(57)【要約】【課題】  作業ユニットの作業部を昇降させる構造を有し小型化を図った乗用型自走作業車であって、作業者の運転ポジションが作業時と通常の走行時で変わることがなく、作業ユニットの作業部のメンテナンスの際の作業空間部を広くできるようにして、作業性を向上させた乗用型自走作業車を提供する。【解決手段】  乗用型自走作業車(A)は、耕耘ユニット(C)が後輪(T2,T3)の車軸(4)を中心として回動することにより昇降するよう構成されている。座席(17)は原動機(5)の上方に設けてある。耕耘ユニット(C)には走行用のトランスミッション(7)が設けてある。前輪(T1)、後輪(T2,T3)は油圧無段変速機(8)と油圧モータ(M)で駆動される。各後輪(T2,T3)の間には差動装置が設けてある。【選択図】        図２
2006111224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業ユニット(C)を昇降させる構造を有する乗用型自走作業車であって、
前後の走行輪(T1)(T2,T3)の間にある座席(17)の下に原動機(5)が設けてあり、作業ユニット(C)が後輪(T2,T3)の車軸(4)を中心として回動することにより作業部(9)が車軸(4)後方側で昇降するよう構成されていることを特徴とする、
乗用型自走作業車。
【請求項２】
作業ユニット(C)に走行用のトランスミッション(7)が設けてあることを特徴とする、
請求項１記載の乗用型自走作業車。
【請求項３】
走行輪(T1,T2,T3)は油圧モータ(8,M)で駆動され、作動油は原動機(5)により駆動される油圧ポンプから各油圧モータ(8,M)に分配して送られるよう構成されていることを特徴とする、
請求項１または２記載の乗用型自走作業車。
【請求項４】
走行方向に対し左右両側に対向して位置する走行輪(T2,T3)の間には差動装置が設けてあることを特徴とする、
請求項３記載の乗用型自走作業車。
【請求項５】
差動装置は、直進を含む所要の操舵角度範囲内において差動動作をさせず、左右両走行輪(T2,T3)を同速で回転させる手段を備えていることを特徴とする、
請求項４記載の乗用型自走作業車。
【請求項６】
作業ユニット(C)を手動で昇降させる昇降リンク機構(3)を備えており、昇降リンク機構(3)は作業ユニット(C)を所要の上昇位置で停止させることができると共に下降させるときには下降速度を遅くする手段を備えていることを特徴とする、
請求項１、２、３、４または５記載の乗用型自走作業車。
【請求項７】
昇降リンク機構(3)に、作業ユニット(C)が上方向への力を受けたときに作業ユニット(C)を上方向へ逃がす逃げ機構(34,340)を備えていることを特徴とする、
請求項６記載の乗用型自走作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗用型自走作業車に関するものである。更に詳しくは、作業ユニットの作業部を昇降させる構造を有し小型化を図った乗用型自走作業車であって、作業者の運転ポジションが作業時と通常の走行時で変わることがなく、作業ユニットの作業部のメンテナンスの作業性を向上させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば圃場を耕す耕耘機等の自走作業車には、手押し型と乗用型がある。手押し型の自走作業車は比較的小型であり、主に規模が小さい農家等で使用されている。手押し型の耕耘機は、小型で取り回しもしやすいが、作業者が耕耘機について歩く必要があり、近年においては、農業従事者の高齢化が進んでおり、労働負荷の軽減が望まれている。
【０００３】
しかしながら、作業者が歩く必要がなく作業が楽な乗用型のものは、一般に規模の大きい農場等での使用に適するようつくられており、狭い圃場等では使いにくい。また、価格も高価であり、規模が小さい農家等での導入には適していない。
【０００４】
このようなことから、従来より、例えば特許文献１に記載されたような小型化した乗用型耕耘機が提案されている。この乗用型耕耘機は、「へ」字状の機体フレームの後端部に後輪を設け、前端部に耕耘ローターを設け、機体フレームのほぼ中間部をフレームに対して回動可能に軸支し、油圧シリンダで機体フレームを回動させて耕耘ローターの作業高さを調整でき、更に作業高さを座席に座った状態で確認できるようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０１１０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の乗用型耕耘機は、機体フレームのほぼ中間部をフレームに対して回動可能に軸支しているので、耕耘ローターの作業高さを調整する際、例えば作業高さを低くすると、後輪がフレームに近付くよう相対的に上昇し、これによりフレームが後傾して座席の高さが低くなってしまう。
これでは、作業時と通常の走行時では、ハンドルとの角度も含め、作業者の運転ポジションが変わってしまうことになり、運転操作がしにくい。しかも、機体フレームを動かすのに大きな力が必要なため、油圧シリンダーを使わざるを得ない。
【０００７】
また、特許文献１記載の乗用型耕耘機は、耕耘ローターが前輪と後輪の間、すなわちフレームの下に位置している。この構造は、全長をより短くして小型化することに対しては寄与できるが、反面、フレームが邪魔になって、耕耘作業をしないときに耕耘ローターを高く上昇させることができない。
【０００８】
このため、圃場等を走行する際に地面にやや大きな凹凸があると、耕耘ローターが地面に接触してしまうことがあった。また、耕耘ローターがフレームの下に位置しており、高く上昇させることもできないので、点検、修理等のメンテナンスの際の作業空間が狭くなってしまい、作業性が極めて悪かった。更には、耕耘後に耕耘された部分の一部がタイヤで踏み固められてしまうという課題もあった。
【０００９】
（本発明の目的）
本発明の目的は、作業ユニットの作業部を昇降させる構造を有し小型化を図った乗用型自走作業車であって、作業者の運転ポジションが作業時と通常の走行時で変わることがなく、作業ユニットの作業部のメンテナンスの際の作業空間部を広くできるようにして、作業性を向上させ、作業機の前後の重量バランスが良好である乗用型自走作業車を提供することである。
本発明の他の目的は、耕耘後に耕耘された部分がタイヤで踏み固められてしまうことがない乗用型自走作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
作業ユニットを昇降させる構造を有する乗用型自走作業車であって、
前後の走行輪の間にある座席の下に原動機が設けてあり、作業ユニットが後輪の車軸を中心として回動することにより作業部が車軸後方側で昇降するよう構成されていることを特徴とする、
乗用型自走作業車である。
【００１１】
第２の発明にあっては、
作業ユニットに走行用のトランスミッションが設けてあることを特徴とする、
第１の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１２】
第３の発明にあっては、
走行輪は油圧モータで駆動され、作動油は作業機に搭載された原動機により駆動される油圧ポンプから各油圧モータに分配して送られるよう構成されていることを特徴とする、
第１または第２の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１３】
第４の発明にあっては、
走行方向に対し左右両側に対向して位置する走行輪の間には差動装置が設けてあることを特徴とする、
第３の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１４】
第５の発明にあっては、
差動装置は、直進を含む所要の操舵角度範囲内においては差動動作をさせず、左右両走行輪を同速で回転させる手段を備えていることを特徴とする、
第４の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１５】
第６の発明にあっては、
作業ユニットを手動で昇降させる昇降リンク機構を備えており、昇降リンク機構は、作業ユニットを所要の上昇位置で停止させることができると共に下降させるときには下降速度を遅くする手段を備えていることを特徴とする、
第１、第２、第３、第４または第５の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１６】
第７の発明にあっては、
昇降リンク機構は、作業ユニットが上方向への力を受けたときに作業ユニットを上方向へ逃がす逃げ機構を備えていることを特徴とする、
第６の発明に係る乗用型自走作業車である。
【００１７】
作業ユニットの種類は特に限定するものではない。例えば、耕耘作業を行うためのユニットまたは草刈作業を行うためのユニット、田植え作業を行うためのユニット、苗植え作業を行うためのユニット、播種作業を行うためのユニット等である。
【００１８】
本明細書及び特許請求の範囲にいう「作業ユニット」とは、以下に限定はしないが、例えば、耕耘ローター等、作業を行う作業部と、動力を発生する動力部（例えば、原動機以外の油圧モータ等）と、作業部に動力を伝える動力伝達部と、作業部の回転数等の動きを制御する制御部等で構成することができる。
なお、作業ユニットの構成は、これら全てを備える場合もあるし、少なくとも作業部を備えていれば、他の組み合わせは、例えば動力伝達部と制御部の組み合わせ、動力伝達部と動力部の組み合わせ、あるいは動力伝達部のみとする等、適宜設定できる。
【００１９】
作業ユニットを回動させることによる作業部の昇降は、手動によってもよいし、アクチュエータ等を使用して自動化してもよい。
【００２０】
走行輪は、３輪、４輪あるいはそれ以上でもよい。駆動輪となる走行輪は、前輪、後輪あるいは全輪でもよい。操舵輪となる走行輪は、前輪、後輪あるいは全輪でもよい。
【００２１】
（作用）
本発明に係る乗用型自走作業車の作用を説明する。なお、ここでは、本発明の各構成要件のそれぞれに、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与し説明するが、この符号の付与は、あくまで説明の理解を助けるためであって各構成要件の前記各部への限定を意味するものではない。
【００２２】
乗用型自走作業車は、前後の走行輪(T1)(T2,T3)の間にある座席(17)の下に原動機(5)が設けてあるので、座席(17)と原動機(5)を前後に並設する場合と比較して、原動機(5)の長さが占める分だけ作業機の全長を短くすることができると共に作業機の前後の重量バランスが良好である。
また、作業ユニット(C)が後輪(T2,T3)の車軸(4)を中心として回動することにより作業部(9)が車軸(4)後方側で昇降するよう構成されており、各構成部は集約されてユニット化されているので、例えばアームやリンク装置等、作業部を昇降させるための複雑な付帯機構を必要としない。これにより、作業機を小型化できる。
【００２３】
更には、従来の作業機のようにフレーム(1)が作業ユニット(C)の作業部(9)の上昇の邪魔になることもないので、作業部(9)を高く上昇させる構造にすることができ、メンテナンスの作業性を向上させることが可能になる。
【００２４】
作業ユニット(C)に走行用のトランスミッション(7)が設けてあるものは、作業ユニット(C)が回動して作業部(9)の高さが変わっても後輪(T2,T3)の車軸(4)との距離は変わらない。従って、例えばベルト駆動する場合においても、距離が変わる構造と相違して、テンションプーリ等の調整機構を必要としない。
【００２５】
走行輪(T1,T2,T3)は油圧モータ(M,8)で駆動され、作動油は作業機に搭載された原動機(5)により駆動される油圧ポンプ(8)から各油圧モータ(M,8)に分配して送られるよう構成されているものは、特に全輪駆動を行う構造の場合、各油圧モータ(M,8)への動力伝達機構が作動油を送る油送管（オイルライン）だけでよく、例えばチェーンやスプロケット、ドライブシャフト等、他の伝達機構は不要である。
【００２６】
走行方向に対し左右両側に対向して位置する走行輪(T2,T3)の間に差動装置が設けてあるものは、走行中に曲がる時に両走行輪(T2,T3)の内輪差を補正してスムーズに曲がることができる。
【００２７】
差動装置は、直進を含む所要の操舵角度範囲内において差動動作をさせず、左右両走行輪(T2,T3)を同速で回転させる手段を備えているものは、予め決められた角度まで操舵するまで、差動装置がいわばロックされた状態となり、例えば圃場の柔らかなところで作業をする場合の走行安定性に優れる。
【００２８】
作業ユニット(C)を手動で昇降させる昇降リンク機構(3)を備えており、昇降リンク機構(3)は作業ユニット(C)を所要の上昇位置で停止させることができると共に下降させるときには抵抗を与えて下降速度を遅くする手段を備えているものは、手動による昇降操作が急激な操作にはならないので安全に操作でき、機構部の損傷も起こりにくい。
【００２９】
昇降リンク機構(3)に、作業ユニット(C)が上方向への力を受けたときに作業ユニット(C)を上方向へ逃がす逃げ機構(34,340)を備えているものは、例えば走行作業中に作業ユニット(C)が石に当たる等して地面からの突き上げを受けたとき、作業ユニット(C)は上方向に所要の移動範囲内で逃げることができる。
【発明の効果】
【００３０】
（ａ）本発明に係る乗用型自走作業車は、作業ユニットが走行輪の車軸を中心として回動することにより作業部が車軸後方側で昇降するよう構成されており、各構成部は集約されてユニット化されているので、例えばアームやリンク装置等、作業部を昇降させるための複雑な付帯機構を必要としない。また、座席の下に原動機が設けてあるので、原動機の長さだけ全長を短くすることができる。これにより、作業機を小型化できる。
【００３１】
（ｂ）作業ユニットが回動して作業部の高さが変わっても、フレームに対する車軸の高さが変わらないので、従来の作業機のように作業者の運転ポジションが作業時と通常の走行時で変わることがなく、運転操作がしやすい。また、原動機が前後の走行輪の間にある座席の下に設けてあるので、作業機の前後の重量バランスが良好である。
【００３２】
（ｃ）従来の作業機のようにフレームが作業ユニットの作業部の上昇の邪魔になることもないので、作業部を高く上昇させる構造にして作業空間部を広くすることができ、メンテナンスの作業性を向上させることが可能になる。
【００３３】
（ｄ）作業ユニットに走行用のトランスミッションが設けてあるものは、作業ユニットが回動して作業部の高さが変わっても後輪の車軸との距離は変わらない。従って、例えばベルト駆動する場合においても、距離が変わる構造と相違して、テンションプーリ等の調整機構を必要とせず、調整機構が必要ない分だけ車軸に動力を伝える構造を簡単化することができる。
【００３４】
（ｅ）走行輪は油圧モータで駆動され、作動油は作業機に搭載された原動機により駆動される油圧ポンプから各油圧モータに分配して送られるよう構成されているものは、特に全輪駆動を行う構造の場合、各油圧モータへの動力伝達機構が作動油を送る油送管（オイルライン）だけでよく、例えばチェーンやスプロケット、ドライブシャフト等、他の伝達機構は不要であるので、走行系の構造が簡単化できる。
【００３５】
（ｆ）差動装置は、直進を含む所要の操舵角度範囲内において差動動作をさせず、左右両走行輪を同速で回転させる手段を備えているものは、予め決められた角度まで操舵するまで、差動装置がいわばロックされた状態となる。これによれば、例えば圃場の柔らかなところで、ほぼ直進走行で耕耘等の作業をする場合の走行安定性に優れる。
【００３６】
（ｇ）作業ユニットを手動で昇降させる昇降リンク機構を備えており、昇降リンク機構は作業ユニットを所要の上昇位置で停止させることができると共に下降させるときに下降速度を遅くする手段を備えているものは、手動による昇降操作が急激な操作にはならないので、装置の損傷を防止できる。また、手動による昇降操作が容易にでき、更に作業者の安全を図ることができる。
【００３７】
（ｈ）昇降リンク機構に、作業ユニットが上方向への力を受けたときに作業ユニットを上方向へ逃がす逃げ機構を備えているものは、例えば走行作業中に作業ユニットが石に当たる等して地面からの突き上げを受けたとき、作業ユニットは上方向に所要の移動範囲内で逃げることができる。これにより、衝撃を緩和することができ、作業ユニットや昇降リンク機構の損傷を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明を図に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【００３９】
図１は本発明に係る乗用型耕耘機の一実施の形態を示す斜視図、
図２は図１に示す乗用型耕耘機の右側の側面図であり右側後輪とフレームの一部を省略した説明図、
図３は図１に示す乗用型耕耘機のうち座席と上部フレームを省略した平面図、
図４は図１に示す乗用型耕耘機の左側の一部側面図、
図５は本発明に係る乗用型耕耘機の駆動系の概略説明図である。
【００４０】
なお、以下の説明において、前後、左右等の方向や位置の表現は、乗用型耕耘機Ａをシートに座って運転・操作する作業者から見た方向を基準とする。
【００４１】
乗用型耕耘機Ａは、自走作業車Ｂの後部に作業ユニットとして昇降操作が可能な耕耘ユニットＣを備えた乗用型自走作業車であり、耕耘ユニットＣを降ろして圃場を走行しながら耕耘することができるものである。
【００４２】
自走作業車Ｂは、金属製のパイプでつくられたフレーム１を有している。フレーム１は、前部側が平面視Ｖ字状に形成され上方へやや傾斜した基フレーム１１と、基フレーム１１前部の左右両側に前方へ延長し上傾斜して設けられた足載フレーム１２と、基フレーム１１の上方につなげて水平に設けられた上部フレーム１３と、基フレーム１１の先端部に設けてある前部フレーム１４で構成されている。
前部フレーム１４は前方へ向け斜め上方へ設けた構造であり、フォーク２、前輪Ｔ１及びハンドル２４等を設けるためのものである。なお、右側の足載フレーム１２にはブレーキペダル１５が設けてある。
【００４３】
両足載フレーム１２の前部下側には、折り畳み式の補助輪１９が設けてある。補助輪１９は、足載フレーム１２に固着してある取付具１９０に、縦方向と横方向の二箇所で選択的に固定できるように取り付けられた支脚１９１の先端に取り付けてある。支脚１９１の先部側は、縦になって固定されたときに、支脚１９１の軸着部より軸線が後方へずれるようにしてあり、荷重を支えるときの安定性を高めている。
【００４４】
補助輪１９は、軽トラック等の自動車の荷台に積載するときに、支脚１９１を降ろしてほぼ垂直にし、地面と荷台に斜めに渡される二枚の架板上を走行できるようにするものである。なお、この状態では、両補助輪１９の接地する部分の高さは前輪Ｔ１の接地する部分の高さより低くなっているので、作業時や通常の走行時は、両補助輪１９が走行の邪魔にならないよう支脚１９１を前方へ回動させて横にし折り畳むようにする（後述する図６、図７参照）。
【００４５】
前部フレーム１４の上端部にはやや後傾方向に軸受１４０が固着してある。軸受１４０には、上部の軸（図では見えない）を挿着してフォーク２が軸周方向へ所要の操舵角度範囲内で回動できるようにして取り付けてある。
フォーク２は、前記軸が固着してある基体２０、脚部材２１及びチェーンケース２２で構成されている。基体２０の一方側（左側）には、縦方向へ脚部材２１が設けてあり、他方側（右側）には縦方向へ脚部材を兼ねるチェーンケース２２が設けてある。また、基体２０の上面には円弧状のラックギヤ２７が設けてある。
【００４６】
チェーンケース２２は、下部側が幅広（径大）に形成してあり、後述するように下部側には上部側より径大のスプロケットが内蔵されるようになっている。
チェーンケース２２下部と脚部材２１下部の間には、前輪Ｔ１が軸２３を挿通して取り付けてある。前輪Ｔ１の軸２３のうち、チェーンケース２２内部にはスプロケット（図では見えない）が固着してある。
【００４７】
チェーンケース２２上部と脚部材２１上部の間には、後述する油圧無段変速機８（ＨＳＴ：Hydro Static Transmission）につながれ、これにより制御駆動される油圧モータＭが回転軸（図では見えない）を横にして取り付けてある。
油圧モータＭの回転軸のうちチェーンケース２２内部には、前記前輪Ｔ１側のスプロケットより径小のスプロケット（図では見えない）が固着してある。両スプロケット間にはチェーン（図では見えない）が掛けてある。
【００４８】
また、前部フレーム１４先端部の軸受１４０の前部には、上部に円形のハンドル２４を有するハンドル軸２５を軸支するための軸受１４１が設けてある。軸受１４１に挿着されたハンドル軸２５の下端部には、前記ラックギヤ２７と噛み合うピニオンギヤ２６が設けてある。これにより、ハンドル軸２５と、軸受１４０に挿着されたフォーク２の軸は、同じ回転方向に連動する。また、ハンドル軸２５はほぼ垂直に近い角度で設けてある。この構成を備えることで作業機の全長を短くすることができ、作業機の小型化に寄与できる。
【００４９】
基フレーム１１の後部両側には、軸受１６が固定具１６０（いずれも図３に図示）を介在させて軸線方向を水平にして設けてある。軸受１６間には、車軸４が軸支してある。車軸４の両端部には、後輪Ｔ２、Ｔ３が取り付けられている。
【００５０】
車軸４には差動装置（図示省略）が設けてあり、乗用型耕耘機Ａが走行時において曲がるときの後輪Ｔ２、Ｔ３の内輪差を補正できるようになっている。
なお、差動装置は、前記ハンドル軸２５（またはハンドル２４）の操舵角が直進を含む所要の角度（本実施の形態では±１０°であるが、限定するものではなく適宜設定できる）内においては差動動作をせず、ロックした状態となって左右両走行輪Ｔ２、Ｔ３が同速で回転するようになっている。差動装置は、ハンドル軸２５の操舵角が前記範囲を外れると、自動的に差動動作をするようになっている。
【００５１】
基フレーム１１上には、原動機５が固定されている。原動機５はガソリンエンジンである。原動機５の回転軸５０にはプーリー５１が固着されている。
基フレーム１１には、原動機５を覆うようにしてカバー１８（図１にのみ図示、図２、図３、図６、図７では便宜上省略）が設けてある。
【００５２】
一方、上部フレーム１３の上部には、座席１７が設けてある。座席１７は、ベース１７０の上に固定され、上記原動機５の上方に位置している。この構造によれば、例えば座席１７と原動機５を前後に並設する場合と比較して、作業機の全長をより短くすることができると共に原動機５を機体中央に設けることにより前後の重量バランスを良好にすることができる。また、ベース１７０は、上部フレーム１３に設けてある前部側の軸１７１を中心として前方へ回動できる構造となっており、原動機５のメンテナンスをするときに座席１７を前に倒すことができる。また、ベース１７０の後部にはコイルバネ１７２が設けてあり、下端部を上部フレーム１３に当接させることにより、座席１７にクッション性を持たせている。
【００５３】
耕耘ユニットＣは、前記車軸４に回動昇降できるように取り付けられている。
耕耘ユニットＣは、トランスミッション７、油圧無段変速機８（ＨＳＴ）、耕耘ローター９を備えている。なお、耕耘ユニットＣは、本実施の形態では前記構成としたが、少なくとも耕耘ローター９を含む構成であれば、他は適宜組み合わせることができ、例えば耕耘ローター９とトランスミッション７の組み合わせとし、油圧無段変速機８を含まない構成とすることもできる。
【００５４】
図４に示すように、トランスミッション７は、ミッションケース７９を備えている。ミッションケース７９の後部には、耕耘ローター９へつながるチェーンケース７８が側面視でほぼ「へ」字状に設けられている。
ミッションケース７９には車軸４が貫通して設けてあり、ミッションケース７９は内部のミッションにより駆動される車軸４を中心に回動できるようにしてある。
【００５５】
ミッションンケース７９のうち、車軸４よりやや前方側には、ジョイントプーリー６が軸方向を車軸４と平行にして設けてある。図５に示すように、ジョイントプーリー６は、ミッションケース７９に軸受（図示省略）により軸支されている回転軸６０と、回転軸６０に三連に固着して設けられたプーリー６１、６２、６３により構成されている。
【００５６】
前記原動機５のプーリー５１と、ジョイントプーリー６の中央のプーリー６２との間にはベルト５２が掛けてある。これにより、ジョイントプーリー６は原動機５により駆動される。
なお、耕耘ユニットＣの昇降回動に伴いミッションケース７９が回動することにより、プーリー５１とプーリー６２の間隔は変動する。このため、プーリー６２はベルト長さの変化の少ない車軸４に近いところで、かつプーリー５１との軸上にある。また、ベルト５２はやや緩く掛けられ、ベルト５２側へ付勢して設けられたテンションプーリー５３により必要なテンションを維持できるようにしている。
【００５７】
また、ジョイントプーリー６の他の両側のプーリー６１、６３は、前記トランスミッション７と油圧無段変速機８（ＨＳＴ）をそれぞれベルト駆動するようになっている。
【００５８】
トランスミッション７は、それぞれ独立した走行用のミッションと耕耘用のミッション（いずれも符号省略）の双方を備えている。それぞれのミッションの駆動軸（図示省略）からは、車軸４と、耕耘ローター９の回転軸９０にチェーン（図示省略）を介し動力が伝えられる構造となっている。
【００５９】
トランスミッション７の一方の動力取入軸７０（図２参照）にはプーリー７１が取り付けてある。このプーリー７１とジョイントプーリー６のプーリー６１との間にはベルト７５が掛けてある。また、ベルト７５に対応してテンションクラッチ７６が設けてある。
動力取入軸７０から取り入れられる動力は、耕耘ローター９の駆動に利用される。
【００６０】
トランスミッション７のもう一方の動力取入軸７２（図４参照）にはスプロケット７３が取り付けてある。この動力取入軸７２とジョイントプーリー６の間には、ミッションケース７９に取り付けられた油圧無段変速機８が介在させてある。
油圧無段変速機８は油圧ポンプ及び油圧モータとしての機能を有し、動力取入軸８０と駆動軸８１を備えており、動力取入軸８０から動力を取り入れ、油圧を利用し駆動軸８１の回転数を無段階に制御できる構造となっている。
動力取入軸７２から取り入れられる動力は、車軸４の駆動に利用される。
【００６１】
そして、油圧無段変速機８の動力取入軸８０にはプーリー８２が取り付けてある。プーリー８２とプーリー６３の間にはベルト８３が掛けられている。符号８７はテンションクラッチである。また、駆動軸８１にはスプロケット８４が取り付けてある。このスプロケット８４とトランスミッション７の動力取入軸７２のスプロケット７３の間にはチェーン８５が掛けられている。
【００６２】
また、前記した前輪Ｔ１を駆動する油圧モータＭは、油圧無段変速機８から油送管（図示省略）で送られる作動油によって作動する。油圧モータＭの駆動力は、油圧無段変速機８によって、駆動軸８１の駆動力と共に制御される。
【００６３】
耕耘ローター９は作業部を構成し、チェーンケース７８の先部に設けてある。チェーンケース７８は、耕耘ローター９を支持するアームとしての機能を有し、内部に入っているチェーンやスプロケット等と共に耕耘ローター９に動力を伝達する機構部を構成する。
耕耘ローター９は、チェーンケース７８に左右方向に軸支してある回転軸９０（図５に図示）を有している。回転軸９０の両端側には爪軸９３がそれぞれ取り付けてあり、各爪軸９３にはほぼ全長にわたり耕耘爪９１が多数設けてある。なお、符号９２はローターカバーである。
回転軸９０は、チェーンケース７８内にスプロケット（図示省略）を有するトランスミッション７によって前記したようにチェーン駆動される。
【００６４】
前記構造の耕耘ユニットＣは、昇降リンク機構３によって昇降操作できるようになっている。昇降リンク機構３は、取付軸３０によって上部フレーム１３の後部右側に上下方向に回動操作できるように取り付けられた操作レバー３１を有している。
操作レバー３１の先部には、握る（閉じる）ことにより、後述するガスダンパー３５のロックを外すロックレバー３１０を備えている。操作レバー３１の基部には、所要の角度（本実施の形態では約１５０°であるが限定はされない）をもって形成された板状のアーム部材３２が設けてある。
【００６５】
アーム部材３２の先端側には、後述する逃げ部材３４を介在させて棒状のリンク部材３３の前端側が取り付けてある。リンク部材３３の後端側は、前記チェーンケース７８に軸３３０によって回動できるようにして軸着されている（図２、図３参照）。
【００６６】
リンク部材３３の前端側には、逃げ部材３４が固着されている。逃げ部材３４には、所要長さの長孔３４０が表裏を貫通して設けてある。リンク部材３３は、前記アーム部材３２の先端側に取り付けてある取着ピン３２０を逃げ部材３４の長孔３４０にスライドできるように通してアーム部材３２に取り付けてある。これにより、リンク部材３３はアーム部材３２の位置が固定された状態でも、長孔３４０の長さの範囲内で前後に移動できる。
【００６７】
アーム部材３２の中間部と上部フレーム１３の後部の間には、ガスダンパー３５が介在させてある。ガスダンパー３５は、シリンダー部の基端部をアーム部材３２に上下方向に回動できるようにして軸３５０で軸着されている。また、ロッド部の先端部のブラケットは上部フレーム１３に上下方向に回動できるようにして軸３５１で軸着されている。
【００６８】
ガスダンパー３５は、前記操作レバー３１のロックレバー３１０を握ることによりロッド部の伸縮ができる状態になり、握りを解除して開いた状態に戻ることによりロッド部が固定され、ロック状態となる構造である。なお、ロッド部は、流体の移動抵抗を利用するので、伸び方向へはストロークに関わらず大きな力で付勢される。
【００６９】
この構造によれば、ロックレバー３１０を閉じた状態で操作レバー３１を上昇回動させることにより、車軸４を中心として耕耘ユニットＣを比較的小さな力で上昇回動させることができる。このとき、上記特許文献１記載の作業機と相違して、車軸４の高さは変化しない。そして、ここでロックレバー３１０を開くと耕耘ユニットＣを所要の上昇位置で停止させることができる（図２参照）。また、耕耘ユニットＣの耕耘ローター９の高さ（位置）は無段階で調整できる。
なお、耕耘ユニットＣの上方には邪魔になるものがないので、図２に示すように作業部である耕耘ローター９を比較的高く上昇させる構造として作業空間部を広くとることができ、メンテナンスの作業性を向上させることが可能になる。
【００７０】
また、ロックレバー３１０を閉じれば、耕耘ユニットＣが操作レバー３１による押し下げ力とその自重で下降回動する。このとき耕耘ユニットＣには、ガスダンパー３５により下降方向に対する所要強さの抵抗が与えられるので、耕耘ユニットＣをゆっくりと下降させることができる。
【００７１】
なお、前記油圧無段変速機８の外部には、変速レバー８６が後方へ向け設けてある。変速レバー８６を手動で左右に動かして操作することにより、トランスミッション７に設けられたシフトフォーク軸（図示省略）を動かして、耕耘ローター９の回転軸９０の回転数を高速、低速に変速することができると共に正転、逆転の切り替えも可能である。
また、符号３６は走行用の変速レバーである。その他の走行用、耕耘用の操作部は一般的なものであるので、図示及び説明は省略する。
【００７２】
（作用）
図６は耕耘ユニットを作業高さまで下降させた状態を示す側面図、
図７は耕耘ユニットに対し突き上げがあり、逃げ機構が作動した状態を示す側面図である。図１ないし図７を参照して、本実施の形態に係る乗用型耕耘機Ａの作用を説明する。
【００７３】
乗用型耕耘機Ａは、耕耘ユニットＣを図２に示すように上昇させた状態で圃場を走行させることができる。乗用型耕耘機Ａは、前輪Ｔ１、後輪Ｔ２、Ｔ３の全輪が駆動されるようになっている。乗用型耕耘機Ａを圃場に入れて耕耘作業を行うときは次のようにする。
【００７４】
（１）ロックレバー３１０を握り、操作レバー３１を前へ回動操作して耕耘ユニットＣを下降させ、耕耘ローター９の耕耘爪９１を土壌に接地させる。操作レバー３１を、その位置から更に逃げ部材３４の長孔３４０の長さの分だけ後方へ回動させたままの状態で所定の深さになるまで下げて止め、ロックレバー３１０を戻してロックし、操作レバー３１と逃げ部材３４の位置を固定する。
このようにして、耕耘ユニットＣが回動して耕耘ローター９の高さが変わっても、フレーム１に対する車軸４の高さが変わらないので、従来の作業機のように座席の高さなどが変わって作業者の運転ポジションが作業時と通常の走行時で変わるようなことがなく、運転操作がしやすい。
【００７５】
（２）走行用、耕耘用の操作部を操作し、前輪Ｔ１、後輪Ｔ２、Ｔ３を駆動し、耕耘ローター９を駆動する。耕耘ローター９は回転することにより土壌に食い込み更に下降する。このときの耕耘ローター９の下降するストロークは、アーム部材３２の取着ピン３２０が逃げ部材３４の長孔３４０の後端部から前端部まで移動可能なストロークに対応する。なお、操作レバー３１と逃げ部材３４の位置が固定されている限り、耕耘ローター９はそれ以上下降せず、耕耘深さをほぼ均等化できる。
【００７６】
（３）耕耘作業を行うとき、乗用型耕耘機Ａを直進またはほぼ直進させているときには後輪Ｔ２、Ｔ３の差動装置がロックされているので、例えば後輪Ｔ２、Ｔ３の一方に障害物が接触して回りにくくなっても、後輪Ｔ２、Ｔ３の回転数に差が生じることがなく、走行が安定する。
【００７７】
（４）走行中、ハンドルを切って曲がる際、所要の操舵角の範囲を超えると、差動装置が差動動作を行うようになり、後輪Ｔ２、Ｔ３間の内輪差は補正されて、外輪側となる車輪の回転が速くなる。また、内輪差が更に大きい前輪Ｔ１の回転も油圧無段変速機８の制御によって速くなる。これにより、スムーズな旋回が可能になる。
【００７８】
（５）耕耘作業中、耕耘ローター９の耕耘爪９１が、例えば石に接触する等して突き上げられた場合、耕耘ローター９は上方向へ逃げることができ、耕耘ローター９や昇降リンク機構３の各部の損傷を防止または軽減することができる。なお、耕耘ローター９が逃げることができるストロークは、アーム部材３２の取着ピン３２０が逃げ部材３４の長孔３４０の前端部から後端部まで移動可能なストロークに対応する。
【００７９】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、前記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示されている実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る乗用型耕耘機の一実施の形態を示す斜視図。
【図２】図１に示す乗用型耕耘機の右側の側面図であり右側後輪とフレームの一部を省略した説明図。
【図３】図１に示す乗用型耕耘機のうち座席と上部フレームを省略した平面図。
【図４】図１に示す乗用型耕耘機の左側の一部側面図。
【図５】本発明に係る乗用型耕耘機の駆動系の概略説明図。
【図６】耕耘ユニットを作業高さまで下降させた状態を示す側面図。
【図７】耕耘ユニットに対し突き上げがあり、逃げ機構が作動した状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ  乗用型耕耘機
Ｂ  自走作業車
Ｃ  耕耘ユニット
Ｍ  油圧モータ
Ｔ１  前輪
Ｔ２、Ｔ３  後輪
１  フレーム
１１  基フレーム
１２  足載フレーム
１３  上部フレーム
１４  前部フレーム
１４０  軸受
１４１  軸受
１５  ブレーキペダル
１６  軸受
１６０  固定具
１７  座席
１７０  ベース
１７１  軸
１７２  コイルバネ
１８  カバー
１９  補助輪
１９０  取付具
１９１  支脚
２  フォーク
２０  基体
２１  脚部材
２２  チェーンケース
２３  軸
２４  ハンドル
２５  ハンドル軸
２６  ピニオンギヤ
２７  ラックギヤ
３  昇降リンク機構
３０  取付軸
３１  操作レバー
３１０  ロックレバー
３２  アーム部材
３２０  取着ピン
３３  リンク部材
３３０  軸
３４  逃げ部材
３４０  長孔
３５  ガスダンパー
３５０  軸
３５１  軸
３６  変速レバー
４  車軸
５  原動機
５０  回転軸
５１  プーリー
５２  ベルト
５３  テンションプーリー
６  ジョイントプーリー
６０  回転軸
６１  プーリー
６２  プーリー
６３  プーリー
７  トランスミッション
７０  動力取入軸
７１  プーリー
７２  動力取入軸
７３  スプロケット
７５  ベルト
７６  テンションクラッチ
７８  チェーンケース
７９  ミッションケース
８  油圧無段変速機
８０  動力取入軸
８１  駆動軸
８２  プーリー
８３  ベルト
８４  スプロケット
８５  チェーン
８６  操作レバー
９  耕耘ローター
９０  回転軸
９１  耕耘爪
９２  ローターカバー
９３  爪軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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