(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣ用リーダを利用して、ユーザなどに手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた認証を行う。【解決手段】  非接触ＩＣ用リーダ／ライタ１２を備える携帯電話機１では、非接触ＩＣ情報登録部６０は、非接触ＩＣカード５０に記憶されているＩＤ番号をリーダ／ライタ１２を介して受け取り、受け取ったＩＤ番号を記憶部２７のロック関連レコード７０に記憶させる。ロック解除のために認証を行う場合には、ロック解除部６２は、非接触ＩＣカード５０に記憶されているＩＤ番号をリーダ／ライタ１２を介して受け取り、受け取ったＩＤ番号と、ロック関連レコード７０に記憶されたＩＤ番号とを照合することにより、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器であって、
情報を記憶する記憶手段と、
外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報を上記記憶手段に記憶させることにより、上記識別情報を登録する登録手段と、
外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報と、上記登録手段が登録した識別情報とを照合することにより、非接触ＩＣの識別情報による認証を行う認証手段とを備えることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
上記識別情報は、上記非接触ＩＣごとに一意に割り当てられたＩＤ番号であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
上記登録手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記記憶手段に記憶させることにより、複数の上記識別情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
上記認証手段は、上記受け取った識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報の何れかと一致するか否かを調べることにより、上記認証を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
上記認証手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った複数の識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報とそれぞれ一致するか否かを調べることにより、上記認証を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
上記認証手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った複数の識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報とそれぞれ一致し、かつ、受け取った複数の識別情報の順番が、登録した複数の識別情報の順番と一致するか否かを調べることにより、上記認証を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
ユーザからの情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備えており、
上記記憶手段は、暗証番号を記憶しており、
上記認証手段は、
上記非接触ＩＣの識別情報による認証を行う非接触ＩＣ認証手段と、
ユーザから上記入力手段を介して暗証番号を受け取り、受け取った暗証番号と、上記記憶手段が記憶する暗証番号とを照合することにより、暗証番号による認証を行う暗証番号認証手段と、
上記非接触ＩＣ認証手段と上記暗証番号認証手段とを切り替える認証切替手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
自機器に対しロックを行うロック手段と、
上記認証手段が認証した場合に、上記ロックを解除するロック解除手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
上記ロック手段は、上記認証手段が所定期間に認証を行わなかった場合、自機器に対し自動的にロックを行う自動ロック手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
上記自動ロック手段は、上記認証手段が所定期間に認証を行わなかった場合、上記認証手段が認証を行い、認証した場合以外の場合に自動的にロックを行うことを特徴とする請求項９に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
上記ロック手段は、所定時刻に上記認証手段に認証を行わせて認証できなかった場合、自機器に対し自動的にロックを行う自動ロック手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器を収容する収容器であって、
上記携帯型電子機器を収容したときに上記非接触ＩＣ用リーダと通信可能な位置に、識別情報を有する非接触ＩＣが設けられていることを特徴とする携帯型電子機器用収容器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の携帯型電子機器と、請求項１３に記載の収容器とを備えた通信システム。
【請求項１５】
非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器の認証方法であって、
外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を、上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取って登録する登録ステップと、
外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報と、上記登録ステップにて登録された識別情報とを照合することにより、非接触ＩＣの識別情報による認証を行う認証ステップとを含むことを特徴とする携帯型電子機器の認証方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の携帯型電子機器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記登録手段および上記認証手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器およびその認証方法、該機器用収容器、通信システム、制御プログラム、および該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。特に、本発明は、非接触ＩＣ用リーダを用いて認証を行う携帯型電子機器などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型電子機器における認証としては、パスワードによる認証や、指紋情報などの生体情報による認証が知られている。また、近時では、「遠隔ダイヤルロック」と呼ばれるロック機能にて利用されるような、着信番号、着信回数、コール数などの着信情報を利用した認証が知られている。
【０００３】
しかしながら、パスワードによる認証の場合、短いパスワードは、他人に類推され易く、また反復入力することにより他人に特定され易い。一方、長いパスワードは、ユーザが忘れ易く、またユーザにとって記憶し続けることが負担になる。
【０００４】
また、生体情報による認証の場合、他人がなりすますことが著しく困難であるので、非常に高いセキュリティレベルを維持できる。しかしながら、この場合、生体情報を検知するための検知手段を新たに設ける必要がある。
【０００５】
また、着信情報を利用した認証の場合、基地局からの電波が届かない領域にいたり、電波の送信を停止している状態であったりすると、着信できないので認証を行うことができない。
【０００６】
ところで、近時では、非接触ＩＣを搭載した携帯電話機が市販され始めている。この携帯電話機を用いれば、改札処理や決済処理を瞬時に行うことができるので、今後さらなる普及が予想される。また、近い将来には、外部の非接触ＩＣから情報を読み出すことのできる非接触ＩＣ用リーダ／ライタを搭載した携帯電話機が市販されることが予想されている。そこで、非接触ＩＣを用いて携帯型電子機器の認証を行うことが考えられる。
【０００７】
従来の非接触ＩＣを用いた認証としては、下記の特許文献１・２が挙げられる。特許文献１に記載の情報記録メディア用セキュリティ装置では、非接触型ＩＣカードチップをＣＤ−ＲＯＭに埋め込み、ＲＦリーダライタをＣＤ機器に取り付けておき、非接触型ＩＣカードチップ内のメモリに記憶させたパスワードの照合により、ＣＤ機器のセキュリティ機能を向上させている。
【０００８】
また、特許文献２に記載の認証システムでは、顧客ごとに個別に発行されたバンクカードを用いて、顧客がＡＴＭより取引者に取引きを申し入れる際に、セキュアチップを認証ツールとして用いた認証を行っている。このセキュアチップは、バンクカードとは異なる認証ツールであって、常備性を有する物品に取り付けられている。ホストコンピュータは、バンクカードを用いた認証とは別個の認証を行う必要があると判断した場合、セキュアチップへのアクセスをＡＴＭに指示している。ＡＴＭは、セキュアチップに格納され、セキュアチップごとに個別に付与されたＳＣ識別情報に基づいて認証を行うために、非接触のデータキャリアシステムを介して、セキュアチップにアクセスしている。
【特許文献１】特開２０００−５７２９６号公報（２０００年２月２５日公開）
【特許文献２】特開２００２−３１８０９３号公報（２００２年１０月３１日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の情報記録メディア用セキュリティ装置では、ＲＦリーダライタ側で、非接触型ＩＣカードチップ内のメモリに記憶させたパスワードを保持する必要があるが、このパスワードを、上記非接触ＩＣカードチップが埋め込まれたＣＤ−ＲＯＭから読み込むのでは、そのＣＤ−ＲＯＭが真正品であるか否かが不明となる。このため、上記パスワードは、上記セキュリティ装置の製造時に予め記録しておくか、別の情報記録メディアから読み出す必要がある。
【００１０】
一方、特許文献２に記載の認証では、セキュアチップは、バンクカードと同様に、顧客ごとに個別に発行されている（同文献の段落［００１６］）。このため、非接触ＩＣ用リーダ／ライタを搭載した携帯電話機で、特許文献２の記載に従って非接触ＩＣ（セキュアチップ）を用いた認証を行う場合、携帯電話機のユーザがセキュアチップを作成するか、或いは携帯電話機の製造業者または携帯電話サービスの提供業者が、携帯電話機ごとにセキュアチップを作成してユーザに発行する必要があり、コストおよび手間が著しく増加することになる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、非接触ＩＣ用リーダを利用して、ユーザ、製造業者、サービス提供業者などに手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた認証を行うことのできる携帯型電子機器などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る携帯型電子機器は、非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器であって、情報を記憶する記憶手段と、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報を上記記憶手段に記憶させることにより、上記識別情報を登録する登録手段と、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報と、上記登録手段が登録した識別情報とを照合することにより、非接触ＩＣの識別情報による認証を行う認証手段とを備えることを特徴としている。
【００１３】
ここで、識別情報としては、非接触ＩＣごとに一意に割り当てられるＩＤ番号を利用することが望ましいが、非接触ＩＣに固定された情報であって、非接触ＩＣを識別できるものであれば、任意の情報を利用できる。例えば、製造メーカの情報のみでは、非接触ＩＣを識別できる可能性が低いため、識別情報として利用し難い。一方、製造メーカの情報と、製造年月日とを組み合わせた情報では、非接触ＩＣを識別できる可能性が高くなるので、識別情報として利用することができる。
【００１４】
上記の構成によると、登録手段が、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を受け取って記憶手段に記憶させることにより上記識別情報を登録している。そして、認証を行う場合には、認証手段が、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報と、登録手段が登録した識別情報とを照合している。したがって、本発明に係る携帯型電子機器は、認証に利用する非接触ＩＣの識別情報を登録できるので、既存の非接触ＩＣを利用でき、非接触ＩＣを新たに作成する必要はない。したがって、ユーザ、製造業者、サービス提供業者などに対して、非接触ＩＣを新たに作成する手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた確実な認証を行うことができる。
【００１５】
本発明に係る携帯型電子機器では、上記登録手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記記憶手段に記憶させることにより、複数の上記識別情報を登録することが望ましい。
【００１６】
さらに、上記認証手段は、上記受け取った識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報の何れかと一致するか否かを調べることにより、上記認証を行ってもよい。この場合、ユーザは、登録された全ての非接触ＩＣを携帯型電子機器と共に持ち運ぶ必要が無く、ユーザの利便性が向上する。
【００１７】
また、上記認証手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った複数の識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報とそれぞれ一致するか否かを調べることにより、上記認証を行ってもよい。この場合、登録された全ての非接触ＩＣを照合する必要があるので、セキュリティを向上させることができる。
【００１８】
また、上記認証手段は、複数の上記非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った複数の識別情報が、上記登録手段が登録した複数の識別情報とそれぞれ一致し、かつ、受け取った複数の識別情報の順番が、登録した複数の識別情報の順番と一致するか否かを調べることにより、上記認証を行ってもよい。この場合、登録された全ての非接触ＩＣを順番通りに照合する必要があるので、セキュリティをさらに向上させることができる。
【００１９】
本発明に係る携帯型電子機器では、ユーザからの情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備えており、上記記憶手段は、暗証番号を記憶しており、上記認証手段は、上記非接触ＩＣの識別情報による認証を行う非接触ＩＣ認証手段と、ユーザから上記入力手段を介して暗証番号を受け取り、受け取った暗証番号と、上記記憶手段が記憶する暗証番号とを照合することにより、暗証番号による認証を行う暗証番号認証手段と、上記非接触ＩＣ認証手段と上記暗証番号認証手段とを切り替える認証切替手段とを備えることが好ましい。この場合、非接触ＩＣの識別番号による認証と、暗証番号による認証とを切り替えて行うことができるので、ユーザが登録された非接触ＩＣを保持していない場合の最後の手段として暗証番号による認証を行うことができ、ユーザの利便性が向上する。なお、上述のように、暗証番号は、認証の最後の手段であるので、上記従来の問題点に鑑みて、桁数の多いものが望ましい。
【００２０】
本発明に係る携帯型電子機器では、自機器に対しロックを行うロック手段と、上記認証手段が認証した場合に、上記ロックを解除するロック解除手段とをさらに備えることが好ましい。この場合、ロック解除に本発明の非接触ＩＣによる認証を利用でき、携帯型電子機器のセキュリティを向上させることができる。
【００２１】
なお、ロックを行う対象としては、種々のものが考えられ、別々にロック可能であってもよいし、全体にロックを行うものであってもよい。ロックを行う対象の例としては、キー操作、アドレス帳へのアクセス、送信または受信した電子メールへのアクセス、カメラ付き携帯電話機における撮影画像へのアクセス、非接触ＩＣ用リーダにて非接触ＩＣ用の電子マネーを利用している場合における非接触ＩＣ用リーダの記憶部へのアクセスなどが挙げられる。
【００２２】
ところで、例え携帯型電子機器にロックを行う機能を有していても、ロックを行うことなく携帯型電子機器の紛失または盗難に遭った場合には、セキュリティを維持できない。そこで、上記ロック手段は、上記認証手段が所定期間に認証を行わなかった場合、自機器に対し自動的にロックを行う自動ロック手段を備えてもよい。これにより、携帯型電子機器に対しロックを行うことなく紛失または盗難に遭った場合でも、所定期間経過後に自動的にロックすることができる。
【００２３】
さらに、上記自動ロック手段は、上記認証手段が所定期間に認証を行わなかった場合、上記認証手段が認証を行い、認証した場合以外の場合に自動的にロックを行うことが好ましい。この場合、携帯型電子機器は、自動的にロックを行う前に、認証のために非接触ＩＣの読取りをユーザに要求することになるので、ユーザが携帯型電子機器を操作中に、ユーザの知らないうちにロックが行われることを防止できる。
【００２４】
また、上記ロック手段は、所定時刻に上記認証手段に認証を行わせて認証できなかった場合、自機器に対し自動的にロックを行う自動ロック手段を備えてもよい。これにより、携帯型電子機器に対しロックを行うことなく紛失または盗難に遭った場合でも、所定時刻経過後に自動的にロックすることができる。
【００２５】
なお、本発明は、電話帳、電子メールの送受信データなどの個人情報を記憶し、非接触ＩＣを利用した電子決済が行われる携帯電話機に適用することが好ましい。
【００２６】
本発明に係る携帯型電子機器用収容器は、非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器を収容する収容器であって、上記携帯型電子機器を収容したときに上記非接触ＩＣ用リーダと通信可能な位置に、識別情報を有する非接触ＩＣが設けられていることを特徴としている。また、本発明に係る通信システムは、所定時刻に上記認証手段に認証を行わせて認証できなかった場合、自機器に対し自動的にロックを行う自動ロック手段を備えた携帯型電子機器と、上記携帯型電子機器用収容器とを備える構成である。
【００２７】
携帯型電子機器の場合、深夜など該機器を利用しないときには、収容器に載置して、充電などを行う。したがって、収容器に非接触ＩＣを設け、所定時刻に該非接触ＩＣによる認証ができなかった場合に自動的にロックすることができる。通常、ユーザは収容器を持ち歩かないので、携帯型電子機器を持ち歩いている最中に紛失または盗難に遭った場合でも、確実にロックすることができる。
【００２８】
本発明に係る携帯型電子機器の認証方法は、非接触ＩＣ用リーダを備える携帯型電子機器の認証方法であって、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を、上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取って登録する登録ステップと、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を上記非接触ＩＣ用リーダを介して受け取り、受け取った識別情報と、上記登録ステップにて登録された識別情報とを照合することにより、非接触ＩＣの識別情報による認証を行う認証ステップとを含むことを特徴としている。
【００２９】
上記の方法によると、登録ステップにて、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報を受け取って登録する。そして、認証を行う場合には、認証ステップにて、外部の非接触ＩＣに記憶されている識別情報と、登録した識別情報とを照合している。したがって、認証に利用する非接触ＩＣの識別情報を登録できるので、既存の非接触ＩＣを利用でき、非接触ＩＣを新たに作成する必要はない。したがって、ユーザ、製造業者、サービス提供業者などに対して、非接触ＩＣを新たに作成する手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた確実な認証を行うことができる。
【００３０】
なお、上記携帯型電子機器における登録手段および認証手段を、制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。さらに、上記制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明に係る携帯型電子機器は、認証に利用する非接触ＩＣの識別情報を登録できるので、既存の非接触ＩＣを利用でき、ユーザ、製造業者、サービス提供業者などに対して、非接触ＩＣを新たに作成する手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた確実な認証を行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態について説明すれば以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の携帯型電子機器として、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）に代表される非接触ＩＣと通信を行うための非接触ＩＣ用リーダ／ライタを搭載した携帯電話機について説明する。
【００３３】
〔実施の形態１〕
まず、本発明の一実施形態について図１〜図１０に基づいて説明する。図２および図３は、本発明の一実施形態である携帯電話機１の外観を示している。
【００３４】
本実施形態の携帯電話機１は、本体２に開閉自在な蓋体３を備えたいわゆるクラムシェル型であり、図２は蓋体３が閉じた状態（クラムシェル閉状態）を示し、図３は蓋体３が開いた状態（クラムシェル開状態）を示している。本体２と蓋体３とは２軸ヒンジ状に連結している。このため、本実施形態の携帯電話機１は、蓋体３を裏返して閉じることができる。なお、本願では、本体２に関して、クラムシェル閉状態で蓋体３に覆われ、クラムシェル開状態で露出する側を前側とし、蓋体３と連結する側を上側とする。
【００３５】
本体２には、図３に示されるように、前面にメイン操作ボタン群４が設けられている。メイン操作ボタン群４は、携帯電話機１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群５と、数字や文字などの記号を入力するための入力ボタン群６とから構成されている。
【００３６】
具体的には、機能ボタン群５は、携帯電話の電源のＯＮ／ＯＦＦを切替る電源ボタン、撮影モードを起動させるカメラボタン、メールモードを起動させるメールボタン、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン、該十字ボタンの中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタン、或る機能の実行中に他の機能を実行するためのタスク切替えボタンなどを含んでいる。また、入力ボタン群６は、テンキーである。
【００３７】
さらに、本体２の側面には、ヘッドホンや各種の外部機器を接続するための各種コネクタ７が設けられている。なお、図には示していないが、本体２の側面には、蓋体３を閉じた状態で操作可能なサイドキーが設けられている。さらに、本体２の左側後部には、携帯電話機１が基地局と無線通信を行うためのアンテナ８が上方に延在可能に設けられている。
【００３８】
蓋体３には、図３に示されるように、一方の面にサイズの大きなメイン画面１０が設けられ、図２に示されるように、他方の面にサイズの小さなサブ画面１１が設けられている。また、蓋体３の内部には、図２に示されるように、非接触ＩＣと通信を行うための非接触ＩＣ用リーダ／ライタ１２が搭載されている。
【００３９】
なお、図には示していないが、本体２および蓋体３の内部の適所には、通話などのためのイヤホンおよびマイクホンや、報知などのためのスピーカが設けられている。また、本体２以外にも、蓋体３の適所に操作キーを設けることもできる。
【００４０】
次に、携帯電話機１の詳細な構成について図１、および図４〜図６に基づいて説明する。図４は、携帯電話機１の概略構成を示している。携帯電話機１は、リーダ／ライタ１２、アンテナ部２０、無線処理部２１、音声処理部２２、音声入力部２３、音声出力部２４、データ処理部２５、操作部（入力手段）２６、記憶部（記憶手段）２７、メイン表示部２８、サブ表示部２９、電源部３０、および制御部３１を備える構成である。
【００４１】
リーダ／ライタ１２は、非接触ＩＣを備えた非接触ＩＣカード５０に対し、無線通信を行ってデータの読み書きを行うものである。なお、リーダ／ライタ１２および非接触ＩＣカード５０の詳細な構成は後述する。
【００４２】
アンテナ部２０は、電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。具体的には、アンテナ部２０は、８００ＭＨｚ帯または１．５ＧＨｚ帯の携帯電話機用電波を送受するアンテナ８、共振回路などを備える構成である。
【００４３】
無線処理部２１は、音声処理部２２またはデータ処理部２５から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号をアンテナ部２０を介して外部に送信するものである。また、無線処理部２１は、外部からアンテナ部２０を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを音声処理部２２またはデータ処理部２５に送信するものである。具体的には、無線処理部２１では、チャネルコーデック処理、ベースバンド信号処理、データの変復調処理、ＲＦ（Radio Frequency）処理などが行われる。
【００４４】
音声処理部２２は、音声入力部２３からの音声信号を所定の音声データに変換して無線処理部２１に送信するとともに、無線処理部２１からの音声データを音声信号に変換して音声出力部２４に送信するものである。具体的には、音声処理部２２は、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、音声コーデック回路などを備える構成である。
【００４５】
音声入力部２３は、外部から入力された音波を、電気信号である音声信号に変換して音声処理部２２に送信するものである。具体的には、音声入力部２３はマイクロホンを備える構成である。
【００４６】
音声出力部２４は、音声処理部２２からの音声信号を音波に変換して外部に出力するものである。具体的には、音声出力部２４は、スピーカおよびイヤホンを備える構成である。通常、携帯電話機１では、通話を行う場合にはイヤホンが利用され、着信の報知を行う場合にはスピーカが利用される。
【００４７】
なお、電話機の場合、音声入力部２３に入力するユーザの音声が音声出力部２４から聞こえることが望ましい。このため、音声処理部２２は、音声入力部２３からの音声信号を所定の音量レベルに調整した後、音声出力部２４に送信することが望ましい。
【００４８】
データ処理部２５は、制御部３１からのデータを所定形式のデータに符号化して無線処理部２１に送信するとともに、無線処理部２１からのデータを復号化して制御部３１に送信するものである。データ処理部２５で行われるデータの符号化／復号化（コーデック）方式の例としては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−４、およびＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６３が挙げられる。
【００４９】
操作部２６は、携帯電話機１の表面に設けられたメイン操作ボタン群４などの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部３１に送信するものである。入力デバイスとしては、図３に示されるようなボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。
【００５０】
記憶部２７は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部２７の例としては、制御部３１が動作する際に必要なプログラム、通信制御データ等の固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、通信に関するデータ、演算に使用するデータ及び演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）とが挙げられる。
【００５１】
メイン表示部２８およびサブ表示部２９は、制御部３１から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて画像を表示するものである。具体的には、メイン表示部２８およびサブ表示部２９は、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＬＣＤ、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。なお、画像には、絵や図形の他、文字も含まれ、また、静止画および動画も含まれる。
【００５２】
電源部３０は、携帯電話機１内の各種構成に適当な電力を供給するものである。電源部３０は、例えば、リチウムイオン電池などの充電可能な２次電池、電源回路などによって構成される。なお、２次電池の代わりに燃料電池を用いることもできる。
【００５３】
制御部３１は、携帯電話機１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部３１の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。
【００５４】
次に、リーダ／ライタ１２の構成について図５に基づいて説明する。図５は、リーダ／ライタ１２の概略構成を示している。図示のように、リーダ／ライタ１２は、Ｉ／Ｆ部４０、制御部４１、記憶部４２、無線処理部４３、およびアンテナ部４４を備える構成である。
【００５５】
Ｉ／Ｆ部４０は、リーダ／ライタ１２の制御部４１からのデータ信号を適当な形式に変換して携帯電話機１の制御部３１に送信するとともに、携帯電話機１の制御部３１からのデータ信号を適当な形式に変換してリーダ／ライタ１２の制御部４１に送信するものである。
【００５６】
制御部４１は、リーダ／ライタ１２内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部４１の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００５７】
特に、制御部４１は、携帯電話機１の制御部３１からのデータをＩ／Ｆ部４０を介して受信し、受信したデータに基づいて、記憶部４２および無線処理部４３を制御して、記憶部４２にデータを記憶したり、非接触ＩＣカード５０にデータを送信したりする。また、制御部４１は、非接触ＩＣカード５０からのデータをアンテナ部４４および無線処理部４３を介して受信したり、記憶部４２からデータを読み出したりして、受信したデータ、または読み出したデータをＩ／Ｆ部４０を介して携帯電話機１の制御部３１に送信する。
【００５８】
記憶部４２は、記憶部２７と同様に、各種データおよびプログラムを記憶するものである。
【００５９】
無線処理部４３は、制御部４１から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号をアンテナ部４４を介して外部に送信するとともに、外部からアンテナ部４４を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを制御部４１に送信するものである。具体的には、無線処理部４３では、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換処理、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換処理、データの変復調処理、ＲＦ処理などが行われる。
【００６０】
アンテナ部４４は、１３５ｋＨｚ以下、１３．５６ＭＨｚ帯などの変動磁界を利用して、電磁誘導方式でデータを送受するものである。具体的には、アンテナ部４４は、電気信号を変動磁界に変換して外部に送り出すとともに、外部から変動磁界を受け取って電気信号に変換するコイルアンテナ、共振回路などを備える構成である。
【００６１】
なお、リーダ／ライタ１２の制御部４１および記憶部４２は、携帯電話機１の制御部３１および記憶部２７に統合してもよい。
【００６２】
次に、非接触ＩＣカード５０の構成について図６に基づいて説明する。図６は、非接触ＩＣカード５０の概略構成を示している。図示のように、非接触ＩＣカード５０は、アンテナ部５１と非接触ＩＣ５２とを備える構成である。
【００６３】
アンテナ部５１は、リーダ／ライタ１２からの変動磁界を、電磁誘導により非接触ＩＣ５２を動作させる電力源として受け取るものである。また、アンテナ部５１は、上記変更磁界を利用して、電磁誘導方式でデータを送受するものである。具体的には、アンテナ部５１は、外部から変動磁界を受け取って電気信号に変換するとともに、電気信号を変動磁界に変換して外部に送り出すコイルアンテナ、共振回路などを備える構成である。
【００６４】
非接触ＩＣ５２は、リーダ／ライタ１２からアンテナ部５１を介して受信した信号に基づいて、リーダ／ライタ１２からのデータを記憶したり、記憶されたデータをアンテナ部５１を介してリーダ／ライタ１２に送信したりするものである。図６に示されるように、非接触ＩＣ５２は、搬送波整流部５３、無線処理部５４、制御部５５、および記憶部５６を備える構成である。
【００６５】
搬送波整流部５３は、アンテナ部５１が変動磁界をコイルアンテナにて受け取ることにより発生する誘起電圧を整流回路にて整流し、電源回路にて所定の電圧に調整した後、非接触ＩＣ５２の各部に供給するものである。搬送波整流部５３には、ブリッジダイオード、電圧調整用コンデンサなどが使用される。
【００６６】
無線処理部５４は、外部からアンテナ部５１を介して受信した無線信号を元の形式に変換し、変換したデータを制御部５５に送信するとともに、制御部５５から受信したデータを無線送信に適した形式に変換し、変換した無線信号をアンテナ部５１を介して外部に送信するものである。具体的には、無線処理部５４では、Ａ／Ｄ変換処理、Ｄ／Ａ変換処理、データの変復調処理、ＲＦ処理などが行われる。
【００６７】
制御部５５は、非接触ＩＣ５２内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部５５の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。
【００６８】
特に、制御部５５は、リーダ／ライタ１２からのデータをアンテナ部５１および無線処理部５４を介して受信し、受信したデータを記憶部５６に記憶したり、受信したデータに基づいて、記憶部５６に記憶されたデータを読み出して、無線処理部５４およびアンテナ部５１を介してリーダ／ライタ１２に送信したりする。
【００６９】
記憶部５６は、記憶部２７・４２と同様に、各種データおよびプログラムを記憶するものである。特に、記憶部５６が記憶するデータとしては、非接触ＩＣカード５０を識別する識別情報や電子マネー情報などが挙げられる。なお、非接触ＩＣ５２は、リーダ／ライタ１２が発生させる変動磁界を電力源としているため、ＲＯＭなどの不揮発性メモリや、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）などの消費電力の少ない揮発性メモリを利用することが望ましい。
【００７０】
なお、図５および図６を参照すると、リーダ／ライタ１２および非接触ＩＣ５２は、アンテナ部、無線処理部、制御部、および記憶部を備える類似の構成となっている。すなわち、リーダ／ライタ１２は、非接触ＩＣとして機能することもできる。この場合、リーダ／ライタ１２が、非接触ＩＣに関する情報を記憶部に記憶しておき、外部のリーダ／ライタが、上記非接触ＩＣに関する情報にアクセスすることが可能である。
【００７１】
次に、本実施形態における制御部３１および記憶部２７の構成を図１および図７に基づいて説明する。図１は、制御部３１および記憶部２７の概略構成を示している。図示のように、制御部３１は、非接触ＩＣ情報登録部（登録手段）６０、ロック制御部（ロック手段）６１、およびロック解除部（認証手段、ロック解除手段）６２を備える構成である。また、記憶部２７は、ロック関連レコード７０を記憶している。
【００７２】
非接触ＩＣ情報登録部６０は、リーダ／ライタ１２を制御して、外部の非接触ＩＣカード５０から、該非接触ＩＣカード５０に記憶された識別情報を取得し、取得した識別情報を記憶部２７のロック関連レコード７０に記憶することにより、非接触ＩＣカード５０の識別情報の登録を行うものである。なお、上記登録は、複数の非接触ＩＣカード５０に対して行うこともできる。
【００７３】
本実施形態では、上記識別情報としては、非接触ＩＣカード５０ごとに一意に割り当てられたＩＤ番号を使用している。しかしながら、ＩＤ番号以外にも、例えば、製造メーカの番号と製造年月日との組合せなど、非接触ＩＣカード５０の記憶部に固定された情報であって、非接触ＩＣカード５０を識別できるものであれば、任意の情報を利用できる。
【００７４】
ロック制御部６１は、携帯電話機１における各種のロックを行うように制御するものである。ロックを行う対象としては、様々なものが考えられ、例えば、キー操作、電話帳へのアクセス、送信または受信した電子メールへのアクセス、カメラ付き携帯電話機における撮影画像へのアクセス、リーダ／ライタ１２にて非接触ＩＣ用の電子マネーを利用している場合におけるリーダ／ライタ１２の記憶部４２へのアクセスなどが挙げられる。ロック制御部６１は、上記対象ごとにロックを行ってもよいし、上記対象の全てに一括してロックを行ってもよい。
【００７５】
ロック解除部６２は、操作部２６にてロック解除の操作が行われたときに、認証を行った上で、ロック制御部６１にロック解除を指示するものである。本実施形態では、上記認証は、リーダ／ライタ１２を制御して非接触ＩＣカード５０から識別情報を読み出し、読み出した識別情報が、記憶部２７のロック関連レコード７０に記憶されている識別情報と一致するか否かを判断することにより行われる。
【００７６】
なお、非接触ＩＣカード５０を紛失した場合などに備えて、ロック解除部６２は、暗証番号で上記認証が可能であることが望ましい。この場合、暗証番号に関する上述の問題点や、本実施形態における暗証番号による認証が、ロック解除の最後の手段であることに鑑みて、暗証番号は、１０桁以上の長い桁数であることが望ましい。このような桁数の長い暗証番号は、ユーザが記憶し続けることが困難であるから、携帯電話機１と共に持ち運ぶことが少ない携帯電話機１の取扱説明書などに記載または貼付されればよい。
【００７７】
なお、複数の非接触ＩＣカード５０における識別情報が、記憶部２７のロック関連レコード７０に記憶されている場合、種々の認証条件が考えられる。このため、ユーザによって何れかの認証条件が設定されることが望ましい。
【００７８】
上記認証条件の一例としては、非接触ＩＣカード５０から読み出した識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の何れか１つと一致するか否かを判断することが挙げられる。この場合、登録された全ての非接触ＩＣカード５０を携帯電話機１と共に持ち運ぶ必要が無いので、ユーザの利便性が向上する。
【００７９】
また、上記認証条件の別の例としては、複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の全てと一致するか否かを判断することが挙げられる。この場合、登録された全ての非接触ＩＣカード５０を照合する必要があるので、セキュリティを向上させることができる。
【００８０】
さらに、複数の識別情報の読出し順序が、複数の識別情報の記憶順序と一致するか否かを判断することを上記認証条件に追加することもできる。この場合、登録された全ての非接触ＩＣを順番通りに照合する必要があるので、セキュリティをさらに向上させることができる。
【００８１】
また、上記認証条件の他の例としては、複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の一部と一致するか否かを判断することや、さらに、複数の識別情報の読出し順序が、複数の識別情報の記憶順序の一部と一致するか否かを判断することが挙げられる。
【００８２】
上記の構成によると、非接触ＩＣ情報登録部６０が、非接触ＩＣカード５０に記憶されているＩＤ番号を受け取って記憶部２７のロック関連レコード７０に記憶させることにより上記ＩＤ番号を登録している。そして、ロック制御部６１により携帯電話機１がロック状態となっているときに、ユーザが操作部２６を操作してロック解除の指示を行うと、ロック解除部６２は、非接触ＩＣカード５０に記憶されているＩＤ番号と、ロック関連レコード７０に記憶されたＩＤ番号とを照合することにより認証を行い、認証に成功した場合には、ロック解除を行う。したがって、本実施形態の携帯電話機１は、認証に利用する非接触ＩＣのＩＤ番号を登録できるので、既存の非接触ＩＣを利用でき、非接触ＩＣを新たに作成する必要はない。したがって、ユーザ、製造業者、サービス提供業者などに対して、非接触ＩＣを新たに作成する手間および負担をかけることなく、非接触ＩＣを用いた確実な認証を行うことができる。
【００８３】
次に、上記記憶部２７におけるロック関連レコード７０の詳細な構成と、上記制御部３１における処理動作とを図７〜図１０に基づいて説明する。図７は、記憶部２７のロック関連レコード７０の構成を示している。図示のように、ロック関連レコード７０は、非接触ＩＣの登録数、非接触ＩＣの登録最大値、複数ＩＤ登録時の解除条件、暗証番号、および１または複数の非接触ＩＣのＩＤ番号を順に含む構成である。なお、ロック関連レコード７０は、携帯電話機１の電源がオフとなっても保持されるように、不揮発性メモリに記憶されることが望ましい。
【００８４】
非接触ＩＣの登録数は、登録されている非接触ＩＣのＩＤ番号の数を示している。なお、非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録である場合には、非接触ＩＣの登録数に「０」が格納される。これにより、非接触ＩＣの登録数を参照することにより、非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録であるか否かを判断できる。
【００８５】
非接触ＩＣの登録最大値は、非接触ＩＣの登録数の最大値を示している。この値は、固定であってもよいし、ユーザが設定可能であっても良い。非接触ＩＣの登録最大値により、記憶部２７に確保すべきロック関連レコード７０の記憶領域を判別できる。
【００８６】
複数ＩＤ登録時の解除条件は、複数の非接触ＩＣのＩＤ番号を登録している場合のロック解除条件（認証条件）を示しており、各ロック解除条件に対応する数値が格納される。これにより、ユーザがロック解除条件を設定することができる。
【００８７】
例えば、非接触ＩＣカード５０から読み出した識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の何れか１つと一致することを上記ロック解除条件とする場合には、複数ＩＤ登録時の解除条件に「０」が格納される。また、複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の全てと一致することを上記ロック解除条件とする場合には、複数ＩＤ登録時の解除条件に「１」が格納される。また、複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の全てと一致し、かつ順番も一致することを上記ロック解除条件とする場合には、複数ＩＤ登録時の解除条件に「２」が格納される。
【００８８】
暗証番号は、暗証番号によるロック解錠で利用されるものである。上述のように、本実施形態では、暗証番号は、非接触ＩＣカード５０によるロック解除が不可能である場合に最後のロック解除手段として利用されるので、桁数の長い番号が格納されることになる。なお、暗証番号は、デフォルト状態で設定されていてもよいし、ユーザが設定してもよい。
【００８９】
非接触ＩＣのＩＤ番号は、非接触ＩＣカード５０から読み出したＩＤ番号である。例えば、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）の出改札システムで使用されるＩＣカードである「Ｓｕｉｃａ（商標）」では、１７桁のカードＩＤが利用されている。
【００９０】
図８は、鍵となる非接触ＩＣ情報（非接触ＩＣのＩＤ番号）の登録処理の流れを示している。この処理は、携帯電話機１の購入時や、ユーザが上記登録処理を実行する操作を行ったときに行われる。
【００９１】
まず、暗証番号の確認および／または登録の処理を行う（ステップＳ１０（以下「Ｓ１０」と略称することがある。他のステップについても同様である。））。具体的には、非接触ＩＣ情報登録部６０は、ロック関連レコード７０に予め記憶されている暗証番号を読み出して、メイン表示部２８に送信することにより、暗証番号をメイン画面１０に表示する。また、非接触ＩＣ情報登録部６０は、ユーザが操作部２６を操作することにより、操作部２６から新規の暗証番号を取得し、取得した暗証番号をロック関連レコード７０に記憶する。
【００９２】
次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、登録したい非接触ＩＣカード５０をリーダ／ライタ１２の付近に配置するようにユーザに指示する表示または音声を出力する。次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、リーダ／ライタ１２を制御して、非接触ＩＣカード５０から、ロック解除の鍵となる非接触ＩＣのＩＤ番号を読み取る（Ｓ１１）。
【００９３】
次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、読み取った非接触ＩＣのＩＤ番号をロック関連レコード７０に記憶して登録するともに、ロック関連レコード７０における非接触ＩＣの登録数を＋１増加する（Ｓ１２）。次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、増加した非接触ＩＣの登録数が、ロック関連レコード７０における非接触ＩＣの登録最大数と一致するか否かを判断する（Ｓ１３）。一致する場合には（Ｓ１３にてＹＥＳ）、非接触ＩＣのＩＤ番号をこれ以上登録できないので、非接触ＩＣ情報の登録処理を終了する。一方、一致しない場合には（Ｓ１３にてＮＯ）、次のステップＳ１４に進む。
【００９４】
次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、ユーザに次の登録を行うか否かを問い合せる（Ｓ１４）。ユーザが操作部２６を操作して、次の登録を行わない場合には（Ｓ１４にてＮＯ）、非接触ＩＣ情報の登録処理を終了する。一方、次の登録を行う場合には（Ｓ１４にてＹＥＳ）、次のステップＳ１５に進。
【００９５】
次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、ロック関連レコード７０における非接触ＩＣの登録数を参照して、次の登録が２番目の登録であるか否かを判断する（Ｓ１５）。これは、上述のように、複数の非接触ＩＣのＩＤ番号が登録されている場合には、種々のロック解除条件が選択可能であるからである。２番目の登録ではない場合には（Ｓ１５にてＮＯ）、ステップＳ１１に戻って上記動作を繰り返す。一方、２番目の登録である場合には（Ｓ１５にてＹＥＳ）、次にステップＳ１６に進む。
【００９６】
次に、非接触ＩＣ情報登録部６０は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、ユーザに対し、ロック解除条件を、「非接触ＩＣカード５０から読み出した識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の何れか１つと一致すること」、「複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の全てと一致すること」、および、「複数の非接触ＩＣカード５０から読み出した複数の識別情報が、ロック関連レコード７０に記憶されている複数の識別情報の全てと一致し、かつ順番も一致すること」の中から選択するように指示する（Ｓ１６）。そして、ユーザが操作部２６を操作して選択したロック解除条件に対応する番号を、ロック関連レコード７０における複数ＩＤ登録時の解除条件に記憶する。その後、上記ステップＳ１１に戻り、ユーザが所望する回数だけ、非接触ＩＣのＩＤ番号の登録を繰り返す。
【００９７】
図９は、ロック処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、ロックの実行を携帯電話機１に指示する（Ｓ２０）。このとき、ロック制御部６１は、ロック関連レコード７０を参照して、非接触ＩＣの登録数が０以外であるか否か、すなわち、非接触ＩＣのＩＤ番号が登録されているか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００９８】
上記登録数が０以外である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が既に登録されている場合には（Ｓ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２に進む。一方、上記登録数が０である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録である場合には（Ｓ２１でＮＯ）、非接触ＩＣ情報登録部６０に対し、非接触ＩＣ情報の登録処理（図８のＳ１０〜Ｓ１６）を実行するように指示する。その後、ステップＳ２２に進む。
【００９９】
次に、装置（携帯電話機１）の動作モードをロック状態とし（Ｓ２２）、その後、上記ロック処理を終了する。このとき、上述のように、携帯電話機１における種々の機能を個別にまたは一括してロック状態とすることができる。
【０１００】
図１０は、ロック解除処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、ロック解除の実行を携帯電話機１に指示すると、ロック解除部６２は、メイン表示部２８を制御して、メイン画面１０にロック解除メニューを表示する（Ｓ３０）。このロック解除メニューには、暗証番号による認証と、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証との何れを利用するかを選択させる画像を含んでいる。
【０１０１】
次に、ロック解除部６２は、ユーザが操作部２６を操作することにより、暗証番号による認証と、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証との何れを選択したかを判断する（Ｓ３１）。暗証番号による認証を選択した場合には、ロック解除部６２は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、表示画面または音声により、ユーザに暗証番号の入力を要求する。ユーザが操作部２６を操作して、暗証番号が入力されると（Ｓ３２）、ロック解除部６２は、入力された暗証番号が、ロック関連レコード７０に記憶している暗証番号と一致するか否かを判断する（Ｓ３３）。
【０１０２】
暗証番号が一致した場合には（Ｓ３３にてＹＥＳ）、ロック解除部６２は、ロック制御部６１に指示して、装置のロック解除を行う（Ｓ４０）。その後、ロックの解除処理を終了する。
【０１０３】
一方、暗証番号が一致しない場合には（Ｓ３３にてＮＯ）、ロック解除部６２は、メイン表示部２８を制御して、ロック解除に失敗した旨をメイン画面１０に表示する（Ｓ３４）。その後、ステップＳ３２に戻って、暗証番号による認証処理を繰り返す。
【０１０４】
一方、ステップＳ３１にて非接触ＩＣのＩＤ番号による認証を選択した場合には、ロック解除部６２は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、ロック解除の鍵となる非接触ＩＣカード５０をリーダ／ライタ１２の付近に配置するようにユーザに指示する。次に、ロック解除部６２は、リーダ／ライタ１２を制御して、非接触ＩＣカード５０から、非接触ＩＣのＩＤ番号を読み取る（Ｓ３５）。
【０１０５】
次に、読み取った非接触ＩＣのＩＤ番号を用いて、上記ステップＳ１６にて選択された解除条件に一致するか否かを判断する（Ｓ３６）。解除条件に一致した場合には（Ｓ３６にてＹＥＳ）、ロック解除部６２は、ロック制御部６１に指示して、装置のロック解除を行う（Ｓ４０）。その後、ロックの解除処理を終了する。
【０１０６】
一方、解除条件に一致しない場合には（Ｓ３６にてＮＯ）、ロック関連レコード７０に記憶された非接触ＩＣの登録数だけ、非接触ＩＣのＩＤ番号の読取りが完了したか否かを判断する（Ｓ３７）。この判断処理は、登録した非接触ＩＣのＩＤ番号を複数個利用して認証を行う場合のためのものである。上記読取りが未完了である場合には（Ｓ３７にてＮＯ）、未だ読み込むべき非接触ＩＣのＩＤ番号が存在すると判断して、ステップＳ３５に戻る。
【０１０７】
一方、上記読取りが完了している場合には（Ｓ３７にてＹＥＳ）、ロック解除部６２は、メイン表示部２８を制御して、ロック解除に失敗した旨をメイン画面１０に表示する（Ｓ３８）。次に、ステップＳ３０と同様に、ロック解除メニューをメイン画面１０に表示し（Ｓ３９）、その後、ステップＳ３１に戻る。これは、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証に失敗した場合、ユーザが暗証番号による認証に切り替えることを所望する可能性があるからである。
【０１０８】
なお、ステップＳ３３にて暗証番号の不一致が所定回数繰り返された場合や、ステップＳ３６にて解除条件の不一致が所定回数繰り返された場合には、正規のユーザが操作を行っているのではないと判断して、ロック解除を所定期間不能としたり、ユーザによるロック解除を不能として、サービスセンタにてロック解除を可能としたりすることが望ましい。
【０１０９】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図１１〜図１６に基づいて説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１〜図１０に示される携帯電話機１に比べて、制御部の構成と、記憶部に記憶するデータとが異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態の携帯電話機１は、所定周期の間に認証を行わなかった場合に、自動的にロックを行うものである。これにより、ユーザがロック操作を行うことなく、携帯電話機１を紛失したり、盗まれたりしたときでも、第三者が携帯電話機１の所定機能を利用できないようにするため、自動的にロックを行うことができる。
【０１１１】
図１１は、本実施形態の携帯電話機１における制御部３１および記憶部２７の概略構成を示している。本実施形態の制御部３１は、図１に示される制御部３１に比べて、自動ロック周期登録部６３、自動ロック設定部６４、自動ロックチェック部（自動ロック手段）６５、および自動ロック延期部６６を新たに追加している点が異なり、その他の構成は同様である。また、本実施形態では、新たに追加された自動ロック設定部６４および自動ロックチェック部６５が、カレンダクロック３２を利用している。また、本実施形態の記憶部２７は、図１に示される記憶部２７に比べて、自動ロック関連レコード７１を新たに追加している点が異なり、その他の構成は同様である。
【０１１２】
カレンダクロック３２は、現在の日時を表すものであり、携帯電話機１の主電源をオフにしても、専用の電池で稼働し続けるものである。カレンダクロック３２の日時の設定は、ユーザが操作部２６を操作することにより行ってもよいし、タイムサーバから正確な時刻情報を取得して自動的に設定してもよい。
【０１１３】
自動ロック周期登録部６３は、自動ロックチェック部６５が自動ロックのチェック処理を行う周期を、ユーザから操作部２６を介して取得し、取得した周期を記憶部２７の自動ロック関連レコード７１に記憶することにより、上記周期の登録を行うものである。以下では、上記自動ロックのチェック処理を行う周期を「自動ロックチェック周期」と称する。
【０１１４】
この自動ロックチェック周期は、２４時間や４８時間程度であることが望ましい。上記時間よりも長いと、携帯電話機１を自由に操作できる期間が長くなり、セキュリティに悪影響を及ぼすことになる。一方、上記時間よりも短いと、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理の頻度が増加するので、ユーザにとって煩雑となる。
【０１１５】
自動ロック設定部６４は、ユーザが操作部２６を操作して自動ロックの開始を指示すると、現在の日時を自動ロック関連レコード７１に最新のチェック日時として記憶するものである。これにより、現在の日時から自動ロックチェック周期を経過した後に、自動ロックチェック部６５が自動ロックのチェック処理を開始することになる。なお、自動ロックの開始が指示されたときに、自動ロック設定部６４は、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理を行ってもよい。
【０１１６】
自動ロックチェック部６５は、自動ロック関連レコード７１から、自動ロックチェック周期および最新のチェック日時を読み出し、最新のチェック日時から自動ロックチェック周期を経過すると、下記の自動ロックのチェック処理を実行するものである。
【０１１７】
すなわち、自動ロックチェック部６５は、非接触ＩＣカード５０の読取りメニューをメイン画面１０に表示し、読取り操作が行われる場合には、ロック解除部６２における非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理と同様の認証処理を行う。認証に成功した場合にはロックを行わず、最新のチェック日時を現在の日時に更新する。これにより、自動ロックチェック部６５は、次の自動ロックチェック周期が経過するまで待機することになる。一方、認証に失敗した場合や、読取り操作以外の操作が行われた場合には、自動ロックチェック部６５は、ロックを行うようにロック制御部６１に指示する。なお、ロックが行われた場合のロック解除は、ロック解除部６２が実行する。
【０１１８】
自動ロック延期部６６は、自動ロックのチェック処理が始まる前に、自動ロックチェック部６５における認証処理と同様の認証処理を行い、認証に成功した場合に、最新のチェック日時を現在の日時に更新するものである。これにより、自動ロックのチェック処理を開始する時刻を延期することができる。
【０１１９】
次に、上記記憶部２７における自動ロック関連レコード７１の詳細な構成と、上記制御部３１における自動ロックに関する処理動作とを図１２〜図１６に基づいて説明する。
【０１２０】
図１２は、記憶部２７の自動ロック関連レコード７１の構成を示している。図示のように、自動ロック関連レコード７１は、自動ロックチェック周期と、最新のチェック日時とを含む構成である。なお、自動ロック関連レコード７１は、ロック関連レコード７０と同様に、不揮発性メモリに記憶されることが望ましい。
【０１２１】
自動ロックチェック周期は、上述のように、自動ロックチェック部６５が自動ロックのチェック処理を行う周期を示しており、分単位の数値で記憶されている。なお、自動ロックチェック周期が未登録である場合には、自動ロックチェック周期に「０」が格納される。
【０１２２】
最新のチェック日時は、上述のように、自動ロック設定部６４による自動ロックの開始日時、または、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理を行った最新の日時を示しており、分単位の数値で記憶されている。なお、最新のチェック日時が未登録である場合には、最新のチェック日時に「０」が格納される。また、一般のコンピュータ上では、日時を１９７０年１月１日からの経過秒数で表しているので、最新のチェック日時も、上記経過秒数を分単位で表すことが望ましい。
【０１２３】
図１３は、自動ロックチェック周期の登録処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、自動ロックチェック周期登録メニューを選択する（Ｓ５０）。すると、自動ロック周期登録部６３は、ロック関連レコード７０を参照して、非接触ＩＣの登録数が０以外であるか否か、すなわち、非接触ＩＣのＩＤ番号が登録されているか否かを判断する（Ｓ５１）。
【０１２４】
上記登録数が０以外である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が既に登録されている場合には（Ｓ５１でＹＥＳ）、ステップＳ５２に進む。一方、上記登録数が０である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録である場合には（Ｓ５１でＮＯ）、非接触ＩＣ情報登録部６０に対し、非接触ＩＣ情報の登録処理（図８のＳ１０〜Ｓ１６）を実行するように指示する。その後、ステップＳ５２に進む。
【０１２５】
次に、自動ロック周期登録部６３は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、自動ロックチェック周期の入力を指示する（Ｓ５２）。次に、自動ロック周期登録部６３は、ユーザから操作部２６を介して取得した自動ロックチェック周期を自動ロック関連レコード７１の所定データ領域に記憶して登録する（Ｓ５３）。
【０１２６】
また、自動ロック関連レコード７１における最新のチェック日時を０に更新する（Ｓ５４）。これは、最新のチェック日時が未登録であることを明確にするためである。その後、自動ロックチェック周期の登録処理を終了する。
【０１２７】
図１４は、自動ロックの開始処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、自動ロックの開始の設定が行われる（Ｓ６０）。すると、自動ロック設定部６４は、自動ロックチェック周期が設定済（登録済）であるか否か、すなわち、自動ロック関連レコード７１に記憶されている自動ロックチェック周期が０以外であるか否かを判断する（Ｓ６１）。
【０１２８】
自動ロックチェック周期が登録済である場合には（Ｓ６１でＹＥＳ）、ステップＳ６２に進む。一方、自動ロックチェック周期が未登録である場合には（Ｓ６１でＮＯ）、自動ロック周期登録部６３に対し、自動ロックチェック周期の登録処理（図１３のＳ５０〜Ｓ５４）を実行するように指示する。その後、ステップＳ６２に進む。
【０１２９】
次に、自動ロック設定部６４は、現在の日時を最新のチェック日時として、自動ロック関連レコード７１に記録して登録する（Ｓ６２）。その後、自動ロックの開始処理を終了する。
【０１３０】
図１５は、自動ロックのチェック処理の流れを示している。図示のように、まず、自動ロックチェック部６５は、１分イベントを取得するまで待機する（Ｓ７０）。この１分イベントは、携帯電話機１における時刻管理部（図示せず）から、各アプリケーションに対し１分ごとに通知するメッセージであり、各アプリケーションは、１分イベントを取得することにより、実行を開始することが多い。なお、１分イベントは、或るアプリケーションの実行に用いられることにより、他のアプリケーションに届かない場合がある。
【０１３１】
１分イベントを取得すると、自動ロックチェック部６５は、携帯電話機１がロック状態であるか否かを判断する（Ｓ７１）。この判断は、自動ロックチェック部６５がロック制御部６１に問い合せたり、ロック状態か否かを示すフラグが設けられていれば、該フラグを参照したりすることにより可能である。携帯電話機１が既にロック状態である場合には、改めて携帯電話機１をロック状態にする必要がないので、ステップＳ７０に戻って上記処理動作を繰り返す。一方、携帯電話機１がロック状態ではない場合には、次のステップＳ７２に進む。
【０１３２】
次に、自動ロックチェック部６５は、最新のチェック日時が設定済（登録済）であるか否か、すなわち、自動ロック関連レコード７１に記憶された最新のチェック日時が０以外であるか否かを判断する（Ｓ７２）。最新のチェック日時が未登録である場合には、自動ロック設定部６４が自動ロックの開始処理を実行していないので、ステップＳ７０に戻って上記処理動作を繰り返す。一方、最新のチェック日時が登録済である場合には（Ｓ７２でＹＥＳ）、次のステップＳ７３に進む。
【０１３３】
次に、自動ロックチェック部６５は、カレンダクロック３２から現在の日時を取得し（Ｓ７３）、取得した現在の日時と、自動ロック関連レコード７１に記憶された最新のチェック日時との差分を計算する（Ｓ７４）。
【０１３４】
次に、自動ロックチェック部６５は、計算した差分が、自動ロック関連レコード７１に記憶された自動ロックチェック周期以上であるか否かを判断する（Ｓ７５）。上記差分が上記自動ロックチェック周期未満である場合には（Ｓ７５にてＮＯ）、自動ロックの開始日時または前回のチェック日時から自動ロックチェック周期を未だ経過していないので、ステップＳ７０に戻って上記動作を繰り返す。一方、上記差分が上記自動ロックチェック周期以上である場合には（Ｓ７５にてＹＥＳ）、次のステップＳ７６に進む。
【０１３５】
次に、自動ロックチェック部６５は、メイン表示部２８を制御して、メイン画面１０に非接触ＩＣの読取りメニューを表示し（Ｓ７６）、ユーザが操作部２６を操作して、非接触ＩＣカード５０の読取り以外の操作が行われたか否かを判断する（Ｓ７７）。これにより、ユーザが何らかの操作を行うまで待機することになり、ユーザの知らないうちにロック状態となっていた事態を回避することができる。
【０１３６】
非接触ＩＣカード５０の読取り以外の操作が行われた場合には（Ｓ７７にてＹＥＳ）、自動ロックチェック部６５は、認証を行う意思が無いとみなし、ロック制御部６１に指示して、携帯電話機１の動作モードをロック状態とする（Ｓ７９）。その後、自動ロックのチェック処理を終了する。なお、ロック解除は、図１０に示されるロックの解除処理をロック解除部６２が行うことにより実行される。
【０１３７】
一方、非接触ＩＣカード５０の読取り操作が行われた場合には（Ｓ７７にてＮＯ）、自動ロックチェック部６５は、図１０に示されるステップＳ３１〜Ｓ３９と同様の認証処理を行い、認証に成功した場合には（Ｓ３３にてＹＥＳ、またはＳ３６にてＹＥＳ）、携帯電話機１の動作モードをロック状態とすること無く、現在の日時を最新のチェック日時として、自動ロック関連レコード７１に記録して登録する（Ｓ７８）。その後、ステップＳ７０に戻って、自動ロックのチェック処理を継続する。
【０１３８】
なお、上記ステップＳ７６〜Ｓ７８を省略して、上記差分が上記自動ロックチェック周期以上である場合（Ｓ７５にてＹＥＳ）、すなわち、自動ロックの開始日時または前回のチェック日時から自動ロックチェック周期を経過した場合には、必ず携帯電話機１の動作モードをロック状態としてもよい（Ｓ７９）。
【０１３９】
図１６は、自動ロックの延期処理を示している。図示のように、まず、自動ロック延期部６６は、メイン表示部２８を制御して、メイン画面１０に自動ロック延期用の非接触ＩＣの読取りメニューを表示する（Ｓ８０）。次に、自動ロック延期部６６は、ロック関連レコード７０を参照して、非接触ＩＣの登録数が０以外であるか否かを判断する（Ｓ８１）。
【０１４０】
上記登録数が０以外である場合には（Ｓ８１にてＹＥＳ）、非接触ＩＣのＩＤ番号が既に登録されているので、次のステップＳ８２に進む。一方、上記登録数が０である場合には（Ｓ８１にてＮＯ）、非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録であるので、非接触ＩＣ情報登録部６０に対し、非接触ＩＣ情報の登録処理（図８のＳ１０〜Ｓ１６）を実行するように指示し、それから、自動ロック周期登録部６３に対し、自動ロックチェック周期の登録処理（図１３のＳ５０〜Ｓ５４）を実行するように指示する。その後、自動ロックが未だ開始されていないので、自動ロックの延期処理を終了する。
【０１４１】
次に、自動ロック延期部６６は、自動ロックチェック周期が設定済（登録済）であるか否か、すなわち、自動ロック関連レコード７１に記憶されている自動ロックチェック周期が０以外であるか否かを判断する（Ｓ８２）。自動ロックチェック周期が未登録である場合には（Ｓ６１でＮＯ）、自動ロック周期登録部６３に対し、自動ロックチェック周期の登録処理（図１３のＳ５０〜Ｓ５４）を実行するように指示する。その後、自動ロックが未だ開始されていないので、自動ロックの延期処理を終了する。
【０１４２】
一方、自動ロックチェック周期が登録済である場合には（Ｓ８２でＹＥＳ）、自動ロック延期部６６は、図１０に示されるステップＳ３１〜Ｓ３９と同様の認証処理を行い、認証に成功した場合には（Ｓ３３にてＹＥＳ、またはＳ３６にてＹＥＳ）、携帯電話機１の動作モードをロック状態とすること無く、現在の日時を最新のチェック日時として、自動ロック関連レコード７１に記録して登録する（Ｓ８３）。その後、自動ロックの延期処理を終了する。
【０１４３】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の他の実施形態について、図１７〜図２１に基づいて説明する。本実施形態の携帯電話機１は、図１１〜図１６に示される携帯電話機１に比べて、制御部の構成と、記憶部に記憶するデータとが異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成および処理と同様の機能を有する構成および処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態の携帯電話機１では、携帯電話機１を収容して充電する充電器８０に、非接触ＩＣカード５０を設けておき、所定の時刻を経過すると、携帯電話機１が充電器８０の非接触ＩＣカード５０とのアクセスを行って、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証を行い、アクセスできない場合、または認証に失敗した場合には、携帯電話機１を自動的にロック状態とするものである。
【０１４５】
このため、充電器８０に設けられる非接触ＩＣカード５０は、携帯電話機１を充電器８０に収容したときに、携帯電話機１のリーダ／ライタ１２によってアクセス可能な位置に配置される。また、記憶部２７に記憶されるロック関連レコード７０は、非接触ＩＣの登録数が１となっているか、或いは、複数ＩＤ登録時のロック解除条件が、非接触ＩＣカード５０から読み出した非接触ＩＣのＩＤ番号がロック関連レコード７０に記憶されている複数の非接触ＩＣのＩＤ番号の何れか１つと一致する条件となっている。
【０１４６】
上記の構成によると、これにより、ユーザがロック操作を行うことなく、携帯電話機１を紛失したり、盗まれたりしたときでも、第三者が携帯電話機１の所定機能を利用できないようにするため、所定時刻経過後に自動的にロックを行うことができる。
【０１４７】
ところで、携帯電話機１の場合、深夜など携帯電話機１を利用しないときには、充電器８０に載置して、充電などを行う。したがって、充電器８０に非接触ＩＣカード５０を設け、所定時刻に非接触ＩＣカード５０による認証ができなかった場合に自動的にロックすることができる。通常、ユーザは、携帯電話機１を収容するクレードル型の充電器８０を持ち歩かないので、携帯電話機１を持ち歩いている最中に、他の非接触ＩＣカード５０と共に紛失または盗難に遭った場合でも、確実にロックすることができる。
【０１４８】
図１７は、本実施形態の携帯電話機１における制御部３１および記憶部２７と、充電器８０（携帯型電子機器収容器）との概略構成を示している。本実施形態の制御部３１は、図１１に示される制御部３１に比べて、自動ロック周期登録部６３に代えて自動ロック時刻登録部６７が設けられ、自動ロック延期部６６が省略されている。また、本実施形態の制御部３１における自動ロック設定部６８および自動ロックチェック部（自動ロック手段）６９は、図１１に示される自動ロック設定部６４および自動ロックチェック部６５と比べて、機能が同様であるが、処理動作が異なっている。また、本実施形態の記憶部２７に記憶される自動ロック関連レコード７２は、図１１に示される自動ロック関連レコード７１に比べて、構成が異なっている。なお、制御部３１および記憶部２７におけるその他の構成は同様である。
【０１４９】
自動ロック時刻登録部６７は、自動ロックチェック部６９が自動ロックのチェック処理を行う時刻を、ユーザから操作部２６を介して取得し、取得した時刻を記憶部２７の自動ロック関連レコード７２に記憶することにより、上記時刻の登録を行うものである。以下では、上記自動ロックのチェック処理を行う時刻を「自動ロックチェック時刻」と称する。なお、この自動ロックチェック時刻は、例えば深夜など、ユーザが携帯電話機１を充電器８０に配置する時間帯の中から設定されることが望ましい。
【０１５０】
自動ロック設定部６８は、ユーザが操作部２６を操作して自動ロックの開始を指示すると、現時点以前であって、時刻が自動ロックチェック時刻である最新の日時（以下、「現時点以前の最新の自動ロックチェック日時」と称する。）を、自動ロック関連レコード７２に最新のチェック日時として記憶するものである。例えば、自動ロックチェック時刻が３時であり、１０月１日２０時にユーザが自動ロックの開始を指示した場合、現時点以前の最新の自動ロックチェック日時は１０月１日３時となり、この日時を最新のチェック日時として自動ロック関連レコード７２に記憶することになる。
【０１５１】
これにより、現時点以後の自動ロックチェック時刻を経過した後に、自動ロックチェック部６９が自動ロックのチェック処理を開始することになる。なお、自動ロックの開始が指示されたときに、自動ロック設定部６８は、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理を行ってもよい。
【０１５２】
自動ロックチェック部６９は、自動ロック関連レコード７２から、自動ロックチェック時刻および最新のチェック日時を読み出し、最新のチェック日時から２４時間を経過すると、リーダ／ライタ１２を制御して、非接触ＩＣカード５０へのアクセスを行って、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理を行う。認証に成功した場合には、ロックを行わず最新のチェック日時を、現時点以前の最新の自動ロックチェック日時に更新する。これにより、自動ロックチェック部６９は、次の自動ロックチェック時刻が経過するまで待機することになる。一方、非接触ＩＣカード５０へのアクセスが不能であった場合や、認証に失敗した場合には、自動ロックチェック部６９は、ロックを行うようにロック制御部６１に指示する。なお、ロックが行われた場合のロック解除は、ロック解除部６２が実行する。
【０１５３】
次に、上記記憶部２７における自動ロック関連レコード７２の詳細な構成と、上記制御部３１における自動ロックに関する処理動作とを図１８〜図２１に基づいて説明する。
【０１５４】
図１８は、記憶部２７の自動ロック関連レコード７２の構成を示している。図示のように、自動ロック関連レコード７２は、自動ロックチェック時刻、自動ロックチェック時刻が登録済か否かを示すチェック時刻登録フラグ、自動ロックのチェック機能が有効か否かを示すチェック有効フラグ、および最新のチェック日時を含む構成である。なお、自動ロック関連レコード７２は、ロック関連レコード７０と同様に、不揮発性メモリに記憶されることが望ましい。
【０１５５】
自動ロックチェック時刻は、上述のように、自動ロックチェック部６９が自動ロックのチェック処理を行う時刻を示しており、分単位の数値で記憶されている。また、最新のチェック日時は、上述のように、自動ロック設定部６８による自動ロックの開始日時以前の最新の自動ロックチェック日時、または、非接触ＩＣのＩＤ番号による認証処理を行った日時以前の最新の自動ロックチェック日時を示しており、分単位の数値で記憶されている。なお、最新のチェック日時が未登録である場合には、最新のチェック日時に「０」が格納される。また、一般のコンピュータ上では、日時を１９７０年１月１日からの経過秒数で表しているので、最新のチェック日時も、上記経過秒数を分単位で表すことが望ましい。
【０１５６】
図１９は、自動ロックチェック時刻の登録処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、自動ロックチェック時刻登録メニューを選択する（Ｓ９０）。すると、自動ロック時刻登録部６７は、ロック関連レコード７０を参照して、非接触ＩＣの登録数が０以外であるか否か、すなわち、非接触ＩＣのＩＤ番号が登録されているか否かを判断する（Ｓ９１）。
【０１５７】
上記登録数が０以外である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が既に登録されている場合には（Ｓ９１でＹＥＳ）、ステップＳ９２に進む。一方、上記登録数が０である、すなわち非接触ＩＣのＩＤ番号が未登録である場合には（Ｓ９１でＮＯ）、非接触ＩＣ情報登録部６０に対し、非接触ＩＣ情報の登録処理（図８のＳ１０〜Ｓ１６）を実行するように指示する。その後、ステップＳ９２に進む。
【０１５８】
次に、自動ロック時刻登録部６７は、メイン表示部２８または音声出力部２４を制御して、自動ロックチェック時刻の入力を指示する（Ｓ９２）。次に、自動ロック時刻登録部６７は、ユーザから操作部２６を介して取得した自動ロックチェック時刻を自動ロック関連レコード７２の所定データ領域に記憶して登録する（Ｓ９３）。
【０１５９】
また、自動ロック時刻登録部６７は、自動ロック関連レコード７２におけるチェック時刻登録フラグをオン（登録済）に設定し、チェック有効フラグをオフ（無効）に設定する（Ｓ９４）。その後、自動ロックチェック時刻の登録処理を終了する。
【０１６０】
図２０は、自動ロックの開始処理の流れを示している。図示のように、まず、ユーザが操作部２６を操作して、自動ロックの開始の設定が行われる（Ｓ１００）。すると、自動ロック設定部６８は、自動ロック関連レコード７２のチェック時刻登録フラグを参照して、自動ロックチェック時刻が設定済（登録済）であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。
【０１６１】
自動ロックチェック時刻が登録済である場合には（Ｓ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。一方、自動ロックチェック時刻が未登録である場合には（Ｓ１０１でＮＯ）、自動ロック時刻登録部６７に対し、自動ロックチェック時刻の登録処理（図１９のＳ９０〜Ｓ９４）を実行するように指示する。その後、ステップＳ１０２に進む。
【０１６２】
次に、自動ロック設定部６８は、最新のチェック日時を、現時点（自動ロックの開始日時）以前の最新の自動ロックチェック日時に設定し、自動ロック関連レコード７２に記録する（Ｓ１０２）。また、自動ロック関連レコード７２におけるチェック有効フラグをオン（有効）に設定する（Ｓ１０３）。その後、自動ロックの開始処理を終了する。
【０１６３】
図２１は、自動ロックのチェック処理の流れを示している。図示のように、まず、自動ロックチェック部６９は、１分イベントを取得するまで待機する（Ｓ１１０）。１分イベントを取得すると、自動ロックチェック部６９は、携帯電話機１がロック状態であるか否かを判断する（Ｓ１１１）。携帯電話機１が既にロック状態である場合には、改めて携帯電話機１をロック状態にする必要がないので、ステップＳ１１０に戻って上記処理動作を繰り返す。一方、携帯電話機１がロック状態ではない場合には、次のステップＳ１１２に進む。
【０１６４】
次に、自動ロックチェック部６９は、カレンダクロック３２から現在の日時を取得し（Ｓ１１２）、取得した現在の時刻が、自動ロック関連レコード７２に設定された自動ロックチェック時刻を経過しているか否かを判断する（Ｓ１１３）。経過していない場合には（Ｓ１１３にてＮＯ）、ステップＳ１１０に戻って上記動作を繰り返す。一方、経過している場合には（Ｓ１１３にてＹＥＳ）、次にステップＳ１１４に進む。
【０１６５】
次に、自動ロックチェック部６９は、取得した現在の日時と、自動ロック関連レコード７２に記憶された最新のチェック日時との差分を計算し（Ｓ１１４）、計算した差分が、２４時間以上であるか否かを判断する（Ｓ１１５）。上記差分が上記自動ロックチェック周期未満である場合には（Ｓ１１５にてＮＯ）、ステップＳ１１０に戻って上記動作を繰り返す。一方、上記差分が上記自動ロックチェック周期以上である場合には（Ｓ１１５にてＹＥＳ）、次のステップＳ１１６に進む。
【０１６６】
次に、自動ロックチェック部６９は、リーダ／ライタ１２を制御して、非接触ＩＣカード５０から非接触ＩＣのＩＤ番号を読み取り（Ｓ１１６）、読み取った非接触ＩＣのＩＤ番号がロック解除条件に一致するか否かを判断する（Ｓ１１７）。一致する場合には（Ｓ１１７にてＹＥＳ）、携帯電話機１の動作モードをロック状態とすること無く、最新のチェック日時を、現時点以前の最新の自動ロックチェック日時として、自動ロック関連レコード７２に記録して登録する（Ｓ１１８）。その後、ステップＳ１１０に戻って、自動ロックのチェック処理を継続する。
【０１６７】
一方、一致しない場合、或いは非接触ＩＣのＩＤ番号を読み取りできなかった場合には（Ｓ１１７にてＮＯ）、自動ロックチェック部６９は、ロック制御部６１に指示して、携帯電話機１の動作モードをロック状態とする（Ｓ１１９）。その後、自動ロックのチェック処理を終了する。なお、ロック解除は、図１０に示されるロックの解除処理をロック解除部６２が行うことにより実行される。
【０１６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６９】
例えば、上記実施形態では、携帯電話機１に本発明を適用した場合について説明している。しかしながら、本発明はそれに留まるものではなく、非接触ＩＣカード５０の読み取り機能を有するものであれば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ、モバイルＰＣ（Personal Computer）、ポータブルＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの任意の携帯型電子機器に適用することができる。
【０１７０】
また、上記実施形態では、非接触ＩＣカード５０を利用しているが、アンテナ５１と非接触ＩＣ５２とを備えるものであれば、例えば、非接触ＩＣタグや、非接触ＩＣカード機能を備えた別の携帯電話機など、任意の形状のものを利用できる。
【０１７１】
また、上記実施形態における無線処理部４３およびアンテナ部４４は、上記電磁誘導方式の代わりにマイクロ波方式で、８６０ＭＨｚ帯〜９６０ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの電波を送受するものであってもよい。この場合、非接触ＩＣカード５０のアンテナ部および無線処理部も上記マイクロ波方式に対応している必要がある。
【０１７２】
また、携帯電話機１の制御部３１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７３】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７５】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明に係る携帯型電子機器は、認証に利用する非接触ＩＣの識別情報をユーザが登録できることにより、該識別情報を有する既存の媒体を利用できるので、例えば、非接触ＩＣを搭載したクレジットカード、定期券、電子マネーカードなど、認証に利用可能な識別情報を有する非接触ＩＣを搭載した任意の媒体から、識別情報を読み出す機能を有する電子機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の一実施形態である携帯電話機における制御部および記憶部の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯電話機を閉じた状態での外観を示す斜視図である。
【図３】上記携帯電話機を開いた状態での外観を示す斜視図である。
【図４】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】上記携帯電話機におけるリーダ／ライタの概略構成を示すブロック図である。
【図６】上記リーダ／ライタと無線通信を行う非接触ＩＣカードの概略構成を示すブロック図である。
【図７】上記記憶部に記憶されるロック関連レコードの構成を示すメモリマップである。
【図８】上記制御部が実行する非接触ＩＣ情報の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】上記制御部が実行するロック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記制御部が実行するロック解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の別の実施形態である携帯電話機における制御部および記憶部の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】上記記憶部に記憶される自動ロック関連レコードの構成を示すメモリマップである。
【図１３】上記制御部が実行する自動ロックチェック周期の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】上記制御部が実行する自動ロックの開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】上記制御部が実行する自動ロックのチェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】上記制御部が実行する自動ロックの延期処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の他の実施形態である携帯電話機における制御部および記憶部の概略構成を示すブロック図である。
【図１８】上記記憶部に記憶される自動ロック関連レコードの構成を示すメモリマップである。
【図１９】上記制御部が実行する自動ロックチェック時刻の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】上記制御部が実行する自動ロックの開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】上記制御部が実行する自動ロックのチェック処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７８】
１    携帯電話機（携帯型電子機器）
１２    リーダ／ライタ（非接触ＩＣ用リーダ）
２６    操作部（入力手段）
２７    記憶部（記憶手段）
５０    非接触ＩＣカード（非接触ＩＣ）
６０    非接触ＩＣ情報登録部（登録手段）
６１    ロック制御部（ロック手段）
６２    ロック解除部（認証手段、ロック解除手段）
６５・６９    自動ロックチェック部（自動ロック手段）
８０    充電器（携帯型電子機器収容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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