(57)【要約】【課題】  本発明はモバイル情報機器の運用管理システムに関し、セキュリティ確保のための必要な作業を確実に行なうことができるモバイル情報機器の運用管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】  モバイル情報機器を使用している人の、出勤状態、出張予定、休暇予定等の勤怠情報を管理する勤怠管理システム１と、モバイル情報機器の利用者と、モバイル情報機器を特定する情報を管理する資産管理システム２と、前記勤怠管理システム１の勤怠管理情報データベース１０や、資産管理システム２の資産管理情報データベース２０にアクセスして必要な情報を得て、モバイル情報機器４にセキュリティ維持の指示を行なうセキュリティ管理システム３と、少なくとも１台のモバイル情報機器４と、これら構成要素を接続するＬＡＮとを有して構成される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル情報機器を使用している人の、出勤状態、出張予定、休暇予定等の勤怠情報を管理する勤怠管理システムと、
モバイル情報機器の利用者と、モバイル情報機器を特定する情報を管理する資産管理システムと、
前記勤怠管理システムの勤怠管理情報データベースや、資産管理システムの資産管理情報データベースにアクセスして必要な情報を得て、モバイル情報機器にセキュリティ維持の指示を行なうセキュリティ管理システムと、
少なくとも１台のモバイル情報機器と、
これら構成要素を接続するＬＡＮと、
を有して構成されるモバイル情報機器の運用管理システム。
【請求項２】
前記勤怠管理システムには勤務情報予定テーブルからなる勤怠管理情報データベースを、前記資材管理システムには資産情報テーブルからなる資産管理情報データベースをそれぞれ設けることを特徴とする請求項１記載のモバイル情報機器の運用管理システム。
【請求項３】
組織内から持ち出される情報機器と持ち出し／持ち込みタイミングを得るために、勤怠管理システムが管理する情報から持ち出す人と持ち出す期間を、前記資産管理システムが管理する情報から持ち出す人と持ち出す機器を抽出して、特定された機器に特定された日時に必要な作業を自動実行することを特徴とする請求項１記載のモバイル情報機器の運用管理システム。
【請求項４】
セキュリティ確保に必要な作業を実施しなかったことを、勤怠管理システムに人事上のペナルティ情報として通知することを特徴とする請求項３記載のモバイル情報機器の運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイル情報機器の運用管理システムに関し、更に詳しくは持ち運びが可能な情報機器の各種セキュリティ維持作業を、勤怠情報や機器管理情報と連携することによって、実施の自動化、確実性向上、作業負担の軽減を図れるようにしたモバイル情報機器の運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン（ＰＣ）等、モバイル情報機器は、据え置き型の情報機器に対して、
１．コンピュータウイルス感染
２．重要情報の外部流出
等、セキュリティ上のリスクが高くなる。これらの問題点を解決するためには、
１．コンピュータウイルスの定義ファイルのアップデートとスキャンチェック
２．データの暗号化
等の作業を、機器の持ち出し／持ち込みにあわせて実施しなければならず、従来はこれら作業を自動化する技術が一般的に使用されている。
【０００３】
ファイルの自動暗号化に関する技術としては、ファイルアクセスシステムは、ファイル解放要求がアプリケーションプログラムにより発行された時、外部記憶装置内の与えられたファイルを解放するファイル解放ユニットを含み、読み出し要求がアプリケーションプログラムにより発行された時、決定ユニットは記憶装置内の与えられたファイルが暗号化データであるかどうかを決定し、与えられたファイルが暗号化データとして持っていることを決定された時、読み出しユニットは、与えられた固定長の暗号化データを受け取り、同一サイズの復号化データを生成する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、薬品陳列棚１０６から薬品瓶１０５を持ち出す場合に、薬品瓶と利用者にそれぞれＲＦＩＤを取り付け、これらＲＦＩＤとアンテナ１０１との間で交信を行ない、その結果を管理コンピュータ１０２に送り、特定の出入り口を通らず物品の貸し出し、返却を登録可能にした技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
また、移動通信時に操作者が意識しなくても、通信データの暗号化を自動的に行なうことにより、操作者に負担をかけることなく、また、利便性に欠くことなくデータを保護する技術が知られている（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】ＵＳ特許ＵＳ６，３７８，０７１  Ｂ１
【特許文献２】特開２００１−５２０５４号公報（段落００１７〜段落００２３、図１）
【特許文献３】特開平１０−１５０４５３号公報（段落００２６〜段落００４４、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のモバイル情報機器の社内ネットワークからの持ち出し／持ち込みに対応したセキュリティ確保作業の自動化技術では、処理を自動的に行なうことは可能であるが、モバイル情報機器の使用者が意図的に又は忘却により必要な処理の開始を行なわなかった場合については対応することができないという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、セキュリティ確保のための必要な作業を確実に行なうことができるモバイル情報機器の運用管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）請求項１記載の発明は、モバイル情報機器を使用している人の、出勤状態、出張予定、休暇予定等の勤怠情報を管理する勤怠管理システムと、モバイル情報機器の利用者と、モバイル情報機器を特定する情報を管理する資産管理システムと、前記勤怠管理システムの勤怠管理情報データベースや、資産管理システムの資産管理情報データベースにアクセスして必要な情報を得て、モバイル情報機器にセキュリティ維持の指示を行なうセキュリティ管理システムと、少なくとも１台のモバイル情報機器と、これら構成要素を接続するＬＡＮとを有して構成されることを特徴とする。
【０００９】
（２）請求項２記載の発明は、前記勤怠管理システムには勤務情報予定テーブルからなる勤怠管理情報データベースを、前記資材管理システムには資産情報テーブルからなる資産管理情報データベースをそれぞれ設けることを特徴とする。
【００１０】
（３）請求項３記載の発明は、組織内から持ち出される情報機器と持ち出し／持ち込みタイミングを得るために、勤怠管理システムが管理する情報から持ち出す人と持ち出す期間を、前記資産管理システムが管理する情報から持ち出す人と持ち出す機器を抽出して、特定された機器に特定された日時に必要な作業を自動実行することを特徴とする。
【００１１】
（４）請求項４記載の発明は、セキュリティ確保に必要な作業を実施しなかったことを、勤怠管理システムに人事上のペナルティ情報として通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）請求項１記載の発明によれば、モバイル情報機器に関する運用管理を確実に行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、勤務予定テーブルと資産情報テーブルとをセキュリティ管理システムが参照することにより、セキュリティ確保のための必要な作業を確実に行なうことができる
（３）請求項３記載の発明によれば、特定された日時に必要な作業を自動実行することができる。
【００１３】
（４）請求項４記載の発明によれば、セキュリティ確保に必要な作業を実施しなかった人に人事上のペナルティを課すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図において、１はモバイル情報機器を使用している人の、出勤状態、出張予定、休暇予定等の勤怠情報を管理する勤怠管理システム、２はモバイル情報機器の利用者と、モバイル情報機器を特定する情報を管理する資産管理システム、３は前記勤怠管理システム１の勤怠管理情報データベースや、資産管理システム２の資産管理情報データベースにアクセスして必要な情報を得て、モバイル情報機器にセキュリティ維持の指示を行なうセキュリティ管理システム、４は持ち出し／持ち込みが可能なモバイル情報機器である。モバイル情報機器４としては、例えばノートパソコンが用いられる。そして、該モバイル情報機器４としては、少なくとも１台設けられる。従って、モバイル情報機器４は通常は、複数設けられる。また、モバイル情報機器４には、セキュリティの維持を図る機能が具備されている。
【００１５】
５は、これら勤怠管理システム１と、資産管理システム２と、セキュリティ管理システム３とモバイル情報機器４間を接続するＬＡＮである。該ＬＡＮ５は、有線ＬＡＮに限る必要はなく、無線ＬＡＮであってもよい。勤怠管理システム１において、１０は勤怠管理システム１に内蔵される勤怠管理情報データベースであり、勤務予定テーブル１１と出張管理テーブル１２（図示せず）を含む。資産管理システム２において、２０は資産管理情報データベースであり、資産情報テーブル２１を含む。
【００１６】
勤怠管理システム１は、モバイル情報機器４を使用している人の、出勤状態、出張予定、休暇予定等の勤怠情報を管理する。また、タイムレコーダ等と連携してリアルタイムに出勤／退勤情報の収集を行なう。また、ネットワーク５に接続し、他の情報システムやモバイル情報機器と連携が可能である。資産管理システム２は、モバイル情報機器４の利用者とモバイル情報機器を特定する情報を管理する。また、ネットワーク５に接続し、他の情報システムやモバイル情報機器と連携が可能である。
【００１７】
セキュリティ管理システム３は、勤怠管理システム１の勤怠管理情報データベース１０や、資産管理システム２の資産管理情報データベース２０にアクセスして必要な情報を得、モバイル情報機器４にセキュリティ維持の指示を行なう機能を有する。また、ネットワーク５に接続し、他の情報システムやモバイル情報機器と連携が可能である。モバイル情報機器４は、ウィルス駆除ソフト、暗号化ソフト等のセキュリティ維持ソフトを装備している。また、上記ソフトをセキュリティ管理システム３からの指示により起動、及び終了後にセキュリティ管理システム３に報告するソフトを装備している。勤怠管理システム１と資産管理システム２は、セキュリティ管理システム３からその内部データベースへアクセスできるように環境が整備されているものとする。
（モバイル情報機器の持ち出し時の動作）
図２はセキュリティ管理システムのモバイル情報機器持ち出し時の動作の一例を示すフローチャート、図３は勤務予定テーブルの構成例を示す図、図４は出張管理テーブルの構成例を示す図、図５は資産情報テーブルの構成例を示す図、図６はモバイル情報機器４の動作を示す図である。図２に示すＣＡｉ（ｉは整数）と、図３〜図６に示すＣＡｉはそれぞれ対応している。このフローチャートは、本発明によるモバイル情報機器４を外部に持ち出す前にセキュリティ維持ソフトを起動する例を示したデータ構造と動作フローチャートである。
【００１８】
以下、図２のフローチャートを参照して説明する。ここでは、２００４年４月１日の処理を示す。本例では、出張によりモバイル情報機器４を外部に持ち出す場合の例として、２００４年４月１日に、翌日に持ち出す機器を対象としているが、処理と持ち出しの間隔は１日でなくてもかまわない。以下、セキュリティ管理システム３から他のシステム、モバイル情報機器への指示の流れを元に動作を説明する。
【００１９】
先ず、セキュリティ管理システム３から勤怠管理システム１の勤務予定テーブル１１をアクセスし、翌日の出張者を検索する（ＣＡ１，Ｓ１）。次に、勤務予定テーブル１１を検索して対象者があるかどうかチェックする（Ｓ２）。ここで、対象者がない場合には、処理は終了する。対象者がある場合には、勤務予定テーブル１１より対象者のＩＤ番号（ここではＸＺ０３５０）を抽出する（ＣＡ２，Ｓ３）。
【００２０】
次に抽出した対象者のＩＤ番号をキーとして、資産管理システム２の資産情報テーブルをアクセスし、該当者が利用しているモバイル情報機器が登録されているかどうかを検索し、該当する機器が存在する場合には、該当機器のＩＰアドレスＣＡ３を得る（Ｓ４）。次に、モバイル情報機器４の利用があるかどうかチェックする（Ｓ５）。利用されていない場合には、ステップＳ１に戻り、勤務予定テーブルの検索からやり直す。
【００２１】
利用されている場合には、利用しているモバイル情報機器４のＩＰアドレスを抽出する。ここで、抽出されたＩＰアドレスは、図５の資産情報テーブル２１から利用者ＩＤであるＸＺ０３５０に対応する該当機器のＩＰアドレスＣＡ４として１９２．１６８．１０．１０となる（ＣＡ４，Ｓ６）。
【００２２】
次に、抽出したＩＰアドレスに対して、セキュリティ維持ソフトの起動を指示する（図６のＣＡ５参照，Ｓ７）。ここでは、ファイルの暗号化処理を行なう。次に、セキュリティ維持ソフトの実施完了報告ＣＡ６を受けて、勤怠管理システム１の出張管理テーブル（図４参照）１２に出張前セキュリティ処理完了を意味する出張前セキュリティ処理管理フラグをセットする（ＣＡ７，Ｓ８）。モバイル情報機器４が複数ある場合には、ステップＳＳ１に戻って処理を再実行する。この状態で出張者は、当該モバイル情報機器４を外部に持ち出すことが可能となる。ここで、本フラグがセットされていないまま、出張予定日となった場合には、人事上のペナルティを課すようにすることもできる。
【００２３】
このように、この実施の形態例によれば、モバイル情報機器に関する運用管理を確実に行なうことができる。また、勤務予定テーブルと資産情報テーブルとをセキュリティ管理システムが参照することにより、セキュリティ確保のための必要な作業を確実に行なうことができる。また、特定された日時に必要な作業を自動実行することができる。更に、セキュリティ確保に必要な作業を実施しなかった人に人事上のペナルティを課すこともできる。
（モバイル情報機器の持ち込み時の動作）
以下、モバイル情報機器４の持ち込み時の動作について説明する。図７はセキュリティ管理システムのモバイル情報機器の持ち込み時の動作の一例を示すフローチャート、図８は勤務予定テーブルの構成例を示す図、図９は出張管理テーブルの構成例を示す図、図１０は資産情報テーブルの構成例を示す図、図１１はモバイル情報機器４の動作を示す図である。
【００２４】
この例は、本発明によりモバイル情報機器４を外部から持ち込んだ後に、セキュリティ維持ソフトを実施した確認と、未実施時に強制的に実施する例を示したものである。本例では、出張によりモバイル情報機器４を外部から持ち込んだ場合の例として、２００４年４月７日に持ち込んだ機器を対象としているが、持ち込んでから処理を行なうまでの間隔は当日でなくても構わない。
【００２５】
以下、セキュリティ管理システム３から他のシステム、モバイル情報機器４への指示の流れを元に動作を説明する。図７は２００４年４月７日の処理である。
セキュリティ管理システム３は、勤務予定テーブル１１にアクセスし、該勤務予定テーブル１１より、当日に出張直後の出勤者を検索する（ＣＡ１，Ｓ１）。次に、出勤対象者があるかどうかをチェックする（Ｓ２）。ない場合には処理を終了する。ある場合には、勤務予定テーブル１１より、当日に出張後最初に出勤した出張者のＩＤを抽出する（ＣＡ２，Ｓ３）。ここでの出張者のＩＤは、ＸＺ０３５０である。
【００２６】
求まったＩＤ番号をキーとして、資産管理システム２の資産情報テーブル２１をアクセスして、該当者が利用しているモバイル情報機器４が登録されているかどうかを検索する（ＣＡ３，Ｓ４）。そして該当する機器が存在する場合には、該当機器が利用されているかどうかをチェックする（Ｓ５）。利用されていない場合には、ステップＳ１に戻る。利用されている場合には、資産情報テーブル２１を参照して、該当機器に対するＩＰアドレスを抽出する（ＣＡ４，Ｓ６）。ここでのＩＰアドレスは、１９２．１６８．１０．１０である。
【００２７】
次に、該当するモバイル情報機器４にＩＰアドレスを使用して、機器の持ち込み後に実施の必要があるセキュリティ維持ソフトの実施状況を確認する（ＣＡ５，Ｓ７：図１１参照）。そして、セキュリティ維持ソフトが実施ずみであるかどうかチェックする（Ｓ８）。この結果、セキュリティ維持ソフトが実施ずみでない場合には、ステップＳ１０にスキップする。セキュリティ維持ソフトが実施ずみである場合には、勤怠管理システム１の出張管理テーブル１２のセキュリティ処理項目に、出張後セキュリティ処理完了を意味するフラグをセットする（ＣＡ６，Ｓ９：図１１参照）。
【００２８】
前記ステップＳ８の処理の結果、セキュリティ維持ソフトを未実施の場合には、該当するモバイル情報機器４に対してＩＰアドレスを使用して、機器の持ち込み後に実施の必要があるセキュリティ維持ソフトの実施を強制的に指示する（ＣＡ７，Ｓ１０）。そして、ステップＳ１に戻り、次の同様の処理を行なう。この実施の形態例では、決められた期間内にセキュリティ維持ソフトを実施していない場合には、ＣＡ６のフラグがセットされずに記録されるが、数回リトライして猶予期間を与えるようにしてもよい。また、ＣＡのフラグがセットされていないことを人事上のペナルティとして用いることもできる。
【００２９】
このように、この実施の形態例によれば、モバイル情報機器に関する運用管理を確実に行なうことができる。また、勤務予定テーブルと資産情報テーブルとをセキュリティ管理システムが参照することにより、セキュリティ確保のための必要な作業を確実に行なうことができる。
【００３０】
上述の実施の形態例では、勤怠管理システム１、資産管理システム２、セキュリティ管理システムが異なるコンピュータ上で稼働した例を示すが、これらは同一コンピュータ上で稼働する構成にすることもできる。また、本発明では、モバイル情報機器を特定する情報としてＩＰアドレスを使用した場合を示したが、本発明はこれに限るものではなく、ＭＡＣアドレス等の他の情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図２】セキュリティ管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】勤務予定テーブルの構成例を示す図である。
【図４】出張管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】資産情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】モバイル情報機器の動作を示す図である。
【図７】セキュリティ管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】勤務予定テーブルの構成例を示す図である。
【図９】出張管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】資産情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】モバイル情報機器の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    勤怠管理システム
２    資産管理システム
３    セキュリティ管理システム
４    モバイル情報機器
５    ＬＡＮ
１０  勤怠管理情報データベース
１１  勤務予定テーブル
２０  資産管理情報データベース
２１  資産情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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