(57)【要約】【課題】  ２つ割りのマグネットローラにおいて、ローラ周囲に形成される磁力パターンの変更を容易に行う。【解決手段】  半円筒状部材５０，６０を組み合わせて、円筒状のローラ本体９を構成する。ローラ本体９の長手方向（ローラ軸Ｃ０方向）に沿って溝状又は透孔状の取付け部Ａ〜Ｇのいずれかを形成し、形成した取付け部に対応する磁力調整部材を取り付ける。ローラ本体９を樹脂磁石で形成し、磁力調整部材を磁石体で形成する。取付け部の位置や磁力調整部材の磁力の大きさを調整することで、ローラ本体９の周囲に形成される磁力パターンを適宜に変更することが可能となる。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ周囲に磁力パターンを形成し、前記磁力パターンに基づいて帯電物質を処理するマグネットローラにおいて、
一方の端部に環状部を有し、他方の端部に軸部を有する２個の半円筒状部材を備え、
一方の前記半円筒状部材の前記軸部を他方の前記半円筒状部材の前記環状部に挿入することによって両端部のそれぞれに前記軸部を有する円筒状のローラ本体を構成する、
ことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
前記環状部は、その内径が前記軸部の外径とほぼ同じに設定され、その外径が前記ローラ本体の外径とほぼ同じに設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネットローラ。
【請求項３】
前記環状部は、その内径が前記軸部の外径とほぼ同じに設定され、その外径が前記ローラ本体の外径よりも小さく設定されていて前記ローラ本体の内側に入り込む、
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネットローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体に対してローラ軸に沿って取り付けられて前記磁力パターンを変化させる磁力調整部材を備え、
前記ローラ本体は、前記磁力調整部材を位置決め固定するための取付け部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項５】
前記磁力調整部材が磁石体によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項６】
前記磁力調整部材が磁性体によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項７】
前記取付け部が前記ローラ本体の外周面に、前記ローラ軸に沿って形成された溝部である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項８】
前記取付け部が前記ローラ本体の内周面に、前記ローラ軸に沿って形成された溝部である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項９】
前記取付け部が前記ローラ本体に、前記ローラ軸に沿って形成された透孔である、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【請求項１０】
前記ローラ本体は、外周面のうちの少なくとも一部が熱収縮性フィルムによって被覆されている、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のマグネットローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トナーを使用して画像を形成するプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置において、現像装置やクリーニング装置に使用されるマグネットローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、粉体からなるトナーによって画像を形成するプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置において、現像装置やクリーニング装置に、周方向に複数の磁極を有するマグネットローラが使用される。現像装置に使用されるマグネットローラは、感光ドラム表面に形成された静電潜像を帯電トナーによって現像するものであり、クリーニング装置に使用されるマグネットローラは、感光ドラム表面に残った帯電トナーを除去するものである。
【０００３】
このようなマグネットローラのうち、特許文献１，２には、ローラ部と、その長手方向（ローラ軸方向）両端部に突設された軸部とからなるローラ本体を、２つに分割された細長い半円筒状部材を組み合わせて構成する例が記載されている。
【０００４】
このうち特許文献１に記載されたものは、一方の半割り部材１の長手方向両端部に軸支持壁３，４を設け、これら軸支持壁３，４からそれぞれ軸部５，６を突設させるとともに、軸支持壁３，４の内面に嵌合受け凹部７，７を形成している。一方、この半割り部材１に組み合わされる他方の半割り部材２には、その長手方向両端部に結合壁８，８を設け、これら結合壁８，８から嵌合突起９，９を突設させている。そして、他方の半割り部材２のこれら嵌合突起９，９を、一方の半割り部材１の嵌合受け凹部７，７に嵌合させることで半割り部材１，２を組み合わせてローラ本体を構成するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載されたものは、上述の特許文献１の構成とほぼ同様であるが、さらに一方の半割り部材の長手方向両端部にそれぞれ軸部を設け、他方の半割り部材の両端部には軸部を設けない例も記載されている。なお、特許文献２に記載されたものも、上述の特許文献１のものと同様にして、２個の半割り部材を組み合わせるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１７９４０８号公報
【特許文献２】特許第３０６１３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１によると、２個の半割り部材１，２を嵌合する際、ローラ軸に対して交差する方向（径方向）から嵌合させるため、一方の半割り部材１に対して他方の半割り部材２を湾曲させることが必要となり、嵌合作業が煩雑になるという問題があった。また、２個の半割り部材１，２を精度よく嵌合させるのが困難であるといった問題があった。すなわち、一方の半割り部材１の２個の嵌合受け凹部７，７間の距離と、他方の半割り部材２の２個の嵌合突起９，９間の距離を精度よく合わせるのが困難である。例えば、前者の嵌合受け凹部７，７に対して、後者の嵌合突起９，９間の距離が短すぎる場合には、嵌合後の半割り部材１，２に軸方向のガタが発生し、逆に後者の嵌合突起９，９間の距離が長すぎる場合には、嵌合後の半割り部材２がその長手方向の中央部に湾曲が発生してしまう。
【０００８】
以上のような特許文献１のマグネットローラの問題点は、上述の特許文献２の問題点でもある。
【０００９】
また、これら特許文献１，２に記載されているマグネットローラは、ローラ周囲に形成される磁力パターンを容易には変更することができないという問題点もある。
【００１０】
そこで、本発明は、２個の半円筒状部材の嵌合作業が容易で、しかも嵌合精度の高いマグネットローラを提供することを目的とするものである。また、２つ割りのマグネットローラにおいて、ローラ周囲の磁極パターンを比較的容易に変更できるマグネットローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、ローラ周囲に磁力パターンを形成し、前記磁力パターンに基づいて帯電物質を処理するマグネットローラにおいて、一方の端部に環状部を有し、他方の端部に軸部を有する２個の半円筒状部材を備え、一方の前記半円筒状部材の前記軸部を他方の前記半円筒状部材の前記環状部に挿入することによって両端部のそれぞれに前記軸部を有する円筒状のローラ本体を構成する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のマグネットローラにおいて、前記環状部は、その内径が前記軸部の外径とほぼ同じに設定され、その外径が前記ローラ本体の外径とほぼ同じに設定されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のマグネットローラにおいて、前記環状部は、その内径が前記軸部の外径とほぼ同じに設定され、その外径が前記ローラ本体の外径よりも小さく設定されていて前記ローラ本体の内側に入り込む、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記ローラ本体に対してローラ軸に沿って取り付けられて前記磁力パターンを変化させる磁力調整部材を備え、前記ローラ本体は、前記磁力調整部材を位置決め固定するための取付け部を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記磁力調整部材が磁石体によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記磁力調整部材が磁性体によって形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記取付け部が前記ローラ本体の外周面に、前記ローラ軸に沿って形成された溝部である、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記取付け部が前記ローラ本体の内周面に、前記ローラ軸に沿って形成された溝部である、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記取付け部が前記ローラ本体に、前記ローラ軸に沿って形成された透孔である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のマグネットローラにおいて、前記ローラ本体は、外周面のうちの少なくとも一部が熱収縮性フィルムによって被覆されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によると、一方の半円筒状部材の軸部を他方の半円筒状部材の環状部に挿入することによって両端部のそれぞれに軸部を有する円筒状のローラ本体を構成している、このため、例えば、両半円筒状部材をローラ軸に交差する方向から嵌合させる場合（背景技術参照）と異なり、環状部に対して軸部をローラ軸に沿った方向に移動させることで挿入するができるので、嵌合作業が簡単なものとなる。また、その構造上、２個の半円筒状部材を組み合わせて構成されたローラ本体において、一方の半円筒状部材が他方の半円筒状部材に対してガタついたり、湾曲したりすることがない。
【００２２】
請求項２の発明によると、環状部の外径がローラ本体の外径とほぼ同じに設定されているので、比較的外径の小さいマグネットローラを形成する際に、環状部を大きく形成して十分な強度を確保することができる。
【００２３】
請求項３の発明によると、環状部は、その外径がローラ本体の外径よりも小さく設定されていてローラ本体の内側に入り込むので、ローラ本体の外周面に、環状部の外周面による隙間が形成されることを防止することができる。
【００２４】
請求項４の発明によると、ローラ本体の取付け部によって、磁力調整部材を位置決め固定することができるので、ローラ周囲に形成される磁力パターンをこの位置決め固体された磁力調整部材によって変化させることができる。例えば、磁力調整部材としては、磁石体や磁性体を使用することができ、これらをローラ本体に取り付けることにより、ローラ本体だけでは、達成することが困難な磁力パターンを比較的容易に形成することができる。
【００２５】
請求項５の発明によると、磁力調整部材が磁石体によって形成されていて、磁力調整部材自体が磁力を発生することができるので、ローラ本体を磁石体以外の材質、例えば、磁性体、合成樹脂、セラミック等の材質で構成することが可能である。
【００２６】
請求項６の発明によると、磁力調整部材が磁性体によって構成されていて、磁力調整部材自体では磁力を発生させることができないので、この場合には、ローラ本体を磁石体によって構成する必要はあるが、磁力調整部材自体の材質の選択肢は、大幅に向上する。この場合には、磁力調整部材の材質としては、原理的には、任意の磁性体（例えば、任意の金属）を使用することが可能である。
【００２７】
請求項７の発明によると、ローラ本体内側の中空部が開放されたオープンな磁界であることから、ローラ本体の外周面に形成された溝部に磁力調整部材を取り付けることにより、ローラ本体の周囲に形成される磁力パターンを適宜にコントロールすることができる。さらに、取付け部がローラ本体の外周面に形成された溝部であるので、ローラ本体に対する磁力調整部材の取付け作業が容易なものとなる。
【００２８】
請求項８の発明によると、ローラ本体内側の中空部が開放されたオープンな磁界であることから、ローラ本体の内周面に形成された溝部に磁力調整部材を取り付けることにより、ローラ本体の周囲に形成される磁力パターンを適宜にコントロールすることができる。さらに、取付け部がローラ本体の内周面に形成された溝部であるので、ローラ本体の外周面に、磁力調整部材を取り付けることに起因する隙間や段差が形成されることがない。また、２個の半円筒状部材を組み合わせてローラ本体を構成しているため、例えば、２個の半円筒状部材を組み合わせる前に、内周面の溝部に磁力調整部材を取り付けることが可能であり、ローラ本体が一体的に円筒状の部材によって形成されている場合に比べて、磁力調整部材の取付け作業が容易となる。
【００２９】
請求項９の発明によると、ローラ本体内側の中空部が開放されたオープンな磁界であることから、ローラ本体に、ローラ軸に沿って形成された透孔に磁力調整部材を取り付けることにより、ローラ本体の周囲に形成される磁力パターンを適宜にコントロールすることができる。さらに、取付け部が透孔によって形成された溝部であるので、ローラ本体の内周面や外周面に、磁力調整部材を取り付けることに起因する隙間や段差が形成されることがない。
【００３０】
上述の請求項７の外周面の溝部、請求項８の内周面の溝部、請求項９の透孔については、本発明のローラ本体が、２個の半円筒状部材を組み合わせて構成することに起因して、例えば、溝部や透孔の一部を一方の半円筒状部材に形成し、残りを他方の半円筒状部材に形成し、２個の半円筒状部材を組み合わせたときに、溝部や透孔の全体が構成されるようにすることが可能である。このことにより、半円筒状部材を成形する際（例えば射出成形する際）の型の形状を簡素化したり、成形作業を容易にしたりすることができる。また、溝部や透孔の断面形状、すなわちローラ軸に直交する方向（長手方向に直交する方向）の縦断面の形状を複雑なものとすることができる。このため、溝部や透孔の断面形状を適宜なものとすることにより、磁力調整部材の取付け作業を容易にしたり、磁力調整部材の取付け精度を向上させたりすることができる。
【００３１】
請求項１０の発明によると、２個の半円筒状部材を組み合わせて構成された円筒状のローラ本体を熱収縮性のフィルムによって被覆することにより、組み合わせ後の２個の半円筒状部材の相対位置のずれを防止したり、両者の合わせ面に形成される隙間をなくしたりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。
【００３３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明を適用することができるマグネットローラを斜め上方から見た斜視図である。
【００３４】
同図に示すように、マグネットローラ全体は、円筒状のローラ部２と、このローラ部２の長手方向（ローラ軸Ｃ０に沿った方向：以下同じ）の両端部からそれぞれ外側に向かって突出された軸部３，４とを備えたローラ本体１によって構成されている。これらローラ部２と、軸部３，４とは、ローラ軸Ｃ０に対して同心状に構成されている。
【００３５】
なお、本実施の形態では、マグネットローラとローラ本体１とは同一のものである。後に、マグネットローラが、ローラ本体とは別に磁力調整部材を備えた例を説明する。
【００３６】
図２は、上述のローラ本体１の分解斜視図である。同図及び図１に示すように、ローラ本体１は、２個の半円筒状部材１０，２０を組み合わせることによって構成されている。
【００３７】
なお、以下の説明では、２個の半円筒状部材１０，２０が同形である場合を例に説明するが、両者を特に区別する必要がある場合には、一方の半円筒状部材１０，他方の半円筒状部材２０というものとする。
【００３８】
図１，図２に示すように、一方の半円筒状部材１０は、細長い半円筒状の半割り部１１と、この半割り部１１の長手方向（図１中のローラ軸Ｃ０に沿った方向）の一方の端部に設けられた環状部１２と、他方の端部に設けられた軸部１３とが、一体に構成されている。半割り部１１は、長手方向に直交する方向の断面がほぼ半円形に形成されている。この半割り部１１の内周面１１ａのうちの少なくとも環状部１２の内周面１２ａに連続する部分には、スライドガイド１１ｃが形成されている。このスライドガイド１１ｃは、その内径が環状部１２の内周面１２ａの内径及び軸部１３の外周面１３ａの外径とほぼ同じに設定されている。スライドガイド１１ｃの長手方向の長さは、少なくとも軸部１３の長さよりも長く設定されている。これは、後に詳述するように、半割り部材１０，２０を組み合わせる際に軸部のガイドとして使用するためである。半割り部１１の開口部には、帯状に長い２本の平行な合わせ面１１ｄ，１１ｄが形成されている。
【００３９】
環状部１２は、上述のように半割り部１１の一方の端部に、半割り部１１と一体的に形成されている。環状部１２は、その内周面１２ａの内径が、上述の半割り部１１の内周面１１ａのスライドガイド１１ｃの内径、及び軸部１３の外周面１３ａの外径とほぼ同じに設定されている。また、本実施の形態においては、環状部１２は、その外周面１２ｂの外径が、半割り部１１の外周面１１ｂの外径と同じに設定されている。すなわち、半円筒状部材１０，２０の組み合わせ後には、環状部１２の外周面１２ｂは、半割り部１１の外周面１１ｂとともに、ローラ部２の外周面を構成することになる。
【００４０】
軸部１３は、上述のように半割り部１１の他方の端部に一体的に形成されている。軸部１３は、その外周面１３ａの外径が上述の半割り部１１の内周面１１ａのスライドガイド１１ｃとほぼ同じに設定されている。軸部１３は、半割り部１１の端部に対して、基端側が半割り部１１の内側に、また先端側が端部から突出するように形成されている。この先端側の突出部が、他方の半円筒状部材２０の環状部２２に挿入されることになる。なお、軸部１３の先端には、挿入動作を容易にすべく面取り１３ｃが施されている。
【００４１】
本実施の形態では、上述構成の一方の半円筒状部材１０に対し、他方の半円筒状部材２０も同形に形成されている。
【００４２】
すなわち、他方の円筒状部材２０は、細長い半円筒状の半割り部２１とその一方の端部に設けられた環状部２２と他方の端部に設けられた軸部２３とが一体に構成されている。半割り部２１は、内周面２１ａの一部に環状部２２の内周面２２ａに連続するスライドガイド２１ｃを有している。スライドガイド２１ｃの内径は、環状部２２の内周面２２ａの内径及び軸部２３の外周面２３ａの外径とほぼ同じに設定されている。また環状部２２の外周面２２ｂの外径は、半割り部２１の外周面２１ｂの外径と同じに設定されている。なお、図２中の符号２１ｄは上述の一方の半割り部１１の合わせ面１１ｄ，１１ｄに合わせられる合わせ面を示し、また符号２３ｃは、軸部２３の先端の面取りである。
【００４３】
本実施の形態のローラ本体１は、上述の一方の半円筒状部材１０及び他方の半円筒状部材２０を次のように組み合わせることによって構成されている。
【００４４】
まず、図３（ａ）に示すように、一方の半円筒状部材１０と他方の半円筒状部材２０とを少し離して平行に配置する。このとき、一方の半円筒状部材１０の合わせ面１１ｄ，１１ｄを上方に向け、他方の半円筒状部材２０の合わせ面２１ｄを下方に向けて、合わせ面１１ｄ，１１ｄと合わせ面２１ｄ，２１ｄとが対面するようにする。さらに、このとき、それぞれの半円筒状部材１０，２０の長手方向の位置については、一方の半円筒状部材１０の半割り部１１のスライドガイド１１ｃと、他方の半円筒状部材２０の軸部２３とがほぼ一致するようにし、また、他方の半円筒状部材２０の半割り部２１のスライドガイド２１ｃと、他方の半円筒状部材１０の軸部１３とがほぼ一致するようにする。この状態で、両半円筒状部材１０，２０を長手方向に交差する方向（図３（ａ）中の矢印方向）に近接させ、さらに（ｂ）に示すように、それぞれの合わせ面１１ｄ，１１ｄと合わせ面２１ｄ，２１ｄとを当接させて合わせる。これにより、一方の半円筒状部材１０のスライドガイド１１ｃに他方の半円筒状部材２０の軸部２３が、また他方の半円筒状部材２０のスライドガイド２１ｃに一方の半円筒状部材１０の軸部１３がちょうど嵌まり込む。（ｂ）はこうして、２個の半円筒状部材１０，２０が長手方向に交差する方向に位置決めされた状態を示している。ただし、この段階では、まだ２個の半円筒状部材１０，２０の長手方向に位置決めはなされていない。
【００４５】
つづいて、上述のように、２個の半円筒状部材１０，２０を、それぞれの合わせ面１１ｄ，１１ｄと合わせ面２１ｄ，２１ｄとを接触させた状態と維持しつつ、図３（ｂ）に示す矢印方向に相対的に移動させる。このとき、他方の半円筒状部材２０の軸部２２は、一方の半円筒状部材１０のスライドガイド１１ｃに沿って、また一方の半円筒状部材１０の軸部１３は、他方の半円筒状部材２０のスライドガイド２１ｃに沿って長手方向に円滑に移動する。さらに、両半円筒状部材１０，２０の軸部１３，２３の外周面１３ａ，２３ａの外径が、それぞれのスライドガイド１１ｃ，２１ｃの内径、及び環状部１２，１３の内周面１２ａ，２２ａの内径とほぼ同じに設定されていることから、一方の半円筒状部材１０の軸部１３は、他方の半円筒状部材２０の環状部２２に、また他方の半円筒状部材２０の軸部２３は、一方の半円筒状部材１０の環状部１２にそれぞれ簡単に挿入することができる。この挿入動作は、一方が他方に対して相対移動できなくなるまで行う。これにより、図１に示すローラ本体１を構成することができる。
【００４６】
このように、本実施の形態においては、まず半円筒状部材１０，２０を、長手方向の位置を軸部１３，２３に相当する長さだけずらした状態で、長手方向に直交する方向に移動させてそれぞれの合わせ面１１ｄ，１１ｄと合わせ面２１ｄ，２１ｄとを合わせ、次に、長手方向にスライドさせることにより、それぞれの軸部１３，２３をそれぞれの環状部２２，１２に挿入し、２個の半円筒状部材１０，２０を組み合わせて、ローラ本体１を構成することができる。組み合わせ時に、両半円筒状部材１０，２０に対して、これらを不要に湾曲させるような作業を伴わないので、組み合わせ作業が容易なものとなる。また長手方向及びこれに直交する方向にガタのない、精度のより組み合わせ作業が可能となる。また、本実施の形態によると、それぞれの環状部１２，２２の外周面１２ｂ，２２ｂの外径を、半割り部１１，２１の外周面１１ｂ，２１ｂの外径と同じ、すなわち最大限に設定しているので、比較的細いマグネットローラを形成する際にも、環状部１２，２２の強度を十分に確保することが可能となる。
【００４７】
本実施の形態における半円筒状部材１０，２０は、例えば、射出成形された樹脂磁石によって構成することができる。図４に、磁極の一例を示す。同図は、図１のＸ−Ｘ線矢視図、すなわちローラ本体１の長手方向に直交する方向の縦断面図を示している。同図に示すように、一方の半円筒状部材１０には、磁極Ｎ１，Ｓ１が設けられ、また他方の半円筒状部材２０には、磁極Ｎ２，Ｓ２が設けられている。ローラ本体１全体としては、ローラ部２を周方向に４等分するように、４個の磁極、すなわち磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ１，Ｎ２が配置されることになる。なお、これら周方向に沿って形成された磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２は、長手方向のいずれの位置においてもほぼ同じとなるようになっている。
【００４８】
ところで、上述のように、半円筒状部材１０，２０を射出成形した場合には、半円筒状部材１０，２０に反りが発生する。例えば図３（ａ）中の姿勢では、下側の半円筒状部材１０は、長手方向の中央部が上方に、また上側の半円筒状部材２０は、同じく長手方向の中央部が下方に湾曲することになる。射出成形によってこのような反りが発生した場合でも、上述のような構成で、半円筒状部材１０，２０を組み合わせてローラ本体１を構成することにより、半円筒状部材１０，２０双方の反りを矯正した状態で、ローラ本体１を構成することができる。
【００４９】
なお、上述では、一方の半円筒状部材１０と他方の半円筒状部材２０とが同一形状である場合を例に説明したが、必ずしも同一である必要はない。例えば、必要に応じて、軸部１３と軸部２３との長さが異なるように構成してもよい。
【００５０】
＜実施の形態２＞
図５は、本実施の形態に係るマグネットローラ(ローラ本体５)を斜め上方から見た斜視図である。なお、同図に示すマグネットローラにおいても、上述の実施の形態１と同様に、マグネットローラとローラ本体５とが同一のものである。図６は、ローラ本体５の分解斜視図である。図７は半円筒状部材４０を図６中の矢印Ｙ方向から見た図である。そして、図８はローラ本体６を図５中の矢印Ｚ方向から見た図である。
【００５１】
本実施の形態においては、一方の半円筒状部材３０と他方の半円筒状部材４０とを組み合わせて、ローラ部６と軸部７，８とを備えるローラ本体５を構成している。なお、本実施の形態では、半円筒状部材３０，４０は、例えば樹脂磁石によって形成されているものとする。
【００５２】
本実施の形態では、一方の半円筒状部材３０は、半割り部３１と、その一方の端部に設けられた環状部３２と、他方の端部にフランジ部３４を介して設けられた軸部３３とが一体に形成されている。また他方の半円筒状部材４０は、半割り部４１と、その一方の端部に設けられた環状部４２と、他方の端部にフランジ部４４を介して設けられた軸部４３とが一体に形成されている。
【００５３】
本実施の形態においては、環状部３２，４２の外周面３２ａ，４２ａの外径が、半割り部３１，４１の外周面３１ａ，４１ａの外径よりも小さく設定されている。そして、これら環状部３２，４２に挿入されることになる軸部４３，３３の基端部には、これらが嵌合される溝部４５，３５が形成されている。すなわち、他方の半円筒状部材４０の一方の端部に設けられたフランジ部４４は、半割り部４１の端部よりも少し内側に配置されていて、このフランジ部４４の中心から半割り部４１の内周面の内径よりも細い軸部４３が突設されている。したがって、この軸部４３の基端部には、その外周面４３ａと、半割り部４１の内周面４１ｂと、フランジ部４４の外側の端面４４ａとの間には、軸部４３の中心を通る平面で切ったときの断面形状（矢印Ｙ方向から見た形状）が四角形の半環状の溝部４５が形成される。そして、上述の実施の形態１とほぼ同様にして、２個の半円筒状部材３０，４０を組み合わせてローラ本体５を構成する際には、一方の半円筒状部材３０の環状部３２が、他方の半円筒状部材４０の溝部４５に嵌合されることになり、同様に、他方の半円筒状部材４０の環状部４２が、他方の半円筒状部材３０の溝部３５に嵌合されることになる。
【００５４】
本実施の形態によると、上述の実施の形態１の効果に加えて、さらに２個の半円筒状部材３０，４０を組み合わせてローラ本体５を構成した際に、環状部３２，４２の外周面３２ａ，４２ａが、ローラ本体５の外周面に露出することがない。すなわち、ローラ本体５の外周面に、環状部３２，４２の外周面３２ａ，４２ａが露出することに起因する間隙が形成されることを有効に防止することができる。
【００５５】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、マグネットローラをローラ本体と、磁力調整部材によって構成する場合を説明する。なお、この場合のローラ本体としては、上述の実施の形態１，２で例示したローラ本体、すなわち、一方の端部に環状部を有し、他方の端部に軸部を有する２個の半円筒状部材を備え、一方の半円筒状部材の軸部を他方の半円筒状部材の環状部に挿入することによって両端部のそれぞれに前記軸部を有する円筒状のローラ本体を構成するものであれば、上述の実施の形態１，２以外の構成のものであってもよい。以下では、半円筒状部材５０と半円筒状部材６０とを組み合わせてローラ本体９を構成する場合を例に説明する。
【００５６】
図９は、ローラ本体９を、その長手方向のほぼ中央部において、ローラ軸Ｃ０に直交する方向で接断した断面を模式的に示す図である。同図には、磁力調整部材ａ〜ｇ（図９中の斜線で図示）と、これら磁力調整部材ａ〜ｇを位置決め固定するための取付け部Ａ〜Ｇを示している。ただし、これら磁力調整部材ａ〜ｇ及び取付け部Ａ〜Ｇは、種々の変形例を１つの図に図示するものであって、実際には、１つのローラ本体に対して、これらのうちの任意の種類のものを１つ、又は同種（同形）のものを複数、又は複数種（異形）のものを適宜に組み合わせて、設けるものとする。
【００５７】
上述の取付け部Ａ〜Ｇ及び磁力調整部材ａ〜ｇは、ローラ本体９のローラ軸Ｃ０に沿って長く形成されていて、ローラ本体９のローラ部のほぼ全長にわたって形成されている。ここでほぼ全長という意味は、前述のように環状部が設けてある場合には、この環状部に相当する部分は除き、また後述の取付け部Ｂ，Ｅのように、ローラ本体９の外周面９ａと内周面９ｂとを貫通するように形成されている場合には、ローラ部の長手方向両端部近傍には形成されないという意味である。
【００５８】
取付け部Ａ，Ｃは、ローラ本体９の外周面９ａに形成された溝部であり、それぞれ円弧上の底面Ａ１，Ｃ１と、側面Ａ２，Ａ３、Ｃ２，Ｃ３とによって形成されている。なお、同図に示すものでは、底面Ａ１，Ｃ１は、円弧状に形成されているが、平面状に形成してもよい。また、側面Ａ２，Ａ３、Ｃ２，Ｃ３は、その内側への延長がローラ軸Ｃ０を通る方向に形成されているが、これに代えて、周方向の中心とローラ軸Ｃ０とを結ぶ線（例えば、同図中の一点鎖線Ｈ）に平行に形成するようにしてもよい。取付け部Ａに取り付けられる磁力調整部材ａは、その全体が取付け部Ａにちょうど嵌合されるように形成されている。すなわち、磁力調整部材ａは、取付け部Ａと同形に形成されていて、その外側面ａ１がローラ本体９の外周面９ａと一致するようになっている。これに対して、取付け部Ｃに嵌合される磁力調整部材ｃは、その内側の部分が取付け部Ｃに嵌合されるとともに、外側の部分ｃ１が外周面９ａから突出するように形成されている。
【００５９】
取付け部Ｄ，Ｆは、ローラ本体９の内周面９ｂに形成された溝部であり、それぞれ円弧上の底面Ｄ１，Ｆ１と、側面Ｄ２，Ｄ３、Ｆ２，Ｆ３とによって形成されている。なお、同図に示すものでは、底面Ｄ１，Ｆ１は、円弧状に形成されているが、平面状に形成してもよい。また、側面Ｄ２，Ｄ３、Ｆ２，Ｆ３は、その内側への延長がローラ軸Ｃ０を通る方向に形成されているが、これに代えて、周方向の中心とローラ軸Ｃ０とを結ぶ線（例えば、同図中の一点鎖線Ｈ）に平行に形成するようにしてもよい。このように、平行に形成した場合には、磁力調整部材ｄ，ｆの嵌合に際して、ローラ本体９の内周面９ｂ側から嵌合することが可能となる。なお、内周面９ｂ側から嵌合する場合には、半円筒状部材を組み合わせる前に嵌合することになる。取付け部Ｆに取り付けられる磁力調整部材ｆは、その全体が取付け部Ｆにちょうど嵌合されるように形成されている。すなわち、磁力調整部材ｆは、取付け部Ｆと同形に形成されていて、その内側面ｆ１がローラ本体９の内周面９ｂと一致するようになっている。これに対して、取付け部Ｄに嵌合される磁力調整部材ｄは、その外側の部分が取付け部Ｄに嵌合されるとともに、内側の部分ｄ１が内周面９ｂから突出するように形成されている。
【００６０】
取付け部Ｂ，Ｅは、ローラ本体９を、その外周面９ａ側と内周面９ｂ側とを貫通するように形成された溝部であり、それぞれ長手方向に沿った側面Ｂ１，Ｂ２、Ｅ１，Ｅ２と長手方向の両端部の側面（不図示）によって窓状に形成されている。これら側面のうち長手方向の側面Ｂ１，Ｂ２、Ｅ１，Ｅ２は、その内側への延長がローラ軸Ｃ０を通るようになっている。これら取付け部Ｂ，Ｅに嵌合される磁力調整部材ｂ，ｅは、長手方向に直交する方向の断面が図示のように、扇形となっている。このうち磁力調整部材ｂは、取付け部Ｂに嵌合された状態において、外側の部分ｂ１がローラ本体９の外周面９ａから突出し、また内側の部分ｂ２が内周面９ｂから突出するようになっている。一方、磁力調整部材ｅは、外側の面ｅ１が外周面９ａと一致し、内側の部分ｅ２が内周面９ｂから突出するようになっている。
【００６１】
取付け部Ｇは、ローラ本体９に、そのローラ軸Ｓに沿って形成された透孔である。この取付け部Ｇには、例えば、棒状の磁力調整部材ｇが嵌合される。
【００６２】
上述の取付け部Ａ〜Ｇに対する磁力調整部材ａ〜ｇの嵌合方法は、磁力調整部材ａ，ｂ，ｃ，ｅについては、外周面９ａ側から、また磁力調整部材ｄ，ｆ，ｇについては、ローラ本体９の長手方向端部側から挿入するようになる。ただし、上述のように、取付け部Ｄの側面Ｄ２，Ｄ３を平行に、また取付け部Ｆの側面Ｆ２，Ｆ３を平行に形成した場合には、内周面９ｂ側からの嵌合が可能となる。
【００６３】
以上の説明では、取付け部Ａ〜Ｇがいずれも半円筒状部材の一方又は他方に形成されている場合を例に説明したが、これに代えて、取付け部の一部を一方の半円筒状部材の合わせ面に形成し、取付け部の残りの部分を他方の半円筒状部材の合わせ面に形成し、両合わせ面を合わせたときに、取付け部が完成するようにすることも可能である。特に、図９中の透孔からなる取付け部Ｇを形成する場合には、それぞれの合わせ面に半円柱状の凹部を形成すれば、これらを合わせたときに透孔からなる取付け部Ｇを構成することができる。このような構成にすると、射出成形が容易となる。
【００６４】
上述のローラ本体９を磁石体によって形成した場合には、磁力調整部材としては、磁石体と磁性体とのいずれをも使用することが可能である。ローラ本体９の所定の位置に、上述の取付け部Ａ〜Ｇのうちのいずれかを１つ、又は同じものを複数、又は適宜に組み合わせて形成する。こうして形成された取付け部に、それぞれに対応する磁力調整部材を取り付ける。すなわち磁力調整部材は、取付け部に嵌合するだけで、ローラ本体９の周方向に対する位置決めがなされるようになっている。このとき、形成された取付け部に磁性体を嵌合したり、適宜な大きさの磁力を有する磁力調整部材を嵌合したりすることにより、ローラ本体９の周囲に形成される磁力パターンを簡単に変更することができる。
【００６５】
すなわち、例えば、ローラ本体９を、射出成形によって形成した樹脂磁石からなる２個の半円筒状部材を組み合わせて構成する場合、射出成形時に着磁することになるが、この際、各ローラ本体９ごとに磁力パターンを変更することは困難である。
【００６６】
このような場合、射出成形時にローラ本体９に取付け部を形成する。そして、この取付け部に、例えば、適宜な磁力を有する磁力調整部材を取り付けるようにする。これにより、ローラ本体９の単独で周囲に形成される磁力パターンに対して、ローラ本体９に磁力調整部材を取り付けることにより、その磁力パターンを適宜に変更することが可能となり、複雑な磁力パターンを形成することが可能となる。
【００６７】
ここで、本発明においては、２個の半円筒状部材を組み合わせて、ローラ本体を構成するようにしているので、特に、内周面に取付け部を設け、組み合わせ前にこの取付け部に磁力調整部材を取り付ける場合に有効である。この場合には、磁力調整部材が外周面側に露出しないので、ローラ本体外周面の平滑度を保持することができる。
【００６８】
＜実施の形態４＞
本実施の形態は、ローラ本体の外周面を熱収縮性のフィルムで被覆するものである。
【００６９】
マグネットローラがローラ本体のみによって構成されている場合には、２個の半円筒状部材を組み合わせてローラ本体を構成した後、またマグネットローラがローラ本体と磁力調整部材とによって構成されている場合には、ローラ本体に磁力調整部材を組み合わせた後、ローラ本体表面に、例えば、チューブ状の熱収縮性フィルムを被せ、その後、加熱して熱収縮性フィルムを収縮させてローラ本体表面に密着させる。これにより、ローラ本体構成後の、２個の半円筒状部材の不要な動きを防止して、位置ずれを防止するとともに、マグネットローラ表面の平滑度を向上させることができる。また、磁力調整部材をローラ本体の外周面側から嵌合させている場合には、この熱収縮性フィルムの被覆によって磁力調整部材の脱落を防止することができる。
【００７０】
以上の実施の形態においては、ローラ本体を樹脂磁石によって形成する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ローラ本体を一般的なフェライト磁石によって形成する場合にも適用することができる。
【００７１】
また上述では、ローラ本体に対して磁力調整部材を嵌合させて取り付ける場合を例に説明したが、接着剤を利用して接着するようにしてもよい。
【００７２】
次に、図１０〜図１３を参照して、本発明に係るマグネットローラによってローラ周辺の磁極パターンを変更させた例を説明する。なお、磁力パターンは、ローラの外周に形成される磁力パターンを磁極解析によって示したものである。
【００７３】
図１０〜図１３に示すマグネットローラは、いずれも半円筒状部材をそれぞれ接合面Ｒａ，Ｒｂで上下方向に重ねて形成したものであり、また各図の磁極解析の結果を示すグラフは、横軸に、マグネットローラの一方の接合面Ｒａを基準にして反時計回りに測った角度位置（°）をとり、縦軸は、表面磁束密度（Ｇ：ガウス）をとっている。
【００７４】
図１０は、比較のために、本発明を適用していないマグネットローラ、及びその磁力パターンの解析結果を示している。同図に示すマグネットローラは、５極の磁極が、反時計回りに磁極Ｓ１，Ｓ２，Ｎ１，Ｓ３，Ｎ２の順に配置されている。このマグネットローラによると、同図のグラフに示すような磁力パターンが形成されている。
【００７５】
図１１に示すマグネットローラは、図１０のマグネットローラに対し、磁極Ｓ１と磁極Ｓ２との間に、磁力調整部材として、ヨーク（強磁性体）ｈ１を取り付け、また磁極Ｓ３と磁極Ｎ３との内周側に、同じく磁性調整部材としてヨークｈ２を取り付けたものである。この図１１のマグネットローラによると、ヨークｈ１により、反転極Ｎ３が形成され、またヨークｈ２によって、磁極Ｓ３、磁極Ｎ２の磁極がそれぞれアップする。
【００７６】
図１２に示すマグネットローラは、図１０のマグネットローラに対し、磁極Ｓ１と磁極Ｓ２との間に、磁力調整部材として、磁極Ｓ１及び磁極Ｓ２よりも磁力の強いＳ極の磁石体ｈ３を取り付けたものである。同図のマグネットローラによると、磁極Ｓ１及び磁極Ｓ２の磁力は低下し、これらの磁極Ｓ１と磁極Ｓ２との間にこれらよりも磁力の強い磁極Ｓ４が形成される。
【００７７】
図１３に示すマグネットローラは、図１０のマグネットローラに対し、磁極Ｓ１と磁極Ｓ２との間に、磁力調整部材として、磁極Ｓ１及び磁極Ｓ２よりも磁力の強いＮ極の磁石体ｈ４を取り付けたものである。同図のマグネットローラによると、磁極Ｓ１及び磁極Ｓ２の磁力は増加し、これらの磁極Ｓ１と磁極Ｓ２との間に磁極Ｎ３が形成される。図１３のマグネットローラによると、磁力がほぼ等しい磁極Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３、及び同じく磁力がほぼ等しい磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３を形成することができる。
【００７８】
このように、本発明によると、磁力調整部材を取り付けることにより、比較的容易に、所望の磁力パターンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の形態１のローラ本体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１のローラ本体の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１において、２個の半円筒状部材を組み合わせてローラ本体を構成する動作を説明する図である。
【図４】図１のＸ―Ｘ線矢視図である。
【図５】実施の形態２のローラ本体の全体構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態２のローラ本体の分解斜視図である。
【図７】図６のＹ矢視図である。
【図８】図５のＺ矢視図である。
【図９】種々の取付け部及び磁力調整部材を形状及び位置を説明する図である。
【図１０】本発明が適用されないマグネットローラ及びその磁力パターンを示す図である。
【図１１】磁力調整部材として２個の磁性体を取り付けたマグネットローラ及びその磁力パターンを示す図である。
【図１２】磁力調整部材としてＳ極の磁石体を取り付けたマグネットローラ及びその磁力パターンを示す図である。
【図１３】磁力調整部材としてＮ極の磁石体を取り付けたマグネットローラ及びその磁力パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，５      ローラ本体
２，６      ローラ部
３，４，７，８，１３，２３，３３，４３
軸部
１０，２０，３０，４０，５０，６０
半円筒状部材
１２，２２，３２，４２
環状部
Ａ〜Ｇ      取付け部
ａ〜ｇ      磁力調整部材
【図１】
2006018189.tif 000003
【図２】
2006018189.tif 000004
【図３】
2006018189.tif 000005
【図４】
2006018189.tif 000006
【図５】
2006018189.tif 000007
【図６】
2006018189.tif 000008
【図７】
2006018189.tif 000009
【図８】
2006018189.tif 000010
【図９】
2006018189.tif 000011
【図１０】
2006018189.tif 000012
【図１１】
2006018189.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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