(57)【要約】【課題】立ち上りモード中においても他の負荷部の駆動を可能としつつ、速やかに定着ローラを昇温させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】立ち上りモード中において所定の電力から他の負荷部を駆動するために必要な電力を差引いた電力を定着ヒータに供給する。このように立ち上りモード中において駆動させる他の負荷部の電力に応じて、定着ヒータに供給する電力を細かく制御することにより他の負荷部を駆動させつつ速やかに定着ローラを昇温させることができる。【選択図】        図５
2006018192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けて昇温する加熱手段を内部に有する定着ローラと、
前記定着ローラからの熱によりトナー像を記録材に溶融定着する定着部と、
電力供給を受けて駆動する前記加熱手段以外の他の負荷部と、
前記加熱手段に供給する電力を制御する供給電力制御手段を備えた電源部と、
を備え、
前記供給電力制御手段は、当該画像形成装置の電源スイッチをオンにした後、前記定着ローラが定着可能温度に到達するまでの立ち上りモードにおいて、前記他の負荷部を駆動させる場合、所定の電力から前記他の負荷部を駆動させるために必要な電力を差し引いた電力を、前記加熱手段に供給するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給電力制御手段は、前記立ち上りモードにおいて、画像形成装置全体の消費電力が所定の制限値を越えない範囲で、前記加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、複数の異なる色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する作像部をさらに備え、
前記供給電力制御手段は、前記立ち上りモードにおいて、所定の電力から、トナー像を作像するための作像動作を安定化するプロセスコントロールおよび前記各異なる色のトナー像の位置ズレを補正する位置合わせコントロールを実行するために必要な電力を差し引いた電力を、前記加熱手段に供給するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作像部は、前記立ち上りモードにおいて、前記プロセスコントロールが終了した後、前記位置合わせコントロールを実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ヒータに供給する電力を可変制御することができる画像形成装置に関し、特に、立ち上りモード中において駆動させる他の負荷部の電力値に応じて、定着ヒータに供給する電力を細かく制御することにより、立ち上りモード中においても他の負荷部の駆動を可能としつつ、速やかに定着ローラを昇温させることができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の高速化への要求の高まりに伴って、画像形成装置に装着される定着ヒータのワット数やモータのワット数が増大し、画像形成装置の消費電力が増加する傾向にある。さらに、画像形成装置に、カラー化や高精度化の要素が加わると、ヒータやモータの数およびその負荷が増大するので、消費電力がさらに増加する。
【０００３】
ところで、画像形成装置の電源である交流（以下、ＡＣともいう）電源は、コンセントの電流定格による規制があって、この定格電流以下で使うことが必要である。例えば日本国内では１００Ｖコンセントで１５Ａが一般的である。このため、現在は、限られた電力で、画像形成装置の各構成部位の消費電力の合計が収まるように、各構成部位の電力消費量および作動タイミングを設定する手法が採られている。
【０００４】
複写機などの画像形成装置は、複数の動作モードをもち、各動作モードによって、必要な電力は異なる。主な動作モードは、画像形成装置の主電源スイッチをオンにした後、定着ローラが定着可能温度に到達するまでの立ち上りモード、立ち上り後の待機モード、画像を作像するコピーモードである。待機モード時は、定着ヒータが設定温度に立ち上がり、モータなども停止しているので、必要な電力は少ない。一方、コピーモード時では、感光体にトナー像を形成し、当該トナー像を転写紙に転写して加熱定着する必要があり、モータなどの直流電源で駆動する負荷（以下、ＤＣ負荷ともいう）や、定着ヒータ等の交流電源で駆動する負荷（以下、ＡＣ負荷ともいう）が動作するので、装置全体で必要な電力が増加する。
【０００５】
ここで、立ち上がりモードでは、定着部の定着ローラの温度を定着ヒータによって室温から１５０℃〜２００℃の設定温度まで上げなくてはならないため、消費電力量が増大する。従来は、装置全体の消費電力が商用電源の制限値を超えない範囲で、予め設計段階において立ち上がりモードにおいて定着ヒータに配分可能な電力値を決定し、この決められた値の一定の電力を供給していた。市場では、立ち上りモードにおけるウォーミングアップ時間もできるだけ短縮することが望まれているため、従来は、立ち上りモード中に他の負荷も動作する場合も、定着ヒータに供給される電力の値は、最大出力値に設定されるのが通常であった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１９０６６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２７６９号公報
【特許文献３】特開平９−１６０４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術では、立ち上がりモードにおいて定着ヒータに予め決められた値の一定の電力を供給していたため、立ち上がりモード中に他の負荷部を駆動させようとすると、負荷部のワット数によっては、装置全体の消費電力が、商用電源の制限値を超えてしまう場合があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、立ち上りモード時において駆動する他の負荷部の電力の値に応じて、定着ヒータに供給する電力を可変制御することにより、効率的に電力を使用して、立ち上がり時間を短くし、市場要求を満足することを目的とする。
【０００９】
特に、カラー画像形成装置では、比較的定着立ち上り時間が長く、立ち上りモード時に、プロセスコントロールや位置合わせコントロールを実行するので、それらの順番や定着ヒータ電力量を細かく制御することにより、立ち上がり時間を短くし、市場要求を満足することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、電力供給を受けて昇温する加熱手段を内部に有する定着ローラと、前記定着ローラからの熱によりトナー像を記録材に溶融定着する定着部と、電力供給を受けて駆動する前記加熱手段以外の他の負荷部と、前記加熱手段に供給する電力を制御する供給電力制御手段を備えた電源部と、を備え、前記供給電力制御手段は、当該画像形成装置の電源スイッチをオンにした後、前記定着ローラが定着可能温度に到達するまでの立ち上りモードにおいて、前記他の負荷部を駆動させる場合、所定の電力から前記他の負荷部を駆動させるために必要な電力を差し引いた電力を、前記加熱手段に供給するよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記供給電力制御手段は、前記立ち上りモードにおいて、画像形成装置全体の消費電力が所定の制限値を越えない範囲で、前記加熱手段に供給する電力を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる発明において、前記画像形成装置は、複数の異なる色のトナー像を重ね合わせたカラー画像を形成する作像部をさらに備え、前記供給電力制御手段は、前記立ち上りモードにおいて、所定の電力から、トナー像を作像するための作像動作を安定化するプロセスコントロールおよび前記各異なる色のトナー像の位置ズレを補正する位置合わせコントロールを実行するために必要な電力を差し引いた電力を、前記加熱手段に供給するよう制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明において、前記作像部は、前記立ち上りモードにおいて、前記プロセスコントロールが終了した後、前記位置合わせコントロールを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明（請求項１）にかかる画像形成装置は、供給電力制御手段が、立ち上りモードにおいて前記他の負荷部を駆動させる場合、所定の電力から前記他の負荷部を駆動させるために必要な電力を差し引いた電力を前記加熱手段に供給するよう制御するため、立ち上りモード中においても他の負荷部の駆動を可能としつつ、速やかに定着ローラを昇温させることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明（請求項２）にかかる画像形成装置は、供給電力制御手段が、画像形成装置全体の消費電力が所定の制限値を越えない範囲で、前記加熱手段に供給する電力を制御するため、商用電源の規格値の最大消費電力（１００Ｖ１５Ａ）を超えない範囲で画像形成装置を駆動させることができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明（請求項３）にかかる画像形成装置は、供給電力制御手段が、所定の電力からプロセスコントロールおよび位置合わせコントロールを実行するために必要な電力を差し引いた電力を加熱手段に供給するよう制御するため、立ち上りモードにおいて、プロセスコントロールおよび位置合わせコントロールを実行することができるとともに、速やかに定着ローラを昇温させることができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明（請求項４）にかかる画像形成装置は、作像部が、立ち上りモードにおいて、プロセスコントロールが終了した後、位置合わせコントロールを実行するため、プロセスコントロール実施後の画像が安定した状態で位置合わせを行うことができ、コントロール精度をより向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明にかかるカラー画像形成装置の外観図である。図に示すように、画像形成装置１は、自動原稿送り装置２と、プリント部数などのジョブ情報を入力する操作部３と、自動原稿送り装置２で送られた原稿を読み取り画像情報に変換する読取部４と、読み取った原稿の画像を形成して記録紙に転写する作像エンジン部５（作像部）と、記録紙を貯蔵して作像エンジン部５に送る給紙ユニット６と、記録紙の両面に画像を形成するときに使用する両面ユニット７と、画像が形成された記録紙のステープルなどを行なうフィニッシャー８と、を有する。
【００２０】
作像エンジン部５のエンジン部９は、ＣＭＹＫ（青赤黄黒）の各色ごとに、図２の構成図に示すように、感光体１０と、感光体１０の周囲に沿って設けられた帯電装置１１と、感光体１０の回転方向の帯電装置１１より下流側に設けられ、レーザ光１２を感光体１０の表面に入射するミラー１３と、レーザ光１２の入射部の下流側に設けられた現像装置１４と、現像装置１４の下流側に設けられた転写装置１５と、転写装置１５の下流側に設けられたクリーニング装置１６とを有する。感光体１０に作像された各色のトナー像がＹｅｌｌｏｗ→Ｍａｇｅｎｔａ→Ｃｙａｎ→ｂｌａｃＫの順で中間転写体に転写され、この中間転写体から記録紙にカラー画像が転写される。記録紙に転写されたカラー画像は、下流の定着装置１７（定着部）によって記録紙に溶融定着される。
【００２１】
この画像形成装置１で画像を形成するとき、回転している感光体１０の表面を帯電装置１１により均一に帯電し、画像情報に応じて出射されるレーザ光１２をミラー１３で反射して帯電した感光体１０の表面に入射し、形成する画像に応じた静電潜像を形成する。感光体１０の表面に形成した静電潜像を現像装置１４で現像してトナー像を形成する。一方、給紙ユニット６から給紙された記録紙はレジストローラ１８の位置で一旦停止している。そして感光体１０に形成されたトナー像が転写装置１５に達すると、画像位置のタイミングを合わせてレジストローラ１８から記録紙を送り出し、感光体１０に形成されたトナー像を転写装置１５で記録紙に転写する。転写装置１５でトナー像が転写された記録紙は定着装置１７に送られ、記録紙に転写したトナー像のトナーを加熱溶融して定着する。また、記録紙に転写されずに感光体１０に残留したトナーはクリーニング装置１６で除去される。
【００２２】
この記録紙に転写されたトナー像を定着する定着装置１７は、図３の構成図に示すように、内部に定着ヒータ１９（加熱手段）を有する定着ローラ２０と、定着ローラ２０に押圧した加圧ローラ２１と、たとえばサーミスターからなる温度センサ２２と、を有する。定着ローラ２０と加圧ローラ２１のローラ基体は、アルミニュームや鉄などの金属を使用し、耐久性や加圧による変形などを防いでいる。特に定着ローラ２０は熱容量が大きく形成され、加熱したときに、加熱温度を安定して保持できるようになっている。定着ローラ２０内に設けられた定着ヒータ１９は、たとえばガラス管の中にある電熱線が電力の供給によって発光し、周囲の物体を加熱するハロゲンヒータを使用して寿命を長くするようにしている。なお、ハロゲンヒータに限らず、その他の抵抗発熱体を使用してもよい。また、定着ローラ２０と加圧ローラ２１のローラ基体の表面にはトナーとの固着を防ぐため離型層を形成し、ローラ基体の内面にはハロゲンヒータの熱を効率よく吸収するため黒化処理をしている。この定着装置１７の加熱した定着ローラ２０と加圧ローラ２１のニップ部で記録紙２３に転写されたトナー像を加熱および加圧し、その作用によって定着する。
【００２３】
この画像形成装置１に電力を供給する電源装置２５は、図４の構成図に示すように、主電源スイッチＳＷ１と、ＰＳＵ部２６と、ＡＣ制御部２７とから構成される。ＡＣ制御部２７は、交流電流により駆動するＡＣ負荷部に交流電流を供給し、また、ＰＳＵ部２６は、直流電流により駆動するＤＣ負荷部に直流電流を供給する。
【００２４】
ＡＣ負荷部は、例えば、ヒータ等である。本実施例においては、ＡＣ負荷部は、２つの６００Ｗの定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２を有する定着ヒータ部１９と、除湿ヒータ部２８とを備えている。除湿ヒータ部２８の役割は電源ＯＦＦ時の転写紙の除湿や、光学系などの結露防止である。
【００２５】
ＤＣ負荷部は、例えば、プリント基板、モータなどである。本実施例においては、ＤＣ負荷部は、画像形成装置１の動作を制御する制御部３０、作像エンジン部５や定着装置１７におけるモータなどのパワー負荷部３１等を備えている。
【００２６】
電源部２５には、電源コードを介してＡＣ電源４０から交流電流が供給され、ＰＳＵ部２６とＡＣ制御部２７にそれぞれ供給される。
【００２７】
ＰＳＵ部２６は、画像形成装置に必要なＤＣ電源（３．３Ｖ、５Ｖ、１２Ｖ、２４Ｖなど）を内部のコンバータ（図示せず）で生成して、ＤＣ負荷部に供給する。また、ＰＳＵ部２６は、ＡＣ制御部２７に補助電源として２４Ｖの直流電流を供給する。
【００２８】
図５にＡＣ制御部２７のブロック図を示す。ＡＣ制御部２７は、ＰＳＵ部２６から供給される２４Ｖの直流電流を交流電流に変換するインバータ２７１、インバータ２７１で生成した交流電流の供給先を切り替えるパワーリレーＲＬ、ＡＣ入力電圧を検知するＡＣ電圧検知回路２７２、ＡＣ入力電圧のゼロクロス点を検知するゼロクロス検知回路２７３、制御部３０からの点灯信号によって２つの定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２への電力供給を制御するトライアックＴＲ１、ＴＲ２を備えている。
【００２９】
制御部３０からのパワーリレーＯＮ／ＯＦＦ信号により、パワーリレーＲＬは、インバータ２７１で生成した交流電流を定着ヒータ側に供給するか、除湿ヒータ側に供給するか切り換える。通常、ＡＣ制御部２７から供給された２４Ｖの電源は、主電源スイッチＳＷ１がＯＮ状態では、定着ヒータ部１９側に供給され、主電源スイッチＳＷ１がＯＦＦ状態では、除湿ヒータ部２８側に供給される。定着ヒータ部１９側に供給する場合、インバータ２７１によって生成された交流電流は、ＡＣ電圧検知回路２７２に供給される。
【００３０】
ＡＣ電圧検知回路２７２は、ＡＣ電源からのＡＣ入力および／またはインバータ２７１によって生成された交流電流の入力電圧を検知し、得られた検知信号を制御部３０へ送信する。また、ゼロクロス検知回路２７３は、ＡＣ入力電圧のゼロクロス点を検知し、得られた検知信号を制御部３０へ送信する。
【００３１】
制御部３０は、画像形成装置１の全体的な動作を制御するものである。本発明にかかる画像形成装置１は、商用電源の規格値の最大消費電力１５００Ｗ（１００Ｖ１５Ａ）を超えない範囲で駆動される。制御部３０は、装置全体の消費電力が１５００Ｗを超えないように、画像形成装置１の各負荷部を駆動するための消費電力量を計算して、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２へ供給する電力値を決定し、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２へ電力供給するようＡＣ制御部２７を制御する。また、制御部３０は、画像作像条件を安定化するためのプロセスコントロール、および、異なる色のトナー像の位置ズレを補正する位置合わせコントロールの実行時に、作造エンジン部５の駆動を制御する。
【００３２】
次に、画像形成装置１の主電源スイッチＳＷ１をＯＮにした後、定着ローラが定着可能温度に到達するまでの立ち上りモード時における動作について、説明する。
【００３３】
まず、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２を点灯するとともに、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２が内蔵された２本の定着ローラを定着駆動(モータ)で回転させながら、ローラ内の熱を均一化する(モード１)。なお、画像形成装置１において常時消費する基板・ＰＳＵなどの消費電力は３００Ｗであり、モード１において、定着駆動に必要な電力は１００Ｗである。
【００３４】
次に、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２を点灯した状態で、感光体の電位を最適な状態に保ち、最適なトナー量を調整することによって、画像作像条件を安定化するために、プロセスコントロールと呼ばれる感光体や中間転写体の作像動作を一定時間実行する(モード２)。モード２において、プロセスコントロールに必要な電力は３００Ｗである。
【００３５】
プロセスコントロール終了後、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２を点灯した状態のまま、位置合わせコントロールと呼ばれる、カラー画像を構成する４色間の主走査・副走査位置合わせを実行する。４つの感光体から中間転写体へ基本画像パターンを転写し、その各色間のずれを検出して、感光体へのレーザ書込タイミングを調整したり、感光体駆動モータの速度を調整して、位置合わせする。各色間の微少な位置ずれを検出する必要があるので、プロセスコントロール実施後の画像が安定した状態で実施するほうがコントロール精度が向上する。動作的には、プロセスコントロールと同様に一定時間作像動作を実行する(モード３)。モード３において、位置合わせコントロールに必要な電力は３００Ｗである。
【００３６】
位置合わせコントロールが終了すると、作像動作を停止し、モード１と同様に定着ヒータと定着駆動のみＯＮする(モード４)。
【００３７】
定着温度が設定温度近くの一定値まで到達すると、定着駆動は停止し、定着ヒータのみ点灯する(モード５)。そして、設定温度（約２００℃）に到達すると定着ヒータを消灯し、立上りモードは終了する。
【００３８】
図６は、上述した立ち上りモードのモード１からモード５までにおける定着ヒータ以外の負荷部のワット数と、定着ヒータＨＴ１・ＨＴ２の合計ワット数、ヒータＨＴ１のワット数・点灯率、および、ヒータＨＴ２のワット数・点灯率をまとめたものである。
【００３９】
制御部３０は、１５００Ｗの電力から、モード１〜モード５の定着ヒータ以外の各負荷部の消費ワット数を引いたワット数を、定着ヒータに供給するワット数として算出する。そして、制御部３０は、ＡＣ制御部２７に対し、装置全体の電流が電源コードに流せる範囲を超えない範囲で定着ヒータに電力を供給するよう命令する。
【００４０】
制御部３０は、モード１〜モード５の定着ヒータ以外の各負荷部の消費ワット数を算出し、画像形成装置の最大消費電力１５００Ｗから定着ヒータ以外の各負荷部の消費ワット数を差し引いた値を、定着ヒータ部１９に供給する電力値として決定する。そして、各定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２に配分する電力値を決定する。
【００４１】
モード１において、定着ヒータ以外の負荷部を駆動するために必要な消費電力は、基板・ＰＳＵなどで常時消費する電力３００Ｗに、定着駆動（モータ）に必要な１００Ｗを加えた４００Ｗである。したがって、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値は、最大消費電力１５００Ｗから４００Ｗを差し引いた１１００Ｗである。
【００４２】
定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２のワット数はいずれも６００Ｗであり、定着ヒータ部１９の合計ワット数は１２００Ｗである。本実施の形態では、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値が１２００Ｗを下回る場合、定着ヒータＨＴ２に優先的に電力を供給する設定となっている。モード１において、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値の合計は１１００Ｗであるため、制御部３０は、定着ヒータＨＴ１に供給する電力を５００Ｗ（点灯率８３％）に低下するよう制御する。具体的には、制御部３０は、トライアックＴＲ１に点灯信号を送信し、トライアックＴＲ１のヒータトリガのＯＮ／ＯＦＦの切り替え制御を行う。
【００４３】
モード２において、定着ヒータ以外の負荷部を駆動するために必要な消費電力の値は、プロセスコントロールに必要な電力３００Ｗに、基板・ＰＳＵなどで常時消費する電力３００Ｗを加えた６００Ｗである。したがって、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値は、最大消費電力１５００Ｗから６００Ｗを差し引いた９００Ｗである。
【００４４】
制御部３０は、モード２において、定着ヒータＨＴ１に供給する電力を３００Ｗ（点灯率５０％）に低下するよう制御することにより、定着ヒータ部１９に供給する合計ワット数を９００Ｗととし、画像形成装置の全体の消費電力が、最大消費電力である１５００Ｗを超えないよう制御する。
【００４５】
モード３において、定着ヒータ以外の負荷部を駆動するために必要な消費電力の値は、位置合わせコントロールに必要な電力３００Ｗに、基板・ＰＳＵなどで常時消費する電力３００Ｗを加えた６００Ｗである。したがって、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値は、最大消費電力１５００Ｗから６００Ｗを差し引いた９００Ｗである。
【００４６】
制御部３０は、モード３において、定着ヒータＨＴ１に供給する電力を３００Ｗ（点灯率５０％）に低下するよう制御することにより、定着ヒータ部１９に供給する合計ワット数を９００Ｗととし、画像形成装置の全体の消費電力が、最大消費電力である１５００Ｗを超えないよう制御する。
【００４７】
モード４において、定着ヒータ以外の負荷部を駆動するために必要な消費電力の値は、定着駆動（モータ）に必要な電力１００Ｗに、基板・ＰＳＵなどで常時消費する電力３００Ｗを加えた４００Ｗである。したがって、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値は、最大消費電力１５００Ｗから４００Ｗを差し引いた１１００Ｗである。
【００４８】
制御部３０は、モード４において、定着ヒータＨＴ１に供給する電力を５００Ｗ（点灯率８３％）に低下するよう制御することにより、定着ヒータ部１９に供給する合計ワット数を１１００Ｗととし、画像形成装置の全体の消費電力が、最大消費電力である１５００Ｗを超えないよう制御する。
【００４９】
モード５において、定着ヒータ以外の負荷部を駆動するために必要な消費電力の値は、基板・ＰＳＵなどで常時消費する電力３００Ｗのみであり、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値は、最大消費電力１５００Ｗから３００Ｗを差し引いた１２００Ｗである。モード５においては、定着ヒータ部１９に供給することができる電力値が、定着ヒータ部１９の合計ワット数１２００Ｗを下回らないため、制御部３０は、定着ヒータＨＴ１およびＨＴ２が点灯率１００％（６００Ｗ）で駆動するよう制御する。
【００５０】
次に、ＡＣ制御部２７における、定着ヒータの点灯制御について説明する。図７は、点灯率５０％時における定着ヒータＨＴ１の点灯制御の一例である。制御部３０は、ゼロクロス検知回路２７３からのゼロクロス検知信号に同期して、ヒータトリガが、５／１０半波分の割合で、ＯＮ／ＯＦＦが切り替わるよう、ＡＣ制御部２７内部のトライアックＴＲ１に点灯信号を送信する。この点灯信号によって、定着ヒータＨＴ１に入力される電流が、１０半波に５半波分ＯＦＦとなるため、定着ヒータＨＴ１への実効電力値はフル点灯時の５０％の電流値に抑制される。
【００５１】
なお、本実施の形態では、６００Ｗの定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２をそれぞれのモードのワット数に設定する際、定着ヒータＨＴ１のみを点灯制御することにより、合計ワット数を調整したが、もちろん、定着ヒータＨＴ２のみを点灯制御することにより合計ワット数を調整してもいいし、定着ヒータＨＴ１、ＨＴ２の両方を点灯制御することにより合計ワット数を調整することも可能である。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＡＣ制御部２７によって、立ち上りモード中において駆動させる他の負荷部の電力に応じて、定着ヒータに供給する電力を細かく制御することにより、立ち上りモード中においても他の負荷部の駆動を可能としつつ、速やかに定着ローラを昇温させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の画像形成装置は、立ち上りモード中においても他の負荷部の駆動を可能としつつ、速やかに定着ローラを昇温させることができるため、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、特にカラー画像形成装置として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】カラー画像形成装置の外観図である。
【図２】カラー画像形成装置における作像エンジン部の構成図である。
【図３】カラー画像形成装置における定着装置の断面図である。
【図４】カラー画像形成装置における電源装置のブロック図である。
【図５】カラー画像形成装置におけるＡＣ制御部のブロック図である。
【図６】立ち上りモードのモード１からモード５までにおける各構成部位のワット数・点灯率を示す図表である。
【図７】点灯率５０％時における定着ヒータＨＴ１の点灯制御の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
１７  定着装置
１９  定着ヒータ部
２０  定着ローラ
２１  加圧ローラ
２５  電源装置
２６  ＰＳＵ部
２７  ＡＣ制御部
２８  除湿ヒータ部
３０  制御部
３１  パワー負荷部
【図１】
2006018192.tif 000003
【図２】
2006018192.tif 000004
【図３】
2006018192.tif 000005
【図４】
2006018192.tif 000006
【図５】
2006018192.tif 000007
【図６】
2006018192.tif 000008
【図７】
2006018192.tif 000009