(57)【要約】【課題】本発明では、潜熱蓄熱材を内包したマイクロカプセルの固形物において、水や湿度がある条件下あるいは有機溶剤に曝される条件下で利用しても、蓄熱効果が低減せずに利用可能な、蓄熱材マイクロカプセル固形物を提供する。【解決手段】潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルおよびカチオン性基を有する自己架橋性の樹脂を含有する固形物とすることにより、水や湿度がある条件下あるいは有機溶剤に曝される条件下で利用しても蓄熱効果が低減しない蓄熱材マイクロカプセル固形物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルおよびカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有することを特徴とする蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【請求項２】
カチオン性で自己架橋性を有する樹脂がポリアミドエピハロヒドリン樹脂である請求項１に記載の蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【請求項３】
蓄熱材マイクロカプセル固形物中にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂をマイクロカプセル１００質量部に対して０．１〜２０質量部含有する請求項１または２記載の蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【請求項４】
蓄熱材マイクロカプセル固形物中にさらに結着剤を含有する請求項１〜３いずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱材を内包したマイクロカプセル固形物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物質の相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱を行う方法が考えられている。相変化を伴わない顕熱のみを利用する方法に比べ、融点を含む狭い温度域に大量の熱エネルギーを高密度に貯蔵できるため、蓄熱材容量の縮小化がなされるだけでなく、蓄熱量が大きい割に大きな温度差が生じないため熱損失を少量に抑えられる利点を有する。
【０００３】
物質の相変化に伴う潜熱を利用して蓄熱を行う潜熱蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が提案されている。マイクロカプセル化することにより、相変化によって生じる蓄熱材の漏洩を防止することが出来る。一般に蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（例えば、特許文献１参照）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（例えば、特許文献２参照）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（例えば、特許文献３参照）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（例えば、特許文献４参照）等の方法を用いることができる。
【０００４】
上記のマイクロカプセル化する方法では多くの場合、マイクロカプセルは媒体に分散した状態で得られる。それを乾燥させ固形物として取り出すことにより、内包された潜熱蓄熱材の相状態に関係なく常に固形状態を保つことができる。そのため、蓄熱材マイクロカプセル固形物はより広範囲の用途での利用が可能となる。
【０００５】
しかし、マイクロカプセルをそのまま固形化すると耐水性が低く、マイクロカプセルが流出し蓄熱性能が低下してしまうため、水や湿度がある条件での使用は困難であった。また、固形物の強度などを改善する目的で結着剤が使用されるが、一般に用いられる結着剤はポリビニルアルコール、アクリルラテックス、スチレン−ブタジエンラテックスなどであり、耐水性が低いため、やはりマイクロカプセルが流出し蓄熱性能が低下してしまい、水や湿度がある条件での使用は困難であった。さらに、クリーニング溶剤等の各種有機溶剤に対する耐溶剤性についても十分なものではなかった（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開昭６２−１４５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−１４９３３４号公報
【特許文献３】特開昭６２−２２５２４１号公報
【特許文献４】特開平２−２５８０５２号公報
【特許文献５】特開２００１−８１４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルの固形物において、水や湿度がある条件下あるいは有機溶剤に曝される条件下で利用しても蓄熱効果が低減せずに利用可能な、蓄熱材マイクロカプセル固形物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく検討を行った結果、潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルおよびカチオン性基を有する自己架橋性の樹脂を含有する固形物とすることにより、水や湿度がある条件下あるいは有機溶剤に曝される条件下で利用しても蓄熱効果が低減しない蓄熱材マイクロカプセル固形物が提供可能であることを見出した。蓄熱材マイクロカプセル固形物中には結着能を高めるためにさらに結着剤を含有しても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、蓄熱材を内包したマイクロカプセルの固形物の耐水性や耐溶剤性を向上させることができ、さらにこの蓄熱材マイクロカプセル固形物の充填物や、この蓄熱材マイクロカプセル固形物を樹脂、繊維、建材に加工付与した部材などの製品を水、湿度や有機溶剤（溶剤蒸気も含む）がある条件下で利用しても蓄熱性能が低減しないものを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いるマイクロカプセルで内包される潜熱蓄熱材は相転移に伴う潜熱を利用して蓄熱する目的で用いられるものであり、融点あるいは凝固点を有する化合物であれば使用可能である。具体的な蓄熱材としては、テトラデカン、ヘキサデカン、オクタデカン、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素化合物（パラフィン類化合物）、無機系共晶物及び無機系水和物、パルミチン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類、ベンゼン、ｐ−キシレン等の芳香族炭化水素化合物、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等のエステル化合物、ステアリルアルコール等のアルコール類等の化合物が挙げられ、好ましくは融解熱量が約８０ｋＪ／ｋｇ以上の化合物で、化学的、物理的に安定なものが用いられる。これらは混合して用いても良いし、必要に応じ過冷却防止材、比重調節材、劣化防止剤等を添加することができる。また、融点の異なる２種以上の蓄熱材を混合して用いることも可能である。
【００１０】
本発明に係るマイクロカプセルの製法として物理的方法と化学的方法が知られているが、特に潜熱蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（特開昭６２−１４５２号公報）、蓄熱材粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号公報）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４公報）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１公報）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（特開平２−２５８０５２公報）等に記載されている方法が用いられる。
【００１１】
マイクロカプセルの膜材としては、界面重合法、インサイチュー（in−situ）法等の手法で得られるポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン類、ポリウレア、アミノ樹脂、またはゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂が用いられる。物理的、化学的に安定なインサイチュー法によるメラミンホルマリン樹脂皮膜、尿素ホルマリン樹脂皮膜を用いたマイクロカプセル、または界面重合法によるポリウレタン樹脂皮膜、ポリウレタンウレア樹脂皮膜、ポリウレア樹脂皮膜を用いたマイクロカプセルを使用することが特に好ましい。
【００１２】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物は潜熱蓄熱材を内包するマイクロカプセルおよびカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を少なくとも含有することを特徴とする。樹脂がカチオン性を有することから、アニオン性を有するマイクロカプセル表面に効率的に配置され、効果を発現することが出来ると考えられる。また、自己架橋性を有していることから、耐水性が付与されるだけでなく、例えばドライクリーニングに使用される石油系溶剤やアルコール類などの有機溶剤に対しても樹脂成分や蓄熱材成分が溶出・抽出されない耐溶剤性を有する固形物が得られ、少量の添加量で機械的な強度も十分に有するものが得られる。
【００１３】
本発明に係るカチオン性で自己架橋性を有する樹脂とは、樹脂内にカチオン性の部位を有し、それ単独で加熱すると水に不溶性の樹脂となるものを指す。具体的には、メチロール化メラミン樹脂、ポリアミドエピハロヒドリン樹脂が挙げられる。
【００１４】
メチロール化メラミン樹脂は優れた耐水性や耐溶剤性を付与することが可能であるが、人体に有害とされるホルムアルデヒドが放散されることがあるため、より好適なものとしてポリアミドエピハロヒドリン樹脂、特に好適なものとしてポリアミドエピクロルヒドリン樹脂が使用される。これら樹脂の分子量は特に限定的でなく、架橋前に水溶性を呈するものであれば使用できる。
【００１５】
カチオン性で自己架橋性を有する樹脂はマイクロカプセル１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部添加することが好ましい。０．１質量部より少ないと十分な耐水性や耐溶剤性が得られないことがあり、２０質量部を超えると単位質量あたりの熱量が低下することがある。
【００１６】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得る方法としては、通常水分散液の状態で作製されるマイクロカプセル分散液を、スプレードライヤー、ドラムドライヤー、フリーズドライヤー、フィルタープレスなどの各種乾燥装置・脱水装置を用いて媒体の水を蒸発・脱水・乾燥させて粉体や固形体の状態にする方法を挙げることができる。マイクロカプセルの破壊が少ないことから好ましい乾燥方法としてはスプレードライヤーが挙げられる。また、上記の装置で粉体や固形体の状態にした後に、またはマイクロカプセル分散液に増粘剤や脱水剤を加えた後に、押出し造粒、転動造粒、撹拌造粒など各種造粒法を用いて造粒することで粒径を大きくし、扱いやすくした造粒体にすることも可能である。本発明では、これら粉体や固形体および造粒体の総称として固形物と呼ぶことにする。
【００１７】
粉体や固形体を得るときは、マイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を添加して乾燥・脱水させる。造粒体を得るときは、カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を添加して又は添加せずに得た粉体や固形体に、カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を添加・混合して造粒する。あるいはカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を添加して得た粉体や固形体を造粒する（この造粒時にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂は添加しても添加しなくてもよい）。さらに、乾燥時、あるいは造粒時に各種結着剤、酸化防止剤、ＶＯＣ吸着剤、活性炭、光触媒、有機または無機顔料、不燃材、難燃剤粉体を添加することも可能である。なお、固形物の形状としては球状、楕円形、立方体、直方体、円柱状、円錐状、俵状、桿状、正多面体、星形、筒型等如何なる形状でも良く、大きさも限定されない。
【００１８】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物には、各種結着剤を添加してもよい。これら各種結着剤は、マイクロカプセル同士の凝集力、結着力、強度をさらに高める作用をもたらす成分である。本発明に用いられる結着剤としては、カチオン性で自己架橋性を有する樹脂の反応を阻害しないものであればいずれの結着剤も使用可能である。いずれの結着剤も単独または２種以上併用しても使用可能である。具体例としては結着能及び皮膜形成能を有する従来より公知の天然高分子、天然高分子変性品（半合成品）、合成高分子および無機系化合物を用いることができる。
【００１９】
天然高分子物質としては、酸化でんぷん、リン酸エステル化でんぷん等の多糖類、並びにゼラチン、カゼイン、にかわ、及びコラーゲン等のタンパク質等が挙げられる。また、半合成品としては、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート等の繊維素誘導体が用いられる。
【００２０】
また、合成高分子としては、ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、アリル変性ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、及びポリビニルイソブチルエーテル等の変性ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸およびそのエステル類、ポリ（メタ）アクリル酸エステル部分けん化物、及びポリ（メタ）アクリルアマイド等のポリ（メタ）アクリル酸誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、及びビニルピロリドン酢酸ビニル共重合体の親水性高分子や、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレンブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレンブタジエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリル酸メチルブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等のラテックス類、ポリウレタンエラストマー分散液、ポリシロキサンアクリルグラフトポリマー分散液、シリコン系ポリマー類、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２１】
これら結着剤は、それ単独では十分な耐水性や耐溶剤性は発現できないが、カチオン性で自己架橋性を有する樹脂と同時に使用することで十分な耐水性や耐溶剤性を確保することができる。これら結着剤の添加量は、マイクロカプセル１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲であることが好ましい。０．１質量部より少ないと十分な結着能が得られないことがあり、２０質量部を超えると単位質量あたりの熱量が低下することがある。また、該結着剤とカチオン性で自己架橋性を有する樹脂との配合比は、質量部で、０．５／９９．５〜９９．５／０．５の範囲であることが好ましい。
【００２２】
これら結着剤の配合方法としては、粉体や固形体を得るときには、１）マイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂とともに結着剤を添加して粉体や固形体を得る方法、２）マイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂だけを加えて粉体や固形体とした後に結着剤を表面塗工などで後付与する方法、３）マイクロカプセル分散液に結着剤だけを加えて粉体や固形体とした後にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を表面塗工などで後付与する方法等を挙げることができる。また、造粒体を得るときは、４）粉体や固形体にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂とともに結着剤を添加して造粒体を得る方法、５）粉体や固形体にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂だけを加えて造粒体とした後に結着剤を表面塗工などで後付与する方法、６）粉体や固形体に結着剤だけを加えて造粒体とした後にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂を表面塗工などで後付与する方法、７）カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する粉体や固形体に結着剤を添加して造粒体を得る方法、８）カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する粉体や固形体を用いて造粒体とした後に結着剤を表面塗工などで後付与する方法等を挙げることができる。上記の方法のうち、カチオン性で自己架橋性を有する樹脂が蓄熱材マイクロカプセル固形物の内部に埋没せずに、表面やその近傍に存在している形態をとりやすい１）、３）、４）、６）の方法が特に好ましい。
【００２３】
本発明に係るマイクロカプセルの体積平均粒子径は１０μｍ以下に、さらに好ましくは０．５〜５μｍの範囲にすることが好ましい。０．５μｍより小さい粒子径では、物理的な強撹拌により乳化を行なおうとすると極めて長時間あるいは高温を必要とするため工業的に得策とは言えない。また、粒子径が１０μｍより大きいと物理的圧力に対する強度を維持することが困難となる。本発明で述べる体積平均粒子径とはマイクロカプセル粒子の体積換算値の平均粒子径を表わすものであり、原理的には一定体積の粒子を小さいものから順に篩分けし、その５０％体積に当たる粒子が分別された時点での粒子径を意味する。体積平均粒子径の測定は顕微鏡観察による実測でも算定可能であるが市販の電気的、光学的粒子径測定装置を用いることにより自動的に測定可能であり、本発明における体積平均粒子径は米国コールター社製粒度測定装置マルチサイザーII型を用いて測定を行なった。
【００２４】
マイクロカプセルの粒子径は、カプセル作製時に用いる乳化剤の種類と濃度、乳化時の乳化液の温度、乳化比（水相と油相の体積比率）、乳化機、分散機等と称される微粒化装置の運転条件（撹拌回転数、時間等）等を適宜調節して所望の粒子径に設定する。
【００２５】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物は、それ単独でも利用可能であるが、繊維、樹脂、無機素材などの中に分散・混合したり、吸着材や発熱材と複合したり、包材中に充填したりして利用することも可能である。耐水性が向上していることにより、汗や湿気によりマイクロカプセルが流出することがないし、洗濯することも可能となる。また、耐溶剤性が向上していることにより、有機溶剤の液体や蒸気による樹脂成分や蓄熱材成分の溶出・抽出が抑制されるので、有機溶剤を用いて蓄熱材マイクロカプセル固形物を繊維、樹脂、無機素材中に分散・混合することが可能となるし、例えばドライクリーニング、有機溶剤ガスの吸着等の有機溶剤に曝される用途での耐久性も発現する。
【００２６】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物をマイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル固形物を用いる、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材とは、例えば特開２００１−３０３０３２号公報や特開２００５−１７９４５８号公報に記載のように、シリカゲル等の吸水性化合物あるいは極性構造を有する化合物と蓄熱材マイクロカプセル固形物とを単独または適当な包材に充填したものである。マイクロ波を照射することにより吸水性化合物あるいは極性構造を有する化合物が発熱して、その熱が直接または間接的に接触している蓄熱材マイクロカプセル固形物に伝熱され、蓄熱が可能となる。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する蓄熱材マイクロカプセル固形物にすることによって、耐水性が付与され、加熱蓄熱時あるいは放熱時に極性構造を有する化合物から放出される水蒸気や、使用時に触れる人体から出される汗などが、蓄熱材マイクロカプセル固形物に接触しても、蓄熱材マイクロカプセル固形物からの蓄熱材マイクロカプセルの流出や脱落が抑制され、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。
【００２７】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物を寝具に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル固形物を用いる寝具とは、枕、ベッドパッド、シーツ、布団、毛布などが挙げられ、天然繊維や合成繊維からなる布地を単独で使用したもの、若しくはその内部に綿、羊毛、羽毛、ウレタンフォーム、スポンジ、ゲル状クッション材、蕎麦殻、プラスチックビーズなどの合成素材や天然素材からなる充填物が充填されているものである。蓄熱材マイクロカプセル固形物は布地内に単独で充填されたり、上記充填物と共に充填されたりして用いられる。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する蓄熱材マイクロカプセル固形物にすることによって、耐水性と耐溶剤性が付与され、使用時に触れる人体から出される汗や、洗濯時の水、ドライクリーニング時の溶剤などが、蓄熱材マイクロカプセル固形物に接触しても、蓄熱材マイクロカプセル固形物からの蓄熱材マイクロカプセルの流出や脱落、樹脂成分や蓄熱材成分の溶出・抽出が抑制され、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。
【００２８】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物を建築材料に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル固形物を用いる建築材料とは、コンクリート、セメントボード、石膏ボード、樹脂ボード、木質繊維・鉱物性繊維・合成樹脂繊維等を用いた繊維質ボードなどへ蓄熱材マイクロカプセル固形物を混合・塗工したものである。これらを躯体、天井、壁、床などへ利用することにより室内温度が上がりにくい、もしくは下がりにくい環境を作ることが可能となる。また、加熱器や冷却器と組み合わせて、暖房及び／または冷房システムとして使用することもできる。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する蓄熱材マイクロカプセル固形物にすることによって、耐水性が付与され、建築材料の作製時に添加される水分や、建築材料の使用時に建築材料へ吸収される空気中の湿気からの水分などが、蓄熱材マイクロカプセル固形物に接触しても、蓄熱材マイクロカプセル固形物からの蓄熱材マイクロカプセルの流出や脱落が抑制され、初期段階の高熱量な蓄熱性能の確保と長期にわたる高熱量な蓄熱性能の維持が可能となる。
【００２９】
本発明の蓄熱材マイクロカプセル固形物をガス吸着材に利用することは、本発明の効果を有効に発揮できる使用例である。ここで言う蓄熱材マイクロカプセル固形物を用いる、ガス吸着材とは、例えば特開２００１−１４５８３２号公報に記載のように、活性炭、ゼオライト、アルミナ、シリカゲル、有機金属錯体等の吸着材と蓄熱材マイクロカプセル固形物とを複合させたものである。吸着対象のガスとしては、メタンなどの天然ガス系、プロパンやブタンなどの石油ガス系、水素、一酸化炭素や二酸化炭素、酸素、窒素、臭気性ガス、酸性ガス、塩基性ガス、有機溶剤ガスなどが挙げられる。これらのガスを吸着材に吸着させるときに発生する熱（吸着熱）を、蓄熱材マイクロカプセル固形物に蓄熱吸収させて温度上昇を抑制して、吸着効率の低下を抑制することができる。また、吸着材からガスを脱着させるときに吸収する熱（脱着熱）を、蓄熱材マイクロカプセル固形物に蓄熱していた熱から放熱供給して温度低下を抑制して、脱着効率の低下を抑制することができる。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂を含有する蓄熱材マイクロカプセル固形物にすることによって、耐水性と耐溶剤性が付与され、空気やガス中の水分や、石油ガス系、酸性ガス、塩基性ガス、有機溶剤ガス等のガスなどが、蓄熱材マイクロカプセル固形物に接触しても、蓄熱材マイクロカプセル固形物からの蓄熱材マイクロカプセルの流出や脱落、樹脂成分や蓄熱材成分の溶出・抽出が抑制され、長期にわたって高熱量な蓄熱性能を維持することが可能となる。
【００３０】
（実施例）
以下、本発明の実施手順を実施例として具体的に説明する。なお、実施例中の部数や百分率は特にことわりがない限り質量基準である。なお、蓄熱量については示差走査熱量計（米国パーキンエルマー社、ＤＳＣ７）で測定される融解熱量により決定した。
〈耐水性〉
４０℃の温水１００質量部に蓄熱材マイクロカプセル固形物を１質量部加え、３０分撹拌した後にろ過し、形態を保ったままろ過されずに残ったものを乾燥した質量の、温水に加えた固形物の質量からの減少率を洗浄減量として評価した。数値が小さいほど耐水性が優れていることを示す。洗浄減量が１０％以下となる蓄熱材マイクロカプセル固形物が好ましい。
〈溶剤抽出率〉
蓄熱材マイクロカプセル固形物１ｇを、ｎ−ヘキサン５０ｍＬで５分間振とう抽出した後、ヘキサン相をガスクロで測定し、検出された蓄熱剤成分量を蓄熱材マイクロカプセル固形物への仕込み蓄熱剤成分量で除した値を溶剤抽出率（百分率）として評価した。この溶剤抽出率が小さいほど耐溶剤性が優れていることを示す。
【実施例１】
【００３１】
マイクロカプセル分散液の作製：ｐＨを４．５に調整した５質量％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１００質量部の中に、潜熱蓄熱材として融点２５℃のパラフィンワックス８０質量部を激しく撹拌しながら添加し、乳化を行なった。次にメラミン６質量部と３７％ホルムアルデヒド水溶液９質量部及び水１５質量部を混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった。次いで、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了し、マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は２μｍであった。
【００３２】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：上記で得られたマイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズ  レジン６７５、住友化学工業(株)製）を使用し、マイクロカプセル分散液１００質量部に対して２質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１．２部となる）。スプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３４Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例２】
【００３３】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例１と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズ  レジン６７５、住友化学工業(株)製）を使用し、蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して４質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例３】
【００３４】
マイクロカプセル分散液の作製：潜熱蓄熱材として融点２５℃のパラフィンワックス８０質量部と、ポリイソシアネートとしてのイソホロンジイソシアネート５質量部を室温で混合して油相混合液を調製した。この油相混合液を、ポリビニルアルコールの５質量％水溶液１００質量部に投入し、乳化機で３０分間乳化した。得られた乳化物に、活性水素化合物として、ジエチレントリアミンの５質量％水溶液を４０質量部添加し、８０℃で３時間撹拌してカプセル化を行ない、マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセルの体積平均粒子径は３μｍであった。
【００３５】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：上記で得られたマイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズ  レジン６７５、住友化学工業(株)製）を使用し、マイクロカプセル分散液１００質量部に対して４質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は２．３部となる）。スプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例４】
【００３６】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例３と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズ  レジン６７５、住友化学工業(株)製）を使用し、蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して４質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３８Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は２％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例５】
【００３７】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例１と同様に作製したマイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、マイクロカプセル分散液１００質量部に対して２質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１．２部となる）、さらに結着剤としてのポリビニルアルコール（(株)クラレ製、ＰＶＡ２１７）の２０質量％水溶液をマイクロカプセル分散液１００質量部に対して５質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は２．４部となる）。スプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３１Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例６】
【００３８】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例１と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して４質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１部となる）、さらに結着剤としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス（固形分濃度４０質量％）を蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して２０質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は８部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１２５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例７】
【００３９】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例３と同様に作製したマイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、マイクロカプセル分散液１００質量部に対して２質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１．２部となる）、さらに結着剤としてのポリビニルアルコール（(株)クラレ製、ＰＶＡ２１７）の２０質量％水溶液をマイクロカプセル分散液１００質量部に対して２質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は０．９部となる）。スプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例８】
【００４０】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：実施例３と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して４質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１部となる）、さらに結着剤としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス（固形分濃度４０質量％）を蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して２５質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は１０部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１２５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は２％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例９】
【００４１】
マイクロカプセル分散液の作製：実施例１における潜熱蓄熱材を融点２７℃のラウリン酸ドデシルにした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、マイクロカプセル分散液を得た。
【００４２】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：得られたマイクロカプセル分散液にカチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、マイクロカプセル分散液１００質量部に対して３質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１．８部となる）、さらに結着剤としてのポリビニルアルコール（(株)クラレ製、ＰＶＡ２１７）の２０質量％水溶液をマイクロカプセル分散液１００質量部に対して４質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は１．９部となる）。スプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１６４Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例１０】
【００４３】
マイクロカプセル分散液の作製：実施例１における潜熱蓄熱材を融点２７℃のラウリン酸ドデシルにした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、マイクロカプセル分散液を得た。
【００４４】
蓄熱材マイクロカプセル固形物の作製：得られたマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。カチオン性で自己架橋性を有する樹脂としてポリアミドエピクロルヒドリンの２５質量％水溶液（スミレーズレジン６７５）を使用し、蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して５質量部添加し（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１．３部となる）、さらに結着剤としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体ラテックス（固形分濃度４０質量％）を蓄熱材マイクロカプセル固形物１００質量部に対して１５質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は６部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１５９Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例１１】
【００４５】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を０．１部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．０６部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は１３％で、溶剤抽出率は０．９％となり、耐水性がやや劣るという結果となった。
【実施例１２】
【００４６】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を０．２部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．１２部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は８％であり、溶剤抽出率は０．６％であった。
【実施例１３】
【００４７】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を１部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．６部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は６％であり、溶剤抽出率は０．４％であった。
【実施例１４】
【００４８】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を４部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は２．４部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３３Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は５％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例１５】
【００４９】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を８部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は４．７部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３０Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例１６】
【００５０】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を１５部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は８．８部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１２５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例１７】
【００５１】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を３０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１８部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１１６Ｊ／ｇであり、熱量がやや低くなった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４％であり、溶剤抽出率は０．１％であった。
【実施例１８】
【００５２】
実施例１におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を５０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は２９部となる）にした以外は実施例１と全く同様の操作を行い、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１０５Ｊ／ｇであり、熱量が低めとなった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４％であり、溶剤抽出率は０．１％であった。
【実施例１９】
【００５３】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を０．２部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．０５部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は１１％で、溶剤抽出率は０．８％となり、耐水性がやや劣るという結果となった。
【実施例２０】
【００５４】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を０．４部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．１部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は７％であり、溶剤抽出率は０．５％であった。
【実施例２１】
【００５５】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を２部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は０．５部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４％であり、溶剤抽出率は０．３％であった。
【実施例２２】
【００５６】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を１０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は２．５部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３３Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例２３】
【００５７】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を２０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は５部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３０Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．２％であった。
【実施例２４】
【００５８】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を４０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１０部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１２４Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．１％であった。
【実施例２５】
【００５９】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を６０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は１５部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１１８Ｊ／ｇであり、熱量がやや低くなった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．１％であった。
【実施例２６】
【００６０】
実施例２におけるポリアミドエピクロルヒドリン水溶液の添加量を９０部（マイクロカプセル固形分１００部に対するポリアミドエピクロルヒドリン固形分の添加量は２３部となる）にした以外は実施例２と全く同様の操作を行い、造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１１１Ｊ／ｇであり、熱量がやや低くなった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３％であり、溶剤抽出率は０．１％であった。
【００６１】
（比較例１）
実施例１と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３６Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４３％で、溶剤抽出率は３％となり、耐水性が非常に悪く耐溶剤性も悪いという結果となった。
【００６２】
（比較例２）
実施例１と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。ポリビニルアルコール２０質量％水溶液をマイクロカプセル１００質量部に対して５質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は１部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３５Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３２％で、溶剤抽出率は２％となり、耐水性と耐溶剤性が悪いという結果となった。
【００６３】
（比較例３）
実施例３と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３９Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は４６％で、溶剤抽出率は３％となり、耐水性が非常に悪く耐溶剤性も悪いという結果となった。
【００６４】
（比較例４）
実施例３と同様に作製したマイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、粉体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。ポリビニルアルコール２０質量％水溶液をマイクロカプセル１００質量部に対して５質量部添加した（マイクロカプセル固形分１００部に対する結着剤固形分の添加量は１部となる）。撹拌混合後、押出し造粒機にて２ｍｍ径に成型し、１００℃にて１時間乾燥させて造粒体状の蓄熱材マイクロカプセル固形物を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の融解熱量は１３８Ｊ／ｇであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセル固形物の洗浄減量は３０％で、溶剤抽出率は２％となり、耐水性と耐溶剤性が悪いという結果となった。
【００６５】
以上のように、本発明により、水や湿度が存在する条件下や有機溶剤に曝される条件下で利用しても蓄熱性能を維持する蓄熱材マイクロカプセル固形物が提供可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明による蓄熱材マイクロカプセル固形物は、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材、寝具、建築材料、ガス吸着剤に加え、被服材料などの繊維加工物、電子部品などの過熱抑制材及び／または過冷抑制材、建築物の躯体蓄熱・空間充填式空調、床暖房用、空調用途、道路や橋梁などの土木用材料、燃料電池や焼却炉などの廃熱利用設備、給湯蓄熱用途、産業用保温材料、農業用保温材料、家庭用品、健康用品、医療用材料など様々な利用分野に応用できる。