(57)【要約】  【課題】  本発明は、ローラ間の衝突による騒音を低下させると共に、ローラが所定の間隙に連続的に回転することによりローラが転倒することなく安定的に前進できるローラ連結モデル構造を提供する。  【解決手段】  前記間隔装置は、独立構造の設計で、隔離部と連結部とを含み、そして両隔離部を組としてローラがそれに収納され、かつ両隔離部はローラとの接触しない面上に直列構造を設け、さらに、当該直列構造は、両間隔装置を直列してこれらの間隔装置を相対回転させるために、枢結部と回転体からならしめ、また隔離部の両側に両隔離部を組として接続するための連結部が設けられると共に、両隔離部に収納されたローラが前記間隔装置内に回転して落ちることはない。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の間隔装置から直列してなるローラ連結モデであって、前記間隔装置はローラを収納してその中に回転させ、当該間隔装置の主な構造は、
組として前記ローラの両側に設置することで前記ローラがその中に収納されると共に、前記ローラと接触しない面上に直列構造を設置しており、前記直列構造は枢結部と回転体とからなるもので、枢結部と回転体とを直列することで隣接した間隔装置の間が互いに相対回転できる両隔離部と、
前記両隔離部を連結し、かつ両隔離部に収納された前記ローラが間隔装置内に回転でき、この間隔装置中から落ちないように、前記隔離部の両側に設置された連結部と、
を含む構造を特徴とするローラ連結モデル。
【請求項２】
前記連結部は、隔離部の左右両側に設けられ、さらにローラを拘束して前記間隔装置中から落ちないように、前記ローラが該周円に沿って前記連結部を収納できる凹槽を設けることを特徴とする請求項１記載のローラ連結モデル。
【請求項３】
前記連結部は、隔離部の左右両側に設けられ、さらにローラを嵌合して前記間隔装置中から落ちないように、前記ローラの上下両端面に凹部がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１記載のローラ連結モデル。
【請求項４】
前記隔離部の直列構造の回転体は、球形状の構造で、両間隔装置が任意の軸方向への相対回転を行い得ることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のローラ連結モデル。
【請求項５】
前記隔離部の直列構造の回転体は、棒状の構造で、両間隔装置が単一の軸方向への相対回転を行い得ることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のローラ連結モデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一種ローラ連結モデルに関し、特にローラ式の伝動機構、例えばリニアガイドレール又はローラスクリューなどに応用されるローラ連結モデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニア伝動機構においてボール又はローラを転がり部材としての間隔装置は、略二つに分けられる。その一つは、単独の個体に設計され、もう一つは、連結するための構造設計である。
【０００３】
一つの単体を運用して設計された間隔装置と転がり部材との間は、適宜な接触が必要とされ、間隔装置と転がり部材との間隔が大きくなりすぎれば、間隔装置は両転がり部材から脱落しやすくなるため、回流方向転換するに際して、この間隔装置が回流壁に接触して順調に回流方向転換できないおそれを生じ、最悪の場合、回流経路が詰ってしまう現象にもなり兼ねない。しかし、緊密に接触しすぎると、反って間隔装置と転がり部材との間は、明らかな摩擦抵抗を生じ、前記と同様にその回流方向転換が順調にできなくなるため、単一の間隔装置と転がり部材との間の間隙にかかる制御は実に難しかった。
【０００４】
次に、もう一つの間隔装置は、連結の構造設計であって、その連結間隔装置は、間隔を可撓性連結チェンで連結して転がり部材を両間隔ブロックの間に被覆して回転させる。各間隔ブロックが連結チェーンで連結されているので、隙間が大きくなりすぎて離脱する問題にならないで済む。そして、多くの一体式可撓性の保持チェーンは、図１０に示すように、多数の転がり部材３０が間隔部４１で隔離され、かつ連結チェーン４２にて多数の間隔部４１を連結する。この保持チェーン４０は、転がり部材３０と共に回転経路に運動するが、靭性材質である保持チェーン４０は、任意の曲率、または変化しやすく複雑な経路に追従して湾曲し難いため、重ねて湾曲しすぎたり、または捩じれすぎたりして材質に疲労、破壊または断裂が生じやすかった。
【０００５】
前述を総じて、従来技術の転がり部材の間隔装置に関しては実に改良する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた従来のローラ連結モデルでは、一つの単体を運用して設計された間隔装置と転がり部材との間は、単一の間隔装置と転がり部材との間の間隙にかかる制御は実に難しかった。また、従来の構造の多くの一体式可撓性の保持チェーンでは、保持チェーン４０は、任意の曲率、または変化しやすく複雑な経路に追従して湾曲し難いため、重ねて湾曲しすぎたり、または捩じれすぎたりして材質に疲労、破壊または断裂を生じやすくなっていた。
【０００７】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、ローラ間の衝突による生じた騒音を低下させると共に、ローラが転倒することなく安定的に前進できるために、ローラが所定の間隙に連続的に回転することができ、そして、ローラ連結モデル構造は、多数のローラを収容可能にする間隔装置から直列してなることで、隣接した間隔装置間が互いに回転できるローラ連結モデルを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の間隔装置の構造は、主に隔離部および連結部を含むと共に、組として前記ローラの両側に設置され前記ローラをその間に収納することになる。さらに、両隔離部は、ローラと接触しない面上に直列構造が設けられ、この直列構造は、枢結部と回転体とからなるもので、両間隔装置を直列して隣接した間隔装置の間が相対回転することができる。また隔離部の両側には両隔離部を組になるように連結部が設けられ、さらに両隔離部中に収容されたローラが間隔装置内に回転して脱落しないように設けられている。
【０００９】
なお、両隔離部におけるローラがその中に安定に回転できるように、本発明の連結部が隔離部の左右両側に設けられ、またローラには外周円に沿って連結部を収容するための凹溝が設けられることによって、連結部の左右は、ローラの外周円を被覆してローラを拘束してこの間隔装置中から脱落しないようにする。さらに、嵌合体を備えた連結部が隔離部の上下両側に設置されることもできる。そしてローラの上下両端面は嵌合体に合せるようにそれぞれ凹部を設けることで、連結部の嵌合体がローラに嵌合可能にしてこの間隔装置中から脱落することはない。
【００１０】
また、本発明の隔離部の直列構造の回転体は、球状構造に設計されることも可能に考え、枢結部は、それに合せる枢結部構造に形成されることによって、両隔離装置は互いに直列して任意の軸方向に対して回転できる。一方、本発明の隔離部の直列構造の回転体は棒状構造に設計することも可能である。また枢結部もそれに合せた棒状の枢結部構造に形成されることで、両間隔装置は互いに直列して連結するが、両間隔装置は、単一軸方向への相対回転を行う。
【００１１】
本発明の特徴および技術内容を一歩進んで、より理解するためには、下記本発明に係る実施方式を詳細に参照することができるが、この実施方式または図面など単なる説明または参考のために供されるもので、本発明に関する如何なる制限などに用いられるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のローラ連結モデルにローラを取り付けた状態を示す斜視図である。前記ローラ１０は、間隔装置２０中に転がり自在に設けられ、かつ複数の間隔装置２０を直列構造２１により直列してローラ連結モデルが形成される。
【００１４】
図２は、図１に示す間隔装置の詳細を示す図である。図３は、図２の間隔装置を直列してなるローラ連結モデルの斜視図である。前記間隔装置２０は、隔離部２２と連結部２３とを含み、さらに両隔離部２２を組としてローラ（図示せず）が収容空間２４内に収納され、かつ前記両隔離部２２の一面をローラに接触させ、他面をローラに接触しないようにすると共に、ローラに接触しない面上には直列構造２１が設置される。この実施例の直列構造は、球形状の枢結部２１２および球形状の回転体２１１からなるもので、各間隔装置２０の一側の隔離部２２は回転体２１１を備え、他側の隔離部２２は枢結部２１２を備えているので、間隔装置２０は互いに接続して適宜の長さを直列可能にすると共に、間隔装置２０が任意の軸方向に相対に回転することができる。さらに交差方向への直列も提供することによってローラがより複雑な転がり経路を転がることに適される。また連結部２３は隔離部２２の左右両側に設け両隔離部２２を一組として接続させ、両隔離部２２に収納されたローラが間隔装置２０の収納空間２４の中から落ちないように収納される。
【００１５】
図４は、本発明の間隔装置の第２実施例の斜視図である。図５は、本発明の間隔装置の第３実施例の斜視図である。その間隔装置２０は、連結部２３を回転体２１１及び枢結部２１２が設けられた隔離部２２の上下両側に設置することで、連結部２３はローラ（図示せず）を嵌合する嵌合体が備えられ間隔装置２０の中から落ちることはない。また図４における間隔装置２０の連結部２３の嵌合体２３１は突縁状に形成し、図５における間隔装置２０の連結部２３の嵌合体２３２は円錐状に形成することである。
【００１６】
図６は、本発明の間隔装置の第４実施例の斜視図である。図７は、本発明の間隔装置の第５実施例の斜視図である。図８は、図７の間隔装置を直列してなったローラ連結モデルの斜視図である。当該図８の間隔装置２０の隔離部２２上にある直列構造２１は前記と異なる設計を有する。この直列構造２１の回転体２１３が棒状構造に設計され、また枢結部２１４がそれに合せる棒状の枢結構造に設計されることによって、間隔装置２０が互いに連結して適宜長さに直列することができる。但し、この間隔装置２０の間が軸方向の一方向のみに相対回転されるので、当該実施例のローラが軸方向の一方向のみの変化を有する転がり経路の回転に適される。なお図６の間隔装置２０の連結部２３は隔離部２２の左右両側に設けられ両隔離部２２を組として接続し、また図７の間隔装置２０の連結部２３は隔離部２２の上下両側に設けられ、さらに連結部２３がローラ（図示せず）を嵌合する円錐状の嵌合体２３２を備えることで、ローラが間隔装置２０の中から簡単に落ちないように回避することができる。
【００１７】
図９は、本発明のローラ連結モデルに合せる各ローラの形を示す斜視図である。図９Ａのローラ１０は、外周円に沿って凹槽１１が設けられ、前記図２または前記図６の間隔装置２０に合せて連結部２３を収容することでローラ１０を拘束して当該間隔装置２０の中から落ちることはない。図９Ｂのローラ１０は、上下の両端面にそれぞれ突縁状の凹部１２を設け、前記図４の間隔装置２０の連結部２３の嵌合体２３１に合せて、ローラ１０に嵌合することで、間隔装置２０の中から落ちることはない。また図９Ｃのローラ１０は、前記と同様に上下の両端面にそれぞれ円錐状の凹部１３を設け、前記図５または前記図７における間隔装置２０の連結部２３の嵌合体２３２に合せてローラ１０を嵌合して間隔装置２０の中から落ちることはない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
上述したように本発明のローラ連結モデルは、ローラ間の衝突による生じた騒音を低下させると共に、ローラが転倒することなく安定的に前進できるために、ローラが所定の間隙に連続的に回転することができ、そして、ローラ連結モデル構造は、多数のローラを収容可能にする間隔装置から直列してなることで、隣接した間隔装置間が互いに回転できるローラ連結モデルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のローラ連結モデルにおけるローラを組付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す間隔装置の詳細を示す図である
【図３】図２の間隔装置を直列してなるローラ連結モデルの斜視図である。
【図４】本発明の間隔装置の第２実施例の斜視図である。
【図５】本発明の間隔装置の第３実施例の斜視図である。
【図６】本発明の間隔装置の第４実施例の斜視図である。
【図７】本発明の間隔装置の第５実施例の斜視図である。
【図８】図７の間隔装置を直列してなるローラ連結モデルの斜視図である。
【図９】本発明のローラ連結モデルに合せた各ローラの形を示す斜視図である。
【図１０】従来の転がりボールの間隔チェーンの斜視図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    ローラ                        １１    凹槽
１２    凹部                          １３    凹部
２０    間隔装置                      ２１    直列構造
２１１    回転体                      ２１２    枢結部
２１３    回転体                      ２１４    枢結部
２２    隔離部                        ２３    連結部
２３１    嵌合体                      ２３２    嵌合体
２４    収納空間                      ３０    転がり部材
４０    保持チェーン                  ４１    間隔部
４２    接続チェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006132752.tif 000008
【図７】
2006132752.tif 000009
【図８】
2006132752.tif 000010
【図９】
2006132752.tif 000011
【図１０】
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