(57)【要約】【課題】衝突を感知し、緊急通報センタにその旨を通知することができる緊急通報装置において、自動車の走行中に、自車が基地局からの電波到達圏外に出てしまったとしても、ドライバがそのことを事前に認識できる緊急通報装置を提供することを目的とする。【解決手段】緊急通報装置１００ａは、衝突検出センサ１、自動車位置特定部２、無線通信部３、および地図記憶部４を備えている。衝突検出センサ１は、衝突を検出することができるセンサである。自動車位置特定部２は、現在位置情報を受信することができる装置である。無線通信部３は、衝突検出センサ１が衝突を検出した場合に、自動車位置特定部２が受信する現在位置情報を出力する装置である。また、地図記憶部４には、無線通信部３と通信が行われる基地局２００を基点とした、無線による電波到達圏の情報が付加された地図情報が記憶されている。【選択図】図２
2006018555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される緊急通報装置であって、
前記自動車の衝突を検出する衝突検出センサと、
前記自動車の現在位置を特定する位置特定部と、
前記衝突検出センサが衝突を検出した場合に、前記位置特定部が特定する現在位置を示す現在位置情報を所定のセンタへ向けて発信する無線通信部と、
前記無線通信部と通信が行われる点在する各基地局を基点とした、無線による電波到達圏の情報が付加された地図情報を記憶する地図記憶部とを、備えている、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記位置特定部により特定される現在位置が、前記電波到達圏に対して、どの位置に存するのかを判断する制御部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記位置特定部により特定される現在位置が前記電波到達圏の圏内から圏外に接近したと判定した場合に、前記自動車の乗員にその旨を通知する通知部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急通報装置。
【請求項４】
前記位置特定部は、ＧＰＳ機能を有している、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項５】
通報スイッチを、さらに備えており、
前記無線通信部は、
前記通報スイッチがＯＮとなった場合にも、前記位置特定部が特定する現在位置を示す現在位置情報を前記所定のセンタへ向けて発信する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記無線通信部を介して前記所定のセンタと通信するための通話機器を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項７】
前記自動車の速度の変化に応じて変化する信号を入力する速度信号入力部を、さらに備えており、
前記位置特定部は、前記速度入力部に入力される信号にも基づいて、前記現在位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項８】
前記自動車の進行方向の変化を検出する角速度センサを、さらに備えており、
前記位置特定部は、前記角速度センサから出力される信号にも基づいて、前記現在位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項９】
前記位置特定部は、マップマッチング機能を有している、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項１０】
前記電波到達圏を考慮した、目的地までの推奨ルートを検索する手段を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項１１】
前記電波到達圏の情報が付加された地図情報に基づいて、前記推奨ルートを表示するディスプレイを、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の緊急通報装置。
【請求項１２】
前記無線通信部は、
受信する電波の強度を測定することができる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項１３】
前記位置特定部は、
前記自動車が前記電波到達圏外に存する間も、前記現在位置を特定し続ける、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項１４】
前記制御部が、前記現在位置が前記電波到達圏外から圏内に入ったと判断した場合に、前記自動車の乗員にその旨を通知する通知部を、さらに備えている、
ことを特徴とする請求項１３に記載の緊急通報装置。
【請求項１５】
前記無線通信部は、
携帯電話モジュールにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急事態が発生した場合にその旨の通報を行う、緊急通報装置に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、緊急通報システムに関する技術が開示されている。以下、特許文献１に係る技術の概要について説明する。
【０００３】
上記緊急通報システムは、自動車、緊急通報センタ、および基地局により構成されている。ここで、基地局は、自動車と緊急通報センタとの間の通信の中継点として利用される。自動車−基地局間は、無線通信方式であり、基地局−緊急通報センタ間は、有線通信方式が採用されている。
【０００４】
また、自動車には、衝突センサ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、無線通信部、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等が搭載されている。
【０００５】
自動車が走行中に事故に遭ったとする。すると、自動車に搭載されている衝突センサが、自動車に衝突が発生したことを検知する。そして、衝突センサは、事故が発生した旨の信号をＣＰＵに伝える。
【０００６】
ＣＰＵは、上記信号を受信すると、ＧＰＳ受信機が現在受信している自動車の現在地情報を取得する。そして、無線通信部を用いて、当該現在地情報が送信される。この現在地情報は、基地局を介して、緊急通報センタへと送られる。
【０００７】
そして、緊急通報センタは、自動車からの上記現在地情報を基に、緊急自動車の出動を行う。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２８３１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、特許文献１に係る緊急通報システムでは、自動車−基地局間の通信は無線方式により行われている。ところで、無線通信は、電波を利用している。よって、自動車−基地局間の通信可能範囲は、電波到達圏内に限られる。
【００１０】
したがって、自動車の走行中に、当該自動車が基地局からの電波到達圏外に出てしまうことがある。この場合、自動車のドライバは、自車が基地局からの電波到達圏外に出ていることを認識することができない。
【００１１】
基地局からの電波到達圏外で事故が発生した場合には、自動車からの緊急通知信号（現在地情報等を含む）は基地局には到達せず、もちろん緊急通報センタにも到達しない。しかし、ドライバは、自車が基地局からの電波到達圏外に出ていることを認識できないので、当然、自車からの緊急通知信号が緊急通報センタに送られているものと思い込んでいる。
【００１２】
したがって、上記のような場合には、ドライバは、事故現場で長時間、来る筈の無い緊急自動車の到着を待ち続けるという問題があった。
【００１３】
そこで、この発明は、自動車の走行中に、当該自動車が基地局からの電波到達圏外に出てしまったとしても、ドライバがそのことを事前に認識できる緊急通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のは、自動車に搭載される緊急通報装置であって、前記自動車の衝突を検出する衝突検出センサと、前記自動車の現在位置を特定する位置特定部と、前記衝突検出センサが衝突を検出した場合に、前記位置特定部が特定する現在位置を示す現在位置情報を所定のセンタへ向けて発信する無線通信部と、前記無線通信部と通信が行われる点在する各基地局を基点とした、無線による電波到達圏の情報が付加された地図情報を記憶する地図記憶部とを、備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の緊急通報装置は、自動車に搭載される緊急通報装置であって、前記自動車の衝突を検出する衝突検出センサと、前記自動車の現在位置を特定する位置特定部と、前記衝突検出センサが衝突を検出した場合に、前記位置特定部が特定する現在位置を示す現在位置情報を所定のセンタへ向けて発信する無線通信部と、前記無線通信部と通信が行われる点在する各基地局を基点とした、無線による電波到達圏の情報が付加された地図情報を記憶する地図記憶部とを、備えているので、当該緊急通報装置の乗員が、自身が電波到達圏に対してどの位置に存するのかを把握することができる。したがって、乗員がいつ電波到達圏外に出るのかを、事前に認識することもできる。よって、電波到達圏外に出る前に、万一に備えて他の通信方法等の準備をしておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る緊急通報システムの構成を示す概念図である。
【００１７】
本発明に係る緊急通報システムは、自動車等の自動車１００、基地局２００、および緊急通報センタ３００により、構成されている。
【００１８】
ここで、自動車１００と基地局２００との間は、無線方式による通信が可能である。また、基地局２００と緊急通報センタ３００との間は、通信回線４００により接続されている。上記より、自動車１００と緊急通報センタ３００とは、基地局２００を介して通信可能である。
【００１９】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
図１で示した自動車１００は、図２に示す緊急通報装置１００ａを搭載している。
【００２１】
緊急通報装置１００ａは、図２に示すように、衝突検出センサ１、自動車位置特定部２、無線通信部３、地図記憶部４、音声合成部５、アンプ６、スピーカ７、およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８を備えている。
【００２２】
衝突検出センサ１は、自動車１００が何かに衝突したこと等、つまり自動車１００に事故が発生したことを検出することができる、センサである。例えば、衝突検出センサ１は、自動車１００内の各所に設けられたエアバッグと連動させることができる。
【００２３】
自動車位置特定部２は、自動車１００の現時位置を特定することができる回路である。自動車位置特定部２として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する装置を採用することができる。この場合、衛星から送られてくる信号をアンテナ９が受信する。そして、当該受信した信号を基に、自動車位置特定部２は、自動車１００の現在位置（緯度経度）を特定する。
【００２４】
なお、自動車位置特定部２は、常時、自動車１００の現在位置を把握（特定）している。
【００２５】
無線通信部３は、基地局２００との無線通信を可能とさせることができる回路である。無線通信部３は、衝突検出センサ１が自動車１００に事故が発生を検出したときに、事故が発生した旨および自動車１００の現在位置情報を、基地局２００に対して送信する。ここで、上記現在位置情報は、自動車位置特定部２により特定されたものである。また、自動車１００（具体的には、無線通信部３）と基地局２００との無線通信は、アンテナ１０を介して行われる。
【００２６】
地図記憶部４は、所定の地図情報を記憶している。地図情報には、基地局２００を基点とした無線による通信可能な範囲（以下、電波到達圏と称する）情報が付加されている。地図記憶部４として、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、メモリーカードといった、データ保存デバイスを採用することができる。
【００２７】
音声合成部５には、音声データが内蔵されている。音声合成部５から出力された音声データは、アンプ６により増幅される。そして、増幅された音声データはスピーカ７から出力される。
【００２８】
さらに、衝突検出センサ１、自動車位置特定部２、無線通信部３、地図記憶部４、および音声合成部５の動作は、ＣＰＵ８によって制御されている。
【００２９】
次に、緊急通報装置１００ａの動作について説明する。
【００３０】
まずはじめに、自動車１００に事故が発生してから、緊急通報センタ３００に対して所定の信号が送信されるまでの動作について説明する。
【００３１】
自動車１００に事故が発生する。すると、衝突検出センサ１により当該事故が検出される。事故を検出した衝突検出センサ１は、ＣＰＵ８に対して信号を出力する。
【００３２】
ところで、自動車位置特定部２は、常時、自動車１００の現在位置情報（現在の緯度経度情報）を特定している。また、ＣＰＵ８には、自動車位置特定部２から出力される上記現在位置情報が、常時、入力されてきている。
【００３３】
よって、衝突検出センサ１からの信号を受信したＣＰＵ８は、現在ＣＰＵ８が把握している現在位置情報を、無線通信部３に対して出力する。
【００３４】
現在位置情報を受信した無線通信部３は、当該現在位置情報をアンテナ１０を介して、緊急通報センタ３００に向けて送信する。なお、無線通信部３から送信された電波は、基地局２００に送られる。
【００３５】
そして、当該電波を受信した基地局２００は、通信回線４００を介して、無線信号部３からの信号（通報）を緊急通報センタ３００に送信する。
【００３６】
以上までの動作により、緊急通報センタ３００は、自動車１００に事故が発生した事およびその場所が通報される。
【００３７】
さて、次に、自動車１００が走行している際の緊急通報装置１００ａの動作について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３には、二つの基地局２００ａ，２００ｂが図示されている。また、各基地局２００ａ，ｂ対応する電波到達圏Ｚ１，Ｚ２が、それぞれ存在する。なお、電波到達圏Ｚ１と電波到達圏Ｚ２とは、オーバラップしながら存在している。
【００３９】
また、図３に示すように、自動車１００は、位置Ａ→位置Ｂ→位置Ｃと移動している。位置Ａでは、自動車１００は、電波到達圏Ｚ１の圏内に存する。位置Ｂでは、自動車１００は、なお電波到達圏Ｚ１の圏内に存するものの、電波到達圏Ｚ１の境界に近づいている。位置Ｃでは、自動車１００は、電波到達圏Ｚ１の圏外に存する。
【００４０】
なお、自動車１００の走行中、図２で示したＣＰＵ８は、自動車位置特定部２からの現在位置情報を入手し続けている。また、自動車１００の走行中、ＣＰＵ８は地図記憶部４にアクセスし続けている。
【００４１】
入手した現在位置情報と地図記憶部４内の地図情報を参照することにより、ＣＰＵ８は、地図情報に付加されている電波到達圏に対して、自動車１００が現在、どの位置にあるかを検索され続けている。
【００４２】
つまり、上記処理によりＣＰＵ８は、図３に示すように、自動車１００が電波到達圏の範囲内外（位置Ａもしくは位置Ｃ）に存するのか、または境界に近づいている（位置Ｂ）のか等を把握（判断）している。
【００４３】
さて、ＣＰＵ８が、自動車１００が電波到達圏Ｚ１の境界に近づいたと、判断したする（図３の位置Ｂ）。
【００４４】
すると、ＣＰＵ８は音声合成部５を起動させる信号を出力する。当該信号を受信した音声合成部５は、内蔵されている音声データから、所定の音声信号をアンプ６に対して出力する。
【００４５】
アンプ６で増幅された当該所定の音声信号は、スピーカ７から音声となって出力される。今の場合、例えば、スピーカ７から「この先、電波到達圏外となります。注意して運転して下さい。」といった、音声が出力される。
【００４６】
これにより、自動車１００のドライバは、自車が電波到達圏Ｚ１の境界に近づいていることを把握することができる。
【００４７】
なお、自動車１００が電波到達圏の境界に近づいたときに、スピーカ７から出力される音声信号は、上記のような内容に限る必要はない。自動車１００のドライバに対して、電波到達圏の境界に近づいていることの注意を喚起することができる内容の音声信号であれば、他の内容でも良いことは言うまでも無い。
【００４８】
上記、緊急通報装置１００ａの一連の動作のフローを図４に示す。
【００４９】
ステップＳ１において、緊急通報装置１００ａは、装置の初期化を行う。
【００５０】
次に、ＣＰＵ８は、衝突検出センサ１をモニタすることにより、事故の発生の有無を判断する（ステップＳ２）。
【００５１】
もし、ＣＰＵ８が事故の発生を確認した場合には（ステップＳ２で「Ｙ」）、上記で示したように、緊急通報センタへの一連の緊急通報送信処理が実施される（ステップＳ８）。
【００５２】
また、もし、ＣＰＵ８が事故の発生を確認しなかった場合には（ステップＳ２で「Ｎ」）、ＣＰＵ８は、自動車位置特定部２からの現在位置情報を基に、現在の自動車１００の位置を把握する（ステップＳ３）。
【００５３】
さらに、ＣＰＵ８は、地図記憶部４に記憶されている地図情報を参照し、当該地図情報に付加されている電波到達圏を確認する（ステップＳ４）。
【００５４】
ステップＳ３，４を基に、ＣＰＵ８は、自動車１００が電波到達圏に対して、どの位置に存するのかを判断する（ステップＳ５）。
【００５５】
もし、ＣＰＵ８が、自動車１００が電波到達圏外に存すると判断した場合には（ステップＳ５で「Ｎ」）、緊急通報装置１００ａは、ステップＳ２から動作を再開する。
【００５６】
もし、ＣＰＵ８が、自動車１００が電波到達圏内に存すると判断した場合には（ステップＳ５で「Ｙ」）、ＣＰＵ８は、自動車１００の現在位置と、当該自動車１００の進行方向に存する電波到達圏の境界との距離を求め、以下の判断を行う（ステップＳ６）。
【００５７】
ＣＰＵ８が、ステップＳ６において求められた距離が、予め設定されている閾値よりも大きいと判断した場合には（ステップＳ６で「Ｎ」）、緊急通報装置１００ａは、ステップＳ２から動作を再開する。
【００５８】
また、ＣＰＵ８が、ステップＳ６において求められた距離が、予め設定されている閾値以下と判断した場合には（ステップＳ６で「Ｙ」）、ＣＰＵ８は音声合成部５に対して所定の信号を出力する。
【００５９】
上記信号を受信した音声合成部５は、自動車１００のドライバに対して、自動車１００が電波到達圏の境界に近づいている旨の音声データを出力する。そして、当該音声データは、アンプ６を介して、スピーカ７から出力される（ステップＳ７）。
【００６０】
以上のように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、自動車位置特定部２で特定された自動車１００の現在位置と、地図記憶部４に記憶されている地図情報とを用いて、自動車１００が電波到達圏Ｚ１の境界に近づいているか否かの（電波到達圏Ｚ１の圏内から圏外に接近したか否かの）判断を行っている。
【００６１】
さらに、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、自動車１００が電波到達圏Ｚ１の境界に近づいていると判断した場合には、その旨を自動車１００のドライバに通知している。
【００６２】
これにより、自動車１００のドライバは、自動車１００が電波到達圏Ｚ１外に出る前に、そのことを認識することができる。よって、電波到達圏Ｚ１外において、万一自動車１００が事故に遭ったとしても、自動車１００のドライバは、以下のことを認識できる。つまり、ドライバは、緊急通信装置１００ａ（具体的には、無線通信部３）から出力される、事故が発生した旨や現在位置情報の通知が、緊急通報センタ３００に到達していないことを認識できる。
【００６３】
したがって、緊急通報が緊急通報センタ３００に到達しているとのドライバの思い込みを、防止することができる。よって、ドライバは、事故現場で長時間、来る筈の無い緊急要員の到着を待ち続けることもなくなる。
【００６４】
また、ドライバに事前に電波到達圏Ｚ１外に出ることを通知しているので、ドライバの安全意識を高めることもできる。さらに、ドライバは事前に前記通知を受けているので、万一に備えて、ドライバは、他の通信手段の確保や対応処置を用意することができる。これにより、ドライバは事故現場において、慌てず、速やかに対処することができる。
【００６５】
なお、上記では、自動車１００内のドライバに注意喚起を伝達する方法として、音声メッセージを使用する方法について説明した。しかし、これに限らず、他の通知手段を採用しても良い。例えば、自動車１００内に表示装置を設け、当該表示装置に文字や画像等を表示することにより、ドライバに注意を喚起することができる。
【００６６】
また、実際の緊急通報装置１００ａの回路では、図５に示すように、ＣＰＵ８に無線通信部３を接続するために、無線通信部用Ｉ／Ｏコントローラ１５が必要となる。ただし、無線通信部用Ｉ／Ｏコントローラ１５の機能を、ＣＰＵ８に内蔵させることも可能である。
【００６７】
同様に、実際の回路では、図５に示すように、ＣＰＵ８に地図記憶部４を接続するためには、地図記憶部用Ｉ／Ｏコントローラ１６が必要となる。ただし、地図記憶部用Ｉ／Ｏコントローラ１６の機能を、ＣＰＵ８に内蔵させることも可能である。
【００６８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａを、図６に示す。
【００６９】
図５と図６とを比較して分かるように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａには、実施の形態１に係る緊急通報装置１００ａの構成に、通報スイッチ２０が新たに設けられている。通報スイッチ２０は、ＣＰＵ８に接続されている。
【００７０】
その他の構成は、実施の形態１と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００７１】
通報スイッチ２０は、例えば、次のような場合に使用される。
【００７２】
自動車１００の走行中に、当該自動車１００に故障が発生したとする。この場合、ドライバは、通報スイッチ２０を押下す（ＯＮとする）ことができる。通報スイッチ２０がＯＮとなると、衝突検出センサが衝突を検出した場合と同様に、通報スイッチ２０からの所定の信号がＣＰＵ８へ入力される。また、実施の形態１で説明したように、当該ＣＰＵ８には、自動車位置特定部２からの現在位置情報が常時、入力されている。
【００７３】
したがって、通報スイッチ２０からの所定の信号を受信したＣＰＵ８は、現在把握している現在位置情報（現在の緯度経度情報）を、無線通信部３に対して出力する。
【００７４】
当該現在位置情報を受信した無線通信部３は、アンテナ１０を介して緊急通報センタ３００へ、緊急事態（今の場合、故障）が発生した旨および現在位置情報等を送信する。無線通信部３から送信された電波は、基地局２００で受信され、通信回線４００を経由して、最終的には緊急通報センタ３００に通報される。
【００７５】
なお、通報スイッチ２０を設けた場合には、緊急通報装置１００ａの動作フローは図７に示すように流れる。図４と比較して分かるように、図７では、ステップＳ２とステップＳ３との間に、ステップＳ２０が加わっている。
【００７６】
つまり、図７のステップＳ２で、ＣＰＵ８が衝突検出センサ１からの衝突を示す信号を検出しない場合には（ステップＳ２で「Ｎ」）、次に、ＣＰＵ８は、通報スイッチ２０がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００７７】
もし、ＣＰＵ８が通報スイッチ２０のＯＮを確認した場合には（ステップＳ２０で「Ｙ」）、実施の形態１で説明した緊急通報処理へと移行する（ステップＳ８）。
【００７８】
もし、ＣＰＵ８が通報スイッチ２０のＯＮを確認できない場合には（ステップＳ２０で「Ｎ」）、ステップＳ３へと移行する。
【００７９】
他のステップは図４と同様なので、説明は省略する。
【００８０】
以上により、緊急通報センタ３００は、自動車１００に何か緊急事態が発生したこと、および自動車１００の現在位置を知ることができる。
【００８１】
また、本実施の形態係る緊急通報装置１００ａは、実施の形態１で説明したように、自動車１００が電波到達圏外に出ることを、ドライバに事前に通知する機能を有している。したがって、上記のような自動車１００の故障等が電波到達圏外で発生したとしても、ドライバは、慌てず、速やかに予め用意しておいた対処方法により、対処することができる。
【００８２】
＜実施の形態３＞
図８に、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａの内部構成を示す。
【００８３】
図６，８とを比較して分かるように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、実施の形態２に係る緊急通報装置１００ａとほぼ同じ構成である。しかし、以下の点において、両者は相違する。
【００８４】
つまり、図８に示しているように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａには、新たにマイク３０が備えられている。マイク３０は、アンプ６に接続されている。また、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａでは、アンプ６は、無線通信部３とも接続されている。
【００８５】
その他の構成は、実施の形態１，２と同じなので、ここでの説明は省略する。
【００８６】
マイク３０から入力される音声は、アンプ６、無線通信部３等を介して、緊急通報センタ３００へと送信される。また、緊急通報センタ３００から送信される音声は、無線通信部３、アンプ６等を介して、スピーカ７から出力される。
【００８７】
本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは上記のように構成されている。したがって、自動車１００に事故が発生したとき、または自動車１００に故障等が発生したときには、自動車１００内のドライバは、緊急通報センタ３００と会話を行うこともできる。
【００８８】
よって、ドライバは、事故の状況や故障の状況などを的確に緊急通報センタ３００に伝えることができる。また、緊急通報センタ３００は、ドライバに対して、的確な指示や応急修理等の対処方法を与えることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａには、実施の形態１，２に係る緊急通報装置１００ａが有する効果も備えていることは、言うまでもない。
【００９０】
また、上記では、実施の形態２に拘わる緊急通報装置１００ａに、マイク３０等を設ける場合について説明した。しかし、実施の形態１に係る緊急通報装置１００ａ（図２または図５）のアンプ６に、本実施の形態に係るマイク３０を接続し、無線通信部３とアンプ６とを接続することもできる。
【００９１】
＜実施の形態４＞
図９に、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａの内部構成を示す。
【００９２】
図８，９とを比較して分かるように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、実施の形態３に係る緊急通報装置１００ａと、以下の点において相違する。
【００９３】
つまり、図９に示しているように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａには、新たに、速度パルス入力部４１と角速度センサ（ジャイロ）４２が備えられている。さらに、ＣＰＵ８には、マップマッチング機能が備えられている。なお、本実施の形態においては、自動車位置特定部２とＣＰＵ８とにより、自動車の位置特定部を形成している。
【００９４】
ここで、図９に示したように、速度パルス入力部４１は、ＣＰＵ８に接続されている。速度パルス入力部４１は、自動車１００内で発生している速度パルス信号を検出することができる。なお、速度パルス信号は、自動車１００の速度に比例して、例えば周波数が変化するパルス信号である。
【００９５】
角速度センサ（ジャイロ）４２も、図９に示したように、ＣＰＵ８に接続されている。角速度センサ（ジャイロ）４２は、自動車１００の進行方向の変化を検出することができるセンサである。
【００９６】
また、ＣＰＵ８が備えるマップマッチング機能とは、以下のような機能のことを言う。例えば、自動車１００が自動車であるとする。自動車は、普通道路上を走行するものである。しかし、測定誤差等により、自動車位置特定部２等により定められる自動車の地図情報上の位置が、地図上の道路からずれて表示されることがある。当該場合に、地図上の自動車の位置を、近くの道路内へと強制的に修正する機能のことをマップマッチング機能という。
【００９７】
また、ＣＰＵ８には、自動車位置特定部２、速度パルス入力部４１、角速度センサ（ジャイロ）４２等から送信されてくる各信号を加味して、常時、自動車１００の現在位置を把握している。
【００９８】
その他の構成は、実施の形態１〜３と同じなので、ここでの説明は省略する。
【００９９】
以上のように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、上記速度パルス入力部４１をさらに備えている。そして、ＣＰＵ８には、当該速度パルス入力部４１を経由して、自動車１００からの車速パルス信号が入力される。
【０１００】
したがって、ＣＰＵ８は、自動車１００の移動速度をも加味して、当該自動車１００の現在位置を把握することができる。よって、自動車１００の現在位置情報の精度が、より向上する。
【０１０１】
また、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、上記角速度センサ４２（ジャイロ）を備えている。したがって、ＣＰＵ８は、自動車１００の進行方向の変化を常に、把握することができる。よって、自動車１００の現在位置情報の精度を、さらに向上させることができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態に係るＣＰＵ８には、マップマッチング機能が組み込まれている。したがって、地図情報上の自動車１００の位置を適正に補正することができる。よって、自動車１００の現在位置情報の精度を、より一層、向上させることができる。
【０１０３】
なお、通常のナビゲーションシステムには、ＧＰＳ等の自動車位置特定部２、速度パルス入力部４１、および角速度センサ（ジャイロ）４２等を備えており、さらにマップマッチング機能を有している。
【０１０４】
したがって、緊急通報装置１００ａと通常のナビゲーションシステムとを連携させることにより、緊急通報装置１００ａとナビゲーションシステムとを別々に自動車１００に搭載するよりも、システム全体のコストを低減することができる。この場合においても、ＣＰＵ８が把握する自動車１００の位置情報の精度が向上することは、言うまでもない。
【０１０５】
なお、緊急通報装置１００ａとナビゲーションシステムとを連携させた場合には、地図記憶部４には、通常のナビゲーションシステム用の地図情報に、基地局２００を中心とした電波到達圏の情報が付加された情報が記憶される。
【０１０６】
また、図９に示す構成の他に、図１０に示す構成にすることによっても、緊急通報装置１００ａと通常のナビゲーションシステム１００ｂとを連携させたシステムを提供することができる。
【０１０７】
図１０に示すシステムでは、ＣＰＵ８の他に、当該ＣＰＵ８に接続されるＣＰＵ４５が設けられている。当該ＣＰＵ４５は、ナビゲーションシステム１００ｂ内に存しており、マップマッチング機能を有している。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、実施の形態３に係る緊急通報装置１００ａに、速度パルス入力部４１、角速度センサ（ジャイロ）４２等を設ける場合について説明した。しかし、実施の形態１，２に係る緊急通報装置１００ａに、速度パルス入力部４１、角速度センサ（ジャイロ）４２等を設けることもできる。
【０１０９】
また、緊急通報装置１００ａにナビゲート機能を持たせる、または、緊急通報装置１００ａとナビゲーションシステムとを連携させることにより、以下に示す効果も奏することができる。図１１，１２に基づいて説明する。
【０１１０】
ここで、図１１は、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ２の存在を考慮せずに、推奨ルートを検索した結果を示す図である。また、図１２は、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ２の存在を考慮して、推奨ルートを検索した結果を示す図である。
【０１１１】
図１１に示すように、現在地Ｓから目的地Ｇまでのルートを、電波到達圏Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３の存在を考慮せずに推奨ルートを検索した場合、例えば最短距離であるルートＲ１が決定される。
【０１１２】
しかし、ルートＲ１に沿って移動した場合、自動車１００は、一時電波到達圏外に出ることになる。したがって、ルートＲ１に沿って移動した場合、一時、緊急通報装置１００ａと基地局２００との間で通信が出来なくなる。
【０１１３】
そこで、地図記憶部４に記憶されている電波到達圏Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３情報をも考慮して、推奨ルートを検索したとする。そうすると、図１２に示すように、自動車１００が中間地点Ｍを経由するルートＲ２（現在地Ｓ→中間地点Ｍ→目的地Ｇ）を決定することができる。
【０１１４】
ルートＲ２に沿って移動した場合には、自動車１００は、電波到達圏Ｚ１→電波到達圏Ｚ２→電波到達圏Ｚ３と、常にいずれかの電波到達圏に属しながら移動することができる。
【０１１５】
これにより、自動車１００のドライバは、万一事故等に遭ったとしても、緊急通報装置１００ａからの緊急通報が緊急通報センタへ伝送されることを確信できるので、安心して自動車１００による移動を行うことができる。
【０１１６】
なお、上記では、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の存在を考慮した結果、必ず電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３に属しながら移動することができるルートＲ２が決定されている。しかし、当該推奨ルートは、他の要因にも依存して決定されるものである。
【０１１７】
したがって、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の要因のプライオリティを最も高くすれば、必ず電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３に属しながら移動することができるルートの決定を行うこともできる。また、他の要因に比べて電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の要因のプライオリティを低く設定された場合には、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３に属さない経路部分をなるべく短くしつつ、他のルートの決定を行うこともできる。
【０１１８】
なお、ディスプレイ上に、例えばルートＲ１，Ｒ２を表示し、ユーザが選択できるようにしても良い。また、実際にディスプレイに推奨ルートを表示する場合には、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の境界までも表示する必要はない。
【０１１９】
また、自動車１００が電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の境界に近づくまでは、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の要因を考慮せずに推奨ルートと決定し、自動車１００が電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の境界に近づいた場合に、その旨をドライバに通知し、その後、電波到達圏Ｚ１〜Ｚ３の要因をも考慮した推奨ルートの検索を実行しても良い。
【０１２０】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係る緊急通報装置は、上記各実施の形態に係る無線通信部３に、アンテナ１０で受信した電波の電波強度を測定することができる機能が付加されている。その他の構成は、各実施の形態に係る緊急通報装置１００ａ（図２，５，６，８，９，１０等）と同じである。
【０１２１】
実施の形態１で説明したように、緊急通報装置１００ａ（具体的には、ＣＰＵ８）は、自動車１００の走行中に、アンテナ９と自動車位置特定部２とを用いて、自動車１００の現在位置情報を入手し続けている。また、緊急通報装置１００ａ（具体的には、ＣＰＵ８）は、地図記憶部４にアクセスすることにより、自動車１００の現在位置が電波到達圏のどの位置にあるかを検索し続けている。
【０１２２】
しかし、実際の地形条件などに応じて電波強度が変化するため、現実の基地局２００からの電波到達圏と、地図記憶部４内に記憶されている電波到達圏との間で誤差が生じる。特に電界強度の弱い地域では、誤差が発生し易い。
【０１２３】
例えば、地図記憶部４内に記憶されている電波到達圏の方が、現実の電波到達圏と比べて大きくなる方向に、誤差が生じたとする。
【０１２４】
すると、現実には自動車１００は、基地局２００からの電波の到達しない範囲に存しているにも拘わらず、ドライバが、そのことを認識できない。
【０１２５】
そこで、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａでは、地図記憶部４に記憶されている電波到達圏情報を基本としながら、無線通信部３で測定される電波強度を参照する。
【０１２６】
これにより、ＣＰＵ８は、地図記憶部４に記憶されている電波到達圏に対して、現実の地形等に則した補正を加えることができる。そして、ＣＰＵ８は、当該補正後の電波到達圏に対して、自動車１００の現在位置がどの位置に存するのかを判断することができる。
【０１２７】
よって、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａでは、基地局２００からの電波到達圏を出る前に、より確実に、そのことをドライバは認識することができる。
【０１２８】
＜実施の形態６＞
上記各実施の形態では、自動車１００が電波到達圏から出る際の動作についてのみ、言及してきた。
【０１２９】
これに対して、本実施の形態では、自動車１００が再び電波到達圏に入る際の動作についても言及する。なお、本実施の形態に係る緊急通報装置は、上記各実施の形態に係る緊急通報装置に適用可能である。しかし、ここでは、実施の形態４に係る構成の緊急通報装置１００ａ（図９）に、本実施の形態を適用する場合について説明する。
【０１３０】
図１３は、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａの動作を説明するための図である。図１３に示すように、自動車１００は、基地局２００ａを基点とした電波到達圏Ｚ１外（位置Ｘ）から、電波到達圏Ｚ１内（位置Ｙ）に移動している。
【０１３１】
さて、自動車１００に搭載されている緊急通報装置１００ａ（具体的には、ＣＰＵ８）は、自動車位置特定部２、速度パルス入力４１、角速度センサ（ジャイロ）４２等により、電波到達圏Ｚ１外（位置Ｘ）においても、自動車１００の現在位置を把握し続けている。
【０１３２】
また、ＣＰＵ８は、電波到達圏Ｚ１外（位置Ｘ）でも、地図記憶部４にアクセスし続けている。これにより、ＣＰＵ８は、地図情報に付加された電波到達圏に対する、自動車１００の位置を把握し続けている。
【０１３３】
次に、自動車１００が電波到達圏Ｚ１内（位置Ｙ）に入った場合には、緊急通報装置１００ａ内のＣＰＵ８は、自動車位置特定部２等により特定される自動車１００の現在位置情報と、地図記憶部４に記憶されている電波到達圏情報とに基づいて、そのことを判断する。
【０１３４】
すると、ＣＰＵ８は、音声合成部５に対して、所定の信号を出力する。音声合成部５は、当該所定の信号を受け、当該音声合成部５内に内蔵されている音声データから、例えば「自動車は電波到達圏内に戻りました。」といった、音声データを出力する。
【０１３５】
当該音声データは、アンプ６により増幅され、スピーカ７から出力される。これにより、自動車１００のドライバは、自動車１００が電波到達圏内に入った（または、戻った）ことを認識することができる。
【０１３６】
したがって、ドライバは、事故や故障が発生する前に、緊急通報装置１００ａが緊急通報センタ３００と通信可能であることを認識しておくことできる。これにより、運転中のドライバに安心感を与えることができる。
【０１３７】
＜実施の形態７＞
図１４に、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａの内部構成を示す。
【０１３８】
図９，１４とを比較して分かるように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、実施の形態４に係る緊急通報装置１００ａとほぼ同じ構成である。しかし、以下の点において、両者は相違する。
【０１３９】
つまり、図１４に示しているように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａには、新たに、テンキーパッド７１とディスプレイ７２とが備えられている。さらに、無線通信部３は携帯電話モジュールであり、電話機能を有している。
【０１４０】
ここで、図１４に示したように、テンキーパッド７１は、ＣＰＵ８に接続されている。テンキーパッド７１は、複数のキーから構成されている。ドライバは、所定のキーを押すことにより、通話相手先に電話をかけることができる。
【０１４１】
ディスプレイ７２も、図１４に示したように、ＣＰＵ８に接続されている。ディスプレイ７２には、例えば、ドライバに対する所定のメッセージが表示される。
【０１４２】
また、無線通信部３は、携帯電話モジュールから構成されている。したがって、無線通信部３は、電話会社の基地局２００にアクセスすることで、自動車１００で移動しながら、一般電話や他の携帯電話等と通話することができる。
【０１４３】
その他の構成は、実施の形態４と同じなので、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
以下、図３，１４，１５を用いて、本実施の形態に係わる緊急通報装置１００ａの動作を説明する。なお、図１５は、自動車１００内の様子を示す図である。緊急通報装置１００ａは、自動車１００内に取り付けられている。
【０１４５】
まず、緊急通報装置１００ａ内部のＣＰＵ８は、上記各実施の形態でも説明したように、自動車位置特定部２等にアクセスすることにより、自動車１００の現在位置を常に把握している。
【０１４６】
また、ＣＰＵ８は、地図記憶部４にアクセスすることにより、電波到達圏に対する自動車１００の位置を検索し続けている。
【０１４７】
さて、自動車１００が図３の位置Ａのときに、ドライバが、図１５に示すテンキーパッド７１を操作したとする。つまり、所定の電話番号に電話をかけたとする。すると、ドライバは、無線通信部（携帯電話モジュール）３、電話局の基地局２００ａ等を介して、先方と通話を行うことができる。
【０１４８】
ここで、ドライバは、ハンズフリー通話を行っている。つまり、図１５に示すように、緊急通報装置１００ａが備えるスピーカ７から相手の音声が出力される。また、ドライバは、緊急通報装置１００ａが備えるマイク３０に対して音声を入力する。
【０１４９】
ところで、図３に示すように、自動車１００は、電波到達圏Ｚ１の内側から外側に向けて移動している。したがって、ドライバが通話している最中に、図３の位置Ｂに自動車１００が達することもある。
【０１５０】
無線通信部（携帯電話モジュール）３から送受信される無線電波を使用して、通話が行われている。したがって、緊急通報装置１００ａを通常のハンズフリー電話として使用する場合でも、緊急通報装置１００ａを本来の緊急通報装置として使用する場合と同様に、基地局２００を基点とした電波到達圏内でしか通話できない。
【０１５１】
この場合（自動車１００が、現実に電波到達圏Ｚ１の境界に近づいた場合）、ＣＰＵ８は、常に把握している現在位置情報および地図情報から、図３の位置Ｂに自動車１００ａが到達したと判断する。
【０１５２】
すると、ＣＰＵ８は、ディスプレイ７２に所定のメッセージを表示させる。例えば、ディスプレイ７２には、「この先、自動車は電波到達圏外となります」といった内容のメッセージが表示される。
【０１５３】
これにより、通話が途切れてしまう前に、通話中のドライバに対して、しばらく走行を続ければ、通話が出来なくなること、および事故等が発生したとしても緊急通報センタ３００にその旨の通知が伝達されないこと認識させることができる。
【０１５４】
なお、緊急通報装置１００ａを、ハンズフリー電話として使用していない時の動作は、上記各実施の形態と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【０１５５】
以上のように、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａでは、無線通信部３は携帯電話モジュールであり、またダイヤル可能なテンキーパッド７１を有している。したがって、緊急通報装置１００ａを緊急通報のためだけでなく、緊急時以外には、電話として使用することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａは、通知部として機能するディスプレイ７２を備えている。また、緊急通報装置１００ａを通常のハンズフリー電話として使用する場合でも、ＣＰＵ８は、自動車位置特定部２、地図記憶部４等にアクセスすることにより、電波到達圏に対する自動車１００の現在位置を把握している。
【０１５７】
したがって、通話中に、自動車１００が電波到達圏の境界に近づいたとしても、ＣＰＵ８は、ディスプレイ７２にその旨が表示されることができる。これにより、通話中のドライバに対しても、自動車１００が電波到達圏外に出る前に、その事を認識させることができる。
【０１５８】
なお、図１０に示す構成に対して、本実施の形態に係る緊急通報装置１００ａを適用することもできる。この場合、例えば図１６に示すような構成となる。図１６に示すように、無線通信部３は、携帯電話機能を有している。また、ＣＰＵ８には、テンキーパッド７１およびディスプレイ７２が接続されている。
【０１５９】
なお、本実施の形態では、実施の形態４に係る緊急通報装置１００ａに、電話機能を付加する場合について言及した。しかし、他の実施の形態に係る緊急通報装置１００ａに対して、本実施の形態を適用することができることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】緊急通報システムの概略を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る緊急通報装置の動作を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る緊急通報装置の動作の流れを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る緊急通報装置の他の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る緊急通報装置の動作の流れを示す図である。
【図８】実施の形態３に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４に係る緊急通報装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態４に係る緊急通報装置の他の構成を示すブロック図である。
【図１１】電波到達圏を考慮せずに、推奨ルート決定した図である。
【図１２】電波到達圏を考慮して、推奨ルート決定した図である。
【図１３】実施の形態６に係る緊急通報装置の動作を説明するための図である。
【図１４】実施の形態７に係る緊急通報装置の構成を示す図である。
【図１５】緊急通報装置をハンズフリー電話として使用した場合の図である。
【図１６】実施の形態７に係る緊急通報装置の他の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  衝突検出センサ、２  自動車位置特定部、３  無線通信部、４  地図記憶部、５  音声合成部、６  アンプ、７  スピーカ、８，４５  ＣＰＵ、９，１０  アンテナ、１５，１６  Ｉ／Ｏコントローラ、２０  通報スイッチ、３０  マイク、４１  速度パルス入力部、４２  角速度センサ（ジャイロ）、７１  テンキーパッド、７２  ディスプレイ、１００  自動車、２００，２００ａ，２００ｂ  基地局、３００  緊急通報センタ、４００  通信回線、１００ａ  緊急通報装置、１００ｂ  ナビゲーションシステム、Ｒ１，Ｒ２  （推奨）ルート、Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３  電波到達圏。
【図１】
2006018555.tif 000003
【図２】
2006018555.tif 000004
【図３】
2006018555.tif 000005
【図４】
2006018555.tif 000006
【図５】
2006018555.tif 000007
【図６】
2006018555.tif 000008
【図７】
2006018555.tif 000009
【図８】
2006018555.tif 000010
【図９】
2006018555.tif 000011
【図１０】
2006018555.tif 000012
【図１１】
2006018555.tif 000013
【図１２】
2006018555.tif 000014
【図１３】
2006018555.tif 000015
【図１４】
2006018555.tif 000016
【図１５】
2006018555.tif 000017
【図１６】
2006018555.tif 000018