(57)【要約】 【課題】  １つの駆動手段によって、一対のローラの近接離隔およびローラの駆動が可能な編地引下げ装置を提供する。【解決手段】  編地引下げ装置１は、歯口部７の下方に配置され、回動可能な一対のニップローラ２，３と、一対のニップローラ２，３を支持し、これらニップローラを互いに近接離隔可能ニップローラ変位する第１および第２アーム１３，１５と、第１ニップローラ２を駆動可能な駆動モータ７６と、第１ニップローラ２が一方向Ａ１に回転すると、この一方向Ａ１への回転駆動力を支持手段９５に伝達し、支持手段９５を変位させて一対のニップローラ２，３を近接または離隔させ、第１ニップローラ２が他方向Ａ２に回転すると、この他方向Ａ２への回転駆動力の支持手段９５への伝達を解除する第１ワンウェイクラッチ１４と、駆動モータ７６によって揺動変位させて第２アーム１５をロックする係合部材２７とを備える。【選択図】      図１
2006176905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯口部の下方に配置される編地引下げ装置であって、
回動可能な一対のローラと、
一対のローラを支持し、これらローラを互いに近接離隔可能に変位する支持手段と、
一対のローラのうち少なくとも一方のローラを回動駆動可能な駆動手段であって、
一対のローラのうち少なくとも一方のローラが一方向に回転すると、この一方向への回転駆動力を支持手段に伝達し、支持手段を変位させて一対のローラを近接または離隔させ、
一対のローラのうち少なくとも一方が他方向に回転すると、この他方向への回転駆動力の支持手段への伝達を解除する駆動手段と、
駆動手段によって変位させた支持手段を保持する保持手段とを備える編地引下げ装置。
【請求項２】
一対のローラに対して互いに近接する方向に弾発力を付与する弾性部材をさらに備え、
一対のローラは、互いに近接する位置および離隔する位置で、編地を把持し、一対のローラのうち少なくとも一方のローラが他方向に回転して編地を引下げ可能であることを特徴とする請求項１に記載の編地引下げ装置。
【請求項３】
保持手段は、支持手段を機械的にロックするロック手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の編地引下げ装置。
【請求項４】
ロック手段は、駆動手段によって一対のローラのうち少なくとも一方のローラを一方向に回転させることによって、支持手段のロックを解除可能であることを特徴する請求項３に記載の編地引下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横編機の歯口部の下方に設けられ、歯口部から垂れ下がる編地を把持して引下げる編地引下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、横編機の歯口部から垂れ下がる編地を把持して引下げる編地引下げ装置が実用に供されている。編地引下げ装置は、一対のローラが編地を把持し、そのうちの一方が一方向に回転し、他方が他方向に回転し協働して編地を下方に引下げる。
【０００３】
第１の従来の技術の製品引出し装置は、一対のローラの近接離隔可能に構成される。このように一対のローラを離隔させることができるので、厚みの異なる編地を一対のローラ間に配置することができる（特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来の技術の編地引下げ装置は、第１駆動手段によって一対のローラが近接離隔可能に構成され、各ローラが第２および第３の駆動手段によってそれぞれ回転駆動される。一対のローラが離隔する状態で、一対のローラのうち一方が一方向に、他方が他方向に回転可能に構成される（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許２６９４４９８号明細書
【特許文献２】特開平９−３１８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来の技術の製品引出し装置は、一対のローラを離隔して、厚みの異なる編地を一対のローラ間に配置することができるけれども、一対のローラを離隔させる駆動手段および一対のローラを回動駆動させる駆動手段について言及されていない。それ故、一対のローラが離隔する状態で、一対のローラがいずれの方向に回転するかまたは停止するか不明である。一対のローラが離隔する状態で一対のローラが編地を引上げる方向に回転する場合、編地が一対のローラに当接すると、編地が引上げられ、編地が案内すべき場所に案内できず、構成部品間に挟まるなどして編地を傷める。同様に一対のローラが離隔する状態で一対のローラの回転が停止している場合、編地がローラに引っかかるなどして案内すべき場所に案内できず、編地を傷める場合がある。
【０００７】
第２従来の技術の編地引下げ装置は、製品引出し装置と異なり、その一対のローラの近接離隔させる駆動手段、および一対のローラを回動させる駆動手段が記載されている。編地引下げ装置は、第１〜第３駆動手段を用いて、一対のローラの近接離隔および回動を実現しているけれども、３つの駆動手段を用いることによって部品点数が多くなる。それ故、編地引き下げ装置の大型化に繋がり、製造コストも増加する。さらに駆動手段が複数であるので、故障する可能性が高くなる。
【０００８】
本発明の目的は、１つの駆動手段によって一対のローラの近接離隔および少なくとも一方のローラの駆動が可能であって、一対のローラが離隔する状態で編地を引下げ可能な編地引下げ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、歯口部の下方に配置される編地引下げ装置であって、
回動可能な一対のローラと、
一対のローラを支持し、これらローラを互いに近接離隔可能に変位する支持手段と、
一対のローラのうち少なくとも一方のローラを回動駆動可能な駆動手段であって、
一対のローラのうち少なくとも一方のローラが一方向に回転すると、この一方向への回転駆動力を支持手段に伝達し、支持手段を変位させて一対のローラを近接または離隔させ、
一対のローラのうち少なくとも一方が他方向に回転すると、この他方向への回転駆動力の支持手段への伝達を解除する駆動手段と、
駆動手段によって変位させた支持手段を保持する保持手段とを備える編地引下げ装置である。
【００１０】
また本発明は、一対のローラに対して互いに近接する方向に弾発力を付与する弾性部材をさらに備え、
一対のローラは、互いに近接する位置および離隔する位置で、編地を把持し、一対のローラのうち少なくとも一方のローラが他方向に回転して編地を引下げ可能であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、保持手段は、支持手段を機械的にロックするロック手段であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、ロック手段は、駆動手段によって一対のローラのうち少なくとも一方のローラを一方向に回転させることによって、支持手段のロックを解除可能であることを特徴する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、駆動手段は、支持手段に支持される一対のローラのうち少なくとも一方のローラ（以下、単に「少なくとも一方のローラ」と称する）を回動させる。また駆動手段は、少なくとも一方のローラが一方向に回転すると、この一方向の回転駆動力を支持手段に伝達し、支持手段を変位させて、一対のローラを近接または離隔させる。保持手段は、駆動手段によって変位した支持手段を保持する。したがって一対のローラのうち少なくとも一方のローラを一方向に回転させると、支持手段を変位させ、一対のローラを近接または離隔させることができる。保持手段は、駆動手段によって変位させた支持手段を保持し、一対のローラを変位させた状態で保持することができる。これによって編地引下げ装置は、支持手段を変位する前の位置および変位した後の位置の２つの位置に配置することができる。支持手段が一対のローラを近接離隔可能に変位する。したがって編地引き下げ装置は、一対のローラを互いが近接する位置と互いが離隔する位置の２つの位置に配置することができる。これによって一対のローラは、近接する位置で、編地を把持して回転し、編地を引下げることができる。一対のローラは、離隔する位置で、一対のローラ間の間隔を広く確保することができる。換言すると、一対のローラ間に歯口部から垂れ下がる編地を通す編地の通路を広く確保することができる。これによって編み出しに反り返りを有する編地など一対のローラが近接離隔する方向に広がった編地を、一対のローラ間に通すことができる。編地引下げ装置は、一対のローラを近接させて把持し回転させることによって、このようにして一対のローラ間を通る編地を、引下げることができる。このように一対のローラが離隔可能であるので、一対のローラ間を通すことができる編地および引下げ可能な編地が限定されない。したがって様々な編地に対して利用が可能であり、従来の技術のものより汎用性が高い。
【００１４】
また駆動手段は、少なくとも一方のローラを他方向に回転させると、この他方向の回転駆動力の支持手段への伝達を解除する。したがって保持手段が駆動手段によって支持手段を変位させた後に、少なくとも一方のローラを他方向に回転させると、この保持される状態を維持しつつ、少なくとも一方のローラを他方向に回転させることができる。これによって近接する位置および離隔する位置の両方の位置で、一方のローラを他方向に回転させることができる。これによって一対のローラが離隔する状態で、少なくとも一方のローラに編地が当接しても、編地は、前記一方のローラによって下方に案内される。したがって従来の技術のもののように、編地が引上げられて、構成部品間に挟まり編地を傷めることを防止できる。また互いに離隔する位置で、少なくとも一方のローラを他方向に回転させることができるので、少なくとも一方のローラに当接する編地を、一対のローラ間に案内することができる。これによって歯口部から垂れ下がる編地を、少なくとも一方のローラによって案内し一対のローラを近接させると、この編地を把持し下方に引下げることができ、編み出しに反り返りを有する編地を引下げることを円滑に行うことができる。
【００１５】
さらに１つの駆動手段によって、支持手段の変位および少なくとも一方のローラの回動が可能であるので、従来の技術のもののように駆動手段を複数設ける必要がない。したがって部品点数を少なくすることができ、編地引下げ装置の構成を簡単にすることができるうえ、製造コストを削減することができる。１つの駆動手段によって実現できるので、従来の技術のものに比べて、装置を小形化することができ、駆動手段の個数の低減にともなう故障箇所の低減を図ることができる。
【００１６】
本発明によれば、弾性部材が一対のローラに対して互いに近接する方向に弾発力を付与する。これによって一対のローラは、把持する編地に対して弾発力を付与する。換言すると、一対のローラは、把持する編地に面圧力を付与することができる。一対のローラは、互いに近接する位置および離隔する位置で、編地を把持し、少なくとも一方のローラが他方向に回転して編地を引下げることができる。２つの異なる位置で一対のローラが編地を把持可能に構成されるので、編地の把持する位置を変えることによって、編地に付与する面圧力を変えることができる。これによって編地を把持する一対のローラの位置を変えて、編地に付与させる面圧力を調整することができる。これによって編地の材質に合わせて面圧力を選択することができ、編地を傷めることを抑制する。
【００１７】
本発明によれば、保持手段は、支持手段を機械的にロックするロック手段である。これによって変位した支持手段を機械的にロックすることでき、保持手段によって一対のローラを近接または離隔する位置で保持することができる。ロック手段によって支持手段を機械的にロックすることによって、保持手段を実現することができる。
【００１８】
本発明によれば、ロック手段は、駆動手段によってローラを一方向に回転させることによって、支持手段のロックを解除することができる。これによってローラを一方向に回転させると、支持手段のロックを解除して、支持手段を元の位置に戻すことが可能になる。したがって一対のローラを近接および離隔する２つの位置を切替えることを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２０】
図１は、一対のニップローラ２，３が近接する状態（以下、「閉状態」と称する）の実施の第１の形態の編地引下げ装置１を示す正面図である。図２は、一対のニップローラ２，３が間隔をあけて離隔する状態（以下、「開状態」と称する）の編地引下げ装置１を示す正面図である。図３は、編地引下げ装置１の一端側４を示す平面断面図である。図４は、図１の切断面線Ｓ１−Ｓ１から見た編地引き下げ装置１を示す断面図である。図５は、図１の切断面線Ｓ２−Ｓ２で切断して見た編地引下げ装置１の断面図である。図６は、図３の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た編地引下げ装置１の断面図である。図７は、図３の切断面線Ｓ４−Ｓ４から見た編地引下げ装置１の断面図である。図３，４および５では、説明の便宜上、一部の構成は、各構成が支持および固着する軸の軸線を含む切断面線で切断して記載している。編地引き下げ装置１は、横編機５に設けられる。横編機５は、互いに間隔をあけて山状に配置される２つのニードルベッド６を備える。編地引下げ装置１は、２つのニードルベッド６の歯口部７の下方に配設され、歯口部７から垂れ下がる編地８を一対のニップローラ２，３によって把持して引下げ可能に構成される。以下では、水平方向をＸ方向（図１の紙面において、左右方向）、横編機５の長手方向をＹ方向（図１の紙面において、手前および奥行きに相当する方向）鉛直方向をＺ方向（図１の紙面において、上下方向）と称する場合がある。一対のニップローラ２，３が互いに近接し編地８を把持して下方に引下げ可能な状態を閉状態と称する。一対のニップローラ２，３が互いに離隔して一対のニップローラ２，３間が開口し、編地８が通過可能な状態を開状態と称する。
【００２１】
編地引下げ装置１は、第１駆動軸１１と、支持軸１２と、第１アーム１３と、第１ワンウェイクラッチ１４と、第２アーム１５と、一対のニップローラ２，３と、第１係止軸１６と、第１引張コイルばね１７と、第２駆動軸１８と、第１プーリ１９と、第２プーリ２０と、第１ベルト２１と、フレーム２２と、係合制御部材２３と、第２ワンウェイクラッチ２４と、第２引張コイルばね２５と、キックばね２６と、係合部材２７と、第３引張コイルばね２８と、第３プーリ２９と、第１歯車３０と、第２歯車３１と、第４プーリ３２と、第２ベルト３５と、第３アーム３６と、第４アーム３７と、第２係止軸３８と、第４引張コイルばね３９と、第５プーリ４０と、第６プーリ４１と第３ベルト４２を備える。以下では、閉状態における編地引下げ装置１について説明する。
【００２２】
編地引下げ装置１の筐体には、第１駆動軸１１および支持軸１２が設けられる。第１駆動軸１１および支持軸１２は、軸線Ｌ１，Ｌ２がＹ方向に延びる円柱状の軸であり、編地引下げ装置１の筐体に回動可能に支持される。第１駆動軸１１の軸線方向中間部、すなわちＹ方向中間部には、第１アーム１３が設けられ、支持軸１２のＹ方向一端部には、第２アーム１５が設けられる。第１アーム１３は、第１アーム本体４３と、第１ブラケット４４とを備える。第１アーム本体４３には、第１ワンウェイクラッチ１４（以下、単に「第１クラッチ１４」と称する）を嵌合して装着可能な円筒状の装着部４５が形成される。第１クラッチ１４は、装着部４５に嵌合させて装着され、第１駆動軸１１のＹ方向中間部の外周面部に固着される。第１クラッチ１４は、第１駆動軸１１が軸線Ｌ１回り一方向Ａ１に回転すると、その一方向Ａ１の回転駆動力を第１アーム本体４３に伝達する。一方向Ａ１は、図１の紙面に向かって、時計回りに回る方向と同義である。第１クラッチ１４は、第１駆動軸１１が軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に回転すると、第１アーム１３に対して滑り、その他方向Ａ２の回転駆動力の第１アーム本体４３への伝達を解除する。他方向Ａ２は、図１の紙面に向かって、反時計回りに回る方向と同義である。
【００２３】
第１アーム本体４３は、第１ニップローラ２を回動可能に支持する。第１ニップローラ２は、軸線Ｌ３がＹ方向に延びる円筒状のローラであり、一対のニップローラ２，３のうちの一方のローラである。第１ニップローラ２は、たとえば金属の引抜き材を加工して得られる部材である。第１ニップローラ２には、第１ニップローラ２を貫通し、第１ニップローラ２のＹ方向一端および他端からＹ方向に突出する第１ローラ軸４６が形成される。第１ローラ軸４６の軸線は、第１ニップローラ２の軸線Ｌ３と一致している。
【００２４】
第１アーム本体４３には、第１ローラ軸４６の軸線方向一端部、すなわちＹ方向一端部を嵌合して、回動可能に支持する円筒状の第１支持部４７が形成される。第１アーム本体４３は、装着部４５と第１支持部４７とを連結する第１連結部４８を備える。第１連結部４８は、板状に形成され、Ｙ方向平面視でＬ字状に形成される。第１ブラケット４４は、装着部４５に連なって形成される。第１ブラケット４４には、Ｙ方向一方（以下、「Ｙ１方向」と称する）に突出する、第１引掛軸４９が形成される。第１引掛軸４９は、引張コイルばねを係止するために設けられる。Ｙ１方向は、図１において紙面に対して手前に向かう方向に相当する。
【００２５】
第２アーム１５は、第２アーム本体５０と、第２ブラケット５１とを備える。第２アーム本体５０は、支持軸１２の軸線方向一端部、すなわちＹ方向一端部が嵌合されて固着される嵌合部５２を備える。嵌合部５２は、大略的には、円筒状に形成される。第２アーム１５は、第２ニップローラ３を回動可能に支持する。第２ニップローラ３は、軸線Ｌ４がＹ方向に延びる円筒状のローラであり、一対のニップローラ２，３のうちの他方のローラである。第２ニップローラ３は、たとえば金属の引抜き材を加工して得られる部材でである。第２ニップローラ３には、第２ニップローラ３を貫通し、第２ニップローラ３のＹ方向一端および他端からＹ方向に突出する第２ローラ軸５３が形成される。第２ローラ５３の軸線は、第２ニップローラ３の軸線Ｌ４と一致している。一対のローラである一対のニップローラ２，３は、一対のニードルベッド６の歯口部７の下方に配設される。一対のニップローラ２，３は、これらの軸線がＺ方向に垂直な仮想平面上にＸ方向に間隔をあけて並設される。一対のニップローラ２，３は、第１駆動軸１１および支持軸１２に対してＹ方向に離隔して設けられる。
【００２６】
第２アーム本体５０には、第２ローラ軸５３を嵌合して、回動可能に支持する円環状の第１補助支持部５４と円筒状の第２支持部５５とが形成される。第１補助支持部５４は、第２ローラ軸５３の軸線方向一端部、すなわちＹ方向一端部に設けられる。第２支持部５５は、第１補助支持部５４と第２ニップローラ３との間に設けられる。第１補助支持部５４と第２支持部５５とは、第２ローラ軸５３にＹ方向に互いに離隔させて設けられる。第２アーム本体５０は、嵌合部５２と第２支持部５５とを連結する第２連結部５６を備える。第２連結部５６は、長手状の板状部材であり、その長手方向一端に嵌合部５２が連なり、長手方向他端に第２支持部５５が連なる。第２連結部５６には、その厚み方向一方、すなわちＹ１方向に立ち上がる第１立設部５７が形成される。第１補助支持部５４には、第１補助支持部５４と第１立設部５７を連結する第１補助連結部５８が形成される。第１補助連結部５８は、第２連結部５６に対しての厚み方向、すなわちＹ１方向に間隔をあけて、第２連結部５６の一部分に対向して並設される。第１補助連結部５８は、大略的には、長手方向に延びる短冊状の板状部材に形成される。第２ブラケット５１は、嵌合部５２に連なって形成される。第２ブラケット５１には、Ｙ１方向に突出する、第２引掛軸５９が形成される。
【００２７】
第２アーム１５は、第１アーム１３に対してＹ１方向に離隔して配設される。第２アーム１５と第１アーム１３とは、Ｙ方向平面視で第１連結部４８と第２連結部５６とが互いに交差して配設され、第１連結部４８および第２連結部５６の一部分が互いに対向して配設される。第１連結部４８と第２連結部５６とが互いに対向する部分には、第１連結部４８および第２連結部５６を挿通して係止する第１係止軸１６が設けられる。第１連結部４８には、第１係止軸１６を支持する第１軸受け部材６０が設けられ、この第１軸受け部材６０を嵌合して設けるための第１嵌合溝部６１が形成される。第１係止軸１６は、第２連結部５６および第１軸受け部材６０を挿通される。第１係止軸１６は、第１連結部４８の第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回りの揺動に連動させて、第２連結部５６を揺動させるために設けられる。第１嵌合溝部６１は、第１軸受け部材６０を嵌合しつつ、この第１軸受け部材６０の変位を許容可能に形成される。具体的には、第１嵌合溝部６１は、第１連結部４８および第２連結部５６が連動して揺動する際の第１係止軸１６の第１連結部４８に対する相対変位にともなう第１軸受け部材６０の相対変位を許容可能に形成される。第２連結部５６は、第１連結部４８の揺動に連動して、支持軸１２の軸線Ｌ２回りに揺動可能に構成される。換言すると、第２アーム１５は、第１アーム１３の軸線Ｌ１回りの揺動に連動して、支持軸１２の軸線Ｌ２回りに揺動可能に構成され、一対のニップローラ２，３を近接離隔可能に構成される。第２連結部５６には、第１連結部４８に当接して、閉状態から他方向Ａ２への第１アーム１３の揺動を規制する揺動規制部６２が形成される。揺動規制部６２は、第２連結部５６からＹ方向他方（以下、「Ｙ２方向」と称する）に突出して、第１連結部４８に当接可能に形成される。第１アーム１３の第１引掛軸４９および第２アーム１５の第２引掛部５９は、第１引張コイルばね１７の一端部および他端部がそれぞれ掛止される。第１引張コイルばね１７は、Ｘ方向に平行に配設される。第１引張コイルばね１７は、第１アーム１３および第２アーム１５にＸ方向に弾発力を付勢可能に配設される。
【００２８】
第２ローラ軸５３には、第２支持部５５と第１補助支持部５４との間に第１プーリ１９が配設される。第１プーリ１９は、第２ローラ軸５３が挿通され、第２ローラ軸５３に固着される。編地引下げ装置１の筐体には、第２駆動軸１８が設けられる。第２駆動軸１８は、軸線がＹ方向に延びる円柱状の軸であり、編地引下げ装置１の筐体に回動可能に支持される。第２駆動軸１８の軸線は、支持軸１２の軸線Ｌ２に一致している。第２駆動軸１８の軸線方向、すなわちＹ方向一端部には、第２プーリ２０が設けられる。第２プーリ２０は、第２駆動軸１８が挿通され、第２駆動軸１８に固着される。第１ベルト２１は、第１プーリ１９と第２プーリ２０とにわたって張架され、第２プーリ２０の回転駆動力を第１プーリ１９に伝達可能に構成される。
【００２９】
編地引下げ装置１の筐体には、フレーム２２が設けられる。フレーム２２は、その一部に支持軸１２が挿通され、支持軸１２を回動可能に支持する。フレーム２２には、引張コイルばねを掛止可能なＹ１方向に延びる円柱状のフレーム掛止軸６７が形成される。
【００３０】
第１駆動軸１１には、そのＹ方向中間部に係合制御部材２３、キックばね２６および係合部材２７が設けられる。係合制御部材２３、キックばね２６および係合部材２７は、第１アーム１３よりＹ１方向側に設けられる。係合制御部材２３は、係合制御部材本体６３、係合制御部材突出部６４および係合制御部材引掛部６５を備える。係合制御部材本体６３は、円筒状に形成され、第２ワンウェイクラッチ２４（以下、単に「第２クラッチ２４」と称する）を嵌合して装着可能に形成される。第２クラッチ２４は、係合制御部材本体６３に嵌合させて装着され、第１駆動軸１１のＹ方向中間部の外周面部に固着される。第２クラッチ２４は、第１駆動軸１１が軸線Ｌ１回り一方向Ａ１に回転すると、その一方向Ａ１の回転駆動力を係合制御部材本体６３に伝達する。第２クラッチ２４は、第１駆動軸１１が軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に回転すると、係合制御部材本体６３に対して滑り、その他方向Ａ２の回転駆動力の係合制御部材本体６３への伝達を解除する。第２クラッチ２４は、係合制御部材本体６３よりＹ方向に長尺に形成される。第２クラッチ２４は、係合制御部材本体６３からＹ２方向に突出して装着される。
【００３１】
係合制御部材本体６３には、引張コイルばねの一端部を掛止可能な係合制御部材引掛部６５が、その外周面部の一部から外方に向かって形成される。係合制御部材引掛部６５は、長手状に形成される板状部材である。係合制御部材引掛部６５は、その長手方向一端が係合制御部材本体６３の外周面部の一部に連なり、その長手方向他端側の部分６６が鉤状に形成される。この鉤状の部分６６には、第２引張コイルばね２５の一端部が掛止される。第２引張コイルばね２５の他端部は、フレーム２２のフレーム掛止軸６７に掛止される。この鉤状の部分およびフレーム掛止軸６７は、第２引張コイルばね２５の軸線がＺ方向に平行に配設可能に形成される。第２引張コイルばね２５は、係合制御部材２３に第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に回動させる弾発力を付勢可能に配設される。
【００３２】
係合制御部材本体６３には、その外周面部であって、係合制御部材引掛部６５が形成される部分と異なる一部から外方に向かって突出する板状の係合制御部材突出部６４が形成される。編地引下げ装置１の筐体には、Ｙ方向に突出する円柱状の回動規制部材６８が設けられる。回動規制部材６８は、係合制御部材突出部６４に当接可能に設けられる。回動規制部材６８は、係合制御部材突出部６４に当接して、回動規制部材６８が係合制御部材突出部６４に当接する位置から第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に揺動することを阻止可能に形成される。回動規制部材６８は、係合制御部材２３が第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に揺動して係合制御部材引掛部６５から第２引張コイルばね２５が離脱することを防止するために設けられる。
【００３３】
キックばね２６は、いわゆるねじりばねであり、その一端部６９が軸線方向一方に突出し、その他端部７０が軸線方向他方に突出して形成される。キックばね２６は、第１アーム１３と係合制御部材２３との間に配設される。キックばね２６は、その内周面部に第１クラッチ１４を挿通させて第１駆動軸１１のＹ方向中間部に配設される。キックばね２６の軸線は、第１駆動軸１１の軸線Ｌ１に一致している。キックばね２６の一端部６９は、係合制御材引掛部６５に挿通させて係合制御部材２３に固着されている。
【００３４】
保持手段である係合部材２７は、板状の部材であり、係合部材本体７１と、係合部材引掛部７２と、係合部材突出部７３とを備える。係合部材本体７１には、第１駆動軸１１を挿通して回動可能に支持する係合部材支持部７１ａと、第１立設部５７の一部と係合可能な鉤状の係合部材鉤部７１ｂと、係合部材支持部７１ａと係合部材鉤部７１ｂとを連結する係合部材連結部７１ｃとが形成される。係合部材本体７１は、第１駆動軸１１が係合部材支持部７１ａを挿通し、係合部材支持部７１ａがキックばね２６と第１アーム１３との間に配設される。係合部材本体７１は、係合部材連結部７１ｃの一部が第２連結部５６と第１補助連結部５８との間に配設され、Ｙ方向平面視で第２アーム１５と交差している。さらに係合部材本体７１は、第２連結部５６と第１補助連結部５８の間から係合部材鉤部７１ｂを突出させて配設される。第１立設部５７には、突出方向Ａ３に突出する被係合部７４が形成される。突出方向Ａ３は、係合部材鉤部７１ｂが第２連結部５６と第１補助連結部５８との間から突出する方向と同義である。係合部材鉤部７１ｂは、この被係合部７４に係合可能に形成される。具体的には、係合部材鉤部７１ｂは、閉状態で、被係合部７４から離隔し、開状態で、被係合部７４に係合可能に形成される。
【００３５】
係合部材支持部７１ａには、引張コイルばねの一端部を掛止可能な係合部材引掛部７２が、その外周面部の一部から外方に向って形成される。係合部材引掛部７２は、長手状に形成される板状部材である。係合部材引掛部７２は、その長手方向一端が係合部材本体７１の外周面部の一部に連なり、その長手方向他端側の部分７５が鉤状に形成される。この鉤状の部分７５には、第３引張コイルばね２８の一端部が掛止される。第３引張コイルばね２８の他端部は、フレーム２２のフレーム掛止軸６７に掛止される。第３引張コイルばね２８は、係合部材２７に第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に回動させる弾発力を付勢可能に配設される。キックばね２６は、その他端部７０が係合部材引掛部７２の周縁部から軸線Ｌ１回り他方向に角度θ１離隔させて配設される。角度θ１は、たとえば１０度である。ただし角度θ１は、これに限定されず、キックばね２６の他端部が係合部材引掛部７２の周縁部に当接していてもよい。キックばね２６は、その他端部から係合部材引掛部７２の下端に第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り一方向Ａ１に回動させる弾発力を付勢可能に設けられる。
【００３６】
係合部材本体７１には、その外周面部であって、係合部材引掛部７２が形成される部分と異なる一部から外方に向かって突出する板状の係合部材突出部７３が形成される。係合部材突出部７３は、回動規制部材６８に当接可能に設けられる。係合部材突出部７３は、回動規制部材６８に当接して、係合部材突出部７３が回動規制部材６８に当接する位置から第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に揺動することを阻止可能に形成される。係合部材突出部７３は、係合部材２７が第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に揺動して、係合部材引掛部７２から第３引張コイルばね２８が離脱することを防止するために設けられる。
【００３７】
第２駆動軸１８には、そのＹ方向他端部に第３プーリ２９が設けられる。第３プーリ２９は、第２駆動軸１８が挿通され、第２駆動軸１８に固着される。第１駆動軸１１には、そのＹ１方向側の端部であるＹ方向一端部に第１歯車３０が配設される。第１歯車３０は、第１駆動軸１１が挿通され、第１駆動軸１１に固着される。
【００３８】
編地引下げ装置１には、駆動モータ７６が設けられる。駆動モータ７６は、モータ軸７７を備え、モータ軸７７を回動可能に構成される。モータ軸７７は、駆動モータ７６の筐体からＹ方向に突出させて設けられる。モータ軸７７の軸線Ｌ５は、Ｙ方向に平行に設けられる。モータ軸７７には、そのＹ方向一端部に第２歯車３１が設けられる。第２歯車３１は、モータ軸７７が挿通され、モータ軸７７に固着される。第２歯車３１は、第１歯車３０に常時噛合ってモータ軸７７に配設される。モータ軸７７には、さらに駆動モータ７６と第２歯車３１との間に第４プーリ３２が設けられる。第４プーリ３２は、モータ軸７７が挿通され、モータ軸７７に固着され、第２歯車３１に固着される。第２ベルト３５は、第４プーリ３２と第３プーリ２９とにわたって張架される。第２ベルト３５は、第４プーリ３２に伝達される回転駆動力を第３プーリ２９に伝達可能に形成される。
【００３９】
編地引下げ装置１の筐体には、センサ７８が設けられる。センサ７８は、たとえば近接スイッチによって構成される。センサ７８は、第２アーム１５が近接すると、スイッチのオンおよびオフを切替え可能に構成される。センサ７８は、第２アーム１５が閉状態から角度θ１角変位すると、スイッチを切替え可能に構成される。
【００４０】
図８は、閉状態の編地引下げ装置１の背面図を示す図である。図９は、編地引下げ装置１の他端側９を側方から見た断面図である。支持軸１２のＹ方向他端部寄りの部分には、第３アーム３６が設けられる。第３アーム３６は、第３アーム本体７９と、第３ブラケット８０とを備える。第３アーム本体７９には、支持軸１２が挿通され固着される円筒状の挿通部７９ａが形成される。第３アーム本体７９には、第２ローラ軸５３のＹ方向他端部を嵌合して、回動可能に支持する円筒状の第３支持部７９ｂが形成される。第３アーム本体７９は、挿通部７９ａと第３支持部７９ｂとを連結する第３連結部７９ｃを備える。第３連結部７９ｃは、板状に形成され、Ｙ方向平面視でＬ字状に形成される。第３ブラケット８０は、挿通部７９ａに連なって形成される。第３ブラケット８０には、Ｙ２方向に突出する、第３引掛軸８１が形成される。第３引掛軸８１は、引張コイルばねを掛止するために設けられる。
【００４１】
第１駆動軸１１のＹ方向他端部寄りの部分には、第４アーム３７が設けられる。第４アーム３７は、第４アーム本体８２と、第４ブラケット８３とを備える。第４アーム本体８２は、第１駆動軸１１を嵌合して、回動可能に支持する挿通支持部８４を備える。挿通支持部８４は、大略的には、円筒状に形成される。第４アーム本体８２には、第１ローラ軸４６を嵌合して、回動可能に支持する円環状の第２補助支持部８５と円筒状の第４支持部８６とが形成される。第２補助支持部８５は、第１ローラ軸４６のＹ方向他端部に設けられる。第４支持部８６は、第２補助支持部８５と第１ニップローラ２との間に設けられる。第２補助支持部８５と第４支持部８６とは、第１ローラ軸４６にＹ方向に互いに離隔させて設けられる。第４アーム本体８２は、挿通支持部８４と第４支持部８６とを連結する第４連結部８７を備える。第４連結部８７には、Ｙ２方向に立ち上がる第２立設部８８が形成される。第２補助支持部８５には、第２補助支持部８５と第２立設部８８を連結する第２補助連結部８９が形成される。第２補助連結部８９は、第４連結部８７に対しての厚み方向、すなわちＹ１方向に間隔をあけて、第４連結部８７の一部分に対向して並設される。第２補助連結部８９は、大略的には、長手方向に延びる短冊状の板部材である。第４ブラケット８３は、挿通支持部８４に連なって形成される。第４ブラケット８３には、Ｙ２方向に突出する、第４引掛軸９０が形成される。
【００４２】
第４アーム３７は、第３アーム３６に対してＹ２方向に離隔して配設される。第３アーム３６と第４アーム３７とは、Ｙ方向平面視で第３連結部７９ｃと第４連結部８７とが互いに交差して配設され、第３連結部７９ｃおよび第４連結部８７の一部分が互いに対向して配設される。第３連結部７９ｃと第４連結部８７とが互いに対向する部分には、第３連結部７９ｃおよび第４連結部８７を挿通して係止する第２係止軸３８が設けられる。第３連結部７９ｃには、第２係止軸３８を支持する第２軸受け部材９１が設けられ、この第２軸受け部材９１を嵌合して設けるための第２嵌合溝部９２が形成される。第２係止軸３８は、第４連結部８７および第２軸受け部材９１を挿通される。第２係止軸３８は、第１支持軸１２の回動にともなう第３連結部７９ｃの揺動に連動して、第４連結部８７を揺動させるために設けられる。第２嵌合溝部９２は、第２軸受け部材９１を嵌合しつつ、この第２軸受け部材９１の変位を許容可能に形成される。具体的には、第２嵌合溝部９２は、第４連結部８７が第３連結部７９ｃに連動して揺動する際の第２係止軸３８の第３連結部７９ｃに対する相対変位にともなう第２軸受け部材９１の相対変位を許容可能に形成される。第４連結部８７は、第３連結部７９ｃの揺動に連動して、第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回りに揺動可能に構成される。換言すると、第４アーム３７は、第３アーム３６の軸線Ｌ２回りの揺動に連動して、第１駆動軸１１の軸線Ｌ１回りに揺動可能に構成され、一対のニップローラ２，３を近接離隔可能に構成される。第４連結部８７には、第３連結部７９ｃに当接して、閉状態から一方向Ａ１への第３アーム３６の揺動を規制する揺動規制部９３が形成される。揺動規制部９３は、第４連結部８７からＹ２方向に突出して、第３連結部７９ｃに当接可能に形成される。第３アーム３６の第３引掛部軸８１および第４アーム３７の第４引掛軸９０は、第４引張コイルばね３９の一端部および他端部がそれぞれ掛止される。第４引張コイルばね３９は、Ｘ方向に平行に配設される。第４引張コイルばね３９は、協働して、第３アーム３６および第４アーム３７にＸ方向に弾発力を付勢可能に配設される。
【００４３】
第１ローラ軸４６には、第４支持部８６と第２補助支持部８５との間に第５プーリ４０が配設される。第５プーリ４０は、第１ローラ軸４６が挿通され固着される。第１駆動軸１１には、そのＹ方向他端部に、第６プーリ４１が設けられる。第６プーリ４１は、第１駆動軸１１が挿通され固着される。第３ベルト４２は、第５プーリ４０と第６プーリ４１とにわたって張架され、第６プーリ４１の回転駆動力を第５プーリ４０に伝達可能に構成される。
【００４４】
支持手段９５は、第１および第２アーム１３，１５に相当する。ロック手段９６は、係合部材鉤部７１ｂおよび被係合部７４に相当する。駆動手段９７は、駆動モータ７６、第１クラッチ１４および第２クラッチ２４に相当する。
【００４５】
図１０は、閉状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。図１１は、一対のニップローラ２，３が最も離隔する状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。図１２は、ロックされる状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。図１３は、ロックが解除された状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。図１０〜１３では、説明の便宜上、構成部材を省略して要部だけを記載している。編地引下げ装置１の動作について説明する。以下では、回動および揺動の動作について、いずれの軸線回りに回動および揺動するかを省略して記載する場合がある。駆動モータ７６によってモータ軸７７を回動させると、第１歯車３０および第２歯車３１を介して、第１駆動軸１１が回動し、第１〜第３プーリ１９，２０，２９を介して、第２ニップローラ３が回動する。第１駆動軸１１が回動すると、第５プーリ４０および第６プーリ４１を介して、第１ニップローラ２が回動する。
【００４６】
閉状態では、第１引張コイルばね１７が第１および第２アーム１３，１５に対して弾発力を付勢し、一対のニップローラ２，３を互いに近接させ閉じさせる。これによって一対のニップローラ２，３は、これらに把持される編地に対して面圧力を付与する。係合制御部材２３は、第２引張コイルばね２５によって弾発力が付勢され、係合制御部材突出部６４が回動規制部材６８に当接している。係合部材２７は、第３引張コイルばね２８によって弾発力が付勢され、係合部材突出部７３が回動規制部材６８に当接している。キックばね２６の他端部は、係合制御部材２３および係合部材２７が回動規制部材６８に当接する状態（以下、「基準位置」と称する）で、係合部材引掛部７２の周縁部に対して軸線Ｌ１回り他方向Ａ２に角度θ１離隔している。駆動モータ７６を駆動させて第１駆動軸１１を他方向Ａ２に回転させると、第１ニップローラ２が他方向Ａ２に、第２ニップローラ３が一方向Ａ１に回転し、近接する一対のニップローラ２，３が編地８を把持して下方に引下げることができる。
【００４７】
次に閉状態から係合部材２７と被係合部７４とが係合するロック状態に移る動作について説明する。閉状態から駆動モータ７６を駆動させて第１駆動軸１１を一方向Ａ１に回転させると、第１クラッチ１４によって第１アーム１３に一方向Ａ１の回転駆動力が伝達される。これによって第１アーム１３は、第１ニップローラ２を第２ニップローラ３に対して離隔させる方向に揺動する。第２アーム１５は、この第１アーム１３の揺動に連動して、第２ニップローラ３を第１ニップローラ２に対して離隔させる方向に揺動する。このとき係合制御部材２３は、第２クラッチ２４から一方向Ａ１の回転駆動力が伝達され、第２引張コイルばね２５の弾発力に抗して一方向Ａ１に揺動する。係合制御部材２３が一方向Ａ１に揺動すると、キックばね２６は、係合部材２７に一方向Ａ１の弾発力を付勢し、係合部材２７を第３引張コイルばね２８の弾発力に抗して一方向Ａ１に揺動させる。
【００４８】
このようにして駆動モータ７６を駆動させて第１駆動軸１１を一方向Ａ１に角度θ２回転させると、第２アーム１５を閉状態から角度θ２揺動変位し、係合部材２３が基本位置から角度（θ２−θ１）だけ揺動して、係合部材鉤部７１ｂの先端が被係合部７４を越える。角度θ２は、たとえば２０度である。ただしこの角度に限定されない。つまり図１１に示すように、係合部材２７は、係合部材２７鉤状部と被係合部７４とが対向しかつ間隙をあけて配置される。センサ７８は、第２アーム１５がこの位置に配置されることを検出してスイッチを切替え、駆動モータ７６が逆回転する。駆動モータ７６が逆回転し第１駆動軸１１の他方向Ａ２に回転すると、係合制御部材２３は、第２引張コイルばね２５によって付勢される弾発力によって、係合制御部材突出部６４が回動規制部材６８に当接する位置まで他方向Ａ２に回転する。キックばね２６は、係合制御部材２３とともに、他方向Ａ２に回転し、その他端部から係合部材引掛部７２への弾発力の付勢が解除される。第１アーム１３および第２アーム１５は、第１駆動軸１１の他方向Ａ２の回転によって、一対のニップローラ２，３が互いに近接する方向に揺動変位する。係合部材２７は、キックばね２６の他端部からの一方向Ａ１に付勢される弾発力が解除されるので、第３引張コイルばね２８によって他方向Ａ２に揺動する。この係合部材２７が他方向Ａ２に戻る際、係合部材２７が他方向Ａ２に角度θ３揺動すると、一方向Ａ１に揺動する第２アーム１５の被係合部７４に係合部材鉤部７１ｂが係合する。角度θ３は、たとえば３．５度である。ただしこの角度に限定されない。この係合によって、図１２に示すように、第２アーム１５が係合部材２７によって機械的にロックされ、ロック状態になる。このように第２アーム１５は、一方向Ａ１に揺動しつつ係合部材２７によって係合され、一方向Ａ１の揺動が不可能に機械的にロックされる。第２アーム１５を機械的にロックすることによって、開状態を維持することができる。
【００４９】
このロック状態で、駆動モータ７６を駆動させて第１駆動軸１１を他方向Ａ２に回転させると、第１ニップローラ２が他方向Ａ２に、第２ニップローラ３が一方向Ａ１に回転する。第１駆動軸１１の他方向Ａ２の回転駆動力は、第１および第２クラッチ１４，２４によって第１アーム１３および係合制御部材２３に伝達されない。したがって第１駆動軸１１の他方向Ａ２の回転にともなって、第１アーム１３および係合制御部材２３が揺動変位することがなく、第１アーム１３に連動する第２アーム１５も揺動することない。これによってロック状態が維持され、編地引下げ装置１は、開状態で、第１ニップローラ２を他方向Ａ２に、第２ニップローラ３が一方向Ａ１に回転させることができる。このようにして閉状態からロック状態に切替えることができ、開状態を維持したうえで、第１ニップローラ２を他方向Ａ２に、第２ニップローラ３が一方向Ａ１に回転させることができる。
【００５０】
次にロック状態から係合を解除する、すなわちロックを解除する動作について説明する。ロック状態から駆動モータ７６を駆動させて第１駆動軸１１を一方向Ａ１に回転させると、第１アーム１３および係合制御部材２３が一方向Ａ１に揺動する。第２アーム１５は、第１アーム１３の一方向Ａ１の揺動に連動して他方向Ａ２に揺動する。第２アーム１５が他方向Ａ２に回転すると、図１３に示すように、被係合部７４は、係合部材鉤部７１ｂから離脱する。これによって係合部材鉤部７１ｂと被係合部７４との係合が解除される。係合が解除されると、係合部材２７は、キックばね２６の他端が離反しているので、第３引張コイルばね２８によって、係合部材引掛部７２がキックばね２６の他端に当接するまで、他方向Ａ２に揺動する。これによって第２アーム１５のロックが解除される。このようにロックを解除して、駆動モータ７６を逆回転させる、すなわち第１駆動軸１１を他方向Ａ２に回転させると、第１引張コイルばね１７によって、第１アーム１３が軸線回り他方向Ａ２に揺動し、第２アーム１５が一方向Ａ１に揺動する、つまり第１アーム１３および第２アーム１５が、一対のニップローラ２，３が互いに近接する方向にそれぞれ揺動する。これによってロック状態からロックを解除して、閉状態に切替えることができる。
【００５１】
以下では、このようにして構成される編地引下げ装置１が奏する効果について説明する。本実施の形態の編地引下げ装置１によれば、一対のニップローラ２，３は、近接および離隔する２つの位置に配置することができる。これによって一対のニップローラ２，３は、閉状態で、編地８を把持して回転し、編地８を引下げることができる。一対のニップローラ２，３は、開状態で、一対のニップローラ２，３間の間隔を広く確保することができる。換言すると、一対のニップローラ２，３間に歯口部７から垂れ下がる編地８を通す編地８の通路を広く確保することができる。これによって編み出しに反り返りを有する編地８などＸ方向に広がった編地８を、一対のニップローラ２，３間に通すことができる。編地引下げ装置１は、一対のニップローラ２，３を近接させて把持し回転させることによって、このようにして一対のニップローラ２，３間を通る編地８を引下げる。このように一対のニップローラ２，３が離隔可能であるので、一対のニップローラ２，３間を通すことができる編地８および引下げ可能な編地８が限定されない。したがって様々な編地８に対して利用が可能であり、従来の技術のものより汎用性が高い。
【００５２】
また第１ニップローラ２は、この２つの位置で他方向Ａ２に回転させることができる。これによって一対のニップローラ２，３が開状態で第１ニップローラ２に編地８が当接しても、編地８は、第１ニップローラ２によって下方に案内される。したがって従来の技術のもののように、編地８が引上げられて、構成部品間に挟まり編地８を傷めることを防止できる。また開状態で、第１ニップローラ２を他方向Ａ２に回転させて、第１ニップローラ２に当接する編地８を、一対のニップローラ２，３間に案内することができる。これによって歯口部７から垂れ下がる編地８を、第１ニップローラ２によって案内し、一対のニップローラ２，３を近接させると、この編地８を下方に引下げることができ、編み出しに反り返りを有する編地８を引下げることを円滑に行うことができる。編地８を把持して引下げ可能であるので、編目の大きさが不均一になることを抑制し、目移しによる編地８の乱れを防ぐことができる。
【００５３】
本実施の形態では、閉および開状態で、第２ニップローラ３が一方向Ａ１に回転することができる。第２ニップローラ３は、閉状態で一方向Ａ１に回転し、第１ニップローラ２と協働して編地８を引下げることができる。第２ニップローラ３が開状態で一方向Ａ１に回転することができるので、開状態で第２ニップローラ３に編地８が当接しても、編地８は、第２ニップローラ３によって下方に案内される。したがって従来の技術のもののように、第２ニップローラ３によって編地８が引上げられて、構成部品間に挟まり編地８を傷めることを防止できる。また開状態で、第２ニップローラ３を一方向Ａ１に回転させて、第２ニップローラ３に当接する編地８を、一対のニップローラ２，３間に案内することができる。したがって第２ニップローラ３が開状態で一方向Ａ１に回転することによって、第１ニップローラ２と協働して、編地８の引上げを防止し、編地８の通路から外れることを防止することができる。
【００５４】
さらに１つの駆動モータ７６によって、第１および第２アーム１３，１５の揺動および第１および第２ニップローラ２，３の回動が可能であるので、従来の技術のもののように駆動手段を複数設ける必要がない。したがって部品点数を少なくすることができ、編地引下げ装置１の構成を簡単にすることができるうえ、製造コストを削減することができる。１つの駆動モータ７６によって実現できるので、従来の技術のものに比べて、装置を小形化することができ、駆動モータ７６の数の低減にともなう故障箇所の低減を図ることができる。
【００５５】
本実施の形態の編地引下げ装置１によれば、第１駆動軸１１を一方向Ａ１に回動させた後に、第１駆動軸１１から第１アーム１３および係合制御部材２３への他方向Ａ２の回転駆動力の伝達を解除し、係合部材鉤部７１ｂが被係合部７４に係合し、第２アーム１５を機械的にロックすることができる。このように一対のニップローラ２，３を駆動させる駆動モータ７６以外の駆動手段を用いることなく、容易に第２アーム１５を機械的にロックすることができる。したがって部品点数を従来の技術ものより少なくすることができ、装置の製造コストを低減することができる。また装置をコンパクト化することができる。
【００５６】
本実施の形態の編地引下げ装置１によれば、係合部材鉤部７１ｂの先端が被係合部７４を越えるまで係合部材２７を一方向Ａ１に揺動させてから他方向Ａ２に揺動させて、第２アーム１５をロックする。したがってロック状態で第１ニップローラ２を一方向Ａ１に回転させると、第２アーム１５が他方向Ａ２に揺動することができる。また係合部材鉤部７１ｂの先端は、被係合部７４を越えている状態で、被係合部７４に対して間隔があいている。それ故、第２アーム１５を他方向Ａ２に揺動させると、係合部材鉤部７１ｂが被係合部７４から離脱することができ、ロックの解除を実現することができる。このように簡単な構成で、ロックの解除を実現することができるので、従来の技術のものより部品点数を少なくすることができ、製造コストの低減および装置の小形化を実現することができる。
【００５７】
図１４は、実施の第２の形態の編地引下げ装置１Ａを簡略化して示す正面図である。編地引下げ装置１Ａは、実施の第１の形態の編地引下げ装置１に類似しており、異なる点についてだけ説明し、同一の構成に付いては同一の符号を付して説明を省略する。第１アーム１３には、第１補助アーム１０１と第１圧縮コイルばね１０２がさらに設けられ、第２アーム１５には第２補助アーム１０３と第２圧縮コイルばね１０４が設けられる。第１補助アーム１０１は、長手状の部材であり、その長手方向一端が第１アーム１３の長手方向中間部に揺動可能に係止されている。第１補助アーム１０１は、その長手方向他端に第１ローラ軸４６が回動可能に支持されている。第１補助アーム１０１の長手方向中間部には、第１圧縮コイルばね１０２の一端部が掛止されている。第１圧縮コイルばね１０２は、その他端部が第１アーム１３に掛止され、第１補助アーム１０１に対して一対のニップローラ２，３が近接離隔する方向、すなわちＸ方向に弾発力を付与可能に配設される。第２補助アーム１０３は、長手状の部材であり、その長手方向一端が第２アーム１５の長手方向中間部に揺動可能に係止されている。第２補助アーム１０３は、その長手方向他端に第１プーリ１９と第２ローラ軸５３が回動可能に支持されている。第２補助アーム１０３の長手方向中間部には、第２圧縮コイルばね１０４の一端部が掛止されている。第２圧縮コイルばね１０４は、その他端部が第２アーム１５に掛止され、第２補助アーム１０３に対して一対のニップローラ２，３が近接離隔する方向、すなわちＸ方向に弾発力を付与可能に配設される。被係合部７４および係合部材２７は、一対のニップローラ２，３が離隔する状態で、一対のニップローラ２，３が歯口部７から垂れ下がる編地８を把持可能な位置で第２アーム１５をロック可能に配置される。以下では、このような状態を把持離隔状態と称する。被係合部７４および係合部材２７は、具体的には、第２アーム１５が閉状態から角度θ４揺動した把持離隔状態でロック可能に配置される。角度θ４は、たとえば１度以上３度以下である。ただしこの角度に限定されない。この把持離隔状態で、一対のニップローラ２，３は、編地８を把持して回転して下方に引下げることができる。
【００５８】
このようにして構成される編地引下げ装置１Ａは、第１補助アーム１０１および第２補助アーム１０２が第１および第２アーム１３，１５に対してそれぞれ揺動可能であるので、第１および第２ローラ軸４６，５３の第１および第２アーム１３，１５に対するＸ方向の変位が許容される。換言すると、一対のニップローラ２，３の第１および第２アーム１３，１５に対するＸ方向の変位が許容される。また第１および第２圧縮コイルばね１０２，１０４によって一対のニップローラ２，３に対して、一対のニップローラ２，３が近接する方向の弾発力が付与可能である。したがって一対のニップローラ２，３が編地８を把持すると、一対のニップローラ２，３は、把持している編地８に対して面圧力を付与する。また第２アーム１５を開状態から角度θ３揺動させて第２アーム１５をロックさせると、一対のニップローラ２，３間の間隔を広くすることができる。一対のニップローラ２，３間の間隔を広くすると、編地８に対して付与される面圧力が閉状態のときより小さくなる。したがって開状態および把持離隔状態を切替えることによって、編地８に付与される面圧力を調整できる。
【００５９】
本実施の形態の編地引下げ装置１Ａによれば、一対のニップローラ２，３は、把持する編地８に面圧力を付与する。一対のニップローラ２，３は、編地８を把持可能な２つの異なる位置に配置することができる。このように２つの異なる位置を変えることによって、一対のローラの間隔を変えることができる。一対のローラの間隔を変えることによって、一対のローラのから編地８に付与する面圧力を変えることができる。これによって編地８を把持する一対のローラの位置を変えて、編地８に付与させる面圧力を調整することができる。これによって編地８の材質に合わせて面圧力を選択することができ、編地８を傷めることを抑制する。
【００６０】
本実施の形態では、一対のニップローラ２，３に付与される弾発力は、ばね部材によって実現されているけれども必ずしもこれに限定されない。第１および第２アーム１３，１５を板ばねなどの弾性部材によって形成することによって、一対のニップローラ２，３に弾発力を付与してもよい。また本実施の形態では、第２アーム１５がロック可能な位置が１つしかないけれども、必ずしも１つに限定されない。たとえば、面圧力調整するため位置と、開状態を維持するための位置と２つの位置でロック可能な構成であってもよく、複数の位置でロック可能に構成してもよい。
【００６１】
また本実施の形態では、保持手段がロック手段９６によって構成されているけれども、必ずしもこれに限定されない。電磁石を用いて第２アーム１５をロックして、開状態で第２アーム１５を保持してもよく、第２アーム１５を開状態で保持可能な構成であればよい。さらに本実施の形態では、一対のニップローラ２，３がともに回動可能に構成されているけれども、何れか一方だけが回動可能な構成であってもよい。
【００６２】
また本実施の形態では、一対のニップローラ２，３が互いに離隔する状態で、第２アーム１５をロックさせているけれども、必ずしもこれに限定されない。一対のニップローラ２，３が互いに近接する状態でロックして、一対のニップローラ２，３が互いに離隔する状態でロックが解除されていてもよい。第１および第２アーム１３，１５とを交差させることなく、互いに対向させて山型に配設する。第１引張コイルばね１７は、一対のニップローラ２，３が離隔する方向に弾発力を付与可能に配設する。第１および第２クラッチ１４，２４を第２駆動軸１８に設ける。ロック手段９６は、閉状態で支持手段９５をロック可能に構成される。これによって編地引下げ装置１は、駆動モータ７６を駆動させて第２駆動軸１８を一方向Ａ１に回転させて、第１および第２アーム１３，１５を一対のニップローラ２，３が近接する方向に揺動変位させて、閉状態にすることができる。また編地引下げ装置１は、ロック手段９６によって閉状態でロックすることができる。これによって、閉状態で支持手段９５をロックして、ロックを解除することによって開状態または把持離隔状態にすることができる。
【００６３】
本実施の形態では、第１〜第４引張コイルばね１７，２５，２８，３９、第１圧縮コイルばね１０２および第２圧縮コイルばね１０４を用いて弾発力を付勢しているけれども、必ずしもこれに限定されない。たとえばエアシリンダであってもよく、弾発力を付勢可能なものであればよい。また本実施の形態では、第２アーム１５が角度θ１揺動したか否かをセンサ７８で検出しているけれども、必ずしもこれに限定されない。たとえば駆動モータ７６の駆動量を、駆動モータ７６を制御する制御部によって検出して、第２アーム１５が角度θ１揺動したか否かを前記制御部によって検出させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】閉状態の実施の第１の形態の編地引下げ装置１を示す正面図である。
【図２】開状態の編地引下げ装置１を示す正面図である。
【図３】編地引下げ装置１の一端側４を示す平面断面図である。
【図４】図１の仮想線Ｓ１−Ｓ１から見た編地引き下げ装置１を示す断面図である。
【図５】図１の断面線Ｓ１−Ｓ１で切断して見た編地引下げ装置１の断面図である。
【図６】図３の仮想平面Ｓ２−Ｓ２から見た編地引下げ装置１の平面図である。
【図７】図３の仮想平面Ｓ３−Ｓ３から見た編地引下げ装置１の平面図である。
【図８】閉状態の編地引下げ装置１の背面図を示す図である。
【図９】編地引下げ装置１の他端側９を側方から見た断面図である。
【図１０】閉状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。
【図１１】一対のニップローラ２，３が最も離隔する状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。
【図１２】ロックされる状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。
【図１３】ロックが解除された状態の編地引下げ装置１を簡略化して示す図である。
【図１４】実施の第２の形態の編地引下げ装置１Ａを簡略化して示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  編地引下げ装置
２  第１ニップローラ
３  第２ニップローラ
７  歯口部
１３  第１アーム
１４  第１クラッチ
１５  第２アーム
２４  第２クラッチ
７１ｂ  係合部材鉤部
７４  被係合部
７６  駆動モータ
９５  支持手段
９６  ロック手段
９７  駆動手段
１０２  第１圧縮コイルばね
１０４  第２圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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