(57)【要約】【課題】１台以上の排熱発生機器と２台以上の排熱利用機器とを排熱搬送経路で接続した排熱利用システムにおいて、広範囲の条件に対応でき、排熱を十分に有効利用できる排熱利用システム及びその運転方法を提供することを目的とする。【解決手段】１台以上の排熱発生機器と、２台以上の排熱利用機器と、該排熱発生機器と排熱利用機器とを接続する排熱搬送経路と、制御装置を備えた排熱利用システムであって、排熱発生機器からの排熱供給量を検出する排熱供給量検出手段を備え、制御装置は、排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に、排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止する機能を備えた。【選択図】図１
2006313049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の排熱発生機器と、２台以上の排熱利用機器と、該排熱発生機器と排熱利用機器とを接続する排熱搬送経路と、制御装置を備えた排熱利用システムであって、
前記排熱発生機器からの排熱供給量を検出する排熱供給量検出手段を備え、
前記制御装置は、前記排熱供給量検出手段で検出した排熱供給量からその増減を判断し、該排熱供給量が増加した場合に、前記排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止する機能を備えたことを特徴とする排熱利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の排熱利用システムにおいて、
前記排熱利用機器として、少なくとも暖房用の排熱利用機器、冷房用の排熱利用機器、及び冷暖房以外に使用する排熱利用機器を備え、
前記制御装置の機能は下記の機能を備えていることを特徴とする排熱利用システム。
第１の所定期間は暖房用の前記排熱利用機器を優先して運転する第１の機能。
第２の所定期間は冷房用の前記排熱利用機器を優先して運転する第２の機能。
前記第１の所定期間及び第２の所定期間以外の期間は前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器、又は冷暖房に使用する機器であってそれ以外の用途に利用される排熱利用機器を優先して運転する第３の機能。
【請求項３】
請求項２に記載の排熱利用システムにおいて、
前記第１の機能は、前記排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に前記暖房用の排熱利用機器を優先して運転を開始し、排熱供給量が減少した場合に他の機器を優先して停止し、第１の所定期間以外は暖房用機器の優先順位を下げるか或いは停止する機能であり、
前記第２の機能は、前記排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に前記冷房用の排熱利用機器を優先して運転を開始し、排熱供給量が減少した場合に他の機器を優先して停止し、第２の所定期間以外は冷房用機器の優先順位を下げるか或いは停止する機能であることを特徴とする排熱利用システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の排熱利用システムにおいて、
前記制御装置は、所定の電力ピーク時間帯に前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器中で発電する発電装置を優先して運転する機能を備えたことを特徴とする排熱利用システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の排熱利用システムにおいて、
前記制御装置は、所定の業務停止時間帯に前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器中の製造した物を蓄えられる排熱利用機器の優先順位を上げて運転する機能を備えたことを特徴とする排熱利用システム。
【請求項６】
１台以上の排熱発生機器と、２台以上の排熱利用機器と、該排熱発生機器と排熱利用機器とを接続する排熱搬送経路を備えた排熱利用システムの運転方法であって、
前記排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に、前記排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止することを特徴とする排熱利用システムの運転方法。
【請求項７】
請求項６に記載の排熱利用システムの運転方法において、
前記排熱利用機器としては、少なくとも暖房用の排熱利用機器、冷房用の排熱利用機器、及び冷暖房以外に使用する排熱利用機器を備え、
第１の所定期間は暖房用の前記排熱利用機器を優先して運転し、
第２の所定期間は冷房用の前記排熱利用機器を優先して運転し、
前記第１の所定期間及び第２の所定期間以外の期間は前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器、又は冷暖房に使用する機器であってそれ以外の用途に利用される排熱利用機器を優先して運転することを特徴とする排熱利用システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１台以上の排熱発生機器と２台以上の排熱利用機器とを排熱搬送媒体が通る排熱搬送経路で接続した排熱利用システム、及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭酸ガス排出量の削減等に伴って、排熱の有効利用が注目されている。今後は様々な排熱発生機器の導入が進み、多種類の排熱発生機器が同時に利用されることが想定される。また、排熱発生機器が多種類であるだけではなく、各種が複数台設置された排熱発生機器からの排熱を利用することも考えられる。このように多種類の排熱発生機器を複数台使用する場合には、限りある排熱を排熱利用機器に最適に配分する必要がある。
【０００３】
たとえば、複数種類の排熱利用機器を設けて、排熱をコージェネレーション及び排熱利用機器及び環境（室内や室外）の温度、圧力等の状態量によって、排熱を排熱利用機器に分配する排熱利用システム等、この種の排熱利用システムが設置されている事業所の業務時間の内外による排熱利用機器の需要は変動する。
【０００４】
また、通常暖房用機器は夏期には運転できないし、冷房用機器は冬期には運転できないというように、冷暖房機器には運転可能な期間（季節）があり、中間期等では状態量からは冷暖房用機器に排熱を供給したいが、設備機器としては冷房用機器の準備ができておらず排熱供給ができないことがある。
ガス料金は期間（季節）によって、料金を変化させる契約がある。
電気料金も期間（季節）や時間帯によって、料金を変化させる契約がある。
【０００５】
また、熱電併給装置と、該熱電併給装置からの排熱を利用する複数の排熱利用装置と、熱電併給装置からの排熱分配手段と排熱利用システムにおいては、熱電併給装置は、固体高分子型燃料電池、マイクロガスタービン式熱電併給装置、ガスエンジン式熱併給装置等のいずれかの場合にも適用可能であり、排熱利用装置は、給湯装置、暖房装置、冷房装置、除湿装置及び蓄熱装置の少なくとも２つ以上の組合せである。
【０００６】
また、排熱発生機器であるコージェネレーションの発電能力を時間帯によって該コージェネレーションを運転／停止させるなどして、電力負荷に商用電力との併用による対応する技術がある。即ち、排熱発生機器（コージェネレーション）を時間帯や排熱発生機器の負荷（電力負荷）によって、運転／停止させる制御方法が開示されている。また、電力負荷が高い時間帯には、自家用発電装置による電力と商用電力を併用して電力を供給し、電力負荷の低い時間帯には、商用電力のみを供給するコージェネレーション設備の運転方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記排熱利用システムでは、排熱発生機器（コージェネレーション等）や排熱利用機器或いは環境の状態量で判断できない下記のような事情に対しては対応できないという課題がある。
【０００８】
時間帯や期間（季節）によって、排熱利用機器の必要度や有効度が変わる。例えば、ガス料金は、冬期は高く、夏期が安い。従って、冬期はガス節約可能な排熱利用機器（給湯器等）の運転が有効である。また、電気料金には、時間帯や季節や曜日によっても料金の変わる契約がある。例えば、電気料金は昼間が高く、夜間は夜間電力契約により安くなる。また、夏期日中等の電力料金の高い期間・時間帯は発電装置や電力節約（冷暖房機等）が可能な排熱利用機器の運転が有効である。
【０００９】
朝の始業時の冷暖房の起動時には一般に下記のように冷暖房負荷が高負荷になり、冷暖房に使用する排熱利用機器の必要度が高くなる。
・起動前は室温が快適な温度（空調設定温度）に対して夏期は高温であったり、冬期は低温であったりするため、快適な温度に達するまでは冷暖房機には高い負荷が掛る。
・室温が快適な温度（空調設定温度）に達すると、冷暖房機の負荷は低下する。
【００１０】
時間や季節によって、運転できる排熱利用機器が下記のように変わる。
・夏に暖房機器を運転することは一般的にはない。
・冬期にも、冷房機器の運転需要は大きく下がる。
【００１１】
排熱利用機器を使用する事業所の業務時間等によって下記のように排熱利用機器の運転ができなくなる。
・コージェネレーションを排熱源とするような場合に終日電力需要はあるが、事務所などは夜間の冷暖房需要や電力需要がない。
・加熱炉は２４時間操業だが、事務所等は夜間の冷暖房需要や電力重要等が無くなってしまう。
【００１２】
また、特許文献２に開示されているものは、排熱利用機器の排熱分配に関しては配慮されておらず、排熱の有効利用は図られないという問題がある。
【００１３】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、１台以上の排熱発生機器と１台以上の排熱利用機器とを排熱搬送経路で接続した排熱利用システムにおいて、広範囲の条件に対応でく、排熱を十分に有効利用できる排熱利用システム及びその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、１台以上の排熱発生機器と、２台以上の排熱利用機器と、該排熱発生機器と排熱利用機器とを接続する排熱搬送経路と、制御装置を備えた排熱利用システムであって、前記排熱発生機器からの排熱供給量を検出する排熱供給量検出手段を備え、前記制御装置は、前記排熱供給量検出手段で検出した排熱供給量からその増減を判断し、該排熱供給量が増加した場合に、前記排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止する機能を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の排熱利用システムにおいて、前記排熱利用機器として、少なくとも暖房用の排熱利用機器、冷房用の排熱利用機器、及び冷暖房以外に使用する排熱利用機器を備え、前記制御装置の機能は下記の機能を備えていることを特徴とする。
第１の所定期間は暖房用の前記排熱利用機器を優先して運転する第１の機能。
第２の所定期間は冷房用の前記排熱利用機器を優先して運転する第２の機能。
前記第１の所定期間及び第２の所定期間以外の期間は前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器、又は冷暖房に使用する機器であってそれ以外の用途に利用される排熱利用機器を優先して運転する第３の機能。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の排熱利用システムにおいて、前記第１の機能は、前記排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に前記暖房用の排熱利用機器を優先して運転を開始し、排熱供給量が減少した場合に他の機器を優先して停止し、第１の所定期間以外は暖房用機器の優先順位を下げるか或いは停止する機能であり、前記第２の機能は、第２の所定期間以外は暖房機器の優先順位を下げるか或いは停止する機能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の排熱利用システムにおいて、前記制御装置は、所定の電力ピーク時間帯（例えば、夏期の日中等の電力需要ピークとなる時間帯）に前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器中で発電する発電装置を優先して運転する機能を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の排熱利用システムにおいて、前記制御装置は、所定の業務停止時間帯（一般には夜間から早朝等）に前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器中の製造した物を蓄えられる排熱利用機器（例えば、製造した蒸留水が貯留することが可能な蒸留装置、水蓄熱、氷蓄熱、その他の潜熱又顕熱の蓄熱が可能な冷凍機、温水蓄熱、その他の潜熱又顕熱が可能な給湯器、水電解による水素製造装置を駆動する発電装置）の優先順位を上げて運転する機能を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、１台以上の排熱発生機器と、２台以上の排熱利用機器と、該排熱発生機器と排熱利用機器とを接続する排熱搬送経路を備えた排熱利用システムの運転方法であって、前記排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に、前記排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の排熱利用システムの運転方法において、前記排熱利用機器としては、少なくとも暖房用の排熱利用機器、冷房用の排熱利用機器、及び冷暖房以外に使用する排熱利用機器を備え、
第１の所定期間は暖房用の前記排熱利用機器を優先して運転し、
第２の所定期間は冷房用の前記排熱利用機器を優先して運転し、
前記第１の所定期間及び第２の所定期間以外の期間は前記冷暖房以外に使用する排熱利用機器、又は冷暖房に使用する機器であってそれ以外の用途に利用される排熱利用機器を優先して運転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、排熱発生機器からの排熱供給量が増加した場合に、前記排熱利用機器の中で優先順位の高い排熱利用機器の運転を行い、減少した場合は優先順位の低い排熱利用機器の運転を停止するので、広範囲の条件に対応でき、排熱を十分に有効利用できる排熱利用システム及びその運転方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
〔排熱利用システム〕
図１は本発明に係る排熱利用システムの概略フロー例を示す図である。図示するように、排熱利用処理システムは、複数の排熱発生機器からなる排熱発生機器群１と複数の排熱利用機器からなる排熱利用機器群２とを、排熱搬送経路３で接続されている。排熱搬送経路３は排熱搬送媒体を流す流路で、排熱発生機器群１から排熱利用機器群２に排熱搬送媒体を送る排熱搬送往路３−１と、排熱媒体を循環使用するための排熱搬送復路３−２で構成される。なお、排熱搬送媒体を循環使用しない場合、例えば排熱搬送後に放出する蒸気或いはその凝縮水、１回だけ利用して排出する河川水や海水、井水等の場合は排熱搬送復路３−２を設ける必要がない。
【００２３】
また、排熱搬送往路３−１には、図示はしないが必要に応じてポンプ・圧縮機、送風機、ブロア等の排熱搬送媒体を搬送するための搬送装置を設ける。搬送装置には、排熱発生機器群１の各排熱発生機器ごとに設ける一次排熱搬送装置、ヘッダーやタンクに集められ排熱搬送媒体を排熱利用機器群２に搬送するための二次排熱搬送装置がある。
【００２４】
排熱搬送経路３には、排熱発生機器群１の各排熱発生機器及び排熱利用機器群２の各排熱利用機器を使用し或いは使用しないの状態に応じて、排熱搬送媒体を排熱発生機器及び排熱利用機器に流したり或いは流さなかったりするための切り替える弁等の排熱搬送経路切り替え装置を設けてもよい。また、各排熱発生機器及び各排熱利用機器への排熱搬送媒体への流量を制御するため流量制御手段を設けても良い。この流量制御手段の例としては、流量制御弁による流量制御、搬送装置の容量制御（回転数制御装置、…電源周波数制御装置、モータ極数切替、電源電圧制御）による流量制御がある。
【００２５】
温度の異なる排熱発生機器を一つの排熱搬送経路３に接続する際には、排熱発生機器と排熱搬送往路とは熱交換器を介して排熱を排熱搬送媒体に移送することが望ましい。この場合排熱搬送媒体の熱交換器出口温度が一定になるように熱交換量を制御するのがよい。制御方法としては、熱交換器への排熱搬送媒体の流入量を流量制御手段で制御する方法、排熱発生機器の排熱発生量を制御する方法がある。排熱発生機器の排熱発生量を制御する方法としては、
・排ガスボイラの容量制御（ボイラへの排ガス導入量制御）
・排熱発生機器本体の容量制御
・地熱や温泉熱の取得手段の容量制御（ポンプやバルブによる流量制御等）
・太陽熱の場合は太陽熱集熱器の受熱面積の制御（集熱器台数制御等）
の例がある。
【００２６】
〔排熱搬送媒体〕
排熱搬送媒体は、排熱発生機器群１の排熱発生機器及び排熱利用機器群２の排熱利用機器で熱交換を行い、顕熱（温度差）、潜熱（相変化）、その他の化学変化（吸熱／発熱反応）を利用して、排熱発生機器から排熱利用機器に熱を搬送する媒体である。この排熱搬送媒体例としては、水（温水、冷水）、蒸気、各種水溶液、各種有機物（フロン類、油類、アルコール類等）がある。この各種水溶液としては、下記の水溶液がある。
・各種の無機物或いは有機物（エチレングリコール）を混入し、不凍液とした水溶液
・各種の無機物或いは有機物を混入し、凍結時に流動性を有するようにした水溶液
【００２７】
〔排熱発生機器〕
排熱発生機器群１の排熱発生機器は１種類或いは複数種類の機器からなり、図１の排熱利用システムでは、複数台のエンジンコジェネレーション１０−１、…１０−ｎ−１、１０−ｎ、タービンコジェネレーション１１−１、…１１−ｎ−１、１１−ｎ、複数台の各種加熱炉１２−１、…１２−ｎ、複数台の蒸気ボイラや蒸気利用機器１３−１、…１３−ｎ−１、１３−ｎ、各種の自然熱源１４−１、…１４−ｎ−１、１４−ｎがある。コジェネレーションは燃料を投入することで、電気と熱を同時に供給する装置であり、エンジンあるいはタービンで発電機を駆動するものや燃料電池がある。蒸気利用機器としては蒸気焚吸収冷凍機、各種製造やクリーニング工場等での各種蒸気による加熱器がある。自然熱源としては地熱、温泉、太陽熱がある。
【００２８】
〔排熱発生機器の運転〕
コジェネレーション（エンジンコジェネレーション１０−１、…１０−ｎ−１、１０−ｎ、１１−１、…１１−ｎ−１、１１−ｎ）は、
・熱に比べて電気の方が、使用領域が広く、有効性も高い。
・熱に比べて電気の方が、一般的に使用する時間帯、期間、時期が広い。
ため、一般的にユーザーが電気を必要とする時に運転される（電主熱従）。ただし、
・熱（蒸気や温水）が必要とされて運転されることも考えられる。
・排熱利用機器の使用状況に合わせて運転することも考えられる。
が、一般的でない。
【００２９】
各種の加熱炉１２−１、…１２−ｎ−１、１２−ｎは、ユーザーの業務の都合に合わせて運転される。排熱は、各種加熱炉が運転中に、排熱利用機器群２の排熱利用機器の排熱利用状況に合わせて、排熱を供給することになる。
【００３０】
蒸気ボイラや蒸気利用機器１３−１、…１３−ｎ−１、１３−ｎは、ユーザーの業務の都合に合わせて運転される。
【００３１】
自然熱源１４−１、…１４−ｎ内の地熱や温泉熱は、排熱利用機器群２の排熱利用機器の排熱使用状況に合わせて随時、排熱を供給することが可能である。また、太陽熱も日中であれば、排熱利用機器群２の排熱利用機器の排熱使用状況に合わせて随時、排熱を供給することが可能である。
【００３２】
〔排熱利用機器〕
排熱利用機器群２は１種類或いは複数種類の排熱利用機器からなり、図１の排熱利用システムでは、複数台の給湯装置（器）２０−１、２０−２、…２０−ｎ、複数台の蒸気発生装置２１−１、２０−２、…２１−ｎ、複数台の吸収冷凍機２２−１、２２−２、…２２−ｎ、複数台の発電装置２３−１、２３−２、…２３−ｎ、複数台の動力発生（回収）装置２４−１、２４−２、…２４−ｎ、複数台の蒸留装置２５−１、２５−２、…２５−ｎがある。
【００３３】
上記給湯装置２０−１、２０−２、…２０−ｎとしては、排熱搬送媒体との熱交換器、温水ボイラがある。蒸気発生装置２１−１、２１−２、…２１−ｎとしては、排ガスボイラや第２種の吸収ヒートポンプがある。吸収冷凍機２２−１、２２−２、…２２−ｎとしては、タービン駆動の圧縮式冷凍機がある。発電装置２３−１、２３−２、…２３−ｎとしては、排熱搬送媒体を熱源とするランキンサイクルを利用した発電装置（その他カリーナサイクル等を使用する発電サイクルは任意）、熱電変換素子（ペルチェ素子等）がある。動力発生（回収）装置２４−１、２４−２、…２４−ｎとしては、排熱搬送媒体を熱源として膨張機を駆動して動力を取り出すタービン駆動圧縮機等がある。
【００３４】
〔排熱利用機器の運転〕
排熱発生機器群１のエンジンコジェネレーション１０−１、…１０−ｎが運転された場合に、エンジンコジェネレーション１０−１、…１０−ｎからの排熱が排熱利用機器群２に供給可能となり、ユーザーのニーズに合わせて排熱利用機器群２の排熱利用機器を運転することが一般的である。ただし、
・排熱発生機器群１の運転状態に合わせて、排熱利用機器群２の排熱利用機器を運転する。
・排熱利用機器群２の排熱利用機器が運転した時に、排熱搬送媒体を排熱利用機器群２の各排熱利用機器に供給する。
・排熱搬送媒体を排熱利用機器に常に流しておき、各排熱利用機器群２の各排熱利用機器の運転時にそのまま、排熱を利用できるようにしてもよい。この場合、排熱利用機器群２の排熱利用機器が停止中は排熱搬送媒体は、当該排熱利用機器に使用されずに素通りすることになる。
としてもよい。
【００３５】
各種加熱炉１２−１、…１２−ｎが運転された場合に、加熱炉１２−１、…１２−ｎからの排熱が排熱利用機器群２の各排熱利用機器に供給可能となり、ユーザーのニーズに合わせて排熱利用機器を運転することが一般的である。ただし、
・排熱発生機器群１の排熱発生機器に合わせて、排熱利用機器を運転する。
・排熱利用機器群２の排熱利用機器が運転された時に、排熱搬送媒体を排熱利用機器に供給する。
・排熱搬送媒体を排熱利用機器に常に流しておき、排熱利用機器群２の各排熱利用機器の運転時にそのまま、排熱を利用できるようにしてもよい。この場合、排熱利用機器群２の排熱利用機器停止中は排熱搬送媒体は、当該排熱利用機器を使用されずに素通りすることになる。
としてもよい。
【００３６】
蒸気ボイラや蒸気利用機器１３−１、…１３−ｎが運転した場合に、該蒸気ボイラや蒸気利用機器１３−１、…１３−ｎからの排熱が排熱利用機器群２に供給可能となり、ユーザーのニーズに合わせて排熱利用機器群２の排熱利用機器を運転することが一般的である。ただし、
・排熱発生機器群１の排熱発生機器の運転に合わせて、排熱利用機器群２の排熱利用機器を運転する。
・排熱利用機器群２の各排熱利用機器が運転された時に、排熱搬送媒体を排熱利用機器群２に供給する。
・排熱搬送媒体を排熱利用機器に常に流しておき、排熱利用機器群２の各排熱利用機器の運転時にそのまま、排熱を利用できるようにしいもよい。この場合、排熱利用機器群２の停止中は排熱搬送媒体は、当該排熱利用機器に使用されずに素通りすることなる。
としてもよい。
【００３７】
排熱発生機器群１の排熱発生機器が自然熱源１４−１、…１４−ｎである場合は、排熱利用機器群２の排熱利用機器のユーザーの運転に合わせて、排熱を供給する。
【００３８】
〔排熱利用機器の優先順位の変更〕
上記排熱利用システムは排熱利用システム制御盤（制御装置）（図示せず）を備え、該排熱利用システム制御盤は、スケジュールタイマなどを利用して、次のように所定の冷房期間（第２の所定期間、夏期等）や所定の暖房期間（第１の所定期間、冬期等）を決定する。
（ａ）所定の冷房期間（夏期等）には、冷房用の排熱利用機器を優先する。例えば、冷房期間を５月１５日〜９月３０日と設定する。
（ｂ）所定の暖房期間（冬期等）には、暖房用の排熱利用機器を優先する。例えば、暖房期間を１１月１日〜３月３１日と設定する。
【００３９】
（ｃ）また、空調機の運転モードによって、排熱利用機器の優先順位を次のように変更してもよい。
・空調機が冷房運転モードの場合には、冷房用の排熱利用機器を優先する。
・空調機が暖房運転モードの場合には、暖房用の排熱利用機器を優先する。
・外気温や室内温度が所定温度以上の場合は、冷房が必要であると判断して、冷房用の排熱利用機器を優先してもよい。
・外気温や室内温度が所定温度以上の場合は、冷房が必要であると判断して、冷房用の排熱利用機器を優先してもよい。例えば、外気温度が２３℃以上、あるいは室温が２５℃以上となった場合には、冷房用の排熱利用機器を優先する。
・外気温や室内温度が所定温度以下の場合は、暖房が必要であると判断して、暖房用機器を優先してもよい。例えば、外気温が１８℃以下、或いは室温が２０℃以下となったような場合には、暖房用の排熱利用機器を優先する。
【００４０】
排熱利用機器を使用する事業所の業務が終了或いは業務量が減少した場合には、製造した物が蓄えられる排熱利用機器の優先順位を上げる。
事業所の業務が終了或いは減少した場合には、冷暖房負荷や電力負荷等は連動して減少或いは停止してしまう。
このような場合でも、排熱発生機器は運転を継続するようなケースは下記に示すように多々ある。
・事業所の電力ベースロードを賄うコジェネレーション
・連続操業の加熱炉
【００４１】
また、排熱源が排熱発生機器の冷却水である場合には、発生した排熱を利用（冷却）しなければ排熱発生機器の運転に支障がでるケースがある。
排熱発生機器の運転に支障がなくとも、排熱を利用してやることが省エネルギーや環境負荷低減の観点からも好ましい。
【００４２】
スケジュールタイマ等を利用して、次のように業務時間を決定する。
・業務時間を例えば、８時〜１９時３０分に設定
・事業所の休日（土曜、日曜、祝日等）は業務外とする。
【００４３】
所定の業務時間外には、冷暖房や発電等を行う排熱利用機器ではなく、製造した物が蓄えられるような排熱利用機器の優先順位を上げる。
・業務時間外等のように冷暖房負荷や電力負荷がないような場合でも排熱利用が可能とする。
【００４４】
空調機の運転状態（運転台数や冷暖房能力）を監視し、業務時間内であるか否かを判定してもよい。
・業務時間の判定を、例えば空調機の運転台数が総台数の２０％以下になった場合、或いは冷暖房能力が定格能力の２０％以下に業務時間外と判断する。
【００４５】
電力需要を計測し、業務時間であるかどうかを判定してもよい。
・業務時間の判断を、例えば電力需要が所定値（最大需要や契約電力の２０％等）以下になった場合に業務時間外と判断する。
【００４６】
製造した物が蓄えられる排熱利用機器としては下記の例がある。
・蒸留装置：製造された蒸留水は水槽に貯留可能、蓄えた蒸留水は後刻或いは後日、例えば洗浄用水、生活用水、原料水等として業務に使用する。
・蓄熱槽を有する冷凍機：水蓄熱、氷蓄熱、その他の潜熱（顕熱）で蓄熱し、蓄えた冷水や氷は後刻或いは後日の冷房や冷却に使用する。
・蓄熱槽を有する給湯器：温水蓄熱、その他の潜熱（顕熱）で蓄熱し、蓄えた温水等は後刻或いは後日の暖房や加熱に使用する。
・発電装置を駆動し発電した電力で水電解による水素を製造する水素製造装置を駆動し、製造された水素を蓄え、蓄えた水素は後刻或いは後日の燃料や原料として使用する。
このように、排熱利用機器で製造したものを蓄えることで、排熱利用或いはタイムシフトさせることができる。
【００４７】
排熱利用機器を優先させる例としては下記の例がある。
（１）給湯装置（器）
・暖房や飲用、その他生活用温水に使用すること考えられる。
・冬期（特に冬期の朝夕）に優先順位を上げるとよい。
・温水蓄熱槽を備えることによって、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げることができる。
【００４８】
（２）蒸気発生装置
・暖房や各種加熱用に使用することが考えられる。
・暖房使用では、冬期（特に、冬期の朝夕）に優先順位を上げるとよい。
・加熱用に使用する場合は、事業所の業務時間に合わせて優位順位を調整すればよい。
【００４９】
（３）吸収冷凍機、タービン駆動の圧縮式冷凍機
・冷房用と使用する場合、夏期（特に冷房起動時や昼間の気温の高くなる時間帯、例えば１２時〜１５時）に優先順位を上げるとよい。
・水蓄熱槽を備えることによって、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げることができる。
【００５０】
（４）蒸留装置
・蒸留装置で製造した蒸留水は蓄えることができるので、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げることができる。
【００５１】
（５）発電装置
・電力需要が増える業務時間帯は、優先順位を上げると効果がある。
・特に、電力需要のピークとなる夏期中は電力負荷平準化の効果もある。
・逆に夜間は、夜間電力契約によって、商用電力を安価に使用できるので、夜間は発電装置の優先順位を下げると経済的効果が期待できる。
・水電解装置及び該水電解装置で製造された水素を蓄えるタンクを備えることによって、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げることができる。
【００５２】
（６）動力回収装置（タービン駆動圧縮機）
工場等では、生産過程で圧縮空気を使用することが多く、空気圧縮のための電力消費が工場消費電力の大きな割合を占めることも珍しくなく、工場稼働時間帯（業務時間）に優先順位を上げることによって、消費電力の低減を図ることが可能である。
【００５３】
〔排熱供給量に応じた台数制御〕
同等の優先順位を有する排熱利用機器が複数台運転可能である場合には、それらの排熱利用機器を排熱発生機器からの排熱供給量に応じて下記のように台数制御を行う。
【００５４】
（１）排熱発生機器群１内の故障した排熱発生機器は台数制御から外す。
排熱発生機器群１の排熱取得中に排熱発生機器に故障が発生した場合は、当該排熱発生機器からの排熱取得を停止して代替排熱発生機器から排熱取得を行い、排熱取得を行っていない排熱発生機器に故障が発生した場合は、当該排熱発生機器を排熱取得台数制御フローから外し、排熱取得台数を増加させる場合は他の排熱発生機器からの排熱取得を開始する。
また、排熱発生機器が故障から復帰した場合は、当該排熱発生機器を排熱取得機器台数制御フローに戻し、排熱取得機器台数制御フローの必要に応じて排熱取得を行う。
同様に運転或いは排熱取得が禁止されている排熱発生機器も同様に台数制御から外す（例えば、メンテナンス中等）。
【００５５】
（２）排熱発生機器群１内の運転時間の短い排熱発生機器を優先機として、優先して排熱取得を開始する。
運転時間の短い排熱発生機器から排熱の取得を開始することによって、補機類を含め各種排熱発生機器の運転時間の均等化が図れる。
【００５６】
（３）運転時間の長い排熱発生機器を優先機として、優先して排熱取得を停止する。
運転時間の長い排熱発生機器から排熱の取得を停止することによって、補機類を含めて各種排熱発生機器の運転時間の均等化が図れる。
【００５７】
（４）排熱搬送経路３の排熱搬送媒体の排熱搬送量が増加したら、排熱発生機器群１の排熱発生機器の排熱取得台数を増加する。
【００５８】
（５）排熱搬送経路３の排熱搬送媒体の排熱搬送量が減少したら、排熱発生機器群１の排熱発生機器の排熱取得台数を減少する。
排熱利用機器の運転台数が１台になったら、排熱搬送媒体の排熱搬送量が減少しても、最後の１台の排熱利用機器の運転は停止しない。
・排熱利用機器の運転台数が１台の時に、排熱搬送量が減少した場合には排熱利用機器の排熱使用量を減少させて（排熱利用機器が、例えば、吸収冷凍機であれば冷房能力を下げ、発電装置であれば発電能力を減少させる等）対応する。
【００５９】
（６）排熱搬送経路３の排熱搬送媒体の排熱搬送量の増減判断により、排熱発生機器群１の排熱発生機器の排熱取得台数を次のように増減する。
【００６０】
排熱搬送媒体の排熱搬送量の増減判断は下記の（イ）〜（ハ）に示すように、排熱搬送媒体の温度、排熱搬送媒体の圧力、排熱搬送媒体の流量により判定する。
【００６１】
（イ）排熱搬送媒体の温度による判定
排熱搬送媒体が定流量の場合、搬送媒体の温度（往路或いは還路）或いは温度差（往路と還路）の上昇或いは下降で排熱利用機器の排熱利用量、即ち排熱搬送量の増減が検出でき、排熱搬送媒体の温度（往或いは還）が上昇した場合、排熱搬送量が増加したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の温度が所定の閾値を超えたら排熱取得機器の排熱取得台数を増加させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の温度が所定の閾値を所定時間継続して超えたら排熱取得機器の排熱取得台数を増加させる。
同様に、排熱搬送媒体の温度（往或いは還）が下降したら排熱搬送量の減少したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の温度が、所定の閾値未満になったら排熱取得機器の台数を減少させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の温度が、所定の閾値未満が所定時間継続したら排熱取得機器の台数を減少させる。
【００６２】
（ロ）排熱搬送媒体の圧力による判定
排熱搬送媒体が蒸気である場合には、排熱搬送量が増減すると蒸気消費量が増減し、蒸気圧力が増減することになる。従って排熱搬送媒体の圧力の増減から排熱利用機器の排熱利用量、即ち排熱搬送量の増減が検出できる。
蒸気以外においても、排熱搬送量の調整を搬送媒体の流量で行っている場合、流量の増減に連動してポンプ吐出圧や管内圧が増減するので、排熱搬送媒体の圧力（ポンプ吐出圧や管内圧）の増減から排熱搬送量の増減を検出できる。
従って、排熱搬送媒体の圧力（往或いは還）が上昇した場合、排熱搬送量が増加したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の圧力が所定の閾値を越えたら排熱発生機器の排熱取得台数を増加させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の圧力が所定の閾値を所定時間継続して越えたら排熱発生機器の排熱取得台数を増加させる。
同様に、排熱搬送媒体の圧力（往或いは還）が下降した場合、排熱搬送量が減少したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の圧力が所定の閾値未満になったら排熱発生機機器の排熱取得台数を減少させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の圧力が所定の閾値未満が所定時間継続したら排熱発生機器の排熱取得台数を減少させる。
【００６３】
（ハ）排熱搬送媒体の流量による判定
排熱搬送媒体の温度（往或いは還）或いは往路或いは還路の温度差が一定になるように流量制御を行っている場合には、排熱搬送媒体の流量の増減で排熱利用機器の排熱利用量、即ち排熱搬送量の増減を検出でき、排熱搬送媒体の流量（排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の）が増加した場合、排熱利用量を増加したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の流量が所定の閾値を超えたら排熱取得機器の運転台数を増加させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の流量が所定の閾値を所定時間継続して超えたら排熱取得機器の運転台数を増加させる。
同様に、排熱搬送媒体の流量（往或いは還）が減少した場合、排熱利用量を減少したと判断し、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の流量が所定の閾値未満になったら、排熱取得機器の運転台数を減少させる。また、排熱搬送往路３−１又は排熱搬送還路３−２の排熱搬送媒体の流量が所定の閾値未満が所定時間継続したら、排熱取得機器の運転台数を減少させる。
【００６４】
なお、上記例では排熱搬送媒体の排熱搬送量を増減を排熱搬送媒体の温度、圧力、流量で判断しているが、これに限定されるものではなく、排熱搬送媒体の排熱搬送量に関係する各種物理量の変化から、排熱搬送量を増減を判断できるものであればよい。
【００６５】
図２は本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である。図示するように、本排熱利用システムは複数台（図では４台）の排熱発生機器１−１〜１−４と複数台（図では４台）の排熱利用機器２−１〜２−４とを備えている。排熱発生機器１−１〜１−４の排熱搬送媒体出口は配管４で搬送媒体往ヘッダー５に接続され、排熱発生機器１−１〜１−４の排熱搬送媒体入口は配管６で搬送媒体還ヘッダー７に接続されている。搬送媒体往ヘッダー５は排熱搬送往路３−１を経由して排熱利用機器２−１〜２−４の排熱搬送媒体入口に接続され、排熱利用機器２−１〜２−４の排熱搬送媒体出口は排熱搬送復路３−２を経由して搬送媒体還ヘッダー７に接続されている。
【００６６】
１５は冷却塔やラジエータ等の排熱放熱機器であり、排熱放熱機器１５の排熱搬送媒体入口は配管８で搬送媒体還ヘッダー７に接続され、その排熱搬送媒体出口は配管９で前記配管６に接続されている。Ｖ１〜Ｖ４は排熱発生機器１−１〜１−４の排熱搬送媒体出口に設けた開閉弁、Ｖ５は排熱放熱機器１５の排熱搬送媒体出口に設けた開閉弁、Ｖ６〜Ｖ９は排熱発生機器１−１〜１−４の排熱搬送媒体入口に設けた開閉弁、Ｖ１０は排熱放熱機器１５の排熱搬送媒体入口に設けた開閉弁、Ｖ１１は排熱発生機器１−４をバイパスするバイパス経路に設けた開閉弁である。
【００６７】
Ｖ１２は搬送媒体往ヘッダー５と搬送媒体還ヘッダー７の間に設けられた差圧調整弁、２６は排熱搬送往路３−１と排熱搬送復路３−２の間に設けた温水蓄熱槽等の蓄熱手段、Ｖ１３は排熱搬送往路３−１と蓄熱手段２６の間に設けた開閉弁、Ｖ１４は排熱搬送復路３−２と蓄熱手段２６の間に設けた開閉弁、Ｖ１５は搬送媒体往ヘッダー５と蓄熱手段２６を接続する配管に設けた開閉弁、１６は搬送媒体還ヘッダー７と蓄熱手段２６を接続する配管に設けた開閉弁、Ｖ１７〜Ｖ１９は排熱利用機器２−１〜２−３の排熱搬送媒体入口に接続された開閉弁、Ｖ２０〜Ｖ２２は排熱利用機器２−１〜２−３の排熱搬送媒体出口に接続された開閉弁、Ｖ２３は排熱利用機器２−４は排熱搬送媒体入口に接続された三方弁である。
【００６８】
Ｐ１〜Ｐ４はそれぞれ搬送媒体還ヘッダー７から配管６を経由して流れる排熱搬送媒体を排熱発生機器１−１〜１−４に送るポンプ、Ｐ５は搬送媒体還ヘッダー７から配管８を経由して流れる排熱搬送媒体を排熱放熱機器に送るポンプである。Ｐ６は搬送媒体往ヘッダー５内の排熱搬送媒体を排熱搬送往路３−１に送るポンプ、Ｐ７は搬送媒体還ヘッダー７内の排熱搬送媒体を蓄熱手段２６に送るポンプである。開閉弁Ｖ１〜Ｖ１１、開閉弁Ｖ１７〜Ｖ２２、三方弁２３は排熱利用システム制御盤３０で制御される。また、ポンプＰ１〜Ｐ７（排熱搬送媒体を搬送する搬送装置）、排熱発生機器１−１〜１−４、排熱放熱機器１５、及び排熱利用機器２−１〜２−４も排熱利用システム制御盤３０で制御される。
【００６９】
排熱発生機器１−１〜１−４から排出される排熱搬送媒体は、それぞれ開閉弁Ｖ１〜Ｖ４を通って配管４に流入し、該配管４を通って搬送媒体往ヘッダー５に集められる。搬送媒体往ヘッダー５内の排熱搬送媒体はポンプＰ６により排熱搬送往路３−１及び開閉弁Ｖ１７〜Ｖ１９、三方弁Ｖ２３を通って排熱利用機器２−１〜２−４にそれぞれに流入するようになっている。排熱利用機器２−１〜２−４の排熱搬送媒体出口から排出された排熱搬送媒体は排熱搬送還路３−２を通って搬送媒体還ヘッダー７に集められ、該搬送媒体還ヘッダー７からポンプＰ１〜Ｐ４により排熱発生機器１−１〜１−４のそれぞれに戻るようになっている。
【００７０】
搬送媒体還ヘッダー７の排熱搬送媒体はポンプＰ５により配管８、開閉弁Ｖ１０を通って排熱放熱機器１５に送られ、放熱され、放熱された排熱搬送媒体は開閉弁Ｖ５、配管９を通って配管６に戻される場合もある。なお、ポンプＰ１〜Ｐ７は必ずしも必要ものではなく、場合によっては省くことができる。ポンプＰ１〜Ｐ４は排熱発生機器１−１〜１−４毎に設ける一次排熱搬送手段であり、ポンプＰ６は搬送媒体往ヘッダー５に集められた排熱搬送媒体を排熱利用機器２−１〜２−４に搬送するための二次排熱搬送手段である。
【００７１】
開閉弁Ｖ１〜Ｖ１１、開閉弁Ｖ１７〜Ｖ２２、三方弁２３、排熱発生機器１−１〜１−４及び排熱利用機器２−１〜２−４のそれぞれ使用する場合或いは使用しない場合の状態によって、排熱搬送媒体を排熱発生機器１−１〜１−４及び排熱利用機器２−１〜２−４のそれぞれ流す或いは流さないを切り替える作用を行う。即ち、開閉弁Ｖ１〜Ｖ２２、三方弁２３は上記搬送経路切替え装置を構成する。
【００７２】
また、排熱発生機器１−１〜１−４及び排熱利用機器２−１〜２−４への排熱搬送媒体の流量を制御する手段を設けてもよい。この流量制御手段としては図示しない流量制御弁を設けたり、ポンプＰ１〜Ｐ７により流量制御（例えば、ポンプＰ１〜Ｐ７を駆動するモータの周波数制御、該モータの極数切り替え、電源電圧制御）を行う。
【００７３】
排熱温度の異なる複数台の排熱発生機器１−１〜１−４を一つの排熱搬送経路である配管４に接続する際には、排熱発生器１−１〜１−４と配管４とは、上述のように図示しない熱交換器を介して排熱を配管４に移送することが望ましい。この場合、上述のように熱交換器の排熱搬送媒体出口温度が一定になるように熱交換量を制御するのがよい。
【実施例１】
【００７４】
図３は本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である。図３において図２と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。図示するように本排熱利用システムは、排熱発生機器として２台のエンジンコジェネレーション１０−１（ＮＯ．１）、１０−２（ＮＯ．２）と排熱利用機器として２台の吸収冷凍機２２−１（ＮＯ．１）、２２−２（ＮＯ．２）と、１台の給湯器２０と、１台の蒸留装置２５を備えている。エンジンコジェネレーション１０−１、１０−２はそれぞれ排熱源としてエンジン冷却水Ｗと排ガスボイラＥ・Ｂを備えている。
【００７５】
エンジンコジェネレーション１０−１、１０−２において、エンジン冷却水Ｗは排ガスボイラＥ・Ｂよりも優先して排熱として利用した方がよい。また、エンジン冷却水Ｗは運転中必ず排出され、排熱として使用しない場合は、冷却塔等の排熱放熱機器１５で放熱しなければならない。また、排ガスボイラＥ・Ｂは運転を停止してもエンジンコジェネレーション１０−１、１０−２の運転には支障はない。また、排ガスボイラＥ・Ｂの排ガス供給を停止（バイパス）すれば、排熱取得を停止できる。
【００７６】
吸収冷凍機２２−２には水蓄熱槽４０が接続され、吸収冷凍機２２−２によって製造した冷水１０１を蓄えることができるようになっている。給湯器（装置）２０には温水蓄熱槽４１が接続され、給湯器２０によって製造した温水１０２を蓄えることができるようになっている。蒸留装置２５には蒸留水槽４２が接続され、蒸留装置２５によって製造した蒸留水を蓄えることができるようになっている。
【００７７】
上記構成の排熱利用システムにおいて、吸収冷凍機２２−１、２２−２、給湯器２０、蒸留装置２５は排熱利用システム制御盤３０によって、季節や時間帯によって、優先順位を変更し、排熱供給量と優先順位に従って、下記のように運転／停止を行う。吸収冷凍機２２−２は水蓄熱槽４０を備えることにより、該吸収冷凍機２２−１を冷房用として使用する場合、は夏期（特に冷房起動時や昼間の気温高くなる時間帯、例えば１２時〜１５時）に優先順位を上げて運転する。
【００７８】
また、吸収冷凍機２２−２に水蓄熱槽４０を備えることによって、夜間などの業務終了時間帯に運転順位を上げて運転するとよい。また、給湯器２０で製造した温水は暖房や飲用、生活用温水に使用することができる。また、冬期（特に冬期の朝夕）に優先順位を上げて運転するとよい。また、温水蓄熱槽４１を備えることによって、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げて運転することができる。また、蒸留装置２５は蒸留水槽４２を備えることにより、製造した蒸留水は蓄えることができるので、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げて運転できる。
【実施例２】
【００７９】
図４は本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である。図４において図１乃至図３と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。図示するように本排熱利用システムは、排熱発生機器として２台のエンジンコジェネレーション１０−１（ＮＯ．１）、１０−２（ＮＯ．２）と排熱利用機器として１台の吸収冷凍機２２と、１台のタービン駆動圧縮機（空気圧縮）４３と、１台の蒸気発生装置２１と、発電装置２３を備えている。また、発電装置２３で発電される電力で駆動される水電解装置４４、該水電解装置４４で製造した水素を蓄える水素タンク４５を備えている。
【００８０】
上記構成の排熱利用システムにおいて、吸収冷凍機２２、タービン駆動圧縮機４３、蒸気発生装置２１、及び発電装置２３は排熱利用システム制御盤３０によって、図３の場合と同様、季節や時間帯によって、優先順位を変更し、排熱供給量と優先順位に従って、下記のように運転／停止をするので経済効果が期待できる。タービン駆動圧縮機４３は、工場稼働時間帯（業務時間）に優先順位を上げることによって、消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００８１】
蒸気発生装置２１で製造した蒸気は暖房や各種加熱用に使用することが考えられる。また、蒸気発生装置２１で製造した蒸気を暖房に使用する場合は、冬期（特に、冬期の朝夕）に優先順位を上げるとよい。また、蒸気発生装置２１で製造した蒸気を加熱用に使用する場合は、事業所の業務時間に合わせて優先順位を調整すればよい。
【００８２】
発電装置２３は電力需要が増える業務時間帯に優先順位を上げて運転すると効果がある。特に、電力需要のピークとなる夏期日中は電力負荷平準化の効果もある。逆に夜間は夜間電力契約によって、商用電力を安価に使用できるので、夜間は発電装置２３の優先順位を下げると経済的効果が期待できる。また、発電装置２３で発電した電力で水電解装置４４を駆動して製造した水素を水素タンク４５に蓄えることによって、夜間等の業務終了時帯に運転順位を上げることができる。
【実施例３】
【００８３】
図５は本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である。図５において図１乃至４と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。図示するように本排熱利用システムは、排熱発生機器として２台の加熱炉１２−１、１２−２と排熱利用機器として２台の吸収冷凍機２２−１、２２−２と、２台の蒸留装置２５−１、２５−２を備えている。また、蒸留装置２５−２には製造した蒸留水を蓄える蒸留水槽４６が備えられている。本排熱利用システムにおいて、排熱利用機器である吸収冷凍機２２−１、２２−２を吸収冷凍機グループＧ１とし、蒸留装置２５−１、２５−２を蒸留装置グループＧ２とする。排熱利用システム制御盤３０によって、図３及び図４の場合と同様、季節や時間帯によって、優先順位を変更し、排熱供給量と優先順位に従って、吸収冷凍機グループＧ１と蒸留装置グループＧ２を下記のように運転／停止する。
【００８４】
吸収冷凍機グループＧ１
冷房用と使用する場合は、夏期（特に冷房起動時や昼間の気温の高くなる時間帯、例えば１２時〜１５時に優先して運転する。吸収冷凍機２２−１、２２−２の運転台数やどちらの吸収冷凍機を運転するかは台数制御で決める。
【００８５】
蒸留装置グループＧ２
冷房需要の少ない、冬期に優先順位を上げる。製造した蒸留水１０３は蒸留水槽４６に蓄えるため、冬期だけでなく夏期でも、夜間等の業務終了時間帯に運転順位を上げることができる。運転台数やどちらの蒸留装置を運転するかは台数制御で決める。
【００８６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る排熱利用システムの概略フロー例を示す図である。
【図２】本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である。
【図３】本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である（実施例１）。
【図４】本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である（実施例２）。
【図５】本発明に係る排熱利用システムの排熱搬送フロー例を示す図である（実施例３）。
【符号の説明】
【００８８】
１      排熱発生機器群
２      排熱利用機器群
３      排熱搬送経路
４      配管
５      搬送媒体往ヘッダー
６      配管
７      排熱媒体還ヘッダー
８      配管
９      配管
１０    エンジンコジェネレーション
１１    タービンコジェネレーション
１２    加熱炉
１３    蒸気ボイラや蒸気利用機器
１４    自然熱源
１５    排熱放熱機器
２０    給湯装置（器）
２１    蒸気発生装置
２２    吸収冷凍機
２３    発電装置
２４    動力発生装置
２５    蒸留装置
２６    蓄熱手段
３０    排熱利用システム
４０    水蓄熱槽
４１    温水蓄熱槽
４２    蒸留水槽
４３    タービン駆動圧縮機
４４    水電解装置
４５    水素タンク
４６    蒸留水槽
【図１】
2006313049.tif 000003
【図２】
2006313049.tif 000004
【図３】
2006313049.tif 000005
【図４】
2006313049.tif 000006
【図５】
2006313049.tif 000007