(57)【要約】【課題】  フラットケーブルの固定部の際に加わる応力を減少させて、断線などの不具合が発生し難い処理装置を提供する。【解決手段】  処理装置は、被処理媒体に対して処理を行うヘッドと、ヘッドを搭載し、装置本体に対して相対移動するキャリッジと、キャリッジの相対移動方向に延在し、一端をキャリッジと一体に形成されたキャリッジ固定部に固定されており、他端を装置本体又は装置本体と一体の部材に形成された本体固定部に固定されており、一端と他端との間が変形可能であることで、キャリッジと装置本体とを相対移動可能に結合し、ヘッドが授受する信号を伝達する可撓性のフラットケーブルと、を備え、フラットケーブルの、一端と他端との少なくとも一方と変形が生ずる部分との間に形成された被支持部を支持するケーブル支持部を備える。【選択図】      図４
2006315264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理媒体に対して相対移動しながら処理を行うヘッドと、
前記ヘッドを搭載し、装置本体に対して相対移動することで、前記被処理媒体と前記ヘッドとの相対移動を行うキャリッジと、
前記キャリッジの相対移動方向に延在し、一端を前記キャリッジと一体に形成されたキャリッジ固定部に固定されており、他端を前記装置本体又は前記装置本体と一体の部材に形成された本体固定部に固定されており、前記一端と前記他端との間が変形可能であることで、前記キャリッジと前記装置本体とを相対移動可能に結合し、前記ヘッドが授受する信号を伝達する可撓性のフラットケーブルと、を備え、
前記フラットケーブルの、前記一端と前記他端との少なくとも一方と前記変形が生ずる部分との間に被支持部を形成し、当該被支持部を支持するケーブル支持部を設けたことを特徴とする、処理装置。
【請求項２】
前記ケーブル支持部は、第１規制部材及び第２規制部材を備え、
前記フラットケーブルの前記被支持部は、前記フラットケーブルの長さ方向で、略Ｕ字形状に曲げられて、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に挟持され、曲げられた部分が元に戻ろうとする力によって前記第１及び第２規制部材を押圧することで、前記第１規制部材と前記第２規制部材との間に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は、当該両部材間に挟持された前記被支持部の前記略Ｕ字形状における曲げられた部分である湾曲部が塑性変形しない曲率で曲げられるような距離を隔てて形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の、前記フラットケーブルと当接する部分の中で、前記変形が生ずる部分に最も近い端部は、当該部分に当接する前記フラットケーブルの長さ方向に湾曲する曲面であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記被支持部と前記ケーブル支持部との組を、前記キャリッジ固定部に固定された端部又は前記本体固定部に固定された端部との少なくとも一方と前記変形が生ずる部分との間に２組設けたことを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
２箇所の前記被支持部の前記湾曲部のうち、前記キャリッジ固定部又は前記本体固定部に近い側の前記湾曲部は、曲げられることで塑性変形して、折れ曲がっていることを特徴とする、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記フラットケーブルは、前記フラットケーブルの幅方向に対して傾いた折り曲げ部位で折り曲げることにより、前記フラットケーブルの延在方向を変える傾き折り曲げ部を更に有し、当該折り曲げ部は、当該折り曲げ部と前記変形が生ずる部分との間に前記被支持部が介在する位置に形成されていることを特徴とする、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷処理を行う印刷装置や、読取処理を行うスキャナ装置などの処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷ヘッドが印刷媒体に対して相対移動しながら印刷を実行する印刷装置や、ＣＩＳ（contact image scanner）ヘッドを読取対象に対して相対移動しながら画像を取得するスキャナ装置のように、被処理媒体に対して相対移動しながら処理を実行するヘッドを備える処理装置が知られている。このような処理装置においては、ヘッドが処理装置に設けられた回路基板などと送受信する信号を伝達するケーブルとして、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）のような可撓性を有するフラットケーブルが用いられている。
【０００３】
フラットケーブルは、中間に弛みができるように両端をそれぞれヘッド側と装置本体側とに固定され、弛み部分が撓むことで、ヘッドが相対移動できるようになっている。フラットケーブルには、弛み部分が撓められる力が応力として作用している。特に、フラットケーブルにおける、当該フラットケーブルがヘッド側又は装置本体側に固定されている被固定部の際の部分に、最も大きな応力が加わり易い。従って、ヘッドが往復移動することにより、繰り返して応力が作用することで、フラットケーブルの当該部分が例えば金属疲労状態になり、断線などの不具合が発生する可能性があった。図７は、従来の固定構造の一例におけるフラットケーブルの状態を示す模式図である。図７に示したフラットケーブル９１は、ヘッドが搭載されたキャリッジ固定部９０に固定されている。キャリッジが矢印ｘの方向に移動することで、フラットケーブル９１は相対的に矢印ｘと反対方向に引っ張られる。フラットケーブル９１が固定部９０に固定された部分の際の際部分９１ａが特に力を受けて大きく変形し、小さい曲率半径で曲げられる。キャリッジが往復移動する度にこの現象が繰り返されることになる。
【０００４】
近年の技術の進歩に伴い、ヘッドの処理速度や、ヘッド自体の耐久性が向上し、ヘッドの移動速度や総移動回数が増加する傾向にある。このためフラットケーブルに加わる負荷も増加し、断線などの不具合が発生する可能性は増している。そこで、特許文献１に記載されたような、フラットケーブルの固定部の際にガイド板を設けることで、フラットケーブルに加わる力の方向によって最も大きな応力が作用する位置が変わり、最も大きな応力が作用する部分が２箇所になると共に、曲げられる方向がそれぞれ片側のみになる構造や、フラットケーブルより可撓性が小さい補強板を設けることで、最も大きな応力が作用する部分を補強して、加わる同じ大きさの応力に対して、フラットケーブルの変形量を小さくする構造が、提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６２２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたガイド板を設ける構造では、前記２箇所の最も大きな応力が作用する部分で、それぞれに作用する応力の大きさが減ずることはなく、応力の最大値、即ち変形量の最大値は小さくならないため、断線などが発生する可能性の低減効果は乏しかった。また、フラットケーブルより可撓性が小さい補強板を設ける構造では、補強板は、可撓性が小さい故に繰り返し応力に対する耐久性は劣化する可能性があることと、補強板の際には、固定部の際に加わる応力の大きさに近い大きさの応力が作用することから、この構造も、断線などが発生する可能性の低減効果は乏しかった。
【０００７】
そこで、本発明は、フラットケーブルの固定部の際に加わる応力を減少させて、断線などの不具合が発生し難い処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による処理装置は、被処理媒体に対して相対移動しながら処理を行うヘッドと、ヘッドを搭載し、装置本体に対して相対移動することで、被処理媒体とヘッドとの相対移動を行うキャリッジと、キャリッジの相対移動方向に延在し、一端をキャリッジと一体に形成されたキャリッジ固定部に固定されており、他端を装置本体又は装置本体と一体の部材に形成された本体固定部に固定されており、一端と他端との間が変形可能であることで、キャリッジと装置本体とを相対移動可能に結合して、ヘッドが授受する信号を伝達する可撓性のフラットケーブルと、を備え、当該フラットケーブルの、一端と他端との少なくとも一方と変形が生ずる部分との間に被支持部を形成し、当該被支持部を支持するケーブル支持部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、フラットケーブルの変形した部分が元に戻ろうとすることで生じる力であって、フラットケーブルを介してキャリッジ固定部と本体固定部とに作用する力の一部又は大部分は、キャリッジ固定部に固定された一端又は本体固定部に固定された他端と、変形が生ずる部分との間にケーブル支持部で支持された被支持部が存在することで、ケーブル支持部が被支持部を支持する部分に作用するため、キャリッジ固定部又は本体固定部に作用する力の大きさを減少させることができる。これにより、フラットケーブルのキャリッジ固定部又は本体固定部の際の部分に加わる応力を減少させて、当該部分で断線などの不具合が発生することを低減することができる。
【００１０】
この場合、ケーブル支持部は、第１規制部材及び第２規制部材を備え、フラットケーブルの被支持部は、フラットケーブルの長さ方向で、略Ｕ字形状に曲げられて、第１規制部材と第２規制部材との間に挟持され、曲げられた部分が元に戻ろうとする力によって第１及び第２規制部材を押圧することで、第１規制部材と第２規制部材との間に支持されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、被支持部に加わる力は、略Ｕ字形状を成す被支持部の一方の真直ぐな部分（以下、「第１平坦部」と表記する。）に加えられる。第１平坦部及び略Ｕ字形状を成すもう一方の真直ぐな部分（以下、「第２平坦部」と表記する。）は、略Ｕ字形状の曲げられた部分（以下、「湾曲部」と表記する。）が元に戻ろうとする力で規制部材に当接して支持されているのみであり、第１平坦部は、第１規制部材又は第２規制部材に固定されることはない。このため、第１平坦部が力を受けることで、第１平坦部の真直ぐな形状がフラットケーブルの面方向で変形したり、第１平坦部以外の被支持部が変形して第１平坦部が規制部材に当接する姿勢が変わったりする。被支持部に加わる力によって、被支持部の各部分が変形することで、被支持部を介してキャリッジ固定部又は本体固定部に伝わる力を減少させることができる。これにより、フラットケーブルの固定部の際に加わる応力を減少させて、断線などの不具合が発生することを低減することができる。また、被支持部の各部分が変形することで、固定部の際の一部分のみが力を受けて大きく歪む図７に示したような従来の固定構造とは異なり、被支持部において、加えられた力によって一部分のみが力を受けて大きく歪むことで断線などの不具合が発生することを低減することもできる。
【００１２】
この場合、第１規制部材及び第２規制部材は、当該両部材間に挟持された被支持部の略Ｕ字形状における曲げられた部分である湾曲部が塑性変形しない曲率で曲げられるような距離を隔てて形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、湾曲部は、塑性変形していないことから、湾曲させる力が除かれるとフラットケーブル自身の剛性により、元に戻ることができる。第１平坦部にフラットケーブルの長さ方向の力が加えられると、その力の方向が例えば第１平坦部を湾曲部側に押す力であれば、湾曲部の第２平坦部側が平坦になり、第１平坦部の湾曲部側が湾曲する。即ち、湾曲部の一部が第２平坦部になると共に、第１平坦部の一部が湾曲部となることで、第１平坦部及び湾曲部は規制部材に対して自由に移動し、第２平坦部は規制部材に対して殆ど移動しない。第２平坦部が規制部材に対して殆ど移動しないことから、被支持部の第１平坦部にフラットケーブルの長さ方向の力が加えられたときに、被支持部を介してキャリッジ固定部又は本体固定部に伝わる力を減少させることができる。これにより、フラットケーブルの固定部の際に加わる応力を減少させて、断線などの不具合が発生することを低減することができる。
【００１４】
この場合、第１規制部材及び第２規制部材の、フラットケーブルと当接する部分の中で、変形が生ずる部分に最も近い端部は、当該部分に当接するフラットケーブルの長さ方向に湾曲する曲面であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、フラットケーブルが固定部と反対側に引っ張られた場合、フラットケーブルは曲面に沿って曲げられるため、曲面の曲率半径より小さな曲率半径で曲げられることはない。これにより、フラットケーブルが規制部材に当接して小さな曲率半径で曲げられることで断線などの不具合が発生することを低減することができる。
【００１６】
この場合、被支持部とケーブル支持部との組を、キャリッジ固定部に固定された端部又は本体固定部に固定された端部との少なくとも一方と変形が生ずる部分との間に２組設けたことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、キャリッジ固定部又は本体固定部に伝わる力を、２段階にわたって減少させることで、キャリッジ固定部又は本体固定部に伝わる力をより大きく減少させることができる。
【００１８】
この場合、２箇所の被支持部の湾曲部のうち、キャリッジ固定部又は本体固定部に近い側の湾曲部は、曲げられることで塑性変形して、折れ曲がっていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、折れ曲がっている部分は曲げている力を除いても戻る量が極めて少なく、少ない戻り量を押えるための力も、塑性変形しない範囲で曲げるのに要する力より大きな力を必要とすることから、当該ケーブル支持部では、塑性変形しない範囲で曲げた湾曲部を有するケーブル支持部より、フラットケーブルに対する拘束力が強くなる。これにより、当該ケーブル支持部を介してキャリッジ固定部又は本体固定部に伝わる力をより確実に減少させることができる。なお、当該ケーブル支持部でのフラットケーブルに対する拘束力が強いことで、当該ケーブル支持部の際の部分に力が集中し易くなるが、当該ケーブル支持部に伝わる力は、もう一箇所のケーブル支持部で減少されており、当該ケーブル支持部の際の部分で、断線などの不具合が生ずる可能性は小さい。
【００２０】
この場合、フラットケーブルは、フラットケーブルの幅方向に対して傾いた折り曲げ部位で折り曲げることにより、フラットケーブルの延在方向を変える傾き折り曲げ部を更に有し、当該折り曲げ部は、当該折り曲げ部と変形が生ずる部分との間に被支持部が介在する位置に形成されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、折り曲げ部に加わる力を減少することができる。折り曲げ部は、フラットケーブルの導通線が塑性変形しており、力を加えることで断線が生じ易い。特に、折り目がフラットケーブルの幅方向に対して傾いていると、折り目の全体に一様に力が加わるのではなく、一端にのみ力が加わるため、より断線が生じ易い。この構成によれば、断線が生じ易い、フラットケーブルの方向を変えるための折り曲げ部に加わる力を減少させて、当該折り曲げ部において断線などの不具合が生ずることを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る処理装置の一例である印刷装置の一実施形態について、図面に基づいて、説明する。
【００２３】
最初に、本発明の一実施形態に係る印刷装置を備えた複合処理装置について説明する。図１は、複合処理装置の外観側面図である。図１に示した複合処理装置１０は、上部側は樹脂製のフロントケース５とカバー６で覆われており、その前面部には、小切手や伝票などの被処理媒体を手差しで挿入する挿入口７が形成されている。カバー６の上面部には、被処理媒体を排出する排出口８が形成されており、挿入口７から排出口８に至る被処理媒体の搬送経路９が形成されている。搬送経路９に沿って２個の搬送ローラから成る搬送ローラ対１１，１２が設けられている。挿入口７から挿入された被処理媒体は、搬送ローラ対１１及び搬送ローラ対１２で搬送されて搬送経路９を通過し、上面部に設けられた排出口８から排出される。
【００２４】
搬送経路９を通過する被処理媒体のひとつである印刷媒体に印刷できるように印刷装置２０が設けられており、印刷装置２０本体のフレーム（図示省略）に摺動可能に支持されたキャリッジ２に搭載されたヘッド１が、搬送経路９に臨んで設けられている。搬送経路９を挟んでヘッド１に対向する位置にプラテン３が配置されている。また、搬送経路９を通過する被処理媒体に記録された情報を読取る、例えば印刷画像を読取るスキャナや、磁気文字を読取る磁気文字読取装置などの読取装置（図示省略）が、搬送経路９に臨んで設けられている。さらに、複合処理装置１０は、その後部にレシート発行用のロール紙を収納するロール紙収納部（図示省略）を備えており、該ロール紙収納部に収納されたロール紙が印刷部を経て印刷され、装置上面部の排出口８の後方にあるロール紙排出口から排出される。複合処理装置１０は、このように印刷装置２０を含め、複数の装置から構成されている。
【００２５】
次に、印刷装置２０について説明する。図２は、印刷装置のヘッド周り要部の側面図である。図２において、キャリッジ２は、摺動可能範囲の一方の端近くに位置しており、もう一方の端近くに位置した状態を二点鎖線で示している。キャリッジ２はこれらの位置間を往復移動（矢印ａの方向）する。フレーム２１の側板２１ａ，側板２１ｂには、それぞれ取付穴（図示省略）が形成されており、キャリッジ軸２４が、両端を取付穴に嵌合させることで、印刷装置２０のフレーム２１に支持されている。キャリッジ２は、軸受穴２３ａ（図３（ａ）参照）がキャリッジ軸２４に外嵌して摺動自在に支持されており、キャリッジ軸２４に沿って矢印ａの方向に摺動する。フレーム２１には、キャリッジ軸２４と平行にキャリッジガイド（図示省略）が形成されており、キャリッジ２に形成されたガイド溝２３ｂ（図３（ａ）参照）が、キャリッジガイドと係合して、キャリッジ２のキャリッジ軸２４の周方向の位置を規定している。
【００２６】
フレーム２１上には、中心軸が互いに平行な駆動プーリ２６と従動プーリ２７とが軸を中心に回動自在に立設されている。駆動プーリ２６と同軸となるように一体に形成された駆動歯車２６ａには、キャリッジモータ（図示省略）の出力を伝える伝達歯車２８ａが係合しており、キャリッジモータ（図示省略）の回転が、伝達歯車２８ｂや伝達歯車２８ａを介して駆動歯車２６ａに伝えられる。駆動プーリ２６と従動プーリ２７とには、環状形状をしており、環状形状の一部分でキャリッジ２に固定された駆動ベルト２９が捲着している。キャリッジモータを駆動して駆動プーリ２６を回動させ、駆動プーリ２６に捲着している駆動ベルト２９のキャリッジ２に固定された部分を、キャリッジ軸２４の軸方向に往復移動させることで、キャリッジ２をキャリッジ軸２４とキャリッジガイドとに沿って、図２の矢印ａの方向に往復移動させる。なお、被処理媒体である印刷媒体は、図２の矢印ｂの方向に、搬送される。また、キャリッジ２を精度よく往復移動させるためには、駆動ベルト２９は歯が形成されたタイミングベルトであり、駆動プーリ２６と従動プーリ２７とは、タイミングベルトの歯と係合する歯を有するギアプーリであることが好ましい。
【００２７】
キャリッジ２に搭載されたヘッド１にはヘッドコネクタ３１が結合されており、一方、印刷装置２０に搭載された回路基板（図示省略）には基板用コネクタ（図示省略）が結合されており、両方のコネクタをＦＦＣ（Flexible Flat Cable）３２を介して電気的に結合し、電気信号の送受信を行っている。ＦＦＣ３２のヘッド１側は、ＦＦＣ３２の一端の接続端子部３２ａがヘッドコネクタ３１に結合されており、接続端子部３２ａの近傍の被保持部が、キャリッジ２に保持されている。キャリッジ２に形成されており、被保持部を支持する保持構造の詳細は後述する。ＦＦＣ３２の被保持部に続く上延在部３２ｂはキャリッジ軸２４に略平行に延び、その先が湾曲し、湾曲した先がフレーム２１上に延在している。ＦＦＣ３２の上記湾曲した部分を変動湾曲部３２ｃと表記し、フレーム２１上に延在する部分を下延在部３２ｄと表記する。ＦＦＣ３２は、下延在部３２ｄの先が、フレーム２１に形成されたケーブル梁２２ａ及びケーブル梁２２ｂの間を縫うように配置されることで、下延在部３２ｄの先端でフレーム２１に固定され、回路基板（図示省略）側へ延在している。ケーブル梁２２ａ及びケーブル梁２２ｂが、本体固定部に相当する。なお、下延在部３２ｄはフレーム２１上に沿って接触して延在しているが、図２においては、下延在部３２ｄを明示するために、空間をあけて図示している。
【００２８】
次に、キャリッジ２におけるＦＦＣ３２の保持構造について説明する。図３（ａ）は、ＦＦＣを保持したキャリッジの外観斜視図であり、図３（ｂ）は、保持された形状のＦＦＣの外観斜視図である。
【００２９】
ＦＦＣ３２は、図３（ａ）に示すようにキャリッジ２に保持されており、図３（ｂ）に示すような形状になっている。図３（ｂ）に示すように、上延在部３２ｂに連続する第１平坦部３２１ｂの先に湾曲部３２１ａが形成され、湾曲部３２１ａに連続する第２平坦部３２１ｃは、第１平坦部３２１ｂと略平行になっている。連続する第１平坦部３２１ｂと湾曲部３２１ａと第２平坦部３２１ｃとは、厚み方向の側面視形状が略Ｕ字形状になっている。第１平坦部３２１ｂと湾曲部３２１ａと第２平坦部３２１ｃとを総称して、第１被支持部３２１と表記する。第１被支持部３２１は、ＦＦＣ３２が、第１規制部材４１（図４参照）と第２規制部材４２（図４参照）との間に挟持されていることで、湾曲部３２１ａの湾曲形状が維持されており、第１規制部材４１と第２規制部材４２との間に挟持されていない状態では、湾曲部３２１ａは真直ぐになる。第１規制部材４１及び第２規制部材４２の構成の詳細は後述する。第１被支持部３２１が、被支持部に相当する。
【００３０】
第２平坦部３２１ｃの先は、長さ方向に直角な方向の折線で１８０°折り曲げられた折り曲げ部３２２ａが形成され、折り曲げ部３２２ａに連続する第３平坦部３２２ｂは、第２平坦部３２１ｃと重なって、略密着している。第２平坦部３２１ｃと折り曲げ部３２２ａと第３平坦部３２２ｂとを総称して、第２被支持部３２２と表記する。折り曲げ部３２２ａが、塑性変形した湾曲部に相当する。
【００３１】
第３平坦部３２２ｂの先は、ＦＦＣ３２の長さ方向と約４５°傾いた方向の折線で１８０°折り曲げられた傾き折り曲げ部３２３が形成されている。傾き折り曲げ部３２３に連続する第４平坦部３２４は、第３平坦部３２２ｂと三角形の重なり部分で重なって略密着しており、第４平坦部３２４と第３平坦部３２２ｂとでは、ＦＦＣ３２の長さ方向が約９０°変えられている。第４平坦部３２４の先は、ＦＦＣ３２の厚み方向でクランク状に折り曲げられている。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、クランク状に折り曲げられた先端の接続端子部３２ａがヘッドコネクタ３１に挿入されており、ＦＦＣ３２がヘッド１と接続されるとともに、ＦＦＣ３２の一端がキャリッジ２に固定されている。ヘッドコネクタ３１が、キャリッジ固定部に相当する。これらの構成により、キャリッジ２の方向から延在されてきたＦＦＣ３２は、最終的に９０°延在方向を変えて、ヘッド１に結合される。
【００３３】
次に、キャリッジ２に形成された、ＦＦＣ３２を支持する構成について説明する。図４は、キャリッジのＦＦＣ保持部の断面図である。図４に示すように、第１規制部材４１と第２規制部材４２とがｗ１の間隔を隔てて形成されている。ＦＦＣ３２を、塑性変形して折り目がつくことがないように曲げ、当該曲げ部を含む二重になった部分を、第１規制部材４１と第２規制部材４２との間に差込むことで、第１規制部材４１と第２規制部材４２とに規制されて、湾曲部３２１ａ（図３（ｂ）参照）が形成される。第１規制部材４１のＦＦＣ３２が当接する面は、湾曲部３２１ａと反対側の端が、ＦＦＣ３２の長さ方向に湾曲する湾曲面４１ａになっている。湾曲面４１ａを構成する曲面の曲率は、ＦＦＣ３２が当該曲率で曲げられても塑性変形しないような曲率となっている。湾曲面４１ａが、フラットケーブルの長さ方向に湾曲する曲面に相当する。
【００３４】
湾曲部３２１ａがＦＦＣ３２自身の剛性により、元の真直ぐな状態に戻ろうとする力が、第１平坦部３２１ｂと第２平坦部３２１ｃとを離反させる方向に作用するため、第１平坦部３２１ｂが第１規制部材４１に、第２平坦部３２１ｃが第２規制部材４２に、それぞれ押圧される。第１平坦部３２１ｂが第１規制部材４１に、第２平坦部３２１ｃが第２規制部材４２に、それぞれ押圧される。このことによる、第１平坦部３２１ｂと第１規制部材４１との間、及び第２平坦部３２１ｃと第２規制部材４２との間の摩擦力によって、第１被支持部３２１は、第１規制部材４１と第２規制部材４２との間に保持されている。第１規制部材４１と第２規制部材４２との間隔ｗ１は、ＦＦＣ３２の剛性や厚みや弾性限界を考慮して、ＦＦＣ３２が塑性変形することがないと共に、ＦＦＣ３２が第１規制部材４１と第２規制部材４２との間から脱落しない第１平坦部３２１ｂと第１規制部材４１間、及び第２平坦部３２１ｃと第２規制部材４２間の摩擦力が得られるような間隔にする。第１規制部材４１と第２規制部材４２とが、ケーブル支持部に相当する。また、第１規制部材４１又は第２規制部材４２が、第１規制部材又は第２規制部材に相当する。
【００３５】
第２被支持部３２２近傍を支持できるように、第３規制部材４３及び第４規制部材４４が形成されている。第３規制部材４３は、第２規制部材４２に一面が当接している第２平坦部３２１ｃの折り曲げ部３２２ａ近傍に第２規制部材４２とは反対側から当接し、第２規制部材４２と第３規制部材４３の間で第２平坦部３２１ｃが、略平坦になるような位置に形成されている。第４規制部材４４は、第３規制部材４３とｗ２の間隔を隔てて形成されている。第４規制部材４４と第３規制部材４３とは、三重に重なった第２平坦部３２１ｃと第３平坦部３２２ｂと第４平坦部３２４、及び各平坦部間の折り曲げ部３２２ａと傾き折り曲げ部３２３とを、その一部を両規制部材間に挟持することで、これらの部分を保持している。第３規制部材４３と第４規制部材４４とが、ケーブル支持部に相当し、第２被支持部３２２などを含むＦＦＣ３２の一部分であって、第３規制部材４３と第４規制部材４４とに挟持された部分が、被支持部に相当する。また、第３規制部材４３又は第４規制部材４４が、第１規制部材又は第２規制部材に相当する。
【００３６】
なお、第２平坦部３２１ｃと第３平坦部３２２ｂとの間、及び第３平坦部３２２ｂと第４平坦部３２４との間は、接触しているが、図３（ｂ）及び図４においては、折り曲げ部３２２ａ及び傾き折り曲げ部３２３が折り曲げられている部分であることを明確にするために、空間をあけて図示している。また、下延在部３２ｄはフレーム２１上に接触して延在しているが、図４においては、下延在部３２ｄを明示するために、空間をあけて図示している。
【００３７】
第１規制部材４１及び第２規制部材４２を挟んで第４規制部材４４と反対側で、第４平坦部３２４に臨んで、第５規制部材４６が形成されている。第５規制部材４６は、ＦＦＣ３２の厚さ方向の第４平坦部３２４と当接する位置が第４規制部材４４とほぼ同じ位置となるように形成されている。
【００３８】
第３規制部材４３と第４規制部材４４との間隔ｗ２は、ＦＦＣ３２の厚みの略３倍に設定されている。ＦＦＣ３２の厚みの略３倍の隙間に三重のＦＦＣ３２が嵌入することで、第２被支持部３２２は、第１被支持部３２１より、キャリッジ２に対して強い拘束力で拘束されており、キャリッジ２に対して動きにくくなっている。折り曲げ部３２２ａと傾き折り曲げ部３２３とで折り曲げられて三重に重なった略三角形部分は剛性が高いため、この部分を含む三重部分が第３規制部材４３と第４規制部材４４との間に挟持されることで、第４平坦部３２４は、第４規制部材４４との当接面の略延長方向に位置している。さらに、湾曲部３２１ａが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力が第２平坦部３２１ｃを付勢する力で、第２平坦部３２１ｃが第３平坦部３２２ｂを介して第４平坦部３２４を押圧するため、第４平坦部３２４は、第５規制部材４６に当接して位置決めされている。
【００３９】
ＦＦＣ３２は、第１規制部材４１と前述したケーブル梁２２ａ，２２ｂの間で、弛みを持たせて配置されている。第１平坦部３２１ｂに連続する上延在部３２ｂが、第１平坦部３２１ｂの延長方向に延在し、上延在部３２ｂに連続する変動湾曲部３２ｃが湾曲して、ＦＦＣ３２は、折り返されている。上述したように、変動湾曲部３２ｃに連続する下延在部３２ｄの端が、ケーブル梁２２ａとケーブル梁２２ｂとの間を縫うように配置される（図２参照）ことで、下延在部３２ｄの先端でフレーム２１に固定されている。変動湾曲部３２ｃが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力が、上延在部３２ｂと下延在部３２ｄとを離反させる方向に作用するため、上延在部３２ｂは第１規制部材４１から離反する方向の力を受けており、下延在部３２ｄはフレーム２１に押圧されている。上述したように、上延在部３２ｂは、湾曲部３２１ａが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力で、第１規制部材４１に押圧されており、変動湾曲部３２ｃによる力と湾曲部３２１ａによる力が平衡する形状になる。例えば、図４に示したように、キャリッジ軸２４に略平行になる。
【００４０】
上延在部３２ｂに連続する第１平坦部３２１ｂは、上述したように、湾曲部３２１ａが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力で、第１規制部材４１側に付勢されており、変動湾曲部３２ｃが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力で、第１規制部材４１と反対側に付勢されている。下延在部３２ｄは、変動湾曲部３２ｃの近傍がフレーム２１に押圧されて、フレーム２１の表面に沿って延在している。なお、下延在部３２ｄはフレーム２１上に接触して延在しているが、図５においては、下延在部３２ｄを明示するために、空間をあけて図示している。
【００４１】
次に、キャリッジ２がキャリッジ軸２４に沿って移動したときのＦＦＣ３２の動きを説明する。図５及び図６は、キャリッジが摺動可能範囲のそれぞれの一方の端にあるときのＦＦＣの状態を示す模式図である。図４に示した状態のＦＦＣ３２は、キャリッジ２が図５の矢印ｄの方向に移動するに連れて、変動湾曲部３２ｃと表記しているＦＦＣ３２の湾曲した部分の位置が移動し、上延在部３２ｂと変動湾曲部３２ｃと下延在部３２ｄを含む形状が変化する。即ち、上延在部３２ｂは、曲げられて変動湾曲部３２ｃの一部となり、変動湾曲部３２ｃの下延在部３２ｄ側は、フレーム２１の表面に当接しながら、下延在部３２ｄの一部となっていく。
【００４２】
さらにキャリッジ２が矢印ｄの方向に移動することで、図５に示したように、上延在部３２ｂに相当する部分がなくなり、ＦＦＣ３２は、相対的に、図５に示した矢印ｅの方向の力を受ける。ＦＦＣ３２は、第１規制部材４１との接点を支点として、接点部近傍が傾き、第１平坦部３２１ｂは、中央部分が第１規制部材４１から離れるように弓状に反った形状になる。ＦＦＣ３２と第１規制部材４１との接触点は、接点部近傍が傾くのに伴ない、湾曲面４１ａ上のＦＦＣ３２との接触部位が移動すると共に、ＦＦＣ３２における湾曲面４１ａとの接触部位も移動する。当該接触部位の移動に伴って、ＦＦＣ３２は湾曲面４１ａの湾曲形状に沿って滑らかに屈曲していき、一部に大きな力が加わり難くなっている。
【００４３】
キャリッジ２が矢印ｄの方向にさらに移動すると、第１平坦部３２１ｂは、矢印ｄの方向に移動する。このとき、第２平坦部３２１ｃは、第２被支持部３２２が支持されている力と、第２平坦部３２１ｃと第２規制部材４２との当接部の摩擦抗力とで拘束されていることから移動し難く、第１平坦部３２１ｂの矢印ｄ方向の移動に対応して湾曲部３２１ａと表記している湾曲した部分の位置が滑らかに移動し、形状が変化する。即ち、第２平坦部３２１ｃの湾曲部３２１ａ側は、曲げられて湾曲部３２１ａの一部となり、湾曲部３２１ａの第１平坦部３２１ｂ側は、曲げられた形状が戻されて、第１平坦部３２１ｂの一部となる。このとき、キャリッジ２が矢印ｄの方向にさらに移動することで第２平坦部３２１ｃに作用する力は、概ね、湾曲部３２１ａの位置が移動することに対する抗力であり、ＦＦＣ３２を塑性変形させるような大きな力は作用しない。第２平坦部３２１ｃから第２被支持部３２２を介して力が伝わる接続端子部３２ａに作用する力はさらに小さくなり、当該小さい力がヘッドコネクタ３１に差込まれた接続端子部３２ａに作用しても、接続端子部３２ａが損なわれる可能性は、極めて小さい。
【００４４】
次に、キャリッジ２が図６の矢印ｆの方向に移動するときのＦＦＣ３２の動きを説明する。図４に示した状態のＦＦＣ３２は、キャリッジ２が図６の矢印ｆの方向に移動するに連れて、変動湾曲部３２ｃと表記しているＦＦＣ３２の湾曲した部分の位置が移動しながら、形状が変化する。即ち、下延在部３２ｄは、変動湾曲部３２ｃ側から曲げられて変動湾曲部３２ｃの一部となっていき、変動湾曲部３２ｃの上延在部３２ｂ側は、曲げられた形状が戻されて、上延在部３２ｂの一部となっていく。
【００４５】
ＦＦＣ３２上の変動湾曲部３２ｃの位置が変わるように変形させられることに対する抗力により、第１平坦部３２１ｂに、図６の矢印ｆと反対方向の力が加えられる。上述したように、第１平坦部３２１ｂは、湾曲部３２１ａが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力で、第１規制部材４１に付勢されており、変動湾曲部３２ｃが元の真直ぐな状態に戻ろうとする力で、第１規制部材４１と反対側に付勢されている。湾曲部３２１ａの曲率半径の方が、変動湾曲部３２ｃの曲率半径より小さいため、湾曲部３２１ａによる力の方が大きくなり、第１平坦部３２１ｂは第１規制部材４１に当接している。第１平坦部３２１ｂに加えられる図６の矢印ｆと反対方向の力に対して、第１平坦部３２１ｂが第１規制部材４１に当接している部分の摩擦力が抗力となり、第１平坦部３２１ｂが矢印ｆと反対方向に移動することは殆どない。また、第１平坦部３２１ｂが矢印ｆと反対方向に移動しても、上述したように、湾曲部３２１ａの位置が変わることで、第１平坦部３２１ｂの移動に伴う力は減じられて第２平坦部３２１ｃに伝わることから、第２平坦部３２１ｃに伝えられる力は非常に小さくなる。第２平坦部３２１ｃから第２被支持部３２２を介して力が伝わる接続端子部３２ａに作用する力は、さらに小さくなる。このさらに小さくなった力が、ヘッドコネクタ３１に差込まれた接続端子部３２ａに作用しても、ＦＦＣ３２の接続端子部３２ａが損なわれる可能性は極めて小さい。
【００４６】
図６に示したキャリッジ２が矢印ｆ方向の一番端に位置した場合では、上延在部３２ｂが長くなり、変動湾曲部３２ｃと第１規制部材４１に当接した第１平坦部３２１ｂとに両端を支持された状態となっている。上延在部３２ｂと第１平坦部３２１ｂとは滑らかに連続しており、曲率半径の小さい曲げが生ずるようなことはない。
【００４７】
以下、実施形態の効果を記載する。
（１）ＦＦＣ３２の第１平坦部３２１ｂが受けている拘束力は、第１規制部材４１に当接して支持されていることによる拘束力であって、固定されてはいない。このため、第１平坦部３２１ｂに連続する上延在部３２ｂなどを介して力を受けると、例えば第１平坦部３２１ｂの中央部分が第１規制部材４１から離れるように弓状に反った形状になるなど、全体的に変形することで、一部分のみに力が集中することを抑制し、力が集中した部分のみが大きく変形して、当該部分で断線などが生ずる可能性を低減することができる。
【００４８】
（２）キャリッジ２が移動することでＦＦＣ３２が変形させられることで生ずる抗力が第１平坦部３２１ｂに作用して、第１平坦部３２１ｂが第１平坦部３２１ｂの長さ方向の力を受けて移動した場合、湾曲部３２１ａの位置が移動する。第１平坦部３２１ｂの移動量は、湾曲部３２１ａの位置が移動することで、減衰して第２平坦部３２１ｃに伝わる。従って、第１平坦部３２１ｂに加えられた力は、湾曲部３２１ａを介して第２平坦部３２１ｃに伝えられることで小さくなる。当該力が、第２平坦部３２１ｃから第２被支持部３２２を介して、ヘッドコネクタ３１に差込まれることで固定された接続端子部３２ａに作用しても、接続端子部３２ａが損なわれる可能性は極めて小さい。即ち、キャリッジ２が移動することで、ＦＦＣ３２が変形させられることに起因する力で接続端子部３２ａが損なわれる可能性を、極めて小さくすることができる。
【００４９】
（３）第１規制部材４１には湾曲面４１ａが形成されており、ＦＦＣ３２が変動湾曲部３２ｃ側に引っ張られた場合、ＦＦＣ３２は、湾曲面４１ａに当接する。湾曲面４１ａを構成する曲面の曲率は、ＦＦＣ３２が当該曲率で曲げられても塑性変形しないような曲率となっている。このことにより、第１規制部材４１に押付けられたＦＦＣ３２が湾曲面４１ａに沿うように変形した場合であっても、塑性変形するような大きな曲率で曲げられることはない。このため、ＦＦＣ３２が、第１規制部材４１との当接部近傍において、塑性変形することで断線などが発生する可能性を低減することができる。
【００５０】
（４）第１規制部材４１には湾曲面４１ａが形成されており、ＦＦＣ３２が変動湾曲部３２ｃ側に引っ張られた場合、ＦＦＣ３２は、湾曲面４１ａに当接する。このとき、第１平坦部３２１ｂが変形することで、ＦＦＣ３２が湾曲面４１ａに当接する接点部のＦＦＣ３２の長さ方向の角度が変わる。湾曲面４１ａは湾曲していることから、接点部のＦＦＣ３２の角度が変わることで、湾曲面４１ａのＦＦＣ３２と当接する位置が変わり、ＦＦＣ３２における湾曲面４１ａとの接触部位も移動する。従って、一定の湾曲面４１ａとの接触部位のみが曲げられることで、当該部分のみが断線し易くなることを抑制することができる。
【００５１】
（５）第３規制部材４３と第４規制部材４４との間隔ｗ２は、ＦＦＣ３２の厚みの略３倍に設定されている。当該ＦＦＣ３２の厚みの略３倍の隙間に、ＦＦＣ３２が三重になった第２被支持部３２２が嵌入することで、キャリッジ２に対して動きにくくなっている。これにより、第２被支持部３２２を介して伝えられる力は、減衰されて伝えられる。即ち、第２被支持部３２２に加えられ、接続端子部３２ａに伝えられる力は、減衰されて接続端子部３２ａに伝えられる。当該力によって、ヘッドコネクタ３１に挿入されることで固定されている接続端子部３２ａが損なわれる可能性は極めて小さい。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論であり、以下のように実施することもできる。
【００５３】
（変形例１）前記実施形態においては、第１被支持部３２１を支持する第１規制部材４１と第２規制部材４２とに加えて、第２被支持部３２２を支持する第３規制部材４３と第４規制部材４４を設けたが、第３規制部材４３と第４規制部材４４を設けて第２被支持部３２２を支持することは必須ではない。第１規制部材４１と第２規制部材４２とで第１被支持部３２１を支持することで、接続端子部３２ａに伝わる力を充分に小さくできる場合には、接続端子部３２ａに隣接して第１被支持部３２１を形成し、第１被支持部３２１を支持する第１規制部材４１と第２規制部材４２とを形成する構成でもよい。
【００５４】
（変形例２）前記実施形態において、折り曲げ部３２２ａは、折り曲げ部が塑性変形して、第２平坦部３２１ｃと第３平坦部３２２ｂとが略密着する密着折りだったが、第２被支持部３２２が密着折りであることは必須ではない。折り曲げ部３２２ａは、湾曲部３２１ａと同様に、塑性変形しない程度の曲率半径で曲げて湾曲部を形成してもよい。
【００５５】
（変形例３）前記実施形態においては、ＦＦＣ３２の延在する方向を途中で変えるために傾き折り曲げ部３２３を形成していたが、傾き折り曲げ部３２３を形成することは必須ではない。キャリッジ軸２４の軸方向に延在するＦＦＣ３２の接続端子部３２ａを挿入できる位置にヘッドコネクタ３１を配置できれば、傾き折り曲げ部３２３を形成しなくてよい。
【００５６】
（変形例４）前記実施形態においては、傾き折り曲げ部３２３は、ＦＦＣ３２の長さ方向と約４５°傾いた方向の折線であったが、傾きが４５°であることは必須ではない。傾きを適宜変えて、折り曲げ後の方向を所望の適切な方向にすることができる。
【００５７】
（変形例５）前記実施形態においては、被支持部を支持する規制部材をキャリッジ２に形成したが、規制部材をフレーム２１側にも設けてもよい。
【００５８】
（変形例６）前記実施形態においては、処理装置として印刷装置について説明したが、処理装置は印刷装置に限らず、スキャナなどの装置であってもよい。互いに相対的に移動して処理を実行する装置機構間に配置され、装置機構間で授受する信号を伝達するフラットケーブルを有する装置であれば適用可能である。
【００５９】
（変形例７）前記実施形態においては、フラットケーブルとしてＦＦＣについて説明したが、フラットケーブルはしてＦＦＣに限らない。例えば、ＦＰＣについても、本発明は適用できる。
【００６０】
（変形例８）前記実施形態においては、支持部としての第４規制部材４４と第３規制部材４３とは、三重に重なった第２平坦部３２１ｃと第３平坦部３２２ｂと第４平坦部３２４、及び各平坦部間の折り曲げ部３２２ａと傾き折り曲げ部３２３とを、その一部を両規制部材間に挟持することで、これらの部分を被支持部として保持していた。しかし、傾き折り曲げ部３２３と折り曲げ部３２２ａとを近接して形成し、三重に重なった部分を保持することは必須ではない。折り曲げ部３２３から離れた位置に折り曲げ部３２２ａを形成し、第４規制部材４４と第３規制部材４３とは、第２被支持部３２２を挟持する構成であってもよい。この場合には、第２被支持部３２２が、被支持部に相当する。
【００６１】
（変形例９）第１規制部材４１には湾曲面４１ａが形成されており、ＦＦＣ３２が変動湾曲部３２ｃ側に引っ張られた場合、ＦＦＣ３２は、湾曲面４１ａに当接する。湾曲面４１ａを構成する曲面の曲率は、ＦＦＣ３２が当該曲率で曲げられても塑性変形しないような曲率となっている。このことにより、第１規制部材４１に押付けられたＦＦＣ３２が湾曲面４１ａに沿うように変形した場合であっても、塑性変形するような大きな曲率で曲げられることはない。この作用が効果的に発揮されている場合、湾曲部３２１ａは必ずしも湾曲させる必要がなく、折り曲げて塑性変形させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】複合処理装置の外観側面図。
【図２】印刷装置のヘッド周り要部の側面図。
【図３】（ａ）ＦＦＣを保持したキャリッジの外観斜視図。（ｂ）保持された形状のＦＦＣの外観斜視図。
【図４】キャリッジのＦＦＣ保持部の断面図。
【図５】キャリッジが摺動可能範囲の一方の端にあるときのＦＦＣの状態を示す模式図。
【図６】キャリッジが摺動可能範囲の一方の端にあるときのＦＦＣの状態を示す模式図。
【図７】従来の固定構造におけるＦＦＣの状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００６３】
１…ヘッド、２…キャリッジ、２０…印刷装置、２１…フレーム、２１ａ…側板、２２ａ，２２ｂ…ケーブル梁、２４…キャリッジ軸、３１…ヘッドコネクタ、３２…ＦＦＣ、３２ａ…接続端子部、３２ｂ…上延在部、３２ｃ…変動湾曲部、３２ｄ…下延在部、４１…第１規制部材、４１ａ…湾曲面、４２…第２規制部材、４３…第３規制部材、４４…第４規制部材、４６…第５規制部材、３２１…第１被支持部、３２１ａ…湾曲部、３２１ｂ…第１平坦部、３２１ｃ…第２平坦部、３２２…第２被支持部、３２２ａ…折り曲げ部、３２２ｂ…第３平坦部、３２３…傾き折り曲げ部、３２４…第４平坦部。
【図１】
2006315264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006315264.tif 000007
【図６】
2006315264.tif 000008
【図７】
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