(57)【要約】【課題】現在位置により電話番号や電子メールアドレスが異なる通報先に対してできるだけ速やかに通報を行うことができる移動通信装置を提供する。【解決手段】通報先の識別情報（例えば、警察の「１１０」）が入力されると、パターンマッチングにより、携帯電話などの移動通信装置の現在位置に対応する通報先への電話番号又は電子メールアドレスなどの通信アドレスに変換し、発呼及び送信処理を行う。処理能力の高い移動通信装置の場合、通報先からの位置通知要求を受信する前に、ＧＰＳを起動させ、現在位置を測位し、位置通知要求に基づいて、現在位置を通知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの電話番号又は電子メールアドレスを格納する格納手段と、
現在位置が含まれるエリアを検出するエリア検出手段と、
前記通報先の識別情報の入力に対応して、前記エリア検出手段により検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先と通信する通信手段とを備えることを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、ＧＰＳにより現在位置を測位する測位手段を備え、
前記通信手段は、前記抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先との通信を開始すると、前記通報先からの位置通知要求を受信する前に、前記測位手段により現在位置の測位を開始し、前記位置通知要求の受信に基づいて、前記測位手段により測位された現在位置を前記通報先に通知することを特徴とする移動通信装置。
【請求項３】
ＧＰＳにより現在位置を測位することができる移動通信装置からの所定の通報先への通報に基づいて、当該通報先により当該移動通信装置の現在位置を探索する位置探索方法において、
前記通報先の通信装置は、移動通信装置の処理能力を識別可能な移動機情報を取得し、
当該移動機情報に基づいて、前記移動通信装置の処理能力が高いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信中に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、前記移動通信装置の処理能力が低いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信終了後に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、
前記移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位の結果得られた現在位置を前記通報先の通信装置に通知することを特徴とする位置探索方法。
【請求項４】
請求項３において、
処理能力の高い移動通信装置は、前記通報先の通信装置との通信中にＧＰＳによる測位を開始し、
処理能力の低い移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位を開始することを特徴とする位置探索方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記移動通信装置は、所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの通信アドレスを格納する格納手段を有し
前記通報先の識別情報の入力に対応して、現在位置が含まれるエリアを検出し、当該検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先の通信装置と通信することを特徴とする位置探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能を有する携帯電話などの移動通信装置及び移動通信装置の現在位置を探索する位置探索方法に関し、特に、緊急通報などにおいて、地域によって緊急通報用の電話番号又はメールアドレスが異なるあて先に、パターンマッチング機能を用いて容易且つ迅速に発信することができ、また、現在位置を迅速にあて先に通知することができる移動通信装置及び位置探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本において、例えば、警察への緊急連絡先電話番号は１１０番である。固定電話又は携帯電話にかかわらず、日本国内のどの位置からでも１１０番をダイヤルすることで、警察と通話することができる。
【０００３】
また、障害者のために電子メールによる警察への通報も可能であるが、電子メールの場合、エリアごと（例えば都道府県ごと）により連絡先アドレスが異なる。従って、携帯電話のような移動通信装置においては、現在位置に応じて、その位置を管轄する警察のメールアドレスあてにメールを送信する必要がある。
【０００４】
そして、携帯電話からの電話又は電子メールにより緊急通報を受けた警察は、当該携帯電話の位置を特定するために、GPS機能を用いて他人の携帯電話の位置を検索するいわゆる第三者検索機能を用いて、電話又は電子メールにより緊急通報を行った携帯電話の位置を特定する。
【０００５】
なお、下記特許文献１は、位置検出機能と緊急ボタンとを含む構成の移動移動機と、この移動移動機との間で通信可能のセンタとを含む位置探索制御システムにおいて、移動移動機側で希望しない時の位置探索を拒否するが、警戒時の位置探索及び緊急通報を可能とするシステムを開示する。
【０００６】
特許文献２は、移動機の発呼にともなって、移動機の位置情報の検索を行い、あらかじめ指定された通知先に発呼移動機の位置情報の提供を行う位置情報提供システムを開示する。
【０００７】
特許文献３は、緊急呼を発信する専用ボタンを具備する移動通信装置を開示する。
【０００８】
特許文献４は、緊急発信者が所持する携帯移動機から発信される緊急情報を位置情報センサが受信し、前記位置情報センタは、緊急発信者が所持する携帯移動機から発信された緊急通知情報に基づきＧＰＳ機能により緊急発信者の所在位置を検出し、緊急通知先へ緊急発信者の所在位置情報を転送するシステムを開示する。
【０００９】
特許文献５は、本体には１１０番ボタンと１１９番を対にして備え、これらのボタンを押すことで警察署及び消防署へ繋がり、しかも内蔵しているナビゲーション機能にて現在位置を知らせることができる携帯電話を開示する。
【００１０】
特許文献６は、緊急事態が発生すると、通報者移動機が、タイトルに固定メッセージを入力してセンタへ緊急通報メールを送信し、センタは、移動体移動機の電話番号をキーにして移動体網より現在の位置情報を取得し、適切な管区の警察移動機のメールアドレスを選択し、通報者移動機からのメール本文の先頭に通報者移動機の現在位置と個人情報を追加して、該当する警察移動機へ緊急通報を転送する緊急通報システムを開示する。
【００１１】
特許文献７は、ユーザが現在いる現在地域の特定電話番号情報を、電話番号情報が呼び出し可能に記憶されている電話帳に自動的に登録し、インデックスから特定電話をかける先を探して、特定電話番号に発信することが可能な移動体通信装置を開示する。
【００１２】
特許文献８は、入力された画像から文字画像を切出し、その文字画像を認識して文字コード列を抽出し、文字コード列をもとに入力された画像を編集し、画像の編集結果を表示する画像編集装置を開示する。
【００１３】
特許文献９は、取得した位置から所定範囲内に存在する地図要素をリスト表示し、リスト表示した地図要素の中からユーザが指定した地図要素を、地図上において他の地図要素とは異なる表示形態で表示し、この地図上において、ユーザが指定した位置を自身の位置に修正する測位装置を開示する。
【特許文献１】特開２００３−２８４１２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２５０号公報
【特許文献３】特開２００１−３２０４６７号公報
【特許文献４】特開２００１−３３９５３６号公報
【特許文献５】特開２０００−３２２６７８号公報
【特許文献６】特開２００２−２６９６６０号公報
【特許文献７】特開２００１−０４５５５３号公報
【特許文献８】特開２０００−３３１１４６号公報
【特許文献９】特開２００２−３５７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、現在の携帯電話（移動通信装置）においては、次のような問題点がある。第一に、上述した警察への緊急通報用電話番号（１１０番）のように、電話による緊急通報は全国同一の電話番号が与えられているが、電子メールによる緊急通報の場合は、地域の警察によりメールアドレスが異なる。従って、携帯電話の現在位置に応じて、緊急通報用メールアドレスは異なることとなるが、携帯電話の利用者が、自己の現在位置を管轄する警察のメールアドレスを緊急時に即座に取得できるとは限らず、通報に手間取るおそれがある。
【００１５】
第二に、携帯電話が、日本国内に限らず海外でも利用できる国際ローミング機能を備えている場合において、例えば警察の緊急通報用電話番号は、国毎に異なる。例えば、日本では、１１０番だが、米国では９１１番である。従って、携帯電話が海外で利用される際、緊急通報用電話番号を即座に取得できず、電話による緊急通報に手間取るおそれがある。緊急通報用メールアドレスについても、各国毎に異なり、さらに各国内の地域ごとにも異なるので、同様に、緊急通報用の電子メールアドレスを即座に取得できないという問題が生じる。
【００１６】
第三に、警察は携帯電話からの緊急通報を受けると、第三者検索機能に基づき、警察側から第三者検索要求を携帯電話に対して通知し、それに応じて携帯電話は自己の現在位置の測位を開始する。しかし、現在の携帯電話の処理能力では、現在位置の測位に時間がかかるため（約３０秒）、利用者が途中で意識的又は無意識に、携帯電話の電源をオフにするなどして、携帯電話による測位処理を中断させてしまう可能性があり、位置を特定できないおそれがある。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記問題点に鑑み、電子メールによる緊急通報及び海外での緊急通報（電話及び電子メールの両方）を容易かつ即座に行うことができる移動通信装置を提供することにある。
【００１８】
また、本発明の更なる目的は、緊急通報の際に必要となる現在位置の特定（測位）を可能な限り速やかに実施する移動通信装置及び位置探索方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するための本発明の移動通信装置の構成は、所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの電話番号又は電子メールアドレスを格納する格納手段と、現在位置が含まれるエリアを検出するエリア検出手段と、前記通報先の識別情報の入力に対応して、前記エリア検出手段により検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先と通信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、上記本発明の移動通信装置は、さらに、ＧＰＳにより現在位置を測位する測位手段を備え、前記通信手段は、前記抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先との通信を開始すると、前記通報先からの位置通知要求を受信する前に、前記測位手段により現在位置の測位を開始し、前記位置通知要求の受信に基づいて、前記測位手段により測位された現在位置を前記通報先に通知することを特徴とする。
【００２１】
例えば、エリア検出手段は、基地局から受信する基地局情報に基づいて現在位置が含まれるエリアを検出する。また、所定の通報先は、例えば、警察、消防又は救急を含む緊急通報先であり、通信アドレスは、電話番号又は電子メールアドレスである。
【００２２】
本発明の位置探索方法は、ＧＰＳにより現在位置を測位することができる移動通信装置からの所定の通報先への通報に基づいて、当該通報先により当該移動通信装置の現在位置を探索する位置探索方法において、前記通報先の通信装置は、移動通信装置の処理能力を識別可能な移動機情報を取得し、当該移動機情報に基づいて、前記移動通信装置の処理能力が高いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信中に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、前記移動通信装置の処理能力が低いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信終了後に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、前記移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位の結果得られた現在位置を前記通報先の通信装置に通知することを特徴とする。
【００２３】
また、上記位置探索方法において、好ましくは、処理能力の高い移動通信装置は、前記通報先の通信装置との通信中にＧＰＳによる測位を開始し、処理能力の低い移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位を開始する。さらに、例えば、移動通信装置の処理能力は、移動通信装置に内蔵されるプロセッサの動作速度により判定される。
【００２４】
上記本発明の位置探索方法において、前記移動通信装置は、所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの通信アドレスを格納する格納手段を有し、前記通報先の識別情報の入力に対応して、現在位置が含まれるエリアを検出し、当該検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先の通信装置と通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の移動通信装置によれば、通報先の電話番号や電子メールアドレスなどの通信アドレスが、移動通信装置の位置により異なる場合であっても、通報先を識別する所定の識別情報を入力することで、移動通信装置の位置に対応する通信アドレス宛てに通報可能となる。ユーザが現在位置に対応する通報先の電話番号などを知らずとも、通報先を識別する共通の識別情報を入力するだけで、通報先と通信可能となる。
【００２６】
また、移動通信装置の処理能力が高い場合は、通報先から位置通知要求の受信を待たずに、ＧＰＳによる測位を開始し、得られた現在位置を通報先に通知するので、現在位置を速やかに通報先に通知することができる。
【００２７】
また、通報先は、移動通信装置の処理能力が高いと判定した場合は、移動通信装置との通信の終了を待たずに、ＧＰＳ測位による現在位置の通知を要求する位置通知要求を移動通信装置に送信することで、移動通信装置の現在位置を速やかに取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２９】
本発明では、いわゆるパターンマッチング技術を用いて、緊急通報用の定型的な入力情報（通報先の識別情報）を、携帯電話などの移動通信装置（以下、「移動機」と称する場合がある）の現在位置に対応する通報先への電話番号又は電子メールアドレスなどの通信アドレスに変換する。
【００３０】
図１は、パターンマッチング技術の概要を説明する図である。パターンマッチング技術は、移動機が有する電話、メール、インターネットブラウザ機能などにつき、外部から送信されるコンテンツ、電子メールの中から有害なコンテンツ、電子メールを発見して、移動機内部のデータを保護する技術である。具体的には、あらかじめ有害なコンテンツ等に対応するＵＲＬやメールアドレスの一覧データ（定義ファイル）が用意され、その定義ファイルと受信されるコンテンツのＵＲＬや電子メールのアドレスとを比較し、一致する場合は、送信されるコンテンツなどの受信拒否又はデータ削除などの処理を実施し、移動機を保護する。また、着信電話についても、有害な電話番号の一覧データ（定義ファイル）が用意され、一致する場合は、着信拒否などの処理が実施される。
【００３１】
さらに、移動機側からのＵＲＬや電子メールアドレスなどへのアクセスや電話の発信に関しても、アクセス拒否又は発信拒否の一覧データ（定義ファイル）が用意され、その一覧データと一致する宛先へのアクセスや発信が拒否される。このような定義ファイルは、例えば、ネットワーク上のサーバから配信され、好ましくは随時又は定期的に更新される。
【００３２】
本実施の形態例では、上述したようなパターンマッチング技術を利用して、例えば、特定の電話番号やメールアドレスを移動機の現在位置に応じて、その現在位置に対応した電話番号や電子メールアドレスに変換する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態の移動通信装置に組み込まれるソフトウェア構成例を示す図である。各種機能を実現し、ＣＰＵにより実行されるソフトウェアは階層構成を有し、ＯＳ／ドライバ層２０、ミドルウェア層３０、アプリケーション層４０を有する。ＯＳ／ドライバ層２０は、ＯＳ（オペレーティングシステム）２１及びやハードウェア制御ドライバ２２を有し、ミドルウェア層３０は、ユーザインターフェース制御機能３１、システム監視機能３２、システム制御機能３３、コンテンツ管理機能３４などを有し、さらに、アプリケーション層４０は、ブラウザ／メール機能４１、電話機能４２、マルチメディア（静止画、動画など）処理機能４３、メニュー／待ち受け機能４４を有する。
【００３４】
また、本実施の形態例において利用されるパターンマッチング機能５０は、ミドルウェア層３０とアプリケーション層４０に両方に位置する。また、後述のＧＰＳ機能６０もミドルウェア層３０とアプリケーション層４０に両方に位置する。
【００３５】
図３は、パターンマッチング機能５０のソフトウェア構成例を示す図である。パターンマッチング機能５０は、特定の入力情報を移動通信装置の現在位置に対応する情報に変換するためのパターンマッチングデータ（後述）を格納するデータベース５１、当該データベース５１を検索するスキャンエンジン５２を備え、インターフェース５３を介してさらにプッシュ更新設定ＵＩ制御(User Interface)５４、ユーザ起動パターン更新ＵＩ制御５５、パターンプッシュ更新ＵＩ制御５６を有する。プッシュ更新設定ＵＩ制御５４は、ネットワーク上のサーバから配信されるパターンマッチングデータのプッシュ更新の設定を変更するためのＵＩ制御である。ユーザ起動パターン更新ＵＩ制御５５は、ユーザの操作により、パターンマッチングデータを更新する場合のＵＩ制御である。パターンプッシュ更新ＵＩ制御５６は、プッシュ更新設定ＵＩ制御５４による設定に従い、ネットワーク上のサーバからパターンマッチングデータをプッシュ更新する場合のＵＩ制御である。また、各ＵＩ制御５４、５５、５６は、アプリケーション５７との連携により、インターフェース５３を介してスキャンエンジン５２を動作させ、データベース５１を参照することで、パターンマッチング動作が実現する。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態における移動通信装置のハードウェア構成例を示す図である。移動通信装置は、アプリケーション制御部１００及び無線制御部１１０を備える。アプリケーション制御部１００は、上述の各種ソフトウェアなどを格納するＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２を有し、アプリケーションＣＰＵ１０３が各種ソフトウェアを実行する。また、移動通信装置はＧＰＳ機能を有し、そのためのＧＰＳ制御部１０４を有する。また、外部インターフェースとしての表示部１０５、通話のためのスピーカやマイクから入出力される音響信号を制御するための音響制御部１０６、スピーカやマイクとのインターフェース（Audio Interface Unit：ＡＩＵ）１０７も設けられる。さらに、無線制御部１１０は、電話、電子メールやインターネットなどの各種通信における無線信号の送受信を制御するＣＰＵ１１１、インターフェース１１２及び無線信号送受信部（ＲＦ）１１３を有する。
【００３７】
図５は、緊急通報用電子メールに対するパターンマッチングデータの例を示す図である。日本国内において、警察への緊急通報用電話番号である１１０番はよく知られている番号である。従って、電子メールにより警察へ緊急通報を行う場合、その通報先の識別情報として例えば「１１０」が設定される。また、消防を通報先とする場合の識別情報としては、日本国内において周知の番号である「１１９」が設定される。パターンマッチングデータには、これらの識別情報に関連づけられて、移動通信装置の現在位置（エリア）を管轄する警察や消防のメールアドレスが変換値として登録されている。外国についても、国ごとの各国の警察や消防のメールアドレス（変換値）が登録され、さらに、各国国内において、エリアごとに通報先が異なる場合は、エリアごとにメールアドレスが登録される。通報先は、警察や消防に限らず、他のサービス提供者であってもよく、その識別情報に対応するエリアごとのメールアドレスも登録されてもよい。
【００３８】
移動通信装置の現在位置は、例えば、移動通信装置と通信している基地局のエリア情報である。移動通信装置は、通話中に限らず随時基地局との通信を行っており、その基地局のエリア情報を含む基地局識別情報を取得し、それを内部メモリ（ＲＡＭ）に記憶することにより、現在位置が含まれるエリアを把握することができる。移動通信装置が移動し、通信先の基地局が変更になった場合でも、移動通信装置と基地局との間の定期的な通信により基地局識別情報は随時更新され、移動通信装置は、現在位置に最も近い基地局の基地局識別情報を取得している。
【００３９】
基地局識別情報を取得することにより、基地局を中心とした比較的狭い範囲として、移動通信装置の現在位置が特定されるが、緊急通報用メールアドレスは通常都道府県単位に異なるので、ピンポイントで精度の高い位置情報は必要なく、基地局識別情報に含まれるエリア情報により、移動通信装置の現在位置に対応する緊急通報用メールアドレスを抽出することができる。なお、基地局識別情報に含まれるエリア情報により、移動通信装置の現在位置の属する国を識別することができる。もちろん、移動通信装置のＧＰＳ機能を利用して、移動通信装置の現在位置を特定し、パターンマッチングデータにおいては、ＧＰＳにより測定された現在位置に対応するメールアドレスが登録されるようにしてもよい。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態における電子メールによる緊急通報の処理を示すフローチャートである。ユーザが警察への緊急通報のためにメール機能を起動させ、本文を入力し、宛先に「１１０」と入力し、送信操作を行う。移動通信装置は、宛先アドレスが「１１０」の電子メールの送信指示を受けると（Ｓ１０）、移動通信装置の内部メモリに格納されるエリア情報を読み出す（Ｓ１１）。移動通信装置は、取得したエリア情報に基づいて、パターンマッチングデータを検索し、エリア情報に対応するメールアドレスを抽出する（Ｓ１２）。移動通信装置は、入力された電子メールの宛先アドレスを抽出されたメールアドレスに変換し（Ｓ１３）、当該抽出されたメールアドレス宛に電子メールの送信処理を開始する（Ｓ１４）。
【００４１】
図７は、緊急通報用電話番号に対するパターンマッチングデータの例を示す図である。電子メールの場合と同様に、日本国内において、警察への緊急通報用電話番号である１１０番は一般によく知られている番号であり、警察の識別情報である。従って、電話により警察へ緊急通報を行う場合、その通報先の電話番号として例えば「１１０」が設定される。また、消防を通報先とする場合は「１１９」が設定される。パターンマッチングデータには、これらの電話番号に関連づけられて、移動通信装置の現在エリアの属する国の警察や消防の電話番号が登録されている。なお、国により、エリアごとに警察や消防の電話番号が異なる場合は、その国のエリアごとに電話番号が登録される。
【００４２】
また、日本の場合は、「１１９」は消防及び救急両方の緊急通報用番号であるが、国によっては、消防と救急の緊急通報用番号が異なる場合が想定される。このように、パターンマッチングデータにおいて、一つの番号に対して、複数の通報先の番号が関連づけられる場合は、複数の通報先のいずれかを選択する画面を表示し、画面操作により選択された通報先に対して、電話発呼を行う。電子メールの場合も同様に、一つのメールアドレスに対して、複数の通報先のメールアドレスが関連づけられている場合は、画面操作により選択された通報先に対して、メール送信を行う。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態における電話による緊急通報の処理を示すフローチャートである。ユーザが警察への緊急通報のため「１１０」を入力し、電話による発呼操作を行う。移動通信装置は、電話番号が「１１０」の発呼指示受けると（Ｓ２０）、移動通信装置の内部メモリに格納される現在エリア情報（この場合は基地局識別情報に含まれる国情報）を読み出す（Ｓ２１）。移動通信装置は、取得した現在エリア情報（国情報）に基づいて、パターンマッチングデータを検索し、現在エリア情報に対応する電話番号を抽出する（Ｓ２２）。移動通信装置は、入力された電話番号を抽出された電話番号に変換し（Ｓ２３）、当該抽出された電話番号により発呼処理を開始する（Ｓ２４）。
【００４４】
上述した電子メールの場合及び電話の場合ともに、同一の通信相手に対して、移動通信装置の現在エリアにより電子メールアドレスや電話番号などの通信アドレスが異なる場合であっても、移動通信装置の現在エリアにかかわらず、同一の入力情報（識別情報）により、移動通信装置の現在位置に対応する通報先に通報することが可能となる。従って、緊急を要する通報のような場合であっても、いちいち現在位置に対応する通報先情報を検索して入力する必要がなくなり、容易且つ即座に通報することが可能となる。
【００４５】
緊急通報後、移動通信装置は、自己の正確な位置を通報先に通知する必要がある。ユーザ自身が自己の位置を正しく把握していない場合や、勘違いしている場合があり、このような場合、電話やメールでユーザ（又は移動通信装置）の位置を通報先に正しく通知できない。このため、警察などの通報先は、第三者検索機能（位置通知要求）を利用して、緊急通報を行った移動通信装置のＧＰＳ機能により測位された位置情報を取得する。
【００４６】
従来、移動通信装置は、通報先からの第三者検索要求を受信すると、ＧＰＳ機能を起動させ、測位を開始する。しかしながら、測位には比較的長い時間（３０秒程度）かかるため、位置情報の通知が遅れる懸念がある一方、ＧＰＳ機能による測位は、移動通信装置に大きな負荷をかける。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、比較的処理能力の高いプロセッサを内蔵する移動通信装置は、緊急通報後又は緊急通報を行っている途中において、ＧＰＳ機能を起動し、測位を開始し、取得した位置情報を記憶する。そして、通報先からの第三者検索要求などの位置通知要求を受信すると、あらかじめ測位して記憶しておいた位置情報を即座に返信する。また、比較的処理能力の低いプロセッサを内蔵する移動通信装置は、従来同様、通報先からの第三者検索要求を受信後、ＧＰＳ機能を起動し、測位を開始し、測位した位置情報を通報先に通知する。比較的処理能力の高いプロセッサを内蔵する移動通信装置は、通話やメール発信などの処理と並行してＧＰＳ機能による測位を行うことできる程度に十分高い処理能力を有する。プロセッサの処理能力は、例えば、プロセッサの動作速度を基準に決定され、所定の動作速度以上のプロセッサの場合、比較的処理能力の高いプロセッサと判定され、所定の動作速度未満のプロセッサの場合、比較的処理能力の低いプロセッサと判定される。
【００４８】
図９は、処理能力の高い移動通信装置による位置情報通知処理のフローチャートである。緊急通報先への電子メールの送信動作を開始すると（図６のＳ１４）、或いは、緊急通報先への電話呼び出し動作を開始すると（図８のＳ２４）、移動通信装置は、メール送信処理又は通話処理を行うと同時に、ＧＰＳ機能が起動し、測位を開始する（Ｓ３０）。すなわち、電子メールの送信や通話が終了するのを待たず、これらの処理と並行に測位処理が行われる。移動通信装置は、処理能力の高いプロセッサを内蔵しているので、負荷の大きい測位処理を行っても、電子メールの送信や通話など他の処理を阻害するような状態にはならない。
【００４９】
測位処理により位置情報を取得すると、内部のメモリに記憶する（Ｓ３１）。そして、緊急通報先から第三者検索要求などの位置通知要求を受信すると（Ｓ３２）、ステップＳ３１で記憶した位置情報を読み出し、それを緊急通報先に通知する（Ｓ３３）。
【００５０】
図１０は、処理能力の低い移動通信装置による位置情報通知処理のフローチャートである。緊急通報先への電子メールの送信動作を開始すると（図６のＳ１４）、或いは、緊急通報先への電話呼び出し動作を開始すると（図８のＳ２４）、通常通り、移動通信装置は、メール送信処理又は通話処理を行うが、この際、上記図９の場合と異なり、ＧＰＳ機能を起動しない。移動通信装置は、緊急通報先からの位置通知要求を待ち、それを受信すると（Ｓ４０）、ＧＰＳ機能を起動し、測位を開始する（Ｓ４１）。移動通信装置に内蔵されるプロセッサの処理能力が低いので、メールの送信中又は通話中に測位処理を開始すると、メールの送信処理又は通話処理に支障が生じる可能性があるからである。
【００５１】
測位処理により位置情報を取得すると（Ｓ４２）その位置情報を緊急通報先に通知する（Ｓ４３）。
【００５２】
図１１は、処理能力が高い移動通信装置と緊急通報先の通信装置との位置探索処理フローチャートである。なお、図１１は、電話による緊急通報の場合の処理例を示す。移動機１は、緊急通報先である警察に対して緊急呼接続要求を送信すると（Ｓ１００）、ＧＰＳ機能を起動して、ＧＰＳ衛星６に対して測位要求を行う（Ｓ１０１）。具体的には、捕捉可能なＧＰＳ衛星を探索する。
【００５３】
警察側通信装置５は、移動機１側の基地局２さらには警察側の交換局４側を介して、緊急呼接続要求を受信すると、音声通話確立のために、同じルートで緊急呼接続応答を返信する（Ｓ１０２）。また、移動機１は、基地局２に対して緊急呼接続要求を送信する際、内蔵されるプロセッサの処理能力を判別できる移動機情報（例えば、機種情報）を移動機情報メッセージ通信（Ｓ１０４）により基地局２に通知している。機種情報により、移動機の処理能力を判別することができる。そして、警察側通信装置５は、移動機情報メッセージ通信（Ｓ１０４）を利用して、基地局２に通知された移動機情報を取得する。
【００５４】
警察側通信装置５は、取得した移動機情報に基づいて、処理能力の高い移動機かどうか判定し、処理能力が高いと判定した場合は（Ｓ１０５）、以下の処理に進む。なお、処理能力が低いと判定した場合については、後述の図１２において説明する。
【００５５】
音声通話が確立し、移動機１のユーザと警察側通信装置５のオペレータが通話を行っている間、移動機１は、ＧＰＳサーバ３に対しサーバ接続要求を送信し（Ｓ１０６）、ＧＰＳサーバ３は、それに対するサーバ接続応答を返信することで（Ｓ１０７）、移動機１とＧＰＳサーバ３との接続が確立し、測位情報メッセージ通信（Ｓ１０８）が可能となる。また、移動機１は、ＧＰＳ衛星６を捕捉し、それから位置に関する測位情報を取得する（Ｓ１０９）。移動機１は、ＧＰＳ衛星６から測位情報を取得すると、測位情報メッセージ通信（Ｓ１０８）を利用して、測位情報をＧＰＳサーバ３に通知し、ＧＰＳサーバ３は、その測位情報に基づいた移動機１の位置情報を求め、移動機１に通知する。移動機１は受信した位置情報を内部メモリに記憶する。
【００５６】
一方、警察側通信装置５は、移動機１の処理能力が高いと判定すると、音声通話中に第三者検索要求を移動機１に送信する（Ｓ１１０）。移動機１は、第三者検索要求に対する第三者検索応答を返信する（Ｓ１１１）とともに、ＧＰＳサーバ３から取得した位置情報を第三者検索測位結果として警察側通信装置５に通知する（Ｓ１１２）。
【００５７】
警察側通信装置５は、第三者検索機能による測位結果を受信すると、切断要求を移動機１に送信し（Ｓ１１３）、移動機１がそれに対する切断応答を返信することで（Ｓ１１４）、第三者検索処理が終了する。
【００５８】
なお、移動機１より緊急呼終話要求が送信され（Ｓ１１５）、警察側通信装置５より、緊急呼終話応答が返信されることにより（Ｓ１１６）、音声通話は終了する。
【００５９】
このように、移動機がＧＰＳによる位置情報を取得し、それを第三者検索要求により警察側通信装置５に通知するまでの処理は、音声による通話が行われている間に行われる。従って、警察は、移動機（すなわちそのユーザ）の位置を迅速に知ることができ、また、音声通話中に移動機１の正確な位置を知ることができるので、適切な情報又は指示などを与えることができる。
【００６０】
また、電子メールにより緊急通報を行う場合は、緊急呼接続要求に代わって、緊急通報のための電子メールを送信することとなるが、この場合においても、電子メールの送信終了を待たず、また、警察側からの第三者検索要求を受信する前に、測位を開始し、警察側からの第三者検索要求に応じて位置情報を通知する点は、上記音声通話の場合と同様である。また、第三者検索要求の処理及びＧＰＳサーバとの処理も上記音声通話の場合と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００６１】
図１２は、処理能力の低い移動通信装置と緊急通報先の通信装置との位置探索処理フローチャートである。なお、図１２も、図１１と同様に、電話による緊急通報の場合の処理例を示す。移動機の処理能力が低い場合は、音声通話が終了後、測位が開始されるとともに、第三者検索要求が発信される。以下、具体的に説明する。
【００６２】
移動機１は、緊急通報先である警察に対して緊急呼接続要求を送信し（Ｓ２００）、警察側通信装置５は、移動機１側の基地局２さらには警察側の交換局４側を介して、緊急呼接続要求を受信すると、音声通話確立のために、緊急呼接続応答を返信する（Ｓ２０２）。また、移動機１は、自己の処理能力を判別できる移動機情報（例えば、機種情報）を移動機情報メッセージ通信（Ｓ２０４）により基地局２に通知している。そして、警察側通信装置５は、移動機情報メッセージ通信（Ｓ２０４）を利用して、基地局２に通知された移動機情報を取得する。
【００６３】
警察側通信装置５は、取得した移動機情報に基づいて、処理能力の高い移動機１かどうか判定し、処理能力が低いと判定した場合は（Ｓ２０５）、以下の処理に進む。なお、処理能力が低いと判定した場合については、上述の図１１において説明した。
【００６４】
音声通話が確立し、移動機１のユーザと警察側通信装置５のオペレータが通話を行い、移動機１より緊急呼終話要求が送信され（Ｓ２１５）、警察側通信装置５より、緊急呼終話応答が返信されることにより（Ｓ２１６）、音声通話は終了する。
【００６５】
警察側通信装置５は、音声通話が終了すると、移動機１に対して第三者検索要求を送信する（Ｓ２１０）。移動機１は、第三者検索要求に対する第三者検索応答を返信する（Ｓ２１１）とともに、ＧＰＳサーバ３に対しサーバ接続要求を送信し（Ｓ２０６）、ＧＰＳサーバ３は、それに対するサーバ接続応答を返信することで（Ｓ２０７）、移動機１とＧＰＳサーバ３との接続が確立し、測位情報メッセージ通信（Ｓ２０８）が可能となる。また、移動機１は、ＧＰＳ衛星６を捕捉し、それから位置に関する測位情報を取得する（Ｓ２０９）。移動機１は、ＧＰＳ衛星６から測位情報を取得すると、測位情報メッセージ通信（Ｓ２０８）を利用して、測位情報をＧＰＳサーバ３に通知し、ＧＰＳサーバ３は、その測位情報に基づいた移動機１の位置情報を求め、移動機１に通知する。
【００６６】
移動機１は、ＧＰＳサーバ３から取得した位置情報を第三者検索測位結果として警察側通信装置５に通知する（Ｓ２１２）。
【００６７】
警察側通信装置５は、第三者検索機能による測位結果を受信すると、切断要求を移動機１に送信し（Ｓ２１３）、移動機１がそれに対する切断応答を返信することで（Ｓ２１４）、第三者検索処理が終了する。
【００６８】
上述の実施の形態においては、警察や消防などの緊急通報先への電話や電子メールによる緊急通報を例に説明したが、本発明は、緊急通報先への緊急通報に限られず、同一の通報先に対する電話番号や電子メールアドレスなどの通信アドレスがエリアにより異なる場合に適用可能である。なお、警察、消防又は救急などは、各県ごとに管轄が分かれた組織の集合体であり、また、国ごとに別の組織であるが、同一の目的、用途に対する通報先として一般によく知られた電話番号などが存在する場合は、同一の通報先とする。
【００６９】
（付記１）
所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの電話番号又は電子メールアドレスを格納する格納手段と、
現在位置が含まれるエリアを検出するエリア検出手段と、
前記通報先の識別情報の入力に対応して、前記エリア検出手段により検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先と通信する通信手段とを備えることを特徴とする移動通信装置。
【００７０】
（付記２）
付記１において、
さらに、ＧＰＳにより現在位置を測位する測位手段を備え、
前記通信手段は、前記抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先との通信を開始すると、前記通報先からの位置通知要求を受信する前に、前記測位手段により現在位置の測位を開始し、前記位置通知要求の受信に基づいて、前記測位手段により測位された現在位置を前記通報先に通知することを特徴とする移動通信装置。
【００７１】
（付記３）
付記１又は２において、
前記エリア検出手段は、基地局から受信する基地局情報に基づいて現在位置が含まれるエリアを検出することを特徴とする移動通信装置。
【００７２】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかにおいて、
前記所定の通報先は、警察、消防又は救急を含む緊急通報先であることを特徴とする移動通信装置。
【００７３】
（付記５）
付記１乃至４のいずれかにおいて、
前記通信アドレスは、電話番号又は電子メールアドレスであることを特徴とする移動通信装置。
【００７４】
（付記６）
ＧＰＳにより現在位置を測位することができる移動通信装置からの所定の通報先への通報に基づいて、当該通報先により当該移動通信装置の現在位置を探索する位置探索方法において、
前記通報先の通信装置は、移動通信装置の処理能力を識別可能な移動機情報を取得し、
当該移動機情報に基づいて、前記移動通信装置の処理能力が高いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信中に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、前記移動通信装置の処理能力が低いと判定した場合は、前記移動通信装置との通信終了後に、前記移動通信装置に対して位置通知要求を送信し、
前記移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位の結果得られた現在位置を前記通報先の通信装置に通知することを特徴とする位置探索方法。
【００７５】
（付記７）
付記６において、
処理能力の高い移動通信装置は、前記通報先の通信装置との通信中にＧＰＳによる測位を開始し、
処理能力の低い移動通信装置は、前記位置通知要求の受信に基づいて、ＧＰＳによる測位を開始することを特徴とする位置探索方法。
【００７６】
（付記８）
付記６又は７において、
前記移動通信装置の処理能力は、前記移動通信装置に内蔵されるプロセッサの動作速度により判定されることを特徴とする位置探索方法。
【００７７】
（付記９）
付記６乃至８のいずれかにおいて、
前記移動通信装置は、所定の通報先に対する識別情報と、当該通報先に対するエリアごとの通信アドレスを格納する格納手段を有し
前記通報先の識別情報の入力に対応して、現在位置が含まれるエリアを検出し、当該検出されたエリアに対応する前記通報先の通信アドレスを前記格納手段から抽出し、当該抽出された通信アドレスを用いて、前記通報先の通信装置と通信することを特徴とする位置探索方法。
【００７８】
（付記１０）
付記９において、
前記通信アドレスは、電話番号又は電子メールアドレスであることを特徴とする位置探索方法。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】パターンマッチング技術の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態の移動通信装置に組み込まれるソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】パターンマッチング機能５０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における移動通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】緊急通報用電子メールに対するパターンマッチングデータの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における電子メールによる緊急通報の処理を示すフローチャートである。
【図７】緊急通報用電話番号に対するパターンマッチングデータの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における電話による緊急通報の処理を示すフローチャートである。
【図９】処理能力の高い移動通信装置による位置情報通知処理のフローチャートである。
【図１０】処理能力の低い移動通信装置による位置情報通知処理のフローチャートである。
【図１１】処理能力が高い移動通信装置と緊急通報先の通信装置との位置探索処理フローチャートである。
【図１２】処理能力の低い移動通信装置と緊急通報先の通信装置との位置探索処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１：移動機（移動通信装置）、２：基地局、３：ＧＰＳサーバ、４：交換局、５：警察側通信装置、６：ＧＰＳ衛星、５１：データベース（パターンマッチングデータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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