(57)【要約】      （修正有）【課題】  地中電線路の地中引込線を布設する際に、地中引込線の布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路の地中引込線工事管理システムを提供する。【解決手段】  地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０と、前記地中電線路の他の設備の工事設計が蓄積された工事設計データベース２４０とを少なくとも含むデータベース２００を具備すると共に、地中引込線の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計１３０と、地中引込線工事設計１４０が困難な場合には他の設備の工事設計を再検討させる段階に戻す地中引込線工事設計手段１１０とを具備する。【選択図】      図１
2006113692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線路の地中引込線を布設するための地中電線路の地中引込線工事管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースと、前記地中電線路の他の設備の工事設計が蓄積された工事設計データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
地中引込線の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記地中引込線の布設工事の設計を行うと共に、地中引込線工事設計が困難な場合には他の設備の工事設計を再検討させる段階に戻す地中引込線工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記地中引込線工事設計手段は、前記地中引込線工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記地中引込線工事設計手段は、前記地中引込線工事設計に基づいて地中引込線の布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記地中引込線工事設計の実施が困難と判断した場合には、地中引込線工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項５】
請求項４において、前記検証データが前記地中引込線工事設計手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記データベースには、地中引込線の布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ前記地中引込線工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記工事設計データベースには、管路工事設計、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線路の地中引込線を布設する地中引込線工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するには、電柱及び鉄塔等を用いた架空電線路やケーブルを地中に埋設した地中電線路が用いられてきた。ここで、地中電線路を布設する場合、ケーブルを地中に直接埋設する方法や、金属製や樹脂製などの配管内に布設する方法や、水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝内に直接布設する方法がある。また、地中電線路に用いられる配管は、地中に直接埋設される場合や、共同溝内に布設される場合などがある。
【０００３】
また、従来の地中電線路の地中引込線の布設工事では、電力供給計画に基づいて設計された布設設計のルート、布設方式及びケーブルの少なくとも太さ及び条数に合わせて、地中引込線の布設工事の詳細な工事設計を行っていた。しかしながら、地中引込線の工事設計を行った場合に、家屋側の設備などに応じて設計変更を行わなければならず、また、地中引込線の工事設計によって配管の設計変更や、ケーブルの設計変更、機器の変更など、地中引込線工事設計以外の他の設備の工事設計を変更する必要があった。また、地中電線路の引込線工事設計以外の他の設備の工事設計を変更することで、地中引込線工事設計をさらに再設計しなくてはならず、整合性を保つのが困難であると共に煩雑であるという問題がある。
【０００４】
また、従来、地中電線路の地中引込線の工法については種々の改良技術が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、電力供給計画に基づいて設計された布設計画に基づいて、地中電線路の地中引込線の布設工事の工事設計を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特許第３１９７０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑み、地中電線路の地中引込線を布設する際に、地中引込線の布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路の地中引込線工事管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中電線路の地中引込線を布設するための地中電線路の地中引込線工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースと、前記地中電線路の他の設備の工事設計が蓄積された工事設計データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、地中引込線の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記地中引込線の布設工事の設計を行うと共に、地中引込線工事設計が困難な場合には他の設備の工事設計を再検討させる段階に戻す地中引込線工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、地中電線路の布設設計及び他の工事設計に基づいて地中引込線の布設工事の設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、総合的な地中設備の情報を参照して地中引込線の工事設計を行うので、地中引込線の工事設計を行った後、総合的な地中設備との兼ね合いで地中引込線の工事設計を再設計することがなくなり、効率的に作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記地中引込線工事設計手段は、前記地中引込線工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、地中引込線の設計の段階で当該地中引込線工事設計をデータベースに反映することで、続けて関連する地中引込線工事設計を行う際に参照することができ、効率的な地中引込線工事設計が可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記地中引込線工事設計手段は、前記地中引込線工事設計に基づいて地中引込線の布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記地中引込線工事設計の実施が困難と判断した場合には、地中引込線工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、地中引込線工事設計に基づいて現場を検証した際に、地中引込線の布設工事の実施が困難な場合であっても、地中引込線工事設計を再設計することにより、地中引込線工事設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記検証データが前記地中引込線工事設計手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、施工現場で地中引込線工事設計の再設計を行わせることができ、作業効率を向上することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記データベースには、地中引込線の布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ前記地中引込線工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、施工者が端末を介して地中引込線の布設工事の進行状況に従って、必要な作業手順を参照することができるため、作業者の知識及び技術の差に拘わらず正確な地中引込線の布設工事を効率的に行うことができると共に、第３者が地中引込線の布設工事の進行状況を確認することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記工事設計データベースには、管路工事設計、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする地中電線路の地中引込線工事管理システムにある。
【００２０】
かかる第７の態様では、地中引込線の布設工事の設計を行う際に、管路工事設計、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計の少なくとも１つを参照することにより、他の工事設計に最適な地中引込線工事設計を設計することができると共に、効率的に設計することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、地中電線路の布設設計及び他の工事設計に基づいて、地中引込線の布設工事の設計を効率的且つ正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る地中電線路の地中引込線工事管理システムの概略構成を示す図であり、図２は、地中引込線工事管理システムの設計データを示す図である。
【００２４】
図１に示すように、地中引込線工事管理システムは、地中引込線工事管理サーバ１００を具備し、地中引込線工事管理サーバ１００には、地中引込線の布設工事を行うために必要な各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２００と、地中引込線のケーブル、ルート及び布設方式が選定された布設設計１３０に基づいてデータベース２００を参照しながら地中引込線の布設工事の設計（地中引込線工事設計１４０）を行う地中引込線工事設計手段１１０とが備えられている。
【００２５】
かかる地中引込線工事管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで端末２０は、上述した地中引込線工事設計１４０を行う社内部署の端末、又は工事請負会社等の外部会社の端末、あるいは布設工事を行う施工者が携帯する端末等であり、本実施形態では社内部署の端末とした。また、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２６】
地中電線路の布設設計１３０は、図２に示すように、電力供給計画に基づいて地中電線路のケーブル１３１、ルート１３２及び布設方式１３３が選定されたものである。地中電線路のケーブル１３１とは、布設されるケーブルが特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧地中引込線、高圧地中引込線、保安通信線であるかと言った線種や、ケーブルの太さ、条数などが選定されたものである。なお、この布設設計１３０は、地中引込線に関する布設設計を含むものであり、地中引込線に関する布設設計は電力を供給する家屋などの対象の電気使用容量に合わせて低圧地中引込線又は高圧地中引込線等の線種などが設計されている。
【００２７】
また、地中電線路のルート１３２とは、ケーブル１３１を布設する道筋を表すものであり、地図データに照らし合わせて道路などの布設可能な領域に沿って設計されたものであるが、既存の布設設備を利用する領域や既設の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。なお、このルート１３２は地中引込線のルートを含むものである。
【００２８】
さらに地中電線路の布設方式１３３とは、ケーブル１３１を地中に直接埋設する方法、ケーブル１３１を配管で埋設する方法及び上下水やガスなどの他の配管と共に共同溝に布設する方法などが選定されたものである。この布設方式１３３は、ルート１３２と関連付けて設定されることで、ルート１３２を所定の領域で区画して設定されている。例えば、布設されるケーブル１３１のルート１３２の一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域が共同溝で設定され、その他の領域が直埋式や配管式などの他の方式で設定される。なお、この布設方式１３３は、地中引込線の布設方法を含むものであり、地中引込線を地中に直接埋設する方法、配管で埋設する方法などが選定されたものである。
【００２９】
このような布設設計１３０は、本実施形態では、端末２０から入力されるようにしたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、布設設計１３０を行う布設設計サーバをネットワーク１０を介して接続し、この布設設計サーバから布設設計１３０が入力されるようにしてもよい。
【００３０】
一方、データベース（ＤＢ）２００は、地中電線路の既存設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０と、地中引込線工事設計以外の他の設備の布設工事の工事設計を含む工事設計データベース２４０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２５０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。また、データベース２００は、地中引込線工事管理サーバ１００に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、地中引込線工事設計手段１１０が参照できるものであればよい。
【００３１】
ここで、既設設備データベース２１０は、既設の地中電線路のルート、布設方式、ケーブル、配管の詳細な仕様、マンホール、ハンドホール及び機器の位置及び構造などの既存の地中電線路に関するあらゆる情報が蓄積されている。
【００３２】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路の地中引込線を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、家屋情報、地域情報、道路法や河川法などの各種法令情報などである。具体的には、例えば、埋立地などの地盤に関するデータや、家屋の敷地内の地盤や構造物に関するデータや、道路の幅及び勾配などの道路に関するデータや、道路標識の位置、消火栓の位置、電柱などの施設に関するデータや、地中電線路の禁止区域のデータなどが挙げられる。
【００３３】
さらに、工事基準データベース２３０は、地中電線路の地中引込線の布設工事に関する工事基準及び法令を網羅したものである。具体的には、工事基準データベース２３０には低圧地中引込線と高圧地中引込線とのそれぞれに対応した工事基準及び法令が蓄積されている。工事基準データベース２３０の低圧地中引込線に関するデータとしては、低圧地中引込線の保護を選定する低圧用保護選定データ、低圧分岐箱内での施設を選定する低圧用施設選定データ、キャブ内における低圧引込線と低圧幹線との接続方法を選定する低圧用接続選定データ、家屋側への施設を選定する低圧用家屋側施設選定データなどが挙げられる。
【００３４】
また、工事基準データベース２３０の高圧地中引込線に関するデータとしては、機器とケーブルの接続を選定する高圧用機器接続選定データ、電柱側の施設を選定する高圧用電柱側施設選定データ、構内及び構造物内の施設を選定する構内施設選定データ、ケーブルの接地を選定する高圧用接地選定データ、ケーブルの施設区分を表示させる標識を選定する高圧用表示選定データなどが挙げられる。
【００３５】
なお、工事基準データベース２３０には、地中電線路の他の設備工事に関する工事基準及び法令が蓄積されるようにしてもよい。ここで他の地中電線路の他の設備工事としては、例えば、配管、ケーブル、マンホール、ハンドホール、機器及び地中引込線等の各種工事が挙げられる。
【００３６】
また、工事設計データベース２４０には、布設設計１３０に基づいて設計された地中電線路の地中引込線工事設計１４０以外の他の設備の工事設計が蓄積されている。他の工事設計としては、例えば、ケーブルの線種、条数、太さなどを規定した地中線工事設計、配管の管種、管内径及び管路数等を規定した管路工事設計、マンホールの設置場所や構造などを規定したマンホール工事設計、ハンドホールの設置場所や構造などを規定したハンドホール工事設計、ハンドホール等に設置される低圧分岐箱、低圧地中分岐コネクタ、多回路開閉器、高圧キャビネット等のキャブ、配線用遮断機などの機器の種類及び設置方法などを規定した機器設置工事設計などが挙げられる。
【００３７】
また、地域管理センターデータベース２５０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、地中電線路以外の上下水道やガスなど他の配管のルート、管路数、管径及び布設方法や、水道管用のマンホールなどの設備及び機器の位置、構造などが挙げられる。なお、地域管理センターデータベース２５０は、地中引込線工事管理システムのデータベース２００に蓄積されていなくてもよく、外部に設置されているものであってもよい。
【００３８】
このようなデータベース２００の各種データを参照しながら、地中引込線工事設計手段１１０は、入力された布設設計１３０に基づいて地中引込線の布設工事の設計（地中引込線工事設計１４０）を行う。ここで地中引込線工事設計手段１１０が設計する地中引込線工事設計１４０には、図２に示すように、低圧地中引込線用の低圧地中引込線工事設計１４０Ａと高圧地中引込線用の高圧地中引込線工事設計１４０Ｂとがある。低圧地中引込線工事設計１４０Ａとしては、例えば、保護設計１４１、施設設計１４２、接続設計１４３、家屋側施設設計１４４などが挙げられる。
【００３９】
保護設計１４１は、管路、低圧分岐箱、キャブなどに応じて、電線ヒューズ、低圧限流ヒューズ、路上変圧器の低圧限流ヒューズなどの短絡保護を設計したデータである。
【００４０】
施設設計１４２は、低圧引込線の低圧分岐箱内への施設を設計したものであり、例えば、低圧分岐箱と低圧引込線との圧着端子を用いた接続、配線用遮断機の施設、電線ヒューズの施設、防湿対策、低圧引込線の相表示、低圧引込線の供給先が判別できるように表示する表示札の設置などを設計したデータである。
【００４１】
接続設計１４３は、キャブ内における低圧引込線と低圧幹線との接続に関するものであり、低圧地中分岐コネクタ、圧縮工具、圧縮ダイス、圧着後のカバーの設置などを設計したデータである。
【００４２】
家屋側施設設計１４４は、立ち上がり鋼管の防水処理、立ち上がり鋼管の接地、低圧引込線と引込口線との接続、家屋用引込分岐箱の設置、家屋用引込分岐箱内のケーブルの接続、家屋用引込分岐箱への電線ヒューズの施設などを設計したデータである。
【００４３】
一方、高圧地中引込線工事設計１４０Ｂとしては、例えば、機器接続設計１４５、構内施設設計１４６、接地設計１４７、表示設計１４８などが挙げられる。
【００４４】
機器接続設計１４５は、多回路開閉器と引込線との接続、高圧キャビネットと引込線との接続、高圧地中分岐装置と引込線との接続などの設計である。なお、このような機器接続設計１４５は、工事設計データベース２４０の機器工事設計によって設計されていてもよい。
【００４５】
構内施設設計１４６は、電力が供給される構内又は構造物内における高圧引込線の施設に関するものであり、構内におけるケーブルのピットまたは管等による防護、構内の他のケーブルと高圧引込線との混在の防止、構造物内におけるケーブルのダクト又は管等による防護、人が容易に触れるおそれがないようにする保護や、ピット、管及びダクトのメタルラスとの非接触、防食処理、接地、他の配管との非接触などを設計したデータである。
【００４６】
接地設計１４７は、高圧引込線の接地場所、接地方法などを設計したデータである。
【００４７】
表示設計１４８は、表示札、シール等の種類、立ち上がり管、高圧引込線の分岐箇所、屋内の管及びダクト、保守点検上必要な箇所等の表示場所などを設計したデータである。
【００４８】
このように、地中引込線工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら総合的に判断して、地中電線路の地中引込線の布設工事の詳細な地中引込線工事設計１４０を出力する。
【００４９】
また、地中引込線工事設計手段１１０は、種々検討した結果、地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０を設計するのが困難な場合にはデータベース２００に蓄積された他の工事設計を再検討させる段階に戻すようにする。そして、再設計された他の工事設計を参照しながら検討し、地中引込線工事設計を作成する。
【００５０】
ここで、地中引込線工事設計手段１１０による地中引込線工事設計１４０の設計が困難な場合とは、例えば、電力を供給する家屋と地中引込線の幹線との間に地中引込線を布設するのが困難な河や地中設備がある場合や、家屋の既存の設備によって地中引込線を設定されたルートで布設できない場合などである。このような場合には、地中引込線工事設計手段１１０は、例えば、管路工事設計の配管のルートを検討させて管路工事設計を再設計させるようにする。なお、管路工事設計の配管ルートが再設計されると、その他の工事設計、すなわち、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計も同時に再設計される。
【００５１】
このように、地中引込線工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら地中引込線工事設計１４０を行うが、データベース２００に蓄積された種々のデータから地中引込線工事設計１４０の設計が困難な場合、すなわち、地中引込線工事設計１４０を作成できない場合には、他の工事設計を再設計（再検討）させる段階に戻すことで、管路工事設計、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計などの再設計を行わせるようになっている。そして、地中引込線工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、再設計された他の工事設計を含むデータベース２００を参照しながら、地中引込線工事設計１４０を再設計するようになっている。このように、地中引込線工事設計手段１１０は、データベース２００を参照して地中引込線工事設計１４０が困難な場合には、他の工事設計を再設計させる段階に戻し、地中引込線工事設計１４０を繰り返し行うことで、電力供給計画に基づいた最適な地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００５２】
なお、地中引込線工事設計１４０が完了すると、この布設工事が実行される可能性が高いので、例えば、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の布設設計１３０に基づいて設計される他の地中引込線工事設計１４０に利用させるためである。勿論、計画中の設備専用のデータベースを作成して、参照できるようにしておいてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、地中引込線工事設計１４０に基づいて施工者などが地中引込線の布設工事を施工する現場を検証した検証データ１６０を地中引込線工事設計手段１１０が受け取り、地中引込線工事設計手段１１０は、受け取った検証データ１６０と設計した地中引込線工事設計１４０とに基づいて地中引込線の布設工事を行うのが困難か判断する。そして、地中引込線工事設計手段１１０は、地中引込線の布設工事が困難と判断した場合には、検証データ１６０を参照して地中引込線工事設計１４０を再設計するようになっている。
【００５４】
ここで、地中引込線の布設工事を行うのが困難な場合とは、地中引込線工事設計１４０に基づいて実際に施工される現場検証を行った結果、例えば、データベース２００に情報として蓄積されていない他の地中設備によって地中引込線の布設工事が行えない場合や、地上建造物等の影響で地中引込線の布設工事が行えない場合などである。このような場合には、端末２０を介して検証データ１６０が地中引込線工事設計手段１１０に送られることで、地中引込線工事設計手段１１０は地中引込線工事設計１４０の変更が必要か判断し、必要と判断した場合には、地中引込線工事設計の再設計を行ったり、他の工事設計を検討させるようになっている。
【００５５】
ここで、このような地中引込線工事管理システムの動作について詳細に説明する。なお、図３は、地中引込線工事管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳ１で電力供給計画に基づいて布設設計１３０が設計されると、ステップＳ２で地中電線路の管路工事設計、ケーブル工事設計、マンホール工事設計、ハンドホール工事設計及び機器工事設計などの地中引込線工事設計以外の他の工事設計が行われる。そして、ステップＳ３で地中引込線工事設計手段１１０が布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０の設計を開始する。そして、ステップＳ４で地中引込線工事設計手段１１０が地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０ができたか判断し、地中引込線工事設計１４０ができた場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ステップＳ５で地中引込線工事設計手段１１０による地中引込線工事設計１４０が完了すると共に地中引込線工事設計１４０が出力される。そして、ステップＳ６で地中引込線工事設計手段１１０が地中引込線工事設計１４０で既設設備データベース２１０を更新する。また、ステップＳ４で地中引込線工事設計ができなかった場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り他の工事設計が再設計される。
【００５７】
その後は、ステップＳ７で地中引込線工事設計手段１１０が、地中引込線工事設計１４０に基づいて施工者が実際に地中引込線の布設工事ができるか現場の検証を行った検証データ１６０を受け取り、地中引込線工事設計手段１１０が検証データ１６０と地中引込線工事設計１４０とに基づいて地中引込線の布設工事ができないと判断した場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ３〜ステップＳ６を繰り返し行い、地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０を再設計すると共に新たな地中引込線工事設計１４０で既設設備データベースを更新する。また、ステップＳ７で地中引込線工事設計手段１１０が検証データ１６０を受け取ったにも拘わらず、検証データ１６０と地中引込線工事設計１４０とに基づいて地中引込線の布設工事ができると判断した場合には（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ステップＳ８で実際に地中引込線の布設工事を行う。
【００５８】
なお、このステップＳ７で、地中引込線工事設計手段１１０が受け取る検証データ１６０は、施工者が地中引込線の布設工事を施工している最中に、予期せぬ障害物等で地中引込線の布設工事の地中引込線工事設計１４０を再設計しなければならない場合のデータも含むものである。
【００５９】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る地中引込線工事管理システムの概略構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態の地中引込線工事管理サーバ１００Ａには、地中引込線の布設工事を施工する施工者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を介して接続されている。
【００６０】
また、地中引込線工事管理サーバ１００Ａに備えられたデータベース２００Ａには、地中引込線の布設工事に関する作業手順１７０が蓄積された作業手順データベース２６０が含まれている。さらに、地中引込線工事管理サーバ１００Ａには、この作業手順データベース２６０から地中引込線工事設計１４０に関する必要な作業手順１７０を抽出し、施工者が携帯する端末２０Ａに提示する作業手順提示手段１２０を具備する。
【００６１】
作業手順提示手段１２０は、端末２０Ａからの要求１８０に応じて、地中引込線工事設計１４０に基づいて地中引込線の布設工事に適した作業手順１７０を作業手順データベース２６０から抽出し、端末２０Ａに送信する。そして、施工者は、端末２０Ａの画面に表示された作業手順１７０に従って地中引込線の布設工事を進めることができる。このように、施工者が、地中引込線工事設計１４０に基づく作業手順１７０を参照しながら、地中引込線の布設工事を行うことができるため、施工者の知識や技術力の差に拘わらず、地中引込線の布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。また、施工者の端末２０Ａから送られる要求１８０には作業の進行状況を含むものとしてもよく、これにより作業手順提示手段１２０は、要求１８０に含まれる作業の進行状況に合わせて作業手順１７０を端末２０Ａに提示することができる。また、要求１８０に作業の進行状況を含ませることにより、地中引込線工事管理サーバ１００Ａは、地中引込線の布設工事の進行状況を常に把握することができ、端末２０を介して第３者に作業の進行状況を確認させることができる。これにより、地中引込線の布設工事の管理を効率的に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、施工者が携帯した端末２０Ａから、検証データ１６０が送信できるようになっている。これは、地中引込線の布設工事の最中であっても、地中引込線工事設計１４０を再設計させることができると共に、再設計された地中引込線工事設計１４０を施工者が布設工事を行っている現場で確認することができ、さらに地中引込線の布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００６３】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、データベース２００、２００Ａに既設設備データベース２１０と地域管理センターデータベース２５０とが含まれるようにしたが、既設設備データベース２１０が地域管理センターデータベース２５０に含まれるようにしてもよい。すなわち、地域管理センターデータベースには、地中電線路の既設設備の情報と、地中電線路以外の他の既設の地中設備の情報との全ての地中設備に関する情報が蓄積されて一元管理できるようにしてもよい。
【００６４】
また、例えば、データベース２００、２００Ａに蓄積される各種データは、端末２０、２０Ａを用いて更新されるようにすればよい。すなわち、地中電線路以外の上下水管、ガスなどの他の配管や、上下水管用のマンホール、機器などの地中設備が布設された際に、端末２０、２０Ａによって地域管理センターデータベース２５０を更新するようにすればよい。
【００６５】
さらに、上述した実施形態１及び２では、地中引込線工事管理サーバ１００、１００Ａと、この地中引込線工事管理サーバ１００、１００Ａにネットワーク１０を介して接続される端末２０、２０Ａとで地中引込線工事管理システムを構成するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、地中引込線工事管理サーバに、各種データの入出力を行う入出力手段を設けることで、地中引込線工事管理サーバが独立した地中引込線工事管理システムとして機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態１に係る地中引込線工事管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る地中引込線工事管理システムの設計データを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る地中引込線工事管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る地中引込線工事管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ネットワーク
２０、２０Ａ  端末
１００、１００Ａ  地中引込線工事管理サーバ
１１０  地中引込線工事設計手段
１２０  作業手順提示手段
１３０  布設設計
１４０  地中引込線工事設計
１６０  検証データ
１７０  作業手順
１８０  要求
２００、２００Ａ  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  工事設計データベース
２５０  地域管理センターデータベース
２６０  作業手順データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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