(57)【要約】【課題】過流速の検知と、地震計等からの信号の双方に対応して作動できるようにする。【解決手段】弁箱３内部の弁軸５に弁体２を取り付けた回転弁を管路Ｐに介設し、前記弁軸５に、ウェイト６付きアーム７を上下方向に回動可能に取り付ける。そのアーム７を上下方向に揺動可能な係止レバー８で係止し、ウェイト６の下降を阻止して開弁状態を維持する。回転弁上流側にオリフィス１０を設け、その前後の各管路Ｐに導圧管１１，１２を接続し、その差圧に基づいて動作する差圧シリンダ２０を設けて、そのシリンダ２０のピストンロッド２３の進退により前記係止レバー８が揺動して前記係止を解除できるようにする。オリフィス１０下流側の導圧管１２に電磁弁による圧力開放機構１５を設け、地震計１９からの信号により管内の圧力が開放されるようにしたのである。このようにすれば、差圧式緊急遮断弁において、地震計１９からによる電気信号にも対応し得るようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱３内部の弁軸５に弁体２を取り付けた回転弁を管路Ｐに介設し、前記弁軸５にアーム７を固定し、その弁軸５とともにアーム７を上下方向に回動可能としてそのアーム７にウェイト６を設け、固定のフレーム４には上下方向に揺動可能な係止レバー８が設けられて、その係止レバー８が前記アーム７に係止することにより前記ウェイト６の下降を阻止して前記弁体２を開弁状態を維持するようになっており、
前記回転弁上流側の管路Ｐにオリフィス１０を設け、そのオリフィス１０前後の上流側、下流側の各管路Ｐ，Ｐに導圧管１１，１２を接続してその両導圧管１１，１２の圧力を差圧シリンダ２０の両シリンダ室２１，２２へと導入し、その差圧シリンダ２０のピストンロッド２３の動作により、前記係止レバー８を揺動させて前記アーム７への係止を解除し、前記ウェイト６の自重によりアーム７を回動させて、その回動により弁軸５を回転させて前記弁体２を閉弁する緊急遮断弁１において、
前記オリフィス１０の下流側に接続した導圧管１２、又はその下流側導圧管１２に通じる差圧シリンダ２０のシリンダ室２２に電磁弁による圧力開放機構１５を設け、外部からの信号によりその電磁弁が動作して下流側導圧管１２に通じる前記シリンダ室２２内の圧力が開放されることを特徴とする緊急遮断弁。
【請求項２】
前記電磁弁を動作させる外部からの信号は、地震計から発せられることを特徴とする請求項１に記載の緊急遮断弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上水道、水力発電所等の配管に設置され、大地震等の緊急時に自動的に又は手動でその管路を遮断する緊急遮断弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急遮断弁として、例えば、特許文献１に記載の緊急遮断弁は、本発明の説明図である図２に基づいて説明すると、弁箱３の内部に挿通して設けた弁軸５に弁体２を取り付けた回転弁の前記弁箱３が、管路Ｐに介在して設けられ、その弁軸５の一端に、その弁軸５とともにその軸周りに回動するアーム７を取り付け、アーム７の先端にはウェイト６を設けている。前記弁箱３に固定されたフレーム４に、長尺の係止レバー８が設けられ、その係止レバー８は上下方向に揺動可能にその長さ方向中程を支持ピン９で支持されており、前記係止レバー８の一端下面に、前記アーム７に設けたピン７ａが嵌まる係止穴８ａを形成している。
【０００３】
この緊急遮断弁は、通常の状態においては、図２に示すように、アーム７が上向きの状態で、そのアーム７のピン７ａに前記係止レバー８の係止穴８ａを係止し、この係止により、ウェイト６の下降を阻止して開弁状態を維持するようになっている。
【０００４】
その管路内にはオリフィス１０が設けられており、そのオリフィス１０前後の圧力差により可動する差圧シリンダ２０が前記係止レバー８の他端に接続されている。管路の流量増加によりオリフィス１０前後の差圧が増加し、その差圧が所定値以上になると、前記差圧シリンダ２０が作動して係止レバー８を揺動させ、前記ア−ム７の係止を解除する。係止が解除されると、ウェイト６の自重によりア−ム７は回動し、弁軸５を回転させて閉弁して管路Ｐの流れを遮断する。このとき、図１に示すように、フレーム４の取付部材４ａにピン２５ｃを介してダンパ２５が取り付けられており、そのダンパ２５のロッド２５ａの先端がピン２５ｂを介してアーム７の取付部材７ｂに接続されている。このため、ウェイト６は緩やかに落下して弁体２が緩閉するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−７１０３９号公報
【０００５】
なお、特許文献２に記載の緊急遮断弁は、前記アームに係止レバーが係止してそのアームの回動を阻止しており、地震計からの信号によりソレノイドが作動すると、その係止レバーを揺動させてアームの係止を解除するものである。さらに、特許文献３に記載の緊急遮断弁は、圧力室内の流体圧により係止部を係止状態に維持するシリンダを設けたものである。流体圧が一定値以下になると、ばねの力によりシリンダのピストンロッドが動作して係止を解除するようになっている。
【特許文献２】特開平９−２４２９１８号公報
【特許文献３】特開平９−１００９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の緊急遮断弁は、管路内の過流速を検知して自動で機械的に管路を遮断し得るようにすることを目的としており、地震計等からによる電気信号によって電気的に管路を遮断する目的には適用できなかった。このため、外部からの電気信号に対応して管路を遮断できるようにするためには、特許文献２、特許文献３等に記載のような別の遮断機構を付加せざるを得なかった。このように二つの機構を設けることは、緊急遮断弁の装置を複雑にするので、好ましくない。
【０００７】
そこで、この発明は、過流速の検知と、地震計等からの信号の双方に対応して緊急遮断弁を作動できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、オリフィス前後の圧力差により可動する差圧シリンダを設けた緊急遮断弁において、そのオリフィス下流側の導圧管に通じるシリンダ室内の圧力を開放する圧力開放機構を設け、外部からの信号により圧力開放機構が動作して、前記シリンダ室内の圧力が開放されるようにしたのである。このようにすれば、その信号に対応して、前記アームを係止する係止レバーを揺動させ、その係止を解除することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上のようにしたので、過流速の検知と、地震計等からによる電気信号の双方に対応して管路の流れを遮断することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記手段の具体的実施形態として、弁箱内部の弁軸に弁体を取り付けた回転弁を管路に介設し、前記弁軸にアームを固定し、その弁軸とともにアームを上下方向に回動可能とする。そのアームにウェイトを設け、固定のフレームには上下方向に揺動可能な係止レバーが設けられて、その係止レバーが前記アームに係止することにより前記ウェイトの下降を阻止して前記弁体を開弁状態を維持するようになっている。
【００１１】
また、前記回転弁上流側の管路にオリフィスが設けられ、そのオリフィス前後の上流側、下流側の各管路に導圧管を接続してその両導圧管の圧力を差圧シリンダの両シリンダ室へと導入する。その差圧に基づく、差圧シリンダのピストンロッドの動作により、前記係止レバーを揺動させて前記アームへの係止を解除し、前記ウェイトの自重によりアームを回動させて、その回動により弁軸を回転させて前記弁体を閉弁できるようになっている。
【００１２】
上記構成の緊急遮断弁において、そのオリフィスの下流側に接続した導圧管、又はその下流側導圧管に通じる差圧シリンダのシリンダ室に電磁弁による圧力開放機構を設け、外部からの信号によりその電磁弁が動作して下流側導圧管に通じる前記シリンダ室内の圧力が開放されるようにしたのである。その外部からの信号とは、例えば、地震計から発せられるものが挙げられる。
【００１３】
このようにすれば、管路の過流速を検知して作動する差圧式シリンダを用いた緊急遮断弁において、電磁弁による圧力開放機構を付加するだけで、地震計等からによる電気信号に対応して管路の流れを遮断することができるようになる。このため、装置を複雑にすることなく、双方の機能に対応し得る。
【実施例】
【００１４】
一実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。この実施例の緊急遮断弁１は、図１に示すように、弁箱３内部の弁軸５に弁体２を取り付けた回転弁を管路Ｐに介設し、前記弁軸５の一端にアーム７を前記弁軸５とともに上下方向に回動可能に固定し、そのアーム７の先端には、ウェイト６を設けている。また、弁箱３に固定されたフレーム４には長尺の係止レバー８が設けられて、その長さ方向中程で上下方向に揺動自在になるよう、フレーム４の支持ピン９で支持されている。
【００１５】
その係止レバー８の一端下面に、前記アーム７のピン７ａが嵌まる係止穴８ａが形成されており、この係止穴８ａをピン７ａに嵌めてアーム７を係止し、係止レバー８がウェイト６の下降を阻止して開弁状態を維持するようになっている。また、係止レバー８の他端８ｂには、図１に示すように、差圧シリンダ２０のロッド２３が接続されている。
【００１６】
その差圧シリンダ２０の構成は、図１に示すように、差圧シリンダ２０内にピストンロッド２３のピストン２３ａを挟んで２室のシリンダ室２１，２２が設けられており、そのピストンロッド２３の先端が上方へ突出している。そのピストンロッド２３の先端に接続部材２４が取り付けられて、その接続部材２４が、ピン２４ａを介して係止レバー８の他端８ｂに接続されている。このため、差圧シリンダ２０のピストンロッド２３が進退することにより、前記係止レバー８は、ピン９周りに上下方向へ揺動するようになっている。
【００１７】
また、この回転弁の上流側の管路Ｐには、図２に示すオリフィス１０が設けられており、このオリフィス１０前後の各管路Ｐ，Ｐからの導圧管１１，１２により流水が取り出され、その各導圧管１１，１２の流水が、図１に示すように、前記差圧シリンダ２０内の２室のシリンダ室２１，２２にそれぞれ導入されている。管路Ｐ内の流量増加によりオリフィス１０前後の差圧が増加し、そのオリフィス１０の上流側の圧力が下流側の圧力よりも所定値以上大きくなれば、ばね２３ｓの付勢力に抗してピストンロッド２３を押し下げて係止レバー８を係止穴８ａが上昇する方向へと揺動させるようになっている。
【００１８】
さらに、そのオリフィス１０の下流側に接続した導圧管１２には、電磁弁による圧力開放機構１５が設けられている。電磁弁は、通常の状態では、導圧管１２を、前記オリフィス下流側の管路Ｐとシリンダ室２２を連通する状態で維持するようになっており、図２に示す地震計１９からの電気信号をケーブル１４を介して受けて、その信号により電磁弁が動作すれば、圧力開放機構１５は、排出部１３を通じて下流側導圧管１２内の流水を大気開放するようになっている。
【００１９】
この緊急遮断弁１の地震発生時の作用を説明すると、図１に示すアーム７が係止された状態において、地震計１９が所定値以上の震度を検知すると、その地震計１９から発信される緊急遮断信号を圧力開放機構１５がケーブル１４を介して受信する。圧力開放機構１５が信号を受信すると、電磁弁が作動して、図３に示すように、下流側導圧管１２内の圧力が排出部１３を通じて大気開放される。下流側導圧管１２内の圧力が開放されて、シリンダ室２２内の圧力が下がれば、シリンダ室２１内の圧力が相対的に高くなるので、ピストンロッド２３を押し下げる。ピストンロッド２３の降下とともに、係止レバー８は、その他端８ｂが下方へ動き、逆に、一端の係止穴８ａが上昇する方向へと揺動する。
【００２０】
この揺動により、前記ピン７ａが前記係止穴８ａから抜け出されて前記アーム７の係止が解除される。このアーム７の係止が解除されると、ウェイト６はその自重により、ア−ム７が下方へ回動するよう付勢し、ア−ム７が弁軸５とともに回動して弁体２を閉弁するので、管路Ｐの流れが遮断される。
【００２１】
なお、この実施例では、オリフィス１０の下流側に接続した導圧管１２に電磁弁による圧力開放機構１５を設けたが、その圧力開放機構１５は、その下流側導圧管１２に通じるシリンダ室２２内の圧力を開放し得るものであれば、その設置場所は限定されず、例えば、前記シリンダ室２２に設けてもよい。また、圧力開放機構１５の電磁弁を動作させる信号は、地震計以外から発するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施例の正面図で、閉弁状態を示す
【図２】図１の斜視図
【図３】図１の開弁状態を示す図
【符号の説明】
【００２３】
１  緊急遮断弁
２  弁体
３  弁箱
４  フレーム
５  弁軸
６  ウェイト
７  アーム
７ａ  ピン
８  係止レバー
８ａ  係止穴
８ｂ  他端
１０  オリフィス
１１  上流側導圧管
１２  下流側導圧管
１３  排出部
１４  ケーブル
１５  圧力開放機構
２０  差圧シリンダ
２１，２２  シリンダ室
２３  ピストンロッド
２３ａ  ピストン
２４  接続部材
２５  ダンパ
２５ａ  ダンパロッド
２５ｂ，２５ｃ  ダンパ固定ピン
２６  クラッチ
２７  ハンドル
２８  手動開閉装置
２９  電動式開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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