(57)【要約】【課題】  系統と連系させた発電装置を、系統の停電中に簡単に自立運転させたり自立運転を停止させたりすることができるようにする。【解決手段】  発電装置１の出力を系統９に連系および解列させる系統連系制御部７を有し、発電装置１の出力を系統９と連系させて負荷１０へ供給する。発電装置１の運転モードを選択する選択スイッチ２４を備える。運転モードは、系統９の停電を検出したときに発電装置１の運転を停止させる連系運転モード、および系統９の停電を検出したときに発電装置１の出力を系統９から切り離して発電装置１の運転を行う自立運転モードである。停電中は、選択スイッチ２４を切り替えて、自立運転の開始および停止を選択する。【選択図】        図１
2006254537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置の出力を系統に連系する制御および系統から解列する制御を行う系統連系制御部を有し、前記発電装置の出力を前記系統と連系させて負荷へ供給することができる電源装置において、
前記系統の停電状態を検出する停電検出器と、
前記停電検出器で系統の停電を検出したときに前記発電装置の運転を停止させる連系運転モードと、前記停電検出器で系統の停電を検出したときに前記発電装置の出力を系統から切り離して該発電装置の運転を行う自立運転モードとを選択するモード選択スイッチとを具備したことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記発電装置の発電動作に伴って発生する排熱を回収する排熱回収部とともにコジェネレーション装置を構成する請求項１記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型コジェネレーション装置等の電源装置に関し、特に、発電出力を連系させた商用電力系統が停電したときに自立運転をすることができる電源装置に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の必要性が喧伝され、都市ガス等を燃料とするガスエンジン等のエンジンを動力源として発電および給湯等を行う自家発電設備としてのコジェネレーション装置が注目されている。この種のコジェネレーション装置では、発電に伴って発生する熱エネルギを電力と同時に消費できない場合も多いため、この熱エネルギを無駄なく使用する観点で、消費できない熱量を発生させないようにした熱需要優先型の装置が提案されている。例えば、特開２０００−８７８０１号公報に記載されているコジェネレーション装置では、発電出力を商用電力系統に連系させておき、熱負荷のないときにはこの系統から電力供給を受け、熱負荷があったときにだけ運転することによって運転効率を上げることが行われている。
【特許文献１】特開２０００−８７８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献に記載された従来のコジェネレーション装置は、家庭用として小型のものが近年使用されるようになってきたが、系統連系との兼ね合いから、系統の停電時には、コジェネレーション装置の運転を停止して、コジェネレーション装置が単独で運転されることがないように、つまり自立運転させないようにするのが一般的である。しかし、これでは、せっかく所有している発電設備としてのコジェネレーション装置を、停電という非常時に使用できない不便さが生じる。
【０００４】
本発明は、停電などの非常時には系統に対する連系を自動的に解列して自立運転できるコジェネレーション装置等の電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、系統の停電状態を検出する停電検出器を設けるとともに、系統の停電時に自動的に電源装置の運転を停止することができる連系運転モードと、系統の停電時に系統との連系を解列して電源装置を自立運転することができる自立運転モードとを設定し、これらの運転モードを選択的に切り替え可能なモード選択スイッチを備えた点に特徴がある。
【０００６】
また、前記電源装置は発電に伴って発生する排熱を回収する排熱回収部とともにコジェネレーション装置を構成する点にも特徴がある。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴を有する本発明によれば、モード選択スイッチの操作に従って停電時に所望のモードで運転できるようになる。例えば、家庭を留守にする場合、連系運転モードを選択しておくと、留守中に停電があった場合、電源装置の運転は自動的に停止される。一方、在宅中、自立運転モードを選択しておくと、停電時に自立運転によって非常時電源を確保できる。これにより、留守中の停電時に電源装置が停止しても差し支えない状況が多いことや、在宅中は停電時に使用中の電気機器を直ちに非常電源で継続して動作させたいということが多い電力使用形態に対し、モード選択スイッチの操作で自在に対応できる。
【０００８】
また、停電中に自立運転をさせていても、電力供給を必要としなくなった場合は、モード選択スイッチを操作して連系運転モードを選択するという簡単な操作で電源装置の運転を停止させることができる。これとは逆に、停電中に電源装置の運転を停止させていて、電力需要が生じた場合は、モード選択スイッチで自立運転モードを選択して電源装置の運転を開始することができる。
【０００９】
電源装置がコジェネレーション装置の構成部分である場合は、電力需要の有無のみならず、熱需要の有無に応じて、手動でモード選択スイッチを切り替えて、停電中にもかかわらず自在にコジェネレーション装置を使用したり使用停止したりすることができる。
【００１０】
このように、運転モードを選択できるスイッチの他に、自立運転中に強制的に自立運転を停止させる強制停止スイッチとか、停電で停止中に強制的に発電装置を始動させる強制始動スイッチを設ける必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図２はエンジン発電機を商用電力系統に連系させたコジェネレーション装置を電源装置の一例として、その構成を示したブロック図である。同図において、発電機１は、例えば、エンジンＥによってロータが駆動される３相の多極磁石式エンジン発電機であり、エンジン回転数に応じた交流電力を発生する。発電機１は、エンジン始動用電動機として動作することもできる電動機兼用発電機である。エンジンＥは、例えば、都市ガスを燃料とするガスエンジンであり、回転数を目標回転数に収斂させる電子ガバナを備える。
【００１２】
整流回路２は、ブリッジ接続された整流素子（図示せず）を有し、発電機１の出力を全波整流する。整流素子には、ＦＥＴなどのスイッチング素子（図示せず）が並列接続されている。これらのスイッチング素子は、エンジンＥを始動する際には、発電機１をエンジン始動用電動機として駆動するように制御される。整流回路２のスイッチング素子のオン、オフにより、バッテリ５から双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４を介して印加される直流電圧を３相のＡＣ電圧に変換して発電機１に供給することができる。つまり、整流回路２は、電動機の駆動用インバータとしての機能を有する。
【００１３】
逆変換部３は、ＤＣレギュレータ（スイッチング・コンバータ）３−１とインバータ３−２とを有し、整流回路２の出力を所定周波数の交流電力に変換して出力する。このスイッチング・コンバータ３−１は、発電機１やバッテリ５の出力変動がインバータ３−２の入力電圧に影響を及ばないように機能する。インバータ３−２は、発電機１の出力交流を系統９と同じ品質（電圧、周波数、ノイズ等に関して）の交流に変換し、系統９の位相と同期をとって連系させる系統連系機能、つまり系統連系制御部を有する。系統連系機能を有する装置の一例は特公平４−１０３０２号公報に開示されている。
【００１４】
インバータ３−２の出力は、切替装置（ＡＴＳ）７および配電盤８を介して商用電力系統９に連系させるとともに電気負荷１０に接続される。ＡＴＳ７は、発電機１の出力を系統９と連系させるか、発電機１を系統と解列して自立運転させるか（自立運転モードか）によって切り替えられる。連系時および自立運転モード時の切り替えの具体例は図１等に関して後述する。
【００１５】
バッテリ５は、発電機１の電力による直流電源に対して必要に応じて補助電力を供給する外部直流電源である。バッテリ５の電圧を昇圧して逆変換部３に供給するための手段として、整流回路２の出力側つまり逆変換部３の入力側に昇圧型の双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４が接続される。双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４は、発電機出力が十分であり、かつバッテリ５の残量が少ないときに、整流回路２の出力でバッテリ５を充電する機能を有する。以下では、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４のバッテリ５側を一次側、整流回路２側を二次側と呼ぶことがある。バッテリ５は、例えば、エンジン始動用電動機の電源として一般的に使用されている１２Ｖのバッテリである。
【００１６】
エンジンＥには、エンジンＥの排熱を回収する排熱回収部としての水冷装置１１が設けられ、この水冷装置１１を循環する冷却水の管路１２は貯湯タンク１３内を経由するように配管される。エンジンＥはその運転に伴って熱を発生する、発生した熱はエンジンＥの水冷装置１１で熱交換により回収され、管路内の熱搬送媒体（冷却水）を介して貯湯タンク１３に供給される。エンジンＥからの熱回収はエンジンＥのマフラー等の高温部分全てを対象とすることが好ましい。
【００１７】
上記コジェネレーション装置の動作を説明する。双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４は、一次側と二次側とが完全同期するように同一の駆動信号で駆動する。この駆動形態により双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４は、双方向で電力変換を行う。
【００１８】
エンジンの始動時、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４のトランスの巻線比による一次側と二次側との相対電圧差に基づいて、バッテリ５のＤＣ電圧が双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４で昇圧され、昇圧されたＤＣ電圧が駆動用インバータ（整流回路）２に与えられる。駆動用インバータ２は、図示しない制御部からの始動指令によってスイッチング駆動される。スイッチングにより３相交流に変換された電圧が発電機１のステータコイルに印加されると、発電機１のロータが回転し、このロータに連結されているエンジンＥが始動される。つまり発電機１はエンジン始動用電動機として機能する。
【００１９】
エンジンＥが始動開始された後は、発電機１はエンジンＥにより駆動され、駆動用インバータ２のスイッチング動作は停止される。発電機１の出力は、整流回路（駆動用インバータ）２で整流され、逆変換部３のスイッチング・コンバータ３−１で電圧調整され、さらにインバータ３−２で所定周波数の交流電力に変換されて出力される。
【００２０】
バッテリ５の残量が少なければ、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４を通して整流回路２の出力によりバッテリ５は充電される。すなわち、バッテリ５の変換出力が整流回路２の出力電圧より低ければ、双方向ＤＣ−ＤＣコンバータ４のトランスの巻線比による一次側と二次側の相対電圧差に基づいて、バッテリ５が整流回路２の出力で充電されるように電力変換が行われる。
【００２１】
このコジェネレーション装置は、例えば、系統９の停電などの場合に、非常用電源としてこのコジェネレーション装置を自立運転することができる。系統連系時と自立運転時のＡＴＳ７の切り替え例を説明する。
【００２２】
図３は、コジェネレーション装置と系統および電気負荷との配線例を示す単線結線図である。同図において、コジェネレーション装置１００は、第１の出力端子としての連系出力端子１４と第２の出力端子としての自立出力端子１５とを備える。自立出力端子１５は、コジェネレーション装置１００のフレームに設けるコンセントとすることができる。連系出力端子１４は、電磁接点で構成される自立インタロックスイッチ１６およびこのスイッチ１６に直列接続された連系スイッチ１７を介してインバータ３−２に接続される。自立出力端子１５は、電磁接点で構成される自立スイッチ１８を介してインバータ３−２に接続される。さらに、自立インタロックスイッチ１６および連系スイッチ１７の間と自立端子１５および自立スイッチ１８の間とを結ぶラインには、第３のスイッチとしての出力切替スイッチ１９が設けられる。
【００２３】
連系出力端子１４はコジェネレーション装置１００専用のブレーカ２０およびメインブレーカ２１を介して系統９に接続される。また、ブレーカ２０と並列に子ブレーカ２２が設けられる。電気負荷１０は、子ブレーカ２２およびコジェネレーション装置１００専用のブレーカ２０を介して連系出力端子１４に接続されるとともに、子ブレーカ２２およびメインブレーカ２１を介して系統９に接続される。ブレーカ２０、メインブレーカ２１、および子ブレーカ２２は、配電盤８に含まれる。連系出力端子１４での電位を測定するための電圧検出器２３が設けられる。
【００２４】
上記構成により、発電機１の発電電力は、連系出力端子１４を介して系統９と連系されて電気負荷１０に供給されるとともに、自立スイッチ１８を介して自立出力端子１５から外部に引き出すことができる。また、自立出力端子１５には、出力切替スイッチ１９および自立インタロックスイッチ１６、並びにブレーカ２０およびメインブレーカ２１を介して系統９からの電力を引き出すことができる。
【００２５】
系統連系時、自立インタロックスイッチ１６、連系スイッチ１７および出力切替スイッチ１９がオンに切り替えられ、自立スイッチ１８はオフに切り替えられる。したがって、系統連系時においては、インバータ３−２は、連系スイッチ１７、自立インタロックスイッチ１６、並びに配電盤８のブレーカ２０および子ブレーカ１７を介して電気負荷１０に接続され、発電機１の出力を電気負荷１０へ供給可能になる。さらに、インバータ３−２は連系スイッチ１７および出力切替スイッチ１９を介して自立出力端子１５に接続されるので、発電機１の出力も自立出力端子１５に接続される図示しない電気負荷にも供給可能となる。
【００２６】
また同時に、系統９は、メインブレーカ２１および子ブレーカ２２を介して電気負荷１０に接続されるとともに、メインブレーカ２１およびブレーカ２０、並びに自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９を介して自立出力端子１５にも接続される。したがって、系統９からの電力は電気負荷１０と自立出力端子１５に接続される図示しない電気負荷とに供給可能となる。
【００２７】
系統９の停電が検出された時には、出力切替スイッチ１９および連系スイッチ１７がオフに切り替えられ、自立スイッチ１８はオンに切り替えられる。したがって、系統９の停電が検出された時には、自立スイッチ１８を介して自立出力端子１５から発電機１による出力だけが取り出し可能になる。こうして停電時には、自立出力端子１５に電気負荷１０をつなぎ替えて使用したり、電気負荷１０とは別の電気負荷を自立出力端子１５に接続したりして発電機１の発電出力を活用することができる。
【００２８】
次に、図４のタイミングチャートを参照して、停電等、系統９が異常時におけるスイッチ１６〜１９の動作タイミングを説明する。まず、系統９が正常であって発電機１が待機状態にある時、自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９はオンであり、連系スイッチ１７および自立スイッチ１８はオフである。そして、発電機１を運転して系統連系させる時（タイミングｔ１）に連系スイッチ１７をオンにする。
【００２９】
系統９に、所定値以上の電圧変動が発生するなどの停電以外の異常が発生したタイミングｔ２では、系統連系を解除するために、タイミングｔ２から所定の時間Ｔ１後に連系スイッチ１７をオフにする。停電ではないので、電気負荷１０には系統９から電力が供給される。また、自立インタロックスイッチ１６はそのままオンに維持されるので、自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９を介して自立出力端子１５に接続される図示しない電気負荷に電力供給が可能である。
【００３０】
タイミングｔ３で系統９が正常に復帰すると、それから所定時間Ｔ２経過後に連系スイッチ１７がオンになり、再び発電機１は連系出力端子１４を介して系統９と連系して電気負荷１０に対する電力供給が可能になる。
【００３１】
停電時の動作を説明する。タイミングｔ４で系統９の停電が発生すると、まず連系スイッチ１７をオフにする。連系運転時には、自立スイッチ１８はオフに切り替えられているので、この連系スイッチ１７をオフへ切り替えることによって、系統９の停電検出時には、まず、インバータ３−２および連系出力端子１４間のラインが遮断される。つまり、連系出力端子１４に発電機１の出力電圧は生じない。系統９の停電は、位相跳躍とか周波数監視による異常検知により、公知の手法を用いて行われる。
【００３２】
停電が所定時間Ｔ３が経過するまで続いていた場合、つまり電圧検出器２３で系統電圧がゼロボルト（０Ｖ）になっていることにより、瞬間的な停電でないことを確認したならば、自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９をオフにする。自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９のオフから時間Ｔ４遅らせて、自立スイッチ１８をオンにする。自立スイッチ１８を時間遅れを設けてオンに切り替えることで、インバータ３−２から自立スイッチ１８、出力切替スイッチ１９および自立インタロックスイッチ１６を介して連系出力端子１４へ発電機１の出力電圧が生じるのを防止することができる。
【００３３】
タイミングｔ５で停電から復帰すると、つまり所定の系統電圧が電圧検出器２３で検出されると、その系統電圧が時間Ｔ５の間維持された後に、自立スイッチ１８をオフにする。
【００３４】
自立スイッチ１８をオフにしたならば、時間Ｔ６経過後に自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９をオンにする。これにより、系統９との接続を復帰させる準備が完了する。
【００３５】
系統９との接続復帰準備が終了した後、連系スイッチ１７をオンに切り替える。連系スイッチ１７をオンに切り替えることで、発電機１の出力が系統９に連系される。こうして、系統９の電力供給が可能になってから発電機１が連系接続される。時間Ｔ７は復電後に再連系が阻止されている時間である。系統９からの電力供給を優先させることによって、電気負荷１０や自立出力端子１５に接続される負荷を全て発電機１で負担することになるのを防止できる。
【００３６】
自立出力端子１５の出力電圧は、停電発生時、自立スイッチ１８がオンになるまでの間、および、復電時、自立スイッチ１８がオフになってから自立インタロックスイッチ１６および出力切替スイッチ１９がオンになるまでの間、１００〜３００ミリ秒間、所定電圧を維持できないが、瞬断であるので、多くの負荷に対して悪影響を及ぼすことはない。
【００３７】
上記実施形態によれば、系統連系可能なシステムにおいて、コジェネレーション装置内のスイッチの切り替えによって、自立出力端子１９から発電機１の発電出力を取り出すことができる。したがって、コジェネレーション装置をそのまま停電時などに非常用電源として活用することが容易である。
【００３８】
上述の動作は、系統連系運転されている時の停電及び復電に対応した動作であるが、この動作は、予め系統９からコジェネレーション装置を切り離して自立運転モードで運転するときも同様である。
【００３９】
自立運転モードを選択した場合は、連系運転中の停電時と同様、まず、連系スイッチ１７がオフに切り替えられ、かつ出力切替スイッチ１９がオフに切り替えられる。そして、系統９とインバータ３−２との間に電圧がかかっていないことが検出された後、自立スイッチ１８がオンに切り替えられる。自立スイッチ１８をオンに切り替えることでインバータ３−２と自立出力端子１５とが接続され、自立出力端子１５には、系統９からではなく、発電機１からだけ電力供給が可能になる。
【００４０】
また、自立運転モードから連系運転モードに切り替えられた場合は、停電からの復電と同様、まず、自立スイッチ１８をオフに切り替え、それから、連系スイッチ１７および出力切替スイッチ１９をオンに切り替える。これによって、連系出力端子１４および自立出力端子１５の双方にインバータ３−２の出力側が接続され、発電機１の出力が系統９に連系される。
【００４１】
上記自立インタロックスイッチ１６、連系スイッチ１７、自立スイッチ１８、および出力切替スイッチ１９の切り替えは、これら各スイッチを駆動するコイルによって行われる。そして、このコイルの制御は選択スイッチ（後述）によるモード指示や電圧検出器２３で検出された電圧に基づく停電や復電に応じてマイクロコンピュータを使って行うことができる。
【００４２】
図５は、コジェネレーション装置の外観斜視図である。図４において、コジェネレーション装置１００のケーシング１００Ａは、略直方体であり、内部に、図２に記載された構成要素のうち配電盤８と、ＡＴＳ７から配電盤８まで、つまり連系出力端子１４から配電盤８までの配線と、配電盤８から電気負荷１０および系統９までの配線などを除くコジェネレーション装置１００の本体を収容する。ケーシング１００Ａの正面上部には操作盤２５が設けられる。ケーシング１００Ａの正面下部は上部の面２６から奥に後退した面２７を有していて、面２６と面２７との間は傾斜面２８になっている。そして、この傾斜面２８に、コンセントつまり自立出力端子１５が露出して設けられている。自立出力端子１５は傾斜面２８に下向きに露出しているので、ごみや水滴などがこの自立出力端子１５に付着しにくい構造である。電気負荷に接続されるプラグ２９は上向きで自立出力端子１５に差し込まれる。
【００４３】
自立出力端子１５は、屋外での使用を考慮して防滴カバーを有するものとしてもよいし、ケーシング１００Ａの正面は、必ずしも図４のような段付きの面にすることはなく、平面的に形成してあってもよい。
【００４４】
図１はケーシング１００Ａ上の操作盤２５の拡大図である。操作盤２５には運転モードを選択する選択スイッチ（運転モード選択スイッチ）２４が設けられる。選択スイッチ２４は、連系運転モード（連系）、および自立運転モード（自立）の選択に使用されるスイッチであり、ロータリスイッチやトグルスイッチ（レバー式、シーソー式いずれでもよい）等、２接点式のスイッチで構成される。連系運転モードでは、コジェネレーション装置の発電出力が系統９に連系されるとともに、系統の停電時には同時に自立運転も禁止される。つまり連系運転モードは停電時の自立運転無効モードである。自立運転モードでは、系統の停電時に自立運転が可能になる自立運転有効モードである。
【００４５】
操作盤２５には、選択スイッチ２４の他に、表示画面３０、ガス系列設定スイッチ３１、ＬＥＤ表示灯３２、故障リセットスイッチ３３、並びに運転条件設定時に使用されるセットスイッチ３４とリセットスイッチ３５およびＵＳＢ端子３６等が設けられるが、本発明の要部ではないので機能等の詳細な説明は省略する。
【００４６】
連系運転モードおよび自立運転モードにおける系統停電時の動作を説明する。図６は、自立運転モードでの動作タイミングを示す図である。図６において、系統が停電でないときのタイミングｔ１０でシステムが初期化されると、その時の選択スイッチ２４の選択位置に従って運転モードが確定する。ここでは、自立運転モードが選択されており、これ以後、このモードでは自立運転が有効である。タイミングｔ１１で停電が発生した場合、瞬時の停電でない場合、タイミングｔ１２で停電が検出される。停電が検出されて系統の電源が落ちても、コジェネレーション装置は出力を継続する。つまり自立運転が自動的に開始される。この停電中に電力需要および熱需要が無くなる等した場合には選択スイッチ２４を連系運転モードに切り替える。例えば、タイミングｔ１３で選択スイッチ２４が連系運転モードに切り替えられたならば、コジェネレーション装置の自立運転が停止される。ここで、「強制停止」と呼んでいるのは、停電時にコジェネレーション装置の自立運転が維持されているところを、選択スイッチ２４の切り替えで、強制的に自立運転を不能にする意味合いである。
【００４７】
図７は連系運転モードでの動作タイミングを示す図である。図７において、系統が停電でないときのタイミングｔ２０でシステムが初期化されると、その時の選択スイッチ２４の選択位置に従って運転モードが確定する。ここでは、連系運転モードが選択されており、このモードでは自立運転は行われない。タイミングｔ２１で停電が発生した場合、瞬時の停電でない場合、タイミングｔ２２で停電が検出される。停電が検出されると、コジェネレーション装置の自立運転は禁止される。発電装置が発電中であれば出力は自動停止される。この停電中に電力需要や熱需要が生じた場合は、選択スイッチ２４を自立運転モードに切り替えて自立運転を行うことができる。例えば、タイミングｔ２３で選択スイッチ２４が自立運転モードに切り替えられたならば、コジェネレーション装置は強制運転によって自立運転を開始する。ここで、「強制運転」と呼んでいるのは、停電で自動的にコジェネレーション装置の自立運転が禁止されているところを、選択スイッチ２４の切り替えで、強制的に自立運転を開始する意味合いである。
【００４８】
なお、停電検出の結果は、不揮発性メモリ等の記憶手段に記憶しておいて、選択スイッチ２４の切り替え毎にこの記憶手段にアクセスして停電状態を認識するようにしてもよいし、選択スイッチ２４の状態に変化があったときに、停電検出機能を起動させて、その結果により停電時の所定の処理を行うようにしてもよい。
【００４９】
上述のように、本実施形態によれば、系統の停電時に、少なくとも二つの状態を選択できるスイッチによって、自立運転と自立運転の停止との選択を簡単にできるので、停電中の電力需要および熱需要に容易に対応することができる。
【００５０】
本発明を最良の実施形態に従って説明したが、本発明は種々変形可能である。例えば、発電機１はエンジンＥで駆動されるものに限らず、燃料電池であってもよい。また、電気需要と熱需要の双方に応えることができるコジェネレーション装置に限らず、系統電源との連系で発生した電力を利用することができる電源装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコジェネレーション装置に備えられる操作盤の拡大図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコジェネレーション装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコジェネレーション装置の電気出力取り出し部の単線結線図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコジェネレーション装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るコジェネレーション装置の外観斜視図である。
【図６】自立運転モードでの動作を示すタイミングチャートである。
【図７】連系運転モードでの動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
Ｅ…エンジン、  １…発電機、  ３…逆変換部、  ７…ＡＴＳ、  ８…配電盤、  ９…系統、  １０…電気負荷、  １１…水冷装置、  １４…連系出力端子、  １５…自立出力端子、  １６…自立インタロックスイッチ、  １７…連系スイッチ、  １８…自立スイッチ、  １９…出力切替スイッチ、  ２１…メインブレーカ、  ２２…子ブレーカ、  ２４…運転モード選択スイッチ
【図１】
2006254537.tif 000003
【図２】
2006254537.tif 000004
【図３】
2006254537.tif 000005
【図４】
2006254537.tif 000006
【図５】
2006254537.tif 000007
【図６】
2006254537.tif 000008
【図７】
2006254537.tif 000009