(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを収容するプロテクタの低背化を図ると共に、板ばねに固定したハーネス保持部品とプロテクタの内壁面との干渉音を防止する。【解決手段】プロテクタ４内にワイヤハーネス７をループ状に屈曲配索し、ワイヤハーネスのループ部８にばねホルダ９を固定し、ばねホルダに板ばね６の先端部を固定し、板ばねでループ部を拡径方向に付勢し、ばねホルダは弾性アーム７１を有し、弾性アームをプロテクタの内壁面１０ａ，１１ａに常時弾性的に接触させた常時給電装置１を採用する。弾性アーム７１の先端部外面の突起７２でプロテクタの内壁面に接触させた。弾性アーム７１をばねホルダ９の側壁７３からアーム形状に切欠（７４）して形成した。弾性アーム７１をばねホルダ９の幅方向両側に配設して、プロテクタ４のベース２とカバー３との各内壁面に接触させた。【選択図】図１
2006180623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテクタ内にワイヤハーネスがループ状に屈曲配索され、該ワイヤハーネスのループ部にばねホルダが固定され、該ばねホルダに板ばねの先端部が固定され、該板ばねで該ループ部が拡径方向に付勢され、該ばねホルダが弾性アームを有し、該弾性アームが該プロテクタの内壁面に常時弾性的に接触したことを特徴とする常時給電装置。
【請求項２】
前記弾性アームが先端部外面に突起を有し、該突起で前記プロテクタの内壁面に接触したことを特徴とする請求項１記載の常時給電装置。
【請求項３】
前記弾性アームが前記ばねホルダの側壁をアーム形状に切欠して形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の常時給電装置。
【請求項４】
前記弾性アームが前記ばねホルダの幅方向両側に配設されて、前記プロテクタのベースとカバーとの各内壁面に接触したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の常時給電装置。
【請求項５】
前記弾性アームが前記ばねホルダの両側に面対称に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の常時給電装置。
【請求項６】
前記弾性アームが前記ばねホルダの両側で高さ方向に回転対称に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の常時給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ内で板ばねに設けたばねホルダにワイヤハーネスを固定し、板ばねの付勢力でワイヤハーネスの余長を吸収させる常時給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２〜図１３は従来の常時給電装置の一形態を示すものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この給電装置５０は、自動車のスライドドア４１に配設され、ワイヤハーネス４３を屈曲自在に収容する合成樹脂製のプロテクタ４２（図ではベースのみを示し、カバーの図示は省略している）と、プロテクタ内でワイヤハーネス４３を上向きに付勢する金属製の板ばね４４とを備えたものである。
【０００４】
板ばね４４の下端部がワイヤハーネス４３と共にプロテクタ４２の前端下部側に固定され、板ばね４４の先端側がワイヤハーネス４３を摺接自在に支持している。板ばね４４の先端には合成樹脂製のキャップ４９が装着され、キャップ４９でワイヤハーネス４３が安定に支持される。
【０００５】
ワイヤハーネス４３は複数本の電線４３ａを合成樹脂製のコルゲートチューブ４３ｂで覆って構成され、コルゲートチューブ４３ｂの前端下部がプロテクタ４２にテープ巻き等で固定されている。コルゲートチューブ４３ｂは凹溝と凸条とを交互に有して良好な屈曲性を発揮する。
【０００６】
ワイヤハーネス４３の一方の電線部分４３ａがプロテクタ４２の前部から導出されてスライドドア側の補機に接続され、ワイヤハーネス４３の他方のコルゲートチューブ部分４３ｂがプロテクタ４２の長形の下部開口４５から渡り空間４６を経て車両ボディ４７側に揺動自在に配索されている。渡り空間４６においてワイヤハーネス４３内の電線４３ａがコルゲートチューブ４３ｂによって外部との干渉や水滴や塵等から安全に保護されている。
【０００７】
図１２はスライドドア４１の全閉状態、図１３は同じく全開間近の半開状態をそれぞれ示している。スライドドア４１の全閉状態でワイヤハーネス４３は後方へ引っ張られ、スライドドア４１の全開状態でワイヤハーネス４３は前方へ引っ張られ、特にスライドドア４１の半開状態でワイヤハーネス４３は下向きに弛もうとするが、板ばね４４で上向きに付勢されて弛み（余長）が吸収され、垂れ下がりによる挟み込み等が防止される。
【特許文献１】特開２００１−３５４０８５号公報（第７〜９頁、図４，図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の常時給電装置５０にあっては、ワイヤハーネス４３の余長吸収量の増加に伴ってプロテクタ４２が板ばねの付勢方向すなわち高さ方向に肥大化し、スライドドア内の他の搭載部品のレイアウトの自由度が制限されるという心配があった。また、板ばね４４に固定されたばねキャップ（ハーネス保持部品）４９が車両の走行中や停止中の振動によってプロテクタ４２の垂直なベース壁の内面やカバー壁の内面にぶつかって、異音を発生するという心配があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、プロテクタの低背化を図ると共に、板ばねに固定したハーネス保持部品がプロテクタの内壁面に干渉して異音を発生することを防止することのできる常時給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る常時給電装置は、プロテクタ内にワイヤハーネスがループ状に屈曲配索され、該ワイヤハーネスのループ部にばねホルダが固定され、該ばねホルダに板ばねの先端部が固定され、該板ばねで該ループ部が拡径方向に付勢され、該ばねホルダが弾性アームを有し、該弾性アームが該プロテクタの内壁面に常時弾性的に接触したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、プロテクタ内でワイヤハーネスがループ状に配索され、そのループ部が拡径しつつワイヤハーネスの弛み（余長）が吸収され、ループ部が縮径しつつワイヤハーネスがプロテクタから引き出される。板ばねはループ部の拡径を行わせる。プロテクタ内でワイヤハーネスをループ状に配索し、このループ部を拡縮させる構造としたことで、プロテクタが高さ方向にコンパクト化される。これらワイヤハーネスの伸縮時や常時給電装置を搭載した車両の振動時等において、ハーネス保持部材であるばねホルダが幅方向に振動した場合に、弾性アームが常にプロテクタの内壁面に弾性的に押接しているから、弾性アームを除くばねホルダ本体がプロテクタの内壁面に衝接することがなく、これにより異音の発生が防止される。
【００１２】
請求項２に係る常時給電装置は、請求項１記載の常時給電装置において、前記弾性アームが先端部外面に突起を有し、該突起で前記プロテクタの内壁面に接触したことを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、突起の先端外面がプロテクタの内壁面に点接触や線接触といった小さな面積で接触し、突起とプロテクタの内壁面との摺接が低摩擦でスムーズに行われる。突起の摺接はワイヤハーネスの伸縮時に行われる。
【００１４】
請求項３に係る常時給電装置は、請求項１又は２記載の常時給電装置において、前記弾性アームが前記ばねホルダの側壁をアーム形状に切欠して形成されたものであることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、弾性アームが振動吸収時にばねホルダの側壁の板厚の範囲内あるいはばねホルダの側壁の内側に撓んで、弾性アームの占有スペースが小さく抑えられる。弾性アームに突起を設けた場合は、突起のみをばねホルダの側壁の外側に突出させて省スペース化を図ることができる。
【００１６】
請求項４に係る常時給電装置は、請求項１〜３の何れかに記載の常時給電装置において、前記弾性アームが前記ばねホルダの幅方向両側に配設されて、前記プロテクタのベースとカバーとの各内壁面に接触したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、ばねホルダが両側の弾性アームでプロテクタの厚さ方向中央に安定に支持され、ばねホルダの両側面とプロテクタの両内壁面との接触が阻止され、ばねホルダが両側の弾性アームのみでプロテクタの内壁面に低摩擦でスムーズに摺接する。
【００１８】
請求項５に係る常時給電装置は、請求項１〜４の何れかに記載の常時給電装置において、前記弾性アームが前記ばねホルダの両側に面対称に配置されたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、高さ方向同位置の両側の弾性アームでばねホルダがプロテクタ内で倒れなく安定に支持され、プロテクタ等の振動時におけるばねホルダの端部外面とプロテクタの内壁面との干渉が防止され、且つ振動吸収性が高まると共に、ワイヤハーネスの伸縮時にばねホルダが弾性アームのみで確実にプロテクタの内壁面に摺接し、弾性アームを除くばねホルダ本体とプロテクタの内壁面との擦れやそれによる摺動抵抗の増加が防止される。プロテクタの倒れ防止作用は弾性アームの数が多い程良好となるが、摺動抵抗も増加するので、弾性アームの数はばねホルダの大きさにもよるが、片側で一ないし四程度が適当である。
【００２０】
請求項６に係る常時給電装置は、請求項１〜４の何れかに記載の常時給電装置において、前記弾性アームが前記ばねホルダの両側で高さ方向に回転対称に配置されたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、ばねホルダとプロテクタの両側壁との間の隙間が大きい場合は、ばねホルダの一側の下部側の弾性アームと他側の上部側の弾性アームとにより、振動が吸収されつつ、プロテクタの両内壁面に沿ってばねホルダが弾性アームのみで摺動するが、ばねホルダとプロテクタの両側壁との間の隙間が小さい場合は、ばねホルダが倒れ方向に回動して（ばねホルダの一側の上部側と他側の下部側とがプロテクタの内壁面に近接するように回動して）、上下の各弾性アームの変位（撓み）可能量が確保され、各弾性アームが振動を確実に吸収して、ばねホルダとプロテクタの内壁面との干渉とそれによる異音を防止する。上下の各弾性アームの変位（撓み）可能量が確保されることで、各弾性アームとプロテクタの内壁面との押接力が緩和され、摺動抵抗が低減される。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、プロテクタ内でワイヤハーネスをループ状に伸縮させることで、プロテクタが高さ方向にコンパクト化されて、車両のスライドドア等の搭載部品のレイアウトの自由度が高まると共に、車両の振動等でばねホルダが振動した際に、弾性アームがその振動を吸収して、ばねホルダとプロテクタの内壁面との干渉を防止するから、異音の発生が防止されて、商品価値の高い車両が提供される。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、弾性アームが突起でプロテクタの内壁面に低摩擦で摺動するから、ばねホルダの摺動すなわちワイヤハーネスのループ部の伸縮動作が小さな力でスムーズに行われ、スライドドア等の操作性及び常時給電の信頼性が高まる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、ばねホルダの外面よりも内側に弾性アームを収容することで、弾性アームの突出量が小さく抑えられ、ばねホルダ全体の幅方向のコンパクト化が図られ、プロテクタの薄型化が可能となる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、両側の弾性アームでばねホルダの両側壁とプロテクタの両内壁面との干渉が防止されつつ、両側の弾性アームで低摩擦でプロテクタの両内壁面にスムーズに摺接して、ばねホルダの摺動性が高まり、スライドドアの開閉操作性や常時給電の信頼性が一層向上する。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、両側の弾性アームでばねホルダが倒れなく安定に支持されて振動吸収性（異音防止性）が高まると共に、ばねホルダの端部とプロテクタの内壁面との摺動が防止されて、ばねホルダの摺動性が向上する。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、ばねホルダとプロテクタの両側壁との間の隙間が小さい場合でも、ばねホルダが倒れ方向に回動して上下の各弾性アームの変位量が確保されるから、各弾性アームが振動を確実に吸収して異音を防止すると共に、各弾性アームの押接力が低く抑えられ、摺動抵抗が低減されて、ばねホルダの摺動がスムーズに行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１〜図２は、本発明に係る常時給電装置の一実施形態を示すものである。
【００２９】
この給電装置１は、合成樹脂製のベース２とカバー３とで成るプロテクタ４と、ベース２の内側の環状の壁部５に沿って屈曲自在に設けられた金属製の板ばね６と、板ばねの外側で環状の壁部５に沿ってループ状に屈曲して配索されるワイヤハーネス７と、板ばね６の先端部に固定され、ワイヤハーネス７のループ部８においてワイヤハーネスの外周の保護チューブ２５，２６を相互に連結固定するハーネス保持部品である合成樹脂製のばねホルダ９とを備え、ばねホルダ９が、プロテクタ４のベース２とカバー３との各基板部１０，１１の内面に弾性的に常時接触する異音防止用の弾性アーム７１を有することを特徴とするものである。この給電装置１は主に自動車のスライドドア（図示せず）に搭載される。
【００３０】
プロテクタ４のベース２とカバー３は、略三角形ないし略台形状の垂直な基板部１０，１１と、基板部１０，１１の上側と前後に直交する幅狭な周壁１２，１３とを備え、周壁１２，１３はほぼ垂直な前端壁１２ａ，１３ａと短い水平な上端壁１２ｂ，１３ｂと傾斜状の長い後壁１２ｃ，１３ｃとで構成され、ベース２の周壁１２の外側にカバー３の周壁１３が重なりつつベース２とカバー３が合体し、プロテクタ４の下端側にワイヤハーネス７を導出させる長形の開口１４が形成されている。
【００３１】
カバー３の下部開口１４側には断面湾曲状のハーネスガイド壁１５が外向きに形成されている。カバー３の略中央にはベース側の環状の壁部５の内側に係合する環状壁が突設されている。プロテクタ４は従来（図１２）のものよりも低背に形成されている。これは、ワイヤハーネス７を環状の壁部５に沿ってループ状に小径に屈曲させつつプロテクタ内に収容する構造によってもたらされるものである。プロテクタ４はブラケット部１７で自動車のスライドドア内に縦置きに固定される。
【００３２】
ベース（プロテクタベース）２のほぼ中央に環状の壁部５が一体に設けられ、環状の壁部５の後部側（図で左側）にばね固定部１８が一体に設けられ、ばね固定部１８の後側に隣接して基板部１０にハーネス導出溝１９が設けられ、ハーネス導出溝１９は上向きに延びる樋状の壁部２１の内側に形成され、ハーネス導出溝１９と交差するベース２の周壁１２にハーネス挿通用の切欠部２２が設けられている。ハーネス導出口１９の後側に隣接して環状の壁部５の上部から湾曲状のハーネスガイド壁２３が略逆「の」の字状に連続して設けられている。なお、給電装置１の前後の方向性は車両の前後と一致する。
【００３３】
ばね固定部１８においてスリット孔２４に板ばね６の基端部が圧入固定され、板ばね６は図２の如く環状の壁部５に沿って拡径方向の復元力を存しつつ屈曲して位置する。板ばね６は自由状態において真直に伸び、プロテクタ４へのセット時に弾性的に屈曲する。
【００３４】
板ばね６の外側でワイヤハーネス７が環状の壁部５に沿ってループ状に配索されつつ、ワイヤハーネス７の一方７ａが導出溝１９から上向きに導出され、樋状の壁部２１側で固定されてスライドドア内に配索され、パワーウィンドユニットやドアロックユニットやドアミラーユニット等の各補機（図示せず）に接続され、ワイヤハーネス７の他方７ｂがガイド壁２３から下部開口１４を経て車両ボディ側に配索される。ワイヤハーネス７は導出溝１９内のハーネス部分に干渉することなく、基板部１０の内面に沿ってスムーズに揺動自在である。
【００３５】
板ばね６の先端部にばねホルダ９が固定され、ばねホルダ９の一方にワイヤハーネス７の外周のコルゲートチューブ２５が固定され、ばねホルダ９の他方にワイヤハーネス７の外周の網チューブ（編みチューブ）２６が固定されている。プロテクタベース２の導出溝１９から環状の壁部５に沿ってばねホルダ９までの範囲で網チューブ２６が用いられ、ばねホルダ９から下部開口１４を経て車両ボディまでの範囲でコルゲートチューブ２５が用いられている。網チューブ２６とコルゲートチューブ２５とがばねホルダ９を介して連結されている。
【００３６】
網チューブ２６は柔軟でコルゲートチューブ２５よりも屈曲性に富み、コルゲートチューブ２５は網チューブ２６よりも硬質で剛性及び防水性を有してワイヤハーネス７内の電線２７を外部との干渉や浸水等から安全に保護する。コルゲートチューブ７は凹溝と凸条とを交互に配設したものであり、本例のコルゲートチューブ７は断面長円形に形成され、断面縦長に配置される。ワイヤハーネス７は各保護チューブ２５，２６とその内側に収容された複数本の電線２７とで構成される。
【００３７】
ばねホルダ９は環状の壁部５の外周面に沿って摺動自在であり、環状の壁部５の接線方向に略くの字状に屈曲形成されている。ばねホルダ９の前半部２８と後半部２９とにそれぞれ異音防止用の弾性アーム７１が設けられている。
【００３８】
各弾性アーム７１は図３にも示す如く、ばねホルダ９の高さ方向中央において前半部２８と後半部２９との各側壁７３を略Ｕ字状に切欠して、切欠スリット７４の内側に側壁７３の外面とほぼ同一面に形成されている。前半の弾性アーム７１は前向きに先端部を有し、後半の弾性アーム７１は後向きに先端部を有して、相互に線対称に配置されている。ここで前半とは板ばね６の先端部の延長方向を言う。
【００３９】
各弾性アーム７１は先端部の外面に押接用の略半球状の突起７２を有し、突起７２はばねホルダ９の側壁７３の外面から外側に突出し、突起７２を除くアーム本体は側壁７３の外面とほぼ同一面に位置している。各突起７２はばねホルダ９の高さ方向中央に位置している。各突起７２がプロテクタ４のベース２やカバー３の各内壁面である基板部１０，１１の内面に弾性的に常時接触して、ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面との干渉を防止する。弾性アーム７１のアーム本体（符号７１で代用）は各基板部１０，１１の内面には接触しない。
【００４０】
ばねホルダ９は、コルゲートチューブ２５を固定する前半の第一の固定部２８と、網チューブ２６を固定する後半の第二の固定部２９とを有し、両固定部２８，２９の側壁７３に弾性アーム７１が一体に設けられている。
【００４１】
図２は車両左側のスライドドアの全開時の状態であり、スライドドアは給電装置１と共に車両後方に移動し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５がプロテクタ４の下部開口１４から前方（車両ボディのハーネス固定部側）に引き出され、ワイヤハーネス７の網チューブ部分２６とばねホルダ９に続くコルゲートチューブ部分２５の一部とが環状の壁部５とガイド壁２３に沿ってループ状に縮径しつつ、ばねホルダ９の底面が環状の壁部５の外周面に沿って摺動し、板ばね６はワイヤハーネス７の網チューブ部分２６の内面にほぼ接しつつ環状の壁部５に沿って最小径で略環状に縮径される。
【００４２】
図２においてばねホルダ９には板ばね６の復元力によって外方向の戻り力が作用し、且つ板ばね６の長手方向中間部には板ばね６の復元力によってワイヤハーネス７のループ部８を外方向に拡げようとする力が作用している。
【００４３】
図１はスライドドアの半開時の状態であり、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が車両ボディとスライドドアとの間で大きく垂れ下がろうとするが、板ばね６によるばねホルダ９の戻り力と板ばね６の拡げ力とによって、ワイヤハーネス７のループ部８がハーネス導出溝１９の入口を支点として環状の壁部５の外側で大きく拡径し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が下部開口１４からプロテクタ４内に確実に引き戻されて、余長が確実に吸収されている。
【００４４】
板ばね６の先端部をばねホルダ９を介してワイヤハーネス７のループ部８側で各保護チューブ２５，２６に固定したことで、板ばね６の付勢力がワイヤハーネス７の保護チューブ２５，２６に直接作用し、ループ部８の伸縮動作、特に板ばね６の付勢力による伸長（拡径）動作が滑り等なく正確に行われ、ワイヤハーネス７の余長（弛みや垂れ下がり）が確実に吸収される。
【００４５】
図１の状態からスライドドアを全閉にすることで、スライドドアは給電装置１と共に車両前方に移動し、ワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５がプロテクタ４の下部開口１４から車両ボディ側のハーネス固定部（図示せず）に向けて後方に引き出され、ワイヤハーネス７のループ部８は図２のドア全開時よりもやや大径に拡径しつつ、板ばね６がループ部８と一体的に引っ張られて縮径する。スライドドアの移動に伴ってワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５が下部開口１４内を後方に揺動する。
【００４６】
スライドドアの全閉状態からスライドドアを開くに従って上記とは逆の作用で図１から図２の状態となるが、このスライドドアの開き過程における板ばね６やばねホルダ９やワイヤハーネス７等の作用は上記スライドドアの閉じ過程におけると同様である。
【００４７】
スライドドアの開閉動作に伴って上記の如くワイヤハーネス７のループ部８が拡縮し、それに伴ってばねホルダ９が少なくとも弾性アーム７１の突起７２でプロテクタ４の内壁面（基板部１０，１１の内面）に小さな接触面積で低摩擦力でスムーズに摺接しつつ、突起７２は常にプロテクタ４の内壁面から離れることなく内壁面に弾性的に接触し、ばねホルダ９の側壁面７３とプロテクタ４の内壁面との干渉を防止し、干渉による異音（カタカタ音等）の発生を確実に防止する。
【００４８】
ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面との干渉はスライドドアの開閉操作時のみならず、全閉時における車両停止時のエンジンの振動や車両走行時の振動等によっても起こるものであり、これらの場合においても、弾性アーム７１の突起７２が常にプロテクタ４の内壁面に弾性的に接触しているから、ばねホルダ９が左右幅方向に振動（移動）しても、弾性アーム７１が撓んで振動を吸収しつつ、突起７２がプロテクタ４の内壁面に弾性的に押接して、ばねホルダ９（弾性アーム７１を除くばねホルダ本体）とプロテクタ４の内壁面との干渉を確実に防止する。
【００４９】
図３（分解正面図）は、本発明の常時給電装置１におけるばねホルダ９とそれを用いたワイヤハーネス７の各保護チューブ２５，２６の連結構造の一形態を示すものである。
【００５０】
ばねホルダ９は合成樹脂製のホルダベース（分割ホルダ）３１とホルダカバー（分割ホルダ）３２とで左右分割式に構成され、ホルダベース３１とホルダカバー３２とはほぼ対称に略半環状ないし略コの字状に形成され、それぞれ中央で略くの字状に屈曲されて、一方にワイヤハーネス７のコルゲートチューブ２５に対する第一の固定部２８、他方にワイヤハーネス７の網チューブ２６に対する第二の固定部２９をそれぞれ有している。
【００５１】
各第一の固定部２８は断面半長円形状の内周面の前端部と中間部とに、コルゲートチューブ２５の凹溝２５ａに係合する複数（本例で二本）の突条３３を並列に有し、後端部に太めの突条７５を有している。第一の固定部２８と第二の固定部２９との間には扇状の空間６９が設けられている。扇状の空間６９内にはワイヤハーネス７のコルゲートチューブ部分２５と網チューブ部分２６との間の複数本の電線２７が露出した状態で挿通される。
【００５２】
各第二の固定部２９は断面半長円形の内周面に、網チューブ２６のインサート部材３４を内側に保持する前後一対の太めの突条３５を有している。突条３３のピッチはコルゲートチューブ２５の凹溝２５ａのピッチのｎ倍（ｎは１，２，３等の整数）に等しく、突条３５のピッチはインサート部材３４の長さよりも若干大きく設定されている。コルゲートチューブ２５の凹溝２５ａは両側に隣接する凸条２５ｂの間に位置している。
【００５３】
網チューブ２６のインサート部材３４は、網チューブ２６の端末部を樹脂成形型内で合成樹脂材の内部にインサート成形することで構成される断面長円形の樹脂部材であり、インサート部材３４の内側に網チューブ２６の端末部が一体的に固定されている。
【００５４】
ホルダベース３１とホルダカバー３２とは係止突起３６と可撓性の係合枠片３７といった係止手段で相互に接合固定され、内面が断面略長円形で外面が略長方形状の筒状部材となる。ばねホルダ９は断面長円形の内周面と略長方形状の外周面を有している。係止手段は係止突起３６と係合枠片３７に限らず、図示しない係止アームと係合凹部等を用いることも可能である。
【００５５】
ホルダベース３１の第一の固定部２８において、前端と後端の各突条３３，７５の間で弾性アーム７１が中間の突条３３を横断して設けられている。弾性アーム７１の基端７１ａは後端の突条７５の手前に位置し、弾性アーム７１の先端７１ｂは前端の突条３３のやや後方に位置している。また、ホルダベース３１の第二の固定部２９において、前端と後端の各突条３５の間で弾性アーム７１が設けられている。弾性アーム７１の基端７１ａは前端の突条３５の後方に位置し、弾性アーム７１の先端７１ｂは後端の突条３５の手前に位置している。
【００５６】
各弾性アーム７１の長手方向は各突条３３，３３の長手方向に直交している。各弾性アーム７１は略Ｕ字状のスリット７４でホルダベース３１の側壁７３から切欠形成され、弾性アーム７１の先端７１ｂは半円状に形成され、先端部の外面に略半球状の突起７２が一体に設けられている。各弾性アーム７１は基端７１ａでホルダベース３１の側壁７３に一体に続き、基端７１ａを支点としてアーム板厚方向に弾性的に撓み自在である。
【００５７】
ホルダカバー３２においても各弾性アーム７１は上記ホルダベース３１におけると同様に設けられている。従って詳細な説明を省略する。ホルダベース３１とホルダカバー３２との各弾性アーム７１は同一形状で面対称（高さ方向の同一位置）に配置されている。
【００５８】
ホルダベース３１の底部側には板ばね固定部５１が一体に設けられ、板ばね固定部５１の底面側がプロテクタ４の環状の壁部５に対する摺接面となっている。ホルダカバー３２の第二の固定部２９の底部７０に板ばね固定部５１が合体する。板ばね固定部５１には板ばね６を挿入係止させるスリット孔６６とスリット孔内の略円形の係止突起４０とが設けられている。
【００５９】
図４は、ばねホルダ９の組立状態（平面図）を示すものであり、ばねホルダ９の左右両側壁７３の外面から外向きに前後左右の各弾性アーム７１の突起７２が突出して位置している。図４で符号６は板ばね、５３は板ばね固定部５１の底面に形成された窓部、４０は板ばねを係止する突起、３６はばねホルダ９の係止突起、３７は同じく係合枠片、２５はコルゲートチューブをそれぞれ示している。
【００６０】
複数本の電線２７にコルゲートチューブ２５と網チューブ２６とを外挿させた状態で、コルゲートチューブ２５の端末部をホルダベース３１の第一の固定部２８に係合させ、網チューブ２６のインサート部材３４を第二の固定部２９に係合させ、ホルダカバー３２を閉めつつホルダベース３１に係合させることで、ばねホルダ９の組立状態を得る。コルゲートチューブ２５と網チューブ２６とはばねホルダ９を介して作業性良く簡単に且つ引張力等に抗して強固に連結される。
【００６１】
なお、上記実施形態においては、保護チューブとしてコルゲートチューブ２５と網チューブ２６とを用いたが、網チューブ２６に代えてコルゲートチューブ又は屈曲性の良好な薄肉のビニルチューブ等（図示せず）を用いたり、保護チューブ２６を用いずに電線２７を露出させて配索することも可能である。
【００６２】
また、断面長円形のコルゲートチューブ２５はプロテクタ４の厚さ方向のコンパクト化を図ったものであり、厚さ方向のスペースに余裕のある場合は断面円形のコルゲートチューブ（図示せず）を用いることが可能である。この場合、ばねホルダ９の内周面は断面円形に形成する。網チューブ２６の断面形状はコルゲートチューブ２５の断面形状に応じて（コルゲートチューブ２５の断面形状と同じに）適宜設定可能である。
【００６３】
また、前記実施形態においては、コルゲートチューブ２５と網チューブ２６とをばねホルダ９に別々に固定したが、例えばコルゲートチューブ２５の端末部と網チューブ２６の端末部とを重ね合わせた状態でばねホルダ９で挟んで固定することも可能である。
【００６４】
また、上記給電装置１においてはプロテクタ４をスライドドア（スライド構造体）に縦置きに搭載したが、例えば車両ボディ（固定構造体）にプロテクタ４を横置きに搭載し、ワイヤハーネス７を長形の開口１４からスライドドアに向けて配索し、プロテクタ内のハーネス導出溝１９から車両ボディ側に配索することも可能である。また、上記各給電装置１は自動車のスライドシートや、自動車以外のスライドドア等においても適用可能である。
【００６５】
また、上記実施形態においては、ばねホルダ９を環状の壁部５に沿って略くの字状に屈曲させたが、例えばばねホルダ９の長さが短いものであったり、環状の壁部５の屈曲半径が図１の形態よりも大きい場合には、ばねホルダを屈曲させずに真直な形態で使用可能であり、その場合はばねホルダの長手方向に一列に前後の弾性アーム７１が配置される。また、スライドドアの開閉時にワイヤハーネス７のループ部８の最小径がある程度大きめに規定されている場合は、環状の壁部５を廃除して、板ばね６の基端部をプロテクタ４の基板部１０に設けた突出壁（１８）に固定することも可能である。
【００６６】
図５〜図６は、ばねホルダ９における弾性アーム７１の配置構造の他の実施形態を示すものである。
【００６７】
図５の例は、ばねホルダ９1の前半の高さ方向中央に一つの弾性アーム７１1を設け、ばねホルダ９1の後半に上下二つの弾性アーム７１2を並列に設けたものである。図５ではホルダカバー３２側のみ示しているが、裏側のホルダベース３１にもホルダカバー３２におけると同様な弾性アーム７１1，７１2が同様の位置に設けられている。弾性アーム７１（７１1，７１2）の数はばねホルダ９1の一側面に三つ、他側面に三つで計六つである。
【００６８】
前半の弾性アーム７１1はばねホルダ９1の前半部２８の上辺及び下辺と平行に位置し、後半の弾性アーム７２2はばねホルダ９1の後半部２９の上辺及び下辺と平行に位置している。各弾性アーム７１やばねホルダ９1の形状は図３におけると同様であるので、同突起７２や板ばね固定部５１等は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６の例は、ばねホルダ９2の前半に上下二つの弾性アーム７１1を並列に設けると共に、ばねホルダ９2の後半に上下二つの弾性アーム７１2を並列に設けたものである。図６ではホルダカバー３２側のみ示しているが、裏側のホルダベース３１にもホルダカバー３２におけると同様な弾性アーム７１1，７１2が同様の位置に設けられている。弾性アーム７１（７１1，７１2）の数はばねホルダ９2の一側面に四つ、他側面に四つで計八つである。
【００７０】
前半の弾性アーム７１1はばねホルダ９2の前半部２８の上辺及び下辺と平行に位置し、後半の弾性アーム７１2はばねホルダ９2の後半部２９の上辺及び下辺と平行に位置し、前半の弾性アーム７１1と後半の弾性アーム７１2との中心線の交差角度はばねホルダ９2の屈曲角度に等しい。各弾性アーム７１等の形状は図３におけると同様であるので、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
図７〜図９は、図２のＡ−Ａ断面位置における、ばねホルダ９の弾性アーム７１の突起７２とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの接触状態を、プロテクタ４とばねホルダ９とのなす隙間の大小で比較して示すものである。
【００７２】
図７の例は、プロテクタ４のベース２の内壁面１０ａとカバー３の内壁面１１ａとの間隔Ｌ1がばねホルダ９の両側壁７３のなす外幅寸法に対して設計寸法公差の中間値にある場合、すなわちプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとばねホルダ９の両側壁７３との間の隙間が中程度である場合の弾性アーム７１の突起７２の突出状態を示すものである。
【００７３】
各弾性アーム７１の突起７２はプロテクタ４の各内壁面１０ａ，１１ａに押圧されて、弾性アーム７１と共に少しばねホルダ９内に少し沈み込んでいる（弾性アーム７１は内向きに少し撓んでいる）。ばねホルダ９は弾性アーム７１の突起７２のみでプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触している。
【００７４】
この状態でプロテクタ４やばねホルダ９が横方向の振動力を受けた場合でも、弾性アーム７１がその振動を受け止めて、ばねホルダ９の振動を抑止し、プロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉を防止する。プロテクタ４が横方向の強い振動を受けた場合には、弾性アーム７１が内向きに撓んでその振動を吸収し、ばねホルダ９（弾性アーム７１を除くばねホルダ本体）とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉（衝接）を防止する。さらに強い振動でばねホルダ９が横方向に振られた場合でも、弾性アーム７１がばねホルダ９をプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに対して弾性的に支持しているから、ばねホルダ９が衝撃的にプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに干渉することがなく、異音の発生は起こらない。
【００７５】
図７で、符号７６はプロテクタ内のハーネス挿通空間、５は環状の壁部、７７はプロテクタ固定用の孔部、１３ａ，１３ｂはプロテクタの外周壁をそれぞれ示している。これらの構成は後述の図８〜図１１においても同様である。
【００７６】
図８の例は、図２のＡ−Ａ断面におけるプロテクタ４のベース２の内壁面１０ａとカバー３の内壁面１１ａとの間隔Ｌ2がばねホルダ９の両側壁７３のなす外幅寸法に対して例えば設計寸法のマイナス公差内にある場合、すなわちプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとばねホルダ９の側壁７３との間の隙間が小さい場合の弾性アーム７１の突起７２の突出状態を示すものである。
【００７７】
各弾性アーム７１の突起７２はプロテクタ４の各内壁面１０ａ，１１ａに強く押圧されて、アーム本体と共にばねホルダ９内に深く沈み込んでいる（弾性アーム７１は内向きに大きく撓んでいる）。ばねホルダ９は少なくとも弾性アーム７１の突起７２でプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触している。たとえ、ばねホルダ９の一部（側壁７３）がプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触した場合でも、突起７２が常に弾性的にプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触しているから、ばねホルダ９の側壁７３が衝撃的に内壁面１０ａ，１１ａに干渉することがなく、異音は確実に防止される。
【００７８】
図９の例は、図２のＡ−Ａ断面におけるプロテクタ４のベース２の内壁面１０ａとカバー３の内壁面１１ａとの間隔Ｌ3がばねホルダ９の両側壁７３のなす外幅寸法に対して例えば設計寸法のプラス公差内にある場合、すなわちプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとばねホルダ９の側壁７３との間の隙間が大きい場合の弾性アーム７１の突起７２の突出状態を示すものである。
【００７９】
各弾性アーム７１は殆ど内向きに撓むことなく、突起７２は大きく外向きに突出して、プロテクタ４の各内壁面１０ａ，１１ａに弾性的に常時接触している。この状態でプロテクタ４又はばねホルダ９が横方向の振動力を受けた場合でも、弾性アーム７１が内向きに大きく撓んでその振動を吸収するから、ばねホルダ９とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉が防止され、異音の発生が防止される。
【００８０】
図１０〜図１１の例は、図７〜図９の例とは異なり、ばねホルダ９3の一側壁７３と他側壁７３とで弾性アーム７１3，７１4を一対角線上に配置し、例えば一側壁７３の下側と他側壁７３の上側とに弾性アーム７１3，７１4を配置したことを特徴とするものである。例えば図６のばねホルダ９2の例を用いて説明すると、ばねホルダ９2の一側壁７３の前半と後半との下部に一対の弾性アーム７１1，７１2が設けられ、ばねホルダ９2の他側壁の前半と後半との上部に一対の弾性アーム７１1，７１2が設けられたことになる。
【００８１】
図１０の例は、図９と同様にプロテクタ４のベース２の内壁面１０ａとカバー３の内壁面１１ａとの間隔Ｌ3がばねホルダ９の両側壁７３のなす外幅寸法に対して例えば設計寸法のプラス公差内にある場合、すなわちプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとばねホルダ９3の側壁７３との間の隙間が大きい場合の弾性アーム７１3，７１4の突起７２の突出状態を示すものである。弾性アーム７１3，７１4の形状自体は前例の弾性アーム７１と同様である。
【００８２】
ばねホルダ９3は倒れなく一側壁７３の下部側の弾性アーム７１3の突起７２と他側壁７３の上部側の弾性アーム７１4の突起７２とでプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに弾性的に当接して支持されている。プロテクタ４やばねホルダ９3に横方向の振動力が加えられると、上記図９の例と同様に、プロテクタ４の内壁面（１０ａ又は１１ａ）に押し付けられた側の弾性アーム（７１3又は７１4）が内向きに撓んで振動を吸収し、ばねホルダ９3とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉を防止する。
【００８３】
図１１の例は、図８の例と同様にプロテクタ４のベース２の内壁面１０ａとカバー３の内壁面１１ａとの間隔Ｌ2がばねホルダ９3の両側壁７３のなす外幅寸法に対して例えば設計寸法のマイナス公差内にある場合、すなわちプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとばねホルダ９3の側壁７３との間の隙間が小さい場合のばねホルダ９3の状態を示すものである。
【００８４】
ばねホルダ９3は通常の状態で横幅方向に斜めに傾いて（回動して）位置し、一側の下側の弾性アーム７１3の突起７２と他側の上側の弾性アーム７１4の突起７２とでプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触している。たとえばねホルダ９3の一側の上端７３ａと他側の下端７３ｂとがプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接触していても問題はない。
【００８５】
プロテクタ４やばねホルダ９3に横方向の振動力が加えられると、プロテクタ４の内壁面（１０ａ又は１１ａ）に押し付けられた側の弾性アーム（７１3又は７１4）が内向きに撓んで振動を吸収しつつ、ばねホルダ９3の倒れがなくなってばねホルダ９3が垂直に起立し、左右の弾性アーム７１3，７１4の突起７２による点接触でプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに接して、ばねホルダ９3とプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａとの干渉とそれに伴う異音が防止される。
【００８６】
なお、上記各実施形態のばねホルダ９においては、弾性アーム７１のアーム本体（突起７２を除く部分）を自由状態でばねホルダ９の側壁７３とほぼ同一面位置に設けたが、例えば弾性アーム７１を略くの字状に屈曲形成し、弾性アームの基端側の傾斜部（図示せず）をばねホルダ９の側壁７３から外向きに立ち上げて、傾斜部に続く弾性アームの真直部（図示せず）をばねホルダ９の側壁７３から外向きに突出させて側壁７３とほぼ平行に位置させ、真直部の先端に押接用の突起７２を設けたり、あるいは突起７２を設けることなく、真直部を短く形成して、真直部全体をプロテクタ４の内壁面１０ａ，１１ａに弾性的に接触させることが可能である。これらの場合、弾性アームが外向きに突出した分だけばねホルダ９が幅方向にやや肥大化するが、弾性アームの内向きの撓み代やばね力を大きく設定できて、上記例よりも強い振動に対応可能となる。
【００８７】
また、上記各弾性アーム７１はばねホルダ９の側壁７３をアーム形状に切欠して形成したが、弾性アーム７１を側壁７３から切欠形成することなく、側壁７３の外面を基端にして外向きに突出形成することも可能である。但し、この場合は弾性アームを含むばねホルダの横幅寸法が肥大化することは否めない。
【００８８】
また、上記各実施形態においてはばねホルダ９の幅方向両側に弾性アーム７１を設けたが、例えばばねホルダの一側壁７３にのみ大きめの弾性アーム（図示せず）を設け、ばねホルダの他側壁７３は弾性アームの付勢力で常時プロテクタ４の内壁面（１０ａ又は１１ａ）に接触させておくことも可能である。但し、この場合は、接触面積が増大して、ばねホルダの摺動抵抗が増加するという懸念はある。
【００８９】
また、上記各実施形態においてはばねホルダ９の前後に各弾性アーム７１を設けたが、ばねホルダ９の全長が短い場合は、ばねホルダの両側に一つづつ弾性アーム７１を設けたり、ばねホルダの両側に各一対の弾性アーム７１を上下に並列に設けたり、あるいは上下一対の弾性アーム７１を前後逆に設ける（突起７２を前後に配置する）ことも可能である。
【００９０】
また、弾性アーム７１の突起７２の形状は略半球状に限らず、角錐状や矩形状等のものであってもよい。略半球状の突起７２は断面円弧状の突起と同等のものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る常時給電装置の一実施形態を示す要部を切欠した正面図である。
【図２】同じく常時給電装置におけるワイヤハーネス縮径状態を示す正面図である。
【図３】同じく給電装置のばねホルダの組立前の状態を示す分解正面図である。
【図４】同じくばねホルダの組立状態を示す平面図（板ばね側から見た図）である。
【図５】ばねホルダの一変形例を示す正面図である。
【図６】ばねホルダの他の変形例を示す正面図である。
【図７】ばねホルダの弾性アームとプロテクタとの接触状態を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図８】同じくばねホルダとプロテクタとの隙間が小さい場合の断面図である。
【図９】同じくばねホルダとプロテクタとの隙間が大きい場合の断面図である。
【図１０】ばねホルダのその他の変形例を用いた場合の弾性アームとプロテクタとの接触状態を示す断面図である。
【図１１】同じくその他の変形例におけるばねホルダとプロテクタとの隙間が小さい場合の断面図である。
【図１２】従来の常時給電装置の一形態を示す斜視図である。
【図１３】同じく給電装置の作用を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１                          常時給電装置
４                          プロテクタ
６                          板ばね
７                          ワイヤハーネス
８                          ループ部
９，９1，９2，９3          ばねホルダ
１０ａ，１１ａ              内壁面
７１，７１1，７１2，７１3  弾性アーム
７２                        突起
７３                        側壁
７４                        切欠スリット
【図１】
2006180623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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