(57)【要約】【課題】  発電手段の余剰電力を蓄電し且つその蓄電電力を電力消費機器にて消費することを可能にしながら、小型化及び低廉化を図り得る電力消費設備、及び、コージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】  電力消費機器１が設けられた電力消費箇所に、電力消費機器１に電力を供給する発電手段２が設けられた電力消費設備であって、電力消費機器１に、自己が消費する電力を蓄電する蓄電手段７と、その蓄電手段７に対する充放電を制御する充放電制御手段８とが設けられ、発電手段２の余剰電力を蓄電手段７に充電するように、充放電制御手段８の作動を制御する管理手段９が設けられている電力消費設備。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費機器が設けられた電力消費箇所に、前記電力消費機器に電力を供給する発電手段が設けられた電力消費設備であって、
前記電力消費機器に、自己が消費する電力を蓄電する蓄電手段と、その蓄電手段に対する充放電を制御する充放電制御手段とが設けられ、
前記発電手段の余剰電力を前記蓄電手段に充電するように、前記充放電制御手段の作動を制御する管理手段が設けられている電力消費設備。
【請求項２】
前記電力消費機器が、電力を継続して消費して運転される機器であり、
前記管理手段が、前記発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報を前記充放電制御手段に通信するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記発電手段の余剰電力が有ると充電作動を実行し、且つ、前記発電手段の余剰電力が無いと放電作動を実行するように構成されている請求項１記載の電力消費設備。
【請求項３】
前記電力消費機器が、充電状態と電力を消費する運転状態とに切り換えられる機器であり、
前記管理手段が、前記発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報を前記充放電制御手段に通信するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記電力消費機器の充電状態において、前記発電手段の余剰電力が有ると充電作動を実行するように構成されている請求項１記載の電力消費設備。
【請求項４】
前記電力消費機器としての複数の電力消費機器夫々の充放電制御手段が、前記蓄電手段の充電可能電力量を前記管理手段に通信するように構成され、
前記管理手段が、余剰電力検出手段にて検出される前記発電手段の余剰電力量、前記複数の電力消費機器夫々の充放電制御手段から通信される充電可能電力量及び予め設定された設定選択条件に基づいて、前記複数の電力消費機器の蓄電手段のうちから前記発電手段の余剰電力を充電するものを選択して、その選択した蓄電手段に対応する前記充放電制御手段に充電指令を指令するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記管理手段から充電指令が指令されると充電作動を実行し、且つ、前記充電指令が指令されないときに放電作動を実行するように構成されている請求項１記載の電力消費設備。
【請求項５】
前記管理手段が、予め設定された設定充電時間帯において充電作動を実行させ、且つ、前記設定充電時間帯以外の時間帯において放電作動を実行させるように、前記充放電制御手段の作動を制御するように構成されている請求項１記載の電力消費設備。
【請求項６】
前記発電手段が交流電力を発電するように構成され、
前記発電手段から前記電力消費機器に給電する給電線が、商用系統に連系され、
前記電力消費機器が、供給される交流電力を直流電力に変換する直流電源部を備えて、その直流電源部にて変換された直流電力を消費するように構成され、
前記蓄電手段が、前記直流電源部にて変換された直流電力を蓄電するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力消費設備。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムであって、
前記発電手段が、熱と電力を発生する熱電併給装置にて構成され、
その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンクに貯湯する貯湯手段と、供給される電力を前記貯湯タンクに貯湯する熱に変換する電気ヒータとが設けられ、
前記熱電併給装置の余剰電力が前記蓄電手段に充電可能な電力よりも多いときに、前記蓄電手段に充電した残りの余剰電力を前記電気ヒータに供給する運転制御手段が設けられているコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費機器が設けられた電力消費箇所に、前記電力消費機器に電力を供給する発電手段が設けられた電力消費設備、及び、その電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電力消費設備は、電力消費機器が設けられた一般家庭等の電力消費箇所に設置されるものであり、発電手段にて発電した電力を電力消費機器に供給するように構成してある。発電手段としては、例えば、電力と熱を出力する熱電併給装置を設ける。その熱電併給装置は、発電機とその発電機を駆動するエンジンとを備えて構成する場合や、燃料電池を備えて構成する場合がある。
【０００３】
そして、発電手段は、低出力で運転すると効率が低下する等の理由から、比較的高い出力にて運転することが好ましい。一方、電力消費機器の消費電力は変動するものである。
そこで、このような電力消費設備において、従来は、発電手段から電力消費機器に給電する給電線の途中に、発電手段の余剰電力を蓄電する蓄電手段を設けて、電力消費機器の消費電力が発電手段の発電電力を上回るとき等に、蓄電手段に蓄電されている電力が給電線を通じて電力消費機器に供給されるように構成していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発電手段の余剰電力を１台の蓄電手段にて蓄電することから、蓄電手段として、蓄電容量の大きいものを設ける必要があるが、このような蓄電容量の大きい蓄電手段は大型であると共に高価格であり、このために、電力消費設備が大型で高価格なものとなっていた。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電手段の余剰電力を蓄電し且つその蓄電電力を電力消費機器にて消費することを可能にしながら、小型化及び低廉化を図り得る電力消費設備、及び、コージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力消費設備は、電力消費機器が設けられた電力消費箇所に、前記電力消費機器に電力を供給する発電手段が設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記電力消費機器に、自己が消費する電力を蓄電する蓄電手段と、その蓄電手段に対する充放電を制御する充放電制御手段とが設けられ、
前記発電手段の余剰電力を前記蓄電手段に充電するように、前記充放電制御手段の作動を制御する管理手段が設けられている点を特徴とする。
【０００８】
即ち、電力消費機器に、自己が消費する電力を蓄電する蓄電手段と、その蓄電手段に対する充放電を制御する充放電制御手段とを設ける。
そして、管理手段により、発電手段の余剰電力を蓄電手段に充電するように充放電制御手段の作動が制御されるので、発電手段の余剰電力が蓄電手段に蓄電され、そのように蓄電手段に蓄電されている電力は、例えば、電力消費機器の消費電力が発電手段の発電電力を上回るときや、発電手段の停止中に、電力消費機器にて消費される。
【０００９】
つまり、一般家庭等の電力消費箇所には、通常、電力消費機器が複数設けられるものであるので、そのように電力消費箇所に設けられる複数の電力消費機器の全て又は一部の複数の電力消費機器の夫々に、自己が消費する電力を蓄電するように蓄電手段を設けることが可能となる。
【００１０】
従って、電力消費設備には、大型で高価格な蓄電手段を設ける必要がないので、電力消費設備の小型化及び低廉化が可能となる。
又、蓄電手段を設けた電力消費機器は、その運転中に停電しても蓄電手段から給電されるので、停電時でも正常に使用可能となる。
要するに、発電手段の余剰電力を蓄電し且つその蓄電電力を電力消費機器にて消費することを可能にしながら小型化及び低廉化を図り得ることに加えて、停電時等においても電力消費機器を正常に運転可能な電力消費設備を提供することができるようになった。
【００１１】
電力消費設備の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記電力消費機器が、電力を継続して消費して運転される機器であり、
前記管理手段が、前記発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報を前記充放電制御手段に通信するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記発電手段の余剰電力が有ると充電作動を実行し、且つ、前記発電手段の余剰電力が無いと放電作動を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１２】
即ち、電力消費機器が、電力を継続して消費して運転される機器である場合に、管理手段により、発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報が充放電制御手段に通信され、充放電制御手段により、発電手段の余剰電力が有ると充電作動が実行され、発電手段の余剰電力が無いと放電作動が実行されるので、発電手段の余剰電力が蓄電手段に充電され、発電手段の余剰電力が無いとき、例えば、電力消費機器の消費電力が発電手段の発電電力を上回るときや、発電手段の停止中のとき等に、蓄電手段の蓄電電力が電力消費機器にて消費される。
ちなみに、電力を継続して消費して運転される電力消費機器は、発電手段に接続された給電線に電気的に接続されて使用される機器であり、そのような電力消費機器には、例えば、ガスコンロ、ＶＴＲ、暖房便座等が含まれる。
従って、電力を継続して消費して運転される電力消費機器を蓄電手段の設置対象の電力消費機器として、本発明を実施することができるようになった。
【００１３】
電力消費設備の第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記電力消費機器が、充電状態と電力を消費する運転状態とに切り換えられる機器であり、
前記管理手段が、前記発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報を前記充放電制御手段に通信するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記電力消費機器の充電状態において、前記発電手段の余剰電力が有ると充電作動を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１４】
即ち、電力消費機器が、充電状態と電力を消費する運転状態とに切り換えられる機器である場合に、管理手段により、発電手段の余剰電力を検出する余剰電力検出手段の検出情報が充放電制御手段に通信され、充放電制御手段により、電力消費機器の充電状態において、発電手段の余剰電力が有ると充電作動が実行される。
【００１５】
つまり、電力消費機器が充電状態に切り換えられているときに、発電手段の余剰電力が蓄電手段に蓄電され、電力消費機器が運転状態に切り換えられると、蓄電手段の蓄電電力が電力消費機器にて消費される。
ちなみに、充電状態と運転状態とに切り換えられる電力消費機器は、発電手段に接続された給電線に電気的に接続されると充電状態となり、且つ、給電線との電気的な接続が絶たれた状態で蓄電手段の蓄電電力を消費する運転状態にすることが可能な機器であり、そのような電力消費機器には、例えば、携帯電話等の充電式機器の充電器、充電式掃除機等が含まれる。
従って、充電状態と電力を消費する運転状態とに切り換えられる電力消費機器を蓄電手段の設置対象の電力消費機器として、本発明を実施することができるようになった。
【００１６】
電力消費設備の第４特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記電力消費機器としての複数の電力消費機器夫々の充放電制御手段が、前記蓄電手段の充電可能電力量を前記管理手段に通信するように構成され、
前記管理手段が、余剰電力検出手段にて検出される前記発電手段の余剰電力量、前記複数の電力消費機器夫々の充放電制御手段から通信される充電可能電力量及び予め設定された設定選択条件に基づいて、前記複数の電力消費機器の蓄電手段のうちから前記発電手段の余剰電力を充電するものを選択して、その選択した蓄電手段に対応する前記充放電制御手段に充電指令を指令するように構成され、
前記充放電制御手段が、前記管理手段から充電指令が指令されると充電作動を実行し、且つ、前記充電指令が指令されないときに放電作動を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１７】
即ち、管理手段により、余剰電力検出手段にて検出される発電手段の余剰電力量、複数の電力消費機器夫々の充放電制御手段から通信される充電可能電力量及び予め設定された設定選択条件に基づいて、複数の電力消費機器の蓄電手段のうちから発電手段の余剰電力を充電するものが選択されて、その選択された蓄電手段に対応する充放電制御手段に充電指令が指令される。
そして、充放電制御手段は、管理手段から充電指令が指令されると充電作動を実行し、充電指令が指令されないと放電作動を実行するので、発電手段の余剰電力が蓄電手段に蓄電され、そのように蓄電手段に蓄電された電力は、充電指令が指令されないときに電力消費機器にて消費される。
【００１８】
前記設定選択条件として、例えば、複数の蓄電手段のうちから充電可能電力量が余剰電力検出手段にて検出される発電手段の余剰電力量以下で且つ最も大きい蓄電手段を選択することを、余剰電力検出手段にて検出される発電手段の余剰電力量以下の充電可能電力量の蓄電手段がなくなるまで繰り返す条件、あるいは、余剰電力検出手段にて検出される発電手段の余剰電力量を上回らない状態で、複数の蓄電手段のうちから予め設定された優先順位の高い順に選択する条件に設定することが可能である。
【００１９】
そして、前記設定選択条件として、上述のような条件に設定することにより、発電手段の余剰電力を、充電量が余剰電力を上回らないように蓄電手段に蓄電することが可能となる。
【００２０】
ちなみに、このような電力消費設備は、通常は、商用系統に連系される状態で設けられるが、蓄電手段への充電量が発電手段の余剰電力を上回ると、商用電力を不必要に消費することになって、エネルギコストが上昇する。
従って、商用電力の不必要な消費によるエネルギコストの上昇を回避しながら、発電手段の余剰電力を蓄電して消費することができるようになった。
【００２１】
電力消費設備の第５特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記管理手段が、予め設定された設定充電時間帯において充電作動を実行させ、且つ、前記設定充電時間帯以外の時間帯において放電作動を実行させるように、前記充放電制御手段の作動を制御するように構成されている点を特徴とする。
【００２２】
即ち、管理手段は、予め設定された設定充電時間帯においては、充電作動を実行させるように充放電制御手段の作動を制御し、前記設定充電時間帯以外の時間帯においては、放電作動を実行させるように充放電制御手段の作動を制御する。
【００２３】
そして、前記設定充電時間帯として、発電手段の余剰電力が生じると予測される時間帯に又はその時間帯を含むように設定しておくと、発電手段の余剰電力を蓄電手段に充電し、その蓄電手段に蓄電されている電力を、例えば、電力消費機器の消費電力が発電手段の発電電力を上回るときや、発電手段の停止中に、電力消費機器にて消費されるようにすることが可能となる。
又、発電手段の余剰電力の有無等、発電手段の余剰電力に関する情報を何ら用いることなく、管理手段にて、発電手段の余剰電力を蓄電手段に充電するように充放電制御手段の作動を制御することができるので、管理手段を電力消費機器に設けて、電力消費機器を、発電手段及びその運転を制御する運転制御部等を備えた本体部との間で何ら電気的に接続することなく設置することが可能となり、構成の簡略化を図ることが可能となる。
従って、構成の簡略化により、電力消費設備の低廉化を図ることができるようになった。
【００２４】
電力消費設備の第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記発電手段が交流電力を発電するように構成され、
前記発電手段から前記電力消費機器に給電する給電線が、商用系統に連系され、
前記電力消費機器が、供給される交流電力を直流電力に変換する直流電源部を備えて、その直流電源部にて変換された直流電力を消費するように構成され、
前記蓄電手段が、前記直流電源部にて変換された直流電力を蓄電するように構成されている点を特徴とする。
【００２５】
即ち、発電手段から電力消費機器に給電する給電線が商用系統に連系されているので、電力消費機器にて消費される電力に対して発電手段の発電電力が不足するときは、その不足分が商用系統から供給される。
電力消費機器は、それに供給される交流電力を直流電力に変換する直流電源部を備えて、その直流電源部にて変換された直流電力を消費するように構成されているので、発電手段からの交流電力や商用系統からの交流電力は、直流電源部にて直流に変換されて、電力消費機器にて消費される。
又、蓄電手段が、直流電源部にて変換された直流電力を蓄電するように設けられているので、発電手段の余剰電力が直流電源部にて直流電力に変換されて、その直流電力が蓄電手段に蓄電される。
【００２６】
ちなみに、電力消費機器に直流電源部を設けない場合は、電力消費機器に、供給される交流電力を直流電力に変換する交直変換部、及び、その交直変換部にて変換された直流電力を交流に変換する直交変換部を設けて、蓄電手段を、前記交直変換部と前記直交変換部との間に設ける必要があり、構成が複雑化して高騰化の原因となる。
これに対して、直流電源部を備えた電力消費機器に対して、上述のように蓄電手段を設けることにより、前記直交変換部が不要となって、構成を簡略化して低廉化を図ることが可能となる。
従って、電力消費設備を商用系統に連系される状態で設ける場合において、低廉化を図りながら本発明を実施可能なようにすることができるようになった。
【００２７】
本発明のコージェネレーションシステムは、上記第１〜第６特徴構成のいずれかの電力消費設備を備えたものであって、
前記発電手段が、熱と電力を発生する熱電併給装置にて構成され、
その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯タンクに貯湯する貯湯手段と、供給される電力を前記貯湯タンクに貯湯する熱に変換する電気ヒータとが設けられ、
前記熱電併給装置の余剰電力が前記蓄電手段に充電可能な電力よりも多いときに、前記蓄電手段に充電した残りの余剰電力を前記電気ヒータに供給する運転制御手段が設けられている点を特徴とする。
【００２８】
即ち、熱電併給装置から発生する電力が、電力消費機器にて消費され、貯湯手段により、熱電併給装置から発生する熱にて貯湯タンクに貯湯される。
発電手段の余剰電力は、電力消費機器に設けられた蓄電手段に蓄電され、そのように蓄電手段に蓄電されている電力は、例えば、電力消費機器の消費電力が発電手段の発電電力を上回るときや、発電手段の停止中に、電力消費機器にて消費される。
そして、熱電併給装置の余剰電力が蓄電手段に充電可能な電力よりも多いときに、蓄電手段に充電した残りの余剰電力が、電気ヒータにより、貯湯タンクに貯湯する熱に変換される。
【００２９】
つまり、一般家庭等の電力消費箇所には、通常、電力消費機器が複数設けられるものであるので、そのように電力消費箇所に設けられる複数の電力消費機器の全て又は一部の複数の電力消費機器の夫々に、自己が消費する電力を蓄電するように蓄電手段を設けることが可能となる。
【００３０】
従って、コージェネレーションシステムには、大型で高価格な蓄電手段を設ける必要がないので、コージェネレーションシステムの小型化及び低廉化が可能となる。
又、蓄電手段を設けた電力消費機器は、その運転中に停電しても蓄電手段から給電されるので、停電時でも正常に使用可能となる。
又、熱電併給装置の余剰電力が蓄電手段に充電可能な電力よりも多いときに、蓄電手段に充電した残りの余剰電力が、電気ヒータにより、貯湯タンクに貯湯する熱に変換されるので、熱電併給装置を十分に高い出力にて高効率にて運転することが可能となる。
要するに、発電手段の余剰電力を蓄電し且つその蓄電電力を電力消費機器にて消費することを可能にしながら小型化及び低廉化を図り得ることに加えて、停電時等においても電力消費機器を正常に運転可能なコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明の第１実施形態を説明する。
図１に基づいて、電力消費設備ＰＳを備えたコージェネレーションシステムについて説明する。
このコージェネレーションシステムは、複数の電力消費機器１が設けられた一般家庭等の電力消費箇所に設けられ、前記複数の電力消費機器１に電力を供給する発電手段として熱と電力を発生する熱電併給装置２を備えた前記電力消費設備ＰＳ、熱電併給装置２にて発生する熱を利用して貯湯タンク３への貯湯及び暖房端末４への熱媒供給を行う貯湯ユニットＷＵ、及び、コージェネレーションシステムの運転を制御する運転制御部５などから構成されている。本実施形態においては、前記熱電併給装置２は、発電機２ｇとその発電機２ｇを駆動するガスエンジン２ｅとを備えて構成されて、交流電力を発電するように構成されている。
【００３２】
前記ガスエンジン２ｅには、設定流量（例えば、０．４３３ｍ3／ｈ）でガス燃料が供給されて、前記熱電併給装置２が定格運転されるようになっており、その定格運転では、前記熱電併給装置２の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるようになっている。
【００３３】
前記電力消費設備ＰＳについて、説明を加える。
この電力消費設備ＰＳは、系統連系用のインバータ６、前記複数の電力消費機器１のうちの一部の複数の電力消費機器１夫々に設けられた蓄電池７（蓄電手段の一例）と充放電制御部８（充放電制御手段に相当する）、前記熱電併給装置２の余剰電力を蓄電池に充電するように前記充放電制御部８の作動を制御する管理部９（管理手段に相当する）、及び、供給される電力を前記貯湯タンク３に貯湯する熱に変換する電気ヒータ１０等を備えて構成されている。
【００３４】
前記蓄電池７は、各電力消費機器１に、自己が消費する電力を蓄電するように設けられ、前記充放電制御部８は、蓄電池７に対する充放電を制御するように構成されている。
又、この第１実施形態では、前記管理部９は、前記運転制御部５を用いて構成されている。
前記電気ヒータ１０は、後述する冷却水循環路３４を通流する前記ガスエンジン２ｅの冷却水を加熱するように設けられている。
【００３５】
尚、以下の説明では、前記電力消費箇所に設けられる前記複数の電力消費機器１のうち、前記蓄電池７を設けたものを可充電式機器１Ａ，１Ｂと称し、前記蓄電池７を設けないものを非充電式機器１Ｃと称して説明する場合がある。
更に、前記可充電式機器１Ａ，１Ｂには、電力を継続して消費して運転される機器１Ａ（以下、連続通電型の可充電式機器１Ａと称する場合がある）と、充電状態と電力を消費する運転状態とに切り換えられる機器１Ｂ（以下、充電切換型の可充電式機器１Ｂ）がある。
前記連続通電型の可充電式機器１Ａ及び前記充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々は、供給される交流電力を直流電力に変換する直流電源部１１を備えて、その直流電源部１１にて変換された直流電力を消費するように構成されている。
そして、連続通電型の可充電式機器１Ａ及び充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々においては、前記蓄電池７が、前記直流電源部１１にて変換された直流電力を蓄電するように構成されている。
【００３６】
又、前記充電切換型の可充電式機器１Ｂには、自己への給電を断続する充電断続用スイッチ１２が設けられ、充放電制御手段８により充電断続用スイッチ１２をＯＮ状態に切り換えることにより充電切換型の可充電式機器１Ｂが充電状態に切り換えられ、充放電制御手段８により充電断続用スイッチ１９をＯＦＦ状態に切り換えることにより充電切換型の可充電式機器１Ｂが運転状態に切り換えられるように構成されている。
【００３７】
ちなみに、前記連続通電型の可充電式機器１Ａには、ガスコンロ、ＶＴＲ、暖房便座等が含まれ、前記充電切換型の可充電式機器１Ｂには、携帯電話等の充電式機器の充電器、充電式掃除機等が含まれる。前記ＶＴＲにおいては、前記直流電源部１１は、録画時間等の予約時間を保持するための電力を賄うように設けられている。
【００３８】
尚、前記連続通電型の可充電式機器１Ａ、前記充電切換型の可充電式機器１Ｂ及び前記非充電式機器１Ｃの夫々は、１台設けられる場合や、複数台設けられる場合があり、この実施形態では、図示を省略するが、複数台設けられている。
【００３９】
商用系統１３が、前記電力消費箇所に設けられる前記複数の電力消費機器１を接続するための分電盤１４に、商用ライン１５にて接続され、前記熱電併給装置２の出力電力を給電する給電線１６が、分電盤１４に接続されている。つまり、熱電併給装置２から電力消費機器１に給電する給電線１６が商用系統１３に連系されている。
【００４０】
前記インバータ６は、前記給電線１６の途中に、発電機２ｇの出力電力を商用系統１３から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用系統１３は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖである。
【００４１】
前記商用ライン１５には、この商用ライン１５を流れる電流を検出する電流センサ１７が設けられ、その電流センサ１７により、商用ライン１５を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かを検出するように構成されている。
つまり、この第１実施形態では、熱電併給装置２の余剰電力を検出する余剰電力検出手段Ｄが、前記電流センサ１７にて構成されている。
前記電気ヒータ１０は、ヒータ用分配線１８にて、前記給電線１６における前記インバータ６の出力側に接続され、そのヒータ用分配線１８には、電気ヒータ１０に供給される電力を調節自在なスイッチング回路１９が設けられている。
【００４２】
そして、前記運転制御部５は、前記電流センサ１７により逆潮流が検出されないように前記電気ヒータ１０への供給電力を調節すべく、前記スイッチング回路１９を制御するように構成されている。
具体的には、前記熱電併給装置２に余剰電力が無いときは、前記電流センサ１７にて商用ライン１５を通して商用系統１３からの電流（以下、正方向電流）が検出され、熱電併給装置２に余剰電力が生じると電流センサ１７にて正方向電流値が検出されなくなる。そこで、運転制御部５は、電流センサ１７にて検出される正方向電流値が低下する傾向のときは、その正方向電流値が逆潮流防止用の設定下限電流値になるように、前記スイッチング回路１９を制御するように構成されている。
つまり、運転制御部５にて構成される管理部９は、電流センサ１７にて検出される正方向電流値が前記設定下限電流値以下になると、その電流センサ１７にて前記熱電併給装置２に余剰電力が有ることが検出されると判断するように構成されている。
【００４３】
以下、前記充放電制御部８及び前記管理部９について説明を加えるが、この第１実施形態では、前記管理部９を前記運転制御部５にて構成してあるので、前記管理部９を運転制御部５と記載して説明する。
運転制御部５は、前記電流センサ１７にて前記熱電併給装置２の余剰電力が有ることが検出されると、その余剰電力が有ることを示す情報（以下、余剰電力有り情報と記載する場合がある）を各可充電式機器１Ａ，１Ｂの充放電制御部８に通信し、且つ、その余剰電力有り信号を通信している状態において、前記電流センサ１７にて前記熱電併給装置２の余剰電力が無いことが検出されると、余剰電力有り情報の通信を停止するように構成されている。
ちなみに、運転制御部５は、余剰電力有り情報に対応してＯＮ信号を出力するように構成されている。
【００４４】
そして、各連続通電型の可充電式機器１Ａの充放電制御部８は、運転制御部５から余剰電力有り情報が通信されると、即ち、熱電併給装置２の余剰電力が有ると充電作動を実行し、且つ、運転制御部５からの余剰電力有り情報の通信が停止すると、即ち、熱電併給装置２の余剰電力が無いと放電作動を実行するように構成されている。
又、各充電切換型の可充電式機器１Ｂの充放電制御部８は、運転制御部５から余剰電力有り情報が通信されると、その充電切換型の可充電式機器１Ｂを充電状態にして、その充電切換型の可充電式機器１Ｂの充電状態において、充電作動を実行するように構成されている。
【００４５】
更に、運転制御部５は、前記熱電併給装置２の余剰電力が蓄電池７に充電可能な電力よりも多いときに、蓄電池７に充電した残りの余剰電力を前記電気ヒータ１０に供給するように構成されている。
【００４６】
以下、図２に示すタイムチャートに基づいて、前記充放電制御部８及び前記運転制御部５夫々の制御動作を説明する。
図２の（イ）は、各連続通電型の可充電式機器１Ａ及び各充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の蓄電池７に充電しないとした場合の、前記電力消費箇所に設けられている全ての電力消費機器１による電力負荷Ｒｔ（以下、総電力負荷と称する）、及び、熱電併給装置２の発電電力Ｏ夫々の経時変化を示す。
図２の（ロ）は、前記運転制御部５から余剰電力有り情報Ｓが通信されるタイミングを示す。
図２の（ハ）は、１台の連続通電型の可充電式機器１Ａの電力負荷Ｒ１の経時変化を、熱電併給装置２の余剰電力を蓄電池７に充電する電力負荷を含めた状態で示し、図２の（ニ）は、１台の充電切換型の可充電式機器１Ｂの蓄電池７に熱電併給装置２の余剰電力を充電する電力負荷Ｒ２の経時変化を示す。
図２の（ホ）は、連続通電型の可充電式機器１Ａ及び充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の充電負荷を含めた状態での総電力負荷Ｒｔ、及び、熱電併給装置２の発電電力Ｏ夫々の経時変化を示す。
【００４７】
図２の（イ）及び（ホ）に示すように、前記運転制御部５により、熱電併給装置２が時刻Ｔｓから時刻Ｔｅまでの設定運転時間帯において運転される。
尚、前記設定運転時間帯は、公知の種々の方法を用いて、前記運転制御部５により設定される。例えば、電力消費箇所の実際の電力負荷及び熱負荷夫々の計測情報に基づいて、運転対象の１日間の予測電力負荷及び予測熱負荷が求められ、その予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、熱負荷を主に賄うように前記設定運転時間帯が設定される。
【００４８】
図２の（イ）に示すように、各連続通電型の可充電式機器１Ａ及び各充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の蓄電池７に充電しない場合では、時刻Ｔｓ〜Ｔ１までの時間帯、及び、時刻Ｔ２〜Ｔｅまでの時間帯で、熱電併給装置２の余剰電力が有るとすると、電流センサ１７にて，時刻Ｔｓ〜Ｔ１までの時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅまでの時間帯で前記熱電併給装置２の余剰電力が有ることが検出されるので、図２の（ロ）に示すように、運転制御部５は、時刻Ｔｓ〜Ｔ１の時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅの時間帯にて余剰電力有り情報を通信し、その他の時間帯では、余剰電力有り情報の通信を停止する。
【００４９】
図２の（ハ）に示すように、連続通電型の可充電式機器１Ａの充放電制御部８は、運転制御部５から余剰電力有り信号が通信されている時刻Ｔｓ〜Ｔ１の時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅの時間帯において、充電作動を実行するので、連続通電型の可充電式機器１Ａの電力負荷Ｒ１は、時刻Ｔｓ〜Ｔ１の時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅの時間帯において、その充電分増加することになる。
【００５０】
図２の（ニ）に示すように、充電切換型の可充電式機器１Ｂの充放電制御部８は、運転制御部５から余剰電力有り信号が通信されている時刻Ｔｓ〜Ｔ１の時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅの時間帯において、前記充電断続用スイッチ１２をＯＮ状態に切り換えることにより充電切換型の可充電式機器１Ｂを充電状態にして、その充電状態にしている間において、充電作動を実行するので、時刻Ｔｓ〜Ｔ１の時間帯及び時刻Ｔ２〜Ｔｅの時間帯において、充電切換型の可充電式機器１Ｂにて、蓄電池７に充電する分の電力Ｒ２が消費されることになる。
【００５１】
図２の（ホ）に示すように、熱電併給装置２の余剰電力を全ての可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７に充電しても未だ余剰電力（ハッチングにて示す部分）が有る状態では、運転制御部５は、前記電流センサ１７にて検出される正方向電流値が前記設定下限電流値になるように前記スイッチング回路１９を制御するので、蓄電池７に充電した残りの余剰電力が前記電気ヒータ１０にて消費される。
【００５２】
上述のようにして熱電併給装置２の余剰電力を可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７に充電している状態で、熱電併給装置２の余剰電力が少なくなって、前記電流センサ１７にて検出される正方向電流値が設定下限電流値から上昇する傾向となると、運転制御部５は余剰電力有り信号の通信を停止するので、各可充電式機器１Ａ，１Ｂの充放電制御部８は充電作動を停止する。
【００５３】
次に、前記貯湯ユニットＷＵについて、説明を加える。
この貯湯ユニットＷＵは、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前記貯湯タンク３、湯水循環路２１を通して貯湯タンク３内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ２２、熱源用循環路２３を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２４、熱媒循環路２５を通して熱媒を前記暖房端末４に循環供給する熱媒循環ポンプ２６、湯水循環路２１を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２７、熱源用循環路２３を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２８、熱媒循環路２５を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２９、貯湯タンク３内から取り出されて給湯路３０を通流する湯水及び熱源用循環路２３を通流する熱源用湯水を加熱させる補助湯沸し器３１などを備えて構成されている。
【００５４】
前記湯水循環路２１は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁３２が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエータ３３が設けられている。
そして、三方弁３２を切り換えることにより、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水がラジエータ３３を通過するように循環させる状態と、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水がラジエータ３３をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００５５】
前記給湯路３０を通して、前記貯湯タンク３内の湯水が浴槽、給湯栓、シャワー等の給湯先に給湯されるようになっている。
前記熱源用循環路２３は、給湯路３０の一部分を共用する状態で循環経路を形成するように設けられている。
前記補助湯沸し器３１は、前記給湯路２０における前記熱源用循環路２３との共用部分を通流する湯水を加熱するように設けられている。
【００５６】
前記ガスエンジン２ｅの冷却水を循環させる前記冷却水循環路３４の途中に、２経路に分岐した後、再び合流する並列状流路部分が設けられ、その並列状流路部分の一方に、前記貯湯用熱交換器２７が設けられ、他方に、前記熱源用熱交換器２８が設けられている。
そして、前記冷却水循環路３４には、冷却水循環ポンプ３５が設けられ、更に、その冷却水循環路３４の分岐箇所には、貯湯用熱交換器２７側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２８側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３６が設けられている。
その分流弁３６は、冷却水循環路３４の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２７側に通流させたり、冷却水循環路３４の冷却水の全量を熱源用熱交換器２８側に通流させることもできるように構成されている。
【００５７】
前記貯湯用熱交換器２７においては、熱電併給装置２から出力される熱を回収した冷却水循環路３４の冷却水を通流させることにより、湯水循環路２１を通流する湯水を加熱させるように構成されている。
前記熱源用熱交換器２８においては、熱電併給装置２にて出力される熱を回収した冷却水循環路３４の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２３を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
また、熱源用循環路２３には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁３７が設けられている。
前記熱媒加熱用熱交換器２９においては、熱源用熱交換器２８や補助湯沸し器３１にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２５を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。
前記暖房端末４は、床暖房装置や浴室暖房装置などにて構成されている。
【００５８】
前記運転制御部５は、熱電併給装置２の運転中には冷却水循環ポンプ３５を作動させる状態で、熱電併給装置２の運転を制御するとともに、湯水循環ポンプ２２、熱源用循環ポンプ２４、熱媒循環ポンプ２６の作動状態を制御することによって、貯湯タンク３内に湯水を貯湯する貯湯運転や、暖房端末４に熱媒を供給して暖房対象域を暖房する暖房運転を行うように構成されている。
【００５９】
次に、前記運転制御部５による貯湯運転及び熱媒供給運転の動作について説明を加える。
前記貯湯運転は、熱電併給装置２の運転中で冷却水循環ポンプ３５の作動により、貯湯用熱交換器２７において、冷却水循環路３４を通流する冷却水にて湯水循環路２１を通流する湯水を加熱させることができる状態で行われる。
そして、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水がラジエータ３３をバイパスするように循環させる状態に三方弁３２を切り換えて、湯水循環ポンプ２２を作動させて、貯湯タンク３の下部から湯水を湯水循環路２１に取り出し、その湯水を貯湯用熱交換器２７を通過させて加熱したのち、貯湯タンク３の上部に戻して、貯湯タンク３内に貯湯するようにしている。
【００６０】
図示を省略するが、前記貯湯タンク３の貯湯量を検出する貯湯量検出手段が設けられており、その貯湯量検出手段にて貯湯タンク３内の貯湯量が満杯である状態が検出されると、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水がラジエータ３３を通過するように循環させる状態に三方弁３２を切り換えると共に、ラジエータ３３を作動させて、貯湯タンク３の下部から取り出した湯水をラジエータ３３にて放熱させたのち、貯湯用熱交換器２７を通過させて加熱するように構成されている。
【００６１】
前記暖房運転は、図示しない暖房リモコン等から暖房運転の開始が指令されると、熱源用断続弁３７を開弁させる状態で熱源用循環ポンプ２４と熱媒循環ポンプ２６とを作動させて、熱源用熱交換器２８と補助湯沸し器３１との少なくとも一方にて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２９を通過する状態で循環させ、熱媒加熱用熱交換器２９において熱源用湯水により加熱される熱媒を暖房端末４に循環供給するようにしている。
【００６２】
熱源用湯水の加熱について説明を加えると、熱電併給装置２の運転中である場合には、分流弁３６にて熱源用熱交換器２８側に冷却水が通流するように調整した状態での冷却水循環ポンプ３５の作動により、熱源用熱交換器２８において熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
【００６３】
ちなみに、運転制御部５は、熱電併給装置２の運転中に、貯湯運転と暖房運転とを同時に行う場合には、暖房端末４で要求されている現暖房熱負荷に基づいて、分流弁３６にて貯湯用熱交換器２７側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２８側に通流させる冷却水の流量との割合を調整するように構成されている。
【００６４】
以下、本発明の第２及び第３の各実施形態を説明するが、第２及び第３の各実施形態では、前記充放電制御部８及び前記管理部９の構成が異なる以外は第１実施形態と同様に構成してあるので、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、前記充放電制御部８及び前記管理部９の構成について説明する。
【００６５】
〔第２実施形態〕
以下、図３及び図４に基づいて、第２実施形態を説明する。
この第２実施形態では、前記管理部９の制御動作において、前記スイッチング回路１９に対する制御動作は、上記の第１実施形態と同様に、前記電流センサ１７により逆潮流が検出されないように前記電気ヒータ１０への供給電力を調節すべく、前記スイッチング回路１９を制御するように構成されているが、前記充放電制御部８に対する制御動作が第１実施形態と異なる。
【００６６】
以下、図３に基づいて、前記余剰電力検出手段Ｄ、前記充放電制御部８及び前記管理部９について、説明を加える。尚、この第２実施形態でも、上記の第１実施形態と同様に、前記管理部９を前記運転制御部５にて構成してあるので、前記管理部９を運転制御部５と記載して説明する。
この第２実施形態では、前記複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂ夫々の充放電制御部８が、夫々の蓄電池７の充電可能電力量を前記運転制御部５に通信するように構成されている。
そして、運転制御部５が、余剰電力検出手段Ｄにて検出される前記熱電併給装置２の余剰電力量、前記複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂ夫々の充放電制御部８から通信される充電可能電力量及び予め設定された設定選択条件に基づいて、複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７のうちから熱電併給装置２の余剰電力を充電するものを選択して、その選択した蓄電池７に対応する充放電制御部８に充電指令を指令するように構成され、充放電制御部８が、運転制御部５から充電指令が指令されると充電作動を実行し、且つ、前記充電指令が指令されないときに放電作動を実行するように構成されている。
【００６７】
この第２実施形態では、前記設定選択条件は、複数の蓄電池７のうちから、充電可能電力量が余剰電力検出手段Ｄにて検出される熱電併給装置２の余剰電力量以下で且つ最も大きい蓄電池７を選択することを、余剰電力検出手段Ｄにて検出される熱電併給装置２の余剰電力量以下の充電可能電力量の蓄電池７がなくなるまで繰り返す条件に設定されている。
【００６８】
又、運転制御部５は、充電指令を指令している状態で、余剰電力検出手段Ｄにて余剰電力がないことが検出されると、現時点で充電指令を指令している可充電式機器１Ａ，１Ｂのうちから、充電可能電量が最も小さい可充電式機器１Ａ，１Ｂの充放電制御部８から順に、充電指令の指令を停止するように構成されている。
【００６９】
更に、前記運転制御部５は、第１実施形態と同様に、前記熱電併給装置２の余剰電力が蓄電池７に充電可能な電力よりも多いときに、蓄電池７に充電した残りの余剰電力を前記電気ヒータ１０に供給するように構成されている。
【００７０】
前記余剰電力検出手段Ｄについて、説明を加える。前記運転制御部５は、上述のように、前記電流センサ１７にて検出される正方向電流値が前記設定下限電流値よりも低下する傾向になると、その正方向電流値が前記設定下限電流値になるように前記スイッチング回路１９を制御し、そのスイッチング回路１９の制御状態に基づいて、前記熱電併給装置２の余剰電力量を求めるように構成されている。
つまり、前記運転制御部５は、前記充電指令を指令していない状態で、前記電流センサ１７にて検出される正方向電流値が前記設定下限電流値よりも低下する傾向になると、その正方向電流値が前記設定下限電流値になるように前記スイッチング回路１９を制御して、そのスイッチング回路１９の制御状態に基づいて、前記熱電併給装置２の余剰電力量を求め、前記充電指令を指令した後も、前記電流センサ１７にて検出される正方向電流値が前記設定下限電流値よりも低下する傾向であると、その正方向電流値が前記設定下限電流値になるように前記スイッチング回路１９を制御して、そのスイッチング回路１９の制御状態に基づいて、前記熱電併給装置２の余剰電力量を求める。
つまり、前記余剰電力検出手段Ｄが、前記運転制御部５にて構成される前記管理部９、前記電流センサ１７、及び、前記スイッチング回路１９により構成されている。
【００７１】
以下、図４に示すタイムチャートに基づいて、前記充放電制御部８及び前記運転制御部５夫々の制御動作を説明する。
尚、この実施形態では、充電可能電力量が最も大きいのは、前記複数の連続通電型の可充電式機器１Ａのうちの１台の可充電式機器１Ａ1であり、充電可能電力量が２番目に大きいのは、前記複数の充電切換型の可充電式機器１Ｂのうちの１台の可充電式機器１Ｂ1であるとする。
【００７２】
図４の（イ）は、各連続通電型の可充電式機器１Ａ及び各充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の蓄電池７に充電しないとした場合の総電力負荷Ｒｔ、及び、熱電併給装置２の発電電力Ｏ夫々の経時変化を示す。
つまり、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５により、設定運転時間帯が時刻Ｔｓから時刻Ｔｅまでの時間帯に設定されて、その設定運転時間帯Ｔｓ〜Ｔｅにおいて、熱電併給装置２が運転される。
図４の（ロ）は、各連続通電型の可充電式機器１Ａ及び各充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の蓄電池７に充電しないとした場合の熱電併給装置２の余剰電力量Ｏｒの経時変化を示す
【００７３】
図４の（ハ）、（ニ）に示すように、運転制御部５は、余剰電力検出手段Ｄにて検出される検出余剰電力量が、充電可能電力量が最も大きい可充電式機器１Ａ1の充電可能電力量以上になると、その可充電式機器１Ａ1の充放電制御部８に充電指令を指令し、更に、そのように充電指令を指令した状態で、余剰電力検出手段Ｄにて検出される検出余剰電力量が、充電可能電力量が次に大きい可充電式機器１Ｂ1の充電可能電力量以上になると、その可充電式機器１Ｂ1の充放電制御部８に充電指令を指令する。
【００７４】
又、運転制御部５は、上述のように可充電式機器１Ａ1及び可充電式機器１Ｂ1に充電指令を指令している状態で、余剰電力検出手段Ｄにて余剰電力がないことが検出されると、充電可能電力量が小さい方の可充電式機器１Ｂ1の充放電制御部８への充電指令の指令を停止し、更に、余剰電力検出手段Ｄにて余剰電力がないことが検出されると、可充電式機器１Ａ1の充放電制御部８への充電指令の指令を停止する。
【００７５】
図４の（ホ）に示すように、運転制御部５により充電指令が指令された可充電式機器１Ａ1の充放電制御部８は、運転制御部５から充電指令が指令されている間、充電作動を実行するので、その可充電式機器１Ａ1の電力負荷Ｒ１は、充電作動を実行している時間帯において、その充電分増加することになる。
【００７６】
図４の（ヘ）に示すように、運転制御部５により充電指令が指令された可充電式機器１Ｂ1の充放電制御部８は、運転制御部５から充電指令が指令されている間、前記充電断続用スイッチ１２をＯＮ状態に切り換えることにより可充電式機器１Ｂを充電状態にして、その充電状態にしている間において、充電作動を実行するので、運転制御部５から充電指令が指令されている可充電式機器１Ｂ1にて、蓄電池７に充電する分の電力Ｒ２が消費されることになる。
【００７７】
図４の（ト）に示すように、上述のように選択した可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７に熱電併給装置２の余剰電力を充電しても未だ余剰電力（ハッチングにて示す部分）が有る状態では、運転制御部５は、前記電流センサ１７により逆潮流が検出されないように前記スイッチング回路１９を制御するので、蓄電池７に充電した残りの余剰電力が前記電気ヒータ１０にて消費される。
【００７８】
つまり、商用ライン１５を通して流れる電流に逆潮流を発生させない状態で且つ商用系統１３からの電力を不必要に消費させない状態で、熱電併給装置２の余剰電力を可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７に充電するように構成されている。
【００７９】
〔第３実施形態〕
以下、図５及び図６に基づいて、第３実施形態を説明する。
この第３実施形態では、前記管理部９を、予め設定された設定充電時間帯において充電作動を実行させ、且つ、前記設定充電時間帯以外の時間帯において放電作動を実行させるように、前記充放電制御部８の作動を制御するように構成されている。
【００８０】
つまり、図５に示すように、前記管理部９を、充電時間帯を人為操作にて設定自在なタイマー部２０にて構成して、そのようなタイマー部２０を、前記複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂ夫々に、設定充電時間帯において充電作動を実行させ且つ前記設定充電時間帯以外の時間帯において放電作動を実行させるべく、前記充放電制御部８の作動を制御するように設けてある。
【００８１】
前記運転制御部５は、第１実施形態と同様に、前記電流センサ１７により逆潮流が検出されないように前記電気ヒータ１０への供給電力を調節すべく、前記スイッチング回路１９を制御するように構成されている。
更に、運転制御部５は、第１実施形態と同様に、前記熱電併給装置２の余剰電力が蓄電池７に充電可能な電力よりも多いときに、蓄電池７に充電した残りの余剰電力を前記電気ヒータ１０に供給するように構成されている。
【００８２】
以下、図６に示すタイムチャートに基づいて、前記充放電制御部８及び前記タイマー部２０夫々の制御動作を説明する。
【００８３】
図６の（イ）は、各連続通電型の可充電式機器１Ａ及び各充電切換型の可充電式機器１Ｂ夫々の蓄電池７に充電しないとした場合の総電力負荷Ｒｔ、及び、熱電併給装置２の発電電力Ｏ夫々の経時変化を示す。
つまり、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５により、設定運転時間帯が時刻Ｔｓから時刻Ｔｅまでの時間帯に設定されて、その設定運転時間帯Ｔｓ〜Ｔｅにおいて、熱電併給装置２が運転される。
【００８４】
図６の（ロ）に示すように、複数の連続通電型の可充電式機器１Ａのうちの１台のタイマー部２０は、時刻Ｔ１〜Ｔ２の時間帯及び時刻Ｔ３〜Ｔ４の時間帯に設定充電時間帯が設定され、図６の（ハ）に示すように、複数の充電切換型１Ｂのうちの１台のタイマー部２０は、時刻Ｔ５〜Ｔ６の時間帯及び時刻Ｔ７〜Ｔ８の時間帯に設定充電時間帯が設定されている。
ちなみに、設定充電時間帯は、コージェネレーションシステムの使用者が、熱電併給装置２の余剰電力が発生すると予測される時間帯を含むように設定する。
【００８５】
図６の（ニ）に示すように、タイマー部２０にて設定充電時間帯が設定された可充電式機器１Ａの充放電制御部８は、時刻Ｔ１〜Ｔ２及び時刻Ｔ３〜Ｔ４の設定充電時間帯で充電作動を実行するので、その可充電式機器１Ａの電力負荷Ｒ１は、時刻Ｔ１〜Ｔ２及び時刻Ｔ３〜Ｔ４の時間帯において、その充電分増加することになる。
【００８６】
図６の（ホ）に示すように、タイマー部２０にて設定充電時間帯が設定された可充電式機器１Ｂの充放電制御部８は、時刻Ｔ５〜Ｔ６及び時刻Ｔ７〜Ｔ８の設定充電時間帯において、前記充電断続用スイッチ１２をＯＮ状態に切り換えることにより可充電式機器１Ｂを充電状態にして、その充電状態にしている間において、充電作動を実行するので、時刻Ｔ５〜Ｔ６及び時刻Ｔ７〜Ｔ８において、充電切換型の可充電式機器１Ｂにて、蓄電池７に充電する分の電力Ｒ２が消費されることになる。
【００８７】
タイマー部２０にて設定充電時間帯が設定された可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７にて熱電併給装置２の余剰電力が充電されても、未だ余剰電力が有る状態では、運転制御部５は、前記電流センサ１７により逆潮流が検出されないように前記スイッチング回路１９を制御するので、蓄電池７に充電した残りの余剰電力が前記電気ヒータ１０にて消費される。
【００８８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  前記蓄電池７としては、リチウムイオン電池、ニッケル−カドミウム電池、鉛蓄電池等、種々の蓄電池を用いることができる。
又、蓄電手段としては、蓄電池７以外に、例えば、キャパシタを用いることができる。
【００８９】
（ロ）  上記の第２実施形態において、複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７のうちから熱電併給装置２の余剰電力を充電するものを選択するための前記設定選択条件としては、上記の実施形態において例示した条件に限定されるものではない。
例えば、余剰電力検出手段Ｄにて検出される熱電併給装置２の余剰電力量を上回らない状態で、複数の可充電式機器１Ａ，１Ｂのうちから予め設定された優先順位の高い可充電式機器１Ａ，１Ｂの蓄電池７から順に選択する条件に設定することができる。
この場合、運転制御部５は、充電指令を指令している状態で、余剰電力検出手段Ｄにて余剰電力がないことが検出されると、現時点で充電指令を指令している可充電式機器１Ａ，１Ｂのうちから、優先順位が最も低い可充電式機器１Ａ，１Ｂから順に充放電制御部８に対する充電指令の指令を停止するように構成する。
【００９０】
（ハ）  前記発電手段の具体構成としては、上記の各実施形態において例示した熱電併給装置２に限定されるものではなく、例えば、燃料電池を用いることができる。
【００９１】
（ニ）  上記の実施形態では、本発明を、発電手段として電力と熱を発生する熱電併給装置２を備えたコージェネレーションシステムに適用する場合について例示したが、本発明は、コージェネレーションシステム以外に、発電手段として電力を発生する発電機を備えた発電システムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの全体構成図
【図２】第１実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの制御動作を説明する図
【図３】第２実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの全体構成図
【図４】第２実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの制御動作を説明する図
【図５】第３実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの全体構成図
【図６】第３実施形態に係る電力消費設備を備えたコージェネレーションシステムの制御動作を説明する図
【符号の説明】
【００９３】
１    電力消費機器
２    発電手段、熱電併給装置
３    貯湯タンク
５    運転制御手段
７    蓄電手段
８    充放電制御手段
９    管理手段
１０  電気ヒータ
１１  直流電源部
１３  商用系統
１６  給電線
Ｄ    余剰電力検出手段
ＷＵ  貯湯手段
【図１】
2006158148.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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