(57)【要約】【課題】可視光線の透過率を画期的に改善させ、アドレス電極で多量の熱が発生することを防止できる構造を有するプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】前面基板１２０と、前面基板と縦方向に離隔されて配置された背面基板１４０と、前面基板と背面基板との間に配置されて、前面基板及び背面基板と共に隣接する放電セル１５０の間を一方向に区画する複数の単位誘電体壁１３１、１３２からなる誘電体壁１３０と、誘電体壁内で縦方向に離隔されて配置された複数の前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６と、誘電体壁内で前方放電電極及び後方放電電極と離隔されて配置されたものであって、一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に延びた複数のアドレス電極１３５と、放電セル内に配置される蛍光体層１２５と、放電セル内に存在する放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネルである。【選択図】図２
2006324232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、
前記前面基板と縦方向に離隔されて配置された背面基板と、
前記前面基板と背面基板との間に配置されて、前記前面基板と背面基板と共に隣接する放電セルの間を一方向に区画する複数の単位誘電体壁からなる誘電体壁と、
前記誘電体壁内で縦方向に離隔されて配置された複数の前方放電電極及び後方放電電極と、
前記誘電体壁内で前記前方放電電極及び後方放電電極と離隔されて配置されたものであって、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に延びた複数のアドレス電極と、
前記放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記放電セル内に存在する放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
隣接した前記アドレス電極は、それぞれ別個の単位誘電体壁内に埋め込まれることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記前方放電電極及び後方放電電極は、第１方向に延設され、
前記アドレス電極は、前記前方放電電極及び後方放電電極と交差する第２方向に延設されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記単位誘電体壁は、前記放電セルを第１方向に限定するように平行に形成された第１単位誘電体壁、または前記放電セルを前記第１方向と交差する第２方向に限定するように平行に形成された第２単位誘電体であり、
前記一つの放電セルに対応するアドレス電極は、それぞれ前記第１単位誘電体壁の中央部から一端部にかけて埋め込まれて配置された第１放電部と、前記第１放電部の間を連結するように前記第２単位誘電体壁内に埋め込まれて配置された第２放電部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記アドレス電極は、前記前方放電電極と後方放電電極との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記誘電体壁は、前記放電セルの横方向の断面が閉鎖されるように前記放電セルを限定することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記前方放電電極及び後方放電電極は、前記放電セルを取り囲むように配置されることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記誘電体壁の少なくとも一部面を覆うように配置される保護膜をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記蛍光体層は、前記前面基板に形成された溝に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記誘電体壁は、前記前面基板の一面及び背面基板の一面を垂直に連結することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前面基板と、
前記前面基板と縦方向に離隔されて配置された背面基板と、
前記前面基板と背面基板との間に配置されるものであって、前記前面基板及び背面基板と共に放電セルを一方向に区画する複数の単位誘電体壁からなる誘電体壁と、
前記誘電体壁内で縦方向に離隔されて配置された複数の前方放電電極及び後方放電電極と、
前記放電セル内に配置される蛍光体層と、
前記放電セル内に存在する放電ガスと、を備え、
前記前方放電電極及び後方放電電極のうち何れか一つは、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に離隔されて延びたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極は、アドレス電極の機能を有することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極は、前方放電電極であり、
前記隣接する前方放電電極のそれぞれは、別途の単位誘電体壁内に埋め込まれることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極は、後方放電電極であり、
前記隣接する後方放電電極のそれぞれは、別途の単位誘電体壁内に埋め込まれることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記前方放電電極は、一列の放電セルに沿って一定の方向である第１方向に延設され、
前記後方放電電極は、前記前方放電電極の延長方向と交差する第２方向に延設されたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記単位誘電体壁は、前記隣接する放電セルを第１方向に限定する第１単位誘電体壁、及び前記放電セルを前記第１方向と交差する第２方向に限定する第２単位誘電体壁からなり、
前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に離隔されて延びた電極は、それぞれ前記一つの放電セルごとに第１単位誘電体壁の中央部から一端部にかけて埋め込まれて配置された第１放電部、及び前記第１単位誘電体壁の間を連結するように前記第２単位誘電体壁内に埋め込まれて配置された第２放電部を備えることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記誘電体壁は、前記放電セルの横方向の断面が閉鎖されるように前記放電セルを限定することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記前方放電電極及び後方放電電極のうち、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極ではないものは、前記放電セル全部を取り囲むように配置されることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記誘電体壁の少なくとも一側面を覆うように配置される保護膜をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記蛍光体層は、前記前面基板に形成された溝に配置されたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記誘電体壁は、前記前面基板の一面及び背面基板の一面を垂直に連結することを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｎｅｌ：ＰＤＰ）に係り、さらに詳細には、立体的な放電を誘導して放電量を増大させつつも低電圧駆動を可能にし、可視光線の透過率を向上させて輝度を画期的に改善するＰＤＰに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰは、印加される放電電圧によって直流（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ：ＤＣ）型、交流（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ：ＡＣ）型及び混合型に分類され、放電構造によって対向放電型及び面放電型に分類される。ＤＣ型ＰＤＰは、あらゆる電極が放電空間に露出される構造を有し、対応する電極の間に電荷の移動が直接的に行われる。一方、ＡＣ型ＰＤＰは、少なくとも一つの電極が誘電層で取り囲まれ、対応する電極の間に直接的な電荷の移動が行われない代わりに、壁電荷の電界によって放電が発生する。
【０００３】
ＤＣ型ＰＤＰでは、対応する電極の間に電荷の移動が直接的に行われることによって、電極の損傷が大きくなるという問題点があったため、最近では、ＡＣ型、特に、３電極面放電構造を有するＡＣ型ＰＤＰが一般的に採用されてきた。
【０００４】
図１には、特許文献１に開示された従来の３電極面放電用ＰＤＰの部分分解斜視図が示されている。図１に示すように、従来のＰＤＰ１０は、前面基板２０と背面基板３０とを備える。背面基板３０の前面には、アドレス放電を発生させるアドレス電極３３と、前記アドレス電極を埋め込んだ背面誘電体層３５と、放電セル１５を区画した隔壁３７と、前記隔壁の両側及び前記隔壁が形成されていない背面誘電体層３５の上面に塗布された蛍光体層３９とが配置される。この背面基板３０と離隔、対向して配置された前面基板２０の背面には、維持放電を発生させるＸ電極２２及びＹ電極２３と、前記Ｘ電極２２及びＹ電極２３を埋め込んだ前面誘電体層２５と、保護膜２９とが配置される。前記Ｘ電極２２は、通常的に透明Ｘ電極２２ａと、前記透明Ｘ電極の一側面に配置されたバスＸ電極２２ｂとを備え、前記Ｙ電極２３は、通常的に透明Ｙ電極２３ａと、前記透明Ｙ電極の一側面に配置されたバスＹ電極２３ｂとを備える。
【０００５】
このような構造のＰＤＰでは、Ｘ電極２２とＹ電極２３との間で発生する維持放電によってイオンが蛍光体層３９と衝突し、これによって励起された蛍光体層３９から発光された可視光線が前面基板２０を通じて外部に放出されることによって画像が具現される。
【０００６】
ところが、前記のような従来のＰＤＰ１０では、前記前面基板２０の下側にＸ電極２２と、Ｙ電極２３と、前記Ｘ電極２２及びＹ電極２３上に順次に形成された前面誘電体層２５と、保護膜２９とが存在している。このような要素によって可視光線の透過率が約６０％にしかならないという重大な問題点を有している。
【０００７】
また、このようなＡＣ型３電極面放電ＰＤＰは、放電を発生させるＸ電極２２及びＹ電極２３が前面基板２０の背面に配置されているため、可視光線を通過させるために、Ｘ電極２２及びＹ電極２３のほとんどは、抵抗が高く、高価で、かつ取り扱い難いＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）電極から形成されなければならない。それにより、ＩＴＯ電極で電圧降下が発生して、大画面化されたＰＤＰの画像を不均一にし、製造コストが上がるという問題点を有している。
【０００８】
また、このようなＡＣ型３電極面放電ＰＤＰでは、放電が、Ｘ電極２２とＹ電極２３とが配置された前面基板２０の背面に集中し、それにより、放電セル１５の空間を効率的に活用できず、放電の非効率性が増大した。
【０００９】
また、ＰＤＰ１０の製造コストの相当の部分を占める集積回路チップのコストの制限によって、Ｘ電極２２とＹ電極２３との離隔された距離を一定の距離に制限して放電量を増大させるのに限界があり、それにより、輝度改善に制限があった。
【００１０】
また、このようなＡＣ型３電極面放電ＰＤＰ１０を長時間使用する場合には、放電ガスの荷電粒子が電場により前面基板の背面から後方に広がって加速されるので、蛍光体にイオンスパッタリングを起こす確率が高まり、それによって、画面に永久残像を引き起こすという問題点がある。
【特許文献１】特開１９９７−１７２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、可視光線が進行する光路上に配置される構成要素を最小化して、可視光線の透過率を画期的に改善させることによって輝度を向上させることを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的は、ＩＴＯではない材料を電極形成の材料として使用して電極の製造費用を低減させ、ＰＤＰの大面積化を容易にすることである。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、放電を放電セル全体で立体的に発生させ、電極対の間の離隔された距離を十分に延長させつつも駆動電圧が上昇することを防止して、低電圧でも多くの放電を発生させ得る構造を提供することである。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、蛍光体のイオンスパッタリングを防止して蛍光体の寿命を延長させることである。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、アドレス電極で多量の熱が発生することを防止できるので、電極端子部に高耐圧素子を使用する必要がない構造を有するＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
したがって、本発明の望ましい第１実施形態に係るＰＤＰは、前面基板と、背面基板と、誘電体壁と、前方放電電極と、後方放電電極と、アドレス電極と、蛍光体層と、放電ガスと、を備える。
【００１７】
前面基板及び背面基板は、縦方向に離隔されて配置される。誘電体壁は、前記前面基板と背面基板との間に配置されたものであって、前記前面基板及び背面基板と共に隣接する放電セルの間を一方向に区画する複数の単位誘電体壁からなる。複数の前方放電電極及び後方放電電極は、前記誘電体壁内で縦方向に離隔されて配置される。アドレス電極は、前記誘電体壁内で前記前方放電電極及び後方放電電極と離隔されて配置されたものであって、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に延びる。蛍光体層は、前記放電セル内に配置される。放電ガスは、前記放電セル内に存在する。
【００１８】
前記隣接したアドレス電極は、それぞれ別個の単位誘電体壁内に埋め込まれることが望ましい。
【００１９】
また、前記前方放電電極及び後方放電電極は、第１方向に延設され、前記アドレス電極は、前記前方放電電極及び後方放電電極と交差する第２方向に延設され得る。
【００２０】
この場合、前記単位誘電体壁は、第１単位誘電体壁及び第２単位誘電体壁のうち何れか一つでありうる。第１単位誘電体壁は、前記放電セルを第１方向に限定するように平行に形成される。第２単位誘電体壁は、前記放電セルを前記第１方向と交差する第２方向に限定するように平行に形成される。この場合、前記一つの放電セルに対応するアドレス電極は、それぞれ前記第１単位誘電体壁の中央部から一端部にかけて埋め込まれて配置された第１放電部と、前記第１放電部の間を連結するように、前記第２単位誘電体壁内に埋め込まれて配置された第２放電部と、を備えることが望ましい。
【００２１】
一方、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰは、前面基板と、前記前面基板と縦方向に離隔されて配置された背面基板と、前記前面基板と背面基板との間に配置されるものであって、前記前面基板及び背面基板と共に放電セルを一方向に区画する複数の単位誘電体壁からなる誘電体壁と、前記誘電体壁内で縦方向に離隔されて配置された複数の前方放電電極及び後方放電電極と、前記放電セル内に配置される蛍光体側光と、前記放電セル内に存在する放電ガスと、を備える。この場合、前記前方放電電極及び後方放電電極のうち何れか一つは、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に離隔されて延びる。
【００２２】
この場合、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極は、アドレス電極の機能を有することが望ましい。
【００２３】
前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放された電極は、前方放電電極であって、前記隣接する前方放電電極のそれぞれは、別途の単位誘電体壁内に埋め込まれ得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、次のような効果がある。
【００２５】
第一に、可視光線が進行する光路上に配置される従来の構成要素の電極が誘電体壁内に配置されることによって、前面基板に配置される構成要素が最小化され、それにより、可視光線の透過率が画期的に改善されて輝度を向上させると共に、外光をさらに外部に反射させずに明室コントラストを向上させる。
【００２６】
第二に、ＩＴＯではない材料を電極形成の材料として使用して、電極の製造コストを低減させ、ＰＤＰの大面積化を容易にする。さらに、高価なＩＴＯを使用しなくてもよいので、ＰＤＰの製造コストを低減させうる。
【００２７】
第三に、放電を放電セル全体で立体的に形成させ、前記前方放電電極と後方放電電極との離隔された距離を十分に延ばしつつも、駆動電圧が上昇することを防止して低電圧でも多くの放電を発生させ得る。これによって、低電圧で駆動される集積回路チップを使用できるので、ＰＤＰの製造コストを低減させ得る。
【００２８】
第四に、蛍光体から発生するイオンスパッタリングを低減させ得る。
【００２９】
第五に、アドレス電極から多量の熱が発生することを防止できることによって、消費電力を減少させ、初期にアドレス放電を円滑に誘導できるのでアドレス電圧のマージンが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００３１】
図２には、本発明の一実施形態に係るＰＤＰの部分切開した分解斜視図が示されており、図３には、図２に示すＰＤＰの電極群の配置を示す斜視図が示されており、図４には、図２のＩＶ−ＩＶ線による断面図が示されている。
【００３２】
図２ないし図４に示すように、本発明の実施形態に係るＰＤＰ１００は、前面基板１２０と、前方放電電極１３４と、後方放電電極１３６と、アドレス電極１３５と、背面基板１４０と、誘電体壁１３０と、蛍光体層１２５と、放電ガス（図示せず）と、を備える。
【００３３】
前面基板１２０は、透明な素材から形成されることが望ましく、前記背面基板１４０と互いに平行に離隔されて配置される。前記前面基板１２０には、所定の溝が形成され、前記溝には、蛍光体層１２５が形成され得る。本発明は、これに限定されるものではなく、蛍光体層１２５の位置が前記前面基板１２０に限定されない。前記背面基板１４０は、前記前面基板１２０と実質的に同じ素材から形成される。
【００３４】
前記誘電体壁１３０は、前記前面基板１２０と背面基板１４０との間に配置されて、これらと共に放電セル１５０を限定する。前記放電セル１５０は、放電が発生する空間を言う。前記誘電体壁１３０は、隣接する放電セルの間を一方向に区画する複数の単位誘電体壁１３１，１３２からなり得る。この場合、単位誘電体壁１３１，１３２が、前記放電セル１５０を第１方向に限定する複数の第１単位誘電体壁１３１、及び前記放電セルを第２方向に限定する複数の第２単位誘電体壁１３２からなり得る。
【００３５】
この場合、前記誘電体壁１３０は、図２に示すように、ｘ軸及びｙ軸方向に配置されて、格子型の放電セル１５０を限定できる。この場合、前記誘電体壁１３０は、前記放電セル１５０をｘ方向に限定する複数の第１単位誘電体壁１３１、及び前記放電セルをｙ方向に限定する複数の第２単位誘電体壁１３２からなり得る。
【００３６】
本発明は、これに限定されるものではなく、誘電体壁１３０が、メアンダー型や、デルタ型や、六角形や、蜂の巣型などの多様な形態の実施形態が可能であり、これによって誘電体壁１３０によって限定された放電セル１５０も四角形以外にも他の多角形や円形などの多様な形状でありうる。
【００３７】
前記誘電体壁１３０は、放電セル１５０の間に誤放電が発生することを防止する機能を行うと共に、放電時に陽イオンまたは電子がアドレス電極１３５に衝突してアドレス電極を損傷させることを防止する機能を行い、電荷を誘導できる誘電体から形成される。
【００３８】
前記誘電体壁１３０の内部には電極群１３３が埋め込まれている。この電極群１３３は、縦方向（図２では、ｚ方向）に互いに離隔されて配置された前方放電電極１３４、アドレス電極１３５、及び後方放電電極１３６を備える。前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６とは互いに平行に一方向に延び、前記アドレス電極１３５は、前記前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６と交差するように延びる。
【００３９】
この場合、アドレス電極１３５は、維持放電Ｂｓ（図４を参照）をさらに容易にするためのアドレス放電Ｂａ（図４を参照）を発生させるためのものであって、さらに具体的には、維持放電が開始される電圧を下げる役割を行う。前方放電電極１３４と後方放電電極１３６は、それらの間に維持放電Ｂｓ（図４を参照）を発生させるものであって、二つのうち一つは、走査電極の機能を、他の一つは、共通電極の機能を行う。
【００４０】
この場合、アドレス放電は、走査電極とアドレス電極との間に発生する放電であって、アドレス放電が終了すれば、走査電極側に陽イオンが蓄積され、共通電極側に電子が蓄積され、これにより、走査電極と共通電極との間の維持放電がさらに容易となる。
【００４１】
走査電極とアドレス電極との間の距離が近いほど、アドレス電圧が下がるが、図２及び図３に示すように、前面基板１２０から垂直方向に前方放電電極１３４、アドレス電極１３５、後方放電電極１３６の順に配置され、このとき、前方放電電極１３４または後方放電電極１３６のうち前記アドレス電極１３５とさらに近く配置される電極が走査電極の機能を行うことが望ましい。
【００４２】
この場合、前記前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６は、一方向の第１方向に延設され、前記アドレス電極１３５は、前記前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６と交差する方向である第２方向に延設される。例えば、特に、図３に示すように、前記前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６はｘ方向に延設され、前記アドレス電極１３５はｙ方向に延設される。
【００４３】
一つの放電セル１５０ａとこれと隣接する放電セル１５０ｂとの間を一側で区画する単位誘電体壁１３２の内部に埋め込まれた前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６は、それぞれ図３に示すように、隣接する放電セル１５０を別個に取り囲む放電セル対応部１３４ａ，１３６ａと、前記放電セル対応部１３４ａ，１３６ａの間を連結する連結部１３４ｂ，１３６ｂと、を備えて配置され得る。しかし、本発明は、これに限定されず、前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６が前記連結部１３４ｂ，１３６ｂを有しない台形に形成されて、一つの放電セル対応部が隣接する放電セルに対応できる。また、単位誘電体壁１３２内に放電セル対応部が３個以上配置されてもよい。
【００４４】
アドレス電極１３５は、放電セル１５０を完全に取り囲まずに、放電セル１５０の一部を取り囲むように形成される。すなわち、アドレス電極１３５の横方向の断面が一つの放電セルに対応して閉鎖されていない。
【００４５】
この場合、図５Ａに示すように、互いに隣接して第２方向（ｙ方向）に延びたアドレス電極１３５は、前記第２方向に延びた第２単位誘電体壁１３２ごとに別途に形成され得る。これにより、一つの放電セル１５０に対応するアドレス電極１３５ａと、前記アドレス電極１３５ａと隣接して形成されたアドレス電極１３５ｂとは、少なくとも放電セル１５０の第１方向幅Ｗほど離隔されている。これにより後述するように、アドレス電極の不要な放電電流を増加させなくなって電力消耗を減少させ、製造コストも減少させ得る。
【００４６】
もし、図５Ａに対応して図６Ａに示すように、それぞれ第１方向（ｘ方向）に隣接する放電セルに対応するアドレス電極１３５ａ，１３５ｂが一つの単位誘電体壁１３１，１３２内に共に配置されれば、隣接するアドレス電極の間の間隔Ｋが狭くなる。
【００４７】
前記アドレス電極１３５は、一種の極板として、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、隣接するアドレス電極は蓄電器の機能を行える。
【００４８】
この平行な極板間のキャパシタンスは、Ｃ＝εＡ／Ｄで表し得る。この場合、Ｃは、キャパシタンスを、Ｄは、極板間の間隔を、Ａは、極板の面積を、εは、誘電率を表す。したがって、隣接するアドレス電極間の間隔が狭くなれば、間隔Ｄと反比例関係にあるキャパシタンスＣは大きくなる。また、前記一つのアドレス電極１３５に所定のアドレス電圧が印加されれば、電圧が印加されたアドレス電圧とこれと隣接するアドレス電極と間には、ポテンシャル差Ｖが発生する。この場合、蓄電器の電荷ｑとキャパシタンスＣとの間には、ｑ＝Ｃ／Ｖの式のように互いに比例関係があり、電荷ｑは、ｑ＝∫ｉｄｔの式から電流ｉと比例関係にある。したがって、アドレス放電を発生させるための電圧を一定にすると共にキャパシタンスが大きくなれば、電荷が増加し、これにより、電流が増大する。電流が増大すれば、Ｐ＝Ｖ×ｉの式から消費電力Ｐが増大する。
【００４９】
すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに示すアドレス電極より、図６Ａ及び図６Ｂに示すアドレス電極間の間隔Ｋが狭くなるにつれ、アドレス電極１３５間のキャパシタンスＣが大きくなる。このようなキャパシタンスＣの増大は、アドレス電極１３５の放電電流を増加させる。これは、結果的に電力消耗を増加させ、これと合わせてアドレス電極に発熱が発生するという問題点が発生する。このような問題点を解決するためには、電極端子部に高耐圧素子を使用せなばならない等、製造コストが増加する。
【００５０】
したがって、本発明では、図５Ａに示すように、隣接するアドレス電極１３５ａ，１３５ｂ間の間隔Ｋを広くして、隣接するアドレス電極間のキャパシタンスを減らす。これにより、アドレス電極１３５から多量の熱が発生することを防止できることによって、消費電力を減少させ得る。これは、付加的に、初期にアドレス放電を円滑に誘導させてアドレス電圧マージンの向上にも役立つ。
【００５１】
前記隣接したアドレス電極１３５ａ，１３５ｂは、それぞれ別途の単位誘電体壁１３１，１３２内に埋め込まれ得る。この場合、前記一つの放電セル１５０に対応するアドレス電極１３５は、特に、図５Ａに示すように、第１放電部１３５ａと、第２放電部１３５ｂとを備え得る。前記第１放電部１３５ａは、前記放電セル１５０を限定する第１単位誘電体壁１３１の中央部から一端部にかけて埋め込まれて配置され、前記第２放電部１３５ｂは、前記第１放電部１３５ａの間を連結するように前記第２単位誘電体壁１３２内に埋め込まれて配置される。すなわち、前記第１放電部１３５ａ及び第２放電部１３５ｂが、可能な限り前記放電セル１５０を取り囲むように配置されると共に、隣接する放電セルに対応するアドレス電極１３５の間隔を所定間隔、例えば、図５Ａでは第１方向に放電セルの幅Ｗの間隔ほど配置させ得る。
【００５２】
しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、図７Ａに示すように、前記アドレス電極１３５が第２方向（ｙ方向）に一直線に延設されてもよい。
【００５３】
一方、図７Ｂに示すように、隣接する放電セル１５０に対応するアドレス電極１３５の一部が同じ単位誘電体壁１３２内に形成され、この場合、アドレス電極１３５のうち一つの単位誘電体壁１３２内で互いに隣接して配置され、隣接する放電セルに対応する最小離隔部１３５ｃの断面積を縮小して、アドレス電極１３５のキャパシタンスを減らすことも可能である。
【００５４】
一方、図２に戻って、前記誘電体壁１３０の表面には、放電セル１５０の４面に沿って前面基板１２０の内部で生成されたイオンが、表面との相互作用によって２次電子を放出できるように、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）のような素材からなる保護膜１３９が形成されている。前記保護膜１３９は、各放電セル別に塗布されていてもよく、図示されてはいないが、誘電体壁１３０の背面まで覆い得る。
【００５５】
一方、前記前面基板１２０、背面基板１４０及び誘電体壁１３０に限定された放電セル１５０内には、ネオン（Ｎｅ）−キセノン（Ｘｅ）やヘリウム（Ｈｅ）−キセノン（Ｘｅ）のような放電ガスが注入されている。
【００５６】
以下では、以上のような構成を有する本発明に係るＰＤＰのそれぞれの構成要素とその作用についてさらに詳細に説明する。
【００５７】
前記前面基板１２０は、透明であり、所定の強度を有する素材、例えば、ソーダガラスや、透明なプラスチックなどで形成可能である。
【００５８】
前記電極群１３３は、前記誘電体壁１３０内に配置されるので、可視光線が進行する経路である光路上に位置しない。したがって、可視光線の透過を考慮する必要がない。したがって、前記電極群１３３をなす電極が透明なＩＴＯ電極から形成される必要はなく、電気伝導度の良好なＡｇ、Ｃｕ、Ｃｒ等で形成可能である。したがって、ＩＴＯ電極による画面の不均一や製造コストの上昇を予防できる。
【００５９】
また、前記電極群１３３をなす電極は、従来のＡＣ型ＰＤＰと異なって誘電体壁１３０内に配置され、可視光線の進路である光路上に存在しないため、電極の存在によって可視光線が遮断されることがなく、それによって輝度が向上する。
【００６０】
前記誘電体壁１３０は、Ｐｂ、Ｂ、Ｓｉ、Ａｌ、及びＯのような元素を含むガラス成分などで形成され、これに必要に応じて、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、及びＡｌ２Ｏ３のようなフィラーと、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＴｉＯ２のような顔料とが含まれる誘電体から形成され得る。
【００６１】
前記誘電体壁１３０は、その内部に配置された電極にパルス電圧が印加される場合、荷電粒子を誘導して放電に参与する壁電荷を誘導することによって、メモリ効果による駆動を可能にし、電極が放電時に加速される荷電粒子の衝突によって損傷されることを保護する役割を行う。
【００６２】
一方、前記誘電体壁１３０により限定される放電セル１５０の形状は、その断面が滑らかな曲面に形成された長方形と図示されているが、その放電セル１５０の形状には制限がなく、多角形、円形、蜂の巣状等の多様な形状への変形が可能である。
【００６３】
また、放電セル１５０の横断面が閉じられた形状ではなくストライプ状に限定されてもよい。しかし、放電セル１５０の横断面が閉じられた形状になっている場合には、電極が誘電体壁１３０に配置されて放電セル１５０を取り囲むように配置され得るので、立体放電を引き起こして放電量を増大させ得るという長所があり、さらに望ましい。
【００６４】
前記保護膜１３９は、ＭｇＯなどを利用して蒸着などの方法により配置されてもよく、可視光線が進行する光路上に配置されないので、２次電子の放出特性が良く、耐久性の強い炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）などの材料で前記保護膜１３９を形成してもよい。
【００６５】
前記背面基板１４０は、前記前面基板１２０のように、ソーダガラス等で形成され得る。しかし、前記背面基板１４０は、放電セル１５０内で発生する可視光線が進行する光路上に位置する構成要素ではないので、必ずしも透明なガラスで形成される必要はなく、無効電力の減少や重量の低減などのためにプラスチックや金属などの他の材料でも形成可能である。
【００６６】
前記蛍光体層１２５は、ＰＤＰがカラー画像を具現させるために、赤色発光、緑色発光、及び青色発光の蛍光体層に区分され、前記赤色発光、緑色発光、及び青色発光の蛍光体層が放電セル１５０の内部に配置されて組み合わせられることにより、カラー画像を具現する単位画素を形成できる。
【００６７】
前記蛍光体層１２５は、前記前面基板１２０に形成された溝に赤色発光蛍光体、緑色発光蛍光体、青色発光蛍光体のうち何れか一つの蛍光体、ソルベント及びバインダーが混合された蛍光体ペーストを配置し、以後前記ペーストを乾燥及び焼成することによって配置され得る。
【００６８】
前記赤色発光蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ３＋などがあり、緑色発光蛍光体としては、例えば、Ｚｎ２Ｓｉ０４：Ｍｎ２＋などがあり、青色発光蛍光体としては、例えば、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋などがあり得る。
【００６９】
一方、前記赤色発光、緑色発光、青色発光蛍光体層１２５が配置された放電セル１５０は、互いに一方向に隣接して組み合わせられることによって画像を具現する基本単位の単位画素を構成できる。しかし、本発明の放電セル１５０の配置が、カラー画像を具現するために、前述したように一方向に配置されることに制限されるものではなく、場合によっては、蛍光体の効率によって放電セル１５０の幅や長さが相異なるか、またはその配置が格子型、デルタ型などと多様化され得る。
【００７０】
前記放電セル１５０内に存在する放電ガスは、キセノン（Ｘｅ）ガスを含んだネオン（Ｎｅ）、ヘリウム（Ｈｅ）、またはアルゴン（Ａｒ）のうち何れか一つあるいはそれらのうち二つ以上の混合ガスからなり得る。このとき、前記放電ガスは、一般的に大気圧より低い圧力で充填されるので、前記前面基板１２０及び前記背面基板１４０が真空圧で圧着される力を受けるが、前記誘電体壁１３０が前記前面基板１２０及び背面基板１４０を支持する。
【００７１】
図８には、図２に示すＰＤＰ１００を採用したプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図が示されている。ここで、前記前方放電電極１３４は、共通電極の機能を行うと仮定し、後方放電電極１３６は、走査電極の機能を行うと仮定する。
【００７２】
図８に示すように、本発明に係るＰＤＰを備えるプラズマディスプレイ装置は、ＰＤＰ１００、映像処理部４１０、論理制御部４３０、アドレス駆動部４２５、共通電極駆動部４２４及び走査電極駆動部４２６を備える。このような構成を有するプラズマディスプレイ装置では、ＰＤＰの電極のそれぞれに次の例のように電気的信号が印加されてディスプレイされ得る。
【００７３】
前記映像処理部４１０は、外部映像信号を処理して赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）のデジタル映像データ、クロック信号、垂直同期信号及び水平同期信号を含む内部映像信号を発生させる。
【００７４】
前記論理制御部４３０は、映像処理部４１０からの内部映像信号によって駆動−制御信号ＳＡ，ＳＹ，ＳＸを発生させる。アドレス電極駆動部４２５は、論理制御部４３０からのアドレス信号ＳＡを処理して、電位の形態である電気的信号を発生させ、電気的信号をアドレス電極１３５に印加する。
【００７５】
前記共通電極駆動部４２４は、論理制御部４３０から共通電極駆動−制御信号ＳＸによって動作して、共通電極機能を行う前方放電電極１３４を駆動する。そして、前記走査電極駆動部４２６は、論理制御部４３０からの走査電極駆動−制御信号ＳＹによって動作して、走査電極機能を行う後方放電電極１３６を駆動する。
【００７６】
この場合、前記前方放電電極１３４のそれぞれの端部が互いに電気的に共通になり、外部から印加される映像信号に対応して前記前方放電電極のそれぞれに印加される電気的信号、さらに詳細には、前記共通電極駆動部４２４から電位の形態で印加される電気的信号が互いに共通になることが望ましい。
【００７７】
前記前方放電電極１３４のそれぞれの端部が共通になる場合には、前記後方放電電極１３６のそれぞれの端部は互いに電気的に分離されて、外部から印加される映像信号に対応して前記後方放電電極のそれぞれに印加される電気的信号、さらに詳細には、前記走査電極駆動部４２６から電位の形態で印加される電気的信号が互いに分離されることが望ましい。
【００７８】
以下では、本発明の望ましい実施形態に係るＰＤＰの駆動方法及び前記ＰＤＰに備えられた電極群をなすそれぞれの電極の機能について詳細に説明する。この場合にも、後方放電電極が走査電極の機能を行い、前方放電電極が共通電極の機能を行うと仮定する。図２ないし図７Ｂに示す本発明の一実施形態に係るＰＤＰ１００を駆動する駆動方式は、ＡＤＳ駆動、ＡＬＩＳ駆動、ＡＷＤ駆動などの多様な駆動方法があり、それぞれの駆動方式によるＰＤＰの画質、応答速度など、多様な因子が変わり得るが、このような駆動方式が本発明の本質的な特徴を変更させるものではないので、以下、ＡＤＳ駆動方式を中心に本発明の一実施形態に係るＰＤＰ１００の駆動の一例を説明する。
【００７９】
一般的に画像を具現するための画像表示などのために、ＰＤＰが備えるそれぞれの放電セル１５０内では放電が発生する。それにより、放電セル１５０の間に壁電荷の状態や荷電粒子の量が相異なり、それにより、前記放電セル１５０内で起こる放電を均一な方式で制御しようとする場合、放電セル１５０間に所望の制御が行われ難い場合が発生する。
【００８０】
このような放電制御の困難さを防止するために、放電セル１５０全体に一定のレベル以上の高電圧を印加して、放電セル１５０全体で同時に放電を発生させることによって、放電セル１５０内に既存在の壁電荷を除去して均一化させ、放電セル１５０内の荷電粒子の状態が同じくなるように誘導するが、これをリセット放電という。
【００８１】
このようなリセット放電は、一般的に全ての後方放電電極１３６に高電位のランプ電位を印加し、全てのアドレス電極１３５にグラウンド電位を印加し、前方放電電極１３４には、所定時間バイアス電位を印加して放電セル１５０全体を放電させることによって行われる。
【００８２】
そして、前述したリセット放電が発生した以後に、アドレス放電Ｂａが発生する。このとき、アドレス放電Ｂａとは、外部映像信号に対応して画像が具現される放電セル１５０を、後方放電電極１３６及びアドレス電極１３５が交差される点に存在する放電セル１５０に選択し、この放電セル１５０に放電を起こすために、前記後方放電電極１３６及びアドレス電極１３５に逆極性となる所定のパルス電圧を印加して放電を発生させつつ、その放電により放電セル１５０内の誘電体壁１３０の側面に荷電粒子がついて壁電荷を蓄積させる放電をいう。
【００８３】
選択された放電セル１５０に前記アドレス放電を発生させるためには、前述したバように、アドレス電極１３５及び後方放電電極１３６に所定の電位を印加せねばならない。このとき、前記後方放電電極１３６は、前記アドレス電極１３５に近く配置されることが望ましい。これは、前記後方放電電極１３６及びアドレス電極１３５が近く配置されれば、後方放電電極及びアドレス電極１３５に印加された電位により放電セル１５０に形成される電場のサイズが増大して、アドレス放電が容易に発生するためである。
【００８４】
したがって、所望のレベルのアドレス放電を発生させるに当たり、アドレス放電を発生させる駆動電圧を下げ得るので、アドレス電極１３５を制御する集積回路チップの価格を下げ得る。
【００８５】
また、第１方向（ｘ方向）に隣接した放電セルに対応するように互いに隣接したアドレス電極１３５は、少なくとも放電セルの幅ほど離隔されているので、一つのアドレス電極１３５に電圧が印加される場合、隣接したアドレス電極１３５の間にキャパシタンスが減少してアドレス放電時に電力消耗が減少し、アドレス電極１３５の発熱量を減少させ得る。
【００８６】
一方、前記アドレス放電が発生した以後、前記後方放電電極１３６に高電位のパルス電位が印加され、前方放電電極１３４に相対的に低い電位のパルス電位が印加されれば、前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６との間に発生する電位差により、アドレス放電時に放電セル１５０の内側面に蓄積された壁電荷が移動する。このとき、壁電荷の移動により前記放電セル１５０内の放電ガス原子と前記壁電荷とが衝突しつつ維持放電Ｂｓを発生させて、プラズマを生成させる。このような放電は、相対的に強い電場が形成される前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６の互いに近い部分から発生する可能性が高くなる。
【００８７】
このような維持放電において本発明のＰＤＰ１００の場合には、従来のＡＣ型３電極面放電ＰＤＰと違って、電極が誘電体壁１３０内に配置されて放電セル１５０を取り囲んでいる。これにより、前記前方放電電極１３４及び後方放電電極１３６が配置された付近の放電セル１５０の側面に放電が発生する確率が上昇するので、従来のＡＣ型３電極面放電ＰＤＰと違って放電セル１５０を取り囲む４面で放電が発生しうるので、放電の可能性及び放電量が大幅増大する。
【００８８】
また、前記放電セル１５０内の側面に沿って放電が成功的に発生し、前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６との電位差が所定時間維持されれば、前記放電セル１５０の側面に形成された電場が中央に強く集中して、放電の領域が従来の技術に比べて大幅に拡大し、それにより、放電による紫外線の発生量が増大する。
【００８９】
また、放電時に電場が中央に強く集中するので、蛍光体層１２５に進行する加速された荷電粒子の量がＡＣ型３電極面放電型に比べて減少して、蛍光体層にイオンが衝突する現象であるイオンスパッタリング現象が発生する可能性が低下して、蛍光体層の寿命を延長させ得る。
【００９０】
一方、前記放電により発生した紫外線は、放電セル１５０内に配置される蛍光体層１２５を励起させ、励起された前記蛍光体層が低準位エネルギーレベルに移動しつつ可視光を発生させて、ＰＤＰの画像が具現される。
【００９１】
一方、前記放電が発生した後、前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６との電位差が放電電圧より低くなれば、放電はそれ以上発生せず、空間電荷及び壁電荷が放電セル１５０に形成される。このとき、前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６とのパルス電圧の極性が変わって、前記印加された電位差より低い電位差が形成されれば、壁電荷の助けによって放電開始電圧に到達して、さらに放電が発生する。そして、反復的に前記前方放電電極１３４と後方放電電極１３６との間に交互にパルス電位を変えて印加すれば、前記放電が維持され続ける。このような維持放電によりＰＤＰ１００の階調が決定され、それによって画像が具現される。
【００９２】
図９は、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ２００を示す分解斜視図であり、図１０は、図９のＰＤＰに備えられた電極の配置状態を示す斜視図であり、図１１は、図９のＸＩ−ＸＩ線による断面図である。
【００９３】
図９ないし図１１に示すように、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ２００は、前面基板１２０と、前方放電電極２３４と、後方放電電極２３６と、背面基板１４０と、誘電体壁１３０と、蛍光体層１２５と、放電ガス（図示せず）と、を備える。図９ないし図１１に示す参照符号のうち、図２ないし図８に示す参照符号と同じであるものは、実質的に同じ機能及び構造を有する構成要素を示すところ、以下では、それらについて詳細な説明は省略し、本発明の第１実施形態のＰＤＰ１００との相違点を重点的に説明する。
【００９４】
本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ２００に備えられた電極群２３３は、誘電体壁１３０に埋め込まれるものであって、縦方向（ｚ方向）に互いに離隔されて配置された前方放電電極２３４及び後方放電電極２３６を備える。
【００９５】
特に、図１０に示すように、前記前方放電電極２３４及び後方放電電極２３６は、相互交差するように配置され得る。すなわち、前方放電電極２３４は、一列の放電セル１５０に沿って延び、前記後方放電電極２３６は、前記前方放電電極２３４が沿う放電セルの列に交差する他の一列の放電セル１５０に沿って延び得る。
【００９６】
前記前方放電電極２３４及び後方放電電極２３６のうち何れか一つは、走査電極の機能を行い、他の一つは、共通電極の機能を行う。これと共に、前記前方放電電極２３４及び後方放電電極２３６のうち何れか一つは、アドレス放電を発生させるアドレス電極機能を行う。
【００９７】
この場合、前記前方放電電極２３４及び後方放電電極２３６のうち何れか一つは、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に離隔されて延びる。言い換えれば、一つの放電セル１５０に対応する電極が一つの放電セルを完全に取り囲んでいない。ここで、前記一つの放電セルに対応した横方向の断面が開放されるように平行に離隔されて延びた電極は、アドレス電極の機能を重ね備えることが望ましい。
【００９８】
以下では、図９ないし図１１に示すように、一つの放電セル１５０ごとに横方向の断面が開放された電極が後方放電電極２３６であり、この後方放電電極２３６がアドレス電極の機能を重ね備えると仮定し、前記後方放電電極２３６について詳細に説明する。この場合、前方放電電極２３４は、第１方向（図９ではｘ方向）に延びると仮定し、後方放電電極２３６は、前記第１方向と交差される第２方向（図９では、ｙ方向）に延びると仮定する。
【００９９】
相互に隣接して第２方向に延びた後方放電電極２３６は、前記第２方向に延びた第２単位誘電体壁１３２ごとに別途に形成され得る。これにより、一つの放電セルに対応する後方放電電極２３６と、前記放電セルに第２方向に隣接して形成された放電セルに対応する後方放電電極２３６とは、少なくとも放電セルの第１方向幅Ｗほど離隔されている。これによって後述するように、後方放電電極２３６の不要な放電電流を増加させないので電力消耗を減少させ、製造コストも低減させ得る。
【０１００】
すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに示すものと同様に、それぞれ第１方向に隣接する放電セルに対応する後方放電電極２３６が、一つの単位誘電体壁１３１内に配置されれば、隣接する後方放電電極２３６間の間隔が狭くなる。前記後方放電電極２３６は、一種の極板であって、隣接するアドレス電極は、蓄電器の機能を行える。この平行な極板間のキャパシタンスは、前記のように、式Ｃ＝εＡ／Ｄと、ｑ＝ＣＶと、ｑ＝∫ｉｄｔの式から電荷ｑ及び電流ｉと比例関係にあり、この場合、Ｐ＝Ｖ×ｉの式から、電流ｉが消費電力ｐと比例関係になるということが分かる。
【０１０１】
したがって、後方放電電極２３６間の間隔が広くなれば、キャパシタンスが小さくなり、このようなキャパシタンスの減少は、後方放電電極２３６の放電電流を減少させる。これは、結果的に電力消耗を減少させて、後方放電電極２３６に発生する発熱量が減少する。これは、付加的に初期にアドレス放電を円滑に誘導させてアドレス電圧マージンの向上にも役立つ。本発明は、必ずしもこれに限定されるものではなく、前方放電電極２３４の横方向の断面が一つの放電セルを開放するように形成されても良く、この場合、前記前方放電電極２３４がアドレス電極の機能を行える。
【０１０２】
本発明は、前記実施形態に限定されず、特許請求の範囲で定義された発明の思想及び範囲内で当業者によって変形及び改良され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、ＰＤＰに関連した技術分野に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来のＰＤＰの一部を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＤＰの一部を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示すＰＤＰの電極の配置を示す斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５Ａ】アドレス電極の配置構造を横方向の一断面による断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのアドレス電極を示す概念図である。
【図６Ａ】図５Ａの比較例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのアドレス電極を示す概念図である。
【図７Ａ】図５Ａの変形例を示す断面図である。
【図７Ｂ】図５Ａの変形例を示す断面図である。
【図８】図２に示すＰＤＰを採用したプラズマディスプレイ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るＰＤＰの一部を示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示すＰＤＰの電極の配置を示す斜視図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線による断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００    ＰＤＰ、
１２０    前面基板、
１２５    蛍光体層、
１３０    誘電体壁、
１３１    第１単位誘電体壁、
１３２    第２単位誘電体壁、
１３３    電極群、
１３４    前方放電電極、
１３５    アドレス電極、
１３６    後方放電電極、
１３９    保護膜、
１４０    背面基板、
１５０    放電セル。
【図１】
2006324232.tif 000003
【図２】
2006324232.tif 000004
【図３】
2006324232.tif 000005
【図４】
2006324232.tif 000006
【図５Ａ】
2006324232.tif 000007
【図５Ｂ】
2006324232.tif 000008
【図６Ａ】
2006324232.tif 000009
【図６Ｂ】
2006324232.tif 000010
【図７Ａ】
2006324232.tif 000011
【図７Ｂ】
2006324232.tif 000012
【図８】
2006324232.tif 000013
【図９】
2006324232.tif 000014
【図１０】
2006324232.tif 000015
【図１１】
2006324232.tif 000016