(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体１の導電性支持体１１と感光層１５との間に下引層１２を設け、この下引層１２に下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させる。2006039528.tif 000021（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基またはヘテロシクロアルキル基を示し、Ｒ3は、置換基を有してもよい、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基または水素原子を示す。）【選択図】図１
2006039528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体であって、
導電性支持体と感光層との間に設けられ、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する下引層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006039528.tif 000019
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基またはヘテロシクロアルキル基を示し、Ｒ3は、置換基を有してもよい、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基または水素原子を示す。）
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基またはアラルキル基であり、Ｒ3が、置換基を有してもよい、アラルキル基、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒ1，Ｒ2およびＲ3が、それぞれ置換基を有してもよいアラルキル基であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
一般式（１）で表されるアミン化合物が、下記構造式（１ａ）で表されるアミン化合物であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【化２】
2006039528.tif 000020
【請求項５】
一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が、下引層の固形分全量の０．１重量％以上、３０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が、下引層の固形分全量の１重量％以上、１０重量％以下であることを特徴とする請求項５記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成に用いられる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などとして多用されている。電子写真方式の画像形成装置では、光導電性の電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）を用いた電子写真プロセスを経て画像を形成する。電子写真プロセスは、感光体の光導電現象を利用した情報記録手段の一つであり、以下のように行われる。
【０００３】
まず、感光体を暗所に置き、帯電手段によって感光体の表面を一様に帯電させた後、画像情報に対応する露光を施し、露光部の表面電荷を選択的に放電させる。これによって、感光体の非露光部のみに表面電荷が残存する状態となり、露光部の表面電荷と非露光部の表面電荷とに差異が生じ、静電潜像が形成される。次に、形成された静電潜像に、トナーと呼ばれる着色された荷電微粒子を静電引力などによって付着させ、可視像であるトナー像を形成する。形成されたトナー像を必要に応じて紙などの転写材上に転写し、定着させることによって画像を形成する。
【０００４】
以上の一連の電子写真プロセスを経て画像を形成する電子写真技術において用いられる感光体には、基本的な特性として、電気特性に優れること、たとえば電荷保持能力に優れ、暗所での電荷の放電が少ないこと、光感度に優れ、光照射によって速やかに電荷を放電することなどが要求される。また感光体には、長期間にわたって均質な画像を形成することができるように、繰返し使用時においても前述の電気特性が安定しており、電気特性の安定性（以下、単に特性安定性とも称する）に優れることなども求められる。
【０００５】
近年、電子写真技術は、複写機の分野に限らず、従来では銀塩写真技術が使われていた印刷版材、スライドフィルムまたはマイクロフィルムなどの分野においても利用されており、レーザ、発光ダイオード（Light Emitting Diode；略称ＬＥＤ）または陰極線管（
Cathode Ray Tube；略称ＣＲＴ）などを光源とする高速プリンタにも応用されている。電子写真技術の応用範囲の拡大に伴い、電子写真感光体に対する要求は、高度で幅広いものになりつつある。
【０００６】
電子写真感光体は、光導電性材料を含有する感光層が導電性支持体上に積層された構成を有する。電子写真感光体としては、従来から、セレン、酸化亜鉛または硫化カドミウムなどの無機光導電性材料を主成分とする感光層を備える無機感光体が広く用いられている。無機感光体は、感光体としての基礎特性をある程度は備えているけれども、感光層の成膜が困難である、可塑性が悪い、製造原価が高いなどの欠点を有する。また無機光導電性材料は一般に毒性が強く、製造上および取扱い上、大きな制約がある。
【０００７】
このように無機光導電性材料およびそれを用いた無機感光体には多くの欠点があることから、有機光導電性材料の研究開発が進んでいる。有機光導電性材料は、近年、幅広く研究開発され、電子写真感光体などの静電記録素子に利用されるだけでなく、センサまたは有機エレクトロルミネセント（Electro Luminescent；略称ＥＬ）素子などにも応用され
始めている。
【０００８】
有機光導電性材料を用いた有機感光体は、感光層の成膜性がよく、可撓性も優れている上に、軽量で、透明性もよく、適当な増感方法によって広範囲の波長域に対して良好な感度を示す感光体を容易に設計できるなどの利点を有しているので、次第に電子写真感光体の主力として開発されてきている。
【０００９】
最近では、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型電子写真感光体が開発されている。機能分離型感光体は、電荷発生機能を担う電荷発生物質および電荷輸送機能を担う電荷輸送物質が別個の物質であるので、電荷発生物質および電荷輸送物質それぞれに用いる材料の選択が容易であり、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点を有していることから幅広く用いられている。初期の有機感光体は、感度および耐久性に欠点を有していたけれども、これらの欠点は機能分離型電子写真感光体の開発によって著しく改善されている。
【００１０】
機能分離型感光体は、バインダ樹脂と呼ばれる結着性を有する樹脂中に電荷発生物質と電荷輸送物質とが共分散された感光層を備える単層型感光体と、電荷発生物質が分散された電荷発生層と電荷輸送物質が分散された電荷輸送層とが積層されて成る感光層を備える積層型感光体とに大別される。
【００１１】
積層型感光体としては、電荷輸送層が感光体の表面部側に設けられ、電荷発生層が導電性支持体側に設けられた正二層型感光体が多用されている。正二層型感光体は、電荷発生層の上に電荷輸送層が積層されており、また電荷輸送層が通常正孔輸送機能のみを有するので、負に帯電した状態において感度を有し、負帯電下において主に使用される。また正帯電下において使用可能な積層型感光体として、電荷輸送層が導電性支持体側に設けられ、電荷発生層が感光体の表面部側に設けられた逆二層型感光体の開発も行われている。
【００１２】
しかしながら、従来の感光体は、特性安定性が充分でなく、繰返し使用されることによって帯電電位の低下、残留電位の上昇、表面電位の低下などの疲労劣化が生じ、解像度の低下、白抜けおよび黒帯などの画像不良などを引起すという欠点を有する。ここで、白抜けとは、トナーが付着すべき部分にトナーが付着されていない部分が発生する現象のことである。また黒帯とは、トナーが付着すべき部分とそれ以外の部分とにわたってトナーが帯状に付着した部分が生じる現象のことである。
【００１３】
感光体の疲労劣化の原因としては、帯電プロセスにおいて、帯電手段として用いられるコロナ放電式の帯電器（以下、コロナ放電帯電器と称する）から放出されるオゾンおよび放出されたオゾンが空気中の窒素と反応して生成する窒素酸化物などの酸化性ガスが、感光体表面および感光層を構成する材料を酸化し、感光体に表面抵抗の低下などの損傷を与えることが考えられる。
【００１４】
感光体の疲労劣化の問題を装置面から解決する試みとしては、画像形成装置内に排気システムを設け、コロナ放電帯電器周辺の酸化性ガスを効率良く排気することが提案されている。しかしながら、画像形成装置内に排気システムを設けることによって、装置構成が複雑化するという問題が生じる。
【００１５】
また、感光層のガスバリア性を向上させ、酸化性ガスを透過しにくくすることによって感光体の疲労劣化を抑えることも試みられている。しかしながら、充分なガスバリア性を有する感光層は実現されていない。
【００１６】
また、感光体の酸化性ガスに対する耐性（以下、耐酸化性ガス性と称する）自体を向上させるために、感光層に酸化防止剤、安定剤などを添加することが試みられている。たとえば、トリアジン環およびヒンダードフェノール骨格を有する化合物などのヒンダードフェノール系酸化防止剤を感光層に添加することが提案されている（特許文献１参照）。
【００１７】
また別の先行技術では、特定のアリールアミン化合物を含有する感光層に、添加剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などを添加することが提案されている（特許文献２参照）。さらに別の先行技術では、感光層に、ヒンダードアミン骨格を有する化合物とトリベンジルアミンなどの特定の構造を有するアミン化合物を添加することが提案されている（特許文献３参照）。
【００１８】
ここで、ヒンダードフェノール骨格を有する化合物とは、フェノール性水酸基の隣接位に、たとえば分枝状アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基などの嵩高い置換基を有するフェノール化合物のことである。またヒンダードアミン骨格を有する化合物とは、アミノ基の水素原子が、たとえば分枝状アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基などの嵩高い置換基で置換されたアミン化合物のことである。
【００１９】
【特許文献１】特開昭６２−１０５１５１号公報
【特許文献２】特開平８−２９２５８７号公報
【特許文献３】特開平１０−２８２６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前述の特許文献１に開示の技術では、感光層にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加することによって感光体の疲労劣化の抑制を試みているけれども、長期間にわたる繰返し使用によってハーフトーン（halftone；略称ＨＦ）黒帯などの画像劣化が発生するという問題がある。これは、感光体の耐酸化性ガス性が充分でなく、画像形成装置停止時に、コロナ放電帯電器周辺に残留しているオゾンなどの酸化性ガスによって感光層を構成する材料が変質し、感光体の帯電特性などの特性が変化するためであると考えられる。ここで、ＨＦ黒帯とは、画像形成後、画像形成装置を一定時間停止させた後に、再びハーフトーン画像を形成させた際に、停止時に帯電器に近接して配置されていた感光体の部位からトナー像が転写された部分に相当する記録材の部位に、トナーが帯状に付着した部分が発生する現象のことである。またハーフトーン画像とは、画像の濃淡を白黒のドットによって階調表現した画像のことである。
【００２１】
また、特許文献１〜３に開示の酸化防止剤などを感光層に添加すると、感光波長の変化などによる感度の低下および応答性の低下などが生じ、帯電、露光および除電などを施す電子写真プロセスを繰返すうちに、帯電電位の低下および残留電位の上昇などが発生するという問題もある。
【００２２】
このように、従来技術では、良好な電気特性とそれらの安定性との双方を満足する感光体は実現されていない。
【００２３】
本発明の目的は、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上記課題を解決するべく研究を行なった結果、特定のアミン化合物が、電子写真感光体を構成する導電性支持体と感光層との間に設けられる下引層に添加されても、オゾンなどの酸化性ガスによる感光層の酸化に対して強い抑制効果を発揮し、帯電性、感度および応答性などの電気特性を良好に維持しながら、電子写真感光体の耐酸化性ガス性を向上させることができることを見出し、本発明を完成した。
【００２５】
すなわち本発明は、導電性材料から成る導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体であって、
導電性支持体と感光層との間に設けられ、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する下引層を有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００２６】
【化３】
2006039528.tif 000003
【００２７】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基またはヘテロシクロアルキル基を示し、Ｒ3は、置換基を有してもよい、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基または水素原子を示す。）
【００２８】
また本発明は、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基またはアラルキル基であり、Ｒ3が、置換基を有してもよい、アラルキル基、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、前記一般式（１）において、Ｒ1，Ｒ2およびＲ3が、それぞれ置換基を有してもよいアラルキル基であることを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記一般式（１）で表されるアミン化合物が、下記構造式（１ａ）で表されるアミン化合物であることを特徴とする。
【００３１】
【化４】
2006039528.tif 000004
【００３２】
また本発明は、前記一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が、下引層の固形分全量の０．１重量％以上、３０重量％以下であることを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、前記一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が、下引層の固形分全量の１重量％以上、１０重量％以下であることを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の導電性支持体と感光層との間には、一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する下引層が設けられる。このことによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、感光体に耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。したがって、前述のように導電性支持体と感光層との間に下引層を設け、この下引層に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる電子写真感光体を実現することができる。
【００３６】
また本発明によれば、一般式（１）で表されるアミン化合物の中でも、一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ置換基を有してもよい、アリール基またはアラルキル基であり、Ｒ3が、置換基を有してもよい、アラルキル基、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であるものが好ましく、一般式（１）において、Ｒ1，Ｒ2およびＲ3が、それぞれ置換基を有してもよいアラルキル基であるものがさらに好ましく、構造式（１ａ）で表されるアミン化合物が特に好ましい。これらのアミン化合物は、酸化性ガスによる感光体の疲労劣化に対して特に優れた抑制効果を発揮する。したがって、これらのアミン化合物を下引層に添加することによって、耐酸化性ガス性に特に優れ、繰返し使用時において安定した電気特性を示す信頼性の高い電子写真感光体が実現される。
【００３７】
また本発明によれば、下引層に含有される一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、下引層の固形分全量の０．１重量％以上、３０重量％以下であることが好ましく、下引層の固形分全量の１重量％以上、１０重量％以下であることがさらに好ましい。一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量を前記範囲に選択することによって、耐酸化性ガス性に特に優れる電子写真感光体を実現することができる。また一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される下引層は、本発明の電子写真感光体における電荷発生および電荷輸送への寄与が小さいので、本発明の電子写真感光体では、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量を前記範囲に選択することができる。したがって、帯電性、感度および応答性などの電気特性が良好であるとともに、耐酸化性ガス性に特に優れ、繰返し使用されても使用開始初期と同様に良好な電気特性を示す電子写真感光体が実現される。
【００３８】
また本発明によれば、画像形成装置の電子写真感光体には、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる本発明の電子写真感光体が用いられる。このことによって、解像度が高く、画像欠陥のない高品質の画像を長期間にわたって安定して形成することのできる耐久性に優れる画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体１は、導電性材料から成るシート状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１上に積層される下引層１２と、下引層１２上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１３と、電荷発生層１３の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１４とを含む。感光体１は、積層型感光体であり、電荷発生層１３と電荷輸送層１４とは、感光層１５を構成する。
【００４０】
導電性支持体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３，１４の支持部材としても機能する。導電性支持体１１の形状は、シート状に限定されることなく、円筒状、円柱状、板状、フイルム状、ベルト状などであってもよい。
【００４１】
導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、（ａ）アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、（ｂ）ポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプ、紙管などの絶縁性物質の表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫、酸化インジウムなどから成る導電性層を設けたものなどが挙げられる。導電性支持体１１は、その体積抵抗が１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を有することが好ましい。導電性支持体１１の表面には、前述の体積抵抗を調整する目的で酸化処理が施されてもよい。
【００４２】
導電性支持体１１上に設けられる下引層１２は、下記一般式（１）で表されるアミン化合物と、一般式（１）で表されるアミン化合物を結着する結着性材料とを含んで構成することができる。
【００４３】
【化５】
2006039528.tif 000005
【００４４】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2は、それぞれアリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基またはヘテロシクロアルキル基を示す。符号Ｒ1およびＲ2で示されるアリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基およびヘテロシクロアルキル基は、それぞれ置換基を有してもよい。ここで、ヘテロシクロアルキル基とは、炭素原子間にヘテロ原子を有するシクロアルカンから炭素原子に結合する水素原子を１個除いてできる１価基のことである。
【００４５】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基、ビフェニリル基、ターフェニル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００４６】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示される複素環基としては、ピロリル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、カルバゾリル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する５員、６員または縮合環、好ましくは５員の複素環基が挙げられる。
【００４７】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基などの、アリール部分がフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基、ビフェニリル基、ターフェニル基など、好ましくは単環式または二環式のアリール基、特に好ましくはフェニル基であるアラルキル基などが挙げられ、これらの中でも、アルキル部分の炭素原子数が１〜４であるアラルキル基が好ましく、ベンジル基、フェネチル基が特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００４９】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるヘテロシクロアルキル基としては、ピロリジニル基、ピペリジル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基、イミダゾリジニル基、モルホリニル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数４または５のヘテロシクロアルキル基などが挙げられる。
【００５１】
前記一般式（１）において、符号Ｒ1およびＲ2で示されるアリール基、複素環基、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基およびヘテロシクロアルキル基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、チエニル基、フリル基などの複素環基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、一置換または二置換の置換アミノ基などが挙げられる。これらの中でも、符号Ｒ1およびＲ2で示されるアリール基、複素環基およびアラルキル基が有してもよい置換基としては、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００５２】
前記一般式（１）において、符号Ｒ3は、アラルキル基、アルキル基、シクロアルキル基または水素原子を示す。符号Ｒ3で示されるアラルキル基、アルキル基およびシクロアルキル基は、それぞれ置換基を有してもよい。
【００５３】
前記一般式（１）において、符号Ｒ3で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基などの、アリール部分がフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基、ビフェニリル基、ターフェニル基など、好ましくは単環式または二環式のアリール基、特に好ましくはフェニル基であるアラルキル基などが挙げられ、これらの中でも、アルキル部分の炭素原子数が１〜４であるアラルキル基が好ましく、ベンジル基、フェネチル基が特に好ましい。
【００５４】
前記一般式（１）において、符号Ｒ3で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００５５】
前記一般式（１）において、符号Ｒ3で示されるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基が好ましい。
【００５６】
前記一般式（１）において、符号Ｒ3で示されるアラルキル基、アルキル基およびシクロアルキル基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、チエニル基、フリル基などの複素環基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、一置換または二置換の置換アミノ基などが挙げられる。これらの中でも、符号Ｒ3で示されるアラルキル基が有してもよい置換基としては、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００５７】
一般式（１）で表されるアミン化合物は、酸化防止剤として機能する。一般式（１）で表されるアミン化合物などの酸化防止剤は、帯電プロセスにおいて発生するオゾンおよび窒素酸化物などの酸化性ガスによる感光層の酸化を防止し、感光体の疲労劣化を抑制するために、通常、感光層の各層すなわち電荷輸送層および／または電荷発生層に添加される。しかしながら、酸化防止剤を電荷輸送層に添加すると、帯電性、感度および応答性などの電気特性の低下が生じ、使用開始初期から実使用上充分な電気特性を得られないという問題が生じる。また電荷発生層はたとえば０．０５〜５μｍ程度と薄いので、酸化防止剤の添加量には限界があり、酸化防止剤を多量に添加すると、電荷発生物質による電荷の発生が阻害され、感度が低下するおそれがある。
【００５８】
これに対し、本実施の形態では、導電性支持体１１と感光層１５との間に下引層１２を設け、この下引層１２に一般式（１）で表されるアミン化合物を添加している。下引層１２は、導電性支持体１１から感光層１５に電荷が流入することを抑制するバリア層として機能するものであり、感光体１における電荷輸送および電荷発生への寄与が小さい。このため、本実施の形態では、一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層１５に添加する場合に比べ、帯電性、感度および応答性などの電気特性を良好にすることができる。また一般式（１）で表されるアミン化合物を下引層１２に添加することによって、感光層１５を構成する材料を広い範囲から選択することが可能になるので、任意の特性を有する感光体１を容易に製造することができ、生産効率を向上させることができる。また製造原価を低減することもできる。
【００５９】
ただし、下引層１２は感光層１５の下層であり、酸化性ガスに曝露される層ではないので、下引層１２に酸化防止剤を添加しても酸化性ガスによる感光体１の疲労劣化を充分に抑制できない可能性がある。しかしながら、本実施の形態において酸化防止剤として用いられる一般式（１）で表されるアミン化合物は、本実施の形態のように下引層１２に添加される方が、感光層１５に添加される場合よりも、酸化性ガスによる感光体１の疲労劣化に対して優れた抑制効果を発揮することができる。すなわち、本実施の形態では、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、感光体１に耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。
【００６０】
したがって、本実施の形態のように下引層１２に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる感光体１を実現することができる。すなわち、本実施の形態の感光体１は、コロナ放電帯電器などの帯電器から発生するオゾンおよび窒素酸化物などの酸化性ガスの影響を受けにくいという利点を有し、繰返し使用後においても実使用上充分な電気特性を有する。このような本実施の形態の感光体１を用いることによって、解像度が高く、また帯電プロセスにおいて発生するオゾンおよび窒素酸化物などの活性種による画像不良のない高品質の画像を長期間にわたって安定して提供することができる。また下引層１２は、導電性支持体１１と感光層１５との接着層としての役割も果たすので、本実施の形態のように下引層１２を設けることによって、感光層１５の導電性支持体１１からの剥離を抑え、感光体１の機械的耐久性を向上させることができる。
【００６１】
一般式（１）で表されるアミン化合物のうち、感光体１の疲労劣化を抑制するという観点から特に優れた化合物としては、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいアラルキル基であり、Ｒ3が、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であるアミン化合物が挙げられ、その中でも、前記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3のうちの少なくともいずれか１つが置換基を有してもよいアラルキル基であるアミン化合物が好ましい。これらの中でも、前記一般式（１）において、Ｒ1，Ｒ2およびＲ3がそれぞれ置換基を有してもよいアラルキル基であるアミン化合物が好ましく、後述する表１に示す例示化合物Ｎｏ．１およびＮｏ．４がさらに好ましく、例示化合物Ｎｏ．１である下記構造式（１ａ）で表されるアミン化合物が特に好ましい。
【００６２】
【化６】
2006039528.tif 000006
【００６３】
これらのアミン化合物は、酸化性ガスによる感光体１の疲労劣化に対して特に優れた抑制効果を発揮する。したがって、これらのアミン化合物を用いることによって、耐酸化性ガス性に特に優れ、繰返し使用時において安定した電気特性を示す信頼性の高い感光体１が実現される。
【００６４】
一般式（１）で表されるアミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８を挙げることができるけれども、一般式（１）で表されるアミン化合物は、これらに限定されるものではない。
【００６５】
【表１】
2006039528.tif 000007
【００６６】
一般式（１）で表されるアミン化合物は、たとえば前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８からなる群から選ばれる１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量、すなわち下引層１２における一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量は、下引層１２の固形分全量の０．１重量％以上、３０重量％以下であることが好ましく、下引層１２の固形分全量の１重量％以上、１０重量％以下であることがさらに好ましい。一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量を前記範囲に選択することによって、耐酸化性ガス性に特に優れる感光体１を実現することができる。
【００６８】
一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量は、たとえば一般式（１）で表されるアミン化合物を電荷発生層に添加する場合には、電荷発生物質による電荷の発生が阻害されない程度に選択する必要がある。また電荷発生層は前述のように薄いので、一般式（１）で表されるアミン化合物を多量に添加することはできない。しかしながら、本実施の形態において一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される下引層１２は、たとえば０．１〜１０μｍ程度の厚みを有し、かつ感光体１における電荷発生および電荷輸送への寄与が小さいので、本実施の形態では、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量を前記範囲に選択することができる。
【００６９】
したがって、一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量を前記範囲に選択することによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性が良好であるとともに、耐酸化性ガス性に特に優れ、繰返し使用されても使用開始初期と同様に良好な電気特性を示す感光体１が実現される。なお、一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量が下引層１２の固形分全量の０．１重量％未満であると、感光体１の耐酸化性ガス性が充分に得られない可能性がある。一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量が下引層１２の固形分全量の３０重量％を超えると、感光体１の帯電性、感度および応答性などの電気特性が低下し、繰返し使用によって帯電電位の大幅な低下および残留電位の大幅な上昇などが発生するおそれがある。
【００７０】
下引層１２に含有され、一般式（１）で表されるアミン化合物を結着する結着性材料としては、たとえば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドなどの樹脂、セルロース、ニトロセルロースなどのセルロース類、ゼラチン、でんぷん、カゼインなどが挙げられる。これらの中でも、ポリアミド樹脂は、一般式（１）で表されるアミン化合物との相溶性に優れ、また導電性支持体１１との接着性にも優れるので、好適に用いられる。ポリアミド樹脂の中でも、アルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好適に用いられる。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンなどの変性ナイロン樹脂、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどが共重合された共重合ナイロン樹脂などが挙げられる。
【００７１】
下引層１２には、下引層１２の体積抵抗値を調節するために、酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウムなどの導電性粒子を分散させてもよい。下引層１２に導電性粒子を添加することによって、下引層１２の体積抵抗値を調節し、感光体１の応答性を向上させることができる。なお、下引層１２には、この分野で一般的に用いられる各種添加剤がさらに分散されてもよい。
【００７２】
下引層１２は、たとえば適当な溶剤中に、一般式（１）で表されるアミン化合物および前述の結着性材料、ならびに必要に応じて前述の導電性粒子などの各種添加剤を加え、溶解および／または分散させて下引層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。下引層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法などを挙げることができる。
【００７３】
下引層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。その中でも、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類などの単独溶剤、水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アルコール類に、アセトンなどのケトン類、ジオキソランなどのエーテル類、ジクロロエタン、クロロホルム、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類などを混合したアルコール系混合溶剤などの混合溶剤が好適に用いられる。
【００７４】
下引層１２の層厚は、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。下引層１２の層厚が０．１μｍよりも小さいと、感光体１の疲労劣化を充分に抑制することができない可能性がある。また導電性支持体１１から感光層１５に電荷が流入し、感光体１の帯電保持能が低下するおそれがある。下引層１２の層厚が１０μｍを超えると、感光体１の応答性が低下するおそれがある。
【００７５】
下引層１２上に設けられる電荷発生層１３は、電荷発生物質を含んで構成することができる。電荷発生物質としては、可視光などの光を吸収してフリー電荷を発生するものであれば特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえば無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、セレンおよびその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、ならびにその他の無機光導電体などが挙げられる。有機顔料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、多環キノン系化合物およびペリレン系化合物などが挙げられる。有機染料としては、チアピリリウム塩およびスクアリリウム塩などが挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、有機顔料および有機染料などの有機光導電性化合物が好適に用いられる。さらに有機光導電性化合物の中でも、フタロシアニン系化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００７７】
【化７】
2006039528.tif 000008
【００７８】
前記一般式（２）において、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｎ，ｍ，ｌおよびｋは、それぞれ１〜４の整数を示す。
【００７９】
前記一般式（２）において、符号Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。符号Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。符号Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4で示されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ヘキサノキシ基などの直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、イソヘキサノキシ基などの分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルコキシ基が好ましい。
【００８０】
フタロシアニン系化合物、好ましくは一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物を用いることによって、導電性支持体１１と感光層１５との間に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する下引層１２を設けることによる電気特性の低下を一層抑制し、感光体１の帯電性、感度および応答性などの電気特性を向上させることができる。特に、フタロシアニン系化合物、好ましくは一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物を、後述する一般式（３）で表されるエナミン化合物と組合せて用いることによって、感度特性、帯電特性および画像再現性に特に優れる感光体１を実現することができる。
【００８１】
一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物は、たとえばモーザ（Moser）
およびトーマス（Thomas）による「フタロシアニン化合物（Phthalocyanine
Compounds）」に記載されている方法などの従来公知の製造方法によって製造することができる。たとえば、一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物のうち、前記一般式（２）においてＸ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4がそれぞれ水素原子であり、ｎ，ｍ，ｌおよびｋがそれぞれ４であるチタニルフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶剤中で加熱反応させてジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、得られたジクロロチタニウムフタロシアニンを塩基または水で加水分解することによって製造することができる。またイソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによって、チタニルフタロシアニンを製造することもできる。
【００８２】
電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
電荷発生層１３には、電荷発生物質として用いられる前述の列挙した顔料および染料の他に、化学増感剤または光学増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。化学増感剤としては、たとえば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物、アントラキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどのニトロ化合物などの電子受容性物質を用いることができる。光学増感剤としては、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン系色素などの色素を用いることができる。
【００８３】
電荷発生層１３の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、化学気相成長（Chemical
Vapor Deposition；略称ＣＶＤ）法などの気相堆積法、または塗布方法などを適用する
ことができる。塗布方法を用いる場合には、前述の電荷発生物質をボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカ、超音波分散機などによって粉砕して適当な溶剤に分散させ、必要に応じてバインダ樹脂と称される結着性を有する樹脂を加えて電荷発生層用塗布液を調製し、この塗布液を公知の塗布法で下引層１２の表面に塗布し、乾燥または硬化させて成膜することによって、電荷発生層１３を形成することができる。
【００８４】
電荷発生層１３に用いられるバインダ樹脂としては、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアクリレートなどが挙げられる。
【００８５】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤としては、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、シクロヘキサンなどの炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸メチルなどのエステル類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類などが挙げられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【００８６】
前述の溶剤の中でも、電荷発生物質の粉砕および／またはミリング時の結晶転移、ならびに塗布液中での電荷発生物質の変質などに基づく感光体１の感度の低下などを抑制するという点を考慮すると、電荷発生物質の結晶転移および変質などを引起こしにくい、シクロヘキサノン、１，２−ジメトキシエタン、メチルエチルケトンおよびテトラヒドロキノンのいずれか１種または２種以上を用いることが好ましい。
【００８７】
電荷発生層用塗布液は、導電性支持体１１の形状がシート状の場合には、ベーカアプリケータ、バーコータ、キャスティング、スピンコータなどを用いて下引層１２の表面に塗布することができる。また導電性支持体１１の形状が円筒状または円柱状である場合には、スプレイ法、垂直型リング法、浸漬塗布法などによって電荷発生層用塗布液を塗布することができる。
【００８８】
電荷発生層１３の層厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１３の層厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下するおそれがある。電荷発生層１３の層厚が５μｍを超えると、電荷発生層１３内部での電荷移動が感光層１５表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下するおそれがある。
【００８９】
電荷発生層１３上に設けられる電荷輸送層１４は、電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着するバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質としては、電荷発生層１３に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受け入れ、これを輸送する能力を有するものであれば特に制限されず、公知のものを使用でき、たとえばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−ｇ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル)アントラセン、１,１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル)プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物、エナミン系化合物などの電子供与性物質などが挙げられる。
これらの中でも、下記一般式（３）で表されるエナミン化合物が好ましい。
【００９０】
【化８】
2006039528.tif 000009
【００９１】
前記一般式（３）において、Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6およびＲ7は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルコキシ基または置換基を有してもよいアルキル基を示し、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ｒ4〜Ｒ7が結合するベンゼン環およびナフタレン環は、Ｒ4〜Ｒ7以外に他の置換基を有してもよい。
【００９２】
前記一般式（３）において、符号Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6およびＲ7で示されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基などの直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基などの分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルコキシ基が好ましい。
【００９３】
前記一般式（３）において、符号Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8およびＲ9で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００９４】
前記一般式（３）において、符号Ｒ8およびＲ9で示されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基、ビフェニリル基、ターフェニル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基などの単環式または二環式のアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００９５】
前記一般式（３）において、符号Ｒ4〜Ｒ9で示されるアルコキシ基、アルキル基およびアリール基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、チエニル基、フリル基などの複素環基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。
【００９６】
前記一般式（３）において、Ｒ4〜Ｒ7が結合するベンゼン環およびナフタレン環がＲ4〜Ｒ7以外に有してもよい他の置換基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの非対称ジアルキルアミノ基などのジアルキルアミノ基、好ましくは炭素原子数２〜８の対称または非対称のジアルキルアミノ基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。
【００９７】
一般式（３）で表されるエナミン化合物を用いることによって、導電性支持体１１と感光層１５との間に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する下引層１２を設けることによる電気特性の低下をさらに抑制し、感光体１の帯電性、感度および応答性などの電気特性を一層向上させることができる。特に、電荷輸送物質として一般式（３）で表されるエナミン化合物を用い、電荷発生物質として前述のフタロシアニン系化合物、好ましくは一般式（２）で表されるチタニルフタロシアニン化合物を用いることによって、感度特性、帯電特性および画像再現性に特に優れる感光体１を実現することができる。
【００９８】
一般式（３）で表されるエナミン化合物は、たとえば、２級アミン化合物とカルボニル化合物とを脱水縮合させてエナミン中間体を製造した後、フィルスマイヤー反応によるホルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化などによってカルボニル基を導入し、得られたエナミン−カルボニル中間体にウィティッヒ−ホーナー反応などによって二重結合部分を導入することによって製造することができる。
【００９９】
電荷輸送物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
電荷輸送層１４に含有される電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層１４の固形分全量の３０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。電荷輸送物質の含有量が電荷輸送層１４の固形分全量の３０重量％未満であると、実使用上充分な感度および応答性が得られない可能性がある。電荷輸送物質の含有量が電荷輸送層１４の固形分全量の８０重量％を超えると、相対的に電荷輸送層１４に含有されるバインダ樹脂の含有量が低下するので、電荷輸送層１４の耐刷性が低下し、感光体１の機械的耐久性が充分に得られない可能性がある。
【０１００】
電荷輸送層１４に含有され、電荷輸送物質を結着するバインダ樹脂としては、電荷輸送物質との相溶性に優れるものを用いることができ、たとえば、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリケトン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびポリスルホン樹脂、ならびにこれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリスチレン、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステルなどの樹脂は、体積抵抗率が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れており、また成膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。
【０１０１】
電荷輸送層１４には、電荷輸送物質およびバインダ樹脂以外に、化学増感剤または光学増感剤などの各種添加剤が含有されてもよい。化学増感剤、光学増感剤などを電荷輸送層１４に含有させることによって、感光体１の感度の向上させ、繰返し使用時の残留電位の上昇および疲労劣化などを一層抑制することができる。化学増感剤としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環または複素環ニトロ化合物などの電子受容性物質などを用いることができる。光学増感剤としては、たとえば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素などの色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物などを用いることができる。
【０１０２】
電荷輸送層１４は、前述の電荷発生層１３を塗布によって形成する場合と同様にして形成することができる。たとえば、適当な溶剤に前述の電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の化学増感剤および光学増感剤などの各種添加剤を溶解および／または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層１３の表面に塗布して乾燥させることによって、電荷輸送層１４を形成することができる。
【０１０３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１０４】
電荷輸送層１４の層厚は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１４の層厚が１０μｍ未満であると、感光体１表面の帯電保持能が低下するおそれがある。電荷輸送層１４の層厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下するおそれがある。
【０１０５】
感光層１５は、電荷発生層１３と電荷輸送層１４とが積層されて構成される。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料として電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、特に良好な感度特性、帯電特性および画像再現性を有する感光体１を得ることができる。
【０１０６】
以下感光体１における静電潜像形成動作について簡単に説明する。感光体１に設けられる感光層１５は、帯電器などでたとえば負に一様に帯電され、帯電された状態で電荷発生層１３に吸収波長を有する光が照射されると、電荷発生層１３中に電子および正孔の電荷が発生する。正孔は、電荷輸送層１４に含まれる電荷輸送物質によって感光体１表面に輸送されて表面の負電荷を中和し、電荷発生層１３中の電子は、正電荷が誘起された導電性支持体１１の側に移動し、正電荷を中和する。このようにして、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じ、感光層１５に静電潜像が形成される。
【０１０７】
以上に述べたように、本実施の形態では、感光層１５は、電荷発生層１３および電荷輸送層１４が、この順序で下引層１２に積層されて成る。感光層１５は、以上の構成に限定されるものではなく、たとえば、電荷輸送層１４および電荷発生層１３がこの順序で下引層１２に積層された構成であってもよい。
【０１０８】
図２は、本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の感光体２は、図１に示す実施の第１形態の感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。感光体２において注目すべきは、下引層１２上に、電荷発生物質と電荷輸送物質との両方を含有する単一の層から成る感光層１６が設けられていることである。すなわち、本実施の形態の感光体２は、単層型感光体である。
【０１０９】
本実施の形態の単層型感光体２は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適である。また本実施の形態の単層型感光体２は、下引層１２上に塗布されるべき層が感光層１６の一層のみであるので、下引層１２上に電荷発生層１３および電荷輸送層１４が積層される実施の第１形態の積層型感光体１に比べて製造原価および歩留が優れている。
【０１１０】
また本実施の形態においても、下引層１２には、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。したがって、本実施の形態の感光体２は、実施の第１形態の感光体１と同様に、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下せず、繰返し使用後においても実使用上充分な電気特性を有する。
【０１１１】
感光層１６は、前述の電荷発生物質と電荷輸送物質とがバインダ樹脂に分散されて成る。感光層１６は、実施の第１形態の感光体１に用いられるものと同様の電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂などを用いて、実施の第１形態における電荷発生層１３または電荷輸送層１４と同様にして形成することができる。たとえば、バインダ樹脂を溶解した溶液中に電荷発生物質および電荷輸送物質を分散させたり、電荷輸送物質を含むバインダ樹脂中に電荷発生物質を顔料粒子の形で分散させたりして感光層用塗布液を調製し、この塗布液を実施の第１形態において電荷発生層１３を形成する場合と同様の塗布方法で下引層１２の表面に塗布して乾燥させることによって、単層の感光層１６を形成することができる。
【０１１２】
以下感光体２における静電潜像形成動作について簡単に説明する。感光体２に設けられる感光層１６は、帯電器などでたとえば正に一様に帯電され、帯電された状態で電荷発生物質に吸収波長を有する光が照射されると、感光層１６の表面近傍に電子および正孔の電荷が発生する。電子は、感光層１６表面の正電荷を中和し、正孔は、負電荷が誘起された導電性支持体１１の側に電荷輸送物質によって輸送され、導電性支持体１１に誘起された負電荷を中和する。このようにして、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じ、感光層１６に静電潜像が形成される。
【０１１３】
次に、本発明の電子写真感光体を備える本発明の画像形成装置について説明する。図３は、本発明の実施の第３の形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。図３に示す画像形成装置１００は、本発明の電子写真感光体として、前述の図１に示す実施の第１形態の感光体１と同様の層構成を有する円筒状の感光体１０を搭載する。以下図３を参照して画像形成装置１００の構成および画像形成動作について説明する。
【０１１４】
画像形成装置１００は、図示しない装置本体に回転自在に支持される前述の感光体１０と、感光体１０を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体１０の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体１０を所定の周速度で回転駆動させる。
【０１１５】
感光体１０の周囲には、帯電器３２と、露光手段３０と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６とが、矢符４１で示される感光体１０の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【０１１６】
帯電器３２は、感光体１０の表面４３を負または正の所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器３２は、たとえばコロナ放電帯電器などの非接触式の帯電手段である。
【０１１７】
露光手段３０は、たとえば半導体レーザなどを光源として備え、光源から画像情報に応じて出力されるレーザビームなどの光３１で、帯電された感光体１０の表面４３を露光し、これによって感光体１０の表面４３に静電潜像を形成させる。
【０１１８】
現像器３３は、感光体１０の表面４３に形成された静電潜像を現像剤によって現像し、可視像であるトナー画像を形成する現像手段であり、感光体１０に対向して設けられ感光体１０の表面４３にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１０の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１１９】
転写器３４は、感光体１０の表面４３に形成されたトナー画像を、感光体１０の表面４３から転写材である記録紙５１上に転写させる転写手段である。転写器３４は、たとえば、コロナ放電帯電器などの帯電手段を備え、記録紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１２０】
クリーナ３６は、トナー画像が転写された後の感光体１０の表面４３を清掃する清掃手段であり、感光体表面４３に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体１０の表面４３に残留するトナーおよび紙粉などの異物を前記表面４３から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーなどの異物を収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。感光体１の表面４３でトナー画像を形成するトナーはすべて記録紙５１上に転写されるものではなく、わずかに感光体１の表面４３に残留することがある。この感光体表面４３に残留するトナーは、残留トナーと呼ばれ、残留トナーの存在は、形成される画像品質悪化の原因となるので、感光体表面４３に押圧される前記クリーニングブレード３６ａによって、紙粉などの他の異物とともに感光体１０表面４３から除去清掃される。
【０１２１】
また、感光体１０と転写器３４との間を通過した後に記録紙５１が搬送される方向には、転写されたトナー画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１２２】
画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。まず、図示しない制御部からの指示に応じて、感光体１０が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体１０の回転方向の上流側に設けられる帯電器３２によって、その表面４３が正または負の所定電位に一様に帯電される。
【０１２３】
次いで、制御部からの指示に応じて、露光手段３０から、帯電された感光体１０の表面４３に対して光３１が照射される。光源からの光３１は、画像情報に基づいて、主走査方向である感光体１０の長手方向に繰返し走査される。感光体１０を回転駆動させ、光源からの光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体１０の表面４３に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、光３１が照射された部分の表面電位と光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体１０の表面４３に静電潜像が形成される。また、感光体１０への露光と同期して、記録紙５１が、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から転写器３４と感光体１０との間の転写位置に供給される。
【０１２４】
次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体１０の回転方向の下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体１０の表面４３にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体１０の表面４３に可視像であるトナー画像が形成される。感光体１０と転写器３４との間に記録紙５１が供給されると、転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が記録紙５１に与えられ、これによって感光体１０の表面４３に形成されたトナー画像が記録紙５１上に転写される。
【０１２５】
トナー画像の転写された記録紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録紙５１上のトナー画像が記録紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【０１２６】
一方、トナー画像が記録紙５１に転写された後に、さらに矢符４１方向に回転する感光体１０は、その表面４３がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過され、清掃される。このようにしてトナーなどの異物が除去された感光体１０の表面４３は、除電ランプからの光によって電荷が除去される。これによって感光体１０の表面４３の静電潜像が消失する。その後、感光体１０はさらに回転駆動され、再度感光体１０の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【０１２７】
画像形成装置１００に備わる感光体１０は、一般式（１）で表されるアミン化合物を下引層に含有するものであり、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、コロナ放電帯電器などの帯電器３２から発生するオゾンおよび窒素酸化物などの酸化性ガスの影響を受けにくいという利点を有する。このため、感光体１０は、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下せず、繰返し使用後においても実使用上充分な電気特性を有する。したがって、解像度が高く、画像欠陥のない高品質の画像を長期間にわたって安定して形成することのできる耐久性に優れる画像形成装置１００が実現される。
【０１２８】
以上に述べたように、本実施の形態の画像形成装置１００に備わる感光体１０は、前述の図１に示す実施の第１形態の感光体１と同様の層構成を有する。感光体１０は、以上の構成に限定されず、たとえば前述の図２に示す実施の第２形態の感光体２と同様の層構成を有してもよい。
【０１２９】
本発明の画像形成装置は、以上に述べた図３に示す画像形成装置１００の構成に限定されるものではなく、本発明に係る感光体を使用することのできるものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０１３０】
たとえば、本実施形態の画像形成装置１００では、帯電器３２は、非接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、たとえば帯電ローラなどの接触式の帯電手段であってもよい。また転写器３４は、押圧力を用いずに転写を行なう非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、押圧力を利用して転写を行なう接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、たとえば、転写ローラを備え、記録紙５１の感光体１０の表面４３との当接面の反対側の表面から転写ローラを感光体１０に対して押圧し、感光体１０と記録紙５１とを圧接させた状態で、転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明は以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１３２】
［製造例］
以下の実施例および比較例では、電荷輸送物質として下記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物を用いた。
【０１３３】
【化９】
2006039528.tif 000010
【０１３４】
以下、前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物の製造方法について説明する。
〔構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物の製造〕
（製造例１−１）エナミン中間体の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（４）で表されるＮ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（５）で表されるジフェニルアセトアルデヒド４．１ｇ（１．０５モル当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸４６ｍｇ（０．０１モル当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物７．９ｇを得た。
【０１３５】
【化１０】
2006039528.tif 000011
【０１３６】
【化１１】
2006039528.tif 000012
【０１３７】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Liquid Chromatography−
Mass Spectrometry；略称ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（６）で表されるエ
ナミン中間体（分子量の計算値：４２７．２０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが４２８．５に観測されたことから、得られた化合物が下記構造式（６）で表されるエナミン中間体であることが確認された（収率：９４％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン中間体の純度は９４％であることが判った。
【０１３８】
【化１２】
2006039528.tif 000013
【０１３９】
以上のように、２級アミン化合物である前記構造式（４）で表されるＮ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミンと、アルデヒド化合物である前記構造式（５）で表されるジフェニルアセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行なうことによって、前記構造式（６）で表されるエナミン中間体を高収率で得ることができた。
【０１４０】
（製造例１−２）エナミン−アルデヒド中間体の製造
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン３．４ｇ（１．２モル当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、フィルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例１−１で得られた前記構造式（６）で表されるエナミン中間体７．９ｇ（１．０モル当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶することによって、黄色粉末状化合物７．２ｇを得た。
【０１４１】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、下記構造式（７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：４５５．１９）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが４５６．５に観測されたことから、得られた化合物が下記構造式（７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体であることが確認された（収率：８５％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン−アルデヒド中間体の純度は８５％であることが判った。
【０１４２】
【化１３】
2006039528.tif 000014
【０１４３】
以上のように、前記構造式（６）で表されるエナミン中間体に対して、フィルスマイヤー反応によるホルミル化を行なうことによって、前記構造式（７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で得ることができた。
【０１４４】
（製造例１−３）構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体７．０ｇ（１．０モル当量）と、下記構造式（８）で表されるジエチルシンナミルホスホネート４．７ｇ（１．２モル当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．１５ｇ（１．２５モル当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行なうことによって、黄色結晶７．９ｇを得た。
【０１４５】
【化１４】
2006039528.tif 000015
【０１４６】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］+に相当するピークが５５６．７に観測された。また、得られた結晶の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ3）中における核磁気共鳴（Nuclear Magnetic Resonance；略称ＮＭＲ）スペクトルを測定したところ、前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた結晶が前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物であることが確認された（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物の純度は９９％であることが判った。
【０１４７】
以上のように、前記構造式（７）で表されるエナミン−アルデヒド中間体と、ウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）試薬である前記構造式（８）で表されるジエチルシンナミルホスホネートとのウィッティッヒ（Ｗｉｔｔｉｇ）−ホーナー（Ｈｏｒｎｅｒ）反応を行なうことによって、前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物を高収率で得ることができた。
【０１４８】
［実施例］
以下、外径３０ｍｍ、長手方向の長さ３４６ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体上に種々の条件にて下引層および感光層を形成し、実施例および比較例として準備した感光体について説明する。なお以下では、各条件において、後述する評価装置による耐酸化性ガス性の評価に供する感光体（以下、評価装置評価用感光体と称する）および実機による耐酸化性ガス性の評価に供する感光体（以下、実機評価用感光体と称する）の２種類の感光体をそれぞれ作製した。
【０１４９】
（実施例１）
〔評価装置評価用感光体の作製〕
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ−Ｄ１（Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2で表面処理された樹枝状ルチル型、チタン成分８５％）、石原産業株式会社製）３重量部と、アルコール可溶性ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）３重量部と、酸化防止剤として前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物であるトリベンジルアミン０．３重量部（下引層の固形分全量の４．８重量％）とを、メタノール６０重量部と１，３−ジオキソラン４０重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェイカにて１０時間分散処理して下引層用塗布液を調製した。この塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬した後引上げ、自然乾燥して層厚０．９μｍの下引層を形成した。
【０１５０】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：Ｓ−ＬＥＣ  ＢＬ−２、積水化学工業株式会社製）１０重量部と、１，３−ジオキソラン１４００重量部と、チタニルフタロシアニン（前記一般式（２）において、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3およびＸ4がそれぞれ水素原子であり、ｎ，ｍ，ｌおよびｋがそれぞれ４であるもの）１５重量部とを、ボールミルにて７２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を、下引層の場合と同様の浸漬塗布法にて先に形成した下引層上に塗布し、自然乾燥して層厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５１】
次に、電荷輸送物質として前述の製造例で製造した前記構造式（３ａ）で表されるエナミン化合物１００重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂Ｊ−５００、Ｇ−４００、ＧＨ−５０３（商品名、以上３種、出光興産株式会社製）、ＴＳ２０２０（商品名、帝人化成社製）のそれぞれ４８重量部、３２重量部、３２重量部、４８重量部とを混合し、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、下引層と同様の浸漬塗布法にて先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１３０℃で１時間乾燥して層厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして実施例１の評価装置評価用感光体を作製した。
【０１５２】
〔実機評価用感光体の作製〕
電荷輸送層の形成に際し、層厚が２８μｍになるように電荷輸送層を形成すること以外は、評価装置評価用感光体と同様にして、実施例１の実機評価用感光体を作製した。
【０１５３】
（実施例２）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物の配合量を０．７重量部（下引層の固形分全量の１０重量％）に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例２の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５４】
（実施例３）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物の配合量を０．９重量部（下引層の固形分全量の１３重量％）に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例３の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５５】
（実施例４）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物の配合量を０．００６重量部（下引層の固形分全量の０．１重量％）に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例４の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５６】
（実施例５）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．２のアミン化合物であるフェニルアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例５の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５７】
（実施例６）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．３のアミン化合物であるジアラルキルアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例６の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５８】
（実施例７）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．４のアミン化合物であるトリフェネチルアミンを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例７の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１５９】
（実施例８）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．５のアミン化合物であるアラルキルアミン−アリールアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例８の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６０】
（実施例９）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．６のアミン化合物であるジアラルキルアミン−アリールアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例９の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６１】
（実施例１０）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．７のアミン化合物であるジアラルキルアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６２】
（実施例１１）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．８のアミン化合物であるジアラルキルアミン構造を有するアミン化合物を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６３】
（実施例１２）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物の配合量を２．８重量部（下引層の固形分全量の３２重量％）に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６４】
（実施例１３）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物の配合量を０．００４８重量部（下引層の固形分全量の０．０８重量％）に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６５】
（比較例１）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６６】
（比較例２）
下引層の形成に際して例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物を用いずに、電荷輸送層の形成に際して電荷輸送層用塗布液に例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物５重量部を添加すること以外は、実施例１と同様にして、比較例２の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６７】
（比較例３）
下引層の形成に際して例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物を用いずに、電荷発生層の形成に際して電荷発生層用塗布液に例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物７．５重量部を添加すること以外は、実施例１と同様にして、比較例３の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６８】
（比較例４）
下引層の形成に際して例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物を用いずに、電荷輸送層の形成に際して電荷輸送層用塗布液にヒンダードフェノール系酸化防止剤スミライザーＢＨＴ（商品名、住友化学工業株式会社製)５重量部を添加すること以外は、実施例１と同様に
して、比較例４の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１６９】
（比較例５）
下引層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１のアミン化合物に代えて、下記構造式（９）で表されるヒンダードアミン系酸化防止剤を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例５の評価装置評価用感光体および実機評価用感光体をそれぞれ作製した。
【０１７０】
【化１５】
2006039528.tif 000016
【０１７１】
以上のようにして作製した実施例１〜１３および比較例１〜５の各感光体について、以下のようにして（ａ）耐酸化性ガス性および（ｂ）電気特性の安定性を評価し、さらに（ｃ）感光体性能の総合判定を行なった。
【０１７２】
（ａ）耐酸化性ガス性
〔評価装置による評価〕
実施例１〜１３および比較例１〜５の各評価装置評価用感光体（電荷輸送層の層厚：１５μｍ）を試験用複写機にそれぞれ搭載し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity)環境下において、帯電直後の感光体の表面電位Ｖ1（Ｖ）および帯電から３秒間経過後の感光体の表面電位Ｖ2（Ｖ）を測定した。試験用複写機には、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販の複写機ＡＲ−Ｆ３３０（商品名、シャープ株式会社製）の内部に、画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（商品名：ＣＡＴＥ７５１、ジェンテック社製）を設けたものを用いた。測定された帯電直後の表面電位Ｖ1（Ｖ）および帯電から３秒間経過後の表面電位Ｖ2（Ｖ）を下記式（Ｉ）に代入し、電荷保持率ＤＤ（％）を算出し、これを初期電荷保持率ＤＤ0とした。
【０１７３】
【数１】
2006039528.tif 000017
【０１７４】
次いで、オゾン発生・制御装置（商品名：ＯＥＳ−１０Ａ、ダイレック株式会社製）を用い、各感光体をオゾン濃度が約７．５ｐｐｍ（ダイレック株式会社製のオゾン濃度計ＭＯＤＥＬ１２００（商品名）にて確認）に調整された密閉された容器中で２０時間オゾンに曝露した。オゾンへの曝露後、各感光体を温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下に２時間放置した後、オゾン曝露前と同様にして電荷保持率ＤＤ（％）を求め、これをオゾン曝露後の電荷保持率ＤＤ02とした。
【０１７５】
オゾン曝露前の電荷保持率すなわち初期電荷保持率ＤＤ0からオゾン曝露後の電荷保持率ＤＤ02を差引いた値を、電荷保持率変化量ΔＤＤ（＝ＤＤ0−ＤＤ02)として求め
、耐酸化性ガス性の評価指標とした。
【０１７６】
〔実機による評価〕
実施例１〜１３および比較例１〜５の各実機評価用感光体（電荷輸送層の層厚：２８μｍ）を、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販の複写機ＡＲ−Ｆ３３０（商品名、シャープ株式会社製）にそれぞれ搭載し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下において、所定のパターンのテスト画像を記録用紙５万枚に実写させた。５万枚の実写が終了した時点から１時間複写機の動作を停止させた後、記録用紙にハーフトーン画像を複写させ、これを第１評価用画像とした。次いで、再び温度２５℃、相対湿度５０％のＮ／Ｎ環境下において所定のパターンのテスト画像を記録用紙５万枚に実写させ、５万枚の実写が終了した時点から１時間複写機の動作を停止させた後、記録用紙にハーフトーン画像を複写させ、これを第２評価用画像とした。
【０１７７】
形成された第１評価用画像および第２評価用画像をそれぞれ目視によって観察し、複写機の動作停止時にコロナ放電帯電器に近接して配置されていた感光体の部位からトナー像が転写された部分に相当する記録用紙の部位の画質を、白抜けおよび黒帯などの画像欠陥の発生度合によって判定し、耐酸化性ガス性の評価指標とした。画質の判定基準は以下のようである。
【０１７８】
◎：優。第１評価用画像および第２評価用画像のいずれにも画像欠陥が全く発生していない。
○：良。第１評価用画像および第２評価用画像のいずれか一方または両方に若干の画像欠陥が発生しているけれども、無視できる程度である。
△：可。第１評価用画像および第２評価用画像のいずれか一方または両方に若干の画像欠陥が発生しているけれども、実使用上問題がない程度である。
×：不可。第１評価用画像および第２評価用画像のいずれか一方または両方に多数の画像欠陥が発生し、実使用不可。
【０１７９】
以上の電荷保持率変化量ΔＤＤの値と画質の判定結果とを合わせて、感光体の耐酸化性ガス性を評価した。耐酸化性ガス性の評価基準は以下のようである。
【０１８０】
◎：優良。ΔＤＤが３．０％未満かつ画質が優（◎）。
○：良好。ΔＤＤが３．０％以上７．０％未満かつ画質が優（◎）、またはΔＤＤが７．０％未満かつ画質が良（○）。
△：実使用上問題なし。ΔＤＤが７．０％未満かつ画質が可（△）。
×：不良。ΔＤＤが７．０％以上、または画質が不可（×）。
【０１８１】
（ｂ）電気特性の安定性
実施例１〜１３および比較例１〜５の各実機評価用感光体（電荷輸送層の層厚：２８μｍ）を試験用複写機にそれぞれ搭載し、温度５℃、相対湿度２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature／Low Humidity）環境下および温度３５℃、相対湿度８５％の高温／高湿（Ｈ／Ｈ：High Temperature／High Humidity）環境下のそれぞれの環境下において、以下のようにして電気特性の安定性を評価した。試験用複写機には、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販の複写機ＡＲ−Ｆ３３０（商品名、シャープ株式会社製）の内部に、画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（商品名：ＣＡＴＥ７５１、ジェンテック社製）を設けたものを用いた。なお、複写機ＡＲ−Ｆ３３０は、感光体表面を負に帯電して電子写真プロセスを行なう負帯電型の画像形成装置である。
【０１８２】
実施例１〜１３および比較例１〜５の各感光体が搭載された試験用複写機を用い、帯電器による帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定し、これを初期の帯電電位Ｖ０1とした。またレーザ光によって露光を施した直後の感光体の表面電位を残留電位Ｖｒ（Ｖ）として測定し、これを初期の残留電位Ｖｒ1とした。
【０１８３】
次いで、所定のパターンのテスト画像を記録用紙３０万枚に連続して複写させた後、初期と同様にして帯電電位Ｖ０および残留電位Ｖｒを測定し、これらを繰返し使用後の帯電電位Ｖ０2および繰返し使用後の残留電位Ｖｒ2とした。初期の帯電電位Ｖ０1と繰返し使用後の帯電電位Ｖ０2との差の絶対値を、帯電電位変化量ΔＶ０（＝｜Ｖ０1−Ｖ０2｜）として求めた。また初期の残留電位Ｖｒ1と繰返し使用後の残留電位Ｖｒ2との差の絶対値を、残留電位変化量ΔＶｒ（＝｜Ｖｒ1−Ｖｒ2｜）として求めた。帯電電位変化量ΔＶ０および残留電位変化量ΔＶｒを評価指標として、電気特性の安定性を評価した。
【０１８４】
Ｌ／Ｌ環境下における電気特性の安定性の評価基準は以下のようである。
◎：優良。ΔＶ０が３５Ｖ以下かつΔＶｒが５５Ｖ以下。
○：良好。ΔＶ０が３５Ｖ以下かつΔＶｒが５５Ｖを超え８０Ｖ以下、またはΔＶ０が３５Ｖを超え７５Ｖ以下かつΔＶｒが５５Ｖ以下。
△：実使用上問題なし。ΔＶ０が３５Ｖを超え７５Ｖ以下かつΔＶｒが５５Ｖを超え８０Ｖ以下。
×：不良。ΔＶ０が７５Ｖを超える、またはΔＶｒが８０Ｖを超える。
【０１８５】
Ｈ／Ｈ環境下における電気特性の安定性の評価基準は以下のようである。
◎：優良。ΔＶ０が１５Ｖ以下かつΔＶｒが１０５Ｖ以下。
○：良好。ΔＶ０が１５Ｖ以下かつΔＶｒが１０５Ｖを超え１２５Ｖ以下、またはΔＶ０が１５Ｖを超え３０Ｖ以下かつΔＶｒが１０５Ｖ以下。
△：実使用上問題なし。ΔＶ０が１５Ｖを超え３０Ｖ以下かつΔＶｒが１０５Ｖを超え１２５Ｖ以下。
×：不良。ΔＶ０が３０Ｖを超える、またはΔＶｒが１２５Ｖを超える。
【０１８６】
また、Ｌ／Ｌ環境下における評価結果とＨ／Ｈ環境下における評価結果とを合わせて、電気特性の安定性の総合評価を行なった。電気特性の安定性の総合評価の評価基準は以下のようである。
【０１８７】
◎：優良。Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下がいずれも優良（◎）。
○：良好。Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下のいずれかが良好（○）かつ他方が優良（◎）または良好（○）。
△：実使用上問題なし。Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下のいずれかが実使用上問題なし（△）かつ他方が不良（×）でない。
×：不良。Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下のいずれか一方または両方が不良（×）。
【０１８８】
（ｃ）感光体性能の総合判定
耐酸化性ガス性の評価結果と電気特性の安定性の総合評価結果とを合わせて、感光体性能の総合判定を行なった。総合判定の判定基準は以下のようである。
【０１８９】
◎：優良。耐酸化性ガス性および電気特性の安定性がいずれも優良（◎）。
○：良好。耐酸化性ガス性および電気特性の安定性のいずれかが良好（○）かつ他方が優良（◎）または良好（○）。
△：実使用上問題なし。耐酸化性ガス性および電気特性の安定性のいずれかが実使用上問題なし（△）かつ他方が不良（×）でない。
×：不良。耐酸化性ガス性および電気特性の安定性のいずれか一方または両方が不良（×）。
【０１９０】
以上の評価結果を表２に示す。なお表２では、下引層をＵＣ（Under Coat）層と略記し、電荷輸送層をＣＴ（Charge Transport）層と略記し、電荷発生層をＣＧ（Charge
Generation）層と略記する。
【０１９１】
【表２】
2006039528.tif 000018
【０１９２】
実施例１〜１３と比較例１との比較から、下引層に一般式（１）で表されるアミン化合物が添加された実施例１〜１３の感光体は、下引層に一般式（１）で表されるアミン化合物が添加されていない比較例１の感光体に比べ、耐酸化性ガス性および電気特性の安定性に優れ、繰返し使用されても良好な電気特性を示すことが判った。
【０１９３】
実施例１〜１３と比較例２，３との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物が電荷輸送層または電荷発生層に添加された比較例２および３の感光体は、耐酸化性ガス性は比較的良好であるけれども、実施例１〜１３の感光体に比べ、Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下のいずれにおいても、繰り返しの使用による帯電電位変化量ΔＶ０が大きく帯電性の安定性が悪く、また残留電位変化量ΔＶｒが大きく応答性の安定性が悪いことが判った。
【０１９４】
実施例１〜１３と比較例４との比較から、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤であるスミライザーＢＨＴが電荷輸送層に添加された比較例４の感光体は、実施例１〜１３の感光体に比べ、電荷保持率変化量ΔＤＤが大きく、また画質の評価が不可（×）であり、耐酸化性ガス性が不充分であることが判った。
【０１９５】
実施例１〜１３と比較例５との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物に該当しない前記構造式（９）で表されるヒンダードアミン系酸化防止剤を用いた比較例５の感光体は、実施例１〜１３の感光体に比べ、電荷保持率変化量ΔＤＤが大きく、また画質の評価が不可（×）であり、耐酸化性ガス性が不充分であることが判った。また比較例５の感光体は、実施例１〜１３の感光体に比べ、Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下の双方において、繰り返し使用による帯電電位変化量ΔＶ０が大きく帯電性の安定性が劣ることが判った。
【０１９６】
実施例１〜１１と実施例１２との比較から、下引層における一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が固形分全量の０．１〜３０重量％の範囲内にある実施例１〜１１の感光体は、下引層における一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が前記範囲を大きい方に外れる実施例１２の感光体に比べ、Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下のいずれにおいても、繰り返しの使用による帯電電位変化量ΔＶ０が小さく帯電性の安定性に優れ、また残留電位変化量ΔＶｒが小さく応答性の安定性に優れることが判った。さらに実施例１，２，５〜１１と実施例３との比較から、アミン化合物の含有量が下引層の固形分全量の１〜１０重量％の範囲内にある実施例１，２および５〜１１の感光体は、アミン化合物の含有量が下引層の固形分全量の１０重量％を超える実施例３の感光体に比べ、Ｌ／Ｌ環境下およびＨ／Ｈ環境下の双方において、繰り返しの使用による帯電電位変化量ΔＶ０が小さく帯電性の安定性に優れ、また残留電位変化量ΔＶｒが小さく応答性の安定性に優れることが判った。
【０１９７】
また実施例１〜１１と実施例１３との比較から、下引層における一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が固形分全量の０．１〜３０重量％の範囲内にある実施例１〜１１の感光体は、下引層における一般式（１）で表されるアミン化合物の含有量が固形分全量の０．１〜３０重量％の範囲を小さい方に外れる実施例１３の感光体に比べ、電荷保持率変化量ΔＤＤが小さく、また画質の評価が優（◎）または良（○）であり、耐酸化性ガス性に優れることが判る。さらに実施例１，２，５〜１１と実施例４との比較から、アミン化合物の含有量が固形分全量の１〜１０重量％の範囲内にある実施例１，２および５〜１１の感光体は、アミン化合物の含有量が下引層の固形分全量の１重量％未満である実施例４の感光体に比べ、より耐酸化性ガス性に優れることが判る。
【０１９８】
実施例１と実施例５〜１１との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物の中でも、前記構造式（１ａ）で表されるトリベンジルアミン構造を有するアミン化合物を用いることによって、耐酸化性ガス性および電気特性の安定性に特に優れる感光体が得られることが判る。
【０１９９】
以上のように、下引層に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない特性安定性に優れる電子写真感光体を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施の第３の形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１，２，１０  電子写真感光体
１１  導電性支持体
１２  下引層
１３  電荷発生層
１４  電荷輸送層
１５，１６  感光層
３０  露光手段
３２  帯電器
３３  現像器
３４  転写器
３５  定着器
３６  クリーナ
１００  画像形成装置
【図１】
2006039528.tif 000022
【図２】
2006039528.tif 000023
【図３】
2006039528.tif 000024