(57)【要約】    【課題】  摩耗による保持強度の低下を生じさせることなく、バーハンドルを所望の回動位置に安定保持する。    【解決手段】  スイベルブラケット１３の上部には、固定プレート２１が固定されている。ステアリングブラケット５の可動部取付部５ａには、円柱状のピストン２３が上下方向に進退自在に内装され、ピストン２３の下部には、可動プレート２４が固定されている。固定プレート２１の上面には、複数の凹溝２１ａが形成され、可動プレート２４の下面には、凹溝２１ａに嵌合する形状をした複数の凸部２４ａが形成されている。各凹溝２１ａ及び凸部２４ａは、パイロットシャフト９を中心とした円の半径方向に沿って延び、且つ円周方向に並列的に配列されている。凹溝２１ａと凸部２４ａとが嵌合することで、バーハンドル６の回動が規制される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵のためのバーハンドルが取り付けられた船外機本体と、該船外機本体を左右方向に回動可能に軸支して船体に固定するブラケット装置との間に介在して、前記バーハンドルを所望の回動位置に安定保持する船外機のステアリングアジャスタ装置であって、
前記船外機本体または前記ブラケット装置の一方に設けられた固定部と、
前記船外機本体または前記ブラケット装置の他方に設けられ、前記固定部に対して離接する方向に移動可能な可動部とを有し、
前記固定部の、前記可動部に対向する対向面には、複数の嵌合部が設けられ、
前記可動部の、前記固定部に対向する対向面には、操舵角の範囲内において該可動部が前記固定部の方向に移動したときに前記固定部の複数の嵌合部のいずれかに嵌合する少なくとも１つの被嵌合部が設けられ、
前記固定部の嵌合部と前記可動部の被嵌合部とが嵌合することで、前記バーハンドルの回動が規制されるように構成されたことを特徴とする船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項２】
前記可動部には、前記被嵌合部が複数設けられ、該複数の被嵌合部のうち少なくとも一部が、前記固定部の前記複数の嵌合部のいずれかに嵌合することで、前記バーハンドルが所望の回動位置に安定保持されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項３】
前記可動部を前記固定部の方向に付勢する付勢手段を設け、前記付勢手段は、その付勢力によって、前記可動部の非操作状態において、前記可動部の前記被嵌合部を前記固定部の前記嵌合部に嵌合させることを特徴とする請求項１または２記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項４】
前記可動部の前記被嵌合部と前記固定部の前記嵌合部の少なくとも一方には、嵌合時に他方に当接するテーパ面が形成され、両者の嵌合状態において前記バーハンドルを強制的に回動させたとき、前記可動部が前記テーパ面を介して受ける力によって、前記付勢手段の付勢力に抗して前記可動部が前記固定部から離間するように構成されたことを特徴とする請求項３記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項５】
前記付勢手段の付勢力に抗して前記可動部を前記固定部から離間させる離間手段を有し、前記離間手段を操作する操作部が、前記バーハンドルに近接して設けられたことを特徴とする請求項３または４記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項６】
前記固定部は前記船外機本体に設けられると共に前記可動部は前記ブラケット装置に設けられ、前記ブラケット装置には、前記可動部と連結され、前記可動部を駆動するアクチュエータが設けられたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記船外機本体または前記ブラケット装置の前記他方における可動部取付部に対して前進／後退移動することで前記固定部に対して当接／離間が可能であり、前記可動部の前記被嵌合部と前記固定部の前記嵌合部との嵌合状態において前記可動部と前記可動部取付部との間に介在することで、前記可動部の前記可動部取付部に対する後退移動を規制し、それによって、前記可動部の前記固定部からの離間を阻止するロック手段が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の船外機のステアリングアジャスタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機本体が船体に対して左右方向に回動可能に軸支された船外機において、船外機本体に取り付けられたバーハンドルを所望の回動位置に安定保持する船外機のステアリングアジャスタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型、中型の船外機においては、一般に、船外機本体に取り付けられたバーハンドルを直接回動操作することで操舵を行うようになっている。操舵荷重の調整は、バーハンドルの回動軸をフリクションピースで締め上げる構成が、従来は一般的であった（例えば、下記特許文献１）。しかし、締め付け部をハンドル軸のケースに配置せざるを得ないこと、大きな締め付け力を必要とし、運転者が船上で締め付け作業を行うことが容易でないこと、特に運転中ではなおさら困難であること、等の不都合があった。
【０００３】
そのような事情から、フリクションプレートを設けた船外機のステアリングアジャスタ装置が知られている（下記特許文献２、３）。
【０００４】
この種のステアリングアジャスタ装置では、フリクションプレートを船外機本体またはブラケット装置に設け、フリクションプレートを挟み込む、またはパッド等で当接させることで、摩擦力を発生させ、バーハンドルによる舵取り操作に対する抵抗である操舵荷重を調整するように構成される。操舵荷重の調整操作には、調整レバー等が用いられる。
【特許文献１】特開平０４−７８７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３２２８号公報
【特許文献３】特開平０７−１９６０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、フリクションピースやフリクションプレートを用いて操舵荷重を摩擦力で調整する構成においては、摩擦力を発生させる当接部分の摩耗により、保持力が低下するおそれがある。
【０００６】
また、上記特許文献２、３のステアリングアジャスタ装置では、フリクションプレートが、操舵角に応じた弧の長さを必要とするため、フリクションプレートが大きく、例えば、ブラケット装置のクランプブラケットよりも左右方向に出っ張る程度に横幅が大きくなってしまうことがある。
【０００７】
さらに、同装置では、ハンドルバーの回動位置を変更する度に、調整レバーを緩めて回動位置を修正し、再度、調整レバーを締めるという作業が必要である。そのため、煩わしく、また、調整レバーを締め忘れると、ハンドルバーが安定保持状態にならない。
【０００８】
また、同装置では、ハンドルバーを所望の回動位置に保持し、且つ操舵荷重を適切に調整した状態で、危険等の緊急事態が発生した場合、操舵荷重が抵抗となって、ハンドルバーを速やかに動かすことができない。そのため、緊急時のハンドル操作性は良くない。
【０００９】
さらに、同装置では、調整レバーは、船外機本体またはブラケット装置に取り付けられており、しかも、船外機は船体の最後尾に取り付けられるので、操舵荷重を調整するには、調整作業者は、後方を向かなければならない。そのため、運転中に操舵荷重を調整することは困難であり、操作性が良くない。
【００１０】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、摩耗による保持強度の低下を生じさせることなく、バーハンドルを所望の回動位置に安定保持することができる船外機のステアリングアジャスタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の船外機のステアリングアジャスタ装置は、操舵のためのバーハンドル（６）が取り付けられた船外機本体（１Ａ）と、該船外機本体を左右方向に回動可能に軸支して船体に固定するブラケット装置（１１、１３、１１３）との間に介在して、前記バーハンドルを所望の回動位置に安定保持する船外機のステアリングアジャスタ装置（２０、１２０）であって、前記船外機本体または前記ブラケット装置の一方に設けられた固定部（２１、１２１）と、前記船外機本体または前記ブラケット装置の他方に設けられ、前記固定部に対して離接する方向に移動可能な可動部（２４、１２４）とを有し、前記固定部の、前記可動部に対向する対向面には、複数の嵌合部（２１ａ）が設けられ、前記可動部の、前記固定部に対向する対向面には、操舵角の範囲内において該可動部が前記固定部の方向に移動したときに前記固定部の複数の嵌合部のいずれかに嵌合する少なくとも１つの被嵌合部（２４ａ）が設けられ、前記固定部の嵌合部と前記可動部の被嵌合部とが嵌合することで、前記バーハンドルの回動が規制されるように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によれば、摩耗による保持強度の低下を生じさせることなく、バーハンドルを所望の回動位置に安定保持することができる。
【００１４】
本発明の請求項２によれば、固定部の横幅を小さくすることができる。
【００１５】
本発明の請求項３によれば、運転者が煩わしい嵌合操作をしなくても、ハンドルバーを安定保持状態に維持することができる。
【００１６】
本発明の請求項４によれば、緊急時には、嵌合解除等の操作を必要とすることなく、回動位置の変更を迅速に行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項５によれば、スロットルグリップを把持した姿勢のままで、回動位置を変更することができる。従って、運転中であっても操作可能であり、操作性が良好である。
【００１８】
本発明の請求項６によれば、アクチュエータをブラケット装置に設けることで、電気的に駆動する構成が容易となり、操作部の構造も簡素化することができ、操作部の操作性も良好となる。
【００１９】
本発明の請求項７によれば、簡単な構成で、バーハンドルを所望の回動位置でロック可能にして、船体が船外機ごと盗難されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステアリングアジャスタ装置が適用される船外機の左側面図である。以降、同図左方（船体側）を「前方」、右方を「後方」、上方を「上方」と呼称する。
【００２２】
船外機１は、エンジンカバー２内に不図示のエンジン等が収容され、ハウジング３内に収容された不図示の動力伝達ユニット等を介して、プロペラ４が回転するように構成される。
【００２３】
船外機１の本体１Ａは、パイロットシャフト９を上下方向にして収容するスイベルブラケット１３（図２（ａ）参照）により水平方向に回動可能に支持される。スイベルブラケット１３は、水平方向に沿ったチルト軸１２を介して左右一対のクランプブラケット１１（１１Ｌ、１１Ｒ）（図２（ａ）参照）に対して上下方向に回動可能に支持される。クランプブラケット１１を船尾板１０に固定することで、本体１Ａが、船尾板１０に対して水平方向（操舵方向）と上下方向（チルト方向）とに回動可能な状態となる。一対のクランプブラケット１１及びスイベルブラケット１３が「ブラケット装置」を構成する。
【００２４】
図１に示すように、船外機１の本体１Ａには、ステアリングブラケット５が固定される。ステアリングブラケット５には、バーハンドル６が連結され、バーハンドル６の先端には、エンジン出力調整用のスロットルグリップ７が回転操作自在に設けられている。バーハンドル６を左右方向に操作して、操舵がされる。スロットルグリップ７には、後述するアジャストレバー８が設けられている。
【００２５】
船外機１の本体１Ａとブラケット装置との間には、ステアリングアジャスタ装置（以下、「アジャスタ装置」と称する）２０が設けられる。
【００２６】
図２（ａ）は、アジャスタ装置２０の平面図であり、スロットルグリップ７については側面図が示されている。同図（ｂ）は、スロットルグリップ７の側面図である。図３は、アジャスタ装置２０の左側面図である。図４は、アジャスタ装置２０の拡大平面図である。
【００２７】
スイベルブラケット１３の上部には、固定プレート２１が固定されている。固定プレート２１は、スイベルブラケット１３に対してネジ等で固定してもよいし、スイベルブラケット１３と一体に構成してもよい。固定プレート２１は、平面視で、パイロットシャフト９を中心とした円弧状に形成される（図２、図４参照）。固定プレート２１の左右方向の幅である横幅Ｂは、クランプブラケット１１Ｌの左端面とクランプブラケット１１Ｒの右端面との距離とほぼ同じかそれより短い（図４参照）。従って、固定プレート２１は、クランプブラケット１１の両端から突出しない範囲に収まっている。
【００２８】
図３に示すように、ステアリングブラケット５の可動部取付部５ａには、円柱状のピストン２３が上下方向に進退自在に内装されている。ピストン２３の上部には、ワイヤ１４が取り付けられ、ピストン２３の上部において、ワイヤ１４の周りに、コイルバネ２２が懸装されている。コイルバネ２２は、ピストン２３を常に下方に付勢している。ピストン２３の下部には、可動プレート２４が固定されている。可動プレート２４は、ピストン２３と一体に形成してもよい。
【００２９】
図２、図４に示すように、可動プレート２４は、平面視で、パイロットシャフト９を中心とした円弧状に形成される。可動プレート２４が呈する弧の長さは、固定プレート２１よりも短く（約１／３程度）、可動プレート２４の左右方向の幅である横幅Ｃは、固定プレート２１の幅Ｂより小さい。また、パイロットシャフト９を中心とした円の半径方向における幅については、固定プレート２１と可動プレート２４とは同幅に形成されている。
【００３０】
固定プレート２１の上面と可動プレート２４の下面とは、互いに対向する対向面となっており、各々には、互いに嵌合的な形状の凹凸が形成されている（詳細は後述する）。図３では、両凹凸が噛み合っている（嵌合している）状態が示されている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、ワイヤ１４は、ステアリングブラケット５、バーハンドル６及びスロットルグリップ７の各内部を通って、スロットルグリップ７の先端まで延びている。一方、アジャストレバー８は、回動軸８ａを中心に、スロットルグリップ７に対して近接／離間する方向に回動自在に構成されている。また、アジャストレバー８の非操作状態においては、コイルバネ２２の付勢力によって、可動プレート２４が固定プレート２１に当接嵌合している。その状態では、アジャストレバー８は、ワイヤ１４に引っ張られ、図２（ａ）に示すように、スロットルグリップ７から離間した状態となっている。この状態を、「操舵位置固定状態」と称する。
【００３２】
また、図２（ｂ）に示すように、アジャストレバー８を、手１５でスロットルグリップ７と共に把持する等によって操作し、スロットルグリップ７に近接させると、ワイヤ１４がスロットルグリップ７の先端方向に引っ張られる。すると、コイルバネ２２の付勢力に抗して可動プレート２４が上方に移動し、固定プレート２１から可動プレート２４が完全に離間する。この状態を、「操舵位置可変状態」と称する。運転者は、アジャストレバー８の操作を、スロットルグリップ７から手１５を離すことなく行うことができる。
【００３３】
図５は、固定プレート２１及び可動プレート２４の凹凸形状を示す正面図である。まず、図４、図５に示すように、固定プレート２１の上面には、複数（例えば３０〜４０個程度）の凹溝２１ａが形成されている。各凹溝２１ａは、パイロットシャフト９を中心とした円の半径方向に沿って延び、且つ円周方向に並列的に配列されている。
【００３４】
一方、可動プレート２４の下面には、固定プレート２１の凹溝２１ａに嵌合する形状をした複数（例えば１０数個程度）の凸部２４ａが形成されている。各凸部２４ａは、凹溝２１ａと同様に、パイロットシャフト９を中心とした円の半径方向に沿って延び、且つ円周方向に並列的に配列されている。凸部２４ａと凹溝２１ａの各配列ピッチは同じである。
【００３５】
凸部２４ａの先細の山を構成する斜面２４ｂと凹溝２１ａの拡開した谷を構成する斜面２１ｂとは、いずれも同じ角度θ（例えば、１０°）のテーパ面となっており、凸部２４ａと凹溝２１ａとが嵌合したとき、斜面２４ｂと斜面２１ｂとが面当接する。斜面２４ｂと斜面２１ｂとが当接することで、固定プレート２１に対する可動プレート２４の回動方向への移動が規制され、これによって、バーハンドル６の回動も規制される。
【００３６】
バーハンドル６の回動可能な角度である操舵角の範囲において、運転者からみてバーハンドル６を最も左方（図４の上方）に回動させた場合は、可動プレート２４は、図４に「２４（Ｐ１）」で示す回動位置に位置する。この状態においても、可動プレート２４の凸部２４ａのうちの一部（例えば、少なくとも１個、好ましくは３個以上）は、固定プレート２１の右側にある凹溝２１ａと嵌合し、可動プレート２４の回動規制の機能を果たすことができる。最も右方に回動させた場合は、これとは左右対称であるが、作用は全く同様である。
【００３７】
このように、可動プレート２４自体の横幅Ｃをある程度確保し、可動プレート２４に凸部２４ａを複数設けたことから、固定プレート２１の円弧の長さを、操舵角いっぱいに対応する長さまで確保しなくてもよく、その結果、固定プレート２１の横幅Ｂが小さくて済んでいる。
【００３８】
かかる構成において、操舵を行う際には、運転者は、まず、アジャストレバー８を把持操作して、固定プレート２１から可動プレート２４を離間させる（操舵位置可変状態）。そして、バーハンドル６を回動操作し、バーハンドル６乃至本体１Ａを所望の回動位置に位置させた後、アジャストレバー８を離す。すると、可動プレート２４が固定プレート２１に対向当接すると共に、そのとき対向している凸部２４ａと凹溝２１ａとが嵌合する（操舵位置固定状態）。これにより、バーハンドル６は、所望の回動位置に安定保持される。回動位置を変更したい場合は、再度、上記のように、アジャストレバー８の操作からやり直せばよい。
【００３９】
一方、危険発生時等の緊急時においては、バーハンドル６を強制的に回動操作すれば、バーハンドル６は回動するようになっている、すなわち、図５に示すように、可動プレート２４の斜面２４ｂと固定プレート２１の斜面２１ｂとが、テーパ角θをもって当接しているので、可動プレート２４に回動方向への強い力が働いた場合、コイルバネ２２の付勢力に抗して可動プレート２４が上方に移動し、可動プレート２４の凸部２４ａと固定プレート２１の凹溝２１ａとの嵌合が解除される。これにより、緊急時には、アジャストレバー８による嵌合解除の操作を必要とすることなく、回動位置の変更を迅速に行うことができる。しかも、回動位置の変更後には、コイルバネ２２の付勢力によって、バーハンドル６は安定保持状態に自動的に移行する。
【００４０】
アジャスタ装置２０においては、ロック手段により簡単な盗難防止装置を実現することができる。図６（ａ）は、ロック手段の平面図、同図（ｂ）は、ロック手段のロック用装着部材の平面図、同図（ｃ）は、アジャスタ装置２０にロック手段を装着した状態を示す側面図である。
【００４１】
ロック手段３０は、回動軸３４で回動自在にされたロック用装着部材３１、３２と、錠前３５と、ストラップ３６とから成る（図６（ａ）参照）。図６（ｂ）に示すように、ロック用装着部材３１、３２は、回動軸３４を中心に開閉可能に構成されている。ロック用装着部材３１、３２にはそれぞれ、締結用の穴３１ｂ、３２ｂが形成され、ロック用装着部材３１、３２が閉じられたとき、穴３１ｂ、３２ｂが連通されて成る穴３３となる。また、ロック用装着部材３１には、外方に延設した部分に、ストラップ３６を取り付けるための穴３１ｃが形成されている。ストラップ３６の一端は、船体またはクランプブラケット１１等に装着することができる。
【００４２】
ロック手段３０は、次のようにして装着される。まず、可動プレート２４を固定プレート２１に嵌合させた状態では、ステアリングブラケット５の可動部取付部５ａの下面５ｂと可動プレート２４の上面２４ｃとの間に間隙が生じる（図３参照）。この間隙にロック用装着部材３１、３２を嵌めて閉じる（図６（ｃ）参照）。そして、穴３３に、錠前３５のロックバーを通して施錠する。ロック状態において、ロック用装着部材３１、３２の高さ（装着時における上下方向の幅）は、上記間隙より僅かに小さい程度に設定されており、従って、ロック手段３０によるロック状態においては、可動プレート２４は固定プレート２１から離間すること（可動部取付部５ａに対して後退移動すること）ができない。これにより、バーハンドル６の回動位置を変更できなくなり（ステアリングロックの状態）、悪意のある第三者による操舵が回避される。
【００４３】
本実施の形態によれば、可動プレート２４の凸部２４ａと固定プレート２１の凹溝２１ａとが嵌合することで、バーハンドル６の回動が規制されるので、従来の、摩擦力でバーハンドルの回動を規制する構成のように、当接部の摩耗による摩擦力の低下という問題が生じない。従って、摩耗による保持強度の低下を生じさせることなく、バーハンドル６を所望の回動位置に安定保持することができる。
【００４４】
また、可動プレート２４の横幅Ｃをある程度確保し、凸部２４ａの少なくとも一部が固定プレート２１の凹溝２１ａに嵌合すれば、バーハンドル６の回動規制が可能なように構成したので、固定プレート２１の横幅Ｂを小さくすることができる。従って、船外機１のコンパクト化に寄与している。
【００４５】
また、コイルバネ２２の付勢力によって、非操作状態においても、可動プレート２４が固定プレート２１に自然に嵌合するので、運転者が煩わしい嵌合操作をしなくても、ハンドルバー６を安定保持状態に維持することができ、操作性が向上する。
【００４６】
また、可動プレート２４の斜面２４ｂと固定プレート２１の斜面２１ｂとをテーパ面とし、可動プレート２４と固定プレート２１との嵌合状態においても、バーハンドル６を強制的に回動させれば、両者の嵌合状態が解除されるようにした。これにより、緊急時には、嵌合解除等の操作を必要とすることなく、バーハンドル６の回動位置の変更を迅速に行うことができる。従来の、摩擦力でバーハンドルの回動を規制する構成のように、摩擦力が大きな抵抗となって緊急時の操作が阻害されることがなく、緊急時の操作性が向上し、安全性も高い。
【００４７】
また、アジャストレバー８は、スロットルグリップ７に設けられたので、後方を向かなくても、スロットルグリップ７を把持した姿勢のままで、バーハンドル６の回動位置を変更することができる。従って、運転中であってもバーハンドル６の操作が容易であり、操作性が良好である。
【００４８】
また、ロック手段３０により、バーハンドル６をステアリングロック状態にできるようにしたので、簡単な構成で、バーハンドル６を所望の回動位置でロック可能にして、船体が船外機１ごと盗難されることを抑制することができる。これにより、特別な盗難防止装置を設けなくても済むので、ユーザの負担が軽減され、満足度も高まる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、固定プレート２１が、ブラケット装置側であるスイベルブラケット１３に固定され、可動プレート２４が、船外機１の本体１Ａ側であるステアリングブラケット５に対して固定的に設けられるとした。これに対し、本発明の第２の実施の形態では、両者の配置を逆とし、且つ、可動プレートの駆動を電気的に行う。
【００５０】
図７は、第２の実施の形態に係るアジャスタ装置１２０の左側面図である。ステアリングブラケット５に相当するステアリングブラケット１０５の下部に、固定プレート２１に相当する固定プレート１２１が固定される。スイベルブラケット１３に相当するスイベルブラケット１１３の可動部取付部１１３ａには、円柱状のピストン１２３が上下方向に進退自在に内装されている。ピストン１２３の下部には、ワイヤ１１４が取り付けられ、ピストン１２３の下部において、ワイヤ１１４の周りに、コイルバネ１２２が懸装されている。コイルバネ１２２は、ピストン１２３を常に上方に付勢している。ピストン１２３の上部には、可動プレート２４に相当する可動プレート１２４が固定されている。
【００５１】
固定プレート１２１、可動プレート１２４の平面視形状は、固定プレート２１、可動プレート２４と同様である。また、固定プレート１２１の下面に形成される凹凸形状、可動プレート１２４の上面に形成される凹凸形状は、それぞれ、固定プレート２１の上面に形成される凹凸形状、可動プレート２４の下面に形成される凹凸形状と同様である。すなわち、可動プレート１２４に凸部２４ａが、固定プレート１２１に凹溝２１ａが、それぞれ形成される（図６参照）。
【００５２】
スイベルブラケット１１３において、可動部取付部１１３ａの後方には、アクチュエータ４６が設けられている。アクチュエータ４６は、不図示のソレノイドで、通電によりプランジャ４７を前方に突出動作させるように構成される。アクチュエータ４６に通電させるための操作スイッチ１０８は、アジャストレバー８に代わって、スロットルグリップ７乃至バーハンドル６に設けられ（配置位置は図示せず）、良好な操作性が確保される。操作スイッチ１０８は、オン／オフ操作され、オンされたとき、アクチュエータ４６が通電される。
【００５３】
プランジャ４７とワイヤ１１４とは、リンク機構４０で連結されている。すなわち、リンク機構４０は、第１リンク部材４１と第２リンク部材４２とが連結部４４で連結固定される。しかも、第１リンク部材４１と第２リンク部材４２は、連結部４４を軸として共に同図時計／反時計方向に回動自在に構成されている。第１リンク部材４１の一端４３がプランジャ４７の先端に回動自在に連結されている。また、第２リンク部材４２の一端４５がワイヤ１１４に連結されている。なお、ワイヤ１１４に代えて、ロッド等の部材を用いてもよい。
【００５４】
かかる構成において、操舵を行う際には、運転者は、まず、上記操作スイッチ１０８をオンすると、アクチュエータ４６においてプランジャ４７が前方に突出動作し、それに応じて、リンク機構４０が反時計方向に回動する。すると、コイルバネ１２２の付勢力によってワイヤ１１４が同図下方に引っ張られるので、可動プレート１２４が下方に移動する。これにより、固定プレート１２１から可動プレート１２４が離間し、可動プレート１２４の凸部２４ａと固定プレート１２１の凹溝２１ａとの嵌合が解除される（操舵位置可変状態）。
【００５５】
そして、その状態で、バーハンドル６を回動操作し、バーハンドル６乃至本体１Ａを所望の回動位置に位置させた後、操作スイッチ１０８をオフする。すると、可動プレート１２４が固定プレート１２１に対向当接すると共に、そのとき対向している凸部２４ａと凹溝２１ａとが嵌合する（操舵位置固定状態）。
【００５６】
このようにして、第１の実施の形態と同様に、バーハンドル６を、所望の回動位置に安定保持することができる。
【００５７】
また、第１の実施の形態で採用したロック手段３０は、第２の実施の形態においても採用可能である。その場合、可動プレート１２４の下面１２４ａと可動部取付部１１３ａの上面１１３ｂとの間隙にロック手段３０を介在させればよい。
【００５８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。それだけでなく、アクチュエータ４６をブラケット装置に設け、可動プレート１２４を電気的に駆動可能にしたので、操作スイッチ１０８は軽いオンオフ操作で済む。これにより、第１の実施の形態のようにアジャストレバー８を設ける構成に比し、スロットルグリップ７乃至バーハンドル６の構成を簡素化できる。また、オンオフ操作で可動プレート１２４を駆動できるので、操作性も良い。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、固定プレート１２１がバーハンドル６と共に回動する。従って、バーハンドル６を操舵角いっぱいに回動させたときの固定プレート１２１の左右方向への出っ張りを小さくする観点からは、固定プレート１２１の横幅と可動プレート１２４の横幅の大小関係を逆にしてもよい。
【００６０】
なお、第１、第２の実施の形態では、固定プレート２１、１２１と可動プレート２４、１２４との互いに対向する面に、嵌合部である凹溝２１ａと被嵌合部である凸部２４ａとが形成された。しかし、摩耗による保持強度の低下を生じさせることなく、バーハンドル６を所望の回動位置に安定保持するという観点に限って言えば、嵌合部と被嵌合部との組み合わせは、これに限るものではない。すなわち、バーハンドル６の操舵角の範囲内において、可動プレートが固定プレートの方向に移動したときに、固定プレートの複数の嵌合部のいずれかに、可動プレートの被嵌合部が少なくとも１つが嵌合するような組み合わせであればよい。従って、例えば、嵌合部を、突設された円柱または角柱状等のピン（１つ以上）とし、被嵌合部を、このピンが嵌合可能な穴等の凹部とし、この凹部は、パイロットシャフト９を中心とした円の円周方向に多数配列してもよい。
【００６１】
なお、第１、第２の実施の形態において、凹溝２１ａと凸部２４ａの双方に、テーパ面である斜面２１ｂ、斜面２４ｂを形成したが、これに限るものではない。例えば、いずれか一方のみにテーパ面を設けた構成であってもよい。また、当接面は、テーパ形状に限られるものでもなく、バーハンドル６を強制回動させたとき、コイルバネ２２の付勢力に抗して、可動プレート２４、１２４が固定プレート２１、１２１から離間する方向に付勢されるような構造であればよい。
【００６２】
なお、第１、第２の実施の形態において、簡単な機構でステアリングロックする構成として、ロック手段３０を例示したが、これに限るものではない。すなわち、操舵位置固定状態において可動プレート２４、１２４の後退動作を規制する構成であればよい。例えば、第１の実施の形態を例にとれば、可動部取付部５ａの下面５ｂと可動プレート２４の上面２４ｃとの間隙部分において、ピストン２３に水平方向に貫通する穴を設け、その穴に錠前等のバーを通して施錠するようにしてもよい。
【００６３】
なお、第１、第２の実施の形態におけるアジャストレバー８、操作スイッチ１０８は、必ずしも、スロットルグリップ７等に設けなくてもよく、スロットルグリップ７とは別体に設け、なおかつ、スロットルグリップ７を把持したままで操作可能な位置に配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステアリングアジャスタ装置が適用される船外機の左側面図である。
【図２】ステアリングアジャスタ装置の平面図（図（ａ））、及びスロットルグリップ７の側面図（図（ｂ））である。
【図３】アジャスタ装置の左側面図である。
【図４】アジャスタ装置の拡大平面図である。
【図５】固定プレート及び可動プレートの凹凸形状を示す正面図である。
【図６】ロック手段の平面図（図（ａ））、ロック手段のロック用装着部材の平面図（図（ｂ））、及びアジャスタ装置にロック手段を装着した状態を示す側面図（図（ｃ））である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るステアリングアジャスタ装置の左側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  船外機
１Ａ  本体（船外機本体）
５ａ、１１３ａ  可動部取付部
６  バーハンドル
８  アジャストレバー（操作部）
１１  クランプブラケット（ブラケット装置の一部）
１３、１１３  スイベルブラケット（ブラケット装置の一部）
１４、１１４  ワイヤ（離間手段の一部）
２０、１２０  ステアリングアジャスタ装置
２１、１２１  固定プレート（固定部）
２１ａ  凹溝（嵌合部）
２１ｂ  斜面（テーパ面）
２２、１２２  コイルバネ（付勢手段）
２４、１２４  可動プレート（可動部）
２４ａ  凸部（被嵌合部）
２４ｂ  斜面（テーパ面）
３０  ロック手段
４６  アクチュエータ（離間手段の一部）
１０８  操作スイッチ（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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