(57)【要約】【課題】この発明は、記録信号品質とオーバーライト繰り返し時の安定性の向上、信頼性、汎用性の向上を達成できないという課題を解決することを目的とする。【解決手段】この発明は、ＰＷＭ記録の際に変調後信号幅ｎＴの０信号の記録、書き換え時の記録波をｅの連続波とし、変調後信号幅ｎＴの１信号の記録、書き換え時の記録パルス列を、時間幅ｘと値ａのｆｐと、合計時間がＴとなる値ｂと値ｃとが交互にデューティ比ｙでｎ−ｎ’回連続するｍｐと、時間幅ｚと値ｄのｏｐとし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔ、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ、ｃ）＞ｅ＞（ｂ、ｄ）とする。【選択図】図１
2006313625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項３】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを持つパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部からなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段を備え、この記録手段は、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、記録すべき信号を変調する方式をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式とし、ｎ’＝２としたことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項６】
請求項３または４記載の情報記録再生装置において、前記記録手段は記録すべき信号をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式で変調し、ｎ’＝２としたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項８】
請求項３または４記載の情報記録再生装置において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項９】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１０】
請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定する手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１１】
請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、少なくとも基板、耐熱性保護層、記録層を含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報記録媒体において、反射放熱層を含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層は前記記録層を挟むように両側に設けられていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に配置さけた前記耐熱性保護層の膜厚は５００〜２５００オングストロームであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１５】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の上部に前記耐熱性保護層を設ける場合には、前記耐熱性保護層の膜厚を１００〜１５００オングストロームとすることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１７】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の膜厚は１００〜１０００オングストロームであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１８】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記基板は、ガラス、セラミックあるいは樹脂により構成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１９】
請求項１１記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層の材料は、ＳｉＯ，ＳｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ2，ＴｉＯ2，Ｉｎ2Ｏ2，ＭｇＯ，ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ2Ｎ4，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ2Ｓ3，ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，Ｂ4Ｃ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２０】
請求項１２記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層は、Ａｌ，Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金から構成されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２１】
請求項１２記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層の膜厚は３００〜２０００オングストロームであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２２】
請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録時に情報記録媒体を１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２３】
請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２４】
請求項２２記載の情報記録再生装置において、記録されるべき情報の一部を一時的に記憶する手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の情報記録再生装置において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２６】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｘを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔとすることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２７】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｚを０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとすることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２８】
請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合にｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとすることを特徴とする情報記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンパクトディスク等の情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法、情報記録再生装置及び情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波、特にレーザビームの照射による情報の記録、再生及び消去が可能な情報記録媒体の一つとして、結晶ー非結晶相間、あるいは結晶ー結晶相間の転移を利用する、いわゆる相変化型情報記録媒体がよく知られている。特に、光磁気メモリは困難な単一ビームによるオーバーライトが可能であり、光磁気メモリに情報の記録、再生及び消去を行うドライブ装置の光学系もより単純であることなどから、最近はその研究開発が活発になっている。
【０００３】
一方、近年、ＣＤ（コンパクトディスク）の急速な普及にともない、一回だけの情報の書き込みが可能な追記型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）が開発され、市場に普及され始めた。しかし、ＣＤ−Ｒでは、情報の書き込み時に一度でも失敗すると、その修正が不可能であるために使用不能となってしまい、廃棄せざるを得ない。そこで、この欠点を補い得る書き換え可能なコンパクトディスクの実用化が待望されていた。
【０００４】
研究開発された書き換え可能なコンパクトディスクの例としては、光磁気ディスクを利用した書き換え可能なコンパクトディスクがあるが、このコンパクトディスクは、オーバーライトの困難さや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒとの互換性がとりにくい等といった欠点を有するため、原理的に互換性確保に有利な相変化型光ディスクの実用化開発が活発化してきた。
【０００５】
相変化型光ディスクを用いた書き換え可能なコンパクトディスクの研究発表例としては、古谷（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，７０（１９９２）、神野（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，７６（１９９２）、川西（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，８２（１９９２）、Ｔ．Ｈａｎｄａ（ｅｔ  ａｌ）：Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３２（１９９３）５２２６、米田（他）：第５回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，９（１９９３）、富永（他）：第５回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，５（１９９３）等がある。
【０００６】
これらは、いずれもＣＤ−Ｒとの互換性確保、記録消去性能、記録感度、書き換えの繰り返し可能回数、再生回数、保存安定性等、総合性能を十分に満足するものではなく、これらの欠点は主に記録材料の組成、構造に起因する消去比の低さに因るところが大きかった。  
これらの事情から消去比が高く、高感度の記録、消去に適する相変化記録材料の開発、さらには高性能で書き換え可能な相変化型コンパクトディスクシステムが望まれていた。
【０００７】
本発明の発明者等は、上記欠点を解決する新材料として、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系記録材料を見いだし開示してきた。その代表例としては、特許文献１、特許文献２、Ｈ．Ｉｗａｓａｋｉ（ｅｔ  ａｌ）：ｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３１（１９９２）４６１、井手（他）：第３回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，１０２（１９９１）、Ｈ．Ｉｗａｓａｋｉ（ｅｔ  ａｌ）：ｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３２（１９９３）５２４１等があげられる。
【０００８】
これらの開示技術により、きわめて優れた性能を有する相変化型光ディスクを獲得できることは既に明らかであるが、これらの開示技術はＣＤ−Ｒとの互換性確保等、上記総合性能を完璧に満足し、新たな市場を形成し得るに足る相変化型光ディスクシステムを得るために、より一層の改良が必要である。特に、コンパクトディスクで用いられるＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ−ｔｏ−Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）記録を行う場合には、歪の少ない長マークを安定して繰り返して記録する技術が記録信号品質の向上とオーバーライト繰り返し時の安定性を確保するために不可欠である。
【０００９】
相変化記録における記録信号の品質を向上させる方式としては、様々な記録補償方式が開示されている。例えば、特許文献３記載のものでは、結晶化速度の大きい記録膜を用いた場合のＰＷＭ記録において、パルス列を用いて長いアモルファスマークを記録する方式が有効であるとしている。また、特許文献４及び特許文献５記載のものでは、パルス列の先頭及び後尾のレーザエネルギーを高めたり、照射時間を長くすることにより、マークのエッジ部の位置揺らぎを抑えることでジッタの改良を行っている。
【００１０】
また、従来、特許文献６に記載されているように、光ディスク記録装置において、レーザ光などの光スポットを光ディスク上に照射しながら走査し、レーザ光などの光スポットを情報信号で強弱変調して光ディスクに情報信号を記録する方法は知られており、また、光ディスクに記録された情報信号を再生してその再生信号の振幅や記録マークの長さをモニターすることにより記録（光）パワーや記録光パルスの幅などの記録条件を最適に調整し設定する方法も知られている。
【００１１】
【特許文献１】特開平７ー７８０３１号公報
【特許文献２】特願平４ー１２３５５１号公報
【特許文献３】特開昭６３ー２６６６３２号公報
【特許文献４】特開昭６３ー２６６６３３号公報
【特許文献５】米国特許第５１５０３５１号明細書
【特許文献６】特公昭６３ー２９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したいずれの技術をもってしても、記録信号品質の向上とオーバーライト繰り返し時の安定性を同時に満足するものは得られない。
【００１３】
また、上記方法では、量産される光ディスク記録装置を用いて光ディスクに実際に情報信号を記録しても以下のような理由により常に最適な条件を設定することは、実用上困難である。
【００１４】
すなわち、上記方法としては、光ディスクにおける代表的な再生信号である記録信号の振幅（未記録部からの信号のレベルと記録部からの信号のレベルとの差）値をモニターして個々の光ディスク記録装置に対して最適記録パワーを設定する方法が挙げられるが、記録信号の振幅値は、単に記録パワーだけでなく、光学ピックアップの開口数、リムインテンシティ（集光レンズに入射するレーザ光の強度分布）、光スポットのサイズや形状により、また、経時変化で光学系が汚染されることにより変化し、個々の光学ピックアップの間にオフセットが通常２０％〜４０％程度発生するので、上記オフセットの影響により最適記録パワーの設定値が大きくずれてしまう。このため、量産を前提として設計される光ディスク記録装置に対しては、実用上十分な精度（±５％程度）で最適記録パワーを設定することが極めて困難になっていた。
【００１５】
また、個々の光ディスク記録装置の間には同じ記録パワーでも記録信号のレベルが同じにならないなどのバラツキがあって光ディスク記録装置毎に記録パワーの微調整が必要であった。  
本発明は、記録信号品質とオーバーライト繰り返し時の安定性の向上を達成することができ、信頼性及び汎用性の向上を達成でき、最適記録パワーを設定することができる情報記録再生方法、情報記録再生装置及び情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定する。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とする。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００１８】
請求項３に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを持つパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部からなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定するものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段を備え、この記録手段は、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、記録すべき信号を変調する方式をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式とし、ｎ’＝２とする。このため、書き換え型コンパクトディスクに適した記録方法を提供できる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、前記記録手段は記録すべき信号をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式で変調し、ｎ’＝２としたものであり、書き換え型コンパクトディスクに適した記録装置を提供できる。
【００２２】
請求項７に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行う。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【００２４】
請求項９に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定する。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００２５】
請求項１０に係る発明は、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定する手段を備えたものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、少なくとも基板、耐熱性保護層、記録層を含むものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００２７】
請求項１２に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、反射放熱層を含むものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００２８】
請求項１３に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層は前記記録層を挟むように両側に設けられているものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００２９】
請求項１４に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に配置さけた前記耐熱性保護層の膜厚は５００〜２５００オングストロームであるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３０】
請求項１５に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の上部に前記耐熱性保護層を設ける場合には、前記耐熱性保護層の膜厚を１００〜１５００オングストロームとするものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３１】
請求項１６に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３２】
請求項１７に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記記録層の膜厚は１００〜１０００オングストロームであるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３３】
請求項１８に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記基板は、ガラス、セラミックあるいは樹脂により構成されているものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３４】
請求項１９に係る発明は、請求項１１記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層の材料は、ＳｉＯ，ＳｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ2，ＴｉＯ2，Ｉｎ2Ｏ2，ＭｇＯ，ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ2Ｎ4，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ2Ｓ3，ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，Ｂ4Ｃ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物であるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３５】
請求項２０に係る発明は、請求項１２記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層は、Ａｌ，Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金から構成されるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３６】
請求項２１に係る発明は、請求項１２記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層の膜厚は３００〜２０００オングストロームであるものであり、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００３７】
請求項２２に係る発明は、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録時に情報記録媒体を１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させるものであり、書き換え型コンパクトディスクに適した記録条件を得ることができる。
【００３８】
請求項２３に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられるものであり、書き換え型コンパクトディスクに適した情報記録媒体を提供できる。
【００３９】
請求項２４に係る発明は、請求項２２記載の情報記録再生装置において、記録されるべき情報の一部を一時的に記憶する手段を備えたものであり、相変化型情報記録媒体を書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムに用いられる情報記録媒体の汎用性と互換性を向上させることができると同時にシステムの信頼性を向上させることができる。
【００４０】
請求項２５に係る発明は、請求項２４記載の情報記録再生装置において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたものであり、書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムの汎用性と互換性を向上させることができる。
【００４１】
請求項２６に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｘを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔとする。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の先端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００４２】
請求項２７に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｚを０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとする。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の後端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００４３】
請求項２８に係る発明は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合にｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとする。このため、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように請求項１に係る発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００４５】
請求項２に係る発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００４６】
請求項３に係る発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを持つパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部からなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００４７】
請求項４に係る発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段を備え、この記録手段は、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００４８】
請求項５に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、記録すべき信号を変調する方式をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式とし、ｎ’＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録方法を提供できる。
【００４９】
請求項６に係る発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、前記記録手段は記録すべき信号をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式で変調し、ｎ’＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録装置を提供できる。
【００５０】
請求項７に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から検知手段により検出した信号をＤＣカップリングし、このＤＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＩ１と低レベルＩ２からｍ＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００を計算し、このｍにより実質的にａ及び／又はｃを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【００５１】
請求項８に係る発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＤＣカップリングするＤＣカップリング手段と、このＤＣカップリング手段の出力レベルにおける高レベルＩ１と低レベルＩ２からｍ＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００を計算し、このｍにより実質的にａ及び／又はｃを決定する手段とを備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【００５２】
請求項９に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から検知手段により検出した信号をＡＣカップリングし、このＡＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＳ１と低レベルＳ２からβ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／（Ｓ１−Ｓ２）×１００を計算し、このβにより実質的にｅ及び／又はａ、ｃを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【００５３】
請求項１０に係る発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＡＣカップリングするＡＣカップリング手段と、このＡＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＳ１と低レベルＳ２からβ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／（Ｓ１−Ｓ２）×１００を計算し、このβにより実質的にｅ及び／又はａ、ｃを決定する手段とを備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【００５４】
請求項１１に係る発明によれば、請求項７または９記載の情報記録再生方法において、エラーを検出してエラーにより実質的にｂ及びｄを決定するので、信頼性の高い信号記録方法を提供できる。
【００５５】
請求項１２に係る発明によれば、請求項８または１０記載の情報記録再生装置において、エラーを検出してエラーにより実質的にｂ及びｄを決定する手段を備えたので、信頼性の高い信号記録装置を提供できる。
【００５６】
請求項１３に係る発明によれば、請求項９または１１記載の情報記録再生方法において、βが−２以上１０以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行うので、オーバーライト時に信頼性の高い最適な記録パワーを得ることができる。
【００５７】
請求項１４に係る発明によれば、請求項１０または１２記載の情報記録再生装置において、βが−２以上１０以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたので、オーバーライト時に信頼性の高い最適な記録パワーを得ることができる。
【００５８】
請求項１５に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行うので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【００５９】
請求項１６に係る発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【００６０】
請求項１７に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００６１】
請求項１８に係る発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定する手段を備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００６２】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、少なくとも基板、耐熱性保護層、記録層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６３】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、反射放熱層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６４】
請求項２１記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層は前記記録層を挟むように両側に設けられているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６５】
請求項２２記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に配置さけた前記耐熱性保護層の膜厚は５００〜２５００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６６】
請求項２３記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の上部に前記耐熱性保護層を設ける場合には、前記耐熱性保護層の膜厚を１００〜１５００オングストロームとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６７】
請求項２４記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６８】
請求項２５記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の膜厚は１００〜１０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６９】
請求項２６記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記基板は、ガラス、セラミックあるいは樹脂により構成されているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００７０】
請求項２７記載の発明によれば、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層の材料は、ＳｉＯ，ＳｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ2，ＴｉＯ2，Ｉｎ2Ｏ2，ＭｇＯ，ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ2Ｎ4，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ2Ｓ3，ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，Ｂ4Ｃ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物であるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００７１】
請求項２８記載の発明によれば、請求項２０記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層は、Ａｌ，Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金から構成されるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００７２】
請求項２９記載の発明によれば、請求項２０記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層の膜厚は３００〜２０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００７３】
請求項３０記載の発明によれば、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録時に情報記録媒体を１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させるので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録条件を得ることができる。
【００７４】
請求項３１記載の発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられるので、書き換え型コンパクトディスクに適した情報記録媒体を提供できる。
【００７５】
請求項３２記載の発明によれば、請求項３０記載の情報記録再生装置において、記録されるべき情報の一部を一時的に記憶する手段を備えたので、相変化型情報記録媒体を書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムに用いられる情報記録媒体の汎用性と互換性を向上させることができると同時にシステムの信頼性を向上させることができる。
【００７６】
請求項３３記載の発明によれば、請求項３２記載の情報記録再生装置において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたので、書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムの汎用性と互換性を向上させることができる。
【００７７】
請求項３４記載の発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、このテスト記録した情報を再生して記録パワーＰに対応した記録信号振幅ｍをモニターし、規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）に基づいて記録パワーの過不足を評価することにより最適記録パワーを決定して設定するので、情報記録再生装置が異なっても全て唯一の記録パワーをバラツキなく確実に設定することができて消去可能な回数の増大及び記録の信頼性向上を計ることができ、汎用性の高さと記録パワーの設定精度に優れている。
【００７８】
請求項３５記載の発明によれば、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、このテスト記録した情報を再生して記録パワーＰに対応した記録信号振幅ｍをモニターし、規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、０．２〜２．０から選ばれる特定の値Ｓを設定し、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）がＳに一致するような記録パワーＰｓを検出し、Ｐｓに対して１．０〜１．７を乗じて最適記録パワーを設定するので、最適記録パワーを更に高精度に設定することができ、情報記録再生装置を低コストにできる。
【００７９】
請求項３６記載の発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｘを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の先端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００８０】
請求項３７に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｚを０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の後端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００８１】
請求項３８に係る発明によれば、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合にｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
図１は請求項２、４〜６記載の発明を適用した相変化型情報記録再生装置の実施形態における記録波のパルス波形を４Ｔ信号の例について模式的に示したものである。この実施形態は、図１４に示すように相変化型光ディスクからなる相変化型情報記録媒体１１をスピンドルモータからなる駆動手段１２により回転駆動し、記録再生用ピックアップ１３にて光源駆動手段としてのレーザ駆動回路１４により半導体レーザからなる光源を駆動して該半導体レーザから図示しない光学系を介して情報記録媒体１１に電磁波としてレーザ光を照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、情報記録媒体１１からの反射光を記録再生用ピックアップ１３で受光して情報記録媒体１１に対する情報の記録や再生を行う。記録再生用ピックアップ１３の最適記録パワーは記録パワー設定手段としての記録パワー設定回路１５により設定される。
【００８３】
このように本実施形態は、記録再生用ピックアップ１３にて電磁波としてレーザ光を相変化型情報記録媒体１１に照射することにより該情報記録媒体１１の記録層に相変化を生じさせ、情報記録媒体１１に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である相変化型情報記録再生装置であり、記録すべき信号を変調部で変調して記録再生用ピックアップ１３にて情報記録媒体に記録することにより情報の記録を行う記録手段を備えている。このピックアップ１３を含む記録手段は、情報記録媒体の記録層に対してマークの幅として信号を記録するようにマークを記録する、いわゆるＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う。記録手段は記録すべき信号を変調部にてクロックを用いて例えば書き換え型コンパクトディスクの情報記録に適したＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ−ｔｏ−Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式、あるいはその改良変調方式で変調する。
【００８４】
記録手段は、ＰＷＭ記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（ｎは所定の値、Ｔはクロック時間：信号の変調に用いるクロックの周期に相当する時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録光をパワーレベルｅの連続光とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録光のパルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎを１以上の正の整数とし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とする。図１（ｂ）はｎ’＝１の場合、図１（ｃ）はｎ’＝２の場合、図１（ｃ）はｎ’＝３の場合である。
【００８５】
一般に、相変化型情報記録媒体における１信号（２値信号の‘１’の部分）の記録は、相変化型情報記録媒体の記録層にアモルファス部（アモルファス相）を形成することによって行われる。相変化型情報記録媒体の記録層におけるアモルファス相の形成には、記録層の融点以上への昇温と、その後の十分な冷却速度が必要である。ここに、パルス部ｆｐは相変化型情報記録媒体の記録層を融点以上に昇温させて記録マークの先頭部を形成させ、マルチパルス部ｍｐは記録層を昇温させて記録マークの中間部を形成させ、パルス部ｏｐは記録層を冷却させて記録マークの後端部を形成させる。相変化型情報記録媒体の線速を可変すれば相変化型情報記録媒体に対する電磁波照射量が変化して記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度が変化することになり、相変化型情報記録媒体の線速の可変で記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度を適切に設定することが有効である。
【００８６】
一方、相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う場合には、記録マークのエッジ部に情報を持たせるので、記録層上の記録部と未記録部との境界が不明確になったり記録部が結晶化されて消去されたりすることを避けるため、記録層における記録を行いたい部分以外の部分に対しては熱の影響を抑えなければならない。
【００８７】
このように、記録層の記録すべき部分と常温に保つべき部分との昇温条件を明確に区別するためには、記録層で余剰な熱を発生させないこと、記録層の膜内での熱の伝導を低く抑えることが有効である。このようにすることにより、記録部と未記録部との境界が明確となり、ジッタが小さくて品質の良い記録信号を得ることができる。
【００８８】
記録手段が図１に示す記録波形を用いたことにより、これらの条件を満たす最適な記録条件を得ることが可能となり、相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録を行う場合に品質の良い記録マークを安定に記録、書き換えできる。ここに、好適な記録条件は、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることである。
【００８９】
このように、この実施形態は、請求項２に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００９０】
また、この実施形態は、請求項４に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段を備え、この記録手段は、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００９１】
また、この実施形態は、請求項５に係る発明の実施形態であって、請求項２記載の情報記録再生方法において、記録すべき信号を変調する方式をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式とし、ｎ’＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録方法を提供できる。
【００９２】
また、この実施形態は、請求項６に係る発明の実施形態であって、請求項４記載の情報記録再生装置において、前記記録手段は記録すべき信号をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式で変調し、ｎ’＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録装置を提供できる。
【００９３】
また、上記実施形態において、ｘ，ｙ，ｚは、より好適な記録条件を得るには、相変化型情報記録媒体の反射光強度により決定するのが望ましい。請求項１７、１８に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、情報記録媒体の再生時の反射光強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための再生光のパワーレベルとを決定する手段を備えており、最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００９４】
このように、請求項１７に係る発明の実施形態では、請求項２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００９５】
また、請求項１８に係る発明の実施形態では、請求項４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体の再生時の反射波強度により、ｘ，ｙ，ｚと、信号を再生するための電磁波のパワーレベルとを決定する手段を備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パルス波形を得ることができる。
【００９６】
請求項１、３に係る発明を適用した相変化型情報記録再生装置の実施形態では、上記請求項２、４〜６に係る発明の実施形態において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、記録手段は信号を変調部により変調して記録再生用ピックアップ１３にて情報記録媒体に記録することにより情報の記録を行う。
【００９７】
記録手段は、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルのｃ高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−ｎ’）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ｚと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とする。記録制御手段は、記録部を制御することにより、時間幅ｘ、デューティ比ｙ、時間幅ｚの各々を情報記録媒体の線速に応じて設定する。
【００９８】
このように、本実施形態は、請求項１に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−ｎ’）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ｚと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐとからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００９９】
また、本実施形態は、請求項３に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−Ｎ’）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ａと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【０１００】
請求項５、６、１７、１８に係る発明は、上記請求項２、４〜６に係る発明の実施形態に適用した場合と同様に請求項１、３に係る発明の実施形態に適用することができる。
【０１０１】
記録可能なコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）では、一般に波長約７８０ｎｍ、ＮＡ０．５のピックアップを用いて情報の記録、再生を行うが、このピックアップを用いて相変化型情報記録媒体の反射光強度を反射率に換算した場合の換算値が低いほどｘの値が小さい方が好ましく、その換算値が高いほどｘが大きい方が好ましい。具体的には、ｘの値は、情報記録媒体の反射率がおよそ１０〜１５％であれば０．５Ｔ〜１Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ１５〜２０％であれば０．７５Ｔ〜１．２５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２０〜２５％であれば１Ｔ〜１．５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２５〜３０％であれば１．２５Ｔ〜２Ｔがより好適である。ここでの情報記録媒体の反射率の較正にはＰｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社が提供しているＣＤ−Ｒ校正用ディスクを用いたが、実際に相変化型情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能であるドライブシステムでは、相変化型情報記録媒体の反射光強度を反射率に換算する必要はなく、相変化型情報記録媒体の反射光強度のみでのｘの制御が可能である。
【０１０２】
図２はｂ＝ｄの場合のｂとＣ１エラー（ＣＤ規格のエラー）との関係を示す。ｂはＣ１エラーのエラー率によって適値が存在することがわかる。ｂが大きすぎると、情報記録媒体の急冷条件が崩れるので、情報記録媒体に安定なアモルファスマークを記録することができなくなる。また、逆にｂが小さすぎる場合は、昇温しにくくなるので、同一のａ、ｃあるいはｅで情報記録媒体にアモルファスマークを記録することが困難となり、感度に支障を来す。従って、記録時の情報記録媒体の線速度、情報記録媒体の使用環境、情報記録媒体の急冷・昇温構造、ピックアップの情報記録媒体に照射するビームの成形のばらつきなどによりｂ、ｄの適値が異なるが、それらのばらつきを補正してより信頼性の高い記録条件を得るためにｂ及びｄの値を調節することは有効である。
【０１０３】
請求項１１、１２に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、後述する請求項７〜１０に係る発明の実施形態において、Ｃ１エラーを検出してＣ１エラーにより実質的にｂ及びｄを決定する手段を備えており、信頼性の高い信号記録を行うことができる。
【０１０４】
このように、請求項１１に係る発明の実施形態では、請求項７または９記載の情報記録再生方法において、エラーを検出してエラーにより実質的にｂ及びｄを決定するので、信頼性の高い信号記録方法を提供できる。  
また、請求項１２に係る発明の実施形態では、請求項８または１０記載の情報記録再生装置において、エラーを検出してエラーにより実質的にｂ及びｄを決定する手段を備えたので、信頼性の高い信号記録装置を提供できる。
【０１０５】
また、請求項７、８に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＤＣカップリングするＤＣカップリング手段と、このＤＣカップリング手段の出力レベルにおける高レベルＩ１と低レベルＩ２から
ｍ＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００・・・（１）
を計算し、このｍにより実質的にａ及び／又はｃを決定する手段とを備えている。
【０１０６】
図３は式（１）で表わされるｍと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す。ｍは主にａのみに依存し、ｅにはほとんど依存しないことがわかる。この図から、ｍを検出することで十分な信号振幅を持つａ及びｂを選ぶことができ、エラーが少ない最適な記録パワーを得ることができて信頼性の高いシステムを確保できることがわかる。ｍの適値はシステム構成に依存するが、ｍ≧０．５がエラー率などの信頼性を高めるためには適当である。
【０１０７】
このように、請求項７に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から検知手段により検出した信号をＤＣカップリングし、このＤＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＩ１と低レベルＩ２からｍ＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００を計算し、このｍにより実質的にａ及び／又はｃを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１０８】
また、請求項８に係る発明の実施形態では、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＤＣカップリングするＤＣカップリング手段と、このＤＣカップリング手段の出力レベルにおける高レベルＩ１と低レベルＩ２からｍ＝（Ｉ１−Ｉ２）／Ｉ１×１００を計算し、このｍにより実質的にａ及び／又はｃを決定する手段とを備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１０９】
また、請求項９、１０、１３、１４に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＡＣカップリングするＡＣカップリング手段と、このＡＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＳ１と低レベルＳ２から
β＝（Ｓ１＋Ｓ２）／（Ｓ１−Ｓ２）×１００・・・（２）
を計算し、このβにより実質的にｅ及び／又はａ、ｃを決定する手段とを備えている。
【０１１０】
図４は式（２）で表わされるβと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す。βはａにもｅにも依存性を示すことがわかる。また、図４において、数字は低ジッタを保ちながら繰り返してオーバーライトできる安定性を示しており、数字が大きいほどオーバーライト可能回数が大きいことを示す。この図から、βを検出することで、最適な記録パワーによる最適なオーバーライト性能とシステムの信頼性を確保できる実質的なａ、ｃおよびｅの値を決定できることがわかる。
【０１１１】
βの範囲は−２以上１０以下が好適であるが、０以上８以下がより好適であり、２以上７以下が最適である。βとｅの関係は、３Ｔ信号と１１Ｔ信号の振幅から計算されるアシメトリとｅとの関係とも類似しており、従ってβをアシメトリで代用することも可能である。しかし、３Ｔ信号の振れ幅の検出よりも１１Ｔ信号の振れ幅の検出の方がシステム構成上容易であるため、βを用いるのが望ましい。
【０１１２】
また、βは、ａ依存性が情報記録媒体によっては鈍感になる場合もあるが、ｅに対しては常に強い傾向がある。このことから、ｍの値を元に実質的にａ及び／又はｃを決定し、その後βの値を元にｅを決定する方が、最適なオーバーライト性能とシステムの信頼性を確保できる上で適していると考えられる。また、実システム上、ａ〜ｅのパラメータを制御する際にｅ／ａやｅ／ｃなどの他のパラメータを用いても実質的に同等であり、何ら問題はない。
【０１１３】
このように、請求項９に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から検知手段により検出した信号をＡＣカップリングし、このＡＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＳ１と低レベルＳ２からβ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／（Ｓ１−Ｓ２）×１００を計算し、このβにより実質的にｅ及び／又はａ、ｃを決定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１４】
また、請求項１０に係る発明の実施形態では、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録媒体から情報を再生する再生時に情報記録媒体から信号を検出する検出手段と、この検知手段により検出した信号をＡＣカップリングするＡＣカップリング手段と、このＡＣカップリングの出力レベルにおける高レベルＳ１と低レベルＳ２からβ＝（Ｓ１＋Ｓ２）／（Ｓ１−Ｓ２）×１００を計算し、このβにより実質的にｅ及び／又はａ、ｃを決定する手段とを備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１５】
また、請求項１３に係る発明の実施形態では、請求項９または１１記載の情報記録再生方法において、βが−２以上１０以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行うので、オーバーライト時に信頼性の高い最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１６】
また、請求項１４に係る発明の実施形態では、請求項１０または１２記載の情報記録再生装置において、βが−２以上１０以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたので、オーバーライト時に信頼性の高い最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１７】
請求項１５、１６に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えており、上記実施形態と同様に最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１８】
このように、請求項１５に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行うので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１１９】
また、請求項１６に係る発明の実施形態では、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、ｅ／ａもしくはｅ／ｃが０．３以上０．７以下となるように電磁波のパワーレベルを制御して信号の記録及び／又は書き換えを行わせる手段を備えたので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において最適な記録パワーを得ることができる。
【０１２０】
請求項３０、３１に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、ＣＤ基準線速（ＣＤ１倍速）の１．２〜１．４ｍ／ｓ以上、４．８〜５．６ｍ／ｓ（ＣＤ４倍速）以下の回転速度で情報記録媒体を回転駆動手段により回転させる。情報記録媒体の回転線速度をこの線速領域とすることにより、既存のＣＤシステム（ＣＤに対する情報の記録、再生を行うシステム）との互換性をとることができる。近年、特にＣＤ−ＲＯＭプレーヤの領域ではＣＤ−ＲＯＭの回転線速度を２倍速以上の高線速としたものが用いられているが、一方、音楽や動画（Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ）の分野では、リアルタイム再生が基本であるため、主にＣＤ１倍速のものが用いられている。
【０１２１】
このように、請求項３０に係る発明の実施形態では、請求項３または４記載の情報記録再生装置において、情報記録時に情報記録媒体を１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させるので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録条件を得ることができる。
【０１２２】
また、請求項３１に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられるので、書き換え型コンパクトディスクに適した情報記録媒体を提供できる。
【０１２３】
書き換え可能なＣＤシステムは、記録する情報を選ばないマルチメディアとして用いられるものであり、様々な種類のＣＤに対する情報の記録、再生、書き換えを行うものである。そのＣＤに対する情報の記録、再生、書き換えを行う際に、線速の異なる再生システムと記録システムとを組み合わせて用いることは不可避であり、再生時間と情報記録に要する時間との差を解消するための記憶手段が不可欠となる。
【０１２４】
請求項３２に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、かかる記憶手段が主に半導体メモリで構成され、音楽用ＣＤをリアルタイムで再生しながら、記憶手段を持つＣＤ２倍速のシステムで情報を記録する際に、記録されるべき情報の一部を記憶手段に保存し、再生時間と情報記録に要する時間との差を解消することができる。
【０１２５】
このように、請求項３２に係る発明の実施形態では、請求項３０記載の情報記録再生装置において、記録されるべき情報の一部を一時的に記憶する手段を備えたので、相変化型情報記録媒体を書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムに用いられる情報記録媒体の汎用性と互換性を向上させることができると同時にシステムの信頼性を向上させることができる。
【０１２６】
また、動画の編集等、リアルタイム再生が不必要な場合には情報記録に要する時間は短いことが要求されると同時に、同一の装置でＣＤ１倍速のリアルタイム再生を必要とするシステム構成も十分に考えられ、この場合には情報記録時の情報記録媒体の回転速度が情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くできる手段を持つシステムが望まれる。
【０１２７】
そこで、請求項３３に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたものであり、書き換え型コンパクトディスクを用いたシステムの汎用性と互換性を高めることができる。
【０１２８】
このように、請求項３３に係る発明の実施形態では、請求項３２記載の情報記録再生装置において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたので、書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムの汎用性と互換性を向上させることができる。
【０１２９】
図５は請求項１９〜２９に係る発明を適用した情報記録媒体の実施形態を示す。この情報記録媒体は、上記実施形態で用いられるものであり、基板１上に耐熱性保護層２、記録層３、耐熱性保護層４、反射放熱層５が順次に設けられたものである。耐熱性保護層２、４は、必ずしも記録層３の両側に設ける必要はないが、基板１がポリカーボネート樹脂のように耐熱性が低い材料で構成されている場合には耐熱性保護層２を設けることが望ましい。
【０１３０】
記録層３は、主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであり、各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。記録層３の形成には、気相成長法以外にゾルゲル法のような湿式プロセスも適用可能である。記録層３の膜厚としては１００〜１０００Å、好適には１５０〜７００Åとするのがよい。記録層３は、１００Åより薄いと光吸収性能が著しく低下し、記録層としての役割をはたさなくなる。また、記録層３は、１０００Åより厚いと、高速で均一な相変化が起こりにくくなる。
【０１３１】
基板１の材料は、通常ガラス、セラミックスあるいは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。その樹脂の代表例としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などがあげられるが、基板１の材料には加工性、光学特性などの点でポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。また、基板１の形状としては、ディスク状、カード状あるいはシート状であってもよい。
【０１３２】
耐熱性保護層２、４の材料としては、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ3Ｎ4、ＡｌＮ、ＴｉＮ、ＢＮ、ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ、Ｉｎ2Ｓ3、ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ、ＴａＣ、Ｂ4Ｃ、ＷＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物が挙げられる。これらの材料は、単体で保護層とすることもできるが、お互いの混合物としてもよい。また、必要に応じて不純物を含んでいてもよい。但し、耐熱性保護層２、４の融点は記録層３の融点よりも高いことが必要である。
【０１３３】
このような耐熱性保護層２、４は、各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。耐熱性保護層２の膜厚としては、５００〜２５００Å、好適には１２００〜２３００Åとするのがよい。耐熱性保護層２は、５００Åよりも薄くなると、耐熱性保護層としての機能をはたさなくなり、逆に２５００Åよりも厚くなると、感度の低下をきたしたり、界面剥離を生じやすくなる。また、耐熱性保護層２は、必要に応じて多層化することもできる。
【０１３４】
記録膜３の上部に配置される耐熱性保護層４の膜厚としては、１００〜１５００Å、好適には１５０〜１０００Åとするのがよい。耐熱性保護層４は、１００Åよりも薄くなると、耐熱性保護層としての機能をはたさなくなり、逆に１５００Åよりも厚くなると、１．２〜５．６ｍ／ｓのいわゆる低線速領域で使用した場合、Ｃ／Ｎや消去比の低下、ジッタの上昇等を生じて良好な特性が得られなくなる。また、耐熱性保護層４は、必要に応じて多層化することもできる。
【０１３５】
反射放熱層５としては、Ａｌ、Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金などを用いることができる。反射放熱層５は、必ずしも必要ではないが、過剰な熱を放出して情報記録媒体への熱負担を軽減するために設ける方が望ましい。このような反射放熱層５は各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。反射放熱層５の膜厚としては、３００〜２０００Å、好適には５００〜１５００Åとするのがよい。
【０１３６】
このように、本実施形態は、請求項１９に係る発明の実施形態であって、請求項１または２記載の情報記録再生方法または請求項３または４記載の情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、少なくとも基板、耐熱性保護層、記録層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１３７】
また、本実施形態は、請求項２０に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、反射放熱層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１３８】
また、本実施形態は、請求項２１に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層は前記記録層を挟むように両側に設けられているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１３９】
また、本実施形態は、請求項２２に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に配置さけた前記耐熱性保護層の膜厚は５００〜２５００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４０】
また、本実施形態は、請求項２３に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の上部に前記耐熱性保護層を設ける場合には、前記耐熱性保護層の膜厚を１００〜１５００オングストロームとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４１】
また、本実施形態は、請求項２４に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４２】
また、本実施形態は、請求項２５に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記記録層の膜厚は１００〜１０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４３】
また、本実施形態は、請求項２６に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記基板は、ガラス、セラミックあるいは樹脂により構成されているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４４】
また、本実施形態は、請求項２７に係る発明の実施形態であって、請求項１９記載の情報記録媒体において、前記耐熱性保護層の材料は、ＳｉＯ，ＳｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ2，ＴｉＯ2，Ｉｎ2Ｏ2，ＭｇＯ，ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ2Ｎ4，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ2Ｓ3，ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，Ｂ4Ｃ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物であるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４５】
また、本実施形態は、請求項２８に係る発明の実施形態であって、請求項２０記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層は、Ａｌ，Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金から構成されるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４６】
また、本実施形態は、請求項２９に係る発明の実施形態であって、請求項２０記載の情報記録媒体において、前記反射放熱層の膜厚は３００〜２０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【０１４７】
上記実施形態において、情報記録媒体に対する情報の記録、再生及び消去に用いる電磁波としては、レーザ光、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波など種々のものを採用することが可能であるが、情報記録再生装置に取り付ける際に小型でコンパクトな半導体レーザによるレーザ光が最適である。  
以下、本発明を実施形態によって具体的に説明する。但し、これらの実施形態は、本発明を何ら制限するものではない。
【０１４８】
本発明の第１実施形態は、各請求項の発明を適用した情報記録再生装置の例であり、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により２．８ｍ／ｓで回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した。ピックアップは記録手段、再生手段及び消去手段の一部を構成し、ピックアップに用いられている半導体レーザの発光波長が７８０ｎｍで、ピックアップに用いられている対物レンズのＮＡは０．５である。情報記録媒体は、１．２ｎｍ厚のポリカーボネート樹脂からなる基板上に、１８０ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１８ｎｍ厚のＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅからなる記録層、２５ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１００ｎｍ厚のＡｌ合金からなる反射放熱層及びＵＶコート層を設けたものである。
【０１４９】
図６は図１及び図７に示すｘの１０００回オーバーライト繰り返し後のジッタのパワーマージンに与える影響を示す。記録波形の各パラメータはｙ＝０．５、ｚ＝０．６５Ｔ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ（Ｐｅ）、ｎ’＝２とした。この図から、ｘを適切に選ぶことによりマージンを広くとることができる条件を得ることができ、安定したオーバーライトの可能な信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。なお、図７において、ＰｗはＰｗ＝ａ＝ｃである。
【０１５０】
本発明の第２実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、図８は第２実施形態において情報記録媒体の反射光強度から計算された反射率と好適なｘの値との関係を示す。ここでの反射率の較正にはＰｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社が提供しているＣＤ−Ｒ校正用ディスクを用いた。
【０１５１】
第２実施形態では、情報記録媒体は、第１実施形態で用いたものと類似のものであるが、第１実施形態で用いたものとは各層の膜厚や基板の溝の形状等が異なっているものであり、第１実施形態で用いたものと異なる反射率を持つ情報記録媒体に作製した。情報記録媒体に情報記録を行うピックアップは、第１実施形態と同様に記録速度が各情報記録媒体に適した条件とした。
【０１５２】
図８における好適なｘの値は、ジッタが最良となる時のｘとし、その他のパラメータもそれぞれの情報記録媒体に適したものを用いた。この図より、情報記録媒体の反射率と好適なｘとの間には強い関係があり、情報記録媒体の反射率がおよそ１０〜１５％であれば０．５Ｔ〜１Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ１５〜２０％であれば０．７５Ｔ〜１．２５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２０〜２５％であれば１Ｔ〜１．５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２５〜３０％であれば１．２５Ｔ〜２Ｔがより好適であることがわかる。このように、用いられる情報記録媒体の反射率を検出することにより、最適なｘの値を決定することができる。
【０１５３】
本発明の第３実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、図９は第３実施形態において第１実施形態と同じ情報記録媒体を用いた場合のｙとジッタとの関係を示す。第３実施形態では、ピックアップ及び記録速度は第１実施形態と同様とした。また、記録波形の各パラメータはｘ＝１Ｔ、ｚ＝０．７５Ｔ、ａ＝１２ｍＷ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｃ＝１２ｍＷ、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｎ’＝２とした。この図から、ｙを適切に選ぶことにより、ジッタを低く抑える条件を得ることができ、信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。
【０１５４】
本発明の第４実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、図１０は第４実施形態におけるｚとジッタとの関係を示す。第４実施形態では、第１実施形態と同じ情報記録媒体を用い、ピックアップ及び記録速度も第１実施形態と同様とした。また、記録波形の各パラメータはｘ＝１．２Ｔ（図１１参照）、ｙ＝０．５、ａ＝１２ｍＷ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｃ＝１２ｍＷ、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｎ’＝２とした。この図から、ｚを適切に選ぶことにより、ジッタを低く抑える条件を得ることができ、信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。
【０１５５】
本発明の第５実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、この第５実施形態において第１実施形態と同じ情報記録媒体を用いた場合の繰り返しオーバーライトの安定性とβ、ａの関係を図４に示す。図４において数字は繰り返しオーバーライト可能回数のべき乗数を示す。即ち、３は繰り返しオーバーライト可能回数が１０００回以上であることを示し、２は繰り返しオーバーライト可能回数が１００回以上１０００回未満であることを示し、１は繰り返しオーバーライト可能回数が１００回以下であることを示す。この図から明らかなように、βが−２以上１０以下の時に安定した繰り返しオーバーライト性能が得られている。
【０１５６】
本発明の第６実施形態は各請求項に係る発明を適用した情報記録再生装置の例であり、この第６実施形態におけるｂとＣ１エラーとの関係を示す。第６実施形態では、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により２．８ｍ／ｓ、２．６ｍ／ｓ、２．４ｍ／ｓの各線速で回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した。情報記録媒体は、ポリカーボネート樹脂からなる基板上に、１９０ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１８ｎｍ厚のＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅからなる記録層、２５ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１５０ｎｍ厚のＡｌ合金からなる反射放熱層及びＵＶコート層を設けたものである。
【０１５７】
各線速での記録パワーは共通とし、ａ＝ｃ＝１２ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｂ＝ｄ、ｎ’＝２とした。また、ｆｐ、ｍｐ、ｏｐのパラメータはそれぞれｘ＝１Ｔ、ｙ＝０．５、ｚ＝０．７５Ｔとした。ｂが大きすぎると、急冷条件が崩れるため安定なアモルファスマークが記録できなくなる。また、逆に、ｂが小さすぎると、昇温しにくくなるために同一のａ、ｃあるいはｅで情報を記録することが困難となり、感度に支障を来たす。この実施形態では、エラーの検出によりｂの値を制御することで最適なｂの条件を得ることができることがわかる。
【０１５８】
請求項３４に係る発明の一実施形態は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録再生装置にて記録手段により情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、そのテスト記録した情報を再生手段により情報記録媒体から再生し、モニター手段によりその再生手段からの記録パワーＰに対応した記録信号振幅（未記録部からの再生信号のレベルと記録部からの再生信号のレベルとの差）ｍをモニターし、記録パワー設定手段により規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）に基づいて記録パワーの過不足を評価することにより最適記録パワーを決定して設定する。
【０１５９】
また、請求項３５に係る発明の一実施形態は、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録再生装置にて記録手段により情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、この記録手段でテスト記録した情報を再生手段により情報記録媒体から再生し、モニター手段によりその再生手段からの記録パワーＰに対応した記録信号振幅（未記録部からの再生信号のレベルと記録部からの再生信号のレベルとの差）ｍをモニターし、記録パワー設定手段により、規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、０．２〜２．０から選ばれる特定の値Ｓを設定し、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）がＳに一致するような記録パワーＰｓを検出し、Ｐｓに対して１．０〜１．７を乗じて最適記録パワーを設定する。
【０１６０】
この請求項３４、３５に係る発明の実施形態は、記録信号振幅ｍと記録パワーＰとの関係により夫々規格化した変化率の比を用いることにより、個々の情報記録再生装置の間で生じ易いｍとＰの両方のオフセットの影響を受けずに最適記録パワーを設定でき、特に、量産を前提として設計される光ディスク装置等の情報記録再生装置に対して実用上十分な精度（±５％）で最適記録パワーを容易に設定できる。なお、ここでいう記録パワーＰとは、図１におけるａまたはｃのパワーレベルを示し、ｅのパワーレベルは固定値、またはａまたはｃに比例したパワーレベルに設定されたものでよい。
【０１６１】
次に、請求項３４、３５に係る発明の実施形態の理論的背景について説明する。標準の情報記録再生装置によって観測される標準の記録信号振幅ｍ0と標準の記録パワーＰ0とが次の関係式
ｍ0＝ｍ0（Ｐ0）
で与えられたとき、ｍ0とＰ0の夫々対応した変化量Δｍ0、ΔＰ0を更に夫々ｍ0、Ｐ0で規格化して求められる比率ｇ0（Ｐ0）はＰ0の関数として次式
ｇ0（Ｐ0）＝（Δｍ0／ｍ0）（ΔＰ0／Ｐ0）
で表わされる。ここで、ｇ0（Ｐ0）は、ｍ0のＰ0に対する規格化された傾斜を示すので、「規格化された傾斜」と呼ぶことにする。
【０１６２】
この「規格化された傾斜」を用いることによる利点は、次式で与えられるような標準からずれた（オフセットを持った）一般の記録信号振幅ｍと記録パワーＰとの関係
ｍ（Ｐ）＝ｋｍ0（Ｐ）、Ｐ＝ｑＰ0
ｋ，ｑ：ゼロでない定数
に対しても普遍性を持っていることにある。次の簡単な計算式
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
＝｛Δ（ｋｍ0）／（ｋｍ0）｝／｛Δ（ｑＰ）／（ｑＰ）｝
＝（Δｍ0／ｍ0）／（ΔＰｗ／Ｐｗ）＝ｇ0（Ｐ0）
より明らかなように規格化された傾斜の値ｇ（Ｐ）を観測する限り、常に標準の値ｇ0（Ｐ0）と同じになる。
【０１６３】
すなわち、ｇ（Ｐ）の値はｍ及びＰのオフセットの有無に拘らず保存される数値であるから、記録パワーの過不足の状態を普遍的に正確に表わしている数値であるといえる。従って、情報記録再生装置にて規格化された傾斜の値ｇ（Ｐ）が同じになるように記録パワーＰを設定して情報を記録すれば、異なる情報記録再生装置で情報を記録しても常に同一の記録状態で情報を記録できることになり、情報記録の再現性を重視する産業上の応用にとって極めて都合がよい。
【０１６４】
当然、記録パワーＰの値が大きくなるにつれてｍの値が飽和し、ｇ（Ｐ）がゼロに収束するのが一般的であるから、記録の過不足の状態をより正確に見出すには、ｇ（Ｐ）の値を０．２〜２．０、好ましくは０．７〜１．７の範囲に設定しておき、これに対応するＰの値の１．０〜１．７倍、好ましくは１．０〜１．５倍が最適記録パワーになるようにすると、効果的である。
【０１６５】
次に、規格化された傾斜ｇを求めるための具体的方法について説明する。  
規格化された傾斜ｇを求める一般形の式は、記録パワーＰの微小変化ΔＰに対応して記録信号振幅ｍの微小変化がΔｍであるという表現として次式
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
で表わされる。
【０１６６】
規格化された傾斜ｇを求める実用形の式は、ｉ、ｉ＋１番目のテスト記録の記録パワーがＰ（ｉ）、Ｐ（ｉ＋１）、記録信号振幅がｍ（ｉ）、ｍ（ｉ＋１）である時、次式
ｇ［｛Ｐ（ｉ）＋Ｐ（ｉ＋１）｝／２］
＝［｛ｍ（ｉ＋１）−ｍ（ｉ）｝／｛ｍ（ｉ＋１）＋ｍ（ｉ）｝］／  
［｛Ｐ（ｉ＋１）−Ｐ（ｉ）｝／｛｛Ｐ（ｉ＋１）＋Ｐ（ｉ）｝］
で表わされる。
【０１６７】
規格化された傾斜ｇを求める他の実用形の式は、ｉ−１、ｉ、ｉ＋１番目のテスト記録の記録パワーがＰ（ｉ−１）、Ｐ（ｉ）、Ｐ（ｉ＋１）、記録信号振幅がｍ（ｉ−１）、ｍ（ｉ）、ｍ（ｉ＋１）であってＰ（ｉ）＝｛Ｐ（ｉ＋１）＋Ｐ（ｉ−１）｝／２である時、次式
ｇ（ｉ）＝［｛ｍ（ｉ＋１）−ｍ（ｉ−１）｝／｛ｍ（ｉ＋１）＋ｍ（ｉ−１）
｝］／［｛Ｐｗ（ｉ＋１）−Ｐｗ（ｉ−１）｝／｛｛Ｐｗ（ｉ＋１）
＋Ｐｗ（ｉ−１）｝］
で表わされる。
【０１６８】
図１２は請求項３４に係る発明の実施形態の作用効果の実例を示す。この実施形態と同様な３種類の異なる情報記録再生装置で記録再生した記録信号振幅ｍと記録パワーＰとの関係は、図１２に示すように記録信号振幅の飽和値がそれぞれ０．６０、０７５、０．５０と異なるため、夫々異なった曲線ｍ（０）、ｍ（１）、ｍ（２）を描いており、一定の記録信号振幅レベルを基準にしても目標とする最適な記録パワーを一意的に決定することができず、曲線ｍ（０）、ｍ（１）、ｍ（２）のずれに対応してバラツキが生じてしまう。更に、Ｐ＞１２ｍＷでは、３本の曲線（０）、ｍ（１）、ｍ（２）がほぼ平行線になっているため、記録信号レベルの共通の基準を設定することさえ不可能である。
【０１６９】
請求項３４に係る発明の実施形態における規格化された傾斜ｇと記録パワーＰとの関係については、規格化された傾斜ｇを前記定義式を用いて演算した結果は曲線（０）、ｍ（１）、ｍ（２）が全く重なっている。従って、規格化された傾斜ｇの曲線を用いて所定の判定レベル、例えばｇset＝０．２５を与える記録パワーを決定すると、情報記録再生装置が異なっても全て唯一の記録パワーＰsetをバラツキなく確実に設定することができる。すなわち、この実施形態では、記録可能な光学的情報記録媒体に対してテスト記録を行うことにより確実に最適な記録パワーを設定でき、消去可能な光学的情報記録媒体に対しては過剰な記録パワーの光を照射して記録膜に損傷を与えるようなことなく情報の記録を行うことができ、消去可能な回数を多くすることができるとともに、情報記録の信頼性を向上させることができる。さらに、個々の光学的情報記録再生装置の間において同じ記録パワーでも記録信号のレベルが同じにならないなどのバラツキに影響されることなく最適な記録パワーを自動的に設定することができ、低コストの光学的情報記録再生装置を実現できる。これは、請求項３４に係る発明の実施形態の優れた作用効果を示すものであり、汎用性の高さと記録パワーの設定精度に優れていることを示している。
【０１７０】
このように、請求項３４に係る発明の実施形態では、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、このテスト記録した情報を再生して記録パワーＰに対応した記録信号振幅ｍをモニターし、規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）に基づいて記録パワーの過不足を評価することにより最適記録パワーを決定して設定するので、情報記録再生装置が異なっても全て唯一の記録パワーをバラツキなく確実に設定することができて消去可能な回数の増大及び記録の信頼性向上を計ることができ、汎用性の高さと記録パワーの設定精度に優れている。
【０１７１】
図１３は請求項３５に係る発明の実施形態の作用効果の実例を示す。この実施形態の記録信号振幅ｍと記録パワーＰとの関係、規格化された傾斜ｇと記録パワーＰとの関係については請求項３４に係る発明の実施形態の場合と同様である。請求項３４に係る発明の実施形態では、最適記録パワーを設定する場合、記録信号振幅ｍが記録パワーに対して飽和するＰ＞１３ｍＷの領域では、規格化された傾斜ｇは、その値そのものが当然に小さくなり、Ｐに対する変化もゆるやかになって外乱やノイズの影響を受けやすくなり、Ｐの検出精度が低下するという懸念がある。すなわち、Ｐの検出精度を上げるにはｇの値が大きくＰに対する変化が大きい（傾斜が大きい）条件を使った方がよい。
【０１７２】
請求項３５に係る発明の実施形態は、図１３に特定の値ＳとしてＳ＝１０の例の作用効果が示されており、規格化された傾斜ｇの値がＳに一致する記録パワーをＰｓとして検出する方法の作用効果が示されている。Ｐｓは実際の最適記録パワーＰOPTよりも小さいので、この例ではＰｓを１．２０倍してＰOPTを設定している。上記特定の値Ｓとしては、ノイズの影響が少なくなるように０．２〜２．０から選べばよく、設定値Ｓに対応する記録パワーＰｓを高精度に検出できる。記録パワーＰｓの最適記録パワーＰOPTからのずれは、１．０〜１．７倍の範囲で適当な数値に決めておき、この数値をＰｓに乗じて最適記録パワーＰOPTを求めてから設定すればよい。従って、最適記録パワーを更に高精度に設定することができる。
【０１７３】
このように、請求項３５に係る発明の実施形態では、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、前記情報記録媒体に対して記録パワーＰを逐次変化させながら未記録部と記録部とからなるパターンに情報をテスト記録し、このテスト記録した情報を再生して記録パワーＰに対応した記録信号振幅ｍをモニターし、規格化された傾斜ｇ（Ｐ）を
ｇ（Ｐ）＝（Δｍ／ｍ）／（ΔＰ／Ｐ）
ΔＰ：Ｐの近傍における微小変化量
Δｍ：ｍの近傍におけるΔＰに対応した微小変化量
なる式で求め、０．２〜２．０から選ばれる特定の値Ｓを設定し、前記規格化された傾斜ｇ（Ｐ）がＳに一致するような記録パワーＰｓを検出し、Ｐｓに対して１．０〜１．７を乗じて最適記録パワーを設定するので、最適記録パワーを更に高精度に設定することができ、情報記録再生装置を低コストにできる。
【０１７４】
請求項３６〜３８に係る発明の実施形態では、上記請求項１または２に係る発明の実施形態において、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えるｘ，ｙ，ｚ可変手段を設け、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の１．２〜１．４ｍ／ｓで回転させる１倍速時と、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の２倍の速度（２．４〜２．８ｍ／ｓ）で回転させる２倍速時とでｘ，ｙ，ｚをｘ，ｙ，ｚ可変手段により変えて同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できるようにしたものである。ｘ，ｙ，ｚ可変手段は、２倍速時にはｘ，ｙ，ｚを上述のように０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、１倍速時にはｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとする。
【０１７５】
請求項３６〜３８に係る発明の実施例は、請求項３６〜３８に係る発明の実施形態において、ｘ，ｙ，ｚ可変手段が、ｘ，ｙ，ｚを最適値に設定し、つまり、２倍速時にｘを１Ｔ、ｙを０．５Ｔ、ｚを０．５Ｔに設定して１倍速時にｘを１Ｔ、ｙを０．５Ｔ、ｚを０．５Ｔに設定するようにしたものである。
【０１７６】
ここに、パルス部ｆｐは相変化型情報記録媒体の記録層を融点以上に昇温させて記録マークの先頭部を形成させ、マルチパルス部ｍｐは記録層を昇温させて記録マークの中間部を形成させ、パルス部ｏｐは記録層を冷却させて記録マークの後端部を形成させ、また、相変化型情報記録媒体の線速を可変すれば相変化型情報記録媒体に対する電磁波照射量が変化して記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度が変化するので、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えることにより、情報記録媒体の線速が変化してもｘ，ｙ，ｚを適切に設定して品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できる。
【０１７７】
特に、ｘを情報記録媒体の線速に応じて変えれば、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マークの先頭部を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。また、ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えれば、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マークの後端部を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。さらに、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えることで、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マーク全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【０１７８】
図１５は上記請求項３６〜３８に係る発明の実施例の１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数とジッタとの測定結果を示す。この図から上記請求項３６〜３８に係る発明の実施例では、１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数が多くなるに従ってジッタが増加するが、ｘ，ｙ，ｚを上述のように情報記録媒体の線速に応じて変えることにより、記録回数がある程度多くなってもジッタを所定の許容レベル以下に押えることができる。
【０１７９】
このように、請求項３６に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｘを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の先端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【０１８０】
請求項３７に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、ｚを０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の後端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【０１８１】
請求項３８に係る発明の実施形態では、請求項１または２記載の情報記録再生方法において、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合にｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合及びコンパクトディスクの情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本発明の実施形態例における記録波のパルス波形を３Ｔ信号でｎ’＝１〜３の例について模式的に示す波形図である。
【図２】本発明の実施形態例においてｂ＝ｄの場合のｂとＣ１エラーとの関係を示す特性図である。
【図３】本発明の実施形態例においてｍと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態例においてβと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す特性図である。
【図５】本発明の実施形態例の情報記録媒体を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態例においてｘの１０００回オーバーライト繰り返し後のジッタのパワーマージンに与える影響を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態例の記録波形例を示す波形図である。
【図８】本発明の実施形態例において情報記録媒体の反射光強度から計算された反射率と好適なｘの値との関係を示す特性図である。
【図９】本発明の実施形態例におけるｙとジッタとの関係を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施形態例におけるｚとジッタとの関係を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施形態例の記録波形例を示す波形図である。
【図１２】請求項２２記載の発明の実施形態例の作用効果の実例を示す図である。
【図１３】請求項２３記載の発明の実施形態例の作用効果の実例を示す図である。
【図１４】上記実施形態の一部を示すブロック図である。
【図１５】請求項２４〜２６に係る発明の実施例の１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数とジッタとの測定結果を示す特性図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１      基板
２、４      耐熱性保護層
３      記録層
５      反射放熱層
１１      情報記録媒体
１３      記録再生用ピックアップ
【図１】
2006313625.tif 000003
【図２】
2006313625.tif 000004
【図３】
2006313625.tif 000005
【図４】
2006313625.tif 000006
【図５】
2006313625.tif 000007
【図６】
2006313625.tif 000008
【図７】
2006313625.tif 000009
【図８】
2006313625.tif 000010
【図９】
2006313625.tif 000011
【図１０】
2006313625.tif 000012
【図１１】
2006313625.tif 000013
【図１２】
2006313625.tif 000014
【図１３】
2006313625.tif 000015
【図１４】
2006313625.tif 000016
【図１５】
2006313625.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月18日(2006.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと前記第２のパワーレベルと同じパワーレベルである第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅と前記第３のパワーレベルと同じパワーレベルである第５のパワーレベルを有するパルス部ｏｐとからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録再生方法において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報記録再生方法で記録層に記録マークを形成することにより情報の記録が行われる相変化型情報記録媒体であって、前記パルス部ｆｐにより前記記録マークの先頭部が形成され、前記マルチパルス部ｍｐにより前記記録マークの中間部が形成され、前記パルス部ｏｐにより前記記録マークの後端部が形成される相変化型情報記録媒体。
【請求項４】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とからなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報記録再生装置において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いことを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンパクトディスク等の情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法、情報記録再生装置及び情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波、特にレーザビームの照射による情報の記録、再生及び消去が可能な情報記録媒体の一つとして、結晶ー非結晶相間、あるいは結晶ー結晶相間の転移を利用する、いわゆる相変化型情報記録媒体がよく知られている。特に、光メモリは困難な単一ビームによるオーバーライトが可能であり、光メモリに情報の記録、再生及び消去を行うドライブ装置の光学系もより単純であることなどから、最近はその研究開発が活発になっている。
【０００３】
一方、近年、ＣＤ（コンパクトディスク）の急速な普及にともない、一回だけの情報の書き込みが可能な追記型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）が開発され、市場に普及され始めた。しかし、ＣＤ−Ｒでは、情報の書き込み時に一度でも失敗すると、その修正が不可能であるために使用不能となってしまい、廃棄せざるを得ない。そこで、この欠点を補い得る書き換え可能なコンパクトディスクの実用化が待望されていた。
【０００４】
研究開発された書き換え可能なコンパクトディスクの例としては、光磁気ディスクを利用した書き換え可能なコンパクトディスクがあるが、このコンパクトディスクは、オーバーライトの困難さや、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒとの互換性がとりにくい等といった欠点を有するため、原理的に互換性確保に有利な相変化型光ディスクの実用化開発が活発化してきた。
【０００５】
相変化型光ディスクを用いた書き換え可能なコンパクトディスクの研究発表例としては、古谷（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，７０（１９９２）、神野（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，７６（１９９２）、川西（他）：第４回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，８２（１９９２）、Ｔ．Ｈａｎｄａ（ｅｔ  ａｌ）：Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３２（１９９３）５２２６、米田（他）：第５回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，９（１９９３）、富永（他）：第５回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，５（１９９３）等がある。
【０００６】
これらは、いずれもＣＤ−Ｒとの互換性確保、記録消去性能、記録感度、書き換えの繰り返し可能回数、再生回数、保存安定性等、総合性能を十分に満足するものではなく、これらの欠点は主に記録材料の組成、構造に起因する消去比の低さに因るところが大きかった。  
これらの事情から消去比が高く、高感度の記録、消去に適する相変化記録材料の開発、さらには高性能で書き換え可能な相変化型コンパクトディスクシステムが望まれていた。
【０００７】
本発明の発明者等は、上記欠点を解決する新材料として、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系記録材料を見いだし開示してきた。その代表例としては、特許文献１、特許文献２、Ｈ．Ｉｗａｓａｋｉ（ｅｔ  ａｌ）：ｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３１（１９９２）４６１、井手（他）：第３回相変化記録研究会シンポジウム講演予稿集，１０２（１９９１）、Ｈ．Ｉｗａｓａｋｉ（ｅｔ  ａｌ）：ｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３２（１９９３）５２４１等があげられる。
【０００８】
これらの開示技術により、きわめて優れた性能を有する相変化型光ディスクを獲得できることは既に明らかであるが、これらの開示技術はＣＤ−Ｒとの互換性確保等、上記総合性能を完璧に満足し、新たな市場を形成し得るに足る相変化型光ディスクシステムを得るために、より一層の改良が必要である。特に、コンパクトディスクで用いられるＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ−ｔｏ−Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式のＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）記録を行う場合には、歪の少ない長マークを安定して繰り返して記録する技術が記録信号品質の向上とオーバーライト繰り返し時の安定性を確保するために不可欠である。
【０００９】
相変化記録における記録信号の品質を向上させる方式としては、様々な記録補償方式が開示されている。例えば、特許文献３記載のものでは、結晶化速度の大きい記録膜を用いた場合のＰＷＭ記録において、パルス列を用いて長いアモルファスマークを記録する方式が有効であるとしている。また、特許文献４及び特許文献５記載のものでは、パルス列の先頭及び後尾のレーザエネルギーを高めたり、照射時間を長くすることにより、マークのエッジ部の位置揺らぎを抑えることでジッタの改良を行っている。
【００１０】
また、従来、特許文献１に記載されているように、光ディスク記録装置において、レーザ光などの光スポットを光ディスク上に照射しながら走査し、レーザ光などの光スポットを情報信号で強弱変調して光ディスクに情報信号を記録する方法は知られており、また、光ディスクに記録された情報信号を再生してその再生信号の振幅や記録マークの長さをモニターすることにより記録（光）パワーや記録光パルスの幅などの記録条件を最適に調整し設定する方法も知られている。
【００１１】
【特許文献１】特公昭６３−２９３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したいずれの技術をもってしても、記録信号品質の向上とオーバーライト繰り返し時の安定性を同時に満足するものは得られない。
【００１３】
本発明は、記録信号品質とオーバーライト繰り返し時の安定性の向上を達成することができ、信頼性及び汎用性の向上を達成でき、最適記録パワーを設定することができる情報記録再生方法、情報記録再生装置及び情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと前記第２のパワーレベルと同じパワーレベルである第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅と前記第３のパワーレベルと同じパワーレベルである第５のパワーレベルを有するパルス部ｏｐとからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定する。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の情報記録再生方法において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広い。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の情報記録再生方法で記録層に記録マークを形成することにより情報の記録が行われる相変化型情報記録媒体であって、前記パルス部ｆｐにより前記記録マークの先頭部が形成され、前記マルチパルス部ｍｐにより前記記録マークの中間部が形成され、前記パルス部ｏｐにより前記記録マークの後端部が形成される相変化型情報記録媒体である。
【００１７】
請求項４に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とからなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定するものである。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の情報記録再生装置において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明を適用した相変化型情報記録再生装置の実施形態における記録波のパルス波形を３Ｔ信号の例について模式的に示したものである。この実施形態は、図１４に示すように相変化型光ディスクからなる相変化型情報記録媒体１１をスピンドルモータからなる駆動手段１２により回転駆動し、記録再生用ピックアップ１３にて光源駆動手段としてのレーザ駆動回路１４により半導体レーザからなる光源を駆動して該半導体レーザから図示しない光学系を介して情報記録媒体１１に電磁波としてレーザ光を照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、情報記録媒体１１からの反射光を記録再生用ピックアップ１３で受光して情報記録媒体１１に対する情報の記録や再生を行う。記録再生用ピックアップ１３の最適記録パワーは記録パワー設定手段としての記録パワー設定回路１５により設定される。
【００２１】
このように本実施形態は、記録再生用ピックアップ１３にて電磁波としてレーザ光を相変化型情報記録媒体１１に照射することにより該情報記録媒体１１の記録層に相変化を生じさせ、情報記録媒体１１に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である相変化型情報記録再生装置であり、記録すべき信号を変調部で変調して記録再生用ピックアップ１３にて情報記録媒体に記録することにより情報の記録を行う記録手段を備えている。このピックアップ１３を含む記録手段は、情報記録媒体の記録層に対してマークの幅として信号を記録するようにマークを記録する、いわゆるＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う。記録手段は記録すべき信号を変調部にてクロックを用いて例えば書き換え型コンパクトディスクの情報記録に適したＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ−ｔｏ−Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式、あるいはその改良変調方式で変調する。
【００２２】
記録手段は、ＰＷＭ記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（ｎは所定の値、Ｔはクロック時間：信号の変調に用いるクロックの周期に相当する時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録光をパワーレベルｅの連続光とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録光のパルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ'）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎを１以上の正の整数とし、ｎ'をｎ'≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とする。図１（ｂ）はｎ'＝１の場合、図１（ｃ）はｎ'＝２の場合、図１（ｃ）はｎ'＝３の場合である。
【００２３】
一般に、相変化型情報記録媒体における１信号（２値信号の１'の部分）の記録は、相変化型情報記録媒体の記録層にアモルファス部（アモルファス相）を形成することによって行われる。相変化型情報記録媒体の記録層におけるアモルファス相の形成には、記録層の融点以上への昇温と、その後の十分な冷却速度が必要である。ここに、パルス部ｆｐは相変化型情報記録媒体の記録層を融点以上に昇温させて記録マークの先頭部を形成させ、マルチパルス部ｍｐは記録層を昇温させて記録マークの中間部を形成させ、パルス部ｏｐは記録層を冷却させて記録マークの後端部を形成させる。相変化型情報記録媒体の線速を可変すれば相変化型情報記録媒体に対する電磁波照射量が変化して記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度が変化することになり、相変化型情報記録媒体の線速の可変で記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度を適切に設定することが有効である。
【００２４】
一方、相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う場合には、記録マークのエッジ部に情報を持たせるので、記録層上の記録部と未記録部との境界が不明確になったり記録部が結晶化されて消去されたりすることを避けるため、記録層における記録を行いたい部分以外の部分に対しては熱の影響を抑えなければならない。
【００２５】
このように、記録層の記録すべき部分と常温に保つべき部分との昇温条件を明確に区別するためには、記録層で余剰な熱を発生させないこと、記録層の膜内での熱の伝導を低く抑えることが有効である。このようにすることにより、記録部と未記録部との境界が明確となり、ジッタが小さくて品質の良い記録信号を得ることができる。
【００２６】
記録手段が図１に示す記録波形を用いたことにより、これらの条件を満たす最適な記録条件を得ることが可能となり、相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録を行う場合に品質の良い記録マークを安定に記録、書き換えできる。ここに、好適な記録条件は、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることである。
【００２７】
このように、この実施形態は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ'）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ'をｎ'≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００２８】
また、この実施形態は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段を備え、この記録手段は、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ'）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ'をｎ'≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００２９】
また、この実施形態は、記録すべき信号を変調する方式をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式とし、ｎ'＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録方法を提供できる。
【００３０】
また、この実施形態は、前記記録手段は記録すべき信号をＥＦＭ変調方式或いはその改良変調方式で変調し、ｎ'＝２としたので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録装置を提供できる。
【００３１】
この実施形態において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、記録手段は信号を変調部により変調して記録再生用ピックアップ１３にて情報記録媒体に記録することにより情報の記録を行う。
【００３２】
記録手段は、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルのｃ高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−ｎ'）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ｚと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とする。記録制御手段は、記録部を制御することにより、時間幅ｘ、デューティ比ｙ、時間幅ｚの各々を情報記録媒体の線速に応じて設定する。
【００３３】
このように、本実施形態は、請求項１に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−ｎ'）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ｚと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐとからなる電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００３４】
また、本実施形態は、請求項３に係る発明の実施形態であって、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅ｎＴを有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅ｘと第２のパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅Ｔを有する第３のパワーレベルｂの低レベルパルスと第４のパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比ｙで所定回数（ｎ−Ｎ'）連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅ａと第５のパワーレベルｄを有するパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅ｘ、前記デューティ比ｙ、前記第２の時間幅ｚの各々を線速に応じて設定するので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する装置において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができる。
【００３５】
記録可能なコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）では、一般に波長約７８０ｎｍ、ＮＡ０．５のピックアップを用いて情報の記録、再生を行うが、このピックアップを用いて相変化型情報記録媒体の反射光強度を反射率に換算した場合の換算値が低いほどｘの値が小さい方が好ましく、その換算値が高いほどｘが大きい方が好ましい。具体的には、ｘの値は、情報記録媒体の反射率がおよそ１０〜１５％であれば０．５Ｔ〜１Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ１５〜２０％であれば０．７５Ｔ〜１．２５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２０〜２５％であれば１Ｔ〜１．５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２５〜３０％であれば１．２５Ｔ〜２Ｔがより好適である。ここでの情報記録媒体の反射率の較正にはＰｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社が提供しているＣＤ−Ｒ校正用ディスクを用いたが、実際に相変化型情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能であるドライブシステムでは、相変化型情報記録媒体の反射光強度を反射率に換算する必要はなく、相変化型情報記録媒体の反射光強度のみでのｘの制御が可能である。
【００３６】
図２はｂ＝ｄの場合のｂとＣ１エラー（ＣＤ規格のエラー）との関係を示す。ｂはＣ１エラーのエラー率によって適値が存在することがわかる。ｂが大きすぎると、情報記録媒体の急冷条件が崩れるので、情報記録媒体に安定なアモルファスマークを記録することができなくなる。また、逆にｂが小さすぎる場合は、昇温しにくくなるので、同一のａ、ｃあるいはｅで情報記録媒体にアモルファスマークを記録することが困難となり、感度に支障を来す。従って、記録時の情報記録媒体の線速度、情報記録媒体の使用環境、情報記録媒体の急冷・昇温構造、ピックアップの情報記録媒体に照射するビームの成形のばらつきなどによりｂ、ｄの適値が異なるが、それらのばらつきを補正してより信頼性の高い記録条件を得るためにｂ及びｄの値を調節することは有効である。
【００３７】
図４は式（２）で表わされるβと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す。βはａにもｅにも依存性を示すことがわかる。また、図４において、数字は低ジッタを保ちながら繰り返してオーバーライトできる安定性を示しており、数字が大きいほどオーバーライト可能回数が大きいことを示す。この図から、βを検出することで、最適な記録パワーによる最適なオーバーライト性能とシステムの信頼性を確保できる実質的なａ、ｃおよびｅの値を決定できることがわかる。
【００３８】
βの範囲は−２以上１０以下が好適であるが、０以上８以下がより好適であり、２以上７以下が最適である。βとｅの関係は、３Ｔ信号と１１Ｔ信号の振幅から計算されるアシメトリとｅとの関係とも類似しており、従ってβをアシメトリで代用することも可能である。しかし、３Ｔ信号の振れ幅の検出よりも１１Ｔ信号の振れ幅の検出の方がシステム構成上容易であるため、βを用いるのが望ましい。
【００３９】
また、βは、ａ依存性が情報記録媒体によっては鈍感になる場合もあるが、ｅに対しては常に強い傾向がある。このことから、ｍの値を元に実質的にａ及び／又はｃを決定し、その後βの値を元にｅを決定する方が、最適なオーバーライト性能とシステムの信頼性を確保できる上で適していると考えられる。また、実システム上、ａ〜ｅのパラメータを制御する際にｅ／ａやｅ／ｃなどの他のパラメータを用いても実質的に同等であり、何ら問題はない。
【００４０】
本発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、ＣＤ基準線速（ＣＤ１倍速）の１．２〜１．４ｍ／ｓ以上、４．８〜５．６ｍ／ｓ（ＣＤ４倍速）以下の回転速度で情報記録媒体を回転駆動手段により回転させる。情報記録媒体の回転線速度をこの線速領域とすることにより、既存のＣＤシステム（ＣＤに対する情報の記録、再生を行うシステム）との互換性をとることができる。近年、特にＣＤ−ＲＯＭプレーヤの領域ではＣＤ−ＲＯＭの回転線速度を２倍速以上の高線速としたものが用いられているが、一方、音楽や動画（Ｖｉｄｅｏ−ＣＤ）の分野では、リアルタイム再生が基本であるため、主にＣＤ１倍速のものが用いられている。
【００４１】
このように、この情報記録再生装置において、情報記録時に情報記録媒体を１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させるので、書き換え型コンパクトディスクに適した記録条件を得ることができる。
【００４２】
また、この情報記録再生装置で用いられる情報記録媒体であって、情報記録時に１．２ｍ／ｓ以上５．６ｍ／ｓ以下の回転線速度で回転させられるので、書き換え型コンパクトディスクに適した情報記録媒体を提供できる。
【００４３】
書き換え可能なＣＤシステムは、記録する情報を選ばないマルチメディアとして用いられるものであり、様々な種類のＣＤに対する情報の記録、再生、書き換えを行うものである。そのＣＤに対する情報の記録、再生、書き換えを行う際に、線速の異なる再生システムと記録システムとを組み合わせて用いることは不可避であり、再生時間と情報記録に要する時間との差を解消するための記憶手段が不可欠となる。
【００４４】
上記実施形態において、かかる記憶手段が主に半導体メモリで構成され、音楽用ＣＤをリアルタイムで再生しながら、記憶手段を持つＣＤ２倍速のシステムで情報を記録する際に、記録されるべき情報の一部を記憶手段に保存し、再生時間と情報記録に要する時間との差を解消することができる。
【００４５】
このように、情報記録再生装置において、記録されるべき情報の一部を一時的に記憶する手段を備えたので、相変化型情報記録媒体を書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムに用いられる情報記録媒体の汎用性と互換性を向上させることができると同時にシステムの信頼性を向上させることができる。
【００４６】
また、動画の編集等、リアルタイム再生が不必要な場合には情報記録に要する時間は短いことが要求されると同時に、同一の装置でＣＤ１倍速のリアルタイム再生を必要とするシステム構成も十分に考えられ、この場合には情報記録時の情報記録媒体の回転速度が情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くできる手段を持つシステムが望まれる。
【００４７】
そこで、上記実施形態において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたものであり、書き換え型コンパクトディスクを用いたシステムの汎用性と互換性を高めることができる。
【００４８】
このように、上記情報記録再生装置において、情報記録時の情報記録媒体の回転線速度を情報再生時の情報記録媒体の回転線速度よりも高くすることができる手段を備えたので、書き換え型コンパクトディスクに用いるシステムの汎用性と互換性を向上させることができる。
【００４９】
図５は本発明を適用した情報記録媒体の実施形態を示す。この情報記録媒体は、上記実施形態で用いられるものであり、基板１上に耐熱性保護層２、記録層３、耐熱性保護層４、反射放熱層５が順次に設けられたものである。耐熱性保護層２、４は、必ずしも記録層３の両側に設ける必要はないが、基板１がポリカーボネート樹脂のように耐熱性が低い材料で構成されている場合には耐熱性保護層２を設けることが望ましい。
【００５０】
記録層３は、主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであり、各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。記録層３の形成には、気相成長法以外にゾルゲル法のような湿式プロセスも適用可能である。記録層３の膜厚としては１００〜１０００Å、好適には１５０〜７００Åとするのがよい。記録層３は、１００Åより薄いと光吸収性能が著しく低下し、記録層としての役割をはたさなくなる。また、記録層３は、１０００Åより厚いと、高速で均一な相変化が起こりにくくなる。
【００５１】
基板１の材料は、通常ガラス、セラミックスあるいは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。その樹脂の代表例としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などがあげられるが、基板１の材料には加工性、光学特性などの点でポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。また、基板１の形状としては、ディスク状、カード状あるいはシート状であってもよい。
【００５２】
耐熱性保護層２、４の材料としては、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ3Ｎ4、ＡｌＮ、ＴｉＮ、ＢＮ、ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ、Ｉｎ2Ｓ3、ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ、ＴａＣ、Ｂ4Ｃ、ＷＣ、ＴｉＣ、ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物が挙げられる。これらの材料は、単体で保護層とすることもできるが、お互いの混合物としてもよい。また、必要に応じて不純物を含んでいてもよい。但し、耐熱性保護層２、４の融点は記録層３の融点よりも高いことが必要である。
【００５３】
このような耐熱性保護層２、４は、各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。耐熱性保護層２の膜厚としては、５００〜２５００Å、好適には１２００〜２３００Åとするのがよい。耐熱性保護層２は、５００Åよりも薄くなると、耐熱性保護層としての機能をはたさなくなり、逆に２５００Åよりも厚くなると、感度の低下をきたしたり、界面剥離を生じやすくなる。また、耐熱性保護層２は、必要に応じて多層化することもできる。
【００５４】
記録膜３の上部に配置される耐熱性保護層４の膜厚としては、１００〜１５００Å、好適には１５０〜１０００Åとするのがよい。耐熱性保護層４は、１００Åよりも薄くなると、耐熱性保護層としての機能をはたさなくなり、逆に１５００Åよりも厚くなると、１．２〜５．６ｍ／ｓのいわゆる低線速領域で使用した場合、Ｃ／Ｎや消去比の低下、ジッタの上昇等を生じて良好な特性が得られなくなる。また、耐熱性保護層４は、必要に応じて多層化することもできる。
【００５５】
反射放熱層５としては、Ａｌ、Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金などを用いることができる。反射放熱層５は、必ずしも必要ではないが、過剰な熱を放出して情報記録媒体への熱負担を軽減するために設ける方が望ましい。このような反射放熱層５は各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。反射放熱層５の膜厚としては、３００〜２０００Å、好適には５００〜１５００Åとするのがよい。
【００５６】
このように、本実施形態は、情報記録媒体であって、少なくとも基板、耐熱性保護層、記録層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００５７】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、反射放熱層を含むので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００５８】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記耐熱性保護層は前記記録層を挟むように両側に設けられているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００５９】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記基板と前記記録層との間に配置さけた前記耐熱性保護層の膜厚は５００〜２５００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６０】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記記録層の上部に前記耐熱性保護層を設ける場合には、前記耐熱性保護層の膜厚を１００〜１５００オングストロームとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６１】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記記録層の主な構成元素がＡｇ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔｅであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６２】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記記録層の膜厚は１００〜１０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６３】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記基板は、ガラス、セラミックあるいは樹脂により構成されているので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６４】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記耐熱性保護層の材料は、ＳｉＯ，ＳｉＯ2，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，Ａｌ2Ｏ2，ＴｉＯ2，Ｉｎ2Ｏ2，ＭｇＯ，ＺｒＯ2などの金属酸化物、Ｓｉ2Ｎ4，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ2Ｓ3，ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，Ｂ4Ｃ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物、ダイヤモンドカーボンあるいはそれらの混合物であるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６５】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記反射放熱層は、Ａｌ，Ａｕなどの金属材料、またはそれらの合金から構成されるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６６】
また、本実施形態は、情報記録媒体において、前記反射放熱層の膜厚は３００〜２０００オングストロームであるので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録するのに最適な情報記録媒体を提供できる。
【００６７】
上記実施形態において、情報記録媒体に対する情報の記録、再生及び消去に用いる電磁波としては、レーザ光、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波など種々のものを採用することが可能であるが、情報記録再生装置に取り付ける際に小型でコンパクトな半導体レーザによるレーザ光が最適である。  
以下、本発明を実施形態によって具体的に説明する。但し、これらの実施形態は、本発明を何ら制限するものではない。
【００６８】
本発明の実施形態は、各請求項の発明を適用した情報記録再生装置の例であり、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により２．８ｍ／ｓで回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した。ピックアップは記録手段、再生手段及び消去手段の一部を構成し、ピックアップに用いられている半導体レーザの発光波長が７８０ｎｍで、ピックアップに用いられている対物レンズのＮＡは０．５である。情報記録媒体は、１．２ｎｍ厚のポリカーボネート樹脂からなる基板上に、１８０ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１８ｎｍ厚のＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅからなる記録層、２５ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１００ｎｍ厚のＡｌ合金からなる反射放熱層及びＵＶコート層を設けたものである。
【００６９】
図６は図１及び図７に示すｘの１０００回オーバーライト繰り返し後のジッタのパワーマージンに与える影響を示す。記録波形の各パラメータはｙ＝０．５、ｚ＝０．６５Ｔ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ（Ｐｅ）、ｎ'＝２とした。この図から、ｘを適切に選ぶことによりマージンを広くとることができる条件を得ることができ、安定したオーバーライトの可能な信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。なお、図７において、ＰｗはＰｗ＝ａ＝ｃである。
【００７０】
本発明を適用した情報記録再生装置の他の例については、図８は該他の例において情報記録媒体の反射光強度から計算された反射率と好適なｘの値との関係を示す。ここでの反射率の較正にはＰｈｉｌｉｐｓ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社が提供しているＣＤ−Ｒ校正用ディスクを用いた。
【００７１】
この例では、情報記録媒体は、前例で用いたものと類似のものであるが、前例で用いたものとは各層の膜厚や基板の溝の形状等が異なっているものであり、前例で用いたものと異なる反射率を持つ情報記録媒体に作製した。情報記録媒体に情報記録を行うピックアップは、第１実施形態と同様に記録速度が各情報記録媒体に適した条件とした。
【００７２】
図８における好適なｘの値は、ジッタが最良となる時のｘとし、その他のパラメータもそれぞれの情報記録媒体に適したものを用いた。この図より、情報記録媒体の反射率と好適なｘとの間には強い関係があり、情報記録媒体の反射率がおよそ１０〜１５％であれば０．５Ｔ〜１Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ１５〜２０％であれば０．７５Ｔ〜１．２５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２０〜２５％であれば１Ｔ〜１．５Ｔ、情報記録媒体の反射率がおよそ２５〜３０％であれば１．２５Ｔ〜２Ｔがより好適であることがわかる。このように、用いられる情報記録媒体の反射率を検出することにより、最適なｘの値を決定することができる。
【００７３】
図９は前例と同じ情報記録媒体を用いた場合のｙとジッタとの関係を示す。ここでは、ピックアップ及び記録速度は前例と同様とした。また、記録波形の各パラメータはｘ＝１Ｔ、ｚ＝０．７５Ｔ、ａ＝１２ｍＷ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｃ＝１２ｍＷ、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｎ'＝２とした。この図から、ｙを適切に選ぶことにより、ジッタを低く抑える条件を得ることができ、信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。
【００７４】
図１０はｚとジッタとの関係を示す。前例では、第１実施形態と同じ情報記録媒体を用い、ピックアップ及び記録速度も前例と同様とした。また、記録波形の各パラメータはｘ＝１．２Ｔ（図１１参照）、ｙ＝０．５、ａ＝１２ｍＷ、ｂ＝１ｍＷ（Ｐｒ）、ｃ＝１２ｍＷ、ｄ＝１ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｎ'＝２とした。この図から、ｚを適切に選ぶことにより、ジッタを低く抑える条件を得ることができ、信頼性の高いシステムを得ることができることがわかる。
【００７５】
前例と同じ情報記録媒体を用いた場合の繰り返しオーバーライトの安定性とβ、ａの関係を図４に示す。図４において数字は繰り返しオーバーライト可能回数のべき乗数を示す。即ち、３は繰り返しオーバーライト可能回数が１０００回以上であることを示し、２は繰り返しオーバーライト可能回数が１００回以上１０００回未満であることを示し、１は繰り返しオーバーライト可能回数が１００回以下であることを示す。この図から明らかなように、βが−２以上１０以下の時に安定した繰り返しオーバーライト性能が得られている。
【００７６】
次にｂとＣ１エラーとの関係を示す。ここでは、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により２．８ｍ／ｓ、２．６ｍ／ｓ、２．４ｍ／ｓの各線速で回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚのＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した。情報記録媒体は、ポリカーボネート樹脂からなる基板上に、１９０ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１８ｎｍ厚のＡｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅからなる記録層、２５ｎｍ厚のＺｎＳ・ＳｉＯ２層からなる耐熱性保護層、１５０ｎｍ厚のＡｌ合金からなる反射放熱層及びＵＶコート層を設けたものである。
【００７７】
各線速での記録パワーは共通とし、ａ＝ｃ＝１２ｍＷ、ｅ＝６ｍＷ、ｂ＝ｄ、ｎ'＝２とした。また、ｆｐ、ｍｐ、ｏｐのパラメータはそれぞれｘ＝１Ｔ、ｙ＝０．５、ｚ＝０．７５Ｔとした。ｂが大きすぎると、急冷条件が崩れるため安定なアモルファスマークが記録できなくなる。また、逆に、ｂが小さすぎると、昇温しにくくなるために同一のａ、ｃあるいはｅで情報を記録することが困難となり、感度に支障を来たす。この実施形態では、エラーの検出によりｂの値を制御することで最適なｂの条件を得ることができることがわかる。
【００７８】
本発明の実施形態において、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えるｘ，ｙ，ｚ可変手段を設け、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の１．２〜１．４ｍ／ｓで回転させる１倍速時と、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速の２倍の速度（２．４〜２．８ｍ／ｓ）で回転させる２倍速時とでｘ，ｙ，ｚをｘ，ｙ，ｚ可変手段により変えて同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できるようにしたものである。ｘ，ｙ，ｚ可変手段は、２倍速時にはｘ，ｙ，ｚを上述のように０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、１倍速時にはｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとする。
【００７９】
本発明の実施形態において、ｘ，ｙ，ｚ可変手段が、ｘ，ｙ，ｚを最適値に設定し、つまり、２倍速時にｘを１Ｔ、ｙを０．５、ｚを０．５Ｔに設定して１倍速時にｘを１Ｔ、ｙを０．５、ｚを０．５Ｔに設定するようにしたものである。
【００８０】
ここに、パルス部ｆｐは相変化型情報記録媒体の記録層を融点以上に昇温させて記録マークの先頭部を形成させ、マルチパルス部ｍｐは記録層を昇温させて記録マークの中間部を形成させ、パルス部ｏｐは記録層を冷却させて記録マークの後端部を形成させ、また、相変化型情報記録媒体の線速を可変すれば相変化型情報記録媒体に対する電磁波照射量が変化して記録層の融点以上への昇温とその後の冷却速度が変化するので、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えることにより、情報記録媒体の線速が変化してもｘ，ｙ，ｚを適切に設定して品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、同一の情報記録媒体を１倍速時でも２倍速時でも使用できる。
【００８１】
特に、ｘを情報記録媒体の線速に応じて変えれば、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マークの先頭部を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。また、ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えれば、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マークの後端部を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。さらに、ｘ，ｙ，ｚを情報記録媒体の線速に応じて変えることで、同一の情報記録媒体に対して１倍速時でも２倍速時でも記録マーク全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００８２】
図１５は１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数とジッタとの測定結果を示す。この図から１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数が多くなるに従ってジッタが増加するが、ｘ，ｙ，ｚを上述のように情報記録媒体の線速に応じて変えることにより、記録回数がある程度多くなってもジッタを所定の許容レベル以下に押えることができる。
【００８３】
このように、ｘを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の先端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００８４】
ｚを０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体を基準線速で移動させる場合及び情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部の後端側を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【００８５】
情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合にｘ，ｙ，ｚを１Ｔ≦ｘ≦１．７５Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとするので、相変化型情報記録媒体にＰＷＭ記録方式で情報を記録する方法において品質の良い信号を安定に記録、書き換えすることができ、かつ、情報記録媒体をコンパクトディスクの基準線速で移動させる場合及びコンパクトディスクの情報記録媒体を基準線速の２倍の速度で移動させる場合に共に記録部全体を品質良く安定に記録、書き換えすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態例における記録波のパルス波形を３Ｔ信号でｎ'＝１〜３の例について模式的に示す波形図である。
【図２】本発明の実施形態例においてｂ＝ｄの場合のｂとＣ１エラーとの関係を示す特性図である。
【図３】本発明の実施形態例においてｍと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態例においてβと、ａ＝ｃの場合のａ及びｅとの関係を示す特性図である。
【図５】本発明の実施形態例の情報記録媒体を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態例においてｘの１０００回オーバーライト繰り返し後のジッタのパワーマージンに与える影響を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態例の記録波形例を示す波形図である。
【図８】本発明の実施形態例において情報記録媒体の反射光強度から計算された反射率と好適なｘの値との関係を示す特性図である。
【図９】本発明の実施形態例におけるｙとジッタとの関係を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施形態例におけるｚとジッタとの関係を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施形態例の記録波形例を示す波形図である。
【図１２】上記実施形態の一部を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例の１倍速時でのマーク及びスペースの記録回数とジッタとの測定結果を示す特性図である。
【符号の説明】
【００８７】
１      基板
２、４      耐熱性保護層
３      記録層
５      反射放熱層
１１      情報記録媒体
１３      記録再生用ピックアップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2006313625.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006313625.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月9日(2006.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部ｆｐと、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと前記第２のパワーレベルと同じパワーレベルである第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部ｍｐと、第２の時間幅と前記第３のパワーレベルと同じパワーレベルである第５のパワーレベルを有するパルス部ｏｐとを有する電磁波パルス列とし、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録再生方法において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報記録再生方法で記録層に記録マークを形成することにより情報の記録が行われる相変化型情報記録媒体であって、前記パルス部ｆｐにより前記記録マークの先頭部が形成され、前記マルチパルス部ｍｐにより前記記録マークの中間部が形成され、前記パルス部ｏｐにより前記記録マークの後端部が形成される相変化型情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の情報記録再生方法で記録マークを形成することにより情報の記録が行われる相変化型情報記録媒体であって、
溝を有する基板と、
該基板上に設けられ、前記電磁波により情報の記録、再生または書き換えが行われる相変化記録層と、を有し、
前記電磁波により前記相変化型記録層に情報を記録した情報記録媒体の反射率として１０〜３０％の範囲をとる相変化型情報記録媒体。
【請求項５】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とを有する電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録再生装置において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いことを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に記載の情報記録再生方法で記録マークを形成することにより情報の記録が行われる相変化型情報記録媒体であって、溝を有する基板と、該基板上に設けられ、前記電磁波により情報の記録、再生または書き換えが行われる相変化記録層と、を有し、前記電磁波により前記相変化型記録層に情報を記録した情報記録媒体の反射率として１０〜３０％の範囲をとる相変化型情報記録媒体ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生装置において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う記録手段と、この記録手段を制御する記録制御手段とを備え、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う際に、変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を第１のパワーレベルの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、第１の時間幅と第２のパワーレベルを有するパルス部と、合計でクロック時間の時間幅を有する第３のパワーレベルの低レベルパルスと第４のパワーレベルの高レベルパルスとが交互に所定のデューティ比で所定回数連続するマルチパルス部と、第２の時間幅と第５のパワーレベルを有するパルス部とを有する電磁波パルス列とし、前記記録制御手段は、前記第１の時間幅、前記デューティ比、前記第２の時間幅の各々を線速に応じて設定するものである。
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の情報記録再生装置において、前記第１の時間幅が前記第４のパワーレベルの高レベルパルスの時間幅よりも広いものである。