(57)【要約】【課題】  機器を使用しているユーザを示すための識別情報を、不正使用されているユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制する。【解決手段】  機器を使用するユーザのユーザ情報を入力する入力手段と該入力手段で入力された機器を使用中のユーザを示す識別情報を報知する報知手段とを備えたユーザ情報管理装置において、前記ユーザ情報からユーザを認証する認証手段と、前記認証手段で認証したユーザを示す識別情報を前記報知手段で報知する報知先を判断する報知先判断手段とを備えた。【選択図】  図１
2006018812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を使用するユーザについてのユーザ情報を入力するための入力手段と、
前記機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知する報知手段と、
前記入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数の前記ユーザ情報との比較により認証を行う認証手段と、
前記認証手段で認証されたユーザについての前記識別情報を報知すべき報知先を判断する報知先判断手段と、
を備えたユーザ情報管理装置。
【請求項２】
前記識別情報は、ユーザが使用する機器の機器名を含む、請求項１記載のユーザ情報管理装置。
【請求項３】
前記報知先は、前記認証手段で認証されたユーザの属する部門の管理者である、請求項１記載のユーザ情報管理装置。
【請求項４】
前記報知先は、前記入力手段で入力されたユーザー情報のユーザである、請求項１に記載のユーザ情報管理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記報知手段により前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の不正使用に対する対抗処理を行う対抗処理実行手段をさらに備えた、
請求項１に記載のユーザ情報管理装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記報知手段により前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の使用を許可する使用許可手段をさらに備えた、
請求項１に記載のユーザ情報管理装置。
【請求項７】
ユーザ情報管理装置のコンピュータを、
機器を使用するユーザについてのユーザ情報を入力するための入力手段と、
前記機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知する報知手段と、
前記入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数の前記ユーザ情報との比較により認証を行う認証手段と、
前記認証手段で認証されたユーザについての前記識別情報を報知すべき報知先を判断する報知先判断手段として機能させる制御プログラム。
【請求項８】
前記識別情報は、ユーザが使用する前記機器の機器名を含む、請求項７記載の制御プログラム。
【請求項９】
前記報知先は、前記認証手段で認証されたユーザの属する部門の管理者である、請求項７記載の制御プログラム。
【請求項１０】
前記報知先は、前記入力手段で入力されたユーザー情報のユーザである、請求項７に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記報知手段は、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記コンピュータを、前記報知手段により前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の不正使用に対する対抗処理を行う対抗処理実行手段としてさらに機能させる、
請求項７に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
前記報知手段は、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記コンピュータを、前記報知手段により前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の使用を許可する使用許可手段としてさらに機能させる、
請求項７に記載の制御プログラム。
【請求項１３】
ユーザ情報管理装置において行われる制御方法であって、
機器を使用するユーザについてのユーザ情報を、前記ユーザ情報管理装置の入力手段において入力する入力ステップと、
前記機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知する報知ステップと、
前記入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数の前記ユーザ情報との比較により認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップで認証されたユーザについての前記識別情報を報知すべき報知先を判断する報知先判断ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１４】
前記識別情報は、ユーザが使用する前記機器の機器名を含む、請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
前記報知先は、前記認証ステップで認証されたユーザの属する部門の管理者である、請求項１３記載の制御方法。
【請求項１６】
前記報知先は、前記入力手段で入力されたユーザー情報のユーザである、請求項１３記載の制御方法。
【請求項１７】
前記報知ステップでは、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記報知ステップで前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の不正使用に対する対抗処理を行う対抗処理実行ステップをさらに含む、
請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記報知ステップでは、前記報知先からの返信を受信可能であり、
前記報知ステップで前記報知先からの返信が受信された場合に、前記機器の使用を許可する使用許可ステップをさらに含む、
請求項１３に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報管理装置に関し、特に、部門における機器の使用状況を管理するユーザ情報管理装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、当該ユーザ情報管理装置の制御プログラム及び当該ユーザ情報管理装置において行われる制御方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、部門を管理する技術として、以下のようなネットワークプリンタに関する技術が開示されている。
【０００４】
ネットワークプリンタでは、オペレータが印刷を指示すると、印字データと共にオペレータの名前がプリンタに送信され、プリンタに備え付けられた液晶表示板にオペレータの名前が表示される。そして、印刷が終了し、排紙トレイに記録紙が排紙されると、排紙トレイの底板に設けられた記録紙センサにより記録紙が検出され、これにより、ＬＥＤが点灯して使用状況が知らされる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０６−１９１１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、例えばそれぞれが複数のユーザで構成される複数の部門からなる組織において、ユーザがプリンタ等の機器を使用する毎にそのユーザの属する部門に対し課金が行なわれるシステムが構成されている場合、その機器を普段から使用している部門のユーザ情報（例えば、部門コード）を知る他の部門のユーザが、当該普段から使用している部門の部門コードを不正に使用して機器を使用することにより課金を免れることができるという問題があった。
【０００６】
本発明は、機器を使用するユーザであることを示す識別情報を、不正使用されているユーザが属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユーザ情報管理装置は、入力手段と、報知手段と、認証手段と、報知先判断手段とを備えている。入力手段は、機器を使用するユーザについてのユーザ情報を入力するための手段である。報知手段は、機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知する手段である。認証手段は、入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数のユーザ情報との比較により認証を行う手段である。報知先判断手段は、認証手段で認証されたユーザについての識別情報を報知すべき報知先を判断する手段である。
【０００８】
このようにすれば、機器を使用中のユーザを示す識別情報を、不正使用されているユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制することができる。
【０００９】
なお、入力手段で入力される入力情報は、外部から送信されたものであっても良い。これにより、例えば、後述するウェブサービスを他人により不正に利用された場合にも対応可能となる。また、報知先は、複数であっても良い。この場合は、なりすましにより不正使用されたことを知る必要のある複数の報知先、例えばユーザ本人と管理者に不正使用されたことを知らせることができる。
【００１０】
また、識別情報は、ユーザが使用する機器の機器名を含んでも良い。これにより、使用中の機器の管理を容易に行える。
【００１１】
さらに、報知先は、認証手段で認証されたユーザの属する部門の管理者であっても良い。これにより、使用中の機器の管理をより効率的に行うことができる。
【００１２】
また、報知先は、入力手段で入力されたユーザー情報のユーザであってもよい。
【００１３】
さらに、報知手段は、報知先からの返信を受信可能であってもよい。この場合、ユーザ情報管理装置は、報知手段により報知先からの返信が受信された場合に、機器の不正使用に対する対抗処理を行う対抗処理実行手段をさらに備えても良い。
【００１４】
対抗処理としては、例えば、機器の利用サービスの停止、直近に行われた認証後の機器の使用を無効にすること等が含まれる。
【００１５】
本発明の制御プログラムは、ユーザ情報管理装置のコンピュータを、入力手段と、報知手段と、認証手段と、報知先判断手段として機能させる。入力手段は、機器を使用するユーザについてのユーザ情報を入力するための手段である。報知手段は、機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知する手段である。認証手段は、入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数のユーザ情報との比較により認証を行う手段である。報知先判断手段は、認証手段で認証されたユーザについての識別情報を報知すべき報知先を判断する手段である。
【００１６】
本発明の制御方法は、ユーザ情報管理装置において行われる制御方法であって、入力ステップと、報知ステップと、認証ステップと、報知先判断ステップとを含む。入力ステップは、機器を使用するユーザについてのユーザ情報を、ユーザ情報管理装置の入力手段において入力するステップである。報知ステップは、機器を使用するユーザであることを示す識別情報を報知するステップである。認証ステップは、入力手段で入力されたユーザ情報と予め保持された複数のユーザ情報との比較により認証を行うステップである。報知先判断ステップは、認証ステップで認証されたユーザについての識別情報を報知すべき報知先を判断するステップである。
【発明の効果】
【００１７】
機器を使用中のユーザを示す識別情報を、不正使用されているユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態によるユーザ情報管理装置の機能ブロック図である。図２は、このユーザ情報管理装置の動作を示すフロー図である。
【００１９】
本実施形態では、プリンタ１０には、それぞれ複数のユーザが所属する複数の部門のパーソナルコンピュータ（ＰＣ（Ｂ）〜（Ｎ））がネットワークで繋がれており、ユーザがＰＣを介してプリンタ１０を使用する毎に、そのユーザの属する部門に対し課金が行われ、組織内の部門管理が行われる。
【００２０】
この組織では、部門毎に専用の部門コードが割り振られており、ユーザは自分の属する部門の部門コードを用いて、部門単位でプリンタを使用することになっている。
【００２１】
プリンタ１０には、報知手段Ａが設けられるとともに、このプリンタ１０にネットワークを介して繋がれたＰＣ（Ｂ）〜（Ｎ）には、それぞれ報知手段Ｂ〜Ｎが接続して備え付けられている。これにより、プリンタ１０が使用中である場合は、現在そのプリンタ１０を使用しているユーザを示す識別情報が表示されて報知される。本実施形態では、報知手段としてはランプが用いられ、例えばプリンタ１０を使用しているユーザの属する部門であることを示す予め設定された色で点灯するようになっている。
【００２２】
以下、本実施形態におけるユーザ情報管理装置は上記プリンタ１０と上記報知手段Ｂ〜Ｎとから構成されるものとして説明する。
【００２３】
まず、ユーザは、プリンタ１０に備え付けのモニタに図３に示すような報知先入力画面５を表示させ、入力手段１により部門コード及び報知先を入力して「登録」ボタンを押すことで、プリンタを使用した場合の部門毎の報知先を予め登録しておく。
【００２４】
報知先としては、プリンタ１０を使用するユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等を、報知手段Ａ〜Ｎの中から複数登録することができる。
【００２５】
このように報知先を登録することで、不正使用されている場合に、当該不正使用されている部門に対し報知を行うことが可能となる。
【００２６】
報知先の登録が行なわれると、図４のテーブル６に示すようにプリンタ１０を使用する部門（部門コード）とこれに対応付けられた報知先とが記憶手段２に格納される。
【００２７】
以下、図２に基づいて、本発明のユーザ情報管理装置の動作を説明する。
【００２８】
プリンタ１０を使用する際、ユーザは、モニタに、図５に示すようなユーザ情報入力画面７を表示させて、自分が属する部門の部門コード及びパスワードを入力手段１により入力する（Ｓ１）。
【００２９】
このような入力操作が完了した後「認証」ボタンを押すと、図６に示すような部門コード及びパスワードが互いに対応づけられた認証テーブルを予め保持する認証手段３により、入力された部門コード及びパスワードの比較が行われ、認証が行われる（Ｓ２）。
【００３０】
判定処理ステップＳ３で認証が成功したと判定されると、ユーザがＰＣを介してプリンタ１０の使用を開始するとともに、報知先判断手段４が起動し、記憶手段２に格納されている報知先テーブル６が読み出されて、認証が成功した部門コードに対応する報知先が判断され決定される（Ｓ４）。
【００３１】
ステップＳ４において決定された報知先のランプに、プリンタ１０を使用しているユーザが属する部門の色で発光させて報知される（Ｓ５）。
【００３２】
一方、判定処理ステップＳ３で認証に失敗した場合は、処理ステップＳ１へ戻り、プリンタ１０は再度ユーザ情報の入力を待つ。
【００３３】
このようにすれば、機器を使用しているユーザを示す識別情報を、不正使用されているユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制することができる。
＜他の実施形態＞
なお、報知手段は、ランプに限らず、スピーカ等であってもよい。この場合、予め部門毎にその部門であることを示す音を決めておき、部門に対応する音を鳴らすことができる。
【００３４】
また、報知手段は、例えばＰＣのモニタ等にポップアップ画面で報知するよう構成されてもよく、ＰＣに取り付けられた、文字情報を表示可能な小型の液晶パネルにより報知するよう構成されてもよく、さらには、当該ポップアップ画面及び液晶パネルに表示される識別情報は、現在使用中の機器の機器名であっても良い。
【００３５】
また、報知手段は、記憶手段が報知履歴をさらに記憶するよう構成された場合は、万一、報知の際に報知先の者が不在である場合に、後から報知履歴を確認できるようにしても良い。
【００３６】
また、ユーザ情報管理装置を構成する機器としてプリンタを例に説明したが、複写機、スキャナ等であってもよい。
【００３７】
さらに、ユーザ情報管理装置を構成する機器として、これらの画像形成装置のほか、銀行に設置されたＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等のユーザ認証により使用される装置や、インターネットショッピング等のウェブサービスやクレジットカードの使用等のユーザ認証により各種サービスを提供するサーバ等が挙げられる。
【００３８】
この場合、画像形成装置、ＡＴＭ、ウェブサービス、クレジットカード等を、なりすましで他人に利用された場合でも、例えば、ユーザの携帯電話に対しサービスが利用されていることが報知されるので、ユーザは、なりすましに気付いて即座にサービスの停止等の措置を取ることが可能となる。
【００３９】
また、報知先は、入力手段で入力されたユーザー情報のユーザであっても良い。この場合は、報知先として、例えば、ユーザ情報として予め登録されたメールアドレス、ＩＰアドレス宛に報知される。そして、この場合、報知手段において通信機能を持たせることが可能である。
【００４０】
さらに、報知手段は、報知先からの返信を受信可能であってもよく、この場合、ユーザ情報管理装置は、図７に示すように、所定時間内に報知先からの返信が受信された場合に、機器の不正使用に対する対抗処理を行う対抗処理実行手段５をさらに備えても良い。
【００４１】
この場合の対抗処理としては、例えば、機器の利用の停止、直近に行われた認証後の機器の使用を無効にすること等が含まれる。又、この場合も、報知手段において通信機能を持たせることが可能である。
【００４２】
ここでは、図８に示すように、図２のステップＳ１乃至Ｓ５と同様の処理Ｓ１１乃至Ｓ１５が行われた後、返信の有無が判断され（Ｓ１６）、返信があった場合は対抗処理を実行するとともに（Ｓ１８）、所定時間内に返信がなかった場合は（Ｓ１６のNo，Ｓ１７のYes）、終了する。
【００４３】
このような構成によれば、例えば、ユーザが機器から送られたメールを受信してそのまま返信することで、機器の利用の停止等を行うことができる。
【００４４】
また、このような対抗処理に代えて、使用許可を行っても良い。より具体的には、ユーザー情報管理装置は、図９に示すように、所定時間内に報知先からの返信が受信された場合に、機器の使用を許可する使用許可手段６をさらに備えても良い。
【００４５】
ここでは、図１０に示すように、図８のステップＳ１１乃至Ｓ１５と同様の処理Ｓ２１乃至Ｓ２５が行われた後、返信の有無が判断され（Ｓ２６）、返信があった場合は機器の使用を許可するとともに（Ｓ２８）、所定時間内に返信がなかった場合は（Ｓ２６のNo，Ｓ２７のYes）、終了する。
【００４６】
この場合は、ユーザ本人の返信を確認して初めて機器を使用することができることになり、高度なセキュリティが要求される場合に有効である。
【００４７】
また、上述した実施形態における一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、ユーザ情報管理装置は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
【００４８】
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４９】
上記実施形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
機器を使用中のユーザを示す識別情報を、不正使用されているユーザの属する部門の全員又は一部の者、或いは当該部門の管理者等に効率よく報知して機器の使用状況を知らせることで、正当なユーザへのなりすましによる機器の不正使用を抑制することができるので有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態におけるユーザ情報管理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるユーザ情報管理装置の動作を示すフロー図である。
【図３】報知先の登録画面を示す図である。
【図４】報知先を示すテーブルである。
【図５】ユーザ情報の入力画面を示す図である。
【図６】認証情報を示すテーブルである。
【図７】本発明の他の実施形態におけるユーザ情報管理装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態におけるユーザ情報管理装置の動作を示すフロー図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態におけるユーザ情報管理装置の機能ブロック図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態におけるユーザ情報管理装置の動作を示すフロー図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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