(57)【要約】【課題】  棒部材同士の間隔を長くして材料使用量を抑えることができる法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法を得る。【解決手段】  複数の棒部材１２の一端側が折り返されて盛土補強ネットと接続され、他端側に固定された引掛部材１６が法面補強ユニットに引っ掛けられる。棒部材１２の他端側の先端部１２Ｂと引掛部材１６との固定部は、両側が溶接されて溶接部１８となっているので、棒部材１２と引掛部材１６とが強固に一体化され、棒部材１２同士の間隔を長くしても土圧に耐えることが可能となる。このため、棒部材１２同士の間隔を長くすることが可能となり、材料使用量を抑えることができる。【選択図】      図２
2006132135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が折り返されて盛土補強部材と接続され、互いに平行で棒状に延びる複数の棒部材と、
前記棒部材の他端側の先端部で複数の前記棒部材に固定され、法面補強ユニットに引っ掛けられる引掛部材と、
前記棒部材の他端側の先端部と前記引掛部材との固定部を両側から溶接した溶接部と、
を有することを特徴とする法面補強ユニット用連結部材。
【請求項２】
前記棒部材の一端側が上方で円環状に折り曲げられると共に、前記棒部材の一端側の先端部が前記棒部材の棒状部と溶接されることを特徴とする請求項１記載の法面補強ユニット用連結部材。
【請求項３】
前記棒部材の他端側寄りに設けられ、土圧によって前記棒部材が法面補強ユニットから脱落するのを防止する脱落防止手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法面補強ユニット用連結部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の法面補強ユニット用連結部材を製造する法面補強ユニット用連結部材の製造方法であって、
複数の前記棒部材の間に配置された溶接手段によって溶接がされることを特徴とする法面補強ユニット用連結部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面補強ユニットと盛土補強部材とを連結するための法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面補強ユニット用連結部材においては、法面補強ユニットと盛土補強部材とを連結するために、複数の縦棒の両側に引掛部と接続部とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このような連結部材では、複数の縦棒における一端側の下側部に横棒を溶接して法面補強ユニットの左右方向に伸びる引掛部とし、他端側が円状に折り返されて接続部となっている。
【０００３】
この従来の法面補強ユニット用連結部材では、土圧に耐えるために縦棒の間隔を短くせざるを得ず、材料使用量が多くなっていた。
【特許文献１】特開２００４−２６３３７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、棒部材同士の間隔を長くして材料使用量を抑えることができる法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材は、一端側が折り返されて盛土補強部材と接続され、互いに平行で棒状に延びる複数の棒部材と、前記棒部材の他端側の先端部で複数の前記棒部材に固定され、法面補強ユニットに引っ掛けられる引掛部材と、前記棒部材の他端側の先端部と前記引掛部材との固定部を両側から溶接した溶接部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、法面補強ユニットとは、盛土の形状を保つために盛土の法面に設置され、上下左右に連結されて盛土を補強するものをいう。また、盛土補強部材とは、盛土自体の補強のために敷設され、盛土中に埋設される網目状の合成樹脂からなるものをいう。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材によれば、複数の棒部材の一端側が折り返されて盛土補強部材と接続され、引掛部材が法面補強ユニットに引っ掛けられる。ここで、棒部材の他端側の先端部と引掛部材との固定部は、両側が溶接されて溶接部となっているので、棒部材と引掛部材とが強固に一体化され、棒部材同士の間隔を長くしても土圧に耐えることが可能となる。このように、棒部材と引掛部材とが強固に一体化されることで、棒部材同士の間隔を長くすることが可能となり、材料使用量を抑えることができる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材は、請求項１記載の構成において、前記棒部材の一端側が上方で円環状に折り曲げられると共に、前記棒部材の一端側の先端部が前記棒部材の棒状部と溶接されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材によれば、棒部材の一端側が上方で円環状に折り曲げられると共に、棒部材の一端側の先端部が棒部材の棒状部と溶接されるので、棒部材１本当りに対して、より大きな土圧が作用しても、棒部材の円環状部分は盛土補強部材との接続状態を維持できる。このため、棒部材同士の間隔を長くすることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記棒部材の他端側寄りに設けられ、土圧によって前記棒部材が法面補強ユニットから脱落するのを防止する脱落防止手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明の法面補強ユニット用連結部材によれば、土圧によって棒部材が法面補強ユニットから脱落するのを脱落防止手段が防止するので、より大きな土圧に耐えることができ、縦棒同士の間隔を長くすることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載する法面補強ユニット用連結部材の製造方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の法面補強ユニット用連結部材を製造する法面補強ユニット用連結部材の製造方法であって、複数の前記棒部材の間に配置された溶接手段によって溶接がされることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載する法面補強ユニット用連結部材の製造方法によれば、請求項１から３のいずれか一項に記載の法面補強ユニット用連結部材を製造する際の溶接は、複数の棒部材の間に配置された溶接手段によって行われるため、効率良く溶接作業をすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法によれば、棒部材同士の間隔を長くして材料使用量を抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法の第１の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１には、法面補強ユニット用連結部材１０が適用された盛土補強構造２０の半断面の斜視図が示されている。盛土補強構造２０は、盛土の崩壊を防ぐための構造であり、図１に示されるように、盛土部２２の法面２２Ａには、法面補強ユニット２４が設置される。法面補強ユニット２４には、エキスパンドメタルの金網が使用され、折り曲げられて側面視でＬ字状とされている。このような法面補強ユニット２４が法面２２Ａ上において上下左右に連結されており、法面補強ユニット２４の設置によって、盛土部２２の法面形状が維持されるようになっている。
【００１７】
盛土部２２の土中には、盛土補強部材としての盛土補強ネット２６が埋設されている。盛土補強ネット２６は、網目状の合成樹脂からなり、盛土補強ネット２６の上下の土砂が盛土補強ネット２６の網目内を通って連結されて盛土部２２を補強する。
【００１８】
法面補強ユニット２４と盛土補強ネット２６とは、法面補強ユニット用連結部材（以下、単に「連結部材」という）１０によって連結される。図２及び図３に示されるように、連結部材１０は、互いに平行で棒状に延びる複数の棒部材１２を備える。棒部材１２同士の間隔は、本実施形態では、図１に示される法面補強ユニット２４の網目に形成された貫通部２４Ａの２個分当り棒部材１２が１本配置されるように設定されている。
【００１９】
図２に示されるように、棒部材１２は、折り返された一端側（図２の右側）が上方で円環状に折り曲げられており、図１に示される盛土補強ネット２６の網目に嵌め込まれる接続部１４とされている。この接続部１４により、棒部材１２が盛土補強ネット２６と接続される。なお、図４に示されるように、接続部１４の高さＨは、法面補強ユニット１２４、２２４の網目の貫通部１２４Ａ、２２４Ａの上下方向の開口寸法Ｚよりも小さい。
【００２０】
図２に示される棒部材１２の一端側となる接続部１４の先端部１４Ａは、棒部材１２の棒状部１２Ａの中間部と溶接されている。ここで、接続部１４の先端部１４Ａと棒部材１２の棒状部１２Ａとは、図２に示される溶接箇所１５で溶接されている。
【００２１】
図２及び図３に示されるように、棒部材１２の他端側（図２及び図３の左側）には、複数の棒部材１２の先端部１２Ｂに突き合わせされた棒状の引掛部材１６が固定されている。棒部材１２の他端側の先端部１２Ｂと引掛部材１６との固定部は、両側から溶接されており、先端部１２Ｂに対して溶接部１８が２箇所設けられている。図１に示されるように、引掛部材１６は、施工時に法面補強ユニット２４の幅方向（左右方向）に延びるように配置されて法面補強ユニット２４に引っ掛けられるようになっている。
【００２２】
次に、盛土補強構造２０における連結作業について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４に示されるように、まず、下段の法面補強ユニット１２４を地盤Ｇの上に自立させる。このとき、側面視がＳ字状のテンションバー２５を法面補強ユニット１２４のＬ字状の縦辺部と底辺部との間にそれぞれ引っ掛けて補強とする。なお、テンションバー２５は、法面補強ユニット１２４の幅方向に２ｍ間隔で３〜４本取り付けておく。
【００２３】
次に、法面補強ユニット１２４の内側（図４の右側）に、網目上部の貫通部１２４Ａを残して盛土する。（盛土は、図示を省略する。）さらに、盛土上に上段の法面補強ユニット２２４を自立させ、法面補強ユニット２２４にテンションバー２５を取り付ける。ここで、上段の法面補強ユニット２２４を自立させる際には、下段の法面補強ユニット１２４の貫通部１２４Ａと上段の法面補強ユニット２２４の下部の貫通部２２４Ａとを一致させておく。
【００２４】
この状態で、貫通部１２４Ａ、２２４Ａの外側から水平方向（矢印Ｓ方向）に、連結部材１０（接続部１４及び棒状部１２Ａ）を挿入すると、図５に示されるように、引掛部材１６が下段の法面補強ユニット１２４に引っ掛かり、下段の法面補強ユニット１２４と上段の法面補強ユニット２２４とが連結される。
【００２５】
次に、図５及び図６に示されるように、連結部材１０の接続部１４に盛土補強ネット２６の一端側の網目２６Ａを被せて嵌め込むと、網目２６Ａが接続部１４に引っ掛かり、連結部材１０と盛土補強ネット２６とが接続される。（なお、盛土補強ネット２６の他端は、予め盛土部２２（図１参照）上の図示しないアンカーで固定しておく。）これにより、図５に示されるように、下段の法面補強ユニット１２４と上段の法面補強ユニット２２４とが強固に連結される。
【００２６】
次に、連結部材１０の製造方法について説明する。
【００２７】
棒部材１２の基材に対して一端側を円環状（フック状）に折り曲げて図２に示される接続部１４を形成する。次に、複数の棒部材１２の間に配置された溶接手段としての溶接機３０（図３参照）を用いて、接続部１４の先端部１４Ａを棒状部１２Ａに溶接する。最後に、棒部材１２の他端側の先端部１２Ｂを引掛部材１６に突き合わせ、図３に示される溶接機３０を用いて、棒部材１２の先端部１２Ｂと引掛部材１６との固定部を両側から（１本の棒部材１２について２箇所）溶接する。
【００２８】
ここで、引掛部材１６から見て棒部材１２の反対側に溶接箇所がないので、溶接作業が複数の棒部材１２の間に配置された溶接機３０のみによって行われ、効率が良い。
【００２９】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００３０】
図１に示されるように、棒部材１２の一端側の接続部１４が盛土補強ネット２６と接続され、引掛部材１６が法面補強ユニット２４に引っ掛けられる。ここで、図２及び図３に示されるように、棒部材１２の他端側の先端部１２Ｂと引掛部材１６との固定部は、両側が溶接されて溶接部１８となっているので、棒部材１２と引掛部材１６とが強固に一体化され、棒部材１２同士の間隔を長くしても、施工後の土圧に耐えることが可能となる。このように、棒部材１２と引掛部材１６とが強固に一体化されることで、棒部材１２同士の間隔（ピッチ）を長くすることが可能となり、棒部材１２の本数を削減して材料使用量を抑えることができる。結果として、コストダウンが可能となる。
【００３１】
また、図２に示されるように、棒部材１２の一端側（図２の右側）が上方で円環状に折り曲げられると共に、棒部材１２の一端側（図２の右側）の先端部１４Ａが棒部材１２の棒状部１２Ａと溶接されるので、施工後に棒部材１２の１本当りに対して、より大きな土圧が作用しても、棒部材１２の円環状部分は盛土補強ネット２６（図１参照）との接続状態を維持できる。このため、棒部材１２同士の間隔を長くすることが可能となる。
【００３２】
なお、施工後に盛土補強構造２０の表面に溶接箇所が見えることもないため、外観上の見栄えも良くなった。
【００３３】
次に、第２の実施形態について図７に基づき説明する。なお、以下に説明する点を除き、第２の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、第１の実施形態と同一部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図７に示されるように、盛土補強ネット２６の網目２６Ａの上面と連結部材１０の接続部１４の内面とでできた隙間には、連結棒２８が差し込まれる。これにより、盛土補強ネット２６が接続部１４の上から抜けないようにすることができる。また、接続部１４の先端部１４Ａ（図２参照）は、溶接されているので、連結棒２８が接続部１４の内側で有効に保持される。
【００３５】
次に、法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニット用連結部材の製造方法の第３の実施形態を図８及び図９に基づき説明する。第３の実施形態は、棒部材１２の他端側（引掛部材１６側）寄りに脱落防止手段としての脱落防止バー１９を設けた点が特徴である。他の構成については、第１の実施形態とほぼ同様の構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図８及び図９に示される脱落防止バー１９は、溶接により棒部材１２に固定される。脱落防止バー１９の長さＬは、図８に示される法面補強ユニット２４の網目の貫通部２４Ａにおける幅方向の最大開口寸法Ｗより若干短くなっている。連結部材１０を法面補強ユニット２４の網目の貫通部２４Ａへ挿入する際には、脱落防止バー１９が貫通部２４Ａにおける幅方向の最大開口部分を通過するようにずらしながら挿入する。これによって、法面補強ユニット２４は、引掛部材１６と脱落防止バー１９との間に配置され、引掛部材１６と脱落防止バー１９との間の棒部材１２が法面補強ユニット２４の網目を貫通していることになる。
【００３７】
この脱落防止バー１９が設けられることで、連結部材１０の引掛部材１６を法面補強ユニット２４に対して針金等で固定しなくても、棒部材１２が土圧によって法面補強ユニット２４（図１参照）から脱落するのを防止することができる。
【００３８】
また、この脱落防止バー１９の溶接は、第１の実施形態で説明した溶接と同様に、複数の棒部材１２の間に配置された溶接機３０（図９参照）によって行うことができる。
【００３９】
なお、第３の実施形態では、棒部材１２の１本置きに脱落防止バー１９が溶接されているが、すべての棒部材１２に溶接してもよく、また、棒部材１２の複数本置きに溶接してもよい。
【００４０】
また、第３の実施形態では、脱落防止手段として、棒状の脱落防止バー１９を棒部材１２に溶接したが、脱落防止手段はこれに限定されず、例えば、棒状の先端側が折り返されて法面補強ユニット２４と係止可能な係止部材を棒部材１２に溶接して脱落防止手段としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材が適用された盛土補強構造を示す半断面の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材を用いて上下の法面補強ユニットを連結する方法を示す断面図である。
【図５】図４に示される上下の法面補強ユニットが連結された状態を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材に盛土補強ネットを接続した状態を示す図である。図６（Ａ）は、側面図であり、図６（Ｂ）は、平面図である。
【図７】第２の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材に盛土補強ネットを接続した状態を示す図である。図７（Ａ）は、側面図であり、図７（Ｂ）は、平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材及び法面補強ユニットの一部を示す斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る法面補強ユニット用連結部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    法面補強ユニット用連結部材
１２    棒部材
１２Ａ  棒状部
１６    引掛部材
１８    溶接部
１９    脱落防止バー（脱落防止手段）
２４    法面補強ユニット
２６    盛土補強ネット（盛土補強部材）
３０    溶接機（溶接手段）
１２４  法面補強ユニット
２２４  法面補強ユニット
【図１】
2006132135.tif 000003
【図２】
2006132135.tif 000004
【図３】
2006132135.tif 000005
【図４】
2006132135.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006132135.tif 000008
【図７】
2006132135.tif 000009
【図８】
2006132135.tif 000010
【図９】
2006132135.tif 000011