(57)【要約】【課題】  発信側移動局が受信側移動局の現在通信可能な複数の通信モード情報および課金率情報を自動で入手して、それを基に、発信側の移動局のユーザが受信側の移動局に対してどのモードで通信を行うかを判断することができる通信システム等を提供する。【解決手段】  待受け側の移動局７は、回線交換局５に移動局７が現在通信可能な通信モード情報を通知する（Ｓ１０）。回線交換局５は、移動局７の位置情報と通信モード情報を記憶し（Ｓ２０）、また、移動局７の加入事業者情報等を他の交換局から入手する（Ｓ３０）。発信側の移動局１は、回線交換局３へ通信相手の移動局７の呼び出しをかける（Ｓ４０）。回線交換局３は、回線交換局５から移動局７の登録情報を入手し（Ｓ６０）、料金単価を算出し（Ｓ７０）、移動局１へ料金単価を通知する（Ｓ８０）。移動局１はこれを表示し（Ｓ９０）。ユーザは通信モードを選択して（Ｓ１００）、発信する（Ｓ１１０）。【選択図】  図７
2006254208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、該移動局を管理する交換局とを有する通信システムであって、
前記移動局は、
前記交換局へ位置登録要求を行う手段と、
前記交換局へ通信モード情報を通知する手段と、
他の移動局の呼び出しを要求する手段と、
前記交換局から送信された通信モード毎の通信料金単価情報を表示する手段と、
操作キーによって選択された通信モードで発信する手段とを有し、
前記交換局は、
前記位置登録要求のあった移動局の位置情報を記憶する手段と、
前記移動局から送信された通信モード情報を記憶する手段と、
前記移動局から他の移動局の呼び出し要求を受信する手段と、
前記要求によって指定された移動局の有する通信モード毎に、通信料金単価を算出する通信料金単価算出手段と、
前記呼び出し要求を発信した移動局へ前記算出した通信モード毎の通信料金単価情報を通知する手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
移動局と、該移動局を管理する交換局とを有する通信システムであって、
前記移動局は、
前記交換局へ位置登録要求を行う手段と、
前記交換局へ通信モード情報を通知する手段と、
他の移動局の呼び出しを要求する手段と、
前記交換局から送信された通信モード毎の通信料金単価情報を表示する手段と、
操作キーによって選択された通信モードで発信する手段とを有し、
前記交換局は、
前記位置登録要求のあった移動局の位置情報を記憶する手段と、
前記移動局から送信された通信モード情報を記憶する手段と、
他の交換局から要求された移動局の位置情報、通信モード情報を通知する手段と、
前記移動局から他の移動局の呼び出しを受信する手段と、
他の交換局から通知された移動局の前記位置情報、及び通信モード情報を受信する手段と、
前記呼び出し対象の移動局が有する通信モード毎に、通信料金単価を算出する通信料金単価算出手段と、
前記呼び出し要求を発信した移動局へ前記算出した通信料金単価情報を通知する手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記交換局の通信料金単価算出手段は、２つの移動局が有する通信モードのうちから互換性のある通信モードに基づいて通信料金単価を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
交換局を介して他の移動局と通信を行う移動局であって、
前記交換局へ位置登録要求を行う手段と、
前記交換局へ通信モード情報を通知する手段と、
他の移動局の呼び出しを要求する手段と、
前記他の移動局の呼び出し要求に応答して交換局から通知された当該他の移動局との通信モード毎の通信料金単価情報を受信する手段と、
前記受信した通信モード毎の通信料金単価情報を表示する手段と、
操作キーにより選択された前記通信モードで発信を行う手段と
を有することを特徴とする移動局。
【請求項５】
交換局を介して他の移動局と通信を行う移動局であって、
前記交換局へ当該移動局の位置登録要求を行う手段と、
前記交換局へ当該移動局の有する通信モード情報を通知する手段と,
前記交換局に対して他の移動局の呼び出しを要求する手段と、
前記他の移動局の呼び出し要求に応答して交換局から通知された当該他の移動局との通信料金単価情報を受信する手段と、
前記受信した通信モード毎の通信料金単価情報を表示すると共に、当該移動局と前記他の移動局との間で互換性のある通信モードを区分けして表示する手段と、
操作キーにより選択された前記所有通信モードに基づいて発信を行う手段と
を有することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側の移動局が受信側の移動局の所有する複数の通信モード情報および課金率情報を自動で入手して、それを基に、発信側の移動局のユーザが受信側の移動局に対してどのモードで通話通信を行うか中止するかを判断する通信システム、および同システムの移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景技術１）
相手側の無線電話端末が海外に存在することを知らずに、発信側の無線電話端末が発信した場合に、発信者側が高額な通話料金を支払うことを防止する通信制御方法および無線電話端末がある（例えば、特許文献１参照。）。  
この特許文献１の通信制御方法および無線電話端末にあっては、まず、無線電話端末４０（相手側）が第２国に入った時に、第２国に滞在していることを示す端末位置情報１０ａがビジタ局移動体交換機２０を経由して、ホーム局移動体交換機１０に通知される。  
そして、発信側の無線電話端末３０が無線電話端末４０（相手側）の呼び出し要求を発信する。それを受信したホーム局移動体交換機１０は、無線電話端末４０（相手側）が第２国に滞在していることを判断すると、発信側の無線電話端末３０に対して海外滞在情報３０ａを通知する。この海外滞在情報３０ａには、例えば、無線電話端末４０（相手側）が滞在している第２国の国名の他、第２国への通話時の単位時間の通話料金や、呼び出し要求時の第２国の時刻等が含まれる。
【０００３】
そして、発信側の無線電話端末３０は、受信した海外滞在情報３０ａを表示器に表示する。発信側の無線電話端末３０のユーザはそれを見て、呼び出しを継続するか中止するかを決定することができる。
【０００４】
（背景技術２）
ＩＭＴ２０００、ＰＤＣなどの複数の通信方式を有するマルチモード携帯電話機において、相手先に応じて、より安い通話料金の通信方式を選択する操作を自動化した移動体通信装置（マルチモード携帯電話機）がある（例えば、特許文献２参照。）。  
この特許文献２の移動体通信装置にあっては、発信時にキーから入力された相手先電話番号から、相手先の機種の複数の通信方式を特定する。そして、複数の通信方式の中から、現在使用可能な通信方式を選択し、これらの通信方式のそれぞれに対して電話をかけた際の単位時間当りの通話料金を演算する。そして、その演算結果に基づいて最も通話料金の安い通信方式を使用するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−２８９５８０号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−２７５２７２号公報（第３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の背景技術１（特許文献１）に開示された通信制御方法および無線電話端末では、単一の通話モードについてのみ単位時間の通話料金を事前に知ることが記載されているが、相手側の無線電話端末の複数の通信モードを知ることについては記載されていない。そのため、ユーザは、相手側の無線電話端末に対して、どの通信モードで発信してよいかを判断することができないという問題があった。
【０００６】
従来の背景技術２（特許文献２）に開示された移動体通信装置では、キーから入力された相手先電話番号から相手先の機種の複数の通信方式を特定することは、予め移動体通信装置にローカルに格納されたデータベース等により判断している。また、これらの通信方式それぞれの単位時間当りの通話料金データは、予め移動体通信装置のＲＯＭにローカルに格納されている。そのため、ユーザにとって、相手先の機種の複数の通信方式を知ることや、これらの通信方式それぞれの単位時間当りの通話料金データを予め知って更新することは手間のかかる作業であった。また、ＩＭＴ２０００、ＰＤＣなどの複数の通信方式を知ることはできるが、それぞれの通信方式での待受け状態での通信可能な通信モード、例えば、音声通話、Ｅメール、ＳＭＳ、ＴＶ電話などを発呼側が特定することはできない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、発信側の移動局が受信側の移動局の現在通信可能な通信モード情報および課金率情報を自動で入手して、それを基に、発信側の移動局のユーザが受信側の移動局に対してどのモードで通話通信を行うか、または中止するかを判断することができる通信システム、同システムの制御方法、および同システムの移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、移動局と、該移動局を管理する交換局とを有する通信システムであって、前記移動局は、前記交換局へ位置登録要求を行う手段と、前記交換局へ通信モード情報を通知する手段と、他の移動局の呼び出しを要求する手段と、前記交換局から送信された通信モード毎の通信料金単価情報を表示する手段と、操作キーによって選択された通信モードで発信する手段とを有し、前記交換局は、前記位置登録要求のあった移動局の位置情報を記憶する手段と、前記移動局から送信された通信モード情報を記憶する手段と、前記移動局から他の移動局の呼び出し要求を受信する手段と、前記要求によって指定された移動局の有する通信モード毎に、通信料金単価を算出する通信料金単価算出手段と、前記呼び出し要求を発信した移動局へ前記算出した通信モード毎の通信料金単価情報を通知する手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発信側の移動局のユーザは、待受け側の移動局が所有する通信モードの内、呼び出し時に待受け側の移動局の現在通信可能な所有通信モードのすべてを知ることができ、更にそれらの通信モード毎に発信側移動局−待受け側移動局間の料金単価を知ることができる。従って、発信側の移動局のユーザは、安い料金の通信モードを選択したり、相手の顔を見たいと思ったらＴＶ電話を選択したりと、所有通信モードと料金単価の両方の情報により選択の自由度を広げることが可能となる。また、料金単価は交換局側で管理して常に最新の情報に更新できるため、正確である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施例を、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る移動体通信システムの構成図である。移動体通信システムは、移動局１、無線アクセスネットワーク２、回線交換局３、電話網４、回線交換局５、無線アクセスネットワーク６、移動局７、パケット交換局８、インターネット９、パケット交換局１０などによって構成される。無線アクセスネットワーク２および６は、それぞれ図示しない無線基地局、基地局制御装置などにより構成される。回線交換局３および５は、それぞれ図示しない各種交換局から構成されて、電話網４での音声通信を制御する回線交換コアネットワークであり、主に音声通信に使用される。パケット交換局８および１０は、それぞれ図示しない各種交換局から構成されて、インターネット９でのパケットデータを制御するパケットコアネットワークであり、主にＥメール等に使用される。  
これらの回線交換局３、回線交換局５、パケット交換局８、パケット交換局１０などの交換局群を以降、コアネットワーク交換局１００と称する。
【００１２】
なお、Ａｌｌ−ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークでは、回線交換コアネットワークとパケットコアネットワークとの区別がなくて、コアネットワークをＩＰベースのパケットコアネットワークに統合している。その場合の交換局群も以降、コアネットワーク交換局１００に含めて称する。  
移動局は、無線アクセスネットワークを経由してコアネットワーク交換局との通信を行うが、以降の説明では、無線アクセスネットワークを経由することについては説明を省略する。
【００１３】
図２は、本発明の実施例に係る移動局の構成を示すブロック図である。移動局１（および移動局７）の主要部は、マイク１１、スピーカ１２、キー１３、ＬＣＤ１４、アンテナ１５、通信部１６、制御部１７などにより構成される。  
マイク１１およびスピーカ１２は、ユーザの通話のための音声入出力手段である。キー１３は、ユーザの手動操作用の入力手段である。ＬＣＤ１４は、液晶表示手段である。アンテナ１５は、無線アクセスネットワーク２（および無線アクセスネットワーク６）との間で移動体通信の電波の送信受信を行う。通信部１６は、アンテナ１５によって送信受信される無線信号の変調および復調処理等を行う。
【００１４】
制御部１７は、ＣＰＵ、Ｉ／Ｏ、メモリ等から構成され、マイク１１、スピーカ１２との間の音声入出力、キー入力部１３との間のキー入力、ＬＣＤ１４との間の表示出力等のマンマシンインターフェース制御を行う。また、制御部１７は、通信部１６を制御して、無線アクセスネットワーク２（および無線アクセスネットワーク６）との間の移動体通信制御を行う。
【００１５】
移動局１（および移動局７）は、複数の待受けモード、例えば、北米ではアナログとＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)、ＥＵではＧＳＭ（Global System for Mobile communication）とＷＣＤＭＡ（Wideband CDMA）などの機能を持っている。そして、ユーザにより設定された待受けモードで待受けを行う。また、電話、Ｅメール、ＳＭＳ（ショートメッセージ）、ＴＶ電話等の通信モードを持っている。他に、高速データ通信や他の通信モードであってもよい。一般に電話番号とＴＶ電話番号は同じ番号が使われ、音声発呼かＴＶ電話発呼かをユーザ選拓できる。また、待受けモード毎に、通信可能な通信モードは異なる。
【００１６】
図３は、本発明の実施例に係る回線交換局の構成を示すブロック図である。回線交換局３（および回線交換局５）の主要部は、基地局Ｉ／Ｆ３１、パケット交換局Ｉ／Ｆ３２、電話網Ｉ／Ｆ３３、制御部３４、移動局位置情報記憶部３５、移動局モード情報記憶部３６、料金単価算出用情報記憶部３７などにより構成されている。  
基地局Ｉ／Ｆ３１は、無線アクセスネットワーク２との間のインターフェース部である。パケット交換局Ｉ／Ｆ３２は、パケット交換局８との間のインターフェース部である。電話網Ｉ／Ｆ３３は、電話網４との間のインターフェース部である。
【００１７】
制御部３４は、移動局の位置登録、加入者認証などを行い、位置登録メッセージの通知があった移動局が存在する場所の国情報、ＬＡ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）情報を記憶する。回線交換では、基地局が設置されている無線アクセスネットワークを分割して、ＬＡ単位で管理される。通常複数の基地局をまとめて、１つのＬＡとしている。  
パケット交換局８（およびパケット交換局１０）では、ＲＡ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）情報として、ＲＡ単位で管理される。  
また、制御部３４は、端末モード情報の管理、通信料金情報の管理などを行う。また、制御部３４は、無線アクセスネットワーク２、電話網４、パケット交換局８との間の通信制御を行う。
【００１８】
移動局位置情報記憶部３５は、位置登録メッセージの通知があった移動局の位置情報を移動局毎に記憶する。移動局モード情報記憶部３６は、移動局から通知のあった当該移動局が現在通信可能な所有通信モードを移動局毎に記憶する。料金単価算出用情報記憶部３７は、通信モード毎に料金単価を算出するためのデータベースが格納されており、料金単価に影響を及ぼす入力事象群とそれをもとにした算出式などである。料金単価に影響を及ぼす入力事象群として、移動局位置、移動局が加入している加入事業者情報や加入サービスなどがある。
【００１９】
図４は、本発明の実施例に係る回線交換局の移動局位置情報記憶部の構成図である。回線交換局３（および回線交換局５）の移動局位置情報記憶部３５には、移動局毎に当該移動局が存在する場所の国情報３５１、ＬＡ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）情報３５２、ＲＡ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）情報３５３が記憶されている。ＲＡ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）情報３５３は、パケット交換局８から入手した情報である。
【００２０】
図５は、本発明の実施例に係る回線交換局の移動局モード情報記憶部の構成図である。回線交換局３（および回線交換局５）の移動局モード情報記憶部３６には、移動局から通知のあった現在通信可能な所有通信モードを移動局毎に記憶する。例えば、移動局１の現在通信可能な所有通信モードは、電話、Ｅメール、ＳＭＳ（ショートメッセージ）、ＴＶ電話等であり、移動局１からそのモード種別と番号の通知があると、それらが移動局１情報として、電話番号欄３６１、Ｅメールアドレス欄３６２、ＳＭＳアドレス欄３６３、ＴＶ電話番号欄３６４に記録される。一般に電話番号とＴＶ電話番号は同じ番号が使われるが、音声電話とＴＶ電話のモードを所有していることがわかる。移動局７、他の移動局についても同様に記録される。  
パケット交換局にも同様の移動局モード情報記憶部を有する。その詳細説明は省略する。
【００２１】
なお、所有通信モードとしては、電話、Ｅメール、ＳＭＳ、ＴＶ電話以外に、高速データ通信や他のモードであってもよい。
【００２２】
図６は、本発明の実施例に係る回線交換局の料金単価算出用情報記憶部の構成図である。回線交換局３（および回線交換局５）の料金単価算出用情報記憶部３７には、通信モード毎に料金単価を算出するためのデータベース３７１が格納されており、内容は料金単価に影響を及ぼす入力事象群とそれをもとにした算出式などである。例えば、電話の場合、料金単価に影響を及ぼす入力事象群は、両端末の位置、両端末間の距離、時間帯、加入事業者の種類等である。料金については様々なサービスがあり、それらの入力事象と料金単価との関係が詳細に規定されている。  
なお、パケット交換局８（およびパケット交換局１０）についても、図３〜図６と同等の機能を有するが、詳細説明を省略する。
【００２３】
図７、図８、図９により、移動体通信システムの動作を説明する。図７は、本発明の実施例に係る移動体通信システムのシーケンス図である。図８は、本発明の実施例に係る移動局のフローチャートである。図９は、本発明の実施例に係る交換局のフローチャートである。  
移動局１が発信側で、移動局７が待受け側の場合について説明する。  
（登録処理）
まず、待受け側の移動局７は、通常の位置登録メッセージを回線交換局５に対して通知する（図７のステップＳ１０(Sequence)、図８のステップＭ１０(Mobile)、図９のステップＣ１０(Center)）。また、移動局７は、複数の待受けモード、例えば、北米ではアナログとＣＤＭＡ、ＥＵではＧＳＭとＷＣＤＭＡなどの機能を持っており、現在設定されている待受けモードで通信可能な通信モード種別（電話、Ｅメール、ＳＭＳ、ＴＶ電話等）を回線交換局５に対して通知する（Ｓ１１、Ｍ１１、Ｃ１１）。これは、移動局７における待受けモードの変更の都度行われる。  
なお、移動局７は、全所有通信モード種別を回線交換局５に通知し、回線交換局５は、移動局７の現在設定されている待受けモードを認識して、移動局７の現在設定されている待受けモードで通信可能な通信モード種別を判断してもよい。
【００２４】
そして、移動局７の位置情報と通信モード種別は、回線交換局５の移動局位置情報記憶部、移動局モード情報記憶部に格納される（Ｓ２０、Ｃ２０〜Ｃ２１）。そして、回線交換局５は、移動局７の加入事業者情報や加入サービス情報を他の交換局から入手して登録する（Ｓ３０、Ｃ３０）。また、パケット交換局１０においても、上記Ｓ１０〜Ｓ３０に関係した処理と同等の処理を行う。この詳細説明は省略する。そして登録処理を終了する。
【００２５】
（発信処理）
次に、任意のタイミングで発信側の移動局１が待受け側の移動局７に対して音声通信用の電話番号での呼び出しをかけたとする（Ｓ４０、Ｍ４０〜Ｍ４３）。回線交換局３はこれを受信すると（Ｃ４０でＹＥＳ）、移動局７へのルーチンを確認し、回線交換局５へ移動局７の登録情報を要求する（Ｓ５０、Ｃ５０）。そして、回線交換局３は、回線交換局５から移動局７の登録情報を入手する（Ｓ６０、Ｃ６０）。
【００２６】
そして、回線交換局３は、料金単価算出用情報記憶部３７を参照して、移動局７が所有している通信モード毎に、発信側の移動局１と待受側の移動局７間の料金単価を算出する。これは、移動局１および移動局７の登録位置と両者間の距離、現在の時間帯、加入事業者、加入サービス等の料金に関係する事象を基に、料金単価算出用情報記憶部３７を基に算出するものである（Ｓ７０、Ｃ７０）。そして、回線交換局３は、移動局７が所有している通信モード毎の料金単価情報を移動局１へ通知し（Ｓ８０、Ｃ８０）、回線交換局３の処理は一旦終了する。  
なお、回線交換局３は、移動局１が待受け時に移動局１の所有通信モード情報を回線交換局３へ通知した場合は、移動局１と移動局７で互換性のある所有通信モードに限って料金単価を算出して、移動局１へ通知してもよい。  
なお、Ｓ４０、Ｍ４０における移動局１の発信がＥメール等である場合は、パケット交換局８が、上記Ｓ４０〜Ｓ８０に関係した処理と同様の処理を行う。この詳細説明は省略する。
【００２７】
次に、通信モード毎の料金単価情報を受信した移動局１は、この情報を表示する（Ｓ９０、Ｍ９０）。この時、回線交換局３から通知された移動局７の所有通信モード毎の料金単価情報の表示と共に、当該移動局１が所有している通信モードで互換性のあるものを区別して表示してもよい。それにより、ユーザが選択しやすくなる。ユーザはこれを見て、通信モードの１つを選択するか中止するかの操作を行う（Ｓ１１０、Ｍ１００、Ｍ１０１）。中止操作が行われると（Ｍ１０１でＹＥＳ）、中止処理となる。通信モードの１つが選択されて発信操作が行われると（Ｍ１００でＹＥＳ）、選択された通信モードで発信を行う（Ｍ１１０）。
【００２８】
この選択された通信モードが音声通信の場合、回線交換局３、回線交換局５を経由して移動局７との間で通話処理が行われる（Ｓ１２０、Ｍ１２０）。選択された通信モードがＥメールやＳＭＳ等のデータ通信の場合、メール本文の入力を行ってから、パケット交換局８、パケット交換局１０を経由して移動局７との間で通信処理が行われる（Ｓ１２０、Ｍ１２０）。
【００２９】
なお、コアネットワーク交換局１００の中の各交換局での処理は、説明した例に限らず、適宜、処理の分担やデータベースの共有化を行ってもよい。
【００３０】
このように、発信側の移動局１には、指定した待受け側の移動局７が現在通信可能な所有通信モード毎の、移動局１と移動局７間の料金単価情報が表示される。このため、移動局１のユーザは、安い料金の通信モードを選択したり、相手の顔を見たいと思ったらＴＶ電話を選択したりと、所有通信モードと料金単価の両方の情報により選択の自由度を広げることができる。
【００３１】
なお、以上の実施例では、待受け側の移動局７の現在通信可能な所有通信モードおよびその料金単価を通知したが、待受け側の移動局７の全所有通信モードおよびその料金単価を通知し、発信側は、移動局７の全所有通信モードから選拓して発信してもよい。その場合、通信不可となることもありえるが、発信側のユーザ負担で再度別モードで発信処理してもよい。この場合、少なくとも待受け側の移動局７の全所有通信モードを知ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例に係る移動体通信システムの構成図。
【図２】本発明の実施例に係る移動局の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例に係る回線交換局の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施例に係る回線交換局の移動局位置情報記憶部の構成図。
【図５】本発明の実施例に係る回線交換局の移動局モード情報記憶部。
【図６】本発明の実施例に係る回線交換局の料金単価算出用情報記憶部の構成図。
【図７】本発明の実施例に係る移動体通信システムのシーケンス図。
【図８】本発明の実施例に係る移動局のフローチャート。
【図９】本発明の実施例に係る交換局のフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１  移動局
２  無線アクセスネットワーク
３  回線交換局
４  電話網
５  回線交換局
６  無線アクセスネットワーク
７  移動局
８  パケット交換局
９  インターネット
１０  パケット交換局
１００  コアネットワーク交換局
１１  マイク
１２  スピーカ
１３  キー
１４  ＬＣＤ
１５  アンテナ
１６  通信部
１７  制御部
３１  基地局Ｉ／Ｆ
３２  パケット交換局Ｉ／Ｆ
３３  電話網Ｉ／Ｆ
３４  制御部
３５  移動局位置情報記憶部
３６  移動局モード情報記憶部
３７  料金単価算出用情報記憶部
３５１  国情報
３５２  ＬＡ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）情報
３５３  ＲＡ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）情報
３６１  電話番号欄
３６２  Ｅメールアドレス欄
３６３  ＳＭＳアドレス欄
３６４  ＴＶ電話番号欄
３７１  料金単価を算出するためのデータベース
【図１】
2006254208.tif 000003
【図２】
2006254208.tif 000004
【図３】
2006254208.tif 000005
【図４】
2006254208.tif 000006
【図５】
2006254208.tif 000007
【図６】
2006254208.tif 000008
【図７】
2006254208.tif 000009
【図８】
2006254208.tif 000010
【図９】
2006254208.tif 000011