(57)【要約】【課題】  第三者のなりすましを防止することができる認証システム、その方法、認証装置、端末装置およびプログラムを提供する。【解決手段】  認証装置１０は、本人確認を行うための認証情報を生成し、認証情報をネットワーク１００介して端末装置２０に、認証情報を表示させるべく送信する。そしてユーザが入力する仮認証情報と、認証情報とが一致するか否かの照合を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されているユーザの本人確認を行う認証装置と、端末装置を含む認証システムであって、
前記認証装置は、
取引に付随する情報およびユーザが入力する仮認証情報を取得する取引情報取得手段と、
本人確認を行うための認証情報を生成する認証情報生成手段と、
前記認証情報生成手段によって生成した前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
前記取引に付随する情報および前記認証情報をネットワーク介して前記端末装置に送信する通信手段と、
前記仮認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報とが一致するか否かの照合を行う照合手段と、
前記端末装置は、
前記認証装置から前記取引に付随する情報および前記認証情報を受信する取引情報受信手段と、
前記取引情報受信手段によって受信した前記認証情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記照合手段は、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うことを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証情報は、暗証番号情報であることを特徴とする請求項１または２記載の認証システム。
【請求項４】
前記取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続されているユーザの本人確認を行う認証装置と、端末装置を利用した認証方法であって、
前記認証装置が、
取引情報取得手段によって、取引に付随する情報を取得するステップと、
認証情報生成手段によって、本人確認を行うための認証情報を生成し、生成した前記認証情報を認証情報記憶手段に記憶するステップと、
通信手段によって、前記取引に付随する情報および前記認証情報をネットワーク介して前記端末装置に送信するステップと、
前記端末装置が、
取引情報受信手段によって、前記認証装置から前記取引に付随する情報および前記認証情報を受信するステップと、
表示手段によって、前記取引情報受信手段で受信した前記認証情報を表示するステップと、
前記認証装置が、
取引情報取得手段によって、ユーザが入力する仮認証情報を取得するステップと、
照合手段によって、前記取引情報取得手段で取得した前記仮認証情報と、前記認証情報記憶手段とに記憶されている前記認証情報とが一致するか否かの照合を行うステップと、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記認証装置が、前記照合手段によって、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の認証方法。
【請求項７】
前記認証情報は、暗証番号情報であることを特徴とする請求項５または６記載の認証方法。
【請求項８】
前記取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報であることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の認証方法。
【請求項９】
取引に付随する情報およびユーザが入力する仮認証情報を取得する取引情報取得手段と、
本人確認を行うための認証情報を生成する認証情報生成手段と、
前記認証情報生成手段によって生成した前記認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
前記取引に付随する情報および前記認証情報をネットワーク介して前記端末装置に送信する通信手段と、
前記仮認証情報と、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記認証情報とが一致するか否かの照合を行う照合手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
前記照合手段は、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うことを特徴とする請求項９記載の認証装置。
【請求項１１】
前記認証情報は、暗証番号情報であることを特徴とする請求項９または１０記載の認証装置。
【請求項１２】
前記取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報であることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項１３】
取引に付随する情報および本人確認を行うための認証情報を受け付ける取引情報受付手段と、
前記取引情報受付手段によって受け付けた前記認証情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
前記認証情報は、暗証番号情報であることを特徴とする請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
前記取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報であることを特徴とする請求項１３または１４記載の端末装置。
【請求項１６】
認証装置に、
取引情報取得手段によって、取引に付随する情報を取得するステップと、
認証情報生成手段によって、本人確認を行うための認証情報を生成し、生成した前記認証情報を認証情報記憶手段に記憶するステップと、
通信手段によって、前記取引に付随する情報および前記認証情報をネットワーク介して前記端末装置に送信するステップと、を実行させ、
前記端末装置に、
取引情報受信手段によって、前記認証装置から前記取引に付随する情報および前記認証情報を受信するステップと、
表示手段によって、前記取引情報受信手段で受信した前記認証情報を表示するステップと、を実行させ、
前記認証装置に、
取引情報取得手段によって、ユーザが入力する仮認証情報を取得するステップと、
照合手段によって、前記取引情報取得手段で取得した前記仮認証情報と、前記認証情報記憶手段とに記憶されている前記認証情報とが一致するか否かの照合を行うステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記認証装置に、前記照合手段によって、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記認証情報は、暗証番号情報であることを特徴とする請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報であることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に本人認証の確認情報を送信することによって第三者のなりすましを防止することができる認証システム、その方法、認証装置、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャッシュカードの偽造は技術的に困難であり、また暗証番号を見破ることも技術的に困難であるので、預金者以外の第三者が勝手に預金を引き出すことは難しかった。しかし、近年、キャッシュカード等の偽造により、預金者本人の知らない間に預金を引き出される犯罪が増加している。
【０００３】
ここで、非現金決済において、商品提供サイトに設けられた管理装置に利用者の所持する携帯可能な情報端末の電話番号を通知し、管理装置から決済管理装置にその電話番号を通知し、決済管理装置からその電話番号の情報端末に電話をかけて、請求原因とその金額を提示して決済を許諾するか否かの問合せを行うことにより本人確認をすることによって、利用料金の非現金決済において必要となる本人認証を実現することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８３６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
現金自動預払機（以下、「ＡＴＭ」という。）による預金の引出し方法には、まず、暗証番号が固定的の数字の羅列である点で、暗証番号に生年月日等から推測可能な数字を暗証番号にしている利用者が少なくない。このような場合、暗証番号の推測は比較的容易であり、何回か暗証番号の入力を試行することにより正しい暗証番号が割り出されてしまう。あるいは、ＡＴＭを操作しているところを横から覗き見したり、隠しカメラで撮影することによって、直接的に正しい暗証番号を窃盗される危険性があった。
【０００６】
また、暗証番号は無期限に有効である点で、預金者が設定した暗証番号は、預金者が暗証番号を別の番号に変更するまで継続して有効と取り扱われる。このことは、一旦、暗証番号が第三者に漏洩してしまった場合には、偽造カードと組み合わせることにより、第三者が預金を自由に引き出すことができることを意味する。
【０００７】
また、第三者による預金引出しの危険性について預金者本人が気付かない点で、預金者は実際に預金引出しの被害に遭うまで、第三者によって預金が引き出されようとしていることに気付かず、対応が後手にまわってしまう。偽造カードによる預金引出し犯罪の場合には、暗証番号を推測するためにＡＴＭで暗証番号を何回か入力してみるという手口が採られることが多い。このような「暗証番号破り」の段階で預金者が問題を知ることができれば、カードの利用停止等の必要な措置を講じることができるが、現在のＡＴＭの取引においては困難であった。
【０００８】
そして、通信経路は安全でなく、第三者による通信経路上での情報の盗聴および正当な情報端末を装って認証情報を送信してくる、なりすましが可能であると考えられるため、電話番号および電話機能を用いた、情報端末から入力される情報を認証情報に用いるのでは、信頼性に乏しくセキュリティに欠けるという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、端末装置に本人認証の確認情報を送信することによって、キャッシュカードの偽造は容易であり、また暗証番号は第三者に漏洩することがあるという条件下でも預金者以外の第三者が勝手に預金を引き出せなく、第三者のなりすましを防止することができる認証システム、その方法、認証装置、端末装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザの本人確認を行う認証装置と、端末装置を含む認証システムであって、認証装置は、取引に付随する情報およびユーザが入力する仮認証情報を取得する取引情報取得手段と、本人確認を行うための認証情報を生成する認証情報生成手段と、認証情報生成手段によって生成した認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、取引に付随する情報および認証情報をネットワーク介して端末装置に送信する通信手段と、仮認証情報と、認証情報記憶手段に記憶されている認証情報とが一致するか否かの照合を行う照合手段と、端末装置は、認証装置から取引に付随する情報および認証情報を受信する取引情報受信手段と、取引情報受信手段によって受信した認証情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする認証システムである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の認証システムにおいて、照合手段は、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行う。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の認証システムにおいて、認証情報は、暗証番号情報である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の認証システムにおいて、取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、ネットワークを介して接続されているユーザの本人確認を行う認証装置と、端末装置を利用した認証方法であって、認証装置が、取引情報取得手段によって、取引に付随する情報を取得するステップと、認証情報生成手段によって、本人確認を行うための認証情報を生成し、生成した認証情報を認証情報記憶手段に記憶するステップと、通信手段によって、取引に付随する情報および認証情報をネットワーク介して端末装置に送信するステップと、端末装置が、取引情報受信手段によって、認証装置から取引に付随する情報および認証情報を受信するステップと、表示手段によって、取引情報受信手段で受信した認証情報を表示するステップと、認証装置が、取引情報取得手段によって、ユーザが入力する仮認証情報を取得するステップと、照合手段によって、取引情報取得手段で取得した仮認証情報と、認証情報記憶手段とに記憶されている認証情報とが一致するか否かの照合を行うステップとを有することを特徴とする認証方法である。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の認証方法において、認証装置が、照合手段によって、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うステップをさらに有する。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の認証方法において、認証情報は、暗証番号情報である。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載の認証方法において、取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報である。
【００１８】
請求項９記載の発明は、取引に付随する情報およびユーザが入力する仮認証情報を取得する取引情報取得手段と、本人確認を行うための認証情報を生成する認証情報生成手段と、認証情報生成手段によって生成した認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、取引に付随する情報および認証情報をネットワーク介して端末装置に送信する通信手段と、仮認証情報と、認証情報記憶手段に記憶されている認証情報とが一致するか否かの照合を行う照合手段とを備えることを特徴とする認証装置である。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の認証装置において、照合手段は、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行う。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の認証装置において、認証情報は、暗証番号情報である。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項９から１１のいずれか１項に記載の認証装置において、取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報である。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、取引に付随する情報および本人確認を行うための認証情報を受け付ける取引情報受付手段と、取引情報受付手段によって受け付けた認証情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする端末装置である。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の端末装置において、認証情報は、暗証番号情報である。
【００２４】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の端末装置において、取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報である。
【００２５】
請求項１６記載の発明は、認証装置に、取引情報取得手段によって、取引に付随する情報を取得するステップと、認証情報生成手段によって、本人確認を行うための認証情報を生成し、生成した認証情報を認証情報記憶手段に記憶するステップと、通信手段によって、取引に付随する情報および認証情報をネットワーク介して端末装置に送信するステップと、を実行させ、端末装置に、取引情報受信手段によって、認証装置から取引に付随する情報および認証情報を受信するステップと、表示手段によって、取引情報受信手段で受信した認証情報を表示するステップとを実行させ、認証装置に、取引情報取得手段によって、ユーザが入力する仮認証情報を取得するステップと、照合手段によって、取引情報取得手段で取得した仮認証情報と、認証情報記憶手段とに記憶されている認証情報とが一致するか否かの照合を行うステップとを実行させることを特徴とするプログラムである。
【００２６】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載のプログラムにおいて、認証装置に、照合手段によって、取引暗証番号を以降の取引における本人認証では無効となる処理を行うステップをさらに実行させる。
【００２７】
請求項１８記載の発明は、請求項１６または１７記載のプログラムにおいて、認証情報は、暗証番号情報である。
【００２８】
請求項１９記載の発明は、請求項１６から１８のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、取引に付随する情報は、口座番号情報および／または出金予定額情報である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の認証システム、その方法、認証装置、端末装置およびプログラムによれば、当人以外の第三者が本人になりすますことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の一実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００３１】
図１を参照すると、本実施形態における認証システムは、認証装置１０と、端末装置２０から構成されている。認証装置１０および端末装置２０はモバイル網等のネットワーク１００を介して接続されている。
【００３２】
認証装置１０は、ユーザの本人確認を必要とするＡＴＭ等の情報処理装置である。
【００３３】
認証装置１０は、取引情報取得部、認証情報生成部、認証情報記憶部、通信部、照合部を備えている。
【００３４】
取引情報取得部は、キャッシュカード等の情報を読み取る機能を有している。また、ユーザが入力する出金希望金額情報、暗証番号情報等を受け付ける機能を有している。認証情報生成部は、本人を一意に識別して認証するための現在の取引について１回に限り有効な暗証番号である取引暗証番号情報等を生成する機能を有している。通信部は、端末装置２０に対して取引情報等を送信する機能を有している。照合部は、ユーザが入力した暗証番号である仮暗証番号と取引暗証番号を照合する機能を有している。
【００３５】
端末装置２０は、取引情報受信部、表示部を備えている。ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のユーザが保有している情報処理装置である。ここで、ユーザとは、利用に際して認証が必要な口座、キャッシュカード等を有しているものをいう。
【００３６】
取引情報受信部は、付随情報とともに取引暗証番号情報を認証装置１０から受信する機能を有している。表示部は、ユーザが閲覧可能にその付随情報および取引暗証番号情報を表示する機能を有している。
【００３７】
次に、図２を参照して、本実施の形態における本人を認証する処理のフローを詳細に説明する。なお、ここでは端末装置２０を携帯しているユーザが、認証装置１０が設置されている場所に出向いて認証装置１０からキャッシュカードを用いて現金を引き出す状況を想定する。
【００３８】
まず、ユーザが認証装置１０にキャッシュカードを挿入すると、認証装置１０の取引情報取得部は、キャッシュカードから口座番号情報等を読み取る（Ｓ２０１）。
【００３９】
次に、ユーザが認証装置１０に引出しを行いたい金額である出金予定額情報を入力すると、認証装置１０の取引情報取得部は、出金予定額情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００４０】
次に、認証装置１０の認証情報生成部は、今回の取引に関してのみ有効な認証情報として暗証番号である取引暗証番号等を乱数生成機能等を用いて生成し、その生成した取引暗証番号情報を認証情報記憶部に記憶する（Ｓ２０３）。
【００４１】
認証装置１０の通信部は、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、ネットワーク１００を介してユーザが所持する端末装置２０に対して送信する（Ｓ２０４）。送信先の決定は、ユーザが口座を開設する際に情報の送信先として予め登録した認証装置１０の内部に保持されている情報が用いられてもよい。
【００４２】
端末装置２０の取引情報受信部は、ネットワーク１００を介して認証装置１０から取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を受信する（Ｓ２０５）。なお、受信した旨を音声、振動、ライトの点滅等の方法によってユーザに知らせることであってもよい。
【００４３】
端末装置２０の表示部は、上記のステップＳ２０５で受信した取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、例えば、図３に示すような画面を表示して、ユーザが閲覧して確認することができるようにする（Ｓ２０６）。
【００４４】
次に、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を確認したユーザが、認証装置１０に仮暗証番号情報を入力すると、認証装置１０の取引情報取得部は、その仮暗証番号情報を取得する（Ｓ２０７）。
【００４５】
認証装置１０の照合部は、上記のステップＳ２０７でユーザが入力した仮暗証番号と、上記のステップＳ２０３で認証装置１０が生成した取引暗証番号とが一致するか否かの照合を行い（Ｓ２０８）、その取引暗証番号を無効として次回以降で使用することができないようにする（Ｓ２０９）。
【００４６】
認証装置１０は、上記のステップＳ２０８で暗証番号が一致して照合に成功した場合（Ｓ２０８、Ｙｅｓ）には、ユーザに現金の払出しおよびキャッシュカードの返却を行う（Ｓ２１０）。
【００４７】
一方、照合に失敗した場合（Ｓ２０８、Ｎｏ）には、キャッシュカードの返却のみを行う（Ｓ２１１）。
【００４８】
次に、上記の実施の形態における効果について、理解の容易化のために図を用いて説明する。
【００４９】
図４を参照して、預金者である本人になりすました第三者が偽造カードまたは窃盗したキャッシュカードを用いて預金を引きす場合について説明する。なお、図４は、本発明の動作主体がユーザ等の人間であることを意味するものではない。
【００５０】
まず、第三者は偽造カード等を認証装置１０に挿入し（Ｓ４０１）、認証装置１０の取引情報取得部は、挿入された偽造カード等から口座番号等の情報を読み取る（Ｓ４０２）。
【００５１】
第三者が認証装置１０に引出しを行いたい金額である出金予定額情報を入力し（Ｓ４０３）、認証装置１０の取引情報取得部は、出金予定額情報を取得する（Ｓ４０４）。
【００５２】
認証装置１０の認証情報生成部は、今回の取引に関してのみ有効な暗証番号である取引暗証番号を乱数生成機能等を用いて生成して、その生成した取引暗証番号情報を認証情報記憶部に記憶し（Ｓ４０５）、通信部は、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、ネットワーク１００を介して本人が所持する端末装置２０に対して送信する（Ｓ４０６）。
【００５３】
端末装置２０の取引情報受信部は、ネットワーク１００を介して認証装置１０から取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を受信し（Ｓ４０７）、表示部は、受信した取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を例えば、図３に示すような画面を表示して、本人が閲覧して確認することができるように表示する（Ｓ４０８）。これにより、従来は、誰かが自分の口座から不正に預金を引き出そうとしているという危険について、実際に預金の引出しの被害に遭うまでは知得することができなかったが、本人は、預金の引出し被害に実際に遭う前に不正な預金引出しの兆候を発見でき、不正に預金を引き出そうとしている第三者の存在に気付き、キャッシュカードの一時利用停止手続等の対策をとることが可能となる。
【００５４】
次に、第三者が、認証装置１０に対して仮暗証番号を入力すると、認証装置１０の取引情報取得部は、その暗証番号情報を取得する（Ｓ４０９）。しかし、正規の取引暗証番号情報は、上記のステップＳ４０７で本人に対してのみ通知され、第三者には通知されていないため、第三者は正しい取引暗証番号を知らないため、当て推量の番号を入力することとなる。また、取引暗証番号は、預金者の個人情報である生年月日や電話番号とは無関係に生成される番号であり、かつ、取引の都度生成される番号であるため、第三者は事前に取引暗証番号を知ることはできない。
【００５５】
認証装置１０の照合部は、第三者が入力した仮暗証番号と、取引暗証番号とが一致するか否かの照合を行い（Ｓ４１０）、その取引暗証番号を無効として次回以降で使用することができないようにする（Ｓ４１１）。ここで、第三者の入力した仮暗証番号は、取引暗証番号に一致せず、取引は中止となる。
【００５６】
認証装置１０は、暗証番号が一致せず、照合に失敗した結果、第三者に対して現金の支払いを行わず、偽造カード等の返却のみを行う（Ｓ４１２）。
【００５７】
従来の方法では、暗証番号は預金者本人が記憶しておく必要があり、預金者は、自分自身が暗証番号を忘却しないように、生年月日や電話番号等の記憶し易い番号を暗証番号にする傾向があるため、第三者によって暗証番号が見破られてしまう危険性があったが、上記の実施の形態によれば預金者が暗証番号を記憶しておく必要がなく、しかも取引のたびに異なる暗証番号を使用することによって暗証番号の漏洩が防止される。
【００５８】
また、従来の方法では、暗証番号が無期限に有効であるため、一旦、暗証番号が漏洩すると、偽造カードとの組み合わせにより預金が不正に引き出される等の悪用の危険性が高かった。しかし、上記の実施の形態によれば、暗証番号が第三者に漏洩したとしても、その暗証番号が有効であるのはある一取引の間のみである。すなわち、暗証番号の有効期間は、キャッシュカードが認証装置１０に挿入されて排出されるまでの極めて短い間のみであり、それ以外の機会に暗証番号を使用しても正当な暗証番号として受理されることはないため、より安全な本人認証サービスを提供することが可能となる。
【００５９】
また、取引を実行しようとした際には、本人の端末装置２０に必ず情報が送信されるので、第三者の預金引出しの成否にかかわらず、第三者が預金を引き出そうとした事実が判明し、本人は預金の保全のために必要な予防措置を講じることができる。
【００６０】
次に、本発明の他の実施の形態の構成について図面を参照して説明する。
【００６１】
図５を参照すると、本実施の形態では、認証装置１０と端末装置２０との間に電算センタ３０とＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）４０が介在する点において、上記の実施の形態と相違する。
【００６２】
電算センタ３０は、取引暗証番号の生成と照合を行う機能を有している。また、端末装置２０の送信先情報を保持、管理する機能を有している。
【００６３】
ＩＳＰ４０は、電算センタ３０から情報を受信して端末装置２０に送信する機能を有している。
【００６４】
次に、図６を参照して、本実施の形態における本人を認証する処理のフローを詳細に説明する。なお、ここでも端末装置２０を携帯しているユーザが、認証装置１０が設置されている場所に出向いて認証装置１０からキャッシュカードを用いて現金を引き出す状況を想定する。
【００６５】
まず、ユーザが認証装置１０にキャッシュカードを挿入すると、認証装置１０の取引情報取得部は、キャッシュカードから口座番号情報等を読み取り、ユーザが認証装置１０に引出しを行いたい金額である出金予定額情報を入力すると、認証装置１０の取引情報取得部は、出金予定額情報を取得する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）までの処理は、上記の実施の形態と同様である。
【００６６】
次に、認証装置１０の通信部は、読み取ったキャッシュカード情報、出金予定額情報、ＡＴＭを識別するためのＡＴＭ情報等をネットワーク１００を介して電算センタ３０に送信する（Ｓ６０３）。
【００６７】
次に、電算センタ３０は、今回の取引に関してのみ有効な暗証番号である取引暗証番号を乱数生成機能等を用いて生成する（Ｓ６０４）。
【００６８】
電算センタ３０は、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、ネットワーク１００を介して本人の端末装置２０に情報を送信するために、ＩＳＰ４０に対して送信する（Ｓ６０５）。端末装置２０への送信先の決定は、ユーザが口座を開設する際に情報の送信先として予め登録した電算センタ３０の内部に保持されている情報が用いられてもよい。
【００６９】
ＩＳＰ４０は、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、ネットワーク１００を介して本人の端末装置２０に対して送信する（Ｓ６０６）。
【００７０】
端末装置２０の取引情報受信部は、ネットワーク１００を介してＩＳＰ４０から取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を受信する（Ｓ６０７）。なお、受信した旨を音声、振動、ライトの点滅等の方法によってユーザに知らせることであってもよい。
【００７１】
端末装置２０の表示部は、上記のステップＳ６０７で受信した取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を、例えば、図３に示すような画面を表示して、ユーザが閲覧して確認することができるように表示する（Ｓ６０８）。
【００７２】
次に、取引暗証番号情報および出金予定額を含む付随情報を確認したユーザが、認証装置１０に仮暗証番号情報を入力すると、認証装置１０は、その仮暗証番号情報を取得する（Ｓ６０９）。
【００７３】
認証装置１０の通信部は、読み取ったキャッシュカード情報、本人が入力した仮暗証番号情報、ＡＴＭ情報等をネットワーク１００を介して電算センタ３０に対して送信する（Ｓ６１０）。
【００７４】
電算センタ３０は、送信されてきたキャッシュカード情報と、送信されてきたキャッシュカード情報、送信されてきたＡＴＭ情報、生成した取引暗証番号と送信されてきた仮暗証番号情報をそれぞれ一致するか否かの照合を行い（Ｓ６１１）、その取引暗証番号を無効として次回以降で使用することができないようにする（Ｓ６１２）。
【００７５】
電算センタ３０は、上記のステップＳ２０８で暗証番号が一致して照合に成功した場合（Ｓ６１１、Ｙｅｓ）には、ネットワーク１００を介して認証装置１０に対して現金の払い出しを許可する旨の通知を行う（Ｓ６１３）。
【００７６】
認証装置１０は、現金の払い出しを許可する旨の通知を受け取ると、ユーザに現金の払出しおよびキャッシュカードの返却を行う（Ｓ６１４）。
【００７７】
一方、照合に失敗した場合（Ｓ６１１、Ｎｏ）には、ネットワーク１００を介して認証装置１０に対して現金の払い出しを拒否する旨の通知を行う（Ｓ６１５）。
【００７８】
認証装置１０は、現金の払い出しを拒否する旨の通知を受け取ると、キャッシュカードの返却のみを行う（Ｓ６１６）。
【００７９】
以上のように、本実施の形態によれば、取引暗証番号の生成・照合や本人の端末装置２０の情報送信先の管理を認証装置１０ではなく、電算センタ３０で行う。このことにより、情報の管理を電算センタ３０に一元化し、集約して行うことができるという効果がある。
【００８０】
また、付随情報等の送信過程にＩＳＰ４０を介在させることによって、ＩＳＰ４０が持つネットワークインフラストラクチャを利用することができる。
【００８１】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における認証装置１０、端末装置２０、電算センタ３０およびＩＳＰ４０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより本システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスク等を介して、または伝送媒体であるインターネットまたは電話回線等を介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００８２】
上記の実施の形態では、認証装置１０、端末装置２０、電算センタ３０およびＩＳＰ４０が別個の装置として接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置等が追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００８３】
また、認証装置１０および端末装置２０はそれぞれ１台のみである必要はなく、複数であってもよく、上記の他の実施の形態はそのような複数の場合に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一の実施の形態における認証システムの概略構成を示す図である。
【図２】認証情報に基づいて本人を認証する処理動作を示すシーケンス図である。
【図３】端末装置に取引暗証番号が表示される画面の一例を示す図である。
【図４】第三者のなりすましの際の本人を認証する処理動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の他の実施の形態における認証システムの概略構成を示す図である。
【図６】認証情報に基づいて本人を認証する処理動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０    認証装置
２０    端末装置
１００    ネットワーク
【図１】
2006018628.tif 000003
【図２】
2006018628.tif 000004
【図３】
2006018628.tif 000005
【図４】
2006018628.tif 000006
【図５】
2006018628.tif 000007
【図６】
2006018628.tif 000008