(57)【要約】【課題】  携帯通信端末における表示部の確認動作に悪影響を与えることなく効果的に消費電力の軽減化を図ることのできる表示制御装置を提供すること。【解決手段】  閉鎖の継続時間が短い状態（ＴＣ＜ＴＸ）で筐体５が展開された場合（Ｆ＝１）には、主表示部７の設定作動時間Ｔを初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬに設定変更し、筐体５を誤って閉鎖した場合の表示の再確認に必要とされる主表示部７の作動時間の不足を防止する（ａ１０）。また、展開の継続時間が短い状態（ＴＣ＜ＴＸ）で筐体５が閉鎖された場合（Ｆ＝０）には、副表示部８の設定作動時間Ｔを初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳに設定変更し、キー操作等を必要としない主表示部７の単純な確認作業の後に改めて見る必要のない副表示部８が過剰に電力を消費することを防止する（ａ１１）。【選択図】図４
2006254192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉式の筐体と、前記筐体が展開された状態で視認される主表示部と、前記筐体が閉鎖された状態で視認される副表示部とを備えた携帯通信端末の表示制御装置であって、
前記筐体における開閉状態の態様変化を検知する態様変化検知手段と、
前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの前記携帯通信端末の動作環境を検出する動作環境検出手段と、
前記態様変化検知手段で検知された態様変化と前記動作環境検出手段で検出された動作環境とに基いて、前記態様変化後に視認される表示部の設定作動時間を調整する設定作動時間自動調整手段と、
前記態様変化後の経過時間を計測する計時手段と、
前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されてから前記計時手段が前記設定作動時間を計測するまでの間に亘って前記態様変化後に視認される表示部を作動させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項２】
前記動作環境検出手段は、前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの前記携帯通信端末の態様の継続時間を動作環境として検出することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項３】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短い場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項４】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短い場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することを特徴とする請求項２または請求項３記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項５】
前記動作環境検出手段は、前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの前記主表示部および副表示部の作動の有無を動作環境として検出することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項６】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で前記副表示部の作動が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項７】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で前記主表示部の作動が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することを特徴とする請求項５または請求項６記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項８】
前記動作環境検出手段は、前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでのアプリケーションプログラムの動作の有無を動作環境として検出することを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項９】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で前記アプリケーションプログラムの動作が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することを特徴とする請求項８記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項１０】
前記設定作動時間自動調整手段は、前記態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、前記動作環境検出手段で前記アプリケーションプログラムの動作が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することを特徴とする請求項８または請求項９記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項１１】
前記携帯通信端末に対するユーザの操作を検知した時点で前記設定作動時間に初期設定値を強制的に設定し、かつ、前記計時手段をリスタートさせる作動時間延長手段を併設したことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９または請求項１０の何れか一項に記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項１２】
前記主表示部と副表示部の各々が、液晶ディスプレイとバックライトによって構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０または請求項１１の何れか一項に記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【請求項１３】
前記携帯通信端末が携帯電話であることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９，請求項１０，請求項１１または請求項１２の何れか一項に記載の携帯通信端末の表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末の表示制御装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
主表示部と副表示部を有する開閉式の筐体を備えた携帯通信端末としては、例えば、折り畳み式の携帯電話が周知である。
【０００３】
一般に、携帯電話の場合、テンキー等を有する操作パネルを備えた主筐体と主表示部および副表示部を備えた副筐体とをヒンジを介して接続することで折り畳み式の筐体が形成されており、大画面の主表示部は、携帯電話を閉鎖した状態で操作パネルと対向する副筐体側の面に設けられ、また、これよりも画面が小さく情報の表示量に制限のある副表示部は副筐体の背面、つまり、携帯電話を閉鎖した状態で外側となる面に設けられている。
通常、主表示部には、電子メールの内容に関連する情報やインターネット上のコンテンツに関連した各種の情報あるいはＧＰＳ関連の地図情報等が表示されるようになっており、副表示部に表示される情報は、メールの受信確認やバッテリーの消耗状態あるいは電波の受信感度等に関わる予備的な情報に制限される。
これらの主表示部や副表示部には消費電力の少ない液晶ディスプレイが使用されるが、使用上の利便性を確保するためにバックライトを装備するのが普通であり、表示部に必要とされる電気部品を総合した消費電力を軽減化するのは中々に難しく、特に、携帯電話等の小型の携帯通信端末では、搭載できるバッテリーの電気容量に厳しい制限があり、消費電力の軽減化が大きな課題となっている。
【０００４】
表示部で消費される電力を軽減するための技術としては、例えば、携帯電話の使用状態のうち電子メールの作成や送信の有無および電話帳機能の使用の有無を検出し、この使用状態にのみ基いてメイン表示部とサブ表示部のバックライトの点灯／消灯を制御するものが、特許文献１として提案されている。
しかし、特許文献１で開示される技術は、携帯電話のマイクロプロセッサが内部的に認識できる携帯電話の使用状態、端的に言えば、電子メール作成用あるいは電話帳検索用もしくは電話帳登録用の特定のアプリケーションの動作／非動作といった内部処理の変化に瞬間的に応動してバックライトの点灯／消灯を制御するものに過ぎず、携帯電話の実際の取り扱いに際して不都合が生じる場合がある。
例えば、閉鎖状態にある携帯電話を展開した場合には、受信した電子メールを表示したいといった願望、もしくは、これから操作パネルを操作して何らかの処理操作を行うといった意図がユーザにあることは明らかであり、速やかにバックライトを点灯させる動作が望まれるが、特許文献１で開示される技術では、こういった要望に応えることができない。
【０００５】
バックライトの自動点灯に対処する技術としては、操作パネルのキーに対する操作を検知して所定時間だけバックライトを点灯させるようにした照明制御方法が特許文献２として提案されている。
しかしながら、特許文献２で開示される技術は、キー操作を前提としてバックライトを点灯させるものに過ぎず、携帯電話の展開と同時にバックライトを点灯させるものではない。従って、キー操作を必要としない表示情報の確認行為のみを行うといった場合に不都合が残る。
【０００６】
これに対し、折り畳み式携帯電話の展開や閉鎖を検知し、初期設定された時間だけメイン表示部を作動させるようにした携帯電話が特許文献３として提案されている。
このような構成によれば、携帯電話の展開と同時にメイン表示部を作動させることが可能となる。
しかしながら、特許文献３で開示された技術は、筐体の開閉状態の態様変化のみを検知して表示部を初期設定の時間だけ作動させ、更に、キー操作の有無に従って作動時間の延長の要不要を決めるというものであり、携帯電話の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性については特に考慮していない。このため、表示部の作動時間が不足気味となって画面の確認に支障を生じたり、あるいは、展開後の表示部の作動時間が過剰となって電力が必要以上に消費されたりするといった可能性がある。
例えば、携帯電話を展開して主表示部の表示を確認したつもりで携帯電話を閉鎖状態としたが、実際には主表示部の表示の確認に際して見落としがあり、改めて携帯電話を展開して主表示部の表示を再確認したいといった場合があるが、この際、主表示部は初期設定の時間しか駆動されないので、表示時間が不十分となることがある。このような場合、更にキーを操作することで主表示部の作動時間を次々と延長することが可能であるが、キー操作に手間が掛かり、更に、その延長時間も予め決められた時間に特定されるので、場合によっては必要以上に主表示部の作動時間が増長され過ぎ、前記と同様、電力消費の無駄に繋がるといった弊害が生じる可能性がある。
また、閉鎖状態にある携帯電話を展開して主表示部の表示を確認してから筐体を閉鎖状態とした場合、主表示部よりも情報の表示量が少ない副表示部を改めて確認する必要性は特にないが、特許文献３に見られるような技術では、このような状況下においても副表示部の液晶ディスプレイやバックライトが筐体の閉鎖時点を基準にして初期設定の時間だけ無条件に駆動されてしまうので、無駄な電力消費が生じるといった問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１２６３１号公報（段落番号００３７，００５１）
【特許文献２】特開２００３−１７９６８６号公報（図２，図３）
【特許文献３】特願２００３−２７０９５１（段落番号００３３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の不都合を改善し、携帯通信端末における表示部の確認動作に悪影響を与えることなく効果的に消費電力の軽減化を図ることのできる携帯通信端末の表示制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、開閉式の筐体と、前記筐体が展開された状態で視認される主表示部と、前記筐体が閉鎖された状態で視認される副表示部とを備えた携帯通信端末の表示制御装置であり、前記課題を達成するため、特に、
前記筐体における開閉状態の態様変化を検知する態様変化検知手段と、
前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの前記携帯通信端末の動作環境を検出する動作環境検出手段と、
前記態様変化検知手段で検知された態様変化と前記動作環境検出手段で検出された動作環境とに基いて、前記態様変化後に視認される表示部の設定作動時間を調整する設定作動時間自動調整手段と、
前記態様変化後の経過時間を計測する計時手段と、
前記態様変化検知手段によって態様変化が検知されてから前記計時手段が前記設定作動時間を計測するまでの間に亘って前記態様変化後に視認される表示部を作動させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１０】
以上の構成により、閉鎖状態にあった筐体の展開操作あるいは展開状態にあった筐体の閉鎖操作が行われ、筐体の開閉状態に態様の変化が生じると、この変化が態様変化検知手段によって検知される。
一方、動作環境検出手段は、筐体の開閉状態に態様の変化が生じるまでの携帯通信端末の動作環境、つまり、閉鎖状態にあった筐体が展開された場合には筐体が閉鎖されていた時の動作環境を、また、展開状態にあった筐体が閉鎖された場合には筐体が展開されていた時の動作環境を検出する。
そして、態様変化検知手段により筐体の開閉状態の態様変化が検知された時点で、設定作動時間自動調整手段が作動し、態様変化検知手段で検知された態様変化と動作環境検出手段で検出された動作環境とに基いて、設定作動時間自動調整手段が、態様変化後に視認される表示部の設定作動時間を自動的に調整する。
態様変化後に視認される表示部とは、筐体の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合には主表示部であり、また、筐体の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合には副表示部である。
そして、計時手段は、筐体の開閉状態に態様の変化が生じた時点からの経過時間を計測し、表示制御手段は、態様変化が検知されてから計時手段が前述の設定作動時間を計測するまでの間に亘り、態様変化後に視認される表示部を作動させる。
このように、筐体が開閉操作されるまでの携帯通信端末の動作環境と、筐体の開閉状態の態様変化、つまり、筐体が展開されたのか閉鎖されたのかに応じ、態様変化後に視認される表示部の設定作動時間を自動調整するようにしているので、表示部の確認動作に悪影響を与えることなく消費電力を効果的に軽減化することが可能となる。
【００１１】
ここで、前述の動作環境検出手段は、態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの携帯通信端末の態様の継続時間を動作環境として検出するものとして構成することができる。
【００１２】
態様変化が検知されるまでの携帯通信端末の態様の継続時間とは、筐体の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合には筐体が展開されるまでに筐体の閉鎖状態が維持されていた継続時間であり、また、筐体の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合には筐体が閉鎖されるまでに筐体の展開状態が維持されていた継続時間であって、いずれも、携帯通信端末の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性に関連する情報である。従って、これらの継続時間と、筐体の開閉状態の態様変化、つまり、筐体が展開されたのか閉鎖されたのかに応じて表示部の設定作動時間を調整することにより、表示部の確認動作に悪影響を与えることなく消費電力を効果的に軽減化することができる。
【００１３】
より具体的には、設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短い場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整するものであることが望ましい。
【００１４】
この構成は、特に、携帯通信端末の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性について考慮したものであり、携帯通信端末を展開して主表示部の表示を確認したつもりで携帯通信端末を閉鎖状態としたが、実際には主表示部の表示の確認に際して見落としがあり、改めて携帯通信端末を展開して主表示部の表示を再確認したいといった場合に表示時間が不十分となる問題、および、必要以上に主表示部の作動時間が増長されて電力消費の無駄が生じるといった問題を解消することを目的としている。
つまり、ユーザが主表示部の表示を確認したつもりで携帯通信端末を閉鎖状態とし、慌てて携帯通信端末を展開して主表示部の表示を再確認したとする場合、筐体の開閉状態の態様変化が検知されるまでの携帯通信端末の態様の継続時間すなわち筐体の閉鎖状態が維持されていた時間が僅かであるから、動作環境検出手段で検出された継続時間と予め決められた時間（比較基準値）との長短を比較することで、このような取り扱いミスの有無を判定できる。動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短かった場合、つまり、このような取り扱いミスがあった場合に筐体の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される表示部、要するに、主表示部の設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することにより、主表示部の表示を再確認したい場合に主表示部の表示時間が不十分となる問題が解消される。
また、この結果、キー操作によって主表示部の作動時間を延長する作業工程が不要となるため、キー操作の手間が解消され、同時に、必要以上に主表示部の作動時間が増長されて電力消費の無駄に繋がるといった弊害も解消される。
【００１５】
更に、この設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短い場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整するものであることが望ましい。
【００１６】
この構成は、特に、携帯通信端末の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性について考慮したものであり、閉鎖状態にある携帯通信端末を展開して主表示部の表示を適正に確認してから筐体を閉鎖状態とした場合、主表示部よりも情報の表示量が少ない副表示部を改めて確認する必要性がないにも関わらず副表示部が初期設定の時間だけ無条件に駆動されてしまうことで生じる電力消費の無駄を解消することを目的としている。
つまり、ユーザが閉鎖状態にある携帯通信端末を展開して主表示部の表示を確認してから筐体を閉鎖状態とする場合、携帯通信端末の展開中にキー等を利用した処理操作が行われるわけではなく、筐体の開閉状態の態様変化が検知されるまでの携帯通信端末の態様の継続時間すなわち筐体の展開状態が維持されていた時間が僅かであるから、動作環境検出手段で検出された継続時間と予め決められた時間（比較基準値）との長短を比較することで、今回の展開操作が主表示部の表示確認のための展開操作であったか否かを判定できる。動作環境検出手段で検出された継続時間が予め決められた時間よりも短かった場合、つまり、今回の展開操作が主表示部の表示確認のための展開操作であった場合に、閉鎖後に視認される表示部、要するに、副表示部の設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することにより、特に表示を確認する必要性のない副表示部が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消される。
【００１７】
また、前述の動作環境検出手段は、態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでの主表示部および副表示部の作動の有無を動作環境として検出するものとして構成することができる。
【００１８】
副表示部が作動するのは、例えば、携帯通信端末がユーザにメールの着信を知らせる場合であり、また、主表示部が作動するのは、例えば、ユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりする場合であるから、主表示部および副表示部の作動の有無も、携帯通信端末の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性に関連する情報である。従って、主表示部および副表示部の作動の有無と、筐体の開閉状態の態様変化、つまり、筐体が展開されたのか閉鎖されたのかに応じて表示部の設定作動時間を調整することにより、表示部の確認動作に悪影響を与えることなく消費電力を効果的に軽減化することができる。
【００１９】
このような構成を適用した場合、設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、動作環境検出手段で副表示部の作動が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整するものであることが望ましい。
【００２０】
副表示部の作動が検出されている状態で筐体の態様が閉鎖状態から展開状態に変化した場合には、一般に、閉鎖状態にある筐体の副表示部の作動によってメールの着信等がユーザに告知され、着信したメールの内容を主表示部に表示することを目的としてユーザが筐体を展開したと考えられる。従って、筐体の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される表示部、要するに、主表示部の設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することにより、主表示部の表示の確認に際して主表示部の表示時間が不十分となる問題が解消される。
【００２１】
更に、この設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、動作環境検出手段で主表示部の作動が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整するものであることが望ましい。
【００２２】
主表示部の作動が検出されている状態で筐体の態様が展開状態から閉鎖状態に変化した場合には、一般に、展開状態にある筐体の主表示部を作動させてユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりした後、操作を完了して筐体を閉鎖した場合であると考えられる。従って、筐体の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合に視認される表示部、要するに、副表示部の設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することにより、特に表示を確認する必要性のない副表示部が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消される。
【００２３】
また、前述の動作環境検出手段は、態様変化検知手段によって態様変化が検知されるまでのアプリケーションプログラムの動作の有無を動作環境として検出するものとして構成することができる。
【００２４】
アプリケーションプログラムが動作するのは、例えば、ユーザにメールの着信を知らせる必要が生じた場合、あるいは、ユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりする場合であるから、アプリケーションプログラムの動作の有無も、携帯通信端末の取り扱いに関わるユーザ側の動作特性に関連する情報である。従って、アプリケーションプログラムの動作の有無と、筐体の開閉状態の態様変化、つまり、筐体が展開されたのか閉鎖されたのかに応じて表示部の設定作動時間を調整することにより、表示部の確認動作に悪影響を与えることなく消費電力を効果的に軽減化することができる。
【００２５】
このような構成を適用した場合、設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が閉鎖から展開への変化であって、かつ、動作環境検出手段でアプリケーションプログラムの動作が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整するものであることが望ましい。
【００２６】
アプリケーションプログラムが作動している状態で筐体の態様が閉鎖状態から展開状態に変化した場合には、一般に、着信したメールの内容を主表示部に表示することを目的としてユーザが筐体を展開した場合、あるいは、携帯通信端末からの要求によりユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりする必要が生じた場合であると考えられる。従って、筐体の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される表示部、要するに、主表示部の設定作動時間を初期設定値よりも長い時間に調整することにより、主表示部の表示の確認に際して主表示部の表示時間が不十分となる問題が解消される。
【００２７】
更に、この設定作動時間自動調整手段は、態様変化検知手段で検知された態様変化が展開から閉鎖への変化であって、かつ、動作環境検出手段でアプリケーションプログラムの動作が検出された場合に、前記設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整するものであることが望ましい。
【００２８】
アプリケーションプログラムの動作が検出されている状態で筐体の態様が展開状態から閉鎖状態に変化した場合には、一般に、展開状態にある携帯通信端末利用してユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりした後、操作を完了して筐体を閉鎖した場合であると考えられる。従って、筐体の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合に視認される表示部、要するに、副表示部の設定作動時間を初期設定値よりも短い時間に調整することにより、特に表示を確認する必要性のない副表示部が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消される。
【００２９】
また、前記構成に加え、携帯通信端末に対するユーザの操作を検知した時点で前記設定作動時間に初期設定値を強制的に設定し、かつ、前記計時手段をリスタートさせる作動時間延長手段を併設することができる。
【００３０】
携帯通信端末に対するユーザの操作を検知して計時手段をリスタートさせることにより主表示部や副表示部の作動時間を強制的に延長することができるので、設定作動時間自動調整手段による設定作動時間の調整だけでは表示時間が不十分となるような特殊な状況下においても表示時間を確保することができるようになる。
【００３１】
また、主表示部と副表示部の各々を液晶ディスプレイとバックライトによって構成してもよい。
【００３２】
表示部の主要構成要素である液晶ディスプレイにバックライトを併設することによって消費電力は増大するが、前述した各構成により表示時間の無駄が改善されるため、携帯通信端末の稼働時間が保証される。
【００３３】
また、この表示制御装置は、携帯電話等の小型の携帯通信端末の表示制御装置として特に好適である。
【００３４】
前述した各構成により表示時間の無駄を改善して消費電力を軽減することで、バッテリーの電気容量に厳しい制限のある携帯電話の実質的な稼働時間を延長することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明による携帯通信端末の表示制御装置は、筐体における開閉状態の態様変化後に視認される表示部つまり筐体を展開する場合には主表示部、また、筐体を閉鎖する場合には副表示部の設定作動時間を、筐体における開閉状態の態様変化と態様変化が検知されるまでの携帯通信端末の動作環境とに基いて自動調整するようにしているので、主表示部や副表示部の確認動作に悪影響を与えることなく効果的に消費電力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明による表示制御装置を実装した携帯電話１の外観を閉鎖状態で示した斜視図、また、図２は同携帯電話１を展開状態で示した斜視図である。
【００３７】
この携帯電話１は、ヒンジ２を介して接続された主筐体３と副筐体４から成る折り畳み式の筐体５を備えた携帯通信端末であり、主筐体３には、図２に示されるように、テンキー等を有する操作パネル６とマイク１４が設けられている。
【００３８】
また、筐体５を閉鎖した状態で操作パネル６と対向する副筐体４側の面には、スピーカ１５と大画面の主表示部７が配備され、これよりも画面が小さく情報の表示量に制限のある副表示部８は、図１に示されるように、副筐体４の背面側、つまり、筐体５を閉鎖した状態で外側となる面に配備されている。
【００３９】
このうち、主表示部７は筐体５が展開された状態で視認される表示部、また、副表示部８は筐体５が閉鎖された状態で視認される表示部である。
【００４０】
図３は携帯電話１における制御部９の構成の概略を示した機能ブロック図である。制御部９は、携帯電話１の各部を制御するためのＣＰＵ１０と、該ＣＰＵ１０の制御プログラムを格納したＲＯＭ１１、および、各種の演算データや送受信データ等を一時記憶するためのＲＡＭ１２を備える。
【００４１】
マン・マシン・インターフェイスとして機能する操作パネル６に対するユーザの操作はバス１３を介してＣＰＵ１０に読み込まれ、マイク１４およびスピーカ１５は入出力回路１６を介してＣＰＵ１０によって従来と同様に駆動制御される。送受信回路１７は電子メールや音声等の送受信に使用される。
【００４２】
主表示部７は液晶ディスプレイ７ａとバックライト７ｂによって構成され、また、副表示部８は液晶ディスプレイ８ａとバックライト８ｂによって構成される。液晶ディスプレイ７ａ，８ａはバス１３を介して表示制御手段の主要部として機能するＣＰＵ１０によって駆動制御され、バックライト７ｂ，８ｂは、バックライト制御部１８を介して同ＣＰＵ１０によって駆動制御される。なお、ＬＥＤ１９はバッテリーの充電状態等を表示するためのもので、筐体５の適宜位置に配備されており、ＬＥＤ制御部２０を介してＣＰＵ１０によって点灯状態を制御される。
【００４３】
開閉センサ２１は筐体５における開閉状態の態様変化を検知する態様変化検知手段の主要部を構成するもので、主筐体３と副筐体４の当接面に設けられた近接センサやリミットスイッチ、もしくは、ヒンジ２に内蔵された回転角度検出手段等によって構成される。
【００４４】
カウンタＣＳおよびカウンタＣＤは、ＣＰＵ１０の制御に利用されるクロック発振器２２から出力されるクロックパルスを計数するカウンタであり、何れも、ＣＰＵ１０からの指令によって計数値のリセットおよび計数の再スタートが行えるようになっている。
【００４５】
このうち、カウンタＣＤは、筐体５の開閉状態に新たな態様変化が生じた時点からの経過時間を計測する計時手段の主要部として機能し、また、カウンタＣＳは、態様変化検知手段として機能する開閉センサ２１によって新たな態様変化が検知されるまでの携帯電話１の動作環境を検出する動作環境検出手段の主要部として機能する。この場合の動作環境とは、開閉センサ２１によって態様変化が検知されるまでの携帯通信端末１の態様の継続時間であり、具体的には、筐体５の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合には筐体５が展開されるまでに筐体５の閉鎖状態が維持されていた継続時間であり、また、筐体５の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合には筐体５が閉鎖されるまでに筐体５の展開状態が維持されていた継続時間である。
【００４６】
これらの構成要素のうち、本実施形態における表示制御装置２３の主要部は、態様変化検知手段の主要部を構成する開閉センサ２１と、動作環境検出手段の主要部として機能するカウンタＣＳ、および、計時手段の主要部として機能するカウンタＣＤと、設定作動時間自動調整手段ならびに表示制御手段として機能するＣＰＵ１０によって構成される。
【００４７】
図４はＲＯＭ１１に格納された制御プログラムに従ってＣＰＵ１０が実行する処理のうち、主表示部７の設定作動時間と副表示部８の設定作動時間の自動調整に関わる処理の概略を示したフローチャートである。
【００４８】
次に、設定作動時間自動調整手段および表示制御手段として機能するＣＰＵ１０の処理動作について図４を参照して具体的に説明する。
【００４９】
携帯電話１に電源が投入されてＣＰＵ１０の動作が許容されると、ＣＰＵ１０は、まず、開閉センサ２１からの出力に基いて筐体５の開閉状態を判定し（ステップａ１）、筐体５が展開状態であれば、更に、開閉状態記憶フラグＦに、筐体５の閉鎖状態を示す値０がセットされているか否かを判定する（ステップａ２）。
【００５０】
ここで、開閉状態記憶フラグＦの値が０であれば、この直前の時点まで筐体５が閉鎖されていたことを意味するので、態様変化検知手段の一部として機能するＣＰＵ１０は、開閉状態記憶フラグＦに筐体５の展開状態を示す値１をセットし、筐体５の開閉状態の態様が閉鎖状態から展開状態に変化したことを記憶する（ステップａ３）。また、開閉状態記憶フラグＦの値が１であれば、この直前の時点で筐体５が展開されていたこと、つまり、筐体５が継続的に展開状態にあって其の態様に変化がないことを意味するので、ＣＰＵ１０は、筐体５が展開状態にあることを示す値１を其のまま開閉状態記憶フラグＦに保持し、ステップａ１，ステップａ２の判定処理のみを繰り返し実行して、筐体５が閉鎖されるのを待つ待機状態に入る。
【００５１】
一方、ステップａ１の判定結果が偽となって筐体５が閉鎖状態にあることが確認された場合には、ＣＰＵ１０は、更に、開閉状態記憶フラグＦに、筐体５の展開状態を示す値１がセットされているか否かを判定する（ステップａ４）。
【００５２】
ここで、開閉状態記憶フラグＦの値が１であれば、この直前の時点まで筐体５が展開されていたことを意味するので、態様変化検知手段の一部として機能するＣＰＵ１０は、開閉状態記憶フラグＦに筐体５の閉鎖状態を示す値０をセットし、筐体５の開閉状態の態様が展開状態から閉鎖状態に変化したことを記憶する（ステップａ５）。また、開閉状態記憶フラグＦの値が０であれば、この直前の時点で筐体５が閉鎖されていたこと、つまり、筐体５が継続的に閉鎖状態にあって其の態様に変化がないことを意味するので、ＣＰＵ１０は、筐体５が閉鎖状態にあることを示す値０を其のまま開閉状態記憶フラグＦに保持し、ステップａ１，ステップａ４の判定処理のみを繰り返し実行して、筐体５が展開されるのを待つ待機状態に入る。
【００５３】
このようにして、ステップａ２もしくはステップａ４の判定処理で筐体５の開閉状態に態様の変化が生じたことが検知され、ステップａ３もしくはステップａ５の処理で新たな開閉状態の態様に対応した値が開閉状態記憶フラグＦにセットされると、動作環境検出手段の一部として機能するＣＰＵ１０が、動作環境検出手段の主要部として機能するカウンタＣＳによって計数されているクロックパルスの現在値ＣＳを状態保持時間記憶レジスタＴＣに読み込み（ステップａ６）、カウンタＣＳの値を０に初期化して再びカウンタＣＳによるクロックパルスの計数を開始させる（ステップａ７）。
【００５４】
このように、カウンタＣＳの値は、筐体５の開閉状態の態様変化が検知された時点で直ちにリセットされ、その後、改めて筐体５の開閉状態の態様変化が検知されるまでの間に亘ってカウンタＣＳがクロックパルスの数を積算的にカウントし続けるので、ステップａ６の処理で状態保持時間記憶レジスタＴＣに読み込まれたカウンタＣＳの値は、筐体５の開閉状態の態様変化が検知されるまでの態様の継続時間、即ち、筐体５の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開であった場合には筐体５が展開されるまでに筐体５の閉鎖状態が維持されていた継続時間と一致し、また、筐体５の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖であった場合には筐体５が閉鎖されるまでに筐体５の展開状態が維持されていた継続時間と一致する。
【００５５】
次いで、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、筐体５の開閉状態の態様変化が検知されるまでの態様の継続時間ＴＣが予め決められた時間（比較基準値）ＴＸよりも短いか否かを判定し（ステップａ８）、態様の継続時間ＴＣが比較基準値ＴＸ以上であれば、設定作動時間記憶レジスタＴに、今回の態様変化後に視認される表示部の設定作動時間として、初期設定値Ｔ０を其のままセットする（ステップａ１２）。
【００５６】
また、筐体５の開閉状態の態様変化が検知されるまでの態様の継続時間ＴＣが比較基準値ＴＸよりも短いと判定された場合には、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、更に、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であるか否か、つまり、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったのか、展開から閉鎖への変化であったのかを判定する（ステップａ９）。
【００５７】
ここで、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であれば、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったことを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、展開後に視認される主表示部７の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬをセットする（ステップａ１０）。
従って、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップａ９の判定結果と、動作環境検出手段で検出された継続時間ＴＣの大小で示される動作環境に相当するステップａ８の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり展開後に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００５８】
一方、開閉状態記憶フラグＦの現在値が０であれば、今回の態様変化が展開から閉鎖への変化であることを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳをセットする（ステップａ１１）。
つまり、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップａ９の判定結果と、動作環境検出手段で検出された継続時間ＴＣの大小で示される動作環境に相当するステップａ８の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００５９】
次いで、表示制御手段として機能するＣＰＵ１０が、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であれば液晶ディスプレイ７ａ，バックライト７ｂから成る主表示部７の作動を開始させ、また、今回の態様変化が展開から閉鎖への変化であれば液晶ディスプレイ８ａ，バックライト８ｂから成る副表示部８の作動を開始させると共に（ステップａ１３）、計時手段の一部として機能するＣＰＵ１０が、計時手段の主要部として機能するカウンタＣＤの値を０に初期化してクロックパルスの計数を開始させる（ステップａ１４）。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ１０は、操作パネル６に対してユーザ側のキー操作が行われているか否かを判定し（ステップａ１５）、キー操作が行われていなければ、更に、計時手段の主要部として機能するカウンタＣＤによって計数されているクロックパルスの現在値ＣＤが設定作動時間Ｔに達しているか否かを判定する（ステップａ１８）。
【００６１】
そして、クロックパルスの現在値ＣＤが設定作動時間Ｔに達していなければ、ＣＰＵ１０は、再びステップａ１５の判定処理に復帰し、操作パネル６に対するユーザ側のキー操作が検知されるか、もしくは、カウンタＣＤによって計数されているクロックパルスの現在値ＣＤが設定作動時間Ｔに達したことが確認されるまで、ステップａ１５およびステップａ１８の判定処理を繰り返し実行し、この間、主表示部７もしくは副表示部８の作動状態を維持させる。
【００６２】
このような処理が繰り返し実行される間にステップａ１５の判定結果が真となって操作パネル６に対するユーザ側のキー操作が検知された場合には、キー操作に対応した処理、例えば、文字データの入力処理等がＣＰＵ１０によって従来と同様に実行され（ステップａ１６）、更に、作動時間延長手段として機能するＣＰＵ１０が、設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０を強制的にセットし（ステップａ１７）、計時手段の主要部として機能するカウンタＣＤの値を再び０に初期化してクロックパルスの計数を開始させ（ステップａ１４）、キー操作の実行時点を基準としてＴ０の時間に亘って主表示部７や副表示部８の作動時間を延長する。
【００６３】
そして、ステップａ１５およびステップａ１８の判定処理が繰り返し実行される間にステップａ１８の判定結果が偽となり、閉鎖状態にあった筐体５を展開してからの主表示部７の作動時間ＣＤ、あるいは、展開状態にあった筐体５を閉鎖してからの副表示部８の作動時間ＣＤが設定作動時間Ｔに達したこと、もしくは、操作パネル６に対するユーザ側のキー操作が最後に検知されてからの主表示部７の作動時間ＣＤが初期設定値Ｔ０に達したことが確認されると、表示制御手段として機能するＣＰＵ１０が、主表示部７や副表示部８の作動を終了させる（ステップａ１９）。
【００６４】
従って、仮に、展開状態にある筐体５の主表示部７の表示を確認したつもりでユーザが誤って筐体５を閉鎖状態とした後、慌てて筐体５を展開して主表示部７の表示を再確認したような場合では、筐体５を展開した時点つまりステップａ１およびステップａ２の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が０から１に変化することになる。また、筐体５の閉鎖状態が維持されていた時間ＴＣは僅かであるから、ステップａ８の判定処理でＴＣ＜ＴＸとなり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は１となっているのでステップａ９の判定結果が真となり、ステップａ１０の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬに調整され、主表示部７の表示を再確認したい場合に主表示部７の表示時間が不十分となる問題が解消されることになる。
このため、操作パネル６のキー操作によって主表示部７の作動時間を強制的に延長する作業工程は不要となり、表示時間延長のためのキー操作の手間が解消され、同時に、必要以上に主表示部７の作動時間が増長されて電力消費の無駄に繋がるといった弊害も解消される。
【００６５】
また、仮に、閉鎖状態にある筐体５を展開して主表示部７の表示を確認してから筐体５を閉鎖状態としたような場合では、筐体５を閉鎖した時点つまりステップａ１の判定結果が偽となってステップａ４の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が１から０に変化することになる。また、筐体５の展開中にキー等を利用した処理操作が行われるわけではなく、筐体５の展開状態が維持されていた時間ＴＣは僅かであるから、ステップａ８の判定処理でＴＣ＜ＴＸとなり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は０となっているのでステップａ９の判定結果が偽となり、ステップａ１１の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳに調整され、表示を確認する必要性のない副表示部８が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消される。
【００６６】
この実施形態では、各表示部７，８を構成する液晶ディスプレイとバックライトを同時に作動させるようにしているが、設定作動時間Ｔによってバックライトの作動時間のみを調整してもよいし、更には、液晶ディスプレイ用の設定作動時間とバックライト用の設定作動時間を別に設定するようにしてもよい。
【００６７】
図５は、態様変化検知手段（開閉センサ２１）によって開閉状態の態様変化が検知されるまでの主表示部７および副表示部８の作動の有無を動作環境として検出し、この動作環境と開閉状態の態様変化とに基いて設定作動時間Ｔを調整するようにした別の実施形態の処理動作について示したフローチャートである。
【００６８】
この実施形態では、携帯電話１を構成する筐体５や制御部９の構造に関しては図１〜図３に示したものを其のまま利用することができるが、カウンタＣＳは不要である。
【００６９】
また、主表示部７および副表示部８の作動の有無を検出する動作環境検出手段はＣＰＵ１０によって実現されることになる。
【００７０】
次に、設定作動時間自動調整手段および表示制御手段ならびに動作環境検出手段として機能するＣＰＵ１０の処理動作について図５を参照して具体的に説明する。
【００７１】
携帯電話１に電源が投入されてＣＰＵ１０の動作が許容されると、ＣＰＵ１０は、まず、現時点で主表示部７や副表示部８が作動しているか否かを確認し（ステップｂ１）、主表示部７や副表示部８が作動していれば、動作環境検出手段として機能するＣＰＵ１０が、作動状態記憶フラグｆに、表示部が作動中であることを示す値１をセットし（ステップｂ２）、また、作動していなければ、同ＣＰＵ１０が、作動状態記憶フラグｆに、表示部が非作動であることを示す値０をセットする（ステップｂ３）。
【００７２】
次いで、態様変化検知手段の一部として機能するＣＰＵ１０が、図４のステップａ１〜ステップａ５の処理に相当するステップｂ４〜ステップｂ８の処理を実行し、筐体５の開閉状態に態様の変化が生じた場合にのみ、開閉状態記憶フラグＦの値を０から１に、あるいは、１から０に更新する。前記と同様、開閉状態記憶フラグＦの値が０から１に変化した場合には閉鎖状態にあった筐体５が展開されたことを意味し、また、開閉状態記憶フラグＦの値が１から０に変化した場合には、展開状態にあった筐体５が閉鎖されたことを意味する。
【００７３】
この実施形態では、筐体５の開閉状態に態様の変化が生じない限りステップｂ１の判定処理を含むループ状の処理が繰り返し実行されることになるので、作動状態記憶フラグｆには、最終的に、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前の主表示部７や副表示部８の作動状態が記憶されることになる。
【００７４】
そこで、ステップｂ５もしくはステップｂ７の判定処理で筐体５の開閉状態に態様の変化が生じたことが検知され、ステップｂ６もしくはステップｂ８の処理で新たな開閉状態の態様に対応した値が開閉状態記憶フラグＦにセットされると、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が作動状態記憶フラグｆの値を参照して、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前に主表示部７や副表示部８が作動していたか否かを判定する（ステップｂ９）。
【００７５】
作動状態記憶フラグｆの値が０であれば、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前に主表示部７や副表示部８が作動していなかったことを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、設定作動時間記憶レジスタＴに、今回の態様変化後に視認される表示部の設定作動時間として、初期設定値Ｔ０を其のままセットする（ステップｂ１３）。
【００７６】
また、ステップｂ９の判定結果が真となり、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前に主表示部７や副表示部８が作動していたことが確認された場合には、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、更に、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であるか否か、つまり、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったのか、展開から閉鎖への変化であったのかを判定する（ステップｂ１０）。
【００７７】
ここで、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であれば、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったことを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、展開後に視認される主表示部７の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬをセットする（ステップｂ１１）。
従って、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップｂ１０の判定結果と、動作環境検出手段で検出された主表示部７や副表示部８の作動状態で示される動作環境に相当するステップｂ９の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり展開後に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００７８】
一方、開閉状態記憶フラグＦの現在値が０であれば、今回の態様変化が展開から閉鎖への変化であることを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳをセットする（ステップｂ１２）。
つまり、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップｂ１０の判定結果と、動作環境検出手段で検出された主表示部７や副表示部８の作動状態で示される動作環境に相当するステップｂ９の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００７９】
以下、表示制御手段として機能するＣＰＵ１０は、図４のステップａ１３〜ステップａ１９の処理に相当するステップｂ１４〜ステップｂ２０の処理を実行して主表示部７や副表示部８を作動させた後、閉鎖状態にあった筐体５を展開してからの主表示部７の作動時間ＣＤ、あるいは、展開状態にあった筐体５を閉鎖してからの副表示部８の作動時間ＣＤが設定作動時間Ｔに達したこと、もしくは、操作パネル６に対するユーザ側のキー操作が最後に検知されてからの主表示部７の作動時間ＣＤが初期設定値Ｔ０に達したことが確認された時点で、主表示部７や副表示部８の作動を終了させる。
【００８０】
従って、仮に、筐体５の副表示部８の作動によってメールの着信等がユーザに告知されている状況下でユーザが筐体５を展開して主表示部７でメールの内容を確認するとした場合、筐体５を展開した時点つまりステップｂ４およびステップｂ５の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が０から１に変化することになる。また、この場合、副表示部８の作動に基いて作動状態記憶フラグｆの値は１にセットされているから、ステップｂ９の判定結果は真となり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は１となっているのでステップｂ１０の判定結果が真となり、ステップｂ１１の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬに調整され、これにより、主表示部７の表示の確認に際して主表示部７の表示時間が不十分となる問題が解消される。
このため、操作パネル６のキー操作によって主表示部７の作動時間を強制的に延長する作業工程は不要となり、表示時間延長のためのキー操作の手間が解消され、同時に、必要以上に主表示部７の作動時間が増長されて電力消費の無駄に繋がるといった弊害も解消される。
【００８１】
また、仮に、展開状態にある筐体５の主表示部７を作動させてユーザが表示内容を確認したり入力操作を行ったりした後、この操作を完了して筐体５を閉鎖したような場合では、筐体５を閉鎖した時点つまりステップｂ４の判定結果が偽となってステップｂ７の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が１から０に変化することになる。この場合、主表示部７の作動に基いて作動状態記憶フラグｆの値は１にセットされているから、ステップｂ９の判定結果は真となり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は０となっているのでステップｂ１０の判定結果が偽となり、ステップｂ１２の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳに調整され、表示を確認する必要性のない副表示部８が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消される。
【００８２】
図６は、態様変化検知手段（開閉センサ２１）によって開閉状態の態様変化が検知されるまでのアプリケーションプログラムの作動の有無を動作環境として検出し、この動作環境と開閉状態の態様変化とに基いて設定作動時間Ｔを調整するようにした更に別の実施形態の処理動作について示したフローチャートである。
【００８３】
この実施形態では、携帯電話１を構成する筐体５や制御部９の構造に関しては図１〜図３に示したものを其のまま利用することができる。図３中のカウンタＣＳは不要である。
【００８４】
また、アプリケーションプログラムの作動の有無を検出する動作環境検出手段はＣＰＵ１０によって実現されることになる。
【００８５】
次に、設定作動時間自動調整手段および表示制御手段ならびに動作環境検出手段として機能するＣＰＵ１０の処理動作について図６を参照して簡単に説明する。
【００８６】
携帯電話１に電源が投入されてＣＰＵ１０の動作が許容されると、ＣＰＵ１０は、まず、現時点で何らかのアプリケーションプログラムが作動しているか否かを確認し（ステップｃ１）、アプリケーションプログラムが作動していれば、動作環境検出手段として機能するＣＰＵ１０が、作動状態記憶フラグｆに、アプリケーションプログラムが作動中であることを示す値１をセットし（ステップｃ２）、また、作動していなければ、同ＣＰＵ１０が、作動状態記憶フラグｆに、アプリケーションプログラムが非作動であることを示す値０をセットする（ステップｃ３）。
【００８７】
次いで、態様変化検知手段の一部として機能するＣＰＵ１０が、図４のステップａ１〜ステップａ５の処理あるいは図５のステップｂ４〜ステップｂ８の処理に相当するステップｃ４〜ステップｃ８の処理を実行し、筐体５の開閉状態に態様の変化が生じた場合にのみ、開閉状態記憶フラグＦの値を０から１に、あるいは、１から０に更新する。前記と同様、開閉状態記憶フラグＦの値が０から１に変化した場合には閉鎖状態にあった筐体５が展開されたことを意味し、また、開閉状態記憶フラグＦの値が１から０に変化した場合には、展開状態にあった筐体５が閉鎖されたことを意味する。
【００８８】
この実施形態では、筐体５の開閉状態に態様の変化が生じない限りステップｃ１の判定処理を含むループ状の処理が繰り返し実行されることになるので、作動状態記憶フラグｆには、最終的に、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前のアプリケーションプログラムの作動状態が記憶されることになる。
【００８９】
そこで、ステップｃ５もしくはステップｃ７の判定処理で筐体５の開閉状態に態様の変化が生じたことが検知され、ステップｃ６もしくはステップｃ８の処理で新たな開閉状態の態様に対応した値が開閉状態記憶フラグＦにセットされると、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が作動状態記憶フラグｆの値を参照して、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前にアプリケーションプログラムが作動していたか否かを判定する（ステップｃ９）。
【００９０】
作動状態記憶フラグｆの値が０であれば、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前にアプリケーションプログラムが作動していなかったことを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、設定作動時間記憶レジスタＴに、今回の態様変化後に視認される表示部の設定作動時間として、初期設定値Ｔ０を其のままセットする（ステップｃ１３）。
【００９１】
また、ステップｃ９の判定結果が真となり、筐体５の開閉状態に態様変化が生じる直前にアプリケーションプログラムが作動していたことが確認された場合には、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、更に、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であるか否か、つまり、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったのか、展開から閉鎖への変化であったのかを判定する（ステップｃ１０）。
【００９２】
ここで、開閉状態記憶フラグＦの現在値が１であれば、今回の態様変化が閉鎖から展開への変化であったことを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、展開後に視認される主表示部７の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬをセットする（ステップｃ１１）。
従って、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップｃ１０の判定結果と、動作環境検出手段で検出されたアプリケーションプログラムの作動状態で示される動作環境に相当するステップｃ９の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり展開後に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００９３】
一方、開閉状態記憶フラグＦの現在値が０であれば、今回の態様変化が展開から閉鎖への変化であることを意味するので、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０は、閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間を記憶する設定作動時間記憶レジスタＴに初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳをセットする（ステップｃ１２）。
つまり、態様変化検知手段で検知された態様変化の状況に相当するステップｃ１０の判定結果と、動作環境検出手段で検出されたアプリケーションプログラムの作動状態で示される動作環境に相当するステップｃ９の判定結果とに基いて、設定作動時間自動調整手段として機能するＣＰＵ１０が、態様変化後つまり閉鎖後に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔを決めたことになる。
【００９４】
ステップｃ１４〜ステップｃ２０の処理に関しては、図４のステップａ１３〜ステップａ１９の処理あるいは図５のステップｂ１４〜ステップｂ２０の処理と全く同様である。
【００９５】
従って、仮に、ユーザにメールの着信を知らせるために副表示部８を点滅させたりスピーカ１５を作動させたりするアプリケーションプログラムが作動している状況下でユーザが筐体５を展開して主表示部７でメールの内容を確認するとした場合、筐体５を展開した時点つまりステップｃ４およびステップｃ５の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が０から１に変化することになる。また、この場合、アプリケーションプログラムの作動に基いて作動状態記憶フラグｆの値は１にセットされているから、ステップｃ９の判定結果は真となり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は１となっているのでステップｃ１０の判定結果が真となり、ステップｃ１１の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が閉鎖から展開である場合に視認される主表示部７の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも長い時間ＴＬに調整され、これにより、主表示部７の表示の確認に際して主表示部７の表示時間が不十分となる問題が解消される。
このため、操作パネル６のキー操作によって主表示部７の作動時間を強制的に延長する作業工程は不要となり、表示時間延長のためのキー操作の手間が解消され、同時に、必要以上に主表示部７の作動時間が増長されて電力消費の無駄に繋がるといった弊害も解消される。
【００９６】
また、仮に、ユーザが筐体５を展開してアプリケーションプログラムを起動し、主表示部７の表示を確認したり操作パネル６からのデータの入力操作を行ったりした後、この操作を完了して筐体５を閉鎖したような場合では、筐体５を閉鎖した時点つまりステップｃ４の判定結果が偽となってステップｃ７の判定結果が真となった時点で開閉状態記憶フラグＦの値が１から０に変化することになる。この場合、アプリケーションプログラムの作動に基いて作動状態記憶フラグｆの値は１にセットされているから、ステップｃ９の判定結果は真となり、この際、開閉状態記憶フラグＦの値は０となっているのでステップｃ１０の判定結果が偽となり、ステップｃ１２の処理により、筐体５の開閉状態の態様変化が展開から閉鎖である場合に視認される副表示部８の設定作動時間Ｔが、初期設定値Ｔ０よりも短い時間ＴＳに調整され、表示を確認する必要性のない副表示部８が必要以上に駆動されることで生じる電力消費の無駄が解消されることになる。
【００９７】
以上、ヒンジを介して接続された主筐体と副筐体から成る折り畳み式の筐体を備えた携帯電話を例にとって説明したが、筐体が展開された状態で視認される主表示部と筐体が閉鎖された状態で視認される副表示部とを備えた携帯通信端末としては、この他にも、主表示部を備えた副筐体を主筐体に対してスライドさせることで主表示部を視認可能な状態から格納状態に態様変化させ、主表示部を格納状態とした際に副表示部に情報の表示を行うように構成したものがあり、このようなものに対しても、前述した各実施形態の技術思想を其のまま適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明による表示制御装置を実装した携帯通信端末の一例として携帯電話の外観を閉鎖状態で示した斜視図である。
【図２】同実施形態の携帯電話の外観を展開状態で示した斜視図である。
【図３】同実施形態の携帯電話における制御部の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図４】主表示部の設定作動時間と副表示部の設定作動時間の自動調整に関わる処理の概略を示したフローチャートである。
【図５】主表示部の設定作動時間と副表示部の設定作動時間の自動調整に関わる処理の概略を示したフローチャートである（別の実施形態）。
【図６】主表示部の設定作動時間と副表示部の設定作動時間の自動調整に関わる処理の概略を示したフローチャートである（更に別の実施形態）。
【符号の説明】
【００９９】
１  携帯電話（携帯通信端末）
２  ヒンジ
３  主筐体
４  副筐体
５  筐体
６  操作パネル
７  主表示部
７ａ  液晶ディスプレイ
７ｂ  バックライト
８  副表示部
８ａ  液晶ディスプレイ
８ｂ  バックライト
９  制御部
１０  ＣＰＵ（表示制御手段，設定作動時間自動調整手段の主要部，態様変化検知手段の一部，動作環境検出手段の一部，計時手段の一部，作動時間延長手段）
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  バス
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  入出力回路
１７  送受信回路
１８  バックライト制御部
１９  ＬＥＤ
２０  ＬＥＤ制御部
２１  開閉センサ（態様変化検知手段の主要部）
２２  クロック発振器
２３  表示制御装置
ＣＳ  カウンタ（態様の継続時間を検出する動作環境検出手段の主要部）
ＣＤ  カウンタ（計時手段の主要部）
Ｆ  開閉状態記憶フラグ
ＴＣ  状態保持時間記憶レジスタ
ＴＸ  予め決められた時間（比較基準値）
Ｔ  設定作動時間記憶レジスタ
Ｔ０  初期設定値
ＴＬ  初期設定値よりも長い時間
ＴＳ  初期設定値よりも短い時間
ｆ  作動状態記憶フラグ
【図１】
2006254192.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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