(57)【要約】【課題】  曲げ半径に制限を有する複数本のケーブルに接続されたシェルフ構造において、限られた空間範囲内でケーブル余長処理が可能であり、ケーブルがアクティブ状態のまま各種機能を有するユニットをシェルフから挿抜でき、さらに、ラック当たりのシェルフの搭載密度を改善可能なシェルフ構造を提供する。【解決手段】  シェルフ１が、光ケーブル９と接続されたアクセスパネルユニット１０等を挿抜する第１開口部と、冷却用のユニットＡ，Ｂを挿抜する第２開口部とが、ともに正面に形成されたシェルフ本体１ａと、光ケーブル９の余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、第２開口部から抜き出されたユニットＡ，Ｂが占める空間を避けるように余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構３とをそなえて構成されている。【選択図】        図９
2006086459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部と、所定機能を有する第２ユニットを挿抜する第２開口部とが、ともに所定の面部に形成されたシェルフ本体と、
該ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、
該第２開口部から抜き出された該第２ユニットが占める空間を避けるように該余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【請求項２】
該可動部材が、
該第２開口部における該第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部を取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載のシェルフ構造。
【請求項３】
該余長ケーブル巻回部が、
該開閉部材に固定されたことを特徴とする、請求項２記載のシェルフ構造。
【請求項４】
ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部が、所望の面部と平行に複数個形成されるとともに、上記の複数の第１開口部と隣接する位置において、所定機能を有する第２ユニットを、該第１ユニットと交差する方向に挿抜する第２開口部が、該面部に形成されたシェルフ本体と、
該第２開口部における該第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部が取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材と、
該開閉部材に固定され、該ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【請求項５】
該ケーブルの該面部上での配設部分から該開閉部材上での配設部分へ至る過渡配設部分が、該ケーブルの許容曲げ半径以上となるように、該ケーブルが該面部および該開閉部材に固定されたことを特徴とする、請求項４記載のシェルフ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば曲げ半径に制限を有する複数本のケーブルに各々接続された複数台のシェルフを１台のラックに収納するのに適したシェルフ構造に関し、特に、許容曲げ半径を有する複数本の光ケーブルに各々接続された複数台の回線収容装置を伝送局に設けられた１台のラックに収納する場合に用いて好適な、シェルフ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光信号や電気信号等の伝送信号は、光ケーブルや信号ケーブル等の複数の伝送ケーブル又は伝送媒体が伝送局（局又はノードとも呼ぶ。例えば送信端局，中継局，受信端局等）又は伝送装置において集配線され有線伝送されるようになっている。光ケーブルは、高品質伝送，伝送の安定性，大容量のデータ伝送および長距離伝送に用いられ、光伝送ネットワークにおける各局は、光信号およびパケット信号等のそれぞれについてのインタフェース処理を行なう。具体的には、光信号処理，終端処理，転送処理又はフォーマット変換等が行なわれる。このインタフェース処理の各機能は、いずれも、各局に設けられた１又は複数台のシェルフ（例えば回線収容装置）によって行なわれる。そして、複数のシェルフは、それぞれ、ラック（架，装置架）を構成する数本の支柱に固定されて収納される。この意味でシェルフはラックマウントシェルフとも呼ばれる。
【０００３】
また、各シェルフは、ｍ1枚（ｍ1は自然数を表す。）の基板ユニットを差し込みできるｍ1枚のスロットを等間隔に設けている。各基板ユニットは、ｍ2本（ｍ2は自然数を表す。）の加入者回線を収容する各１枚のプリント基板を設け、ｍ3枚（ｍ3はｍ1以下の自然数を表す。）の基板ユニットが各スロットに脱着可能に挿入されている。これにより、複数のシェルフの収納台数は、加入者数の増減に応じて増設又は減設可能になっている。
【０００４】
また、一般に、ラックは、局のフロアの一部を賃貸して設けられているので、ラックの底面が占有する面積を小さくする必要がある。このため、多くの場合、複数のシェルフは、ラック内に縦一列に収納されている。さらに、１台のラックが収納可能なシェルフの台数（搭載密度）を増大させるため、各シェルフの上下幅が制限されているので、ラックおよびシェルフはともに小型化が必要である。ラックの大きさや、ラックに取り付けるシェルフの固定ボルト径の大きさ，ボルト径の位置および隣接するシェルフ間の配置間隔は、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards Committee）およびＥＩＡ（Electronic Industries Alliance：米国電子工業会）等の工業規格によって定められており、ラックの支柱には、その規格化された間隔毎に、ボルトの止め穴等が予め形成されている。
【０００５】
図１５は一般的なシェルフの前方斜視図であり、シェルフの正面（面ａ）が表示されている。この図１５に示すシェルフ１００は、ｋ（ｋは自然数を表し例えばｋ＝４）本の光ケーブル９を集束し上記のインタフェース処理を行なうものであって、アクセスパネルユニット（アクセスパネル）１１０，１１１，１２０，１３０，１４０と、シェルフ１００を冷却する冷却風を生成するためのユニットＡ，Ｂと、光ケーブル９の余長分を巻回するための余長処理パネル２００と、アクセスパネルユニット１１０，１２０，１３０，１４０に接続された光ケーブル９をほぼ水平に保持するケーブルサポート（ケーブルサポート金具）２５０とを有する。ここで、ケーブル余長とは、光ケーブル９の全長のうちの不要又は冗長なケーブル分を意味する。
【０００６】
アクセスパネルユニット１１０〜１４０は、いずれも、１本の光ケーブル９と接続され光信号およびパケット信号等を終端等するプリント基板を内蔵し、集配線および中継等を行なう。各アクセスパネルユニット１１０〜１４０の形状は、一例として箱型（箱形）であり、上下方向に薄厚であり、シェルフ１００の外装筐体（例えば金属ボディ）の奥行きとほぼ同一長の奥行きを有する。そして、各アクセスパネルユニット１１０〜１４０は、いずれも、シェルフ１００内部の背面側に設けられたバックボードのソケット（又はスロット）に挿し込まれ、これにより、アクセスパネルユニット１１０〜１４０間が電気的に接続されるようになっている。なお、アクセスパネルユニット１１０，１１１の横幅は、アクセスパネルユニット１２０〜１４０の横幅の半分である。シェルフ１００の製造者は、ラックについての上記の工業規格に基づいて、そのラックに収納するシェルフ１００のサイズを設計又は変更する。図１５に示すシェルフ１００は、２種類の横幅を有するアクセスパネルユニットを混載している。
【０００７】
そして、図１５に示すユニットＡ，Ｂは、いずれも、正面パネルの裏側に、例えば３個の冷却ファンを上下方向（縦方向）に配設し、各冷却ファンが冷却風を生成してアクセスパネルユニット１１０〜１４０を冷却する。
さらに、余長処理パネル２００は、例えばアクセスパネルユニット１２０〜１４０のそれぞれに接続された３本の光ケーブル９を巻回し、巻回した各光ケーブル９を正面に固定している。この余長処理パネル２００の上下方向の幅と、１台のシェルフ１００の上下方向の幅とが加算され、加算された上下方向の幅が余長処理エリアの上下幅として扱われる。ユニットＢ側のアクセスパネルユニット１２０〜１４０からの光ケーブル９は、ユニットＢとの交差を避けるため、下方へ垂下するよう配設されたあと、余長処理パネル２００に接続されている。
【０００８】
ケーブルサポート２５０にて支持された４本の光ケーブル９は、それぞれ、ユニットＡの前方を横切るように配線され、ユニットＡの面ａと交差し、アクセスパネルユニット１１０，１１１，１２０，１３０，１４０に接続され、また、ケーブルサポート２５０の最上部に支持された光ケーブル９は分岐し、分岐後最上部の光ケーブル９は、アクセスパネルユニット１１０の前方を避けて、シェルフ本体の外枠を通りアクセスパネルユニット１１１に接続されるようになっている。
【０００９】
ケーブル余長処理に関しては、従来から種々の提案がなされている（例えば特許文献１，２等）。
特許文献１記載のサブラックは、光コネクタを接続した光ファイバを巻回して保持する光ファイバ保持部と、光コネクタを複数個整列して保持する光コネクタ保持部とからなる光コネクタ収容箱を上面に設け、光コネクタ保持部をスライドして引き出すときに、その光コネクタ保持部の後端部分を中心に回動して傾斜させるものである。
【００１０】
これにより、狭いスペースにおいても光コネクタの取り出しおよび収納が容易となる。また、余長の光ファイバを光ファイバ保持部に巻回して保持するので、外部装置との間の距離が短い場合でも、光ファイバを容易に保持できる。
一方、特許文献２記載の電子装置は、外部光ファイバの光コネクタを接続する光コネクタ接続部を平面視傾斜方向へ向けて装置前面側に配置し、光コネクタを光コネクタ接続部に対して装置前面側から傾斜方向へ着脱可能としている。
【特許文献１】特許２９０９８０３号
【特許文献２】特開２０００−１４７２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、アクセスパネルユニット１１０〜１４０（図１５）の各々に接続された４本の光ケーブル９は、いずれも、ユニットＡの前面の近くを通り、ユニットＡの引き出し方向と交差している。従って、他の光ケーブル９がアクティブ（又は動作状態）のままで、ユニットＡをシェルフ１００から抜き出すことが困難である。
そこで、ユニットＡの抜き出しが困難である場合において、４本の光ケーブル９のルートをユニットＡの引き出し方向と交差しないように迂回させることも考えられるが、光ケーブル９の曲げ半径の制限によって困難である。
【００１２】
この理由は、光ケーブル９をシェルフ１００の上方又は下方に迂回させるルートは、シェルフ１００の上下方向の占有範囲を広げてしまうからである。従って、１台のラックが搭載可能なシェルフ数が小さくなる。また、迂回ルート長を短縮する方法は、光ケーブル９の曲げ半径が許容曲げ半径（例えばＲ３０）よりも小さくなるので採用できない。
さらに、光ケーブル９をユニットＡの引き出し方向に迂回させるルートは、光ケーブル９がＵターンする部分において、やはり、曲げ半径が小さくなるので採用できない。また、光ケーブル９が余長処理パネル２００の面上に導かれると、余長処理パネル２００の上側方向のアクセスパネルユニット１２０〜１４０の挿抜ができなくなるので採用できない。
【００１３】
従って、迂回ルートを用いる方法は、ラック１台当たりのシェルフ搭載密度が著しく小さくなり、あるいは、光ケーブル９の曲げ半径を許容曲げ半径以下にすることができず、配線の自由度が著しく低下するという課題がある。
さらに、余長処理エリアを用いる方法は、各シェルフ１００について個別に余長処理作業を要し、複数のシェルフ１００を１台のラックに効率的に実装することができず、１台のラック当たりの搭載密度の点において不利であるという課題がある。
【００１４】
また、ユニットＡ，Ｂをシェルフ１００から無理に引き出すと、光ケーブル９の性能を十分に発揮させることができない。
これらに加えて、光ケーブル９の敷設は極めて専門的な工具を用いなければならず、また、修復作業は作業者の高い技術を要し、迅速な修復作業を行なえず、修復費用が発生し、光伝送ネットワークの運用停止の可能性が生じるという課題がある。
【００１５】
さらに、オーディオ・ビジュアル機器においても、信号ケーブルの配線が他のアンプ，メディアプレイヤ等のユニットと交差することがあり、この場合も、上記の課題と同様な課題を有する。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、曲げ半径に制限を有する複数本のケーブルに接続されたユニットを挿抜しうるシェルフ構造において、限られた空間範囲内でケーブル余長処理が可能であり、ケーブルがアクティブ状態のまま所望のユニットをシェルフから挿抜でき、さらに、ラック当たりのシェルフの搭載密度を改善可能な、シェルフ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このため、本発明のシェルフ構造は、ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部と、所定機能を有する第２ユニットを挿抜する第２開口部とが、ともに所定の面部に形成されたシェルフ本体と、ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、また、第２開口部から抜き出された第２ユニットが占める空間を避けるように余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項１）。
【００１７】
また、可動部材は、第２開口部における第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部を取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材をそなえて構成されてもよい（請求項２）。
さらに、余長ケーブル巻回部は、開閉部材に固定されてもよい（請求項３）。
そして、本発明のシェルフ構造は、ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部が、所望の面部と平行に複数個形成されるとともに、上記の複数の第１開口部と隣接する位置において、所定機能を有する第２ユニットを、第１ユニットと交差する方向に挿抜する第２開口部が、面部に形成されたシェルフ本体と、第２開口部における第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部が取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材と、開閉部材に固定され、ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部とをそなえて構成されたことを特徴としている（請求項４）。
【００１８】
また、ケーブルの面部上での配設部分から開閉部材上での配設部分へ至る過渡配設部分が、ケーブルの許容曲げ半径以上となるように、ケーブルが面部および開閉部材に固定されてもよい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のシェルフ構造によれば、曲げ半径に制限を有する複数本のケーブルを用いて、限られた空間範囲内でケーブル余長処理が可能となる。
また、本発明のシェルフ構造によれば、ケーブルがアクティブ状態のまま所望のユニットをシェルフから挿抜でき、動作中の第１ユニットおよび第２ユニットを停止させずに、種々の作業や操作が行なえ、大幅に作業効率が向上する。
【００２０】
さらに、本発明のシェルフ構造によれば、１台のラック当たりのシェルフの搭載密度を改善でき、加入者の増加を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）本発明の第１実施形態の説明
本発明が適用されるシェルフ構造は、例えば光伝送ネットワークの各局又はインラインアンプ等に設けられた１又は複数台の回線収容装置（以下、特に断らない限り、シェルフと呼ぶ。）に実装される。各シェルフは、光信号，パケット信号又は加入者回線信号等の種々の伝送信号についてインタフェース処理を行なうものであって、具体的には、光信号処理（光分岐，光合波および光増幅等の物理的処理）と、終端処理（光および電気の相互変換等）と、転送処理（パケット送受信，パケット多重およびパケット分離等）と、各回線のフォーマットの相互変換等とを行なうものである。また、各局は、多数の加入者を収容するために、複数のシェルフを１台のラックに収納している。
【００２２】
図１は本発明の第１実施形態に係るラックの模式的な斜視図であり、光ケーブルが配線されていない状態の外観が表示されている。この図１に示すラック１０１は、例えば３台の箱型のシェルフ（架，装置架又はラックマウントシェルフとも呼ぶ。）１を、Ｌ字金具（取り付け耳）６１，６２を用いて４本の支柱４０に固定し、上下方向に沿って縦一列に収納しており、また、各シェルフ１は、６面ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆを有する。ここで、面（面部）ａは正面又はパネル前面であって以下に述べる回線収容のためのアクセスパネルユニット等の挿抜時において作業を行なえる面である。面ｃは背面であり面ｃの裏面側には回路基板（図示省略）が立設されている。この回路基板は、ラック１０１外部の回線側およびラック１０１内部の各アクセスパネルユニットと通信するためのものである。また、面ｃは、シェルフ１に挿入されるアクセスパネルユニット，プリント基板等に設けられたプラグ，コネクタ等と嵌合するための複数のソケットが取り付けられている。面ｂ，ｄはそれぞれ天井面，底面であり、また、面ｅ，ｆはそれぞれ右側面，左側面である。これらの各面の名称は以下の説明においても同様の意味で使用する。
【００２３】
一方、１台のラック１０１が収容又は処理可能な加入者回線数を増加させるために、複数個のシェルフ１がラック１０１に高密度に実装されており、ＪＩＳおよびＥＩＡ等は、各ラック１０１の大きさや、ラック１０１に取り付けるシェルフ１の固定ボルト径の大きさ，ボルト径の位置等を決定している。例えば２個のラック１０１に設置された実装状態の隣接シェルフ１間の配置間隔が規定され、ラック１０１の支柱には、その規格化された間隔毎に、ボルトの止め穴等が予め形成されている。例えば、シェルフ１間の上下幅（高さ）、各シェルフ１が占有する上下幅は、１Ｕ（１ユニット）サイズを基本サイズとして規定され、また、隣接するシェルフ１間の配置間隔は、具体値（例えば５０ミリ又は４５．５ミリ）が規定されている。
【００２４】
これに対して、シェルフ１の製造者は、この工業規格に適合するように、各シェルフ１のサイズ等を決定することができる。各シェルフ１に付属する操作パネル，ケーブル余長処理パネルおよびコネクタ等が上下に突き出る長さがシェルフ１の上下幅に加味されて、各シェルフ１の上下幅が所定値以内になるように制限されている。このため、各シェルフ１は、その付属品が決められた上下幅の値を超えないように設計され、これにより、高密度実装されるのである。さらに、４本の支柱４０には、シェルフ１の上下幅，配置間隔等の印等が形成されており、また、支柱４０にシェルフ１の面ａを取り付ける耳部材としてＬ字金具６１，６２やボルトの止め穴が予め形成されている。
【００２５】
なお、ラック１０１の設置位置は、通常、局のフロアの壁側なので、ラック１０１から、以下に述べる回線収容等のためのアクセスパネルユニットを抜く場合は、作業者は、いずれか一方の挿抜面（ここでは正面）から作業する必要がある。ここで、各アクセスパネルユニットおよびユニットＡ，Ｂについては、シェルフ１又はラック１０１の前面から各アクセスパネルユニットを抜き出すようにしている。
【００２６】
このように配設された各シェルフ１の面ａに、回線収容のためのアクセスパネルユニットと、冷却用ユニットと、開閉部材と、光ケーブルとのそれぞれを実装したものを図２（ａ），図２（ｂ）に示す。
図２（ａ）は本発明の第１実施形態に係るシェルフ１の部分上面図（面ｃ）であり、図２（ｂ）は同シェルフ１の正面図（面ａ）である。ここで、上述したものと同一の符号を有するものは上記のものと同一又は同様な機能を有する。図２（ａ），図２（ｂ）に示すシェルフ１では、面ａの上段に挿入されたアクセスパネルユニット１０，１１と、後述する開閉部材３との間が、伝送用のケーブルである光ケーブル９を介して接続されている。
【００２７】
ここで、図２（ａ）に示す光ケーブル９の一端は、面ａ上にほぼ水平に配線するためのクランプ（配線保持用の部材）６６を介して、アクセスパネルユニット１０，１１の面ａ側に設けられた光コネクタ６７に接続されており、また、光ケーブル９の他方の側は、開閉部材３に取り付けられた複数個のクリップ５４に集束されている。そして、光ケーブル９が複数回にわたってクリップ５４に周回されることにより、次の図２（ｂ）に示す余長ケーブル巻回部４として機能するようになっている。ここで、余長ケーブルとは、光ケーブル９の全長のうちの不要又は冗長なケーブル分を意味する。
【００２８】
一方、シェルフ１の面ａ方向からの外観が図２（ｂ）に表示されている。この図２（ｂ）に示すシェルフ１は、シェルフ本体１ａと、アクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４と、ＬＡＮ（Local Area Network）ボード１２と、ユニットＢと、開閉部材３と、開閉部材３の奥側に設けられたユニットＡとをそなえて構成されている。
ここで、アクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４は、それぞれ、１本（又は２本以上）の光ケーブル９と接続され光信号およびパケット信号等を集線，配線，分岐，接続，終端，増幅又は中継等のインタフェース処理を行なうものであって、それぞれ、プリント基板を内蔵している。
【００２９】
図３（ａ）は本発明の第１実施形態に係るアクセスパネルユニット１３の模式図であり、この図３（ａ）に示すアクセスパネルユニット１３は、外装部材（波線部分で表した部分）で覆われたプリント基板（Ｐｔと付したもの）４３を有し、このプリント基板４３には、光信号を終端する光ＩＣ（Integrated Circuit）４３ａおよび電気信号処理等を行なう電子回路４３ｂ等が設けられており、また、光コネクタや電気コネクタと接続するための複数個のソケット４３ｃ等が基板の端部に固定されている。これにより、プリント基板４３は、外部回路と電気的に接続され、光と電気との相互変換や、各種の信号処理等が行なわれる。なお、アクセスパネルユニット１４もアクセスパネルユニット１３と、ほぼ同一のインタフェース処理機能を有するので重複説明を省略する。
【００３０】
次に、図２（ｂ）に示すＬＡＮボード１２は、電気パケットを転送するものであり、ＬＡＮケーブル用ソケット等の接続口が面ａに取り付けられている。
さらに、図３（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るアクセスパネルユニット１０の模式図である。この図３（ｂ）に示すアクセスパネルユニット１０は、プリント基板４３と同等の機能（例えばパケット処理能力）をもつプリント基板４４を設け、アクセスパネルユニット１３の機能とほぼ同一機能を有する。このアクセスパネルユニット１０の横幅サイズ自体は、製造者によって設計および変更可能なものであり、アクセスパネルユニット１０のサイズの小型化によって、ラック１０１に搭載可能なシェルフ１の搭載密度を向上させることができる。一例として、アクセスパネルユニット１０の横幅サイズは、アクセスパネルユニット１３の横幅サイズの約半分にしたハーフサイズである。また、アクセスパネルユニット１１は、アクセスパネルユニット１０と同一なので重複説明を省略する。
【００３１】
なお、ハーフサイズのアクセスパネルユニット１０，１１の代わりに、通常サイズのアクセスパネルユニット１３又は１４のいずれか一方を、シェルフ本体１ａ内部のアクセスパネルユニット１０，１１の２枚が占有する空間に実装してもよい。
これにより、シェルフ１に入力された光，電気等の伝送信号は、アクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４にて終端，転送および合分波等のインタフェース処理が行なわれ、シェルフ１の機能が実現される。
【００３２】
次に、図２（ｂ）に示すユニットＡ，Ｂは、いずれも、冷却用のユニットであって、ユニットＡの外観を図４に示す。この図４に示すユニットＡは、シェルフ１の上下幅とほぼ同一の上下幅を有し、また、ユニットＡの正面には、例えば３個の冷却ファン（図示省略）がユニットＡの正面裏側に上下方向に取り付けられ、さらに、多数の通気孔が形成され、吸気に含まれるゴミ等の異物がフィルタされるようになっている。
【００３３】
この冷却機能のほかに、ユニットＡは、各冷却ファンおよびシェルフ１の各部に対してパワー（又は電圧）を供給する電源機能をも有する。また、ユニットＡは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory），ＣＤ−ＲＷ（(Compact Disc Rewritable）等の各種のメディアの記録再生装置を実装することもでき、このようにすれば、シェルフ１にデータベース機能を付与することができ、例えば、トラフィックデータ等を管理できるようになる。あるいは、ユニットＡには増設用のメモリを設けるようにもできる。なお、ユニットＢの機能および構造も、ユニットＡのそれらとほぼ同一なので重複説明を省略する。
【００３４】
さらに、冷却ファンの個数や縦横の配置は種々変更してもよい。各ユニットＡ，Ｂの冷却ファンの回転方向を逆転させることにより、通風方向は、ユニットＢからユニットＡの方向にすることもできる。
図５は本発明の第１実施形態に係る冷却風の通風路を説明するための図であり、この図５に示すユニットＡの３個の冷却ファン７０にて冷却風が生成される。ここで、３個のうちの中段部の冷却ファン７０にて生成された冷却風の通風路は、シェルフ１内部において曲げられて、シェルフ１内部および各アクセスパネルユニット１０〜１４を冷却し、ユニットＢの背面から排気される。この曲がりのため、通風抵抗が大きく、発熱量も大きいので、ユニットＢは例えばブロアファン７１（ユニットＢから抜き出して表示されたもの）を用いることが好ましい。このブロアファン７１は、側面方向からの冷却風を吸気し正面方向に排気し、通風路を曲げるようになっている。各ユニットＡ，Ｂの通風方向の近傍又はシェルフ１の奥側に、着脱可能なフィルタを設け、このフィルタによって吸気によるゴミの付着および堆積を防止するようにもできる。
【００３５】
次に、図２（ａ），図２（ｂ）にそれぞれ示すシェルフ本体１ａは、光ケーブル９と接続されたアクセスパネルユニット１０〜１４を挿抜する開口部（第１開口部）と、冷却用のユニットＡを挿抜する開口部（第２開口部）とがともに面ａに形成されている。
図６は本発明の第１実施形態に係るシェルフ本体１ａの斜視図である。この図６に示す箱型形状のシェルフ本体１ａは、例えば中空のケース部材からなり、中空部分に中身（図２（ｂ）等に示すアクセスパネルユニット１０等）が挿入されたときには、枠組み（又はフレーム）として機能する。また、シェルフ本体１ａの内部には障壁部材６８，６９が設けられており、３種類の部屋（中空部）３１，３２，３３が形成され、部屋３１，３３には、それぞれ、冷却用のユニットＡ，Ｂが挿入される。また、部屋３２には、例えば３枚の仕切り板（金属板）２０，２１，２２が面ｄ（底面：図１参照）と平行に取り付けられ、各仕切り板２０〜２２が障壁部材６８，６９の壁面に形成された面ｄと平行な溝（ガイドレール）に嵌挿されることにより、アクセスパネルユニット１３，１４およびＬＡＮボード１２を収納する空間が生成される。また、ハーフサイズのアクセスパネルユニット１０，１１の空間は、シェルフ本体１ａに取り付けられた区切り部材３２ａと、最上段の仕切り板２０と、シェルフ本体１ａの面ａ側の枠の中央付近に取り付けられた仕切り部材２１，２２とによって生成される。
【００３６】
なお、図６において、仕切り板２０〜２２を設ける代わりに、障壁部材６８，６９の壁面に、上記と同一間隔の溝（ガイドレール）を成形するとともに、アクセスパネルユニット１０〜１４の側面部に上記と同一間隔で奥行きの長い部材を成形し、この長い部材と溝とが嵌合するようにして、アクセスパネルユニット１０〜１４を、シェルフ本体１ａに取り付けることもできる。これにより、アクセスパネルユニット１３，１４およびＬＡＮボード１２を収納する空間が生成される。
【００３７】
また、図７は本発明の第１実施形態に係る第１開口部６の一例を示す図である。この図７に示すシェルフ本体１ａの部屋３２にはＬＡＮボード１２および仕切り板２０〜２２が嵌挿されており、アクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４を収納する空間が第１開口部６として機能している。
一方、図８は本発明の第１実施形態に係る第２開口部７の一例を示す図である。この図８に示すシェルフ本体１ａの部屋３１，３３にはそれぞれユニットＡ，Ｂが収納されるようになっており、各ユニットＡ，Ｂを収納する空間が第２開口部７として機能している。
【００３８】
なお、図７，図８に示す空きスピースへの第１ユニットＡおよび第２ユニットの収納の仕方は、組み合わせにより、極めて多数の種類がある。従って、本発明は、ユニットＡ，Ｂに限定されずに、適用可能である。
このように、シェルフ１内部に設けられるアクセスパネルユニット１０等は第２開口部７として挿抜可能である。
【００３９】
次に、面ａに、可動機構と余長ケーブル巻回部４とを設けた場合について詳述する。
図９は本発明の第１実施形態に係るシェルフ１の模式的な前方斜視図である。この図９に示すシェルフ１は、ｎ（ｎは自然数を表す。）本の光ケーブル９を集束しインタフェース処理を行なうものであって、光ケーブル９と接続されたアクセスパネルユニット１０〜１４を挿抜する第１開口部６と、冷却機能を有するユニットＡを挿抜する第２開口部７とが、ともに前方の同一の面ａに形成されたシェルフ本体１ａと、アクセスパネルユニット１０〜１４と、同シェルフ本体１ａに挿入された冷却用のユニットＡとがそれぞれ挿入されている。なお、図示されていないユニットＢも第２開口部７に挿抜される。
【００４０】
これらに加えて、シェルフ１は、シェルフ本体１ａの枠部に固定された留め具５２と、この留め具５２にネジ止めされた軸部５３と、軸部５３にネジ止めされた開閉部材（可動部材）３とをそなえて構成されている。ここで、開閉部材３は、一例として、縁付きの枠部材であってその枠部材の周辺に立壁部（金属壁）が設けられ、さらに、枠部材の内側に、多数の細い金属棒が縦横相互にほぼ等間隔で交差してメッシュ状になっている。これにより、開閉部材３は、外観上、扉形である。
【００４１】
なお、開閉部材３の機能は他の形状で構成することもでき、例えば図１０（ｂ）に示す開閉部材３ａは、上下方向に設けた棒状部材（又は平板部材）３ｂと、この棒状部材３ｂの上下方向の数箇所（例えば３箇所）にこの棒状部材３ｂと直交するように取り付けられた棒状部材（又は平板部材）３ｃとをそなえて構成されている。そして、光ケーブル９を棒状部材３ａ〜３ｃに巻回させるようにして、余長ケーブル巻回部４としても機能するようになっている。
【００４２】
次に、図１０（ａ）は本発明の第１実施形態に係る可動機構の模式的な上面図であり、この図１０（ａ）において上述したものと同一符号を有するものはそれらと同一のものである。ここで、開閉部材３上には光ケーブル９を束線するためのクリップ５４が複数個設けられている。そして、開閉部材３の一側部側の立壁部が軸部５３に引っ掛かるように設けられ、この軸部５３を中心にして、開閉部材３は、約９０°の範囲内で回動可能になっている。閉じた状態の開閉部材３は、Ｌ字金具６１に固定された逆Ｊ字型金具５５にネジ５７によって締め付けられている。すなわち、開閉部材３が、ユニットＡの挿抜口におけるアクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４の挿抜口に近い方の縁辺部を形成する面ａに一側部（開閉部材３の一片側の部分）を取り付けられ、この一側部を中心に回動しうる開閉部材３をそなえて構成されているのである。そして、余長ケーブル巻回部４が、開閉部材３に固定されている。ここで、逆Ｊ字型金具５５（および軸部５３）の介装により、開閉部材３とシェルフ本体１ａの面ａとの間に一定距離が生じるようにしている。
【００４３】
この距離を設けた理由は、光ケーブル９の曲げ半径Ｒが許容曲げ半径よりも大きな半径が得られるようにするためである。光ケーブル９は急な角度で折り曲げると内部コアにおける光の全反射が生じなくなる。ここで、開閉部材３は、光ケーブル９の許容曲げ半径として例えばＲ３０以上の余長処理半径が必要であり、この場合、開閉部材３の幅寸法を確保することにより実現できる。このため、開閉部材３の開閉のいずれの場合においても曲げ半径Ｒが許容曲げ半径よりも小さくならないようにしているのである。
【００４４】
従って、本シェルフ構造は、光ケーブル９の開閉部材に至る部分が、面ａの例えばユニットＡとアクセスパネルユニット１０の左側との間のような箇所に固定されるとともに、光ケーブル９の面ａ上での配設部分から開閉部材３上での配設部分へ至る過渡配設部分が、光ケーブル９の許容曲げ半径以上となるように、光ケーブル９が面ａおよび開閉部材３に固定されて構成されている。すなわち、過渡配設部分が固定されずに、過渡配設部分の両端が固定されているのである。
【００４５】
このように、開閉部材３，軸部５３，光ケーブル９および金具類が協働することにより、可動機構（３，９，５３，５５）として機能している。また、このように、光ケーブル９の曲げ半径を許容曲げ半径よりも大きい状態のまま、余長ケーブル巻回機能を移動させることができる。
また、図１０（ｂ）に示す開閉部材３ａを用いた場合も開閉部材３と同様である。すなわち、開閉部材３ａは、ユニットＡの挿抜口におけるアクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４の挿抜口に近い方の縁辺部を形成する面ａに一端部（開閉部材３ａの棒状部材３ｃの一端部）を取り付けられ、この一側部を中心に回動しうる開閉部材３ａをそなえて構成されてもよい。なお、図１０（ｂ）に示す構造は一例であって金具形状等は種々変更することができる。
【００４６】
このようにすれば、やはり、余長ケーブル９の曲げ半径を許容曲げ半径よりも大きい状態のまま、巻回された余長ケーブル９を移動させることができる。
また、このように、シェルフ１は、水平搭載可能なアクセスパネルユニット１０等を有する箱型のシェルフ１において、挿抜可能なユニットＡ，Ｂを左右に実装させるとともに、ユニットＡの前面に回転開閉可能なケーブル余長処理用の開閉部材３（又は３ａ）を設けている。そして、各アクセスパネルユニット１０等から他のアクセスパネルユニット１１又は他のシェルフ（図１に示す本シェルフ１以外の他のシェルフ１）への光ケーブル９の配線ルートに阻害されずに、シェルフ１正面の左右に実装される挿抜可能なユニットＡ，Ｂの交換が可能である。また、回転開閉の軸位置を、規定の許容曲げ半径Ｒ以上の大きさの曲げ半径が確保される所定位置に設定するとともに、各空間に搭載されるアクセスパネルユニット１０等から配線される光ケーブル９を、そのアクセスパネルユニット１０等の上又は下に挿入されている空間に搭載されるアクセスパネルユニット１０等の挿抜の妨害にならないように、各アクセスパネルユニット１０等の面ａ（正面部）および内部にクランプ５４を設けるとともに、光ケーブル９を余長処理する開閉部材３にも案内用のクランプ５４が各光ケーブル９の距離に応じて固定に適した位置に設けられている。
【００４７】
従って、シェルフ構造を利用したシェルフ１およびラック１０１の信頼性が向上し、また、例えば光伝送の場合においては、多数の光伝送局に設けられた多数のシェルフ１のメインテナンスの手間が大幅に軽減される。
この開閉部材３について図２（ｂ），図７および図８を参照すると、本シェルフ構造は、光ケーブル９と接続されたアクセスパネルユニット１０〜１４を挿抜する第１開口部６が、例えば面ａと平行に例えば５個等、複数形成されるとともに、上記の５個の第１開口部６と隣接する位置において、冷却用のユニットＡを、アクセスパネルユニット１０〜１４と交差する方向に挿抜する第２開口部７が面ａに形成されたシェルフ本体１ａと、ユニットＡの挿抜口におけるアクセスパネルユニット１０，１１，１３，１４の挿抜口に近い方の縁辺部を形成する面ａに一側部又は一端部が取り付けられ一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材３と、この開閉部材３に固定され、光ケーブル９の余長分を巻回する余長ケーブル巻回部４とをそなえて構成されていることになる。
【００４８】
図１１（ａ）は本発明の第１実施形態に係る開閉部材３およびケーブル余長処理の一体化構造を示す図である。この図１１（ａ）に示す開閉部材３としてのメッシュ型の扉と、光ケーブル９の余長分を巻回する余長ケーブル巻回部４とが一体化されており、扉による可動機能と余長ケーブル巻回機能とが共用化されている。また、クリップ５４は、例えば図１１（ｂ）に示すように、クリップ５４の足部を開閉部材３の穴に貫通させ、足部の出っ張り部分を開閉部材３の裏側に引っ掛けることにより、固定されている。従って、開閉部材３と複数個のクリップ５４とが協働することにより、余長ケーブル巻回部４として機能しているのである（例えば図３（ａ）参照）。この余長ケーブル巻回部４は光ケーブル９の許容曲げ半径よりも大きな曲げ半径で光ケーブル９を巻回し光ケーブル９を保持している。このように、開閉部材３は、開閉部材３自身の扉部分を開くことにより、ユニットＡの挿抜口から抜き出された冷却用のユニットＡが占める空間（冷却用のユニットの外形により囲まれる空間内部をも含む。）を避けるように余長ケーブル巻回部４を移動させている。なお、曲げ半径の制限が小さい場合には巻回以外の方法で光ケーブル９を束ねて保持するようにもできる。
【００４９】
また、図９に示す開閉部材３がメッシュ状になっているので、通気性が維持され、光ケーブル９を余長処理して開閉部材３が覆われた状態になっても、吸気（又は排気）が妨げられずにケーブル余長処理が可能になる。もちろん、開閉部材３として平板を用いて平板に多数の貫通穴が形成されたものを使用することもできる。
図１２（ａ），図１２（ｂ）はそれぞれ本発明の第１実施形態に係る開閉部材３の取り付け要領を説明するための分解斜視図である。ここで、図１２（ａ），図１２（ｂ）はＬ字金具（取り付け耳）６１の水平方向の長さがそれぞれ１９インチ，２３インチの場合の例である。開閉部材３に、ダンパー（ダンパー機構）７２が付設されて構成されている。このダンパー７２を設けることにより、開閉部材３の急激な開閉が回避され振動が生じず部材の破損が減少する。
【００５０】
また、ダンパー７２の軸線と、開閉部材３の開閉軸の軸線とがほぼ共通であり、ダンパー７２と開閉部材３とが同軸的になっており、開閉機構（可動機構）をコンパクトにすることができる。
このように、本シェルフ構造によれば、各アクセスパネルユニット１０等が収容する回線数が数１０〜数１００のように多い場合においても、例えば故障発生又はメインテナンスで抜き取ることが可能になり、作業の効率化が図れる。
【００５１】
そして、このように、本発明によれば、シェルフ１が、光ケーブル９の曲げ半径が許容曲げ半径よりも大きくなるような配線上の制限を要求される場合において、限られた空間範囲内でケーブル余長処理が可能となり、光ケーブル９がアクティブ状態のまま例えば冷却用のユニットＡ，Ｂをシェルフ１から挿抜でき、さらに、図１に示すようなラック１０１の１台当たりのシェルフ１の搭載密度を改善できる。
【００５２】
さらに、このように、冷却用のユニットが常時動作可能になるので、各シェルフの動作の安定性が増加する。そして、例えば、光ケーブルの最小曲げ半径が大きい場合においても、室内の配線処理および宅内装置の小型化が促進される。
（Ｂ）本発明の第２実施形態の説明
図１３は本発明の第２実施形態に係るシェルフの模式的な前方斜視図である。この図１３に示すシェルフ３００は、図９，図１０（ｂ）に示すような開閉部材３，３ａを用いる代わりに、開閉部材５がユニットＡの前方に開閉自在に設けている。この開閉部材５は、第２開口部７に対して外側に凸な形状の開閉部材として構成されている。すなわち、開閉部材５は、ユニットＡの抜き取り方向に膨らむ形状を有する。また、開閉部材５の表面には、クリップ５４が複数個数設けられている。
【００５３】
ここで、シェルフ１を搭載するラック１０１（図１）の規定された横幅以内に設定されたシェルフ幅の内部において、開閉部材５を平面内において設けることは、アクセスパネルユニットの横幅の制約に直結する。従って、第２実施形態においては、開閉部材５の断面形状をＶ字又はＵ字状に形成し、このＶ字等に形成されたものを用いて開閉機構（可動機構）が実現されている。また、Ｖ字，Ｕ字以外の形状を用いることもできる。
【００５４】
また、第２実施形態においても、図１２（ａ），図１２（ｂ）に示すように、開閉部材５を構成する各種の金具から形成される回転軸の部分は、ダンパー構造を付加することができ、このようにすれば、やはり、急激な開閉による光ケーブル９の損傷が防止される。
また、図１４（ａ）は本発明の第２実施形態に係る通風路を説明するための図であり、また、図１４（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るシェルフの正面図である。
【００５５】
このような構成により、シェルフ３００は、ユニットＡが吸気した冷却風は、シェルフ３００内においてその通風路が変更され、ユニットＢから排気される。
また、図１４（ｂ）のように、光ケーブル９の巻回機能を発揮した状態で、ユニットＡを挿抜可能なので、第１実施形態における利点とほぼ同様の利点を得られる。
（Ｃ）その他
本発明は上述した実施態様およびその変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
【００５６】
上記の伝送は、光および電気信号の伝送であったが、他の態様を利用することもできる。
例えば、オーディオ・ビジュアル機器において、１台のラックに、アンプおよび各種のメディアプレイヤが収納される場合も同様である。具体的には、アンプおよびメディアプレイヤ等の各ユニットの前面にケーブルコネクタが設けられ、コネクタ間をケーブル接続する場合においては、ケーブル配線が他のアンプ，メディアプレイヤ等のユニットと交差することがある。このような場合においても、本発明を適用可能である。
【００５７】
また、アクセスパネルユニット１０等は、上下方向が小さい箱型形状を有し、それぞれ、シェルフ本体１ａに、水平方向に搭載されているが、垂直方向に収納してもよい。
本シェルフ構造は、光信号のほかに、電気信号や電力線信号等の伝送にも用いることができる。
ラックの形状の他の例として、図１に示す支柱４０の代わりに、図示を省略するが、断面が例えばカタカナ「コ」の字である２本の支柱を、各支柱の背中部分がシェルフ１の両側面を挟むようにしてもよい。
【００５８】
（Ｄ）付記
（付記１）  ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部と、所定機能を有する第２ユニットを挿抜する第２開口部とが、ともに所定の面部に形成されたシェルフ本体と、
該ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、
該第２開口部から抜き出された該第２ユニットが占める空間を避けるように該余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【００５９】
（付記２）  該可動部材が、
該第２開口部における該第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部を取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材をそなえて構成されたことを特徴とする、付記１記載のシェルフ構造。
（付記３）  該余長ケーブル巻回部が、
該開閉部材に固定されたことを特徴とする、付記２記載のシェルフ構造。
【００６０】
（付記４）  ケーブルと接続された複数の第３ユニットをそれぞれ挿抜する複数の第３開口部が、それぞれ所定の面部に形成されたシェルフ本体と、
該ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、
該第３開口部から抜き出された該第３ユニットが占める空間を避けるように該余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【００６１】
（付記５）  光ケーブルと接続されたアクセスパネルユニットを挿抜する第１開口部と、冷却機能および電源供給機能を少なくとも含む所定機能を有する機能ユニットを挿抜する第２開口部とが、ともに所定の面部に形成されたシェルフ本体と、
該光ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部と、
該第２開口部から抜き出された該機能ユニットが占める空間を避けるように該余長ケーブル巻回部を移動させる可動機構とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【００６２】
（付記６）  ケーブルと接続された第１ユニットを挿抜する第１開口部が、所望の面部と平行に複数個形成されるとともに、上記の複数の第１開口部と隣接する位置において、所定機能を有する第２ユニットを、該第１ユニットと交差する方向に挿抜する第２開口部が、該面部に形成されたシェルフ本体と、
該第２開口部における該第１開口部に近い方の縁辺部を形成する面部に一側部又は一端部が取り付けられ、上記の一側部又は一端部を中心に回動しうる開閉部材と、
該開閉部材に固定され、該ケーブルの余長分を巻回する余長ケーブル巻回部とをそなえて構成されたことを特徴とする、シェルフ構造。
【００６３】
（付記７）  該ケーブルの該面部上での該配設部分から開閉部材上での配設部分へ至る過渡配設部分が、該ケーブルの許容曲げ半径以上となるように、該ケーブルが該面部および該開閉部材に固定されたことを特徴とする、付記６記載のシェルフ構造。
（付記８）  該開閉部材に、ダンパー機構が付設されて構成されたことを特徴とする、付記２又は付記６記載のシェルフ構造。
【００６４】
（付記９）  該開閉部材が、
該第２開口部に対して外側に凸な形状の開閉部材として構成されたことを特徴とする、付記２又は付記６記載のシェルフ構造。
（付記１０）  該開閉部材に、複数の貫通穴が形成されたことを特徴とする、付記２又は付記６記載のシェルフ構造。
【００６５】
（付記１１）  該開閉部材が、
メッシュ状部材を用いて構成されたことを特徴とする、付記１０記載のシェルフ構造。
（付記１２）  該ケーブルが、
信号伝送用のケーブルであることを特徴とする、付記１〜付記１１のいずれか一に記載のシェルフ構造。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
このように、本発明のシェルフ構造によれば、曲げ半径に制限を有する複数本のケーブルを用いて、限られた空間範囲内でケーブル余長処理が可能となる。従って、シェルフ構造を利用したシェルフおよびラックの信頼性が向上し、また、光伝送ネットワークの多数の光伝送局に設けられた多数のシェルフのメインテナンスの手間が大幅に軽減される。
また、本発明のシェルフ構造によれば、ケーブルがアクティブ状態のまま所望のユニットをシェルフから挿抜でき、動作中の第１ユニットおよび第２ユニットを停止させずに、種々の作業や操作が行なえ、大幅に作業効率が向上する。従って、冷却用のユニットが常時動作可能になるので、各シェルフの動作の安定性が増加する。
【００６７】
さらに、本発明のシェルフ構造によれば、１台のラック当たりのシェルフの搭載密度を改善でき、加入者の増加を図れる。例えば、光ケーブルの最小曲げ半径が大きい場合においても、室内の配線処理および宅内装置の小型化が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るラックの模式的な斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るシェルフの部分上面図であり、（ｂ）は同シェルフの正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第１実施形態に係るアクセスパネルユニットの模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る冷却用のユニットの外観図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る冷却風の通風路を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシェルフ本体の斜視図である
【図７】本発明の第１実施形態に係る第１開口部の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第２開口部の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るシェルフの模式的な前方斜視図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る可動機構の模式的な上面図であり、（ｂ）は開閉部材の他の形状例を示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る可動部材およびケーブル余長処理の一体化構造を示す図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るクランプの取り付け例を示す断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の第１実施形態に係る開閉部材の取り付け要領を説明するための分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るシェルフの模式的な前方斜視図である。
【図１４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る通風路を説明するための図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るシェルフの正面図である。
【図１５】一般的なシェルフの前方斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  シェルフ
１ａ  シェルフ本体
３，３ａ，５  開閉部材（可動部材）
３ｂ，３ｃ  棒状部材
４  余長ケーブル巻回部
６  第１開口部
７  第２開口部
９  光ケーブル
１０，１１，１３，１４  アクセスパネルユニット
１２  ＬＡＮボード
２０，２１，２２  仕切り板
３２ａ  区切り部材
４０  支柱
４３，４４  プリント基板
４３ａ  光ＩＣ
４３ｂ  電子回路
４３ｃ  ソケット
５２  留め具
５３  軸部
５４  クリップ
５５  逆Ｊ字型金具
５７  ネジ
６１，６２  Ｌ字金具（取り付け耳）
６５  穴
６６  クランプ
６７  コネクタ（光コネクタ）
６８，６９  障壁部材
７０  冷却ファン
７１  ブロアファン
７２  ダンパー機構
１０１  ラック
【図１】
2006086459.tif 000003
【図２】
2006086459.tif 000004
【図３】
2006086459.tif 000005
【図４】
2006086459.tif 000006
【図５】
2006086459.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006086459.tif 000011
【図１０】
2006086459.tif 000012
【図１１】
2006086459.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2006086459.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2006086459.tif 000017