(57)【要約】【課題】放電路を簡易的且つ確実に安定化させる。【解決手段】光ファイバ２ａ及び２ｂの位置及び寸法を測定するカメラ８と、これらの測定結果に基づいて、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電電極６の放電範囲内にあるか否かを判定し、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電範囲内にある場合、この部分の寸法と所定の値とを比較する制御部９と、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電範囲内にない場合もしくは光ファイバ２ａ及び２ｂの放電範囲内にある部分の寸法が所定の値に満たない場合、光ファイバ２ａ及び２ｂの所定の値を満たす寸法を有する部分を放電範囲内に移動させる駆動部５とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを当該放電電極に付着させ、付着したガラスにより前記放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化装置であって、
前記ガラスを含む部材の位置及び寸法を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記ガラスを含む部材が前記放電電極の放電範囲内にあるか否かを判定し、前記ガラスを含む部材が前記放電範囲内にある場合、当該部分の寸法と所定の値とを比較する判定比較手段と、
前記ガラスを含む部材が前記放電範囲内にない場合もしくは前記ガラスを含む部材の前記放電範囲内にある部分の寸法が所定の値に満たない場合、当該ガラスを含む部材の前記所定の値を満たす寸法を有する部分を前記放電範囲内に移動させる移動手段と
を有することを特徴とする放電路安定化装置。
【請求項２】
放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを当該放電電極に付着させ、付着したガラスにより前記放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化装置であって、
前記放電電極の放電回数を計測する計測手段と、
前記放電回数が所定の値に達した際、前記ガラスを含む部材の前記放電を受けた部分とは異なる部分を前記放電電極の放電範囲内に移動させる移動手段と
を有することを特徴とする放電路安定化装置。
【請求項３】
放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを当該放電電極に付着させ、付着したガラスにより前記放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化方法であって、
前記ガラスを含む部材の位置及び寸法を測定する測定工程と、
前記測定工程の測定結果に基づいて、前記ガラスを含む部材が前記放電電極の放電範囲内にあるか否かを判定し、前記ガラスを含む部材が前記放電範囲内にある場合、当該部分の寸法と所定の値とを比較する判定比較工程と、
前記ガラスを含む部材が前記放電範囲内にない場合もしくは前記ガラスを含む部材の前記放電範囲内にある部分の寸法が所定の値に満たない場合、当該ガラスを含む部材の前記所定の値を満たす寸法を有する部分を前記放電範囲内に移動させる移動工程と
を有することを特徴とする放電路安定化方法。
【請求項４】
放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを当該放電電極に付着させ、付着したガラスにより前記放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化方法であって、
前記放電電極の放電回数を計測する計測工程と、
前記放電回数が所定の値に達した際、前記ガラスを含む部材の前記放電を受けた部分とは異なる部分を前記放電電極の放電範囲内に移動させる移動工程と
を有することを特徴とする放電路安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電路を安定化させるための放電路安定化装置及び放電路安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電電極を用いて光ファイバ等を融着接続する場合、これを確実且つ正確に行うために、放電電極の特定の部分（例えば、先端部）のみから放電を行わせることが必要となる。
【０００３】
これは放電路の安定化と呼ばれ、その方法としては、放電電極の特定の部分以外を絶縁体により被覆する方法が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、光ファイバといったガラスを含む部材（以下、適宜“ガラス部材”とする）に対して放電を行い、これにより融解したガラスを放電電極の特定の部分以外に付着させ、特定の部分以外から放電が行われないようにする方法も挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−１３８６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、絶縁体を用いる方法は、放電電極の形状に適合した絶縁体を製作する必要があるため煩雑さを伴っている。
【０００６】
また、融着したガラスを付着させる方法においては、放電を繰り返すうちに放電電極の放電範囲内にあるガラス部材が全て溶解してしまい、十分な量のガラスを放電電極に付着させることができず、放電路の安定化を適切に行うことができないという問題があった。
【０００７】
このような事情に鑑み本発明は、放電電極の放電路を簡易的且つ確実に安定化させることが可能な放電路安定化装置及び放電路安定化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを放電電極に付着させ、付着したガラスにより放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化装置であって、ガラスを含む部材の位置及び寸法を測定する測定手段と、測定手段の測定結果に基づいて、ガラスを含む部材が放電電極の放電範囲内にあるか否かを判定し、ガラスを含む部材が放電範囲内にある場合、この部分の寸法と所定の値とを比較する判定比較手段と、ガラスを含む部材が放電範囲内にない場合もしくはガラスを含む部材の放電範囲内にある部分の寸法が所定の値に満たない場合、ガラスを含む部材の所定の値を満たす寸法を有する部分を放電範囲内に移動させる移動手段とを有することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを放電電極に付着させ、付着したガラスにより放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化装置であって、放電電極の放電回数を計測する計測手段と、放電回数が所定の値に達した際、ガラスを含む部材の放電を受けた部分とは異なる部分を放電電極の放電範囲内に移動させる移動手段とを有することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを放電電極に付着させ、付着したガラスにより放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化方法であって、ガラスを含む部材の位置及び寸法を測定する測定工程と、測定工程の測定結果に基づいて、ガラスを含む部材が放電電極の放電範囲内にあるか否かを判定し、ガラスを含む部材が放電範囲内にある場合、この部分の寸法と所定の値とを比較する判定比較工程と、ガラスを含む部材が放電範囲内にない場合もしくはガラスを含む部材の放電範囲内にある部分の寸法が所定の値に満たない場合、ガラスを含む部材の所定の値を満たす寸法を有する部分を放電範囲内に移動させる移動工程とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、放電電極によりガラスを含む部材に対して放電を行い、これにより融解したガラスを放電電極に付着させ、付着したガラスにより放電電極の放電路を安定化させる放電路安定化方法であって、放電電極の放電回数を計測する計測工程と、放電回数が所定の値に達した際、ガラスを含む部材の放電を受けた部分とは異なる部分を放電電極の放電範囲内に移動させる移動工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放電路を簡易的且つ確実に安定化させることが可能な放電路安定化装置及び放電路安定化方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の放電路安定化装置及び放電路安定化方法についての説明を行う。  
なお、以下の実施例は、あくまでも本発明の説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であれば、これらの各要素又は全要素を含んだ各種の実施例を採用することが可能であるが、これらの実施例も本発明の範囲に含まれる。  
また、実施例を説明するための全図において、同一の要素には同一の符号を付し、これに関する反復説明は省略する。  
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施例に係る光ファイバ融着接続装置１の構成図である。この光ファイバ融着接続装置１は、本発明の放電路安定化装置を適用したものであり、Ｖ溝ブロック３、移動ブロック４、駆動部５、放電電極６、電源部７、カメラ８、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）９、光源１０及びユーザインタフェース部１１からなる。
【００１５】
Ｖ溝ブロック３は、断面形状がＶ字型の溝部を有し、この溝部にガラス製の光ファイバ２ａ及び２ｂが載置される。
【００１６】
上記のＶ溝ブロック３の下部には移動ブロック４が設けられており、これらは駆動部５により移動可能であり、これにより光ファイバ２ａ及び光ファイバ２ｂを前進もしくは後退させる。
【００１７】
２個の放電電極６は、電源部７から電源の供給を受け、光ファイバ２ａ及び２ｂに対して放電を行う。これらの放電電極６は所定の間隔（本実施例では約１．０ｍｍから約１．５ｍｍ）をもって対向配置されており、両者の間に光ファイバ２ａ及び２ｂが配置されている。
【００１８】
カメラ８は、光ファイバ２ａ及び２ｂの画像を撮影する。なお、この際には、光源１０により光が照射される。これにより鮮明な画像を撮影することができる。なお、撮影された画像は、後述する光ファイバの安定化及び光ファイバの融着接続等に用いられる。
【００１９】
制御部９は、前記の画像やユーザからの指示に基づいて上記の各部の動作を制御する。
【００２０】
ユーザインタフェース部１１は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザに対して情報を出力するためのものであり、ユーザが各部の動作を指示するためのスイッチやカメラ８の撮影画像等を表示するためのディスプレイ等を含む。
【００２１】
次に、上記の構成を有する光ファイバ融着接続装置１における放電路の安定化について説明する。  
光ファイバ融着接続装置１においては、図２に示すように、放電電極６の先端部以外の部分に絶縁層としてのガラス層１２を設けることにより放電路を安定化させる。
【００２２】
上記のガラス層１２は、光ファイバ２ａ及び２ｂに対して所定の回数（放電電極６の設置間隔が約１．０ｍｍから約１．５ｍｍの場合、８０回程度）放電を行い、この際に融解したガラスを放電電極６に付着させることにより形成される。以下、その詳細について説明する。
【００２３】
まず、図４に示すように光ファイバ２ａ及び２ｂが対向して配置されると、放電電極６により放電が開始され（図３のＳ３１）、これにより光ファイバ２ａ及び２ｂが融解し、ガラスが放電電極に付着する。
【００２４】
なお、上記のように放電が行われると、ガラスの供給源である光ファイバの位置及び形状にも変化が生じる。
【００２５】
例えば、図５示すように、光ファイバ２ａ及び２ｂの一部分、つまり放電電極６の放電範囲１３内にある部分が融解により細くなる場合がある。
【００２６】
また、図６に示すように、さらに融解が進むと光ファイバ２ａと２ｂが切断され、放電電極６の放電範囲内に融解されるべき光ファイバ２ａ及び２ｂが存在しなくなる場合もある。
【００２７】
このような場合、前記のとおり、放電を行ったにも関わらず、十分な量のガラスを放電電極に付着させることができず、放電路の安定化が不完全となる。
【００２８】
このため、本実施例の光ファイバ融着接続装置においては、光ファイバ２ａ及び２ｂの位置及び寸法（直径）を測定する（図３のＳ３２）。
【００２９】
具体的には、カメラ８が光ファイバ２ａ及び２ｂの画像を撮影し、制御部９が撮影された画像に基づいて光ファイバ２ａ及び２ｂの位置及び寸法を測定する。
【００３０】
また、制御部９は測定した光ファイバ２ａ及び２ｂの位置及び寸法に基づいて光ファイバ２ａ及び２ｂの形状が変化したか否かを判定する（図３のＳ３３）。
【００３１】
具体的には、光ファイバ２ａ及び２ｂが単一の部材として放電電極６の放電範囲１３内にあるか否かを判定し、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電範囲１３内にある場合、この部分の寸法（直径）と所定の値とを比較し、所定の値に満たない場合は、光ファイバ２ａ及び２ｂが図５に示した形状に変化したと判定する（Ｓ３３：Ｙｅｓ）。
【００３２】
一方、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電範囲１３内にない場合、光ファイバ２ａ及び２ｂが図５に示したように切断されていると判定する（Ｓ３３：Ｙｅｓ）。
【００３３】
上記のように、光ファイバの形状が変化したと判定されると、図７に示すように光ファイバ２ａ及び２ｂが互いに接近するように移動させ、前記の所定の値を満たす寸法（直径）を有する部分を放電範囲１３内に移動させ（図３のＳ３４）、再度放電が行われる（Ｓ３１）。
【００３４】
また、前記のＳ３３において、光ファイバ２ａ及び２ｂが放電範囲１３内にあり、且つ
この部分の寸法（直径）が所定の値を満たしている場合は、形状が変化していないと判定され（Ｓ３３：Ｎｏ）、再び放電が行われる（Ｓ３１）。
【００３５】
なお、上記の動作により所定の厚さを有するガラス層１２が形成されると、光ファイバ２ａ及び２ｂを融着することが可能となる
以上のとおり、本実施例の光ファイバ融着接続装置１においては、ガラス層１２を形成する際に放電電極の放電範囲内に光ファイバが存在しない場合もしくは当該部分の寸法（直径）が所定の値に満たない場合に光ファイバを移動させるため、放電路を簡易的且つ確実に安定化させることができる。
【実施例２】
【００３６】
上記の実施例１においては、ガラス層１２を形成する際に放電電極の放電範囲内に光ファイバが存在しない場合もしくは当該部分の寸法（直径）が所定の値に満たない場合に光ファイバを移動させるが、これに限定されず、光ファイバを移動させる際の判断基準に放電電極の放電回数を用いることもできる。
【００３７】
本実施例は、この場合を示すものであり、制御部９により放電電極６の放電回数をカウントし、この放電回数が所定の値に達すると、図７に示すように、光ファイバ２ａ及び２ｂの放電を受けた部分とは異なる部分を放電電極６の放電範囲１３内に移動させる。
【００３８】
すなわち、放電回数を尺度として、光ファイバ２ａ及び２ｂが図５及び図６に示すような状態にあることを検知する。
【００３９】
なお、上記の装置を用いた放電路安定化方法も本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る光ファイバ融着接続装置の構成図である。
【図２】放電電極の部分拡大図である。
【図３】光ファイバ融着接続装置の動作を説明するための図である。
【図４】放電が開始される際の光ファイバの状態を示す図である。
【図５】放電により光ファイバが過度に融解した状態を示す図である。
【図６】放電により光ファイバが切断された状態を示す図である。
【図７】光ファイバが移動された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    光ファイバ融着接続装置
２ａ、２ｂ    光ファイバ
３    Ｖ溝ブロック
４    移動ブロック
５    駆動部
６    放電電極
７    電源部
８    カメラ
９    制御部
１０    光源
１１    ユーザインタフェース部
１２    ガラス層
１３    放電範囲
【図１】
2006324136.tif 000003
【図２】
2006324136.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006324136.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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