(57)【要約】【課題】社外で電子メールを使用すると機密情報漏えいのリスクが大きくなる。本発明の目的は、社外で電子メールを使う場合にリスクを低減する電子メール参照方式である。【解決手段】電子メールを参照する端末が接続されているネットワークの場所、すなわち、端末のネットワークゾーンが社内のＬＡＮにある場合か社外のＷＡＮにある場合かによって、参照する電子メールの機密情報（固有名詞など）をそのまま表示したり伏字で表示したりすることを特徴とする電子メール参照方式である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバにある電子メールを参照する場合、参照する端末のＩＰアドレスを２つ（ＡとＢ）のネットワークゾーンに分類し、ＡゾーンのＩＰアドレスの端末から参照する場合にはメール文書をそのまま参照させ、ＢゾーンのＩＰアドレスの端末から参照する場合には当該メール文書中の指定された文字列を指定された伏字の文字列への変換テーブルに従って変換して参照させることを特徴とした電子メール参照方式。
【請求項２】
請求項１の電子メール参照方式として、Ａゾーンの分類として社内ＬＡＮ環境に接続した端末のＩＰアドレス、Ｂゾーンの分類として社内ＬＡＮ外のＷＡＮ環境に接続した端末のＩＰアドレスとすることを特徴とする電子メール参照方式。
【請求項３】
請求項１において、ネットワークゾーンをＮ（Ｎ≧２、自然数）に分類し、指定された文字列と伏せ文字列との変換テーブルをＮ−１個用意し、ゾーンに対応して変換テーブルを使用することを特徴とする電子メール参照方式。
【請求項４】
請求項１において、指定された文字列と伏せ文字列との変換テーブルを複数用意し、電子メール利用者を複数グループに分類し、当該電子メール利用者が所属するグループに対応した変換テーブルを利用することを特徴とする電子メール参照方式。
【請求項５】
請求項１において、メール文書中に伏字であることを示す色や網掛けなどの文字修飾することを特徴とする電子メール参照方式。
【請求項６】
請求項２において、変換テーブルの変更等の操作は社内ＬＡＮ内からしかできないことを特徴とする電子メール参照方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが操作する端末を用いて、メールサーバに保管してある当該ユーザの電子メールを参照する方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを用いて社外からメールサーバにある機密情報を含む電子メールを参照する場合、現在のＩＤとパスワードによる認証方式では情報漏えいに対するリスクが大きい。それは、利用者の瑕疵、不瑕疵に関わらず、ＩＤとパスワードが流出し、システムが不正利用される場合があるからである。これに対して、一つの方法として、パスワードが仮に流出しても不正利用ができないように、一度限りしか使えないパスワードを認証のたびに生成するワンタイムパスワードと呼ばれる方法がある。この方法は、サーバから端末に認証文字列の「種」となるランダムな文字列を送信し、ユーザは自分しか知らないパスワードを入力し、端末に備えられたソフトウエアがサーバから送られてきた文字列とパスワードを一定の手順に従って演算し、ワンタイムパスワードを作成しサーバに送信する。サーバでは、同じ機能のソフトで当該ユーザのパスワードを作成して比較し、判定する方式である。また、ワンタイムパスワードを、現在操作している端末とは別の携帯端末に送信し、そのワンタイムパスワードを当該端末に入力する方法の発明（例えば、特許文献１）もある。一方、これらの考え方とは別に、電子メールが仮に読まれたとしても、機密情報（固有名詞など）の漏えいをなくすために、機密情報を伏字に置き換えて送信する発明（例えば、特許文献２）がある。
【特許文献１】特開２００４−２７２８２７号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ワンタイムパスワード方式では、端末にワンタイムパスワードを作成するための専用のプログラムを導入する必要がある。一方、特許文献１で開示している方法では、別の携帯端末が必要となる問題があり、携帯端末のデータが盗聴される危険性もある。しかも、これらの方法は、インターネットカフェやお客先のパソコンを借用して電子メールを利用した場合には、キャッシュ等に機密情報が残り、流出するリスクもある。一方、特許文献２では、送信先に応じて伏字の電子メールを送信するものである。送信先として、社内の人宛に伏字がない通常の電子メールを送った場合に、社外でその電子メールを見ることができるウェブメール等では、情報漏えいのリスクが発生する。そのリスクを避けるために、すべてのメール文書を伏字にする必要がある。しかし、この方法はリスクの少ない社内で使う場合には、使い勝手が悪く、問題である。電子メールを使う場所によって、電子メールをそのまま表示したり、伏字で表示したりすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、電子メールを参照する端末がある場所、すなわち、端末のネットワークゾーンが社内のＬＡＮ（Local Area Network）にあるのか、社外のＷＡＮ(Wide Area Network)にあるかによって、参照する電子メールをそのまま表示したり伏字で表示したりすることを特徴とする電子メール参照方式である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、情報漏えいリスクの少ない社内では通常の電子メールが参照でき、一方、情報漏えいリスクの高い社外では伏字で電子メールを参照できるため、安全で利便性の高い電子メールの参照ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、メールサーバにある電子メールを社内でも社外でも参照可能なウェブメールに適した電子メール参照方式である。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図５を用いて、本発明の一実施例を説明する。図1は、本発明の概念を示した構成図である。メールサーバ１００、伏字処理部１０１、メール文書等を蓄積しているメールデータベース１１０、ＬＡＮ１３０、インターネット１３１、ＷＡＮ１３２及びＬＡＮ１３０に接続された端末１２０とＷＡＮに接続された端末１２１から構成される。図２は通常のメール文書２００の例、図３は当該メール文書２００の中にある固有名詞を伏字処理（３０１〜３０６）した伏字のメール文書３００である。この図では、伏字であることを示すために伏字に対して矩形で囲った文字修飾を施したが、これに限定されるものでもなく、色や網掛けであってもよい。また伏字であることを明示的に文字修飾しなくてもよい。図４は固有名詞４０１を伏字４０２に変換するための変換テーブル４００である。１行目４１０は「ニューヨーク銀行」を伏字「Ｎ銀行」に、２行目４１１は「山田」を伏字「Ｙ」に変換することを定義している。以下の行も同様である。なお、変換テーブル４００の変更等の操作は、セキュリティ上ＬＡＮ１３０内でしか行えないものとする。
【０００８】
図５の電子メール参照処理のフローチャートに従って、本発明を説明する。まず、端末１２０（または１２１）からのメール文書参照要求で処理が開始される（ブロック５００）。メールサーバ１００は、メール文書参照要求を受け付ける（ブロック５０１）。受け付けた要求先端末のＩＰアドレスからネットワークゾーンを調べ、要求した端末のネットワークゾーンがＬＡＮ１３０内かＬＡＮ１３０外（ＷＡＮ１３２）かの判断をする（ブロック５０２）。ＬＡＮ１３０内からの要求であれば要求メール文書はそのまま要求先へネットワーク経路１４０を経て送信する（ブロック５０４）。ＬＡＮ１３０外からの要求であれば、伏字処理のブロック５０３へ行く。要求されたメール文書２００中の固有名詞を、伏字変換テーブル４００を使って伏字のメール文書３００に変換する（ブロック５０３）。伏字のメール文書３００は要求先へネットワーク経路１４１を経て送信する（ブロック５０４）。そして、終了処理を行う（ブロック５０５）。
【実施例２】
【０００９】
実施例１では伏字変換テーブル４００は１つであった。しかし、Ｎ個（Ｎ≧２、Ｎは自然数）の伏字変換テーブル４００を用意し、ネットワークゾーンをＮ＋１にグルーピングし、それぞれに対応させてもよい。この場合には、図５の伏字変換処理ブロック５０３で、どの伏字変換テーブルを使うかを要求先端末のＩＰアドレスからネットワークゾーンを判定し、当該ネットワークゾーンに対応した伏字変換テーブルを使用するようにすればよい（ここでは、ネットワークゾーン１は変換テーブルを使用しないとしてもよい）。実施例２では、複数の伏字変換テーブルは、ネットワークゾーンに対応させたものであったが、利用者を複数のグループにクラス分けし、そのクラスに対応させて伏字変換テーブルを使用してもよい。さらに、両者を組み合わせたグルーピングであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のシステム概念構成図。
【図２】通常のメール文書例。
【図３】伏字のメール文書例。
【図４】伏字変換テーブル。
【図５】電子メール参照の処理フローチャート。
【符号の説明】
【００１１】
１００…メールサーバ
１０１…伏字処理部
１１０…メールデータベース
１２０、１２１…端末
１３０…ＬＡＮ（Local Area Network）
１３１…インターネット
１３２…ＷＡＮ(Wide Area Network)
３０１〜３０６…伏字の例
４００…伏字変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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