(57)【要約】【課題】少なくとも一の交換局と、複数の基地局を含むネットワークと、これら複数の基地局と同時に通信する移動局とから成り、移動局に提供可能な複数のサービス種別に対応して交換局と基地局との間の伝送遅延が変動する移動通信システムに関する技術を開示する。その目的は、サービス種別に応じた適切な伝送遅延で通信を行うことを可能ならしめることと、同期外れが発生した場合においても同期を回復させることである。【解決手段】かかる目的を達成するため、移動局に提供可能な複数のサービス種別に対応して、各サービス種別毎の伝送遅延を記憶する記憶手段（交換局プロセッサ３２）を設けた。さらに、前記移動局に適用されるサービス種別に対応する伝送遅延に基づいて、前記各基地局における通信タイミングを設定する設定手段（ダイバーシチハンドオーバトランク３４）を設けた。【選択図】図１
2006254503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局を介してダイバーシチハンドオーバトランクと移動局とを結び第１の遅延時間を生じさせる第１の伝送経路と、第２の基地局を介して前記ダイバーシチハンドオーバトランクと前記移動局とを結び前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間を生じさせる第２の伝送経路と、前記ダイバーシチハンドオーバトランクを制御する制御手段とを用いるハンドオーバ方法において、
前記ダイバーシチハンドオーバトランクガ、前記第１の基地局を介して、前記第１の遅延時間で前記移動局と通信する過程と、
前記移動局が前記第２の基地局の無線チャネルを受信する過程と、
前記移動局が前記第２の基地局に係るハンドオーバトリガ信号を前記第１の基地局を介して前記制御手段に供給する過程と、
前記第１の伝送経路における遅延時間を前記第２の遅延時間に変更する過程と、
前記移動局宛の信号を、前記第１および第２の伝送経路の双方を介して送信する過程と、
前記移動局が、前記第１および第２の伝送経路を介して供給された信号を合成または選択して受信する過程と
を有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項２】
前記第１および第２の伝送経路を介して供給された信号が所定のタイミングよりも遅れて到達したことを検出する過程と、
この検出に応答して、前記第１および第２の伝送経路の遅延時間を前記第２の遅延時間よりも長い第３の遅延時間に設定する過程と
を有することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ方法。
【請求項３】
前記第１の基地局と前記移動局との間における通信品質を統計的に測定する過程を具備し、
この通信品質が所定の閾値よりも劣化したことを含む所定の条件が満たされると、前記ハンドオーバトリガ信号を供給する過程を実行することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ方法。
【請求項４】
第１の基地局を介してダイバーシチハンドオーバトランクと移動局とを結ぶ第１の伝送経路と、第２の基地局を介して前記ダイバーシチハンドオーバトランクと前記移動局とを結ぶ第２の伝送経路とを用いるハンドオーバ方法において、
前記移動局から前記第２の基地局に供給された信号の同期外れが検出されたことを条件として、第２の同期外れ情報を出力する過程と
前記第１および第２の同期外れ情報が共に出力されたことを条件として、再接続型ハンドオーバまたは再発呼型ハンドオーバを実行することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項５】
第１の基地局を介してダイバーシチハンドオーバトランクと移動局とを結び第１の遅延時間を生じさせる第１の伝送経路と、第２の基地局を介して前記ダイバーシチハンドオーバトランクと前記移動局とを結び前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間を生じさせる第２の伝送経路と、前記ダイバーシチハンドオーバトランクを制御する制御手段とを用いるハンドオーバ方法において、
前記ダイバーシチハンドオーバトランクが前記第１の基地局を介して、予め第２の基地局を介して通信する可能性を想定して前記第２の遅延時間以上の遅延時間で、前記移動局と通信する過程を有することを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項６】
前記移動局が第２の基地局の無線チャンネルを受信する過程と、
前記移動局が前記第２の基地局に係るハンドオーバトリガ信号を前記第１の基地局を介して前記制御手段に供給する過程と、
前記第１の伝送経路における遅延時間を変更することなく通信を継続する過程と、
前記移動局宛の信号を、前記第１および第２の伝送経路の双方を介して送信する過程と、
前記移動局が前記第１および第２の伝送経路を介して供給された信号を合成または選択して受信する過程と
を有することを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバトリガ信号は、前記第２の伝送経路の追加を指示する追加ハンドオーバトリガ信号または前記第２の伝送経路の削除を指示する削除ハンドオーバトリガ信号のうち何れかであり、前記追加ハンドオーバトリガ信号を出力する条件を、前記削除ハンドオーバトリガ信号を出力する条件よりも厳しくしたことを特徴とする請求項６記載のハンドオーバ方法。
【請求項８】
前記第２の基地局がハンドオーバを受付可能か否かを示すハンドオーバ受付情報を、前記移動局が受信する過程を有し、
このハンドオーバ受付情報が肯定的である場合に限り、前記ハンドオーバトリガ信号を前記制御手段に供給する過程を実行することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバ方法。
【請求項９】
前記第２の基地局が新たな呼を受付可能か否かを示す呼受付情報を、前記移動局が受信する過程を有し、
前記ハンドオーバ受付情報が肯定的になる条件を、前記呼受付情報が肯定的になる条件よりも厳しくしたことを特徴とする請求項８記載のハンドオーバ方法。
【請求項１０】
前記第１または第２の伝送経路を介して供給された信号が所定のタイミングよりも遅れて到達したことを検出する過程と、
この検出に応答して、前記第１および第２の伝送経路の遅延時間を前記第２の遅延時間よりも長い第３の遅延時間に設定する過程と
を有することを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項１１】
前記第１の基地局と前記移動局との間における通信品質を統計的に測定する過程を具備し、
この通信品質が所定の閾値よりも劣化したことを含む所定の条件が満たされると、前記ハンドオーバトリガ信号を供給する過程を実行することを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項１２】
前記第２の基地局がハンドオーバを受付可能か否かを示すハンドオーバ受付情報を、前記移動局が受信する過程を有し、
このハンドオーバ受付情報が肯定的である場合に限り、前記ハンドオーバトリガ信号を前記制御手段に供給する過程を実行することを特徴とする請求項５記載のハンドオーバ方法。
【請求項１３】
前記第２の基地局が新たな呼を受付可能か否かを示す呼受付情報を、前記移動局が受信する過程を有し、
前記ハンドオーバ受付情報が肯定的になる条件を、前記呼受付情報が肯定的になる条件よりも厳しくしたことを特徴とする請求項１２記載のハンドオーバ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに適用して好適なハンドオーバ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動局が複数の基地局と同時に通信を行いながら基地局間を移動する、所謂ダイバーシチハンドオーバ方式が特願平６−１０６９５３に開示されている。ここでは、基地局が受信する無線フレームの状態から信頼度情報を生成してフレームに付加し、網内で選択合成する方法が開示されている。また特願平６−２１０１９３では移動局と上位装置間でフレーム識別情報を用いることにより、基地局毎の遅延の差異によるフレーム選択合成のスキップや重複を防ぎ、ダイバーシチハンドオーバを行うための方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらの技術においては、以下のような問題点があった。
（１）特願平６−２１０１９３では、移動局（ＭＳ）と交換局（ＭＳＣ）間でフレーム識別番号を用いて、基地局毎の遅延の差異をバッファ吸収して、最大比合成／選択合成を行っているが、下りのフレームについて移動局で遅延の差異を吸収するためには、相応のバッファを設ける必要があり、端末の小型化が困難となる。また、フレーム識別情報を無線区間でもやりとりする必要があるため、無線伝送容量の有効利用という点からも非効率的である。
（２）従来技術におけるフレーム受信装置では、サービス種別によって伝送遅延が異なることを考慮していなかったため、サービス種別とは無関係に伝送区間で生じる最大伝送遅延をシステムで固定的に設定していた。そのためサービス種別によって伝送遅延が異なるような伝送方式（例えばＡＴＭにおけるＴｙｐｅ５，Ｔｙｐｅ２伝送）を実現したい場合に、受信装置では、伝送遅延の少ないサービスについても無駄な遅延を生じてしまう。
（３）従来のフレーム受信装置では、伝送区間で生じる最大伝送遅延をシステムで固定的に設定していたので、伝達経路やトラヒック変動により想定した以上の伝送遅延が生じた場合には同期はずれとなり、通信を切断しなければならない。
（４）従来のハンドオーバ方法においては、通信品質は、使用する無線リンクの品質に１対１で対応しているため、無線の受信部で使用している無線品質をモニタすればよかったが、ダイバーシチハンドオーバ方式では、通信品質は、ダイバーシチハンドオーバ中のすべてのブランチの最大比合成後／選択合成後の結果であり、無線の受信部だけでは品質の判定ができなくなった。
【０００４】
ここに、最大比合成とは、移動局において、サイトダイバーシチ効果により、複数基地局から到来する下り無線フレームから受信信号を合成し、受信品質を向上する技術である。この技術は、同一の基地局において、複数ＴＲＸを用いて、移動局から到来する上り無線フレームを合成する技術としても用いられる。すなわち、基地局内における複数のセクタ間のダイバーシチハンドオーバ（セル内セクタ間ダイバーシチハンドオーバ）の上り無線フレームの合成には、基地局内において、最大比合成処理が適用される。一方、選択合成は、基地局をまたがるダイバーシチハンドオーバの上り無線フレームの合成に適用される。複数基地局を経由して到来する上り無線フレームは、各経路毎に付加される信頼度情報により、ダイバーシチハンドオーバトランクにて、最も良い無線フレームの一つが選択される。基地局をまたがるダイバーシチハンドオーバの上り無線フレームの合成に最大比合成を適用しない理由は、最大比合成処理を行うための多大な情報を複数基地局と移動通信交換局との間の伝送路に送出することを防止し、トラヒックを増大させないためである。選択合成は、最大比合成に比べて、合成利得は低いが、合成のための信頼度情報が少なくてすむという利点がある。
（５）従来技術では基地局が同期はずれを検知すると、各基地局は個別に制御リンクを用いて交換機のプロセッサに同期外れ通知を行っている。しかしダイバーシチハンドオーバ方式では送信電力制御によりＭＳの上り送信電力がある特定の基地局で最も効率的になるように制御されているので、送信電力制御の対象となっていない基地局からは頻繁に同期はずれが通知されるという状況が起こり得るため、基地局〜プロセッサ間に多量の制御信号が送信されるとともにプロセッサに多大な負荷がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、同期外れが発生した場合においても同期回復させ、さらに、適正で効率的な品質監視、同期外れ通知を行うことができるハンドオーバ方法を提供することを目的としている。
上記課題を解決するため、この発明は、第１の見地においては、
第１の基地局を介してダイバーシチハンドオーバトランクと移動局とを結び第１の遅延時間を生じさせる第１の伝送経路と、第２の基地局を介して前記ダイバーシチハンドオーバトランクと前記移動局とを結び前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間を生じさせる第２の伝送経路と、前記ダイバーシチハンドオーバトランクを制御する制御手段とを用いるハンドオーバ方法において、
前記ダイバーシチハンドオーバトランクガ、前記第１の基地局を介して、前記第１の遅延時間で前記移動局と通信する過程と、
前記移動局が前記第２の基地局の無線チャネルを受信する過程と、
前記移動局が前記第２の基地局に係るハンドオーバトリガ信号を前記第１の基地局を介して前記制御手段に供給する過程と、
前記第１の伝送経路における遅延時間を前記第２の遅延時間に変更する過程と、
前記移動局宛の信号を、前記第１および第２の伝送経路の双方を介して送信する過程と、
前記移動局が、前記第１および第２の伝送経路を介して供給された信号を合成または選択して受信する過程と
を有することを特徴とする。
また、本発明は、第２の見地においては、
第１の基地局を介してダイバーシチハンドオーバトランクと移動局とを結び第１の遅延時間を生じさせる第１の伝送経路と、第２の基地局を介して前記ダイバーシチハンドオーバトランクと前記移動局とを結び前記第１の遅延時間よりも長い第２の遅延時間を生じさせる第２の伝送経路と、前記ダイバーシチハンドオーバトランクを制御する制御手段とを用いるハンドオーバ方法において、
前記ダイバーシチハンドオーバトランクが前記第１の基地局を介して、予め第２の基地局を介して通信する可能性を想定して前記第２の遅延時間以上の遅延時間で、前記移動局と通信する過程を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
１．実施形態の構成
次に、本発明の実施形態の構成を図１を参照し説明する。図において１，１０は移動局（ＭＳ）、２，４〜９は基地局（ＢＳ）、３，１１は移動通信交換局（ＭＳＣ）であり、各々移動通信システム内におけるノードを形成している。
基地局２の内部において２３は基地局内ＭＳＣインターフェース装置（ＭＩＦ）であり、移動通信交換局３内に設けられたＭＳＣ内基地局インターフェース装置（ＢＩＦ）３３との間で通信リンクおよび信号リンクを形成する。２１は基地局無線フレーム同期装置（ＭＦＣ−Ｂ）であり、基地局２内におけるフレーム同期を確定し、基地局２内の各部に動作基準クロックを供給する。
２５は無線送受信装置（ＴＲＸ）であり、移動局１との間で無線フレームの送受信を行う。２４は基地局変復調装置（ＭＤＥ）であり、該無線フレームに対する変復調や誤り訂正等を行う。２２は基地局プロセッサ（ＰＲＣ）であり、所定の制御プログラムに基づいて基地局２内の各部を制御する。また、他の基地局４〜９も基地局２と同様に構成されている。
【０００７】
次に、移動通信交換局３の内部において３８はスイッチ部（ＳＷ）であり、交換局内においてフレームのスイッチングを行う。３１は交換局無線フレーム同期装置（ＭＦＣ−Ｍ）であり、基地局無線フレーム同期装置２１と同様に、移動通信交換局３内における無線フレーム同期を確定し、移動通信交換局３内の各部に動作基準クロックを供給する。３２は交換局プロセッサ（ＰＲＣ−Ｍ）であり、基地局プロセッサ２２と同様に移動通信交換局３内に各部を制御する。
ところで、本実施形態においては、移動局１，１０と基地局２，４〜９との通信方式としてCDMA無線方式を採用している。CDMA無線方式においては、移動局１，１０は同一周波数を用いて複数の基地局と通信できるため、品質向上や無線容量の向上のために、ダイバーシチ最大比合成／選択合成処理を行うことが可能である。また、この能力を用いて、移動局１が複数の基地局のゾーンに亙って移動した場合に、無瞬断のハンドオーバ（ダイバーシチハンドオーバ）を実現することができる。
これは、下り無線フレームに関して、移動局１が同時に複数の基地局からの電波を受け、最大比合成を行う一方、上り無線フレームに関してダイバーシチハンドオーバトランクが、通信状態が良好である方の基地局の無線フレームを選択して通信を行う方式である。
【０００８】
３４はダイバーシチハンドオーバトランク（ＤＨＴ）であり、フレーム同期調整および複数基地局にまたがったハンドオーバ制御を行う。ダイバーシチハンドオーバトランク３４は、複数経路における上り無線フレームの揺らぎを吸収した後に選択合成を行うものである。
すなわち、ダイバーシチハンドオーバトランク３４においては、その内部で設定された遅延時間に至るまでフレームを待ち合わせて伝送するものであり、その遅延時間は各経路における伝送遅延の差を吸収するように逐次設定される。
３５は高能率音声符号化装置（ＶＸＣ）であり、音声ユーザフレームに対してトランスコーディング等の処理を行う。３６はデータサービス制御装置（ＤＳＣ）であり、データサービスフレームに対してトランスコーディング等の処理を行う。３７は中継網インターフェース装置であり、図示しない通信中継網、信号中継網、同期中継網等との間で各種信号および信号のやりとりを行う。
ここで、基地局２の基地局プロセッサ２２から移動通信交換局３の交換局プロセッサ３２に供給される制御信号は、基地局プロセッサ２２、基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３およびＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３を順次介して、交換局プロセッサ３２に伝送される。
【０００９】
交換局プロセッサ３２から基地局プロセッサ２２に供給される制御信号は、この逆の順で伝送される。また、移動局１から基地局２の基地局プロセッサ２２に供給される制御信号は、移動局１、無線送受信装置２５、基地局変復調装置２４を順次介して基地局プロセッサ２２に伝送される。基地局プロセッサ２２から移動局１に供給される制御信号は、この逆の順で伝送される。
また、移動局１から移動通信交換局３内の交換局プロセッサ３２に供給される制御信号は、無線送受信装置２５、基地局変復調装置２４、基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３、ＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３，ダイバーシチハンドオーバトランク３４を介して交換局プロセッサ３２に伝送される。また、交換局プロセッサ３２から移動局１に供給される情報は、この逆の順で伝送される。
【００１０】
２．実施形態の動作
２．１．無線フレーム同期設定
移動通信網を構成する各通信ノード（図示のものでは、基地局２，４〜９および移動通信交換局３，１１）においては、各通信ノード内の無線フレーム同期装置２１，３１により相互の無線フレーム同期位相調整が行われる。
以下の説明においては、無線フレームの伝送について不当な遅延が増大しないように、これらノード間の無線フレーム同期位相誤差は、移動局１〜基地局２間の無線フレーム間隔に対して、「１／２」未満であることとする。例えば、無線フレーム間隔が「１０ｍｓｅｃ」であれば、「５ｍｓｅｃ」未満の無線フレーム同期位相誤差で全てのノード（基地局２，４〜９および移動通信交換局３，１１）が同期することになる。
無線フレーム同期装置２１，３１は、自ノード内の各装置に動作基準クロックを配信する。動作基準クロックは、所定のクロック単位と周期とを有している。ここでは、クロック単位は「０．６２５ｍｓｅｃ」、周期は「６４０ｍｓｅｃ」であることとする。ここで、クロック単位の「１６倍」（ここでは０．６２５×１６＝１０ｍｓｅｃ）を無線フレームクロックという。
また、この無線フレームクロック毎に「０」〜「６３」の範囲で巡回的にインクリメントされる番号を無線フレーム番号ＦＮという。また、「１」無線フレームクロック内でクロック単位毎に「０」〜「１５」の範囲で順にインクリメントされる番号を無線フレームオフセット値ＯＦＳという。
【００１１】
なお、図１においては、各基地局が屋外の無線電波を受信できない場所に設置されていることを考慮して、各ノード間の無線フレーム同期位相調整を有線伝送路を用いて実現しているが、例えばＧＰＳ等の無線手段を用いて無線フレーム同期位相調整を行ってもよいことは言うまでもない。
本明細書で使用するクロックに関する「同期」と「同期誤差（または同期位相差）」について、日常使用している時計の例を用いて説明する。
世界中のあらゆる時計は一日２４時間を刻み、同一の周期と同一の単位を有する。ここで、基準時刻の異なる二地点における時計を比較した場合、各々の地点における時計の示す時刻は異なっている。この時計の示す時刻の差が「同期誤差（または同期位相差）」に相当する。
しかし、この差は、時計の精度にもよるが、基本的にどの任意の時刻においても保たれている。従って、この二つの時計は、一定の時間差を保ちながら「同期」していると言える。
【００１２】
２．２．通信開始
２．２．１．発呼およびリンク設定
移動局１において発呼が行われた場合および内外のネットワーク（図示せず）から移動局１に対する発呼が行われた場合は、移動局１、基地局プロセッサ２２および交換局プロセッサ３２間で制御信号が通信され、サービス種別により必要となる通信リソースのハントおよび起動が実行される。
同時に、それらの通信リソースを結ぶ通信リンクおよび付随制御リンクが移動通信システム内において設定される。ここで、通信リンクは、音声通信を行う場合は、移動局１、無線送受信装置２５、基地局変復調装置２４、基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３、ＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３、ダイバーシチハンドオーバトランク３４、高能率音声符号化装置３５および中継網インターフェース装置３７を順次結ぶリンクである。
一方、データ通信を行う場合は、高能率音声符号化装置３５に代えてデータサービス制御装置３６を介挿させたリンクになる。また、付随制御リンクは、移動局１、無線送受信装置２５、基地局変復調装置２４、基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３、ＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３、ダイバーシチハンドオーバトランク３４および交換局プロセッサ３２を結ぶリンクである。
この付随制御リンクは、通信リンクに付随して設定され、通信開始時および通信中における第２コールの設定や、移動局〜基地局間の無線回線の設定、ハンドオーバ等の呼制御、無線制御、モビリティ制御に利用される。
【００１３】
ここで、図１７、図１８を参照し、各区間における伝送フレームの名称およびその形態について説明する。本実施形態では、基地局〜移動通信交換局間の有線区間の伝送方式として、ATMのAAL Type 2伝送（ITU-T I.363.2 勧告草案に明示）を用いているが、本実施形態において提案する方式は、パケット、フレームリレー、ATMのその他のAATＴype伝送等にも適用可能である。
ここでは、各装置における上りフレーム処理を例として説明する。１０ｍｓｅｃ単位に分割されたユーザフレームは、移動局において符号化や変調等の無線区間のための処理が施され、無線フレームとして出力される。無線フレームは、基地局において復調や復号化等の処理を受けた後、無線フレーム番号ＦＮおよび信頼度情報が付与される。付与される無線フレーム番号ＦＮおよび信頼度情報の内訳を図１９に示す。
基地局〜移動通信交換局間の伝送フレームを基地局交換局間フレームと呼ぶ。基地局〜移動通信交換局間でATMのType 2伝送を用いた場合、音声等のユーザフレーム長が短いものを低速度無線回線で伝送した場合の無線フレーム（４５oct以下）は一つのType２ CPSパケットで伝送可能であるが、データ通信のようにユーザフレーム長が長いものを高速無線回線で伝送した場合の無線フレーム（４５octを超える）は一つのType 2 CPS パケットに収まらず、複数の基地局交換局間フレームに分割されて伝送される。例では、一つの無線フレームが３分割され、それぞれがType 2 CPS パケットで伝送される。
ダイバーシチハンドオーバトランクにおいては、受信した有線フレームについて、基地局交換局間フレーム単位に選択合成しＭＳＣ内フレームとして、高能率音声符号化装置３５およびデータサービス制御装置３６等のサービストランクに伝送される。ＭＳＣ内フレームは、サービストランクでユーザフレームに復元され、各サービスに適した処理を受け、中継フレームとして中継網に適した伝送フレームで送出される。
【００１４】
２．２．２．パラメータ設定
ここで、図２および図１５を参照し、ダイバーシチハンドオーバトランク３４における動作の詳細を説明する。
まず、交換局プロセッサ３２における通信制御部３２−１は、ハントした（リンク内に介挿した）ダイバーシチハンドオーバトランク３４のＤＨＴ制御部３４−１に対して、品質劣化測定関連パラメータ、同期外れ検出関連パラメータ、タイミング補正関連パラメータ、ＤＨＯブランチ情報、網側コネクション識別子、トラヒック情報を通知する。
ここで、品質劣化測定関連パラメータおよび同期外れ検出関連パラメータの例を図６に示す。また、トラヒック情報の例を図７に示す。ここに品質劣化測定関連パラメータとは、品質劣化の測定周期、その通知閾値等のパラメータである。また、同期外れ検出関連パラメータとは、同期外れであるとみなされる場合の連続同期外れセル検出数等のパラメータである。
また、トラヒック情報とは、基地局〜移動通信交換局間の有線伝送路において、ATM伝送を適用した場合の、セルが到達する間隔および一タイミングにおける受信セル数等である。これらのパラメータや情報は、各サービス毎に交換局プロセッサ３２において管理されている。
【００１５】
また、タイミング補正関連パラメータとは、上／下無線フレーム番号補正値、上／下無線フレームオフセット補正値から成り、記憶部３２−２に含まれる「ＭＳＣ〜ＢＳ間遅延時間管理表」（図５参照）に基づいて算出される。なお、図５に示されている遅延時間には、ノード間の最大無線フレーム同期位相誤差（５ｍｓｅｃ）も含まれている。また、基地局２と移動通信交換局３との間で他の交換局を中継させる場合には、その交換局を中継するために生ずる遅延も含まれる。
次に、図２６を参照して、上／下無線フレーム番号補正値および上／下無線フレームオフセット補正値の算出方法を説明する。
まず、下りフレームについては、（１）ＭＳＣ内のＤＨＴは、オフセットタイミングを考慮し、ＭＦＣ−Ｍの動作基準クロックタイミングに最大揺らぎ遅延分を加算したフレーム番号ＦＮを付加し、ＢＳにフレームを送出する。送出されたフレームは、ＢＳにおいて受信された後、（２）ＢＳ内のＭＤＥにおいて、ＭＦＣ−Ｂの動作基準クロックタイミングに従ったフレーム番号ＦＮおよびオフセットタイミングで取り出し制御され、無線フレーム番号として無線区間に送出される。
また、上りについては、無線フレームは、（３）ＢＳ内のＴＲＸにおいて、ＭＦＣ−Ｂの動作基準クロックに従ったオフセットタイミングで受信され、ＭＤＥにおいてＭＤＣ−Ｂの無線フレーム番号ＦＮを付加してＭＳＣに送出される。送出されたフレームは、（４）ＭＳＣ内のＤＨＴにおいて、ＭＦＣ−Ｍの動作基準クロックに最大ゆらぎ遅延分を減算したフレーム番号ＦＮおよびオフセットタイミングで取り出し制御され、後段装置に送信される。
【００１６】
次に、移動局１が基地局２，４を介して、音声通信のダイバーシチハンドオーバを実行することを想定し、これらの具体的な算出例を説明する。かかる場合、図５のＢＳ１，２（基地局２，４）の欄によれば、遅延時間は「３０ｍｓｅｃ」および「３８ｍｓｅｃ」であるから、最大伝送遅延時間として「３８ｍｓｅｃ」が選択される。
すなわち、基地局２，４を介して到着する無線フレームの揺らぎを吸収するために、上りフレーム取出し制御部３４−８における最大伝送遅延時間が「３８ｍｓｅｃ」に設定される。なお、ダイバーシチハンドオーバの実行想定範囲を限定せず、表中の全ての基地局に対して無線フレームの揺らぎを吸収する場合には、最大伝送遅延時間を表中の最大値の「４０ｍｓｅｃ」に設定すればよい。
さて、「３８ｍｓｅｃ」を無線フレームクロックに換算すると、「３」無線フレームクロック＋「１３」無線フレームオフセットに相当する。従って、上り無線フレーム番号補正値は「３」に、上り無線フレームオフセット補正値は「１３」に各々設定される。下り無線フレーム番号補正値および下り無線フレームオフセット補正値も、同値に設定される。
但し、上下回線で遅延特性が異なる場合には、「ＭＳＣ〜ＢＳ間遅延時間管理表」において上下別の値が記憶されているため、これらの値に基づいて、上下無線フレーム番号補正値および上下無線フレームオフセット補正値に対して別々の値が設定される。
【００１７】
上り無線フレーム番号補正値および上り無線フレームオフセット補正値は、交換局無線フレーム同期装置３１から出力される動作基準クロックに対して減算補正に用いられる。一方、下り無線フレーム番号補正値および下り無線フレームオフセット補正値は、動作基準クロックに対して加算補正に用いられる。
また、上記ＤＨＯブランチ情報とは、ダイバーシチハンドオーバ用としてダイバーシチハンドオーバトランク３４に接続される回線の数およびコネクション識別子から成る。ここで、上述した網側コネクション識別子とは、ダイバーシチハンドオーバトランク３４に接続されるネットワーク側のコネクション識別子の意味である。これらは、コネクション管理表（図４）として、交換局プロセッサ３２内で管理されており、上りの選択合成、下りの複製分配を行う際のコネクション数やフレームの識別に用いられる。以降、図２７，図２９を参照して下りフレーム処理の詳細説明を行う。
【００１８】
２．３．移動通信交換局３内の下りフレーム処理
さて、ネットワーク側より中継網インターフェース装置３７を介してダイバーシチハンドオーバトランク３４に無線フレーム単位を考慮して分割された下りＭＳＣ内フレームが供給されると、該ＭＳＣ内フレームは下りフレーム受信部３４−２で受信される。
次に、下りフレーム取出し制御部３４−３においては、受信されたＭＳＣ内フレームの取出しが行われる。その際の取出しタイミングは、ＤＨＴ制御部３４−１通知される下り無線フレームオフセット補正値を用いて補正したタイミングに従う。
すなわち、ＭＳＣ内フレームは、「１６」から下り無線フレームオフセット補正値を減算したタイミングで取り出される。例えば下り無線フレームオフセット補正値が「１３」であった場合には、「１６−１３＝３」となるから、交換局無線フレーム同期装置３１から供給される各無線フレームクロックの周期内で「３」番目の動作基準クロックに同期してＭＳＣ内フレームが取り出されることになる。
また、ＭＳＣ内フレームとして取り出されるセル数やセル間隔はトラヒック情報に従って設定される。なお、このセル間隔は、基本的には無線フレーム間隔の整数倍である。さて、下りフレーム取出し制御部３４−３によってＭＳＣ内フレームが取り出されると、下りフレームＦＮ付与部３４−４は該ＭＳＣ内フレームに無線フレーム番号ＦＮを付与する。
【００１９】
ここで、付与される無線フレーム番号ＦＮは、交換局無線フレーム同期装置３１から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号ＦＮに下り無線フレーム番号補正値（上記例では「３」）と、さらに先に無線フレームオフセットタイミングとして補正した分の「１」を加算し、しかる後に加算結果を「６４」で除算した余に等しい。
このように、本実施形態においては、下りフレーム受信部３４−２においては下り無線フレームオフセット補正値に基づいて動作基準クロック単位のタイミング補正が行われ、下りフレームＦＮ付与部３４−４においては無線フレームクロック単位の補正が行われる。
そして、基地局内における下り無線フレームの取出し処理は、基地局無線フレーム同期装置２１から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号ＦＮおよび無線フレームオフセット補正値「０」のタイミングで行えばよいため、かかる処理を簡易に実行させることができる。
【００２０】
次に、下りフレーム複製部３４−５は、ＤＨＴ制御部３４−１から通知されるＤＨＯブランチ情報（図４）に基づいて、ダイバーシチハンドオーバ中のブランチ相当数分のＭＳＣ内フレームを複製し、複製したフレームを基地局交換局間フレームとし、各ユーザフレームのアドレス情報として、各ブランチに対応したコネクション識別子を付与する。
図１の例にあっては、基地局２，４を介して移動局１に対するダイバーシチハンドオーバが行われるから、ブランチ数は「２」である。さらに、ＭＳＣ内フレームおよび有線フレームがATMセルで伝達される場合には、各セルが１回複製され、オリジナルのセルと複製されたセルのうち一方には基地局２のコネクション識別子が付与され、他方には基地局４のコネクション識別子が付与されることになる。
このように、必要に応じて複製された基地局交換局間フレームは、下りフレーム送出部３４−６に供給される。そして、各有線フレームに付与されたコネクション識別子に基づいて、ＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３を介して、各有線ブランチすなわち基地局２，４に各基地局交換局間フレームが送出される。
【００２１】
２．４．基地局内の下りフレーム処理
次に、ＭＳＣ内基地局インターフェース装置３３を介して基地局２に下り基地局交換局間フレームが供給された後の動作を図２７を参照し説明する。供給された下り基地局交換局間フレームは、基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３によって受信され、さらに基地局変復調装置２４内の下りフレーム受信部２４−１において受信され、下りフレーム取出し制御部２４−２に供給される。ここでは、該下り基地局交換局間フレームの中から、基地局無線フレーム同期装置２１から通知される動作基準クロックに従った基地局交換局間フレームが取り出される。
通信開始時の通信同期設定の基準となる基地局（上記例では基地局２）における基地局交換局間フレームの取出しは、動作基準クロックの無線フレームオフセット値ＯＦＳが「０」であるタイミングでフレームの取出しが行われる。そのタイミングで取り出すべき基地局交換局間フレームが存在しない場合には、次のタイミング（「１」無線フレームクロック周期後）まで待機され、再度基地局交換局間フレームの取出しが試みられることになる。
通信開始時、または通信中にダイバーシチハンドオーバ用に追加されたブランチを収容する従たる基地局（上記例では基地局４）においては、移動局と通信同期設定の基準となる基地局（上記例では基地局２）との間で送受される無線フレームのタイミングに、該従たる基地局の無線送受信タイミングを合わせるような処理が行われる。
【００２２】
これは、移動通信網を構成する各通信ノードが、有線伝送路を用い、５ｍｓｅｃ未満の誤差で無線フレーム同期位相調整を行っている場合に、移動局においてダイバーシチハンドオーバの最大比合成処理を行うためには、ダイバーシチハンドオーバ中の各基地局から到達する無線フレームには最大５ｍｓｅｃ程度のばらつきがあるために、その分だけ受信バッファを設ける必要がある。
しかし、この受信バッファの増大は、移動局の小型化の弊害となるために、この最大５ｍｓｅｃで生ずる誤差を従たる基地局が無線フレームオフセット値を基準の「０」から前後させることによって、最大「０．６２５ｍｓｅｃ」程度まで減少させることを目的とする。
通信同期設定の基準となる基地局と従たる基地局との無線フレーム同期位相誤差は、移動局がダイバーシチハンドオーバを起動する際に測定される。すなわち、移動局における通信中の無線フレームと、新たに追加しようとする従たる基地局の報知チャンネル等の無線フレームとの同期位相誤差が測定される。
【００２３】
この測定結果は、移動通信交換局を介して、従たる基地局に通知される。これにより、従たる基地局の無線フレームオフセット値の微調整が可能である。この微調整のために、無線フレームクロック単位をまたがる場合は、該基地局における無線フレーム番号ＦＮ自体もシフトされる。
さて、図３に戻り、取り出された基地局交換局間フレームが下りフレーム処理部２４−３に供給されると、無線区間の誤り保護のため符号化処理や無線送信のための変調等が行われ、無線フレームが形成される。そして、形成された無線フレームは、無線送受信装置２５を介して、各基地局のゾーン内に送信される。
移動局１においては、ダイバーシチハンドオーバが行われている場合は、複数の基地局２，４からの無線フレームが受信される。そして、最大比合成後に移動局１内でユーザフレームの処理が行われる。
なお、下りフレーム受信部２４−１は、その内部のバッファに格納されている基地局交換局間フレームに付与されている無線フレーム番号ＦＮを監視する。そして、下りフレーム取出し制御部２４−２と連携して取り出すべき無線フレーム番号ＦＮを有する基地局交換局間フレームが遅れている旨が検出された場合には、「フレーム遅れ」が発生したと判定される。かかる判定がなされた場合には、該基地局から、ダイバーシチハンドオーバトランク３４に対して、「下りＦＮ補正要求」が供給される。
【００２４】
この下りＦＮ補正要求がダイバーシチハンドオーバトランク３４に供給されると、ＤＨＴ制御部３４−１においては下り無線フレーム番号補正値が更新される。この更新された下り無線フレーム番号補正値は、下りフレームＦＮ付与部３４−４に通知され、以後の基地局交換局間フレームに付与される無線フレーム番号ＦＮに反映される。かかる処理を下りＦＮスライド処理という。
以下、図３５を参照して下りＦＮスライド処理の詳細について説明する。
この処理は、基地局の下りフレーム受信部２４−１および下りフレーム取出し制御部２４−２において取り出しタイミングに遅延して到達したフレームを定常的に検出した場合に、ダイバーシチハンドオーバトランク３４が下り向けに付与する無線フレーム番号ＦＮを変更することにより同期を回復する処理である。
下りＦＮスライド処理においては、複数基地局における下り無線フレーム番号ＦＮと無線区間に送出された情報との不一致を防ぐ必要がある。この不一致を防止するためには、基地局間でＦＮスライド量やスライドタイミングの意識合わせの手順を設けることが考えられるが、本実施形態においては、個々の基地局の下りフレーム受信部２４−１で下りＦＮスライド処理を行うのではなく、遅延を検出した基地局から情報配分元のダイバーシチハンドオーバトランクに通知を行い、ダイバーシチハンドオーバトランクの下りフレームＦＮ付与部３４−４において下りＦＮスライド処理を行う。そこで、基地局およびダイバーシチハンドオーバトランクの双方の動作について詳述する。
【００２５】
２．４．１．基地局の動作
基地局においては、基地局無線フレーム同期装置２１から供給される動作基準クロックに従い、受信バッファから所定の無線フレーム番号ＦＮを有するユーザフレームを取り出す。下りフレーム受信部２４−１および下りフレーム取出し制御部２４−２において、取出しタイミングに遅延して到達したユーザフレームが検出されると、下りＦＮ補正要求通知情報が生成され、上りフレーム送信部２４−１０からＭＩＦ２３を介して、ＭＳＣ内のＤＨＴに対して、ユーザ信号ルートでＦＮ補正情報が通知される。別ルートの通知方法として、制御信号ルートで通知することも可能である。その場合は、取り出しタイミングに遅延して到達したユーザフレームが検出されると、基地局内のＭＤＥからＰＲＣ−Ｂ２２に下りＦＮ補正要求が伝えられ、ＰＲＣ−Ｂ２２からＰＲＣ−Ｍ３２に制御信号として下りＦＮ補正要求が通知される。その後、ＭＳＣ内でＰＲＣ−Ｍ３２からＤＨＴ内のＤＨＴ制御部３４−１に下りＦＮ補正要求が伝えられ、最終的に下りフレームＦＮ付与部３４−４において下りスライド処理が実行されて下りＦＮ補正要求が出力される。
【００２６】
この下りＦＮ補正要求を制御信号またはユーザ信号を用いてダイバーシチハンドオーバトランクに通知した場合の得失を述べる。ここで、制御信号を用いる場合は、その実行における遅延時間や制御プロセッサの負荷が増大する可能性がある。また、ユーザ信号を用いる場合には、無線区間から受信した上りユーザフレームに下りＦＮスライド要求を含ませる場合と、通知専用ユーザフレームを用いる場合とが考えられる。
前者の場合は、例えばパケットのようにユーザフレームが間欠的に送出される時に下りＦＮスライド要求を通知できなくなる可能性がある。一方、後者の通知専用ユーザフレームを用いる場合は、トラヒックは増大するが、高速にしかも確実に必要なタイミングで通知を行うことが可能である。この通知専用ユーザフレームを、「下り有線同期外れ通知ユーザフレーム」と呼ぶ。下り有線同期外れ通知ユーザフレームは、上りユーザフレームの送出とは独立に送出される。また、下り有線同期外れ通知ユーザフレームに下りＦＮスライド量を含めて、ダイバーシチハンドオーバトランクに通知してもよい。
【００２７】
２．４．２．ダイバーシチハンドオーバトランクの動作
無線区間においては、有線区間の全てのブランチがダイバーシチハンドオーバの合成利得に寄与していることを前提として送信電力制御が行われる。従って、複数のブランチ中の１ブランチから下りＦＮスライド要求が供給された場合であっても、下りフレームＦＮ付与部３４−４は、この要求を下りＦＮスライド処理のトリガにする。下りフレームＦＮ付与部３４−４は、下り有線同期外れ通知ユーザフレームすなわち下りＦＮスライド要求を受信すると、一定量（もしくは通知された下りＦＮスライド量）だけ、下り無線フレーム番号補正値を補正する。但し、一回の処理における下りＦＮスライド幅は、検出された遅延幅に拘らず、所定の下りＦＮスライド刻み幅パラメータ以下の値に制限される。さらに、通信開始から終了までの累計の下りＦＮスライド幅は、所定の下りＦＮスライド最大幅パラメータ以下の値に制限される。
下りＦＮスライド幅の累計が下りＦＮスライド最大幅パラメータを超えた場合は、ＤＨＴ制御部３４−１は、下りＦＮスライド最大幅超過アラームを交換局プロセッサ３２に報告する。アラーム報告後は、交換局プロセッサ３２から応答が返送されるが、この応答が返送されるまでは、基地局から下りＦＮスライド要求を受信したとしても下りＦＮスライド処理は実行されない。すなわち、この期間中は下りＦＮスライド最大幅超過アラームは停止される。
【００２８】
これらの下りＦＮスライド処理のためのパラメータは、交換局プロセッサ３２に記憶されたＦＮスライド処理パラメータ管理表でサービス種別毎にＦＮスライドのスライド幅と最大幅が通信中サービスに与える影響を鑑みて、適した値が管理されており、下りフレームＦＮ付与部３４−４はこの情報を参照して下りＦＮスライド処理を実行する。例えば、音声サービスであれば、ＶＸＣ３５における遅延吸収能力や、消失フレーム補充能力を考慮してＦＮスライド幅を設定し、スライド最大幅は通話に生じる遅延の影響を考慮して設定すればよい。
また、データサービスであれば、ＤＳＣ３６の遅延吸収能力や、複数フレーム（例えば８フレーム）にわたる誤り訂正を行っていれば、そのフレーム周期を考慮することで、フレーム欠損の影響を最小限にできる。
尚、１回のＦＮスライド実行量をＦＮスライド幅に限定した場合に、それ以上の到達遅延がフレーム受信側で生じていた場合には、複数回にわたって、ＦＮスライドが実行される。この時、複数回のＦＮスライドがすべて実行するまで、通信が有線同期外れのために中断している訳ではなく、ＦＮスライド実行経過段階においても、ダイバーシティハンドオーバ中であれば、有線同期外れの生じていない他のブランチ経由で通信が可能である。ＦＮスライド処理パラメータ管理表の一例を図３２に示す。
【００２９】
下りＦＮスライド処理における動作の概要を図３６を用いて説明する。図３６において、ダイバーシチハンドオーバトランク３４と基地局２との間には同期位相は０であるとする。但し、基地局４はダイバーシチハンドオーバトランク３４との間に同期位相誤差があり、基地局４の動作基準クロックは基地局２の動作基準クロックに対して、１クロック単位（ＯＦＳ）だけ遅延している。また、ダイバーシチハンドオーバトランク３４から基地局２および４までの最大ゆらぎ遅延時間は、各３８ｍｓｅｃ（３フレームクロック（ＦＮ）＋１３クロック単位（ＯＦＳ）に相当する）であるとする。
また、下りＦＮスライド刻み幅パラメータは「１」、下りＦＮスライド最大幅パラメータは「５」であることとする。最大ゆらぎ遅延時間が３８ｍｓｅｃであるから、基地局２で無線フレーム番号ＦＮ＝６，ＯＦＳ＝０（時刻t2）において取り出されるべきフレームは、ダイバーシチハンドオーバトランク３４においては、ＦＮ＝２，ＯＦＳ＝３のタイミング（時刻t1）で出力される。
【００３０】
しかし、図示の例においては、時刻t2よりも若干遅れた時刻t3にフレームが検出された。なお、基地局４においては同フレームが正常なタイミング（ＦＮ＝５，ＯＦＳ＝１５）で検出されている。この場合、基地局２からダイバーシチハンドオーバトランク３４に対して、下り有線同期外れ通知ユーザフレームが送信される。これがＦＮ＝１０（下り有線同期外れ通知ユーザフレームは、ユーザフレームに識別子を設けてＦＮに従った取り出し制御の対象とせずに、受信と同時に処理を起動させても良い。）においてダイバーシチハンドオーバトランク３４に受信されると、（時刻t4）以降のフレームに付与される無線フレーム番号ＦＮに対してスライド処理が施される。すなわち、ＦＮ＝１０，ＯＦＳ＝３（時刻t5）において送信されるフレームは、以前であれば無線フレーム番号ＦＮ＝１４が付与される筈であったが、ここではＦＮ＝１５が付与される。これにより、以後、ダイバーシチハンドオーバトランク３４から基地局２へのフレーム同期は回復する。次に図２８、図３０を考慮して上りフレーム処理の詳細説明を行う。
【００３１】
２．５．基地局内の上りフレーム処理
図３において、移動局１から上り無線フレームが送信されると、ダイバーシチハンドオーバ中の各基地局において、無線送受信装置２５によって該上り無線フレームが受信されＭＤＥ内の上りフレーム受信部２４−５に送られる。そして、上りフレーム取出し制御部２４−６では、通信開始時に通信同期設定の基準となった基地局（上記例では基地局２）にあっては、動作基準クロックの無線フレームオフセット値ＯＦＳが「０」であるタイミングで無線フレームの取出しが行われる。そのタイミングで取り出すべき無線フレームが存在しない場合には、次のタイミング（「１」無線フレームクロック周期後）まで待機され、再度無線フレームの取出しが試みられることになる。
従たる基地局すなわち基地局４においては、基地局２との無線フレーム同期位相差（これは移動局で測定され移動通信交換局より通知される）相当の無線フレームオフセット値ＯＦＳを、基地局４の有する動作基準クロックのタイミング「０」より調整したタイミングで無線フレームの取出しが行われる。なお、この微調整した無線フレームオフセット値ＯＦＳが無線フレームクロックに亙る場合は、無線フレーム番号ＦＮ自体もシフトされる。（図２８）これらの位相差に伴う調整処理は上りのそれと同様である。
【００３２】
さて図３に戻り、取り出された無線フレームが上りフレーム処理部２４−７に供給されると、無線区間の誤り保護のため復号化処理や無線受信のための復調等が行われ、無線フレームが基地局〜交換局間フレームに変換される。また、上りフレーム処理部２４−７においては、無線フレームの受信状態が品質パラメータとして評価される。次に、上りフレーム信頼度情報付与部２４−８においては、先に得られた品質パラメータが基地局〜交換局間フレームに付加される。
この基地局〜交換局間フレームが上りフレームＦＮ付与部２４−９に供給されると、該基地局〜交換局間フレームに無線フレーム番号ＦＮが付与される。ここで、付与される無線フレーム番号ＦＮは、基地局無線フレーム同期装置２１から通知される動作基準クロックの無線フレーム番号ＦＮに等しい。
但し、従たる基地局において先の無線フレーム同期位相微調整の結果、無線フレーム番号ＦＮをシフトした場合には、シフトした無線フレーム番号ＦＮが付与される。無線フレーム番号ＦＮが付与された基地局〜交換局間フレームは、上りフレーム送信部２４−１０を介して基地局内ＭＳＣインターフェース装置２３に供給され、さらに移動通信交換局３に供給される。
【００３３】
２．６．移動通信交換局３内の上りフレーム処理
次に、図２において、ダイバーシチハンドオーバトランク３４の上りフレーム受信部３４−７においては、各基地局から到着した基地局交換局間フレームを受信する。
上りフレーム取出し制御部３４−８は上りフレーム受信部より、ＤＨＴ制御部３４−１より通知されるＤＨＯブランチ情報（図４）に基づき、各ブランチ対応のコネクション識別子をも持つもので、かつ、上り無線フレーム番号補正値に従って交換局無線フレーム同期装置３１から通知される基準クロックを補正した無線フレーム番号ＦＮを持つものを取出し、上りフレーム比較部３４−９に供給する。また、受信したフレームが下り有線同期外れ通知ユーザフレームである場合には、ＤＨＴ制御部３４−１に通知を行う。
この取り出しタイミングは、ＤＨＴ制御部３４−１より通知される上り無線フレームオフセット補正値を用いて算出したタイミングに従う。この取り出しタイミングの調整は、先の上りフレームＦＮ付与部２４−９の処理に、基地局−移動通信交換局間のゆらぎ遅延を加味して取り出しを実行するためのものである。
【００３４】
上記例にあっては、上りフレーム取出し制御部３４−８の取り出しタイミングは、上り無線フレームオフセット補正値のタイミングを「１３」に相当するタイミングになる。また、取り出し対象の基地局交換局間フレームの無線フレーム番号ＦＮは交換局無線フレーム同期装置３１から通知される基準クロックの無線フレーム番号ＦＮにＤＨＴ制御部３４−１から通知される下り無線フレーム番号補正値「３」を減じた値である（図３０）。
なお、移動通信交換局３は、上りフレーム受信部３４−７のバッファに格納されている基地局交換局間フレームに付与されている無線フレーム番号ＦＮを監視する。そして、取り出すべき無線フレーム番号ＦＮを有する基地局交換局間フレームが定常的に遅れてきていることを検出した場合には、基地局交換局間フレーム遅れが発生したと判断し、ＤＨＴ制御部に対して基地局交換局間フレーム同期補正報告を行うとともに、上り無線フレーム番号補正値を更新する。
これにより、以降の取り出し対象の無線フレーム番号ＦＮ値は適正な値に変更される。この処理を「上りＦＮスライド処理」と呼ぶ。なお、基地局交換局間フレームの取出し頻度（基地局交換局間フレームをATM伝送した場合の例では、取出しセル数およびセル間隔）は、ＤＨＴ制御部３４−１より通知されるトラヒック情報に従って決定される。
【００３５】
ここで、上りＦＮスライド処理の詳細を説明する。
この処理は、上りフレーム受信部３４−７および上りフレーム取出し制御部３４−８において取り出しタイミングに遅延して到達したフレームが検出されると、以降の基地局交換局間区間のフレーム同期を回復する処理である。
なお、無線区間においては、基地局交換局間区間の全てのブランチがダイバーシチハンドオーバの合成利得に寄与していることを前提として送信電力制御が行われる。従って、複数のブランチ中の１ブランチが遅延した場合であっても、これを上りＦＮスライド処理のトリガにする。また、遅延しているブランチが複数存在する場合は、遅延幅の大きいブランチに合わせて上りＦＮスライド処理が実行される。
上りＦＮスライド処理で用いられるパラメータには、検出された遅延幅に関係せず一回の処理における上りＦＮスライド幅を制限するパラメータ（上りＦＮスライド刻み幅パラメータ）と、通信開始から終了までの累計の上りＦＮスライド幅を制限するパラメータ（上りＦＮスライド最大幅パラメータ）とが用いられる。
なお、上りＦＮスライド幅の累計が上りＦＮスライド最大幅パラメータを超えた場合には、ＤＨＴ制御部３４−１は上りＦＮスライド最大幅超過アラームを交換局プロセッサ３２に報告する。アラーム報告後は、交換局プロセッサ３２から応答が返送されるが、この応答が返送されるまでは、以降の受信フレームの取出しにおいてフレームの遅延を検出したとしても、上りＦＮスライド処理は実行されない。すなわち、この期間中は上りＦＮスライド最大幅超過アラームは停止される。
【００３６】
これらの上りＦＮスライド処理のためのパラメータは、交換局プロセッサ３２に記憶されたＦＮスライド処理パラメータ管理表でサービス種別毎に管理されており、上りフレーム取出し制御部３４−８はこの情報を参照して上りＦＮスライド処理を実行する。ＦＮスライド処理パラメータ管理表の一例を図３２に示す。
上りＦＮスライド処理における動作の概要を図３３，図３４に示す。図３４において、細実線は基地局４からダイバーシチハンドオーバトランク３４への許容遅延内のフレームフローであり、太実線は基地局２からダイバーシチハンドオーバトランク３４への許容遅延を超えたフレームのフレームフローである。
この例における最大ゆらぎ遅延条件および各基地局における同期位相誤差、ＦＮスライド関連パラメータは、下りＦＮスライドの説明で用いた基地局２において無線フレーム番号ＦＮ＝２が付与されたフレームは許容遅延を超えているため、仮に正常な制御が行われた場合は、ＦＮ＝６，ＯＦＳ＝１３のタイミングでＦＮ＝３のフレームが取り出されるが、この場合は「１」ＦＮだけスライドしているため、このタイミングではＦＮ＝２のフレームが取り出される。尚、ここでダイバーシチハンドオーバ中であって、ＦＮ＝２のフレームの重複取り出しを望まない場合には、取り出しを１回スキップして、ＦＮ＝３から取り出しを再開しても良い。これにより、以後、基地局２からダイバーシチハンドオーバトランク３４へのフレームの同期は回復する。
【００３７】
次に、上りフレーム比較部３４−９は、各ダイバーシチハンドオーバ中の各ブランチから取得した基地局交換局間フレームについて、無線フレームに対応して付加されている信頼度情報を参照し、これらを比較し選択合成を行う。その詳細を図１９を参照して説明する。
まず、図１９に、無線フレームに対応して基地局〜交換局間フレームに付加される無線フレーム番号ＦＮと、信頼度情報のフォーマット例を示す。信頼度情報は、無線同期外れ判定ビット（Ｓｙｎｃ）、ＣＲＣ判定ビット（ＣＲＣ）、受信ＳＩＲ値（Ｃｏｎ）、レベル劣化判定ビット（Ｌｅｖｅｌ）、ＢＥＲ劣化判定ビット（ＢＥＲ）から成る。また、リザーブビット（ＲＥＳ）は、機能拡張に使用される。例えば、前述の下り有線同期外れ通知ユーザフレームと通常のユーザフレームとの識別に用いても良い。
【００３８】
上りフレーム比較部３４−９における選択合成は受信ＳＩＲ値の大小とＣＲＣ判定ビットに基づいて判定される。具体的には、ＣＲＣＯＫがある場合には、その中で受信ＳＩＲ値の最も高いものが選択され、すべての候補がＣＲＣ ＮＧの場合には、全ての中で受信ＳＩＲ値の最も高いものが選択される。また、ＣＲＣ ＮＧフレームしか存在しないときには、複数フレーム間のビットデータを比較して、ビット値の多数決判定や論理演算を行って、フレーム合成を行ってもよい。
但し、全てブランチから到達する有線フレームの信頼度情報に無線同期外れ判定ビットが設定されていた場合には、通信同期外れの処理を行う。この選択合成の基本動作を図２１に示す。
次に、上りフレーム分析部３４−１０は、選択合成後の通信品質を無線フレームを一単位として統計的に算出し、基準ＦＥＲ（フレームエラーレート）を満たさなくなった場合に交換局プロセッサ３２に品質劣化アラーム信号を送信する。品質の劣化測定関連パラメータ（図６）は、呼設定時にダイバーシチハンドオーバトランク３４から通知される。
【００３９】
無線区間同期外れについては無線フレーム同期外れ判定ビットを監視し、無線フレーム同期外れが連続Ｎ回（Ｎ＝自然数）を上回った場合にＰＲＣ−Ｍに通信同期はずれアラーム信号を送信する。無線フレーム連続同期外れ回数はコネクション設定時にＤＨＴ制御部から通知される。ここで、図８〜１０を参照して、アップダウンカウンタを用いた簡単な品質測定方法について示す。
まず、図８を用いて基本的な動作原理を説明する。一以上の基地局交換局間フレームで伝送される無線フレームをＮ無線フレーム受信した中に品質劣化フレームがＭフレーム含まれる場合のＦＥＲはＭ／Ｎで表すことができる。
図８ではＦＥＲ品質測定の方法として、Ｎ無線フレームを受信する中にＣＲＣＮＧフレームを２以上含まないことを監視することによってＦＥＲ≦１／Ｎを監視する。ＦＥＲ≦１／６を監視するためにＮ＝６と設定した場合に、ＣＲＣＮＧフレームを受け取った場合にカウンタ値を５加算し、ＣＲＣ ＯＫフレームを受け取った際のカウンタ値を１減算する。
【００４０】
この場合に監視部はカウンタ値が５を越えないことを監視することによって、ＦＥＲ≦１／６を監視することができる。このＮを可変設定可能とすれば、１０-4の監視のためにはＮ＝１００００フレームと設定すればよい。但し、品質規定が高品質であるために、Ｎが非常で大きな数になる場合もある。
例えばＮ＝１０００００フレームでは１無線フレームの受信周期が１０ｍｓであったとすると、１０ｍｓ×１０００００＝約１６分となり、通信の平均保留時間を越えて無線フレーム監視周期を設定しても有効に測定できないことが考えられる。従って、Ｎ＝０を設定することにより１回目のＣＲＣＮＧフレーム受信で品質劣化アラームカウンタを加算することができるようにする。
図９および図１０に以上のことを考慮した処理フローを示す。ＲＥＰＯＲＴFERは規定ＦＥＲを上回った回数をカウントし、或る回数に達した場合にＰＲＣ−Ｍに品質劣化を通知するための保護段数である。これは品質劣化が頻繁に生じるような特性を持っている場合に、ＰＲＣ−Ｍの報告頻度を加減するためのものである。
また、ＲＥＰＯＲＴSOUTは連続無線フレーム同期外れの回数である。選択合成の同期外れがこの回数分連続で起こった場合に通信同期外れを通知するための保護段数である。
【００４１】
尚、図８〜図１０にはアップダウンカウンタを用いた品質測定方法を例示したが、それ以外の方法で品質測定・同期外れを検出してもよい。例えば、一定ウインドウ幅を設けて、そのウインドウ内の品質測定を行うようなウインドウスライド方式が考えられる（そのような場合には、品質劣化測定関連パラメータは、上述した例とは異なった設定方法となる）。
次に、上りフレーム送出部３４−１１は、ＭＳＣ内フレームに網側コネクション識別子を付与し、該ＭＳＣ内フレームをサービストランクへ送出する。ＭＳＣ内フレームは、サービスに応じた処理を行うサービストランク（例えば、音声の場合には高能率音声符号化装置３５、データサービスの場合にはデータサービス制御装置３６）に送信される。
これらサービストランクで処理されたＭＳＣ内フレームは、中継フレームとして、中継網インターフェース装置３７経由で中継網１２に接続され、目的地にルーチングされる。但し、移動局同士で通信を行う場合には、品質向上、遅延削減、トランクソース節減等の理由により、必要に応じてサービストランクをバイパスする処理が行われる。
【００４２】
ダイバーシチハンドオーバによりブランチを追加／削除する場合には、交換局プロセッサ３２は追加削除対象ブランチのコネクション識別子をＤＨＴ制御部３４−１に通知し、さらにＤＨＴ制御部３４−１は追加削除対象ブランチのコネクション識別子を関連内部機能部に通知する。これによりＤＨＴ内における処理が更新される。また、上りフレーム分析部３４−１０においては、品質測定結果がリセットされ、再度最初から測定が開始される。
さて、これまで、下りフレーム処理、下りＦＮスライド処理、上りフレーム処理、上りＦＮスライド処理の説明の中では説明の簡略化のため、通信同期設定の基準となる基地局におけるフレームの送受信タイミングを「０」乃至「１５」に自由に設定した場合であっても、前述までのフレーム同期制御が同様に可能であることは言うまでもない。通信システムの運用者は、通信呼毎にこの基準オフセットタイミングについて、「０」乃至「１５」でランダムもしくは意図的に割り振ることにより、通信装置の負荷や伝送路を分散的に使用でき、統計多重効果を得ることが出来る。
【００４３】
２．７．ハンドオーバ制御
以降このダイバーシチハンドオーバトランク３４を用いた、移動通信におけるハンドオーバについて述べる。
まず、ハンドオーバの分類について、（ａ）制御範囲、（ｂ）周波数、（ｃ）ハンドオーバブランチ制御の３つの観点から説明する。
【００４４】
（ａ）制御範囲から見た分類
・制御範囲から見た分類を図２２に示す。
図２２において、まず、移動通信交換局内に制御が閉じたハンドオーバか、移動通信交換局間に制御がまたがる（局間）ハンドオーバかによってハンドオーバの種類が大別されている。
前者の移動通信交換局内のハンドオーバについては、さらに、基地局内（セル内）に制御が閉じたハンドオーバであるか、基地局間（セル間）のハンドオーバであるかによって分類されている。さらに、セル内のハンドオーバについては、一基地局内に複数のセクタが存在する場合は、セクタ内かセクタ間かによって細分されている。
尚、移動通信交換局（ＭＳＣ）間をまたがるハンドオーバ（ＭＳＣ局間ハンドオーバ）は、セクタ間ハンドオーバに分類されるが、図２０に示す接続構成のように在圏移動通信交換局（ＭＳＣ−Ｖ）は、加入者線延長方式によりアンカ移動通信交換局（ＭＳＣ−Ａ）と接続され、選択合成はアンカ移動通信交換局で実行されることになる。
また、図３８に示すようにＭＳＣ局間ハンドオーバが実行され、複数のＭＳＣにまたがった通信が行われると伝送遅延が増大し、ＤＨＴでの揺らぎ遅延吸収範囲を超える可能性が高まる。この場合、前述したＦＮスライド処理を行い、同期回復を計る。
【００４５】
（ｂ）周波数からみた分類
・同周波ハンドオーバ：同周波間で行うハンドオーバ
・異周波ハンドオーバ：異周波間で行うハンドオーバ
（ｃ）ハンドオーバブランチ制御から見た分類
・ダイバーシチハンドオーバ（ＤＨＯ）：ダイバーシチ状態を保ちながら実行されるハンドオーバ（ブランチ追加、削除、追加削除）
・ブランチ切り替えハンドオーバ：通信中のハンドオーバブランチを全て切断し、通信瞬断後新たなブランチで通信を再開するハンドオーバ。
・再接続型ハンドオーバ：通信中のハンドオーバブランチが全て同期外れとなり、通信中断後、新たに同期確立した新たなブランチで通信を再開するハンドオーバ。
・ハンドオーバブランチ制御別のハンドオーバブランチ状態を図２３に示す。
上記（ａ）〜（ｃ）の各分類名を順につなぎ合わせることにより、ハンドオーバを呼称することができる。（例：セル内セクタ間異周波Ｂｒ切替ＨＯ、セル間追加／削除ＤＨＯ等）
【００４６】
ここで、再接続型ハンドオーバとは、移動局と基地局との通信が無線同期外れになった場合に、ネットワーク側は中継回線を一定期間保留し、移動局側は周辺基地局のサーチを行う方式である。所定の保留期間を経過するまでに移動局が新たな基地局（または以前に通信していた基地局）からの報知チャンネルを発見すると、この移動局は保留されていた中継回線に接続される。
また、これと同様の目的を達成するものとして、再発呼型ハンドオーバを採用することもできる。この方式において再発呼を行う際に、移動局は、以前の通信状態の情報を含む再発呼信号を基地局に送信する。これにより、基地局においては、以前の通信状態を取得することができる。
図２４、図２５は、移動通信に於いて起動されるハンドオーバのトリガとハンドオーバ種類の対応の例を示した表である。
図２４、図２５の縦のパラメータである。種別「狭義」の大分類の３つのトリガについて本実施形態との関係を説明する。
【００４７】
（１）伝搬損失測定によるＤＨＯ起動
伝搬損失測定は下りについて移動局で測定される。移動局は通信中のセクタのとまり木チャンネルに報知される自セクタおよび周辺セクタの出力電力と現在ＭＳで受信している受信電力から伝搬損失を計算する。その後、低伝搬損失セクタ順に候補を選出しセルコンディションレポート／ハンドオーバトリガとしてＭＳＣに報告する。（報告タイミングは候補に差分が生じた場合を想定）
先に述べたように、ダイバーシチハンドオーバとは、移動局が無線ゾーン間を移動する際に、ハンドオーバ元回線を解放せずに同周波数帯域ハンドオーバ先回線を設定し、サイトダイバーシチを実行するハンドオーバである。サイトダイバーシチによる通信品質向上分を送信パワーの低減にまわすことにより、干渉量を低減して無線区間容量を増加させることが可能である。
ダイバーシチハンドオーバ（ＤＨＯ）ブランチの追加／削除は、通信中ブランチの伝搬損失値と追加／削除候補ブランチの値の差に閾値を設けることにより判断する。（閾値には、ＤＨＯ追加閾値（ＤＨＯ＿ＡＤＤ）、ＤＨＯ削除閾値（ＤＨＯ＿ＤＥＬ）、ブランチ切替ハンドオーバ閾値（ＢＨＯ＿ＩＮＩ）がある。）
従って、ダイバーシチハンドオーバエリアは、移動局と各基地局の伝搬損失に基づき、図３１に示すように設定される。
移動先基地局において、上り干渉量が許容値を越えている場合、ダイバーシチハンドオーバを実施したとしても上りの送信電力はあがらないため、ダイバーシチハンドオーバを実施してもよい。しかし、下りの容量（基地局最大送信電力値）を越えている場合は実施不可である。
【００４８】
この場合、移動局はハンドオーバを実施せず、ハンドオーバ先候補のエリアに進入し、ハンドオーバ先候補エリアに在圏する移動局の通信品質劣化を誘発する。この状態が頻発しないよう、ハンドオーバ呼受付の容量を確保するために発信呼受付を制限する等の処理が必要である。その後、ダイバーシチハンドオーバエリアを通過し、通信中のゾーンから外への移動等により、通信品質が劣化し、ブランチ切替ハンドオーバしきい値を超えた場合、後述のブランチ切替ハンドオーバを実施する。
【００４９】
（２）ブランチ切替ハンドオーバ起動
ブランチ切替ハンドオーバとは、品質劣化が発生した場合や、ＤＨＯを実施できずにＤＨＯエリアを通過し、ブランチ切替ハンドオーバ閾値を超える場合等に、ハンドオーバ元回線を解放しハンドオーバ先回線を設定するハンドオーバである。本ハンドオーバの起動条件に関し、図２４、図２５および本実施例の説明では、ハンドオーバ実行の有効性と制御負荷の軽減の観点から品質劣化の発生とＢＨＯ＿ＩＮＩしきい値を超えることをＡＮＤ条件で記載しているが、ＯＲ条件として、どちらか一方を満たした場合にブランチ切替ハンドオーバを起動しても良い。
品質劣化測定は、上りはダイバーシチハンドオーバトランク３４、下りは移動局で行われる。以下にダイバーシチハンドオーバトランク３４における品質劣化測定について示す。
ダイバーシチハンドオーバトランク３４では選択合成後のユーザフレーム内のＣＲＣチェック結果ＮＧ率を統計的に計算し、測定ＦＥＲが要求ＦＥＲを上回った場合、交換局プロセッサ３２に品質劣化アラーム信号を送信し、これをトリガとして交換局プロセッサ３２がハンドオーバを起動する。
具体的な起動例としては、同周波数帯域の通信回線が容量不足等で割り当てられない場合で、異周波数帯域において、受付可能（容量的に許容可能かつ空きリソース有り）であればブランチ切替ハンドオーバを実施し、そうでない場合は、スケルチ終話を待つか、解放処理を行う。ブランチ切替ハンドオーバ境界は、図３１に示すように設定される。
【００５０】
他の例として、ダイバーシチエリア内の移動局は移行先基地局に通信チャンネル（ＴＲＸ）の空きがない場合には、その移動局はダイバーシチハンドオーバを実施しない。通信チャンネルが空きに遷移すると、速やかにダイバーシチハンドオーバを実施するが、ブランチ切替ハンドオーバの境界を越える場合、ブランチ切替ハンドオーバを実施する。
また、移行先基地局において同周波通信チャンネルの設定がない場合は、その移動局はダイバーシチハンドオーバの要求を行わず、ブランチ切替ハンドオーバの境界を越える場合はブランチ切替ハンドオーバを実施する。
さらに、上記のようにゾーン移行を伴わない場合であっても、在圏基地局のサービスエリア内において容量オーバー（下り送信電力が最大値、または上り送信電力が許容値を超える）場合、ブランチ切替ハンドオーバの境界を超えていない場合であってもブランチ切替ハンドオーバを実施可能とする。
【００５１】
（３）通信同期外れ検出による再接続型ハンドオーバ起動もしくは呼切断
品質劣化状態のまま通信を継続した結果、通話品質が一定期間著しく劣化（同期外れの検出）した場合、通信の切断を実行するが、ユーザが希望する場合、再接続型ハンドオーバを実施する。再接続型ハンドオーバとは、呼を保留したまま、無線リンクを切り換える制御である。
通信同期外れ検出は、上りはダイバーシチハンドオーバトランク３４、下りは移動局１で行われる。以下にダイバーシチハンドオーバトランク３４における上り通信同期外れ検出について示す。
各基地局においては、無線回線に無線フレーム同期外れが生じた場合には、保護段数経過後、無線フレーム同期外れが移動通信交換局３に通知される。通知方法はユーザフレームの信頼度情報内の無線フレーム同期外れ判定ビットを設定することにより行う。
ダイバーシチハンドオーバトランク３４では選択合成後のユーザフレーム内の無線フレーム同期外れ判定ビットを監視し、無線フレーム同期外れが連続ＲＥＰＯＲＴSOUT回（ＲＥＰＯＲＴSOUT＝自然数）を上回った場合、交換局プロセッサ３２に同期外れアラーム信号を送信し、これをトリガとして交換局プロセッサ３２が再接続型ハンドオーバを起動もしくは呼切断を行う。
上記のさまざまな状態において適切なハンドオーバを起動するために、基地局や移動局に以下の機能を持たせる。
【００５２】
まず、基地局において、上り干渉量および総送信電力値を常時測定し、報知情報にそれぞれの値とある閾値との比較結果を設定する。ハンドオーバ呼を発着信よりも優先するため、発着信用とハンドオーバ用とにそれぞれ閾値を設定する。発着信用はハンドオーバ用よりも厳しい値に設定しておくと好適である。
移動局に対しては、待ち受け中および通信中に報知情報を監視する機能を設け、発着信やハンドオーバ実施可否を移動局内で判断可能とする。移動局は、通信中周波数帯域と同じ周波数帯域の周辺とまり木チャンネルの受信を行う。そして、報知情報に設定されたとまり木チャンネル送信電力値および上り干渉量と、移動局におけるとまり木チャンネルの受信レベルとに基づいて、上り干渉量を考慮した伝搬損失が算出され、その値の最も小さい基地局と通信を行う。また、周辺基地局から上り干渉量を考慮した伝搬損失と比較して、ゾーン移行を判定する。
ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスを図１１〜図１２、ブランチ切替ハンドオーバ制御処理シーケンスを図１３〜１４に示す。まず、ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンス（図１１〜１２）を説明する。これは移動局が基地局２（ＢＳＩ）の配下から基地局４（ＢＳ２）の配下のエリアに移動した場合に、通信に瞬断なくハンドオーバを実行するものである。
【００５３】
＜ブランチ追加＞
（１）ＭＳにて低伝搬損失ブランチ（複数可）を検出すると、基準のブランチすなわち移動局における通信中の無線フレームと、追加基地局との同期位相差を測定し、ブランチ追加要求を移動通信交換局３（ＭＳＣ）に通知する。
（２）移動通信交換局３では、追加するブランチを候補の中から決定し、追加するブランチを収容する基地局４（ＢＳ２）に対して無線回線等のリソースの有無の確認・選択を行い回答を得る。なお、この手順と(４)での手順を統合してもよい。
（３）交換局プロセッサ３２はダイバーシチハンドオーバトランク３４に対してブランチ追加のオーダを通知し、ダイバーシチハンドオーバトランク３４側の設定を行う。
（４）移動通信交換局３（ＭＳＣ）は基地局４（ＢＳ２）に対して、移動通信交換局３〜基地局４間の有線回線の設定と、無線回線の設定指示を行う。
（５）基地局４では有線回線を設定し、下り無線回線の送出を開始するとともに上り無線回線の受信を開始し、移動通信交換局３に応答を返す。なお、基準局４はこの段階で移動局からの無線フレームに関し同期が確立しているとは限らない。（移動局上り送信電力制御が基地局４以外を対象に行われている場合）
（６）移動通信交換局３は移動局（ＭＳ）に対して新規ブランチの追加指示を行う。
（７）移動局は、移動通信交換局３の新規ブランチ追加指示に対する応答を返す。
（８）移動局は該当ブランチを最大比合成に追加し、以降ダイバーシチハンドオーバ状態となる。尚、（７）、（８）の順序は逆でも良い。
【００５４】
＜ブランチ削除＞
（９）移動局にて最大比合成に寄与しなくなったブランチ（複数可）を検出すると、ブラン削除要求を移動通信交換局３に送出する。
（１０）移動通信交換局３は、移動局に対してブランチ削除要求を指示する。
（１１）移動局では該当ブランチの削除処理を行う。
（１２）移動通信交換局３では、基地局２（ＢＳ１）に対して旧無線、有線削除要求を指示する。
（１３）基地局２では、無線、有線回線を解放し、ＭＳＣに報告する。
（１４）移動通信交換局３はダイバーシチハンドオーバトランク３４にブランチ削除のオーダーを通知する。
【００５５】
次に、ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンス（図１３，図１４）を説明する。
これは移動局が基地局２の配下から基地局４の配下のエリアに移動した場合に、何等かの理由によりダイバーシチハンドオーバとして実行できず、品質劣化に至った場合もしくはＢＨＯしきい値を超過した場合に瞬断をともなうハンドオーバとして実行される。
（１）移動局にて低伝搬損失ブランチ、あるいは切替候補ブランチ（複数可）を検出すると、基準のブランチとの損失同期位相差を測定し、定期的に、または条件が変った倍などのタイミングで不定期に、その結果をセル状態報告として移動通信交換局３に通知し、移動通信交換局３ではそれを記憶しておく。
（２）移動局またはダイバーシチハンドオーバトランク３４で品質劣化を検出した場合には、移動通信交換局３で記憶していた移動局におけるセル状態から、ハンドオーバ先のブランチを決定する。
（３）移動通信交換局３では、切り替えるブランチを収容する基地局４に対して無線回線等のリソースの有無の確認・選択を行い、その回答を得る。なお、この手順を後述の(５)の手順に統合してもよい。
（４）交換局プロセッサ３２はダイバーシチハンドオーバトランク３４に対してブランチ追加のオーダを通知し、ダイバーシチハンドオーバトランク３４の設定を行う。
（５）移動通信交換局３は基地局４に対して、移動通信交換局３〜基地局４間の有線回線の設定と、無線回線の設定指示を行う。
（６）基地局４では有線回線を設定し、無線回線の送出を開始し、移動通信交換局３に応答を返す。
（７）移動通信交換局３は移動局に対して切り替えブランチの指示を行う。
（８）移動局は旧ブランチを切断し、新ブランチでの通信を開始する。
（９）基地局４は、移動局との新ブランチでの通信が確立したことを確認し、移動通信交換局３に同期確立報告を行う。
（１０）移動通信交換局３では、基地局４から同期確立報告を受信すると、基地局２に対して旧無線、有線削除要求を指示する。
（１１）基地局２では、無線、有線回線を解放し、移動通信交換局３に報告する。
（１２）移動通信交換局３はダイバーシチハンドオーバトランク３４にブランチ削除のオーダーを通知する。
【００５６】
先の図１１〜１４のシーケンスに於いて、交換局プロセッサ３２〜ダイバーシチハンドオーバトランク３４間でブランチ追加／削除コマンドのやりとりを行うが、通信開始／終了時、品質劣化／同期外れ報告時の情報フローを図１５および図１６に示す。
まず、通信開始時の情報フローについて説明する。
交換局プロセッサ３２では、呼を受け付けると、（１）サービス種別を判定し、（２）コネクション識別子の決定、（３）タイミング補正関連パラメータの算出、（４）品質劣化測定関連パラメータの決定、（５）同期外れ検出関連パラメータ決定、（６）トラヒック情報の決定を行い、（２）〜（６）のパラメータをＤＨＴにＤＨＴ設定指示コマンドと共に通知する。
ダイバーシチハンドオーバトランク３４では通知されたコマンドとパラメータに従って、装置内を設定し、ダイバーシチハンドオーバ動作を開始する。
【００５７】
次に、ハンドオーバ起動時の情報フローについて説明する。
交換局プロセッサ３２では、有線ブランチ追加／削除時に、（７）対象ＤＨＯコネクション識別子を決定し、ダイバーシチハンドオーバトランク３４にハンドオーバブランチ追加／削除指示コマンドと共に通知する。
ダイバーシチハンドオーバトランク３４では通知されたコマンドとパラメータに従って、装置内の状態を更新し、新しいブランチ状態でのダイバーシチハンドオーバ動作を開始する。
呼切断時には、交換局プロセッサ３２からダイバーシチハンドオーバトランク３４に対して開放指示を通知する。
品質劣化発生時／同期外れ発生時においては、ダイバーシチハンドオーバトランク３４は、アラーム通知を交換局プロセッサ３２に行い、交換局プロセッサ３２はアラームの内容に応じた適切な通信処理を行う。
【００５８】
３．実施形態の効果
以上詳述した特徴により、本実施形態は、以下のような効果を奏する。
（１）本実施形態では移動局、基地局、交換局間で共通の同期タイミングを保証することにより、フレーム識別情報はＢＳ〜ＭＳＣ間のみ適用し、基地局毎に異なる遅延差をＭＳＣとＢＳで吸収する。また、各ＢＳからの無線フレームを移動局は同期したタイミングで受信できるのでバッファをより少なくすることができる。また、フレーム識別情報は移動通信交換局〜基地局間のみで使用するものであり、無線区間に設定する必要がないため、無線伝送容量を有効に利用することができる。
（２）本実施形態は、通信開始時に通信制御部からフレーム受信装置に対して、適正な伝送遅延を通知し、フレーム取出制御部でサービス種別に応じたフレームの取り出しを行うため、サービス種別毎の適正な遅延での通信が可能である。
（３）本実施形態ではフレーム取出部で受信フレームの同期外れを検出した場合には、フレームの取り出しタイミングを必要なフレーム周期分ずらすことにより、以降のフレームから同期回復されることができるため、通信を切断することなく継続可能である。
（４）本実施形態では選択合成後の品質劣化判定を行うことにより、品質劣化をトリガとするハンドオーバを起動させることが可能となり、通信品質の改善を図ることができる。
（５）本実施形態では各基地局は通信リンクを用いて同期外れをダイバーシチハンドオーバトランクに通知し、ダイバーシチハンドオーバトランクにおいて同期はずれを判定させた後にプロセッサに通知するため、従来方式におけるプロセッサに対する同期はずれ通知に用いる信号量およびプロセッサに対する負荷を軽減することができる。
【００５９】
４．変形例
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
例えば、上記実施形態においては、各種ノードにおけるクロック誤差や送受信装置間の遅延時間の揺らぎが既知である場合を想定したが、本発明は送信側および受信側のクロックの位相が同期していない場合や、送受信装置間の遅延時間の揺らぎが未知である場合も考えられる。
このような場合の動作を説明する。図３７において、送信装置１００にはクロック信号CL1を発生させるクロック回路１０１が設けられており、受信装置１２０にはクロック信号CL2を発生させるクロック回路１０２が設けられている。ここで、クロック信号CL1およびCL2の位相は非同期である。また、送信装置１００と受信装置１２０間の最大揺らぎ遅延も未知であることとする。この場合において、送信装置１００から送信されたフレームを受信装置１２０において同期させる方法を説明する。
まず、送信装置１００においては、フレームを送信する際に、クロック信号CL1の位相を無線フレーム番号ＦＮとしてフレームに付加する。受信装置１２０においては、この送信されたフレームを受信し、受信フレームに付加された無線フレーム番号ＦＮを読出し、クロック信号CL2の位相との差分を算出する。この算出は過去の送信装置から送信されたフレームに関して一回以上繰り返えされ、その最大差に対して必要に応じて安全値を加算したものが補正値として記憶される。以降到着するフレームについては、クロック信号CL2とこの補正値とを用いて、フレームの取出しが行われる。なお、この補正値は随時、最新の受信履歴により更新可能とすることができる。
【００６０】
次に、この変形例の具体例について説明する。
送信装置１００においてクロック信号CL1の位相ＦＮが「５５」であるときにフレームを送信するのであれば、無線フレーム番号ＦＮを「５５」に設定する。受信装置１２０においてこのフレームを受信した時のクロック信号CL2が「６０」であれば、差分は「６０−５５＝５」になる。同様にして送信時のクロック信号CL1の位相ＦＮが「６２」であって、受信時のクロック信号CL2が「５」であれば、差分は「６４＋５−６２＝７」になる（無線フレーム番号ＦＮは「０〜６３」の範囲で巡回するため）。
ここで、安全値を「２」とすれば、２回の位相差分のうち最大値である「７」に「２」を加算した「９」が補正値になる。以降の処理においては、この補正値に基づいて、受信装置１２０で取り出される。例えば、受信装置１２０におけるクロック信号CL2が「６」であれば、「６−９＋６４＝６１」であるから、無線フレーム番号ＦＮ＝６１のフレームが取り出され、クロック信号CL2が「７」であれば無線フレーム番号ＦＮ＝６２のフレームが取り出される。このようにして、送信装置１００と受信装置１２０との同期を確保することが可能になる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、図３９（ケース１）に示すように、各種トランク類を一つの移動通信交換局に配置する例を説明した。しかし、本発明は同図のケース２に示すように、移動通信交換局を複数のブロックに分割し、それぞれのブロックにトランク類を配置し機能分散させても適用可能であることは言うまでもない。なお、図示の例にあっては、移動通信交換局は、ＭＳＣ−１，２に分割されている。さらに、この場合、ＭＳＣ−１の位置および数には特に制限は無く、基地局ＢＳの近傍に配置してもよく、一つのＭＳＣ−２に複数のＭＳＣ−１を接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】移動通信交換局３の要部のブロック図である。
【図３】基地局２の要部のブロック図である。
【図４】コネクション管理表を示す図である。
【図５】ＭＳＣ〜ＢＳ間遅延時間管理表を示す図である。
【図６】交換局プロセッサ３２で管理される品質劣化測定関連パラメータおよび同期外れ検出関連パラメータの例を示す図である。
【図７】交換局プロセッサ３２で管理されるトラヒック情報の例を示す図である。
【図８】アップダウンカウンタを用いた品質測定の動作説明図である。
【図９】アップダウンカウンタを用いた品質測定のフローチャートである。
【図１０】アップダウンカウンタを用いた品質測定のフローチャートである。
【図１１】ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。
【図１２】ダイバーシチハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。
【図１３】ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。
【図１４】ブランチ切り替えハンドオーバ制御処理シーケンスのフローチャートである。
【図１５】通信開始／終了時における品質劣化／同期外れ報告処理のフローチャートである。
【図１６】通信開始／終了時における品質劣化／同期外れ報告処理のフローチャートである。
【図１７】各区間における伝送フレームの詳細を説明するための図である。
【図１８】各区間における伝送フレームの詳細を説明するための図である。
【図１９】ユーザフレームの選択合成処理の動作説明図である。
【図２０】局間ダイバーシチハンドオーバの動作説明図である。
【図２１】上り処理の概要を示すフローチャートである。
【図２２】制御範囲から見たハンドオーバの分類を示す図である。
【図２３】ハンドオーバブランチ制御別のハンドオーバブランチ状態を示す図である。
【図２４】移動通信に於いて起動されるハンドオーバのトリガとハンドオーバ種類の対応の例を示した図である。
【図２５】移動通信に於いて起動されるハンドオーバのトリガとハンドオーバ種類の対応の例を示した図である。
【図２６】無線フレームオフセット値ＯＦＳおよび無線フレーム番号ＦＮの算出方法を示す動作説明図である。
【図２７】各装置における処理タイムチャートである。
【図２８】各装置における処理タイムチャートである。
【図２９】タイミング関連パラメータの算出例を示す図である。
【図３０】タイミング関連パラメータの算出例を示す図である。
【図３１】ブランチ切替ハンドオーバの動作説明図である。
【図３２】ＦＮスライド処理パラメータ管理表の一例を示す図である。
【図３３】上りＦＮスライド処理の動作説明図である。
【図３４】上りＦＮスライド処理の動作説明図である。
【図３５】上りＦＮスライド処理の動作説明図である。
【図３６】上りＦＮスライド処理の動作説明図である。
【図３７】実施形態の変形例の動作説明図である。
【図３８】移動通信交換局間ハンドオーバの説明図である。
【図３９】移動通信交換局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・ＭＳ、２・・・ＢＳ、３・・・ＭＳＣ、１２・・・中継網、２１・・・無線フレーム同期装置、２２・・・基地局プロセッサ、２３・・・基地局内ＭＳＣインターフェース装置、２４・・・基地局変復調装置、２５・・・無線送受信装置、３１・・・無線フレーム同期装置、３２・・・交換局プロセッサ、３３・・・ＭＳＣ内基地局インターフェース装置、３４・・・ダイバーシチハンドオーバートランク、３５・・・高能率音声符号化装置、３６・・・データサービス制御装置、３７・・・中継網インターフェース装置、３８・・・スイッチ部。
【図１】
2006254503.tif 000003
【図２】
2006254503.tif 000004
【図３】
2006254503.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006254503.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006254503.tif 000018
【図１７】
2006254503.tif 000019
【図１８】
2006254503.tif 000020
【図１９】
2006254503.tif 000021
【図２０】
2006254503.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2006254503.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2006254503.tif 000029
【図２８】
2006254503.tif 000030
【図２９】
2006254503.tif 000031
【図３０】
2006254503.tif 000032
【図３１】
2006254503.tif 000033
【図３２】
2006254503.tif 000034
【図３３】
2006254503.tif 000035
【図３４】
2006254503.tif 000036
【図３５】
2006254503.tif 000037
【図３６】
2006254503.tif 000038
【図３７】
2006254503.tif 000039
【図３８】
2006254503.tif 000040
【図３９】
2006254503.tif 000041