(57)【要約】【課題】  送信帯域を予約する伝送系において、上位層から物理メディアまでの伝送遅延時間を低減し、ＲＴＴを短縮する。【解決手段】  ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴ測定コマンドを生成し、かつ、ＲＴＴを測定する。ＭＡＣ処理部１３は、送信帯域を取得する。さらに、取得した上記送信帯域において、ＲＴＴ測定コマンドをパケットとして送信する。コマンド情報通知部１６は、ＲＴＴを測定する際に参照されるコマンド情報を、ＭＡＣ処理部１３が上記パケットを送信するタイミングに基いて生成し、ＲＴＴ測定部１７に通知する。このように、コマンド情報通知部１６を介して、ＭＡＣ処理部１３とＲＴＴ測定部１７とが連携する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信装置間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置であって、
パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、
送信帯域を取得し、かつ、取得した上記送信帯域において、上記パケット往復時間測定コマンドをパケットとして送信する通信制御部と、
上記パケット往復時間を測定する際に参照されるコマンド情報を、上記通信制御部が上記パケットを送信するタイミングに基いて生成し、上記パケット往復時間測定手段に通知するコマンド情報通知手段とを備えていることを特徴とするパケット通信装置。
【請求項２】
上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記パケット往復時間測定コマンドの送信を許可することを表す送信許可情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知し、
上記パケット往復時間測定手段は、上記送信許可情報が通知されることによって、上記パケット往復時間測定コマンドを生成することを特徴とする請求項１に記載のパケット通信装置。
【請求項３】
上記パケット往復時間測定手段は、上記送信許可情報を通知されることによって、上記パケット往復時間の測定を開始することを特徴とする請求項２に記載のパケット通信装置。
【請求項４】
上記コマンド情報通知手段は、上記送信帯域のうちの規定の期間内において、上記送信許可情報を上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項２または３に記載のパケット通信装置。
【請求項５】
上記通信制御部が、ポーリングインターバル期間において、上記送信帯域としてＴＸＯＰ期間を取得する場合、
上記コマンド情報通知手段は、上記ＴＸＯＰ期間が終了する時刻よりも、上記パケット往復時間の制限時間だけ前の時刻から、上記ポーリングインターバル期間が終了する時刻までの期間において、上記送信許可情報を上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項２または３に記載のパケット通信装置。
【請求項６】
上記通信制御部は、上記送信帯域において最後に送信するパケットとして、上記パケット往復時間測定コマンドを送信することを特徴とする請求項２または３に記載のパケット通信装置。
【請求項７】
上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記パケット往復時間測定コマンドが上記通信制御部から送信されることを表す送信情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項１のパケット通信装置。
【請求項８】
上記パケット往復時間測定手段は、上記コマンド情報通知手段から上記送信情報を通知されることによって、上記パケット往復時間の測定を開始することを特徴とする請求項７に記載のパケット通信装置。
【請求項９】
上記通信制御部は、上記送信帯域のうちの規定の期間内において上記パケット往復時間測定コマンドを送信し、
上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項８に記載のパケット通信装置。
【請求項１０】
上記通信制御部が、ポーリングインターバル期間においてＴＸＯＰ期間を取得する場合、上記ＴＸＯＰ期間が終了する時刻よりも、上記パケット往復時間の制限時間だけ前の時刻から、上記ポーリングインターバル期間が終了する時刻までの期間において、上記パケット往復時間測定コマンドを送信し
上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項８に記載のパケット通信装置。
【請求項１１】
上記通信制御部は、上記送信帯域において最後に送信するパケットとして、上記パケット往復時間測定コマンドを送信し、
上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することを特徴とする請求項８に記載のパケット通信装置。
【請求項１２】
上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断し、自局に与えられた送信帯域を放棄することを特徴とする請求項４〜６、および８〜１０のいずれか１項に記載のパケット通信装置。
【請求項１３】
送受信装置間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置であって、
パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、
送信帯域を取得し、かつ、取得した送信帯域において、上記パケット往復時間測定コマンドをパケットとして送信する通信制御部とを備えており、
上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断し、自局に与えられた上記送信帯域を放棄することを特徴とするパケット通信装置。
【請求項１４】
送受信装置間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置であって、
パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、
送信帯域を取得し、かつ、取得した送信帯域において、上記パケット往復時間測定コマンドをパケットとして送信する通信制御部とを備えており、
上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信するポーリングインターバル期間において、他のパケットの送信レートを低減させることを特徴とするパケット通信装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のパケット通信装置を動作させるパケット往復時間測定プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのパケット往復時間測定プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のパケット往復時間測定プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護されたコンテンツデータを受信装置に送信するパケット通信装置に関し、特に送信機器と受信機器との間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格の１つに、ＩＥＥＥ８０１．１１規格がある。この規格にしたがって無線ＬＡＮを構築すれば、有線ＬＡＮと異なり、機器同士を接続するための通信ケーブル等の配線を用いなくて済む。このような利便性を有しているため、無線ＬＡＮは、現在、オフィスや家庭において急速に普及している。また、今後も、ホームネットワーク構築のためのインフラとして、重要な位置を占めていくと予想されている。
【０００３】
現在、ＩＥＥＥ８０１．１１規格の拡張した、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の設立が検討されている。この拡張規格は、データ転送時のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）確保の実現を目的としている。この目的を達成するため、中央制御型のＨＣＣＡ（ＨＣＦ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）と、分散制御型のＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）という、２種類のアクセス方式を定義する。ＨＣＣＡは、ある局に送信帯域を確定的に占有させるための期間である。一方、ＥＤＣＡは、優先度を与えられた局が確率的に送信帯域を奪い合うための期間である。これらの詳細は、非特許文献１に規定されている。
【０００４】
制御局は、ポーリング期間毎に、各送信局へ送信帯域を割り当てる。たとえば、ＨＣＣＡ方式に基づき、送信局へ、送信権であるＴＸＯＰ期間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を割り当てる。送信局は、与えられたＴＸＯＰ期間の間、送信帯域を独占することによって、コンテンツデータを送信する。ＴＸＯＰ期間以外の期間では、ＥＤＣＡ方式にしたがい、他の送信局が、データ送信のための送信帯域を取得する。
【０００５】
ＨＣＣＡ方式は、データレートが高く、高品質なデータ転送が要求される場合に有効である。たとえば、大きなサイズの映像ストリームデータを伝送するとき、これに必要なＴＸＯＰ期間を、ＨＣＣＡ方式に基づき送信局に割り当てる。これにより一定のＱｏＳを確保できるので、ユーザは、途切れることない映像を視聴できる。
【０００６】
一方、今日、コンテンツは急速にデジタル化しつつある。このような状況では、上記のような無線ＬＡＮシステムにおいても、送信するコンテンツの著作権を保護することに、十分に気を配る必要が生ずる。コンテンツの著作権保護を実現するための規格として、ＤＴＣＰ-ＩＰ規格（ＤＴＣＰ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ  ＤＴＣＰ  ｔｏ  ＩＰ）が提案されている。この規格は、著作権保護されたデジタルコンテンツデータを、無線ＬＡＮを含むネットワーク上において、セキュリティを確保しつつ転送することを目的としている。
【０００７】
ＤＴＣＰ-ＩＰの詳細は、非特許文献２に開示されている。非特許文献２には、認証および鍵交換（ＡＫＥ、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）に基づく、接続機器の判定および鍵共有が規定されている。さらに、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を用いた、コンテンツデータのストリーム暗号化も規定されている。
【０００８】
ＤＴＣＰ-ＩＰでは、家庭内ＬＡＮと外部ネットワークとの間における、ルータを通した接続を許容していない。コンテンツ送信側であるソース機器と、受信側のシンク機器との接続範囲の制限を求めている。この接続範囲の制限を、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の測定に基づき実現している。ＲＴＴとは、パケットを送信する側のソース機器と、パケットを受信するするシンク機器との間における、パケット往復時間を意味する。ソース機器は、測定したＲＴＴが既定の制限時間以内である場合にのみ、シンク機器を認証する。このような認証方法は、特許文献１においても開示されている。
【０００９】
特許文献１には、ＡＫＥ処理部が、パケット往復時間であるＲＴＴを測定し、測定したパケット往復時間と、所定の制限時間とを比較することによって、通信を許可するか否かを判定することが開示されている。しかし、ＲＴＴを具体的にどのように測定するのかについての詳細は、特に開示されていない。
【００１０】
ＲＴＴを測定するために、ソース機器は、パケット往復時間測定コマンドを生成し、シンク機器に送信する。シンク機器は、その応答として、応答コマンドを生成し、ソース機器に返信する。これにより、ソース機器がＲＴＴを測定する。もし、測定したＲＴＴが、仕様により定められた制限時間以内であれば、ソース機器は、シンク機器を認証し、コンテンツデータを送信する。
【００１１】
ソース機器は、既定の一定回数内に、ＲＴＴの測定に成功する必要がある。なぜなら、ＲＴＴの測定を何度も繰り返し失敗すると、限られた送信帯域を無駄にし、コンテンツデータの伝送を圧迫するからである。そのため、ＲＴＴの測定を、できるだけ早く成功させることが望ましい。
【００１２】
非特許文献２は、コンテンツデータの送信中に、ＲＴＴを、バックグラウンドにおいて測定することを規定している。しかし、コンテンツデータの送信中にＲＴＴを測定する場合、以下に述べるように、測定したＲＴＴに、不要な伝送遅延時間が加わるおそれがある。そのため、ＲＴＴが、所定の制限時間以内に収まらなくなる事態が、頻繁に発生するおそれがある。
【００１３】
この問題の詳細について、図９を参照して以下に説明する。図９は、従来のパケット通信装置がパケット往復時間を測定する際の処理の流れを示すタイミングチャートである。
【００１４】
従来技術に係るソース機器１００は、ＤＴＣＰ認証および鍵交換を行うＡＫＥ処理部を備えている。このＡＫＥ処理部は、ＲＴＴ測定部１７０を含んでいる。ソース機器１００において、コンテンツデータの送信中に、予め定められた一定周期ごとに、バックグラウンドにおけるＲＴＴ測定タスクが発生する（Ｓ９０１）。これにより、ＲＴＴ測定部１７０は、パケット往復時間測定コマンドを生成する。なお、ＲＴＴ測定部１７０は、ＲＴＴ測定タスクが発生する前に、パケット往復時間測定コマンドを生成することもある。
【００１５】
つぎに、ＲＴＴ測定部１７０は、内部あるいは外部に有する、時間測定用のタイマを始動する（Ｓ９０２）。さらに、生成したパケット往復時間測定コマンドをＭＡＣ処理部１３０へ出力する。（Ｓ９０３）このＭＡＣ処理部１３０は、無線伝送のためのフレーム化や、送信帯域の確保を実行する。パケット往復時間測定コマンドが入力されると、ＭＡＣ処理部１３０は、ソース機器１００の送信ストリームのために割り当てられたＴＸＯＰ期間において、パケット往復時間測定コマンドをシンク機器２００に送信する（Ｓ９０４）。
【００１６】
一方、シンク機器２００におけるＭＡＣ処理部１３０ａは、パケット往復時間測定コマンドを含むフレームを受信する。これにより、受信したパケット往復時間測定コマンドを、上位層に位置するＡＫＥ処理部に出力する（Ｓ９０５）。シンク機器２００におけるＡＫＥ処理部は、ＲＴＴ測定部１７０ａを含んでいる。パケット往復時間測定コマンドが入力されると、このＲＴＴ測定部１７０ａが、対応する応答コマンドを生成する。ＲＴＴ測定部１７０ａは、生成した応答コマンドを、ＭＡＣ処理部１３０ａに出力する（Ｓ９０６）。ＭＡＣ処理部１３０ａは、入力された応答コマンドをＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づき無線フレーム化することによって、ソース機器１００に返信する（Ｓ９０７）。
【００１７】
なお、図９に示す例では、ソース機器１００のＴＸＯＰ期間終了後に、ＥＤＣＡ方式にしたがって、シンク機器２００が送信帯域を取得してアクセスし、応答コマンドを返信する。この代わりに、シンク機器２００は、ソース機器１００のＴＸＯＰ期間終了後に、ＨＣＣＡに基づき、応答コマンドを返信するためのＴＸＯＰ期間を取得することもある。
【００１８】
いずれの場合でも、ソース機器１００は、取得したＴＸＯＰ期間において、パケット往復時間測定コマンドを送信した後も、コンテンツデータを送信し続けている。ソース機器１００が取得したＴＸＯＰ期間が終了してから、シンク機器２００は、応答コマンドを含むフレームを返信する（Ｓ９０７）。ソース機器１００では、ＭＡＣ処理部１３０が、送信された応答コマンドを含むフレームを受信し、上位層に位置するＲＴＴ測定部１７０に出力する（Ｓ９０８）。応答コマンドが入力されると、ＲＴＴ測定部１７０は、Ｓ９０２において動作させたタイマを停止する（Ｓ９０９）。これにより、ソース機器１００は、ＲＴＴ（パケット往復時間）を測定する（Ｓ９１０）。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｅ／Ｄ１３．０（２００５年２月３日公開）
【非特許文献２】ＤＴＣＰ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ  ＤＴＣＰ  ｔｏ  ＩＰ、Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｖｅｒｓｉｏｎ）、ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ．ｄｔｃｐ．ｃｏｍ（２００５年２月２８日公開）
【特許文献１】特開２００４−１８４２８５号（２００４年７月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に基づく無線ＬＡＮでは、ＨＣＣＡ方式に基づくスケジューリングを行なう。このとき、ソース機器１００に、大きな送信帯域が割り当てられることがある。もし、上述した方法にしたがってＲＴＴを測定すると、Ｓ９０６からＳ９０７において、シンク機器２００は、ソース機器１００が占有した送信帯域（ＴＸＯＰ期間）の解放を待つ必要がある。この待ち時間は、伝送遅延時間として、ＲＴＴに加わる。伝送遅延時間が加わると、測定されるＲＴＴの長さが、本来測定されるべき適切なＲＴＴに比べてより長くなる。場合によっては、規定時間内に収まらない可能性が生ずる。
【００２０】
このような問題が発生する理由について、図９および図１０を参照して以下に説明する。図１０は、従来のパケット通信装置がパケット往復時間を測定する際の処理の流れを概念的に示す図である。
【００２１】
ＲＴＴ測定タスクが発生すると（Ｓ９０１）、ＲＴＴ測定部１７０は、パケット往復時間測定コマンドをＭＡＣ処理部１３０に出力する（Ｓ９０３）。従来、無線の送信帯域を制御するＭＡＣ処理部１３０は、上位層においてシンク機器２００の認証処理を行うＡＫＥ処理部と間に、依存関係を有していない。すなわち、ＭＡＣ処理部１３０とシンク機器２００とは、全く連携していない。これにより、ＡＫＥ処理部内のＲＴＴ測定部１７０は、ＭＡＣ処理部１３０が、パケットをいつシンク機器２００に送信するのかについての情報を取得し得ない。このため、たとえば、ＲＴＴ測定タスクが発生し、ＡＫＥ処理部内のＲＴＴ測定部１７０がタイマを始動させ、パケット往復時間測定コマンドをＭＡＣ処理部１３０に出力するタイミングが、図１０に示すＴＸＯＰ期間における比較的前半の段階になりかねない。
【００２２】
このとき、ＴＸＯＰ期間が必要以上に長いと、ＭＡＣ処理部１３０は、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、ＴＸＯＰ期間が終了するまで、コンテンツデータを長時間、送信し続ける。このとき、シンク機器２００は、ソース機器１００のＴＸＯＰ期間が終了するのを待ってから、応答コマンドを送信する必要がある。このために要する待ち時間は、伝送遅延時間として、測定されるＲＴＴに加わってしまう。
【００２３】
これにより、実際に測定されるＲＴＴが、本来測定されるべき適切なＲＴＴに比べて、大幅に大きな値となりうる。すなわち、ＲＴＴが、既定の制限時間を超えてしまうおそれが生ずる。さらに、ソース機器１００のＴＸＯＰ期間がより長いほど、ＲＴＴの測定値に加わる待ち時間（伝送遅延時間）が、より大きくなる。このとき、測定したパケット往復時間が、既定の制限時間内に収まる確率が減少する。測定したパケット往復時間が既定の制限時間内に収まらないと、ソース機器１００はシンク機器２００を認証しない。
【００２４】
従来技術では、以上のように、実際に測定されるＲＴＴが、本来測定されるべきＲＴＴに比べて、より大きな値となってしまう可能性が高い。そのため、たとえば、シンク機器２００が家庭内において接続されている機器であるにもかかわらず、ソース機器１００は、シンク機器２００を、家庭外の機器として接続されていると判定する可能性が生ずる。このとき、本来なら認証されるべきシンク機器２００が、ソース機器１００によって適切に認証されず、コンテンツデータの送受信を適切に行えない。
【００２５】
このような問題は、つまるところ、従来技術において、ＲＴＴに加わる伝送遅延時間を低減できないことに起因する。
【００２６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、パケット往復時間（パケット往復時間）に加わる伝送遅延時間を低減することによって、パケット往復時間を適切に測定するパケット通信装置、パケット往復時間測定プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係るパケット通信装置は、上記の課題を解決するために、パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、送信帯域を取得し、かつ、取得した上記送信帯域において、上記パケット往復時間測定コマンドをパケットとして送信する通信制御部と、上記パケット往復時間を測定する際に参照されるコマンド情報を、上記通信制御部が上記パケットを送信するタイミングに基いて生成し、上記パケット往復時間測定手段に通知するコマンド情報通知手段とを備えていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、本装置は、パケット往復時間測定コマンドを生成し、送信する。これにより、パケット往復時間測定コマンドに対する応答コマンドを受信することによって、パケット往復時間を測定する。たとえば、所定のタイマの動作を制御することによって、パケット往復時間を測定する。
【００２９】
本装置では、パケット往復時間測定コマンドを送信するとき、通信制御部とパケット往復時間測定手段とが連携する。この連携を、コマンド情報通知手段が仲介する。コマンド情報通知手段は、通信制御部におけるパケット往復時間測定コマンドの送信タイミングに基づき、コマンド情報を生成する。このコマンド情報を、パケット往復時間測定手段に通知する。これにより、パケット往復時間測定手段は、コマンド情報を参照し、パケット往復時間を測定する。たとえば、パケット往復時間測定手段は、コマンド情報に基づき、パケット往復時間測定コマンドを生成するタイミングを制御することができる。
【００３０】
このように、本装置では、従来技術と異なり、通信制御部とパケット往復時間測定手段とが、コマンド情報通知手段を介して連携する。そのため、パケット往復時間測定コマンドを送信するタイミングや、パケット往復時間の測定を開始するタイミングなどを、送信帯域におけるパケットの送信スケジュールに対応させ、柔軟に調整できる。したがって、パケット往復時間に加わる伝送遅延時間を低減できる効果を奏する。
【００３１】
本装置において、コマンド情報通知手段は、パケット往復時間測定コマンドの送信を許可することを表す送信許可情報を、パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。このとき、上記パケット往復時間測定手段は、上記送信許可情報が通知されることによって、上記パケット往復時間測定コマンドを生成する。さらに、このとき、パケット往復時間測定手段は、上記パケット往復時間の測定を開始することが好ましい。あるいは、上記コマンド情報通知手段は、上記送信帯域のうちの規定の期間内において、上記送信許可情報を上記パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。
【００３２】
このような通信制御部とパケット往復時間測定手段との連携によって、パケット往復時間に加わる伝送遅延時間を低減できる効果を奏する。したがって、パケット往復時間に基づき他の所定の処理を実行するような場合でも、係る処理をより正確に実行できる可能性を向上できる。たとえば、測定したパケット往復時間が所定の制限時間以下であるか否かに基づき、通信相手を認証する場合に、誤った認証を未然に防止できる可能性を向上できる効果を奏する。
【００３３】
本装置では、さらに、上記通信制御部が、ポーリングインターバル期間において、上記送信帯域としてＴＸＯＰ期間を取得する場合、上記コマンド情報通知手段は、上記ＴＸＯＰ期間が終了する時刻よりも、上記パケット往復時間の制限時間だけ前の時刻から、上記ポーリングインターバル期間が終了する時刻までの期間において、上記送信許可情報を上記パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、コマンド情報通知手段が送信許可情報を通知してから、パケット往復時間の制限時間が経過すれば、ポーリングインターバル期間が終了する。このとき、ＴＸＯＰ期間も終了する。したがって、本装置が取得した送信帯域は解放される。すなわち、本装置は、パケット往復時間測定コマンドを送信してから、パケット往復時間の制限時間を過ぎるまで、パケット往復時間測定コマンド以外の他のパケットを送信し続けることがない。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信してから、応答コマンドを受信するまでに、パケット往復時間の制限時間が経過してしまうことがない。すなわち、本来ならば制限時間以下に測定したパケット往復時間が、誤って制限時間よりも長くなることを未然に防止できる効果を奏する。この場合、特に、測定したパケット往復時間が所定の制限時間以下であるか否かに基づき、通信相手を認証する場合に、誤った認証を未然に防止する可能性を向上できる。
【００３５】
また、本発明に係るパケット通信装置では、上記通信制御部は、上記送信帯域において最後に送信するパケットとして、上記パケット往復時間測定コマンドを送信することが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、パケット往復時間測定コマンドを、取得した送信帯域において、最後のパケットとして送信する。したがって、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域は解放される。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域を独占し続け、パケット往復時間測定コマンドに対する返信である応答コマンドを受信できなくなるようなことがない。また、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとすぐに、送信帯域が解放される。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとにおける、送信帯域の持続時間が、伝送遅延時間としてパケット往復時間に加わることがない。したがって、測定したパケット往復時間に加わる伝送遅延時間を、よりいっそう低減できる効果を奏する。
【００３７】
本装置では、パケット往復時間測定手段は、コマンド情報が通知される前に、事前に、パケット往復時間測定コマンドを生成し、通信制御部に出力してもよい。このとき、コマンド情報通知手段は、コマンド情報として、パケット往復時間測定コマンドが通信制御部から送信されることを表す送信情報を、パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。さらに、このとき、パケット往復時間測定手段は、上記パケット往復時間の測定を開始することが好ましい。また、上記通信制御部は、上記送信帯域のうちの規定の期間内において上記パケット往復時間測定コマンドを送信し、上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。以上のような通信制御部とパケット往復時間測定手段との連携によっても、同様に、パケット往復時間に加わる伝送遅延時間を低減できる。
【００３８】
また、本装置では、上記通信制御部が、ポーリングインターバル期間においてＴＸＯＰ期間を取得する場合、上記ＴＸＯＰ期間が終了する時刻よりも、上記パケット往復時間の制限時間だけ前の時刻から、上記ポーリングインターバル期間が終了する時刻までの期間において、上記パケット往復時間測定コマンドを送信し、上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、通信制御部がパケット往復時間測定コマンドを送信したあと、パケット往復時間の制限時間が経過する前に、ポーリングインターバル期間が終了する。このとき、ＴＸＯＰ期間も終了する。したがって、本装置が取得した送信帯域は解放される。すなわち、本装置は、パケット往復時間測定コマンドを送信してから、パケット往復時間の制限時間を過ぎるまで、パケット往復時間測定コマンド以外の他のパケットを送信し続けることがない。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信してから、応答コマンドを受信するまでに、パケット往復時間の制限時間が経過してしまうことがない。したがって、本来ならば制限時間以下に測定したパケット往復時間が、誤って制限時間よりも長くなることを防止できる可能性が向上する効果を奏する。
【００４０】
また、本装置では、コマンド情報通知手段は、通信制御部によってパケット往復時間測定コマンドが送信されることを表す送信済情報を、パケット往復時間測定手段に通知する。これにより、パケット往復時間測定手段は、送信済情報を通知されることに基づき、タイマの測定を開始する。したがって、本来ならば制限時間以下に測定したパケット往復時間が、誤って制限時間よりも長くなることを未然に防止できる効果を奏する。この場合、特に、測定したパケット往復時間が所定の制限時間以下であるか否かに基づき、通信相手を認証する場合に、誤った認証を未然に防止できる可能性を向上できる
また、本発明に係る本装置では、上記通信制御部は、上記送信帯域において最後に送信するパケットとして、上記パケット往復時間測定コマンドを送信し、上記コマンド情報通知手段は、上記コマンド情報として、上記通信制御部によって上記パケット往復時間測定コマンドが送信されたことを表す送信済情報を、上記パケット往復時間測定手段に通知することが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、パケット往復時間測定コマンドを、取得した送信帯域において、最後のパケットとして送信する。したがって、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域は解放される。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域を独占し続け、パケット往復時間測定コマンドに対する返信である応答コマンドを受信できなくなるようなことがない。また、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとすぐに、送信帯域が解放される。これにより、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとにおける、送信帯域の持続時間が、伝送遅延時間としてパケット往復時間に加わることがない。したがって、測定したパケット往復時間に加わる伝送遅延時間を、よりいっそう低減できる効果を奏する。
【００４２】
また、本発明に係るパケット通信装置では、上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断し、自局に与えられた送信帯域を放棄することが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、本装置は、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断する。これにより、自局に与えられた送信帯域を、放棄する。そのため、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域を独占し続けることがない。すなわち、測定したパケット往復時間に、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとに持続する送信帯域の持続時間が、加わることがない。換言すれば、測定したパケット往復時間に、不必要な伝送遅延時間が加わることがない。したがって、パケット往復時間をより正確に測定できる効果を奏する。
【００４４】
本発明に係る他のパケット通信装置は、上記の課題を解決するために、送受信装置間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置であって、パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、送信帯域を取得し、かつ、取得した送信帯域において、上記パケット往復時間をパケットとして送信する通信制御部とを備えており、上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断し、自局に与えられた上記送信帯域を放棄することを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、本装置は、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、他のパケットの送信を中断する。これにより、自局に与えられた送信帯域を放棄する。そのため、パケット往復時間測定コマンドを送信したあと、送信帯域を独占し続けることがない。すなわち、測定したパケット往復時間に、パケット往復時間測定コマンドを送信したあとに持続する送信帯域の持続時間が加わることがない。換言すれば、測定したパケット往復時間に、不必要な伝送遅延時間が加わることがない。したがって、パケット往復時間に基づき他の所定の処理を実行するような場合でも、係る処理をより正確に実行できる可能性を向上できる効果を奏する。たとえば、測定したパケット往復時間が所定の制限時間以下であるか否かに基づき、通信相手を認証する場合に、誤った認証を未然に防止できる可能性を向上できる。
【００４６】
本発明に係るさらに他のパケット通信装置は、上記の課題を解決するために、送受信装置間におけるパケット往復時間を測定するパケット通信装置であって、パケット往復時間測定コマンドを生成し、かつ、パケット往復時間を測定するパケット往復時間測定手段と、送信帯域を取得し、かつ、取得した送信帯域において、上記パケット往復時間測定コマンドをパケットとして送信する通信制御部とを備えており、上記通信制御部は、上記パケット往復時間測定コマンドを送信するポーリングインターバル期間において、他のパケットの送信レートを低減させることを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、本装置の通信制御部は、パケット往復時間測定コマンドを送信するポーリングインターバル期間において、他のパケットの送信レートを低減させる。たとえば、ＲＴＴ測定コマンドを送信するポーリングインターバル期間において、コンテンツデータの送信レートを通常の２分の１に設定する。ここでいう「通常」とは、パケット往復時間測定コマンドを送信しないポーリングインターバル期間を意味する。すなわち、パケット往復時間測定コマンドを送信する期間（たとえばＴＸＯＰ期間）の長さが、パケット往復時間測定コマンドを送信しない通常の期間に比べて短くなる。
【００４８】
これにより、パケット通信装置は、ＲＴＴ応答コマンドを送信するために十分な送信帯域を確保できるようになる。それゆえ、本装置では、測定したパケット往復時間に加わる伝送遅延時間を、より低減できる。したがって、パケット往復時間に基づき他の所定の処理を実行するような場合でも、係る処理をより正確に実行できる可能性を向上できる効果を奏する。たとえば、測定したパケット往復時間が所定の制限時間以下であるか否かに基づき、通信相手を認証する場合に、誤った認証を未然に防止できる可能性を向上できる。
【００４９】
なお、上記パケット通信装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記パケット通信装置をコンピュータにて実現させるパケット往復時間測定プログラム、およびそのパケット往復時間測定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５０】
以上のように、本発明に係るパケット通信装置は、上記パケット往復時間を測定する際に参照されるコマンド情報を、上記通信制御部が上記パケットを送信するタイミングに基いて生成し、上記パケット往復時間測定手段に通知するコマンド情報通知手段を備えているので、測定したパケット往復時間に加わる伝送遅延時間を短縮することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００５２】
図１は、本発明の一実施形態に係るソース機器１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、通信システム５は、ソース機器１（パケット通信装置）およびシンク機器２（パケット通信装置）を含んでいる。ソース機器１は、コンテンツデータをシンク機器２に送信する。シンク機器２は、ソース機器１によって送信されたコンテンツデータを受信する。
【００５３】
さらに、ソース機器１は、ＲＴＴ測定コマンド３（パケット往復時間測定コマンド）をシンク機器２に送信する。ＲＴＴ測定コマンド３を受信したシンク機器２は、ソース機器１にＲＴＴ応答コマンド４を返信する。これにより、ソース機器１は、パケット往復時間（Ｒｏｕｎｄ  ＴｒｉｐＴｉｍｅ、ＲＴＴ）を送信する。なお、ＲＴＴとは、パケットが、ソース機器１とシンク機器２との間を往復したときに要した時間を意味する。測定したＲＴＴの値に基づき、ソース機器１は、シンク機器２を認証すべきか否かを判定する。
【００５４】
ソース機器１の構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るソース機器１の構成を示すブロック図である。この図に示すように、ソース機器１は、コンテンツ再生記録部１０、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１、ネットワーク処理部１２、ＭＡＣ処理部１３（通信制御部）、送受信部１４、およびＡＫＥ処理部１５を備えている。さらに、ＭＡＣ処理部１３の内部にコマンド情報通知部１６（コマンド情報通知手段）を備え、ＡＫＥ処理部１５の内部にＲＴＴ測定部１７（パケット往復時間測定手段）を備えている。また、ＲＴＴ測定部１７の内部に、コマンド生成部１８、タイマ制御部１９、タイマ２０を備えている。
【００５５】
なお、シンク機器２の構成は、ソース機器１の構成と同一であるため、その説明を省略する。
【００５６】
コンテンツ再生記録部１０は、コンテンツデータを再生したり記録したりする。このコンテンツデータとして、たとえばＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデータがある。なお、コンテンツ再生記録部１０は、このような再生記録機能に加えて、所定のチューナー機能を有していてもよい。ここでいうチューナー機能とは、たとえば、ソース機器１側において放送波を受信してデコードする機能を意味する。
【００５７】
ソース機器１がコンテンツデータを送信するとき、コンテンツ再生記録部１０は、記録されたコンテンツデータをＤＴＣＰ暗号化処理部１１に出力する。ＤＴＣＰ暗号化処理部１１は、入力されたコンテンツデータを暗号化する。これにより、コンテンツデータの著作権を保護する。
【００５８】
ＡＫＥ処理部１５は、コンテンツ暗号鍵を生成する。このコンテンツ暗号鍵は、ソース機器１とシンク機器２との間において事前に共有されている、コンテンツデータを暗号化するための鍵である。ＡＫＥ処理部１５は、生成したコンテンツ暗号鍵を、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１に出力する。ＤＴＣＰ暗号化処理部１１は、入力されたコンテンツ暗号鍵を用いてコンテンツデータを暗号化する。これにより、暗号化データを生成する。このとき、ＡＥＳ方式などの既定の暗号化アルゴリズムにしたがい、暗号化データを生成する。
【００５９】
このように、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１は、ＡＫＥ処理部１５による認証および鍵交換プロセスにより、コンテンツ暗号鍵を取得する。したがって、コンテンツデータの送信に先立って、事前に認証および鍵交換が行われている必要がある。
【００６０】
ＤＴＣＰ暗号化処理部１１は、暗号化データをネットワーク処理部１２に転送する。これにより、ネットワーク処理部１２は、ＤＴＣＰ暗号化されたコンテンツデータを、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰ処理する。たとえば、ＤＴＣＰ暗号化されたコンテンツデータを、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケットに変換する。このとき、ＲＴＰなどの転送プロトコルに従う。ネットワーク処理部１２は、各ヘッダを付加したＩＰパケットを、ＭＡＣ処理部１３に出力する。
【００６１】
シンク機器２は、上述した送信処理の逆の手順にしたがい、受信処理を実行する。たとえば、シンク機器２は、受信した暗号化データを処理する。シンク機器２では、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１が、共有している暗号鍵により暗号化データを復号し、コンテンツデータを復元する。
【００６２】
ＭＡＣ処理部１３は、チャネルアクセスおよびフレーム化などの、通信制御を行う。このとき、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づく通信プロトコルに従う。送受信部１４は、データを送信したり受信したりする。
【００６３】
なお、無線ＬＡＮでは、インターネットプロトコルに基づきコンテンツデータを送信する方法が、複数ある。たとえば、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰを使う方法、ＨＴＴＰ／ＴＣＰ／ＩＰを使う方法、ＦＴＰ／ＴＣＰ／ＩＰを使う方法などがある。これらのうち、どの方法に基づいても、本発明の有効性に変わりはない。なお、本実施形態におけるネットワーク処理部１２は、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰの転送プロトコルに従い、コンテンツデータを送信する。
【００６４】
ソース機器１は、さらに、ＭＡＣ処理部１３内に、コマンド情報通知部１６を備えている。コマンド情報通知部１６は、コマンド情報を、所定のタイミングにおいて、ＲＴＴ測定部１７に通知する。このコマンド情報として、たとえば、ＲＴＴ測定コマンド３の送信許可情報をＲＴＴ測定部１７に通知する。この送信許可情報は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信しても構わないことを表す情報である。コマンド情報が入力されると、ＲＴＴ測定部１７におけるコマンド生成部１８が、ＲＴＴ測定コマンド３を生成する。ＲＴＴ測定部１７は、生成したＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する。これにより、ＭＡＣ処理部１３は、入力されたＲＴＴ測定コマンド３をシンク機器２に送信する。
【００６５】
ＡＫＥ処理部１５は、認証および鍵交換処理を実行する。これらの処理は、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰパケット化されたコンテンツデータを暗号化するためのものである。同時に、コンテンツデータを暗号化するためのコンテンツ暗号鍵を生成する。さらに、生成したコンテンツ暗号鍵を、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１に出力する。これにより、ＤＴＣＰ暗号化処理部１１は、コンテンツデータを暗号化したり復号化したりする。
【００６６】
ＡＫＥ処理部１５に含まれるＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴ測定コマンド３およびＲＴＴ応答コマンド４を生成する。さらに、ソース機器１におけるＲＴＴ測定タスクの発生に応じて、ＲＴＴ測定コマンド３をネットワーク処理部１２に出力する。このときソース機器１は、ＲＴＴ測定コマンド３をパケット化し、ＭＡＣ処理部１３、送受信部１４を介して、シンク機器２に送信する。また、ＭＡＣ処理部１３が受信するＲＴＴ応答コマンド４の入力を受け、ＲＴＴを測定する。
【００６７】
タイマ２０は、ＲＴＴ測定部１７を測定するためのタイマである。ＲＴＴ測定部１７では、タイマ制御部１９が、タイマ２０を始動したり終了したりする。これにより、ＲＴＴ測定部１７を測定する。
【００６８】
なお、図１は、ＲＴＴ測定部１７が、ＡＫＥ処理部１５の内部に追加機能として実装される例を示している。しかし、ＲＴＴ測定部１７は、ＡＫＥ処理部１５の外部に、別モジュールとして実装されてもよい。この場合、ＡＫＥ処理部１５は、ＲＴＴ測定部１７へ、ＲＴＴ測定タスクの実行を指示する。一方、ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴを測定した結果（測定値）を、ＡＫＥ処理部１５に出力する。これにより、ＡＫＥ処理部１５は、通信相手を認証すべきか否かを決定する。
【００６９】
図３は、ソース機器１がＲＴＴを測定する際の処理の流れの一例を概念的に示す図である。この図に示すように、ＭＡＣ処理部１３が、無線伝送における送信帯域を制御する。なお、ＨＣＣＡ方式により、コンテンツデータのストリーミング伝送に必要なＴＸＯＰ期間が、ソース機器１に対し割り当てられる。これにより、ＴＸＯＰ期間において、ソース機器１のみが、コンテンツデータを送信できる。シンク機器２を含む他局は、ＮＡＶ期間として、データの送信を禁じられる。
【００７０】
一方、ポーリングインターバル期間内の、ソース機器１が取得したＴＸＯＰ期間以外の期間において、各局は、ＥＤＣＡ方式に基づきアクセスできる。シンク機器２は、ＥＤＣＡにおいて送信帯域を取得し、ソース機器１にＲＴＴ応答コマンド４を送信する。
【００７１】
上述したように、ＥＤＣＡには、複数の端末が確率的に送信帯域を確保するという特性がある。そのため、シンク機器２が、ＥＤＣＡ方式にしたがって送信帯域を取得する場合、他の送信端末と送信権を争うことになる。そこで、この場合、シンク機器２は、ＲＴＴ応答コマンド４を、他のデータよりも優先して送信することが好ましい。たとえば、シンク機器２は、あらかじめＲＴＴ応答コマンドのプライオリティ（優先度）を高く設定し、他のデータよりも優先して送信権を確保すればよい。
【００７２】
通常、上位層に相当するＡＫＥ処理部１５から、ＭＡＣ層に相当するＭＡＣ処理部１３にデータを送る場合、８段階などのプライオリティを設定できる。そこで、たとえば、シンク機器２は、ＲＴＴ応答コマンドを送信するときは、プライオリティをできるだけ高く（たとえば最高レベル）設定すればよい。このことは、ソース機器１がＲＴＴ測定コマンドをＥＤＣＡにおいて送信する場合も同様である。
【００７３】
ソース機器１のＭＡＣ処理部１３は、ＴＸＯＰ期間内において、コンテンツデータを送信する。このとき、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づく、フレーム送信を行なう。また、ＭＡＣ処理部１３とＲＴＴ測定部１７とが連携して、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を制御する。たとえば、本実施形態では、ソース機器１は、図３に示すように、ＲＴＴ測定コマンド３を、ＴＸＯＰ期間における最後のフレームとして送信する。これにより、図１０を参照して説明した、従来技術において発生する誤差（測定されるＲＴＴと適切なＲＴＴとの誤差）を、最小限に低減できる。
【００７４】
この詳細について、図４に示すタイミングチャートを参照して以下に説明する。図４は、ソース機器１がＲＴＴを測定する際の処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【００７５】
この図に示すように、ソース機器１は、ＴＸＯＰ期間において、コンテンツデータをシンク機器２に送信する。この間、予め定められた一定の周期ごとに、バックグラウンドのＲＴＴ測定タスクが発生する。このＲＴＴ測定タスクは、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を要求するタスクである。ＲＴＴ測定タスクが発生すると、ＲＴＴ測定部１７において、コマンド生成部１８がＲＴＴ測定コマンド３を生成する（Ｓ２０１）。なお、ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴ測定タスクが発生する前に、事前にＲＴＴ測定コマンド３を生成してもよい。
【００７６】
ＲＴＴ測定部１７は、ＭＡＣ処理部１３からＲＴＴ測定コマンド３の送信許可割り込みを通知されるまでの間、タスクをウェイト状態とする（Ｓ２０２）。この送信許可割り込みは、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６がＲＴＴ測定部１７に通知するものであり、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を許可する割り込み（送信許可情報）である。同時に、ＲＴＴ測定部１７は、ＭＡＣ処理部１３から送信許可割り込みに対して掛けられているマスクを外し、送信許可割り込みの発生を監視する。
【００７７】
なお、送信許可割り込みは、送信の許可を認識できる任意の信号であればよい。たとえば、０または１に設定可能な１ビットの信号であり、送信不許可の場合に「０」に設定されているものであればよい。このとき、送信許可割り込みは、１に設定されることによって、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を許可する意味を表す。したがって、ＲＴＴ測定部１７は、送信許可割り込みが１に設定されているとき、ＭＡＣ処理部１３によって、ＲＴＴ測定コマンド３の送信が許可されたと判定すればよい。
【００７８】
ＭＡＣ処理部１３は、送信許可割り込みの代わりに、ＭＡＣ処理部１３における送信帯域の割り当てに関する時間情報などをＲＴＴ測定部１７に出力してもよい。このとき、ＲＴＴ測定部１７は、入力される送信帯域割り当て情報に基づき、送信タイミングを算出して、ＲＴＴ測定コマンド３を生成すればよい。
【００７９】
ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信するタイミングにおいて、ＲＴＴ測定部１７に送信許可割り込みを通知する。（Ｓ２０３）。たとえば、図３では、ＴＸＯＰ期間内の最後のフレームを送信するタイミングにおいて、送信許可割り込みを通知する。なお、コマンド情報通知部１６は、送信許可割り込みを通知するタイミングを、ＴＳ１に基づき決定する。このＴＳ１は、ＲＴＴ測定部１７からＭＡＣ処理部１３へＲＴＴ測定コマンド３を転送するために要する時間や、ＭＡＣ処理部１３におけるＲＴＴ測定コマンド３のフレーム化などに要する処理時間の総計を意味する。コマンド情報通知部１６は、フレームを送信する予定の時間に基づき、ＴＸＯＰ期間が終了する時間よりもＴＳ１早い時間に、送信許可割り込みをＲＴＴ測定部１７に通知する。
【００８０】
ＭＡＣ処理部１３において要する処理時間ＴＳ１は、本発明を実機に実装した段階におけるシステムクロック速度やメモリへの書き込み速度などに依存する。すなわち、実機において測定可能な値である。そこで、コマンド情報通知部１６は、ＭＡＣ処理部１３における処理時間ＴＳ１を考慮して、ＴＳ１が経過する前に、事前に送信許可割り込みをＲＴＴ測定部１７に通知する。これにより、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を、ＴＸＯＰ期間が終了する前に完了できる。
【００８１】
ＲＴＴ測定部１７は、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６から送信許可割り込みを通知されると、ＲＴＴ測定タスクをウェイト状態（待ち状態）からレディ状態（準備状態）に復帰させる（Ｓ２０４）。これにより、ＲＴＴ測定部１７におけるタイマ制御部１９が、タイマ２０を開始する（Ｓ２０５）。さらに、ＲＴＴ測定部１７は、生成したＲＴＴ測定コマンド３を、コンテンツデータのストリームに多重し、ＭＡＣ処理部１３に出力する（Ｓ２０６）。このとき、ＲＴＴ測定部１７は、ストリームを識別するために、コンテンツデータとＲＴＴ測定コマンド３とに異なる別々のＩＤを付与することによって、多重する。
【００８２】
また、ソース機器１では、図示しない無線ＬＡＮ処理部において、ＲＴＴ測定コマンド３を、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づきフレーム化してもよい。このとき、コンテンツデータとＲＴＴ測定コマンド３とを、別々にフレーム化して送信してもよい。また、同じフレームを用いて送信してもよい。
【００８３】
ソース機器１において、ＭＡＣ処理部１３は、入力されたＲＴＴ測定コマンド３を、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づきフレーム化する。ここで、ソース機器１では、送信ストリームのために、ＴＸＯＰ期間が割り当てられている。そこで、ＭＡＣ処理部１３は、フレーム化したＲＴＴ測定コマンド３を、ＴＸＯＰ期間の最後のフレームとして、シンク機器２に送信する（Ｓ２０７）。最終フレームとしてのＲＴＴ測定コマンド３を送信した後、ソース機器１は、ＨＣＣＡ方式により占有していた送信帯域を開放する。これにより、ＥＤＣＡ方式によるアクセス期間が始まる。
【００８４】
シンク機器２において、ＭＡＣ処理部１３ａは、ＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームを受信する。ＭＡＣ処理部１３ａは、受信したＲＴＴ測定コマンド３を、上位層であるＲＴＴ測定部１７ａに出力する（Ｓ２０８）。ＲＴＴ測定コマンド３が入力することによって、ＲＴＴ測定部１７ａは、対応するＲＴＴ応答コマンド４を生成し、ＭＡＣ処理部１３ａに出力する（Ｓ２０９）。
【００８５】
なお、ＲＴＴ測定部１７ａは、ＲＴＴ測定コマンド３が入力される前において、ＲＴＴ応答コマンド４を事前に生成してもよい。この場合、ＲＴＴ測定部１７ａは、ＲＴＴ測定コマンド３が入力されてから、事前に生成したＲＴＴ応答コマンド４をＭＡＣ処理部１３ａに送信する。
【００８６】
シンク機器２において、ＭＡＣ処理部１３ａは、入力されたＲＴＴ応答コマンド４を、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づきフレーム化する。さらに、送信帯域の確保を試みる。これは、ＲＴＴ応答コマンド４を、ＥＤＣＡにおいてソース機器１へ送信するためである。ＭＡＣ処理部１３ａは、送信帯域の確保に成功すると、ＥＤＣＡにおいて、ＲＴＴ応答コマンド４を含むフレームをソース機器１に送信する（Ｓ２１０）。
【００８７】
ソース機器１では、ＭＡＣ処理部１３が、ＭＡＣ処理部１３ａによって送信されるＲＴＴ応答コマンド４を含むフレームを受信する。ＭＡＣ処理部１３は、受信したＲＴＴ応答コマンド４を、上位層であるＲＴＴ測定部１７に出力する（Ｓ２１１）。ＲＴＴ応答コマンド４が入力されると、ＲＴＴ測定部１７では、タイマ制御部１９が、Ｓ２０５において開始したタイマ２０を停止する（Ｓ２１２）。これにより、ＲＴＴを測定する（Ｓ２１３）。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、送信側のソース機器１において、送信帯域のスケジューリングを管理するＭＡＣ処理部１３が、ＲＴＴ測定部１７に対して、ＲＴＴを送信すべきタイミングを通知する。これにより、ＲＴＴ応答コマンド４を送信するため送信帯域が空くまでの待ち時間を、抑制できる。その結果、従来技術においてＲＴＴ測定時間に含まれている伝送遅延時間を、低減できる。
【００８９】
なお、本実施形態では、シンク機器２は、ＥＤＣＡにおいて、ＲＴＴ応答コマンド４を返信する。しかし、シンク機器２は、ＨＣＣＡ方式にしたがい、ソース機器１のＴＸＯＰ期間の後に送信権を確保し、ＴＸＯＰ期間を得て、ＲＴＴ応答コマンド４を送信してもよい。この場合でも、本発明の有効性に変わりはない。すなわち、ＲＴＴに加わる伝送遅延時間を短縮できる。さらに、ＲＴＴ応答コマンド４を返信するためにＴＸＯＰ期間を確保するため、通信接続の範囲、短時間で確実に限定できる。
〔変形例１〕
以上のように、本実施形態では、ＴＸＯＰ期間の最後のフレームとして、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する。このタイミングを実現するために、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定部１７に送信許可割り込みを通知する。このとき、ＭＡＣ処理部１３は、シンク機器２において要する処理時間ＴＳ２を考慮して、送信許可割り込みを通知してもよい。
【００９０】
なお、ここでいうＴＳ２とは、Ｓ２０７においてシンク機器２がＲＴＴ測定コマンド３を受信してから、Ｓ２１０においてＲＴＴ応答コマンド４をソース機器１に返信するまでに発生する、各処理に要する時間の総計を意味する。このＴＳ２は、たとえば、送受信フレームのバッファリングやフレーム化処理、あるいはソフトウェアにおける信号処理など、実装に依存する処理時間として発生する。したがって、ＴＳ１と同様に、実機において測定できる。なお、ＥＤＣＡの競合局が存在する場合には、ＴＳ２に、ＥＤＣＡにおける送信帯域確保の待ち時間を含めてもよい。
【００９１】
このようにすれば、ソース機器１に割り当てられたＴＸＯＰ期間がより長く、その結果、ＥＤＣＡにおいてアクセスできる期間がより短くなる場合に有効である。たとえば、処理時間ＴＳ２が５００マイクロ秒であり、ＥＤＣＡが２００マイクロ秒とする。この場合、もし、ＴＸＯＰ期間内の最終フレームとしてＲＴＴ測定コマンド３を送信すると、ＲＴＴ応答コマンド４を送信できるのは、ＴＸＯＰ期間が終了してから、５００マイクロ秒が経過した後である。このとき、ＥＤＣＡは既に終了し、それからさらに３００マイクロ秒が経過している。そのため、ＴＸＯＰ期間の次に来るＥＤＣＡにおいて、ＲＴＴ応答コマンド４を返信できない。したがって、次のポーリングインターバル期間におけるＥＤＣＡまで、ＲＴＴ応答コマンド４の返信を待つ必要がある。
【００９２】
なお、ＲＴＴ（パケット往復時間）の制限時間Ｔｔｈが、ＴＳ２よりも比較的長い場合がある。この場合、ソース機器１は、安全のため、Ｔｔｈ以下の長さの範囲内で、伝送遅延時間としてのＴＳ２を、より長めに見積もってもよい。なお、このＴｔｈとは、各種規格に基づき定められている、ＲＴＴの制限時間である。たとえば、ＤＴＣＰ−ＩＰでは７ミリ秒である。
〔変形例２〕
なお、測定されるＲＴＴが、仕様により定められた制限時間Ｔｔｈ以内であれば、ソース機器１は、通信してもよい。そこで、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、図５に示すように、ＴＸＯＰ期間の終了時刻から逆算して、Ｔｔｈの範囲を、ＲＴＴ測定コマンド３の送信を許可できる範囲であると判定してもよい。このとき、コマンド情報通知部１６は、送信許可範囲内におけるいずれかのタイミングで、ＲＴＴ測定部１７に送信許可割り込みを通知する（Ｓ２０３）。
【００９３】
この場合、ソース機器１に割り当てられたＴＸＯＰ期間のうち、送信許可範囲内であると判定できる特定のタイミングを、コマンド情報通知部１６において、あらかじめ送信許可割り込みの発生タイミングとして設定する。たとえば、ＴＸＯＰ期間開始から５ミリ秒の時点を、特定のタイミングであると設定すればよい。ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、このタイミングにおいて、ＲＴＴ測定部１７に、Ｓ２０３における送信許可情報を通知する。
【００９４】
上述したように、従来技術では、図９に示すように、Ｔｔｈを超える、より長い伝送遅延時間が発生する（Ｓ９０７）一方、図５に示す本発明の例では、ソース機器１は、送信許可期間内に限り、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する。したがって、発生する伝送遅延時間は、Ｔｔｈを下回る。すなわち、本発明では、従来技術において発生する、Ｔｔｈを超える長い伝送遅延時間が、ＲＴＴに加わることを防止できる。
〔変形例３〕
以上のように、本実施形態では、ＭＡＣ処理部１３は、制御局から割り当てられたＴＸＯＰ期間において、コンテンツデータおよびＲＴＴ測定コマンド３を送信する。このとき、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信した後、コンテンツデータの送信を中断してもよい。具体的には、ＴＸＯＰ期間の残りにおいて、コンテンツデータを送信できる場合であっても、コンテンツデータの送信を中断する。これにより、ソース機器１は、与えられた送信権（ＴＸＯＰ期間）を放棄する。
【００９５】
ソース機器１が送信権を放棄すると、ＨＣＣＡが終了するため、ＥＤＣＡが開始する。ＥＤＣＡが開始すると、シンク機器２を含む各局が、送信帯域を確保できるようになる。したがって、１ポーリングインターバル期間当たりの、ＥＤＣＡにアクセスできる時間が増加する。すなわち、シンク機器２がＲＴＴ応答コマンド４を返信する機会が、よりいっそう増加する。これにより、測定したＲＴＴに余分な伝送遅延時間が加わる可能性を、よりいっそう低減できる。
【００９６】
なお、ソース機器１は、ＲＴＴ測定コマンド３をバックグラウンドで送信するポーリングインターバル期間においてのみ、伝送遅延時間の低減を目的としたＴＸＯＰ期間の放棄を実行する。すなわち、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する必要のないポーリングインターバル期間において、ソース機器１は、取得したＴＸＯＰ期間を放棄することなく、コンテンツデータを送信する。
〔変形例４〕
変形例３において、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信したあと、ＴＸＯＰ期間を放棄する。ここで、ソース機器１は、一般に、コンテンツデータを蓄積するためのバッファを備えている。このバッファが、ポーリングインターバル期間期間において送信するデータ量を蓄積できる容量を有する場合がある。この場合、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信するタイミングを指定しなくてもよい。たとえば、コマンド情報通知部１６は、Ｓ２０３における送信許可情報を、ＲＴＴ測定部１７に送信する必要はない。
【００９７】
この点につき、図６に示すタイミングチャートを参照して以下に説明する。図６は、ソース機器１がＲＴＴを測定する際の処理の流れの他の例を示すタイミングチャートである。
【００９８】
図６に示す例では、ソース機器１のＲＴＴ測定部１７において、ＲＴＴ測定タスクが発生する（Ｓ３０１）。これにより、ＲＴＴ測定部１７におけるタイマ制御部１９は、タイマ２０を開始する（Ｓ３０２）。さらに、ＲＴＴ測定部１７におけるコマンド生成部１８は、ＲＴＴ測定コマンド３を生成する。これにより、ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する（Ｓ３０３）。
【００９９】
ＭＡＣ処理部１３は、入力されたＲＴＴ測定コマンド３を、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づき、フレーム化する。これにより、ＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームをシンク機器２に送信する（Ｓ３０４）。さらに、与えられたＴＸＯＰ期間において、送信中のストリームの送信を中断する（Ｓ３０４）。
【０１００】
このように、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームを送信した後、コンテンツデータの送信を中断する。具体的には、仮にＴＸＯＰ期間の残りにおいてコンテンツデータを送信できるとしても、中断する。これにより、コンテンツデータの送信権を放棄する（Ｓ３０４）。すなわち、送信帯域（ＴＸＯＰ期間）を放棄する。なお、ＭＡＣ処理部１３が送信権を放棄すると、ＨＣＣＡ期間が終了することによって、新たなＥＤＣＡが開始する。これにより、シンク機器２を含む各局が、ネットワークにアクセスできる。
【０１０１】
ただし、この場合、コンテンツデータは、最大、ＴＸＯＰ期間に相当する時間、遅れて送信される。そこで、たとえば、コンテンツデータの伝送遅延による映像の乱れが起こらないことを、事前に確認しておくことが好ましい。
〔実施の形態２〕
本発明に係る第２の実施形態について、図７を参照して以下に説明する。
【０１０２】
実施形態１では、送信許可割り込みを受けて（Ｓ２０３）、ＲＴＴ測定部１７のタイマ２０を始動し（Ｓ２０５）、かつ、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する（Ｓ２０６）。一方、本実施形態では、ＲＴＴ測定タスクが発生する（Ｓ４０１）と、直ちに、ＲＴＴ測定コマンド３を生成する。これにより、ＲＴＴ測定タスクの発生後、直ちに、ＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する（Ｓ４０２）。また、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、ＭＡＣ処理部１３がＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームを送信するタイミングにおいて、ＲＴＴ測定コマンド３を送信したことを表す情報（送信済情報）を、ＲＴＴ測定部１７に通知する（Ｓ４０３）。これにより、ＲＴＴ測定部１７はタイマ２０を始動させる（Ｓ４０４）。このとき、ＭＡＣ処理部１３は、送信済情報を通知したあとすぐに、ＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームをシンク機器２に送信する（Ｓ４０５）。
【０１０３】
本実施形態では、タイマ２０を始動する前に、ＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する。ここで、一般に、システムクロックが低速に動作する場合、フレーム化などの送信処理に、より長い時間を要する可能性がある。しかし、本発明では、このような場合であっても、ＲＴＴに、不必要な伝送遅延時間が加算されない。
【０１０４】
本実施形態における装置の構成は、基本的に図１と同様である。すなわち、通信システム５は、ソース機器１ｂと、シンク機器２とを含んでいる。ソース機器１ｂは、ＲＴＴ測定コマンド３をシンク機器２に送信する。シンク機器２は、ＲＴＴ応答コマンド４をソース機器１ｂに返信する。これにより、ソース機器１ｂは、ＲＴＴを測定する。
【０１０５】
本実施形態におけるＲＴＴ測定の詳細について、図７を参照して以下に説明する。図７は、ソース機器１がＲＴＴを測定する際の処理の流れのさらに他の例を示すタイミングチャートである。
【０１０６】
ソース機器１ｂにおいて、コンテンツデータの送信中に、定められた一定周期ごとに、バックグラウンドのＲＴＴ測定タスクが発生する（Ｓ４０１）。これにより、ＲＴＴ測定部１７におけるコマンド生成部１８は、ＲＴＴ測定コマンド３を生成する。なお、コマンド生成部１８は、ＲＴＴ測定コマンド３を、ＲＴＴ測定タスクの発生前に、事前に生成してもよい。
【０１０７】
次に、ＲＴＴ測定部１７は、生成したＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する（Ｓ４０２）。ＭＡＣ処理部１３は、入力されたＲＴＴ測定コマンド３を、ＩＥＥＥ８０１．１１規格に基づき、フレーム化する。ここで、ソース機器１ｂには、送信ストリームのために、ＴＸＯＰ期間が割り当てられている。そこで、ＭＡＣ処理部１３は、フレーム化したＲＴＴ測定コマンド３を、ＴＸＯＰ期間の最後のフレームとして、シンク機器２に送信する（Ｓ４０５）。
【０１０８】
ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６は、ＭＡＣ処理部１３がＲＴＴ測定コマンド３を送信する際、ＲＴＴ測定コマンド３を送信することを表す情報（送信情報）を、ＲＴＴ測定部１７に通知する（Ｓ４０３）。ＲＴＴ測定コマンド３がＭＡＣ処理部１３から入力されると、ＲＴＴ測定部１７におけるタイマ制御部１９は、タイマ２０を始動させる（Ｓ４０４）。これにより、ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴの測定を開始する。なお、ソース機器１ｂは、最終フレームとしてのＲＴＴ測定コマンド３を送信したあと、ＨＣＣＡにおいて占有していた送信帯域を開放する。これにより、ＥＤＣＡ方式によるアクセス期間が開始する。
【０１０９】
本実施形態におけるシンク機器２は、実施形態１におけるシンク機器２と同様に動作する。すなわち、シンク機器２は、ＲＴＴ測定コマンド３を受け取ると、ＲＴＴ応答コマンド４を生成し、ソース機器１ｂに返信する。ソース機器１ｂにおいて、ＲＴＴ測定部１７は、ＲＴＴ応答コマンド４が入力されることによって、タイマ２０を停止し、ＲＴＴを測定する（Ｓ２０９〜Ｓ２１３）。
【０１１０】
なお、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンド３を含むフレームを、ＨＣＣＡにおいて、最後ではないフレームとして送信してもよい。この場合、送信許可範囲内における、特定の送信タイミングを設定する。これにより、このタイミングにおいて、ＲＴＴ測定コマンド３を送信してもよい。
【０１１１】
また、ＲＴＴ測定部１７がＭＡＣ処理部１３にＲＴＴ測定コマンド３を出力する時点（Ｓ４０２）において、すでにコンテンツデータの送信許可範囲内である場合がある。この場合、ＭＡＣ処理部１３は、即座にＲＴＴ測定コマンド３を送信する（Ｓ４０５）。さらに、コマンド情報通知部１６が、ＲＴＴ測定コマンド３を送信したことをＲＴＴ測定部１７に通知してもよい（Ｓ４０４）。これにより、ＲＴＴ測定部１７におけるタイマ制御部１９は、タイマ２０を開始する。
【０１１２】
なお、ＲＴＴ測定部１７がＭＡＣ処理部１３にＲＴＴ測定コマンド３を出力する時点（Ｓ４０２）において、まだコンテンツデータの送信許可範囲内でない場合がある。この場合、ＭＡＣ処理部１３は、コンテンツデータの送信が可能となる、送信許可範囲になるまで待機してもよい。または、送信許可範囲が開始する時刻に、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する（Ｓ４０５）。さらに、ＭＡＣ処理部１３内のコマンド情報通知部１６が、ＲＴＴ測定コマンド３を送信したことをＲＴＴ測定部１７に通知してもよい（Ｓ４０３）。あるいは、コンテンツデータの伝送遅延を考慮して、送信許可範囲が開始する時刻の一定時間後に、ＲＴＴ測定コマンド３を送信してもよい。さらに、ソース機器１ｂは、ＲＴＴ測定コマンド３を送信した後に、ＴＸＯＰ期間を放棄してもよい。
〔変形例５〕
本発明では、ソース機器１からシンク機器２へ送信されるコンテンツストリーム（コンテンツデータ）のビットレートに、特に制限はない。しかし、このビットレートが高いと、シンク機器２がソース機器１にＲＴＴ応答コマンドを送信する場合に、十分な空き帯域が無く、ＨＣＣＡまたはＥＤＣＡによって送信帯域を確保しにくいケースが生じる可能性がある。そこで、このような問題の発生を避けるため、ＲＴＴ測定コマンドやＲＴＴ応答コマンドのやり取りを行なうポーリングインターバル期間のみ、コンテンツストリームのビットレートを下げてもよい。
【０１１３】
たとえば、図７では、ソース機器１のＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定部１７からＲＴＴ測定コマンド３を受け取る（Ｓ４０２）。このとき、ＭＡＣ処理部１３は、ＲＴＴ測定コマンドを送信するポーリングインターバル期間において、コンテンツストリームの送信レートを、たとえば、通常の２分の１に設定する。ここでいう「通常」とは、ＲＴＴ測定コマンド３を送信しないポーリングインターバル期間を意味する。これにより、ＲＴＴ測定コマンド３を送信するＴＸＯＰ期間の長さが、ＲＴＴ測定コマンド３を送信しない通常のＴＸＯＰ期間に比べて、２分の１に減少する。したがって、シンク機器２は、ＲＴＴ応答コマンド４を送信するために十分な送信帯域を確保できるようになる。
【０１１４】
なお、ソース機器１は、ＲＴＴ測定コマンド３をバックグラウンドで送信するポーリングインターバル期間においてのみ、伝送遅延時間の減少を目的としたＴＸＯＰ期間の低減処理を実行する。すなわち、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する必要のないポーリングインターバル期間において、ソース機器１は、ビットレートを低減せず、すなわち取得したＴＸＯＰ期間を低減することなく、コンテンツデータを送信する。
〔実施形態３〕
本発明に係る第３の実施形態について、図８を参照して以下に説明する。図８は、ソース機器１がＲＴＴを測定する際の処理の流れのさらに他の例を概念的に示す図である。
【０１１５】
図８に示すように、本実施形態では、ＲＴＴ測定コマンド３およびＲＴＴ応答コマンド４が、いずれも、ＥＤＣＡにおいて伝送される。すなわち、ソース機器は、ＥＤＣＡにおいてＲＴＴ測定コマンド３を送信する。ＲＴＴ測定コマンド３を受信したシンク機器２も、同様に、ＥＤＣＡにおいてＲＴＴ応答コマンド４を返信する。これにより、同一期間のＥＤＣＡ内において、ＲＴＴ測定コマンド３およびＲＴＴ応答コマンド４が伝送される。
【０１１６】
ソース機器では、ＭＡＣ処理部１３が、ＨＣＣＡが終了したことを示す情報を、コマンド情報通知部１６に通知する。これにより、コマンド情報通知部１６は、ＨＣＣＡが終了した直後であり、かつ、ＥＤＣＡが開始した時点に、コマンド情報を生成する。コマンド情報通知部１６は、生成したコマンド情報をＲＴＴ測定部１７に出力する。これを受けて、ＲＴＴ測定部１７では、コマンド生成部１８が、ＲＴＴ測定コマンド３を生成する。ＲＴＴ測定部１７は、生成したＲＴＴ測定コマンド３をＭＡＣ処理部１３に出力する。これにより、ＭＡＣ処理部１３は、ＥＤＣＡが開始した直後に、ＲＴＴ測定コマンド３をシンク機器２に送信する。
【０１１７】
シンク機器２は、ＲＴＴ測定コマンド３を受信すると、ＲＴＴ応答コマンド４を生成し、ソース機器に返信する。このとき、ＥＤＣＡにおいて、ＭＡＣ処理部１３ａが、ＲＴＴ応答コマンド４をソース機器に送信する。これにより、ソース機器では、ＭＡＣ処理部１３が、ＥＤＣＡにおいて、ＲＴＴ応答コマンド４を受信する。
〔実施形態４〕
本発明に係る第４の実施形態について、図１１を参照して以下に説明する。本実施形態では、実施形態１〜３において説明したＲＴＴ測定方法を、端末間の時刻同期を取るために実施する。なお、本実施形態では、図１に示す、ソース機器１のＡＫＥ処理部１５を、時刻同期部２１として説明する。また、シンク機器２のＡＫＥ処理部１５を、時刻同期部２１ａとして説明する。
【０１１８】
以下に、ソース機器１とシンク機器２との間で、時刻の同期を取るためのプロトコルの例について、図１１を参照して説明する。図１１は、ソース機器１とシンク機器２との間で、時刻の同期を取るためのプロトコルの例を示す図である。
【０１１９】
図１１において、Ｔ１は、ソース機器１の時刻同期部２１がＲＴＴ測定コマンドを送信した時刻を表す。Ｔ２は、シンク機器２の時刻同期部２１ａがＲＴＴ測定コマンドを受信した時刻を表す。Ｔ３は、シンク機器２の時刻同期部２１ａがＲＴＴ応答コマンドを送信した時刻を表す。Ｔ４は、ソース機器１の時刻同期部２１がＲＴＴ応答コマンドを受信した時刻を表す。Δｔ１は、ソース機器１の時刻同期部２１からシンク機器の時刻同期部２１ａまでの、ＲＴＴ測定コマンド３の伝搬時間表す。Δｔ２は、シンク機器２の時刻同期部２１ａからソース機器の時刻同期部２１ａまでの、ＲＴＴ応答コマンド４の伝搬時間表す。ＴＳは、ソース機器１の時刻同期部２１が、ＲＴＴ測定コマンド３を送信してから、ＲＴＴ応答コマンド４を受信するまでの時間を表す。ＴＲは、シンク機器２の時刻同期部２１ａが、ＲＴＴ測定コマンド３を受信してから、ＲＴＴ応答コマンド４を送信するまでの時間を表す。
【０１２０】
図１１の例では、Δｔ１＝Δｔ２の条件が成立する場合、オフセット時間ｄを以下のように計算できる。
ｄ=（（Ｔ２-Ｔ１）＋（Ｔ３-Ｔ４））÷２
=（（Ｔ４-Ｔ１）−（Ｔ３-Ｔ２））÷２
=（ＴＳ-ＴＲ）÷２・・・式（１）
このように、ソース機器１は、時刻Ｔ１においてＲＴＴ測定コマンドを送信する。シンク機器２は、時刻Ｔ２においてＲＴＴ測定コマンド３を受信する。ＲＴＴ測定コマンド３を受信してから、所定のＴＳ時間が経過した後、シンク機器２は、ＲＴＴ応答コマンドを返信する。ソース機器１は、時刻Ｔ４において、ＲＴＴ応答コマンドを受信する。これにより、シンク機器２は、ＴＲを計算する。シンク機器２は、式（１）を用いて時刻オフセットｄを算出し、算出したｄに基づき、ローカルクロック等の時計を調整することによって、自身の管理する時刻を、ソース機器１の管理する時刻に合わせる。
【０１２１】
一方、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に基づく無線ＬＡＮなど、帯域予約を行なう伝送系では、シンク機器２の時刻同期部２１ａがＲＴＴ応答コマンドを返信した後、図１０に示すように、ＭＡＣ処理部１３において、ＴＸＯＰ期間が開放され帯域を取得できるまでの待ち時間が加わる。そのため、時刻を正確に同期させるためには、このように、ＭＡＣ処理部１３において加わる伝送遅延時間を、出来る限り小さくすることが求められる。
【０１２２】
そこで、本発明では、実施形態１〜３に示すように、ＴＸＯＰ期間における最後のパケットとして、ＲＴＴ測定コマンドを送信する。または、ＲＴＴ測定コマンドを送信したあと、ＴＸＯＰ期間を放棄する。あるいは、ＲＴＴ測定コマンドや応答コマンドを、ＥＤＣＡ期間のみにおいて送信する。このような方法によって、ＭＡＣ処理部１３においてパケットの伝搬時間に加わる、伝送遅延時間を低減できる。これにより、Δｔ１とΔｔ２の間に生じる誤差を、より小さくすることができる。それゆえ、時刻オフセットｄの誤差がより小さくなるため、時刻をより正確に合わせることができる。
【０１２３】
なお、本実施形態は、実施形態１〜３のように、ＤＴＣＰ-ＩＰには依存するものではない。すなわち、帯域予約を行なうシステムにおいて、端末間の時刻を同期させたい場合に有効に適用できる。  
【０１２４】
また、本実施形態におけるソース機器１は、上述した変形例３または５と同様に、ＲＴＴ測定コマンド３をバックグラウンドで送信するポーリングインターバル期間においてのみ、伝送遅延時間の低減を目的としたＴＸＯＰ期間の放棄（低減処理）を実行する。すなわち、ＲＴＴ測定コマンド３を送信する必要のないポーリングインターバル期間において、ソース機器１は、取得したＴＸＯＰ期間を放棄（低減）することなく、コンテンツデータを送信する。
【０１２５】
以上の実施形態１〜４では、無線ＬＡＮ規格の一つであるＩＥＥＥ８０１．１１規格におけるＲＴＴの測定を例に挙げて、本発明を説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。たとえば、ＩＥＥＥ１３９４規格などの各種プロトコルにおいて、送信帯域を確保するシステムにも有効に適用できる。
【０１２６】
なお、上述した各部材は、いずれも機能ブロックである。したがって、これらの部材は、ＣＰＵなどの演算手段が、図示しない記憶部に格納されたパケット往復時間測定プログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって、実現される。
【０１２７】
したがって、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるパケット往復時間測定プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータによって読み取り可能に記録している記録媒体を、ソース機器に供給し、ソース機器に備えられるコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ、ＤＳＰ）が、記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって、達成可能である。
【０１２８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が、上述した機能を実現する。そのため、そのプログラムコードを記録している記録媒体は、本発明を構成することになる。
【０１２９】
一方で、上述した各部材は、上述したソフトウェアと同様の処理を行うハードウェアとして実現してもよい。この場合、本発明の目的は、ハードウェアとしてのソース機器によって達成されることになる。
【０１３０】
ここで、プログラムコードを読み出し実行する演算手段は、単体の構成であればよい。または、ソース機器内部のバスや各種の通信路を介して接続されている複数の演算手段が、プログラムコードを協同して実行する構成であってもよい。
【０１３１】
演算手段によって直接的に実行可能なプログラムコードを、このプログラムコードを格納しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体を通じて、ソース機器に配布すればよい。また、プログラムコードを、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとして、当該データを格納しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体に通じて、ソース機器に配布してもよい。あるいは、これらのプログラムコードまたはデータを、有線または無線の通信路を介してデータを伝送する通信ネットワークを通じて、ソース機器に配布または送信してもよい。いずれの手段によって配布または送信されても、プログラムコードは、ソース機器に備えられる演算手段によって実行される。
【０１３２】
このとき、特定のものに限定されない各種の通信ネットワークを通じて、プログラムコードまたはデータを伝送できる。このような通信ネットワークの具体例を挙げると、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等がある。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体（通信路）も、特に限定されない。具体的には、ＩＥＥＥ１３９４規格による回線、ＵＳＢ回線、電力線、ケーブルＴＶ回線、電話線、およびＡＤＳＬ回線等の有線を、伝送媒体として利用できる。さらに、ＩｒＤＡやリモコンに用いられている赤外線を利用した無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格またはＩＥＥＥ８０２．１１無線規格に規定されている無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等を利用した無線も、伝送媒体として利用できる。
【０１３３】
なお、プログラムコードをソース機器に配布するための記録媒体は、プログラムコードの配布前には、取り外し可能になっていることが好ましい。しかし、プログラムコードを配布した後には、ソース機器装置から取り外し可能になっていてもよく、ソース機器と一体化されて取り外し不可能になっていてもよい。
【０１３４】
また、記録媒体は、プログラムコードが記録されてさえいれば、書き換え（書き込み）可能であってもよく、不可能であってもよい。また、揮発性であってもよく、非揮発性であってもよい。さらに、記録媒体へのプログラムコードの記録方法、および記録媒体の形状も、任意のものでよい。
【０１３５】
このような条件を満たす記録媒体を例示すると、磁気テープやカセットテープなどのテープ、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクがある。さらに、ＩＣカードや光カードのようなカード型メモリ、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどの半導体メモリも該当する。さらに、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されているメモリも該当する。
【０１３６】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラムは、あらかじめ、ソース機器内に、コンピュータによって実行可能に格納されている。また、プログラムコードを通信ネットワークを通じてソース機器に配布する場合、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするプログラムは、あらかじめ、ソース機器内に、コンピュータによって実行可能に格納されている。
【０１３７】
また、プログラムコードは、上述した各処理の全手段を演算手段へ指示するコードであればよい。なお、コンピュータには、プログラムコードによる各処理の一部または全部を所定の手順で呼び出すことによって実行可能な基本プログラム（たとえば、オペレーティングシステムやライブラリなど）がすでに存在している場合がある。この場合、プログラムコードにおける全手順の一部または全部を、この基本プログラムの呼び出しを演算手段へ指示するコードやポインタなどに置き換えたプログラムコードものを、パケット往復時間測定プログラムのプログラムコードとしてもよい。
【０１３８】
また、記録媒体に、実メモリにプログラムコードを配置した状態のように、パケット往復時間測定プログラムを格納すればよい。具体的には、演算手段が記録媒体にアクセスしてプログラムコードを実行できる形式によって、パケット往復時間測定プログラムを記録媒体に格納すればよい。または、実メモリにプログラムコードを配置する前であり、かつ、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（たとえばハードディスクなど）にインストールした後の格納形式によって、パケット往復時間測定プログラムを記録媒体に格納してもよい。あるいは、通信ネットワークや搬送可能な記録媒体などからローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式によって、パケット往復時間測定プログラムを記録媒体に格納してもよい。
【０１３９】
パケット往復時間測定プログラムは、コンパイルされた後のオブジェクトコードに限られない。たとえば、パケット往復時間測定プログラムは、ソースコードとして記録媒体に格納されていてもよい。あるいは、インタプリトまたはコンパイルの途中において生成される中間コードとして、記録媒体に格納されていてもよい。上述したいずれの場合であっても、記録媒体に格納されているプログラムコード（中間コード）は、演算手段が実行可能な形式に変換可能なものであればよい。
【０１４０】
すなわち、プログラムコード（中間コード）は、所定の形式変換プログラムが、圧縮されたプログラムコードを解凍したり、符号化されたプログラムコードを復元したり、ソースコードをインタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへ配置したりすることによって、あるいはこれらの処理を組み合わせて実行することによって、演算手段が実行可能な形式に変換されるものであればよい。これにより、パケット往復時間測定プログラムを記録媒体に格納する際の格納形式にかかわらず、同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
また、本発明に係るパケット通信装置は、送受信機器間でパケット往復時間の測定を行なうパケット通信装置であって、パケット往復時間測定用コマンドの発行及びパケット往復時間の測定を行なうパケット往復時間測定手段と、無線通信帯域の取得およびパケットの送信制御を行なう通信帯域制御手段と、前記通信帯域制御手段から一連のパケット送受信のタイミングに基いて前記パケット往復時間測定手段に往復時間測定の制御コマンド情報を通知するコマンド情報通知手段とを備える構成であってもよい。
【０１４２】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記コマンド情報通知手段は、前記コマンド情報としてコマンド送信許可を通知し、前記パケット往復時間測定手段は、前記コマンド情報通知手段による前記コマンド送信許可を受けて、前記パケット往復時間測定用コマンドの送信を行なうことが好ましい。
【０１４３】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記パケット往復時間測定手段は、前記コマンド情報通知手段から前記コマンド送信許可を受けると、パケット往復時間の測定を始めることが好ましい。
【０１４４】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記通信帯域制御手段は、取得した通信帯域のうちの規定の期間内において、前記コマンド情報通知手段により前記パケット往復時間測定手段に対して前記コマンド送信許可の通知を行なうことが好ましい。
【０１４５】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記通信帯域制御手段は、ＴＸＯＰ終了時刻よりもＴｔｈ前の時刻からポーリングインターバルの終了時刻までの期間において、前記コマンド情報通知手段により前記パケット往復時間測定手段に対して前記コマンド送信許可の通知を行なうことが好ましい。
【０１４６】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記通信帯域制御手段は、取得した通信帯域で送信する最後のパケットとしてパケット往復時間測定用コマンドを送信することが好ましい。
【０１４７】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記コマンド情報通知手段は、パケット往復時間測定用コマンドが前記通信帯域制御手段より送信されることを、前記コマンド情報によりパケット往復時間測定手段に対して通知することが好ましい。
【０１４８】
また、本発明に係るパケット通信装置では、パケット往復時間測定手段は、コマンド情報通知手段から前期コマンド情報を受け取るとパケット往復時間測定を開始することが好ましい。
【０１４９】
また、本発明に係るパケット通信装置では、通信帯域制御手段は、割り当てられた通信帯域のうちの規定の期間内でパケット往復時間測定用コマンドを送信し、さらにパケット往復時間測定用コマンドの送信に応じてコマンド情報可通知手段によりコマンド情報をパケット往復時間測定手段に対して発行することが好ましい。
【０１５０】
また、本発明に係るパケット通信装置では、通信帯域制御手段は、ＴＸＯＰ終了時刻よりもＴｔｈ前の時刻からポーリングインターバルの終了時刻までの期間でパケット往復時間測定用コマンドを送信し、さらにパケット往復時間測定用コマンドの送信に応じてコマンド情報通知手段によりコマンド情報をパケット往復時間測定手段に対して発行することを特徴とするパケット通信装置。ことが好ましい。
【０１５１】
また、本発明に係るパケット通信装置では、通信帯域制御手段は、割り当てられた通信帯域で送信する最後のパケットとしてパケット往復時間測定用コマンドを送信し、さらにパケット往復時間測定用コマンドの送信に応じてコマンド情報通知手段によりコマンド情報をパケット往復時間測定手段に対して発行することを特徴とするパケット通信装置。ことが好ましい。
【０１５２】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記通信帯域制御手段は、前記パケット往復時間測定用のパケットを送信し、さらに、それ以降のパケット送信を中断し、自局に与えられた通信帯域を放棄することが好ましい。
【０１５３】
また、本発明に係る他のパケット通信装置は、送受信機器間でパケット往復時間の測定を行なうパケット通信装置であって、パケット往復時間測定用コマンドの発行及びパケット往復時間の測定を行なうパケット往復時間測定手段と、無線通信帯域の取得およびパケットの送信制御を行なう通信帯域制御手段を備え、通信帯域制御手段は、パケット往復時間測定手段からパケット往復時間測定用のパケットを受け取ると、前記パケット往復時間測定用のパケットを送信し、さらに、それ以降のパケット送信を中断し、自局に与えられた通信帯域を放棄する構成であってもよい。
【０１５４】
また、本発明に係るパケット通信装置では、前記通信帯域制御手段は、前記パケット往復時間測定用のパケットを送信し、さらに、それ以降のパケット送信を中断し、自局に与えられた通信帯域を放棄することが好ましい。
【０１５５】
本発明は、パケット通信装置において、他の装置を認証するためにＲＴＴを測定する技術として広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の一実施形態に係るソース機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図であり、さらに、ソース機器とシンク機器との間において、ＲＴＴを測定する際の流れを示す図である。
【図３】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れの一例を概念的に示す図である。
【図４】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図５】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れの他の例を概念的に示す図である。
【図６】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れの他の例を示すタイミングチャートである。
【図７】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れのさらに他の例を示すタイミングチャートである。
【図８】ソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れのさらに他の例を概念的に示す図である。
【図９】従来のソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図１０】従来のソース機器がＲＴＴを測定する際の処理の流れを概念的に示す図である。
【図１１】ソース機器とシンク機器との間で、時刻の同期を取るためのプロトコルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１    ソース機器（パケット通信装置）
２    シンク機器（パケット通信装置）
５    通信システム
１０    コンテンツ再生記録部
１１    ＤＴＣＰ暗号化処理部
１２    ネットワーク処理部（ネットワーク処理手段）
１３    ＭＡＣ処理部（通信制御部）
１３ａ    ＭＡＣ処理部（通信制御部）
１４    送受信部
１５    ＡＫＥ処理部
１６    コマンド情報通知部（コマンド情報通知手段）
１７    ＲＴＴ測定部（パケット往復時間測定手段）
１７ａ    ＲＴＴ測定部（パケット往復時間測定手段）
１８    コマンド生成部（コマンド生成手段）
１９    タイマ制御部（タイマ制御手段）
２０    タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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