(57)【要約】【課題】  時間とコストがかからず、高付加価値サービスに対する参入を容易に行うことができる電力量遠隔自動検針値利用管理システムを提供する。【解決手段】  サービス利用者の電力使用量情報の収集を行うサービス利用者宅ＧＷ１００と、サービス利用者宅ＧＷ１００とネットワーク１０３を介して接続され、サービス利用者宅ＧＷ１００が収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理する個人情報管理システム１０１と、サービス利用者宅ＧＷ１００および個人情報管理システム１０１とネットワーク１０３を介して接続され、個人情報に基づくサービスを提供するサービス提供システム１０２とを備え、個人情報管理システム１０１は、サービス利用者が定めた個人情報の提供条件に基づいて、サービス提供システム１０２からの個人情報へのアクセス制御を行う情報アクセス制御ＧＷ１２０ゲートウェイを有する。【選択図】  図１
2006250768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者宅に設置され、前記サービス利用者の電力使用量情報を収集するサービス利用者宅ゲートウェイと、前記サービス利用者宅ゲートウェイとネットワークを介して接続され、前記サービス利用者宅ゲートウェイが収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理する個人情報提供事業者が所有する個人情報管理システムと、前記サービス利用者宅ゲートウェイおよび前記個人情報管理システムとネットワークを介して接続され、前記個人情報に基づくサービスを提供するサービス提供事業者が所有するサービス提供システムとを備えた電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおける電力量遠隔自動検針値利用管理方法であって、
前記個人情報管理システムにより、前記サービス利用者が定めた個人情報の提供条件に基づいて、前記サービス提供システムからの前記個人情報へのアクセス制御を行うことを特徴とする電力量遠隔自動検針値利用管理方法。
【請求項２】
サービス利用者宅に設置され、前記サービス利用者の電力使用量情報を収集するサービス利用者宅ゲートウェイと、
前記サービス利用者宅ゲートウェイとネットワークを介して接続され、前記サービス利用者宅ゲートウェイが収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理する個人情報提供事業者が所有する個人情報管理システムと、
前記サービス利用者宅ゲートウェイおよび前記個人情報管理システムとネットワークを介して接続され、前記個人情報に基づくサービスを提供するサービス提供事業者が所有するサービス提供システムとを備え、
前記個人情報管理システムは、前記サービス利用者が定めた個人情報の提供条件に基づいて、前記サービス提供システムからの前記個人情報へのアクセス制御を行う情報アクセス制御ゲートウェイを有することを特徴とする電力量遠隔自動検針値利用管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおいて、
前記情報アクセス制御ゲートウェイは、前記サービス利用者が定めた個人情報の提供条件を示す情報を格納する情報格納テーブルを有し、前記情報格納テーブルの情報および前記サービス提供システムからの個人情報提供要求の情報に基づいて、前記個人情報へのアクセス制御を行うことを特徴とする電力量遠隔自動検針値利用管理システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおいて、
前記サービス利用者宅ゲートウェイは、前記サービス利用者宅内の電気機器または情報端末と接続され、前記電気機器または情報端末に対して前記サービス提供システムからの情報を送受信することを特徴とする電力量遠隔自動検針値利用管理システム。
【請求項５】
請求項２または３記載の電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおいて、
前記サービス利用者宅に、前記個人情報管理システムからの遠隔制御により前記サービス利用者の電力使用量情報の収集を行う遠隔自動検針システムを設置し、
前記個人情報管理システムは、前記遠隔自動検針システムが収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理することを特徴とする電力量遠隔自動検針値利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量の遠隔自動検針を実施する事業者と、個人情報に基づく高付加価値サービスを提供する事業者が、個人情報の連携を行ってサービス事業を実施する場合に必要な高度な個人情報セキュリティ管理を必要とする電力量遠隔自動検針値利用管理方法および電力量遠隔自動検針値利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量遠隔自動検針値利用管理システムを構成する技術としては、以下に示す技術があった。
【０００３】
（１）電力量遠隔自動検針技術
従来から一般家庭の電力量の遠隔自動検針技術に関しては、電力量計メーカが製品として開示を行っており、遠隔自動検針にかかる技術に関してはさまざまな技術が開示されていた。
【０００４】
（２）電力量検針値などの個人情報に基づくサービス
電力使用量をエネルギーコンサルなどに利用する例としては、例えば、特許文献１に記載された例などがある。
【０００５】
（３）高度な情報セキュリティを保つデータ通信技術
個人宅の電力使用量などは、個人のプライバシーに深くかかわる情報であり、情報漏洩などの情報セキュリティに関する重要性は非常に高い。情報漏洩を防ぐ技術としては、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信路に対する技術が知られている。
【０００６】
また、電力量計の遠隔自動検針値をエネルギーコンサルやホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）に応用した例としては、特許文献１に示す例や、各電力会社の省エネ実証試験などの例がある。いずれもエネルギー関連サービスであり、電力会社主業務関連サービスとなっている。
【０００７】
一方、近年、下記に述べるように、電力使用量の変化をもとにサービス利用者の生活パターンなどの推定を行い、推定の結果得られた生活パターンを利用したサービス等が考えられている。このようなサービスの提供に対しては、サービスの内容に精通した当該サービス業界の事業者の参入が利用者のコスト対効果（サービスの質）の面から望まれる。
【０００８】
○生活リズムの推定に対する近年の技術動向
個人宅において、在／不在、起床／食事準備／就寝などの生活リズムに伴って発生する電気機器の稼動／停止状況は、電力使用量をある時間間隔（３０分間隔など）で測定することにより観察することが可能である。この電力使用量の変化から、逆に生活リズムの推定を行う技術に関して、各種手法が複数の研究機関で研究されている。
【０００９】
本電力使用量から生活リズムを推定する考え方に関しては、考え方の一例が、非特許文献１等に示されている。
【００１０】
○高付加価値サービスへの展開
本電力使用量の変化による生活リズムの推定結果を利用した付加価値サービスとしては、下記に示すサービス例が考えられる。
【００１１】
・起床／食事準備／就寝時間の乱れからサービス利用者の健康状態変化を推定することによる、看護サービス
・食事時間帯の推定に合わせた、食事などのデリバリーサービス
・在／不在の推定と連動させたホームセキュリティサービス
・平均的な在／不在の時間帯に合わせた、宅配配達時間スケジュール支援サービス
・夜型・昼型などの生活スタイルに合わせた、各種物品販売サービス
【特許文献１】特開２００２−１８９７７９号公報
【非特許文献１】「ホームネットワーク化の進展に伴い生ずるセキュリティ」、（社）電子情報技術産業協会主催のプロジェクト［住宅分野の情報システム共通基盤整備推進事業］第２回成果発表会における資料、２００１年１１月２日、ｐ５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおいては、個人情報の連携に関する問題点として、電力量の遠隔自動検針値のデータ等電子的な個人情報利用に関して、個人情報をアクセスするサービス事業者が、情報収集や情報蓄積などの業務に関して高度な情報セキュリティを保つための制度上の仕掛け、および装置を用意する必要があることが挙げられる。下記に示した各施策とも、非常に時間とコストがかかり高付加価値サービスに対する参入障壁となる。
【００１３】
例えば、ポリシーガイドラインの策定を行い、本ガイドラインをもとに下記（１）、（２）に示すような個人情報の保護策定を行う必要がある。
【００１４】
（１）個人情報の物理的な保管に関するセキュリティ確保の方策
施錠可能な扉をつけた部屋にデータ蓄積装置を設置するなどの物理的な不正アクセスからの隔離方法の採用による対応である。
【００１５】
（２）蓄積した個人情報をアクセスする上での情報漏洩リスクの評価、および、本評価を基にしたデータアクセスにおけるセキュリティ確保の方法策定
例えば、通信路上での情報セキュリティ確保に関して、専用線、ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等によるセキュリティ確保技術の採用などによる対応である。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、時間とコストがかからず、高付加価値サービスに対する参入を容易に行うことができる電力量遠隔自動検針値利用管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による電力量遠隔自動検針値利用管理方法は、サービス利用者宅に設置され、サービス利用者の電力使用量情報を収集するサービス利用者宅ゲートウェイと、サービス利用者宅ゲートウェイとネットワークを介して接続され、サービス利用者宅ゲートウェイが収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理する個人情報提供事業者が所有する個人情報管理システムと、サービス利用者宅ゲートウェイおよび個人情報管理システムとネットワークを介して接続され、個人情報に基づくサービスを提供するサービス提供事業者が所有するサービス提供システムとを備えた電力量遠隔自動検針値利用管理システムにおける電力量遠隔自動検針値利用管理方法であって、個人情報管理システムにより、サービス利用者が定めた個人情報の提供条件に基づいて、サービス提供システムからの個人情報へのアクセス制御を行うものである。
【００１８】
また、本発明による電力量遠隔自動検針値利用管理システムは、サービス利用者宅に設置され、サービス利用者の電力使用量情報を収集するサービス利用者宅ゲートウェイと、サービス利用者宅ゲートウェイとネットワークを介して接続され、サービス利用者宅ゲートウェイが収集したサービス利用者の電力使用量情報を含む個人情報を管理する個人情報提供事業者が所有する個人情報管理システムと、サービス利用者宅ゲートウェイおよび個人情報管理システムとネットワークを介して接続され、個人情報に基づくサービスを提供するサービス提供事業者が所有するサービス提供システムとを備え、個人情報管理システムは、サービス利用者が定めた個人情報の提供条件に基づいて、サービス提供システムからの個人情報へのアクセス制御を行う情報アクセス制御ゲートウェイを有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人情報提供事業者側に、個人情報の連携のために情報アクセス制御ＧＷを設置し、電力量遠隔検針値等の個人情報を使用するサービス事業者が、サービス利用者の個人情報ＤＢに対するアクセスを情報アクセス制御ＧＷ経由で行うことにより、サービス利用者の個人情報に対するアクセスを簡便に行うことができ、情報産業以外の比較的情報セキュリティに関する技術的な裏付けが乏しいサービス提供事業者であっても、個人情報提供を集中的に管理する個人情報供業者から個人情報の提供を簡便に受けることができる。これによって、個人情報に基づく高付加価値サービスを提供するサービス提供事業者が、個人情報の連携を行ってサービス事業を実施する場合に必要な高度な個人情報セキュリティ管理に関する投資を抑制し、新規事業者のサービス提供事業者の電力量を用いたサービスへの参入障壁を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２１】
（実施の形態１）
＜電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成＞
図１〜図２により本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成について説明する。図１〜図２は本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成を示す構成図であり、図１は電力量遠隔自動検針値利用管理システムの全体構成を示す図、図２はサービス利用者宅ゲートウェイ（以下、サービス利用者宅ＧＷと呼ぶ）の構成を示す図である。
【００２２】
図１において、電力量遠隔自動検針値利用管理システムは、サービス利用者宅に設置したサービス利用者宅ＧＷ１００、個人情報提供事業者が所有する個人情報管理システム１０１、サービス提供事業者が所有するサービス提供システム１０２、ネットワーク１０３から構成され、サービス利用者宅に設置したサービス利用者宅ＧＷ１００、個人情報管理システム１０１およびサービス提供システム１０２はネットワーク１０３により相互に接続され、電力使用量などの個人情報の送受信を行っている。
【００２３】
サービス利用者宅ＧＷ１００は、サービス利用者宅の電力量計より電力使用量を取得し個人情報管理システム１０１に送信する。
【００２４】
個人情報管理システム１０１は、電力使用量などの個人情報の記録管理を行うデータベース管理サーバ（以下、ＤＢ管理サーバと呼ぶ）１１０、個人情報管理システム１０１、他システムのネットワークを介した個人情報の送受信を制御する情報アクセスゲートウェイ（以下、情報アクセスＧＷと呼ぶ）１２０から構成され、個人情報の管理を行う。
【００２５】
ＤＢ管理サーバ１１０は、個人情報データを記録する利用者個人情報データベース（以下、利用者個人情報ＤＢと呼ぶ）１１１を内部に保持し、情報アクセス制御ＧＷ１２０からの指令に従って、利用者個人情報ＤＢ１１１に対するデータの書き込み・読出し管理を行う。
【００２６】
情報アクセス制御ＧＷ１２０は、個人情報送受信制御ＤＢ１２１、個人情報送受信制御部１２２から構成されている。
【００２７】
個人情報送受信制御データベース（以下、個人情報送受信制御ＤＢと呼ぶ）１２１は、ＤＢ管理サーバ１１０に対する書き込み・読出し指示がサービス利用者によって許可されている個人情報の種類と、サービス提供システム１０２に対する個人情報の送信がサービス利用者によって許可されている個人情報の種類に関する情報を記録するデータベースである。
【００２８】
個人情報送受信制御部１２２は、個人情報送受信制御ＤＢ１２１の内容に従って、電力使用量などのサービス利用者の個人情報をネットワーク１０３経由で受信する。受信した情報は、個人情報送受信制御部１２２がＤＢ管理サーバ１１０に指示し利用者個人情報ＤＢ１１１に記録する。
【００２９】
また、個人情報送受信制御部１２２は、ネットワーク１０３経由でサービス提供システム１０２から、個人情報の送信要求を受信する。個人情報送受信制御部１２２は、受信した個人情報要求の内容と個人情報送受信制御ＤＢ１２１の内容を比較し、要求された個人情報要求がサービス利用者の送信許諾を受けていると判断した場合、ＤＢ管理サーバ１１０に指示し利用者個人情報ＤＢ１１１から当該の個人情報を読み出し、ネットワーク１０３経由でサービス提供システム１０２に送信する。
【００３０】
サービス提供システム１０２は、個人情報管理システム１０１から、サービス利用者の個人情報などを取得し、サービス利用者に対して、個人情報などに基づいた各種サービスの提供を行う。
【００３１】
図２において、サービス利用者宅ＧＷ１００は、家庭内電灯線２０１に接続され電力使用量を測定する電力量計２０２と接続する電力量計通信部２１０、ネットワーク１０３との通信するネットワーク通信部２１３、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２から構成されている。
【００３２】
サービス利用者宅ＧＷ１００内部のＣＰＵ２１１は、電力量計２０２で計測された電力使用量を電力量計通信部２１０から読み出した後、メモリ２１２に書き込む。ＣＰＵ２１１は、書き込んだ電力使用量を、ある周期でメモリ２１２から読出し、ネットワーク通信部２１３経由でネットワーク１０３に送出する。
【００３３】
＜個人情報送受信制御部の構成および処理例＞
次に、図３〜図８により本発明の本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システム個人情報送受信制御部の構成および処理例について説明する。図３〜図８は本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部の構成および処理例を説明するための説明図であり、図３は個人情報送受信制御部の構成を示す構成図、図４は個人情報送受信制御部の処理例を示す図、図５および図６は情報格納テーブルに格納されるデータ例を示す図、図７および図８は個人情報送受信制御部が受信するデータ例を示す図である。
【００３４】
図３において、電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部１２２は、送受信制御部３０１、ネットワーク通信制御部３０２、ＤＢ管理通信制御部３０３、個人情報送受信制御ＤＢ１２１内に格納される情報格納テーブル３０４から構成されている。
【００３５】
個人情報送受信制御部１２２は、送受信制御部３０１により個人情報の送受信が制御されており、送受信制御部３０１は、ネットワーク通信制御部３０２を使用してネットワーク１０３経由でサービス利用者宅ＧＷ１００より送信された電力使用量情報を読み取り、ＤＢ管理通信制御部３０３を通してＤＢ管理サーバ１１０に対して利用者個人情報ＤＢ１１１へ同データの格納を要求する。
【００３６】
また、同様にして送受信制御部３０１がサービス提供システム１０２から個人情報要求の受信を行った場合は、対応する個人情報を利用者個人情報ＤＢ１１１からの読み取り、ネットワーク１０３経由でサービス提供システム１０２へ送信する。
【００３７】
また、送受信制御部３０１の詳細な処理動作としては、図４に示すように、送受信制御部３０１は、処理開始時に個人情報送受信制御ＤＢ読出し処理を実行し（Ｓ４０１）、個人情報送受信制御ＤＢ１２１の内容を読出して、図３に示す情報格納テーブル３０４へ格納する。
【００３８】
個人情報送受信制御ＤＢ１２１から読み出すデータは、下記２種類のデータである。
【００３９】
（１）サービス利用者が、ＤＢ管理サーバ１１０に対して記録を許可している個人情報の種類のデータ
この情報格納テーブル３０４に格納される情報テーブルの一例を図５に示す。
【００４０】
図５に示す例では、情報テーブル５００には、各サービス利用者宅ＧＷのＩＤ（識別子）５０１に対応し、記録対象のデータ種別５０２、記録許可フラグ５０３、データフォーマット５０４、データ属性５０５が定義される。
【００４１】
サービス利用者宅ＧＷＩＤ５０１は、サービス利用者宅ＧＷを識別するためのユニークな番号である。データ種別５０２は、サービス提供者宅ＧＷから受信できる個人情報の種別を表す。本データ種別は、電力使用量のみではなく、家庭内に設置したセンサー情報、家族の特徴情報など、サービス利用者宅ＧＷの設置単位で変化するデータが考えられる。
【００４２】
記録許可フラグ５０３は、サービス利用者が、データ種別５０２で示すデータを利用者個人情報ＤＢ１１１に登録することを許諾しているかどうかを示す。データフォーマット５０４は、データ種別５０２で示すデータのフォーマットを示す。データ属性５０５は、データ種別５０２毎に定めるデータであり、本例では、データ種別５０２の値が電力使用量の場合には、データを取得した電力量計を示す。
【００４３】
図５に示す最初の情報テーブルの例は、サービス利用者宅ＧＷＩＤ５０１が１の利用者宅から、電力使用量情報（データ種別５０２が電力使用量）を取得し、利用者個人情報ＤＢ１１１にその値の書き込みを許可する（記録許可フラグ５０３が許可）ことが示されている。また、このデータは、データフォーマット５０４が示すように浮動小数点値のフォーマットであり、データ属性５０５が示すように電力量計１からの読み取り値であることが示される。
【００４４】
（２）サービス利用者がサービス提供システム１０２に対して開示を許可している個人情報の種類のデータ
この情報格納テーブル３０４に格納される情報テーブルの一例を図６に示す。
【００４５】
図６に示す例では、情報テーブル６００には、各サービス利用者宅ＧＷのＩＤ（識別子）６０１に対し、個人情報の提供対象となるサービス提供システムＩＤ６０２、送信可否フラグ６０３、データ種別６０４、アクセスキー６０５が定義される。
【００４６】
サービス利用者宅ＧＷＩＤ６０１は、上記（１）と同様のデータであり、サービス利用者宅ＧＷを識別するためのユニークな番号である。
【００４７】
サービス提供システムＩＤ６０２は、サービス利用者宅が利用するサービス提供システムを特定するためのＩＤである。送信可否フラグ６０３は、サービス提供システムＩＤ６０２で示されるサービス提供システムに対して個人情報の送信が許可されているかどうかを示す。
【００４８】
アクセスキー６０５は、サービス提供システム１０２が、個人情報要求を情報アクセス制御ＧＷ１２０に対して送付するときに付加する情報で、一般的な情報システムのパスワードに相当し、個人情報要求の要求元のサービス提供システム１０２の正当性を示す情報である。６０６以降は、６０２〜６０５のデータと同様なデータの繰り返しである。
【００４９】
また、Ｓ４０１での個人情報送受信制御ＤＢ読出し後、ループを実行し（Ｓ４０２）、ネットワーク１０３からデータ読出し処理（Ｓ４０３）と分岐処理（Ｓ４０４）を繰り返し実行する。
【００５０】
Ｓ４０３のネットワークからデータ読出し処理では、ネットワーク１０３経由でデータを読み出す。データとしては、サービス利用者宅ＧＷ１００からのデータ、および、サービス提供システム１０２からの個人情報送信要求を受信する。
【００５１】
このサービス利用者宅ＧＷ１００からの受信データの一例を図７に示す。
【００５２】
図７に示す例では、受信データは、サービス利用者宅ＧＷＩＤ７０１、測定データ７０２、データ種別７０３により構成される。測定データ７０２は、図７に示す例では、日時情報と、測定値情報を複数列挙することが可能な例として示している。
【００５３】
また、サービス提供システム１０２からの個人情報送信要求の受信データ例を図８に示す。
【００５４】
図８に示す例では、個人情報送信要求は、サービス提供システムＩＤ８０１、および、サービスを提供するサービス利用者宅を表すサービス利用者宅ＧＷＩＤ８０２、アクセスキー８０３、個人情報の種別を表すデータ種別８０４により構成される。
【００５５】
Ｓ４０４の分岐処理は、受信したデータが図７に示すようなサービス利用者宅ＧＷ１００からのデータだった場合、情報格納テーブル３０４を参照し、図５に示すデータ例の情報と比較し、サービス利用者がＤＢ管理サーバ１１０に対して記録を許可しているかを判断する。
【００５６】
本比較は、受信したデータに対して、下記（１）から（３）を比較する。
【００５７】
（１）サービス利用者宅ＧＷＩＤ５０１と受信したサービス利用者宅ＧＷＩＤ７０１が同一か？
（２）データ種別５０２と、受信したデータ種別７０３は、一致しているか？
（３）記録許可フラグ５０３は許可となっているか？
この比較の結果（１）から（３）が全て真であった場合、データ登録処理として、データフォーマット５０４のフォーマットに従い、受信データをＤＢ管理サーバ１１０に対して利用者個人情報ＤＢ１１１に登録するように指示する（Ｓ４０５）。
【００５８】
また、Ｓ４０４の分岐処理は、受信したデータが、サービス提供システム１０２からの個人情報送信要求だった場合、情報格納テーブル３０４を参照し、図６に示すデータ例の情報と比較し、サービス利用者がサービス提供者の設置したサービス提供システム１０２に対して送付を許可しているかを判断する。
【００５９】
本比較は、受信した個人情報送信要求に対して、下記（１）から（４）を比較する。
【００６０】
（１）サービス提供システムＩＤ６０２と受信したサービス利用者宅ＧＷＩＤ８０１が同一か？
（２）送信可否フラグ６０３は、可となっているか？
（３）データ種別６０４と受信したデータ種別８０４は一致しているか？
（４）アクセスキー６０５と受信したアクセスキー８０３は一致しているか？
この比較の結果（１）から（４）が全て真で合った場合、個人情報送信処理として、ＤＢ管理サーバ１１０を使用して当該個人情報を個人情報ＤＢ１１１から読出し、ネットワーク１０３を通してサービス提供システム１０２に対して送信する（Ｓ４０６）。
【００６１】
なお、本実施の形態では、電力使用量をもとに説明をしたが、個人情報としては、宅内に設置した、各種センサー（人感センサー、開閉スイッチ、フロアマットの）などでも同様な機構による個人情報の提供が考えられる。
【００６２】
＜マネーフローとサービスフロー＞
次に、図９により本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムのマネーフローとサービスフローについて説明する。図９は本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムのマネーフローとサービスフローを説明するための説明図である。
【００６３】
図９においては、サービス提供システム１０２を所有し、サービス提供システム１０２によりサービス利用者９０２に対して情報サービスを行うサービス提供事業者９００、個人情報管理システム１０１およびサービス利用者宅ＧＷ１００を所有し、個人情報管理システム１０１によりサービス利用者９０２の個人情報を管理し、サービス提供事業者９００に情報を提供する個人情報提供事業者９０１、サービス利用者宅ＧＷ１００が設置されたサービス利用者９０２間のお金の流れ、サービスの流れ、手続きの流れを示している。
【００６４】
サービス利用者９０２は、サービスの利用に先立ち、個人情報提供事業者９０１に対してＤＢ管理サーバ１１０に対する記録を許可する個人情報の種類を通知する（Ｓ５００）。
【００６５】
個人情報提供事業者９０１は、図５に示すような個人情報送受信制御ＤＢ１２１に格納する情報テーブル５００を作成すると共に、利用者個人情報ＤＢ１１１に、サービス利用者のデータ格納領域を作成する（Ｓ５０１）。
【００６６】
サービス提供事業者９００は、個人情報購入契約を個人情報提供事業者９０１と結び（Ｓ５０２）、個人情報提供事業者９０１は、本契約を基に個人情報へのアクセスキーを作成し、図６に示すような個人情報送受信制御ＤＢ１２１に格納する情報テーブル６００を作成する（Ｓ５０３）。
【００６７】
サービス利用者９０２は、サービス提供事業者９００との間でサービス購入契約を結び（Ｓ５０４）、本契約に基づいてサービス提供依頼を行う（Ｓ５０５）。
【００６８】
サービス提供事業者９００は、サービス利用者９０２から行われたサービス提供依頼に基づき、個人情報提供事業者９０１に対してサービス提供システムから個人情報提供要求を送信する（Ｓ５０６）。本要求に対して、個人情報提供事業者９０１は、情報アクセス制御ＧＷ１２０を通して個人情報を返信する（Ｓ５０７）。このＳ５０６およびＳ５０７での処理が情報アクセス制御ＧＷ１２０を使用する処理となる。
【００６９】
そして、Ｓ５０７で返信された個人情報を基にサービス提供事業者９００は、サービスをサービス利用者９０２に提供する（Ｓ５０８）。
【００７０】
以上のように、本実施の形態では、個人情報提供事業者側に、個人情報の連携のために情報アクセス制御ＧＷを設置し、電力量遠隔検針値等の個人情報を使用するサービス事業者が、サービス利用者の個人情報ＤＢに対するアクセスを情報アクセス制御ＧＷ経由で行うことにより、サービス利用者の個人情報に対するアクセスを簡便に行うことができ、情報産業以外の比較的情報セキュリティに関する技術的な裏付けが乏しいサービス提供事業者であっても、個人情報提供を集中的に管理する個人情報供業者から個人情報の提供を簡便に受けることが可能となる。これによって、個人情報に基づく高付加価値サービスを提供するサービス提供事業者が、個人情報の連携を行ってサービス事業を実施する場合に必要な高度な個人情報セキュリティ管理に関する投資を抑制し、新規事業者のサービス提供事業者の電力量を用いたサービスへの参入障壁を低減することが可能となる。
【００７１】
また、サービス提供事業者としては、個人情報の保管に関しては、電力量の遠隔自動検針値の収集および蓄積を実施する事業者が集中管理しているため、直接的な管理を免れることができ、個人情報管理のための投資を最小限にし、必要時に個人情報提供業者が収集・集約管理している個人情報をアクセスすることで、安価なサービスの提供が可能である。
【００７２】
また、個人情報のアクセス管理に関しては、情報アクセス制御ＧＷにより予め決められた情報以外の伝送が無いことが保証されるため、伝送された情報のアプリケーション内での情報セキュリティ確保のみを考慮すればよく、管理負荷の低減を図ることが可能である。
【００７３】
また、複数事業者による個人情報の共同利用は、情報アクセス制御ＧＷに対するアクセス制御権の設定を行うことにより可能となり、このため、電力量の自動検針値等の個人情報を管理提供する事業者にとっては、複数のサービス提携先事業者に対する情報提供が容易となるため、提供あたりのコスト低減メリットを出すことが可能となる。
【００７４】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１において、サービス利用者宅において、サービス提供システム１０２から提供される情報を表示する情報表示端末を接続したものである。
【００７５】
＜電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成＞
図１０により本発明の実施の形態２に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成について説明する。図１０は本発明の実施の形態２に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成を示す構成図である。
【００７６】
図１０において、電力量遠隔自動検針値利用管理システムは、サービス利用者宅１０００内に設置されたサービス利用者宅ＧＷ１００のそれぞれに、サービス提供システム１０２から提供される情報を表示する情報表示端末１００１が接続されている。他の構成は実施の形態１と同様である。また、サービス利用者宅ＧＷ１００と情報表示端末１００１との接続は、有線、無線のどちらで接続してもよい。
【００７７】
＜情報表示端末への表示動作＞
次に、本発明の実施の形態２に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの情報表示端末への表示動作ついて説明する。
【００７８】
まず、情報表示端末１００１へサービス提供システム１０２から提供される情報を表示するために、データ種別をネットワークアドレスとし、ＤＢ管理サーバ１１０に当該サービス利用者宅ＧＷ１００のネットワークアドレスを格納し、図６に示すような個人情報送受信制御ＤＢ１２１に格納する情報テーブル６００の追加項目として、ネットワークアドレスの項目を定義する。
【００７９】
そして、サービス提供システム１０２は、図８に示す個人情報送信要求のデータ種別８０４にネットワークアドレスを指定することにより、当該サービス利用者宅ＧＷ１００のネットワークアドレスを取得する。
【００８０】
サービス提供システム１０２は、取得したネットワークアドレスを用いることにより、特定のサービス利用者宅ＧＷ１００に対して、表示情報を発信し、サービス利用者宅ＧＷ１００では、サービス提供システム１０２から発信された表示情報を情報表示端末１００１に表示する。
【００８１】
また、一旦サービス提供システム１０２がサービス利用者宅ＧＷ１００と通信路を確立すれば、情報表示端末１００１に対する入力をサービス提供システム１０２に入力することもでき、サービス利用者宅１０００内の情報表示端末１００１をサービス利用者が操作することにより、各種表示の指示なども行うことが可能である。
【００８２】
なお、本実施の形態では、情報表示端末１００１はサービス利用者宅ＧＷ１００に接続するようにしているが、情報表示端末１００１が直接ネットワーク１０３に接続されるようにすることもできる。この場合、サービス利用者宅ＧＷ１００と情報表示端末１００１の関係を示す情報と、情報表示端末１００１のネットワークアドレスをＤＢ管理サーバ１１０に格納し、サービス提供システム１０２は、図８に示す個人情報送信要求のデータ種別８０４にネットワークアドレスを指定することによりに、当該サービス利用者宅１０００に設置された情報表示端末１００１のネットワークアドレスを取得するようにすればよい。
【００８３】
以上のように、本実施の形態では、サービス利用者宅１０００に設置された情報表示端末１００１に、サービス提供システム１０２からの情報を表示するので、サービス利用者へのサービス情報の提供を容易に行うことが可能である。
【００８４】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１において、サービス利用者宅において、遠隔自動検針システムを設置したものである。
【００８５】
＜電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成＞
図１１により本発明の実施の形態３に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成について説明する。図１１は本発明の実施の形態３に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成を示す構成図である。
【００８６】
図１１において、電力量遠隔自動検針値利用管理システムは、サービス利用者宅１０００内に自動検針処理を行う遠隔自動検針システム１１０１が設置され、遠隔自動検針システム１１０１はネットワーク１０３に接続されている。また、個人情報管理システム１０１には、自動検針管理サーバ１１１０が設置され、自動検針管理サーバ１１１０は利用者自動検針値情報データベース（以下、利用者自動検針値情報ＤＢと呼ぶ）１１１１を備えている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８７】
また、サービス利用者の電力使用量は、遠隔自動検針システム１１０１からネットワーク１０３を介して、自動検針管理サーバ１１１０に送信され、利用者自動検針値情報ＤＢ１１１１に格納される。
【００８８】
＜電力量遠隔自動検針値利用管理システムの動作＞
次に、本発明の実施の形態３に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの動作について説明する。
【００８９】
本実施の形態では、情報アクセス制御ＧＷ１２０は、電力使用量情報を利用者個人情報ＤＢ１１１に登録せず、必要に応じて個人情報送受信制御部１２２経由で自動検針管理サーバ１１１０より入手する。また、個人情報送受信制御ＤＢ１２１は、実施の形態１と同様の内容を持ち、ＤＢ管理サーバ１１０、利用者個人情報ＤＢ１１１は実施の形態１に対して、電力使用量情報を扱わない以外は、実施の形態１と同等の動作により、個人情報の管理を行う。
【００９０】
なお、本実施の形態では、自動検針管理サーバ１１１０が、利用者自動検針値情報ＤＢ１１１１を持たずに、電力使用量情報をＤＢ管理サーバ１１０を使用して利用者個人情報Ｂ１１１に対して記録する構成とすることも可能である。また、自動検針管理サーバ１１１０の機能を情報アクセス制御ＧＷ１２０が持ち、自動検針管理サーバ１１１０を用いない構成とすることも可能である。
【００９１】
以上のように、本実施の形態では、サービス利用者宅１０００内に自動検針処理を行う遠隔自動検針システム１１０１を設置し、遠隔自動検針システム１１０１により自動検針された電力使用量情報を、ネットワーク１０３を介して、個人情報管理システム１０１内に設置された自動検針管理サーバ１１１０に送信しているので、サービス利用者宅ＧＷ１００では、電力使用量などの検針処理を行う必要がなく、検針以外のサービス利用者宅１０００内での、各種電気機器の制御や各種電気機器の管理なども行うことが可能となる。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムのサービス利用者宅ゲートウェイの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部の処理例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部の情報格納テーブルに格納されるデータ例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部の情報格納テーブルに格納されるデータ例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部が受信するデータ例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの個人情報送受信制御部が受信するデータ例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムのマネーフローとサービスフローを説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電力量遠隔自動検針値利用管理システムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９４】
１００…サービス利用者宅ＧＷ、１０１…個人情報管理システム、１０２…サービス提供システム、１０３…ネットワーク、１１０…ＤＢ管理サーバ、１１１…利用者個人情報ＤＢ、１２０…情報アクセスＧＷ、１２１…個人情報送受信制御ＤＢ、１２２…個人情報送受信制御部、２０１…家庭内電灯線、２０２…電力量計、２１０…電力量計通信部、２１１…ＣＰＵ、２１２…メモリ、２１３…ネットワーク通信部、３０１…送受信制御部、３０２…ネットワーク通信制御部、３０３…管理通信制御部、３０４…情報格納テーブル、５００…情報テーブル、５０１…サービス利用者宅ＧＷＩＤ、５０２…データ種別、５０３…記録許可フラグ、５０４…データフォーマット、５０５…データ属性、６００…情報テーブル、６０１…サービス利用者宅ＧＷＩＤ、６０２…サービス提供システムＩＤ、６０３…送信可否フラグ、６０４…データ種別、６０５…アクセスキー、７０１…サービス利用者宅ＧＷＩＤ、７０２…測定データ、７０３…データ種別、８０１…サービス提供システムＩＤ、８０２…サービス利用者宅ＧＷＩＤ、８０３…アクセスキー、８０４…データ種別、９００…サービス提供事業者、９０１…個人情報提供事業者、９０２…サービス利用者、１０００…サービス利用者宅、１００１…情報表示端末、１１０１…遠隔自動検針システム、１１１０…自動検針管理サーバ、１１１１…利用者自動検針値情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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