携帯通信端末内部の第１の記憶手段にも記憶されるため、携帯通信端末だけを操作する場合でもコンピュータと連携していた状態に行った送受信データを見ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる携帯通信端末連携システムの一実施の形態のシステム構成図を示す。この実施の形態は、携帯通信端末の一例としての携帯電話機１とコンピュータ２とからなり、コンピュータ２は通信ケーブル３を介して携帯電話機１に接続される一方、ＬＡＮケーブル４を介してインターネット網５と接続されている。
【００１８】
また、図２に示すように、携帯電話機１は基地局（図示せず）との間で無線通信を行う携帯無線部１１と、携帯無線部１１に対して送信信号を供給し受信信号が供給されて携帯電話機１を統括的に制御する携帯制御部１２と、各種の表示を行う携帯表示部１３と、動作用プログラムや電話帳データ、送受信データその他を記憶する携帯記憶部１４と、電話番号入力、電子メール本文等の入力その他の各種の入力や操作を行う携帯操作部１５と、コンピュータ２との間で通信をするための携帯通信部１６とから構成されている。
【００１９】
また、コンピュータ２は図２に示すように、各部を統括的に制御する制御部２１と、携帯電話機１との間で通信するための第１の通信部２２と、インターネット網５との間で通信する第２の通信部２３と、各種の操作を行うためのキーボード等の操作部２４と、各種の情報を表示する表示部２５と、各種データを記憶したり読み出される記憶部２６とから構成されている。ここで、通信部２２にはそれぞれ相手を識別できる機能を有しており、予め設定されている相手としか通信が行えない動作となっている。
【００２０】
通信部２２にて受信したデータは制御部２１に伝えられ、必要な表示は表示部２５にて表示され、記憶が必要なデータは記憶部２６にて記憶される。制御部２１はコンピュータソフトを解析・動作させる機能も有している。ユーザーがコンピュータ２の操作に利用する操作部２４は制御部２１に接続され、携帯電話機１に必要なデータは通信部２２に通知される。通信部２２では携帯通信部１６と通信を行い、携帯電話機１に通知する。
【００２１】
携帯通信部１６では受け取ったデータを携帯制御部１２に通知して処理を行い、携帯記憶部１４に格納すると共に、携帯無線部１１を通して基地局側に送信する機能を有している。また、コンピュータ２の制御部２１にはインターネット網５との通信を行う通信部２３を有していて、インターネット網５とのデータ送受信を行うことができる。
【００２２】
次に、本実施の形態の動作について、図３のシーケンス図を併せ参照して説明する。携帯電話機１にて受信されたメールデータは、携帯無線部１６にて受信され（図３のステップＳ１）、携帯制御部１２へ通知される。携帯制御部１２は通知された受信メールデータを携帯表示部１３にて表示させると同時に、携帯記憶部１４に受信メールデータを格納する（図３のステップＳ２）。また、携帯制御部１２は携帯通信部１６に受信メールデータを通知し、コンピュータ２へ送信させる（図３のステップＳ３）。
【００２３】
携帯通信部１６と通信部２２はお互いに認証できる機能を有しており、公知の方法で予め設定されている相手同士でないと通信は行えないようにすることでセキュリティを確保している。コンピュータ２は、携帯電話機１から通信ケーブル３を介して送信された上記の受信メールデータを通信部２２で受信し、それを制御部２１に通知する（図３のステップＳ４）。制御部２１は、携帯電話機１から受信した受信メールデータに対して所定の信号処理を行った後、表示部２５に表示させると共に、記憶部２６に記憶する（図３のステップＳ５）。このようにして、コンピュータ２には携帯電話機１で受信されたメールデータが、リアルタイムで転送され、コンピュータ２の記憶部２６に記憶されると同時に、表示部２５にもリアルタイムで表示される。
【００２４】
コンピュータ２の使用者が受信したメールデータに対して返信する場合には、コンピュータ２の操作部２４にて返信メールデータを編集・入力する（図３のステップＳ６）。制御部２１は、入力された上記の返信メールデータを送信できるように所定の処理を行って通信部２２に通知し、これより携帯電話機１へ送信させる（図３のステップＳ７）。
【００２５】
携帯電話機１はコンピュータ２から通信ケーブル３を介して送信された上記の返信メールデータを携帯通信部１６で受信し、それを携帯制御部１２に通知する（図３のステップＳ８）。携帯制御部１２は、通知された返信メールデータを所定の処理を行ってから携帯記憶部１４に格納すると共に（図３のステップＳ９）、携帯無線部１１に通知し、これより返信メールデータを最寄りの基地局へ無線送信させる（図３のステップＳ１０）。このようにして、本実施の形態によれば、コンピュータ２で作成した返信メールデータを、携帯電話機１から最寄りの基地局及び移動網を介して相手端末へ返信メール送信を行うことが可能となり、リアルタイムな連携が可能となる。
【００２６】
この場合、送受信したメールデータは携帯記憶部１４に記憶され、携帯電話機１の携帯操作部１５を操作して送受信した場合と同じ状態で格納されるため、外出時などに携帯電話機１を単体で使用した場合でも、連携時に送受信したデータを閲覧することが可能となっている。
【００２７】
また、コンピュータ２はインターネット網５とも接続されており、インターネット側からのメールも送受信可能となっている。この場合、コンピュータ２内の通信部２３は、携帯電話機１及びコンピュータ２の使用者が予め登録したプロバイダにインターネット網５を介してアクセスし、上記プロバイダの受信メールボックスに保存されている自分宛の電子メールをプロバイダからインターネット網５を介して受信する。
【００２８】
通信部２３はメールデータを受信すると、その受信メールデータを制御部２１に通知する。制御部２１は、この受信メールデータのうち、記憶が必要な部分は記憶部２６に記憶する。このように、制御部２１では携帯電話機１からのメールデータと、インターネット網５からのメールデータの両方を確認することが可能となっている。
【００２９】
これにより、図４のように複数の通信先との送受信データを同時に閲覧できるソフトを用意して、コンピュータ２で動作させることにより、一般的なオフィスではＯＡ用コンピュータと携帯電話が通信できる距離に存在し、コンピュータ側メールと携帯電話機側メールそれぞれ別に操作・閲覧・編集を行っているものを、図４に示すコンピュータ２の表示に基づいて、コンピュータ２だけで操作・閲覧することが可能となる。
【００３０】
また、図２の携帯記憶部１４に電話帳情報が記憶されている場合、携帯電話機１の携帯制御部１２が携帯記憶部１４から電話帳情報を読み出して、携帯通信部１６を介してコンピュータ２へ通信ケーブル３を介して送信して、コンピュータ２内の通信部２２で受信させ、制御部２１が通信部２２の受信電話帳情報を表示部２５に表示することにより、コンピュータ２の表示部２５に表示された携帯電話機１の電話帳情報を見ながら、コンピュータ２側で電子メールの作成を行うことも可能となる。
【００３１】
また、この場合、携帯電話機１宛の電子メールの返信・編集を行う場合には、コンピュータ２のキーボード等の操作部２４を利用することができるため、面積が小さな携帯操作部１５を操作するよりも操作し易く、非常に操作性が良くなるという効果がある。
【００３２】
なお、上記の説明では、メールデータの連携を記したが、Ｗｅｂページ閲覧の場合はコンピュータ２内の操作部２４より要求するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力し、制御部２１にて処理した後、通信部２２より携帯電話機１へ通信ケーブル３を介して送信して、携帯電話機１内の携帯通信部１６で受信させ、更にこれより携帯制御部１２に通知させる。携帯制御部１２では、この通知を受けると、携帯記憶部１４にＵＲＬを記憶すると共に、携帯無線部１１により最寄りの基地局と通信を行わせ、Ｗｅｂページアクセス要求を通信する。
【００３３】
応答となるＷｅｂページデータは、最寄りの基地局を介して携帯電話機１の携帯無線部１１にて受信された後、携帯制御部１２へ通知され、これより携帯記憶部１４に格納される。また、携帯通信部１６を経由してコンピュータ２へ通信ケーブル３を介して送信され、コンピュータ２内の通信部２２で受信された後、制御部２１へ通知され、これより表示部２５に供給されて表示される。これにより、コンピュータ２から携帯電話機１の網にアクセスすることが可能となり、携帯電話機１の網でないと提供されていない情報もコンピュータ２の表示部２５に表示することが可能となる。
【００３４】
インターネット網５と携帯電話機１にて使用される専用網とでは同じコンテンツ会社が供給するＷｅｂ情報でも違いがあることが知られているため、両情報を入手する場面が多い。その場合に１台のコンピュータ２で両情報を閲覧できることで携帯電話機１の操作を行う必要がなく、操作性を向上することができる。
【００３５】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、上記の実施の形態では携帯電話機１とコンピュータ２との通信方法に通信ケーブル３を用いたが、その通信方法はブルーツース（Bluetooth）等の近距離無線通信、あるいは赤外線通信等の他の通信方法でもよい。また、携帯電話機１の替わりに、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）や携帯情報機器（ＰＤＡ）などの他の携帯通信端末にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明になる携帯通信端末連携システムの一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】図１中の携帯電話機１及びコンピュータ２の一実施の形態のブロック図である。
【図３】本発明の一例の動作説明用シーケンス図である。
【図４】本発明におけるコンピュータの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  携帯電話機
２  コンピュータ
３  通信ケーブル
４  ＬＡＮケーブル
５  インターネット網
１１  携帯無線部
１２  携帯制御部
１３  携帯表示部
１４  携帯記憶部
１５  携帯操作部
１６  携帯通信部
２１  制御部
２２、２３  通信部
２４  操作部
２５  表示部
２６  記憶部
【図１】
2006254119.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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