(57)【要約】    【課題】ロック部材が作動していない状態でも給紙トレイの装着に連動してロック可能もしくは給紙トレイの装着を禁止可能な画像形成装置を提供する。    【解決手段】用紙搬送方向に着脱可能な給紙トレイ１を伸縮可能に前後に分割して形成し、伸縮状態を固定するロック部材２を有する給紙トレイ１と、給紙トレイ１を収容する画像形成装置において、給紙トレイ１の着脱動作に連動してロック部材２と当接するロックセット部３を設けている。【選択図】  図１
2006256809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収納部が伸縮可能に前後に分割して形成され、該用紙収納部の伸縮状態を固定するロック部材を有する用紙収納装置を備え、該用紙収納装置が装置本体に対して用紙搬送方向に着脱可能に装着される画像形成装置において、
前記用紙収容装置の前記画像形成装置への装着動作に連動して前記ロック部材をロック状態にするロックセット部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙収納部が伸縮可能に前後に分割して形成され、該用紙収納部の伸縮状態を固定するロック部材を有する用紙収納装置を備え、該用紙収納装置が装置本体に対して用紙搬送方向に着脱可能に装着される画像形成装置において、
前記ロック部材が非ロック位置のとき、装置本体に前記用紙収容装置の装着を禁止するストッパ部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送方向に着脱可能な用紙収納装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２９２３１１号公報
【０００３】
従来、複写機等における用紙収納装置（以下給紙トレイと称す）においては、特許文献１に開示されているように、給紙トレイを伸縮可能にして画像形成装置の外形から給紙トレイを大きくはみ出さないようにしている。また、この給紙トレイにおいては、給紙トレイ側壁部に給紙トレイ前後の伸縮状態を固定するロック部材が設けられている。
【０００４】
しかし、上記方式ではロック部材が作動していない状態でも給紙トレイを画像形成装置の中に装着できるため、給紙トレイを引き出す時に分割された後方の給紙トレイが画像形成装置内に残されてしまう場合があり、画像形成装置の使用に著しく不満を生じることがあった。
【０００５】
さらに、給紙トレイにはエンドフェンス等の紙位置規制部材に連動させて収納させている用紙のサイズ検知を行っている場合も有り、給紙トレイの前後が正しくない位置でいるとサイズを誤検知し画像形成装置の動作がストップする可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、ロック部材が作動していない状態でも給紙トレイの装着に連動してロック可能もしくは給紙トレイの装着を禁止可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、用紙搬送方向に着脱可能な給紙トレイを伸縮可能に前後に分割して形成し、伸縮状態を固定するロック部材を有する給紙トレイと、給紙トレイを収容する画像形成装置において、給紙トレイの着脱動作に連動して前記ロック部材と当接するロックセット部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
そして本発明は、用紙搬送方向に着脱可能な給紙トレイを伸縮可能に前後に分割して形成し、伸縮状態を固定するロック部材を有する給紙トレイと、給紙トレイを収容する画像形成装置において、給紙トレイの着脱動作を禁止するストッパ部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、用紙搬送方向に着脱可能な給紙トレイを伸縮可能に前後に分割して形成し、伸縮状態を固定するロック部材を有する給紙トレイと、給紙トレイを収容する画像形成装置において、給紙トレイの着脱動作に連動して前記ロック部材と当接するロックセット部を設けているので、給紙トレイの前後がフリーの状態でも、着脱動作に連動してロックされるため、給紙トレイの着脱時に前後が分割してしまい、画像形成装置の中に給紙トレイが残されることは無く、給紙トレイの操作に不満を生じない。
【００１０】
請求項２の発明によれば、用紙搬送方向に着脱可能な給紙トレイを伸縮可能に前後に分割して形成し、伸縮状態を固定するロック部材を有する給紙トレイと、給紙トレイを収容する画像形成装置において、給紙トレイの着脱動作を禁止するストッパ部を設けているので、給紙トレイの前後がフリーの状態のままでは画像形成装置に装着できず、給紙トレイの前後が正しい位置で固定されない誤動作を起こす場合においても未然に誤動作を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって詳細を説明する。
まず、第一実施形態における画像形成装置の基本構造を図１に基づいて説明する。
【００１２】
給紙トレイ１は、画像形成装置本体４の装着方向において前部トレイ１ａ、後部トレイ１ｂに分割され、前部トレイ１ａ、後部トレイ１ｂは給紙トレイ１の側壁に設けられたロック部材２によって固定される。このロック部材２は、下方に押し下げることで給紙トレイ１の前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂを固定し、上方に持ち上げと固定を解除してフリー状態としている。すなわち、ロック部材２は上部に持ち上げると、後部トレイ１ｂにのみ係止されるため、前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂが分離可能となり、押し下げると前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂに係止されるため、前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂとがロックされる。
【００１３】
また、前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂのロック位置は収納する用紙サイズに合わせて複数箇所設けることができる。図１に示す例では、前部トレイ１ａと後部トレイ１ｂをほぼ最大に伸ばした位置と、ほぼ最短の位置の２箇所でロック可能に設定している。
【００１４】
一方、給紙トレイ１が装着される画像形成装置本体４には、ロック部材２に当接するロックセット部３が設けられている。図１の実施形態ではロック部材２がトレイの右壁の１個所であるため、ロックセット部３は１つであるが、ロック部材２が左壁側にも設ける場合は、それに応じてロックセット部３も左右にそれぞれ１つ、計２つを設ければよい。
【００１５】
このように構成された画像形成装置は、ロック部材２が図２に示すように、フリー状態のまま給紙トレイ１が画像形成装置本体４に装着されると、ロック部材２がロックセット部３に当接し、図３に示すように、ロック部材２を押し下げる。このことにより以降、給紙トレイ１の前部１ａ、後部１ｂは固定され、給紙トレイ１の着脱時に前部１ａと後部１ｂが分割してしまい、画像形成装置本体４の中に給紙トレイ後部１ｂが残されることはない。
【００１６】
次に、本発明の別の実施形態を図４ないし図６に基づいて説明する。図４ないし図６における図１と同一の番号のものは同一の動作、機能を有するものとして説明を省略する。ロック部材２には、その上部に突出したストッパ部２ａを設けている。一方、画像形成装置本体４には上記実施形態のロックセット部３を設けた位置に本体ストッパ５を設けている。
【００１７】
かかる構成により、ロック部材２が図４に示すように、ロック状態であれば、給紙トレイ１を画像形成装置本体４に装着されても、図５に示すように、ロック部材２のストッパ部２ａが画像形成装置本体４に設けられたストッパ５に当接せず、給紙トレイ１は画像形成装置４に装着される。しかし、ロック部材２が図６に示すように、ロックが解除したフリーの状態であると、給紙トレイ１を画像形成装置本体４に装着すると、図６に示すように、ロック部材２のストッパ部２ａが画像形成装置本体４に設けられたストッパ５に当接し、給紙トレイ１を画像形成装置４に装着できなくなっている。
【００１８】
このことにより、例えば給紙トレイ１に設けられた図示しないサイズ検知が給紙トレイ１の前部１ａと後部１ｂが正しい位置に設けられていないと正しく作動しない場合において、給紙トレイ１が画像形成装置４に装着できないため、未然に画像形成装置の誤動作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】その実施形態の動作を示す断面図である。
【図３】その実施形態の動作を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の動作を示す断面図である。
【図５】その実施形態の装着可能時の態様を示す断面図である。
【図６】その実施形態の装着不能時の態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１ａ、１ｂ  給紙トレイ
２          ロック部材
２ａ        ストッパ部
３          ロックセット部
４          画像形成装置
５          ストッパ
【図１】
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【図２】
2006256809.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006256809.tif 000006
【図５】
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【図６】
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