(57)【要約】【課題】コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管できる微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムを提供する。【解決手段】コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理装置（２０）において、微粉末と水とを混合させて造粒化させる撹拌造粒機２０ａを備えたもので、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合させる。特に、撹拌造粒機２０ａは、微粉末と、水およびセメントとを混合させて造粒化させる場合には、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合させる。微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５また、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理方法において、微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含む。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理装置において、
前記微粉末と、水とを混合させて造粒化させる造粒手段を備えたことを特徴とする微粉末処理装置。
【請求項２】
前記造粒手段は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合させることを特徴とする請求項１に記載の微粉末処理装置。
【請求項３】
前記造粒手段は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合させて造粒化させることを特徴とする請求項１に記載の微粉末処理装置。
【請求項４】
前記造粒手段は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合させることを特徴とする請求項３に記載の微粉末処理装置。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【請求項５】
コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理方法において、
前記微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むことを特徴とする微粉末処理方法。
【請求項６】
前記造粒工程は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合することを特徴とする請求項５に記載の微粉末処理方法。
【請求項７】
前記造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合して造粒化させることを特徴とする請求項５に記載の微粉末処理方法。
【請求項８】
前記造粒工程は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合することを特徴とする請求項７に記載の微粉末処理方法。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【請求項９】
コンクリート廃材を粉砕する粉砕手段を備え、該コンクリート廃材を再生処理するためのコンクリート廃材の再生処理システムにおいて、
前記請求項１〜４のいずれか一つに記載の微粉末処理装置を利用して、前記粉砕手段によるコンクリート廃材の粉砕により生じた微粉末を処理することを特徴とするコンクリート廃材の再生処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムに関し、より詳細には、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物を解体する際に発生するコンクリート廃材の再生処理では、コンクリート塊の破砕等の処理を伴うため、多量の微粉末が生じることになる。この微粉末については、格別の用途もなく、埋め立て等の廃棄処分にされることがほとんどである。
【０００３】
そこで、そのような微粉末の有効利用を図るべく、種々の技術が提案されている。すなわち、微粉末を用いて超硬練りコンクリートを製造する技術（例えば、特許文献１参照）、微粉末を構成材料として再利用した水硬性硬化物を製造する技術（例えば、特許文献２参照）、微粉末を主要構成材料として利用した低発熱水硬性材料を製造する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３９７４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３３１６号公報
【特許文献３】特開平１０−１１４５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１〜３に提案されている技術は、微粉末の供給量と、各技術による製造物の需要量とのバランスを良好に保つことにより有効に成し得るものである。しかしながら、微粉末の供給量と、製造物の需要量とのバランスを良好に保つことは難しく、微粉末の供給量が製造物の需要量よりも過多となる場合には、微粉末を保管する必要がある。
【０００６】
かかる微粉末を保管する方法として、貯留用タンク等の貯留施設に保管する方法、トーンパック等の袋状のものに詰めて保管する方法等が考えられる。前者の方法は、貯留施設の建設等が必要になり、微粉末の発生量（供給量）を考慮すると非現実的な方法である。後者の方法は、袋代や保管労務等の費用を要し、コストが高くなってしまう。また、トーンパックに詰めた状態で屋外に保管すると、微粉末自体が硬化してしまい、再利用が難しくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができる微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる微粉末処理装置は、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理装置において、前記微粉末と、水とを混合させて造粒化させる造粒手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２にかかる微粉末処理装置は、上記請求項１において、前記造粒手段は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３にかかる微粉末処理装置は、上記請求項１において、前記造粒手段は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合させて造粒化させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４にかかる微粉末処理装置は、上記請求項３において、前記造粒手段は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合させることを特徴とする。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【００１２】
また、本発明の請求項５にかかる微粉末処理方法は、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するための微粉末処理方法において、前記微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６にかかる微粉末処理方法は、上記請求項５において、前記造粒工程は、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５として混合することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７にかかる微粉末処理方法は、上記請求項５において、前記造粒工程は、前記微粉末と、水およびセメントとを混合して造粒化させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８にかかる微粉末処理方法は、上記請求項７において、前記造粒工程は、微粉末、水、およびセメントの混合比を下記のようにして混合することを特徴とする。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【００１６】
また、本発明の請求項９にかかるコンクリート廃材の再生処理システムは、コンクリート廃材を粉砕する粉砕手段を備え、該コンクリート廃材を再生処理するためのコンクリート廃材の再生処理システムにおいて、前記請求項１〜４のいずれか一つに記載の微粉末処理装置を利用して、前記粉砕手段によるコンクリート廃材の粉砕により生じた微粉末を処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の微粉末処理装置によれば、造粒手段が、微粉末と、水とを混合させて造粒化させるので、得られる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であり、また外気に触れても必要以上に硬化しないので野積み等が可能になり、容易に保管できる。したがって、微粉末処理装置によれば、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明の微粉末処理方法によれば、微粉末と、水とを混合して造粒化させる造粒工程を含むので、得られる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であり、また外気に触れても必要以上に硬化しないので野積み等が可能になり、容易に保管できる。したがって、微粉末処理装置によれば、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明のコンクリート廃材の再生処理システムによれば、上記微粉末処理装置を利用して、粉砕手段によるコンクリート廃材の粉砕により生じた微粉末を処理するので、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、コンクリート廃材の再生処理システムについて説明しながら、微粉末処理装置および微粉末処理方法についても適宜説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態におけるコンクリート廃材の再生処理システムを模式的に示したものである。この図１において、コンクリート廃材の再生処理システム１は、加熱処理ユニット２と、粉砕処理ユニット３と、振動ふるい機（分級機）４と、集塵器５と、微粉末処理ユニット６とを備えて構成してある。
【００２２】
加熱処理ユニット２は、投入されたコンクリート廃材に加熱処理を行うものである。この加熱処理ユニット２には、投入されたコンクリート廃材を加熱するための施設となる加熱塔２ａおよび熱風発生装置２ｂが設けてある。
【００２３】
粉砕処理ユニット３は、加熱処理ユニット２により加熱処理が行われたコンクリート廃材に粉砕処理を行うものである。この粉砕処理ユニット３には、粗骨材用ミル３ａと、細骨材用ミル３ｂとが設けてある。粗骨材用ミル３ａは、第１次すりもみ機として、加熱処理が行われたコンクリート廃材を粉砕するものである。細骨材用ミル３ｂは、第２次すりもみ機として、粗骨材用ミル３ａにより粉砕されたコンクリート廃材の一部をさらに細かく粉砕するものである。
【００２４】
振動ふるい機（分級機）４は、粉砕処理ユニット３（粗骨材用ミル３ａおよび細骨材用ミル３ｂ）により粉砕処理が行われたものを、径の大きさに応じて分離処理を行うものである。具体的には、コンクリート廃材を、粗骨材４ａ、細骨材４ｂ、および粒状物４ｃに分離する。ここに、粒状物４ｃとは、粒径が２０ｍｍ以上のものをいう。この振動ふるい機（分級機）４により分離された粗骨材４ａ、細骨材４ｂ、および粒状物４ｃは、それぞれ対応する保管施設に一時的に保管されることになる。
【００２５】
集塵器５は、各処理施設から生じる微粉末を回収するものである。具体的には、集塵器５は、加熱処理ユニット２による加熱処理により生じた微粉末、粉砕処理ユニット３による粉砕処理により生じた微粉末、ならびに振動ふるい機（分級機）４による分離処理により生じた微粉末を回収するものである。ここに、微粉末とは最大径が５ｍｍ未満のものをいう。
【００２６】
微粉末処理ユニット６は、集塵器５により回収された微粉末を処理するためのものである。この微粉末処理ユニット６は、微粉末収容タンク７と、貯水タンク８と、セメントサイロ９と、投入用ホッパー１０と、微粉末処理装置２０とを備えて構成してある。
【００２７】
微粉末収容タンク７は、集塵器５により回収された微粉末を一時的に収容するものである。貯水タンク８は、水を貯留するものである。セメントサイロ９は、セメントを貯蔵するものである。
【００２８】
投入用ホッパー１０は、微粉末、水、およびセメントを一時的に収容して、これらを微粉末処理装置２０の内部に投入するものである。この投入用ホッパー１０は、微粉末収容タンク７、貯水タンク８、およびセメントサイロ９と、それぞれ、微粉末供給機構１１、給水機構１２、およびセメント供給機構１３を通じて連設してある。
【００２９】
微粉末供給機構１１は、微粉末計量器１１ａ、微粉末圧送横スクリューオーガ１１ｂ、および微粉末圧送縦スクリューオーガ１１ｃを有してなるものである。微粉末計量器１１ａは、供給される微粉末量を計量するものであり、微粉末収容タンク７の出口近傍に配設してある。微粉末圧送横スクリューオーガ１１ｂは、所定の軸心回りに回転しながら微粉末を圧送するものであり、微粉末計量器１１ａの下流側に配設してある。微粉末圧送縦スクリューオーガ１１ｃは、微粉末圧送横スクリューオーガ１１ｂと投入用ホッパー１０とを連結し、微粉末圧送横スクリューオーガ１１ｂにより圧送される微粉末の通路を形成するものである。
【００３０】
給水機構１２は、給水配管１２ａを有してなるものである。給水配管１２ａは、投入用ホッパー１０と貯水タンク８とを連結するものである。この給水配管１２ａの上流側、すなわち貯水タンク８側には、流量計１２ｂおよび水中ポンプ１２ｃが配設されている。つまり、給水配管１２ａは、水中ポンプ１２ｃの作動により貯水タンク８に貯留された水を投入用ホッパー１０に供給するための通路を形成する。流量計１２ｂは、給水配管１２ａを流れる水の流量を計測するものである。
【００３１】
セメント供給機構１３は、セメント計量器１３ａ、セメント圧送スクリューオーガ１３ｂ、およびセメント供給配管１３ｃを有してなるものである。セメント計量器１３ａは、供給されるセメント量を計量するものであり、セメントサイロ９の出口近傍に配設してある。セメント圧送スクリューオーガ１３ｂは、所定の軸心回りに回転しながらセメントを圧送するものであり、セメント計量器１３ａの下流側に配設してある。セメント供給配管１３ｃは、セメント圧送スクリューオーガ１３ｂと投入用ホッパー１０とを連結し、セメント圧送スクリューオーガ１３ｂにより圧送されるセメントの通路を形成するものである。
【００３２】
以上のような微粉末供給機構１１、給水機構１２、およびセメント供給機構１３のそれぞれを通じて投入用ホッパー１０に供給される微粉末、水、およびセメントの供給量は、混合比率が重量比で下記のような関係になるよう調整されている。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【００３３】
微粉末処理装置２０は、投入配管１４を通じて投入用ホッパー１０に連設してある。ここに、投入配管１４は、投入用ホッパー１０で一時的に収容された微粉末、水、およびセメントを微粉末処理装置２０に投入するための通路を形成するものである。この投入配管１４には、投入用計量器１５が配設してある。投入用計量器１５は、投入用ホッパー１０により投入される微粉末、水、およびセメントのような投入物量を計量するものである。
【００３４】
図２および図３は、それぞれ図１における微粉末処理装置の構成を示したものであり、図２は、側面図であり、図３は、断面平面図である。これら図２および図３において、微粉末処理装置２０は、造粒手段である撹拌造粒機２０ａを備えて構成してある。
【００３５】
撹拌造粒機２０ａは、撹拌容器２１と、撹拌ロッド２２と、排出機構２３とを有してなるものである。撹拌容器２１は、直方状の形態をなし、図には明示しないが、上面開口および下面開口を有している。この撹拌容器２１は、上面開口を通じて投入配管１４と連通している。したがって、投入配管１４を通過する微粉末、水、およびセメントは、撹拌容器２１の内部に投入される。
【００３６】
撹拌ロッド２２は、複数（図示の例では２本）設けてあり、それぞれが水平方向に延在する態様で配設してある。これら撹拌ロッド２２のそれぞれの先端領域２２ａは、撹拌容器２１の内部にあり、それぞれの基端部２２ｂは、撹拌容器２１の外部に突出して、減速機２４を介して撹拌モータ２５に連結してある。つまり、撹拌ロッド２２は、撹拌モータ２５が駆動することにより、該撹拌ロッド２２の中心軸を軸心として軸心回りに正逆転自在に回転するものである。また、それぞれの撹拌ロッド２２の先端領域２２ａの外周面には、複数の撹拌羽根２６が螺旋状に回転自在に配設してある。
【００３７】
上記撹拌ロッド２２が回転し（公転）、撹拌羽根２６が回転（自転）することにより、撹拌容器２１の内部に投入された微粉末、水、およびセメントが撹拌羽根２６を通じて撹拌されることにより造粒化され、造粒物が形成されることになる。ここに、造粒物は、粒径が５ｍｍ以上、より詳細には５〜２０ｍｍのものをいう。また、撹拌ロッド２２は、互いに同方向に回転するだけでなく、互いに逆回転しても構わない。
【００３８】
排出機構２３は、排出バルブ２３ａおよびベルトコンベア２３ｂを有してなるものである。排出バルブ２３ａは、排出バルブモータの駆動により撹拌容器２１の下面開口を開閉するものである。排出バルブ２３ａが下面開口を開成状態にすることにより、撹拌容器２１の内部の造粒物が排出されることになる。ベルトコンベア２３ｂは、下面開口を通じて排出された造粒物を所定の個所に搬送するためのものである。
【００３９】
排出機構２３を構成するベルトコンベア２３ｂにより搬送された造粒物は、例えばブルドーザー等の運搬車両を通じて所定の保管場に運搬されて保管されることになる。
【００４０】
以上のような構成を有するコンクリート廃材の再生処理システム１は、つぎのように動作することにより、すなわち本発明の実施の形態における微粉末処理方法により、コンクリート廃材を再生処理する。
【００４１】
コンクリート構造物を解体することにより発生するコンクリート廃材が投入されると、加熱処理ユニット２は、該コンクリート廃材を予め設定された温度で加熱処理を所定時間行う。加熱処理が行われたコンクリート廃材は、粉砕処理ユニット３（粗骨材用ミル３ａ）に搬送される一方、該加熱処理で生じた微粉末は、集塵器５に回収され、微粉末収容タンク７に収容される。
【００４２】
粉砕処理ユニット３では、粗骨材用ミル３ａが加熱処理されたコンクリート廃材を粉砕し、細骨材用ミル３ｂが粗骨材用ミル３ａにより粉砕されたコンクリート廃材の一部をさらに細かく粉砕する粉砕処理が行われる。この粉砕処理ユニット３で粉砕処理されたコンクリート廃材は、振動ふるい機（分級機）４に搬送される一方、該粉砕処理で生じた微粉末は、集塵器５に回収され、微粉末収容タンク７に収容される。
【００４３】
振動ふるい機（分級機）４では、粉砕処理ユニット３により粉砕処理されたコンクリート廃材を、径の大きさに応じて分離する。具体的には、粗骨材４ａ、細骨材４ｂ、および粒状物４ｃに分離する。粗骨材４ａ、細骨材４ｂ、および粒状物４ｃは、それぞれ対応する保管施設に一時的に保管されることになり、その後、需要に応じて再利用されることになる。また、振動ふるい機（分級機）４による分離処理で生じた微粉末は集塵器５に回収され、微粉末収容タンク７に収容される。
【００４４】
微粉末処理ユニット６では、微粉末収容タンク７、貯水タンク８、およびセメントサイロ９のそれぞれから予め決められた量の微粉末、水、およびセメントが、微粉末供給機構１１、給水機構１２、およびセメント供給機構１３を通じて、投入用ホッパー１０に供給される。ここで、投入用ホッパー１０に供給される微粉末、水、およびセメントの供給量は、混合比率（重量比）で下記のような関係になるよう調整されている。
微粉末：水：セメント＝１：０．０５〜０．１：０．１〜０．２５
【００４５】
その後、投入用ホッパー１０から投入配管１４を通じて微粉末処理装置２０（撹拌造粒機２０ａ）の撹拌容器２１の内部に微粉末、水、およびセメントが所定量投入される。撹拌造粒機２０ａでは、撹拌モータ２５が所定時間駆動することにより、撹拌ロッド２２が軸心回りに回転し、かつ撹拌羽根２６も回転することにより、撹拌羽根２６により微粉末、水、およびセメントが撹拌されて造粒化される（造粒工程）。ここに、撹拌モータ２５の駆動時間は、予め求められたものであり、造粒化された造粒物の粒径が５ｍｍ以上になるのに充分な時間である。
【００４６】
撹拌モータ２５が所定時間駆動した後、つまり、撹拌容器２１の内部に造粒物が形成された後、排出バルブ２３ａが下面開口を開成状態にする。これにより、撹拌容器２１の内部の造粒物は、下面開口を通じて排出され、ベルトコンベア２３ｂにより所定個所に搬送される。このような造粒物は、例えば路盤材や各種の中込材料として再利用可能なものであり、また外気に触れても必要以上に硬化せず、野積み等が可能なものである。その後、造粒物は、所定の保管場に運搬されて保管され、需要に応じて再利用される。
【００４７】
以上説明したように、微粉末処理装置２０においては、撹拌造粒機２０ａが、微粉末と、水およびセメントとを所定の混合比率で混合させることにより造粒化させて造粒物を形成する。かかる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であり、また外気に触れても必要以上に硬化しないので野積み等が可能になり、容易に保管できる。したがって、微粉末処理装置２０によれば、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができる。その結果、微粉末の再利用の幅が拡大し、完全リサイクルの実現が可能になり、産業廃棄物の低減化を図ることができる。また、従来のように、トーンパック等の袋に要するコスト、および詰め込み、運搬、保管、積込み労務費用等を低減することができ、コストの低減化を図ることができる。
【００４８】
微粉末処理方法においては、造粒工程で、微粉末と、水およびセメントとを所定の混合比率で混合することにより造粒化させて造粒物を形成する。かかる造粒物は、例えば路盤材や中込材料として再利用可能であり、また外気に触れても必要以上に硬化しないので、野積み等が可能になり容易に保管できる。したがって、微粉末処理方法によれば、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができる。その結果、微粉末の再利用の幅が拡大し、完全リサイクルの実現が可能になり、産業廃棄物の低減化を図ることができる。また、従来のように、トーンパック等の袋に要するコスト、および詰め込み、運搬、保管、積込み労務費用等を低減することができ、コストの低減化を図ることができる。
【００４９】
コンクリート廃材の再利用システムにおいては、微粉末処理ユニット６に上記微粉末処理装置２０を備えているので、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を再利用可能な状態に処理して保管することができる。これにより、微粉末の再利用の幅が拡大し、完全リサイクルの実現が可能になり、産業廃棄物の低減化を図ることができる。また、従来のように、トーンパック等の袋に要するコスト、および詰め込み、運搬、保管、積込み労務費用等を低減することができ、コストの低減化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。すなわち、上述した実施の形態では、微粉末と、水およびセメントとを混合させて造粒化させる場合について説明したが、本発明ではこれに限定されず、微粉末と、水とを混合させて造粒化させても良い。微粉末と、水とを混合させて造粒化させる場合には、微粉末に対する水の混合比を０．１〜０．２５とすることが好ましい。これにより、再利用可能な造粒物を得ることができる。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、微粉末処理装置２０は、造粒手段として撹拌造粒機２０ａを単独で備えたものであったが、本発明では、図４に示すように、微粉末処理装置２０は、撹拌造粒機２０ａと振動造粒機２０ｂとを備えたものであっても良い。振動造粒機２０ｂは、振動板２７を備えている。振動板２７は、図５に示すように、二段構成となっており、上段側には、例えば３〜５ｍｍ平方の矩形状の開口が複数形成されたメッシュ状の第１振動板２７ａ、下段側には、例えば鉄等の金属により形成された第２振動板２７ｂが設けてある。これら第１振動板２７ａおよび第２振動板２７ｂは、振動モータ２８が駆動することにより振動するようになっている。撹拌造粒機２０ａで造粒された造粒物（以下、一次造粒物と称する）が投入されると、振動モータ２８が予め決められた時間駆動することにより、第１振動板２７ａおよび第２振動板２７ｂがそれぞれ個別に振動し、それぞれの振動板２７上に載置された一次造粒物を振動により造粒化させ、該一次造粒物よりも粒径が大きい二次造粒物を形成することができる。したがって、かかる振動造粒機２０ｂを撹拌造粒機２０ａに組み合わせることにより、撹拌モータ２５の駆動時間を短く設定でき、造粒化に要する時間の短縮化を図ることができる。さらに、本発明では、微粉末処理装置は、造粒手段として振動造粒機（２０ｂ）を単独で備えたものであっても良い。このような構成によっても、撹拌振動機２０ａを単独で備えた微粉末処理装置２０（コンクリート廃材の再生処理システム１）と同様の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる微粉末処理装置、微粉末処理方法、およびコンクリート廃材の再生処理システムは、コンクリート廃材を粉砕することにより生じた微粉末を処理するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンクリート廃材の再生処理システムを模式的に示した模式図である。
【図２】図１における微粉末処理装置を構成する撹拌造粒機の構成を示した側面図である。
【図３】図２における撹拌造粒機の要部を示した平面断面図である。
【図４】微粉末処理装置の変形例を示した側面図である。
【図５】図４における振動造粒機の要部を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１        コンクリート廃材の再生処理システム
２        加熱処理ユニット
２ａ      加熱塔
２ｂ      熱風発生装置
３        粉砕処理ユニット
３ａ      粗骨材用ミル
３ｂ      細骨材用ミル
４        振動ふるい機（分級機）
５        集塵器
６        微粉末処理ユニット
２０      微粉末処理装置
２０ａ    撹拌造粒機
２０ｂ    振動造粒機
２１      撹拌容器
２２      撹拌ロッド
２３      搬出機構
２６      撹拌羽根
２７      振動板
【図１】
2006315890.tif 000003
【図２】
2006315890.tif 000004
【図３】
2006315890.tif 000005
【図４】
2006315890.tif 000006
【図５】
2006315890.tif 000007