(57)【要約】【課題】  電気ポットにおいて、内容器外壁面に装着されている温度センサーと内容器内の実際の湯温との間に保温モードの相違によって誤差が生じることがあるのを簡易な方法で補正すること。【解決手段】  貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードにしたがって所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットにおいて、上記湯温演算表示手段は、異なる保温モードに対応して上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにしている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードにしたがって所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットであって、上記湯温演算表示手段は、異なる保温モードに対応して上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていることを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の湯水の温度が所定の高温度から所定の目標保温温度まで降下するように上記内容器を冷却する内容器冷却手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードに対応して所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットであって、上記湯温演算表示手段は、上記内容器が上記内容器冷却手段によって冷却されて所定の高温度から上記目標保温温度まで移行中である保温モード移行時と、上記内容器冷却手段による上記内容器の冷却が行われないで保温される非冷却保温モード時とで、上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていることを特徴とする電気ポット。
【請求項３】
内容器冷却手段作動中の湯温降下率が予じめ設定した値に達しない場合に、該内容器冷却手段に異常があるものとしてその異常を報知する内容器冷却手段異常報知手段をそなえていることを特徴とする請求項２記載の電気ポット。
【請求項４】
内容器冷却手段による内容器冷却開始後における所定時間経過後または所定温度到達時までは、上記内容器冷却手段異常報知手段を作動させないようにされていることを特徴とする請求項３記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、貯湯された湯水を所定の温度で保温する機能をもつ電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは、貯湯用の内容器内の湯水を所定の高温度（たとえば、沸騰状態まで）に加熱したあと、所定の設定温度で保温する機能をそなえているとともに、貯湯容器内の湯水の温度を外部に表示する機能をそなえているものが多い。
【０００３】
ところで、このような電気ポットでは内容器の外壁面（多くの場合は底面）に温度センサーを装着して、該温度センサーの検知温度を内容器内の湯温に換算して外部に表示するようにしているのが通例である。この場合、温度センサーが感知する内容器外壁面の温度と内容器内部の実際の湯温とは、ヒーター使用の有無によりある程度異なってくるため、温度センサーの検知温度を貯湯容器内の湯温として表示する場合に、ヒーター使用時の湯温外部表示の数値に対してヒーター不使用時の湯温表示の数値に補正値を加えるようにしたものがある（本件出願人の先願にかかる特開２００２−２７６１４＝特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７６１４
【特許文献２】実開平４−３２６２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内容器の外壁面に装着した温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として表示する場合、上記特許文献１のように、単にヒーターの使用、不使用だけで温度表示の補正を考えれば実用上十分であるかというと、本願発明者の研究によれば、たとえば、ヒーターの使用、不使用にかかわりなく、同じ保温モードの中でも温度表示の補正を行う必要があることが知見された。
【０００６】
また、電気ポットの中には、内容器内の湯水を沸騰させてカルキ抜きしたあと、急速に温度降下させて素早く使用に適した湯温（たとえば、粉ミルク調合用の電気ポットの場合、６０℃程度）にするようにしたものがある（いわゆる調乳ポット、等）。そのような電気ポットの場合、湯温を急降下させるために、電気ポットの容器本体内に冷却ファン等の内容器冷却手段を設けて、湯水沸騰後の所定時間だけ、内容器を冷却するようにしたものがある（たとえば、上記実開平４−３２６２９）。
【０００７】
このように、同じ保温モードの中で、内容器を冷却する冷却併用保温モードと冷却を伴わないで保温を行う自然放冷保温モードがある場合は、特に、内容器外壁面に装着されている温度センサーと内容器内の実際の湯温との間にそれらの保温モードの相違によってセンサー検知温度に差異が生じることが懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、上記のような知見にもとずいてなされたもので、貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードにしたがって所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットにおいて、上記湯温演算表示手段は、異なる保温モードに対応して上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていることを第１の構成とするものである。
【０００９】
また、本願発明は、貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の湯水の温度が所定の高温度から所定の目標保温温度まで降下するように上記内容器を冷却する内容器冷却手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードに対応して所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットにおいては、上記湯温演算表示手段は、上記内容器が上記内容器冷却手段によって冷却されて所定の高温度から上記目標保温温度まで移行中である保温モード移行時（冷却併用保温モード時）と、上記内容器冷却手段による上記内容器の冷却が行われないで保温される自然放冷保温モード時とで、上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていることを第２の構成とするものである。
【００１０】
さらに、本願発明では、上記第２の構成において、内容器冷却手段作動中の湯温降下率が予じめ設定した値に達しない場合に、該内容器冷却手段に異常があるものとしてその異常を報知する内容器冷却手段異常報知手段をそなえることができる（第３の構成）。
【００１１】
本願発明では、また、上記第３の構成において、内容器冷却手段による内容器冷却開始後における所定時間経過後または所定温度到達時までは、上記内容器冷却手段異常報知手段を作動させないようにすることができる（第４の構成）。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の上記第１の構成のように、貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードにしたがって所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットにおいて、上記湯温演算表示手段が、異なる保温モードに対応して上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていると、保温モードが異なる場合でも温度センサーの各検知温度が、それぞれの保温モードに対応した適切な演算式にしたがって（湯温演算表示手段）によって適切な湯温として表示できる効果がある。
【００１３】
また、本願発明の上記第２の構成のように、貯湯用の内容器と、該内容器内の湯水を加熱および保温する保温加熱手段と、上記内容器の湯水の温度が所定の高温度から所定の目標保温温度まで降下するように上記内容器を冷却する内容器冷却手段と、上記内容器の外壁面に装着された温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として検出する湯温検出手段と、保温時において上記温度センサーの検知温度を内容器内の湯温として演算表示する湯温演算表示手段と、上記内容器内の湯温を異なる保温モードに対応して所定の目標保温温度に設定する保温モード設定手段と、上記保温加熱手段の出力を制御する保温加熱制御手段とをそなえてなる電気ポットにおいて、上記湯温演算表示手段が、上記内容器が上記内容器冷却手段によって冷却されて所定の高温度から上記目標保温温度まで移行中である保温モード移行時（冷却併用保温モード時）と、上記内容器冷却手段による上記内容器の冷却が行われないで保温される自然放冷保温モード時とで、上記温度センサーによる検知温度を上記内容器内の湯温として演算する演算式が異なるようにされていると、それぞれの保温モードにあわせて、温度センサーによる検知温度をそれぞれの保温モードに対応した演算式によって適切な湯温として湯温演算表示手段によって表示することができる。
【００１４】
さらに、本願発明の上記第３の構成のようにすれば、上記第２の構成において、内容器冷却手段作動中の湯温降下率が予じめ設定した値に達しない場合に、該内容器冷却手段に異常があるものとしてその異常を報知する内容器冷却手段異常報知手段をそなえることができ、その場合は、上記第２の構成の作用に加えて、内容器冷却手段の作動異常を検知することができる。
【００１５】
また、本願発明の上記第４の構成のようにすれば、上記第３の構成において、内容器冷却手段による内容器冷却開始後における所定時間経過後または所定温度到達時までは、上記内容器冷却手段異常報知手段を作動させないようにすることができ、その場合は、上記第２，第３の構成の作用に加えて、内容器冷却手段の不必要な異常報知によるトラブルを防止し得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施例にかかる電気ポットの構成と作用について説明する。
【００１７】
（電気ポット本体部の構成）
図１ないし図３には、本願発明の実施例にかかる電気ポットの本体および要部の構成が示されている。
【００１８】
この電気ポットは、先ず図１および図２に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記内容器３を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４Ａと、上記内容器３を保温時において加熱する加熱手段である保温ヒータ４Ｂと、上記内容器３内の湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、ＡＣ電源が接続されている状態において上記給湯通路５を介して上記内容器３内の湯を外部に送り出す電動給湯ポンプ６とを備えて構成されている。
【００１９】
上記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状の外ケース７と、内側面部を構成する上記内容器３と、上記外ケース７と内容器３とを上部側で一体に結合固定する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。
【００２０】
上記内容器３の底板３ａの下面側には、上記湯沸しヒータ４Ａと保温ヒータ４Ｂ（例えば雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータよりなる）が取り付けられている。
【００２１】
符号１２は、上記内容器３の温度（換言すれば、内容器３内の湯温）を検出する湯温検出手段として作用する温度センサー（湯温センサー又は底センサー）であり、サーミスタよりなっている。さらに、符号１３は上記内容器３の満水位を表示する凸状の満水位表示部である。
【００２２】
上記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、上記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００２３】
なお、符号２１ａ〜２１ｃは、下方から上方に向けて相互に連通した蓋体２の蒸気排出通路、２２は同蒸気排出通路２１ａ〜２１ｃの蒸気導出部２１ａ側途中に配設された転倒時止水弁である。
【００２４】
上記蓋体２における下板１５の下面には、金属製の内カバー部材２３が固定されており、該内カバー部材２３の外周縁には、上記蓋体２の閉蓋時において上記内容器３の給水口３ｂの上面に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２４が設けられている。
【００２５】
上記給湯通路５の上流端側である上記内容器３の下部位置には、内容器３側湯導入筒６ａ、給湯ポンプ側湯吸入口６ｂを介して直流型の電動給湯ポンプ６が配設されており、この給湯通路５においては上記湯導入筒６ａを介して湯吸入口６ｂより吸入された湯が当該電動給湯ポンプ６のポンピング作用により、その吐出口６ｃから吐出され、同給湯通路５の湯注出口５ａに導かれる。
【００２６】
さらに、符号３５は、後述する各種スイッチ類の操作面や液晶表示部の表示面を備えた操作パネル部である。
【００２７】
上記操作パネル部３５には、給湯スイッチ３８、給湯ロック解除スイッチ３９、再沸騰タイマースイッチ４０、保温選択スイッチ４１、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６、液晶表示部４７等が設けられている。
【００２８】
上記液晶表示部４７には、例えば時刻／時間／湯温／作動状態等兼用表示部４７ａ、保温設定温度表示部４７ｂ等が設けられており、各種の便利な情報表示がなされるようになっている。
【００２９】
この電動給湯型の電気ポットは、上記給湯スイッチ３８を押し続ける限り、連続的に上記電動給湯ポンプ６を駆動して湯を注出できる連続給湯モードを備えて構成されている。
【００３０】
図示実施例の電気ポットは、粉ミルク調合用の貯湯ポット（いわゆる、調乳ポット）として機能するように構成されており、容器本体１内の底部ほぼ中央に、内容器内の湯温を所定温度（約６０℃）まで急速に降下させるための冷却ファン６２とその駆動用モータ６１が設置されている。この冷却ファン６２は、容器本体１の背面側に形成した空気吸込口２６と容器本体１の背面側に形成した空気吸込口２７とから空気Ａ1を容器本体１内に吸込み、内容器３の外周面を冷却したあと、同空気を容器本体１の底部に形成された空気排出口２８から排気Ａ2として排出する。容器本体１の底部材９の下部には、排気Ａ2の出口となる切欠部２９が形成されている。
【００３１】
（制御回路部の構成）
次に図４は、上記構成の電気ポット本体における制御回路部の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４中、符号５３は例えば平滑コンデンサおよび電源ＩＣよりなり、マイコン制御部６０および加熱制御部５４、ポンプ電源部５５、ファンモータ電源部６３等に直流電源を供給する直流安定化電源部、また５４は湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂの出力制御（ＯＮ，ＯＦＦ制御）用の加熱制御部、４Ａ，４Ｂは上述した湯沸しヒータ４Ａおよび保温ヒータ４Ｂよりなる加熱手段、５５は上記電動給湯ポンプ６のポンプ電源部、３８は上述の給湯スイッチ、６は上述の直流型の電動給湯ポンプ、６１は冷却ファン６２を駆動する冷却ファンモータである。
【００３３】
上記湯沸しヒータ４Ａは、例えば上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に湯沸しヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタを介して電源リレーを作動させ、それに対応して電源スイッチがＯＮになることにより、駆動される。
【００３４】
また、上記保温ヒータ４Ｂは、上記マイコン制御部６０から、上記加熱制御部５４に保温ヒータＯＮ信号が出力されると、例えば図示しないトランジスタがＯＮになることにより、トライアックを駆動させて駆動される。
【００３５】
また、上記マイコン制御部６０には、さらに液晶表示部４７、再沸騰表示用ＬＥＤ４４、保温動作表示用ＬＥＤ４５、給湯ロック解除表示用ＬＥＤ４６等の各種ＬＥＤ表示部や給湯スイッチ３８、再沸騰タイマースイッチ４０、給湯ロック解除スイッチ３９、保温選択スイッチ４１等の各種操作部や底センサ（サーミスタ）よりなる温度センサー１２などの各種センサー部等が、各々図示しない入出力ポートを介して接続されている。
【００３６】
そして、以上の電気ポットでは、湯沸時には上記湯沸しヒータ４Ａを使用して高加熱出力で速やかに沸とう状態まで加熱した後に、ブザー音による沸とう報知（湯沸し完了報知）を行って湯沸しヒータ４ＡをＯＦＦにし、その後、保温工程に移行する。
【００３７】
この実施例の電気ポットは、通常の保温機能（９５℃又は８０℃での湯温維持）のほかに、調乳ポットとしての機能（６０℃での湯温維持）を有しており、保温選択スイッチ４１の操作により、９５℃，８０℃又は６０℃のいずれかの湯温を選択して保温を行わせることができるようになっている。
【００３８】
すなわち、この実施例の電気ポットは、内容器を強制冷却する内容器冷却手段（冷却ファン６２）を有しており、内容器３内の水を沸騰させてカルキ抜きしたあと、冷却ファン６２により内容器３内の湯を急速冷却して調乳に適した湯温（６０℃）まで急速降下させることができるようにされている。
【００３９】
図５は、図示実施例の電気ポットにおける保温工程時の保温ヒータ４Ｂの制御、冷却ファン６２の制御と内容器内の湯温変化ならびに温度センサー１２の検知温度の変化とを関連づけて示すグラフである。
【００４０】
図５中、曲線Ｔｗｏは、内容器３内の水沸騰後にそのまま自然放冷して保温する場合の内容器３内の平均湯温の変化を示す曲線、曲線Ｔｓｏは、上記自然放冷保温モード時に温度センサー１２が感知する温度変化曲線、曲線Ｔｗｃは、内容器３内の水沸騰後に冷却ファン６２によって内容器３を強制冷却しながら保温する場合の内容器３内の平均湯温の変化を示す温度変化曲線、曲線Ｔｓｃは上記強制冷却併用保温モード時に温度センサー１２が感知する温度変化曲線を示している。
【００４１】
以上からわかるように、自然放冷保温モード時には温度センサー１２が感知する温度（センサー検知温度）Ｔｓｏと実際の湯温（平均湯温）Ｔｗｏとの間には、ΔＴｏ＝Ｔｗｏ−Ｔｓｏだけの偏差があり、したがって、自然放冷保温モード時に液晶表示部４７において表示する温度（Ｔｎｏ）は、温度センサー１２の検知温度Ｔｓｏに偏差ΔＴｏを加えた温度（Ｔｎｏ＝Ｔｓｏ＋ΔＴｏ）とする必要がある。一方、冷却ファン６２を駆動しながら行う強制冷却併用保温モード時における温度センサー１２のセンサー検知温度Ｔｓｃと内容器３内の実際の湯温（平均温度）Ｔｗｃとの間には、ΔＴｃ＝Ｔｗｃ−Ｔｓｃだけの偏差があり、したがって、強制冷却併用保温モード時に液晶表示部４７において表示する温度（Ｔｎｃ）は、温度センサー１２の検知温度Ｔｓｃに偏差ΔＴｃを加えた温度（Ｔｎｃ＝Ｔｓｃ＋ΔＴｃ）とする必要がある。
【００４２】
なお、上記の温度偏差（ΔＴｏ，ΔＴｓ）は同じ保温モードの期間中において、常に一定ということはなく、たとえば同じ自然放冷保温モード時であっても、内容器３内の湯量や保温温度帯の変化によって変化する（たとえば、保温温度９０℃でのΔＴｏ（９０℃）と保温温度６０℃でのΔＴｏ（６０℃）は同じではない）。
【００４３】
以上のように図示実施例の電気ポットでは、自然放冷保温モード時に液晶表示部４７に表示する湯温の演算式
Ｔｎｏ＝Ｔｓｏ＋ΔＴｏ
と、冷却ファン６２による強制冷却併用保温モード時に液晶表示部４７に表示する湯温の演算式
Ｔｎｃ＝Ｔｓｃ＋ΔＴｃ
とを異ならせている（ΔＴｏ，ΔＴｃは、予じめ作成して記憶させている演算テーブルから引き出す）。
【００４４】
表１は、図示実施例の電気ポットにおいて使用する温度表示用演算テーブルである。
【００４５】
【表１】
2006158633.tif 000003
【００４６】
この表１に示す温度表示用演算テーブルについて説明すると、この実施例の電気ポットでは、温度下降時に、たとえば、自然放冷保温モード時のセンサー検知温度Ｔｓｏが６３．８℃〜５６．２℃、強制冷却併用保温モード時のセンサー検知温度Ｔｓｃが５７．４℃〜５３．０℃の場合に、それぞれ液晶表示部４７においてＴｎｏ，Ｔｎｃが６０℃と表示される（※部分）ように、それぞれの保温モードが異なるのにしたがって使用する温度表示用演算テーブルが異なるようにされている。
【００４７】
表１についてさらに詳しく説明すると、この実施例では、液晶表示部４７における表示温度（Ｔｎｏ，Ｔｎｃ）は５℃きざみとされており、それぞれの表示温度に対応するセンサー検知温度の帯域が自然放冷保温モード時と、強制冷却併用保温モード時で異なるようにされている。
【００４８】
すなわち、同じ表示温度に対応するセンサー検知温度の帯域が自然放冷保温モードの方が強制冷却併用保温モードの場合より約１℃〜約５℃高く設定されている（実際には、温度上昇時又は温度降下時に、５℃ごとの表示温度移行のためのそれぞれのセンサー検知温度のしきい値を変化させるだけで対応できる）。
【００４９】
次に、図５のグラフ及び図６のフローチャートを使用して図示実施例の電気ポットの制御の態様を説明すると、図示実施例の電気ポットは、給水状態で電源を入れると沸騰モードか否かの判別が行われ（ステップＳ1）、沸騰モードＹＥＳの場合は、表１の温度表示用演算テーブル中の自然放冷保温モード時のセンサー検知温度欄（「通常モード閾値テーブル」という）にしたがって、温度（Ｔｎｏ）の表示が行われ（ステップＳ2）その表示方法が沸騰検知（ステップＳ3）まで継続される。
【００５０】
沸騰検知後は、その後の保温工程を冷却ファン６２駆動による強制冷却併用保温モード（「冷却モード」という）で行うか、自然放冷保温モード（冷却ファン６２非駆動）で行うかの判別が行われ（ステップＳ4）、冷却モードＮＯの場合は加熱時と同様、温度表示用演算テーブル中の自然放冷保温モード時のセンサー検知温度Ｔｓｏ欄（「通常モード閾値テーブル」）の数値にしたがって温度Ｔｎｏの表示を行いながら、所定の設定温度（たとえば、９５℃、８０℃）での保温が行われる（保温ヒータ４ＢのＯＮ，ＯＦＦ制御による：ステップＳ5，Ｓ6）。
【００５１】
これに対して、ステップＳ4で冷却モードＹＥＳが判別された場合は、以後の温度表示は表１の温度表示用演算テーブル中の強制冷却併用保温モード時のセンサー検知温度Ｔｓｃ欄（「冷却モード閾値テーブル」という）の数値にしたがって温度Ｔｎｃの表示を行いながら、所定の設定温度（この実施例では６０℃）での保温が行われる。その場合の保温ヒータ４Ｂや冷却ファン６２の制御態様を図５を参照して説明すると、この実施例の電気ポットでは、沸騰検知後、カルキ抜きに必要な時間だけ経過したあと、冷却ファン６２を駆動して、内容器３の強制冷却を開始する。その場合は、上記したように、内容器３内の湯温（平均湯温）は図５中の温度曲線Ｔｗｃのように変化するのに、温度センサー１２の検知温度は図５中の温度曲線Ｔｓｃのように変化する。このため、表１に示す強制冷却併用保温モード時のセンサー検知温度Ｔｓｃを表示温度Ｔｎｃとして液晶表示部４７に表示する。
【００５２】
冷却ファン６２による冷却開始後、温度センサー１２の検知温度が６０℃になったところ（実際の平均湯温は６５℃程度）でタイマーを作動させて時間計測を開始し、その後１３分間は冷却ファン６２と保温ヒータ４Ｂを併用して温度制御を行うとともに、その間は、液晶表示部４７での温度表示は６５℃で固定する。
【００５３】
そしてタイマー作動終了（１３分後）になると（そのころ、内容器３内の平均湯温が約６０℃になる）冷却ファン６２を停止させて保温ヒータ４Ｂだけでの通常の保温モードに移行する（ステップＳ9，Ｓ5，Ｓ6）。そしてそれ以後は、表１の温度表示用演算テーブル中の自然放冷保温モード用のセンサー検知温度Ｔｓｏを使用しての温度表示とする。
【００５４】
なお、沸騰モード判定ステップＳ1でＮＯの判定がされた場合（すなわち、１００℃未満の湯温、たとえば９５℃から調乳用の湯温６０℃まで急速温度降下させたい場合）は、ステップＳ7の冷却モードＹＥＳへ進み、冷却ファン６２が駆動される。その場合の温度表示は、上記したステップＳ4の冷却モードＹＥＳの場合と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
（図示実施例の電気ポットのその他の構成または変形例）
続いて、図示実施例の電気ポットのその他の構成または変形例を説明する。
【００５６】
（１）  図示実施例の電気ポットでは、冷却ファン６２による強制冷却モード時に、温度センサー１２で検知する温度の降下率が所定の値を外れた場合に、内容器冷却手段系統に異常があるものとして（たとえば、冷却ファン６２それ自体の異常や、冷却空気の吸込口２６，２７や排気口２８の目詰まり等があるものとして）、警報音や、警報ランプ（ＬＥＤ）等で報知する。その場合、異常検知は所定の温度又は時間単位で測定し、複数回異常を検知することによって異常報知するようにすることができる。
【００５７】
（２）  冷却ファン６２による冷却時以外や、冷却ファン６２による冷却終了後には、上記異常報知機能が無効となるようにするとよい。
【００５８】
（３）  図示の実施例において、加熱ヒータ４Ａや保温ヒータ４ＢがＯＮになっていて湯温が上昇しているときと、ヒータ４Ａ，４ＢがＯＦＦになっていて湯温が降下中であるときとでは、複数種類の異なる通常モード閾値テーブルを使用して液晶表示部４７に温度表示させるようにすることができる。
【００５９】
（４）  図示実施例の電気ポットにおいて、保温設定温度を変える場合（たとえば９５℃保温から８０℃保温にする場合など）、当初は従前の閾値テーブルを用いて温度表示し、一定の条件を検知すると（たとえば新たな閾値テーブルにおける特定の閾値とクロスすると）、新たな閾値テーブルに移行して温度表示を行う。
【００６０】
（５）  操作パネル部３５に静音モード選択ボタンを設けて、該ボタンを押したときは、沸騰報知用ブザー等の各種報知音が出ないようにする（乳幼児の睡眠を妨げないようにするため）。ただし、各種異常警報音は出るようにしておく。なお、静音モードは専用スイッチを設けても良いが、他の操作スイッチを一定時間（３秒程度）同時に押すようにしても良い。
【００６１】
（６）  複数の温度設定を有する場合で、静音モードでも、最低温度設定時（たとえば、調乳用湯温である６０℃）には設定温度到達報知を行うようにすることができる。
【００６２】
（７）  静音モード時には、ファン冷却モードであってもファンは駆動させないか、または低速駆動に切り替えるようにすることができる。
【００６３】
（８）  最低温度設定時（調乳温度設定）時で設定温度への降下途中にロック解除操作が行われた場合にロックは解除されるが、静音モードでもブザー報知を行う。
【００６４】
（９）  静音モード時にプラグ外れが発生するとブザーで報知し、プラグの再セット後は非静音モードで制御を行うようにすることができる。
【００６５】
（１０）  静音モードは一回を含む所定回数の湯沸し（沸騰検知）で解除されるようにすることができる。
【００６６】
（１１）  静音モードは給湯又はロック解除の操作で解除されるようにすることができる。
【００６７】
（１２）  静音モードは手動でも解除されるようにすることができる。
【００６８】
（１３）  調乳温度設定を最低設定温度として複数の設定温度を有する場合、初期設定は最低設定温度とするとよい。
【００６９】
（１４）  調乳用湯温（たとえば６０℃）まで冷却している途中の湯吐出注意報知として、設定保温温度として上記湯温（６０℃）選択中で、湯温がまだ６０℃まで降下していないときにロック解除キーが押されると、ブザー報知（たとえば、「ピ」音  ３回）をおこなうようにとともに、ヤケド防止のために湯を吐出禁止とすることができる。あるいは、これとは逆に、ブザー報知は行いつつ、給湯可能状態とすることができる（６０℃保温設定時でも、場合によっては高温の湯が使いたいこともあるため）。図７は、この実施態様に対応したフローチャートである。
【００７０】
これについて簡単に説明すると、先ず、ステップＳ1において給湯ロック解除キー３９が押されると、６０℃保温選択中であるか否かの判別が行われ（ステップＳ2）、ＹＥＳであるとステップＳ3において内容器３内の湯温表示が「６５℃」表示以上であるか否かの判別が行われ、ＹＥＳであると「ピピピ」の警報ブザー音が鳴り（ステップＳ4）、続いてロック解除ＬＥＤ４９が点灯するとともに給湯ロックが解除される（ステップＳ5，Ｓ6）。
【００７１】
一方、ステップＳ2又はステップＳ3においてＮＯの判定が行われると、単音ブザー音「ピ」が鳴るのみで、そのままステップＳ5、Ｓ6へ進むことができる。
【００７２】
（１５）  上記（１４）の場合に、使用者に直接的に危険状態を知らせるために、ブザー報知にかえて、電動給湯ポンプ６を断続的に作動させて使用者に気付かせることができる。図８は、この実施態様に対応したフローチャートである。
【００７３】
これについて簡単に説明すると、先ずステップＳ1，Ｓ2において保温設定中であるか否か、また６０℃保温設定中であるか否かの判別が行われ、それぞれＹＥＳであると、内容器３内の水温（湯温）測定が行われ（ステップＳ3）、さらに湯温が６０℃以上であるか否かの判別が行われ（ステップＳ4）、ＹＥＳであると続いて給湯ロックを解除するか否か（給湯ロック解除スイッチ３９が押されているか否か）の判別が行われる（ステップＳ5）。そしてステップＳ5においてＹＥＳ判別であると給湯可能状態となり、給湯ボタン３８を押す（ステップＳ6＝ＹＥＳ）ことにより給湯が開始される。
【００７４】
そして、この給湯は以下の制御により継続的に行われることになる。
【００７５】
すなわち、給湯開始とともにタイマ・カウントが開始され（ステップＳ7）、そのあと、たとえば５秒ごとに給湯ポンプ６による給湯又は給湯停止が繰り返される（ステップＳ8，Ｓ9，Ｓ10，Ｓ11，Ｓ12）。電気ポットのユーザーは、この異常な湯吐出状態によって危険を察知することができる。この異常な給湯ポンプ動作は、タイマ・クリアされることによって終了する（ステップＳ13）。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本願発明の実施例にかかる電気ポットの内部構造図である。
【図２】図１に示す電気ポットの前半部上面図である。
【図３】図１に示す電気ポットの後面図である。
【図４】図１に示す電気ポットにおける制御回路部の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す電気ポットにおける保温工程時の保温ヒータ４Ｂの制御、冷却ファン６２の制御と内容器内の湯温変化ならびに温度センサー１２の検知温度の変化とを関連づけて示すグラフである。
【図６】図１に示す電気ポットにおける温度表示系の作用を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す電気ポットにおいて、給湯ロック解除キーが入力されたときの制御用フローチャートである。
【図８】図１に示す電気ポットにおいて、６０℃保温設定中で、まだ６０℃まで温度降下していないときに給湯ボタンが押されたときの制御用フローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１は容器本体、２は蓋体、３は内容器、４Ａは湯沸しヒータ、４Ｂは保温ヒータ、５は給湯通路、６は電動給湯ポンプ、７は外ケース、８は肩部材、９は底部、１２は温度センサー、２１ａ〜２１ｃは蒸気排出通路、２６，２７は空気吸込口、２８は空気排出口、３５は操作パネル部、３８は給湯スイッチ、３９は給湯ロック解除スイッチ、４０は再沸騰タイマースイッチ、４１は保温選択スイッチ、４４は再沸騰表示用ＬＥＤ、４５は保温動作表示用ＬＥＤ、４６は給湯ロック解除表示用ＬＥＤ、４７は液晶表示部、５４は加熱制御部、６１は駆動用モータ、６２は冷却ファンである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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