(57)【要約】【課題】  無線基地局ＮｏｄｅＢによって報知されている最大許容伝送速度の低減幅を反映した正確な無線通信品質を把握して、高性能な無線リソース管理を行う。【解決手段】  本発明は、移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法に関する。かかる無線リソース管理方法は、無線基地局が、無線回線制御局に対して、無線基地局に接続されている移動局に対して報知しているユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信する工程と、無線回線制御局が、送信されたユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号に基づいて無線リソースを管理する工程とを有する。【選択図】  図９
2006270942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法であって、
無線基地局が、無線回線制御局に対して、該無線基地局に接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信する工程と、
前記無線回線制御局が、送信された前記最大許容伝送速度の低減に基づいて、前記無線リソースを管理する工程とを有することを特徴とする無線リソース管理方法。
【請求項２】
前記無線基地局における非サービングセルが、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項３】
前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項４】
前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告し、
前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくことを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項５】
前記無線基地局における非サービングセルが、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項６】
前記無線基地局における非サービングセルが、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項７】
移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して、前記最大許容伝送速度の低減を報知するように構成されている最大許容伝送速度低減報知部と、
無線回線制御局に対して、前記非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されている最大許容伝送速度低減報告部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記無線回線制御局に対して、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知されている前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知されている前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１３】
移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、
特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を、該非サービングセルから取得するように構成されている最大許容伝送速度低減取得部と、
取得した前記最大許容伝送速度の低減を示す信号に基づいて、前記ユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている無線リソース管理部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項１４】
前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくことを特徴とする請求項１３に記載の無線回線制御局。
【請求項１５】
前記最大許容伝送速度低減取得部は、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、該非サービングセルから取得するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線回線制御局。
【請求項１６】
前記最大許容伝送速度低減取得部は、所定のタイミングで、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、該非サービングセルから取得するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線回線制御局。
【請求項１７】
前記最大許容伝送速度低減取得部は、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を、該非サービングセルから取得するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線回線制御局。
【請求項１８】
前記最大許容伝送速度低減取得部は、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、当該無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を、該非サービングセルから取得するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の無線回線制御局。
【請求項１９】
前記信号は、所定の時間間隔で、前記無線回線制御局に送信されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項２０】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定の時間間隔で、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項２１】
移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法であって、
無線基地局が、無線回線制御局に対して、前記無線基地局におけるセル配下の移動局の無線通信品質を報告する工程と、
前記無線回線制御局が、報告された前記無線通信品質に基づいて、前記無線リソースを管理する工程とを有することを特徴とする無線リソース管理方法。
【請求項２２】
前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していることを特徴とする請求項２１に記載の無線リソース管理方法。
【請求項２３】
前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告することを特徴とする請求項２２に記載の無線リソース管理方法。
【請求項２４】
移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して、前記無線基地局におけるセル配下の移動局の無線通信品質を報告するように構成されている最大許容伝送速度低減報知部と、
無線回線制御局に対して、前記無線通信品質を報告するように構成されている最大許容伝送速度低減報告部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２５】
前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していることを特徴とする請求項２４に記載の無線基地局。
【請求項２６】
前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局。
【請求項２７】
前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくことを特徴とする請求項２６に記載の無線基地局。
【請求項２８】
移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、
特定の無線基地局における非サービングセル配下の前記移動局の無線通信品質を取得するように構成されている最大許容伝送速度低減取得部と、
取得した前記無線通信品質に基づいて、前記ユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている無線リソース管理部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項２９】
前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していることを特徴とする請求項２８に記載の無線回線制御局。
【請求項３０】
前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていくことを特徴とする請求項２９に記載の無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１１に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１２において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
「３ＧＰＰ」規格では、セルは、上りリンクにおけるユーザデータについての送信速度（Ｇｒａｎｔ）を移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００１２】
各移動局ＵＥは、任意の時点で、当該移動局ＵＥがＡＧＣＨを介して「Ａｂｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ（絶対伝送速度）」を受信する無線基地局ＮｏｄｅＢにおける「サービングセル」を１つ有するように構成されている。
【００１３】
ここで、「Ａｂｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ」は、移動局が使用可能な上りリンクにおける最大のリソース（伝送速度）の上限の絶対値を提供するものである。
【００１４】
また、移動局ＵＥは、前記リソースの上限を、先に使用されている値よりも増加又は減少させる「Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ（相対伝送速度）」を受信するように構成されていてもよい。
【００１５】
移動局ＵＥは、当該移動局ＵＥのサービングセルからだけではなく、非サービングセルからも、「Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ」を受信するように構成されていてもよい。
【００１６】
無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるセルは、当該セルをサービングセルとする移動局を「サービング移動局」と見なす。そして、かかる移動局とかかるセルとの間で確立されている無線リンク（Ｅ-ＤＣＨ）を「サービング無線リンク（サービングＥ-ＤＣＨ）」と呼ぶ。
【００１７】
一方、無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるセルは、当該セルを非サービングセルとする移動局を「非サービング移動局」と見なす。そして、かかる移動局とかかるセルとの間で確立されている無線リンク（Ｅ-ＤＣＨ）を「非サービング無線リンク（非サービングＥ-ＤＣＨ）」と呼ぶ。
【００１８】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１９】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００２０】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００２１】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。
【００２２】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００２３】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００２４】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐコマンド/Ｄｏｗｎコマンドの２値）を通知する。
【００２５】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００２６】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２７】
下り制御信号の負荷や無線基地局ＮｏｄｅＢによる伝送速度制御の負荷等があるものの、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」や「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」のように、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの伝送速度及び送信時間）を個別に制御した方が、上りリンクにおける回線容量を改善させる良い制御方法となり得る。
【００２８】
「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、図１４に示すように、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いてユーザデータの伝送速度を制御するように構成されており、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を多用することにより、ユーザデータの伝送速度を制御するために送信する制御信号をシンプルにすることができ、かかる制御信号の下りリンクに与える影響を少なくすることができる。
【００２９】
例えば、Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄの３値を含む相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を用いた伝送速度制御の詳細な振る舞いについては、非特許文献１に記載されているように、直前のハイブリッドＡＲＱプロセスの伝送速度から上昇/低下/保持を指示する方法が一般的である。
【００３０】
ここで、非サービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を受信した移動局ＵＥは、非特許文献１に示すように、ヒステリシスやウィンドウの概念を用いて、受信した相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に含まれる「Ｄｏｗｎ指示」を所定期間遡って積算し、かかる積算値を、その時点での伝送速度（又は、当該伝送速度に関するパラメータ。非特許文献１では「データチャネルと制御チャネルとの送信電力比」）に加味するように規定されている。
【００３１】
移動局ＵＥは、非特許文献１に示すように、サービングセルからの「Ｕｐ指示」の送信と、非サービングセルからの「Ｄｏｗｎ指示」送信とを繰り返す「ピンポン現象」を防ぐために、ヒステリシス又はウィンドウを設けている。
【００３２】
また、無線回線制御局ＲＮＣは、呼受付制御やハンドオーバー制御等を行うために無線リソース管理を行っている。
【００３３】
従来、無線回線制御局ＲＮＣは、上りリンクにおける干渉量に基づいて、呼受付制御やハンドオーバー制御を行っていたが、上り回線エンハンスメントが適用されている場合、常時、上りリンクにおける干渉量が許容値に近づくように制御されているため、単純に、上りリンクにおける干渉量の空きがあるかどうかに基づいて、呼受付制御やハンドオーバー制御を行うことはできないという問題点があった。
【００３４】
かかる問題点を解決するために、無線回線制御局ＲＮＣが、上り回線エンハンスメントチャネル（エンハンスト個別物理チャネル）の受信電力を測定し、測定した受信電力に基づいて、呼受付制御やハンドオーバー制御等を行う方法が知られている。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  Ｒ１-０５０００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
しかしながら、従来の無線リソース管理方法では、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢによって報知されている最大許容伝送速度の低減幅を反映させた最大許容伝送速度を正確に把握することができず、高性能な無線リソース管理を行うことができないという問題点があった。
【００３６】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、無線基地局ＮｏｄｅＢによって報知されている最大許容伝送速度の低減幅を反映した正確な無線通信品質を把握して、高性能な無線リソース管理を行うことができる無線リソース管理方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明の第１の特徴は、移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法であって、無線基地局が、無線回線制御局に対して、所定のタイミングで、該無線基地局に接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告する工程と、前記無線回線制御局が、報告された前記最大許容伝送速度の低減幅に基づいて、前記無線リソースを管理する工程とを有することを要旨とする。
【００３８】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、前記無線回線制御局に対して、前記所定のタイミングで、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告し、前記移動局が、前記最大許容伝送速度まで前記ユーザデータの伝送速度を増加させていってもよい。
【００３９】
本発明の第２の特徴は、移動局が、最大許容伝送速度まで、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を自動的に上げていく移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して、前記最大許容伝送速度の低減幅を報知するように構成されている最大許容伝送速度低減幅報知部と、無線回線制御局に対して、所定のタイミングで、前記非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されている最大許容伝送速度低減幅報告部とを具備することを要旨とする。
【００４０】
本発明の第３の特徴は、移動局が、最大許容伝送速度まで、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を自動的に上げていく移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、該非サービングセルから取得するように構成されている最大許容伝送速度低減幅取得部と、取得した前記最大許容伝送速度の低減幅に基づいて、前記ユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている無線リソース管理部とを具備することを要旨とする。
【００４１】
本発明の第４の特徴は、移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法であって、無線基地局が、無線回線制御局に対して、該無線基地局に接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信する工程と、前記無線回線制御局が、送信された前記最大許容伝送速度の低減に基づいて、前記無線リソースを管理する工程とを有することを要旨とする。
【００４２】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告してもよい。
【００４３】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告してもよい。
【００４４】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、該非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告し、前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を自動的に上げていってもよい。
【００４５】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信してもよい。
【００４６】
本発明の第４の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記信号を送信してもよい。
【００４７】
本発明の第５の特徴は移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して、前記最大許容伝送速度の低減を報知するように構成されている最大許容伝送速度低減報知部と、無線回線制御局に対して、前記非サービングセルに接続されている移動局に対して報知している前記最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されている最大許容伝送速度低減報告部とを具備することを要旨とする。
【００４８】
本発明の第５の特徴において、前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていってもよい。
【００４９】
本発明の第５の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記無線回線制御局に対して、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知されている前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていてもよい。
【００５０】
本発明の第５の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知されている前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていてもよい。
【００５１】
本発明の第５の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されていてもよい。
【００５２】
本発明の第５の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、前記無線回線制御局に対して、前記信号を送信するように構成されていてもよい。
【００５３】
本発明の第６の特徴は、移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を、該非サービングセルから取得するように構成されている最大許容伝送速度低減取得部と、取得した前記最大許容伝送速度の低減を示す信号に基づいて、前記ユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている無線リソース管理部とを具備することを要旨とする。
【００５４】
本発明の第６の特徴において、前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていってもよい。
【００５５】
本発明の第６の特徴において、前記最大許容伝送速度低減取得部は、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、該非サービングセルから取得するように構成されていてもよい。
【００５６】
本発明の第６の特徴において、前記最大許容伝送速度低減取得部は、所定のタイミングで、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、該非サービングセルから取得するように構成されていてもよい。
【００５７】
本発明の第６の特徴において、前記最大許容伝送速度低減取得部は、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減が所定のレベルを超える場合、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を、該非サービングセルから取得するように構成されていてもよい。
【００５８】
本発明の第６の特徴において、前記最大許容伝送速度低減取得部は、特定の無線基地局における非サービングセルに接続されている移動局に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、当該無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減を、該非サービングセルから取得するように構成されていてもよい。
【００５９】
本発明の第４の特徴において、前記信号は、所定の時間間隔で、前記無線回線制御局に送信されるように構成されていてもよい。
【００６０】
本発明の第５の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定の時間間隔で、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減を示す信号を送信するように構成されていてもよい。
【００６１】
本発明の第７の特徴は、移動局によって上りリンクを介してユーザデータを送信するための無線リソースを管理する無線リソース管理方法であって、無線基地局が、無線回線制御局に対して、前記無線基地局におけるセル配下の移動局の無線通信品質を報告する工程と、前記無線回線制御局が、報告された前記無線通信品質に基づいて、前記無線リソースを管理する工程とを有することを要旨とする。
【００６２】
本発明の第７の特徴において、前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していてもよい。
【００６３】
本発明の第７の特徴において、前記無線基地局における非サービングセルが、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告してもよい。
【００６４】
本発明の第８の特徴は、移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して、前記無線基地局におけるセル配下の移動局の無線通信品質を報告するように構成されている最大許容伝送速度低減報知部と、無線回線制御局に対して、前記無線通信品質を報告するように構成されている最大許容伝送速度低減報告部とを具備することを要旨とする。
【００６５】
本発明の第８の特徴において、前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していてもよい。
【００６６】
本発明の第８の特徴において、前記最大許容伝送速度低減報告部は、所定のタイミングで、前記無線回線制御局に対して、前記ユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていてもよい。
【００６７】
本発明の第８の特徴において、前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていってもよい。
【００６８】
本発明の第９の特徴は、移動局が、上りリンクを介して送信されるユーザデータの最大許容伝送速度に基づいて、該ユーザデータの伝送速度を制御する移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、特定の無線基地局における非サービングセル配下の前記移動局の無線通信品質を取得するように構成されている最大許容伝送速度低減取得部と、取得した前記無線通信品質に基づいて、前記ユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている無線リソース管理部とを具備することを要旨とする。
【００６９】
本発明の第９の特徴において、前記無線通信品質は、前記無線基地局における非サービングセルに接続されている前記移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を反映していってもよい。
【００７０】
本発明の第９の特徴において、前記移動局が、前記ユーザデータの最大許容伝送速度まで、前記ユーザデータの伝送速度を自動的に上げていってもよい。
【発明の効果】
【００７１】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局ＮｏｄｅＢによって報知されている最大許容伝送速度の低減幅を反映した正確な無線通信品質を把握して、高性能な無線リソース管理を行うことができる無線リソース管理方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１１に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００７３】
本実施形態に係る移動通信システムは、移動局ＵＥによって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【００７４】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００７５】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。
【００７６】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００７７】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００７８】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００７９】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００８０】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００８１】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００８２】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３５とを具備している。
【００８３】
ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００８４】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００８５】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００８６】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００８７】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００８８】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００８９】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００９０】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理（ＲＬＣ処理）を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００９１】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００９２】
図３（ａ）に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００９３】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００９４】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００９５】
ここで、スケジューリング信号は、当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）、又は、当該最大許容伝送速度に関するパラメータを含むものである。本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００９６】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセルにおいて報知されている情報であり、当該セルに在圏している全ての移動局、又は、当該セルに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００９７】
ここで、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢからスケジュール信号によって通知された最大許容伝送速度に到達するまで、上りリンクにおけるユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている。
【００９８】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線回線制御局ＲＮＣから、コネクション設定時に、非サービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に付随する時間幅Ｔ１が通知される。
【００９９】
なお、移動局ＵＥは、サービングセルセット以外のセル（非サービングセル）と接続している場合、非サービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を受信するように構成されている。ここで、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）は、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」の２値で構成されている場合や、パーセントで構成される場合等が考えられる。
【０１００】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、受信した相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）を、時間幅Ｔ１を持つスライディングウィンドウに格納する。ここで、かかるスライディングウィンドウは、逐次スライドするように構成されている（図３（ｂ）参照）。
【０１０１】
図３（ｂ）に示すように、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に、「Ｄｏｗｎ/Ｄｏｎ’ｔ  ｃａｒｅ」のいずれかを受信し、スライディングウィンドウを用いて積算することによって、非サービングセルからの相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）に含まれる最大許容伝送速度の相対値（低減幅）を決定する。
【０１０２】
例えば、図３（ｂ）の例において、１つの「Ｄｏｗｎ指示」が示す低減幅が「１ｄＢ」である場合には、ｔ＝ａ［ＴＴＩ］又はまたはｔ＝ａ＋１［ＴＴＩ］の両方の場合において、最大許容伝送速度の相対値（低減幅）が「２ｄＢ」であることを意味する。
【０１０３】
また、１つの「Ｄｏｗｎ指示」が示す低減幅が「２０％」である場合には、ｔ＝ａ［ＴＴＩ］又はまたはｔ＝ａ＋１［ＴＴＩ］の両方の場合において、最大許容伝送速度の相対値（低減幅）が「４０％」であることを意味する。
【０１０４】
また、両ＴＴＩにおいて、スライディングウィンドウ内に「Ｄｏｗｎ指示」が存在するため、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、サービングセルセットからの「Ｕｐ指示」を考慮することなく、上りユーザデータの伝送速度を制御する。
【０１０５】
また、サービングセルセットから「Ｄｏｗｎ指示」が来たとしても、スライディングウィンドウ内に「Ｄｏｗｎ指示」が存在するため、サービングセルセットからの「Ｄｏｗｎ指示」は無効となる。
【０１０６】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【０１０７】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【０１０８】
図４に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【０１０９】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【０１１０】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＲＬＣ処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｄ処理やＭＡＣ-ｅ処理）やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【０１１２】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【０１１３】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、レイヤ１処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理）やＲＬＣ処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【０１１４】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、上りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【０１１５】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【０１１６】
例えば、呼制御部１３は、無線回線制御局ＲＮＣから送信された低減幅報告要求に応じて、配下のセルに接続している移動局ＵＥに対して最後に報知した最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比）の低減幅（「Ｄｏｗｎ指示」が示す低減幅）を報告するように構成されている。
【０１１７】
なお、呼制御部１３は、所定トリガーに応じて最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていてもよいし、所定周期で最大許容伝送速度の低減幅を報告するように構成されていてもよい。
【０１１８】
例えば、呼制御部１３は、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける非サービングセルに接続されている移動局ＵＥ（非サービング移動局ＵＥ）に対する「Ｄｏｗｎ指示」の送信頻度が所定のレベルを超える場合、無線回線制御局ＲＮＣに対して「負荷超過指示（ｌｏａｄ  ｅｘｃｅｓｓ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）」を報告するように構成されていてもよい。
【０１１９】
ここで、「負荷超過指示」は、上りリンクにおけるユーザデータの細田許容伝送速度の低減を通知するものである。
【０１２０】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【０１２１】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【０１２２】
図５に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【０１２３】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【０１２４】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【０１２５】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２からの出力信号に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【０１２６】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【０１２７】
図６に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑと、干渉電力測定部１２３ｒとを具備している。
【０１２８】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１２９】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【０１３０】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１３１】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【０１３２】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【０１３３】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【０１３４】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【０１３５】
干渉電力測定部１２３ｒは、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）、例えば、自セルをサービングセルとする移動局による干渉電力や、全体の干渉電力等を測定するように構成されている。
【０１３６】
ここで、ノイズライズは、所定周波数内の所定チャネルにおける干渉電力と、当該所定周波数内の雑音電力（熱雑音電力や移動通信システム外からの雑音電力）との比（ノイズフロアからの受信信号レベル）である。すなわち、ノイズライズは、通信を行っている状態の受信レベルが、通信を行っていない状態の受信レベル（ノイズフロア）に対して有するオフセットである。
【０１３７】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて、送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【０１３８】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図７に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【０１３９】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【０１４０】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１４１】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１４２】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいて、上りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１４３】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１４４】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウエアリソースをＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知し、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおけるリソース確保のための通知を行う。
【０１４５】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されている上りユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１４６】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１４７】
具体的には、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから送信されたスケジューリングに関する情報（上りリンクにおける無線リソース）や、干渉電力測定部１２３ｒから送信された上りリンクにおける干渉量に基づいて、最大許容伝送速度を決定し、通信中の移動局（サービング移動局）におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１４８】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、干渉電力測定部１２３ｒからの上りリンクにおける干渉量に基づいて、上述の最大許容伝送速度の低減幅（すなわち、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって送信する最大許容伝送速度の相対値）を決定して、通信中の移動局（サービング移動局及び非サービング移動局）におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１４９】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１５０】
図８に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１５１】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１５２】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１５３】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣレイヤ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣレイヤ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１５４】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１５５】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１５６】
呼制御部５６は、呼受付制御処理やハンドオーバー処理等の無線リソースを管理する無線リソース管理処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。
【０１５７】
具体的には、呼制御部５６は、特定の無線基地局に接続されている移動局に対して報知している上りリンクにおけるユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を、当該特定の無線基地局から取得するように構成されている。
【０１５８】
また、呼制御部５６は、取得した最大許容伝送速度の低減幅に基づいて、上りユーザデータを送信するための無線リソースを管理するように構成されている。
【０１５９】
なお、呼制御部５６は、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して、上述の最大許容伝送速度の低減幅を報告するように要求することによって、当該最大許容伝送速度の低減幅を取得するように構成されていてもよい。
【０１６０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図９及び図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１６１】
第１に、図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける呼受付制御処理の動作について説明する。ここで、本実施形態に係る移動通信システムでは、「Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法」が適用されているものとする。
【０１６２】
図９に示すように、ステップＳ１００１において、特定のセルに在圏する移動局ＵＥが、無線回線制御局ＲＮＣに対して、通信開始要求（新規エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ）設定要求）を送信する。
【０１６３】
ステップＳ１００２において、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥの非サービングセルに対して、当該特定のセルに在圏する移動局（非サービング移動局）ＵＥに対して相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）で最後に報知した上りユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅（「Ｄｏｗｎ指示」が示す低減幅）について報告するように要求する低減幅報告要求を送信する。  ステップＳ１００３において、非サービングセルが、受信した低減幅報告要求に応じて、無線回線制御局ＲＮＣに対して、当該特定のセルに在圏する移動局（非サービング移動局）に対して相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）で最後に報知した上りユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するための低減幅報告応答を送信する。
【０１６４】
この際、無線回線制御局ＲＮＣが、報告された最大許容伝送速度の低減幅に基づいて、通信開始要求を受け付けるか否か（新規エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ）を設定するか否か）について判定する。例えば、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した低減幅を反映させた最大許容伝送速度が所定閾値を下回っている場合、新規エンハンスト個別物理チャネル（Ｅ-ＤＰＣＨ）を設定しないと判定する。
【０１６５】
無線回線制御局ＲＮＣが、通信開始要求を受け付けると判定した場合、ステップＳ１００４において、無線回線制御局ＲＮＣは、移動局ＵＥのサービングセル及び非サービングセルに対してコネクション設定要求を送信し、ステップＳ１００５において、移動局ＵＥのサービングセル及び非サービングセルが、無線回線制御局ＲＮＣに対してコネクション設定応答を送信する。
【０１６６】
なお、無線回線制御局ＲＮＣは、低減幅報告要求及びコネクション設定要求を同時に送信するように構成されていてもよい。
【０１６７】
ステップＳ１００６及びＳ１００７において、移動局ＵＥと無線回線制御局ＲＮＣとの間で制御チャネルが設定される。
【０１６８】
ステップＳ１００８において、移動局ＵＥと通信相手との間で、コアネットワークＣＮを介したユーザデータチャネルが設定され、ステップＳ１００９において、かかるユーザデータチャネルによる通信が開始される。
【０１６９】
その後、非サービングセルは、所定タイミングで、無線回線制御局ＲＮＣに対して、最大許容伝送速度の低減幅を通知する（ステップＳ１０１０参照）。
【０１７０】
第２に、図１０を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局ＵＥが、サービングセル＃１からサービングセル＃２へのハンドオーバー処理を行う動作について説明する。
【０１７１】
図１０に示すように、ステップＳ２００１において、移動局ＵＥは、サービングセル＃１及び非サービングセルに接続されており、ユーザデータチャネルによる通信を行っている。
【０１７２】
無線回線制御局ＲＮＣが、上述のハンドオーバー処理を行う必要があると判断した場合、ステップＳ２００２において、非サービングセルに対して、当該特定のセルに在圏する移動局（非サービング移動局）に相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）で最後に報知した上りユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅について報告するように要求する低減幅報告要求を送信する。
【０１７３】
ステップＳ２００３において、非サービングセルが、受信した低減幅報告要求に応じて、無線回線制御局ＲＮＣに対して、当該特定のセルに在圏する移動局（非サービング移動局）に相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）で最後に報知した上りユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を報告するための低減幅報告応答を送信する。
【０１７４】
この際、無線回線制御局ＲＮＣが、報告された最大許容伝送速度の低減幅に基づいて、上述のハンドオーバー処理を行うことができるか否か（サービングセル＃２と移動局ＵＥとの間で新規コネクションを設定することができるか否か）について判定する。例えば、無線回線制御局ＲＮＣは、報告された低減幅を反映させた最大許容伝送速度が所定閾値を下回っている場合、サービングセル＃２へのハンドオーバー処理を行うべきではないと判定する。
【０１７５】
無線回線制御局ＲＮＣが、上述のハンドオーバー処理を行うことができると判定した場合、ステップＳ２００４において、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥが接続されるセルを変更するための準備を行うように指示するコネクション変更準備要求をサービングセル＃１に送信し、ステップＳ２００５において、サービングセル＃１が、当該コネクション変更準備要求に対応する準備を行い、かかる準備が完了した旨を通知するコネクション変更準備応答を無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１７６】
ステップＳ２００６において、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥが接続されるセルを変更するための準備を行うように指示するコネクション変更準備要求をサービングセル＃２に送信し、ステップＳ２００７において、サービングセル＃２が、当該コネクション変更準備要求に対応する準備を行い、かかる準備が完了した旨を通知するコネクション変更準備応答を無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１７７】
無線回線制御局ＲＮＣは、ステップＳ２００８において、サービングセル＃１に対して、移動局ＵＥと当該サービングセル＃１との間の接続を解放するためのコネクション解放要求を送信し、ステップＳ２００９及びＳ２０１０において、サービングセル＃２及び移動局ＵＥに対して、それぞれ移動局ＵＥと当該サービングセル＃２との間の接続を設定するためのコネクション設定要求を送信する。
【０１７８】
ステップＳ２０１１において、移動局ＵＥとサービングセル＃２との間に設定されたユーザデータチャネルによる通信が開始される。
【０１７９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線回線制御局ＲＮＣは、各セル配下の移動局の無線通信品質を正確に把握することができ、高性能な無線リソース管理を行うことができる。
【０１８０】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線回線制御局ＲＮＣは、低減幅報告要求を送信することによって、必要なタイミングで、当該特定のセルに在圏する移動局（非サービング移動局）に相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）で最後に報知した上りユーザデータの最大許容伝送速度の低減幅を正確に把握することができ、高性能な無線リソース管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１２】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１２３ｒ…干渉電力測定部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
2006270942.tif 000003
【図２】
2006270942.tif 000004
【図３】
2006270942.tif 000005
【図４】
2006270942.tif 000006
【図５】
2006270942.tif 000007
【図６】
2006270942.tif 000008
【図７】
2006270942.tif 000009
【図８】
2006270942.tif 000010
【図９】
2006270942.tif 000011
【図１０】
2006270942.tif 000012
【図１１】
2006270942.tif 000013
【図１２】
2006270942.tif 000014