(57)【要約】【目的】  デジタル複合機等の画像処理装置を多数のクライアント端末（ユーザ）が共用する際に、各クライアント端末が画像処理装置の状態変化に関する必要な情報が確実に得られ、しかも応答速度が低下しないようにする。【構成】  画像処理装置で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類して、その各グループ毎にそれぞれ個別のサービス識別子（グループ識別子）を対応させたテーブルを作成し、その複数の各サービス識別子毎に、各クライアント端末からの指定を端末識別子で登録し、各種の状態変化のいずれかが発生したときに、上記テーブルを参照して上記サービス識別子を特定し、その特定したサービス識別子に対して端末識別子が登録されているクライアントのみに、発生した状態変化に応じた通知内容を通知するように、通知範囲を制限する。【選択図】        図１３
2006087058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置において、
該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類して、その各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを記憶する第１の記憶手段と、
前記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記クライアント端末のいずれかから前記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録する登録手段と、
前記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のテーブルを参照して前記グループ識別子を特定し、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照して該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、前記発生した状態変化応じた通知内容を通知する制限通知手段とを設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、前記登録手段は、一つのクライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルの複数のサービス識別子に対して登録できる手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像処理装置において、前記登録手段は、一つのクライアント端末の端末識別子は前記第２のテーブルの同じグループ識別子に対しては一度だけ登録する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理装置において、前記登録手段は、一つのクライアント端末から同じグループ識別子が複数回指定されたときには、そのうちの１回の指定のみを有効にして該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに登録し、それ以外の指定は無視する機能を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の画像処理装置において、前記グループ識別子の種類が、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上の種類であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記制限通知手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照した際に、前記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、前記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信する手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除する登録解除手段を設けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置の状態情報通知方法であって、
該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類して、その各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを作成して第１の記憶手段に記憶させておき、
前記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを第２の記憶手段に記憶させ、
前記クライアント端末のいずれかから前記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録し、
前記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のテーブルを参照して前記グループ識別子を特定し、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照して、該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、前記発生した状態変化応じた通知内容を通知することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項９】
請求項８記載の画像処理装置の状態情報通知方法において、前記第２のテーブルに前記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末のＩＤを複数のサービス識別子に対しても登録することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の画像処理装置の状態情報通知方法において、前記第２のテーブルに前記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末からの端末識別子は前記第２のテーブルの同じグループ識別子に対しては一度だけ登録することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像処理装置において、前記第２のテーブルに前記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末から同じサービス識別子が複数回指定されたときには、そのうちの１回の指定のみを有効にして該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに登録し、それ以外の指定は無視することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１記載の画像処理装置の状態情報通知方法において、前記グループ識別子の種類が、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上種類であることを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置の状態情報通知方法において、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照した際に、前記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、前記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置の状態情報通知方法において、前記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除することを特徴とする画像処理装置の状態情報通知方法。
【請求項１５】
２つ以上のクライアント端末と、その各クライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置とをネットワークを介して接続した画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置に、
該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類してその各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを記憶する第１の記憶手段と、
前記各サービス識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記クライアント端末のいずれかから前記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録する登録手段と、
前記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のテーブルを参照して前記グループ識別子を特定し、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照して該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、前記発生した状態変化応じた通知内容を通知する制限通知手段とを設けたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の画像処理システムにおいて、前記グループ識別子の種類が、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上の種類であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の画像処理システムにおいて、前記画像処理装置の制限通知手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照した際に、前記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、前記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信する手段を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の画像処理装置において、前記画像処理装置に、前記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除する登録解除手段を設けたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１９】
２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置に設けられたコンピュータに、
該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類してその各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを格納する機能と、
前記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを格納する手段と、
前記クライアント端末のいずれかから前記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子とを対応させて登録する機能と、
前記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のテーブルを参照して前記グループ識別子を特定し、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のテーブルを参照して該特定したサービス識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、前記発生した状態変化応じた通知内容を通知する機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムにおいて、前記グループ識別子の種類が、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうつの２つ以上の種類であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置など複数の機能を持ち、ネットワークに接続可能なデジタル複合機等の画像形成装置を含む画像処理装置およびその状態情報通知方法、その画像処理装置と複数のクライアント端末とをネットワークを介して接続した画像処理システム、並びにその画像処理装置に設けたコンピュータに、状態情報通知に係わる機能を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機はデジタル化され、さらに複数の機能をもつように複合化されてきている。例えば、複写画像を形成する際に、画像データで変調したレーザ光で帯電した感光体ドラムの表面を走査して画像を書き込む（静電潜像を形成する）方式は、レーザプリンタの書き込み方式と全く同じ仕組みである。そのため、両用のコントローラを搭載すれば、複写機とプリンタの機能を一体化すなわち複合化することができる。同様に、ファクシミリ装置とスキャナ装置の機能も複合化することができる。
【０００３】
このような複合機の登場によって、これまでそれぞれ単機能の事務機だった複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置などが１台の複合機（ＭＦＰと略称される）にまとまり、オフィスのトータルコストの低減につながっている。
また、近年においては、複写機は複合化だけでなく、ネットワーク化も行われている。例えばデジタル化によってデジタル複合機がオフィスのネットワークに接続可能になり、パーソナルコンピュータやサーバと一緒に使用されるようになった。
【０００４】
そのため、デジタル複合機に搭載されているオペレーションパネル（操作部）だけでなく、その複合機とネットワークを介して接続されているパーソナルコンピュータ等のリモート装置からもその複合機に対してアクセスすることが可能になった。例えば、パーソナルコンピュータ上から複合機によるＦＡＸ送信が可能になったり、Ｗｅｂブラウザから複合機の状態を参照したり、その複合機内に保存されている文書を閲覧することなども可能になった。
【０００５】
ここで、デジタル複合機における読取ジャムや印刷ジャム、あるいは用紙残量など、複合機で発生する多数の状態変化を、自身のオペレーションパネルやリモート装置（クライアント）のユーザインターフェイスに表示させる場合、デジタル複合機の複雑化によって、その状態変化でユーザインターフェイスに通知する情報は多数存在するようになってきている。また、デジタル複合機に対して指示を行うユーザインターフェイスも多種化しており、デジタル複合機で発生する状態変化全てをすべてのクライアント端末のユーザインターフェイスに通知すると、デジタル複合機とクライアント端末のユーザインターフェイスとの間の通信量が多くなり、応答速度が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、図１８に示すようなデジタル複合機ＭＦＰに複数のクライアント端末（パーソナルコンピュータ等）Ｃ１，Ｃ２，…が接続されている画像処理システムにおいて、デジタル複合機ＭＦＰで発生する事象によって、どのクライアント端末のユーザインターフェイスにそれを通知するかを判断して、ユーザ（クライアント）に必要な情報のみを通知することが行われている。しかし、それを実行するためにはデジタル複合機ＭＦＰ側に、各種の通知の要否をクライアント端末毎に判断するための特別なプログラムが必要であり、汎用性がなく、クライアント端末に変更があるとデジタル複合機ＭＦＰ側のプログラムも変更しなければならないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１には、障害監視通知機能を有する画像形成装置および障害監視方法として、デジタル複合機のようなマルチファンクション画像形成装置で障害が発生した場合に、障害の発生内容を、適切なタイミングで適切な通知先に通知できるようにすることが提案されている。
【特許文献３】特開２００４−１３０７９０号公報
【０００８】
そのために、画像形成装置において発生し得る障害の各々に対して、その障害を通知すべき通知先を予め対応付けて格納しておき、画像形成装置に障害が発生した場合にそれを検出し、その検出した障害に対応付けられている通知先を読み出して、その通知先へその障害の情報を通知する。そのために、障害内容データベースを構成し、障害内容に対応する通知先として、利用者あるいは管理者の電子メールアドレスあるいはそれに加えて端末装置のＩＰアドレスや電話番号などを格納しておくことが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この特許文献１に開示されている画像形成装置およびその障害通知方法は、画像形成装置で発生する障害に関する情報しか通知せず、障害に対する早急な対応やメンテナンスの迅速化を図るためのものであり、多数のクライアント端末によってデジタル複合機のような画像処理装置を共用する場合の利便性を向上させながら、情報伝達の応答速度が低下するのを防ぐようなことを意図していない。
そのため、障害の種類に対する各通知先は予め画像形成装置側で決められており、クライアント端末側の要求によって決まるものではない。すなわち、クライアント端末側でその画像形成装置を利用するために必要な情報を選択して得るようにするようなことはできないため、ユーザがパーソナルコンピュータなどで使用する種々のアプリケーションに適した情報が得られるものではなかった。
【００１０】
この発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、デジタル複合機等の画像処理装置を多数のクライアント端末（ユーザ）が共用する際に、各クライアント端末がその機能（アプリケーション）に応じて必要な画像処理装置の状態変化に関する情報のみが、その情報が発生する都度通知されるようにし、且つ全体の通信量を減らして応答速度の低下を防ぐようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は上記の目的を達成するため、２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置において、該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類してその各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを記憶する第１の記憶手段と、上記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを記憶する第２の記憶手段と、上記クライアント端末のいずれかから上記グループブ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録する登録手段と、上記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、上記第１の記憶手段に記憶されている上記第１のテーブルを参照して上記グループ識別子を特定し、上記第２の記憶手段に記憶されている上記第２のテーブルを参照して該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、発生した状態変化に応じた通知内容を通知する制限通知手段とを設けたものである。
【００１２】
上記登録手段は、一つのクライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルの複数のサービス識別子に対して登録できるようにするとよい。
また、上記登録手段は、一つのクライアント端末の端末識別子は上記第２のテーブルの同じグループ識別子に対しては一度だけ登録するのが望ましい。
そのため、上記登録手段は、一つのクライアント端末から同じグループ識別子が複数回指定されたときには、そのうちの１回の指定のみを有効にして該クライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルに登録し、それ以外の指定は無視する機能を有するとよい。
【００１３】
上記グループ識別子の種類は、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上の種類であるとよい。
また、上記制限通知手段は、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照した際に、上記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、上記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信する手段を有するとよい。
これらの画像処理装置において、上記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除する登録解除手段を設けるのが望ましい。
【００１４】
また、この発明による画像処理装置の状態情報通知方法は、２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置の状態情報通知方法であって、該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類して、その各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを作成して第１の記憶手段に記憶させておき、上記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを第２の記憶手段に記憶させ、上記クライアント端末のいずれかから前記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を前記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録し、上記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、上記第１の記憶手段に記憶されている第１のテーブルを参照して上記グループ識別子を特定し、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照して、該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、上記発生した状態変化応じた通知内容を通知することを特徴とする。
【００１５】
上記第２のテーブルに上記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末のＩＤを複数のサービス識別子に対しても登録することができる。
また、上記第２のテーブルに上記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末からの端末識別子は前記第２のテーブルの同じグループ識別子に対しては一度だけ登録するのが望ましい。
そのため、上記第２のテーブルに上記クライアント端末の端末識別子を登録する際に、一つのクライアント端末から同じサービス識別子が複数回指定されたときには、そのうちの１回の指定のみを有効にして該クライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルに登録し、それ以外の指定は無視するとよい。
【００１６】
上記グループ識別子の種類は、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上種類であるとよい。
さらに、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照した際に、上記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、上記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信するのが望ましい。
これらの画像処理装置の状態情報通知方法において、上記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除するのが望ましい。
【００１７】
また、この発明による画像処理システムは、２つ以上のクライアント端末と、その各クライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置とをネットワークを介して接続した画像処理システムである。
そして、上記画像処理装置に、該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類してその各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを記憶する第１の記憶手段と、上記各サービス識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを記憶する第２の記憶手段と、上記クライアント端末のいずれかから上記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子と対応させて登録する登録手段と、上記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、上記第１の記憶手段に記憶されている第１のテーブルを参照して上記グループ識別子を特定し、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照して該特定したグループ識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、上記発生した状態変化応じた通知内容を通知する制限通知手段とを設けたことを特徴とする。
【００１８】
この画像処理システムにおいても、上記グループ識別子の種類は、読取情報、印刷情報、送信情報、受信情報、蓄積情報、アドレス帳情報、管理情報、および環境情報のうちの２つ以上の種類であるとよい。
上記画像処理装置の制限通知手段は、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照した際に、上記特定したグループ識別子に対して複数のクライアント端末の端末識別子が登録されているときには、上記発生した状態変化に応じた通知内容を、該複数の端末識別子の各クライアント端末にまとめて送信する手段を有することができる。
また、上記画像処理装置に、上記クライアント端末のいずれかから登録解除要求があったときには、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルの該クライアント端末の端末識別子の登録を削除する登録解除手段を設けるのが望ましい。
【００１９】
この発明によるプログラムは、２つ以上のクライアント端末よりそれぞれ動作指示を受ける画像処理装置に設けられたコンピュータに、該画像処理装置側で発生し得る各種の状態変化に応じた通知内容を複数のグループに分類してその各グループ毎にそれぞれ個別のグループ識別子を対応させた第１のテーブルを格納する機能と、上記各グループ識別子毎に、それぞれ指定されたクライアント端末を識別するための端末識別子を対応させて登録する第２のテーブルを格納する機能と、上記クライアント端末のいずれかから上記グループ識別子のいずれかが指定されときに、該クライアント端末の端末識別子を上記第２のテーブルに該指定されたグループ識別子とを対応させて登録する機能と、上記各種の状態変化のいずれかが発生したときに、上記第１の記憶手段に記憶されている上記第１のテーブルを参照して上記グループ識別子を特定し、上記第２の記憶手段に記憶されている第２のテーブルを参照して該特定したサービス識別子に対して登録されている端末識別子のクライアント端末のみに、前記発生した状態変化応じた通知内容を通知する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、ＭＦＰ等の画像処理装置に接続される複数のクライアント端末（リモート装置）にとって、画像処理装置側で発生した状態変化の中に必要な情報と不必要な情報が混在していることに着目した。たとえば、パソコン上のソフトから画像処理装置のファクシミリ機能を利用してＦＡＸ送信を行うクライアント端末は、スキャナのジャムや用紙残量などの情報は必要ないし、Ｗｅｂブラウザから画像処理装置内に保存されている文書の閲覧するクライアント端末には、ＦＡＸの送信状態や受信状態などの情報は必要ない。
【００２１】
そこで、この発明による画像処理装置およびその状態情報通知方法は、画像処理装置に動作指示して利用する各クライアントのユーザインターフェイス（アプリケーションによる）から画像処理装置に対して、そこで発生する各種の状態変化に対して通知が必要な範囲をグループ識別子で指定してもらい、それを登録しておく。そして、その各グループ識別子毎に登録されたクライアント端末にのみに、状態変化の通知範囲を制限することによって、画像処理装置とクライアント端末との間の通信量を削減して応答速度の低下を防ぐことができる。しかも、各クライアント端末が利用する機能に応じて必要とする情報を確実に得ることができる。さらに、各クライアント端末が画像処理装置における状態変化の通知内容を機能ごとに分類したグループ識別子で指定するようにしたため、必要な情報をクライアント端末が個別に指定する必要がなく、指定後に新たな状態変化が増えるたびにクライアント端末からそれを追加指定する必要もなく、利用性を高めることができる。
【００２２】
この発明による画像処理システムは、この発明によるＭＦＰ等の画像処理装置と複数のパーソナルコンピュータ等のクライアント端末とをネットワークを介して接続して、利用性が高く、応答速度が速い画像処理システムを構成したものである。
この発明によるプログラムを用いれば、画像処理装置内のメモリに読み込ませるか、予め格納しておけば、内蔵のコンピュータ（マイクロコンピュータ）にこの発明による上記の状態情報通知に関する各機能を容易に実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお、この実施形態では画像処理装置として画像形成装置、特に複写機、スキャナ装置、プリンタおよびファクシミリ装置等の機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ）を用いた例について説明する。
【００２４】
〔ネットワーク環境の例〕
まず、この発明による画像処理装置であるデジタル複合機を使用するネットワーク環境の一例を図１に示す。
このデジタル複合機１は、画像記憶装置としてハードディスクＨＤを内蔵しており、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のネットークＮを介して、複数のクライアント端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）Ａ，Ｂ、サーバＳおよびファックスＦと通信するためのモデムＭからなる配信サーバＣ、簡易メール転送（ＳＭＰ）サーバＤ、ファイル転送（ＦＴＰ）サーバＥ等の様々な機器と接続されている。
【００２５】
〔デジタル複合機の機構部の構成例〕
図２に、この発明に使用するデジタル複合機の機構部の構成例を示す。
このデジタル複合機１は、装置本体１Ａとその上部に搭載された自動原稿送り装置（以下「ＡＤＦ」と略称する）１Ｂと、排紙口のある側面に取り付けられたフィニッシャ１Ｃとによって構成されている。
【００２６】
ここで、このデジタル複合機の構成を、その主たる機能である複写機能時の動作によって説明する。ＡＤＦ１Ｂの原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部上のプリントキーが押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定位置に給送される。こうして、一枚の原稿の給送を完了すると原稿枚数をカウントアップするカウント機能も有している。
【００２７】
コンタクトガラス６上の所定位置に給送された原稿は、スキャナ（読み取りユニット）５０によって、コンタクトガラス６側の面の画像が読み取られた後、その読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。なお、給送ローラ３、給送ベルト４、および排送ローラ５は、図２には示していない搬送モータによって駆動される。１枚の原稿の画像読み取りが終了する毎に、原稿セット検知センサ７によって原稿台２上に次の原稿が有るか無いかを検知し、あれば次の原稿を前の原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送し、以後上述した動作を繰り返す。
【００２８】
スキャナ５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、第２ミラー５５及び第３ミラー５６、レンズ５３、およびＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。露光ランプ５１と第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５と第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。
原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。
【００２９】
この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータによって駆動される。コンタクトガラス６上にセットされた原稿の画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。すなわち、光学走査系の露光ランプ５１によって原稿の画像面を照明し、その画像面からの反射光像を第１ミラー５２，第２ミラー５５，第３ミラー５６，およびレンズ５３を介してＣＣＤイメージセンサ５４の受光面に結像させ、そのＣＣＤイメージセンサ５４によって電気信号に変換する。
このとき、レンズ５３とＣＣＤイメージセンサ５４を図２の左右方向に移動させることにより、原稿の給送方向の画像読み取り倍率が変わる。つまり、予め設定された画像読み取り倍率に対応してレンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向の位置が設定される。
【００３０】
このスキャナ５０によって読み取られた原稿の画像データ（画像情報）は、書き込みユニット５７により変調されたレーザ光によって感光体１５上に書き込まれる。その書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、およびミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が設けられている。この書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、図示していない帯電ユニットによって表面が一様に帯電され、矢示方向に回転するドラム状の感光体１５の表面に照射され、そこに静電潜像を形成する。
【００３１】
一方、装置本体１Ａ内の下部には第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０が多段に配設されており、そこにそれぞれ収納された転写紙が、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によってドラム状の感光体１５に当接する位置まで搬送される。但し、実際には各給紙トレイ８〜１０のうちのいずれかが選択され、その選択された給紙トレイからのみ転写紙が給紙される。
【００３２】
前述のようにして感光体１５上に形成された静電潜像は、現像ユニット２７を通過することによって現像され、感光体１５上にトナー像が形成される。そして、縦搬送ユニット１４によって給紙された転写紙は、感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７を通ってそのトナー像が定着され、コピー済み転写紙として排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニッシャ１Ｃに排出される。
【００３３】
このとき、例えばフェースダウン（転写紙をページ順に揃えるため画像面を下向きにする）排紙のために、一方の面にトナー画像が形成された転写紙を反転したい場合は、排紙ユニット１８における図示しない分岐爪の切り換えにより、その転写紙を両面入紙搬送路１１３を通して反転ユニット１１２へ搬送して表裏を反転させ、その後スイッチバック搬送して反転排紙搬送路１１４を通してフィニッシャ１Ｃへ排出する。
【００３４】
フィニッシャ１Ｃは、装置本体１Ａの排紙ユニット１８によって搬送されてきたコピー済み転写紙を、通常排紙部方向とステープル処理部方向へ選択的に導くために切換板１０１を設けている。その切換板１０１を上向きに切り換えることにより、コピー済み転写紙を排紙搬送ローラ１０２，１０３を経由して通常の排紙トレイ１０４上に排紙することができる。また、切換板１０１を下向きに切り換えると、コピー済み転写紙をステープラ搬送ローラ１０５，１０７を経由して、ステープル台１０８上に搬送することができる。
【００３５】
ステープル台１０８上に積載されたコピー済み転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９（落下ストッパを兼ねている）によって紙端面が揃えられ、一部のコピー（一連の複数枚のコピー）が完了するとステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられたコピー済み転写紙群は、自重によってステープル完了排紙トレイ１１０上に落下し、そこに収納される。
一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイであり、原稿毎あるいは、後述する画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に前後に移動し、排出されてくるコピー済み転写紙を簡易的に仕分けることができる。
【００３６】
転写紙の両面に画像を作像する両面コピーモードの場合には、装置本体１Ａにおいて給紙トレイ８〜１０のいずれかから給紙され、一方の面に作像された転写紙（片面コピー済みの転写紙）を、排紙ユニット１８内の図示しない分岐爪の切り換えによって、両面入紙搬送路１１３を通して反転ユニット１１２に搬送して表裏を反転し、その後スイッチバック搬送して両面搬送ユニット１１１に送り込んで再び表裏を反転する。
【００３７】
両面搬送ユニット１１１に送られた転写紙は、再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面搬送ユニット１１１から再給紙され、再度縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送されて、他方の面にトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７によってそのトナー像が定着され、排紙ユニット１８によってフィニッシャ１Ｃに排出される。以後、フィニッシャ１Ｃによって上述と同様の動作が行われ、１枚ごとに通常排紙されるか、あるいは一部ごとにステープルで綴じられる。このように、転写紙の両面に画像を作成する場合に両面搬送ユニット１１１が使用される。
【００３８】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７は、図２には示していないメインモータによって駆動され、各給紙装置１１〜１３はそのメインモータの駆動を各々給紙クラッチによって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４はメインモータの駆動を中間クラッチによって伝達駆動される。これらについては図５によって後述する。
【００３９】
〔操作部の構成および表示例〕
図３は、このデジタル複合機１の操作部の構成例を示すレイアウト図である。
この操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー（スタートキー）３４、予熱キー３５、リセットキー３６、初期設定キー３７、コピーキー３８、コピーサーバキー３９、スキャナキー４１、プリンタキー４２、およびＦＡＸキー４３が設けられている。
液晶タッチパネル３１には、各種の機能キーや、セットされた部数、およびデジタル複合機の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００４０】
そして、初期設定キー３７を押すことによって、このデジタル複合機の初期状態を任意にカスタマイズすることが可能である。例えば、機内に収納する用紙のサイズを設定したり、コピー機能のモードクリアキーを押したときに設定される状態を任意に設定したりすることが可能である。また、一定時間操作が無いときに優先して選択されるアプリケーション等を選択することや、国際エネルギースター計画に従った低電力状態へ移行する時間の設定、オートオフ／スリープモードに移行する時間の設定も可能である。
【００４１】
予熱キー３５を押すと、このデジタル複合機は待機状態から電力低減状態（予熱状態）に移行し、定着温度を低下させたり、操作部の表示を消灯したりする。この予熱状態は、国際エネルギースター計画で言う低電力状態を意味している。また、予熱状態、オフ状態／スリープ状態を解除して待機状態に移行させるには、この予熱キーを再度押下すればよい。テンキー３２は、印刷部数（コピー枚数）や倍率等の数値を入力するためのキーである。
【００４２】
クリア／ストップキー３３は、置数（印刷部数）をクリアしたり、実行中の動作を中止させるためのキーである。
コピーキー３８の押下によりコピー機能の使用が可能になる。コピーサーバキー３９は、既存の蓄積画像データの編集（コピーモード設定、印刷、削除）を行なうときに使用する。このコピーサーバの詳細は後述する。
【００４３】
スキャナキー４１は、前述したスキャナ５０（図２）によって読み取った原稿の画像データを機内の記憶装置に蓄積するときや、スキャナより読み取った画像データや画像メモリ等の記憶装置に蓄積されている画像データを外部に送信するとき等に使用する。その詳細は後述する。
プリンタキー４２の押下により、ネットワークを介して転送される印刷データを転写紙に印刷するプリンタ機能が使用可能になり、ＦＡＸキー４３の押下により、スキャナで読み込んだ画像データを、指定された電話番号のフアクシミリ装置へ送信するファクシミリ機能が使用可能になる。
【００４４】
図４は、この操作部３０のコピー機能時における液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
オペレータが、この液晶タッチパネル３１に表示された各キーにタッチすることによって、選択された機能を示すキーの表示が黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、そのキーにタッチすると詳細機能の設定画面が表示される。そのため、この液晶タッチパネル３１は、ドット表示器を使用しており、その時の最適な表示をグラフィカルに行なうことができる。
【００４５】
図４に示す表示画面の中央上部には、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア３１ａがある。その右側の領域には、読み取った原稿枚数、セットされた部数、完了したコピー枚数をそれぞれ表示する枚数表示部、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキーなどが表示される。
【００４６】
中央部のメッセージエリア３１ａの下側の領域には、転写紙を自動的にあるいは指定して選択するための紙選択キー群、倍率を等倍にセットする等倍キー、用紙を指定して変倍する用紙指定変倍キー群、拡大／縮小倍率をセットする変倍率キー、片面原稿を両面コピーするモードを設定する片面・両面キー、両面原稿を両面コピーするモードを設定する両面・両面キー、片面原稿を片面集約コピーするモードを設定する集約キー、少し小さめにコピーをするモードを設定する少し小さめキー、表紙／合紙モードを設定する表紙／合紙キー、とじ代モード等を設定する編集キー、両面／集約／分割コピーのいずれかのモードを設定するための両面／集約／分割キー、変倍コピーモードを設定するための変倍キーなどが表示される。
【００４７】
左側の領域には、文字原稿、写真原稿などの原稿の種類を指定するための原稿種類キー、印刷濃度を自動的に設定することを指定するための自動濃度キー、手動で濃度を変化すせるための濃度調整キーである「うすく」および「こく」、特殊な原稿の使用を指定するための特殊原稿送りキーなどが表示される。
メッセージエリア３１ａ内には、このデジタル複写機が接続されたネットワークを介して多量のプリント動作を複数の画像形成装置に分けてプリントアウトすることを設定するための連結キーや、システムの状態を知るためのシステムステータスキーも表示される。
【００４８】
コピーサーバ機能によって蓄積画像の編集を行なう場合には、図３に示した操作部３０のコピーサーバキー３９を押下する。このとき液晶タッチパネル３１の表示は図５に示すようになる。
その表示領域７０には、後述するハードディスク等の画像記憶装置に蓄積された画像データの各画像情報が表示される。画像データを特定するための画像情報としてユーザＩＤ、文書名、ページ数、蓄積時刻等が表示される。
【００４９】
ユーザＩＤはこのデジタル複合機に接続されたパーソナルコンピュータのプリンタドライバーによって付けられるため、プリンタ機能による蓄積画像にのみ存在する。文書名は画像蓄積をする毎に付けられる。ページ数は蓄積した原稿画像の枚数である。蓄積時刻は画像蓄積された時の時間を表す。なおこの時の画像情報は不揮発メモリ（ＮＶ−ＲＡＭ）７４に保持されており、電源が遮断された時でもその画像情報は保持され続ける。図７の表示領域７０では３個の画像情報のみが表示されているが、その表示領域７０の右下の領域にある「前へ」のキー又は「後へ」のキーを押下することにより、表示されていない画像情報を表示することが可能である。
【００５０】
表示領域７０に表示されている各画像情報表示部分を押下すると、その画像情報表示部分が黒色に反転する。これを選択状態と呼ぶ。複数の画像情報を選択状態として指定することが可能である。蓄積画像に対する編集機能として、「リストから削除」、「印刷条件変更」、「文書印刷」の各機能がある。文書を選択して「リストから削除」のキーを押下すると、選択された文書が削除される。文書を選択して「印刷条件」のキーを押下し、その後に表示される印刷条件設定画面において印刷条件を設定し、図３に示した操作部３０のプリントキー３４を押下することにより、指定された印刷条件で選択した文書の蓄積画像を印刷して出力することができる。
【００５１】
図２で説明したスキャナ５０で読み取った画像データや画像記憶装置に蓄積されている画像データを外部に送信する場合、図３に示した操作部３０のスキャナキー４１を押下すると、液晶タッチパネル３１は図６に示すような表示になる。その読み取り条件キー８６を押下すると、図７に示すような表示に切り換わり、スキャナ５０からの原稿の読み取りに際して、この画面から原稿の種類、解像度、原稿サイズ、濃度を設定することができる。ここで設定した読み取り条件は、図６に示す表示画面の読み取り条件表示欄８０に表示される。
【００５２】
送信相手先は、登録ユーザ表示欄８１に表示されているユーザを指定することができる。あるいは、直接入力キーを押下し、ソフトウェアキーボードを利用することによって、文字通り直接宛先を入力することもできる。ここで、原稿を図２に示したＡＤＦ１Ｂの原稿台２上あるいは直接スキャナ５０のコンタクトガラス６上にセットして、図３に示したプリントキー３４を押下すると、その原稿の画像をスキャナ５０で読み取って電子画像として指定した宛先に送信することができる。
【００５３】
図６に示されている蓄積文書キー８２を押下すると、液晶タッチパネル３１は図８に示すような表示に切り換わる。ここでは、蓄積されている文書の一覧が表示される。ここで文書を１つ以上選択して「配信」キーを押下すると、図６に示したスキャナ機能の基本画面に戻り、そこで登録ユーザ表示欄８１のユーザを指定するかまたは直接入力によって宛先を指定すると、選択した蓄積文書をその宛先に送信することができる。
また、図８に示されている文書を１つ以上選択して「削除」キーを押下することによって、蓄積文書を削除することもできる。
【００５４】
〔制御系の構成例〕
次に、このデジタル複合機の制御系の構成について図９および図１０によって説明する。図９はその制御系の概略構成を示すブロック図である。メインコントローラ２０はこのデジタル複合機全体を制御する制御部であり、中央処理装置であるＣＰＵ２０１、プログラムメモリであるＲＯＭ２０２、データメモリであるＲＡＭ２０３、外部と接続するための各種インターフェイス回路（ＩＦ）２０４〜２０７と、それらを接続するＣＰＵバス２０８等から構成されている。なお、ＩＦ２０７にはモータやクラッチを駆動するためのドライブ回路も含まれている。
【００５５】
このメインコントローラ２０には、オペレータに対する表示およびオペレータからの機能設定入力等を行なう前述した操作部３０、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリからの作像を行なう制御等を行なう画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９、および前述した原稿自動送り装置（ＡＤＦ）１Ｂ等の分散制御装置が接続されている。前述したフィニッシャ１Ｃも接続されるが、図示を省略している。その各分散制御装置とメインコントローラ２０は、必要に応じて機械の状態や動作司令のやりとりを行っている。また、メインモータ２５と中間クラッチ２１および第１〜第３給紙クラッチ２２〜２４は、このメインコントローラ２０によって直接駆動制御している。
【００５６】
前述したように、図２に示した感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７は、ぞれぞれメインモータ２５によって駆動され、各給紙装置１１〜１３は、メインモータ２５の駆動力を各々給紙クラッチ２２〜２４によって伝達されて駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータ２５の駆動力を中間クラッチ２１によって伝達されて駆動される。
操作部３０には前述した液晶タッチパネル３１、及びキー群３２〜４３等が設けられており、ＡＤＦ１Ｂには原稿を搬送する部分を駆動する搬送モータ２６と原稿のセット状態を検知する原稿セット検知センサ７が設けられている。
【００５７】
図１０は画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９の内部構成を示すブロック図である。
このＩＰＵ４９内には、画像処理を行なうためのＡ／Ｄコンバータ６１、シェーディング補正部６２、およびＭＴＦ補正・γ補正部６３と、画像データを格納するための画像メモリ６６とハードディスク（ＨＤ）７５、およびそれらを制御する画像メモリコントローラ６５が設けられている。また、画像データを印刷するために、印字合成部７１、印字イメージデータ発生装置（印字ユニット）７６、および変倍回路７７が設けられている。そして、ＭＴＦ・γ補正部６３と印字合成部７１と画像メモリコントローラ６５との間に、画像データの送出先を切り換えるセレクタ６４が設けられている。
【００５８】
ＣＣＤイメージセンサ５４は、図２に示したスキャナ５０内に設けられており、書き込みユニット５７も図２に示したレーザ光によって感光体に画像を書き込むためのユニットであり、ＩＰＵ４９内に設けられてはいないが、説明の便宜上図１０に一緒に示している。
さらに、このＩＰＵ４０内には、上述した各部を統括制御する中央処理装置であるＣＰＵ６８、プログラムメモリであるＲＯＭ６９、データメモリであるＲＡＭ７３、及び不揮発性メモリであるＮＶ−ＲＡＭ７４と、外部と接続してデータの授受を行うためのＩ／Ｏポート６７が設けられ、それらと画像メモリコントローラ６５とが、それぞれアドレスバス及びデータバスと図示していないコントロールバスとからなるＣＰＵバス７２によって相互に接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ６８は、印字イメージデータ発生装置（印字ユニット）７６及び図９に示したメインコントローラ２０のＩＦ回路（Ｉ／Ｏポート）２０４とも、アドレスバス及びデータバスと図示を省略しているコントロールバスを含むバスによって接続されている。
さらに、このＣＰＵ６８は、画像メモリコントローラ６５への設定や、図２に示したスキャナ５０および書き込みユニット５７の制御も行なうとともに、この発明による状態情報通知に関する機能も有している。
【００６０】
図２に示したスキャナ５０の露光ランプ５１から原稿面に照射された光の反射による結像光を、ＣＣＤイメージセンサ５４によって光電変換して画像信号とする。それをＡ／Ｄコンバータ６１でデジタル信号に変換して画像データとする。その画像データにシェーディング補正部６２によってシェーディング補正がなされた後、ＭＴＦ・γ補正部６３によってＭＴＦ補正およびγ補正等がなされる。
その後、セレクタ６４によってその画像データを印字合成部７１あるいは画像メモリコントローラ６５へ切り換えて供給する。
【００６１】
印字イメージデータ発生装置（印字ユニット）７６は、ＣＰＵバスに接続され、ページ印刷用のキャラクタ（文字）イメージデータ、任意のスタンプ用イメージデータ等の印字イメージデータを発生する。
この印字イメージデータ発生装置で発生された印字イメージデータが印字合成部７１へ入力され、セレクタ６４から印字合成部７１に送られる画像データに任意の印字イメージデータを合成することができる。
その合成された画像データが、変倍回路７７を経て変倍率に合せて拡大縮小され、書き込みユニット５７に送られる。
【００６２】
一方、画像メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、双方向に画像データを入出力可能な構成となっている。
図１０には特に明示していないが、このＩＰＵ４９にはスキャナ５０から入力される画像データ以外にも、Ｉ／Ｏポート６７を介して外部から供給される画像データ、例えばパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から入力するデータも処理できるように、複数データの入出力の選択を行なう機能を有している。
この発明においては、Ｉ／Ｏポート６７を介してこのデジタル複合機１を図１に示したようにネットワークＮに接続しており、その通信手段には、例えばインターネットの標準プロトコルとして普及されているＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルなどを用いる。
【００６３】
また、図１に示したようなネットワーク構成を持ち、ネットワークＮに接続された各装置（Ａ〜Ｅ等）との間で、その装置構成情報や動作状況、もしくはリモート出力コマンド等の制御コマンド、設定コマンドなどを送受信し、または外部サーバと画像データや送信先アドレス帳データの送受信を行っている。
ＣＰＵ６８は、画像メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６に対してデータの書き込み及び読み出しを行なうことができる。
画像メモリコントローラ６５へ送られた画像データは、その内部にある画像圧縮装置によって画像圧縮した後、画像メモリ６６に送られて、そこに記憶される。
【００６４】
ここで画像圧縮する理由は、最大画像サイズ分の２５６階調の画像データをそのまま画像メモリ６６に書き込むことも可能であるが、１枚の原稿の画像データの記憶に画像メモリ６６の容量を多く使用することになり、多くの画像を記憶できなくなる。そこで、画像圧縮を行なうことによって、限られた画像メモリ６６の記憶容量を有効に利用できる。
また、一度に多くの原稿の画像データを記憶することが出来るようになるため、ソート機能として、貯えられた原稿の画像イメージデータをページ順に出力することもできる。この場合、画像を出力する際に画像メモリ６６から読み出したデータを画像メモリコントローラ６５内の伸長装置で順次伸長しながらセレクタ６４に出力し、そこから印字合成部７１へ送る。このような機能は一般に「電子ソート」と呼ばれている。
【００６５】
また、画像メモリ６６の機能を利用して、複数枚の原稿の画像を、画像メモリ６６の転写紙一枚分のエリアを分割したエリアに順次読み込むことも可能である。例えば、４枚の原稿の画像を画像メモリ６６の転写紙一枚分の４等分されたエリアに順次書き込むことによって、４枚の原稿の画像が一枚の転写紙のイメージに合成され集約されたコピー出力を得ることが可能になる。このような機能は一般に「集約コピー」と呼ばれている。
画像メモリ６６に記憶された画像データはＣＰＵ６８からアクセス可能な構成になっている。そのため、画像メモリ６６に記憶された画像データの内容を加工することが可能であり、例えば、画像の間引き処理、画像の切り出し処理等を行なえる。その加工には、画像メモリコントローラ６５のレジスタにデータを書き込むことによって、画像メモリ６６の処理を行なう。加工された画像は再度画像メモリ６６に保持される。
【００６６】
画像メモリ６６は、処理を行なう画像データの大きさにより複数のエリアに分割して、画像データの入出力を同時に実行可能な構成をとっている。その各分割したエリアに画像データの入力と出力をそれぞれ並列に実行可能にするために、画像メモリコントローラ６５とのインタフェースに、リード用とライト用の二組のアドレス・データ線で接続されている。それにより、一方のエリアに画像データを入力（ライト）する間に他方のエリアから画像データを出力（リード）するという動作が可能になる。
【００６７】
多くの画像データを収納するために、画像メモリとしてハードディスク（ＨＤ）７５を別に設けている。ハードディスクを用いることにより、外部電源が不要で永久的に画像を保持できる利点がある。複数の定型の原稿（フォーマット原稿）の画像をスキャナ５０で読み込んで保持するためには、このハードディスク７５が用いられる。
また、スキャナよって読み取った画像データを電子メールなどを利用して外部に配信する際のデータのエンコード処理や、配信の宛先データを持つアドレス帳などの保管や編集あるいは削除といった一連の動作を行なう際にも、ハードディスク７５が利用される。
【００６８】
図２に示した装置本体１Ａにおける書込みユニット５７を含む作像部による画像形成速度と、スキャナ５０による原稿の画像読み取りの処理速度の差を吸収するために、読み取った画像のデータを画像メモリ６６に一旦記憶させる。また、外部の画像記憶装置からの画像データを書き込みユニット５７に送る際にも、その画像データを画像メモリ６６に一旦記憶させた後、それを読み出して書き込みユニット５７に送ることになる。このように画像メモリ６６およびハードディスク７５に記憶する画像、スキャナ５０による読み取り画像、書き込みユニット５７に送る画像等の入出力は、全て画像メモリコントローラ６５によって画像パスを決められる。
このように、ＣＰＵ６８が画像データの入力および出力を決めることにより、ＣＰＵ６８に接続された画像メモリコントローラ６５による画像の流れを切り換えることが可能になる。
【００６９】
〔この発明の特徴部分〕
以下、上述したデジタル複合機におけるこの発明の特徴とする部分の構成および機能について説明する。
図１０に示した画像処理ユニット（ＩＰＵ）４０内のＣＰＵ６８がＲＯＭ６９に格納されたプログラムを実行することによって、ＲＡＭ７３の記憶領域の一部に、図１１に示すユーザインターフェイス層３００とアプリケーション層４００とサービス層５００の３つの層が構築される。なお、このＣＰＵ６８は、図９に示したメインコントローラ２０内のＣＰＵ２０１との間で常時情報の遣り取りを行っており、メインコントローラ２０に接続されている各分散制御装置等の制御や各部の状態の監視は、直接はメインコントローラ２０内のＣＰＵ２０１によってなされるが、ＩＰＵ４０で必要な情報は即時にそのＣＰＵ６８に伝達される。
【００７０】
このうちアプリケーション層４００の上位に位置するユーザインターフェイス層３００はユーザに対して操作手段を提供する。サービス層５００は、この実施例のデジタル複合機１が備えるスキャナ５０、ＡＤＦ１Ｂ、装置本体１Ａ内の画像形成部（プロッタ）、フィニッシャ１Ｃ等のデバイスの動作制御をアプリケーション層４００が共通で利用できるような単位で提供する。ユーザインターフェイス層３００はアプリケーション層４００に対して複数存在し、オペレーションパネル・ユーザインターフェイス層３１０と、リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２０に分類される。
【００７１】
オペレーションパネル・ユーザインターフェイス層３１０は、操作部３０を通じてユーザより要求をもらってアプリケーション層４００へ指示を行い、アプリケーション層４００から通知されるデジタル複合機１内の各部の状態変化等を操作部３０に表示するための機能をもつ。リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２０は、図１０に示したＩ／Ｏポート６７から図１に示したネットワークＮを介してクライアント・パーソナルコンピュータ（ＰＣ）Ａ，Ｂや各種サーバＣ〜Ｅ等のクライアント端末であるリモート装置と接続し、それらからの要求によってアプリケーション層４００に対して指示を行い、またアプリケーション層４００から通知されるデジタル複合機１内の各デバイスの状態変化等をＩ／Ｏポートから出力し、リモート装置のディスプレイやパネルに表示を行うための機能をもつ。
【００７２】
オペレーションパネル・ユーザインターフェイス層３１０は、このデジタル複合機１ができる全ての動作指示が可能である。また、リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２０には更にバリエーションが存在し、画像形成装置内の蓄積文書を閲覧したり、情報の変更ができる蓄積操作リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２１、パーソナルコンピュータ上で作成した文書の送信を指示できるＰＣ文書送信リモートパネル、ユーザインターフェイス層３２２、システムの設定情報を閲覧および変更可能なシステム情報操作リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２３などがある。
【００７３】
これらのユーザインターフェイスはアプリケーション層４００から見て全てクライアントと見なされ、クライアント登録処理を行うことによって通信が可能になる。このクライアント登録の際に、各ユーザインターフェイス層は通知の種類をグループに分けて選択可能なグループを識別する「グループ識別子」を指定する。
しかし、以下に説明する実施例では、この「グループ識別子」を、各種の情報をクライアント端末に対して通知サービスする範囲を特定する識別子との意味から「サービス識別子」と称している。
そのクライアント登録処理も、図１０に示したＩＰＵ４９内のＣＰＵ６８によって、図１２に示すフローチャートに従って実行され、登録手段の機能を果たす。
【００７４】
この図１２に示すクライアント登録処理を開始すると、まずステップＳ１でクライアント登録要求があるまでその有無の判断を繰り返し、クライアント登録要求があると、ステップ２へ進んで処理されていないサービス識別子（グループ識別子）の指定があるか否かを判断し、処理されていないサービス識別子の指定があると、ステップＳ３で指定されたサービス識別子を一つ取得する。
【００７５】
次いで、ステップＳ４で図１３に示すようなサービス識別子−クライアントＩＤテーブルを検索し、ステップＳ５で指定された識別子に既に同じクライアントＩＤがあるか否かを判断する。そして、同じクライアントＩＤがなければ、ステップＳ６へ進んでサービス識別子−クライアントＩＤテーブルにそのクライアントＩＤを追加した後、ステップＳ７で次のサービス識別子を検索し、ステップＳ２へ戻ってそれ以降の処理を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ５で指定された識別子に既に同じクライアントＩＤがあると判断した場合は、そのままステップＳ７へ進んで次のサービス識別子を検索し、ステップＳ２へ戻ってそれ以降の処理を繰り返す。
ステップＳ２に戻ったときに、処理されていないサービス識別子の指定がなければ、ステップＳ８へ進んでクライアント登録完了通知を発行し、処理を終了する。
ここで、クライアントＩＤとは、各クライアント端末を画像処理装置が識別するための端末識別子の一種である。
【００７７】
この実施例ではクライアントからの登録要求は、自己の操作部３０からは、その機能（コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能などのアプリケーション）が選択されると自動的に要求され、必要なサービス識別子も指定される。ネットワークを介して接続されたリモート装置（クライアント端末）の場合も、操作パネルを備えた画像形成装置などの場合は、その機能選択によって上述と同様に登録要求と必要なサービス識別子の指定が自動的になされる。リモート装置がパーソナルコンピュータの場合には、そこで使用されるアプリケーションが立ち上がると、クライアント登録要求と必要なサービス識別子の指定が自動的になされる。
しかし、各装置のオペレーションパネルやディスプレイ上の操作画面でクライアント登録を要求し、サービス識別子も指定できるようにすることも可能である。
【００７８】
この実施例におけるサービス識別子（グループ識別子）の種類は、図１３及び図１４に示すように「読取情報」、「印刷情報」、「送信情報」、「受信情報」、「蓄積情報」、「アドレス帳情報」、「管理情報」、及び「環境情報」がある。これらの識別子は、実際には例えば「０００，００１，０１０，０１１，１００，１０１，１１０，１１１」のように符号化しているが、判り易いように情報の種類を示す文字で示している。これらのサービス識別子は、全て必要なわけではなく、必要に応じてこれらのうちの２つ以上の種類のサービス識別子（グループ識別子）を使用すればよい。
【００７９】
そして、ユーザインターフェイス層３００よりサービス識別子を指定されたアプリケーション層４００は、サービス識別子ごとにそれを指定したクライアント端末の端末識別子であるクライアントＩＤを第２の記憶手段としてのＲＡＭ７０あるいはＮＶ−ＲＡＭ７４に図１３に示すようなテーブル（第２のテーブル）として保存する。サービス識別子は複数指定可能であり、既に同じクライアントに対して登録されているときには、そのサービス識別子へのそのクライアントＩＤの追加は行わない。
【００８０】
図１３に示す例におけるクライアントＩＤは、ＩＤ１はオペレーションパネル・ユーザインターフェイス層３１０のクライアント、ＩＤ２は蓄積操作リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２１のクライアント、ＩＤ３はＰＣ文書送信リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２２のクライアント、ＩＤ４はシステム情報操作リモートパネル・ユーザインターフェイス層３２３のクライアントである。なお、この例では各インターフェイス層３１０，３２１〜３２３に一つずつのクライアントＩＤが対応しており、各サービス識別子に登録されているクライアントＩＤはＩＤ１〜ＩＤ４の４つだけになっている。
【００８１】
しかし、オペレーションパネル・ユーザインターフェイス層３１０以外の各リモートパネル・インタフェイス層３２１〜３２３には、それぞれ複数のクライアントが存在することが可能である。したがって、ネットワークに接続されて使用されるリモート装置の数に応じて、多数のクライアントＩＤ（ＩＤ５，ＩＤ６，ＩＤ７，…）を、各サービス識別子に対して登録することができる。
また、サービス識別子とデジタル複合機が持つ情報（通知内容）との対応関係は、予め図１０に示した第１の記憶手段としてのＲＯＭ６９又はＮＶ−ＲＡＭ７４に図１４に示すようなテーブル（第１のテーブル）として保存されている。すなわち、各サービス識別子と通知内容のグループとの対応関係は、例えば次のようになっている。
【００８２】
「読取情報」：ＡＤＦジャム、原稿枚数等
「印刷情報」：プロッタジャム、印刷枚数等
「送信情報」：送信状態、送信待機文書数等
「受信情報」：ネットワーク状態、受信状態等
「蓄積情報」：文書名、パスワード、蓄積文書数等
「アドレス帳情報」：宛先情報、見出し情報等
「管理情報」：ＲＯＭバージョン、濃度２(濃い)レベルしきい値等
「環境情報」：ブザー音量設定等
【００８３】
この図１４に示す対応関係を常に固定して変更しない場合は、このテーブルをＲＯＭ６９に格納しておけばよい。各サービス識別子と通知内容との対応関係を必要に応じて変更し得るようにしたい場合には、このテーブルをＮＶ−ＲＡＭ７４に格納すればよい。これらのＲＯＭ６９又はＮＶ−ＲＡＭ７４が第１の記憶手段である。
実際にデジタル複合機の状態に変化があった場合には、図１０に示したＣＰＵ６８によって、図１５に示すフローチャートに従って状態通知処理が実行される。
【００８４】
この図１５に示す状態通知処理では、ステップＳ１１で状態変化の有無を判断する。デジタル複合機に状態変化が発生すると、アプリケーション層４００内でそれを検知する。状態変化があると、次にステップＳ１２でその検知した状態変化の情報に対応するサービス識別子を、図１４に示した「サービス識別子−通知内容テーブル」を用いてを特定する。その後、ステップＳ１３で図１３に示した「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」を用いて通知するクライアントＩＤを特定する。そして、ステップＳ１４でその特定したクライアントＩＤに対して図１６に示すような「通知構造体」を作成する。この通知構造体は、通知する全てのクライアントＩＤ（端末識別子）とサービス識別子（グループ識別子）と通知情報とからなる。
【００８５】
それによって、ステップＳ１５でその各クライアントＩＤのクライアン端末トへ状態変化の情報を通知して、処理を終了する。この通知は、同じサービス識別子に対応する情報ならば複数のクライアント端末に対して一度に送信できるようにする。例えば、同一スレッドに複数のクライアントが存在しており、アプリケーション層とスレッド間通信を行っているのであれば、通知時に通知構造体にある複数のクライアントＩＤを全て指定して状態変化を通知する。この通知はアプリケーション層４００からユーザインターフェイス層３００になされる。
【００８６】
ユーザインターフェイス層３００がアプリケーション層４００との通信を終了し、クライアント登録解除があった場合には、図１７に示すクライアント登録解除処理を行う。アプリケーション層４００ではユーザインターフェイス層３００からクライアント登録解除要求を受け取ると、図１３に示した「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」から該当クライアントＩＤを削除する。このクライアント登録解除処理も、図９に示したＩＰＵ４９内のＣＰＵ６８によって実行される。
【００８７】
図１７に示すクライアント登録解除処理を開始すると、ステップＳ２１でクライアント登録解除要求があるか否かを判断し、クライアント登録解除要求があるとステップＳ２２へ進み、「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」を検索する。そして、ステップＳ２３で該当クライアントＩＤがあるか否かを判断し、なければそのまま処理を終了するが、あればステップＳ２４へ進んで、「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」から該当クライアントＩＤを削除する。
その後、ステップＳ２５でクライアント登録解除完了通知を発行して、処理を終了する。
【００８８】
この実施例では、クライアント登録解除要求は、接続されているリモート装置の使用されていたアプリケーションが閉じられたり、電源がオフにされると自動的に送出される。
また、各装置のオペレーションパネルやディスプレイ上の操作画面でクライアント登録解除要求を指示して送出させるようにすることも可能である。
【００８９】
また、図１３に示した「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」をＲＡＭ７０に格納した場合は、このデジタル複合機１の電源をオフにすると、このテーブルのデータが消失されるので、再びこのデジタル複合機１の電源をオンにして動作を開始する際に、再度全てのクライアント端末に対してそのクライアント登録要求によりクライアント登録を行わなければならない。しかし、このデジタル複合機１の電源がオフになっていた間に、ネットワーク上で使用されているリモート装置の変動や、使用されているアプリケーションの変更などもあり得るので、このようにすれば最新のネットワークの使用状態に応じた「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」を作成して格納することができる。
【００９０】
また、「サービス識別子−クライアントＩＤテーブル」をＮＶ−ＲＡＭ７４に格納した場合は、このデジタル複合機１の電源をオフにしてもそのテーブルのデータが保持されるので、次にこのデジタル複合機１の電源をオンにして動作を開始する際に、そのテーブルを利用できるので、直ちに状態変化通知処理を行うことが可能になる。しかし、このデジタル複合機の電源をオフにしていた間に、ネットワークの使用状態が変更されていた場合、それにすぐには対処できないことになる。しかし、必要に応じてクライアント登録と削除の処理を実行すればよい。
【００９１】
この発明をデジタル複合機に適用した例について説明したが、その他の複写装置、印刷装置（プリンタ）、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、スキャナ装置（画像読取装置）、画像編集装置などを含む、モノクロあるいはカラーの各種画像処理装置にこの発明を適用することができる。
また、この発明による画像処理装置から状態情報の通知を受けるクライアントとしては、その画像処理装置自身の操作部の他に、この画像処理装置と有線あるいは無線で通信可能でそれを利用する他の画像処理装置、各種サーバを含むパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯型情報端末（ＰＤＡ）など、種々の情報処理装置がある。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
この発明による画像処理装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ装置、文書蓄積装置など複数の機能を持ち、ネットワークに接続可能なデジタル複合機（ＭＦＰ）に適用すると非常に有効であるが、それ以外のデジタル複写機や、スキャナ装置、プリンタ、ファクシミリ装置、画像編集装置、文書蓄積装置など、種々の画像処理装置に適用できる。
【００９３】
また、クライアントは、メール転送サーバ、ファイル転送サーバ、配信サーバ等の各種サーバを含むパーソナルコンピュータ、各種の画像処理装置、携帯電話や携帯型情報端末など、この発明による画像処理装置に動作指示を出して利用可能な各種の装置である。
さらに、この発明による画像処理装置と複数のクライアントとを接続するネットワークは、ＬＡＮやイントラネットなどの有線あるいは無線によるローカルなネットワークはもとより、公衆電話回線網、光ファイバーなどによるデータ通信網、携帯電話網、インタネット網なども利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明による画像処理装置の実施例であるデジタル複合機を使用するネットワーク環境の一例を示す図である。
【図２】この発明の一実施例であるデジタル複合機の機構部の構成例を示す図である。
【図３】図２に示したデジタル複合機の操作部の構成例を示すレイアウト図である。
【図４】図３に示した操作部のコピー機能時における液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
【００９５】
【図５】コピーサーバ機能によって蓄積画像の編集を行う場合の液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図３に示されたスキャナキーを押下したときの液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
【図７】図６に示された読み取り条件キーを押下したときの液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図６に示された蓄積文書キーを押下したときの液晶タッチパネル３１の表示画面の一例を示す図である。
【００９６】
【図９】図２に示したデジタル複合機の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した画像処理ユニット（ＩＰＵ）の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の一実施例であるデジタル複合機のソフト構成を示す説明図である。
【図１２】クライアント登録処理のフロー図である。
【００９７】
【図１３】サービス識別子−クライアントＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図１４】サービス識別子−通知内容テーブルの一例を示す図である。
【図１５】状態変化通知処理のフロー図である。
【図１６】状態変化通知構造体の一例を示す図である。
【図１７】クライアント登録解除処理のフロー図である。
【図１８】従来の画像処理装置とクライアント端末との関係を示す概念図である。
【符号の説明】
【００９８】
Ａ，Ｂ：クライアント端末（パーソナルコンピュータ：ＰＣ）    Ｃ：配信サーバ    
Ｄ：簡易メール転送サーバ    Ｅ：ファイル転送サーバ    Ｎ：ネットワーク
１：デジタル複合機（画像形成装置）    １Ａ：装置本体    １Ｂ：自動原稿送り装置
（ＡＤＦ）    １Ｃ：フィニッシャ    
７：原稿セット検知センサ    ８，９，１０：第１〜第３トレイ    
１４：縦搬送ユニット    １５：感光体    １６：搬送ベルト    １７：定着ユニット
１８：排紙ユニット    ２０：メインコントローラ    ２１：中間クラッチ    
２２〜２４：第１〜第３給紙クラッチ    ２５：メインモータ    ２６：搬送モータ
２７：現像ユニット    ３０：操作部    ３１：液晶タッチパネル    ３２：テンキー
【００９９】
４０：画像処理ユニット（ＩＰＵ）    ５０：スキャナ    ５４：ＣＣＤイメージセンサ
５７：書き込みユニット    ６１：Ａ／Ｄコンバータ    ６２：シェーディング補正部
６３：ＭＴＦ・γ補正部    ６４：セレクタ    ６５：画像メモリコントローラ    
６６：画像メモリ    ６７：Ｉ／Ｏポート    ６８：ＣＰＵ    ６９：ＲＯＭ    
７１：印字合成非部    ７２：ＣＰＵバス    ７３：ＲＡＭ    ７４：ＮＶ−ＲＡＭ
７５：ハードディスク    ７６：印字イメージデータ発生装置    ７７：変倍回路    
３００：ユーザインターフェイス層    ３１０：オペレーションパネル・ユーザインターフェイス層    ３２０：リモートパネル・ユーザインターフェイス層    
４００：アプリケーション層    ５００：サービス層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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