(57)【要約】【課題】  消耗品の残量をより早く察知し対応できるようなプリンタを備えた通信ネットワークシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  消耗品を使用量を送信するプリンタ２と、プリンタ２から送信された消耗品の使用量を受信し、かつプリンタ２の操作を行うコンピュータ３と、コンピュータ３から送信された消耗品の使用量を受信する受信部６と、受信部６で受信した消耗品の使用量とデータベースに保存される消耗品の使用量とを比較しデータベースに保存される消耗品の使用量を受信した消耗品の使用量に修正する比較部８と、データベースに保存された消耗品の使用量を基に消耗品の寿命時期を算出する所要演算部１１と、所要演算部１１が算出した結果に基づいてコンピュータ３に必要な量を送信する消耗品出荷サーバ１５と、を備えている。【選択図】  図１
2006256123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を使用量を送信するプリンタと、当該プリンタから送信された消耗品の使用量を受信し、かつ前記プリンタの操作を行うコンピュータと、当該コンピュータから送信された前記消耗品の使用量を受信する受信部と、当該受信部で受信した消耗品の使用量とデータベースに保存される消耗品の使用量とを比較し当該データベースに保存される消耗品の使用量を前記受信した消耗品の使用量に修正する比較部と、当該データベースに保存された消耗品の使用量を基に前記消耗品の寿命時期を算出する所要演算部と、当該所要演算部が算出した結果に基づいて前記コンピュータに必要な量を送信する消耗品出荷サーバと、を備えていることを特徴とするプリンタを備えた通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記コンピュータと前記受信部との間には、前記プリンタ及び前記コンピュータの情報を取得する構成情報サーバがさらに接続されていることを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記プリンタの装置構成情報を入力する出荷情報入力部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記所要演算部で算出された結果を表示する表示装置をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記プリンタは複数台設けられていることを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記構成情報サーバ及び前記受信部はインターネットを介して接続されていることを特徴とする請求項２記載の通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタを備えた通信ネットワークシステムに関し、特に、トナーなどのプリンタで使用する消耗品の残量を消耗品メーカがより早く察知するプリンタを備えた通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のビジネス方法は、消耗品供給メーカが消耗品の出庫状況を見ながら所要を算出し生産を行っていた。
【０００３】
このため、所要精度が所要担当者の経験則と簡易な計算方式にて対応していたため、消耗品の突発的な消費に対する対応が難しく対応に苦慮していた。
【０００４】
さらに、ユーザのプリンタ設置場所等が余儀なく変更され、配送のミスを引き起こすことや、タイムリーな消耗品の提供が滞り、提案活動の遅れが生じ、結果としてビジネスの創出に繋がることがあった。
【特許文献１】特開２００４−１３７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術には次のような問題があった。
【０００６】
第一の問題点は、消耗品の所要作業が人手を介すことになり、精度が上がらず、余剰在庫や欠品に繋がる問題があった。
【０００７】
第二の問題点は、ユーザ各々の管理が出来て居らず、ユーザ毎の使用量による格差が掴めず、大枠での生産となるため、生産計画のズレや部材調達の二度手間が発生する問題があった。
【０００８】
第三の問題点は、どのユーザにどのような消耗品が存在しているかがタイムリーに把握できていないため、メーカでのビジネスの方向性や、市場開拓、市場のトレンドを掴めず、製品開発へのフィードバックが掛けられない問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、消耗品の残量をより早く察知し対応できるようなプリンタを備えた通信ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、プリンタを備えた通信ネットワークシステムにおいて、消耗品を使用量を送信するプリンタと、当該プリンタから送信された消耗品の使用量を受信し、かつ前記プリンタの操作を行うコンピュータと、当該コンピュータから送信された前記消耗品の使用量を受信する受信部と、当該受信部で受信した消耗品の使用量とデータベースに保存される消耗品の使用量とを比較し当該データベースに保存される消耗品の使用量を前記受信した消耗品の使用量に修正する比較部と、当該データベースに保存された消耗品の使用量を基に前記消耗品の寿命時期を算出する所要演算部と、当該所要演算部が算出した結果に基づいて前記コンピュータに必要な量を送信する消耗品出荷サーバと、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所要算出の精度が向上する。
【００１２】
その理由は、ユーザから通知される消耗品の寿命情報の更新を繰り返し、日々の使用量をより正確に捉えることが可能となり、かつユーザ毎の管理が行え、精度の高い算出が可能となるためである。
【００１３】
また、本発明によれば、メーカでの所要算出の工数が削減できる。
【００１４】
その理由は、従来はメーカ側で所要を算出する専任者が、コンピュータを使用しながら過去の実績に基づいた経験則での算出となっていた所を、本方式を使用することで、専任者の工数が削減できることと、突発的な消耗に関しても日々の変化を本方式が捉えることで回避可能であるためである。
【００１５】
さらに、本発明によれば、本方式を採用することでユーザの消耗品の在庫を極限まで抑えることが可能となる。
【００１６】
その理由は、ユーザでの使用量を日々の使用量から算出することで、正確に算出することが可能となり、従来、安全を考え余分に在庫していた消耗品の在庫数量を極力抑えることが可能となるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
【００１８】
［構成の説明］
図１は本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態は、ユーザ１と、装置製造メーカ１６との各々に構成情報サーバ４及びメールサーバ６がインターネット５を介して接続されている。
【００２０】
ユーザ１には、消耗品を搭載することができ、消耗品の使用量をパーソナルコンピュータ３に送信するプリンタ２と、プリンタ２から消耗品情報を受信し、プリンタ２の操作を行うパーソナルコンピュータ３と、パーソナルコンピュータ３を含んだユーザ１全体のシステムの構成を取得する構成情報サーバ４とを備えている。
【００２１】
装置製造メーカ１６には、構成情報サーバ４から送信されたメール形式の消耗品の使用量などの情報を含む情報を受信する受信部としてのメールサーバ６と、メールサーバ６からユーザ１の構成情報サーバ４のメール形式の情報を受信する構成情報受信部７と、構成情報受信部７で受信したメール形式の情報をデータベース形式に展開しプリンタ出荷サーバ１３から送られてくるプリンタ２の出荷情報データと比較するためにデータ展開する構成情報展開部１０と、プリンタ２の出荷に際し出荷するプリンタ２の機種や装置号機を記録しユーザ１に設置された後に、ユーザ１の装置構成情報を出荷情報入力部１４を通じて登録するプリンタ出荷情報サーバ１３と、ユーザ１の装置構成情報をメーカ１６が登録する出荷情報入力部１４と、プリンタ出荷情報サーバ１３で入力されているユーザ１の装置構成情報とユーザ１の構成情報サーバ４から送付され構成情報展開部１０でデータベースに展開されている構成情報を比較し差異があった場合、構成情報展開部１０のデータを優先してユーザデータベース９に格納されるデータを修正する比較部８と、最新のユーザ１の装置構成情報を格納するユーザデータベース９と、ユーザ１のプリンタ構成情報とともにデータとして送付される印刷ページ数や消耗品の寿命時期等の付加情報をプリンタ２の構成（台数）とある期間での印刷ページ数と寿命時期をパラメータとして、ユーザ１の消耗品の次期寿命時期を算出しユーザデータベース９に書き込む所要演算部１１と、所要演算部１１で算出されたユーザ１の消耗品寿命時期および以前の寿命時期を閲覧するための表示装置１２と、所要演算部１１が算出した数量に従ってユーザ１にＥＰカートリッジを送付する期日と、必要数量をデータとして搭載する消耗品出荷サーバ１５と、を備えている。
【００２２】
図２は、ユーザ１から送付されたプリンタ構成情報のメールデータである。
【００２３】
プリンタ構成情報２０はユーザ名、ユーザ住所、ユーザＴＥＬ、プリンタ構成、ＴＯＴＡＬ印刷枚数、ＥＰカートリッジ残枚数、前回ＥＰカートリッジ交換日から構成されるステータス情報から構成される。
【００２４】
図３は、メーカ１６がプリンタを出荷する際に出荷情報入力部１４を介してプリンタ出荷情報サーバ１３に記述されるデータベースの形式の記述内容例である。
【００２５】
このデータベースは、不特定のユーザに設置されるプリンタの名称を記述している装置名称３０と、設置される予定のプリンタのユニークな識別コードとなる装置号機３１と、プリンタに装着される消耗品であるＥＰカートリッジの種類を記述しているＥＰカートリッジ３２と、プリンタが設置される予定のユーザ名称を記述するユーザ名３３と、ユーザ名３３に記載されたユーザ名称もしくはプリンタが設置される予定の場所を特定するための記述であるユーザ住所３４と、ユーザ名３３に記載されたユーザ名称に付随するユーザの電話番号を記載するユーザＴＥＬ３５と、メーカ１６からプリンタが集荷される期日を記載する出荷日３６と、から構成される。
【００２６】
図４は、ユーザ１から送付されたプリンタ構成情報をメーカ１６がメールサーバ６を介して構成情報受信部７で受信し構成情報展開部１０でデータベース化された記述例である。
【００２７】
このデータベースは、ユーザ１に設置されたプリンタの名称を記述している装置名称４０と、設置されたプリンタのユニークな識別コードとなる装置号機４１と、プリンタに装着される消耗品であるＥＰカートリッジの種類を記述しているＥＰカートリッジ４２と、プリンタが設置されたユーザ名称を記述するユーザ名４３と、ユーザ名４３に記載されたユーザ名称もしくはプリンタが設置された場所を特定するための記述であるユーザ住所４４と、ユーザ名４３に記載されたユーザ名称に付随するユーザの電話番号を記載するユーザＴＥＬ４５と、消耗品であるＥＰカートリッジが前回交換された期日を展開した前回ＥＰカートリッジ交換日４６と、現在ユーザ１で使用中のＥＰカートリッジの残枚数を記述したＥＰカートリッジ残枚数４７と、ユーザ１に設置されたプリンタ２の総印字枚数を記述するＴＯＴＡＬ印刷枚数４８と、から構成される。
【００２８】
図５は、メーカ１６の所要演算部１１で算出されたＥＰカートリッジの所要をベースに消耗品出荷情報サーバ１５で管理する消耗品の出荷状況を元にユーザデータベース９で構築されるデータベースの記述例である。
【００２９】
このデータベースはユーザ１に設置されたプリンタの名称を記述している装置名称５０と、設置されたプリンタのユニークな識別コードとなる装置号機５１と、プリンタに装着される消耗品であるＥＰカートリッジの種類を記述しているＥＰカートリッジ５２と、プリンタが設置されたユーザ名称を記述するユーザ名５３と、ユーザ名５３に記載されたユーザ名称もしくはプリンタが設置された場所を特定するための記述であるユーザ住所５４と、ユーザ名５３に記載されたユーザ名称に付随するユーザの電話番号を記載するユーザＴＥＬ５５と、最初に交換されたＥＰカートリッジの交換期日が記載される「ＥＰカートリッジ交換日１」５６と、次にＥＰカートリッジを交換した期日を記載する「ＥＰカートリッジ交換日２」５７と、更に交換された期日がある場合に記載される「ＥＰカートリッジ交換日３」５８と、ユーザ１に設置されたプリンタ２の総印字枚数を記述するＴＯＴＡＬ印刷枚数５９と、から構成される。
【００３０】
図６は、メーカ１６の所要演算部１２にユーザ１のＥＰカートリッジの必要量を算出し、その結果を表示部１２に送信し表示した結果である。
【００３１】
表示内容はユーザ名称６０と、ユーザ１のプリンタ２に内在するＥＰカートリッジが次回寿命になる期日を予測し表示した寿命期日予測表示６１と、寿命期日予測表示６１の期日に必要な数量を算出し表示する必要数量予測表示６２から構成される。
【００３２】
図７は、メーカ１６において、所要演算部１１が算出した数量に従ってユーザ１にＥＰカートリッジを送付する日と、必要数量をデータとして搭載する消耗品出荷サーバ１５が表示装置１２を介して表示する画面の表示例である。
【００３３】
表示内容はユーザ名称７０と、ユーザ１に消耗品を発送する期日を表示した発送日７１と、ユーザ１に発送する数量を表示した発送数量７２から構成される。
【００３４】
［動作の説明］
以下、図１−７を利用して、本実施の形態の動作について説明する。
【００３５】
ユーザ１に存在するプリンタ２の消耗品であるＥＰカートリッジが寿命前通知を行ったタイミングで、上位装置であるパーソナルコンピュータ３がその寿命前情報を受信し、メールサーバの機能を持った構成情報サーバ４へＥＰカートリッジの残枚数を通知する。
【００３６】
構成情報サーバ４は受け取った情報と、同一ＬＡＮ環境内に存在するその他のプリンタの情報を吸い上げ、ユーザ１のプリンタ構成情報として、プリンタの種類、プリンタ台数、各々のプリンタのＥＰカートリッジの寿命、各々のプリンタの総印刷枚数、予め登録しておく各々のプリンタの設置場所を一つの情報として、メール形式で図２のデータとしてインターネット５経由でメーカ１６のメールサーバ６へと送信する。
【００３７】
メーカ１６のメールサーバ６は受け取ったデータを構成情報受信部７へ送付し、プリンタ構成情報であった場合には構成情報展開部１０へ送信する。
【００３８】
一方、メールサーバ６から構成情報受信部７が受け取ったメールデータがプリンタ構成情報でない場合にはメールサーバ６へと返信する。
【００３９】
プリンタ構成情報を構成情報受信部７から受け取った構成情報展開部１０はメール形式であるテキストデータを図４のデータベースへ変換する。
【００４０】
メーカ１６はプリンタを出荷する際に、ユーザ情報を予め登録しておくため、出荷部門が出荷情報入力部１４からプリンタ出荷構成サーバ１３へ図３のデータを入力しておく。
【００４１】
このプリンタ出荷構成情報サーバ１３のデータとユーザ１から送られ構成情報展開部１０でデータベース化されたデータを比較部８で図３の装置名称３０と図４の装置名称４０、図３の装置号機３１と図４の装置号機４１、図３のＥＰカートリッジ３２と図４のＥＰカートリッジ４２、図３のユーザ名３３と図４のユーザ名４３、図３のユーザ住所３４と図４のユーザ住所４４、図３のユーザＴＥＬ３５と図４のユーザＴＥＬ４５を各々比較し、同一であった場合はユーザデータベース９へ更新情報として書き込む。
【００４２】
比較部８での比較結果に差異があった場合には、構成情報展開部１０の図４のデータが最新であると判断しプリンタ出荷構成サーバ１３内のデータベースを更新する。このことにより、ユーザ１への出荷情報の精度が向上する。
【００４３】
メーカ１６の構成情報展開部１０で展開したデータベース内の前回ＥＰカートリッジ交換日４６とＥＰカートリッジ残枚数４７とＴＯＴＡＬ印刷枚数４８とユーザデータベース９内のＴＯＴＡＬ印刷枚数５９から、所要演算部で日々の印刷枚数を算出し、現在ユーザ１で運用しているＥＰカートリッジの寿命を算出する。
【００４４】
その算出結果をユーザデータベース９内の「ＥＰカートリッジ交換日３」５８の次なるデータとして追加し、更に消耗品出荷情報サーバ１５へと送信する。尚、所要演算部１１で算出したユーザ１のＥＰカートリッジの寿命予測と必要数量を表示装置１２で図６の表示が可能となる。
【００４５】
また、消耗品の必要数量と必要時期について消耗品出荷情報サーバ１５で収集し、メーカ１６のユーザ１への消耗品の出荷精度、所要制度の向上が図れる。また、出荷された消耗品の交換によりユーザ１の構成情報サーバ４へＥＰカートリッジの交換期日が書き込まれる。
【００４６】
以上のようにユーザ毎の管理を積み重ね、メーカ１６の消耗品の出荷数量の予測と出荷期日の予測の精度が向上する機能を有する。
【００４７】
上記の実施の形態では、ユーザ側のプリンタは一台であるが、台数はこれに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明はネットワーク接続されたプリンタで使用する消耗品をより早く供給することに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ１から送付されたプリンタ構成情報のメールデータである。
【図３】メーカ１６がプリンタを出荷する際に出荷情報入力部１４を介してプリンタ出荷情報サーバ１３に記述されるデータベースの形式の記述内容例である。
【図４】ユーザ１から送付されたプリンタ構成情報をメーカ１６がメールサーバ６を介して構成情報受信部７で受信し構成情報展開部１０でデータベース化された記述例である。
【図５】メーカ１６の所要演算部１１で算出されたＥＰカートリッジの所要をベースに消耗品出荷情報サーバ１５で管理する消耗品の出荷状況を元にユーザデータベース９で構築されるデータベースの記述例である。
【図６】メーカ１６の所要演算部１２にユーザ１のＥＰカートリッジの必要量を算出し、その結果を表示部１２に送信し表示した結果である。
【図７】メーカ１６において、所要演算部１１が算出した数量に従ってユーザ１にＥＰカートリッジを送付する日と、必要数量をデータとして搭載する消耗品出荷サーバ１５が表示装置１２を介して表示する画面の表示例である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ユーザ
２  プリンタ
３  パーソナルコンピュータ
４  構成情報サーバ
５  インターネット
６  メールサーバ
７  構成情報受信部
８  比較部
９  ユーザデータベース
１０  構成情報展開部
１１  所要演算部
１２  表示装置
１３  プリンタ出荷情報サーバ
１４  出荷情報入力部
１５  消耗品出荷情報サーバ
１６  装置製造メーカ
【図１】
2006256123.tif 000003
【図２】
2006256123.tif 000004
【図３】
2006256123.tif 000005
【図４】
2006256123.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006256123.tif 000008
【図７】
2006256123.tif 000009