(57)【要約】  【課題】コストの上昇およびギヤの取付作業の困難化を生じることなく、円筒状部材からのギヤの脱落を防止することができる、画像形成装置を提供すること。  【解決手段】金属素管６４の長手方向一端部に、その端縁から鉤状の切り込み６８を入れることによって係合片６９と、略Ｕ字状に切り欠くことによって凹部７１とを形成し、一方、ローラ駆動ギヤ６５の内周面に、凹部７１と係合する凸部７５を形成する。金属素管６４とローラ駆動ギヤ６５とを、各凹部７１と各凸部７５とが対向するように位置合わせして、金属素管６４の長手方向一端部をローラ駆動ギヤ６５の内周面に差し込み、各凹部７１と各凸部７５とを係合させた後、各係合片６９を、金属素管６４の軸線方向に延びる折目Ｆがつくように、金属素管６４の径方向外側に向けて折り曲げて、各係合片６９をギヤ部７３の内周面の各段差７９に係止させる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料からなる円筒状部材と、前記円筒状部材の端部に取り付けられたギヤとを備える画像形成装置において、
前記円筒状部材は、その一部に切り込みを入れて形成され、周方向に交差する方向に延びる折目がつくように折り曲げられ、前記ギヤと係合して、前記ギヤの脱落を防止するための係合片を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記係合片は、前記円筒状部材の軸線方向と平行に延びる折目がつくように折り曲げられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合片は、前記円筒状部材の前記ギヤが取り付けられる側の端縁から切り込みを入れて形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記切り込みは、鉤状に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合片は、前記円筒状部材の軸線方向に対して傾斜する傾斜端面を有し、この傾斜端面が前記ギヤに係止されて、前記ギヤと係合することを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合片は、前記円筒状部材の径方向外側へ折り曲げられていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ギヤは、前記円筒状部材の端部の開口を覆うように形成された蓋部を備え、
前記蓋部には、前記係合片と前記円筒状部材の軸線方向に対向する位置に、前記円筒状部材の内外を連通する連通孔が形成されていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記蓋部には、前記連通孔に対して前記円筒状部材の径方向内側に、前記円筒状部材内に配置される内挿部材を挿入するための挿入口が形成され、前記挿入口の周囲に沿ってリブが形成されていることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ギヤは、前記円筒状部材の端部に対して前記円筒状部材の径方向内方へ向けて突出する凸部を備えており、
前記円筒状部材は、前記ギヤが取り付けられる側の端部を切り欠いて形成され、前記凸部と係合する凹部を備えていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記凸部は、前記円筒状部材の軸線方向と直交する平面において、前記凹部から前記円筒状部材の回転方向下流側に延びる前記円筒状部材の接線に対して鋭角をなして傾斜する方向に突出していることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記係合片は、前記凹部に連続する切り込みを入れて形成され、前記凹部に隣接して設けられていることを特徴とする、請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記凹部は、前記係合片に対して前記円筒状部材の回転方向下流側に隣接して設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記係合片は、前記円筒状部材の軸線に対して対称な係合片形成位置にそれぞれ設けられており、
前記凹部は、前記円筒状部材の軸線に対して対称な凹部形成位置にそれぞれ設けられており、
各前記係合片形成位置を通る直線と各前記凹部形成位置を通る直線とは直交することを特徴とする、請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記円筒状部材は、記録媒体に形成された現像剤像を加熱して定着させるための加熱ローラであることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置は、感光ドラムおよびこれに対向配置される転写ローラと、これらの用紙搬送方向下流側に、互いに対向配置される加熱ローラおよび加圧ローラとを備えている。感光ドラムには、画像データに基づくトナー像が担持され、この感光ドラムに担持されたトナー像は、転写ローラへの転写バイアスの印加によって、感光ドラムと転写ローラとの間を通過する用紙に転写される。その後、トナー像が転写された用紙は、加熱ローラと加圧ローラとの間を通過し、このとき加熱ローラによる加熱および加圧ローラによる加圧を受ける。これによって、トナー像が用紙に定着し、用紙への画像の形成が達成される。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光ドラムや加熱ローラの軸方向端部に、これらを回転させるためのギヤが設けられており、そのギヤに入力される駆動力によって、感光ドラムや加熱ローラがギヤと一体的に回転する。そのため、ギヤは、感光ドラムや加熱ローラに対して相対回転不能に取り付けられている。
たとえば、感光ドラムにおいて、アルミニウム管からなる円筒の端部にギヤを嵌め込み、その円筒の端部を、軸方向と直交する方向（周方向）に沿った折目がつくように内側に折り曲げて、ギヤの外周に形成されている凹部に係合させることによって、ギヤを円筒に対して相対回転不能に取り付ける構成が知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２５０５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、円筒の端部が周方向に沿った折目がつくように折り曲げられているので、ギヤに対して円筒の軸線方向外方へ向かう力が加わると、その折り曲げ部分が伸び、円筒の端部とギヤとの係合状態が解除されて、ギヤが円筒から抜けて脱落してしまうという不具合がある。
このようなギヤの脱落を防止するためには、円筒の肉厚を厚くしたり、円筒を硬度の高い金属材料で形成したりすることによって、ギヤに対して、そのような力が加わっても、円筒の端部の折り曲げ部分が伸びないようにする必要がある。ところが、円筒の肉厚を厚くしたり、円筒を硬度の高い金属材料で形成したりすると、コストの上昇を生じ、また、ギヤの取付時に円筒の端部を折り曲げる作業が困難になる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、コストの上昇およびギヤの取付作業の困難化を生じることなく、円筒状部材からのギヤの脱落を防止することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、金属材料からなる円筒状部材と、前記円筒状部材の端部に取り付けられたギヤとを備える画像形成装置において、前記円筒状部材は、その一部に切り込みを入れて形成され、周方向に交差する方向に延びる折目がつくように折り曲げられ、前記ギヤと係合して、前記ギヤの脱落を防止するための係合片を備えていることを特徴としている。
【０００７】
このような構成によると、ギヤと係合する係合片が、円筒状部材の周方向に交差する方向に延びる折目がつくように折り曲げられている。そのため、ギヤに対して円筒状部材の軸線方向の外方へ向かう力が加わっても、係合片の折り曲げ部分が伸びないので、係合片とギヤとの係合状態を維持することができる。その結果、円筒状部材の肉厚を厚くする構成や円筒状部材を高硬度な金属材料で形成する構成とは異なり、コストの上昇およびギヤの取付作業の困難化を生じることなく、円筒状部材からのギヤの脱落を防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合片は、前記円筒状部材の軸線方向と平行に延びる折目がつくように折り曲げられていることを特徴としている。
このような構成によると、ギヤに対して円筒状部材の軸線方向の外方へ向かう力が加わったときに、係合片が伸びることを確実に防止することができる。そのため、円筒状部材からのギヤの脱落を確実に防止することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記係合片は、前記円筒状部材の前記ギヤが取り付けられる側の端縁から切り込みを入れて形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、係合片の一辺が円筒状部材の端縁によって形成されるので、係合片の形成にかかる手間を軽減することができる。
【００１０】
また、係合片が円筒状部材の端部に設けられるので、その係合片が係合するギヤの軸線方向の寸法を最小限に設定することができる。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記切り込みは、鉤状に形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、円筒状部材の端縁から鉤状の切り込みを入れることによって、係合片を容易に形成することができるので、係合片の形成にかかる手間を一層軽減することができる。また、係合片のギヤに対する係合をより確実なものとすることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記係合片は、前記円筒状部材の軸線方向に対して傾斜する傾斜端面を有し、この傾斜端面が前記ギヤに係止されて、前記ギヤと係合することを特徴としている。
このような構成によると、円筒状部材の軸線方向における係合片とギヤとの位置関係にばらつきがあっても、係合片の傾斜端面をギヤに確実に係止させることができる。そのため、ギヤと円筒状部材とのがたつきを防止することができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記係合片は、前記円筒状部材の径方向外側へ折り曲げられていることを特徴としている。
係合片が複数備えられている場合に、各係合片が円筒状部材の径方向内側に折り曲げられて、各係合片とギヤとが係合される構成では、各係合片とギヤとの係合位置の間隔が狭くなる。しかし、このような構成によると、各係合片が円筒状部材の径方向外側に折り曲げられているので、各係合片とギヤとの係合位置の間隔を広くとることができる。そのため、係合片が円筒状部材の径方向内側に折り曲げられる構成よりも、ギヤと円筒状部材とのがたつきを小さくすることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記ギヤは、前記円筒状部材の端部の開口を覆うように形成された蓋部を備え、前記蓋部には、前記係合片と前記円筒状部材の軸線方向に対向する位置に、前記円筒状部材の内外を連通する連通孔が形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、蓋部が備えられているので、円筒状部材内に異物が入ることを防止することができる。また、その蓋部の係合片と円筒状部材の軸線方向に対向する位置に連通孔が形成されているので、この連通孔を介して、係合片を折り曲げることができる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記蓋部には、前記連通孔に対して前記円筒状部材の径方向内側に、前記円筒状部材内に配置される内挿部材を挿入するための挿入口が形成され、前記挿入口の周囲に沿ってリブが形成されていることを特徴としている。
このような構成によると、挿入口を介して、円筒状部材内に内挿部材を挿入することができる。また、挿入口の周囲に形成されているリブによって、蓋部の強度を確保することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記ギヤは、前記円筒状部材の端部に対して前記円筒状部材の径方向内方へ向けて突出する凸部を備えており、前記円筒状部材は、前記ギヤが取り付けられる側の端部を切り欠いて形成され、前記凸部と係合する凹部を備えていることを特徴としている。
このような構成によると、ギヤに備えられている凸部と円筒状部材に備えられている凹部とが係合することによって、ギヤを円筒状部材に対して回転方向に固定することができ、ギヤの回転力を円筒状部材に伝達することができる。そのため、円筒状部材の回転時に、係合片にかかる負荷を軽減することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記凸部は、前記円筒状部材の軸線方向と直交する平面において、前記凹部から前記円筒状部材の回転方向下流側に延びる前記円筒状部材の接線に対して鋭角をなして傾斜する方向に突出していることを特徴としている。
このような構成によると、ギヤから円筒状部材への回転力の伝達時に、凸部から凹部に与える力の方向を、凹部における円筒状部材の接線よりも外側に向けることができる。そのため、ギヤの回転力を円筒状部材に安定して伝達することができる。また、凸部がストレスによってギヤの回転方向上流側に折れることを防止することができ、ギヤの耐久性を向上させることができる。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の発明において、前記係合片は、前記凹部に連続する切り込みを入れて形成され、前記凹部に隣接して設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、円筒状部材の端部に凹部を形成する工程と同じ工程で、その円筒状部材の端部に係合片を形成することができる。そのため、円筒状部材の加工に要する工程数を低減することができる。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記凹部は、前記係合片に対して前記円筒状部材の回転方向下流側に隣接して設けられていることを特徴としている。
このような構成によると、ギヤから円筒状部材に伝達される回転力を、凹部で集中して受けることができる。そのため、円筒状部材の回転時に、係合片にかかる負荷をより軽減することができる。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項９または１０に記載の発明において、前記係合片は、前記円筒状部材の軸線に対して対称な係合片形成位置にそれぞれ設けられており、前記凹部は、前記円筒状部材の軸線に対して対称な凹部形成位置にそれぞれ設けられており、各前記係合片形成位置を通る直線と各前記凹部形成位置を通る直線とは直交することを特徴としている。
【００２０】
このような構成によると、少なくとも２つの係合片と少なくとも２つの凹部とにおいて、円筒状部材とギヤとが係合し、その少なくとも４つの係合位置が円筒状部材の軸線を中心として等角度間隔に配置されるので、円筒状部材とギヤとを安定して係合させることができる。
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の発明において、前記円筒状部材は、記録媒体に形成された現像剤像を加熱して定着させるための加熱ローラであることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、加熱ローラは、画像形成時に加熱されて変形しやすい状態になるが、そのような状態において、ギヤに対して加熱ローラの軸線方向の外方へ向かう力が加わっても、係合片の折り曲げ部分が伸びないので、係合片とギヤとの係合状態を維持することができる。そのため、加熱ローラからのギヤの脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、コストの上昇およびギヤの取付作業の困難化を生じることなく、円筒状部材からのギヤの脱落を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、円筒状部材からのギヤの脱落を確実に防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、係合片の形成にかかる手間を軽減することができる。また、ギヤの軸線方向の寸法を最小限に設定することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、係合片の形成にかかる手間を一層軽減することができる。また、係合片のギヤに対する係合をより確実なものとすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、ギヤと円筒状部材とのがたつきを防止することができる。
請求項６に記載の発明によれば、ギヤと円筒状部材とのがたつきを小さくすることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、蓋部によって円筒状部材内に異物が入ることを防止することができながら、その蓋部が係合片を折り曲げるときの妨げになることを防止することができる。
請求項８に記載の発明によれば、円筒状部材内に内挿部材を挿入することができながら、蓋部の強度を確保することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、円筒状部材の回転時に、係合片にかかる負荷を軽減することができる。
請求項１０に記載の発明によれば、ギヤの回転力を円筒状部材に安定して伝達することができながら、ギヤの耐久性を向上させることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、円筒状部材の加工に要する工程数を低減することができる。
【００２６】
請求項１２に記載の発明によれば、円筒状部材の回転時に、係合片にかかる負荷をより軽減することができる。
請求項１３に記載の発明によれば、円筒状部材とギヤとを安定して係合させることができる。
請求項１４に記載の発明によれば、加熱ローラからのギヤの脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１および図２は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。このレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
本体ケーシング２において、一方側の側壁には、後述するプロセスカートリッジ１８を着脱するための着脱開口部６が形成されており、その着脱開口部６を開閉するためのフロントカバー７が設けられている。
【００２８】
このフロントカバー７は、その下端部に挿通された図示しないカバー軸に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー７をカバー軸を中心として閉じると、図１に示すように、フロントカバー７によって着脱開口部６が閉鎖され、フロントカバー７をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、図２に示すように、着脱開口部６が開放され、この着脱開口部６から、プロセスカートリッジ１８を本体ケーシング２に対して着脱させることができる。
【００２９】
なお、以下では、このレーザプリンタ１およびプロセスカートリッジ１８（後述する現像カートリッジ２６を含む。）において、フロントカバー７が設けられる側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ８と、給紙トレイ８の前端部の上方に設けられる給紙ローラ９および分離パッド１０と、給紙ローラ９の後側に設けられるピックアップローラ１１と、給紙ローラ９の前側下方において対向配置されるピンチローラ１２と、給紙ローラ９の後側上方に設けられるレジストローラ１３とを備えている。
【００３０】
給紙トレイ８の内部には、用紙３を積層状に載置可能な用紙押圧板１４が備えられている。この用紙押圧板１４は、後端部において揺動可能に支持されることによって、前端部が上下方向に移動可能にされている。
また、給紙トレイ８の前端部には、用紙押圧板１４の前端部を上方に持ち上げるためのレバー１５が設けられている。このレバー１５は、用紙押圧板１４の前側から下側へ回り込むように断面略Ｌ字状に形成されており、その上端部が、給紙トレイ８の前端部に設けられたレバー軸１６に取り付けられ、その後端部が、用紙押圧板１４の下面の前端部に当接している。これによって、レバー軸１６に図中時計回りの回転駆動力が入力されると、レバー１５がレバー軸１６を支点として回転し、レバー１５の後端部が用紙押圧板１４の前端部を持ち上げる。
【００３１】
用紙押圧板１４の前端部が持ち上げられると、用紙押圧板１４上の最上位にある用紙３は、ピックアップローラ１１に押圧され、そのピックアップローラ１１の回転によって、給紙ローラ９と分離パッド１０との間に向けて搬送開始される。
一方、給紙トレイ８を本体ケーシング２から離脱させると、用紙押圧板１４は、その自重によって、前端部が下方に移動し、給紙トレイ８の底面に沿った状態になる。この状態で、用紙押圧板１４上に用紙３を積層状に載置することができる。
【００３２】
ピックアップローラ１１によって給紙ローラ９と分離パッド１０との間に向けて送り出された用紙３は、給紙ローラ９の回転によって、給紙ローラ９と分離パッド１０との間に挟まれたときに、確実に１枚ごとに捌かれて給紙される。給紙された用紙３は、給紙ローラ９とピンチローラ１２との間を通り、レジストローラ１３に搬送される。
レジストローラ１３は、互いに対向する１対のローラから構成され、用紙３を、レジスト後に、画像形成部５の転写位置（後述する感光ドラム２８と転写ローラ３０との間のニップ位置であって、感光ドラム２８上のトナー像を用紙３に転写する位置）に向けて搬送する。
【００３３】
画像形成部５は、スキャナ部１７、プロセスカートリッジ１８、定着部１９などを備えている。
スキャナ部１７は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源、回転駆動されるポリゴンミラー２０、ｆθレンズ２１、反射鏡２２、レンズ２３および反射鏡２４などを備えている。レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２０で偏向されて、ｆθレンズ２１を通過した後、反射鏡２２によって光路が折り返され、さらにレンズ２３を通過した後、反射鏡２４によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、プロセスカートリッジ１８の後述する感光ドラム２８の表面上に高速走査にて照射される。
【００３４】
プロセスカートリッジ１８は、スキャナ部１７の下方において、本体ケーシング２に対して着脱可能に装着されている。このプロセスカートリッジ１８は、ドラムカートリッジ２５と、ドラムカートリッジ２５に対して着脱可能に装着される現像カートリッジ２６とを備えている。
ドラムカートリッジ２５は、それぞれ前後方向に延び、その前後方向に直交する方向（以下、単に「幅方向」という。）において互いに対向配置された１対の側板２７間において、前側に、現像カートリッジ２６が装着され、その後側に、感光ドラム２８、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０およびクリーニングブラシ３１を備えている。
【００３５】
感光ドラム２８は、最表層がポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層により形成される円筒形状のドラム本体３２と、このドラム本体３２の軸心において、ドラム本体３２の長手方向に沿って延びる金属製のドラム軸３３とを備えている。ドラム軸３３がドラムカートリッジ２５の両側板２７に回転不能に支持され、このドラム軸３３に対してドラム本体３２が回転可能に支持されることにより、感光ドラム２８は、両側板２７間において、ドラム軸３３を中心に回転可能に設けられている。
【００３６】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２８の後側斜め上方において、感光ドラム２８と接触しないように、間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２８の表面を一様に正極性に帯電させることができるように設けられている。
【００３７】
転写ローラ３０は、ドラムカートリッジ２５の両側板２７に回転自在に支持されており、感光ドラム２８と上下方向において下側から対向して接触し、感光ドラム２８との間にニップを形成するように配置されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸３４を、導電性のゴム材料からなるローラ３５で被覆することにより構成されている。転写ローラ３０には、転写時に転写バイアスが印加される。
【００３８】
クリーニングブラシ３１は、感光ドラム２８の後方において、ブラシの先端が感光ドラム２８のドラム本体３２の表面に接触する状態で配置されている。
現像カートリッジ２６は、ドラムカートリッジ２５に対して着脱自在に装着されており、後側が開口されたボックス状をなす筐体３６と、この筐体３６内に設けられる、供給ローラ３７、現像ローラ３８および層厚規制ブレード３９を備えている。この現像カートリッジ２６は、本体ケーシング２に対してドラムカートリッジ２５と一体的に着脱させることができ、また、ドラムカートリッジ２５を本体ケーシング２に装着した状態で、現像カートリッジ２６のみを本体ケーシング２に対して着脱させることもできる。
【００３９】
筐体３６内には、その上面から下方に向かって突出する仕切板４０が幅方向に延びて設けられており、その仕切板４０よりも前方の内部空間がトナー収容室４１とされ、仕切板４０よりも後方の内部空間が現像室４２とされている。
トナー収容室４１内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが収容されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４０】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、また、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
また、トナー収容室４１内には、このトナー収容室４１内のトナーを撹拌するためのアジテータ４３が設けられている。アジテータ４３は、トナー収容室４１の中心部において、幅方向に延びるアジテータ回転軸４４に支持されており、このアジテータ回転軸４４を支点として、アジテータ４３が回転されることによって、トナー収容室４１内のトナーは、撹拌され、仕切板４０の下方のトナー放出口４５から現像室４２に向けて放出される。
【００４１】
供給ローラ３７は、現像室４２内において、前側下方に配置され、筐体３６の幅方向に対向する両側板間に回転自在に支持されている。この供給ローラ３７は、幅方向に延びる、金属製の供給ローラ軸４６と、その供給ローラ軸４６の周りを被覆する、導電性の発泡材料からなるスポンジローラ４７とを備えている。
現像ローラ３８は、現像室４２内において、後側下方に配置され、筐体３６の幅方向に対向する両側板間に回転自在に支持されている。また、現像ローラ３８は、その表面の一部が筐体３６から後方に突出して露出するように配置され、現像カートリッジ２６がドラムカートリッジ２５に装着された状態で、感光ドラム２８と前後方向に対向して接触する。この現像ローラ３８は、金属製の現像ローラ軸４８と、その現像ローラ軸４８の周りを被覆する、導電性のゴム材料からなるゴムローラ４９とを備えている。ゴムローラ４９は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなり、その表面が、フッ素含有ウレタンゴムまたはシリコーンゴムにより被覆されている。また、ゴムローラ４９は、供給ローラ３７のスポンジローラ４７と互いに圧縮されるように接触して配置されている。
【００４２】
層厚規制ブレード３９は、金属の板ばね材からなり、その先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧ゴム部材５０を備えている。そして、層厚規制ブレード３９は、現像ローラ３８の上方において筐体３６に支持されて、その下端部が、現像ローラ３８のゴムローラ４９に対して前側から対向し、押圧ゴム部材５０が、層厚規制ブレード３９の弾性力によってゴムローラ４９に圧接される。
【００４３】
そして、アジテータ４３の回転によってトナー放出口４５から現像室４２に放出されるトナーは、供給ローラ３７の回転によって、現像ローラ３８のゴムローラ４９上に供給され、このとき、供給ローラ３７のスポンジローラ４７と現像ローラ３８のゴムローラ４９との間で正に摩擦帯電される。ゴムローラ４９上に供給されたトナーは、現像ローラ３８の回転に伴って、層厚規制ブレード３９の押圧ゴム部材５０とゴムローラ４９との間に進入し、一定厚さの薄層となって、ゴムローラ４９上に担持される。
【００４４】
一方、感光ドラム２８の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１７からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
次いで、現像ローラ３８の回転により、現像ローラ３８のゴムローラ４９上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２８に対向して接触する時に、感光ドラム２８の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２８の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００４５】
その後、感光ドラム２８と転写ローラ３０とが、それらの間で用紙３を挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２８と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２８の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
なお、転写後に、用紙３との接触によって感光ドラム２８の表面に付着した紙粉は、その感光ドラム２８の表面が、感光ドラム２８の回転に伴って、クリーニングブラシ３１のブラシと対向した時に、そのブラシによって除去される。
【００４６】
定着部１９は、プロセスカートリッジ１８の後側に設けられ、幅方向に延びる定着フレーム５１と、この定着フレーム５１に回転自在に支持され、上下方向に対向配置される加熱ローラ５２および押圧ローラ５３とを備えている。
定着フレーム５１は、図３に示すように、フレーム本体５４と、１対のローラ支持アーム５５とを備えている。
【００４７】
フレーム本体５４には、長手方向（幅方向）各端部において、下方に向けて突出し、長手方向と直交する方向（前後方向）に延びる支持壁部５６が形成されている。また、フレーム本体５４には、それら支持壁部５６の間において、用紙３の上面をガイドするための複数のリブ８５が、フレーム本体５４の長手方向に間隔を隔てて、その長手方向と直交する方向に延びて形成されている。
【００４８】
各支持壁部５６は、フレーム本体５４の長手方向に間隔を隔てて対向配置される内側壁５７および外側壁５８を備えている。そして、各内側壁５７には、下端縁から切り欠かれることによって、加熱ローラ５２の後述する金属素管６４の軸方向端部を受け取るための素管受部５９が形成されている。また、内側壁５７と外側壁５８との間には、後端部に、各ローラ支持アーム５５の後述する係止爪６１が係止される被係止軸６０が架設されている。
【００４９】
各ローラ支持アーム５５は、各支持壁部５６の内側壁５７と外側壁５８との間に配置され、フレーム本体５４の長手方向と直交する方向に延びて設けられている。また、各ローラ支持アーム５５は、その長手方向一端部（前端部）が内側壁５７と外側壁５８との間に架設された図示しない軸に回転自在に支持され、長手方向他端部（後端部）に、各支持壁部５６の被係止軸６０に係止可能な係止爪６１を備えている。そして、各ローラ支持アーム５５の長手方向途中部には、押圧ローラ５３の後述する押圧ローラ軸８０を挿通して、その押圧ローラ軸８０を回転自在に支持するための軸通孔６２が形成されている。さらに、各ローラ支持アーム５５の長手方向他端部において、係止爪６１よりも後方に、被係止軸６０に対して係止爪６１を係止または離脱させるときに操作される操作部６３が設けられている。
【００５０】
加熱ローラ５２は、図４に示すように、円筒状部材としての金属素管６４と、ギヤとしてのローラ駆動ギヤ６５と、内挿部材としてのハロゲンランプ６６とを備えている。
金属素管６４は、アルミニウムなどの金属材料からなり、幅方向に延びる円筒状に形成されている。金属素管６４の長手方向一端部には、図５に示すように、金属素管６４の中心軸線に対して対称な係合片形成位置６７に、その端縁から金属素管６４の軸線方向の内方に延びて、その後、金属素管６４の周方向であって、この加熱ローラ５２の回転方向下流側に延びるように屈曲した鉤状（略Ｌ字状）の切り込み６８が入れられている。これによって、金属素管６４の軸線方向と平行に延びる折目Ｆがつくように折り曲げ可能な係合片６９が形成されている。
【００５１】
また、金属素管６４の長手方向一端部には、金属素管６４の中心軸線に対して対称な凹部形成位置７０に、その端縁から金属素管６４の軸線方向の内方に向かって略Ｕ字状に切り欠かれることによって、凹部７１が形成されている。そして、各凹部形成位置７０は、各係合片形成位置６７を通る直線と各凹部形成位置７０を通る直線とが直交するような位置に設定されている。すなわち、金属素管６４の長手方向一端部において、金属素管６４の中心軸線を中心として中心角９０度ごとに、係合片６９と凹部７１とが交互に形成されている。
【００５２】
ローラ駆動ギヤ６５は、図４に示すように、金属素管６４の長手方向一端部に取り付けられ、図７に示すように、断面略コ字状をなし、外周面に複数のギヤ歯７２を有するギヤ部７３と、このギヤ部７３の内部空間を閉鎖するように形成された蓋部７４とを一体的に備えている。
ギヤ部７３のギヤ歯７２には、本体ケーシング２（図１参照）に配置された図示しないモータからの駆動力が入力される。また、このギヤ部７３は、図６（ａ）に示すように、円筒状の内周面を有しており、この内周面における中心軸線に対して対称な位置に、それぞれ金属素管６４の凹部７１と係合する凸部７５が径方向内方に略矩形状に突出して形成されている。
【００５３】
蓋部７４は、円板状に形成されており、ローラ駆動ギヤ６５が金属素管６４に取り付けられた状態において、ギヤ部７３に対して金属素管６４の軸線方向の外方に配置されている。この蓋部７４には、図４に示すように、ローラ駆動ギヤ６５が金属素管６４に取り付けられた状態において、金属素管６４の各係合片６９と金属素管６４の軸線方向に対向する位置に、金属素管６４の内外を連通する略矩形状の連通孔７６がそれぞれ形成されている。また、蓋部７４には、図６（ｂ）に示すように、各連通孔７６に対して径方向内側に、金属素管６４内にハロゲンランプ６６を挿入するための円形状の挿入口７７が形成されている。さらに、蓋部７４の表面（金属素管６４の軸線方向の外方の表面）には、挿入口７７の周囲に沿って、円環状のリブ７８が形成されている。
【００５４】
なお、図７に示すように、このローラ駆動ギヤ６５では、ギヤ部７３の内周面において、各連通孔７６と径方向に隣接する部分が切り欠かれており、これによって、ギヤ部７３の内周面に段差７９がそれぞれ形成されている。
そして、ローラ駆動ギヤ６５は、次のようにして金属素管６４に取り付けられる。すなわち、金属素管６４とローラ駆動ギヤ６５とを、金属素管６４の各凹部７１とローラ駆動ギヤ６５の各凸部７５とが対向するように位置合わせして、金属素管６４の長手方向一端部をローラ駆動ギヤ６５のギヤ部７３の内周面に差し込んで、各凹部７１と各凸部７５とを係合させる。この状態において、ローラ駆動ギヤ６５の各連通孔７６は、金属素管６４の各係合片６９と金属素管６４の軸線方向に対向している。その後、各連通孔７６を介して、金属素管６４内に工具（図示せず）を挿入し、その工具によって各係合片６９を、金属素管６４の中心軸線と平行に延びる折目Ｆがつくように、金属素管６４の径方向外側に向けて折り曲げる。
【００５５】
これによって、各係合片６９は、金属素管６４の径方向外側に突出し、その遊端部がギヤ部７３の内周面の各段差７９に対して金属素管６４の軸線方向の外側から係止されて、金属素管６４に対するローラ駆動ギヤ６５の取り付けが達成される。この状態において、各係合片６９が各段差７９に係止されているので、ローラ駆動ギヤ６５は、金属素管６４に対して、その金属素管６４の軸線方向に固定される。また、各凸部７５が各凹部７１に係合しているので、ローラ駆動ギヤ６５は、金属素管６４に対して、ローラ駆動ギヤ６５の回転方向にも固定される。そのため、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の離脱を防止することができながら、ローラ駆動ギヤ６５に図示しないモータからの駆動力が入力されるときには、その駆動力によって金属素管６４およびローラ駆動ギヤ６５を一体的に回転させることができる。
【００５６】
押圧ローラ５３は、図３に示すように、金属製の押圧ローラ軸８０と、この押圧ローラ軸８０の周りを被覆する、ゴム材料からなるゴムローラ８１とを備えている。この押圧ローラ５３は、押圧ローラ軸８０の両端部が、各ローラ支持アーム５５の軸通孔６２に挿通されて、各挿通孔６２に回転自在に支持されている。そして、押圧ローラ５３は、各ローラ支持アーム５５の係止爪６１がフレーム本体５４の各被係止軸６０に係止した状態で、ゴムローラ８１が加熱ローラ５２の金属素管６４に弾性的に押圧され、加熱ローラ５２の回転に従動される。また、加熱ローラ５２と押圧ローラ５３との間でジャムが発生したときには、各ローラ支持アーム５５の係止爪６１をフレーム本体５４の各被係止軸６０から離脱させて、各ローラ支持アーム５５を回転させることによって、押圧ローラ５３を加熱ローラ５２から離間させることができる。
【００５７】
定着部１９では、図１に示すように、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ５２と押圧ローラ５３との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、本体ケーシング２の上面に向かって上下方向に延びた排紙パス８２に搬送される。排紙パス８２に搬送された用紙３は、その上端に設けられる排紙ローラ８３によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ８４上に排紙される。
【００５８】
以上の構成によると、加熱ローラ５２においては、各係合片６９が、金属素管６４の軸線方向と平行に延びる折目Ｆがつくように折り曲げられて、ローラ駆動ギヤ６５が、金属素管６４に対して、その金属素管６４の軸線方向に固定される。そのため、ローラ駆動ギヤ６５に対して金属素管６４の軸線方向の外方へ向かう力が加わったときに、各係合片６９の折り曲げ部分が伸びることを確実に防止することができ、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の脱落を確実に防止することができる。その結果、このような脱落を防止するために、金属素管６４の肉厚を厚くしたり、金属素管６４を高硬度な金属材料で形成したりすることを不要とすることができ、コストの上昇およびローラ駆動ギヤ６５の取付作業の困難化を生じることなく、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の脱落を防止することができる。
【００５９】
とくに、加熱ローラ５２では、金属素管６４が画像形成時に加熱されて変形しやすい状態になるが、そのような状態において、ローラ駆動ギヤ６５に対して金属素管６４の軸線方向の外方へ向かう力が加わっても、各係合片６９の折り曲げ部分が伸びることを防止することができるので、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の脱落を確実に防止することができる。
【００６０】
また、各係合片６９は、金属素管６４のローラ駆動ギヤ６５が取り付けられる側の端縁から切り込み６８を入れて形成され、各係合片６９の一辺が金属素管６４の端縁によって形成されているので、各係合片６９の形成にかかる手間を軽減することができる。しかも、各係合片６９が金属素管６４の端部に設けられるのでローラ駆動ギヤ６５の軸線方向の寸法を最小限に設定することができる。
【００６１】
さらに、切り込み６８が鉤状に形成されているので、各係合片６９を容易に形成することができる。そのため、各係合片６９の形成にかかる手間を一層軽減することができる。また、切り込み６８を鉤状に形成することによって、各係合片６９のローラ駆動ギヤ６５に対する係合をより確実なものとすることができる。
また、各係合片６９が金属素管６４の径方向外側に折り曲げられているので、各係合片６９とギヤ部７３の内周面の段差７９との係合位置の間隔を周方向において広くとることができる。そのため、金属素管６４とローラ駆動ギヤ６５とのがたつきを小さくすることができる。
【００６２】
さらに、ギヤ部７３が金属素管６４の外側に配置されるので、ギヤ部７３がハロゲンランプ６６からの発熱によって直接加熱されることを回避することができる。
すなわち、金属素管６４の内側にローラ駆動ギヤ６５の一部が配置される場合、そのローラ駆動ギヤ６５の金属素管６４の内側に配置された部分が、ハロゲンランプ６６からの発熱によって直接加熱される。しかし、各係合片６９が金属素管６４の径方向外側に折り曲げられる構成では、金属素管６４の外側にローラ駆動ギヤ６５を配置することができるので、ローラ駆動ギヤ６５がハロゲンランプ６６からの発熱によって直接加熱されることを回避することができる。
【００６３】
また、ローラ駆動ギヤ６５の蓋部７４が金属素管６４の開口を覆うので、その蓋部７４によって、金属素管６４内に異物が入ることを防止することができる。そして、蓋部７４には、金属素管６４の軸線方向に各係合片６９と対向する位置に連通孔７６が形成されているので、この連通孔７６を介して、各係合片を折り曲げることができる。そのため、蓋部７４が各係合片６９を折り曲げるときの妨げになることを防止することができる。
【００６４】
さらに、蓋部７４には、挿入口７７が形成されているので、この挿入口７７を介して、金属素管６４内にハロゲンランプ６６を挿入することができる。そのため、蓋部７４がハロゲンランプ６６の挿入の妨げになることを防止することができる。
そのうえ、挿入口７７の周囲に沿って円環状のリブ７８が形成されているので、金属素管６４内にハロゲンランプ６６を挿入することができながら、蓋部７４の強度を確保することができる。
【００６５】
また、ローラ駆動ギヤ６５には、各凸部７５が形成され、金属素管６４には、各凸部７５に対応する各凹部７１が形成されているので、ローラ駆動ギヤ６５が金属素管６４に取り付けられた状態では、各凸部７５が各凹部７１に係合することによって、ローラ駆動ギヤ６５を金属素管６４に対して回転方向に固定することができる。そのため、ローラ駆動ギヤ６５の回転力を金属素管６４に確実に伝達することができながら、加熱ローラ５２の回転時に、各係合片６９にかかる負荷（回転力）を軽減することができる。
【００６６】
しかも、金属素管６４の中心軸線を中心として中心角９０度ごとに、各係合片６９と各凹部７１とが交互に形成されているので、各係合片６９の係止位置と各凹部７１の各凸部７５との係合位置とが、金属素管６４の軸線を中心として９０度の等角度間隔で交互に配置され、これによって、ローラ駆動ギヤ６５を金属素管６４に安定して取り付けることができる。そのため、加熱ローラ５２の回転時において、金属素管６４とローラ駆動ギヤ６５とのがたつきを防止することができる。
【００６７】
図８は、金属素管６４およびローラ駆動ギヤ６５の他の実施形態を示す分解斜視図である。なお、上記した各部に対応する部分については、図８において同一の参照符号を付し、以下ではその説明を省略する。
この図８に示す金属素管６４では、各係合片６９と各凹部７１とが隣接して設けられている。すなわち、この金属素管６４では、金属素管６４の中心軸線に対して対称な凹部形成位置７０にそれぞれ凹部７１が形成され、各凹部７１から金属素管６４の回転方向（ローラ駆動ギヤ６５側から見たときの時計回り方向）上流側に向けて、金属素管６４の周方向に沿った切り込みが、各凹部７１から連続して入れられることによって、各係合片６９が各凹部７１に対して金属素管６４の回転方向上流側に隣接して形成されている。
【００６８】
一方、図８に示すローラ駆動ギヤ６５は、蓋部７４がなく、ギヤ部７３のみから形成されている。
また、このローラ駆動ギヤ６５では、金属素管６４の各凹部７１に係合する各凸部７５が、ローラ駆動ギヤ６５が金属素管６４に取り付けられた状態において、図９に示すように、金属素管６４の軸線方向と直交する平面において、各凹部７１から金属素管６４の回転方向下流側に延びる金属素管６４の接線Ｌに対して鋭角をなして傾斜する方向に突出し、金属素管６４の半径に対してオフセットされている。
【００６９】
さらにまた、ギヤ部７３の内周面には、図８に示すように、各凸部７５に対して金属素管６４の回転方向上流側に段差７９が形成されている。
そして、このローラ駆動ギヤ６５は、次のようにして金属素管６４に取り付けられる。すなわち、金属素管６４とローラ駆動ギヤ６５とを、金属素管６４の各凹部７１とローラ駆動ギヤ６５の各凸部７５とが対向するように位置合わせして、金属素管６４の長手方向一端部をローラ駆動ギヤ６５のギヤ部７３に差し込んで、各凹部７１と各凸部７５とを係合させる。その後、金属素管６４内に工具（図示せず）を挿入し、その工具によって各係合片６９を、金属素管６４の中心軸線と平行に延びる折目Ｆがつくように、金属素管６４の径方向外側に向けて折り曲げる。
【００７０】
これによって、各係合片６９は、金属素管６４の径方向外側に突出し、その遊端部がギヤ部７３の内周面の段差７９に軸方向外側から係止されて、金属素管６４に対するローラ駆動ギヤ６５の取付けが達成される。この状態において、各係合片６９が段差７９に係止されているので、ローラ駆動ギヤ６５は、金属素管６４に対して、その金属素管６４の軸線方向の外方への移動が規制される。また、各凸部７５が各凹部７１に係合しているので、ローラ駆動ギヤ６５は、金属素管６４に対して、金属素管６４およびローラ駆動ギヤ６５の回転方向にも固定される。そのため、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の離脱を防止することができながら、図示しないモータからローラ駆動ギヤ６５に入力される回転力を金属素管６４に伝達することができる。
【００７１】
そして、各凸部７５が金属素管６４の半径に対してオフセットされているので、図９に示すように、ローラ駆動ギヤ６５から金属素管６４への回転力の伝達時に、各凸部７５から各凹部７１に与える力Ｎの方向を、各凹部７１における金属素管６４の接線Ｌよりも外側に向けることができる。そのため、ローラ駆動ギヤ６５の回転力を金属素管６４に安定して伝達することができる。また、各凸部７５がストレスによってローラ駆動ギヤ６５の回転方向上流側に折れることを防止することができ、ローラ駆動ギヤ６５の耐久性を向上させることができる。さらに、金属素管６４が内側に曲がることも防止することができる。
【００７２】
また、各係合片６９は、各凹部７１に連続する切り込みを入れることによって形成されるので、各凹部７１を形成する工程と同じ工程で、各凹部７１に隣接する各係合片６９を形成することができる。そのため、金属素管６４の加工に要する工程数を低減することができる。
しかも、各凹部７１が各係合片６９に対して金属素管６４の回転方向下流側に隣接して設けられているので、ローラ駆動ギヤ６５から金属素管６４に伝達される回転力を、各凹部７１で集中して受けることができる。そのため、金属素管６４の回転時に、各係合片６９にかかる負荷をより軽減することができる。
【００７３】
なお、各係合片６９は、金属素管６４の軸線方向と平行に延びる折目Ｆがつくように折り曲げられるとしたが、金属素管６４の周方向に交差する方向であれば、各係合片６９の折目はどのような方向に延びていてもよい。各係合片６９を金属素管６４の周方向に交差する方向に延びる折目がつくように折り曲げられていれば、ローラ駆動ギヤ６５に対して金属素管６４の軸線方向の外方へ向かう力が加わったときに、各係合片６９の折り曲げ部分が伸びることを防止することができ、金属素管６４からのローラ駆動ギヤ６５の脱落を防止することができる。
【００７４】
図１０は、金属素管６４の他の実施形態を示す分解斜視図である。なお、上記した各部に対応する部分については、図１０において同一の参照符号を付し、以下ではその説明を省略する。
この図１０に示す金属素管６４では、その長手方向一端部において、金属素管６４の中心軸線に対して対称な係合片形成位置６７に、その端縁から金属素管６４の軸線方向の内方に延びる直線状部分８６と、この直線状部分８６の軸線方向内側端部から加熱ローラ５２の回転方向下流側に延びる略三角形状の三角形状部分８７とを有する切り込み６８が入れられている。これによって、金属素管６４の軸線方向と平行に延びる折目Ｆがつくように折り曲げ可能であって、金属素管６４の軸線方向に対して傾斜（係合片６９の直線状部分８６に対向する端面に対して９０度よりも大きな角度をなして交差）する傾斜端面８８を有する係合片６９が形成されている。
【００７５】
そして、この金属素管６４に対するローラ駆動ギヤ６５（図６参照）の取付けは、金属素管６４の各凹部７１とローラ駆動ギヤ６５の各凸部７５とを係合させた後、金属素管６４内に工具（図示せず）を挿入し、その工具によって各係合片６９を、金属素管６４の中心軸線と平行に延びる折目Ｆがつくように、金属素管６４の径方向外側に向けて折り曲げて、各係合片６９の傾斜端面８８をローラ駆動ギヤ６５の内周面の各段差７９に軸方向外側から係止させることによって達成される。
【００７６】
このような構成によると、金属素管６４の軸線方向における係合片６９とローラ駆動ギヤ６５との位置関係にばらつきがあっても、係合片６９の傾斜端面８８をローラ駆動ギヤ６５の各段差７９に確実に係止させることができる。そのため、ローラ駆動ギヤ６５と金属素管６４とのがたつきを防止することができる。
なお、各係合片６９が傾斜端面８８を備えているとしたが、各係合片形成位置６７に形成される係合片６９の一方のみが傾斜端面８８を備えていてもよく、この場合、先に、傾斜端面８８を備えていない係合片６９（図５に示す形状の係合片６９）をローラ駆動ギヤ６５の段差７９に係止させ、その後に、傾斜端面８８を備える係合片６９をローラ駆動ギヤ６５の段差７９に係止させることにより、各係合片６９を段差７９に確実に係止させることができ、ローラ駆動ギヤ６５と金属素管６４とのがたつきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図であり、フロントカバーを閉じた状態を示す。
【図２】図１に示すレーザプリンタの要部側断面図であり、フロントカバーを開いた状態を示す。
【図３】図１に示す定着部を下方から見たときの斜視図である。
【図４】図３に示す加熱ローラの斜視図である。
【図５】図４に示す金属素管の端部の斜視図である。
【図６】（ａ）は、図４に示すローラ駆動ギヤの底面図であり、（ｂ）は、そのローラ駆動ギヤの平面図である。
【図７】図６に示すローラ駆動ギヤの断面図である。
【図８】金属素管およびローラ駆動ギヤの他の実施形態（係合片と凹部とが隣接して設けられる態様）を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示すローラ駆動ギヤの凸部に加わる力の方向について説明するための図である。
【図１０】金属素管の他の実施形態（係合片が傾斜端面を備える態様）を示す斜視図である
【符号の説明】
【００７８】
１      レーザプリンタ
３      用紙
５２    加熱ローラ
６４    金属素管
６５    ローラ駆動ギヤ
６６    ハロゲンランプ
６７    係合片形成位置
６８    切り込み
６９    係合片
７０    凹部形成位置
７１    凹部
７４    蓋部
７５    凸部
７６    連通孔
７７    挿入口
７８    リブ
８８    傾斜端面
Ｆ      折目
【図１】
2006039433.tif 000003
【図２】
2006039433.tif 000004
【図３】
2006039433.tif 000005
【図４】
2006039433.tif 000006
【図５】
2006039433.tif 000007
【図６】
2006039433.tif 000008
【図７】
2006039433.tif 000009
【図８】
2006039433.tif 000010
【図９】
2006039433.tif 000011
【図１０】
2006039433.tif 000012