(57)【要約】 【課題】  データ通信の信頼性および他の通信装置に送信する主データの信頼性を向上することができるデータ通信装置を提供する。【解決手段】  データ通信装置３の制御器１５は、基地局通信装置２に主データ２０を送信するときに、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいて移動速度を算出するとともに、算出したデータ通信装置３の移動速度に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間を算出する。主データ２０を基地局通信装置２に送信してから、制御器１５によって算出した再送時間が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表す受信完了データが受信されない場合、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に設けられ、電波信号を用いて他の通信装置とデータ通信を行うデータ通信装置であって、
他の通信装置とデータ通信を行うための通信手段と、
データ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態を検出する状態検出手段と、
前記通信手段による他の通信装置への主データの送信時に、状態検出手段によって検出される装置状態に基づいて、主データを再度送信するまでの再送時間を決定する再送時間決定手段と、
前記通信手段によって主データが送信されてから、再送時間決定手段によって決定される再送時間が経過しても、他の通信装置から主データの受信が完了したことを表す受信完了データが、通信手段によって受信されない場合、主データを再度送信するように、通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記通信手段による他の通信装置への主データの第１回目の送信時に、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態に基づいて、主データを再度送信する再送回数を決定する再送回数決定手段をさらに含み、
前記制御手段は、他の通信装置から前記受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、再送回数決定手段によって決定される再送回数以下の場合、主データを再度送信することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の移動速度を含むことを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の位置およびデータ通信装置が位置する地域を含むことを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域を含むことを特徴とする請求項１または２記載のデータ通信装置。
【請求項６】
データ通信装置の停止状態を検出する停止状態検出手段をさらに含み、
前記停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間は、データ通信装置が移動している場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間よりも長いことを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項７】
移動体の停止状態を検出する停止状態検出手段をさらに含み、
前記停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数は、データ通信装置が移動している場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデータ通信装置。
【請求項８】
データ通信装置が移動する地域を表す地域情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記状態検出手段は、記憶手段に記憶される地域情報に基づいて、データ通信装置が位置する地域を検出し、
前記地域情報は、データ通信装置が移動する地域の中心地点の座標および中心地点からの半径距離であることを特徴とする請求項４または５記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記地域情報は、データ通信装置が移動する地域の対角地点の座標であることを特徴とする請求項８記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
前記地域情報は、他の通信装置からデータ通信装置に送信され、前記通信手段は、他の通信装置から送信される地域情報を受信し、前記状態検出手段は、通信手段によって受信した地域情報に基づいて、データ通信装置が位置する地域を検出することを特徴とする請求項８または９記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
前記主データは、データ通信装置の位置を表す位置データであり、
前記通信手段による他の通信装置への位置データの送信時に、データ通信装置の移動によって位置データ送信時のデータ通信装置の位置が所定の距離だけ変位した場合、前記制御手段は、通信手段による他の通信装置への位置データの送信動作を停止し、他の通信装置に、新たに状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の位置を表す位置データを送信するように、通信手段を制御することを特徴とする請求項４または５記載のデータ通信装置。
【請求項１２】
前記他の通信装置は、基地局通信装置であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載のデータ通信装置。
【請求項１３】
前記他の通信装置は、データ通信装置であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能に設けられ、電波信号を用いて、たとえば基地局通信装置とデータ通信を行うデータ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局通信装置と、移動可能に設けられる移動局通信装置とを有する移動通信システムにおいて、基地局通信装置と移動局通信装置とで相互に通信を行う場合、自動再送要求（Automatic Repeat request：略称；ＡＲＱ）方式が用いられる。たとえば、移動局通信装置を送信側通信装置とし、基地局通信装置を受信側通信装置として、ＡＲＱ方式を用いたデータ通信を行う場合、基地局通信装置が、移動局通信装置から送信されるデータを受信できないか、または移動局通信装置から送信されるデータを誤りの無い正常なデータとして受信できない場合がある。この要因は、大別すると二つの場合がある。一方は、受信電界強度が低いか、またはフェージングによる受信電界強度の変動が大きい場合である。他方は、基地局通信装置と複数の移動局通信装置との間でデータ通信を行うとき、データの送信タイミングが移動局通信装置の任意で定められている場合に、たとえば基地局通信装置へデータを送信するタイミングが、複数の移動局通信装置でほぼ同時刻となり、従って基地局通信装置では、ほぼ同時に複数の移動局通信装置からのデータを受信することになり、いわゆる混信が起こる場合である。このように、基地局通信装置が混信によって、各移動局通信装置から送信されるデータを受信できない場合、従来の技術では、各移動局通信装置が基地局通信装置に対してデータを再度送信するように構成されている。また、各移動局通信装置がデータを基地局通信装置に送信した時刻から、データを再度送信（以下、「再送」と表記する場合がある）するまでの時間（以下、「再送時間」と表記する場合がある）が一定に定められている場合には、データを再送したときにも混信が起こる確率が高くなるので、従来の技術では、再送時間を変動させて、データの再送を行うように構成される。
【０００３】
第１の従来の技術の移動通信方式は、無線基地局から移動体に対して周期的に位置登録標準周期情報が送信され、移動体はこの位置登録標準周期情報を受信し、受信した位置登録標準周期情報と、走行速度とに基づいて位置登録の送信周期を決定し、この送信周期に基づいて、無線基地局に対して位置登録情報を送信するように構成される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来の技術の移動体位置登録装置は、基地局から与えられた位置登録周期に基づいて、位置登録メッセージを基地局に送信するように構成される。複数の移動体位置登録装置は、それぞれ自身の位置を検出し、検出した位置の時間変化の割合から移動速度を算出する。移動体位置登録装置は、算出した移動速度に基づいて現在の位置登録周期が妥当であるか否かを判断し、現在の位置登録周期が妥当でないと判断した場合、位置登録周期の変更要求を基地局に送信するように構成される（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
第３の従来の技術の移動局位置管理システムは、移動局の平均移動速度に応じて、移動局が基地局に対して通知する位置情報の通知時間間隔を変化させるように構成される（たとえば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２４５６３９号公報
【特許文献２】特開平１１−２９８９４５号公報
【特許文献３】特開２０００−２３２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の第１〜第３の従来の技術では、データを再送する回数が増えて、データの送信処理に遅延が生じると、移動体の移動速度が比較的高い場合、移動体は長距離を移動してしまうので、電波の伝搬状況が悪化して、データ通信ができなくなる確率が高くなり、データ通信の信頼性が低下するという問題がある。第３の従来の技術では、移動局の平均移動速度に応じて位置情報の通知時間間隔を変化させるように構成されているので、たとえば市街地のように、移動局の平均移動速度がほぼ同じになるような場所では、位置情報の混信が生じてしまう場合があり、混信によってデータ通信ができなくなるという問題がある。また第１〜第３の従来の技術では、移動局通信装置から基地局通信装置へ送信するデータが、移動局通信装置の位置を表す位置データである場合、データの再送の間に移動局通信装置の位置が変位してしまうので、移動局通信装置は、基地局通信装置に正確な位置データを送信することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、データ通信の信頼性および他の通信装置に送信する主データの信頼性を向上することができるデータ通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動可能に設けられ、電波信号を用いて他の通信装置とデータ通信を行うデータ通信装置であって、
他の通信装置とデータ通信を行うための通信手段と、
データ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態を検出する状態検出手段と、
前記通信手段による他の通信装置への主データの送信時に、状態検出手段によって検出される装置状態に基づいて、主データを再度送信するまでの再送時間を決定する再送時間決定手段と、
前記通信手段によって主データが送信されてから、再送時間決定手段によって決定される再送時間が経過しても、他の通信装置から主データの受信が完了したことを表す受信完了データが、通信手段によって受信されない場合、主データを再度送信するように、通信手段を制御する制御手段とを含むことを特徴とするデータ通信装置である。
【００１０】
本発明に従えば、再送時間決定手段は、通信手段によって他の通信装置に主データを送信するときに、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間を決定する。再送時間決定手段による再送時間の決定は、たとえば所定の算出式に基づいて決定されてもよいし、移動速度またはデータ通信装置が位置する地域と再送時間とが関連付けられたテーブルを記憶しておき、このテーブルから、所定の再送時間を抽出して決定されてもよい。通信手段によって主データが他の通信装置に送信されてから、再送時間決定手段によって決定される再送時間が経過しても、他の通信装置から主データの受信が完了したことを表す受信完了データが、通信手段によって受信されない場合、主データを他の通信装置に再度送信する。
【００１１】
前述のように、データ通信装置の装置状態に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間が決定され、この決定された再送時間に応じて、他の通信装置に主データの再送を行うことによって、複数のデータ通信装置から他の通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、他の通信装置が、データ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００１２】
また本発明は、前記通信手段による他の通信装置への主データの第１回目の送信時に、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態に基づいて、主データを再度送信する再送回数を決定する再送回数決定手段をさらに含み、
前記制御手段は、他の通信装置から前記受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、再送回数決定手段によって決定される再送回数以下の場合、主データを再度送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、再送回数決定手段は、通信手段による他の通信装置への主データの第１回目の送信時に、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域の少なくともいずれか１つを含む装置状態に基づいて、主データを再度送信する再送回数を決定する。再送回数決定手段による再送回数の決定は、たとえば所定の算出式に基づいて決定されてもよいし、移動速度またはデータ通信装置が位置する地域と、再送時間とが関連付けられたテーブルを記憶しておき、このテーブルから、所定の再送回数を抽出して決定されてもよい。他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、再送回数決定手段によって決定される再送回数以下の場合、主データを再度送信する。前述のように、データ通信装置の装置状態に基づいて、主データを再度送信する再送回数が決定され、他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が再送回数以下の場合に、他の通信装置に主データを再度送信する。したがって他の通信装置から受信完了データが通信手段によって受信されない場合には、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは他の通信装置に主データを送信することができるので、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００１４】
また本発明は、前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の移動速度を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置の移動速度に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間が決定され、この決定された再送時間に応じて、他の通信装置に主データの再送を行う。たとえば、データ通信装置の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送時間を短くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置が移動する距離が長くなるので、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう可能性が高くなるが、再送時間を短くすることによって、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置が他の通信装置に送信すべき主データを送信不可能になることを可及的に少なくすることができる。また、データ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置の移動速度に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信する再送回数が決定され、他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が再送回数以下の場合に、他の通信装置に主データを再度送信する。たとえば、データ通信装置の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送回数を多くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置が移動する距離が長くなるので、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう可能性が高くなるが、再送回数を多くすることによって、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは他の通信装置に主データを送信することができる。したがってデータ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００１６】
また本発明は、前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の位置およびデータ通信装置が位置する地域を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置が位置する地域に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間が決定され、この決定された再送時間に応じて、他の通信装置に主データの再送を行う。たとえば、データ通信装置が位置する地域が、データ通信装置が移動する地域である場合は、データ通信装置が移動する地域でない場合よりも再送時間を短くする。これによってデータ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、データ通信装置の移動地域から移動地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また、データ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置が位置する地域に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信する再送回数が決定され、他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が再送回数以下の場合に、他の通信装置に主データを再度送信する。たとえば、データ通信装置が位置する地域が、データ通信装置が移動する地域である場合は、データ通信装置が移動する地域でない場合よりも再送回数を多くする。これによってデータ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、データ通信装置の移動地域から移動地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００１８】
また本発明は、前記状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態は、データ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間が決定され、この決定された再送時間に応じて、他の通信装置に主データの再送を行う。たとえば、データ通信装置が位置する地域が予め定められたデータ通信装置が移動する地域であり、データ通信装置の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送時間を短くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置が移動する距離が長くなるので、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまい、データ通信ができなくなる可能性が高くなるが、再送時間を短くすることによって、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００２０】
また、データ通信装置の装置状態、具体的にはデータ通信装置の移動速度、位置およびデータ通信装置が位置する地域に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信する再送回数が決定され、他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が再送回数以下の場合に、他の通信装置に主データを再度送信する。たとえば、データ通信装置が位置する地域が予め定められたデータ通信装置が移動する地域であり、データ通信装置の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送回数を多くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置が移動する距離が長くなるので、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまい、データ通信ができなくなる可能性が高くなるが、再送回数を多くすることによって、再送決定手段によって決定される再送回数までは他の通信装置に主データを送信することができる。したがってデータ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００２１】
また本発明は、データ通信装置の停止状態を検出する停止状態検出手段をさらに含み、
前記停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間は、データ通信装置が移動している場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間よりも長いことを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、データ通信装置が停止している場合は、データ通信装置が移動している場合に比べて、受信電界強度の変動が小さいので、データ通信装置から他の通信装置へ送信された主データを他の通信装置が受信できる確率は高い。したがって停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間を、データ通信装置が移動している場合に再送時間決定手段によって決定される再送時間よりも長くする。これによって必要最小限の再送動作で、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００２３】
また本発明は、移動体の停止状態を検出する停止状態検出手段をさらに含み、
前記停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数は、データ通信装置が移動している場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数よりも少ないことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、データ通信装置が停止している場合は、データ通信装置が移動している場合に比べて、受信電界強度の変動が小さいので、データ通信装置から他の通信装置へ送信された主データを他の通信装置が受信できる確率は高い。したがって停止状態検出手段によってデータ通信装置の停止状態が検出された場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数を、データ通信装置が移動している場合に再送回数決定手段によって決定される再送回数よりも少なくする。これによって必要最小限の再送回数で、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００２５】
また本発明は、データ通信装置が移動する地域を表す地域情報を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記状態検出手段は、記憶手段に記憶される地域情報に基づいて、データ通信装置が位置する地域を検出し、
前記地域情報は、データ通信装置が移動する地域の中心地点の座標および中心地点からの半径距離であることを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、記憶手段には、地域情報、具体的にはデータ通信装置が移動する地域の中心地点の座標および中心地点からの半径距離が記憶される。したがって状態検出手段は、データ通信装置の位置を検出し、その検出したデータ通信装置の位置と、記憶手段に記憶される前記データ通信装置が移動する地域の中心地点の座標および中心地点からの半径距離に基づいて、データ通信装置が位置する地域を確実に検出することができる。
【００２７】
また本発明は、前記地域情報は、データ通信装置が移動する地域の対角地点の座標であることを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、記憶手段には、地域情報、具体的にはデータ通信装置が移動する地域の対角地点の座標が記憶される。したがって状態検出手段は、データ通信装置の位置を検出し、その検出したデータ通信装置の位置と、記憶手段に記憶される前記データ通信装置が移動する地域の対角地点の座標に基づいて、データ通信装置が位置する地域を確実に検出することができる。
【００２９】
また本発明は、前記地域情報は、他の通信装置からデータ通信装置に送信され、前記通信手段は、他の通信装置から送信される地域情報を受信し、前記状態検出手段は、通信手段によって受信した地域情報に基づいて、データ通信装置が位置する地域を検出することを特徴とする。
【００３０】
本発明に従えば、地域情報は、他の通信装置からデータ通信装置に送信される。データ通信装置では、通信手段によって他の通信装置から送信される地域情報を受信し、状態検出手段によって、通信手段によって受信した地域情報に基づいて、データ通信装置が位置する地域を検出する。前述のように、地域情報が他の通信装置からデータ通信装置に送信されるので、地域情報に変更が生じた場合でも、データ通信装置に記憶される地域情報に基づいてデータ通信装置が位置する地域を検出するように構成されている場合のように、データ通信装置に記憶される地域情報を変更する作業を行う必要がない。したがって地域情報を変更する作業の手間を省くことができるとともに、地域情報の変更作業を行っている間にデータ通信を行うことができなくなるという不具合も生じないので、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３１】
また本発明は、前記主データは、データ通信装置の位置を表す位置データであり、
前記通信手段による他の通信装置への位置データの送信時に、データ通信装置の移動によって位置データ送信時のデータ通信装置の位置が所定の距離だけ変位した場合、前記制御手段は、通信手段による他の通信装置への位置データの送信動作を停止し、他の通信装置に、新たに状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の位置を表す位置データを送信するように、通信手段を制御することを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、通信手段によって他の通信装置に位置データを送信しているときに、データ通信装置の移動によって位置データ送信時のデータ通信装置の位置が所定の距離だけ変位、たとえばデータ通信装置の移動地域が複数定められていて、データ通信装置が別の移動地域に移動した場合、通信手段による位置データの送信動作を停止し、他の通信装置に、新たに状態検出手段によって検出されるデータ通信装置の位置を表す位置データを送信する。これによってデータ通信装置の位置が変位した場合でも、データ通信装置は、他の通信装置に正確なデータを送信することができる。したがって他の通信装置に送信する主データの信頼性を向上することができる。
【００３３】
また本発明は、前記他の通信装置は、基地局通信装置であることを特徴とする。
本発明に従えば、データ通信装置が、基地局通信装置とデータ通信を行う場合に、再送時間決定手段によって決定される再送時間に応じて、基地局通信装置に主データの再送を行うことによって、複数のデータ通信装置から基地局通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、基地局通信装置が、データ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置および基地局通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また、基地局通信装置から受信完了データが通信手段によって受信されない場合には、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは基地局通信装置に主データを送信することができるので、データ通信装置から送信される主データを基地局通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および基地局通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３４】
また本発明は、前記他の通信装置は、データ通信装置であることを特徴とする。
本発明に従えば、複数のデータ通信装置のうち一方のデータ通信装置が、他方のデータ通信装置とデータ通信を行う場合に、一方のデータ通信装置が、再送時間決定手段によって決定される再送時間に応じて、他方のデータ通信装置に主データの再送を行うことによって、一方のデータ通信装置から他方のデータ通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、一方のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、他方のデータ通信装置が、一方のデータ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによって一方のデータ通信装置および他方のデータ通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また、他方のデータ通信装置から受信完了データが通信手段によって受信されない場合、一方のデータ通信装置は、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは他方のデータ通信装置に主データを送信することができるので、一方のデータ通信装置から送信される主データを他方のデータ通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによって複数のデータ通信装置のうち一方のデータ通信装置および他方のデータ通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、データ通信装置の装置状態に基づいて、主データを他の通信装置に再度送信するまでの再送時間が決定され、この決定された再送時間に応じて、他の通信装置に主データの再送を行うことによって、複数のデータ通信装置から他の通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、他の通信装置が、データ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３６】
また本発明によれば、データ通信装置の装置状態に基づいて、主データを再度送信する再送回数が決定され、他の通信装置から受信完了データが、通信手段によって受信されない場合で、かつ再度送信する回数が再送回数以下の場合に、他の通信装置に主データを再度送信する。したがって他の通信装置から受信完了データが通信手段によって受信されない場合には、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは他の通信装置に主データを送信することができるので、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３７】
また本発明によれば、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置が他の通信装置に送信すべき主データを送信不可能になることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また本発明では、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信可能地域からデータ通信不可能地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３８】
また本発明によれば、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域に位置する場合のデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また本発明では、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域に位置する場合のデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００３９】
また本発明によれば、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また本発明では、データ通信装置が他の通信装置に主データを送信しないまま、データ通信装置が、予め定められたデータ通信装置が移動する地域から、予め定められたデータ通信装置が移動する地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００４０】
また本発明によれば、必要最小限の再送動作で、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００４１】
また本発明によれば、必要最小限の再送回数で、データ通信装置から送信される主データを他の通信装置が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００４２】
また本発明によれば、状態検出手段は、データ通信装置の位置を検出し、その検出したデータ通信装置の位置と、記憶手段に記憶される前記データ通信装置が移動する地域の中心地点の座標および中心地点からの半径距離に基づいて、データ通信装置が位置する地域を確実に検出することができる。
【００４３】
また本発明によれば、状態検出手段は、データ通信装置の位置を検出し、その検出したデータ通信装置の位置と、記憶手段に記憶される前記データ通信装置が移動する地域の対角地点の座標に基づいて、データ通信装置が位置する地域を確実に検出することができる。
【００４４】
また本発明によれば、地域情報が他の通信装置からデータ通信装置に送信されるので、地域情報に変更が生じた場合でも、データ通信装置に記憶される地域情報に基づいてデータ通信装置が位置する地域を検出するように構成されている場合のように、データ通信装置に記憶される地域情報を変更する作業を行う必要がない。したがって地域情報を変更する作業の手間を省くことができるとともに、地域情報の変更作業を行っている間にデータ通信を行うことができなくなるという不具合も生じないので、データ通信装置および他の通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００４５】
また本発明によれば、データ通信装置の位置が変位した場合でも、データ通信装置は、他の通信装置に正確なデータを送信することができる。したがって他の通信装置に送信する主データの信頼性を向上することができる。
【００４６】
また本発明によれば、複数のデータ通信装置から基地局通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、基地局通信装置が、データ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置および基地局通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また本発明では、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは基地局通信装置に主データを送信することができるので、データ通信装置から送信される主データを基地局通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置および基地局通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００４７】
また本発明によれば、複数のデータ通信装置のうち一方のデータ通信装置から他方のデータ通信装置への主データの送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、一方のデータ通信装置から送信される主データの混信を可及的に抑制することができ、他方のデータ通信装置が、一方のデータ通信装置から送信された主データを受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによって一方のデータ通信装置および他方のデータ通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。また本発明では、再送回数決定手段によって決定される再送回数までは他方のデータ通信装置に主データを送信することができるので、一方のデータ通信装置から送信される主データを他方のデータ通信装置が受信できる確率を高くすることができる。これによって複数のデータ通信装置のうち一方のデータ通信装置および他方のデータ通信装置間におけるデータ通信の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図１は、本発明の実施の一形態であるデータ通信装置３を含む移動通信システム１の構成を簡略化して示す図である。移動通信システム１は、基地局通信装置２および複数の、本実施の形態では２つのデータ通信装置３Ａ，３Ｂを含む。以下、不特定のデータ通信装置を示す場合、「データ通信装置３」のように、参照符号において添え字「Ａ」および「Ｂ」を省略することがある。基地局通信装置２とデータ通信装置３とは、電波信号を用いて相互にデータ通信可能に構成される。データ通信装置２は、移動体、たとえば自動四輪車である車両に移動可能に設けられる。データ通信装置３は、操作器１１、ＧＰＳ（
Global Positioning System）受信機１２、ＧＰＳ用アンテナ１３、車速検出部１４、制御器１５、送受信機１６および基地局通信用アンテナ１７を含んで構成される。操作器１１は、操作入力部および表示部を含む。操作入力部は、数字情報および文字情報などを入力するための複数の操作入力キーを含み、操作入力キーを操作することによって、制御器１５に対して各操作入力キーに対応する操作データを与える。操作データは、たとえば移動体がタクシーの場合、タクシーの移動状態、停車状態および顧客搬送状態などを表すデータである。表示部は、たとえば液晶ディスプレイによって実現される。表示部には、送受信機１６から与えられるデータ、道路地図、データ通信装置３の位置および運転支援のための経路案内を表す画像が表示される。
【００４９】
ＧＰＳ受信機１２は、ＧＰＳ用アンテナ１３を介して複数のＧＰＳ用衛星１８から送信される電波信号を受信し、これらの各電波信号の内容に基づいて、データ通信装置３の正確な位置、データ通信装置３が位置する地域、およびデータ通信装置３の移動速度を測定する。前記ＧＰＳ衛星１８から送信される電波信号に基づいて測定されるデータ通信装置３の位置を表す位置データは、地球表面の緯度および経度によって示される座標で表される。また、データ通信装置３が位置する地域を表す地域データは、市街地、繁華街および郊外などの地域と、前記地域における所定の領域の中心地点座標、中心地点からの半径距離、および前記地域における所定の領域の対角地点の座標とを含む。ＧＰＳ受信機１２は、測定した位置データ、地域データおよびデータ通信装置３の移動速度を表す速度データを制御器１５に与える。車速検出部１４は、道路を車両、たとえば自動四輪車で走行するときの車輪の回転速度に対応して発生される車速パルス信号を検出する。車速検出部１４は、検出した車速パルス信号を制御器１５に与える。
【００５０】
制御器１５は、たとえばマイクロコンピュータによって実現される。制御器１５は、車速検出部１４から与えられる車速パルス信号に基づいて、基地局通信装置２に主データ２０を送信するときのデータ通信装置３の移動速度を算出する。本実施の形態において、データ通信装置３から基地局通信装置２に送信される「主データ」とは、データ通信装置３から基地局通信装置２に送信すべきデータをいい、たとえば操作データおよび位置データである。制御器１５は、操作データおよび位置データを含む主データ２０を送受信機１６に与える。制御器１５は、送受信機１６を介して基地局通信装置２に主データ２０を送信するときに、車速検出部１４からの車速パルス信号に基づいて算出されるデータ通信装置３の移動速度、ならびにＧＰＳ受信機１２によって測定されるデータ通信装置３の位置およびデータ通信装置３が位置する地域の少なくともいずれか１つを含むデータ通信装置３の装置状態に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信（以下、「再送」と表記する場合がある）するまでの再送時間および主データ２０を基地局通信装置２に再度送信する再送回数を算出する。
【００５１】
また制御器１５は記憶部を有する。記憶部には、操作器１１から与えられる操作データ、ＧＰＳ受信機１２から与えられる位置データ、地域データおよび速度データ、ならびに算出した再送時間を表す再送時間データおよび再送回数を表す再送回数データが記憶される。また記憶部には、データ通信装置３の移動速度と再送時間とが関連付けられたテーブル、データ通信装置３の移動速度と再送回数とが関連付けられたテーブル、およびデータ通信装置３の移動する地域を表す移動地域と、移動地域以外の地域と、再送回数とが関連付けられたテーブルが記憶される。さらに制御器１５の記憶部には、基地局通信装置２から送信されて受信したデータ、たとえばデータ通信装置３の移動する地域を表す移動地域データが記憶される。また制御器１５は、前記送信時間を計時する計時手段、および前記再送回数を計数する計数手段を含む。
【００５２】
送受信機１６は、制御器１５から与えられる主データ２０を電波信号に変換し、基地局通信用アンテナ１７を介して基地局通信装置２に送信する。また送受信機１６は、基地局通信用アンテナ１７を介して基地局通信装置２から送信される電波信号を受信し、受信した電波信号を制御器１５が読み取り可能なデータに変換して、変換したデータを制御器１５に与える。
【００５３】
基地局通信装置２は、図示しないが基地局側送受信機、通信用アンテナおよび基地局側制御器を含んで構成される。基地局側送受信機は、通信用アンテナを介してデータ通信装置３から送信される主データ２０を受信し、受信した主データ２０を基地局側制御器が読み取り可能なデータに変換して基地局側制御器に与える。基地局側制御器は、マイクロコンピュータによって実現される。基地局側制御器は、基地局側送受信器から与えられる前記データ通信装置３からの受信データに含まれる誤り検出符号データに基づいて、受信した主データ２０に誤りが含まれているか否かを検出する。基地局側制御器が、前記受信した主データ２０に誤りが含まれていないと判断した場合は、主データ２０の受信が完了したことを表す受信完了データ（以下、「ＡＣＫデータ」と表記する場合がある）を基地局側送受信機に与える。基地局側制御器が、前記受信した主データ２０に誤りが含まれていると判断した場合は、その誤りが含まれている主データ２０を破棄する。また、基地局通信装置２では、データ通信装置３からの同一の主データ２０を受信した場合、基地局側制御器が同一の主データ２０であると認識して１つの主データ２０を残し、それ以外の重複した主データ２０は破棄する。基地局側送受信機は、基地局側制御器から与えられたＡＣＫデータを電波信号に変換し、通信用アンテナを介してデータ通信装置３に送信する。
【００５４】
本実施の形態における通信手段は、送受信機１６および基地局通信用アンテナ１７によって構成される。状態検出手段は、車速検出部１４、ＧＰＳ受信機１２、ＧＰＳ用アンテナ１３および制御器１５によって構成される。再送時間決定手段は、制御器１５によって構成される。制御手段は、制御器１５によって構成される。再送回数決定手段は、制御器１５によって構成される。停止状態検出手段は、パーキングブレーキ状態検出部３１および制御器１５によって構成される。記憶手段は、制御器１５によって構成される。
【００５５】
移動通信システム１は、たとえば基地局通信装置２および複数のデータ通信装置３を含んで構成されるタクシーの配車システムに用いられる。この場合、データ通信装置３は、移動体であるタクシーにそれぞれ設けられる。また基地局通信装置２は、各タクシーの配車管理を行うオペレータが存在する管理施設に設けられる。基地局通信装置２は、各タクシーに設けられるデータ通信装置３から送信される主データ２０、たとえば位置データを受信することによって、各タクシーの位置と目的位置との関係を把握することができる。これによって基地局通信装置２では、どのタクシーを目的位置に向かわせるかを選択する。または基地局通信装置２が把握した各タクシーと目的位置との位置関係を表示することによって、オペレータが、どのタクシーを目的位置に向かわせるかを選択する。基地局通信装置２は、自身で選択したか、またはオペレータが選択したタクシーに設けられるデータ通信装置３に対して配車指令データを送信する。選択されたタクシーに設けられるデータ通信装置３が、基地局通信装置２から送信される配車指令データを受信すると、配車指令と目的位置とを運転手に報知する。これによってタクシーの運転手は、配車指令が与えられたことを判断して、指示された目的位置にタクシーを移動させる。
【００５６】
図２は、データ通信装置３から基地局通信装置２に送信する主データ２０の構成を示す図である。データ通信装置２から基地局通信装置１に送信される主データ２０は、図２に示すように、車番ＩＤデータ２１、種別データ２２、本体データ２３および誤り検出符号データ２４を含む。車番ＩＤ（Identification）データ２１は、データ通信装置３が移動可能に設けられる複数の移動体、本実施の形態では自動四輪車である車両を識別するために車両毎に割り当てられる識別番号である。基地局通信装置２では、データ通信装置３から送信される主データ２０を受信したとき、この車番ＩＤデータ２１を確認することによって、どの車両に設けられるデータ通信装置３から送信されたのかを判断する。種別データ２２は、データ通信装置３から基地局通信装置２に送信されるべきデータの種別を表す。データの種別は、文字データ、音声データおよび画像データなどのデータ形式である。本体データ２３は、送信すべきデータ本体であり、たとえば操作データおよび位置データである。誤り検出符号データ２４は、基地局通信装置２が、データ通信装置３から送信された主データに誤りがあるか否かを検出する場合に用いられるデータである。誤り検出符号データ２４は、たとえば巡回冗長検査（Cyclic Redundancy Check；略称：ＣＲＣ）符号データである。ＣＲＣ符号データは、所定のデータに予め定める生成多項式の最高次の項を乗算した値を生成多項式で割ったときの余りで定義される。具体的には、所定のデータをＰ（Ｘ）、生成多項式をＧ（Ｘ）＝Ｘ１６＋Ｘ１２＋Ｘ５＋１とすると、ＣＲＣ符号データは、Ｘ１６×Ｐ（Ｘ）／Ｇ（Ｘ）の余りで求められる。
【００５７】
図３は、基地局通信装置２およびデータ通信装置３間におけるデータの送受を説明するための図である。図３（１）は、第１回目の再送でデータ通信が完了した場合を示しており、図３（２）は、データ通信に失敗した場合を示している。本実施の形態の基地局通信装置２およびデータ通信装置３は、自動再送要求（Automatic Repeat request：略称；ＡＲＱ）方式を用いたデータ通信を行う。まず、第１回目の再送でデータ通信が完了した場合について説明する。データ通信装置３は、図３（１）に示すように、まず基地局通信装置２に主データを送信する。基地局通信装置２に主データ２０を送信したとき、たとえば制御器１５は、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいてデータ通信装置３の移動速度を算出し、この移動速度に基づいて、主データ２０を再度送信するまでの再送時間Ｔ１を算出する。データ通信装置３から基地局通信装置２に主データ２０が送信されてから、制御器１５によって算出される再送時間Ｔ１が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表すＡＣＫデータが受信されない場合、データ通信装置３は、基地局通信装置２に主データ２０を再度送信する。基地局通信装置２がデータ通信装置３から送信される主データ２０を受信した場合は、データ通信装置３に対して、ＡＣＫデータを送信する。データ通信装置３は、基地局通信装置２から送信されるＡＣＫデータを受信すると、データ通信が完了したと認識して、主データ２０の送信処理を終了する。
【００５８】
次に、データ通信に失敗した場合について説明する。ここでは、主データ２０を再送する最大再送回数を２回とする。データ通信装置３は、図３（２）に示すように、まず基地局通信装置２に主データ２０を送信する。基地局通信装置２に主データ２０を送信したとき、たとえば制御器１５は、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいてデータ通信装置３の移動速度を算出し、この移動速度に基づいて、主データ２０を再度送信するまでの再送時間Ｔ１を算出する。データ通信装置３から基地局通信装置２に主データ２０が送信されてから、制御器１５によって算出される再送時間Ｔ１が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表すＡＣＫデータが受信されない場合、データ通信装置３は、基地局通信装置２に主データ２０を再度送信する。換言すれば第１回目の再送を行う。この第１回目の再送が行われたとき、制御器１５は、前述のように新たに再送時間Ｔ２を算出する。新たに算出された再送時間Ｔ２が経過しても、基地局通信装置２からＡＣＫデータが受信されない場合、データ通信装置３は、基地局通信装置２に主データ２０を再度送信、つまり第２回目の再送を行う。この第２回目の再送が行われたとき、制御器１５は、前述のように新たに再送時間Ｔ３を算出する。新たに算出された再送時間Ｔ３が経過しても、基地局通信装置２からＡＣＫデータが受信されない場合、ここでの最大再送回数が２回であるので、データ通信装置３は、データ通信に失敗したと認識して、主データ２０の送信処理を終了する。
【００５９】
図４は、データ通信装置３の移動速度Ｖと再送時間ｔとの関係を示すグラフである。横軸は、データ通信装置３の移動速度Ｖ［ｋｍ／ｈ］であり、縦軸は、再送時間ｔ［ｍｓｅｃ］である。データ通信装置３において、制御器１５が、主データ２０の送信時に、データ通信装置３の移動速度に基づいて主データ２０を基地局通信装置２に再度送信（以下、「再送」と表記する場合がある）するまでの再送時間ｔを算出する場合、以下に示す式（１）によって算出する。つまり、主データ２０の再送時間ｔは、最短再送時間をｔ１、最長再送時間をｔ２、データ通信装置３の予め定める移動速度をＶｍおよび主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度をＶとした場合、式（１）に基づいて算出される。ただし、式（１）において、送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上、つまりＶ≧Ｖｍであるときの再送時間ｔは、最短再送時間ｔ１とする。
ｔ＝ｔ１＋｛（ｔ２−ｔ１）×（Ｖｍ−Ｖ）／Ｖｍ｝              …（１）
【００６０】
式（１）に基づいて、主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度をＶと、再送時間ｔとの関係をグラフで表すと、図４に示すようになる。本実施の形態では、最短再送時間ｔ１は、１０００ｍｓｅｃおよび最長再送時間ｔ２は、５０００ｍｓｅｃであり、データ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍは、６０ｋｍ／ｈである。
【００６１】
図５は、データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。データ通信装置３の制御器１５の処理手順は、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離、たとえば５００ｍ移動した場合に実行される。以下の説明において、データ通信が終了する場合は、基地局通信装置２とのデータ通信が完了したと制御器１５が認識した場合ならびに基地局通信装置２とのデータ通信に失敗したと制御器１５が認識した場合のいずれかの場合である。ステップａ１では、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信する再送回数ｎを変数Ｎに入れて、ステップａ２に進む。ステップａ２では、主データ２０を基地局通信装置２に送信する。ステップａ３では、主データ２０の送信時に上記の式（１）に基づいて算出した再送時間ｔのうち、最短再送時間ｔ１だけ待機し、最短再送時間ｔ１が経過するとステップａ４に進む。ステップａ４では、基地局通信装置２から送信されるＡＣＫデータを受信したか否かを判断し、受信したならばステップａ５に進み、受信していなければステップａ６に進む。ステップａ５では、基地局通信装置２とのデータ通信が完了したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップａ６では、変数Ｎの値が零であるか否かを判断し、変数Ｎの値が零であるならばステップａ７に進み、零でなければステップａ８に進む。ステップａ７では、基地局通信装置２とのデータ通信に失敗したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップａ８では、変数Ｎから１を減算した値を、変数Ｎに新たに入れる。ステップａ９では、主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上であるか否かを判断し、移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上であるならばステップａ２に戻り、前述と同様の処理を行い、移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上でなければ、ステップａ１０に進む。ステップａ１０では、主データ２０の送信時に上記の式（１）に基づいて算出した再送時間ｔから最短再送時間ｔ１を減算した時間（ｔ２−ｔ１）×（Ｖｍ−Ｖ）／Ｖｍだけ待機する。ステップａ１０の処理が終了した後は、ステップａ２に戻り、前述と同様の処理を行う。
【００６２】
前述の図５に示すフローチャートでは、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離移動した場合に、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されているが、本発明の他の実施の形態では、以下の図６のフローチャートの処理手順に従って、前回のデータ通信が終了後、所定時間の経過またはデータ通信装置３の所定距離の移動に応じて、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されてもよい。図６は、データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。データ通信装置３の制御器１５の処理手順は、前回のデータ通信が終了した場合に実行される。ステップｅ１では、前回のデータ通信が終了後、所定の時間、たとえば５分が経過したか否かを判断し、所定の時間が経過したならば図５のフローチャートに示すステップａ１に進み、所定の時間が経過していなければステップｅ２に進む。ステップｅ２では、前回のデータ通信が終了後、データ通信装置３が所定の距離、たとえば５００ｍ移動したか否かを判断し、所定の距離移動したならば図５のフローチャートに示すステップａ１に進み、所定の距離移動していなければ、すべての処理手順を終了する。
【００６３】
前述のように本実施の形態によれば、データ通信装置３の制御器１５は、基地局通信装置２に主データ２０を送信するときに、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいて移動速度を算出するとともに、算出したデータ通信装置３の移動速度に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間を算出する。主データ２０を基地局通信装置２に送信してから、制御器１５によって算出した再送時間が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表す受信完了データが受信されない場合、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信する。このように、データ通信装置３の移動速度に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間を算出し、この算出した再送時間に応じて、基地局通信装置２に主データ２０の再送を行う。たとえば、データ通信装置３の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送時間を短くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置３が移動する距離が長くなるので、たとえばデータ通信が可能な地域からデータ通信が不可能な地域に移動してしまう可能性が高くなるが、再送時間を短くすることによって、データ通信装置３が基地局通信装置２に主データ２０を送信しないまま、データ通信が可能な地域からデータ通信が不可能な地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置３が基地局通信装置２に送信すべき主データ２０を送信できなくなることを可及的に少なくすることができる。また、上記のように移動速度が比較的高い場合の再送時間を短くすることによって、複数のデータ通信装置３から基地局通信装置２への主データ２０の送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置３から送信される主データ２０の混信を可及的に抑制することができ、基地局通信装置２が、データ通信装置３から送信された主データ２０を受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００６４】
図７は、データ通信装置３の移動速度Ｖと主データ２０の再送回数ｎとの関係を示すグラフである。横軸は、データ通信装置３の移動速度［ｋｍ／ｈ］であり、縦軸は、データ通信装置３から基地局通信装置２への主データ２０の再送回数ｎ［回］である。データ通信装置３において、制御器１５が、主データ２０の送信時に、データ通信装置３の移動速度に基づいて主データ２０の基地局通信装置２への再送回数ｎを算出する場合、以下に示す式（２）によって算出する。つまり、主データ２０の再送回数ｎは、最小再送回数をｎ１、最大再送回数をｎ２、データ通信装置３の予め定める移動速度をＶｍおよび主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度をＶとした場合、式（２）に基づいて算出される。ただし、式（２）において、送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上、つまりＶ≧Ｖｍであるときの再送回数ｎは、最大再送回数ｎ２とする。
ｎ＝ｎ２−｛（ｎ２−ｎ１）×（Ｖｍ−Ｖ）／Ｖｍ｝              …（２）
【００６５】
式（２）に基づいて、主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度をＶと、主データ２０の再送回数ｎとの関係をグラフで表すと、図７に示すようになる。本実施の形態では、最小再送回数ｎ１は１回、および最大再送回数ｎ２は１０回であり、データ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍは６０ｋｍ／ｈである。
【００６６】
図８は、データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。データ通信装置３の制御器１５の処理手順は、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離、たとえば５００ｍ移動した場合に実行される。ステップｂ１では、主データ２０の送信時に検出されるデータ通信装置３の移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上であるか否かを判断し、移動速度Ｖがデータ通信装置３の予め定める移動速度Ｖｍ以上であるならばステップｂ２に進み、そうでなければステップｂ３に進む。ステップｂ２では、最大再送回数ｎ２を変数Ｎに入れて、ステップｂ４に進む。ステップｂ３では、主データ２０の送信時に上記の式（２）に基づいて算出した再送回数ｎ、つまりｎ２−｛（ｎ２−ｎ１）×（Ｖｍ−Ｖ）／Ｖｍ｝に基づいて算出した再送回数ｎを変数Ｎに入れて、ステップｂ４に進む。ステップｂ４では、主データ２０を基地局通信装置２に送信する。ステップｂ５では、最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の時間からランダムに算出した再送時間ｔだけ待機し、前記再送時間ｔが経過するとステップｂ６に進む。ステップｂ５において最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の時間からランダムに再送時間ｔを算出する場合、たとえば制御器１５が有する計時手段から取得した時刻の一部の数値を種として、乱数を生成するための関数を用いて最短再送時間を表す数値ｔ１以上最長再送時間を表す数値ｔ２未満の乱数を生成し、生成した乱数を最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の再送時間ｔとして算出する。ステップｂ６では、基地局通信装置２から送信されるＡＣＫデータを受信したか否かを判断し、受信したならばステップｂ７に進み、受信していなければステップｂ８に進む。ステップｂ７では、基地局通信装置２とのデータ通信が完了したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップｂ８では、変数Ｎの値が零であるか否かを判断し、変数Ｎの値が零であるならばステップｂ９に進み、零でなければステップｂ１０に進む。ステップｂ９では、基地局通信装置２とのデータ通信に失敗したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップｂ１０では、変数Ｎから１を減算した値を、変数Ｎに新たに入れる。ステップｂ１０の処理が終了した後は、ステップｂ４に戻り、前述と同様の処理を行う。
【００６７】
前述の図８に示すフローチャートでは、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離移動した場合に、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されているが、本発明の他の実施の形態では、前述の図６のフローチャートの処理手順と同様に、前回のデータ通信が終了後、所定時間の経過またはデータ通信装置３の所定距離の移動に応じて、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されてもよい。
【００６８】
前述のように本実施の形態によれば、データ通信装置３の制御器１５は、基地局通信装置２への主データ２０の第１回目の送信時に、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいてデータ通信装置３の移動速度を算出し、この算出した移動速度に基づいて、主データ２０を再度送信する再送回数を算出する。基地局通信装置２から受信完了データが受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、算出した再送回数以下の場合、主データ２０を再度送信する。たとえば、データ通信装置３の移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりも再送回数を多くする。移動速度が比較的高い場合は、移動速度が比較的低い場合よりもデータ通信装置３が移動する距離が長くなるので、データ通信が可能な地域からデータ通信が不可能な地域に移動してしまう可能性が高くなるが、再送回数を多くすることによって、制御器１５によって算出した再送回数までは基地局通信装置２に主データ２０を送信することができる。したがってデータ通信装置３が基地局通信装置２に主データ２０を送信しないまま、データ通信が可能な地域からデータ通信が不可能な地域に移動してしまう確率を低くすることができる。換言すれば、データ通信装置３から送信される主データ２０を基地局通信装置２が受信できる確率を高くすることができる。これによってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００６９】
また本実施の他の形態では、算出したデータ通信装置３の移動速度に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間および主データ２０を再度送信する再送回数を算出し、算出した再送時間が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表す受信完了データが受信されない場合、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するとともに、基地局通信装置２から受信完了データが受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、算出した再送回数以下の場合に、主データ２０を再度送信するように構成されてもよい。このように構成された場合でも、本実施の形態と同様に好適に実施することができ、同様の効果を得ることができる。
【００７０】
図９は、データ通信装置３の移動速度Ｖとその頻度との関係を示すグラフである。横軸は、移動体の移動速度Ｖ［ｋｍ／ｈ］であり、縦軸は、移動速度Ｖの頻度である。移動通信システム１が、たとえばタクシーの配車システムに用いられ、データ通信装置３がタクシーに設けられる場合、データ通信装置３の移動速度の頻度分布は、図９に示すようになる。データ通信装置３の移動速度が比較的低いときの頻度が比較的高いので、データ通信装置３が比較的頻度の高い移動速度で移動していると、データの混信によってデータ通信装置３から送信された主データ２０が基地局通信装置２で受信できなかった場合に主データ２０を再送するとき、再度データの混信が生じる確率が高くなってしまう。そこで、本実施の形態では、再送時間毎の移動速度の頻度が等しくなるように、データ通信装置３の移動速度に応じた再送時間を決定し、この移動速度と再送時間とを関連付けたテーブルを作成して、予め制御器１５の記憶部に記憶させる。また、同様にしてデータ通信装置の移動速度と再送回数とを関連付けたテーブルを作成して、予め制御器１５の記憶部に記憶させる。本発明の実施の他の形態では、前述の式（１）および式（２）に基づく再送時間および再送回数の算出に代えて、制御器１５の記憶部に記憶されるテーブルを参照して、車速検出部１４によって検出される車速パルス信号に基づいて算出したデータ通信装置３の移動速度と関連付けられた再送時間および再送回数を抽出するようにしてもよい。そして、抽出した再送時間および再送回数に応じて、基地局通信装置２に主データ２０の再送を行う。このように、予め作成したテーブルから再送時間および再送回数を抽出し、この抽出した再送時間および再送回数に基づいて基地局通信装置２に主データ２０の再送を行う場合でも、前述の式（１）および式（２）によって算出した再送時間および再送回数に基づいて基地局通信装置２に主データ２０の再送を行う場合と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
図１０は、本発明の実施の他の形態であるデータ通信装置３０の構成を示すブロック図である。図１０のデータ通信装置３０は、前述の図１のデータ通信装置３と類似の構成を有するため、図１０のデータ通信装置３０の構成要素のうち、図１のデータ通信装置３の構成要素と同等の機能を有する構成要素には図１の構成要素と同一の参照符を付し、詳細説明は省略する。図１０のデータ通信装置３０は、図１のデータ通信装置３の構成要素に、さらにパーキングブレーキ状態検出部３１を含む。パーキングブレーキ状態検出部３１は、パーキングブレーキが作動された状態を検出し、その検出信号を制御器１５に与える。制御器１５は、パーキングブレーキ状態検出部３１から与えられる検出信号によって、データ通信装置３が停止したことを判断する。
【００７２】
本実施の形態によれば、データ通信装置３が停止している場合は、データ通信装置３が移動している場合に比べて、受信電界強度の変動が小さいので、データ通信装置３から基地局通信装置２へ送信される主データ２０を、基地局通信装置２が受信できる確率は高い。したがってパーキングブレーキ状態検出部３１から与えられる検出信号に基づいてデータ通信装置３が停止していると判断したとき、データ通信装置３が停止している場合の再送時間を、データ通信装置が移動している場合の再送時間よりも長くする。これによって必要最小限の再送動作で、データ通信装置３から送信される主データ２０を基地局通信装置２が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。また、パーキングブレーキ状態検出部３１から与えられる検出信号に基づいてデータ通信装置３が停止していると判断したとき、データ通信装置３が停止している場合の再送回数を、データ通信装置３が移動している場合の再送回数よりも少なくする。これによって必要最小限の再送回数で、データ通信装置３から送信される主データ２０を基地局通信装置２が受信できる確率を高くすることができる。したがってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００７３】
図１１は、データ通信装置３の制御器１５の処理手順を示すフローチャートである。データ通信装置３の制御器１５の処理手順は、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離、たとえば５００ｍ移動した場合に実行される。ステップｃ１〜ステップｃ８の処理は、前述の図５のフローチャートに示すステップａ１〜ａ８と同様の処理であるので、ステップｃ１〜ステップｃ８の処理の説明を省略する。ステップｃ９では、データ通信装置３が位置する地域が、データ通信装置３の移動地域であるか否かを判断し、移動地域であればステップｃ１０に進み、移動地域でなければステップｃ１１に進む。ステップｃ１０では、最短再送時間ｔ１と最長再送時間ｔ２との間の時間を中間再送時間ｔ３とし、中間再送時間ｔ３から最短再送時間ｔ１を減算した時間を第１再送時間としたとき、零以上第１再送時間未満の時間からランダムに算出した再送時間ｔだけ待機し、前記再送時間ｔが経過するとステップｃ２に戻り、前述と同様の処理を行う。ステップｃ１０において、零以上第１再送時間未満の時間からランダムに再送時間ｔを算出する場合、たとえば制御器１５が有する計時手段から取得した時刻の一部の数値を種として、乱数を生成するための関数を用いて零以上第１再送時間を表す数値未満の乱数を生成し、生成した乱数を零以上第１再送時間未満の再送時間ｔとして算出する。ステップｃ１１では、最長再送時間ｔ２から最短再送時間ｔ１を減算した時間を第２再送時間としたとき、零以上第２再送時間未満の時間からランダムに算出した再送時間ｔだけ待機し、前記再送時間ｔが経過するとステップｃ２に戻り、前述と同様の処理を行う。ステップｃ１１において、零以上第２再送時間未満の時間からランダムに再送時間ｔを算出する場合、たとえば制御器１５が有する計時手段から取得した時刻の一部の数値を種として、乱数を生成するための関数を用いて零以上第２再送時間を表す数値未満の乱数を生成し、生成した乱数を零以上第２再送時間未満の再送時間ｔとして算出する。
【００７４】
前述の図１１に示すフローチャートでは、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離移動した場合に、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されているが、本発明の他の実施の形態では、前述の図６のフローチャートの処理手順と同様に、前回のデータ通信が終了後、所定時間の経過またはデータ通信装置３の所定距離の移動に応じて、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されてもよい。
【００７５】
本実施の形態では、データ通信装置３の制御器１５の記憶部に記憶される地域データは、データ通信装置３が移動する地域、具体的には市街地、繁華街および郊外などの地域と、前記地域における所定の領域の中心地点座標、中心地点からの半径距離、および前記地域における所定の領域の対角地点の座標とを含む。したがって制御器１５は、ＧＰＳ受信機１２から与えられるデータ通信装置３の位置データおよび記憶部に記憶される地域データに基づいて、データ通信装置３が位置する地域を確実に検出することができる。本実施の形態では、前述のように制御器１５の記憶部に記憶される地域データに基づいて、データ通信装置３が位置する地域を検出するように構成されているが、本発明の実施の他の形態では、基地局通信装置２からデータ通信装置３に地域データが送信され、データ通信装置３が基地局通信装置２からの地域データを受信して、その受信した地域データに基づいて、データ通信装置３が位置する地域を検出するように構成されてもよい。このように、地域データが基地局通信装置２からデータ通信装置３に送信されるように構成される場合には、地域データに変更が生じた場合でも、基地局通信装置２に記憶される地域データのみを変更すればよく、データ通信装置３に記憶される地域データに基づいてデータ通信装置３が位置する地域を検出するように構成されている場合のように、各データ通信装置３Ａ，３Ｂに記憶される地域データを変更する作業を行う必要がない。したがって地域データを変更する作業の手間を省くことができるとともに、地域データの変更作業を行っている間にデータ通信を行うことができなくなるという不具合も生じないので、データ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００７６】
前述のように本実施の形態によれば、データ通信装置３の制御器１５は、基地局通信装置２に主データ２０を送信するときに、ＧＰＳ受信機１２から与えられる位置データおよび地域データに基づいて、データ通信装置３が位置する地域を検出し、そのデータ通信装置３が位置する地域に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間を決定する。そして、決定された再送時間に応じて、基地局通信装置２に主データ２０の再送を行う。たとえば、データ通信装置３が位置する地域が、データ通信装置３が移動する地域である場合は、データ通信装置３が移動する地域でない場合よりも再送時間を短くする。これによってデータ通信装置３が基地局通信装置２に主データ２０を送信しないまま、データ通信装置３が、データ通信装置３の移動地域から、移動地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。また、上記のようにデータ通信装置３が位置する地域が、データ通信装置３が移動する地域である場合の再送時間を短くすることによって、複数のデータ通信装置３から基地局通信装置２への主データ２０の送信タイミングをずらすことができる。換言すれば、複数のデータ通信装置３から送信される主データ２０の混信を可及的に抑制することができ、基地局通信装置２が、データ通信装置３から送信された主データ２０を受信できなくなることを可及的に少なくすることができる。これによってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００７７】
またデータ通信装置３が、基地局通信装置２に主データ２０として位置データを送信しているときに、データ通信装置３の移動によって位置データ送信時のデータ通信装置３の位置が所定の距離だけ変位、たとえばデータ通信装置３の移動地域が複数定められていて、データ通信装置３が別の移動地域に移動した場合、位置データの送信動作を停止する。そして、データ通信装置３は、基地局通信装置２に対して、新たに検出されるデータ通信装置３の位置を表す位置データを送信するようにする。これによってデータ通信装置３の位置が変位した場合でも、データ通信装置３は、基地局通信装置３に正確な主データ２０を送信することができる。したがってデータ通信装置３が基地局通信装置２に送信する主データ２０の信頼性を向上することができる。
【００７８】
図１２は、データ通信装置３の制御器１５の処理手順を示すフローチャートである。データ通信装置３の制御器１５の処理手順は、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離、たとえば５００ｍ移動した場合に実行される。ステップｄ１では、データ通信装置３が位置する地域が、データ通信装置３の移動地域であるか否かを判断し、移動地域であればステップｄ２に進み、移動地域でなければステップｄ３に進む。ステップｄ２では、移動地域の最大再送回数ｎ４を変数Ｎに入れて、ステップｄ４に進む。ステップｄ３では、移動地域以外の最大再送回数ｎ３を変数Ｎに入れてステップｄ４に進む。ただし、移動地域の最大再送回数ｎ４は、移動地域以外の最大再送回数ｎ３よりも大きい。ステップｄ４では、主データ２０を基地局通信装置２に送信する。ステップｄ５では、最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の時間からランダムに算出した再送時間ｔだけ待機し、前記再送時間ｔが経過するとステップｄ６に進む。ステップｄ５において、最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の時間からランダムに再送時間ｔを算出する場合、たとえば制御器１５が有する計時手段から取得した時刻の一部の数値を種として、乱数を生成するための関数を用いて最短再送時間を表す数値ｔ１以上最長再送時間を表す数値ｔ２未満の乱数を生成し、生成した乱数を最短再送時間ｔ１以上最長再送時間ｔ２未満の再送時間ｔとして算出する。ステップｄ６では、基地局通信装置２から送信されるＡＣＫデータを受信したか否かを判断し、受信したならばステップｄ７に進み、受信していなければステップｄ８に進む。ステップｄ７では、基地局通信装置２とのデータ通信が完了したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップｄ８では、変数Ｎの値が零であるか否かを判断し、変数Ｎの値が零であるならばステップｄ９に進み、零でなければステップｄ１０に進む。ステップｄ９では、基地局通信装置２とのデータ通信に失敗したと認識して、すべての処理手順を終了する。ステップｄ１０では、変数Ｎから１を減算した値を、変数Ｎに新たに入れる。ステップｄ１０の処理が終了した後は、ステップｄ４に戻り、前述と同様の処理を行う。
【００７９】
前述の図１２に示すフローチャートでは、前回のデータ通信が終了してから、データ通信装置３が所定の距離移動した場合に、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されているが、本発明の他の実施の形態では、前述の図６のフローチャートに示す処理手順と同様に、前回のデータ通信が終了後、所定時間の経過またはデータ通信装置３の所定距離の移動に応じて、データ通信装置３が基地局通信装置２に対して主データ２０を送信するように構成されてもよい。
【００８０】
前述のように本実施の形態によれば、データ通信装置３の制御器１５は、基地局通信装置２への主データ２０の第１回目の送信時に、ＧＰＳ受信機１２から与えられる位置データおよび地域データに基づいて、データ通信装置３が位置する地域を検出し、そのデータ通信装置３が位置する地域に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信する再送回数を決定する。そして、基地局通信装置２から受信完了データが受信されない場合で、かつ再度送信する回数が前記決定した再送回数以下の場合に、基地局通信装置２に主データ２０を再度送信する。たとえば、データ通信装置３が位置する地域が、データ通信装置３が移動する地域である場合は、データ通信装置３が移動する地域でない場合よりも再送回数を多くする。これによってデータ通信装置３が基地局通信装置２に主データ２０を送信しないまま、データ通信装置３が、データ通信装置３の移動地域から、移動地域以外に移動してしまう確率を低くすることができる。これによってデータ通信装置３と基地局通信装置２との間で行うデータ通信の信頼性を向上することができる。
【００８１】
また本実施の他の形態では、検出したデータ通信装置３が位置する地域に基づいて、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するまでの再送時間および主データ２０を再度送信する再送回数を決定し、決定した再送時間が経過しても、基地局通信装置２から主データ２０の受信が完了したことを表す受信完了データが受信されない場合、主データ２０を基地局通信装置２に再度送信するとともに、基地局通信装置２から受信完了データが受信されない場合で、かつ再度送信する回数が、決定した再送回数以下の場合に、主データ２０を再度送信するように構成されてもよい。このように構成された場合でも、本実施の形態と同様に好適に実施することができ、同様の効果を得ることができる。
【００８２】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば本発明の他の実施の形態では、図５および図８のフローチャートに示す処理手順を適宜組合わせて構成してもよい。また図１１および図１２のフローチャートに示す処理手順を適宜組合せて構成してもよい。このように図５および図８ならびに図１１および図１２のフローチャートの処理手順をそれぞれ適宜組合わせて構成した場合でも、本実施の形態と同様に好適に実施することができる。また前述の実施の形態では、データ通信装置３と基地局通信装置２との間でデータ通信を行う移動通信システム１におけるデータ通信装置３の構成について述べたが、本発明の他の実施の形態では、移動通信システム１が、データ通信装置３と他のデータ通信装置との間でデータ通信を行うようなシステムであってもよい。たとえば、データ通信装置３が、携帯電話機によって実現され、携帯電話機同士でデータ通信を行うように構成されてもよい。このようにデータ通信装置と他のデータ通信装置との間でデータ通信を行うように構成される場合でも、前述の実施の形態と同様に好適に実施することができ、前述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
さらに前述の実施の形態では、移動通信システム１の一例としてタクシーの配車システムにおけるデータ通信装置３の構成について説明したが、本発明の他の実施の形態では、タクシーの配車システム以外の移動通信システムでデータ通信装置を用いる構成でもよい。移動通信システムは、たとえば宅配物の集荷システムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の一形態であるデータ通信装置３を含む移動通信システム１の構成を簡略化して示す図である。
【図２】データ通信装置３から基地局通信装置２に送信する主データ２０の構成を示す図である。
【図３】基地局通信装置２およびデータ通信装置３間におけるデータの送受を説明するための図である。
【図４】データ通信装置３の移動速度Ｖと再送時間ｔとの関係を示すグラフである。
【図５】データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】データ通信装置３の移動速度Ｖと主データ２０の再送回数ｎとの関係を示すグラフである。
【図８】データ通信装置３の制御器１５の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】データ通信装置３の移動速度Ｖとその頻度との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の他の形態であるデータ通信装置３０の構成を示すブロック図である。
【図１１】データ通信装置３の制御器１５の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】データ通信装置３の制御器１５の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  移動通信システム
２  基地局通信装置
３，３０  データ通信装置
１１  操作器
１２  ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機
１３  ＧＰＳ用アンテナ
１４  車速検出部
１５  制御器
１６  送受信機
１７  基地局通信用アンテナ
１８  ＧＰＳ用衛星
２０  主データ
３１  パーキングブレーキ状態検出部
【図１】
2006086879.tif 000003
【図２】
2006086879.tif 000004
【図３】
2006086879.tif 000005
【図４】
2006086879.tif 000006
【図５】
2006086879.tif 000007
【図６】
2006086879.tif 000008
【図７】
2006086879.tif 000009
【図８】
2006086879.tif 000010
【図９】
2006086879.tif 000011
【図１０】
2006086879.tif 000012
【図１１】
2006086879.tif 000013
【図１２】
2006086879.tif 000014