(57)【要約】【課題】  ワイヤハーネスが弛まないようにして、リンクアームや前後移動部材等の可動部分とワイヤハーネスとが干渉しないようにする。【解決手段】  本発明に係るワイヤハーネスの支持構造は、前後移動部材に固定されており、ワイヤハーネス４０のクランプ部５２ｋを備える基端部側ブラケット５２と、基端部側ブラケット５２に連結されており、ワイヤハーネス４０の途中部分を湾曲させた状態で収納可能なボックス５４と、ボックス５４に装着されており、直線状態のワイヤハーネス４０の途中部分をボックス５４内で弾性力により湾曲させ、そのワイヤハーネス４０の一部をボックス５４内に引き込み可能な弛み除去部材５６と、昇降部材に固定されており、ワイヤハーネス４０のクランプ部を備える先端側ブラケット６０とを有する。【選択図】      図２
2006111040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に設置されたベース部材に対して前後移動部材を車室外の方向に前進させて、その前後移動部材と複数組のリンクアームを介して連結されている昇降部材を下降させ、その昇降部材に載置されている車両の座席本体を乗降位置まで下ろす構成の座席昇降装置において、前記昇降部材と前記車室との間に配線される電線の束であるワイヤハーネスを支持するワイヤハーネスの支持構造であって、
前記前後移動部材に固定されており、前記ワイヤハーネスのクランプ部を備える基端部側ブラケットと、
前記基端部側ブラケットに連結されており、前記ワイヤハーネスの途中部分を湾曲させた状態で収納可能なボックスと、
前記ボックスに装着されており、直線状態の前記ワイヤハーネスの途中部分を前記ボックス内で弾性力により湾曲させ、そのワイヤハーネスの一部を前記ボックス内に引き込み可能な弛み除去部材と、
前記昇降部材に固定されており、前記ワイヤハーネスのクランプ部を備える先端側ブラケットと、
を有することを特徴とするワイヤハーネスの支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスの支持構造であって、
前記ボックスは、基端部側ブラケットに対して上下回動可能な状態で連結されているとともに、そのボックスにはローラが設けられており、
前記ローラがベース部材上で前記前後移動部材の移動方向に延びる支持レール上を転動する構成であり、
前記ローラが転動する前記支持レールの上面は、先端側で低くなるように構成されており、
前記前後移動部材の前進に伴って前記基端部側ブラケットおよび前記ボックスが前進することにより、そのボックスが前記基端部側ブラケットに対して下方に回動する構成であることを特徴とするワイヤハーネスの支持構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載のワイヤハーネスの支持構造であって、
ワイヤハーネスは、前記ベース部材と前後移動部材との間では、一定方向に一定の曲率で湾曲可能な支持機構に支持されていることを特徴とするワイヤハーネスの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席本体を乗降位置まで下ろすことが可能な座席昇降装置において、昇降部材と車室との間に配線される電線の束であるワイヤハーネスを支持するワイヤハーネスの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の座席本体を乗降位置まで下ろすことが可能な座席昇降装置が特許文献１に記載されており、その座席昇降装置において一般的に使用されるワイヤハーネスの支持構造が図７の模式側面図に示されている。
座席昇降装置９５は、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、回転機構９２によって車両前向きの位置から車両横向き位置まで回転可能な回転ベース９３上に設置されている。回転ベース９３上には幅方向両側にガイドレール（図示省略）が設けられており、そのガイドレールに沿って前後移動部材９６が前進および後退可能なように装着されている。前後移動部材９６には、左右一対の上部リンクアーム９７ａおよび下部リンクアーム９７ｂの基端部が連結されており、それら上部、下部リンクアーム９７ａ，９７ｂの先端部が昇降部材９８に連結されている。そして、前後移動部材９６が回転ベース９３上の前進限位置まで前進した段階で、昇降部材９８は上部、下部リンクアーム９７ａ，９７ｂの働きで乗降位置まで下ろされる（図７（Ｂ）参照）。また、その前後移動部材９６が回転ベース９３上の後退限位置まで後退した状態で、昇降部材９８は前後移動部材９６とほぼ等しい高さまで上昇する（図７（Ａ）参照）。昇降部材９８上には、車椅子状の座席本体（図示省略）を載置可能なシート支持台９９が、その昇降部材９８に対して前進および後退可能なように支持されている。
【０００３】
座席昇降装置９５のワイヤハーネス１００は、ブラケット１０２，１０１を介してそれぞれ前後移動部材９６と昇降部材９８とに支持されている。さらに、前後移動部材９６と昇降部材９８との間のワイヤハーネス１００は、下部リンクアーム９７ｂに沿った状態で固定されている。ここで、下部リンクアーム９７ｂの両端の回転中心近傍では、下部リンクアーム９７ｂの回動動作を考慮して、ワイヤハーネス１００は余裕を持った長さ寸法でフリーの状態に保持されている。さらに、前後移動部材９６と回転ベース９３との間では、ワイヤハーネス１００はケーブルベア１０５に収納された状態で配線されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３９７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、前後移動部材９６側のワイヤハーネス１００の固定位置１０２から昇降部材９８側のワイヤハーネス１００の固定位置１０１までの距離は、その昇降部材９８が乗降位置（下限位置）にある場合のほうが上限位置にある場合よりも若干大きくなる。したがって、昇降部材９８が上限位置まで上昇すると、その昇降部材９８と前後移動部材９６との間でワイヤハーネス１００は弛むようになる。ワイヤハーネス１００が弛むと、そのワイヤハーネス１００がリンクアーム９７ａ，９７ｂや前後移動部材９６等と干渉し易くなり、好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、昇降部材の昇降動作中にワイヤハーネスが弛まないようにして、リンクアーム等とワイヤハーネスとが干渉しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車室内に設置されたベース部材に対して前後移動部材を車室外の方向に前進させて、その前後移動部材と複数組のリンクアームを介して連結されている昇降部材を下降させ、その昇降部材に載置されている車両の座席本体を乗降位置まで下ろす構成の座席昇降装置において、前記昇降部材と前記車室との間に配線される電線の束であるワイヤハーネスを支持するワイヤハーネスの支持構造であって、前記前後移動部材に固定されており、前記ワイヤハーネスのクランプ部を備える基端部側ブラケットと、前記基端部側ブラケットに連結されており、前記ワイヤハーネスの途中部分を湾曲させた状態で収納可能なボックスと、前記ボックスに装着されており、直線状態の前記ワイヤハーネスの途中部分を前記ボックス内で弾性力により湾曲させ、そのワイヤハーネスの一部を前記ボックス内に引き込み可能な弛み除去部材と、前記昇降部材に固定されており、前記ワイヤハーネスのクランプ部を備える先端側ブラケットとを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、ワイヤハーネスは基端部側ブラケットのクランプ部によってクランプされた状態で前後移動部材に支持されている。また、ワイヤハーネスは先端側ブラケットのクランプ部によってクランプされた状態で昇降部材に支持されている。さらに、基端部側ブラケットにはボックスが連結されており、そのボックスにワイヤハーネスが途中部分を湾曲させた状態で収納されるようになっている。また、ボックスには、直線状態のワイヤハーネスの途中部分を前記ボックス内で弾性力により湾曲させ、そのワイヤハーネスの一部をボックス内に引き込み可能な弛み除去部材が装着されている。このため、昇降部材が上昇する際に、その昇降部材と前後移動部材との間でワイヤハーネスが弛むような場合でも、弛み除去部材の弾性力でワイヤハーネスの一部がボックス内に引き込まれるようになり、前記ボックスの外でワイヤハーネスが弛むことがない。このため、リンクアームや前後移動部材等の可動部分とワイヤハーネスとの干渉を防止できる。
なお、昇降部材が下降する際に、ワイヤハーネスが昇降部材側から引っ張られるが、ワイヤハーネスの一部は弛み除去部材の弾性力に抗してボックスから引き出されるために、そのワイヤハーネスに大きな張力が加わることはない。
【０００９】
請求項２の発明によると、前記ボックスは、基端部側ブラケットに対して上下回動可能な状態で連結されているとともに、そのボックスにはローラが設けられており、前記ローラがベース部材上で前記前後移動部材の移動方向に延びる支持レール上を転動する構成であり、前記ローラが転動する前記支持レールの上面は、先端側で低くなるように構成されており、前記前後移動部材の前進に伴って前記基端部側ブラケットおよび前記ボックスが前進することにより、そのボックスが前記基端部側ブラケットに対して下方に回動する構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明によると、基端部側ブラケットに対してボックスが下方に回動することにより、ワイヤハーネスは基端部側ブラケットとボックスとの間で下方に曲げられようになる。さらに、ワイヤハーネスは前記ボックスの出側で昇降部材の方向（下方）に曲げられるようになる。即ち、ワイヤハーネスは、基端部側ブラケットとボックス間、およびボックスと昇降部材間の二ヶ所で下方に曲げられるようになる。このため、ボックスと昇降部材間の一箇所でワイヤハーネスを下方に曲げる場合と比較して、ワイヤハーネスの湾曲部分の曲げ半径を大きくすることができる。この結果、ワイヤハーネスの耐久性が向上する。
また、請求項３に示すように、ベース部材と前後移動部材との間では、ワイヤハーネスを一定方向に一定の曲率で湾曲可能な支持機構によって支持するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、昇降部材の上昇中にワイヤハーネスが弛まないため、リンクアームおよび前後移動部材等の可動部分とワイヤハーネスとの干渉を防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図６に基づいて、本発明の実施形態１に係るワイヤハーネスの支持構造の説明を行う。本実施形態は、車両用リフトアップシートの座席昇降装置におけるワイヤハーネスの支持構造に本発明を適用したものである。ここで、図１、図２は前後移動部材が後退限位置にあるときのワイヤハーネスの支持構造等を表す斜視図である。図３、図４は前後移動部材が前進限位置にあるときのワイヤハーネスの支持構造を表す斜視図である。図５は座席昇降装置の動作とワイヤハーネスの状態を表す模式側面図、図６は車両用リフトアップシートの全体を表す概略斜視図である。
本実施形態に係るワイヤハーネスの支持構造を説明する前に、先ず、図５、図６に基づいて、車両用リフトアップシート１０の回転装置１４および座席昇降装置２０の概略を説明する。
【００１３】
車両用リフトアップシート１０は、図６に示すように、車両の座席本体１２を車椅子としても利用できるようにした装置である。車両用リフトアップシート１０は、その座席本体１２を車室Ｍ内の所定位置と乗降位置との間で移動させるための回転装置１４および座席昇降装置２０を備えている。
回転装置１４は、座席昇降装置２０および座席本体１２を車両前向き位置から横向き位置まで約90°回転させる装置であり、図５に示すように、相対回転可能な状態で同軸に連結された内輪１４ｅと外輪１４ｒとを備えている。内輪１４ｅは、車両床部Ｆに固定されており、外輪１４ｒ上には回転ベース１５が水平に取り付けられている。そして、駆動機構（図示省略）の動作により、内輪１４ｅに対して外輪１４ｒが回転することにより、回転ベース１５が車両前向き位置と横向き位置との間で約90°回転するようになる。なお、図５、図６は、回転ベース１５が車両横向き位置まで回転した状態を表している。
【００１４】
回転装置１４の回転ベース１５上には座席昇降装置２０が設置されている。
座席昇降装置２０は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、回転ベース１５の幅方向両側に設けられたガイドレール２１と、それらのガイドレール２１に沿って前進あるいは後退可能に構成された前後移動部材２３を備えている。さらに、回転ベース１５上には、前後移動部材２３をガイドレール２１に沿って移動させるための駆動機構（図示省略）が設置されている。即ち、回転ベース１５が本発明のベース部材に相当する。
座席昇降装置２０は、左右一対の上部リンクアーム２５ａおよび下部リンクアーム２５ｂによって前後移動部材２３と連結された昇降部材２６を備えている。昇降部材２６は、図５（Ａ）、図６に示すように、前後移動部材２３が回転ベース１５上の前進限位置まで前進した状態で、上部リンクアーム２５ａおよび下部リンクアーム２５ｂの働きで乗降位置まで下ろされる。また、昇降部材２６は、図５（Ｂ）に示すように、前後移動部材２３が回転ベース１５上の後退限位置まで後退した状態で、前後移動部材２３とほぼ等しい高さまで上昇するようになる。
昇降部材２６上には、図５、図６に示すように、車椅子として使用可能な座席本体１２を載置可能なシート支持台２８が、その昇降部材２６に対して前進および後退可能なように設置されている。なお、図５、図６は、シート支持台２８が昇降部材２６に対して前進限位置まで前進した状態を表している。
【００１５】
次に、本実施形態に係る座席昇降装置２０のワイヤハーネスの支持構造について説明する。
座席昇降装置２０のワイヤハーネス４０は、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、基端部側ブラケット機構５０を介して前後移動部材２３に支持されており、さらに先端側ブラケット６０を介して昇降部材２６に支持されている。また、前後移動部材２３と回転ベース１５との間のワイヤハーネス４０はケーブルベア３０に収納された状態で配線されている。
次に、図１から図４に基づいて、基端部側ブラケット機構５０の具体的な構成およびその働きについて説明する。
基端部側ブラケット機構５０は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、基端部側ブラケット５２と、ヒンジ機構５３によってその基端部側ブラケット５２に連結された薄い角形のボックス５４とから構成されている。基端部側ブラケット５２は、前後方向における中央下側がヒンジ機構５３に連結されており、先端部分にワイヤハーネス４０をヒンジ機構５３の軸線と平行に支持するクランプ部５２ｋが設けられている。また、基端部側ブラケット５２の後半部分に前後移動部材２３とボルト５２ｂによって連結される取付けフランジ部５２ｆが形成されている。なお、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のB−B矢視図を表している。
【００１６】
基端部側ブラケット機構５０のボックス５４は、図２に示すように、ワイヤハーネス４０の途中部分を湾曲させた状態で収納可能な薄い箱体であり、後端部分に形成された突起状部材５４ｔ（図１（Ａ）参照）がヒンジ機構５３に連結されている。ボックス５４は、上部開放型のボックス本体５４ｍと、そのボックス本体５４ｍに被せられる蓋体５４ｈとから構成されており、前記ボックス本体５４ｍに上記した突起状部材５４ｔが設けられている。前記ボックス本体５４ｍには、その前端の左側と後端側の全体に渡ってワイヤハーネス４０が通される開口５４ｅが形成されている。なお、開口５４ｅの周縁部は、ワイヤハーネス４０の傷付きを防止するために、全て凸円弧状のＲ面によって構成されている。また、前記ボックス本体５４ｍには、突起状部材５４ｔの近傍に回転ローラ５４ｘが設けられており、その回転ローラ５４ｘの軸線がヒンジ機構５３の軸線と平行になるように設定されている。さらに、ボックス本体５４ｍの内側には、そのボックス本体５４ｍ内に収納されたワイヤハーネス４０の途中部分を湾曲させるように動作する弛み除去部材５６が取付けられている。
【００１７】
弛み除去部材５６は、図４に示すように、ボックス５４内でほぼ直線状に保持されたワイヤハーネス４０の途中部分を一方に押圧することで湾曲させ（図２参照）、そのワイヤハーネス４０の一部をボックス５４内に引き込む働きをする。弛み除去部材５６は、図２に示すように、帯状の板バネである固定板５６ｓと可動板５６ｍとから略Ｌ字形に形成されており、その固定板５６ｓがボックス本体５４ｍの左側面に例えばネジ等により固定されている。ワイヤハーネス４０に張力が加わってそのワイヤハーネス４０が伸びようとする際には、図４に示すように、弛み除去部材５６の可動板５６ｍはワイヤハーネス４０に押圧されて固定板５６ｓとほぼ平行になるまでバネ力に抗して変形する。また、ワイヤハーネス４０に張力が加わらない場合には、弛み除去部材５６の可動板５６ｍはバネ力でワイヤハーネス４０の途中部分を押圧し、そのワイヤハーネス４０を湾曲させながら固定板５６ｓとほぼ直角な位置まで戻される。ここで、弛み除去部材５６の可動板５６ｍの先端部分には、ワイヤハーネス４０の側面を傷付けることなく押圧可能なように、Ｕ字形に成形された押圧部５６ｕが設けられている。
【００１８】
基端部側ブラケット５２のクランプ部５２ｋによってクランプされたワイヤハーネス４０は、ボックス５４と反対側が、図２、図４に示すように、ケーブルベア３０の可動端３２の位置でクランプされている。そして、ケーブルベア３０の可動端３２が基端部側ブラケット５２と共に前後移動部材２３に取付けられている。また、ケーブルベア３０の固定端３４は、回転ベース１５の上面に取付けられている。このため、前記ケーブルベア３０が本発明の一定方向に一定の曲率で湾曲可能なワイヤハーネス４０の支持機構に相当する。
即ち、基端部側ブラケット機構５０の基端部側ブラケット５２、ボックス５４およびケーブルベア３０の可動端３２は、前後移動部材２３が回転ベース１５上のガイドレール２１に沿って前進あるいは後退する際に、その前後移動部材２３と共に移動するようになる。
回転ベース１５上には、前後移動部材２３と共に基端部側ブラケット機構５０のボックス５４が移動する際に、図１等に示すように、そのボックス５４の回転ローラ５４ｘを支える支持レール５９がガイドレール２１と平行に固定されている。
支持レール５９の上面５９ｕは、ボックス５４の回転ローラ５４ｘが転動可能な平面となっており、先端部分で先側が低い傾斜面５９ｋとなっている。このため、前後移動部材２３が前進限位置の近傍まで到達し、ボックス５４の回転ローラ５４ｘが支持レール５９の傾斜面５９ｋ上を転動するようになると、図３（Ｂ）に示すように、ボックス５４はヒンジ機構５３の働きで基端部側ブラケット５２に対して下方に回動するようになる。このため、ワイヤハーネス４０は、基端部側ブラケット５２のクランプ部５２ｋとボックス５４との間で下方に湾曲するようになる。
【００１９】
次に、座席昇降装置２０の動作を説明しながらワイヤハーネス４０の支持構造の働きを説明する。
座席昇降装置２０の前後移動部材２３が、図５（Ｂ）に示すように、回転ベース１５の後退限位置に保持されている状態では、図１、図２に示すように、基端部側ブラケット５２、ボックス５４およびケーブルベア３０の可動端３２は、同じく回転ベース１５の後退限位置に保持されている。このとき、図５（Ｂ）に示すように、座席昇降装置２０の昇降部材２６は上部リンクアーム２５ａおよび下部リンクアーム２５ｂの働きで前後移動部材２３とほぼ等しい高さに保持されている。このため、昇降部材２６に取付けられた先端側ブラケット６０と前後移動部材２３に取付けられた基端部側ブラケット５２との間の距離は最小になり、ワイヤハーネス４０の途中部分は弛み除去部材５６のバネ力によりボックス５４内で湾曲した状態に保持されている。したがって、ワイヤハーネス４０は、先端側ブラケット６０とボックス５４との間で弛むことはない（図２参照）。
【００２０】
この状態から前後移動部材２３が回転ベース１５のガイドレール２１に沿って前進を開始すると、前後移動部材２３と共に基端部側ブラケット５２、ボックス５４およびケーブルベア３０の可動端３２が前進する。このとき、ボックス５４の回転ローラ５４ｘは支持レール５９上を転動するようになる。さらに、前後移動部材２３と上部、下部リンクアーム２５ａ，２５ｂを介して連結されている昇降部材２６が前進しながら徐々に下降し、先端側ブラケット６０が昇降部材２６と共に移動する。そして、前後移動部材２３がガイドレール２１に沿って前進し、昇降部材２６が前進しながら下降するにつれて、先端側ブラケット６０と基端部側ブラケット５２との間の距離が徐々に増加する。これによって、ワイヤハーネス４０は、先端側ブラケット６０から徐々に引っ張られるようになり、ワイヤハーネス４０が弛み除去部材５６のバネ力に抗してボックス５４の開口５４ｅから引き出されるようになる。即ち、ボックス５４内の弛み除去部材５６の可動板５６ｍは、ワイヤハーネス４０の側面に押圧され、バネ力に抗して固定板５６ｓの方向に回動するようになる。
【００２１】
そして、前後移動部材２３が前進限位置の近傍まで到達すると、ヒンジ機構５３によって基端部側ブラケット５２に連結されたボックス５４の回転ローラ５４ｘが支持レール５９の傾斜面５９ｋ上を転動するようになる。この結果、ヒンジ機構５３の働きでボックス５４が基端部側ブラケット５２に対して下方に回動し（図３、図４参照）、ワイヤハーネス４０は、基端部側ブラケット５２のクランプ部５２ｋとボックス５４との間で下方に湾曲するようになる。
そして、前後移動部材２３が前進限位置まで到達した段階で、図５（Ａ）に示すように、昇降部材２６が乗降位置まで下降し、先端側ブラケット６０と基端部側ブラケット５２との間の距離が最大になるとともに、ボックス５４から下方に湾曲するワイヤハーネス４０の曲率が最大になる（曲率半径が最小になる）。このとき、ワイヤハーネス４０は、基端部側ブラケット５２とボックス５４間、およびボックス５４と昇降部材２６間の二ヶ所で下方に曲げられるようになるため、ワイヤハーネス４０の湾曲部分の曲げ半径を比較的大きくできる。これによって、ワイヤハーネス４０の耐久性が向上する。
【００２２】
次に、前後移動部材２３が前進限位置からガイドレール２１に沿って後進すると、前後移動部材２３と共に基端部側ブラケット５２、ボックス５４およびケーブルベア３０の可動端３２が後進する。さらに、前後移動部材２３と上部、下部リンクアーム２５ａ，２５ｂを介して連結されている昇降部材２６が後進しながら徐々に上昇する。これによって、先端側ブラケット６０と基端部側ブラケット５２との間の距離が徐々に減少し、ワイヤハーネス４０に弛みが生じるようになる。ワイヤハーネス４０に弛みが生じると、ボックス５４内の弛み除去部材５６の可動板５６ｍがバネ力で固定板５６ｓに対して直角となる方向に回動し、その可動板５６ｍの押圧部５６ｕがワイヤハーネス４０の途中部分を湾曲させる。この結果、ワイヤハーネス４０の一部がボックス５４内に引き込まれ、ワイヤハーネス４０の弛みがなくなる（図２参照）。さらに、ボックス５４の回転ローラ５４ｘが支持レール５９の傾斜面５９ｋから上面５９ｕまで移動することで、ボックス５４が基端部側ブラケット５２に対して初期位置まで上方に回動するようになる（図１（Ｂ）参照）。
【００２３】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネス４０の支持構造によると、昇降部材２６が上昇する際に、その昇降部材２６と前後移動部材２３との間でワイヤハーネス４０が弛むような場合でも、弛み除去部材５６の弾性力でワイヤハーネス４０の一部がボックス５４内に引き込まれるようになるため、ボックス５４の外でワイヤハーネス４０が弛むことがない。このため、リンクアーム２５ａ，２５ｂや前後移動部材２３等の可動部分とワイヤハーネス４０との干渉を防止できる。
なお、昇降部材２６が下降する際に、ワイヤハーネス４０が昇降部材２６側から引っ張られるが、ワイヤハーネス４０の一部は弛み除去部材５６の弾性力に抗してボックス５４から引き出されるために、そのワイヤハーネス４０に大きな張力が加わることはない。
【００２４】
ここで、本実施形態に係るワイヤハーネス４０の支持構造では、板バネから略Ｌ字形に形成した弛み除去部材５６を例示したが、例えば、Ｕ字形をした弾性体にワイヤハーネス４０を嵌め込んで、そのワイヤハーネス４０の途中部分を湾曲させる構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係るワイヤハーネスの支持構造において、前後移動部材が後退限位置にあるときの状態を表す斜視図（Ａ図）、およびＡ図のB−B矢視図（Ｂ図）である。
【図２】前後移動部材が後退限位置にあるときのワイヤハーネスの支持構造を表す斜視図である。
【図３】前後移動部材が前進限位置にあるときのワイヤハーネスの支持構造を表す斜視図（Ａ図）、およびＡ図のB−B矢視図（Ｂ図）である。
【図４】前後移動部材が前進限位置にあるときのワイヤハーネスの支持構造を表す斜視図である。
【図５】座席昇降装置の動作とワイヤハーネスの状態を表す模式側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図６】車両用リフトアップシートの全体を表す概略斜視図である。
【図７】従来の座席昇降装置の動作とワイヤハーネスの状態を表す模式側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【符号の説明】
【００２６】
１２      座席本体
１５      回転ベース（ベース部材）
２３      前後移動部材
２５ａ    上部リンクアーム
２５ｂ    下部リンクアーム
２６      昇降部材
３０      ケーブルベア（支持機構）
４０      ワイヤハーネス
５２      基端部側ブラケット
５２ｋ    クランプ部
５３      ヒンジ機構
５４      ボックス
５４ｘ    回転ローラ
５６      弛み除去部材
５９      支持レール
６０      先端側ブラケット
【図１】
2006111040.tif 000003
【図２】
2006111040.tif 000004
【図３】
2006111040.tif 000005
【図４】
2006111040.tif 000006
【図５】
2006111040.tif 000007
【図６】
2006111040.tif 000008
【図７】
2006111040.tif 000009