(57)【要約】【課題】  配管網における管内流体の流れ方向を簡便、かつ、正確に判定できるようにする。【解決手段】  配管どうしを連通接続可能な筒体１の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して揺動する可動部材２（５）を、その移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に支持し、可動部材の揺動状態を筒体外部から目視可能な透光部３を筒体に設けてある流体流れ方向判定具。【選択図】        図２
2006250795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して揺動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に支持し、
前記可動部材の揺動状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある流体流れ方向判定具。
【請求項２】
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して移動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に筒体内の一定範囲内で移動自在に支持し、
前記可動部材の移動状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある流体流れ方向判定具。
【請求項３】
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して回転する可動部材を、その移動方向に応じた方向に回転自在に支持し、
前記可動部材の回転状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある流体流れ方向判定具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の流体流れ方向判定具の使用方法であって、
前記筒体の両端を既設配管の特定箇所を挟む両側に活管状態で連通接続して、前記特定箇所を迂回するバイパス管を設け、
その後、活管状態で前記既設配管の管内流体の流れを前記特定箇所で遮断し、前記可動部材を筒体外部から目視して管内流体の流れ方向を判定する流体流れ方向判定具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流れ方向判定具とその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中に埋設されている都市ガス供給用の配管網（導管網）において、一部の配管を別途埋設する新設管に更新するような目的で、図９に示すように、その一部の配管（以下、廃棄予定配管という）Ｂ１を、他の配管（以下、存続配管という）Ｂ２に対する接続を特定箇所Ｄで遮断して廃棄するような場合は、廃棄予定配管Ｂ１に接続してあるユーザーへの供給管の有無や、遮断しようとする特定箇所以外での別の存続配管に対する廃棄予定配管Ｂ１の接続の有無を、廃棄予定配管Ｂ１の廃棄前に、図面などで事前に確認して、必要な処置を講じている。
つまり、廃棄予定配管Ｂ１にユーザーへの供給管を接続してある場合は、廃棄予定配管Ｂ１を廃棄しても、ガス供給が途切れないように、その供給管を存続配管Ｂ２に接続し直してから、廃棄予定配管Ｂ１を廃棄し、また、廃棄予定配管Ｂ１を遮断しようとする特定箇所以外で別の存続配管に接続してあって、その廃棄予定配管Ｂ１を通して存続配管Ｂ２や別の存続配管にガスが流れているような場合は、廃棄予定配管Ｂ１を廃棄しても、存続配管Ｂ２や別の存続配管におけるガス供給に支障が生じないように、存続配管どうしを別途接続してから、廃棄予定配管Ｂ１を廃棄している。
しかしながら、図面などでは確認できない未確認の供給管や別の存続配管に接続されている場合があるので、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２との接続状態を種々に設定して、設定した各接続状態において、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とに亘るガスの流れ方向を判定し、その判定結果に基づいて、未確認の供給管や別の存続配管に接続されているか否かを推定している。
つまり、図９に示すように、遮断しようとする特定箇所Ｄを迂回するバイパス管Ｅで、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とを活管状態で接続した後、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２との特定箇所Ｄでの接続を活管状態で遮断し、バイパス管Ｅに設けてあるバルブ１０やコック付き放散管１２の操作で、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とのバイパス管Ｅを通した接続状態を種々に設定して、設定した各接続状態において、バイパス管Ｅを通した廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とに亘るガスの流れ方向を判定し、その判定したガスの流れ方向に基づいて、未確認の供給管や別の存続配管に接続されているか否かを推定している。
そして、バイパス管Ｅを通した廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とに亘るガスの流れ方向を判定するにあたって、従来、バルブ１０の両側に設けてある圧力計１１を使用して、設定した各接続状態において、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とにおけるガス圧力の変化を計測して、ガスの流れ方向を間接的に判定している。
尚、この様な従来技術は、先行技術調査を行うまでもなく、当業者の間で広く知られているものであり、先行技術文献情報を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とのバイパス管Ｅを通した接続状態を種々に設定して、設定した各接続状態において、ガスの流れ方向を判定するにあたって、廃棄予定配管Ｂ１と存続配管Ｂ２とにおけるガス圧力の変化を圧力計１１で計測して間接的に判定しているために、判定に熟練を要する欠点があり、判定ミスを生じ易い欠点もある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、配管網における管内流体の流れ方向を簡便、かつ、正確に判定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による流体流れ方向判定具の第１特徴構成は、配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して揺動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に支持し、前記可動部材の揺動状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して揺動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に支持してあるので、配管どうしを筒体で接続した状態で、管内流体が一方の配管から他方の配管に向けて筒体内を通過すると、その移動方向に応じた方向に向けて可動部材が揺動する。
そして、可動部材の揺動状態を筒体外部から目視可能な透光部を筒体に設けてあるので、その可動部材の揺動状態を、透光部を通して、筒体外部から直に目視することにより、配管網における管内流体の流れ方向を簡便、かつ、正確に判定できる。
【０００６】
本発明による流体流れ方向判定具の第２特徴構成は、配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して移動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に筒体内の一定範囲内で移動自在に支持し、前記可動部材の移動状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して移動する可動部材を、その移動方向に応じた方向に筒体内の一定範囲内で移動自在に支持してあるので、配管どうしを筒体で接続した状態で、管内流体が一方の配管から他方の配管に向けて筒体内を通過すると、その移動方向に応じた方向に向けて可動部材が筒体内の一定範囲内で移動する。
そして、可動部材の移動状態を筒体外部から目視可能な透光部を筒体に設けてあるので、その可動部材の移動状態を、透光部を通して、筒体外部から直に目視することにより、配管網における管内流体の流れ方向を簡便、かつ、正確に判定できる。
【０００８】
本発明による流体流れ方向判定具の第３特徴構成は、配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して回転する可動部材を、その移動方向に応じた方向に回転自在に支持し、前記可動部材の回転状態を筒体外部から目視可能な透光部を前記筒体に設けてある点にある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
配管どうしを連通接続可能な筒体の内側に、配管どうしを接続している状態で、一方の配管から他方の配管に向けて通過する管内流体の移動に追従して回転する可動部材を、その移動方向に応じた方向に回転自在に支持してあるので、配管どうしを筒体で接続した状態で、管内流体が一方の配管から他方の配管に向けて筒体内を通過すると、その移動方向に応じた方向に向けて可動部材が回転する。
そして、可動部材の回転状態を筒体外部から目視可能な透光部を筒体に設けてあるので、その可動部材の回転状態を、透光部を通して、筒体外部から直に目視することにより、配管網における管内流体の流れ方向を簡便、かつ、正確に判定できる。
【００１０】
本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか一つの流体流れ方向判定具の使用方法であって、前記筒体の両端を既設配管の特定箇所を挟む両側に活管状態で連通接続して、前記特定箇所を迂回するバイパス管を設け、その後、活管状態で前記既設配管の管内流体の流れを前記特定箇所で遮断し、前記可動部材を筒体外部から目視して管内流体の流れ方向を判定する点にある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
例えば、都市ガスや水道の配管網において、廃棄予定配管が未確認のユーザーへの供給管や存続配管に接続されているか否かを推定するために、バイパス管を通した廃棄予定配管と存続配管とに亘る流体の流れ方向を判定したい場合に、可動部材を内側に支持してある筒体の両端を、廃棄予定配管と存続配管との境界箇所（特定箇所）を挟む両側に活管状態で連通接続して、その境界箇所を迂回するバイパス管を設け、その後、活管状態で廃棄予定配管と存続配管に亘る管内流体の流れを境界箇所で遮断し、可動部材を筒体外部から直に目視して管内流体の流れ方向を判定することができる。
従って、従来のように廃棄予定配管と存続配管とのバイパス管を通した接続状態を種々に設定することなく、接続状態を一定に維持しながら、管内流体の流れ方向を判定することができるので、未確認のユーザーへの供給管や存続配管が廃棄予定配管に接続されている場合でも、未確認のユーザーへの供給管を通した流体供給が途切れたり、存続配管における流体供給に支障が生じたりするおそれが少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は本発明による都市ガス用の流体流れ方向判定具Ａを示し、図４に示すように、ガス導管（配管）Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）どうしを連通接続可能な円筒体１の内側に、ガス導管Ｂ１，Ｂ２どうしを接続している状態で、いずれか一方のガス導管Ｂ１（Ｂ２）から他方のガス導管Ｂ２（Ｂ１）に向けて通過する管内ガスの移動に追従して揺動する可動部材２を、円筒体１の長手方向のいずれの方向にも、管内ガスの移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に支持してある。
【００１３】
前記円筒体１は、透明の硬質樹脂で形成して、可動部材２の揺動状態を筒体外部から目視可能な透光部３を構成してあり、その両端部にワンタッチ式の管ジョイント４を設けて、後述する可撓管Ｃを介して、ガス導管Ｂ１，Ｂ２どうしを連通接続可能に構成してある。
【００１４】
前記可動部材２は、軟質樹脂などで形成してある可撓性を備えた薄い帯板（テープ）５で構成してあり、帯板５の長手方向中間部をネジ軸端面６に接着固定してあるボルト７を、円筒体１の長手方向略中央位置に形成してある雌ねじ孔８に、シールリング９などを挟んで気密にねじ込んで、ボルト７が上側に位置するように円筒体１を略水平に保持したときに、帯板先端側が円筒体１の内周面に接触しない状態で、かつ、帯板幅方向が円筒体径方向に略沿う姿勢で、円筒体１内で筒径方向に垂れ下がるように固定してある。
【００１５】
図４は、地中に埋設されている都市ガス供給用の導管網において、廃棄予定導管Ｂ１を存続導管Ｂ２から切断して廃棄する際に、未確認のユーザーへの供給管や別の存続導管などに接続されているか否かを推定するために、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２との接続状態を種々に設定して、設定した各接続状態において、本発明による流体流れ方向判定具Ａを使用して、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２と亘るガスの流れ方向を判定する方法を示している。
【００１６】
つまり、図４（イ）に示すように、バルブ１０を介して、圧力計１１とコック付き放散管１２とを設けてある一対の管ユニット１３を互いに連通接続するともに、一方の管ユニット１３に可撓管Ｃを連通接続し、他方の管ユニット１３には、流体流れ方向判定具Ａの円筒体１を介して、可撓管Ｃを連通接続しておく。
【００１７】
そして、ノーブローバッグ（安全バッグ）などを使用して、各可撓管Ｃを廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２とに活管状態で接続することにより、図４（ロ）に示すように、円筒体１の両端を、廃棄予定導管Ｂ１の存続導管Ｂ２に対する切断予定箇所（特定箇所）Ｄを挟む両側に活管状態で連通接続して、その切断予定箇所を迂回するバイパス管Ｅを設け、帯板５が筒径方向に垂れ下がるように円筒体１を略水平に保持する。
【００１８】
その後、図４（ハ）に示すように、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２の切断予定箇所Ｄ近くをガスバッグ１４などで気密に閉塞して、活管状態で廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２に亘る管内ガスの流れを切断予定箇所Ｄで遮断する。
【００１９】
そして、バイパス管Ｅに設けてあるバルブ１０やコック付き放散管１２の操作で、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２とのバイパス管Ｅを通した接続状態を種々に設定して、設定した各接続状態において、例えば、図２中の白抜き矢印１５で示す方向に、廃棄予定導管Ｂ１から存続導管Ｂ２に向けて管内ガスが円筒体１を通過するに伴って、略鉛直に垂れ下がっている中立位置の帯板５が、管内ガスの風圧で揺動する方向（矢印１６で示す方向）、つまり、帯板５がなびく方向を観察して、その揺動方向１６を廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２とに亘る管内ガスの流れ方向として判定し、その判定した管内ガスの流れ方向に基づいて、未確認の供給管や未確認の存続導管に接続されているか否かを推定する。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図５は本発明による都市ガス用の流体流れ方向判定具Ａに設ける可動部材２の別実施形態を示し、ガス導管Ｂどうしを連通接続可能な透明円筒体１の内側に、ガス導管Ｂどうしを接続している状態で、一方のガス導管Ｂから他方のガス導管Ｂに向けて通過する管内ガスの移動に追従して移動する可動部材２を、円筒体１の長手方向のいずれの方向にも、その移動方向に応じた方向に円筒体１内の一定範囲内で移動自在に支持してある。
【００２１】
前記可動部材２は、スポンジなどで形成した軽量の球体１７で構成してあり、円筒体１の内側に硬質樹脂製の透明パイプ１８をワイヤー１９などで同芯状に支持して、その内側にパイプ長手方向に沿って移動自在に挿入するとともに、球体１７が透明パイプ１８から抜け出さないように、管内ガスの通過抵抗が少ない網２０などで透明パイプ１８の両端を塞いで、円筒体１内の一定範囲内で移動自在に支持してある。
【００２２】
そして、第１実施形態と同様に、バイパス管Ｅの途中に接続した状態で略水平に保持し、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２の一方から他方に向けて管内ガスが円筒体１を通過するに伴って、管内ガスが透明パイプ１８にも同じ方向から流入し、このときに、透明パイプ１８の長手方向略中央の待機位置の球体１７が管内ガスの風圧で移動する方向を観察して、その移動方向を廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２とに亘る管内ガスの流れ方向として判定できるように構成してある。
【００２３】
本実施形態によれば、円筒体１を略水平に保持してあれば、その周方向での姿勢を特に問うことなく、管内ガスの流れ方向を判定することができる。
その他の構成や使用方法は第１実施形態と同様である。
【００２４】
〔第３実施形態〕
図６は第２実施形態の変形例を示し、球体１７の中立位置からの移動に抵抗を与えるために、透明パイプ１８の内周面の長手方向略中央位置に、球体１７の下向き面が入り込む横断面が円弧状の周溝２１を形成して、管内ガスが設定以上の風圧で円筒体１を通過するときに、周溝２１に嵌っている中立位置の球体１７が、透明パイプ１８内に流入した管内ガスに追従して移動するように構成してある。
その他の構成や使用方法は第２実施形態と同様である。
【００２５】
〔第４実施形態〕
図７は第２実施形態の変形例を示し、球体１７の中立位置からの移動に抵抗を与えるために、透明パイプ１８の長手方向略中央位置に挿入してある球体１７の径方向両端を、弾性率が小さいバネや軟質ゴムなどの紐状弾性体２２で引っ張る状態で透明パイプ１８の端部に固定して、管内ガスが設定以上の風圧で円筒体１を通過するときに、透明パイプ１８の長手方向略中央の待機位置の球体１７が、いずれか一方の弾性体２２の弾性力に抗して、透明パイプ１８内に流入した管内ガスに追従して移動するように構成してある。
その他の構成や使用方法は第２実施形態と同様である。
【００２６】
〔第５実施形態〕
図８は本発明による都市ガス用の流体流れ方向判定具Ａに設ける可動部材２の別実施形態を示し、ガス導管Ｂどうしを連通接続可能な透明円筒体１の内側に、ガス導管Ｂどうしを接続している状態で、一方のガス導管Ｂから他方のガス導管Ｂに向けて通過する管内ガスの移動に追従して回転する可動部材２を、円筒体１の長手方向のいずれの方向にも、その移動方向に応じた方向に回転自在に支持してある。
【００２７】
前記可動部材２は、軽量の羽根車２３で構成してあり、円筒体１の内周面を長手方向略中央位置で膨出させて、羽根車２３の一部がその膨出部２４に入り込む状態で、筒軸芯Ｘに対して直交する方向の軸芯Ｙ周りで回転自在に支持してある。
【００２８】
そして、第１実施形態と同様に、バイパス管Ｅの途中に接続した状態で、廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２の一方から他方に向けて管内ガスが円筒体１を通過するに伴って、回転が停止している中立状態の羽根車２３がその風圧で回転する方向を観察して、その回転方向（矢印１６で示している）を廃棄予定導管Ｂ１と存続導管Ｂ２とに亘る管内ガスの流れ方向として判定できるように構成してある。
【００２９】
本実施形態によれば、円筒体１の保持姿勢を特に問うことなく、管内ガスの流れ方向を精度良く判定することができる。
その他の構成や使用方法は第１実施形態と同様である。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による流体流れ方向判定具は、横断面形状が多角形の筒体を使用して構成してあっても良い。
２．本発明による流体流れ方向判定具は、硬質の板状可動部材を板面が筒径方向に沿う姿勢で筒体内に揺動自在に支持して、管内流体の移動方向に応じた方向に向けて揺動自在に設けてあっても良い。
３．本発明による流体流れ方向判定具は、可動部材としての球体を筒体の内側に直に挿入して、管内流体の移動方向に応じた方向に筒体内の一定範囲内で移動自在に支持してあっても良い。
４．本発明による流体流れ方向判定具は、可動部材を筒体外部から目視可能な透光部を、筒体の一部に設けてあっても良い。
５．本発明による流体流れ方向判定具は、都市ガスなどの気体配管網の他、水道水などの液体配管網における流体の流れ方向を判定するために使用しても良い。
６．本発明による流体流れ方向判定具は、配管の一部を新設管に更新する際に、廃棄予定管と存続管とに亘る管内流体の流れ方向を判定するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】流体流れ方向判定具の斜視図
【図２】要部縦断面図
【図３】要部横断面図
【図４】使用方法の説明図
【図５】第２実施形態を示す要部斜視図
【図６】第３実施形態を示す要部斜視図
【図７】第４実施形態を示す要部斜視図
【図８】第５実施形態を示す要部斜視図
【図９】背景技術の説明図
【符号の説明】
【００３２】
１    筒体
２    可動部材
３    透光部
５    可動部材（帯板）
１７  可動部材（球体）
２３  可動部材（羽根車）
Ａ    流体流れ方向判定具
Ｂ    配管
Ｄ    特定箇所
Ｅ    バイパス管
【図１】
2006250795.tif 000003
【図２】
2006250795.tif 000004
【図３】
2006250795.tif 000005
【図４】
2006250795.tif 000006
【図５】
2006250795.tif 000007
【図６】
2006250795.tif 000008
【図７】
2006250795.tif 000009
【図８】
2006250795.tif 000010
【図９】
2006250795.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】流体流れ方向判定具の斜視図
【図２】要部縦断面図
【図３】要部横断面図
【図４】使用方法の説明図
【図５】第２実施形態を示す要部斜視図
【図６】第３実施形態を示す要部斜視図
【図７】第４実施形態を示す要部斜視図
【図８】第５実施形態を示す要部継断面図
【図９】背景技術の説明図