(57)【要約】【課題】【解決手段】  利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置１と、取引を行うための利用者情報を記憶,管理する上位装置３とを通信回線２で接続した自動取引システムにおいて、上位装置３が記憶,管理する利用者情報の中には少なくとも非常時用の暗証情報を含む。自動取引装置１には暗証情報を入力するための接客部１７と、利用者情報を記録した媒体５が挿入されるとその利用者情報を読み取る情報読取部１２とを配し、前記媒体５の挿入後に接客部１７から暗証情報を入力させ、該暗証情報が非常時用の暗証情報と一致するとき、前記媒体５を自動取引装置１内に残留させたまま取引拒絶を報知する。【選択図】    図１
2006018672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置と、
前記取引を行うための利用者情報を記憶,管理する上位装置と、
前記自動取引装置と前記上位装置を通信回線で接続した自動取引システムにおいて、
前記上位装置が記憶,管理する前記利用者情報の中には少なくとも非常時用の暗証情報を含み、
前記自動取引装置には、前記暗証情報を入力するための接客部と、前記利用者情報を記録した媒体が挿入されると前記利用者情報を読み取る情報読取部とを配し、
前記媒体の挿入後に前記接客部から前記暗証情報を入力させ、該暗証情報が前記非常時用の暗証情報と一致するとき、前記媒体を前記自動取引装置内に残留させたまま取引拒絶を報知することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記非常用の暗証情報が入力されると、前記上位装置側で記憶,管理し、以降の当該利用者情報にかかわる取引を拒絶する自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記上位装置の記憶,管理する前記利用者情報の中には利用者の資金情報を含み、前記非常時用の暗証情報では少なくとも出金取引を拒絶する自動取引システム。
【請求項４】
利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置と、
前記取引を行うための利用者情報を記憶,管理する上位装置と、
前記自動取引装置と前記上位装置を通信回線で接続した自動取引システムにおいて、
前記上位装置の記憶,管理する前記利用者情報の中には非常時用の暗証情報と通常時用の暗証情報を含み、
前記自動取引装置には前記暗証情報を入力するための接客部とを配し、
該接客部から前記暗証情報を入力させ、該暗証情報が前記非常時用の暗証情報と一致するとき、再度前記暗証情報の入力を要求し、再入力された暗証情報が通常時用のものと一致するとき、取引を許容することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項４記載の自動取引システムにおいて、
前記再入力された暗証情報が、非常時用のものであるとき当該取引を拒絶し、または非常時用および通常時用のものでもないとき、前記暗証情報の入力を再々入力を要求する自動取引システム。
【請求項６】
請求項４記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置には、挿入される媒体に記録された前記利用者情報を読み取る情報読取部を配し、
前記暗証情報が前記非常時用の暗証情報と一致するとき、挿入された前記媒体に記録されている前記利用者情報の一部または全部を書き換える自動取引システム。
【請求項７】
利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置において、
前記利用者情報を記録した媒体が挿入されると該利用者情報を読み取る情報読取部を設け、
前記暗証情報が非常時用のものであるとき、前記媒体を前記自動取引装置内に残留させたまま取引拒絶することを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置において、
前記利用者情報を記録した媒体が挿入されると該利用者情報を読み取る情報読取部を設け、
該情報読取部が読み取った利用者情報にかかわる前記暗証情報が非常時用のものであるとき、挿入された前記媒体に記録されている前記利用者情報の一部または全部を書き換えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀行等の金融機関に設置され、利用者の操作により取引を行う自動取引システムおよび自動取引装置の防犯機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置（ＡＴＭ）を利用したサービスには、事前に配布されているキャッシュカードや通帳を使用する。更に、出金取引では暗証番号を入力させて、その入力した暗証番号が事前登録してある暗証番号と一致するか否かを照合確認し、一致する場合のみ出金取引を許容している。このＡＴＭは駅やショッピングセンタ、更にはコンビニエンス・ストア等の無人化コーナに設置されるほか、金融機関の無人化店舗などにも設置され２４時間無休止のサービスも提供されている。
【０００３】
ＡＴＭを利用した取引の多くは、キャッシュカードを利用し、暗証番号を入力するという比較的に簡易な操作で容易に金銭を引き出すことができるため、恐喝等による出金取引であっても取引が行われる。このような利用者の意思に反した取引の場合に異常時用の暗証番号を読み取ることによりその安全を確保しつつ、事後の捜査を容易にするものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１６８１４７号公報（第６頁、段落００４２及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時、キャッシュカードによる取引は金融機関のみに留まることなく、家電量販店やレストラン更にはガソリンスタンド等における商取引の決済時にも利用するようになった。この商取引の決済時には、キャッシュカードに記録されている金融機関コードや口座番号を機械に読み取らせ、利用者が暗証番号を入力することにより、口座決済が行われる。この決済時に悪意のあるものが、いわゆるスキミング（ｓｋｉｍｍｉｎｇ）と呼ばれるカード情報の不正コピーを行う場合がある。そして、この不正コピーしたカード情報を他のカードに記録して、口座開設者になりすまして出金取引を行う犯罪が発生している。また、住居に侵入した空巣がキャッシュカードそのものは持ち出さずに、カード情報のみコピーし不正取引に利用することがある。
【０００５】
悪意のあるものにとって、キャッシュカードに記録されているカード情報を不正に入手したのち、暗証番号を把握する必要がある。この暗証番号は正規の利用者の入力操作を観察することや利用者の誕生日や電話番号などから推測し入手されることが、社会問題に発展している。そこで他人に見破れない暗証番号とすることや、ＡＴＭを利用して暗証番号を変更できるようになっているため、強奪を考えた者は、正規の利用者を脅して、ＡＴＭによる出金取引を行わせることもある。また、暗証番号が把握できれば、不正コピーしたキャッシュカードを複数枚用意し、各地のＡＴＭで不正出金することや商取引の決済に不正利用することも想定される。この発明は上記問題点に鑑みなされたもので、万一、恐喝等を受けた場合であっても、出金拒絶の事象が少なくとも利用者側の操作の問題ではないことを明瞭にして納得させ、不正取引を断念させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置と、前記取引を行うための利用者情報を記憶,管理する上位装置と、前記自動取引装置と前記上位装置を通信回線で接続した自動取引システムにおいて、
前記上位装置が記憶,管理する前記利用者情報の中には少なくとも非常時用の暗証情報を含み、前記自動取引装置には、前記暗証情報を入力するための接客部と、前記利用者情報を記録した媒体が挿入されると前記利用者情報を読み取る情報読取部とを配し、前記媒体の挿入後に前記接客部から前記暗証情報を入力させ、該暗証情報が前記非常時用の暗証情報と一致するとき、前記媒体を前記自動取引装置内に残留させたまま取引拒絶を報知する。
【０００７】
利用者による暗証情報の入力により取引を行う自動取引装置と、前記取引を行うための利用者情報を記憶,管理する上位装置と、前記自動取引装置と前記上位装置を通信回線で接続した自動取引システムにおいて、
前記上位装置の記憶,管理する前記利用者情報の中には非常時用の暗証情報と通常時用の暗証情報を含み、前記自動取引装置には前記暗証情報を入力するための接客部とを配し、該接客部から前記暗証情報を入力させ、該暗証情報が前記非常時用の暗証情報と一致するとき、再度前記暗証情報の入力を要求し、再入力された暗証情報が通常時用のものと一致するとき、取引を許容する。
【発明の効果】
【０００８】
悪意のある利用者が非常用の暗証番号を入力すると、取引が拒絶されるとともに利用者カードを自動取引装置内に回収して、利用者に返却しないので、この利用者カードを用いての以後の不正取引を防止できるという効果がある。
【０００９】
正規の利用者が誤って非常用の暗証番号を入力しても、その後の再入力要求時に通常時用の暗証番号を入力すれば通常取引を許可されることになり、誤操作による利用者カードの回収などを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。図２は本発明の自動取引装置の制御ブロック図であって、システム体系も図示している。図において、１は自動取引装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ：以後、ＡＴＭとする）であって、通信回線２を介してホストコンピュータ３に接続されている。営業店舗毎に設置されたＡＴＭ１を操作して、利用者との入出金取引や残高照会，振込取引などが行えるシステムが構築される。
【００１１】
上位装置としてのホストコンピュータ３には記憶装置４が接続されで、少なくとも勘定元帳ファイル４ａを格納している。この勘定元帳ファイル４ａの内容としては、口座を開設している利用者の氏名，口座番号，第1、第２の暗証情報（詳細は後述する），預貯金残高情報等であり、入出金取引等が行なわれる毎にホストコンピュータ３により預貯金残高情報等の更新が指示され、記憶装置４内に最新情報が記憶・保管されている。第１の暗証情報としての暗証番号は通常利用のものとし、第２の暗証情報としての暗証番号は非常時用としての予め格納されている。なお非常時用の暗証番号は正規の取引用と異なる番号であることは言うまでもない。本実施の形態例では、誕生日（１月２３日）から非常時用の暗証番号を「０１２３」とし、通常の暗証番号は「４５６７」として説明する。
【００１２】
５は媒体としての利用者カード（所謂、キャッシュカード）であって、金融機関が利用者との金銭の自動取引用に発行したもので、金融機関コードや利用者の口座番号等の利用者情報が格納された記録部（磁気ストライプ）５ａを有している。なお、近時ではＩＣ（集積回路）素子を埋設したものも存在するが、本願に直接的に関係がないので説明は省略する。
【００１３】
ＡＴＭ１について説明する。１０は音声や目視表示による操作案内を行うための利用者案内部であり、ＡＴＭ１の正面側に配設したスピーカ・マイクロホンや係員呼出ボタン及びプラズマディスプレイ１０ａにより取引可能な科目表示や各種情報を報知する。１１は通帳処理部であり、通帳挿入返却口１１ａより挿入される図示せぬ通帳に印字処理など行うもので、磁気記録情報の読み取りや更新する手段，印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。
【００１４】
１２は情報読取部としてのカード処理部であり、前面側に接続されたカード挿入返却口１２ａより挿入される利用者カード５の処理部である。利用者カード５の記録部５ａの格納情報をカード処理部１２が読み取ることができる。また、カード処理部１２は記録部５ａの情報を書き換えることもできる。１４は明細票発行部であり取引日時、金額、残高情報等の印刷を行い利用者に発行される図示しない取引明細票１４ａの発行処理を行うものである。取引明細票１４ａの発行経路はカード処理部１２のカード挿入返却口１２ａ近傍で媒体搬送路が接続されており、利用者カード５の返却に併せて取引明細票１４ａが発行される。
【００１５】
１５は紙幣入出金部であり、利用者により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、搬送して図示せぬ金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる紙幣を金種別カセットより繰り出すものである。１６は硬貨入出金部であり、利用者により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し図示せぬ金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる硬貨を金種別カセットより繰り出すものである。紙幣および硬貨を合わせて貨幣と称する。
【００１６】
１７は接客部であって、カラーＬＣＤ表示部（以後、表示部とする）１７ａとタッチパネル１７ｂで構成されている。表示部１７ａには操作手順やその他の情報がイラスト文字あるいは文言で表示されると共に、取引科目である『お支払い』や『お預入れ』の表示、及び暗証番号や取引金額などの入力を行うテンキー画面等が表示される。タッチパネル１７ｂは、パネルの周囲に複数の発光素子及び受光素子を互いに対向して設けることによりマトリックス光線路を形成したものである。この光線路を指が遮断することにより指触された部位が検知される。
【００１７】
１８は接近検知器であり利用者がＡＴＭ１に近づいたことを検知できるものである。１９は各種の制御を行うためのプログラムや、非常時用の取引限度額や取引誘導画面表示データ等が記憶されたＲＯＭやＲＡＭ又はハードデスクメモリなどで構成された記憶部である。２０はホストコンピュータ３と回線接続するためのインターフェース部（ＩＦ部）である。２１が上記の各部を制御する制御部であって、２２は以上の各部に電力を供給する電源部である。
【実施例１】
【００１８】
利用者がＡＴＭ１を操作して出金取引を行う場合を図１に示す本発明のフローチャート及び図３に示す操作誘導画面の表示例を用いて行う。なお、ここでは悪意のある利用者によって不正取引が行われる場合を想定したものとし、正規の利用者が暗証番号として非常時の取引用の暗証番号「０１２３」を入力、または教示したものとする。Ｓはステップを意味する。
【００１９】
利用者（悪意のある者または正規の利用者を問わない）がＡＴＭ１に近づくと、接近検知器１８がこれを検知して、表示部１７ａの画面表示を待機状態から図３（ａ）に示す取引選択画面表示に切り換る（Ｓ１）。ここで『お支払い』キー３０ａが指触されると制御部２１は処理開始のコマンドを本体内部に発信する。制御部２１はカード挿入返却口１２ａの近傍に設けた図示しないフリッカランプを点滅させ、利用者カード５の挿入場所を明示する。利用者が利用者カード５をカード挿入返却口１２ａから挿入すると（Ｓ２）、図示せぬ挿入検知器がこれを検出し利用者カード５をカード処理部１２に取り込む。
【００２０】
カード処理部１２に取り込まれた利用者カード５の利用者情報の読取動作が行われ（Ｓ３）、読取動作が完了した利用者カード５はその位置で待機状態に入る。制御部２１は読み取った利用者情報を一旦、記憶部１９に格納すると共に情報の解析を開始する。この解析により、先の読み取り情報の中には金融機関コードや口座情報（番号）が含まれていることが検出され、制御部２１は暗証番号を入力させるステップに移る。
【００２１】
制御部２１は表示部１７ａに図３（ｂ）に示すような操作誘導画面を表示し、利用者に暗証番号を入力するよう誘導する（Ｓ４）。利用者がテンキー３０ｂから暗証番号を入力する。なお、ここでの暗証番号は非常時用の暗証番号「０１２３」とする。第１回目の暗証番号が入力されると、制御部２１は先に記憶部１９に格納した利用者カード５から読み取った口座情報等に暗証番号情報を加えて格納すると共にホストコンピュータ３に通知する（Ｓ５）。
【００２２】
ホストコンピュータ３では受信した口座情報（番号）に基づいて勘定元帳ファイル４ａから利用者登録情報を検索する。この検索結果として、勘定元帳ファイル４ａからは暗証番号を始め預貯金残高情報が確認できる。ここで、第１回目の暗証番号がホストコンピュータ３側で記憶している暗証番号（「０１２３」と「４５６７」）と異なる場合がある。まず、通常時用または非常時用と異なる場合、即ち、勘定元帳ファイル４ａに格納されていない暗証番号のとき、ＡＴＭ１に暗証番号の再入力（２回目）を要求してテンキー３０ｂからの暗証番号の再入力をさせる。
【００２３】
第１回目に入力した暗証番号が非常時用（０１２３）である時、ホストコンピュータ３はＡＴＭ１に取引拒絶信号を返信する（Ｓ７）。取引拒絶信号を受信したＡＴＭ１は、まず、待機状態にある利用者カード５を図示しない回収箱まで搬送し取り込む（Ｓ８）。制御部２１は利用者カード５の回収に併せて、表示部１７ａにカードを回収したことを意味する表示を行い取引を拒絶する（Ｓ９）。この表示例を図３（ｃ）に記載した。なお、第１回目に入力した暗証番号が通常時用のものであるときにはステップＳ１０に進む。
【００２４】
図３（ｃ）に示す画面表示にて、利用者が係員呼出ボタン３０ｃを押下すると、図示しないスピーカから係員が音声にて応答し、利用者はマイクロホンに向かって返答する、または画面操作入力を行う。係員との応答により処理内容に納得が得られれば、確認ボタン３０ｄが押下される。なお、取消ボタン３０ｅが押下されたときには取引を中止するが、利用者カード５の返却は行わないで、表示部１７ａに「お客様のカードは後日、係員がご自宅までお届けいたします」等の表示を行う。
【００２５】
第１回目に入力した暗証番号が通常時用（「４５６７」）のものであるときには、正常の取引と判断して出金取引を実行する（Ｓ１０）。この動作時に前記した紙幣入出金部１５や硬貨入出金部１６、更には明細票発行部１４が動作して出金取引を実行する。また、取引終了前に利用者カード５を排出して利用者に返却する。これらの動作は一般的に公知の技術であるので説明は省略する。利用者がＡＴＭ１から離れると接近検出器１８がこれを検出し（Ｓ１１）、取引は終了する。
【００２６】
以上述べたように、非常用の暗証番号が入力されると、取引を拒絶するとともに利用者カードを返却しないので、この利用者カードを用いての不正取引を防止できるという効果がある。更に、利用者の誕生日や電話番号などを非常時用の暗証番号として複数個設定可能にすれば悪意のある利用者が、異なる偽造カードを使用し、暗証番号を入力しても同様な効果を期待できる。
【実施例２】
【００２７】
上述した実施例１では非常時用の暗証番号（０１２３）が入力されると、取引拒絶されると共に利用者カードが回収されてしまう。実施例２では、非常時用の暗証番号を誤って入力してしまうことを想定したものである。誕生日や電話番号等を暗証番号に利用していた利用者がセキュリテイ対策のため、暗証番号を変更したことを入力時に気付かずに入力操作することなどの不都合対策である。図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００２８】
ホストコンピュータ３は第１回目に入力した暗証番号が非常時用のものである時（Ｓ４１）、ＡＴＭ１に暗証番号の再入力（２回目）を要求してテンキー３０ｂからの暗証番号の再入力を要求する（Ｓ４２）。ステップＳ４３にて、制御部２１は第２回目に入力された暗証番号が第１回目の暗証番号と同じの時には、待機状態にある利用者カード５を図示しない回収箱まで搬送し取り込む（Ｓ４４）。また、第２回目に入力された暗証番号が第１回目の暗証番号と異なる時には、ホストコンピュータ３に第２回目に入力された暗証番号を送信する（Ｓ４５）。
【００２９】
ホストコンピュータ３は記憶している暗証番号と照合する。この暗証番号は非常時用のものではなく、通常時用またはそれ以外である（Ｓ４６）。ホストコンピュータ３は通常時用の暗証番号「４５６７」であると判断したとき、通常取引（出金取引）と判断して取引許可信号を返信する。ＡＴＭ１は出金取引を前述した手順で実行する（Ｓ４７）。
【００３０】
ステップＳ４６で通常時用のものでもないと判定されたとき、制御部２１は再入力回数を確認する（Ｓ４８）。再入力回数が１回目であれば、図５（ａ）に示すようにＡＴＭ１に暗証番号の再々入力（３回目）を要求してテンキー３０ｂからの暗証番号の再々入力をさせる（Ｓ４９）。そして入力された第３回目の暗証番号を前述した手順でホストコンピュータ３に送信して、暗証番号の照合を行う。第３回目に入力した暗証番号が不一致のときには、ステップＳ４８における判定で再入力回数オーバとして、ＡＴＭ１に取引拒絶信号を返信する（Ｓ５０）。
【００３１】
以上述べたように、正規の利用者が誤って非常時用の暗証番号（０１２３）を入力しても、その後の再入力要求時に通常時用の暗証番号（４５６７）を入力すれば、通常取引を許可されることになり、誤操作による利用者カードの回収を回避できる。なお、暗証番号の再入力回数を２回までとしたが、これに限定されるものではなく、適宜決めればよいことは言うまでもない。
【実施例３】
【００３２】
上記した実施例１，２では、非常時用の暗証番号を入力すると、出金できないことに加え利用者カードも回収される。このような事象は脅迫者にとっては思いも寄らないことなので過激な行動に移ることも想定される。本実施例３では、最低限の金銭を出金し通常と変わらぬ取引を実行するもので、図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００３３】
ステップＳ５１にて、ホストコンピュータ３は受信した暗証番号「０１２３」が非常時用のものである時、ＡＴＭ１に取引制限を行うよう指示する。この指示は予め定めた取引のみ許容する内容であって、例えば出金金額の上限（例えば２０万円）を決めることなどである（Ｓ５２）。制御部２１は内部的には通常の取引と異なる制御を開始する。まず、出金限度額（２０万円）を設定する。利用者による出金取引金額の入力が行われると、先の出金限度額以内であるか否かを判定する。入力された出金取引金額が出金限度額以内であれば、その金額を支払うことを許容し、紙幣入出金部１５及び硬貨入出金部１６を制御して貨幣の繰り出し・計数を開始することになる。
【００３４】
出金取引金額が出金限度額以上であるときには、「ただいま現金が不足しておりますので、最高２０万円までとさせていただきます」と画面表示を行って出金取引金額の修正承認を要求する。この修正承認要求は、不正取引の被害金額を少なくするため、および判断時間と操作時間を費やすことにより結果として取引時間を長引かせるためのものでもある。
利用者により、取引金額「２００，０００円」が承認されると、紙幣入出金部１５及び硬貨入出金部１６を制御して貨幣の繰り出し・計数を開始する。金種別カセットから繰り出された紙幣は、鑑別部で真偽鑑定が行われると共に、通過枚数が計数され、出金口まで搬送される。（Ｓ５３）。なお、本願出願人はすでに特開２００３−１６８１４７号によりこれらの技術を開示している。
【００３５】
一方、制御部２１はカード処理部１２を制御して利用者カード５の記録部５ａの情報を書き換える。この書き換えにより利用者カード５には少なくとも次回よりの取引を拒絶するための情報が記録される（Ｓ５４）。そして利用者カード５をカード挿入返却口１２ａ近傍まで搬送する。また、明細票発行部１４を起動させて取引明細票１４ａの印刷を行い（Ｓ５５）、利用者カード５と共に抜き取りが可能な位置まで搬送する（Ｓ５６）。表示部１７ａに「お待たせ致しました。カードをお取りください」と表示する。利用者カード５が取引明細票１４ａと共に引き抜かれたことが検出された場合には、貨幣の取り出しを可能にするためシャッタをオープンする。シャッタをオープンすると出金口に集積してある貨幣の抜き取りが可能になる。
【００３６】
貨幣を抜き取ったことが図示しない検出手段により確認されると、制御部２１はシャッタのクローズを行わせる。シャッタのクローズ状態で残留貨幣がないことが検知手段により確認できたら、取引完了信号をホストコンピュータ３に送信する。ホストコンピュータ３ではこの口座番号の出金取引を以降拒絶すべく、出金取引不可口座として記録を更新する（Ｓ５７）。そして、ホストコンピュータ３は顧客口座毎に事前登録されているメールアドレスに出金取引が発生したことを通知する（Ｓ５８）。なお、ステップＳ５１で通常の暗証番号「５６７８」が入力されていた場合には、通常の出金取引を行うことになる（Ｓ５９）。
【００３７】
以上述べたように、悪意のある利用者にとっては出金金額に不満は残るものの、一定の貨幣を入手でき、過激な行動に移ることを抑制できるという効果がある。また、外面的には通常と同じ取引を行うので警戒されることもない。一方、利用者カードは記録情報を書き換えて返却しているので外観上では識別できないが、図５（ｂ）,（ｃ）に示すように利用者カードによる処理は拒絶する。具体的には誘導画面３０ｍや３０ｎに示す文言を報知することによって、再度の利用時に取引を拒絶する。よって、被害額を抑えることができる。更に、ホストコンピュータではこの口座番号の最先の出金取引以降の取引を拒絶するので、複数の偽造カードを複数のＡＴＭで利用することもできない。
また、正規の利用者に取引のあったことが連絡されるので、不正使用などに早期対応ができるという効果もある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上の実施例では、出金取引について説明したが、口座間の振り込みや家電量販店やレストランやガソリンスタンド等における商取引の決済時にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の自動取引装置のフローチャートである。
【図２】本発明の自動取引装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の操作誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２の操作誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施例３のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  自動取引装置（ＡＴＭ）
２  通信回線
３  上位装置（ホストコンピュータ）
４  記憶装置
５  媒体（利用者カード）
１２  情報読取部（カード処理部）
１７  接客部
１７ａ  表示部
【図１】
2006018672.tif 000003
【図２】
2006018672.tif 000004
【図３】
2006018672.tif 000005
【図４】
2006018672.tif 000006
【図５】
2006018672.tif 000007
【図６】
2006018672.tif 000008