(57)【要約】【課題】  可塑剤のブリードアウトを高いレベルで抑制又は防止でき、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れたセルロースエステル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】    セルロースエステル、可塑剤、および縮合リン酸エステル（Ａ）とでセルロースエステル系樹脂組成物を構成する。前記可塑剤は、リン酸エステル（特に、芳香族リン酸エステル）などで構成してもよく、前記縮合リン酸エステル（Ａ）は、レゾルシノールビス（ジアルキルフェニルホスフェート）などであってもよい。前記縮合リン酸エステル（Ａ）の割合は、可塑剤１００重量部に対して、例えば、５〜５０重量部程度であってもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル、可塑剤、およびこの可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤で構成された樹脂組成物であって、前記ブリードアウト抑制剤が、縮合リン酸エステル（Ａ）で構成されているセルロースエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
セルロースエステルの平均置換度が、２．７以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
可塑剤が、リン酸エステルで構成されている請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
縮合リン酸エステル（Ａ）が、室温で固体の芳香族縮合リン酸エステルである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
縮合リン酸エステル（Ａ）の融点が、４０℃以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
縮合リン酸エステル（Ａ）が、下記式（１）で表される化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
2006176596.tif 000008
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は異なって置換基を示し、ｋおよびｍは０〜５の整数、ｎは０〜４の整数を示す。）
【請求項７】
可塑剤が芳香族リン酸エステルであり、かつ縮合リン酸エステル（Ａ）が、下記式（２）で表される化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【化２】
2006176596.tif 000009
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ2aおよびＲ2bは同一又は異なってアルキル基を示す。）
【請求項８】
可塑剤の割合が、セルロースエステル１００重量部に対して５〜６５重量部であり、縮合リン酸エステル（Ａ）の割合が、可塑剤１００重量部に対して５〜５０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項９】
平均置換度が１．７〜２．５の酢酸セルロース、リン酸トリアリールエステル、および融点が７０〜１５０℃の芳香族縮合リン酸エステルで構成されており、リン酸トリアリールエステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１０〜３５重量部であり、前記芳香族縮合リン酸エステルの割合が、リン酸トリアリールエステル１００重量部に対して１０〜４０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種の充填剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
可塑剤と充填剤との割合（重量比）が、前者／後者＝９５／５〜３０／７０である請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに、エポキシ化合物を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含む請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
射出成形に用いる請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形品。
【請求項１６】
セルロースエステルおよび可塑剤で構成された樹脂組成物から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤であって、縮合リン酸エステルで構成されているブリードアウト抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物由来の材料を出発原料とし、再生可能な材料であるセルロースエステル系樹脂組成物及びこの組成物で形成された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド、ポリカーボネートなどのプラスチックは、パーソナルコンピュータなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、容器やパッケージなどの包装材、壁材や床材などの建築資材、自動車などの輸送車両などを構成する材料として広く使用され、大量消費されている。前記プラスチックは成形性や生産性、機械的特性に優れるものの、合成樹脂であるため、廃棄や焼却によって、土壌中へ有害物質が流出したり、有毒ガスが発生するなど、環境的な負荷が大きい。
【０００３】
そこで、天然素材系のセルロースや澱粉主体のプラスチックや、ポリ乳酸やカプロラクトン系共重合体などの生分解性プラスチックの使用が検討されている。しかし、これらの生分解性プラスチックは、成形性、生産性、耐熱性などが低い。例えば、ポリ乳酸は結晶化速度が著しく遅く、成形サイクルが長くなり、射出成形には不適である。このような欠点を克服する天然素材系プラスチックとしては、セルロースエステル（例えば、低置換度セルロースエステルなど）が提案されている。このようなセルロースエステルは、そのままでは成形性（熱成形性）に乏しく、通常、可塑剤の併用により可塑化された状態で熱成形（射出成形など）されている。
【０００４】
例えば、特許第２５３３７６４号公報（特許文献１）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、特定のチオエーテル化合物０．０５〜１重量部、亜リン酸エステル化合物０〜１重量部、エポキシ化合物０〜５重量部を配合してなる脂肪酸エステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、脂肪酸セルロースエステル系樹脂は、通常、可塑剤を含有し、更に充填剤などが添加されていると記載されている。さらに、実施例において、酢化度５４．８％のセルロースアセテートフレークス１００重量部に対して、可塑剤としてジエチルフタレート４０重量部及び各種安定剤を添加した混合物を押出機でペレット化した後、射出成形機でプレートに成形することが記載されている。
【０００５】
特開平１０−３０６１７５号公報（特許文献２）には、脂肪酸セルロースエステル１００重量部に対して、融点が常温を超える亜リン酸エステル化合物０．０５〜１重量部、弱有機酸０．００１〜０．０５重量部、チオエーテル化合物０．０５〜１重量部、エポキシ化合物５重量部以下を配合してなる脂肪酸セルロースエステル系樹脂組成物が開示されている。この文献には、必要に応じ可塑剤として、トリフェニルホスフェートなどの正リン酸エステルなどを適量添加してもよいと記載され、実施例において、酢化度５１％のセルロースアセテートフレークス１００重量部に対して、可塑剤としてカプロラクトンオリゴマー４０重量部が添加されている。
【０００６】
しかし、このようなセルロースエステル材料では、トリフェニルホスフェートなどの可塑剤の使用により成形性を改善できるものの、可塑剤のブリードアウトが生じ、さらには、セルローエステル材料やその成形品の寸法安定性が低下することが多かった。
【特許文献１】特許第２５３３７６４号公報（請求項１、第２頁第３欄第１５〜１７行、第３頁第６欄第９〜２０行）
【特許文献２】特開平１０−３０６１７５号公報（請求項３、段落番号［0023］［0028］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、可塑剤（例えば、非縮合型のリン酸エステルなど）を使用しても、この可塑剤のブリードアウトを高いレベルで抑制又は防止できるセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止できるとともに、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れたセルロースエステル系樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、可塑剤を含むセルロースエステル系樹脂組成物（又はこの樹脂組成物で形成された成形品）から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止できるブリードアウト抑制剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、可塑剤（例えば、トリフェニルホスフェートなどのリン酸エステル）を含むセルロースエステル樹脂組成物に、縮合リン酸エステルを添加すると、前記樹脂組成物（又はその成形品）からの可塑剤のブリードアウト（染み出し）を高いレベルで抑制又は防止できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明のセルロースエステル系樹脂組成物（セルロース系樹脂組成物）は、セルロースエステル、可塑剤、およびこの可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤で構成された樹脂組成物であって、前記ブリードアウト抑制剤が、縮合リン酸エステル（Ａ）で構成されている。前記セルロースエステルの平均置換度は、通常、２．７以下（例えば、１．７〜２．７程度）であってもよい。前記可塑剤は、例えば、リン酸エステル（非縮合リン酸エステル）などで構成してもよい。
【００１２】
前記縮合リン酸エステル（Ａ）は、室温で固体の縮合リン酸エステル（特に芳香族縮合リン酸エステル）であってもよい。また、前記縮合リン酸エステル（Ａ）の融点は、例えば、４０℃以上であってもよい。代表的な前記縮合リン酸エステルには、例えば、下記式（１）で表される化合物（芳香族縮合リン酸エステル）などが含まれる。
【００１３】
【化１】
2006176596.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は異なって置換基を示し、ｋおよびｍは０〜５の整数、ｎは０〜４の整数を示す。）
代表的な前記樹脂組成物では、例えば、可塑剤が芳香族リン酸エステルであり、かつ縮合リン酸エステル（Ａ）が、下記式（２）で表される化合物であってもよい。
【００１５】
【化２】
2006176596.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ2aおよびＲ2bは同一又は異なってアルキル基を示す。）
前記樹脂組成物において、可塑剤の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して５〜６５重量部程度であってもよく、縮合リン酸エステル（Ａ）の割合は、可塑剤１００重量部に対して５〜５０重量部程度であってもよい。
【００１７】
代表的な前記樹脂組成物には、平均置換度が１．７〜２．５程度のセルローエステル（特に、酢酸セルロース）、芳香族リン酸エステル（特に、リン酸トリＣ6-10アリールエステルなどのリン酸トリアリールエステル）、および融点が６０℃以上（例えば、７０〜１５０℃程度）の芳香族縮合リン酸エステル（例えば、レゾルシノールビス（２，６−ジアルキルフェニルホスフェート）などの前記式（２）で表される化合物）とで構成されており、リン酸トリアリールエステルの割合が、前記酢酸セルロース１００重量部に対して１０〜３５重量部程度であり、前記芳香族縮合リン酸エステルの割合が、芳香族リン酸エステル（特に、リン酸トリアリールエステル）１００重量部に対して１０〜４０重量部程度である樹脂組成物などが含まれる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、さらに、充填剤を含んでいてもよく、このような充填剤は、繊維状充填剤、板状充填剤及び粉粒状充填剤から選択された少なくとも一種であってもよい。このような充填剤は、例えば、タルク、マイカ、ウォラストナイト及び窒化ホウ素から選択された少なくとも一種であり、かつ平均粒径(又は平均繊維径)５μｍ以下であってもよい。前記樹脂組成物が充填剤を含む場合、可塑剤と充填剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９５／５〜３０／７０程度であってもよい。
【００１９】
前記樹脂組成物は、安定性を高めるため、さらに、エポキシ化合物を含んでいてもよい。また、前記樹脂組成物は、さらに、有機酸、チオエーテル系化合物、および亜リン酸エステルから選択された少なくとも１種の安定化剤を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明の樹脂組成物は、高温での溶融工程を含む成形方法に好適に利用でき、例えば、射出成形に用いてもよい。本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形品も含まれる。
【００２１】
本発明では、可塑剤と前記ブリードアウト抑制剤とを組みあわせることにより、セルロースエステル系樹脂組成物（およびこの樹脂組成物で形成された成形品）からの可塑剤のブリードアウト（染み出し）を高いレベルで抑制又は防止できる。そのため、本発明には、セルロースエステルおよび可塑剤で構成された樹脂組成物から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤であって、縮合リン酸エステルで構成されているブリードアウト抑制剤も含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のセルロースエステル系樹脂組成物（又はその成形品）では、セルロースエステルと可塑剤と縮合リン酸エステルとを組みあわせるので、可塑剤（例えば、非縮合型のリン酸エステルなど）を使用しても、この可塑剤のブリードアウトを高いレベルで抑制又は防止できる。また、本発明のセルロースエステル系樹脂組成物（又はその成形品）は、可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止できるとともに、種々の物性（機械的強度、耐衝撃性などの機械的特性や、難燃性、耐熱性などの化学的特性）のバランスに優れている。このように、本発明の縮合リン酸エステルは、可塑剤を含むセルロースエステル系樹脂組成物（又はこの樹脂組成物で形成された成形品）から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するのに有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のセルロースエステル系樹脂組成物は、セルロースエステル、可塑剤、およびこの可塑剤のブリードアウトを抑制又は防止するためのブリードアウト抑制剤で構成されている。
【００２４】
［セルロースエステル］
セルロースエステルとしては、例えば、セルロース有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ2-6カルボン酸エステル］、前記有機酸エステルの誘導体（ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなどのグラフト体など）、セルロース有機酸エステル・エーテル類（アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルプロピルセルロースなどのＣ2-6アシルセルロースＣ1-6アルキルエーテル、アセチルヒドロキシエチルセルロース、アセチルヒドロキシプロピルセルロースなどのＣ2-6アシルセルロースヒドロキシＣ2-6アルキルエーテルなど）、セルロース無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなど）、セルロース有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロースなど）などが挙げられる。これらのセルロースエステルは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２５】
これらのセルロースエステルのうち、セルロース有機酸エステル、特に酢酸セルロース（又はセルロースアセテート）が好ましい。
【００２６】
セルロースエステル（例えば、酢酸セルロース）において、成形性及び機械的特性の点から、置換基（アシル基）の平均置換度は、通常、２．７以下である場合が多く、好ましくは１．７〜２．７、さらに好ましくは１．８〜２．６（特に２〜２．５）程度であってもよい。生分解性の点からは、セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．７〜２．５、好ましくは１．８〜２．４、さらに好ましくは１．９〜２．３（特に２〜２．２）程度であってもよい。
【００２７】
セルロースエステルの重合度は、特に制限されず、粘度平均重合度１００〜１０００、好ましくは１００〜５００、さらに好ましくは２００〜５００（特に２００〜４００）程度であってもよい。
【００２８】
なお、前記樹脂組成物は、樹脂成分として少なくともセルロースエステルを含んでいればよく、樹脂としてセルロースエステルのみを含んでいてもよく、他の樹脂を含んでいてもよい。
【００２９】
［可塑剤］
可塑剤としては、例えば、リン酸エステル｛脂肪族リン酸エステル［リン酸トリアルキルエステル（リン酸トリエチル、リン酸トリブチルなどのリン酸トリＣ1-12アルキルエステル）、リン酸トリアルコキシアルキルエステル（例えば、リン酸トリブトキシエチルなどのリン酸トリＣ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル）、芳香族リン酸エステル［リン酸アルキルジアリールエステル（例えば、リン酸オクチルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニルなどのリン酸Ｃ1-20アルキル−ジＣ6-15アリールエステル、好ましくはリン酸Ｃ1-12アルキル−ジＣ6-10アリールエステル）、リン酸トリアリールエステル（例えば、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸クレジル−２，６−ジ（キシレニル）などのリン酸トリＣ6-15アリールエステル、好ましくはリン酸トリＣ6-10アリールエステルなど）など｝、芳香族カルボン酸エステル［フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などのフタル酸ジＣ1-12アルキルエステル、フタル酸ジメトキシエチルなどのフタル酸Ｃ1-6アルコキシＣ1-12アルキルエステル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸Ｃ1-12アルキル・アリール−Ｃ1-3アルキルエステル、エチルフタリルエチレングリコレート、ブチルフタリルブチレングリコレートなどのＣ1-6アルキルフタリルＣ2-4アルキレングリコレート、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）などのトリメリット酸トリＣ1-12アルキルエステル、ピロメリット酸テトラオクチルなどのピロメリット酸テトラＣ1-12アルキルエステルなど］、脂肪酸エステル［アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ブトキシエトキシエチル・ベンジル、アジピン酸ジブトキシエトキシエチル（ＢＸＡ）などのアジピン酸エステル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジブチル、アゼライン酸ジオクチルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチルなどのセバシン酸エステル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチルなど］、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）の低級脂肪酸エステル［トリアセチン（ＴＡ）、ジグリセリンテトラアセテートなど］、グリコールエステル（ジプロピレングリコールジベンゾエートなど）、クエン酸エステル［クエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）など］、アミド類［Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＭ−４）など］、エステルオリゴマー（カプロラクトンオリゴマーなど）などを含んでいてもよい。これらの可塑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３０】
これらの可塑剤のうち、リン酸エステル（非縮合リン酸エステル）、特に、リン酸トリアリールエステル（リン酸トリフェニルなど）などの芳香族リン酸エステルが好ましい。可塑剤としてリン酸エステルを用いると、難燃性及び耐熱性も向上できる。
【００３１】
なお、可塑剤は、前記セルロースエステルとの相溶性の観点から、前記セルロースエステルの溶解性パラメータ（ＳＰ値）と同程度のＳＰ値を有していてもよい。前記有機酸セルロースエステルのＳＰ値は、置換度や種類によって異なるが、例えば、酢酸セルロースで１０〜１１(ＭＰａ)1/2程度である。従って、可塑剤のＳＰ値は、例えば、８〜１２(ＭＰａ)1/2、好ましくは８．５〜１２(ＭＰａ)1/2、さらに好ましくは９〜１２(ＭＰａ)1/2程度であってもよい。なお、本発明における溶解性パラメータ（ＳＰ、下記式ではδ）は、下記式で表されるスモール（Ｓｍａｌｌ）の式に準じる。
【００３２】
δ＝ｄΣ（Δδ）／Ｍ
（式中、ｄは密度、Δδは構成原子団に対応する溶解度パラメータ、Ｍは分子量を示す）
なお、スモールの式は、ＳＰ値が未知の物質に対し、上記のように、構成原子団に相当する溶解性パラメータ（又は溶解度パラメータ）を用いて溶解度パラメータを求める式であり、例えば、「可塑剤−その理論と応用−（初版第１刷）  村井孝一編著；第１４〜１６頁；（株）幸書房」などを参照できる。
【００３３】
可塑剤は、常温で固体であってもよく、液状であってもよい。なお、常温で固体の可塑剤であっても、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混練し、外部からの加熱又は混合機中の回転による摩擦熱で、系中の温度が可塑剤の融点以上に上昇すれば、可塑剤とセルロースエステルとは充分に混ざり合う。また、液状の可塑剤と固体の可塑剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
可塑剤（リン酸エステルなど）の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜８０重量部、好ましくは５〜６５重量部（例えば、５〜４０重量部）、さらに好ましくは１０〜３５重量部（特に２０〜３５重量部）程度であってもよい。可塑剤の割合が少ないほど剛性は高くなり、加熱変形温度（ＨＤＴ）も高くなる。しかし、可塑剤の割合が前記範囲よりも小さいと、可塑化効果が現れなくなるとともに、組成物の吸湿度が高くなり、高温高湿下における成形品の寸法安定性が低くなる虞がある。
【００３５】
（ブリードアウト抑制剤）
ブリードアウト抑制剤は、セルロースエステルおよび可塑剤を含む組成物（およびその成形体）から、前記可塑剤のブリードアウトを抑制できる化合物であればよいが、縮合リン酸エステル（Ａ）（通常、芳香族縮合リン酸エステル）で構成されている。
【００３６】
縮合リン酸エステル（Ａ）は、前記可塑剤のブリードアウトを抑制可能な化合物であればよく、通常、オキシ塩化リンなどのリン成分と、ポリオール類（通常、芳香族ポリオール類）と、モノアルコール類（特に、フェノール類などのモノヒドロキシアレーン類）との反応生成物（特に、芳香族縮合リン酸エステル）であり、少なくとも２つ（特に２つ）のリン酸単位を分子中に有する化合物である。
【００３７】
ポリオール類としては、非芳香族ポリオール（例えば、脂肪族ポリオールなど）、芳香族ポリオール（通常、多価フェノール類、ビスフェノール類など）などが例示できる。ポリオール類は、通常、少なくとも芳香族ポリオールで構成されている。
【００３８】
代表的な多価フェノール（ポリヒドロキシベンゼン）類としては、例えば、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン）、置換基を有するジヒドロキシベンゼン｛アルキル−ジヒドロキシベンゼン［ジヒドロキシトルエン（３，５−ジヒドロキシトルエンなど）、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、ジヒドロキシキシレン（２，６−ジヒドロキシ−ｐ−キシレンなど）などのモノ又はジＣ1-10アルキル−ジヒドロキシベンゼンなど］、アリール−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジヒドロキシビフェニルなどのＣ6-10アリール−ジヒドロキシベンゼンなど）、ハロ−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジフルオロヒドロキノンなどのモノ又はジハロ−ジヒドロキシベンゼンなど）、アシル−ジヒドロキシベンゼン［アルキルカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（２，４−ジヒドロキシアセトフェノンなどのＣ2-6アルキルカルボニル−ジヒドロキシベンゼンなど）、アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのＣ6-10アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン）など｝などのジヒドロキシベンゼン類、；これらのジヒドロキシベンゼン類に対応するトリヒドロキシベンゼン類［例えば、トリヒドロキシベンゼン（ピロガロール、ヒドロキシヒドロキノン、フロログルシノール）、トリヒドロキシアセトフェノンなど］などが挙げられる。
【００３９】
代表的なビスフェノール類としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ1-10アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどの置換基を有していてもよいビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ5-10シクロアルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなど］などが挙げられる。
【００４０】
これらのうち、好ましいポリオール類は、ジヒドロキシベンゼン類［ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール、ヒドロキノンなど）、アルキル−ジヒドロキシベンゼン、ハロ−ジヒドロキシベンゼンなどの置換基を有していてもよいジヒドロキシベンゼン（特に、置換基を有していてもよいレゾルシノール）］などが挙げられる。
【００４１】
モノアルコール類としては、非芳香族モノアルコール（脂肪族アルコールなど）、モノヒドロキシアレーン類が挙げられる。モノアルコール類は、通常、モノヒドロキシアレーン類であってもよい。代表的なモノヒドロキシアレーン類としては、例えば、フェノール類｛例えば、フェノール、置換基を有するフェノール類［アルキルフェノール（ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−t−ブチルフェノールなどのモノ又はジＣ1-10アルキルフェノール、好ましくはモノ又はジＣ1-6アルキルフェノール、さらに好ましくはジＣ1-4アルキルフェノール）、アリールフェノール（ｏ−フェニルフェノールなどのモノ又はジＣ6-10アリールフェノールなど）、シクロアルキルフェノール（２−シクロヘキシルフェノールなどのモノ又はジＣ5-10シクロアルキルフェノールなど）などの炭化水素基を有するフェノール、アルコキシフェノール（ｏ−メトキシフェノールなどのモノ又はＣ1-10アルコキシフェノールなど）、ハロフェノール（クロロフェノールなどのモノ又はジハロフェノールなど）、アシルフェノール［アルキルカルボニルフェノール（ヒドロキシアセトフェノンなどのＣ1-6アルキル−カルボニルフェノールなど）、アリールカルボニル−ジヒドロキシベンゼン（例えば、ヒドロキシベンゾフェノンなどのＣ6-10アリール−カルボニルフェノール）］などの置換基を有していてもよいモノヒドロキシＣ6-10アレーンなどが含まれる。
【００４２】
これらのモノアルコール類のうち、フェノール、炭化水素基を有するフェノール類が好ましく、特にアルキルフェノールが好ましい。なお、リン成分およびポリオール類と反応させるモノアルコール類は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００４３】
好ましい縮合リン酸エステル（Ａ）は、芳香族縮合リン酸エステル（すなわち、ポリオール類が芳香族ポリオール類であり、かつモノアルコール類がモノヒドロキシアレーン類である縮合リン酸エステル）である。
【００４４】
代表的な縮合リン酸エステル（Ａ）には、例えば、下記式（１）で表される化合物（フェノール類およびジヒドロキシベンゼン類を原料とする縮合リン酸エステル）などが含まれる。
【００４５】
【化３】
2006176596.tif 000004
【００４６】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は異なって置換基を示し、ｋおよびｍは０〜５の整数、ｎは０〜４の整数を示す。）
上記式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3で表される置換基としては、例えば、炭化水素基［アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ1-10アルキル基、好ましくはＣ1-8アルキル基、さらに好ましくはＣ1-6アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ5-10シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基などのＣ6-10アリール基など）など］、アルコキシ基（メトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基など）、アシル基（アセチル基などのＣ1-6アシル基など）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ1-4アルコキシカルボニル基など）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）などが挙げられる。
【００４７】
好ましい置換基（例えば、Ｒ1およびＲ2）は、炭化水素基、特に、アルキル基（メチル基などのＣ1-4アルキル基など）などが挙げられる。
【００４８】
また、置換数ｋ、ｍおよびｎの合計が１以上の整数（例えば、２〜８、好ましくは３〜６程度）である場合が多く、特にｋおよびｍが、それぞれ１以上（例えば、２〜４、好ましくは２〜３、特に２）であってもよい。
【００４９】
置換基Ｒ1〜Ｒ3の置換位置は、特に限定されず、例えば、末端のベンゼン環の置換基Ｒ1およびＲ2は、ベンゼン環の２〜６位から適宜選択でき、通常、少なくとも２位（又は６位）に置換基Ｒ1又はＲ2が置換していてもよい。例えば、置換基Ｒ1およびＲ2は、ｋおよびｍが２であるとき、２位および６位、２位および３位、２位および４位などに置換していてもよく、特に、２位および６位に置換していてもよい。
【００５０】
前記式（１）で表される化合物のうち、好ましい縮合リン酸エステル（Ａ）には、下記式（２）で表される化合物などが含まれる。
【００５１】
【化４】
2006176596.tif 000005
【００５２】
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ2aおよびＲ2bは同一又は異なってアルキル基を示す。）
上記式（２）において、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ2aおよびＲ2bで表されるアルキル基としては、前記例示のアルキル基（メチル基などのＣ1-4アルキル基など）などが挙げられる。
【００５３】
前記式（１）又は（２）で表される化合物には、例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）などのレゾルシノールビスアリールホスフェート類（後述の式（３）で表される化合物）；ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）などのハイドロキノンビスアリールホスフェート類などが含まれる。
【００５４】
また、上記式（２）で表される化合物のうち、特に好ましい縮合リン酸エステル（Ａ）には、レゾルシノールビス（２，６−ジアルキルフェニルホスフェート）、すなわち、下記式（３）で表される化合物が含まれる。
【００５５】
【化５】
2006176596.tif 000006
【００５６】
（式中、Ｒ1a、Ｒ1b、Ｒ2aおよびＲ2bは前記に同じ。）
前記縮合リン酸エステル（Ａ）は、室温（例えば、１５〜３０℃程度）で液状又は固体状であってもよい。好ましい縮合リン酸エステル（Ａ）には、効率よくブリードアウトを抑制するという観点から、室温で固体状の縮合リン酸エステルが含まれる。
【００５７】
縮合リン酸エステル（Ａ）（室温で固体状の縮合リン酸エステル）の融点は、例えば、１０℃以上（例えば、２０〜２５０℃程度）の範囲から選択でき、例えば、３０℃以上（例えば、３５〜２２０℃程度）、好ましくは４０℃以上（例えば、５０〜２００℃程度）、さらに好ましくは６０℃以上（例えば、７０〜１５０℃程度）、特に８０℃以上（例えば、８５〜１３０℃程度）であってもよい。なお、縮合リン酸エステル（Ａ）を２種以上組みあわせる場合、各縮合リン酸エステル（Ａ）それぞれの融点が上記範囲であってもよく、縮合リン酸エステル（Ａ）全体の融点が上記範囲であってもよい。また、縮合リン酸エステル（Ａ）が不純物を含む場合、縮合リン酸エステルそのもの［又は高純度（例えば、純度９９〜１００％程度）の縮合リン酸エステル］の融点が、上記範囲であってもよい。
【００５８】
ブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステル（Ａ））の割合は、セルロールエステル１００重量部に対して、例えば、０．１〜４０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部（例えば、２〜１５重量部）程度であってもよい。
【００５９】
また、ブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステル（Ａ））の割合は、可塑剤１００重量部に対して、例えば、３〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部（例えば、８〜４５重量部）、さらに好ましくは１０〜４０重量部（例えば、１５〜３５重量部）程度であってもよい。
【００６０】
［充填剤］
本発明の樹脂組成物は、さらに充填剤を含んでいてもよい。セルロースエステルと可塑剤と（ブリードアウト抑制剤と）充填剤とを組み合わせると、環境的な負荷が小さく、流動性、剛性及び寸法精度に優れた樹脂組成物を効率よく得ることができる。
【００６１】
充填剤には、繊維状充填剤、非繊維状充填剤（粉粒状又は板状充填剤など）が含まれる。これらの充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６２】
繊維状充填剤としては、例えば、有機繊維（天然繊維、紙類など）、無機繊維（ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ウォラストナイト、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維など）、金属繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６３】
これらの繊維状充填剤のうち、天然繊維、紙類、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維など、特に天然繊維が好ましい。天然繊維としては、例えば、パルプ［コットン、種毛（カポック、ポンパックスなど）、靱皮繊維（亜麻、大麻、ラミー、ジュート、こうぞ、みつまたなど）、単子葉植物繊維（竹、わら、バガス、エスパルトなど）、木材繊維（例えば、針葉樹、広葉樹などの木材繊維）、葉繊維（マニラ麻、サイザル麻など）など］又は再生パルプ、前記靱皮繊維、単子葉植物繊維、葉繊維をパルプ化せずに直接的に得られた繊維などが例示できる。紙類は、古紙であってもよい。
【００６４】
繊維状充填剤（例えば、天然繊維）の平均繊維長は、溶融混練におけるフィードを円滑に行い、耐衝撃性を改良する点から、例えば、１０ｍｍ以下（例えば、０．１〜１０ｍｍ）、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１〜５ｍｍ程度である。繊維状充填剤の平均繊維径は、例えば、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜３０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度である。
【００６５】
非繊維状充填剤のうち、粉粒状又は板状充填剤としては、鉱物質粒子（タルク、マイカ、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト（又はウォラストナイト）など）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタンなど）、金属炭酸塩（炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなど）、金属珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウムなど）、金属酸化物（酸化マグネシウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、金属硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、金属炭化物（炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタンなど）、金属窒化物（窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなど）、ホワイトカーボン、各種金属箔などが挙げられる。これらの非繊維状充填剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
これらの非繊維状充填剤のうち、鉱物質粒子（タルク、マイカ、シリカ、ウォラストナイトなど）、ホウ素含有化合物（窒化ホウ素など）、特に、タルク、マイカ、窒化ホウ素が好ましい。タルクとしては、例えば、鉱山から採取したタルク鉱石を慣用の方法で分級したタルクなどが使用できる。窒化ホウ素は、例えば、尿素、ジシアンジアミド、塩化アンモニウムなどをホウ酸に添加し、アンモニウム中で高温で還元窒化し、慣用の方法で分級した窒化ホウ素などが使用できる。
【００６７】
非繊維状充填剤（粉粒状充填剤）の平均粒径は、３０μｍ以下程度の範囲から選択できるが、例えば、１０μｍ以下（０．１〜１０μｍ）、好ましくは５μｍ以下（例えば、０．３〜５μｍ）、さらに好ましくは０．５〜５μｍ（特に１〜５μｍ）程度である。
【００６８】
これらの無機充填剤のうち、通常、粉粒状充填剤、特に鉱物質微粒子（例えば、タルクなど）が好ましく用いられるが、成形性の点からは、繊維状充填剤も好ましく用いることができる。
【００６９】
充填剤の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、１〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２５重量部程度であってもよい。また、前記樹脂組成物中における充填剤の割合は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％程度であってもよい。
【００７０】
可塑剤と充填剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜１０／９０程度の範囲から選択できるが、通常、９５／５〜３０／７０、好ましくは９０／１０〜４０／６０、さらに好ましくは８５／１５〜５０／５０程度である。このような範囲で、可塑剤と充填剤とを組み合わせると、樹脂組成物の流動性及び剛性を効率よく向上できる。
【００７１】
［エポキシ化合物］
本発明の樹脂組成物には、溶融工程を有する成形（例えば、射出成形）によって、有機酸（酢酸など）などの揮発成分が発生するのを低減する点から、安定化剤として、さらに、エポキシ化合物を添加するのが好ましい。
【００７２】
エポキシ化合物としては、例えば、脂環式エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、グリシジルアミン化合物、長鎖脂肪族エポキシ化合物などが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７３】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド、３，４−エポキシ−１−［８，９−エポキシ−２，４−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３−イル］−シクロヘキサンなどのエポキシ−［エポキシ−オキサスピロＣ8-15アルキル］−シクロＣ5-12アルカン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートや４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレート、ビス（２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートなどのビス（Ｃ1-3アルキルエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル）ジカルボキシレートなどが挙げられる。これらの脂環式エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７４】
グリシジルエステル化合物としては、例えば、脂肪族カルボン酸グリシジルエステル（酢酸グリシジルエステル、酪酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステルなどの飽和Ｃ2-24脂肪族カルボン酸グリシジルエステルや、アジピン酸ジグリシジルエステル、ドデカン二酸ジグリシジルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸ジグリシジルエステルなど）、不飽和カルボン酸グリシジルエステル［（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステルなどの不飽和Ｃ2-24脂肪族カルボン酸グリシジルエステルなど］、芳香族カルボン酸グリシジルエステル（安息香酸グリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなど）などが挙げられる。これらのグリシジルエステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７５】
グリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）などが挙げられる。これらのグリシジルエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７６】
グリシジルアミン化合物としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジンなどが挙げられる。これらのグリシジルアミン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７７】
長鎖脂肪族エポキシ化合物としては、例えば、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化アマニ油など）、エポキシ化脂肪酸アルキル（エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化ステアリン酸オクチルなどのエポキシ化Ｃ8-24脂肪酸Ｃ1-12アルキルなど）、エポキシ化ポリブタジエン、長鎖α−オレフィンオキシドなどが挙げられる。これらの長鎖脂環族エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。エポキシ化大豆油は、例えば、ダイセル化学工業（株）から、商品名ダイマック「Ｓ−３００Ｋ」（融点−５℃〜５℃、比重０．９９１）として入手できる。
【００７８】
これらのエポキシ化合物のうち、脂環式エポキシ化合物や長鎖脂肪族エポキシ化合物、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、４，５−エポキシシクロオクチルメチル−４′，５′−エポキシシクロオクタンカルボキシレートなどのエポキシＣ5-12シクロアルキルＣ1-3アルキル−エポキシＣ5-12シクロアルカンカルボキシレートや、エポキシ化大豆油などのエポキシ化油などが好ましい。
【００７９】
エポキシ化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜５重量部程度の範囲から選択でき、揮発成分の臭気（有機酸臭など）を感じない程度にまで揮発成分の発生を抑制する点から、例えば、０．１〜５重量部、好ましくは０．３〜４重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部（例えば、０．５〜１重量部）程度であってもよい。
【００８０】
［安定化剤］
本発明の樹脂組成物には、さらに、有機酸、チオエーテル化合物、亜リン酸エステル化合物などの安定化剤が含まれていてもよい。これらの安定化剤を使用することにより、樹脂組成物（又は成形品）の着色を効率よく抑制又は防止することができる。これらの安定化剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８１】
（有機酸）
有機酸としては、通常、ｐＫａ値が、１以上（例えば、１〜１０）、好ましくは２以上（例えば、２〜８）程度の弱有機酸を使用できる。このような有機酸としては、例えば、モノカルボン酸類［脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプリル酸などのＣ1-10脂肪族カルボン酸など）、脂環族カルボン酸（シクロヘキサンカルボン酸など）、芳香族カルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸などのＣ7-12芳香族カルボン酸など）など］、ポリカルボン酸類［脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ2-10脂肪族飽和ポリカルボン酸など）、脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ソルビン酸などのＣ4-10脂肪族不飽和ポリカルボン酸など）、脂環族ポリカルボン酸（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などのＣ8-10脂環族ポリカルボン酸など）、芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、トリメリット酸などのＣ8-12芳香族ポリカルボン酸など）など］、オキシカルボン酸類［脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、グリセリン酸などのＣ2-10脂肪族オキシカルボン酸など）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、オキシ安息香酸、没食子酸などのＣ7-12芳香族オキシカルボン酸など）など］、オキシポリカルボン酸類［脂肪族オキシポリカルボン酸（酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などのＣ2-10脂肪族オキシポリカルボン酸など）など］、複素環式カルボン酸（ピリジンカルボン酸など）、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸などのＣ6-10芳香族スルホン酸など）などが挙げられる。これらの有機酸は、無水物、水和物などであってもよい。これらの有機酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８２】
これらの有機酸のうち、脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸など）などのモノカルボン酸類、脂肪族飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸など）や脂肪族不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマル酸など）などのポリカルボン酸類、脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸など）などのオキシカルボン酸類、脂肪族オキシポリカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸など）などのオキシポリカルボン酸類、特に、クエン酸又はその水和物などのＣ2-6脂肪族オキシポリカルボン酸が好ましい。
【００８３】
有機酸の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．００５〜０．５重量部、好ましくは０．０１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．０５重量部程度である。有機酸の割合が、この範囲にあると、耐酸化効果を発揮して、成形品の着色が抑制されるとともに、セルロースエステルの分解による有機酸のブリードアウトも効率よく抑制できる。
【００８４】
（チオエーテル化合物）
チオエーテル化合物は、酸化（および着色）を防止するために使用され、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、パルミチルステアリル−３，３′−チオジプロピオネートなどのジアルキルチオジカルボキシレートなどを例示できる。これらのチオエーテル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８５】
これらのチオエーテル化合物のうち、ジラウリル−３，３′−チオジブロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジブロピオネートなどのジＣ10-22アルキル−３，３′−チオジＣ2-6脂肪族カルボキシレートなどが好ましい。
【００８６】
チオエーテル化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．１〜０．５重量部）程度であってもよい。
【００８７】
（亜リン酸エステル化合物）
亜リン酸エステル化合物は熱安定性を向上させるために使用され、例えば、トリアリールホスファイト（トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスファイト、トリナフチルホスファイトなど）、ジアリールアルキルホスファイト（ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイトなどのジアリールＣ1-18アルキルホスファイトなど）、アリールジアルキルホスファイト（フェニルジイソオクチルホスファイトなどのアリールＣ1-18ジアルキルホスファイトなど）、トリアルキルホスファイト（トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリイソデシルホスファイトなどのトリＣ1-18アルキルホスファイトなど）、ジアルキルホスファイト（ジラウリルホスファイトなどのジＣ1-18アルキルホスファイトなど）、アルキルアリール単位を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、ジノニルフェニル−ｏ−ビフェニルホスファイトなどのトリス（Ｃ1-18アルキル−アリール）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］、脂肪族カルボン酸亜リン酸エステル（トリステアリルホスファイトなどのＣ1-18脂肪族カルボン酸亜リン酸エステルなど）、アルキレンオキシド単位含むホスファイト（ポリジプロピレングリコールノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルジプロピレングリコールホスファイトなど）、サイクリックネオペンタン単位を含むホスファイト［サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなど］、ジホスファイト類（ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジドデシルペンタエリスリトールジイソシアネート、４，４′−イソプロピリデンジフェニルジドデシルジホスファイトなど）、トリホスファイト類［ヘプタシスジプロピレングリコールトリホスファイト、ヘキサ・トリデシル−１，１，３−トリ（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト］などが挙げられる。これらの亜リン酸エステル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
これらの亜リン酸エステル化合物のうち、分岐アルキル基を含むホスファイト、例えば、トリＣ6-18アルキルホスファイト（トリイソデシルホスファイトなど）、分岐Ｃ3-6アルキル基（ｔ−ブチル基など）を含むホスファイト［トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなど］などが好ましい。
【００８９】
亜リン酸エステル化合物の割合は、前記セルロースエステル１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜１重量部（特に０．３〜０．８重量部）程度であってもよい。
【００９０】
［酸変性樹脂］
前記樹脂組成物には、さらに、酸変性樹脂が含まれていてもよい。前記樹脂組成物に酸変性樹脂を添加すると、酸変性樹脂が滑剤（外部滑剤）として作用するためか、溶融混練における障害［例えば、シリンダーの損傷、混練機における摩擦音（スクリューの摩擦音など）など］を効率よく防止できる。酸変性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９１】
酸変性樹脂は、酸基（カルボキシル基、酸無水物基など）又はその誘導性基（アミド基、イミド基、エステル基など）により変性されている。酸変性樹脂を構成する樹脂としては、慣用の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールなど）、スチレン系樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など］、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）などのビニル重合系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンアリレート、又はこれらのコポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２など）などの縮合系樹脂などが挙げられる。
【００９２】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテン−１などのα−オレフィン（α−Ｃ2-10オレフィン）の単独又は共重合体、α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが利用できる。このようなオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂など）、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン共重合体など）などが例示できる。オレフィン系樹脂としては、少なくともプロピレン単位を含むポリプロピレン系樹脂であるのが好ましい。
【００９３】
なお、変性は、慣用の方法で行うことができる。例えば、ビニル重合系樹脂では、対応するビニル単量体と、酸基（又はその誘導性基）を有する化合物（単量体）とを共重合（ランダム、ブロック又はグラフト共重合）する方法、ビニル重合系樹脂に対して、酸基を有する化合物をグラフト重合する方法などにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。また、縮合系樹脂では、酸基を有する化合物（単量体）を樹脂（縮合系樹脂）にグラフト重合させることにより、酸基を導入（又は酸基により変性）してもよい。
【００９４】
このような酸基を有する化合物（又は単量体）には、不飽和カルボン酸、例えば、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アンゲリカ酸などのＣ3-8アルケンカルボン酸、好ましくはＣ3-6アルケンカルボン酸；ソルビン酸など）、アルケンジカルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸などのＣ4-10アルケンジカルボン酸、好ましくはＣ4-8アルケンジカルボン酸など）、これらの不飽和カルボン酸に対応する酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸など）などの他、これらの化合物の誘導体（アルカリ又はアルカリ土類金属などの金属塩、アミド、イミド、エステルなど）なども含まれる。これらのうち、不飽和ジカルボン酸又はその無水物、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。酸基を有する化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９５】
好ましい酸変性樹脂には、酸変性オレフィン系樹脂（酸基により変性されたオレフィン系樹脂）、特に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などにより変性された酸変性ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンなど）などが含まれる。このような酸変性オレフィン系樹脂は、セルロースエステルとの相溶性に優れている。
【００９６】
酸変性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９７】
酸変性樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００〜１０００００、好ましくは８０００〜７５０００程度であってもよく、通常、１００００以上（例えば、１００００〜７００００、好ましくは１５０００〜７００００、さらに好ましくは２００００〜５００００）程度であってもよい。
【００９８】
また、酸変性樹脂において、酸基（酸基を有する化合物）の割合（共重合割合）は、例えば、酸変性樹脂に対して０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１５重量％程度であってもよい。
【００９９】
酸変性樹脂の割合は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜１５重量部、好ましくは０．２〜１０重量部（例えば、０．５〜１０重量部）、さらに好ましくは０．３〜５重量部（例えば、０．４〜３重量部）程度であってもよい。
【０１００】
［無機系消臭剤］
本発明の樹脂組成物は、前記セルロースエステル樹脂組成物から発生する臭気を消臭（又は脱臭）するため、さらに無機系消臭剤（以下、単に消臭剤ということがある）を含んでいてもよい。このような無機系消臭剤としては、少なくとも、前記セルロースエステルのエステルに対応する酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの有機酸、特に少なくとも酢酸）の臭気を消臭可能である場合が多い。なお、無機系消臭剤は、少なくとも臭気を消臭できればよく、消臭剤および充填剤として作用する無機物であってもよい。
【０１０１】
このような無機系消臭剤としては、前記樹脂組成物の用途（例えば、着色の有無など）に応じて適宜選択でき、鉱物類又はその誘導体［ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ゼオライト、モンモリロナイト、ケイソウ土、白土、麦飯石など］、金属化合物［金属酸化物又は金属水酸化物、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）、金属硫酸塩（硫酸第１鉄など）、金属炭酸塩（炭酸亜鉛など）などの金属無機酸塩など］、炭（活性炭、木炭、竹炭など）などが挙げられる。
【０１０２】
金属酸化物又は金属水酸化物には、例えば、遷移金属酸化物又は遷移金属水酸化物［チタン酸化物又は水酸化物（酸化チタンなど）、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムなど）などの周期表第４族金属酸化物又は水酸化物；鉄酸化物又は水酸化物（酸化鉄、水酸化鉄など）などの周期表第８族金属酸化物又は水酸化物；亜鉛酸化物又は水酸化物（酸化亜鉛など）などの周期表第１１族金属酸化物又は水酸化物など］、アルミニウム酸化物又は水酸化物［アルミナ（活性アルミナなど）など］、ケイ素酸化物又は水酸化物（シリカゲルなど）、カルシウム酸化物又は水酸化物（ヒドロキシアパタイトなど）などが含まれる。これらの無機系消臭剤は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０３】
これらの無機系消臭剤のうち、前記酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤、例えば、ハイドロタルサイト化合物（ハイドロタルサイト系化合物）又はその焼成物、ジルコニウム酸化物又は水酸化物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）、金属リン酸塩（四価金属リン酸塩など）が好ましい。
【０１０４】
ハイドロタルサイト化合物は、下記式（Ｉ）で表わされるハイドロタルサイト構造を有する化合物（ハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト様化合物）である。
【０１０５】
Ｍ1(1-x)Ｍ2x（ＯＨ）2Ａn-(x/n)・ｍＨ2Ｏ      （Ｉ）
（式中、Ｍ1は２価の金属であり、Ｍ2は３価の金属であり、ｘは０より大きく０．５以下の数であり、Ａn-はｎ価の陰イオンであり、ｍは正数である。）
上記式（Ｉ）において、Ｍ1で表される２価金属（又は金属イオン）としては、マグネシウム（Ｍｇ2+）、亜鉛（Ｚｎ2+）などが例示でき、Ｍ2で表される３価金属（又は金属イオン）には、アルミニウム（Ａｌ3+）、ロジウム（Ｒｈ3+）などが例示できる。また、Ａn-で表される陰イオンとしては、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ハロゲンイオン（塩化物イオンなど）などが挙げられる。
【０１０６】
なお、ハイドロタルサイト焼成物は、ハイドロタルサイト化合物を約５００℃以上で焼成し、水酸基、水やＡ（又はＡに対応する成分、炭酸根など）が脱離することにより得られる化合物である。
【０１０７】
好ましいハイドロタルサイト化合物には、Ｍ1がマグネシウムであり、Ｍ2がアルミニウムであるマグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイト化合物（又はその焼成物）などが含まれる。
【０１０８】
水和酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよく、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウム水和物と同義の化合物である。水和酸化ジルコニウムは公知の化合物であり、特にその製法は限定されないが、好ましい製法として湿式法が挙げられる。このような湿式法では、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有水溶液を、水やアルカリ水溶液で加水分解することにより、容易に水和酸化ジルコニウムを得ることができる。
【０１０９】
酸化ジルコニウムは、結晶質および非晶質のいずれであってもよいが、高い消臭性を発揮させるには非晶質が好ましい。本発明において、酸化ジルコニウムとしては、市販品をそのまま使用してもよく、また、上記の水和酸化ジルコニウムを焼成した焼成物（無水物）を用いてもよい。水和酸化ジルコニウムを焼成して非晶質の酸化ジルコニウムを得るための好ましい焼成温度は１５０〜３５０℃程度であってもよい。
【０１１０】
なお、このようなハイドロタルサイト化合物、水和酸化ジルコニウムおよび酸化ジルコニウムは、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸や、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類に対して優れた消臭性を発揮する。特にその製法は限定されない。
【０１１１】
金属リン酸塩としては、下記式（ＩＩ）で表される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩などが挙げられる。
【０１１２】
ＨaＭ3bＭ4cＭ5dＯe（ＰＯ4）f・ｎＨ2Ｏ        （ＩＩ）
（式中、Ｍ3は１価金属であり、Ｍ4は２価金属であり、Ｍ5は４価金属であり、ａ、ｂ、ｃ、ｅ及びｎは０又は正数であって、ｂとｃが共に０であることはなく、ｄ及びｆは正数であり、ａ＋ｂ＋２ｃ＋４ｄ＝２ｅ＋３ｆを満たす。）
上記式（ＩＩ）において、Ｍ5で表される４価金属（４価金属イオン）としては、ジルコニウム、チタン、スズ、セリウム、ハフニウムなどが挙げられ、特に、ジルコニウム、チタンが好ましい。また、Ｍ3で表される１価金属及び／又はＭ4で表される２価金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル、マンガン、コバルトなどが挙げられる。これらのうち、ナトリウム、カリウム、銅、亜鉛及びマンガンが好ましい。また、好ましい態様では、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆの各係数は以下の式のいずれかを満たす（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよいが、ｂとｃが共に０であることはない）。
【０１１３】
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝１、ｅ＝１、ｆ＝１
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、ｄ＝２、ｅ＝０、ｆ＝３
ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２。
【０１１４】
特に好ましい４価金属リン酸塩としては、式（ａ＋ｂ＋ｃ＝２、ｄ＝１、ｅ＝０、ｆ＝２）を満たす係数（但し、ａ，ｂ及びｃは０であってもよく、ｂとｃが共に０であることはない）を有するγ型の層状構造を有する結晶質化合物が挙げられる。
【０１１５】
なお、このような金属リン酸塩は、酢酸、吉草酸、酪酸などの低級脂肪酸に加えて、硫化水素やメチルメルカプタンなどの含硫黄系ガスに対しても優れた消臭性を発揮する。
【０１１６】
これらの無機系消臭剤（酸変性樹脂に対する親和性が高い消臭剤）のうち、ハイドロタルサイト化合物又はその焼成物、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましく、特に、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウムが好ましい。このような無機系消臭剤は、セルロースエステルに対する相溶性が高く、効率よく消臭能力を高めることができる。
【０１１７】
なお、消臭剤は、特開平１０−２７９８１７号公報に記載の消臭剤であってもよい。また、ジルコニウム化合物（水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）は、東亞合成（株）から、ケスモン（登録商標）の商品名「ＮＳ−７０」、「ＮＳ−８０Ｅ」などとして入手できる。
【０１１８】
消臭剤の形状（又は形態）は、特に限定されないが、通常、粉粒状（又は粉末）である場合が多い。消臭剤（粉粒状消臭剤）の平均粒径は、例えば、０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．０２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍ程度であってもよい。平均粒径が小さすぎる（例えば、０．０１μｍ未満）と再凝集しやすく、取り扱いが困難である。また、平均粒径が大きすぎる（例えば、２０μｍより大きい）と、樹脂（セルロースエステル）に対する分散性が低下する虞がある。
【０１１９】
無機系消臭剤の割合は、セルロースエステル（外部可塑化セルロールエステルにおけるセルロースエステル、又は内部可塑化されたセルロースエステルを意味する。以下、成分割合において同じ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、通常、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部程度であってもよい。
【０１２０】
なお、消臭剤と前記酸変性樹脂とを組み合わせることにより、セルロースエステル由来の酸（特に酢酸などの有機酸）の発生を高レベルで抑制でき、前記樹脂組成物（およびその成形体）からの異臭（酢酸などの有機酸臭）を著しく抑制又は低減できる。
【０１２１】
そのため、特に、消臭剤と前記酸変性樹脂とを組み合わせる場合、セルロースエステル１００重量部に対して、消臭剤０．１〜１重量部、好ましくは０．１５〜０．９重量部、さらに好ましくは０．２〜０．８重量部程度の少量であっても、高い消臭能でセルロースエステルを消臭できる。
【０１２２】
また、消臭剤と酸変性樹脂との割合は、前者／後者（重量比）＝５／９５〜９５／５程度の範囲から選択でき、例えば、１０／９０〜９０／１０、好ましくは１５／８５〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７０／３０（例えば、３０／７０〜６０／４０）程度であってもよい。
【０１２３】
本発明の樹脂組成物は、用途に応じて、慣用の添加剤、例えば、他の安定化剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、耐光安定剤など）、着色剤（染料、顔料など）、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、流動化剤、ドリッピング防止剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１２４】
本発明の樹脂組成物は、慣用の方法で調製することができ、例えば、各成分をタンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー、ニーダーなどの混合機を用いて乾式又は湿式で混合して調製してもよい。さらに、前記混合機で予備混合した後、一軸又は二軸押出機などの押出機で混練してペレットに調製したり、加熱ロールやバンバリーミキサーなどの混練機で溶融混練して調製してもよい。溶融混練の温度は、可塑剤などの各成分の融点に応じて選択でき、例えば、５０〜２２０℃、好ましくは６０〜２００℃、さらに好ましくは７０〜１５０℃程度である。例えば、可塑剤として、ＴＰＰ（融点約５０℃）を用いた場合、ミキサー内の摩擦熱で７０℃以上になるように攪拌混合してもよい。
【０１２５】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形、押出成形、真空成形、異型成形、発泡成形、インジェクションプレス、プレス成形、ブロー成形、ガス注入成形などによって各種成形品に成形することができる。これらの成形方法のうち、高温での溶融工程を含む成形方法に用いるのが好ましく、特に、流動性、剛性及び寸法精度が高いため、射出成形に用いるのが好ましい。さらに、この樹脂組成物は、射出成形の成形サイクルを短くしても、強度や伸度などの機械的特性や耐熱性に優れた成形品を得ることが可能であり、生産性が高い。例えば、成形サイクルを５分以下（例えば、１０秒〜５分程度）、好ましくは１０秒〜３分、さらに好ましくは１０秒〜１分（特に１０〜４０秒）程度にすることが可能である。さらに、前記樹脂組成物は、前記特性を有するため、薄肉（例えば、０．５〜３ｍｍ程度）で射出成形により成形しても、バリの発生が抑制される。射出成形におけるシリンダー温度は、特に限定されず、１００〜２５０℃（例えば、１００〜２２０℃）、好ましくは１２０〜２４０℃（例えば、１２０〜２００℃）、さらに好ましくは１３０〜２３０℃（例えば、１３０〜１８０℃）程度であってもよい。また、金型温度は、特に限定されず、３０〜１５０℃程度の範囲から選択でき、例えば、４０〜１２０℃、好ましくは４５〜１１０℃（例えば、５０〜１００℃）程度であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明では、前記のように、可塑剤およびセルロースエステルを含むセルロースエステル系樹脂組成物に、前記ブリードアウト抑制剤を添加することにより、セルロースエステル系樹脂組成物（およびこの樹脂組成物で形成された成形品）からの可塑剤のブリードアウト（染み出し）を高いレベルで抑制又は防止できる。しかも、本発明の樹脂組成物は、機械的強度のバランスに優れるとともに、環境的な負荷も小さい。また、本発明の樹脂組成物は成形性が高く、例えば、薄肉品の成形においてバリの発生が少ない射出成形が可能である。さらに、得られる成形品は、難燃性及び耐熱性も高い。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種用途、例えば、ＯＡ・家電機器分野、電気・電子分野、通信機器分野、サニタリー分野、自動車などの輸送車両分野、家具・建材などの住宅関連分野、雑貨分野などの各パーツ、ハウジングなどに好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１２８】
［混練方法］
ヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製、ＦＭ型２０Ｌ）を用いて、ミキサー内の摩擦熱で７０℃以上となるように、表１に示す成分を攪拌して混合した。得られた混合物を二軸押出機（池見（株）製、ＰＣＭ３０、シリンダー温度：１７０℃、ダイス温度：２２０℃）に供給し、押し出してペレット化した。得られたペレットを、射出成形機（東芝（株）製、ＩＳ１００Ｅ）に供給して、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、成形サイクル３０秒（射出１５秒、冷却時間１５秒）の条件で試験片を射出成形した。得られた試験片について、下記の特性評価を行った結果を表１に示す。
【０１２９】
［各成分の内容］
以下に、表１に示す成分の内容を示す。なお、表１において、「部」とは、「重量部」を意味する。
【０１３０】
酢酸セルロース：ダイセル化学工業（株）製、商品名「Ｌ４０」、置換度２．５、粘度平均重合度１７０、ＳＰ値１１
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）：大八化学工業（株）製、分子量３２６、リン含有率９．５重量％、沸点３９９℃、比重１．２１、融点４８．５℃、引火点２２５℃、ＳＰ値１０．５
レゾルシノールビス［ジ（２，６−キシリル）ホスフェート］：大八化学工業（株）製、商品名「ＰＸ−２００」、リン分８．７％以上、融点９２℃
［ＯＣ6Ｈ3（ＣＨ3）2］2Ｐ（Ｏ）ＯＣ6Ｈ4ＯＰ（Ｏ）｛ＯＣ6Ｈ3（ＣＨ3）2｝2
タルク：竹原化学（株）製、商品名「ハイトロンＡ」
ウォラストナイト：川鉄鉱業（株）製、商品名「ＰＨ４５０」
不飽和カルボン酸変性樹脂（変性ＰＰ）：三洋化成工業（株）製、商品名「ユーメックス１０１０」、無水マレイン酸１０％変性ポリプロピレン
エポキシ化合物：ダイセル化学工業（株）製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
チオエーテル化合物：日本油脂（株）製、商品名「アンチオックスＬ」、ジラウリルチオジプロピオネート
亜リン酸エステル：旭電化（株）製、商品名「アデカスタブ３０１０」、トリイソデシルホスファイト。
【０１３１】
［加熱変形温度（ＨＤＴ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで測定した。
【０１３２】
［曲げ強度］
３点曲げ法  ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準じて測定した（単位：ＭＰａ）。
【０１３３】
［曲げ弾性率］
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠し、曲げ弾性率を測定した。
【０１３４】
［耐衝撃性］
得られた成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３規定の２号のダンベルを打ち抜き、試験片を得た。前記試験片の両端を支持し、シャルピー衝撃試験機に供して衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を測定した。
【０１３５】
［難燃性］
ＵＬ−９４試験法に準拠し、１／１６インチ（約１．６ｍｍ）厚みのテストピースを使用して評価した。
【０１３６】
［ブリードアウト試験］
得られたペレットを０．５ｍｍ×５ｃｍ×１０ｃｍの平板に成形し、表面に油性インキで文字（ＡＢＣ）と書き、この平板を６５℃、９０℃ＲＨの条件下で４時間放置した。そして、平板表面の可塑剤のブリードアウト状態を、目視により以下の基準で評価した。
【０１３７】
○：ブリードアウトがほとんどなく、インキの文字がほとんど滲んでいない
△：ブリードアウトが若干見られ、インキの文字が滲んでいる
×：ブリードアウトが著しく、インキの文字が判読できないレベルに滲んでいる。
【０１３８】
【表１】
2006176596.tif 000007
【０１３９】
表１の結果から明らかなように、実施例で得られた成形品は、各種機械的強度のバランスに優れ、しかもブリードアウトがほとんど見られない。これに対して、縮合リン酸エステルを配合していない比較例１および比較例２では、機械物性、難燃性は同じレベルにあるものの、成形品からのブリードアウトが顕著であった。