(57)【要約】【課題】  液体媒体と接触させることにより、水や燃料などを活性化する作用を有する、シリカセラミックス多孔性成型体及びその製造法を提供する。【解決手段】  立体網状の石英系シリカに僅かにアルカリ金属で連なる孤立ケイ酸塩系セラミックスが配された、繊維状、膜状、中空糸状、棒状、粒子状など多彩な形に成型されたシリカセラミックス多孔性成型体及びその製造法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−型石英を主成分とし、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体から構成される成型体であって、液状媒体と接触することにより、該液状媒体を活性化し得る事を特徴とする多孔性成型体。
【請求項２】
液状媒体と接触することにより、該液状媒体の１H-NMRの化学シフトが低磁場側にシフトするか又はブロードニングすることを特徴とする請求項１記載の多孔性成型体。
【請求項３】
液状媒体が水溶液であることを特徴とする請求項１または２記載の多孔性成型体。
【請求項４】
液状媒体が石化系燃料であることを特徴とする請求項１又は２記載の多孔性成型体。
【請求項５】
成型体の形状が繊維状、中空糸状、膜状、粒子状のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の多孔性成型体。
【請求項６】
酸化ケイ素微粒子または水ガラスを高分子融液または高分子溶液に分散、または溶解させた複合原液を、成形用の口金又はダイより押し出し、所定の形状に成形した１次成型体を、６００℃以上の熱を加え、該高分子成分を焼却除去することを特徴とする多孔性成型体の製造方法。
【請求項７】
上記高分子溶液がセルロースの銅アンモニア溶液であることを特徴とする請求項６記載の多孔性成型体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水や石化系燃料などの液状媒体を活性化する作用を有する、シリカセラミックス多孔性成型体及びその製造法関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、珪素、アルミニウム等を主成分とする天然鉱石を微粉砕し、これを燒結したセラミックスを処理水に接触させ改質する技術として、例えば以下のようなものが知られている。
特許文献１には、石英斑岩を主成分とし、これにジルコン、アルミナ、シリカを主成分とする磁器材料を微粉砕、混合し、水ガラスを加えて球状に成形後、焼成処理したイオン交換セラミックス材料が、塩素、細菌等を吸着し、かつ、逆洗可能な多孔質濾材として利用されることが開示されている。
特許文献２には、珪岩石、長石を微粉化し１０００℃以上で燒結し、３〜５ｍｍ径の球状にし、この焼結体を湯に漬け、溶出ミネラルで湯を殺菌することが記載されている。
【０００３】
特許文献３では、軟質多孔性古代海洋腐蝕質（無水珪酸、アルミニウム、酸化鉄など）とＳｉ６Ｏ１８を含む焼成バイオセラミックス（表面積；２５０ｍ２／ｇ）が開示され、後者の還元作用と焼成多孔体の不純物吸着作用で、土壌を改良する方法も知られている。
特許文献４には、微粉末二酸化チタンと白金黒と二酸化珪素を均一に混合し、成形するか固形体に塗布して焼結したもの（Ｎ型半導体）に、水を通過させて処理された水を鉄管に通し、赤錆防止をする方法が記載されている。
特許文献５には、珪素、アルミニウムを主成分とする天然鉱石を微粉砕し、水、有機溶媒で混練し、造粒後、１１００−１２００℃の間で焼成してなる、密度４．０〜２．０ｇ／ｃｍ３、０．１−１０ｍｍ径の球状セラミックスの製造法およびその利用法が記載されている。
【０００４】
特許文献６には、構造が制御された水群が開示されて、磁場、電場、遠赤外線処理などで処理された各種処理水を−１５０℃に急速凍結し、双極子の配向が異なる構造単位を固定後、再び昇温させ、その配向の差に基づく、熱刺激脱分極電流−温度曲線から、水の構造が区別でき、各種処理により構造制御された水や誘電分極し得る親水性媒体の利用法が開示されている。
特許文献７では、上記（特許文献５）の改良技術とし、比表面積の極めて小さく、かつ中心方向に向かって疎になる傾斜構造を持つカオリナイト系セラミックスが、水や石化燃料を改質できる技術を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２９９６９１号公報
【特許文献２】実開平４−１７８９３号公報
【特許文献３】特開平６−９２８０号公報
【特許文献４】特公平４−２８７９４号公報
【特許文献５】特開平７ー３９８８７号公報
【特許文献６】特開平１０−１８０２６３号公報
【特許文献７】特開２００４−１８２５７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来技術のものは、以下のような課題があった。
（１）特許文献１〜４に記載の技術は、基本的に表面を多孔質にして、セラミックスの成
分を溶出させその成分の殺菌作用や、他の物質を吸脱着させる作用により、例えば水の処理を行うようにしており、一定期間で交換し、又は再生処理を要するという課題があった。
（２）特許文献４に記載の半導体や磁石等の電磁気作用を利用した技術では、構造が複雑となり、しかも高価な原料を必要とする割に、これらによる改質効果に乏しいという課題があった。
【０００７】
（３）特許文献５に記載のものは、水をセラミックス収容器の下方から上方へ導入し、通過に際する流速により、セラミックス同士の衝突を起こさせ、表面の微小局部に電荷を生じさせ、水の電気分解（流動電解）を起こさせるようにしたものとされているが、セラミックス構造が最適化されていないために、セラミックス同士の衝突時のエネルギーをより有効に利用できないという課題があった。
（４）特許文献６は、熱刺激脱分極電流−温度曲線法による水の構造特定法を示してはいるが、実際に用いられる静電場処理や遠赤外線処理では、電圧制御などのための特別な装置を必要とし、家庭等では、容易に適用できず、汎用性に欠けるなどの課題があった。
（５）特許文献１〜５のいずれの場合も、処理される液状媒体は、水系または親水性媒体に限られており、疎水性媒体の処理は全く実施例もなく、各種処理の原理的本質が理解されていないという最大の課題があった。
【０００８】
（６）特許文献７は、石化系燃料の処理技術も開示しているが、特許文献５、６を除くいずれの公報と同様に、粒子状、球状としての形状しか示して居らず、例えば、中空糸状などの有用な形状を持つ成型体には、なし得ない欠点があるとともに、天然石を原料としており、基本的に、シリカ、アルミナ含有系（カオリナイト系）セラミックスで、シリカ層をアルミナ層で積層した構造体であり、本来、シリカセラミックスが有する機能化効果を真に発揮しているとは言えなかった。即ち、その粒子表面から中心に向かって密度が疎に傾斜構造を有した天然カオリナイト系セラミックス粒子は、その表面が負に帯電し、処理媒体が水の場合、水側に正電荷を生じさせることに加え、セラミックス同士の衝突により表面が局所加熱される時に、その表面側と中心側との間に有効な温度差を生じさせることができ、セラミックス表面にはペルチエ効果作用的に正荷電しか残らないため、正荷電のみが処理水中に残り、しかも処理された水は、殺菌・脱臭、配管スケール防止・除去、赤錆防止、湯垢付着防止、尿結石防止・除去、大腸菌繁殖防止、フェントン反応での過酸化水素の効果を半減することが示されている。水が正荷電帯電されることを示している事が、熱刺激電流測定法で、間接的に証明されている。しかし、この効果を、表面荷電が負になるシリカにおいて実現されるものと推定され、特許文献７のようにアルミナ層は、それ自身正に荷電されるので、全体としてマイナス効果をもたらすと推定される。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、基本的に立体網状の石英系シリカに僅かにアルカリ金属で連なる孤立ケイ酸塩系セラミックスが配され、シリカの表面荷電を最大限に利用できるのみならず、繊維状、膜状、中空糸状、棒状、粒子状など多彩な形に成型させることにより、処理液状媒体の処理の方法を多面化する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するため、アルミナなどが混入しない二酸化ケイ素（以下、単に酸化ケイ素、又はシリカという。）系セラミックス成型体を得ることを目的に、鋭意検討し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は次の通りである。
（１）β−型石英を主成分とし、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体から構成される成型体であって、液状媒体と接触することにより、該液状媒体を活性化し得る事を特徴とする多孔性成型体。
（２）液状媒体と接触することにより、該液状媒体の１H-NMRの化学シフトが低磁場側に
シフトするか又はブロードニングすることを特徴とする上記（１）記載の多孔性成型体。（３）液状媒体が水溶液であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の多孔性成型体。
【００１１】
（４）液状媒体が石化系燃料であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の多孔性成型体。
（５）成型体の形状が繊維状、中空糸状、膜状、粒子状のいずれかであることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の多孔性成型体。
（６）酸化ケイ素微粒子または水ガラスを高分子融液または高分子溶液に分散、または溶解させた複合原液を、成形用の口金又はダイより押し出し、所定の形状に成形した１次成型体を、６００℃以上の熱を加え、該高分子成分を焼却除去することを特徴とする多孔性成型体の製造方法。
（７）上記記載の高分子溶液がセルロースの銅アンモニア溶液であることを特徴とする、（６）記載の多孔性成型体の製造方法。 
本発明のシリカセラミックス多孔性成型体は、各種酸化ケイ素微粒子または水ガラスを、高分子融液または溶液に分散、または溶解させた原料を用いて、成形用の口金又はダイより押し出し、高温で焼成して得ることができる。
例えば、セルロースの銅アンモニア溶液に各種酸化ケイ素微粒子または水ガラスを分散または溶解させた溶液を用い所定の形状にすべく、口金やダイより押し出し、凝固、再生処理を施した１次成型体を、少なくとも、６００℃以上、好ましくは９００℃以上の熱を加え、セルロース成分を焼却除去することを特徴とし、繊維状、膜状、中空糸状、微粒子状に成型されたものであり、処理すべき対象により、自由に形状を選定できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るシリカセラミックス多孔性成型体およびそれによる液状媒体処理能は、水質改善のみならず、疎水性液状体（例えば、石化系燃料など）をも正に帯電させ、活性化するという驚くべき作用効果を発現し、産業上の効果は勿論、環境改善、エネルギー削減、ＣＯ２削減などに多大な貢献をするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明のシリカセラミックス多孔性成型体は、X線回折で分析したところ、β−型石英を主成分とし、若干の孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体であり、その表面は、すべて負に荷電し、処理液状媒体側は高度に正に帯電させえる機能を有するという特徴をもつ。また、図１、図２に記載の電顕写真より明らかなように、多孔性成形体である。孔径は、後述する製造方法で、調節できる。
本発明のシリカ系セラミックス多孔性成型体は、各種酸化ケイ素、または、水ガラス（珪酸ソーダ水溶液）を、高分子融液や高分子溶液に分散、または溶解した後、通常の成型方法で成型後、ポリマーを焼却するとともに、シリカをβ−型石英または、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩に成長させるべく６００℃以上、好ましくは９００℃以上で処理すれば、製造可能である。
【００１４】
用いられる高分子としては、原理的にポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ビニル系高分子、アクリル系高分子など、すべての熱可塑性高分子、水溶性高分子などの溶媒に溶解できる高分子が使用可能であり、混合すべきシリカを均一に分散できれば良く、熱的、湿式にて所定の形に成型後、６００℃以上、好ましくは９００℃以上で該高分子を焼却除去すれば良い。
しかしながら、酸化ケイ素微粒子または珪酸ソーダを分散するためには親水性高分子が有利であり、また、本発明の目的のためには、酸化ケイ素微粒子または珪酸ソーダを多量に含有でき、しかも、一次成型体の形状維持能力がまさる高分子が有利である。
【００１５】
更には、高温焼成の際に、毒性成分が生成しないことが求められる。殆どの合成高分子は、この点で、難がある。
これらを考慮すると、セルロースが最も適している。セルロースを溶解する溶媒は多数知られている。工業的に確立されている溶媒は、いわゆるビスコース（ＣＳ２／苛性ソーダ）、銅アンモニア溶液、ＮーメチルモルホリンーＮ−オキシド(ＮＭＭＯ)／水溶液である。酸化ケイ素やケイ酸ソーダは、銅アンモニア溶液と親和性が高く、そのセルロース溶液には、任意の割合で均一に分散または溶解する。
【００１６】
また、セルロースの銅アンモニア溶液中のセルロースは、化学量論的に銅アンモニアと錯体を形成して溶解しているため、完全に分子分散して溶解しており、本目的のために好適である。酸化ケイ素またはケイ酸ソーダが分散されたセルロースの銅アンモニア溶液は、セルロースの銅アンモニア溶液中に、各種粉末酸化ケイ素、または、コロイド酸化ケイ素を機械混合するか、セイ酸ソーダ水溶液を機械混合すれば、任意の割合の物が得られる。使用するセルロースの銅アンモニア溶液中のセルロース濃度は重合度にもより、限定的ではなく、高いほど望ましい。但し、工業的に入手可能な溶液は、セルロース重合度８００の場合で、濃度１０重量％程度である。セルロース／酸化ケイ素溶液中のセルロース成分は、最終的に焼却除去されるので、形状維持のための必要最小限で良く、使用するセルロースの重合度などにも左右されるため、一義的に、限定出来ない。
【００１７】
上記のセルロース重合度８００で、濃度１０重量％の溶液を使用する場合は、セルロース／シリカ複合体（１００重量部）中のセルロースは、５重量部以上９５重量部以下、好ましくは、１０重量部以上９０重量部以下あれば良い。得られた酸化ケイ素またはケイ酸ソーダが分散されたセルロース溶液は、通常の方法で、押し出し、凝固、再生（中和）、水洗、乾燥すれば、繊維状、膜状、中空糸状、粒子状に成型できる。凝固浴としては、水、アルカリ水溶液、酸水溶液、塩水溶液が使用できる。凝固セルロースを強固な凝集体として得たい場合は、アルカリ凝固が良い。また、多孔体として凝集させたい場合は、水、酸水溶液、塩水溶液が利用できる。いずれにしても最終的には、酸での中和後、水洗、乾燥工程が必要である。得られた１次成型体は、目的のシリカセラミックスがβ−型石英または、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩に成長させるべく６００℃以上、好ましくは９００℃以上で処理すれば、製造できる。６００℃未満では、α−石英が存在したり、水で溶解しえる成分が残存したりして不適である。９００℃以上あれば、更に好ましい。
【００１８】
本法で得られるシリカセラミックス成型体は、カオリナイト系セラミックスより、遥かにすぐれた液状媒体処理能力を有する。特許文献７に記載された液状媒体（水だけでなく水素結合形成性能、双極性能、不対電子形成能、パイ電子共役能を持つ、少なくとも１物質から構成される親水性または疎水性液状媒体、又は、水素結合形成性能、双極性能、不対電子形成能、パイ電子共役能を持つ、少なくとも１物質を含む疎水性媒体）を処理できる。これら成型体に、水を接触または通過させれば、高度の正荷電帯電系に変化せしめ、酸化防止能、細菌繁殖制御能、物質溶解能を高めることが出来る。この様な機能は、医療関連の各種用途に展開が期待される。また、例えば、水／エタノール混合液を、本発明のシリカセラミックス多孔性成型体で処理すると、混合系が正電荷を持つことにより、エタノール−水相互作用を弱め、シリカの脱水作用と連動し、エタノールの選択浸透気化能力が高められるなどの効果も現出する。この場合、膜状か中空糸状の成型体が好適に利用できる。
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００１９】
本件発明で用いた評価方法は次の通りである。
（１）走査型電子顕微鏡写真：ＨＩＴＡＣＨＩ製Ｓ−４８００
（２）Ｘ線回折分析：ＲＩＧＡＫＵ製ＲＩＮＴ−２２００
（３）１H-NMR分析：ＪＯＥＬ製ＥＣＡ４００
（４）ＳＰＭ（原子間力顕微鏡）写真：ＶＥＥＣＯ製Ｎａｎｏ  Ｓｃｏｐｅ４
【実施例】
【００２０】
［実施例１]
セルロース１０重量％、ＮＨ３６．５重量％、Ｃｕ３．６重量％を含むセルロースの銅アンモニア原液に、スラリー濃度４０．８重量％のコロイダルシリカ（日産化学工業製、平均粒径４２０ｎｍ）をセルロースとシリカのモル比が１：５となるように練りこんだ。得られた複合原液の組成は、セルロース６．９重量％、ＮＨ３４．４重量％、Ｃｕ２．４重量％、シリカ１２．７重量％であった。
セルロース原液と複合原液を、鞘芯２重紡口（芯側面積０．９５ｍｍ２、鞘側面積１６．８ｍｍ２）を用い、芯側にセルロース原液、鞘側に複合原液を同時に、それぞれ１８．７６ｃｃ／分、９８．０１ｃｃ／分の吐出量で、自由落下長５０ｍｍで、１１％苛性ソーダ水溶液中に吐出・凝固させ、続いて硫酸にて中和、脱溶媒し、３１．２ｍ／分で巻き取った。
【００２１】
巻き取り糸を糸長１６５０ｍｍに対し３４ｇの荷重下で乾燥させた。得られた鞘芯構造繊維の断面のＳＰＭ（原子間力顕微鏡）写真を図１に示す。この鞘芯構造繊維を、７５０℃／時間の速度で５００℃まで、空気雰囲気で昇温し、３０分保持後、再び同昇温速度で１４００℃まで、昇温し、最終的に１５００℃で２時間焼成し、目的の中空糸を得た。ＳＥＭ写真を図２に示す。明らかな多孔体であり、Ｘ線回折で分析したところ、β−型石英を主成分とし、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体である。
【００２２】
比較のために、特許文献７に記載されたカオリナイト系（ＳｉＯ２：７０．０％，Ａｌ２Ｏ３：１１．９％、Ｎａ２Ｏ：４．７９％、ＣａＯ：２．４３％、Ｆｅ２Ｏ３：３．１９％、Ｋ２Ｏ：４．１７％、その他１％未満のＭｇ，Ｃｕ，Ｓｎなどを含む天然鉱石）セラミックス（エルセ  日本治水株式会社製）（粒径約１ｍｍ、ＢＥＴ法比表面積０．４７ｇ／ｃｍ３で、最内層部分は、０．７５ｇ／ｃｍ３）ものを比較例１として用いた。
【００２３】
実施例１、比較例１のセラミックスを同量（５０ｇ）秤量し、ＰＥＴボトル（１０００ｃｃ）に入れ、これにミリポア社製のイオン交換水製造器で製造した水を同量加え、それぞれ、１０分間撹拌させた。得られた水を重水に添加し、それぞれ１ＨＮＭＲを２５℃にて測定した（図３；ＪＥＯＬ製ＥＣＡ４００：）。図３から明らかなように、比較例１では、元の１Ｈピークの他に、低磁場側に新たなピークが出現しているが、実施例１では、元のピークは存在せず、完全に低磁場成分のみであった。この事実により、実施例１の水は、完全に水素結合性の高い、あるいは、正荷電で満たされた水に変貌していることが判る。
【００２４】
［実施例２]
実施例１で用いた複合原液をガラス板上にキャストし、水を凝固剤として凝固後、濃度１０％の硫酸にて中和、脱溶媒し、水洗乾燥して、表面が密で、中心部（ガラス面）が疎の構造を持つ膜を製膜した（参考文献：Ｍ．Inamoto他、Polymer  Journal、２８号、ｐ6,507(1996)）。
膜厚は、乾燥後、５００μｍであった。膜の乾燥は、緊張下で実施した。この膜を実施例１記載の方法で焼成した。得られた膜は、明らかな多孔体であり、Ｘ線回折で分析したところ、β−型石英を主成分とし、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体である。
【００２５】
焼成物は膜状ではあったが、脆いため、表面をセルロースの銅アンモニア原液を希釈したものを噴霧し、水凝固−酸中和−水洗後、乾燥して再生セルロース支持体をもつシリカ
セラミックス膜を作製した。この膜を円形に切り出し、５枚積層し、エポキシ樹脂を塗った長径４０ｍｍ、短径３０ｍｍのゴムパッキンで上下を固定し、さらに、パッキン間の外側にエポキシ樹脂を注入し封止した。有効膜面積は約７ｃｍ２であった。この膜をミリポア社製ろ過ユニットに固定し、差圧２ｋｇ／ｃｍ２にて、イオン交換水を通過せしめた。この処理水について、特許文献７に記載の方法で、フェントン反応（抗酸化作用）を実施し、結果を図４に示した。図４におけるイオン交換水及び改質処理水は、特許文献７の図を引用したものであり、シリカセラミック膜処理水が本発明の実施例２である。特許文献７に付記してあり処理方法が異なるので直接比較は出来ないが、過酸化水素の酸化を１／３程度におさえており、特許文献７の１／２（酸化）抑制効果より優れていた（図４参照）。
又この処理水において得られた水を重水に添加し、それぞれ１ＨＮＭＲを２５℃にて測定した（ＪＥＯＬ製ＥＣＡ４００：）所、実施例２では、元のピークは存在せず、完全に低磁場成分のみであった。
【００２６】
［実施例３]
本実施例は、セルロースの銅アンモニア溶液とシリカを混合する場合に水ガラスを用いると、容易により透明なセルロース／シリカ複合体原液を調製でき、凝固剤を選定すると複合体膜のモルホロジーをコントロールでき、そのモルホロジーを維持して、焼成することが可能であることを例示する。
実施例１記載のセルロース原液に対し、２０重量％の濃度の水ガラスを混練し、セルロース：シリカが実施例１と同様、モル比１：５となるように徐々に加えた。水ガラスが対セルロースモル比０．５から１近傍で、粘度上昇が高いところが存在するが、セルロース、シリカの析出などの現象は見られず、それを超えると、かえって混合は容易であり、濁り度もコロイダルシリカより圧倒的に低かった。この複合原液をガラス板上にキャストし、１０％苛性ソーダ水溶液、１０％塩化マグネシウム水溶液、１０％硫酸水溶液、１０％炭酸ソーダ水溶液のおのおのを凝固剤とし、１分浸漬後、水で１分洗浄、２％硫酸にて２分間中和後、水洗して、湿潤状態の複合膜を得た。これら湿潤膜を凍結乾燥し、ＳＥＭ観察した結果、１０％苛性ソーダ水溶液凝固は膜全体が緻密、１０％塩化マグネシウム水溶液凝固は、全体がスキン−ボイド構造、１０％硫酸水溶液凝固では、凝固剤と接触する面が緻密で、ガラス面側に行くほどポーラスなグラヂエント構造、１０％炭酸ソーダ水溶液は、凝固剤と接触する面近傍がポーラスで、それより内側は緻密な構造を取っていた（参考文献：Ｍ．Inamoto他、Polymer  Journal、２８号、ｐ6,507(1996)）。
これら膜を緊張下に徐々に乾燥させた後、実施例１と同様に焼成したところ、形態は維持されていた。得られた多孔性成形体は、明らかな多孔体であり、Ｘ線回折で分析したところ、β−型石英を主成分とし、孤立ケイ酸塩型結合を持つケイ酸塩を含む焼結体である。
【００２７】
［実施例４]  
実施例２で作製した本発明のシリカセラミックス膜モジュールを用い、灯油（パラフィン系石油製品）を、差圧2kg/cm2で、通過せしめ、アクリル樹脂瓶に受けた。この処理灯油と未処理灯油を、観察周波数３９９．６５Ｈｚ，アクイジション時間４．０９６sec、８回スキャン、重水素化クロロホルムをロックシグナルとして、１Ｈ−ＮＭＲ観測を実施した。
結果を図５に示す。未処理灯油は、特徴的な２つのシャープなメチルプロトンが０．８７、および１．２６ｐｐｍに観察された。一方、処理され灯油は未処理と比べ、信じられないほどピーク線幅が広がり、かつ、中心ピーク位置もそれぞれ、１ｐｐｍ、１．３３ｐｐｍと大幅に低磁場シフトしていた。これは、明らかに、処理灯油系全体が、正に帯電し、したことを示している。
この処理灯油と未処理灯油を、燃焼実験に供したところ、処理灯油の燃焼効率が２０％程度向上し、活性化していることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１におけるセルロース／シリカ複合繊維のSPM写真である。
【図２】実施例１におけるシリカ中空糸のＳＥＭ写真である。
【図３】実施例１、比較例１におけるシリカセラミックス処理前後の水の１Ｈ―ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図４】実施例２におけるフェントン反応による抗酸化作用の経日変化を示す図である。
【図５】実施例４における灯油に対する処理効果（１Ｈ−ＮＭＲ）を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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