(57)【要約】【課題】  津波発生時に避難できる程度の近距離の範囲に、簡易に経済的に設置できる非難設備を提供する。【解決手段】  コンクリート製造の構造物であり、内部には複数階の床面を備る。少なくとも津波の来襲する方向に向けた正面の壁面の外形は曲面状に形成し、かつ正面の曲面部の壁面厚さを、他の部分に比較して厚い構造とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の影響を受ける可能性のある地域に設ける構築物であって、
天井と壁面とよりなり、
内部には複数階の床面を備え、
少なくとも津波の来襲する方向に向けた正面の壁面の外形は曲面状に形成し、
かつ正面の曲面部の壁面厚さを、他の部分に比較して厚い構造とし、
内部への主要な出入り口は天井部に近い階層に設けて構成した、
津波からの避難設備。
【請求項２】
津波の影響を受ける可能性のある地域に設ける構築物であって、
天井と壁面とよりなり、
内部には複数階の床面を備え、
少なくとも津波の来襲する方向に向けた正面の壁面の外形は船舶の船首に近い突起状に形成し、
かつ正面の突起部の壁面厚さを、他の部分に比較して厚い構造とし、
内部への主要な出入り口は天井部に近い階層に設けて構成した、
津波からの避難設備。
【請求項３】
らせん型の昇降路によって
構築物の内部の複数階の床面を連結して構成した、
請求項１、２記載の、津波からの避難設備。
【請求項４】
構築物の壁面の外表面であり、かつ津波の来襲する方向の反対側に外部階段を設け、
この外部階段は、天井部に近い出入り口へ接続した、
請求項1記載の、津波からの避難設備。
【請求項５】
構築物の、津波の来襲する正面の位置には、
構築物と独立した状態で、円柱などの緩衝構築物を設置した、
請求項１〜２記載の、津波からの避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波からの避難設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１６年３月３１日に中央防災会議によって決定された「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」によると、大阪府、兵庫県、和歌山県の１府２県における被害予測では、建物の損壊が約８〜１０万棟、死者約３，０００人〜５，０００人と予測されている。
ところがその内で津波による被害として、建物は１．６万棟、死者は１，４００〜３，３００人と予測されている。
これは津波による死者の比率が実に、全死者の４６％〜６６％に達する可能性があることを意味している。
同様の問題は、北海道東部、宮城県東部、秋田県西部、新潟県南西部、など全国に多数の指定地域で発生する可能性がある。
そのための対策として、同計画には次のようなテーマがあげられている。
（１）  防潮堤、堤防などの耐震点検、計画的な補強、整備。
（２）  重要な水門などの自動化や遠隔操作化の推進。
（３）  ハード対策とソフト対策の組み合わせによる効果的な対策。
【非特許文献１】「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」平成１６年３月３１日中央防災会議決定。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したような大規模な対策はもちろん重要であるが、しかしいつ来てもおかしくはない、といわれる緊急を要する津波対策としては次のような問題点がある。
＜イ＞  同計画の津波対策の主流は、膨大な延長の堤防を設けて津波自体の進行を阻止しようとするものである。したがってその規模が大きく、建設には巨額の投資が必要となる。そのために早急に危険地帯のすべてにきめこまかく配置することが困難である。
＜ロ＞  避難する設備を設ける場合には、簡単な構造のものを、短時間で走り込める程度の距離に配置することが必要である。しかし、現状ではこのような要求に応えられる、簡易でかつ強固な構造物は存在しない。その結果、住居から遠く離れた位置に避難設備を設けることになるから、津波の予告があってから来襲するまでの短い時間内に、避難設備に到達することができない人々が多くなり、緊急時の避難設備として役に立たない。
＜ハ＞  特にリアス式海岸のように港が狭くかつ奥が深い場合には津波は急激に速度を上げて来襲してくる。したがって短時間で近くの設備は避難できることが重要であり、そのために経済的に構築できる、強固な構造の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような従来の津波対策の課題を解決した本発明の津波からの避難設備は、津波の影響を受ける可能性のある地域に設ける構築物であって、天井と壁面とよりなり、内部には複数階の床面を備え、少なくとも津波の来襲する方向に向けた正面の壁面の外形は曲面状に形成し、かつ正面の曲面部の壁面厚さを、他の部分に比較して厚い構造とし、内部への主要な出入り口は天井部に近い階層に設けて構成した、津波からの避難設備を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の津波からの避難設備は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞  津波発生時に避難できる範囲は１５０〜２００ｍと言われている。本発明の装置は地表に占める面積が小さく、かつ構造も単純であるから規格化することによって経済的に狭い間隔で多数の構造物を簡単に設置することができる。
＜ロ＞  津波による抵抗の少ない断面形状を選択することができるから、経済的である。
＜ハ＞  特に津波の強大なエネルギーを受ける正面部分だけを、その断面を厚くし、その他の面の厚さを節約することによって経済的に構造物を構築することができる。
＜ニ＞  緊急時には設備の下の開放部は閉鎖して、避難設備の出入り口を最上部付近に限ることによって最悪の場合にも津波が内部に侵入する危険を最小限に抑えることができる。
＜ホ＞  設備への出入りの階段を、津波が来襲する反対側に設けることによって、津波のエネルギーの直撃を避けることができ、設備の破損を最小限にとどめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面を参照しながら本発明の津波からの避難設備の実施例を説明する。
【実施例】
【０００７】
＜１＞設置の条件
本発明の津波からの避難設備１は、津波の影響を受ける可能性のある地域に設けるコンクリート製の構築物である。
津波の警報から来襲までの短時間の内に、周辺地域の全員が避難できるためには、この避難設備１は半径１５０〜２００ｍの範囲に１箇所の割合で設置することが望ましい。
もちろん人口密度によってはさらに設置個所を増やすことが必要となる。
【０００８】
＜２＞基本的構造
避難設備１は、周囲を囲む壁面と、その上部に配置した天井１２とより構成する。
そしてその内部には複数階の床面１３を設ける。この床面１３が津波の来襲時の避難用の大広間となり、仮眠したり簡単な食事を取る場所になる。
内部空間の容積は、収容人数は３５０〜５００人が確保できる程度の容積でることが望ましい。
敷地の用地は１５坪〜２０坪程度に設定すると用地の買収が容易であると思われる。
すでに多くの海岸線については津波の波高のシュミレーションがなされていてそのデータが公表されているから、避難設備１の高さは予想される波高を参考にして８〜１２ｍ程度に設定する。
避難設備１は当然、耐震、防水構造として設計する。
さらに適宜の位置に防水ガラスを取りつけた窓を設けて外部の状況を把握できるように構成する。
窓を設ければ外部から遮断された密室と異なり、避難者の圧迫感や恐怖心を和らげることができる。
避難設備１の内部の階層は、らせん階段１４で連結しておき、上から下へ避難広間として利用する。
避難設備１の換気塔などは、天井１２に設ける。その開口部は津波の来襲方向の反対側に向けて開口する。
さらに自家発電装置を設置して照明やポンプによる地下水のくみ上げ、汚水の強制排水などに利用する。
【０００９】
＜３＞正面の壁の形状
周囲を壁で包囲してあるが、特に津波の来襲する方向に向けた正面の壁面１１の外形は曲面状に形成する。
すなわち、全体の平面断面を円形、楕円形、卵形、その他、少なくとも津波のエネルギーを受ける正面を、曲面を備えた形状に形成する。
曲面を複合した形状として、正面の壁面１１の外形を、船舶の船首に近い突起状に形成することも可能である。
【００１０】
＜４＞正面壁の厚さ
避難設備１の壁の厚さを均一とせず、少なくとも正面の曲面部の壁面１１厚さを、他の部分に比較して厚い構造として構成する。
すると津波のエネルギーを受ける正面だけが特別に強固な構造となり、それ以外の方面の壁を厚くしなくてすむから経済的な構造を採用することができる。
【００１１】
＜５＞出入り口１５の配置
避難設備１の内部への主要な出入り口１５は天井１２に近い階層に設ける。
避難設備１の基礎地盤のレベルに開口部を設けておけば、各種の備蓄品や装備品の搬入に便利であるが、津波の来襲時に床レベルの入り口から津波が侵入すると避難設備としての機能は喪失する。
そのために、通常の避難設備１とは反対に、特別な場合以外には地盤レベルの出入り口１５は開放せず、天井１２に近い階層に設けた出入り口１５だけを利用する。
【００１２】
＜６＞らせん階段１４の配置
多数の床階層の間は通常の階段ではなく、前記したようにらせん型の昇降路によって避難設備１の内部の複数階の床面１３を連結することが望ましい。
らせん階段１４であると、上部から入った避難者は順に、自然に下の階層まで降りることができ、パニックになったり、移動中に混乱することがない。
【００１３】
＜７＞外階段２
避難設備１の壁面１１の外表面には外階段２を設ける。
この外階段２は、津波の来襲する方向の反対側に設けて、前記したように天井１２に近い出入り口１５へ接続する。
【００１４】
＜８＞緩衝構造物３
避難設備１は単独で津波のエネルギーに対抗できる強度を備えているが、さらに独立した緩衝構造物３を設けるとより経済的である。
これは、津波の来襲する正面の位置に、避難設備１と独立した状態で、円柱などの緩衝構造物３を設置する構成である。
径の太い鋼管を地中に打ち込むと、その地上への露出部分が円柱としてそのまま利用できる。
この円柱を複数本、設置し,相互に水平材で連結すれば津波のエネルギーの吸収部材として機能し、その吸収分だけ低下したエネルギーが避難設備１に衝突することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の津波からの避難設備の実施例の説明図
【図２】図１の実施例の断面図
【図３】他の実施例の断面図
【図４】他の実施例の断面図
【符号の説明】
【００１６】
１：避難設備
２：外階段
３：緩衝構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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