(57)【要約】【課題】  エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機からの振動を有効に抑制できるエレベータを提供する。【解決手段】  巻上機によって移動されるロープに固定されたヒッチプレート３と、乗りかご７を支持するかご枠４と、かご枠４とヒッチプレート３の互いに対向する連結箇所に永久磁石９をそれぞれ設け、この対向する永久磁石９間の斥力によって非接触状態でかご枠４とヒッチプレート３間を連結する非接触連結手段８Ａとを備えた。【選択図】      図１
2006176239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機によって移動されるロープに固定されたヒッチプレートと、
乗りかごを支持するかご枠と、
前記かご枠と前記ヒッチプレートの互いに対向する連結箇所に介在された非接触連結手段と、
備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記非接触連結手段は、前記かご枠と前記ヒッチプレートの互いに対向する連結箇所に、それぞれ配置された互いに斥力で反発して非接触状態を保持する、一対の永久磁石もしくは一対の電磁石であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記非接触連結手段は、前記かご枠と前記ヒッチプレートの互いに対向する連結箇所同士の間に空気を噴射する空気噴射部を有し、前記空気噴射部の噴射空気を対向する連結箇所に噴射して前記かご枠と前記ヒッチプレート間を非接触状態に保持することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記非接触連結手段は、前記かご枠と前記ヒッチプレートの互いに対向する連結箇所同士の間に介在された液体ダンパーを有し、前記液体ダンパー内の加圧液体により前記かご枠と前記ヒッチプレート間の非接触状態を保持することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
巻上機によって移動されるロープに固定されたヒッチプレートと、
乗りかごを支持するかご枠と、
前記かご枠と前記ヒッチプレートの連結箇所に介在された皿バネ構造部と、
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
マシンビームと、
前記マシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、
前記マシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、
前記マシンベッドの上面に配置された巻上機と、
前記マシンビームと前記マシンベースの互いに対向する箇所、および前記マシンベースと前記マシンベッドの互いに対向する箇所に、それぞれ斥力により反発する一対の永久磁石もしくは一対の電磁石を配置してなり、前記マシンビームと前記マシンベース間、および前記マシンベースと前記マシンベッド間を非接触状態に保持する非接触連結手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
マシンビームと、
前記マシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、
前記マシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、
前記マシンベッドの上面に配置された巻上機と、
前記マシンビームと前記マシンベースの互いに対向する箇所、および前記マシンベースと前記マシンベッドの互いに対向する箇所において対向する箇所の一方から他方に向けて空気を噴射して対向する箇所同士の間の非接触状態を保持する空気噴射部と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
マシンビームと、
前記マシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、
前記マシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、
前記マシンベッドの上面に配置された巻上機と、
前記マシンビームと前記マシンベースの互いに対向する箇所、および前記マシンベースと前記マシンベッドの互いに対向する箇所に液体ダンパーと、
前記液体ダンパー内の加圧液体により、前記マシンビームと前記マシンベースとの間、および前記マシンベースと前記マシンベッドとの間を非接触状態に保持することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機の駆動力をロープを介して乗りかごに伝達するエレベータに関し、特に、巻上機が発生源である振動に起因する乗りかごや建屋の振動や騒音を抑制する技術に係わる。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータでは、巻上機の振動がロープを伝播して乗りかごに伝わり、乗りかごの振動や騒音の原因になる。又、巻上機の振動がマシンベッド、マシンベース及びマシンビームを介して建屋に伝わり、建屋の振動や騒音の原因になる。特に、ギヤード巻上機では、ギヤの噛み合わせによる振動が加わるため、乗りかごや建屋の振動・騒音が問題となり易い。
【０００３】
このような振動を抑制する従来技術としては、防振ゴムを使用したエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このエレベータは、ロープの先端に固定されたヒッチプレートと乗りかごを支持するかご枠との連結箇所に防振ゴムを介在させることによって、巻上機側からの振動を防振ゴムで減衰させるようになっている。また、建屋における巻上機を設置する面に載置されたマシンベッドとマシンベースとマシンビームの各部材間に防振ゴムを介在させることによって、巻上機からの振動を防振ゴムで減衰させるものがある。
【特許文献１】特開２０００−３１８９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防振ゴムは、その材質、厚み、構造等によって振動減衰特性が大きく異なるため、振動周波数及び振動レベルに適応した構造のものを設置しなければ有効な振動抑制を行うことができない。また、巻上機側からの振動は、エレベータの設置条件によって振動周波数及び振動レベルが異なる。エレベータの設置条件は各物件によって全て異なるため、各エレベータの設置後に振動測定を行う必要があり、調整作業が非常に面倒であるという問題があった。また、エレベータ設置後に設置条件が変化した場合には、防振ゴムの設置変更を余儀なくされる場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機からの振動を有効に抑制できるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の特徴は、巻上機によって移動されるロープに固定されたヒッチプレートと、乗りかごを支持するかご枠と、前記かご枠と前記ヒッチプレートの互いに対向する連結箇所に介在された非接触連結手段と、備えたことを要旨とする。
【０００７】
なお、非接触連結手段としては、互いに斥力で反発して非接触状態を保持する一対の永久磁石もしくは一対の電磁石や、かご枠とヒッチプレートの互いに対向する連結箇所同士の間に空気を噴射する空気噴射部を用いたり、連結箇所同士の間に介在された液体ダンパーなどを用いることができる。
【０００８】
この発明の第２の特徴は、巻上機によって移動されるロープに固定されたヒッチプレートと、乗りかごを支持するかご枠と、このかご枠とヒッチプレートの連結箇所に介在された皿バネ構造部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
この発明の第３の特徴は、マシンビームと、このマシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、このマシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、このマシンベッドの上面に配置された巻上機と、マシンビームとマシンベースの互いに対向する箇所、およびマシンベースとマシンベッドの互いに対向する箇所に、それぞれ斥力により反発する一対の永久磁石もしくは一対の電磁石を配置してなり、マシンビームとマシンベース間、およびマシンベースとマシンベッド間を非接触状態に保持する非接触連結手段と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
この発明の第４の特徴は、マシンビームと、マシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、マシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、マシンベッドの上面に配置された巻上機と、マシンビームと前記マシンベースの互いに対向する箇所、およびマシンベースとマシンベッドの互いに対向する箇所において対向する箇所の一方から他方に向けて空気を噴射して対向する箇所同士の間の非接触状態を保持する空気噴射部と、を備えたことを要旨とする。
【００１１】
この発明の第５の特徴は、マシンビームと、マシンビームの上面側に配置されたマシンベースと、マシンベースの上面側に配置されたマシンベッドと、マシンベッドの上面に配置された巻上機と、マシンビームとマシンベースの互いに対向する箇所、およびマシンベースとマシンベッドの互いに対向する箇所に液体ダンパーと、液体ダンパー内の加圧液体により、マシンビームとマシンベースとの間、およびマシンベースとマシンベッドとの間を非接触状態に保持することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、巻上機からロープを伝播してヒッチプレートに伝達される振動が減衰されるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。したがって、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機からの振動を有効に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータの詳細を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示し、図１（ａ）はヒッチプレート３とかご枠４との連結箇所の平面図、図１（ｂ）はその正面図、図２は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００１５】
図示しない巻上機によって移動されるロープ１の先端には、シャックルロッド２を介してヒッチプレート３が固定されている。図１（ａ）、（ｂ）および図２に示すように、ヒッチプレート３は、底面プレート部３ａと、この底面プレート部３ａの両端より直角に立ち上げられた一対の外側立設プレート部３ｂと、この外側立設プレート部３ｂより中央側で、底面プレート部３ａより直角に立ち上げられた方形枠状の内側立設プレート部３ｃとから構成されている。
【００１６】
かご枠４は、内側位置の乗りかご７を支持している。かご枠４は、乗りかご７の側面に沿って立設された一対の立梁５と、乗りかご７の上面に沿って配置され、一対の立梁５間に固定された一対の上梁６と、乗りかご７の下面に沿って配置され、一対の立梁５間に固定された一対の下梁（図示せず）とから主に構成されている。立梁５は、断面コ字状であり、基本プレート部５ａとこの基本プレート部５ａの両側より直角に立ち上げられた一対の側面プレート部５ｂとから構成されている。上梁６は、断面立方枠状であり、下面部６ａ、上面部６ｂと左右両側の側面部６ｃとから構成されている。
【００１７】
ヒッチプレート３とかご枠４の各面は、上下方向（図中、矢印Ｚで示す方向）で一面が、水平方向（図中、矢印Ｘ、Ｙで示す方向）で左右対称位置の少なくとも２面が対向配置されている。この対向配置された面同士が非接触連結手段８Ａを介して連結されている。
【００１８】
非接触連結手段８Ａは、ヒッチプレート３の底面プレート部３ａと上梁６の下面部６ａの対向箇所と、ヒッチプレート３の外側立設プレート部３ｂと上梁６の側面部６ｃの左右の対向箇所と、ヒッチプレート３の内側立設プレート部３ｃと立梁５の基本プレート部５ａの左右の対向箇所がそれぞれ永久磁石９に着磁されることによって構成されている。各永久磁石９は、互いの対向面が同じ磁極（Ｓ極同士又はＮ極同士）になるよう着磁されている。対向する永久磁石９間の斥力によって非接触状態で連結されている。
【００１９】
つまり、ヒッチプレート３とかご枠４のＺ方向については、永久磁石９によるＺ方向の斥力とかご枠４側の荷重とがバランスする微小間隔を介して連結される。ヒッチプレート３とかご枠４のＸ、Ｙ方向については、Ｘ方向およびＹ方向の対向位置に配置された永久磁石９による斥力同士が均衡する微小間隔を介して連結される。なお、図１（ａ),(ｂ）において、永久磁石９を設けた箇所は、図面上での明確化を図るために斜線で示している。
【００２０】
このような構成において、ロープ１の下端のヒッチプレート３とかご枠４との間は、永久磁石９間の斥力によって微小間隔を隔てて非接触で連結されている。そして、巻上機（図示せず）の駆動でロープ１が上下方向に移動し、ヒッチプレート３が上下方向に変移すると、ヒッチプレート３との間の微小間隔を維持しつつかご枠４および乗りかご７が共に変移する。
【００２１】
このかご枠４および乗りかご７の移動に際して巻上機（図示せず）からの振動がロープ１を伝播し、ヒッチプレート３に伝達される。そして、ヒッチプレート３まで伝達された振動は、永久磁石９間の非接触空間によって十分に減衰されてかご枠４に伝達される。このように振動減衰が非接触によって行われるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機からの振動を有効に抑制できる。
【００２２】
（第２の実施の形態）
図３〜図５は本発明の第２の実施の形態を示し、図３はヒッチプレート３とかご枠４との連結箇所の平面図、図４はその正面図、図５は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図３〜図５において、上述の第１の実施の形態の非接触連結手段８Ａは永久磁石９を利用して構成されていたが、この第２の実施の形態の非接触連結手段８Ｂは、電磁石１０を利用して構成されている。
【００２４】
即ち、第２の実施の形態の非接触連結手段８Ｂは、ヒッチプレート３の底面プレート部３ａと上梁６の下面部６ａの対向箇所と、ヒッチプレート３の外側立設プレート部３ｂと上梁６の側面部６ｃの左右の対向箇所と、ヒッチプレート３の内側立設プレート部３ｃと立梁５の基本プレート部５ａの左右の対向箇所に付設された電磁石１０と、この電磁石１０に電流を通電する電流出力ユニット１１とを備えている。ヒッチプレート３とかご枠４のＺ方向については、電磁石１０によるＺ方向の斥力とかご枠４側の荷重とがバランスする微小間隔を介して連結される。ヒッチプレート３とかご枠４のＸ、Ｙ方向については、Ｘ方向およびＹ方向の対向位置に配置された電磁石１０による斥力同士が均衡する微小間隔を介して連結される。
【００２５】
電流出力ユニット１１は、対向配置された電磁石１０同士の対向面が同極になるよう通電する。そして、電流出力ユニット１１は、各箇所の電磁石１０に対して一括して、又は、個別に電流値レベルを調整できる。なお、図３〜図５において、電磁石１０は、図面上での明確化を図るために斜線で示されている。本実施の形態の他の構成は、上述の第１の実施の形態と同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
このような構成において、エレベータの起動モードが選択されると、電流出力ユニット１１が電磁石１０に通電する。すると、ロープ１の下端のヒッチプレート３とかご枠４との間は、電磁石１０間の斥力によって微小間隔を隔てて非接触で連結される。そして、巻上機（図示せず）の駆動でロープ１が上下方向に移動し、ヒッチプレート３が上下方向に変移すると、ヒッチプレート３との間の微小間隔を維持しつつかご枠４および乗りかご７が共に変移する。
【００２７】
このかご枠４および乗りかご７の移動に際して巻上機（図示せず）からの振動がロープ１を伝播し、ヒッチプレート３に伝達される。そして、ヒッチプレート３まで伝達された振動は、電磁石１０間の非接触空間によって十分に減衰されてかご枠４に伝達される。振動減衰が非接触によって行われるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機（図示せず）からの振動を有効に抑制できる。
【００２８】
この第２実施の形態では、電磁石１０への電流値を可変して電磁石１０間の斥力を調整できるため、かご枠４および乗りかご７のトータル荷重が可変しても非接触連結手段８Ｂの微小間隔を容易に一定に保つことができる。また、Ｘ、Ｙ方向に配置された各電磁石１０への電流値を可変することによってＸ、Ｙ方向の対称位置の各斥力を個々に調整できるため、かご枠４および乗りかご７のＸ、Ｙ方向のバランスを容易に取ることができる。
【００２９】
（第３の実施の形態）
図６および図７は本発明の第３の実施の形態を示し、図６はヒッチプレート３とかご枠４との連結箇所の平面図、図７はその正面図である。
【００３０】
図６および図７において、ヒッチプレート３の構成は、前記第１実施の形態のものと多少異なり、底面プレート部３ａと、この底面プレート部３ａより立設された方形枠状の立設プレート部３ｄとから構成されている。
【００３１】
かご枠４の構成は、前記第１実施の形態のものと同様であるため、図面の同一箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
ヒッチプレート３とかご枠４の各面は、上下方向（Ｚ方向）で一面が、水平方向（Ｘ，Ｙ方向）で左右対称位置の２面が対向配置されている。この対向配置された面同士が非接触連結手段８Ｃを介して連結されている。
【００３３】
ヒッチプレート３の底面プレート部３ａと上梁６の下面部６ａとの間と、ヒッチプレート３の立設プレート部３ｄと上梁６の側面部６ｃとの間と、ヒッチプレート３の立設プレート部３ｄと立梁５の基本プレート部５ａとの間がそれぞれ対向配置されている。そして、非接触連結手段８Ｃは、これら対向配置されたヒッチプレート３側の各部材に付設された複数の空気流噴射部である空気流噴射ノズル１２と、この各空気流噴射ノズル１２に一端が接続された複数の配管１３と、各配管１３の他端側が接続された空気ポンプユニット１４とから構成されている。空気ポンプユニット１４は、各箇所の空気流噴射ノズル１４に対して一括して、又は、個別に空気圧レベルを調整できる。
【００３４】
上記構成において、エレベータの起動モードが選択されると、空気ポンプユニット１４が圧縮空気を送出する。すると、ロープ（図示せず）の下端のヒッチプレート３とかご枠４との間は、空気流の圧力によって微小間隔を隔てて非接触で連結される。そして、巻上機（図示せず）の駆動でロープ（図示せず）が上下方向に移動し、ヒッチプレート３が上下方向に変移すると、ヒッチプレート３との間の微小間隔を維持しつつかご枠４および乗りかご７が共に変移する。
【００３５】
このかご枠４および乗りかご７の移動に際して巻上機（図示せず）からの振動がロープ（図示せず）を伝播し、ヒッチプレート３に伝達される。そして、ヒッチプレート３まで伝達された振動は、噴射空気流で形成される非接触空間によって十分に減衰されてかご枠４に伝達される。このように振動減衰が非接触によって行われるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機（図示せず）からの振動を有効に抑制できる。
【００３６】
この第３の実施の形態では、空気流噴射ノズル１２への空気圧を可変することによって空気流の圧力を調整できるため、かご枠４および乗りかご７のトータル荷重が可変されてもヒッチプレート３とかご枠４間の微小間隔を容易に一定に保つことができる。また、Ｘ、Ｙ方向に配置された各空気流噴射ノズル１２の空気圧を可変することによってＸ、Ｙ方向の対称位置の各噴射空気圧を個々に調整できるため、かご枠４および乗りかご７のＸ、Ｙ方向のバランスを容易に取ることができる。
【００３７】
（第４の実施の形態）
図８は本発明の第４の実施の形態を示し、図８はヒッチプレート３とかご枠４との連結箇所の正面図である。
【００３８】
図８において、ヒッチプレート３は、上記第１の実施の形態と異なり、平板状である。
【００３９】
かご枠４の構成は、前記第１実施の形態のものと同様であるため、図面の同一箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
ヒッチプレート３とかご枠４との間は、流体圧を利用した非接触連結手段８Ｄを介して連結されている。この非接触連結手段８Ｄは、ヒッチプレート３と上梁６との間に介在された複数の液体ダンパーである油圧ダンパー１５と、この各油圧ダンパー１５に一端が接続された複数の配管１６と、この各配管１６の他端が接続された油圧ポンプユニット１７とから構成されている。油圧ポンプユニット１７は、各箇所の油圧ダンパー１５に対して一括して、又は、個別に油圧レベルを調整できる。
【００４１】
上記構成において、エレベータの起動モードが選択されると、油圧ポンプユニット１７が圧縮オイルを送出する。すると、ロープ（図示せず）の下端のヒッチプレート３とかご枠４との間は、油圧ダンパー１５内のオイルを介して非接触で連結される。そして、巻上機（図示せず）の駆動でロープ（図示せず）が上下方向に移動し、ヒッチプレート３が上下方向に変移すると、ヒッチプレート３との間の間隔を維持しつつかご枠４および乗りかご７が共に変移する。
【００４２】
このかご枠４および乗りかご７の移動に際して巻上機（図示せず）からの振動がロープ（図示せず）を伝播し、ヒッチプレート３に伝達される。そして、ヒッチプレート３まで伝達された振動は、油圧ダンパー１５内のオイルによって十分に減衰されてかご枠４に伝達される。振動減衰が非接触によって行われるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機（図示せず）からの振動を有効に抑制できる。
【００４３】
この第４実施の形態では、油圧ダンパー１５内の油圧レベルを可変することによりかご枠４および乗りかご７のトータル荷重が可変されてもヒッチプレート３と上梁６間の間隔を容易に一定に保つことができる。また、Ｘ、Ｙ方向の対称位置に配置された油圧ダンパー１５の各油圧レベルを個々に調整することにより、かご枠４および乗りかご７のＸ、Ｙ方向のバランスを容易に取ることができる。
【００４４】
この第４実施の形態の変形例としては、油圧に替えて水圧を利用することが考えられる。つまり、変形例の非接触連結手段（図示せず）は、ヒッチプレート３と上梁６との間に介在された複数の水圧ダンパー（図示せず）と、この各水圧ダンパーに一端が接続された水還流用配管（図示せず）と、この各水還流用配管の他端が接続された水圧調整ポンプユニット（図示せず）とから構成される。水還流用配管は、水圧調整ポンプより所定水圧の水を水圧ダンパーに供給する往流路と、水圧ダンパーから水圧調整ポンプユニットに水を戻す復流路とから構成される。水は、オイルに較べて粘性が低いことから噴出力によってダンピング効果を得るようにするためである。
【００４５】
この変形例の非接触連結手段では、水圧調整ポンプユニットによって水圧ダンパー内に水を常時環流させる。すると、ロープ（図示せず）の下端のヒッチプレート３とかご枠４との間が水圧ダンパー内の水を介して非接触で連結される。これにより、第４実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
（第５の実施の形態）
図９は本発明の第５の実施の形態に係るヒッチプレート３とかご枠４との連結箇所の側面図である。
【００４７】
図９において、ヒッチプレート３は、平板状である。かご枠４は、一対の上梁１８を有する。この一対の上梁１８とヒッチプレート３との間が皿バネ構造部１９を介して連結されている。具体的には、各上梁１８は、基本梁部１８ａと、この上端より垂直方向に突設された上面梁部１８ｂと、基本梁部１８ａの下端より斜め下方向に突設された傾斜梁部１８ｃとからそれぞれ構成されている。この一対の傾斜梁部１８ｃの先端箇所とヒッチプレート３間がボルト締めされることによって皿バネ構成部１９が形成されている。
【００４８】
上記構成において、巻上機（図示せず）からロープ（図示せず）を伝播してヒッチプレート３に伝達される振動は、皿バネ構造部１９によって十分に減衰されてかご枠４に伝達される。皿バネ構造部１９は、防振ゴムに比較して振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動抑制する。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機（図示せず）からの振動を有効に抑制できる。
【００４９】
（第６の実施の形態）
図１０は本発明の第６の実施の形態に係る巻上機２５の設置箇所の側面図である。
【００５０】
図１０において、建屋２１の設置面２１ａ上には、マシンビーム２２、マシンベース２３およびマシンベッド２４の順に載置されている。マシンベッド２４の上面に巻上機２５が固定されている。巻上機２５にはメインシーブ２６が回転自在に支持されている。このメインシーブ２６の下方には、マシンビーム２２に固定されたサブシーブ２７が回転自在に設けられている。巻上機２５の駆動によってメインシーブ２６が回転し、このメインシーブ２６およびサブシーブ２７に掛けられたロープ１が移動する。このロープ１の移動によって乗りかご（図示せず）が昇降路内を移動する。
【００５１】
また、マシンビーム２２、マシンベース２３，マシンベッド２４の各部材間は、非接触連結手段２８Ａを介して非接触で連結されている。非接触連結手段２８Ａは、マシンビーム２２の上面とマシンベース２３の下面に対向配置された同一極の永久磁石２９と、マシンベース２３の上面とマシンベッド２４の下面に対向配置された同一極の永久磁石２９と、これら永久磁石２９の斥力によって微小間隔を隔てて配置されたマシンビーム２２とマシンベース２３間、および、マシンベース２３とマシンベッド２４間を広狭方向の変移を許容しつつ連結し、マシンビーム２２、マシンベース２３、マシンベッド２４と金属接触しない構造のボルト３２とから構成されている。なお、図１０において、永久磁石２９は、図面上での明確化を図るため斜線で示されている。ボルト３２は、略形状で示されている。
【００５２】
上記構成において、エレベータの昇降モードが選択されると、巻上機２５が駆動してロープ１が移動する。このロープ１の移動によって乗りかご（図示せず）およびかご枠（図示せず）が昇降される。
【００５３】
駆動時における巻上機２５の振動は、マシンベッド２４、マシンベース２３、マシンビーム２２の順に伝播されて建屋２１に伝達される。建屋２１に伝達される振動は、永久磁石２９間の非接触空間によって十分に減衰されて伝達される。このように振動減衰が非接触によって行われるため、その振動周波数や振動レベルに関わらず有効に振動が抑制される。従って、エレベータの設置条件に左右されることなく巻上機２５からの振動を有効に抑制できる。
【００５４】
（第７の実施の形態）
図１１は本発明の第７の実施の形態に係る巻上機２５の設置箇所の側面図である。
【００５５】
図１１において、上記第６の実施の形態の非接触連結手段２８Ａは永久磁石２９を利用して構成されたが、この第７の実施の形態の非接触連結手段２８Ｂは、電磁石３０を利用して構成されている。
【００５６】
つまり、第７の実施の形態の非接触連結手段２８Ｂは、マシンビーム２２、マシンベース２３およびマシンベッド２４間の各対向面に付設された電磁石３０と、この電磁石３０に電流を通電する電流出力ユニット３１と、電磁石３０間の斥力によって微小間隔を隔てて配置されたマシンビーム２２とマシンベース２３の間、および、マシンベース２３とマシンベッド２４の間を広狭方向の変移を許容しつつ連結し、マシンビーム２２、マシンベース２３、マシンベッド２４と金属接触しない構造のボルト３２とから構成されている。電流出力ユニット３１は、対向配置された電磁石３０同士の対向面が同極になるよう通電し、その通電レベルを調整できる。図１１において、電磁石３０は、図面上での明確化を図るため斜線で示されている。ボルト３２は、略形状で示されている。他の構成は、上記第６の実施の形態と同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
この第７の実施の形態でも上記第６の実施の形態と同様の効果が得られる。この第７の実施の形態では、電磁石３０間の磁力を調整できるため、ロープ１の外力の変化等によって巻上機２５の荷重が変化してもマシンビーム２２、マシンベース２３およびマシンベッド２４間の各微小間隔を所定の値に維持できる。
【００５８】
（第８の実施の形態）
図１２は本発明の第８の実施の形態に係る巻上機２５の設置箇所の側面図である。
【００５９】
図１２において、この第８の実施の形態の非接触連結手段２８Ｃは、マシンビーム２２の上面およびマシンベース２３の各上面に配置された複数の空気流噴射部である空気流噴射ノズル３３と、この各空気流噴射ノズル３３に一端が接続された複数の配管３４と、各配管３４の他端側が接続された空気ポンプユニット３５と、マシンビーム２２とマシンベース２３間、および、マシンベース２３とマシンベッド２４間を広狭方向の変移を許容しつつ連結し、マシンビーム２２、マシンベース２３、マシンベッド２４と金属接触しない構造のボルト３２とから構成されている。空気ポンプユニット３５は、噴射空気流の空気圧を調整できる。他の構成は、上記第６の実施の形態等と同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
この第８の実施の形態では、空気流噴射ノズル３３の噴射空気流による空気圧によってマシンビーム２２とマシンベース２３間と、マシンベース２３とマシンベッド２４間が非接触で連結される。従って、この第８の実施の形態でも上記第６および第７実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６１】
この第８の実施の形態では、噴射空気流による空気圧を調整できるため、ロープ１の外力の変化等によって巻上機２５の荷重が変化してもマシンビーム２２、マシンベース２３およびマシンベッド２５間の各微小間隔を所定の値に維持できる。
【００６２】
（第９の実施の形態）
図１３は本発明の第９の実施の形態に係る巻上機２５の設置箇所の側面図である。
【００６３】
図１３において、この第９の実施の形態の非接触連結手段２８Ｄは、マシンビーム２２とマシンベース２３間およびマシンベース２３とマシンベッド２４間にそれぞれ介在された液体ダンパーである油圧ダンパー３６と、この各油圧ダンパー３６に一端が接続された複数の配管３７と、各配管３７の他端側が接続された油圧調整ポンプユニット３８と、マシンビーム２２とマシンベース２３間、および、マシンベース２３とマシンベッド２４間を広狭方向の変移を許容しつつ連結し、マシンビーム２２、マシンベース２３、マシンベッド２４と金属接触しない構造のボルト３２とから構成されている。油圧調整ユニット３８は、油圧ダンパー３６内の油圧を調整できる。他の構成は、上記第６の実施の形態等と同様であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この第９の実施の形態では、油圧ダンパー３６内の油圧によってマシンビーム２２とマシンベース２３の間、マシンベース２３とマシンベッド２４の間が油圧ダンパー３６内のオイルによって非接触で連結される。従って、この第９の実施の形態でも上記第６〜第８実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
この第９の実施の形態では、油圧ダンパー３６内の油圧を調整できるため、ロープ１の外力の変化等によって巻上機２５の荷重が変化してもマシンビーム２２、マシンベース２３およびマシンベッド２４間を油圧ダンパー３６内のオイルを介する非接触状態に維持できる。
【００６６】
この第９の実施の形態の変形例としては、油圧に替えて水圧を利用することが考えられる。つまり、変形例の非接触連結手段（図示せず）は、マシンビーム２２とマシンベース２３間およびマシンベース２３とマシンベッド２４間にそれぞれ介在された複数の水圧ダンパー（図示せず）と、この各水圧ダンパーに一端が接続された水還流用配管（図示せず）と、この各水還流用配管の他端が接続された水圧調整ポンプユニット（図示せず）とから構成される。水還流用配管は、水圧調整ポンプより所定水圧の水を水圧ダンパーに供給する往流路と、水圧ダンパーから水圧調整ポンプユニットに水を戻す復流路とから構成される。水は、オイルに較べて粘性が低いことから噴出力によってダンピング効果を得るようにするためである。
【００６７】
この変形例の非接触連結手段では、水圧調整ポンプユニットによって水圧ダンパー内に水を常時環流させる。すると、マシンビーム２２とマシンベース２３間と、マシンベース２３とマシンベッド２４間が水圧ダンパー内の水を介して非接触で連結される。これにより、第９実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
第１〜第５の実施の形態では、巻上機が発生源である乗りかご７の振動・騒音を抑制する場合を示し、第６〜第９の実施の形態では、巻上機２５が発生源である建屋２１の振動・騒音を抑制する場合を示したが、第１〜第５の実施の形態のいずれかの非接触連結手段８Ａ〜８Ｄと第６〜第９の実施の形態のいずれかの非接触連結手段２８Ａ〜２８Ｄとを選択的に組み合わせることにより乗りかご７と建屋２１の双方の振動・騒音を共に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の平面図、（ｂ）はその正面図。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明の第２実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の平面図。
【図４】本発明の第２実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の正面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】本発明の第３実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の平面図。
【図７】本発明の第３実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の正面図。
【図８】本発明の第４実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の正面図。
【図９】本発明の第５実施の形態に係るヒッチプレートとかご枠との連結箇所の側面図。
【図１０】本発明の第６実施の形態に係る巻上機の設置箇所の側面図。
【図１１】本発明の第７実施の形態に係る巻上機の設置箇所の側面図。
【図１２】本発明の第８実施の形態に係る巻上機の設置箇所の側面図。
【図１３】本発明の第９実施の形態に係る巻上機の設置箇所の側面図。
【符号の説明】
【００７０】
１  ロープ
３  ヒッチプレート
４  かご枠
７  乗りかご
８Ａ〜８Ｄ  非接触連結手段
９  永久磁石
１０  電磁石
１２  空気流噴射ノズル（空気流噴射部）
１５  油圧ダンパー（液体ダンパー）
１９  皿バネ構造部
２１  建屋
２２  マシンビーム
２３  マシンベース
２４  マシンベッド
２５  巻上機
２８Ａ〜２８Ｄ  非接触連結手段
２９  永久磁石
３０  電磁石
３３  空気流噴射ノズル（空気流噴射部）
３６  油圧ダンパー（液体ダンパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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