(57)【要約】【課題】  傾斜した荷室においても、荷室を有効に活用することができ、また、重量物を載置した場合にもスムーズに移動させることができる車両用荷受装置１を提供することを目的とする。【解決手段】  車両２の荷室３に設けられるガイドレール４と、前記ガイドレール４に沿って摺動自在に支持される前記ガイドレール４の長手方向に長い摺動部材５と、前記摺動部材５に設けられる荷受部材６とを備える。前記摺動部材５は、前記荷受部材６を揺動自在に支持する。前記荷受部材６は、荷室３を転動する転動支持部36を備える。【選択図】図１
2006256582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室に設けられるガイドレールと、前記ガイドレールに沿って摺動自在に支持される前記ガイドレールの長手方向に長い摺動部材と、前記摺動部材に設けられる荷受部材とを備える車両用荷受装置において、前記摺動部材は、前記荷受部材を揺動自在に支持することを特徴とする車両用荷受装置。
【請求項２】
前記荷受部材は、荷室を転動する転動支持部を備えることを特徴とする請求項１記載の車両用荷受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷室に荷受部材をスライド可能に設ける車両用荷受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の後端開口を開閉するバックドアを備え、該バックドアを開けることによって車両の後部の荷室に対して荷物の積み降しを行うことのできる自動車の荷室構造において、前記荷室の床面に設置された第１のガイドレールと、前記荷室に配置されて荷物を載置するためのフロアボードであって、前記第１のガイドレールに案内されて前後移動可能なフロアボードとを有し、前記バックドアが上下に上側ドアと下側ドアとに分割されて、上側ドアはその上端が上ヒンジを介して車体に取り付けられ、前記下側ドアは、該下側ドアの内側面がほぼ水平状態となる位置まで開くことができるように、その下端が下ヒンジを介して車体に取り付けられ、前記フロアボードが、前記荷室内を前後に移動可能であると共に、前記荷室から車両の後方へ所定量突出した突出位置まで移動可能とされ、該フロアボードを前記下側ドアを開けた状態で前記突出位置まで引き出したときに、該フロアボードによって前記荷室の床面と前記下側ドアとの間の隙間が覆われることを特徴とする自動車の荷室構造が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２５５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献によっても、ガイドレールは後席まで敷設されており、フロアボードはガイドレールに沿って後席まで移動可能であるが、実質的に平坦な荷室上を移動することを前提としているため、荷室の途中から床が傾斜している場合、例えば、前側に倒された後席の背もたれ部分を荷室として使用する場合、傾斜した床にフロアボードを移動させることができず、荷室を有効に活用できないという問題があった。また、フロアボードは、ガイドレールに支持されているのみであるので、重量物を載置すると摺動抵抗が増大しフロアボードの移動が困難になるという懸念があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、傾斜した荷室においても、荷室を有効に活用することのできる車両用荷受装置を提供することを目的とする。
【０００５】
また、他の目的は、重量物を載置した場合にもスムーズに移動させることができる車両用荷受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、車両の荷室に設けられるガイドレールと、前記ガイドレールに沿って摺動自在に支持される前記ガイドレールの長手方向に長い摺動部材と、前記摺動部材に設けられる荷受部材とを備える車両用荷受装置において、前記摺動部材は、前記荷受部材を揺動自在に支持することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、前記荷受部材は、荷室を転動する転動支持部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１記載の車両用荷受装置によれば、傾斜した荷室においても、摺動部材がガイドレールと係合した状態のまま、荷受部材のみを揺動させることにより、荷受部材を傾斜した荷室まで移動させることができるので、荷室を有効に活用することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の車両用荷受装置によれば、重量物を載置した場合にも、摺動部材とガイドレールとの摺動抵抗を抑制することができるので、スムーズに荷受部材を移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示す車両用荷受装置１は、車両２の荷室３に設けられるガイドレール４と、前記ガイドレール４に沿って摺動自在に支持される前記ガイドレール４の長手方向に長い摺動部材５と、前記摺動部材５に設けられる荷受部材６とを備える。
【００１２】
前記ガイドレール４は、図２に示すように、係合溝７と前記係合溝７の底面に形成された位置決めをする基準点８とを備える。このガイドレール４は車両２の進行方向に延び、左右一対として平行に配置され、荷室３の床面に固設される。前記係合溝７は、前記ガイドレール４の全長に亘って設けられており、断面が略Ｕ字型であって、かつ、上端が内側に屈曲している。前記基準点８は、前記係合溝７の底面に、所定間隔で形成された穴で構成される。また基準点８に形成された穴は、貫通していてもよいことはもちろんである。
【００１３】
前記摺動部材５は、図３に示すように、ガイドレール４に設置したときの長手方向の長さが幅方向より長く、本体11と、該本体11に一体的に設けられた係合部12と、所定位置で固定するためのロック機構13と、後述する支軸部を構成する支軸固定部14aと、当接部15とからなる。前記本体11は、矩形の板状部材からなり、長手方向の一端に前記ロック機構13を備える。前記係合部12は、断面が逆Ｔ字形であって、左右に延びる翼部16と前記本体11と接続する間隔保持部17とからなる。前記翼部16と、前記本体11との間には、摺動部材５の長手方向の全長に亘ってほぼ同じ高さの隙間18が形成される。前記支軸固定部14aは、コ字形部材で、摺動部材５の上面に固設される。前記当接部15は、先端が前記摺動部材５からガイドレール４の上端面に突出するように配置され、基端側において着脱自在に摺動部材上に固定される。
【００１４】
前記ロック機構13は、図４（ａ）に示すように、操作部21と突出部22とからなり、前記突出部22は付勢部であるコイルバネ23により下方へ付勢されている。前記操作部21は、上端に指掛部24を備えると共に、下方には、前記突出部22を保持する筒状の保持部25が設けられ、前記保持部25の下端にはストッパ26が形成されている。この操作部21は、係止部27により前記本体11に対し所定位置に保持される。前記係止部27は、前記保持部25の外周上に形成された受部27aと、前記受部27aに係合するばね部材27bとからなる。
【００１５】
図４（ｂ）に示すように、前記ばね部材27bは、線材を折り曲げ成形して構成されており、略水平に形成された基端から立上形成されると共に、内側へ湾曲し、中央において外側へ膨出し、先端において開口している。このばね部材27bは、前記本体11に弾性変形可能に本体11に支持された外枠体32に備えられる。前記ばね部材27bが前記受部27aに係合することにより、操作部21が本体11に対し所定位置に係脱可能に保持される。尚、前記受部27aは、前記保持部25の外周上の高さ方向に少なくとも２箇所形成される。前記突出部22は、下端に形成された円柱状の先端部28と、該先端部28より径大に形成された段部29と、前記保持部25内を摺動する摺動部30とからなり、固定部31により前記本体11に保持される。前記固定部31は、前記摺動部30に設けられた凸部31aと、前記本体11に設けられた凹部31bとからなり、前記凸部31aが前記凹部31bに係合する。前記凹部31bは、前記本体に弾性変形可能に支持された外枠体32に保持される。前記凸部31aは、下方に向かって凸となる楔形であって、下端において前記凹部31bに当接し、保持される。前記凹部31bは、高さ方向に少なくとも２箇所設けられる。前記コイルバネ23は、その一端が前記保持部25の天井面に当接し、他端が前記突出部22の上端に当接することによって、前記突出部22を下方に付勢した状態で装着される。前記ストッパ26は、前記筒状の保持部25の下端から外側に突設され、操作部21が上死点に達した位置すなわち、前記操作部21を引き上げることによって、突出部22が係合溝７の底部から離れる位置において操作部21を係止する。このように、前記摺動部30は前記保持部25に支持されており、操作部21を引き上げることによって先端部32を上方へ移動すると共に、係合溝６の底面から離すことにより、摺動部材８が移動可能となる。尚、この操作部21が上死点に達した位置において前記突起に係合する位置に前記受部27aのひとつが形成される。
【００１６】
前記荷受部材６は、図５に示すように、矩形の板部材からなる荷受部35と、荷室３を転動する転動支持部36とフック支持部37と把持部38とを備える。前記荷受部35の表面は、保護部材で覆われる。保護部材は、荷受部35の損傷を防ぐための強度を備える。また、保護部材は、載置した荷物を滑りにくくする表面形状とし、または表面処理を施してもよい。
【００１７】
前記転動支持部36は、図６に示すように、荷受部材６をガイドレール４上に設置した場合、荷室３の前側となる位置に左右一対として設置される前方車輪36a（図6(a)）と、荷室３の後側となる位置の略中央に設けられる後方車輪36b（図6(b)）とにより構成される。前記前方車輪36aは後方車輪36bより大径に形成される。こうすることにより、傾斜した荷室３に乗り上げる際、円滑に荷受部材６を移動させることができる。この転動支持部36は、荷受部材６の裏面に固定された略Ｌ字形のブラケット38と、ブラケット38に挿通された車軸39に軸支されている。また、前記前方車輪36aを備える荷受部材６の裏面は、溝40が形成されている。この溝40により、転動支持部36の外径が異なる前側と後側における荷受部材６の高低差を少なくすることができる。尚、転動支持部36は球体であってもよい。
【００１８】
前記フック支持部37は、前記荷受部材６の四隅に設けられ、溝が側方に開口して形成されている。この溝には、フック支持部37に設けられる後述する係合部12が係合する。また、フック支持部37には、基準点８が設けられており、この基準点８には、フック部材44に設けられる後述する突出部22が係合する。
【００１９】
また、前記フック支持部37に着脱自在に設けられるフック部材44の構成について説明する。尚、上記構成と同様の構成については同様の符号を付し、簡単のため説明を省略する。図7(a)に示すように、フック部材44は、ロック部本体45と、該ロック部本体45に一体的に形成された係合部16と、前記ロック部本体45に軸支されたフック部46とからなる。前記フック部46は、枢軸47によってロック部本体45に軸支されている。
【００２０】
前記ロック部本体45は、円筒形状であって、図7(b)に示すように、鉛直方向に貫通する貫通孔48を有し、該貫通孔48内に、操作部49と、突出部22とコイルバネ23とを備える。前記操作部49は、前記フック部46を軸支する枢軸47を遊嵌する長円孔51を有している。この長円孔51の長さは、操作部49の上下方向のストロークに相当し、前記操作部49を引き上げることによって突出部22が係合溝７の底部から離れる位置において、前記長円孔51の下端51aが前記枢軸47に当接するように構成される。このように、前記枢軸47が操作部49の外れを防止する機能をも果たすので、部品点数を低減できる。このように構成されたフック部材44は、前記係合部12を荷受部材６の側方からフック支持部37に係合させ、フック部46に図示しないロープ材やネット部材を係止することによって、荷受部材３に載置した荷物を固定することができる。尚、フック部材44は荷受部材６に装着するだけでなく、前記ガードレール４へ直接装着することにより、利便性を向上することができる。
【００２１】
このように構成された荷受部材６は、図８に示すように、支軸部14において前記摺動部材５に軸支される。また、ガイドレール４の内側には係止片55が固設されている。前記係止片55は、断面が略Ｌ形の部材であり前記ガイドレール４の上端に突設される。前記摺動部材５に設けられた前記当接部15が係止片55に当接することにより、摺動部材５が脱落することを防止できる。
【００２２】
前記支軸部14は、荷室３の両側に設けられたガイドレール４に設置される摺動部材５にそれぞれ設けられ、図９に示すように、摺動部材５に固設された前記支軸固定部14aと、荷受部材６の裏面に設けられた支軸可倒部14bと、前記支軸可倒部14bを支軸固定部14aに軸支する支軸14cとからなる。前記支軸14cは、ガイドレール４の長手方向に対し直交する方向に設けられる。これにより荷受部材６は、支軸部14を回転中心として先端が上下方向に揺動可能となる。
【００２３】
次に上記構成の作用について説明する。まず、前記ロック機構17の操作部21を、指掛部24に指を掛けることによって引き上げ、突出部22を係合溝７から離すことにより係合力が働かない状態とする。この状態で、前記荷受部材６をガイドレール４に設置する。すなわち、前記摺動部材５に設けられた前記ロック機構17を荷室３の後側すなわち車両２の後側とし、前方車輪36aが荷室３の前側すなわち車両２の前側として、係合部12をガイドレール４の車両２の後側の端部から挿入する（図８）。このとき係合部12の翼部16と本体との間に形成された隙間18にガイドレール４の上端部が係合し、かつ、翼部16が係合溝７に係合する。これによりガイドレール４の上端に本体11の下面が摺接する。尚、摺動部材５をガイドレール４に挿入後、摺動部材５に前記当接部材15を固定する。
【００２４】
図10に示すように、この状態で適宜摺動部材５をガイドレール４に沿って摺動させ荷受部材６を所望の位置に移動させる。このとき、荷受部材６には転動支持部36が設けられているので、荷受部材６に重量物を載置した場合でも、円滑に移動させることができる。
【００２５】
次に、図11に示すように、荷室３の途中から床が傾斜している場合、例えば、前側に倒された後席の背もたれ部分56を荷室３として使用する場合について説明する。後席の背もたれ部分56との間に連結部材57が設けられていることにより、前方車輪36aが背もたれ部分56に乗り上げることができる。このとき、荷受部材６は摺動部材５に揺動自在に支持されているから、摺動部材５がガイドレール４に摺接した状態のまま、上方に傾斜した背もたれ部分56に荷受部材６を移動させることができ、荷室３を有効に活用することができる。荷受部材６は、摺動部材５が、ガイドレール４の基準点８に設けられた係止ピン58により制止されるまで前方に移動することができる。
【００２６】
所望の位置に荷受部材６を移動したら、ロック機構13により固定する。すなわち、図４に示すように、操作部21に対し下向きに力を加える。操作部21に対し下向きに力を加えると、係止部27の係合が解除される。係止部27の係合が解除されると、操作部21が下方へ移動し、コイルバネ23の一端を押し下げる。コイルバネ23の一端を押し下げると、突出部22に下向きの付勢力が生じる。突出部22に下向きの付勢力が生じると、凸部31aが凹部31bを押すことによって、凹部31bを支持する外枠体32が外側へ弾性変形する。凹部31bと共に外枠体32が外側へ弾性変形することによって固定部31の係合が解除される。固定部31の係合が解除されると、突出部22が下方に移動する。突出部22が下方に移動すると、先端部32が前記ガイドレール４の係合溝６の表面に押付けられる。この状態で先端部32が前記ガイドレール４上に形成された基準点８に係合する。これにより摺動部材５が固定され、荷受部材６が位置決めされる。このとき、段部29が係合溝７の表面に当接することにより、先端部32が基準点８に入りすぎてしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
このように、ロック機構13が荷室３の後側、すなわち、荷物を積み込む車両２の後側に配置されているので、摺動部材５を移動させることによって荷受部材６の位置を調節しながら、操作部21を操作することができ、容易に位置決めをすることができる。
【００２８】
上記実施例では請求項１に対応して、車両２の荷室３に設けられるガイドレール４と、前記ガイドレール４に沿って摺動自在に支持される前記ガイドレール４の長手方向に長い摺動部材５と、前記摺動部材５に設けられる荷受部材６とを備える車両用荷受装置１において、前記摺動部材５は、前記荷受部材６を揺動自在に支持するから、傾斜した荷室３においても、摺動部材５がガイドレール４と係合した状態のまま、荷受部材６のみを揺動させることにより、荷受部材６を傾斜した荷室３まで移動させることができるので、荷室３を有効に活用することができる。
【００２９】
また、請求項２に対応して、前記荷受部材６は、荷室３を転動する転動支持部36を備えるから、重量物を載置した場合にも、摺動部材５とガイドレール４との摺動抵抗を抑制することができるので、スムーズに荷受部材６を移動させることができる。
【００３０】
また、転動支持部36を構成する前記前方車輪36aは、後方車輪36bより大径に形成されるから、傾斜した荷室３に乗り上げる際、円滑に荷受部材６を移動させることができる。
【００３１】
また、フック部材44は、ロック部本体45と、該ロック部本体45に一体的に形成された係合部16と、前記ロック部本体45に軸支されたフック部46とからなり、前記荷受部材６に装着されることにより、前記係合部12を荷受部材６の側方からフック支持部37に係合させ、フック部46に図示しないロープ材やネット部材を係止することによって、荷受部材３に載置した荷物を固定することができる。さらに、フック支持部37を前記ガイドレール４に形成された係合溝７と同形状とすることにより、フック部材44をガイドレール４にも装着することができ、利便性を向上できる。
【００３２】
また、前記ロック部本体45は、円筒形状であって、鉛直方向に貫通する貫通孔48を有し、該貫通孔48内に、操作部49と、突出部22とコイルバネ23とを備え、前記操作部49は、前記フック部46を軸支する枢軸47を遊嵌する長円孔51を有し、前記長円孔51の下端51aが前記枢軸47に当接するように構成されから、前記枢軸47が操作部49の外れを防止する機能をも果たすので、部品点数を低減できる。
【００３３】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、荷受部材６は取り外し可能とすることにより、荷室３を通常の状態として使用することもできる。このとき摺動部材５にフック支持部37を設けることにより、フック部46にロープ材等を係止することにより荷室３に載置した荷物を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る車両用荷受装置の構成を示す斜視図であり、車両に設置した状態を示す図である。
【図２】ガイドレールを備えた荷室を示す斜視図である。
【図３】摺動部材の構成を示す斜視図である。
【図４】ロック機構の構成を示す図であり、（ａ）縦断面図、（ｂ）平面図である。
【図５】荷受部材の構成を示す斜視図である。
【図６】転動支持部の構成を示す縦断面図である。
【図７】フック部材の構成を示す図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）縦断面図である。
【図８】ガイドレールに摺接部材を設置した状態を示す斜視図である。
【図９】支軸部の縦断面図である。
【図１０】荷受装置の縦断面図である。
【図１１】同上、荷受部材が揺動した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    車両用荷受装置
２    車両
３    荷室
４    ガイドレール
５    摺動部材
６    荷受部材
【図１】
2006256582.tif 000003
【図２】
2006256582.tif 000004
【図３】
2006256582.tif 000005
【図４】
2006256582.tif 000006
【図５】
2006256582.tif 000007
【図６】
2006256582.tif 000008
【図７】
2006256582.tif 000009
【図８】
2006256582.tif 000010
【図９】
2006256582.tif 000011
【図１０】
2006256582.tif 000012
【図１１】
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