(57)【要約】【課題】利用者を不審な侵入者として警報報知するという誤報を防止する。【解決手段】建築物の開口部の施錠状態を検出する施錠状態検知手段１０４と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段１０１と、前記施錠状態検知手段１０４と前記開閉検知手段１０１の出力に基づいて前記開口部の警戒状態を設定する警戒状態設定手段１１１とから構成し、開錠や施錠の行為と開口部の開閉のタイミングに基づいて、当該開口部の警戒状態を自動的に切り替えることにより、家人などの利用者が開錠して扉や窓を開けて一時的に外に出た場合などには警戒状態を解除して、再度、屋内に戻って施錠すれば警戒状態に復帰する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関扉や窓など建築物の開口部の施錠状態を検出する施錠状態検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記施錠状態検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて前記開口部の警戒状態を設定する警戒状態設定手段とから構成されたセキュリティ装置。
【請求項２】
施錠状態検知手段は、屋内側からの施錠操作と開錠操作を検知する構成とした請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
警戒状態設定手段は、警戒状態にある開口部の開錠がなされたことを施錠状態検知手段により検知した後、あらかじめ設定された一定時間以内に開閉検知手段により前記開口部が開かれたことを検知したときには前記開口部の警戒状態を解除する構成とした請求項１または２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
警戒状態設定手段は、警戒状態にある開口部の開錠がなされたことを施錠状態検知手段により検知した後、あらかじめ設定された一定時間以内に開閉検知手段により前記開口部が開かれたことを検知しなかったときには前記開口部の警戒状態を継続し、かつ開錠状態であることを注意報知手段により利用者に報知する構成とした請求項１〜３のいずれか一項記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
警戒状態設定手段は、施錠状態検知手段による開口部の施錠の検知に基づいて、前記開口部を警戒状態に設定する構成とした請求項１〜４のいずれか一項記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載のセキュリティ装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い勝手を向上したセキュリティ装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のセキュリティ装置は、例えば図６のようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載された従来のセキュリティ装置を示すものである。図６に示すように、扉や窓に設置されてその開閉を検知する開閉センサ６１と、開閉センサ６１の情報を処理する処理部６２と、処理部６２の処理結果に基づき警報を発する警報報知手段６３と、処理部６２による処理結果としての警報報知をキャンセルする警報報知キャンセル手段６４から構成されている。
【特許文献１】特開平８−１１０９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、開閉センサ６１が扉や窓が開かれたことを検知して処理部６２が一定時間経過後に警報報知手段６３により警報を発する処理をするまでの間に、スイッチなどの警報報知キャンセル手段６４を利用者が操作する必要があり、たいへん煩わしいものであった。
【０００５】
また、警報報知キャンセル手段６４が利用者に操作をさせず、利用者が携帯する発信機などの識別手段を検出する場合には、利用者は常にその発信機を所持しなくてはならないという制約があり、持つのを忘れると警報のキャンセルができなくなる。
【０００６】
さらに、警報報知キャンセル手段６４が利用者の身体特徴を用いて警報報知のキャンセルをおこなうかどうか判断するという場合には、セキュリティ性が向上する利点があるものの、たとえば顔画像を認識させるために撮像手段の前に立つなどといったスイッチ操作に準ずるような煩わしいことをおこなわなくてはならず、必ずしも使い勝手に優れるというものではないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、一時的に建物を出入りするような場合に、警戒状態を利用者が意識したり、なんらかの特別な操作をしたりする必要なく、家人などの利用者を不審な侵入者として警報報知するという誤報を防止できるセキュリティ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のセキュリティ装置およびそのプログラムは、玄関扉や窓など建築物の開口部の施錠状態を検出する施錠状態検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記施錠状態検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて前記開口部の警戒状態を設定する警戒状態設定手段とから構成したものである。
【０００９】
これによって、開錠や施錠の行為と開口部の開閉のタイミングに基づいて、当該開口部の警戒状態を自動的に切り替えることにより、家人などの利用者が開錠して扉や窓を開けて一時的に外に出た場合などには警戒状態を解除して、再度、屋内に戻って施錠すれば警戒状態に復帰する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセキュリティ装置およびそのプログラムは、使用者の手を煩わさせたり、特殊なものを所持するということのない自然な生活行動の中で、セキュリティ性を損なうことなく、家人などの利用者が一時的に外出するような場合に不審者と判断して誤報を発することのない使い勝手に優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、玄関扉や窓など建築物の開口部の施錠状態を検出する施錠状態検知手段と、前記開口部の扉や窓の開閉状態を検知する開閉検知手段と、前記施錠状態検知手段と前記開閉検知手段の出力に基づいて前記開口部の警戒状態を設定する警戒状態設定手段とから構成することにより、開錠や施錠の行為と開口部の開閉のタイミングに基づいて、当該開口部の警戒状態を自動的に切り替えることにより、家人などの利用者が開錠して扉や窓を開けて一時的に外に出た場合などには警戒状態を解除して、再度、屋内に戻って施錠すれば警戒状態に復帰するので、自然な生活行動とセキュリティ性を損なわずに、家人などの利用者を不審者と判断して誤報を発することのない使い勝手に優れた効果が得られる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の施錠状態検知手段を、屋内側からの施錠操作と開錠操作を検知する構成とすることにより、家人などの利用者が操作する場合にだけ、当該開口部の警戒解除動作がおこなわれるので、セキュリティ性を維持できるという効果がある。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の警戒状態設定手段を、警戒状態にある開口部の開錠がなされたことを施錠状態検知手段により検知した後、あらかじめ設定された一定時間以内に開閉検知手段により前記開口部が開かれたことを検知したときには前記開口部の警戒状態を解除する構成とすることにより、開錠した後、家人などの利用者が実際に開口部を開くまでは屋外に出ることがなく、その場合は警戒状態を解除するのを保留することで、セキュリティ性を損なわないという効果がある。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明のいずれか１つの発明の警戒状態設定手段を、警戒状態にある開口部の開錠がなされたことを施錠状態検知手段により検知した後、あらかじめ設定された一定時間以内に開閉検知手段により前記開口部が開かれたことを検知しなかったときには前記開口部の警戒状態を継続し、かつ開錠状態であることを注意報知手段により利用者に報知する構成とすることにより、開錠した後、実際に開口部が開かれた場合には屋外に出る目的と判断して警戒状態を解除するが、一定時間内に開口部が開かれなかった場合は何らかの理由で屋外に出ていないと判断して警戒状態を維持するとともに、当該開口部が施錠されていないことを家人などの利用者に報知して注意を促すので、セキュリティ性を損なわないという効果がある。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの発明の警戒状態設定手段を、施錠状態検知手段による開口部の施錠の検知に基づいて、前記開口部を警戒状態に設定する構成とすることにより、外に出ていた家人などの利用者が屋内に戻って施錠するという行為で警戒状態を実現するので、きわめて自然な生活行動で間違いのないセキュリティ性を確保できるという効果がある。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜５の発明のいずれか１つの発明のセキュリティ装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムとすることにより、パソコンなどで容易に実現することができ、そのプログラムを記録した記録媒体を用いることでソフトウェアを各利用者の家庭でインストールする作業も容易になる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態におけるセキュリティ装置の構成を示す図である。
【００１９】
図１において、開閉検知手段１０１は、建具に設置され、二つの磁石が離れたり近づいたりすることによって窓や扉の開閉を検知する開閉センサ１０２と、その情報を伝達するための第一の通信手段１０３からなり、施錠状態検知手段１０４は、窓や扉の錠の施錠及び開錠操作部分等に設置され、施錠時に錠のレバーが当たる位置に接点スイッチ１０５と、その情報を伝達するための第二の通信手段１０６からなる。開閉検知手段１０１と施錠状態検知手段１０４からの情報は、屋内に設置されている情報処理手段１０７に第三の通信手段１０８を介して伝えられ、処理部１０９と時間をカウントするクロック１１０とを用いて当該開口部の警戒状態の設定をおこなう警戒状態設定手段１１１と、この警戒状態設定手段１１１の処理結果に基づいて注意を報知する注意報知手段１１２が設けられている。なお、第一の通信手段１０３、第二の通信手段１０６、第三の通信手段１０８は、無線通信ユニットで説明するが有線通信ユニットであってもよい。また、開閉センサ１０２は磁石以外の方式でもよい。
【００２０】
図２は、設置された状態を示している。掃出し窓２０１に対して開閉センサ１０２と第一の通信手段１０３を有する開閉検知手段１０１が設置され、錠部分には施錠状態検知手段１０４が設置される。屋内の壁には、開閉検知手段１０１と施錠状態検知手段１０４の情報を処理する情報処理手段１０７を設置している。なお、第一の通信手段１０３、第二の通信手段１０６、第三の通信手段１０８で情報をやりとりする様子を矢印２０２で表現している。
【００２１】
図３は、施錠状態検知手段１０４の錠部分への設置状態である。錠本体３０１のレバー３０２を施錠方向に利用者が操作すると、接点スイッチ１０５が作動し、施錠状態であることを検知する。その情報を第二の通信手段１０６により伝送する。
【００２２】
以上のように構成されたセキュリティ装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２３】
まず、家人などの利用者が一時的な外出をする場合の動作について図４を用いて説明する。家人は掃出し窓２０１の錠３０１のレバー３０２を下ろして開錠すると、接点スイッチ１０５が作動し、開錠された状態を検知する。この情報は第二の通信手段１０６と第三の通信手段１０８により情報処理手段１０７の警戒状態設定手段１１１に伝送され、処理部１０９はクロック１１０の計時を用いてあらかじめ設定された一定時間Ｔのカウントを開始する。
【００２４】
家人は、次に掃出し窓２０１を開けるが、開閉検知手段１０１の開閉センサ１０２がこれを検知し、第一の通信手段１０３を用いて施錠状態の情報伝送の場合と同様、警戒状態設定手段１１１にその情報を伝える。警戒状態設定手段１１１の処理部１０９は掃出し窓２０１が開けられたタイミングが前記一定時間Ｔ以内の場合には、掃出し窓２０１の警戒状態を解除する。
【００２５】
この後、家人が一時的に外出している間、警戒は解除された状態となり、再び屋内に戻って、掃出し窓２０１の錠を施錠し、これを施錠状態検知手段１０４の接点スイッチ１０５が検知すれば、その情報が警戒状態検知手段１１１に伝えられて、掃出し窓２０１を再び警戒状態に戻す。
【００２６】
次に、掃出し窓２０１の開錠が検知された後、一定時間Ｔ以内に実際に窓が開けられなかった場合を図５により説明する。開錠が検知されて一定時間Ｔのカウントが開始されるまでは、上記と同様である。その後、掃出し窓２０１が開けられることのないまま一定時間Ｔを満了した場合、警戒状態設定手段１１１はそのまま警戒状態を維持し続けるとともに、注意報知手段１１２を用いて、家人に掃出し窓２０１の施錠がされていないことを報知する。
【００２７】
以上のように本実施の形態においては、掃出し窓２０１の施錠状態を検出する施錠状態検知手段１０４と、この掃出し窓２０１の開閉状態を検知する開閉検知手段１０１と、これら施錠状態検知手段１０４と開閉検知手段１０１の出力に基づいてこの掃出し窓２０１の警戒状態を設定する警戒状態設定手段１１１とから構成することにより、開錠や施錠の行為と開口部の開閉のタイミングに基づいて、当該開口部の警戒状態を自動的に切り替えることによって、家人などの利用者が開錠した後に掃出し窓２０１から一時的に外に出た場合などには警戒状態を解除して、再度、屋内に戻って施錠すれば警戒状態に復帰するので、自然な生活行動とセキュリティ性を損なわずに、家人などの利用者を不審者と判断して誤報を発することのない使い勝手に優れた効果が得られる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、開閉検知手段１０１と施錠状態検知手段１０４を別設の構成としたが、一体に構成してもよく、この場合には第一の通信手段１０３と第二の通信手段１０６がひとつで共用できたり、設置工事が簡便になるなどの効果がある。さらに、より通信手段の簡略化や設置性の向上を目的として、情報処理手段１０７も含めて一体としてもよい。
【００２９】
また、施錠状態検知手段１０４は掃出し窓２０１に装備されている錠の状態を検出するような構成としたが、それとは別に設けられる補助錠と一体に構成してもかまわない。施錠状態検知手段１０４は接点スイッチ１０５以外の構成でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明にかかるセキュリティ装置およびそのプログラムは、利用者の生活行動にほとんど影響を与えることのない、きわめて自然な行為により、一時的な外出などでの誤報を有効に防止することができるので、住宅の屋内外だけでなく、ビルなどの屋内の室の扉内外のセキュリティ用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ装置の構成図
【図２】同設置の状態を示した図
【図３】同施錠状態検知手段の設置の状態を示した図
【図４】同動作の第１の説明図
【図５】同動作の第２の説明図
【図６】従来のセキュリティ装置の構成図
【符号の説明】
【００３２】
１０１  開閉検知手段
１０４  施錠状態検知手段
１１１  警戒状態設定手段
１１２  注意報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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