(57)【要約】    【課題】  音声入力により電子メールを作成して送信したときに、そのメール作成者に応じたメールアカウントにて電子メールを送信することができる情報処理装置及び方法を提供することにある。    【解決手段】  音声入力電子メール送受信装置は、マイク１９が取得したメール作成者によるメール内容、送信宛先、題名等に係る音声情報に対応するアナログ音声信号を認識・解析し、音声認識解析データと声紋照合データ１６に保存された入力者データとの声紋照合を行って入力者を特定し、さらに、プロバイダ登録テーブルメモリ１５を参照して、特定された入力者に応じたプロバイダのメールアカウントを選択し、文書情報から変換されたテキストデータから作成される電子メールを、選択された接続先プロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントに通信回線網５を介して送信する。【選択図】      図４
2006086852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール作成者に係る音声情報を取得する取得手段と、
前記取得された音声情報に基づいて前記メール作成者を特定する特定手段と、
メール作成者と接続先プロバイダの関連を登録している登録情報から、前記特定されたメール作成者に係る接続先プロバイダを選択する選択手段と、
前記取得された音声情報を変換して取得したテキストデータを前記選択された接続先プロバイダに送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、予め登録されたメール作成者データと前記取得された音声情報との声紋照合を行うことによって前記メール作成者を特定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
メール作成者に係る音声情報を取得する取得ステップと、
前記取得された音声情報に基づいて前記メール作成者を特定する特定ステップと、
メール作成者と接続先プロバイダの関連を登録している登録情報から、前記特定されたメール作成者に係る接続先プロバイダを選択する選択ステップと、
前記取得された音声情報を変換して取得したテキストデータを前記選択された接続先プロバイダに送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
前記特定ステップは、予め登録されたメール作成者データと前記取得された音声情報との声紋照合を行うことによって前記メール作成者を特定することを特徴とする請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
メール作成者に係る音声情報を取得する取得モジュールと、
前記取得された音声情報に基づいて前記メール作成者を特定する特定モジュールと、
メール作成者と接続先プロバイダの関連を登録している登録情報から、前記特定されたメール作成者に係る接続先プロバイダを選択する選択モジュールと、
前記取得された音声情報を変換して取得したテキストデータを前記選択された接続先プロバイダに送信する送信モジュールとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記特定モジュールは、予め登録されたメール作成者データと前記取得された音声情報との声紋照合を行うことによって前記メール作成者を特定することを特徴とする請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
請求項５記載のプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声情報を用いて電子メールを送信する情報処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声認識手段を備えた電子機器は、文章を音声入力する場合、入力者が誰であるかにかかわらず、電子機器に接続されたマイクから入力された情報を音声認識により、単に、漢字を含むテキストデータに変換する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、電話回線網等の通信回線を利用してパーソナルコンピュータや携帯情報端末等の端末機器同士が情報を互いに送受信する電子メールサービスが普及している。この電子メールサービスでは、携帯電話を用いた電子メールの送受信も可能である。
【０００４】
携帯電話を使って電子メールを作成する場合は、文字入力は、操作部に設けられたキー数が少なく、しかも小さなキーボードによって行われるが、仮名から漢字への変換操作が複雑であり、送信者にとって面倒な操作が必要なので、音声認識ソフトウェアを用いてメールを入力するのが特に有効である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このような電子メールサービスにおいては、ユーザ毎に契約したインターネットプロバイダのメールサーバにメールアカウントをもち、ユーザは英数字等から成る「メールアドレス」が割り当てられる。このメールアドレスは、電子メールを送信する場合、送信者を特定する手段となっているが、メールを送信する際の、接続先インターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントの設定は、メールの送信を行うパーソナルコンピュータや携帯電話毎に設定がなされている。
【特許文献１】特開平５−６６９１６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では、家族でパーソナルコンピュータや携帯電話を共有して音声入力によりメールを作成し送信する場合や、インターネットカフェにて多数の人が同一のパーソナルコンピュータを使って音声入力によりメールを作成し送信する場合に、パーソナルコンピュータや携帯電話に予め接続設定されたインターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントにてメールが送信されてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、音声入力により電子メールを作成して送信したときに、そのメール作成者に応じたメールアカウントにて電子メールを送信することができる情報処理装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明における情報処理装置は、メール作成者に係る音声情報を取得する取得手段と、前記取得された音声情報に基づいて前記メール作成者を特定する特定手段と、メール作成者と接続先プロバイダの関連を登録している登録情報から、前記特定されたメール作成者に係る接続先プロバイダを選択する選択手段と、前記取得された音声情報を変換して取得したテキストデータを前記選択された接続先プロバイダに送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のメール作成者が同一のパーソナルコンピュータを使用して音声入力により電子メールを作成して送信したときに、そのメール作成者に応じたインターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントにて電子メールを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の例である音声入力電子メール送受信装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１２】
図１において、電子メールシステム１は、音声認識手段を備えるパーソナルコンピュータ等の音声入力電子メール送受信装置２と、電話回線網等の通信回線網５を介して夫々接続されたメールサーバＡ６及びメールサーバＢ７とを備える。メールサーバＡ６は、ユーザＡが使用する電子メールサービスを行うプロバイダのものであり、メールサーバＢ７は、ユーザＢが使用する電子メールサービスを行うプロバイダのものである。ユーザＡが作成した音声入力電子メール送受信装置からの電子メールは、通信回線網５を介して所定のメールサーバＡ６に送付され、送信者アドレスが付加されて送信相手に送付される。また、ユーザＢが作成した音声入力電子メール送受信装置からの電子メールは通信回線網５を介して所定のメールサーバＢ７に送付され、送信者アドレスが付加されて送信相手に送付される。音声入力電子メール送受信装置は、音声入力された音声情報を文字に変換し、その音声情報を照合して、誰の音声入力かを識別して、入力者に応じたプロバイダのメールサーバＡ６又はメールサーバＢ７に接続し、電子メールを送信する。
【００１３】
図２は、図１における音声入力電子メール送受信装置２の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１４】
図２において、音声入力電子メール送受信装置２は、記憶装置１１と、一時記憶用のメモリ１２と、音声認識部１３と、プロバイダ登録テーブルメモリ１５と、音声入力制御部１７と、通信制御部１８と、これらに接続されたＣＰＵ１０とを備える。
【００１５】
音声入力電子メール送受信装置は、また、音声認識部１３に夫々接続された音声メモリ１４及び声紋照合データメモリ１６と、音声入力制御部１７に接続されたマイク１９とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０は、記憶装置１１に格納されている制御用プログラムに従って、一時記憶用のメモリ１２との間で各種データの授受を行いながら各種演算処理を行い、この演算処理結果に基づいて音声入力電子メール送受信装置の各制御部に対して制御信号を出力し音声入力電子メール送受信装置全体の動作を制御する。即ち、ＣＰＵ１０は、音声入力制御部１７に接続したマイク１９からメール作成のための音声情報が入力されると、音声認識部１３に対してこの音声信号の認識、解析、文書情報であるテキストデータへの変換の各処理を実行させるための信号を出力する。
【００１７】
音声認識部１３は、テキストデータへの変換処理を行うと同時に、それらの音声情報から声紋照合により照合を行い、音声の入力者を特定する。本実施形態では入力者の特定を声紋照合により行っているが、本発明はこれに限られるものではない。変換処理が終了した旨の信号が音声認識部１３から入力されると、メモリ１２にこのテキストデータを記憶させる。そして、音声認識部１３より取得した入力者特定データより、通信制御部１８を制御し、入力者に応じたプロバイダのメールサーバＡ６又はメールサーバＢ７に通信回線網５を介してメール送信させる。ユーザＡが作成したメールであれば、音声入力電子メール送受信装置からの電子メールは通信回線網５を介して所定のメールサーバＡ６に接続し、送信者アドレスを付加した上で、送信相手に送付する。また、ユーザＢが作成したメールであれば、音声入力電子メール送受信装置からの電子メールは通信回線網５を介して所定のメールサーバ７に接続し、送信者アドレスを付加した上で送信相手に送付する。
【００１８】
記憶装置１１は、制御用プログラム、データ等が予め記憶されている記録媒体で、この記憶媒体は磁気的、光学的記憶媒体、又は半導体メモリで構成されている。記憶装置１１は、固定的に、又は着脱自在に装着する。また、前記記憶装置１１に記憶するプログラム、データ等は、通信回線を介して受信して記憶する構成にしてもよく、更に、通信回線を介して接続された他の装置側に記憶装置を設け、その記憶装置に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００１９】
一時記憶用のメモリ１２は、ＣＰＵ１０により処理される音声入力データをテキストデータに変換した作成メール、音声通信に係る各種情報を一時的に記憶するメモリエリアを形成する。
【００２０】
音声認識部１３は、音声入力制御部１７に接続されたマイク１９から、音声入力された音声をテキストデータ（文書情報）に変換する。具体的には、入力されたアナログ音声信号を認識するため、サンプリング、量子化、符号化してデジタル信号形態の音声データに変換し、その音声データを音声メモリ１４に逐次保存していく。音声メモリ１４は、デジタル処理された音声データを一時的に保存するメモリである。音声認識部１３は、音声メモリ１４に保存された音声データを認識して文書テキストに変換する。また、音声認識部１３は、音声メモリ１４に保存された音声データを解析し、声紋照合データメモリ１６に保存された入力者データとの照合を行い入力者を特定する。
【００２１】
プロバイダ登録テーブルメモリ１５は、その登録内容を変更可能であり、図３に示すように、入力者と接続先プロバイダの関連を予め登録すべく入力者に対応する任意の接続先プロバイダのメールアカウントを登録できる構成になっている。
【００２２】
声紋照合データメモリ１６は、入力者の声紋データ等の入力者を特定することができるデータを登録するメモリであり、書き換えが可能である。入力者データとの照合結果から、プロバイダ登録テーブルメモリ１５を参照して、入力者に応じたプロバイダの接続先のメールアカウントを選択する。
【００２３】
図４は、図１における音声入力電子メール送受信装置２によって実行されるメール送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
本処理は、ＣＰＵ１が読取り可能なプログラムコードの形態で記憶装置１１に記憶されており、これにより、コンピュータにより実行可能である。
【００２５】
図４において、メール入力電子メール送受信装置２のマイク１９がメール作成者によるメール内容、送信宛先、題名等に係る音声情報を取得して（取得手段）音声入力制御部１７に入力し、音声入力制御部１７は、入力された音声情報に対応するアナログ音声信号をＣＰＵ１０に出力すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ１０は、入力されたアナログ音声信号をそのまま音声認識部１３に保存する（ステップＳ２）。
【００２６】
次いで、音声認識部１３は、ＣＰＵ１０からの音声変換処理の実行指示により、先に保存したアナログ音声信号を認識・解析し（ステップＳ３）、音声認識解析データとして音声メモリ１４に逐次保存した上で、文書情報として、一定長さの音声認識解析データ毎に順次テキストデータに変換する（ステップＳ４）。
【００２７】
メール作成者の全ての音声入力が終了し、且つ音声認識装置１３による音声変換処理の終了通知がなされたときは（ステップＳ５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、変換されたテキストデータを、作成されたメールとして一時的にメモリ１２に保存し（ステップＳ６）、音声認識部１３は、音声メモリ１４に保存された音声信号の解析結果と声紋照合データ１６に保存された入力者データとの声紋照合を行って入力者を特定し（ステップＳ７）（特定手段）、入力者と接続先プロバイダの関連を予め登録しているプロバイダ登録テーブルメモリ１５を参照して、特定された入力者に応じた接続先プロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントを選択し（ステップＳ８）（選択手段）、次いで、通信制御部１８に電子メール送信処理の実行指示を出力し、これにより、通信制御部１８は、メモリ１２に保存されたテキストデータから作成される電子メールを選択された接続先プロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントに通信回線網５を介して送信して（ステップＳ９）（送信手段）、本処理を終了する。
【００２８】
図４の処理によれば、音声メモリ１４に保存された音声データを解析し、この解析結果と声紋照合データ１６に保存された入力者データとの声紋照合を行って入力者を特定し（ステップＳ７）、入力者と接続先プロバイダの関連を予め登録しているプロバイダ登録テーブルメモリ１５を参照して、特定された入力者に応じたプロバイダの接続先のメールアカウントを選択する（ステップＳ８）ので、複数のメール作成者が同一のパーソナルコンピュータを使用して音声入力により電子メールを作成して送信したときに、そのメール作成者に応じたインターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントにて電子メールを送信することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る音声入力電子メール送受信装置は、本発明の手段を具現化できる構成であれば、上記の実施の形態に限られるものではない。例えば、通信回線網としての電話回線に接続している入力用の端末機としては、電話機があり、また、その他に、テンキー入力と音声入力ができる装置であればよく、例えば、マイク等の音声を入力できるデバイスを備えたパーソナルコンピュータ等が挙げられる。また、通信回線網５は有線であっても無線であってもよい。
【００３０】
（第２の実施形態）
図５は、本発明第２の実施の形態に係る情報処理装置の例である音声入力電子メール送受信装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００３１】
図５の電子メールシステムは、図１の電子メールシステムの構成に加えて、通信回線網６に接続された基地局３と、基地局３に接続された携帯型電話装置４とを備える。携帯型電話装置３は、図１における音声入力電子メール送受信装置と同様に構成することができ、また、同様の処理を実行することができる。携帯型電話装置３は、音声によって入力された音声情報を文字に変換し、その音声情報を照合して、誰の音声入力かを識別して、入力者に応じたプロバイダのメールサーバＡ６又はメールサーバＢ７に接続し、電子メールを送信する。
【００３２】
携帯型電話装置３は、音声入力により電子メールを作成し送信する場合において、音声情報をテキストデータに変換し、また、その音声情報から、電子メールを作成した入力者を識別する音声認識部１３を備え、その識別結果よりメールを作成した入力者に対応したインターネットプロバイダを選択し、接続するためのプロバイダ登録テーブルメモリ１５を備えるので、家族で携帯型電話装置３を共有して、メールを作成し送信する場合に、そのメールの作成者に応じたインターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントにてメールを送信することができる。
【００３３】
また、このような携帯型電話装置３を使用して電子メールを作成する場合に、また、キー数が少なく、しかも小さなキーボードを使用して仮名から漢字への変換のための操作を行うことなく、容易な操作で、音声入力によるメール作成と、そのメールの作成者に応じたインターネットプロバイダのメールサーバにおけるメールアカウントにてメールを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における音声入力電子メール送受信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１におけるプロバイダ登録テーブルメモリを説明するのに用いられる図である。
【図４】図１における音声入力電子メール送受信装置２によって実行されるメール送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明第２の実施の形態に係る情報処理装置を備える電子メールシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  電子メールシステム
２  音声入力電子メール装置
３  携帯型電話装置
４  基地局
５  通信回線網
６  メールサーバＡ
７  メールサーバＢ
１０  ＣＰＵ
１１  記憶装置
１２  メモリ
１３  音声認識部
１４  音声メモリ
１５  プロバイダ登録テーブルメモリ
１６  声紋照合データメモリ
１７  音声入力制御部
１８  通信制御部
１９  マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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