(57)【要約】【課題】各種管径のものに兼用でき、仮組立、取り外しが容易で、ボルト，ナットが緩んだ状態でも自然に外れることがなくい伸縮可撓管継手の仮締用スペーサ及び仮締構造。【解決手段】管又は継手本体２の突出部と押輪との外周面側の一方又は双方に配設されるシート基材２１と、シート基材２１の両端側から内径方向へ突出する接続部２２と、接続部２２の先端側に連結され、管又は継手本体２の突出部と押輪７との間に、所定の締代を確保するために管又は継手本体２の締結用ボルト１１に嵌合するＣ字状のリブ２３とから成り、二つのボルト１１，１１に跨がる長さの一つのシート基材２１に二つのボルトに嵌合する接続部２２及びリブ２３が形成され、シート基材２１は接続部どうしの間の両端寄り部分を撓ませることができ、両端寄り部分を撓ませて接続部２２及びリブ２３を回転させることでリブどうしの間隔が変更すること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管又は継手本体の突出部と押輪との外周面側の一方又は双方に配設されるシート基材と、シート基材の両端側から内径方向へ突出する接続部と、該接続部の先端側に連結され、管又は継手本体の突出部と押輪との間に、所定の締代を確保するために管又は継手本体の締結用ボルトに嵌合するＣ字状のリブとから成り、二つのボルトに跨がる長さの一つのシート基材に二つのボルトに嵌合する前記接続部及びリブが形成され、シート基材は接続部どうしの間の両端寄り部分を撓ませることができ、両端寄り部分を撓ませて前記接続部及びリブを回転させることでリブどうしの間隔が変更することを特徴とする伸縮可撓管継手の仮締用スペーサ。
【請求項２】
テーパー状の受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめて押輪の緊締手段であるボルト及びナットによって管又は継手本体に緊締するようにした伸縮可撓管継手において、管又は継手本体の突出部と押輪との間に、前記請求項１に記載の仮締用スペーサを、シート基材の接続部どうしの間の両端側を直線状に伸ばし又は撓ませてリブどうしの間隔をボルトどうしの間隔に合致させつつ、少なくとも対向する位置に合計２個以上配置し、該仮締用スペーサと、押輪と、ゴムパッキンと、管又は継手本体とをボルト及びナットで一体的に仮締めしたことを特徴とする伸縮可撓管継手の仮締構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性と可撓性とを有する管継手にあって、所定の締代を確実に確保した上で脱着作業が容易な仮締用スペーサと、該スペーサによって各構成部材を同一軸心線上に揃えることができ、しかも安価に提供でき、仮締の解放も簡単な伸縮可撓管継手の仮締構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の伸縮性及び可撓性に優れた管継手の仮締用スペーサ及び該仮締用スペーサを用いた管継手の仮締構造の技術として、本出願人が先に開発して既に実施している前記特許文献１に記載されたものが公知である。この先願技術は、これを示せば、図１０乃至図１２に示す通りである。この先願技術は、テーパー状受口部３の内径が接合管１の外径よりも大きく設定され、軸線方向の中央部が太鼓状に膨れて内部に広い空腔４の形成された継手本体２を準備し、前記受口部３に、接合管１の挿口部５を挿入している。そして、継手本体２の挿口部外周面と、継手本体２の受口部３との間にシール用のゴムパッキン６を嵌挿し、背後から押輪７で継手本体２に対して押し込むようにしている。この押し込みは、継手本体２の端面外周に形成された突出部８のボルト孔１０と、該ボルト孔１０に対応する押輪７のボルト孔９とに、緊締ボルト１１を挿通してナット１２で緊締することにより行っている。
【特許文献１】特許第２９３２２６８号公報
【０００３】
これにより、ゴムパッキン６の外周くさび面と内周くさび面とが、継手本体２のテーパー状受口部３と接合管１の外周面との間に押圧され、接合管１と継手本体２とが同心的に保持され、また接続部位からの流体の漏洩をシールする。この状態にあっては、接合管１の管端は、継手本体２の空腔４で継手本体２の内壁と干渉することなく、自由に動き得ることが可能であり、継手本体２の軸線に対して屈折することができ、可撓性を有している。
【０００４】
而して、継手本体２とゴムパッキン６と押輪７の三者は、途中での紛失を防止するために緊締ボルト１１及びナット１２により、仮締めされた状態で工場から出荷されている。このような仮締め状態の管継手は、分解することなく施工作業を行うことができれば、その作業性は極めて便利である。そのため、前記先願技術では、仮締用スペーサ１４を用いるようにしている。仮締用スペーサ１４は、継手本体２の突出部８と押輪７の外周面に対して、対向するように二個が配置されており、一つの仮締用スペーサ１４は、一辺の長さよりも長くなるように且つ二個の緊締ボルト１１に跨がるように配置されている。またこのスペーサ１４は、屈曲する方向に対する自己弾性を有し、通常の状態では図１１の鎖線で示すように、継手本体２の突出部８と押輪７の外周面７ａとの形状（これらの外周面がなす角度）よりも拡開するように形成されている。また仮締用スペーサ１４は、押輪７の外周面７ａに接合するシート基材１５を有し、このシート基材１５の内面側に内径方向へ突出する大小二種類のリブ１７及び１８がそれぞれ所定の間隔をおいて配列されている。これらのリブ１７及び１８は、有底筒状であり、例えば、１００Ｋｇｆ・ｃｍ程度の締付トルクでは容易に変形しない構造とされている。
【０００５】
この先願技術にあっては、接合管１の挿入を除いた図１０に示す仮締め状態で工場から出荷するようにしている。すなわち、継手本体２の受口３にゴムパッキン６を内嵌装着し、継手本体２と押輪７との間に、これらの外周面形状と相似形を成し、これらの外周面よりも大きく形成された枠体（図示せず）を介して仮締用スペーサ１４を嵌め込み、装着している。そして、ボルト１１及びナット１２を締結して継手本体２と押輪７とを一体的に組み付け、この状態で工場から管継手を出荷する。この場合、仮締用スペーサ１４は、そのシート基材１５が押輪７の外周面７ａへ接合し、大小のリブ１７及び１８が押輪７と継手本体２の端面どうしの間に介在することになる。
【０００６】
また仮締めは、ボルト１１及びナット１２をインパクトレンチ等で迅速に行うことができ、継手本体２と押輪７とは仮締用スペーサ１４を挟持した状態で強固に締結される。これにより、継手本体２と押輪７とゴムパッキン６とは、三者の中心線が一致したまま出荷されることになり、現場施行までの間にズレることはない。インパクトレンチでは、例えば、１００Ｋｇｆ・ｃｍを越える締付トルクとなることがある。このような締付トルクであっても、押輪７と継手本体２との間の間隔は、仮締用スペーサ１４の前記大小のリブ１７及び１８の存在により、所定の寸法に保たれる。つまり、本締めのための締代を確保することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記先願の仮締構造では、図１２に示すように、継手本体２の端面側２Ａに鋳造時の抜き勾配が形成されているため、外側へ向かうに連れ、押輪７の端面との間隔が大きくなる。そのため、前記仮締用スペーサ１４の大小のリブ１７及び１８が押輪７と継手本体２の端面２Ａとの間から外方向へ飛び出し、外れることがあった。またこの飛び出しを防止するために、ボルト１１及びナット１２を強く締結するようにしているが、逆に締め過ぎると、前記鋳造時の抜き勾配によってリブ１７及び１８が押し出されて外に食み出し、やはり外れることがあった。しかも、強く締めるために、管接合時にボルト１１及びナット１２を緩める作業に手間を要し、仮締用スペーサ１４を外し難いという欠点があった。
【０００８】
更に、仮締用スペーサ１４が外れると、押輪７と継手本体２との間が自由空間となるので、押輪７と継手本体２との連結がガタガタになり、運搬中の振動でボルト１１及びナット１２が外れ、紛失する等の問題があった。また押輪７がゴムパッキン６を圧縮して縮径させ、仮締状態のままで接合管１の挿入作業ができなくなるという問題があった。それに加えて、継手本体２とパッキン６と押輪７との中心線が揃わなくなり、継手本体１に対して接合管１を差し込むときに、接合管１の差し込みの程度に応じてゴムパッキン６と継手本体２の主に軸心を微調節しなければならないという問題があった。
【０００９】
更にまた、前記先願の仮締用スペーサ１４の装着は、図１１の鎖線で示すように、自己弾性によって両端側が拡開している状態からこれを押し込んでその状態を保持したままボルト１１及びナット１２を締結しなければならず、煩わしいものであった。
それに加えて、前記先願の仮締用スペーサ１４は押輪７の外周面に沿う構造であり、対象となる接合管１の管径の大きさに応じて最適な仮締用スペーサ１４を製作準備しておく必要があった。
【００１０】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、所定の締代を確実に確保した上で、各種管径のものに兼用でき、仮組立、取り外しが容易で、ボルト，ナットが緩んだ状態でも自然に外れることがない伸縮可撓管継手の仮締用スペーサ及び仮締構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、管又は継手本体の突出部と押輪との外周面側の一方又は双方に配設されるシート基材と、シート基材の両端側から内径方向へ突出する接続部と、該接続部の先端側に連結され、管又は継手本体の突出部と押輪との間に、所定の締代を確保するために管又は継手本体の締結用ボルトに嵌合するＣ字状のリブとから成り、二つのボルトに跨がる長さの一つのシート基材に二つのボルトに嵌合する前記接続部及びリブが形成され、シート基材は接続部どうしの間の両端寄り部分を撓ませることができ、両端寄り部分を撓ませて前記接続部及びリブを回転させることでリブどうしの間隔が変更することを特徴とする伸縮可撓管継手の仮締用スペーサである。
この発明にあっては、シート基材の両端側から接続部を介して内径方向へ突出して設けられたＣ字状のリブが、締結用ボルトに外嵌装着されるので、管又は継手本体と押輪との間の間隔が緩んだ状態でも仮締用スペーサが外れることはなく、両者間の間隔を確実に保持することが可能である。またこの発明の仮締用スペーサは、リブがボルトに嵌合される方式であり、リブどうしの間隔はシート基材が撓むことで吸収できるので、各種の管径のものに適用可能である。
【００１２】
本発明が採用した請求項２の手段は、テーパー状の受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめて押輪の緊締手段であるボルト及びナットによって管又は継手本体に緊締するようにした伸縮可撓管継手において、管又は継手本体の突出部と押輪との間に、前記請求項１に記載の仮締用スペーサを、シート基材の接続部どうしの間の両端側を直線状に伸ばし又は撓ませてリブどうしの間隔をボルトどうしの間隔に合致させつつ、少なくとも対向する位置に合計２個以上配置し、該仮締用スペーサと、押輪と、ゴムパッキンと、管又は継手本体とをボルト及びナットで一体的に仮締めしたことを特徴とする伸縮可撓管継手の仮締構造である。
この発明にあっては、管又は継手本体と、押輪と、ゴムパッキンとを同一軸心線上に揃えることができ、円滑な自由行動が可能である。またこの発明の伸縮可撓管継手の仮締構造は、リブがボルトに嵌合される方式であり、リブどうしの間隔はシート基材が撓むことで吸収できるので、各種の管径のものに適用可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、シート基材の両端側から接続部を介して内径方向へ突出して設けられたＣ字状のリブが、締結用ボルトに外嵌装着されるので、管又は継手本体と押輪との間の間隔が緩んだ状態でも仮締用スペーサが外れることはなく、両者間の間隔を確実に保持することが可能である。また、本発明にあっては、仮締用スペーサのリブがボルトに嵌合される方式であり、リブどうしの間隔はシート基材が撓むことで吸収できるので、各種の管径のものに適用可能である。更に、４本以上の緊締用ボルト及びナットを用いる管継手であっても、２個の仮締用スペーサで仮締できるため、仮締スペーサの外し忘れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合と同一符号は同一部材である。図１乃至図４は本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図１の図（Ａ）は仮締用スペーサ２０の平面図であり、図（Ｂ）は仮締用スペーサ２０の正面図である。図２の図（Ａ）は仮締用スペーサ２０を呼び径２００ｍｍの接合管を接合する管継手に適用した場合の平面図であり、図（Ｂ）は同正面図、図３は図２図（Ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。図４の図（Ａ）は仮締用スペーサ２０の適用幅の最大のときを示す正面図で、図（Ｂ）は同最小のときを示す正面図であり、図（Ｃ）は装着前の状態を示す正面図である。
【００１５】
図１の図（Ａ）及び図（Ｂ）に示すように、仮締用スペーサ２０は、樹脂材料として普及品であり、その原料を安価に入手できる硬質の塩化ビニール、エポキシ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料で成形されている。この仮締用スペーサ２０は、図３に示すように、継手本体２の突出部８と押輪７の外周面に対して、対向するように二個が配置されており、一つの仮締用スペーサ２０は、一辺の長さよりも長くなるように且つ二個の緊締ボルト１１に跨がるように配置されている。
【００１６】
また仮締用スペーサ２０は、押輪７の外周面７ａに接合するシート基材２１を有し、このシート基材２１の両端側に内径方向へ突出する接続部２２を介してＣ字状のリブ２３が設けられている。これらの接続部２２及びリブ２３は、二つの緊締ボルト１１に外嵌装着されるべく、一つのシート基材２１に対して所定間隔をおいて二組のものが設けられている。シート基材２１の接続部２２どうしの間の中間部は、細幅に形成されており、該細幅部分はこの実施例では図３に示すように、ボルト１１，１１どうしの間において押輪７と継手本体２の突出部８との間に入り込んで装着されるようになっている。更に、シート基材２１の両端側は、脱着時の把持部を兼用する湾曲した部分を有し、該湾曲した部分に伸縮を可能とする波板部２４が形成されている。なお、前記接続部２２は、例えば、１００Ｋｇｆ・ｃｍ程度の締付トルクでは容易に変形しない構造とされている。
【００１７】
而して、前記接続部２２の厚み方向の寸法は、図３に示す仮締め状態において、緊締ボルト１１及びナット１２で継手本体２と押輪７とゴムパッキン６との三者を締結したときに、押輪７がゴムパッキン６を前進移動させることがないように、その寸法が設定されている。これにより、その後の施工時に行われる本締のための締代を十分に確保することが可能である。従って、この仮締め状態では、ゴムパッキン６はテーパー状の受口部３に沿って縮径動作をするということはない。そのため、ゴムパッキン６の内径は、接合管１の外径よりも大きいままである。
【００１８】
この実施の形態にあっては、接合管１の挿入を除いた仮締め状態、すなわち、継手本体２の受口３にゴムパッキン６を内嵌装着し、継手本体２と押輪７との間に、仮締用スペーサ２０を嵌め込み、接続部２２の先端側に設けたＣ字状のリブ２３をボルト１１の外周面へ外嵌装着する。そして、ボルト１１及びナット１２を締結して継手本体２と押輪７とを一体的に組み付け、この状態で工場から管継手を出荷する。この場合、仮締用スペーサ２０は、そのシート基材２１が押輪７の外周面７ａへ接合し、接続部２２が押輪７と継手本体２の端面どうしの間に介在することになる。
【００１９】
仮締めは、ボルト１１及びナット１２をインパクトレンチ等で迅速に行うことができ、継手本体２と押輪７とは仮締用スペーサ２０を挟持した状態で強固に締結される。これにより、継手本体２と押輪７とゴムパッキン６とは、三者の中心線が一致したまま出荷されることになり、現場施行までの間にズレることはない。インパクトレンチでは、例えば、１００Ｋｇｆ・ｃｍを越える締付トルクとなることがある。このような締付トルクであっても、押輪７と継手本体２との間の間隔は、仮締用スペーサ２０の前記接続部２２の存在により、所定の寸法に保たれる。つまり、本締めのための締代を確保することが可能である。
【００２０】
またこの仮締めのとき、図３に示すように、仮締用スペーサ２０の接続部２２が押輪７の端面と、継手本体２の端面とによって押圧され、圧縮変形して凹んだ状態となる。つまり、押輪７の端面と、継手本体２の端面とが接続部２２に食い込み、仮締用スペーサ２０の抜止となる。そのため、仮締用スペーサ２０は、継手本体２の鋳造時の抜き勾配があってもこれとは無関係に外径方向へ逸脱しなくなる。この抜止は、運搬時を含め、施工現場において、締結用のボルト１１及びナット１２を緩めない限りはその効果が維持される。      
【００２１】
管継手の施工現場にあっては、仮締め状態の管継手の外部から接合管１の挿口側の管端を差し込むだけでよい。これは、上述した如く、仮締めがリジッドに行われるためであり、工場出荷から施行現場までの間において、押輪７と、継手本体２と、ゴムパッキン６との三者の軸心線が同一のまま保持され、ズレることがないからである。また仮締用スペーサ２０の接続部２２によって、押輪７と継手本体２の突出部８との間に所定の締代が形成されるように確保されており、これによってゴムパッキン６の縮径動作が防止され、その内径を接合管１の外形よりも大きく確保しているためでもある。前述したように、強固に仮締されているので、運送中にボルト１１，ナット１２が外れることもない。このように、管継手の施工に際し、仮締状態の緊締ボルト１１及びナット１２を取り外す必要がないので、これらの小さい部材を紛失することもなく、施工作業も効率的である。
【００２２】
接合管１を差し込んだ後は、ボルト１１及びナット１２を少しだけ緩める。そして、仮締用スペーサ２０の波板部２４を把持してシート基材２１を引き上げ、ボルト１１に外嵌装着されているリブ２３を外せばよい。これにより、仮締用スペーサ２０を取り外すことが可能である。然る後は、ナット１２を手締めにて迅速に本締めのところまで締め込み、最後にボルト１１及びナット１２を本締めすればよい。これにより、押輪７が本締めのための締代の分だけ前進し、これに応じてゴムパッキン６が前進移動し、継手本体２のテーパー状受口部３との作用によりゴムパッキン６は縮径動作をするようになる。そして、接合管１の外周面に押圧密着して本来のシール作用を行うものである。また仮締用スペーサ２０は、下方の位置にあっても、シート基材２１の両端側の一部が側面へ見えており、外し忘れもなくなるという利点がある。
【００２３】
ところで、仮締用スペーサ２０は、図４の図（Ａ）に示すように、シート基材２１が直線状に伸びたときの両端側のリブ２３，２３どうしの間隔Ａが、緊締用ボルト１１どうしの間隔が最も離れた状態でこれに外嵌できる寸法である。また同図の図（Ｂ）に示すように、シート基材２１における接続部２２，２２どうしの間の両端寄り部分２４，２４を撓ませて各接続部２２と共に回転するリブ２３，２３どうしが対向する場合の間隔Ｂが、緊締用ボルト１１どうしの間隔が最も狭まったときにこれに外嵌できる寸法である。なお、実際には寸法Ｂよりも短いであっても適用可能であるが、その場合には押輪７の外周面にシート基材２１が密着しなくなり、外側へ膨れるので運搬時の邪魔になったり、損傷する虞れがあり、好ましくない。同図の図（Ｃ）は、装着前の状態を示すものである。
従って、仮締用スペーサ２０は、接続部２２の寸法Ｒを２９ｍｍとした場合、寸法Ａは１６０ｍｍとなり、寸法Ｂは１００ｍｍとなる。つまり、本仮締用スペーサ２０は、１００ｍｍ〜１６０ｍｍまでの外径を有する接合管に適用可能である。
【００２４】
図５は仮締用スペーサ２０を、管の呼び径が２５０〜３００ｍｍのものへ適用した場合を示すものである。この場合の管継手は、緊締用ボルト１１が６本使用されているが、この場合であっても仮締用スペーサ２０は対向して二個を使用するだけでよい。しかも、２つのボルト１１，１１どうしに跨がって装着される合計２組のリブ２３及び接続部２２が一つのシート基材２１によってつながっているので、シート基材２１の両端側の把持部としての波板部２４が管継手の側面へ露呈するようになり、目視できるので外し忘れがない。
【００２５】
図６乃至図９は、本発明の第２〜５の実施の形態に係る仮締用スペーサ２５〜２８を示すものである。図６に示す第２の実施の形態の仮締用スペーサ２５は、シート基材２１の両端側に接続部２２，２２を取り付け、該接続部２２，２２の内径方向の先端側にリブ２３，２３をそれぞれ設けている。そして、接続部２２，２２のシート基材２１とは反対側に波板部２４，２４を設けている。この場合の波板部２４，２４は、施工時に仮締用スペーサ２０を管継手から取り外すときに把持部として使用されるものである。その他の構成並びに作用効果は、前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００２６】
また図７に示す第３の実施の形態の仮締用スペーサ２６は、図６に示す前記第２の実施の形態の波板部２４，２４をシート基材２１の方向に設けた場合のものである。その他の構成並びに作用効果は、前記第２の実施の形態の場合と同じである。
【００２７】
更に、図８に示す第４の実施の形態の仮締用スペーサ２７は、図７に示す第３の実施の形態の波板部２４，２４を環状の把持部２９，２９に変更している。その他の構成並びに作用効果は、前記第３の実施の形態の場合と同じである。
【００２８】
更にまた、図９に示す第５の実施の形態の仮締用スペーサ２８は、環状の把持部２９をシート基材２１の中間部に設けるようにしている。この場合の仮締用スペーサ２８の取り外しは、前記シート基材２１の中間部の把持部２９を持って上方へ引き上げれば、シート基材２１の両端側のリブ２３，２３を緊締用ボルト１１から同時に取り外すことが可能である。その他の基本的な構成並びに作用効果は、前記各実施の形態の場合と同じである。      
【００２９】
ところで、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。また仮締用スペーサ２０，２５〜２８は、押輪７及び継手本体２の突出部８の外周面に対向して二個を設ける場合を説明したが、二個以上の複数のものを配置するようにしてもよい。更に、これらの仮締用スペーサ２０は、押輪７と継手本体２のサイズ及び外周面形状が異なるものであっても、一種類の仮締用スペーサ２０，２５〜２８で十分に対応することが可能であり、接合する管のサイズごとに製作準備する必要がない。更にまた、仮締用スペーサは、管又は継手本体の一方側の外周面に沿って配設されてもよく、双方の外周面に沿って配設されるものであってもよい。重要なことは、接続部が押輪と管又は継手本体との間に介在するように仮締用スペーサを配設することである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は仮締用スペーサの平面図、図（Ｂ）は同正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る仮締用スペーサを４本の緊締ボルト及びナットを使用する管継手へ適用した場合のものであり、図（Ａ）はその平面図、図（Ｂ）は同正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図２図（Ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）〜図（Ｃ）はそれぞれ仮締用スペーサが各種の寸法に対応できることを説明するための正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る仮締用スペーサを６本の緊締ボルト及びナットを使用する管継手へ適用した場合のものであり、図（Ａ）はその平面図、図（Ｂ）は同正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る仮締用スペーサを示す正面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る仮締用スペーサを示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る仮締用スペーサを示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る仮締用スペーサを示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１０】本出願人が先に開発した管継手の仮締構造を示す部分縦断面図である。
【図１１】本出願人が先に開発した管継手の仮締構造を示す縦断面正面図である。
【図１２】図１１のＹ−Ｙ線断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…接合管、２…継手本体、４…空腔、６…ゴムパッキン、７…押輪、１１…緊締ボルト、１２…ナット、２０…仮締用スペーサ、２１…シート基材、２２…接続部、２３…リブ、２４…波板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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