(57)【要約】【課題】  災害時などの緊急事態に遭遇した場合、通信機能を確保したまま消費電力を低減する携帯通信端末を提供する。【解決手段】緊急時モードへ移行すると、電源制御部１３ａは、各部の電源をオフ状態として携帯電話機１０を電源オフ状態とする。続いて、タイマ部１７が動作してクロックのカウントが開始される。この後、ユーザによって緊急時モードが解除されなければ、予め設定された時間が経過するまで、携帯電話機１０は電源オフ状態を維持する。設定時間が経過すると、タイマ部１７からの起動信号ｆにより、制御部１３の電源制御部１３ａが起動し、パケット通信に必要な回路（無線部１２、通信制御部１３ｂ、ＣＰＵ１３ｄ及びＲＯＭ１３ｅ）の電源がオン状態となる。この後、通信制御部１３ｂからメールサーバ２３に対して電子メールの着信の有無の問い合わせがパケット通信を用いて開始される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末毎に割り当てられた複数のメールボックスを有するメールサーバに無線基地局を介してアクセスして、自己に割り当てられたメールボックスに電子メールが届いているか否かの確認を行い、届いていることが確認されたとき、当該電子メールを受信する携帯通信端末であって、
前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認を、設定された時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源を供給して行う省電力モード通信手段が設けられていることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記省電力モード通信手段は、
前記電子メールが届いていることの確認を、パケット通信を用いて行う構成とされていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記省電力モード通信手段は、
省電力モードを設定するためのユーザインタフェース部と、
該ユーザインタフェース部で前記省電力モードが設定されている状態で起動信号が与えられたとき、少なくとも前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認に必要な回路に電源を供給することにより当該確認を行い、該確認後に前記電源の供給を停止する制御部と、
前記ユーザインタフェース部で前記省電力モードが設定された時点からの経過時間を計測すると共に、所定時間毎に前記起動信号を前記制御部へ与える計時部とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
受信される前記電子メールに対する返信メールの内容を予め記憶する記憶手段を備え、
前記制御部は、
当該電子メールを受信したとき、該電子メールの送信元に対して、前記記憶手段に記憶されている前記返信メールを自動で送信する構成とされていることを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記記憶手段は、
前記返信メールの返信先又は非返信先を限定するための返信先限定データを記憶し、
前記制御部は、
前記返信先限定データに基づいて、前記返信メールの返信先を限定して送信する構成とされていることを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
携帯通信端末毎に割り当てられた複数のメールボックスを有するメールサーバに無線基地局を介してアクセスして、自己に割り当てられたメールボックスに電子メールが届いているか否かの確認を行い、届いていることが確認されたとき、当該電子メールを受信する携帯通信端末に用いられ、
前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認を、設定された時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源を供給して行うことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記電子メールが届いていることの確認を、パケット通信を用いて行うことを特徴とする請求項６記載の通信方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の携帯通信端末を制御させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末、該携帯通信端末に用いられる通信方法及び通信制御プログラムに係り、たとえば災害時など、ユーザが緊急事態に遭遇した場合に用いて好適な携帯通信端末、該携帯通信端末に用いられる通信方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな災害時では、携帯電話機などの携帯通信端末は、特定の個人と連絡が可能であるため、安否確認などの通信手段として非常に有効なものである。ところが、被災地における携帯電話機の使用には、大きな問題があることも事実である。その一つは、キャリア（通信事業者）側が緊急回線などを確保するために通信制限を行うことにより、輻輳が起こることがある。この輻輳では、交換網に処理能力以上の通信要求が発生し、一部の通信要求を無効にしたり、通信要求の受け付けを停止する状態となる。この場合、一般回線が制限される中で、安否確認などのために通常よりも多くの通信要求が集中することにより、特に、音声通話は非常につながりにくい状態となる。また、他の問題として、携帯電話機のバッテリ切れがある。すなわち、被災によって停電が発生したり、避難所生活で自由に充電ができなかったりして、バッテリが切れてしまう恐れがある。バッテリが切れた携帯電話機は、通信機能を失ってしまうという問題点がある。このため、このような問題点を改善した携帯電話機が提案されている。
【０００３】
従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されるものがあった。
特許文献１に記載された携帯電話機では、所定の時刻の任意時間中だけパワーオンするバッテリ・セービング・モードへの切替えスイッチが備えられている。移動体通信交換機は、救助願いを出したユーザが所持する携帯電話機に対し、所定の時刻の任意時間中、呼び出しを行い、必要に応じて、携帯電話機をハンドフリーモードに切り替え、さらにバッテリ・セービング・モードに切り替えてユーザと救助隊員との通話（音声通話）を行う。このため、非常事態の環境下に置かれた携帯電話機のユーザを救助するために、同携帯電話機の充電池を節電しながら、効率良く救助隊と連絡することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−０８０５４０号公報（要約書、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の携帯通信端末では、次のような問題点があった。
すなわち、特許文献１に記載された携帯電話機では、パワーオン後に一定期間オンし続けているため、節電効果が不十分になることがある。また、パワーオン後の通信も、音声通話によるものであり、緊急事態ではつながりにくい状態となることがある。また、移動体通信交換機（無線基地局）側のシステムを変更する必要がある。また、同携帯電話機は、緊急事態における救助に対して有効であるが、一般的な連絡手段としては使用しにくいという問題点がある。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、災害時などのように、ユーザが緊急事態に遭遇した場合でも、消費電力を極力抑えることにより、バッテリの寿命を長くし、かつ通信回線が混雑していても、つながりやすい携帯通信端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、携帯通信端末毎に割り当てられた複数のメールボックスを有するメールサーバに無線基地局を介してアクセスして、自己に割り当てられたメールボックスに電子メールが届いているか否かの確認を行い、届いていることが確認されたとき、当該電子メールを受信する携帯通信端末に係り、前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認を、設定された時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源を供給して行う省電力モード通信手段が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯通信端末に係り、前記省電力モード通信手段は、前記電子メールが届いていることの確認を、パケット通信を用いて行う構成とされていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の携帯通信端末に係り、前記省電力モード通信手段は、省電力モードを設定するためのユーザインタフェース部と、該ユーザインタフェース部で前記省電力モードが設定されている状態で起動信号が与えられたとき、少なくとも前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認に必要な回路に電源を供給することにより当該確認を行い、該確認後に前記電源の供給を停止する制御部と、前記ユーザインタフェース部で前記省電力モードが設定された時点からの経過時間を計測すると共に、所定時間毎に前記起動信号を前記制御部へ与える計時部とを備えてなることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の携帯通信端末に係り、受信される前記電子メールに対する返信メールの内容を予め記憶する記憶手段を備え、前記制御部は、当該電子メールを受信したとき、該電子メールの送信元に対して、前記記憶手段に記憶されている前記返信メールを自動で送信する構成とされていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の携帯通信端末に係り、前記記憶手段は、前記返信メールの返信先又は非返信先を限定するための返信先限定データを記憶し、前記制御部は、前記返信先限定データに基づいて、前記返信メールの返信先を限定して送信する構成とされていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、通信方法に係り、携帯通信端末毎に割り当てられた複数のメールボックスを有するメールサーバに無線基地局を介してアクセスして、自己に割り当てられたメールボックスに電子メールが届いているか否かの確認を行い、届いていることが確認されたとき、当該電子メールを受信する携帯通信端末に用いられ、前記メールボックスに電子メールが届いていることの確認を、設定された時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源を供給して行うことを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の通信方法に係り、前記電子メールが届いていることの確認を、パケット通信を用いて行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項８記載の発明は、通信制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の携帯通信端末を制御させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の構成によれば、メールボックスに電子メールが届いていることの確認が、省電力モード通信手段により、設定された時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源が供給された状態で行われるので、災害などにより、バッテリの充電が困難な状態でも、通信手段を確保でき、かつ消費電力を低減できる。このため、バッテリの寿命を長くできる。また、電子メールが届いていることの確認がパケット通信を用いて行われるので、災害などにより、輻輳が起こりやすい状態でも、通信手段を比較的容易に確保できる。また、受信した電子メールの送信元に対して、記憶手段に記憶されている返信メールを自動で送信するので、電子メールの作成に必要な各部の電力を削減でき、消費電力を低減できる。さらに、返信メールを自動で返信する場合、返信先又は非返信先が限定されるので、迷惑メール、広告メール、メーリングリストなどの返信不要なアドレスに対する自動返信を制限することが可能となる。その上、これらの効果は、現行の携帯電話機などの携帯通信端末にある一般的なハードウェアにより得られ、また、電子メールの問合せ動作も、現状で利用されているサービスであるため、通信システムの通信プロトコルなども変更する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
メールボックスに電子メールが届いていることの確認を、所定の時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源を供給した状態でパケット通信を用いて行う携帯通信端末を提供する。
【実施例】
【００１６】
図１は、この発明の一実施例である携帯通信端末の要部の電気的構成を示すブロック図である。
この例の携帯通信端末は、同図に示すように、携帯電話機１０であり、アンテナ１１と、無線部１２と、制御部１３と、ユーザインタフェース部１４と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部１５と、データ格納部１６と、タイマ部１７と、着信ＬＥＤ（Light Emitting Diode）部１８とから構成されている。無線部１２は、アンテナ１１を介して図示しない無線基地局との間で無線電波Ｗを送受信する。
【００１７】
ユーザインタフェース部１４は、たとえば、送信キー、英字／カナ／漢字／数字の変換キー、電源のオン／オフキー、カーソル操作を行うための十文字キー、及び終了キーなどから構成され、ユーザにより操作が行われ、特に、この実施例では、省電力モードを設定するための操作が行われる。この省電力モードは、たとえば災害時など、ユーザが緊急事態に遭遇した場合、消費電力を極力抑えた状態で携帯電話機１０を使用するための緊急時モードとなる。ＬＣＤ表示部１５は、電子メールなど、各種情報の表示を行う。データ格納部１６は、たとえばＲＡＭなどで構成され、送受信した電子メールや電話帳などの各種データを格納し、特に、この実施例では、受信される電子メールに対する返信メールの内容を予め記憶すると共に、同返信メールの返信先又は非返信先を限定するための返信先限定データを記憶する。タイマ部１７は、ユーザインタフェース部１４で省電力モードが設定された時点からの経過時間を計測すると共に、所定時間毎に起動信号ｆを制御部１３へ与える。
【００１８】
制御部１３は、電源制御部１３ａと、通信制御部１３ｂと、メール閲覧作成部１３ｃと、ＣＰＵ（中央処理装置）１３ｄと、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１３ｅとを有している。電源制御部１３ａは、ユーザインタフェース部１４で省電力モードが設定されたとき、携帯電話機１０内のタイマ部１７以外の各部の電源をオフ状態とし、この状態でタイマ部１７から起動信号ｆが与えられたとき、少なくとも、図示しないメールサーバのメールボックスに電子メールが届いていることの確認に必要な回路（たとえば、無線部１２、通信制御部１３ｂ、ＣＰＵ１３ｄ及びＲＯＭ１３ｅ）に図示しないバッテリから電源を供給し、当該確認後に電源の供給を停止する。同バッテリは、たとえばリチウムイオン電池などの二次電池で構成され、この携帯電話機１０の電源として用いられる。
【００１９】
通信制御部１３ｂは、電源制御部１３ａから電源が供給されたとき、図示しない無線基地局を介してメールサーバにアクセスして携帯電話機１０に割り当てられたメールボックスに電子メールが届いていることの確認をパケット通信を用いて行い、届いていることが確認されたとき、当該電子メールを受信し、電子メールを受信したとき、同電子メールの送信元に対して、データ格納部１６に記憶されている返信メールを自動で送信し、特に、この実施例では、同データ格納部１６に記憶されている返信先限定データに基づいて、同返信メールの返信先を限定して送信する。上記パケット通信は、データの送信が瞬時的であり、音声通信と比較して通信回線を占有しにくいため、同通信回線が混雑していても、つながりやすいという利点がある。また、パケット通信によって送受信される携帯電話機の電子メールは、受信側の携帯電話機が電源オフ状態や輻輳状態にあって受信できなくても、メールサーバ上に保存されるため、後から問い合わせを行うことにより、あらためて受信できるという利点もある。
【００２０】
メール閲覧作成部１３ｃは、ユーザがユーザインタフェース部１４を操作することにより、電子メールの閲覧及び作成動作の制御を行う。ＣＰＵ１３ｄは、この携帯電話機１０全体を制御する。ＲＯＭ１３ｅは、ＣＰＵ１３ｄを動作させるための通信制御プログラムが記録されている。着信ＬＥＤ部１８は、携帯電話機１０が電子メールを受信したとき、同携帯電話機１０の電源のオン／オフ状態に関わらず、点灯することにより同電子メールの受信をユーザに知らせる。
【００２１】
図２は、図１の携帯電話機１０と通信を行う無線基地局及びメールサーバの構成を示す図である。
この無線基地局２０は、アンテナ２１と、無線制御部２２とを有している。無線制御部２２は、アンテナ２１を介して携帯電話機１０との間で無線電波Ｗを送受信する。同無線基地局２０は、図示しない在圏移動通信交換局及び関門移動通信交換局を介して通常の電話回線に接続されている。メールサーバ２３は、各ユーザの携帯電話機１０毎に割り当てられたメールボックス２３ａ，…，２３ａを有し、同携帯電話機１０が省電力モードに設定されている場合、電源がオフ状態や圏外状態にある通常の携帯電話機と同じ状態であるため、この間に電話回線及び無線基地局２０を経て送信された当該携帯電話機１０宛の電子メールを保存する。
【００２２】
図３、図４及び図５は、図１の携帯電話機１０の動作を説明するフローチャートである。
これらの図を参照して、この例の携帯電話機１０に用いられる通信方法の処理内容について説明する。
この携帯電話機１０では、メールボックス２３ａに電子メールが届いていることの確認が、所定の時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路（すなわち、無線部１２及び通信制御部１３ｂ）に電源が供給された状態でパケット通信を用いて行われる。
【００２３】
すなわち、図３に示すように、ユーザがユーザインタフェース部１４を操作することによって緊急時モードへの移行が選択されると（ステップＡ１）、電源制御部１３ａは、各部の電源をオフ状態として携帯電話機１０を電源オフ状態とする（ステップＡ２）。続いて、タイマ部１７が動作してクロックのカウントが開始される（ステップＡ３）。この後、ユーザによって緊急時モードが解除されなければ（ステップＡ４のＮｏ）、予め設定された時間が経過するまで、携帯電話機１０は電源オフ状態を維持する（ステップＡ５のＮｏ）。設定時間が経過すると（ステップＡ５のＹｅｓ）、タイマ部１７からの起動信号ｆにより、制御部１３の電源制御部１３ａが起動し、パケット通信に必要なブロック（無線部１２及び通信制御部１３ｂ）の電源がオン状態（ＯＮ）となる（ステップＡ６）。
【００２４】
この後、通信制御部１３ｂからメールサーバ２３に対して電子メールの着信の有無の問い合わせがパケット通信を用いて開始される（ステップＡ７）。電子メールの着信があった場合（ステップＡ８のＹｅｓ）、メールサーバ２３の該当するメールボックス２３ａに届いている電子メールが無線部１２を経て通信制御部１３ｂで受信されると共に、着信ＬＥＤ部１８が点灯することにより、メール着信があった旨が表示される（ステップＡ９）。メール着信があった場合はメール受信後にパケット通信が終了し、なかった場合（ステップＡ８のＮｏ）はメール問い合わせ動作終了後に、パケット通信が終了する（ステップＡ１０）。この後、ステップＡ２に戻り、ユーザによって緊急時モードが解除されるまで一連の動作が繰り返される。また、ユーザによって緊急時モードが解除された場合（ステップＡ４のＹｅｓ）、制御部１３は各部の電源をオン状態とし、通常の待ち受け動作に移行する（ステップＡ１１）。この待ち受け動作では、電源がオン状態になったとき、位置登録などが行われる。
【００２５】
また、緊急時モードにおいて、電子メールの受信後に自動で返信メールを送信するように設定された場合、図４に示すように、ユーザによって、緊急時モードが選択されると（ステップＢ１）、自動返信の文章を作成する画面に移行するため、緊急時モード中に受信した電子メールに対して自動返信するための文章の作成が行われるが、予め作成されてデータ格納部１６に格納されている返信メールの文章を選択してもよい（ステップＢ２）。この後、ステップＢ３乃至ステップＢ８において、図３中のステップＡ２乃至ステップＡ７と同様の処理が行われる。メール問合せが行われ（ステップＢ８）、電子メールが該当するメールボックス２３ａに着信している場合（ステップＢ９のＹｅｓ）、同電子メールを受信する（ステップＢ１０）。この後、ステップＢ２で用意した文章の電子メールを、送信元アドレスに対して自動で返信する（ステップＢ１１）。この後、ステップＢ１２において、図３中のステップＡ１０と同様の処理が行われる。また、ユーザによって緊急時モードが解除された場合（ステップＢ５のＹｅｓ）、制御部１３は各部の電源をオン状態とし、通常の待ち受け動作に移行する（ステップＢ１３）。
【００２６】
また、緊急時モードにおいて、電子メールの受信後に自動で返信メールを送信するときに返信先を限定するように設定された場合、データ格納部１６に格納されている“電話帳”に登録されていて、かつ緊急時モードの自動返信動作用に予め用意された“返信不要アドレスリスト”（返信先限定データ）に登録されていないメールアドレスに対してのみ、自動返信が行われる。すなわち、図５に示すように、緊急時モードにおいて、電子メールを受信した場合（ステップＣ１、図４中のステップＢ１０に対応）、この電子メールの送信元のアドレスが通信制御部１３ｂで確認される（ステップＣ２）。
【００２７】
このアドレスが“電話帳”に登録されているか否かが通信制御部１３ｂでチェックされ（ステップＣ３）、登録されていないアドレスである場合（ステップＣ３のＮｏ）、自動返信は行われず、そのままパケット通信が終了する（ステップＣ６、図４中のステップＢ１２に対応）。また、同アドレスが“電話帳”に登録されている場合（ステップＣ３のＹｅｓ）、“返信不要アドレスリスト”中のアドレスに該当するか否かが通信制御部１３ｂでチェックされる（ステップＣ４）。同アドレスが返信不要アドレスに該当する場合（ステップＣ４のＹｅｓ）、自動返信が行われず、そのままパケット通信が終了する（ステップＣ６）。また、同アドレスが返信不要アドレスに該当しない場合（ステップＣ４のＮｏ）、予め設定されている文章（返信メール）が自動で送信され（ステップＣ５）、パケット通信が終了する（ステップＣ６）。
【００２８】
以上のように、この実施例では、メールボックス２３ａに電子メールが届いていることの確認が、所定の時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源が供給された状態でパケット通信を用いて行われるので、災害などにより、輻輳が起こりやすく、かつバッテリの充電が困難な状態でも、通信手段が確保され、かつ消費電力が低減される。このため、バッテリの寿命が長くなる。また、受信した電子メールに対して、データ格納部１６に格納されている返信メールを自動で返信するので、電子メールの作成に必要な各部の電力が削減され、消費電力が低減される。さらに、返信メールを自動で返信する場合、返信先又は非返信先が限定されるので、迷惑メール、広告メール、メーリングリストなどの返信不要なアドレスに対する自動返信を制限することが可能となる。その上、これらの利点は、現行の携帯電話機にある一般的なハードウェアにより得られ、また、電子メールの問合せ動作も、現状で利用されているサービスであるため、通信システムの通信プロトコルなども変更する必要がない。
【００２９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、上記実施例では、メールボックス２３ａに電子メールが届いていることの確認が、所定の時間間隔で、少なくとも当該確認に必要な回路に電源が供給された状態でパケット通信を用いて行われるが、予め指定された予定時刻に従って行うようにしても良い。この場合、タイマ部１７は、ユーザが予定時刻を自由に設定できる構成とする必要がある。また、省電力モード（緊急時モード）は、電源制御部１３ａでバッテリの残容量を監視し、同残容量が所定値以下になった場合に設定するようにしても良い。また、電子メールの受信をユーザに知らせる手段として、着信ＬＥＤ部１８の他、たとえばスピーカによる鳴音やバイブレータによる振動などを用いても良い。また上記実施例では、メールボックス２３ａに電子メールが届いていることの確認に必要な回路は、無線部１２、通信制御部１３ｂ、ＣＰＵ１３ｄ及びＲＯＭ１３ｅとなっているが、必要に応じて、たとえばＬＣＤ表示部１５などを加えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明は、ユーザが緊急事態に遭遇した場合に限らず、消費電力を低減する必要がある場合全般に適用でき、また、携帯電話機に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）など、携帯通信端末全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施例である携帯通信端末の要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機１０と通信を行う無線基地局及びメールサーバの構成を示す図である。
【図３】図１の携帯電話機１０の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１の携帯電話機１０の動作を説明する他のフローチャートである。
【図５】図１の携帯電話機１０の動作を説明する他のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１０      携帯電話機（携帯通信端末）
１１      アンテナ（携帯通信端末の一部）
１２      無線部（省電力モード通信手段の一部）
１３      制御部（携帯通信端末の一部）
１３ａ      電源制御部（省電力モード通信手段の一部）
１３ｂ      通信制御部（省電力モード通信手段の一部）
１３ｃ      メール閲覧作成部（携帯通信端末の一部）
１３ｄ      ＣＰＵ（中央処理装置）（省電力モード通信手段の一部）
１３ｅ      ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）（省電力モード通信手段の一部）
１４      ユーザインタフェース部（省電力モード通信手段の一部）
１５      ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示部（携帯通信端末の一部）
１６      データ格納部（記憶手段）
１７      タイマ部（省電力モード通信手段の一部）
１８      着信ＬＥＤ（Light Emitting Diode）部
２０      無線基地局
２１      アンテナ（無線基地局の一部）
２２      無線制御部（無線基地局の一部）
２３      メールサーバ
２３ａ，…，２３ａ      メールボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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