(57)【要約】【課題】  設備コスト及びランニングコストの低い交通管制システムに好適な交通管制制御システムを提供する。【解決手段】  所定の地域を複数の範囲に区分し、その区分された各範囲内（各県内）における道路網の交通量や交通流等の交通状態をそれぞれ管制制御する複数の交通管制制御手段と、前記複数の交通管制制御手段と通信回線を介して接続され、それら複数の交通管制制御手段を一括して駆動制御する中央制御手段とからなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域を複数の範囲に区分し、その区分された各範囲内における道路網の交通量や交通流等の交通状態をそれぞれ管制制御する複数の交通管制制御手段と、
前記複数の交通管制制御手段と通信回線を介して接続され、それら複数の交通管制制御手段を一括して駆動制御する中央制御手段と、
からなることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の交通管制制御システムにおいて、前記複数の交通管制制御手段には、区分された範囲内の交通状態を監視し、必要に応じて制御介入を行う管理手段がそれぞれ設けられていることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の交通管制制御システムにおいて、前記所定の地域を複数に区分して形成される範囲は、都、道、府又は県であることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の交通管制制御システムにおいて、前記複数の交通管制制御手段と前記中央制御手段とを接続する通信回線は、多重化されていることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の交通管制制御システムにおいて、前記中央制御手段は、所定の距離を隔てて複数箇所に設置されていることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の交通管制制御システムにおいて、前記中央制御手段は、その中央制御手段を維持管理する維持管理業者又はその中央制御手段の所有権者の初期投資により設置されるものであることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の交通管制制御システムにおいて、前記維持管理業者又は所有権者は、前記都、道、府又は県から前記中央制御手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するものであることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項８】
請求項２から７のいずれかに記載の交通管制制御システムにおいて、前記管理手段は、前記中央制御手段を維持管理する維持管理業者、その中央制御手段の所有権者又はその管理手段の所有権者の初期投資により設置されるものであることを特徴とする交通管制制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の交通管制制御システムにおいて、前記維持管理業者又は所有権者は、前記都、道、府又は県から前記管理手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するものであることを特徴とする交通管制制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各都道府県のような所定の地域内の道路交通を制御する交通管制制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、都道府県には、図６に示されるような交通管制システムがそれぞれ構築されていて、所定の地域内（図６においてはＡ1県内）における道路交通を適切に配分・誘導して道路交通の利便性が損なわれないように制御されているとともに、道路交通の安全性が確保されるように運用されている（非特許文献１参照）。
なお、上述では、交通管制の行われる一つの範囲を都道府県を地域としたが、都道府県の中をさらに区分して交通管制が行われる場合もあり、また、所定の高速道路や自動車道を範囲として交通管制が行われる場合も存在している。このため、本発明では、「都、道、府又は県」というときは、都道府県の中をさらに区分した範囲及び所定の高速道路や自動車道の範囲を含んだ意味で用いられている。以下、特に断りがないときは、説明を簡単にするために、一つの交通管制を行う範囲を県で説明する。
【０００３】
図６に示されるＡ1県の交通管制システム１００は、緑、黄及び赤色灯等を備えた信号機１、超音波式車両感知器２及び光ビーコンからなる光学式車両感知器３を駆動制御する信号制御機４が信号制御下位装置５を介してＬＡＮＬ1に接続されているとともに、信号制御下位装置５の中には、ＣＣＤカメラ等からなる画像型車両感知器６及びＡＶＩ(Automatic Vehicle Identification)端末装置（車両自動認識装置）７を接続したものも存在している。
【０００４】
また、上記ＬＡＮＬ1には、交通情報表示板８が端末情報板制御装置９を介して接続され、路側通信装置１０が端末制御装置１１を介して接続され、さらにファクシミリ装置１２及び電話機１３を接続している通信回線Ｌ2が端末制御装置１４を介して接続されている。
【０００５】
さらに、上記ＬＡＮＬ1には、Ａ1県の主要都市等に構築されている小型化された交通管理システムである都市サブセンタの処理装置１５が接続されている。また、図６中、１６はＣＣＤカメラ等からなる交通流監視カメラであり、この交通流監視カメラ１６は、ＩＴＶモニタ制御装置１７を介して後述する中央装置に接続されるように構成されている。なお、ＬＡＮＬ1には、図示しないが駐車場管理装置等の端末機も接続されているが、ここでは省略されている。
【０００６】
図６中、１０１は、Ａ1県の交通管制センタ内に設置された中央装置であり、上記ＬＡＮＬ1に接続されていて、交通情報収集装置１０２、信号制御装置１０３、交通情報提供装置１０４、運用管理装置１０５及び交通情報交換装置１０６を含んで構成されている。
【０００７】
上記各装置１０２〜１０６は、交通情報データベース１０７に格納されている所定のデータに従って駆動制御されるように構成されている。これら装置１０２〜１０６のうち、交通情報収集装置１０２は、超音波式車両感知器２等の情報収集機器から収集したデータを処理できるように構成されており、信号制御装置１０３は、上記交通情報収集装置１０２で収集されたデータに基づいて信号機１を制御できるように構成されており、交通情報提供装置１０４は、上記交通情報収集装置１０２で収集処理されて生成された渋滞情報や旅行時間情報等の交通情報を交通情報板８や路側通信装置１０等を介して提供できるように構成されており、運用管理装置１０５は、この交通管制システム１００の全体を統括的に管理するもので、交通状況表示板やマンマシン装置等を備えて構成され、事故情報や規制情報等の情報に合せて交通管制システム１００へ随時介入できるように構成されており、そして交通情報交換装置１０６は、上記交通情報提供装置１０４で生成された交通情報をこの交通管制システム１００に係る箇所に提供したり、あるいは他の箇所から交通情報を得ることができるように構成されている。
【０００８】
【非特許文献１】（財）日本交通管理技術協会、（財）都市交通問題調査会発行「警察によるＩＴＳ」１９９８年１１月１日発行、第４１〜４５頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の交通管制システムは、各都道府県内の所定の地域内において道路交通を適切に配分・誘導して道路交通の利便性を高め、また道路交通の安全性を確保することができるという大きな効果を有している。しかしながら、上記図６に示される交通管制システムは全国に複数存在し、その全体の設備費は膨大になる欠点があった。特に、各交通管制センタ（上記図６の中央装置１０１の設置されている箇所）には、交通管制システムの運用担当者である交通管制官の他に、中央装置の維持管理を行う保守要員も必要とするために、人件費を含めたランニングコストがかさむという欠点があった。また、交通管制センタには、保守要員が常駐しても故障の程度によっては、中央装置の設計・製造会社の技術者によって解決しなければならないことがあり、復旧に時間を要することがあった。
【００１０】
また、上記従来の交通管制システムには、交通情報交換装置が備えられていて、隣接する県からの交通情報も得られるように構成されているが、各都道府県の交通管制が独立しているので県境い付近の円滑な交通流が損なわれるおそれがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、設備費及びランニングコストが安く、仮に故障が発生しても速やかに復旧が可能で、しかも県境付近の円滑な交通流を図れる交通管制制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る交通管制制御システムは、上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定の地域を複数の範囲に区分し、その区分された各範囲内における道路網の交通量や交通流等の交通状態をそれぞれ管制制御する複数の交通管制制御手段と、前記複数の交通管制制御手段と通信回線を介して接続され、それら複数の交通管制制御手段を一括して駆動制御する中央制御手段とからなることを特徴としている。
上記中央制御手段には、複数の交通管制制御手段を介して収集された車両感知情報等の所定の検出情報及び他の所定の箇所から収集された気象情報等の所定の情報を収集して処理する情報収集系処理手段が設けられており、また、信号機の駆動信号を生成して複数の交通管制手段にそれぞれ送信する信号系処理手段が設けられており、さらに、渋滞情報等の所定の道路情報を生成して複数の交通管制制御手段にそれぞれ送信する情報提供系処理手段が設けられることを含んでいる。
本発明の請求項２に記載の交通管制制御システムにおいて、前記複数の交通管制制御手段には、区分された範囲内の交通状態を監視し、必要に応じて制御介入を行う管理手段がそれぞれ設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項３に記載の交通管制制御システムにおいて、前記所定の地域を複数に区分して形成される範囲は、都、道、府又は県であることを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の交通管制制御システムにおいて、前記複数の交通管制制御手段と前記中央制御手段とを接続する通信回線は、多重化されていることを特徴としている。
本発明の請求項５に記載の交通管制制御システムにおいて、前記中央制御手段は、所定の距離を隔てて複数箇所に設置されていることを特徴としている。
本発明の請求項６に記載の交通管制制御システムにおいて、前記中央制御手段は、その中央制御手段を維持管理する維持管理業者又はその中央制御手段の所有権者の初期投資により設置されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項７に記載の交通管制制御システムにおいて、前記維持管理業者又は所有権者は、前記都、道、府又は県から前記中央制御手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するものであることを特徴としている。
本発明の請求項８に記載の交通管制制御システムにおいて、前記管理手段は、前記中央制御手段を維持管理する維持管理業者、その中央制御手段の所有権者又はその管理手段の所有権者の初期投資により設置されるものであることを特徴としている。
本発明の請求項９に記載の交通管制制御システムにおいて、前記維持管理業者又は所有権者は、前記都、道、府又は県から前記管理手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の交通管制制御システムは、所定の地域を複数の範囲に区分し、その区分された各範囲内における道路網の交通量や交通流等の交通状態をそれぞれ管制制御する複数の交通管制制御手段と、前記複数の交通管制制御手段と通信回線を介して接続され、それら複数の交通管制制御手段を一括して駆動制御する中央制御手段とからなるので、一つの中央制御手段で複数の交通制御手段を制御することができる。すなわち、一つの中央制御手段で複数の県（都道府を含む）の交通制御手段を制御できるので、県境付近の円滑な交通流が確保できるとともに、全体の設備費を小さくすることが可能となる。また、一つの中央制御手段に対してのみ保守要員を配置するだけで足りるので、保守要員数も少なくすることができ、ランニングコストを小さくすることが可能となる。しかも、中央制御手段を、例えばその中央制御手段の製造会社に係る施設内に設置したようなときは、中央制御手段（中央制御装置）の設計的知識や高度な知識を有する技術者が保守管理できるので、仮に故障が発生しても速やかに復旧することが可能となる。
また、上記中央制御手段に情報収集系中央手段を含んでいるので、従来と同様に制御に必要な情報を効果的に収集することができ、また、その中央制御手段に信号制御系中央手段を含んでいるので、信号機の制御を効果的に行うことができ、さらに、その中央制御手段に情報提供系中央手段を含んでいるので、交通情報を効果的に提供することができる。
本発明の請求項２に記載の交通管制制御システムは、複数の交通管制制御手段には、区分された範囲内の交通状態を監視し、必要に応じて制御介入を行う管理手段がそれぞれ設けられているので、交通管制室において従来と同様に運用担当者である交通管制官が必要に応じて運用制御することができる。
本発明の請求項３に記載の交通管制制御システムは、所定の地域を複数に区分して形成される範囲は、都、道、府又は県であるので、一つの行政区域毎の交通管制を効率よく行うことができる。
本発明の請求項４に記載の交通管制制御システムは、複数の交通管制制御手段と中央制御手段とを接続する通信回線は、多重化されているので、一つの通信回線に異常が発生しても、他の通信回線を介して通信ができるから、交通管制制御に支障を来たすのを未然に防止することができる。
本発明の請求項５に記載の交通管制制御システムは中央制御手段は、所定の距離を隔てて複数箇所に設置されているので、一つの中央制御手段に故障が発生しても、他の正常な中央制御手段で交通管制ができるから、交通管制制御に支障を来たすのを未然に防止することができる。
本発明の請求項６に記載の交通管制制御システムは、中央制御手段は、その中央制御手段を維持管理する維持管理業者又はその中央制御手段の所有権者の初期投資により設置されるので、各都道府県では、中央制御手段の設備費を負担する必要がなく、低コストに交通管制を行うことができる。
本発明の請求項７に記載の交通管制制御システムは、維持管理業者又は所有権者は、都、道、府又は県から中央制御手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するので、中央制御手段の維持管理業者又はその中央制御手段の所有権者は、各都道府県から安定した収入を得ることができる。
本発明の請求項８に記載の交通管制制御システムは、管理手段は、中央制御手段を維持管理する維持管理業者、その中央制御手段の所有権者又はその管理手段の所有権者の初期投資により設置されるので、各都道府県では、交通管制制御手段の設備費を負担する必要がなく、低コストに交通管制を行うことができる。
本発明の請求項９に記載の交通管制制御システムは、維持管理業者又は所有権者は、前記都、道、府又は県から管理手段の使用料として所定の固定金額、又はその所定の固定金額に代えて、あるいはその所定の固定金額と共にその都、道、府又は県の交通量、交通渋滞量、あるいは信号機等の端末機数等の所定の条件に基づいて定められた金額の金銭を徴収するので、中央制御手段の維持管理業者、その中央制御手段又は管理手段の所有権者は、各都道府県から安定した収入を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る交通管制制御システムを組込んだ交通管制システムの概略構成図であり、上述した図６と同一構成要素については同一符号が付されている。この図１では、図２に示されるように、東北地方の複数の県（図示の例ではＡ1〜Ａ6県）の道路交通を管理する例が示されている。もちろん、この複数の県は、例えば都を含む関東甲信越の地域全体を含む都県からなる範囲であってもよく、あるいは九州地方全体の県からなる範囲であってもよい。
【００１５】
上述した図６と同一符号についての説明は重複するので省略するが、符号１，２，３，６，７，８，１０，１２，１３，１６は、道路交通の現場に設置され、本発明の端末機を構成し、符号４，５，９，１１，１４，１５，１７は、その端末機を制御する制御装置を構成している。そして一点鎖線で示される範囲の交通制御装置ａ1は、本発明の交通管制制御手段をなし、Ａ1県に設けられ、Ａ2県，Ａ3県…にも、このＡ1県と同様の交通制御装置ａ2，ａ3…がそれぞれ設けられていて、これら交通制御装置ａ1，ａ2…は、接続装置２１を介して通信回線Ｌ0にそれぞれ接続されている。
【００１６】
各交通制御装置ａ1，ａ2…は同一構成なので、Ａ1県に設置される交通制御装置ａ1を例に説明すると、Ａ1県の交通管制室には、本発明の管理手段をなす管理装置２２が接続装置２３を介して通信回線Ｌ1に接続されている。そしてこの管理装置２２には、Ａ1県の交通状況を表示する状況表示板２２ａ、運用担当者である交通管制官が操作する必要に応じて制御介入することが可能なマンマシン２２ｂ、交通量等の所定の交通情報をプリントアウトする帳票装置（帳票作成装置）２２ｃ及び交通量等の所定のデータを加工するデータ加工装置２２ｄを含んで構成されている。
【００１７】
図１中、３０は本発明の中央制御手段をなす中央制御装置であって、接続装置３１を介して通信回線Ｌ0に接続されている。この中央制御装置３０は、Ａ1県〜Ａ6県のうちの一つの県（図示の例ではＡ1県）の所定の交通運用サービスセンタ内に設置され、例えばＡ1県内の中央制御装置３０の設計・製造会社に係る施設内に設置される。この交通運用サービスセンタ内には、中央制御装置３０の設計的知識を有するような高度な技術を有する者が保守要員として常駐している。
【００１８】
中央制御装置３０には、データベース３２，情報収集系中央装置３３、信号制御系中央装置３４、情報提供系中央装置３５、運用管理系中央装置３６及びマンマシン３７が含まれている。そして、情報収集系中央装置３３、信号制御系中央装置３４、情報提供系中央装置３５及び運用管理系中央装置３６は、上述した図６中の交通情報収集装置１０２、信号制御装置１０３、交通情報提供装置１０４及び運用管理装置１０５にそれぞれ対応した機能を有し、それぞれコンピュータを中心にして構成されている。
【００１９】
情報収集系中央装置３３は、Ａ1県，Ａ2県…の交通管制に必要となる情報を収集するもので、この情報を基に信号制御系中央装置３４が信号制御を行い、情報提供系中央装置３５が交通情報の提供が行えるように構成されている。この情報収集系中央装置３３に収集される情報としては、車両感知器（２，３，６，７）等から得られた交通量、速度、渋滞度、車種等のリアルタイムに収集された情報、気象状況や路面等の他の機関から提供される情報、事故や工事等の交通障害情報等で、信号制御や交通情報の基礎となるあらゆる情報が含まれる。
【００２０】
信号制御系中央装置３４は、情報収集系中央装置３３等で収集される情報に基づいて信号制御用の交通指標を算出し、その交通指標に適応した信号制御用のパラメータを決定し、交差点等に設置されている信号機１をリアルタイムに制御できるように構成されている。したがって、この信号制御系中央装置３４は、Ａ1県，Ａ2県…の県境に関係なく、Ａ1県，Ａ2県…全体を一つの交通管制区域として最も効率的に処理するとともに、安全な交通流を形成することができる。
【００２１】
情報提供系中央装置３５は、情報収集系中央装置３３で収集された情報に基づいて渋滞情報、旅行時間情報、事故・規制情報、駐車場情報等を路側通信装置１０、交通情報板８及び図示しない車載機等を介して提供できるように構成されている。この交通情報は、ＦＡＸ１２や電話機１３を介しても自動的に提供可能であるとともに、従来と同様に、交通情報センタ等の他の機関や箇所に対しても提供することができるように構成されている。
【００２２】
運用管理系中央装置３６は、データベース３２に記憶されているデータを用いて交通管制システム２０の全体を統括管理するもので、Ａ1県，Ａ2県…全体の交通情報やシステムの運用状態を監視できるように構成されていて、各Ａ1県，Ａ2県…の状況表示板２２ａにそれぞれ表示できるように構成されている。したがって、各Ａ1県，Ａ2県…の交通管制官は、従来と同様にマンマシン２２ｂを介して制御に介入することができるように構成されている。
【００２３】
図３は、上述の構成からなる中央制御装置３０のバックアップを図るために、複数個（図示の例では２個）用意された交通管制システム２０´が示されている。すなわち、この交通管制システム２０´では、地震等の災害等により２つの中央制御装置３０，３０´が同時にダウンしないように互いに所定の距離を保って、また建屋を異にして設けられている。この図３の例では、中央制御装置３０と中央制御装置３０´とがＡ1県内において所定の距離を保って設けられている。そして、中央制御装置３０´も接続装置３１´を介して通信回線Ｌ0´に接続されている。もちろん、この他方の中央制御装置３０´をＡ1県以外の県、例えばＡ2県に設置することも可能である。
【００２４】
また、この交通管制システム２０´では、通信回線も複数個（図示の例では２個）設けられていて、通信断による交通管制制御の中断を未然に防止できるように構成されている。この図３の例では、通信回線Ｌ0と通信回線Ｌ0´との２本の通信回線を用いて通信断によって交通管制システムが影響を受けないように工夫されている。
【００２５】
図４は、上述の多重化（二重化）構成による交通管制システム２０´の制御動作を示したフローチャートである。今、当初、一方の中央制御装置３０でＡ1県〜Ａ6県の各交通制御装置ａ1〜ａ6を制御しているものとする（ステップ１００。（以下、ステップを「Ｓ」とする。））。なお、この一方の中央制御装置３０で各交通制御装置ａ1〜ａ6を制御している間においては、他方の中央制御装置３０´は、いつでもその一方の中央制御装置３０に代わって各交通制御装置ａ1〜ａ6を制御できるように待機状態に置かれている。
【００２６】
中央制御装置３０の制御処理装置３８は、所定の故障検出プログラムに従って中央制御装置３０の稼動状態を監視している（Ｓ１０２）。したがって、中央制御装置３０に故障が発生したときは（Ｓ１０４肯定（Ｙ））、制御処理装置３８の切換機能により他方の中央制御装置３０´に切換えられ（Ｓ１０６）、その他方の中央制御装置３０´により各交通制御装置ａ1〜ａ6が制御される（Ｓ１０８）。そして、故障と判定された一方の中央制御装置３０は、交通運用サービスセンタ内に常駐している高度な技術を有する保守要員によって速やかに復旧処理され、他方の中央制御装置３０´の故障発生に対処するために待機状態におかれる。
【００２７】
切換処理された他方の中央制御装置３０´においても、上述した一方の中央制御装置３０と同様の各交通制御装置ａ1〜ａ6の制御が行われるとともに（Ｓ１０８）、その他方の中央制御装置３０´も故障チェック処理が行われる（Ｓ１１０）。もし、他方の中央制御装置３０´に故障が検出されたときは、復旧されて待機状態におかれている一方の中央制御装置３０に切換えられる（Ｓ１１２肯定、Ｓ１１４）。
【００２８】
なお、上述の例では、一方の中央制御装置３０及び他方の中央制御装置３０´は、自装置が故障するまで他装置に切換わらないように制御されるが、例えば一方の中央制御装置３０を主装置とし、他方の中央制御装置３０´を予備装置とし、主装置の故障が復旧したときに予備装置から切換えて、通常、主装置（一方の中央制御装置３０）で各交通制御装置ａ1〜ａ6を制御するようにしてもよい。この場合は、予備装置としての他方の中央制御装置３０´の構成を各交通制御装置ａ1〜ａ6の基本的な最小限の制御を行うための簡易な装置とすることができる。
【００２９】
交通運用サービスセンタ内に設置される中央制御装置３０，３０´（以下、中央制御装置３０のみで説明する。）及び各県Ａ1〜Ａ6にそれぞれ設置される管理装置２２は、ここでは、中央制御装置３０を維持管理する維持管理業者の初期投資によって設置されている。すなわち、これら装置３０，２２は、各県Ａ1〜Ａ6の負担なしに設置されている。なお、管理装置２２は、各県（Ａ1〜Ａ6）の初期投資により設置するようにしてもよい。また、初期投資をする者は、上述の中央制御装置３０の維持管理業者としたが、この者と共同して、又はこの者に代えて総合商社や金融機関等の他の者が初期投資を行って中央制御装置３０又は管理装置２２の所有権者となるようにしてもよい。
【００３０】
以下、中央制御装置３０及び管理装置２２の初期投資を行った維持管理業者を甲として説明すると、この甲は、自己の中央制御装置３０及び管理装置２２を使用している各県（Ａ1〜Ａ6）からこれら装置３０，２２の使用料に相当するサービス料を徴収することになる。このサービス料は、各県に対して所定の固定金額とすることができるが、中央制御装置３０及び管理装置２２の運転制御のためのプログラム負荷は、信号機１等の端末数の数量、又は交通量ないし渋滞量により大きく変わるので、通常、一定の固定金額（基本サービス料金）にこれらの交通量等に基づいたサービス料が加算されて決められる。
【００３１】
図５は、Ａ1県の甲に対する中央制御装置３０のサービス料徴収制御動作を示すもので、この制御動作は、制御処理装置３８によって実行される。すなわち、中央制御装置３０の情報収集系中央装置３３では、Ａ1県の車両感知器２等の端末機を介して交通量（渋滞量）が収集されているので、この収集されたデータが利用される（Ｓ２００）。そして、所定の集計時期が到来すると、例えば毎月の２０日の１２時になると、所定の期間（例えば過去１箇月分）の交通量が集計処理され、その集計された交通量に対するサービス料が算出される（Ｓ２０２、Ｓ２０４）。
【００３２】
算出された交通量に基づくサービス料は、Ａ1県の固定サービス料（基本サービス料）と合算され（Ｓ２０６）、所定の期間におけるサービス料がＡ1県から甲に支払われる（Ｓ２０８）。なお、このＡ1県の固定サービス料は、Ａ1県内に設置されている信号機１等の端末機数によって定められている。上述したサービス料の支払は、中央制御装置３０の使用料に相当するものであるが、Ａ1県の管理装置２２に対しても同様にして甲に支払われる。
【００３３】
上述の例は、Ａ1県のサービス料の支払について説明したが、他の県（Ａ2〜Ａ6）も同様に算出されて他の県からも甲にサービス料の支払が行われる。
【００３４】
上述のように、上記構成に係る交通管制システム２０，２０´は、一つの中央制御装置３０，３０´で、複数の県に係る交通制御装置ａ1，ａ2…を制御できるので、設備コスト及びランニングコストを低減することができ、また県境に関係なく制御できる特長がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る交通管制制御システムを適用した交通管制システムの概略構成図である。
【図２】一つの中央制御装置で制御される範囲の一例を示した説明図である。
【図３】本発明の他の交通管制制御システムを適用した交通管制システムの概略構成図である。
【図４】図３に示される交通管制システムの制御動作を示すフローチャートである。
【図５】中央制御装置の使用料（サービス料）徴収制御動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の交通管制システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    信号機
２    超音波式車両感知器
３    光学式車両感知器
４    信号制御機
５    信号制御下位装置
６    画像型車両感知器
７    ＡＶＩ端末装置（車両自動認識装置）
８    交通情報表示板
９    端末情報板制御装置
１０    路側通信装置
１１    端末制御装置
１２    ファクシミリ装置
１３    電話機
１４    端末制御装置
１５    処理装置
１６    交通流監視カメラ
２２    管理装置
２２ａ    状況表示板
３０，３０´    中央制御装置
３１，３１´    接続装置
３２    データベース
３３    情報収集系中央装置
３４    信号制御系中央装置
３５    情報提供系中央装置
３６    運用管理系中央装置
３７    マンマシン
３８    制御装置
ａ1，ａ2…    交通制御装置
Ｌ0，Ｌ0´，Ｌ2    通信回線
Ｌ1    LAN
【図１】
2006313515.tif 000003
【図２】
2006313515.tif 000004
【図３】
2006313515.tif 000005
【図４】
2006313515.tif 000006
【図５】
2006313515.tif 000007
【図６】
2006313515.tif 000008