(57)【要約】【課題】              本発明は、適度な硬さと柔軟性を有し、連続生産性に優れ、さらに裁断、製袋加工性に優れる生分解性の気泡性緩衝シートの提供。【解決手段】        複数の凸状突起を形成したエンボスフィルムと、該エンボスフィルムの凸状突起が形成されていない面に平面状のベースフィルムをはり合わせて得られる凸状の独立気泡を有する気泡性緩衝シートであり、気泡性緩衝シートの各フィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴のポリエステル共重合体からなる生分解性の気泡性緩衝シート。（ａ）脂肪族ジカルボン酸類、脂肪族ジオール類及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とから得られる単独の共重合体で、シート成形後のフィルムのＭＦＲが４〜７．５の範囲。（ｂ）脂肪族ジカルボン酸類、脂肪族ジオール類及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とから得られる、２種以上のＭＦＲの異なる共重合体の混合物で、シート成形後のフィルムのＭＦＲが２．０〜８．５の範囲。【選択図】          図１
2006315203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸状突起を形成したエンボスフィルムと該エンボスフィルムの凸状突起が形成されていない面に平面状のベースフィルムをはり合わせて得られる凸状の独立気泡を有する気泡性緩衝シートであり、
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体からなる生分解性の気泡性緩衝シート。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４〜７．５の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５の範囲。
【請求項２】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体を用いることを特徴とする請求項１に記載の生分解性の気泡性緩衝シート。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４〜７．５ｇ／１０分の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５ｇ／１０分の範囲。
【化１】
2006315203.tif 000017
（式中、Ｘ１及びＸ２は水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一方と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ１は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ１及びＸ２は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい）
【請求項３】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及び／又はベースフィルムが、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤とを含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の生分解性の気泡性緩衝シート。
【請求項４】
脂肪族カルボン酸類は、コハク酸及びアジピン酸から選ばれた成分を少なくとも１種含み、
脂肪族ジオール類は、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールから選ばれた成分を少なくとも１種含み、
脂肪族ヒドロキシカルボン酸類は、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンから選ばれた成分を少なくとも１種含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性の気泡性緩衝シート。
【請求項５】
一般式（１）の反応基（Ｘ１及びＸ２）が、イソシアネート基、イソチオシアネート基、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサゾロン基もしくはオキサジノン基、アジリジン基、又はこれらの混合基であることを特徴とする請求項２に記載の生分解性の気泡性緩衝シート。
【請求項６】
周面に多数の凹部を有するエンボスロールにフィルム（エンボス形成前のエンボスフィルム）を巻き掛けて、吸引作用で凸状突起を形成するとともに、凸状突起となったエンボスフィルムに、前記エンボスロール上で、ベースフィルムを巻き掛けるとともに、エンボスフィルムとベースフィルムとをエンボスロール上で熱融着する生分解性の気泡性緩衝シートの製造方法であり、
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体からなる生分解性の気泡性緩衝シートの製造方法。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４〜７．５の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５の範囲。
【請求項７】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体を用いることを特徴とする請求項６に記載の生分解性の気泡性緩衝シートの製造方法。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４〜７．５ｇ／１０分の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５ｇ／１０分の範囲。
【化２】
2006315203.tif 000018
（式中、Ｘ１及びＸ２は水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一方と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ１は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ１及びＸ２は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で、適度な硬さと柔軟性を有し、耐圧性に優れ、連続生産性の優れた生分解性の気泡性緩衝シート及びこれらの製造方法に関する。さらに本発明は、裁断・製袋加工性に優れる生分解性の気泡性緩衝シート及びこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性の気泡性緩衝シートとしては、特許文献１に、
分子鎖が、一般式（１）：−（−ＣＯ−Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−）−  （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ２は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）で表される繰り返し単位（Ｐ）、
及び一般式（２）：−（−ＣＯ−Ｒ３−Ｏ−）−              （２）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）で表される繰り返し単位（Ｑ）から構成される重量平均分子量が４０，０００以上の脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）、又は該脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂組成物を成形してなる生分解性樹脂成形物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、フィルム全面に凸部（３）が多数形成されたエンボスフィルム（２）と平面状のベースフィルム（１）及び／又はエンボスフィルム（２）とを貼り合わせてなる独立気泡緩衝シートであって、エンボスフィルム（２）及びべースフィルム（１）が、ポリカプロラクトン単独又は脂肪族ポリエステル樹脂との組成物からなり、該ポリカプロラクトンが単独で又は他の少なくとも１の構成成分と共に放射線処理がされたものであることを特徴とする独立気泡緩衝シートが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、フィルムに凸部（３）が多数形成されたキャップフィルム（２）と平面状のバックフィルム（１）とを貼り合わせてなる分解性気泡緩衝体であって、キャップフィルム（２）及びバックフィルム（１）がそれぞれ、脂肪族ポリエステル樹脂又はポリカプロラクトンと該脂肪族ポリエステル樹脂の組成物からなり、該脂肪族ポリエステル樹脂の温度１９０℃、荷重２，１６０ｇにおけるメルトインデックスが３〜１０ｇ／１０分であり、かつシリンダー温度１５０℃、シリンダー速度１ｍｍ／分、引取速度１ｍ／分におけるメルトテンションが３ｇ以上であることを特徴とする分解性気泡緩衝体が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、多数の独立した凸状の突起空気孔を有するフィルム状またはシート状の緩衝材において、前記緩衝材がグリコールと脂肪族ジカルボン酸を主な構成単位とする脂肪族ポリエステルから形成されていることを特徴とする緩衝材が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９４０４８号公報
【特許文献２】特開２０００−７９６５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１０８２３０号公報
【特許文献４】特開平６−４９２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量で、適度な硬さと柔軟性を有し、気泡性緩衝シートとして機械的特性のバランスの取れた、連続生産性に優れる生分解性の気泡性緩衝シート及びこれらの製造方法を提供することを目的とした。
また本発明は、裁断、製袋加工性に優れる生分解性の気泡性緩衝シート及びこれらの製造方法を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一は、複数の凸状突起を形成したエンボスフィルムと該エンボスフィルムの凸状突起が形成されていない面に平面状のベースフィルムをはり合わせて得られる凸状の独立気泡を有する気泡性緩衝シートであり、
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体からなる生分解性の気泡性緩衝シートである。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４．０〜７．５の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５の範囲。
【０００９】
本発明の第ニは、本発明の第一の気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムの少なくとも一方が、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤をさらに含有していることである。
【００１０】
本発明の第三は、周面に多数の凹部を有するエンボスロールにプラスチックフィルムを巻き掛けて、吸引作用で凸状突起を形成するとともに、凸状突起となったエンボスフィルムに、前記エンボスロール上で、ベースフィルムを巻き掛けるとともに、エンボスフィルムとベースフィルムとをエンボスロール上で熱融着する本発明の第一及び第二の少なくとも一方の生分解性の気泡性緩衝シートの製造方法である。
【００１１】
本発明の第一及び第二の生分解性の気泡性緩衝シートの好ましい態様を示し、これらは複数組み合わせることが出来る。
（１）気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体を用いること。
（ａ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４．０〜７．５ｇ／１０分の範囲。
（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が２．０〜８．５ｇ／１０分の範囲。
【化１】
2006315203.tif 000003
（式中、Ｘ１及びＸ２は水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一方と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ１は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ１及びＸ２は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい）
【００１２】
（２）脂肪族カルボン酸類は、コハク酸及びアジピン酸から選ばれた成分を少なくとも１種含むこと。
（３）脂肪族ジオール類は、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールから選ばれた成分を少なくとも１種含むこと。
（４）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類は、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンから選ばれた成分を少なくとも１種含むこと。
（５）一般式（１）の反応基（Ｘ１及びＸ２）が、イソシアネート基、イソチオシアネート基、エポキシ基、オキサゾリン基、オキサゾロン基もしくはオキサジノン基、アジリジン基、又はこれらの混合基であること。
（６）ポリエステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００以上であること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生分解性の気泡性緩衝シートは、軽量で、適度な硬さと柔軟性を有し、気泡性緩衝シートとして機械的特性のバランスの取れた、連続生産性に優れる気泡性緩衝シートが得られ、特に２種類の異なるメルトフローレイトを有するポリエステル共重合体を混合物（気泡性緩衝シート成形後に特定範囲のメルトフローレイトを有する）をエンボスフィルム及びベースフィルムに用いることにより、さらに成形速度、成形機設定温度、樹脂温度などの加工範囲が広く連続生産性に優れる。
本発明の生分解性の気泡性緩衝シートは、エンボスフィルム及びベースフィルムの少なくとも一方に帯電防止剤及びアンチブロッキング剤を含有させることにより、裁断や製袋などの加工性に優れる気泡性緩衝シートが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。本発明は、これらの実施の形態のみに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の気泡性緩衝シートの具体的構造の一例を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の気泡性緩衝シート１の説明図である。気泡性緩衝シート１では、エンボスフィルム２２と、ベースフィルム２４とが、積層して、熱融着によりはり合わせられている（接着剤を用いてはり合わすこともできる）。
エンボスフィルム２２は、多数の凸状突起２１を有し、この突起２１は、図１に示すように、頂上部が平坦部を有することが好ましい。図１では、この突起２１は、格子状など規則的に配置するが、突起２１の配置には特に制限はない。エンボスフィルム２２は、突起２１が突き出す側の面と、突起２１が突き出していない側の面とを有するが、ベースフィルム２４は、突起２１が突き出していない側の面にはり合わせる。これにより、突起２
１が、ベースフィルム２４と共に、凸状の気泡部３を形成し、この気泡部が、緩衝作用を示す。
【００１６】
図２は、本発明の別の気泡性緩衝シート７の説明図である。緩衝シート７では、トップフィルム２３と、エンボスフィルム２２と、ベースフィルム２４とが、この順序に積層して、はり合わせられている。この実施態様では、図１の緩衝シート１に、さらにトップフィルム２３が、エンボスフィルム２２の突起２１の突き出す側の面にはり合わせられた構造である。トップフィルム２３と、ベースフィルム２４とがエンボスフィルム２２を挟んではり合わせられている。緩衝シート７では、突起２１とベースフィルム２４とが形成する凸状の気泡部３が、緩衝作用を有するのみならず、エンボスフィルム２２と、トップフィルム２３に挟まれた、突起２１の外側の空間も緩衝作用を有する。
【００１７】
エンボスフィルムのフィルム厚さは、使用目的に応じて適宜選択できるが、凸状の独立気泡部（エンボス）３の厚さが、下限値として１２μｍ、さらに１３μｍ、また１４μｍ、特に１５μｍから上限値として１４０μｍ、さらに８０μｍ、また４０μｍ、特に２５μｍの範囲が好ましく、シール部２（エンボス部以外）の厚さは、下限値として４０μｍ、さらに６０μｍ、特に７０μｍから上限値として２００μｍ、さらに１５０μｍ、特に１３０μｍの範囲が好ましい。
【００１８】
ベースフィルムのフィルム厚さは、使用目的に応じて適宜選択できるが、通常は下限値として１５μｍ、さらに１８μｍ、また２０μｍ、特に２５μｍから上限値として１００μｍ、さらに８０μｍ、また６５μｍ、特に５０μｍの範囲が好ましい。
【００１９】
トップフィルムのフィルム厚さは、使用目的に応じて適宜選択できるが、通常は下限値として１５μｍ、さらに１８μｍ、また２０μｍ、特に２５μｍから上限値として１３０μｍ、さらに１００μｍ、また８０μｍ、特に５０μｍの範囲が好ましい。
【００２０】
エンボスフィルム２２、ベースフィルム２４、トップフィルム２３は、インフレーション法、Ｔダイ法などの公知のフィルム成形法により、得られるフィルムを用いることができる。
【００２１】
トップフィルム２３は、エンボスフィルム２２と圧着しつつ熱融着することができるフィルムまたはシートであれば特に制限はない。
トップフィルムは、エンボスフィルム或いはベースフィルムと同じ樹脂を用いることが生分解性を有するために好ましい。
【００２２】
本発明の気泡性緩衝シートは、エンボスフィルム２２、トップフィルム２３及びベースフィルム２４のいずれも、１層のフィルムのみではなく、２層以上の多層フィルム、一軸延伸や二軸延伸されたフィルムを用いてもよい。ただし、多数のエンボスを形成した後エンボスの空気抜けが起こらないフィルムである。
【００２３】
エンボスの形状は、主として円柱であるが、三角柱、角柱、五角柱や六角柱などの多角柱、円錐、三角錐、角錐、五角錐や六角錐などの多角錐、円錐台、三角錐台、角錐台、五角錐台や六角錐台などの多角錐台、半球、卵型、回転楕円体などとすることができる。また、これらの形状を複数組み合わせてもよい。
【００２４】
エンボスの高さは、適宜使用目的に応じて選択可能であるが、１〜２０ｍｍの範囲であることが実用上このましく、底面積０．１〜７．５ｃｍ２の範囲であることが好ましい。また、エンボスは、０．５〜４０ｍｍの範囲の間隔で、エンボスフィルム２２の全面または、ほぼ全面に規則正しく、或いは不規則に配列されていることが好ましい。
【００２５】
本発明の気泡性緩衝シートの連続製造方法の好ましい態様としては、（１）エンボスフィルム２２上にエンボス２１を形成し、（２）エンボス２１の形成と同時またはその後に、エンボスフィルム２２上に、ベースフィルム２４を巻き掛けて、（３）エンボスロール上で、エンボスフィルム２２と、ベースフィルム２４を、圧着しつつ熱融着して気泡部３を形成するという工程で連続製造される。
【００２６】
さらに具体的な連続製造法の一例を図３を用いて説明する。図３は、フィルム２２’（エンボス形成前のエンボスフィルム）及びベースフィルム２４より緩衝シート１を製造する工程を説明する一例である。ここで用いられるフィルム２２’及びベースフィルム２４は、インフレーション成形より得られるフィルムであってもよいし、Ｔダイ成形より得られるフィルムを用いてもよい。なお、インフレーションフィルムは、図４に示したフィルム成形工程により製造されるものを用いることができる。
【００２７】
一方、エンボスフィルム２２となる前のフィルム２２’は、エンボスロール１０９に送られる前に予熱されることが好ましい。例えば、図３のようにロール１０６を経由して、加熱ロール１０７で予熱されて、ロール１０８を経由してエンボスロール１０９へ送られる。加熱ロール１０７の温度は、エンボスフィルム２２の軟化点以上２８０℃以下の温度に保たれていれば良いが、好ましい範囲は、エンボスフィルム２２の軟化点以上であって、その融点より１００℃高い温度以下の範囲である。加熱ロール１０７は、１個であってもよいが、十分に予熱できるように２個以上にすることが好ましく、実用的には３個以上にするのが更に好ましい。
【００２８】
ベースフィルム２４は、エンボスロール１０９に送られる前に予熱されることが好ましく、例えば、ロール１１９を経由して、加熱ロール１２０で予熱されてエンボスロール１０９へ送られる。加熱ロール１２０の温度は、ベースフィルム２４の軟化点以上に保たれていればよいが、好ましい範囲は、ベースフィルム２４の軟化点以上であって、その融点よりも５０℃高い温度以下の範囲である。加熱ロール１２０のロール数は、１個であってもよいが、十分に予熱できるように２個以上、実用的には３個以上にするのが好ましい。
【００２９】
エンボスロール１０９では、エンボス形成前のフィルム２２’を加熱しながら真空ポンプにより４０〜１００ｈＰａの真空度で吸引することにより、エンボス２１をフィルム２２’上に多数形成し、エンボスフィルム２２とする。エンボスフィルム２２とベースフィルム２４を、圧着ロール１２１により圧着しつつ、エンボスロール１０９上で熱融着して気泡部３を形成する。次いで、冷却ロール１１１により、エンボスロール１０９に圧着しつつ冷却して、緩衝シート６を形成する。エンボスロール１０９で形成された緩衝シート６は、さらにロール１１２を経由して、十分に冷却される。
【００３０】
ここで、エンボスロール１０９の温度が２００℃を越えるとエンボスフィルム２２のエンボス２１が良好に形成されないため、エンボスロール１０９の温度は、１５０℃以下であり、通常は、該フィルムの融点以下に加熱される。エンボスの形状などから好ましい範囲は、該フィルムの融点以下であって、その融点より８０℃低い温度以上であり、さらに好ましくは、該フィルムの融点より１０℃低い温度以下であって、その融点より７０℃低い温度以上である。
【００３１】
また、図３の製造工程で用いてもよいインフレーション成形より得られるフィルムは、公知のインフレ−ション成形により製造されるものをもちいることができ、例えば図４に示したインフレーションフィルム成形工程により成形されるものをもちいることができる。図４において、原料樹脂は、熱により溶融した溶融樹脂の状態で押出機からダイス２０１へ押し出され、ダイス２０１の下方から空気を吹き込み空冷することによりチューブ状
のフィルム２を成形し、調整板４０１、ロール１０１ａ、１０１ｂでフィルム２を平らにして、ロール１０２を経由して、スリットカッター４０２でフィルム２がフィルム２ａ、フィルム２ｂにそれぞれ分けられ、フィルム２ａはロール１０３ａ、フィルム２ｂはロール１０３ｂを経由して、各々原反として巻取機により巻き取られる。ダイス２０１出口の温度は、１５０〜２１０℃であるのが好ましい。
【００３２】
図５は、Ｔダイ成形により製造するフィルム２２’及びベースフィルム２４を用いて緩衝シート６を連続して製造する工程を説明するものである。フィルム２２’はＴダイ２０２から押し出され、ベースフィルム２４はＴダイ２０３から押し出されて、各々エンボスロール１０９へ送られる。Ｔダイ２０２、２０３出口の温度は、通常２１０〜２５０℃であって、実用的には１６０〜２３０℃であるのが好ましい。
【００３３】
図５において、エンボスロール１０９は、図３の場合と同様の方法で、エンボス２１を形成し、エンボスフィルム２２とベースフィルム２４とから、気泡部３を形成する。次いで、冷却ロール１１１によりエンボスロール１０９に圧着しつつ冷却して、緩衝シート６を形成する。エンボスロール１０９の温度は、図５の場合と同じである。冷却ロール１１１は、ロール１１１が成形品の形状保持に必要な冷却ができる冷却ロール方式が好ましい。エンボスロール１０９で形成された緩衝シート６は、さらに冷却ロール１１２を経由し、十分に冷却される。また、図５のＴダイ２０２からエンボスロール１０９への部分、及びＴダイ２０３からエンボスロール１０９への部分のどちらか一方に、フィルムが原反の形で供給されて加熱ロールを経由してエンボスロールに送られてもよい。
【００３４】
本発明の気泡性緩衝シートの連続製造方法の別の好ましい態様を図６で説明する。まず、気泡部３を前述の如く製造した後、（１）トップフィルム２３を、エンボスフィルム２２のエンボスまたは突起部に接触するように巻き掛けて、（２）圧着ロール上で、エンボスまたは突起部とトップフィルム２３とを、圧着しつつ熱融着するという工程によって図２の緩衝シート７を製造することができる。
【００３５】
さらに具体的な一実施態様として、図６について説明する。図６は、緩衝シート６に、トップフィルム２３をはり合わせて緩衝シート７を製造する工程を示したものである。トップフィルム２３は、ロール１１５を経由して、加熱ロール１１６で予熱されて、加熱ロール１１８へ送られる。加熱ロール１１６の温度は、トップフィルム２３の軟化点以上に保たれているが、好ましい範囲は、トップフィルム２３の軟化点以上であって、その融点よりも１０℃高い温度以下の範囲である。加熱ロール１１６のロール数は、１つでなくてもよいが、十分に予熱できるように３つにするのが好ましい。一方、緩衝シート６は、加熱ロール１１８、圧着ロール１１４に送られる前に予熱することが好ましい。
【００３６】
図３と図５に示した本発明の気泡性緩衝シートの製造方法において、成形速度は１〜６０ｍ／分、さらに２〜５０ｍ／分、特に３〜４０ｍ／分の範囲で、エンボス側加熱ロール温度１０７は６０〜１５０℃の範囲で、ベース側加熱ロール温度は６０〜１５０℃の範囲で、エンボスロール１０９が２０〜９０℃の範囲で、シールロール１２１が２０〜９０℃の範囲が、成形機に負荷がかかることなく連続して製造できるために好ましい。
本発明の気泡性緩衝シートは、上記の成形速度、エンボス側加熱ロール温度、ベース側加熱ロール温度、エンボスロールの温度、シールロールの温度を適宜選択することにより、生産性の優れる範囲を設定することができる。
【００３７】
本発明の気泡性緩衝シートは、建築用品、家電製品、自動車用品、住宅用品、玩具用品などの包装用に用いることができる。
【００３８】
本発明の気泡性緩衝シートは、エンボスフィルム、ベースフィルム、或いはトップフィ
ルムの一方の面に、又は気泡性緩衝シートの一方の面又は両面に、クラフト紙、段ボール、上質紙、ライナー若しくはクレープ紙などの伸張紙を含む紙製シート；アルミ箔などの金属箔；ポリイミド類、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリスルホン類、ポリエステル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの熱可塑性樹脂フィルム；ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維などの無機又は有機繊維製の不織布；ガラス繊維、炭素繊維などで強化されたプラスチック製のシート；ガラス、炭化けい素、窒化けい素などの無機繊維の織布；芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維製の織布；ガラス繊維、炭素繊維などの繊維強化プラスチック製の織布；及びこれらの積層シートをはり合わせて用いることができる。
【００３９】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムに用いる原料樹脂としては、１）脂肪族ジカルボン酸類と、２）脂肪族ジオール類と、３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られるポリエステル共重合体、
又は１）脂肪族ジカルボン酸類と、２）脂肪族ジオール類と、３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られるポリエステル共重合体である。
ポリエステル共重合体は、ダイセル化学工業社製の商品名：セルグリーン（ＣＢＳ１７１、ＣＢＳ１７３、ＣＢＳ１７８）などを用いることができる。
【００４０】
エンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムに用いる原料樹脂としてのポリエステル共重合体は、公知のポリエステルの重合方法を用いて製造することができ、溶融重合法、溶液重合法などを用いることができる。ポリエステル共重合体は、特開２００２−２９４０４８号公報に記載の方法で製造することができる。
【００４１】
ポリエステル共重合体は、脂肪族ジカルボン酸類と、脂肪族ジオール類と、脂肪族ヒドロキシカルボン酸類の３成分の重縮合反応によって得られる脂肪族ポリエステル共重合体であり、ランダムであっても、ブロックであってよい。上記３種類のモノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類の重合体に、ラクトン類などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンなどのポリ（脂肪族ヒドロキシカルボン酸類）に、脂肪族ジカルボン酸類と、脂肪族ジオール類とを重合させてもよい。
【００４２】
脂肪族ポリエステル共重合体の重量平均分子量は、好ましくは８０，０００以上、さらに好ましくは１００，０００〜３５０，０００、より１２０，０００〜３００，０００、特に好ましくは１５０，０００〜２７０，０００のものを用いることが好ましい。
本発明の脂肪族ポリエステル共重合体において、脂肪族カルボン酸類がコハク酸及びアジピン酸から選ばれた成分を少なくとも１種含み、脂肪族ジオール類がエチレングリコール及び１，４−ブタンジオールから選ばれた成分を少なくとも１種含み、脂肪族ヒドロキシカルボン酸類はε−カプロラクトンを用いることが、融点などの点より好ましい。
【００４３】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムは、下記（ａ）又は（ｂ）の特徴を有するポリエステル共重合体を用いる。
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ａ）ポリエステル共重合体の特徴（ａ１，ａ２）は、
（ａ１）
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
好ましくは１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる単独のポリエステル共重合体であり、
（ａ２）気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が４．０〜７．５の範囲であり、好ましくは４．５〜７．０であり、さら好ましくは４．６〜６．５であり、より好ましくは４．８〜６．０であり、特に好ましくは５．０〜５．６である。
【００４４】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ｂ）ポリエステル共重合体の特徴（ｂ１，ｂ２）は、
（ｂ１）
１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
好ましくは１）脂肪族ジカルボン酸類と、
２）脂肪族ジオール類と、
３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸類とを反応させて得られる共重合体を、
さらに４）下記一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）と反応させて得られる、２種類以上のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体の混合物であり、
（ｂ２）気泡性緩衝シート成形後のエンボスフィルム及びベースフィルムのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、２．０〜８．５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２．２〜７．５ｇ／１０分の範囲、さらに好ましくは２．５〜６．５ｇ／１０分の範囲、特に２．７〜５．５ｇ／１０分の範囲となるものを用いることにより、適度な硬さと柔軟性を有し、気泡性緩衝シートとして機械的特性のバランスの取れた気泡性緩衝シートが得られ、安定して連続生産可能な条件幅、例えば生産速度や成形温度範囲などが広く、生産性が優れている。
【００４５】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ａ）単独のポリエステル共重合体とは、（ｉ）反応装置で製造される同じロットの重合体、（ii）同じメルトフローレイト（ＭＦＲ）を示す製造ロットの異なるポリエステル共重合体の２種以上の混合物、或いは（iii） ２種以上のポリエステル共重合体混合物でメルトフローレイト（ＭＦＲ）の最大値と最低値との差が、好ましくは２ｇ／１０分未満、さらに好ましくは１．７ｇ／１０分以下、より好ましくは１．４ｇ／１０分以下以上、特に好ましくは１ｇ／１０分以下のもの、を用いることができる。
【００４６】
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ｂ）ポリエステル共重合体において、メルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体を２種以上混合して用いる場合、混合するポリエステル共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の最大値と最低値との差は、どのようなものでも適宜選択して用いることができるが、好ましくは２ｇ／１０分以上、さらに好ましくは３ｇ／１０分以上、より好ましくは４ｇ／１０分以上、特に好ましくは５ｇ／１０分以上である。
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ｂ）ポリエステル共重合体において、メルトフローレイト（ＭＦＲ）の異なるポリエステル共重合体を２種以上混合して用いる場合、混合するポリエステル共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）の最大値と最低値の配合割合は、どのような割合でも適宜選択して用いることができるが、ポリエステル共重合体１００質量％中、好ましくは最大値と最低値の配合割合（最大値と最低値の配合割合の合計は、１０〜１００質量％である）は、好ましくは１〜９９質量％と１〜９９質量％の範囲、さらに好ましくは５〜９５質量％と５〜
９５質量％の範囲、また好ましくは１０〜９０質量％と１０〜９０質量％の範囲、より好ましくは１５〜８５質量％と１５〜８５質量％の範囲、特に好ましくは２０〜８０質量％と２０〜８０質量％の範囲である。
気泡性緩衝シートのエンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムの（ａ）ポリエステル共重合体において、
【００４７】
脂肪族ジカルボン酸類としては、脂肪族ジカルボン酸、その酸無水物又はそのモノまたはジエステル体を挙げることが出来、公知の脂肪族ジカルボン酸、その酸無水物又はそのモノまたはジエステル体を用いることができ、好ましくは一般式（２）に表される脂肪族ジカルボン酸、その酸無水物又はそのモノまたはジエステル体を用いることができる。
【化２】
2006315203.tif 000004
（但し式２において、Ｒ２は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ３およびＲ４は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。）
一般式（２）において、Ｒ２は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。Ｒ２で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(Ｃ
Ｈ２)２−、−(ＣＨ２)３−、−(ＣＨ２)４−などの炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレ
ン基が挙げられる。また、Ｒ２は反応に不活性な置換基、たとえば、アルコキシ基やケト基などを有することができるし、Ｒ２は酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合などで隔てられた構造を含有することもできる。Ｒ３およびＲ４で示される脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の他、シクロヘキシル基などの炭素数５〜１２のシクロアルキル基が挙げられる。Ｒ３およびＲ４で示される芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基などが挙げられる。中でも、Ｒ３およびＲ４は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３の低級アルキル基である。
Ｒ３およびＲ４は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表わし、Ｒ３およびＲ４は同一でも異なってもよい。Ｒ３およびＲ４が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。
【００４８】
脂肪族ジカルボン酸類としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸などが挙げられる。このようなジアルキルエステルとしては、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル、メチルマロン酸ジメチルなどが挙げられる。これらのものは単独で用いてもよいし２種以上組合わせて用いてもよい。
【００４９】
脂肪族ジオール類としては、公知の脂肪族ジオールを用いることができ、好ましくは一般式（３）で表される脂肪族ジオールを用いることができる。
【化３】
2006315203.tif 000005
（但し式３中、Ｒ５は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
一般式（３）中、Ｒ５は二価の脂肪族基を示す。二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられ、好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ２)２−、−(ＣＨ２)３−、−(ＣＨ２)４−、などの炭素数２〜６の直鎖状
低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ５は反応に不活性な置換基、たとえば、アルコキシ基やケト基などを有することができる。Ｒ５は酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合などで隔てられた構造を含有することもできる。
【００５０】
脂肪族ジオール類としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコールなどを用いることができる。これらのものは単独でも、２種以上組合せて用いてもよい。さらに１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパンなどの三官能アルコールを少量併用してもよい。
【００５１】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸類としては、ヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はラクトン類を挙げることができ、ヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステルは、一般式（４）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステルを用いることができる。
【化４】
2006315203.tif 000006
（但し式４中、Ｒ６は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ７は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
一般式（４）において、Ｒ６は二価の脂肪族基を示す。二価脂肪族基としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。また、Ｒ６は反応に不活性な置換基、たとえば、アルコキシ基やケト基などを有することができる。Ｒ６は酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合などで隔てられた構造を含有することもできる。
一般式（４）において、Ｒ７は水素、又は脂肪族基もしくは芳香族基である。脂肪族基としては、炭素数１〜６、好ましくは１〜４の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基や、シクロヘキシル基などの炭素数５〜１２のシクロアルキル基、芳香族基としては、フェニル基、ベンジル基などが挙げられる。
【００５２】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘキサン酸などを挙げることができる。ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステルなどや、酢酸エステルなどが挙げられる。
【００５３】
ラクトン類は、公知のラクトン類を用いることができ、好ましくは一般式（５）に表されるラクトン類を用いることができる。
【化５】
2006315203.tif 000007
（式中、Ｒ９は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
一般式（５）において、Ｒ９は二価の脂肪族基を示し、二価脂肪族基としては、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
また、Ｒ９は反応に不活性な置換基、たとえば、アルコキシ基やケト基などを有することができる。また、Ｒ９は酸素やイオウなどのヘテロ原子を主鎖に含有することができ、例えばエーテル結合、チオエーテル結合などで隔てられた構造を含有することもできる。
【００５４】
ラクトン類の具体例としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチドなどの上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オンなどの環状エステル−エーテルなどを挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００５５】
ポリエステル共重合体の製造において、脂肪族ジカルボン酸類（Ａ）、脂肪族ジオール類（Ｂ）及び脂肪族ヒドロキシカルボン酸類（Ｃ）の３成分の重縮合反応によって得られる脂肪族ポリエステル共重合体は、ランダムであっても、ブロックであってよい。上記モノマーの仕込は、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり、あるいは、ポリラクトンにジカルボン酸とジオールを重合させてもよい。
【００５６】
本発明に用いるポリエステル共重合体の製造法の一例を示す（特開２００２−２９４０４８号公報に詳細記載）と、脂肪族ジカルボン酸類と、脂肪族ジオール類と、脂肪族ヒドロキシカルボン酸との３成分の重縮合反応によって、脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）もしくは低分子量の共重合体（Ｄ）を合成する工程（ａ）は、使用する原料の種類によって、例えば、前半の脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程とに分けることもできる。エステル化工程は８０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２４０℃、さらに好ましくは１４５℃〜２３０℃の反応温度で、０．５〜５時間、好ましくは１〜４時間、７６０〜１００Ｔｏｒｒの条件下で行うことが望ましい。触媒は、必ずしも必要としないが、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いてもよい。後半の重縮合工程は、反応系を減圧しながら反応温度を高めて２〜１０時間、好ましくは３〜６時間で終了することが望ましく、最終的には１８０℃〜２７０℃、好ましくは１９０℃〜２４０℃の反応温度で減圧度３Ｔｏｒｒ以下、好ましくは１Ｔｏｒｒ以下とすることが望ましい。この工程では、一般的なエステル交換反応触媒を用いる方が好ましく、原料として用いられる脂肪族ジカルボン酸又はジエステル１モルに対して、１０−７〜１０−３モル、好ましくは１０−６〜５×１０−４モルの量で用いる。この範囲より触媒量が少なくなると反応がうまく進行せず、反応に長時間を要するようになる。一方、この範囲より多くなると重合時のポリマーの熱分解、架橋、着色などの原因となり、また、ポリマーの成形加工において熱分解などの原因となり好ましくない。
【００５７】
工程（ａ）において、脱水反応が主に進行するエステル化工程と、後半のエステル交換反応が主に進行する重縮合工程との両者において用いることのできる触媒としては、以下のような具体例を挙げることができるが、これらの触媒は単独で用いても、２種以上組合せて用いてもよい。触媒としては、金属類の各種化合物、例えば、カルボン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、酸化物、水酸化物、水素化合物、アルコラート、アセチルアセトネートキレ
ートなどが挙げられる。上記金属類としては、リチウム、カリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；スズ、アンチモン、ゲルマニウムなどの典型金属；鉛、亜鉛、カドニウム、マンガン、コバルト、ニッケル、ジルコニウム、チタン、鉄などの遷移金属；ビスマス、ニオブ、ランタン、サマリウム、ユウロピウム、エルビウム、イッテルビウムなどのランタノイド金属などが挙げられる。
【００５８】
触媒としては、また、含窒素塩基性化合物や、ホウ酸、またはホウ酸エステルなども用いられる。具体的には、アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸リチウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素リチウムなどが挙げられる。
【００５９】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウムなどが挙げられる。
【００６０】
典型金属化合物としては、ジブチルスズヒドロキシド、ジブチルスズジラウレート、三酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、炭酸ビスマスヒドロキシド、酢酸ビスマスヒドロキシドなどが挙げられる。遷移金属化合物としては、酢酸鉛、酢酸亜鉛、アセチルアセトネート亜鉛、酢酸カドニウム、酢酸マンガン、マンガンアセチルアセトネート、酢酸コバルト、コバルトアセチルアセトネート、酢酸ニッケル、ニッケルアセチルアセトネート、酢酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネート、酢酸チタン、テトラブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート、チタニウムヒドロキシアセチルアセトネート、酢酸鉄、アセチルアセトネート鉄、酢酸ニオブなどが挙げられる。希土類化合物としては、酢酸ランタン、酢酸サマリウム、酢酸ユウロピウム、酢酸エルビウム、酢酸イッテルビウムなどが挙げられる。
【００６１】
含窒素塩基性化合物としては、具体的には、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドなどの脂肪族アミンや芳香族アミンから誘導された有機アンモニウムヒドロキシド類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミンなどの三級アミン類；Ｒ２ＮＨ（式中Ｒはメチル、エチルなどのアルキル、フェニル、トルイルなどのアリール基などである）示される二級アミン類、ＲＮＨ２（式中Ｒは上記と同じである）で示される一級アミン類；アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレートなどの塩基性化合物などが挙げられる。これらのうち、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド類が特に好ましい。ホウ酸エステルとしては、具体的には、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリヘプチル、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリトリル、ホウ酸トリナフチルなどが挙げられる。
【００６２】
脂肪族ポリエステル共重合体（ａ）もしくは低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ｄ）を合成する工程（ａ）において、原料（Ａ）成分および（Ｂ）成分の仕込み比は、以下の条件式（１）に合致するように選択することが望ましい。
【数１】
2006315203.tif 000008
（数式１において、［Ａ］は脂肪族ジカルボン酸類成分のモル数、［Ｂ］は脂肪族ジオール類成分のモル数を表す。）
（［Ｂ］／［Ａ］）の値が１．０より小さいと、過剰の酸の存在によって加水分解反応が進行し、所望の分子量の脂肪族ポリエステル共重合体（Ｄ）を得ることが難しく、また（［Ｂ］／［Ａ］）の値が２．０より大きい場合は前半のエステル化工程終了時点での分子量が過度に小さく、後半の重縮合工程に長時間の反応時間が必要となる。
【００６３】
本発明では、最終的に実用的な強度を有する脂肪族ポリエステル共重合体を得るために、溶融状態の低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ｄ）に、一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）を加えて重量平均分子量を４０，０００以上に高めてもよい。
【００６４】
重合工程（ａ）で得られる低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ｄ）は、重量平均分子量が５，０００以上、好ましくは１０，０００以上であり、酸価と水酸基価の値の合計が１．０から４５の間であり、さらに酸価が３０以下であることが望ましい。共重合体（Ｄ）の酸価と水酸基価の値の合計は、共重合体（Ｄ）の末端基の濃度に比例しており、分子量は重量平均分子量が５，０００以上の場合、実質上酸価と水酸基価の値の合計は４５以下である。酸価と水酸基価の値の合計が４５より大きい場合、共重合体（Ｄ）の分子量が低く、連結剤の添加によって所望の分子量まで高めようとするのに、多量の連結剤が必要となる。連結剤の使用量が多い場合には、ゲル化などの問題が生じやすい。酸価と水酸基価の値の合計が１．０以下の場合には、該共重合体（Ｄ）の分子量が高いために溶融状態の粘度が高くなる。この場合は、連結剤の使用量も極少量となるために均一に反応させることが困難で、やはりゲル化などの問題が生じやすい。また、均一に反応させることを目的として溶融温度を上げるとポリマーの熱分解、架橋、着色などの問題が生じる場合がある。
【００６５】
一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）は、式中のＸ１及びＸ２は水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一方と作用して共有結合を形成可能な反応基であれば、公知の化合物を用いることがでる。
【化６】
2006315203.tif 000009
（式中、Ｘ１及びＸ２は水酸基及びカルボキシル基の少なくとも一方と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ１は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ１及びＸ２は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい）
【００６６】
一般式（１）で表される２官能性の連結剤（Ｅ）において、連結剤（Ｅ）の反応基Ｘ１、及びＸ２としては、実質上水酸基とのみ反応して共有結合を形成可能な下記一般式（６）〜（８）の官能基を有する化合物、実質上カルボキシル基とのみ反応して共有結合を形成可能な下記一般式（９）〜（１２）で表される３〜８員環の環状反応基群から選ばれる化合物、又はこれらを組み合わせた化合物を用いることができる。
【００６７】
【化７】
2006315203.tif 000010
【００６８】
【化８】
2006315203.tif 000011
（但し式９〜１２において、Ｒ１０〜Ｒ１２は２価の脂肪族基または芳香族基を表し、環に直接結合している水素は脂肪族及び芳香族基の少なくとも一方に置換されてもよい。）
【００６９】
一般式（６）で表されるイソシアネート基が導入された連結剤（Ｅ）の具体例としては、一連のジイソシアネート化合物を挙げることができる。具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタンジイソシアネート、トランス−シクロヘキシレン１，４−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物、及びそれらのアロファネート変性体、ビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ポリオール変性体もしくはポリチオールとのアダクト変性体などが挙げられる。特に好ましいジイソシアネート化合物としては、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの無黄変型イソシアネート化合物を挙げることができる。このようなジイソシアネート化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００７０】
一般式（７）で表されるイソチオシアネート基が導入された連結剤（Ｅ）の具体例としては、一連のジイソチオシアネート化合物を挙げることができる。具体的には、ｐ−フェニレンジイソチオシアネート、ヘプタメチレンジイソチオシアネート、４，４’−メチレンジフェニルイソチオシアネート、イソフタロイルイソチオシアネートなどを挙げることができる。このようなジイソチオシアネート化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００７１】
一般式（８）で表されるエポキシ基が導入された連結剤（Ｅ）の具体例としては、一連のジエポキシ化合物を上げることができる。具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ化合物、フェノールノボラックやクレゾールノボラックなどのノボラック型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシドなどの脂環化合物、グリシジルエーテル類、ポリエポキシ化ポリブタジエンなどを挙げることができる。このようなジエポキシ化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。
【００７２】
一般式（９）で表わされる基としては、Ｒ１０がエチレン基であるオキサゾリンが好ましく、オキサゾリンはカルボン酸にエタノールアミンを反応させるなどの手段により生成させ、一般式（１）の連結剤を調製できる。特にビスオキサゾリン化合物が好ましい。
ビスオキサゾリン化合物の具体例としては、２，２’−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−フェニルビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）などを挙げることができる。このようなビスオキサゾリン化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。これらのビスオキサゾリン化合物の内、好ましいものは芳香環基を含むもの、更に好ましくはフェニレン基を含むものである。特に好ましくは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）及び２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）である。
【００７３】
一般式（１０）で表わされる基としては、Ｒ１１がメチレンであるオキサゾロンやエチレンであるオキサジノンが好ましい。これらの基はＮ−アシル−α又はβ−アミノカルボン酸を、例えば無水酢酸などで脱水することにより容易に調製出来る。式（１３）の基が導入されたビスオキサゾロン化合物は以下の例が挙げられる。２，２’−ビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキ
サゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（４−メチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−オクタメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−デカメチレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ジフェニレンビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）−ビス（４，４−ジメチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−イソプロピル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−メチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−エチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−テトラメチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）、２，２’−ナフタレンビス（４−イソブチル−５（４Ｈ）−オキサゾロン）などである。
【００７４】
一般式（１０）で表される基が導入されたもう一方の代表的化合物であるビスオキサジノン化合物は以下の例が挙げられる。２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−メチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ナフタレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ビス（４，４−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−メチレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−エチレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（４
，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，５−ジヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレン（４−メチル−５−ヒドロ−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−ヒドロ−５−メチル１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−ヒドロ−５−メチル−１，３，６Ｈ−オキサジン−６−オン）などである。
【００７５】
一般式（１１）で表わされるアジリジン基としては、エチレンイミンを酸クロライドや前記ジイソシアナート化合物と反応させることで容易に生成出来る。
一般式（１２）で表わされるラクタム基としては、Ｒ１２がトリメチレンであるピロリドン、テトラメチレンであるピペリドン、ペンタメチレンであるカプロタクタムが好ましく、一般式（１１）と同様にラクタム類を酸クロライドやイソシアナート化合物と反応させることで容易に生成出来る。これらの反応に用いられる酸クロライドとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、コハク酸などの誘導体である。
【００７６】
連結剤（Ｅ）の反応基Ｘ１とＸ２を、実質上水酸基とのみ反応して共有結合を形成可能な前記一般式（６）〜（８）で表される反応基群から選ぶ場合、前駆体となる低分子量脂肪族ポリエステル共重合体（Ｄ）の酸価は２．０以下、好ましくは１．０以下である。酸価が２．０より大きい場合は、共重合体（Ｄ）の水酸基末端濃度が小さく、連結反応が効率的に行えなかったり、連結反応後、すなわち最終生成物の酸価が大きく、成形加工時の分子量低下が起こり易いなどの問題が生じる。連結剤（Ｅ）の反応Ｘ１とＸ２を、実質上カルボキシル基とのみ反応して共有結合を形成可能な前記一般式（９）〜（１２）で表される３〜８員環の環状反応基群から選ぶ場合、共重合体（Ｄ）の酸価は０．５以上３０以下であることが好ましい。酸価が０．５より小さい場合は、連結剤の使用量も極少量となるために均一に反応させることが困難となる。酸価が３０より大きいと、最終生成物の酸価を低くすることができなかったり、多量の連結剤を用いてゲル化が生じる危険があるなどの問題が生じるなどが考えられる。
【００７７】
連結剤（Ｅ）と共重合体（Ｄ）の反応は、共重合体（Ｄ）が均一な溶融状態又は少量の溶剤を含有した状態で、容易に攪拌可能な条件下で行われることが望ましい。用いる連結剤（Ｅ）の量は、該共重合体（Ｄ）１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが望ましい。これより連結剤（Ｅ）の量が少ないと、所望の分子量の最終生成物を得ることが困難であり、多いと、ゲル化などの問題が生じやすいと考えられる。
【００７８】
本発明において、原料（Ａ）成分および（Ｃ）成分の仕込み比は以下の条件式（２）に合致するように選択することが必要である。
【数２】
2006315203.tif 000012
（数式２において、［Ａ］は脂肪族ジカルボン酸類の使用モル数、［Ｃ］は脂肪族ヒドロキシカルボン酸類の使用モル数を示す。）
上記数式２において、［［Ｃ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）］が、０．０２より小さい場合は、得られるポリマーは結晶性が高く柔軟性のない硬いものとなり、さらに生分解性の点でも速度が遅く不十分のものとなると考えられ、０．４０より大きい場合は、得られるポリ
マーの融点が低く、さらに結晶性が極端に低下するために耐熱性が無く実用に不向きであると考えられる。
【００７９】
エンボスフィルム及びベースフィルムの少なくとも一方に、或いはトップフィルム、又はポリエステル共重合体には、必要に応じて公知の樹脂添加剤を添加することができる。樹脂添加剤としては、可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、核剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、自動酸化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、流滴剤、架橋剤、抗菌剤、防臭剤、充填剤、着色剤、澱粉、本発明の用いるポリエステル共重合体を除く他の生分解性を有する樹脂、例えばポリ乳酸やポリエステル重合体など、その他樹脂として、例えばエチレン共重合体などのポリオレフィン、エラストマーなどを挙げることができる。
【００８０】
本発明に用いるポリエステル共重合体から得られる気泡性緩衝シートは、摩擦係数の経時変化が認められ、製造直後から数日後まで摩擦係数が高い場合があるなど、製袋加工や裁断加工の時に取り扱いが困難になる場合がある。
そのためエンボスフィルム及びベースフィルムの少なくとも一方に、或いはトップフィルムに帯電防止剤及びアンチブロッキング剤とを併用して含有させることにより、製造直後から数日後までの摩擦係数を低く抑制することができ、かつ経時の動摩擦係数及び静摩擦係数の変化を小さくする抑制できるために、裁断加工や製袋加工を行う場合に、取り扱い性が向上し、作業が容易になる。
【００８１】
気泡性緩衝シートの動摩擦係数（室温）は、気泡性緩衝シートの製造直後から７日までの間で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．３５〜０．８、より好ましくは０．４〜０．８、特に好ましくは０．４５〜０．８の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
また気泡性緩衝シートの動摩擦係数（室温）は、気泡性緩衝シートの製造７日で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．４〜０．７、より好ましくは０．４２〜０．６５、特に好ましくは０．４５〜０．６の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
気泡性緩衝シートの動摩擦係数（４５℃）は、気泡性緩衝シートの製造直後から７日までの間で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．３１〜０．７８、より好ましくは０．３２〜０．７、特に好ましくは０．３３〜０．６５の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
【００８２】
気泡性緩衝シートの靜摩擦係数（室温）は、気泡性緩衝シートの製造直後から７日までの間で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．３５〜０．８、より好ましくは０．４〜０．８、特に好ましくは０．４５〜０．８の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
また気泡性緩衝シートの靜摩擦係数（室温）は、気泡性緩衝シートの製造７日で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．４〜０．７、より好ましくは０．４２〜０．６５、特に好ましくは０．４５〜０．６の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
気泡性緩衝シートの靜摩擦係数（４５℃）は、気泡性緩衝シートの製造直後から７日までの間で、好ましくは０．３〜０．８の範囲、さらに好ましくは０．３１〜０．７８、より好ましくは０．３２〜０．７、特に好ましくは０．３３〜０．６５の範囲に入るように、帯電防止剤及びアンチブロッキング剤の添加量を適宜調整して用いることが好ましい。
【００８３】
アンチブロッキング剤としては、市販の樹脂添加用のアンチブロッキング剤を用いることができ、例えば微粉末シリカ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、珪酸カルシウム、ホワイトカーボン、石綿、陶土（焼成）などを挙げることができる。
【００８４】
帯電防止剤としては、市販の樹脂添加用の帯電防止剤を用いることができ、例えば、カーボン、金属粉、導電性樹脂などの導電性材料や、ノニオン系、カチオン系またはアニオン系の公知の帯電防止剤などを挙げることができる。
【００８５】
可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤、又はこれらの混合物が例示される。具体的には、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）などのフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）などのアジピン酸エステル、アゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）などのアゼライン酸エステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤であり、これらは一種または二種以上の混合物で用いられる。
【００８６】
熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒドロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸などの天然に存在するものが好ましい。塩としては、ナトリウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅などの塩が挙げられる。これらは、一種または二種以上の混合物として用いることができる。
【００８７】
滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤として一般に用いられるものが使用可能である。たとえば、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリクリセロール、金属石鹸、変性シリコーンまたはこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂などが挙げられる。滑剤を選択する場合には、ラクトン樹脂やその他の生分解性樹脂の融点に応じて、その融点以下の滑剤を選択する必要がある。例えば、脂肪族ポリエステル樹脂の融点を考慮して、脂肪酸アミドとしては１６０℃以下の脂肪酸アミドを選ぶことができる。環境汚染を防止する観点から、安全性が高く、且つＦＤＡ（米国食品医薬品局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドが好ましい。
【００８８】
光分解促進剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロシアニンなどの光励起材、アナターゼ型酸化チタン、エチレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩との増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、１種又は２種以上併用できる。
【００８９】
生分解促進剤には、例えば、オキソ酸（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジカルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸などの炭素数２〜６程度の低級飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエステルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機酸、及び椰子殻活性炭などが含まれる。これらの生分解促進剤は１種又は２種以上併用できる。
【００９０】
エンボスフィルム及びベースフィルム、さらにトップフィルムを構成するポリエステル共重合体などの各成分は、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ニーダー、高速回転ミキサー、押出機などの各種混練機、好ましくは単軸もしくは２軸押出機を用いて混合・混練して得ることができ、また、フィルムインフレーション若しくはＴダイ成形加工時に混練することもできる。また、適当な良溶媒を用いて、溶液ブレンドによって混合することもできる。
【００９１】
気泡性緩衝シートは、以下の特性を少なくとも１つ以上有することが好ましく、複数有することが好ましい。
１−１）引張強度（ＭＤ）が好ましくは２．０〜６．０ｋｇ／１５ｍｍ幅、さらに好ましくは３．０〜６．０ｋｇ／１５ｍｍ幅、より好ましくは３．４〜５．５ｋｇ／１５ｍｍ幅、特に好ましくは３．９〜４．８ｋｇ／１５ｍｍ幅の範囲。
１−２）引張強度（ＴＤ）が好ましくは２．０〜６．０ｋｇ／１５ｍｍ幅、さらに好ましくは２．５〜５．０ｋｇ／１５ｍｍ幅、より好ましくは２．６〜４．５ｋｇ／１５ｍｍ幅、特に好ましくは２．７〜４．０／１５ｍｍ幅の範囲。
２−１）衝撃強度（ダート法、キャップ側）が、好ましくは１００〜３００ｇ／２６インチ、さらに好ましくは１１０〜２８０ｇ／２６インチ、より好ましくは１２０〜２６０ｇ／２６インチ、特に好ましくは１３０〜２５０ｇ／２６インチの範囲。
２−２）衝撃強度（ダート法、ベース側）が、好ましくは１００〜３００ｇ／２６インチ、さらに好ましくは１１０〜２８０ｇ／２６インチ、より好ましくは１２０〜２６０ｇ／２６インチ、特に好ましくは１３０〜２５０ｇ／２６インチの範囲。
３）耐圧強度（初期破壊）が、好ましくは２〜１２ｋｇ／ｃｍ２、また好ましくは３．６〜１１ｋｇ／ｃｍ２、さらに好ましくは５〜１０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは６〜９．５ｋｇ／ｃｍ２、特に好ましくは６．８〜９ｋｇ／ｃｍ２の範囲。
４−１）折り曲げ性能（キャップ上向き、ＭＤ）が、好ましくは４５〜１００ｍｍ、また好ましくは５０〜１００ｍｍ、さらに好ましくは６３〜９５ｍｍ、より好ましくは６５〜８５ｍｍ、特に好ましくは７０〜８０ｍｍの範囲。
４−２）折り曲げ性能（キャップ上向き、ＴＤ）が、好ましくは５５〜１０５ｍｍ、さらに好ましくは６０〜１００ｍｍ、より好ましくは７０〜９５ｍｍ、特に好ましくは８０〜９３ｍｍの範囲。
４−３）折り曲げ性能（キャップ下向き、ＭＤ）が、好ましくは４５〜１００ｍｍ、さらに好ましくは４８〜９５ｍｍ、より好ましくは５０〜７５ｍｍ、特に好ましくは５３〜７０ｍｍの範囲。
４−４）折り曲げ性能（キャップ下向き、ＴＤ）が、好ましくは５５〜１０５ｍｍ、さらに好ましくは６０〜１００ｍｍ、より好ましくは６５〜９０ｍｍ、特に好ましくは６８〜８５ｍｍの範囲。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９３】
特性は、下記の測定方法により求める。
［１］メルトフローレート（ＭＦＲ）：  ＪＩＳ・Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサを用いて１９０℃における２．１６Ｋｇ荷重での１０分間にストランド状に押し出される樹脂の重量を測定することにより求めた。
【００９４】
・気泡性緩衝シートの特性の評価法
（但し、ＭＤとは、連続成形加工方向（長さ方向）であり、ＴＤとは連続成形加工方向と直交方向である。）
（１）膜厚み（μｍ）：ＪＩＳ・Ｂ７５０３（０．００１ｍｍ目盛り）ダイヤルゲージに
て測定。測定は、２０サンプル行い、膜厚はその平均値とした。
（２）引張強度（Ｋｇ／１５ｍｍ幅）：ＪＩＳ・Ｚ１７０２に準拠して測定。測定は、５サンプル行い、引張強度はその平均値とした。
（３）ダート衝撃強度（ｇｆ／２６インチ）：気泡性緩衝シートの凸部（エンボス部）にＪＩＳＫ７１２４に準じて、２６インチ高さよりダートを落下させ、凸部（エンボス部）が破壊した時の落下荷重をキャップ衝撃強度とした。測定は２０サンプル行い、ダート衝撃強度はその平均値とした。
（４）耐圧強度（初期破壊）：ＪＩＳ・Ｚ０２３５に準拠して測定。測定は５サンプル行い、耐圧強度はその平均値とした。
（５）摩擦係数：ＪＩＳ・Ｋ７１２５に準拠して測定。測定は５サンプル行い、シート凸部とシート平面部との静摩擦係数と動摩擦係数を測定する。
（６）折り曲げ性能（ｍｍ）：ＭＤ方向では、エンボスロール軸方向３０ｃｍ×エンボスロール周方向１０ｃｍの大きさに切断した気泡性緩衝シートを用い、ＴＤ方向では、エンボスロール軸方向１０ｃｍ×エンボスロール周方向３０ｃｍの大きさに切断した気泡性緩衝シートを用いて行った。
切断した気泡性緩衝シートの試験片の片端（１０ｃｍ側）を水平のチャックで固定した。チャックは、つかみ幅２ｃｍであり、チャック幅の中央部が高さ５ｃｍの回転可能な軸に固定されている。このチャック固定の軸を４秒で３／４回転させ、気泡性緩衝シートを上記回転可能な軸の下部よりチャックに巻き付けた。この時のチャックで固定していない他端は、チャックの回転によりチャック方向に移動した。この移動距離を測定した。測定は、プラスチックフィルム（２）を下面および上面の２方向でチャックに固定して行った。耐折強度は、これら２方向の固定で選られる移動距離の平均値とした。測定は５サンプル行い、折り曲げ性能はその平均値とした。
【００９５】
（７）成形性：Ｔダイ設定温度（１６０℃、１９０℃、２１０℃）及び成形速度（４ｍ／分、６ｍ／分、８ｍ／分）との条件で、気泡性緩衝シート製造時での気泡形状および融着性と、エンボスロールからの剥離性、気泡性緩衝シート製造時での押出機およびダイ内でのポリマーの劣化性および、気泡性緩衝シート製造時の押出機の樹脂圧力とを総合して、成形性を判定した。剥離性および劣化性は、目視で評価した。
（○：問題なし、△：少し問題あり、×：問題あり。）
【００９６】
（使用材料）
実施例及び比較例で使用のポリエステル共重合体は、ダイセル化学工業社製、商品名：セルグリーンＣＢＳ１７１、ＣＢＳ１７３及びＣＢＳ１７８を使用した。セルグリーンＣＢＳ１７１、ＣＢＳ１７３及びＣＢＳ１７８は、１，４−ブタンジオールと、コハク酸と、ε−カプロラクトンとを一括仕込み、常圧下、１４５〜２２５℃の温度にて攪拌し、エステル化反応を行い、予備重合工程を終了し、反応液を本重合槽に移し、さらに本重合槽にチタン酸テトライソプロピルエステルを所定量を加え、反応液を２１０〜２２０℃の温度に保ちながら攪拌して、最終的に１．０Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）にまで減圧し、６時間攪拌下に、１，４−ブタンジオールを留出させて、低分子量ポリエステルを製造し、さらに得られた低分子量ポリエステルを１９０℃で溶融状態にして、ヘキサメチレンジイソシアネートを所定量加え、攪拌して製造されたものである。
商品名：セルグリーンＣＢＳ１７１、ＣＢＳ１７３及びＣＢＳ１７８の重量平均分子量は、セルグリーンＣＢＳ１７１が２１４０００〜２２９０００、セルグリーンＣＢＳ１７３が２０２０００、セルグリーンＣＢＳ１７８は１６６０００〜１７４０００のものを用いた。（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて標準ポリスチレンから校正曲線を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。溶離液にはクロロホルムを用いた。）
【００９７】
（実施例１〜４、比較例１〜２）
エンボスフィルム及びベースフィルムは、表１に示すポリエステル共重合体を用いた。
図５に示したＴダイ方式により、下記の製造条件で緩衝シートを連続製造した。得られた緩衝シートの結果を表２に示す。
（緩衝シートの製造条件）
１）Ｔダイ設定温度：２１０℃（比較例―１）、１６０℃（比較例―２、３、実施例―１〜４）。
２）成形速度：６ｍ／ｍｉｎ目標。
３）製品重量：１１０ｇ／ｍ２。
４）エンボスロール温度：５０℃、シールロール温度：５０℃。
５）エンボス外径：１０ｍｍ、エンボス高さ：４ｍｍ、面積当たりのエンボス数：９６００個／ｍ２（宇部フィルム社Ｃタイプ、汎用サイズ）。
【００９８】
実施例１〜４の気泡性緩衝シートは、比較例１〜３に比べ、耐圧強度、衝撃強度（ダート法）及び耐圧強度と、折り曲げ性能に優れ、機械的特性と柔らかさのバランスに優れている。特に実施例１と、実施例２及び実施例３が優れている。実施例２〜４は、実施例１、比較例１及び比較例２に比べ、生産性に優れている。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
【表２】
2006315203.tif 000014
【０１０１】
（実施例５〜７、比較例４〜６）
ポリエステル共重合体［セルグリーンＣＢＳ１７１（ＭＦＲ：１．４ｇ／１０分）（商
品名）、セルグリーンＣＢＳ１７８（ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分）］、帯電防止剤（ＣＢＲ１：マスターバッチ化、約１５〜２０重量％含有、ベースポリマーＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）及びアンチブロッキング剤（ＣＢＭＡ１５：マスターバッチ化、５重量％含有、ベースポリマーＭＦＲ：３．０ｇ／１０分）を用いて、図５に示したＴダイ方式により、実施例１と同様の条件で緩衝シートを連続製造した。得られた緩衝シートの動摩擦係数及び静摩擦係数の経時変化を測定し、結果を表３及び表４に示す。
（表３及び表４において、放置条件、室温とは約２３℃のことであり、静摩擦係数：上段、動摩擦係数：下段）
【０１０２】
帯電防止剤及びアンチブロッキング剤とを含む実施例５〜７は、製造初期の摩擦係数が低く製袋加工及び裁断加工の作業を容易に行うことが出来、さらに経時変化も小さく取り扱いやすい。
比較例４〜６は、製造初期の摩擦係数が高く、製袋加工及び裁断加工の作業が困難であった、さらに摩擦係数の経時変化が大きく取り扱いが難しい。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の緩衝シートの構造の一実施態様の説明図である。
【図２】本発明の緩衝シートの構造の一実施態様の説明図である。
【図３】インフレーションフィルム原反などを用いて本発明の緩衝シートを連続製造する工程の一実施態様の説明図である。
【図４】インフレーションフィルム原反の成形方法の一実施態様の説明図である。
【図５】Ｔダイフィルム成形ラインからフィルムを直接製造して、緩衝シートを連続製造する工程の一実施態様の説明図である。
【図６】緩衝シート６とトップフィルム２３とを連続的にはり合わせる工程の一実施態様の説明図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，７：気泡性緩衝シート、２，２ａ，２ｂ：フィルム、３：エンボスフィルムの凸状の独立気泡部（エンボス）、２１：エンボス、２２：エンボスフィルム、２３：トップフィルム、２４：ベースフィルム、１０１ａ，１０１ｂ，１０２，１０３ａ，１０３ｂ，１０６，１０８，１１５，１１９：ロール、１０７，１１６，１１８，１２０：加熱ロール、１１０，１１４，１２１：圧着ロール、１０９：エンボスロール、１１１，１１２：冷却ロール、２０１：ダイス、２０２，２０３：Ｔダイ、４０１：調整板、４０２：スリットカッター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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