(57)【要約】【課題】  地中電線路の配管を布設する際に、配管の布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路の管路工事管理システムを提供する。【解決手段】  地中電線路の配管を布設するための地中電線路の管路工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを少なくとも含むデータベース２００を具備すると共に、地中電線路の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計１３０に基づいて、前記データベース２００を参照しながら前記配管の布設工事の設計を行うと共に、工事設計１４０が困難な場合には前記布設設計１３０を再設計させる段階に戻す管路工事設計手段１１０を具備する。【選択図】      図１
2006113691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中電線路の配管を布設するための地中電線路の管路工事管理システムであって、
地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、
地中電線路の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記配管の布設工事の設計を行うと共に、工事設計が困難な場合には前記布設設計を再設計させる段階に戻す管路工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記管路工事設計手段は、工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記管路工事設計手段は、前記工事設計に基づいて配管の布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記工事設計の実施が困難と判断した場合には、工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【請求項５】
請求項４において、前記検証データが前記管路工事設計手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記データベースには、前記配管の布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中電線路を布設する際にケーブルが挿通される配管を布設する管路工事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や変電所などから各家庭や工場などの顧客に対して電力を供給するには、電柱及び鉄塔等を用いた架空電線路やケーブルを地中に埋設した地中電線路が用いられてきた。ここで、地中電線路を布設する場合、ケーブルを地中に直接埋設する方法や、金属製や樹脂製などの配管内に布設する方法や、水道管やガス管などの他の配管と共に共同溝内に直接布設する方法がある。また、地中電線路に用いられる配管は、地中に直接埋設される場合や、共同溝内に布設される場合などがある。
【０００３】
また、従来の地中電線路の配管の管路工事では、電力供給計画に基づいて設計された布設設計のケーブル、ルート及び布設方式に合わせて、配管の管種、管路数及び管内径などの工事設計を行っていた。しかしながら、実際に配管工事を行った際に、上下水道やガスなどの既存の配管や、マンホール等の既設設備が存在したり、近接したりする場合、予め布設設計で選定されたルートを変更しなくてはならず、ルートの変更に伴いケーブルの選定、布設方式などの布設設計自体を全て変更する必要がある虞がある。また、布設設計を変更することにより、地中電線路の配管工事の詳細な工事設計を再設計しなくてはならず、煩雑であるという問題がある。
【０００４】
また、従来、地中電線路の配管の布設工法については種々の改良技術が提案されているが（例えば、特許文献１及び２参照）、電力供給計画に基づいて設計された布設計画に基づいて、地中電線路の配管の管路設計及び工事計画を管理する手法については全く検討されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２８６２５６号公報（第２頁、第１〜９図）
【特許文献２】実開平７−１６５３１号公報（第８〜１４頁、第１〜６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、地中電線路の配管を布設する際に、配管の布設工事の最適な設計を効率的に且つ正確に行うことができる地中電線路の管路工事管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、地中電線路の配管を布設するための地中電線路の管路工事管理システムであって、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベースと、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベースと、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベースとを少なくとも含むデータベースを具備すると共に、地中電線路の布設ルート、布設方式及び布設されるケーブルの太さ及び条数を少なくとも規定した布設設計に基づいて、前記データベースを参照しながら前記配管の布設工事の設計を行うと共に、工事設計が困難な場合には前記布設設計を再設計させる段階に戻す管路工事設計手段を具備することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、地中電線路の布設設計に基づいて配管の布設工事の設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記データベースは、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベースをさらに含むことを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、総合的な地中設備の情報を参照して工事設計を行うので、工事設計を行った後、総合的な地中設備との兼ね合いで工事設計を再設計することがなくなり、効率的に作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記管路工事設計手段は、工事設計が完了した時点で必要に応じて前記既設設備データベースを更新することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、設計の段階で当該工事設計をデータベースに反映することで、続けて関連する工事設計を行う際に参照することができ、効率的な工事設計が可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記管路工事設計手段は、前記工事設計に基づいて配管の布設工事を施工する現場を検証した検証データに基づいて前記工事設計の実施が困難と判断した場合には、工事設計を再設計することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、配管の工事設計に基づいて現場を検証した際に、布設工事の実施が困難な場合であっても、工事設計を再設計することにより、工事設計を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記検証データが前記検証手段にネットワークを介して接続された携帯端末から送られたものであることを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、施工現場で工事設計の再設計を行わせることができ、作業効率を向上することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記データベースには、前記配管の布設工事に関する作業手順を網羅した作業手順データベースが含まれ、且つ工事設計に基づいて必要な作業手順を抽出して布設工事を行う施工者の携帯端末に提示する作業手順提示手段をさらに具備することを特徴とする地中電線路の管路工事管理システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、施工者が端末を介して配管の布設工事の進行状況に従って、必要な作業手順を参照することができるため、作業者の知識及び技術の差に拘わらず正確な布設工事を効率的に行うことができると共に、第３者が布設工事の進行状況を確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、地中電線路の布設設計に基づいて、布設工事の設計を効率的且つ正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る地中電線路の管路工事管理システムを示す概略構成を示す図であり、図２は、管路工事管理システムの設計データを示す図である。
【００２２】
図１に示すように、管路工事管理システムは、管路工事管理サーバ１００を具備し、管路工事管理サーバ１００には、配管の布設工事を行うために必要な各種データが蓄積されたデータベース（ＤＢ）２００と、地中電線路のケーブル、ルート及び布設方式が選定された布設設計１３０に基づいてデータベース２００を参照しながら配管の工事設計１４０を行う管路工事設計手段１１０とが備えられている。
【００２３】
かかる管路工事管理サーバ１００には、所定のネットワーク１０を介して所定の端末２０が接続できるようになっている。ここで端末２０は、上述した工事設計１４０を行う社内部署の端末、又は工事請負会社等の外部会社の端末、あるいは布設工事を行う施工者が携帯する端末等であり、本実施形態では社内部署の端末とした。また、ネットワーク１０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００２４】
地中電線路の布設設計１３０は、図２に示すように、電力供給計画に基づいて地中電線路のケーブル１３１、ルート１３２及び布設方式１３３が選定されたものである。地中電線路のケーブル１３１とは、布設されるケーブルが特別高圧線、高圧線、高圧引込線、低圧幹線、低圧引込線、保安通信線であるかといった線種や、ケーブルの太さ、条数などが選定されたものである。
【００２５】
また、地中電線路のルート１３２とは、ケーブル１３１を布設する道筋を表すものであり、地図データに照らし合わせて道路などの布設可能な領域に沿って設計されたものであるが、既存の布設設備を利用する領域や既設の管路や共同溝を利用する領域も含めてルートという。
【００２６】
さらに地中電線路の布設方式１３３とは、ケーブル１３１を地中に直接埋設する方法、ケーブル１３１を配管で埋設する方法及び上下水やガスなどの他の配管と共に共同溝に布設する方法などが選定されたものである。この布設方式は、ルート１３２と関連付けて設定されることで、ルート１３２を所定の領域で区画して設定されている。例えば、布設されるケーブル１３１のルート１３２の一部の領域に既設の共同溝がある場合には、その領域が共同溝で設定され、その他の領域が直埋式や配管式などの他の方式で設定される。
【００２７】
このような布設設計１３０は、本実施形態では、端末２０から入力されるようにしたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、布設設計１３０を行う布設設計サーバをネットワーク１０を介して接続し、この布設設計サーバから布設設計１３０が入力されるようにしてもよい。
【００２８】
一方、データベース（ＤＢ）２００は、地中電線路の既設設備を網羅した既設設備データベース２１０と、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅した布設情報データベース２２０と、各種設備の工事基準及び法令を網羅した工事基準データベース２３０とを少なくとも含むものであり、本実施形態では、さらに、総合的な地中設備の情報を網羅した地域管理センターデータベース２４０を具備する。データベース２００は、これに限定されるものではなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。また、データベース２００は、管路工事管理サーバ１００に設けられているように図示しているが、これに限定されず、全部又は一部がネットワーク等を介して接続され、管路工事設計手段１１０が参照できるものであればよい。
【００２９】
ここで、既設設備データベース２１０は、既設の地中電線路に関する布設設計や各種設備の工事設計などが蓄積されている。管路工事設計手段１１０は、このような既設設備データベースを参照することで、詳しくは後述するが、例えば、既設のルートにケーブルを追加できるか、新たな配管等の設備が必要かなどの配管の工事設計１４０を詳細に行うことができる。
【００３０】
また、布設情報データベース２２０は、地中電線路を布設するために検討すべき情報及び法令を網羅したものであり、技術的課題である地形情報や、地域情報、道路法や河川法などの各種法令情報などである。具体的には、例えば、埋立地などの地盤に関するデータや、道路の幅及び勾配などの道路に関するデータや、道路標識の位置、消火栓の位置、電柱などの施設に関するデータや、地中電線路の禁止区域のデータなどが挙げられる。管路工事設計手段１１０は、このような布設情報データベース２２０を参照することで、詳しくは後述するが、軟弱地盤など不等沈下の虞が有る場合など土壌によって基礎工事の方法を選定したり、海や鉄道線路までの距離による配管の管種の選定などの配管の工事設計１４０を詳細に行うことができる。
【００３１】
さらに、工事基準データベース２３０は、地中電線路の配管の布設工事に関する工事基準及び法令を網羅したものである。具体的には、工事基準データベース２３０には、管路工事設計手段１１０によって布設設計１３０の選定されたケーブルに基づいて管種を選定するための管種選定データ、管路数を選定する管路数選定データ、管内径を選定する内径選定データ、軟弱地盤で不等沈下の虞がある場所などの土壌によって基礎工事の方法を選定する基礎工事選定データ、管孔数によって管配列を選定する管配列選定データ、地中埋設物を避ける際に管配列を変更する管配列変更選定データ、曲り配管を使用した際の高低差に対する水平長などを選定する曲り管選定データ、管の接続を選定する管接続データ、管枕の使用を選定する管枕選定データ、埋設管路の標示を選定する埋設管路標示選定データ、配管の埋戻しを選定する埋戻しデータ、管路の電柱立上りを選定する管立上り選定データなどが蓄積されている。
【００３２】
ここで、工事基準データベース２３０に含まれる選定データの一例を図３及び図４に示す。なお、図３は、管種選定データを示すテーブルであり、図４（ａ）は、管路数選定データを示すテーブル、図４（ｂ）は、管内径選定データを示すテーブルである。図３に示すように、工事基準データベース２３０に含まれる管種選定データは、布設設計１３０で選定されたケーブル１３１の線種に対応する配管の管種が選択できるようにテーブルとして蓄積されたものである。また、図４（ａ）に示すように、工事基準データベース２３０に含まれる管路数選定データは、布設設計１３０で選定されたルート１３２やケーブル１３１の線種などによって決定される管路の種類に対応する管路数が選択できるようにテーブルとして蓄積されたものである。さらに、図４（ｂ）に示すように、工事基準データベース２３０に含まれる管内径選定データは、布設設計１３０で選定されたケーブル１３１の線種に対応する配管の内径が選択できるようにテーブルとして蓄積されたものである。
【００３３】
なお、工事基準データベース２３０には、地中電線路の他の設備工事に関する工事基準及び法令が蓄積されるようにしてもよい。ここで他の地中電線路の他の設備工事としては、例えば、マンホール、ハンドホール、機器及び地上引き込み線等の各種工事が挙げられる。
【００３４】
また、地域管理センターデータベース２４０は、総合的な地中設備の情報を網羅したものであり、例えば、地中電線路以外の上下水道やガスなど他の配管のルート、管路数、管径及び布設方法や、水道管用のマンホールなどの設備及び機器の位置、構造などが挙げられる。なお、地域管理センターデータベース２４０は、管路工事管理システムのデータベース２００に蓄積されていなくてもよく、外部に設置されているものであってもよい。
【００３５】
このようなデータベース２００の各種データを参照しながら、管路工事設計手段１１０は、入力された布設設計１３０に基づいて配管の工事設計１４０を行う。ここで管路工事設計手段１１０が設計する工事設計１４０は、図２に示すように、配管の管種１４１、管路数１４２、管内径１４３などの配管の選定や、配管の基礎工事１４４、管配列１４５や、管配列の変更である配列変更１４６、配管同士の接続方法である管接続１４７、埋設管路の標示である管路標示１４８、管枕の間隔などの管枕１４９、配管の埋戻し１５０、電柱立上り工事１５１などの配管の詳細な工事の選定などの設計が挙げられる。
【００３６】
具体的には、配管の管種１４１は、管路工事設計手段１１０が上述した工事基準データベース２３０に含まれる図３に示す管路種別選定テーブルを参照することによって、布設設計１３０のケーブル１３１の線種に合わせて設計される。すなわち、上述したように工事基準データベース２３０には、布設設計１３０に含まれるケーブル１３１の線種によって管種を選定するための管路種別選定テーブルが蓄積されており、管路工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて管路種別選定テーブルを参照することで管種１４１を選定するようになっている。例えば、布設設計１３０のケーブル１３１の線種が、高低圧地中配電線の場合、配管は強化プラスチック複合管、Ｃ型強化プラスチック複合管、耐衝撃性硬質塩化ビニル管及び亜鉛めっき軽量鋼管から選択される。このとき、管路工事設計手段１１０は、布設情報データベース２２０を参照することで、地中電線路が布設されるルート１３２に埋立地など塩水が浸潤する虞がある場所があるか判断し、埋立地などがある場合には、亜鉛めっき軽量鋼管以外の配管を選択するようになっている。また、図３では、ケーブル１３１の線種に応じて複数の管種から選択できるが、例えば、コストを優先した優先順位を付して選択するようにすればよい。
【００３７】
また、配管の管路数１４２は、管路工事設計手段１１０が上述した工事基準データベース２３０に含まれる図４（ａ）に示す管路数選定テーブルを参照することによって、布設設計１３０のケーブル１３１の線種によって設計される。すなわち、上述したように工事基準データベース２３０には、布設設計１３０に含まれるケーブル１３１の条数や線種などにによって管路数１４２を選定するための管路数選定テーブルが蓄積されており、管路工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて管路数選定テーブルを参照することで管路数１４２を選定するようになっている。例えば、布設設計１３０のケーブル１３１の線種が、低圧幹線の場合、管路数は１つになるが、ケーブル１３１の線種が供給線の場合、管路数は１＋１（予備用）の合計２つとなる。
【００３８】
さらに、配管の管内径１４３は、管路工事設計手段１１０が上述した工事基準データベース２３０に含まれる図４（ｂ）に示す管内径選定テーブルを参照することによって、布設設計１３０のケーブル１３１の線種によって設計される。すなわち、上述したように工事基準データベース２３０には、布設設計１３０に含まれるケーブル１３１の線種によって管内径を選定するための管内径選定テーブルが蓄積されており、管路工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて管内径選定テーブルを参照することで管内径１４３を選定するようになっている。例えば、布設設計１３０のケーブル１３１の線種が、特別高圧線のＣＶＴ１００を用いた場合、管内径は１２５ｍｍが選定される。
【００３９】
このように、管路工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら総合的に判断して、地中電線路の配管の詳細な工事設計１４０を出力する。
【００４０】
また、管路工事設計手段１１０は、種々検討した結果、配管の工事設計１４０が困難な場合には布設設計１３０を再設計させる段階に戻すようにする。また、再設計された布設設計１３０について更に検討し、工事設計１４０を作成する。すなわち、管路工事設計手段１１０は、布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら工事設計１４０を行うが、データベース２００に蓄積された種々のデータから工事設計１４０の作成が困難な場合、すなわち、工事設計１４０を作成できない場合には、布設設計１３０を再設計させる段階に戻すことで、ケーブル１３１、ルート１３２及び布設方式１３３の変更などを行わせるようになっている。そして、管路工事設計手段１１０は、ケーブル１３１、ルート１３２及び布設方式１３３の選定が変更された布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら、工事設計１４０を再設計するようになっている。このように、管路工事設計手段１１０は、データベース２００を参照して工事設計１４０が困難な場合には、布設設計１３０を再設計させる段階に戻し、工事設計１４０を繰り返し行うことで、電力供給計画に基づいた最適な配管の工事設計１４０を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００４１】
なお、工事設計１４０が完了すると、この布設工事が実行される可能性が高いので、例えば、既設設備データベース２１０に登録するようにする。これは、次の布設設計１３０に基づいて設計される工事設計１４０に利用させるためである。勿論、計画中の設備専用のデータベースを作成して、参照できるようにしておいてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、工事設計１４０に基づいて施工者などが配管の布設工事を施工する現場を検証した検証データ１６０を管路工事設計手段１１０が受け取り、管路工事設計手段１１０は、受け取った検証データ１６０と設計した工事設計１４０とに基づいて配管の布設工事を行うのが困難か判断する。そして、管路工事設計手段１１０は、布設工事が困難と判断した場合には、検証データ１６０を参照して工事設計１４０を再設計するようになっている。
【００４３】
ここで、配管の布設工事を行うのが困難な場合とは、工事設計１４０に基づいて実際に施工される現場検証を行った結果、例えば、他の地中設備によって必要な管路数を布設できない場合や、布設情報データベース２２０の地形情報では通常の道路に沿ったルートで管種等が選定されていたのに対し、実際には途中に用水路などがあって配管の管種や曲り配管等を変更しなくてはならない場合など、工事設計１４０の変更が必要となる場合である。このような場合には、端末２０を介して検証データ１６０が管路工事設計手段１１０に送られることで、管路工事設計手段１１０は工事設計１４０の変更が必要か判断し、必要と判断した場合には、工事設計１４０の再設計を行うようになっている。
【００４４】
ここで、このような管路工事管理システムの動作について詳細に説明する。なお、図５は、管路工事管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、ステップＳ１で電力供給計画に基づいて布設設計１３０が設計されると、ステップＳ２で管路工事設計手段１１０が布設設計１３０に基づいて、データベース２００を参照しながら工事設計１４０を開始する。そして、ステップＳ３で管路工事設計手段１１０が配管の工事設計１４０ができたか判断し、工事設計１４０ができた場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４で管路工事設計手段１１０による工事設計１４０が完了すると共に工事設計１４０が出力される。そして、ステップＳ５で管路工事設計手段１１０が工事設計１４０で既設設備データベース２１０を更新する。また、ステップＳ３で工事設計ができなかった場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、ステップＳ１に戻り布設設計１３０が再設計される。
【００４６】
その後は、ステップＳ６で管路工事設計手段１１０が、工事設計１４０に基づいて施工者が実際に配管の布設工事ができるか現場の検証を行った検証データ１６０を受け取り、管路工事設計手段１１０が検証データ１６０と工事設計１４０とに基づいて配管の布設工事ができないと判断した場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、ステップＳ２〜ステップＳ５を繰り返し行い、配管の工事設計１４０を再設計すると共に新たな工事設計１４０で既設設備データベース２１０を更新する。また、ステップＳ６で管路工事設計手段１１０が検証データ１６０を受け取ったにも拘わらず、検証データ１６０と工事設計１４０とに基づいて配管の布設工事ができると判断した場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７で実際に配管の布設工事を行う。
【００４７】
なお、このステップＳ６で、管路工事設計手段１１０が受け取る検証データ１６０は、施工者が配管の布設工事を施工している最中に、予期せぬ障害物等で配管の工事設計１４０を再設計しなければならない場合のデータも含むものである。
【００４８】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係る管路工事管理システムの概略構成を示す図である。図６に示すように、本実施形態の管路工事管理サーバ１００Ａには、配管の布設工事を施工する施工者が携帯する端末２０Ａがネットワーク１０を介して接続されている。
【００４９】
また、管路工事管理サーバ１００Ａに備えられたデータベース２００Ａには、配管の布設工事に関する作業手順１７０が蓄積された作業手順データベース２５０が含まれている。さらに、管路工事管理サーバ１００Ａには、この作業手順データベース２５０から配管の工事設計１４０に関する必要な作業手順１７０を抽出し、施工者が携帯する端末２０Ａに提示する作業手順提示手段１２０を具備する。
【００５０】
作業手順提示手段１２０は、端末２０Ａからの要求１８０に応じて、工事設計１４０に基づいて配管の布設工事の進行状況に適した作業手順１７０を作業手順データベース２５０から抽出し、端末２０Ａに送信する。そして、施工者は、端末２０Ａの画面に表示された作業手順１７０に従って配管の布設工事を進めることができる。このように、施工者が、配管の工事設計１４０に基づく作業手順１７０を参照しながら、布設工事を行うことができるため、施工者の知識や技術力の差に拘わらず、配管の布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。また、施工者の端末２０Ａから送られる要求１８０には作業の進行状況が含まれており、作業手順提示手段１２０は、要求１８０に含まれる作業の進行状況に合わせて作業手順１７０を端末２０Ａに提示するようになっている。このため、管路工事管理サーバ１００Ａは、配管の布設工事の進行状況を常に把握することができ、端末２０を介して第３者に作業の進行状況を確認させることができる。これにより、布設工事の管理を効率的に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態では、施工者が携帯した端末２０Ａから、検証データ１６０が送信できるようになっている。このため、配管の布設工事の最中であっても、工事設計１４０を再設計させることができると共に、再設計された工事設計１４０を施工者が布設工事を行っている現場で確認することができ、さらに配管の布設工事を効率的に且つ正確に行うことができる。
【００５２】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１及び２では、データベース２００、２００Ａに既設設備データベース２１０と地域管理センターデータベース２４０とが含まれるようにしたが、既設設備データベース２１０が地域管理センターデータベース２４０に含まれるようにしてもよい。すなわち、地域管理センターデータベースには、地中電線路の既設設備の情報と、その他の既設の地中設備の情報との全ての地中設備に関する情報が蓄積されて一元管理できるようにしてもよい。
【００５３】
また、例えば、データベース２００、２００Ａに蓄積される各種データは、端末２０、２０Ａを用いて更新されるようにすればよい。すなわち、地中電線路以外の上下水管、ガスなどの他の配管や、上下水管用のマンホール、機器などの地中設備が布設された際に、端末２０、２０Ａによって地域管理センターデータベース２４０を更新するようにすればよい。
【００５４】
さらに、上述した実施形態１及び２では、管路工事管理サーバ１００、１００Ａと、この管路工事管理サーバ１００、１００Ａにネットワーク１０を介して接続される端末２０、２０Ａとで管路工事管理システムを構成するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、管路工事管理サーバに、各種データの入出力を行う入出力手段を設けることで、管路工事管理サーバが独立した管路工事管理システムとして機能するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態１に係る管路工事管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る設計データを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る工事基準データベースのデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る工事基準データベースのデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る管路工事管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る管路工事管理システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ネットワーク
２０、２０Ａ  端末
１００、１００Ａ  管路工事管理サーバ
１１０  管路工事設計手段
１２０  作業手順提示手段
１３０  布設設計
１４０  工事設計
１６０  検証データ
１７０  作業手順
１８０  要求
２００、２００Ａ  データベース
２１０  既設設備データベース
２２０  布設情報データベース
２３０  工事基準データベース
２４０  地域管理センターデータベース
２５０  作業手順データベース
２５０  作業手順データベース
【図１】
2006113691.tif 000003
【図２】
2006113691.tif 000004
【図３】
2006113691.tif 000005
【図４】
2006113691.tif 000006
【図５】
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【図６】
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