(57)【要約】【課題】  性能の高い記憶領域と廉価で性能の低いアーカイブ領域のそれぞれに応じて、適切な課金を行うことができるアーカイブシステム、アーカイブシステムにおける利用料金算出方法および利用料金算出プログラムを提供する。【解決手段】  メールボックス課金手段１２１は、メールサーバ１００と通信を行って各利用者のメールボックス１０１１〜１０１ｎのサイズを取得し、メールボックス料金表１２１１を参照して、各メールボックスのサイズに応じた利用者毎のメールボックス利用料金を算出する。アーカイブ課金手段１２２は、アーカイブサーバ１１０と通信を行って各利用者のアーカイブ利用量を取得し、アーカイブ料金表１２２１を参照してアーカイブ利用料金を算出する。課金サーバ１２０は、メールボックス利用料金とアーカイブ利用料金とを合計し、各利用者の総利用料金を算出する。【選択図】  図１
2006270612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置を備えたアーカイブシステムであって、
前記課金サーバ装置は、
高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出する高性能記憶領域課金手段と、
アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出するアーカイブ記憶領域課金手段と、
高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する総利用料金算出手段と
を備えたことを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項２】
メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置を備えた電子メールアーカイブシステムであって、
前記課金サーバ装置は、
メールボックスにおいて確保された確保記憶容量に基づいてメールボックスの利用料金を算出するメールボックス課金手段と、
アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出するアーカイブ記憶領域課金手段と、
メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する総利用料金算出手段と
を備えたことを特徴とする電子メールアーカイブシステム。
【請求項３】
メールボックス課金手段は、確保記憶容量に比例した金額をメールボックスの利用料金として算出し、
アーカイブ記憶領域課金手段は、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に比例してアーカイブ記憶領域の利用料金を算出する
請求項２記載の電子メールアーカイブシステム。
【請求項４】
メールボックス課金手段は、メールボックスの確保記憶容量が変更された場合に、メールボックスの利用料金を算出し、
アーカイブ記憶領域課金手段は、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量が変更された場合に、アーカイブ記憶領域の利用料金を算出する
請求項２または請求項３記載の電子メールアーカイブシステム。
【請求項５】
アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出するアーカイブシステムにおける利用料金算出方法であって、
高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出し、
アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出し、
高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する
ことを特徴とするアーカイブシステムにおける利用料金算出方法。
【請求項６】
メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法であって、
メールボックスにおいて確保された確保記憶容量に基づいてメールボックスの利用料金を算出し、
アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出し、
メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する
ことを特徴とする電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法。
【請求項７】
確保記憶容量に比例した金額をメールボックスの利用料金として算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に比例してアーカイブ記憶領域の利用料金を算出する
請求項６記載の電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法。
【請求項８】
メールボックスの確保記憶容量が変更された場合に、メールボックスの利用料金を算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量が変更された場合に、アーカイブ記憶領域の利用料金を算出する
請求項６または請求項７記載の電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法。
【請求項９】
アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置に搭載される利用料金算出プログラムであって、
前記課金サーバ装置に、
高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出する処理と、
アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出する処理と、
高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する処理と
を実行させるための利用料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、性能の高い記憶領域と廉価で性能の低いアーカイブ領域とのそれぞれに応じて、適切な課金を行うことができるアーカイブシステム、アーカイブシステムにおける利用料金算出方法および利用料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メールサーバには、メールボックスと呼ばれる利用者ごとの受信メール記憶領域が備えられている。送信されたメールは受信者のメールボックスに保存され、受信者は自分のメールボックスにアクセスして自分宛のメールを受け取る。
【０００３】
メールサーバには、メールを保存する記憶領域として、メールボックスの他に、アーカイブ装置と呼ばれる記憶領域を設けることができる。アーカイブとは、圧縮されたファイルの集まりを指す。また、以下の説明では、システム資源の有効活用やセキュリティの強化等を目的として、頻繁には使用しないデータなどを特定の記憶領域に保存する機能をアーカイブ機能と表現し、その記憶領域をアーカイブ装置と表現する。例えば、「３０日以上参照されていない場合」、「受信後１年以上経過した場合」などのメール保存ポリシーに合致するメールは、メールボックスからアーカイブ装置に移動される。アーカイブシステムは、上述したアーカイブ装置およびアーカイブ機能を有するシステムである。
【０００４】
なお、電子メールに含まれる情報をデータベースとして利用可能にするとともに、ネットワーク上の電子メールアーカイブデータを汎用ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によりアプリケーションからアクセス可能にする電子メール・アーカイブシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、電子メール・メッセージのアーカイブを、非常に自然で簡単にナビゲートできる形でユーザ間で共用できるデータ処理システムが提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４１７８号公報（段落００１４−００１９）
【特許文献２】特許第３４３７９２９号公報（段落００１６−００１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、メールボックスが高速に動作する記憶装置で実現されるのに対し、アーカイブ装置は比較的低速で動作する廉価な記憶装置で実現されることが多い。しかし、特許文献１および特許文献２に記載された方式では、インターネットサービスプロバイダが提供するアーカイブシステムなどにおける課金方法が画一的であるという問題がある。例えば、最大記憶容量によって料金が定められているために、高速にアクセス可能な記憶領域に多くのデータを格納している利用者と、安価に構築され処理速度が遅い記憶領域に多くのデータを格納している利用者とにおいて、負担する料金が同じとなる場合などがある。
【０００８】
そこで、本発明は、性能の高い記憶領域と廉価で性能の低いアーカイブ領域のそれぞれに応じて、適切な課金を行うことができるアーカイブシステム、アーカイブシステムにおける利用料金算出方法および利用料金算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるアーカイブシステムは、アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置を備えたアーカイブシステムであって、課金サーバ装置は、高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出する高性能記憶領域課金手段と、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出するアーカイブ記憶領域課金手段と、高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する総利用料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による電子メールアーカイブシステムは、メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置を備えた電子メールアーカイブシステムであって、課金サーバ装置は、メールボックスにおいて確保された確保記憶容量に基づいてメールボックスの利用料金を算出するメールボックス課金手段と、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出するアーカイブ記憶領域課金手段と、メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する総利用料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
メールボックス課金手段は、確保記憶容量に比例した金額をメールボックスの利用料金として算出し、アーカイブ記憶領域課金手段は、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に比例してアーカイブ記憶領域の利用料金を算出してもよい。そのような構成によれば、電子メールアーカイブシステムの提供者は、システムの管理コストに合わせて適切な料金を設定し、利用者に提供することができる。
【００１２】
メールボックス課金手段は、メールボックスの確保記憶容量が変更された場合に、メールボックスの利用料金を算出し、アーカイブ記憶領域課金手段は、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量が変更された場合に、アーカイブ記憶領域の利用料金を算出してもよい。そのような構成によれば、メールボックスのサイズ更新時やアーカイブ利用量の変更時に、メールボックス利用料金表および利用者毎アーカイブ利用量表が更新されるため、利用料金の計算時にメールサーバと通信を行う必要がなく、処理効率を向上させることができる。
【００１３】
本発明によるアーカイブシステムにおける利用料金算出方法は、アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出するアーカイブシステムにおける利用料金算出方法であって、高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出し、高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明による電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法は、メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する電子メールアーカイブシステムにおける利用料金算出方法であって、メールボックスにおいて確保された確保記憶容量に基づいてメールボックスの利用料金を算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出し、メールボックスの利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出することを特徴とする。
【００１５】
確保記憶容量に比例した金額をメールボックスの利用料金として算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に比例してアーカイブ記憶領域の利用料金を算出してもよい。そのような構成によれば、電子メールアーカイブシステムの提供者は、システムの管理コストに合わせて適切な料金を設定し、利用者に提供することができる。
【００１６】
メールボックスの確保記憶容量が変更された場合に、メールボックスの利用料金を算出し、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量が変更された場合に、アーカイブ記憶領域の利用料金を算出してもよい。そのような構成によれば、メールボックスのサイズ更新時やアーカイブ利用量の変更時に、メールボックス利用料金表および利用者毎アーカイブ利用量表が更新されるため、利用料金の計算時にメールサーバと通信を行う必要がなく、処理効率を向上させることができる。
【００１７】
本発明による利用料金算出プログラムは、アーカイブ記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域より高性能な高性能記憶領域の利用料金とを異なる体系で算出し、総利用料金を算出する課金サーバ装置に搭載される利用料金算出プログラムであって、課金サーバ装置に、高性能記憶領域において確保された確保記憶容量に基づいて高性能記憶領域の利用料金を算出する処理と、アーカイブ記憶領域に保存されているデータの容量に基づいてアーカイブ記憶領域の利用料金を算出する処理と、高性能記憶領域の利用料金とアーカイブ記憶領域の利用料金とを合計して総利用料金を算出する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールアーカイブシステムの利用料金を、メールボックスのサイズに基づいて算出した利用料金と、アーカイブ装置に保存しているデータ容量に基づいて算出した利用料金との合計として算出するため、システムの管理コストに合わせて適切な料金を設定し、利用者に提供することができるという効果がある。また、メールボックスのサイズ更新時やアーカイブ利用量の変更時に、メールボックス利用料金表および利用者毎アーカイブ利用量表が更新されるため、利用料金の計算時にメールサーバと通信を行う必要がなく、利用料金の計算処理を効率的に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明によるアーカイブシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示すアーカイブシステムは、メールを送受信する処理を実行する機能を有するメールサーバ１００と、アーカイブサーバ１１０と、課金サーバ１２０とを備える。メールサーバ１００、アーカイブサーバ１１０および課金サーバ１２０は、ネットワーク１３０を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
メールサーバ１００は、メールボックス用記憶装置１０１と、メールアーカイブ手段１０２とを備える。メールサーバ１００は、メールサーバとして機能するために必要なプログラムが予めインストールされている情報処理装置である。
【００２１】
メールボックス用記憶装置１０１は、メールボックス１０１１〜１０１ｎを備える。メールボックス１０１１〜１０１ｎは、各利用者との利用契約に基づいて確保される記憶領域であり、各利用者宛に送信されたメールを記憶する。
【００２２】
メールアーカイブ手段１０２は、各利用者との利用契約に基づいて作成されるメール保存ポリシーを記憶し、メール保存ポリシーに基づいて、メールボックス１０１１〜１０１ｎに保存されたメールを圧縮するなどしてアーカイブサーバ１１０に送信するアーカイブ処理や、メールを削除する処理を実行する機能を有する。
【００２３】
アーカイブサーバ１１０は、メールデータを記憶する記憶領域であるアーカイブ装置１１０１を備える。アーカイブサーバ１１０は、メールアーカイブ手段１０２がメール保存ポリシーに基づいて送信するメールデータをアーカイブ装置１１０１に保存する処理を実行する機能を有する情報処理装置である。
【００２４】
メールボックス用記憶装置１０１は、アーカイブ装置１１０１と比較して、高速にアクセス可能な記憶装置である。アーカイブ装置１１０１は、低速に動作する記憶装置である。
【００２５】
課金サーバ１２０は、メールボックス利用料金を算出するメールボックス課金手段１２１と、メールボックス料金表１２１１と、アーカイブ利用料金を算出するアーカイブ課金手段１２２と、アーカイブ料金表１２２１とを備える。課金サーバ１２０は、ＣＰＵを内蔵する情報処理装置であって、以下に説明する処理を実行するためのプログラムを内蔵し、情報処理装置が内蔵するＣＰＵが、そのプログラムにしたがって動作することによって、以下に説明する処理が実行される。したがって、メールボックス課金手段１２１およびアーカイブ課金手段１２２の機能は、課金サーバ１２０に搭載されているＣＰＵが実行するプログラムで実現される。
【００２６】
課金サーバ１２０は、メールボックス課金手段１２１が算出するメールボックス利用料金と、アーカイブ課金手段１２２が算出するアーカイブ利用料金とを合計し、各利用者の総利用料金を算出する機能を有する。
【００２７】
メールボックス料金表１２１１は、メールボックス１０１１〜１０１ｎの記憶容量（サイズ）に応じた料金の設定を示す情報である。また、アーカイブ料金表１２２１は、アーカイブ装置１１０１に保存するデータ容量（アーカイブ利用量）に応じた料金の設定を示す情報である。メールボックス料金表１２１１およびアーカイブ料金表１２２１は、例えば、単位量あたりの料金の設定を示す情報である。
【００２８】
メールボックス課金手段１２１は、メールサーバ１００と通信を行い、メールボックス１０１１〜１０１ｎのサイズを計測し、メールボックス料金表１２１１を参照してメールボックス利用料金を算出する処理を実行する機能を有する。
【００２９】
アーカイブ課金手段１２２は、アーカイブサーバ１１０と通信を行い、各利用者がアーカイブ装置１１０１に保存している電子メールのデータ容量を計測し、アーカイブ料金表１２２１を参照してアーカイブ利用料金を算出する処理を実行する機能を有する。
【００３０】
次に、アーカイブシステムの料金を算出する方法の概念について説明する。一般に、電子メールサーバは、利用者が申請したサイズのメールボックスを常にメールボックス用記憶装置に確保する。例えば、メールボックスのサイズとして２０ＭＢ（メガバイト）と申告している利用者が１万人いる場合、電子メールサーバの運用者は、実際に各利用者がメールボックス内にどの程度の容量の電子メールを保持しているか否かによらず、２００ＧＢ（ギガバイト）（［２００ＧＢ＝２０ＭＢ×１００００］）の容量を持つメールボックス用記憶装置を保有し、管理する必要がある。すなわち、メールボックス用記憶装置の保有・管理コストは、全利用者が申請したメールボックスのサイズの総計に比例する。したがって、各利用者が契約しているメールボックスのサイズに比例して利用料金を課金することにより、メールボックス用記憶装置の保有・管理コストを適切に回収することができる。電子メールのアーカイブ機能を備えた電子メールサーバにおいても同様である。
【００３１】
一方、アーカイブサーバに接続されたアーカイブ装置には、記憶領域として、実際に保存されている電子メールの容量に応じた記憶領域に加えて、マージンとして、メールボックス用記憶領域に相当する容量の記憶領域を確保しておけば十分である。例えば、１万人の利用者が、各々２０ＭＢのメールボックスを確保するとともに、平均１０ＧＢの電子メールをアーカイブとしてアーカイブ装置に保存している場合に、１巻あたりの記憶容量が２００ＧＢである磁気テープに格納して保存すると仮定すると、必要な磁気テープの巻数は、［（１０［ＧＢ／人］×１００００［人］＋２０［ＭＢ／人］×１００００［人］）／２００［ＧＢ／巻］＝５０１［巻]］となる。ここで、アーカイブとして保存する電子メールの容量が、平均５０ＧＢとなると、必要な磁気テープの巻数は、［（５０［ＧＢ／人］×１００００［人］＋２０［ＭＢ／人］×１００００［人］）／２００［ＧＢ／巻］＝２５０１［巻]］となる。以上に説明したように、アーカイブとして保存される電子メールの容量が、メールボックス用記憶装置のサイズに比べて十分に大きければ、アーカイブ装置にかかる保有・管理コストは、アーカイブとして保存される電子メールの容量の総計にほぼ比例する。したがって、アーカイブとして保存される電子メールの容量に比例して利用料金を課金することにより、アーカイブ装置の保有・管理コストを適切に回収することができる。
【００３２】
第１の実施の形態において、高性能記憶領域課金手段およびメールボックス課金手段は、メールボックス課金手段１２１およびメールボックス料金表１２１１によって実現される。アーカイブ記憶領域課金手段は、アーカイブ課金手段１２２およびアーカイブ料金表１２２１によって実現される。総利用料金算出手段は、課金サーバ１２０によって実現される。
【００３３】
次に、図２を参照して第１の実施の形態の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態のアーカイブシステムの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
課金サーバ１２０が、メールボックス課金手段１２１およびアーカイブ課金手段１２２を起動する（ステップＳ１）。
【００３５】
メールボックス課金手段１２１は、メールサーバ１００と通信を行い、各利用者のメールボックス１０１１〜１０１ｎのサイズを取得する（ステップＳ２）。メールボックス課金手段１２１は、メールボックス料金表１２１１を参照して、各メールボックスのサイズに応じた利用者毎のメールボックス利用料金を算出する（ステップＳ３）。
【００３６】
例えば、メールボックス１０１１のサイズが２０ＭＢであって、メールボックス料金表１２１１に１０ＭＢあたり３００円の料金が設定されている場合、メールボックス利用料金は、［（３００円／１０ＭＢ）×２０ＭＢ＝６００円］と算出される。
【００３７】
アーカイブ課金手段１２２は、アーカイブサーバ１１０と通信を行い、各利用者のアーカイブ利用量を取得する（ステップＳ４）。アーカイブ課金手段１２２は、アーカイブ料金表１２２１を参照してアーカイブ利用料金を算出する（ステップＳ５）。
【００３８】
例えば、アーカイブ利用量が１０ＧＢであって、アーカイブ料金表１２２１に１ＧＢあたり１０００円の料金が設定されている場合、アーカイブ利用料金は、［（１０００円／１ＧＢ）×２０ＧＢ＝２０００円］と算出される。
【００３９】
課金サーバ１２０は、メールボックス利用料金とアーカイブ利用料金とを合計し、各利用者の総利用料金を算出する（ステップＳ６）。上記の例を参照すると、メールボックス利用料金が６００円、アーカイブ利用料金が２０００円であることから、総利用料金は、［６００円＋２０００円＝２６００円」と算出される。
【００４０】
以上に説明したように、上記の第１の実施の形態によれば、電子メールアーカイブシステムの利用料金を、メールボックス１０１１〜１０１ｎのサイズおよびアーカイブ装置１１０１に保存しているデータ容量のそれぞれに基づいて算出した利用料金の合計として算出する。したがって、常に全利用者から申告されたメールボックス１０１１〜１０１ｎのサイズの総和分の記憶領域を保有し、管理しなければならないメールボックス用記憶装置１０１と、実際に格納しているデータの総容量と保有・管理コストとがほぼ比例するアーカイブ装置１１０１とにおいて、異なる料金体系を適用することにより、アーカイブシステムの提供者は、システムの管理コストに合わせて適切な料金を設定し、利用者に提供することができる。
【００４１】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。図３は、本発明によるアーカイブシステムの第２の実施の形態を示すブロック図である。図３に示すアーカイブシステムは、メールサーバ１００と、アーカイブサーバ１１０と、課金サーバ１２０とを備える。メールサーバ１００、アーカイブサーバ１１０および課金サーバ１２０は、ネットワーク１３０を介して通信可能に接続されている。なお、アーカイブサーバ１１０の構成は、第１の実施の形態における構成（図１参照。）と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
メールサーバ１００は、メールボックス用記憶装置１０１と、メールアーカイブ管理手段１０３とを備える。なお、メールボックス用記憶装置１０１の構成は、第１の実施の形態における構成（図１参照。）と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
メールアーカイブ管理手段１０３は、メール保存ポリシーを記憶し、メール保存ポリシーに基づいて、メールボックス１０１１〜１０１ｎに保存されたメールを圧縮するなどしてアーカイブサーバ１１０に送信するアーカイブ処理やメールを削除する処理を実行するとともに、アーカイブ装置１１０１に保存している利用者毎のアーカイブ利用量に変化があった場合に、課金サーバ１２０と通信を行い、利用者毎アーカイブ利用量表１２４を更新する機能を有する。
【００４４】
課金サーバ１２０は、利用者毎メールボックス利用料金表１２３と、利用者毎アーカイブ利用量表１２４と、利用者登録手段１２５と、電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６とを備える。
【００４５】
利用者毎メールボックス利用料金表１２３は、各利用者のメールボックス利用料金を示す情報である。利用者毎メールボックス利用料金表１２３は、利用者登録手段１２５によって更新される。
【００４６】
利用者毎アーカイブ利用量表１２４は、利用者毎のアーカイブ利用量を示す情報である。利用者毎アーカイブ利用量表１２４は、メールアーカイブ管理手段１０３によって更新される。
【００４７】
利用者登録手段１２５は、利用者からメールボックス新設の申請があった場合、記憶部（図示せず。）に利用者の氏名等の情報を含む利用者情報を登録する。また、利用者登録手段１２５は、例えば、単位量あたりのメールボックス利用料金を記憶する。利用者登録手段１２５は、各利用者との利用契約において定めるメールボックスのサイズおよびアーカイブ処理の利用の有無に基づいて、メールボックスを作成するとともに、メールボックス利用料金を算出し、利用者毎メールボックス利用料金表１２３に登録する処理を実行する機能を有する。
【００４８】
メールボックス利用料金は、例えば、アーカイブ処理の利用の有無によって異なる。アーカイブ処理の提供にかかるコストには、アーカイブ利用量の大小に関わらず発生するコストがあるため、アーカイブ処理の利用時は、利用しない場合のメールボックス利用料金に一定料金が上乗せされた金額が、メールボックス利用料金として設定される。
【００４９】
利用者登録手段１２５は、利用者からメールボックスのサイズ変更の申請があった場合、または利用者からアーカイブ処理の利用開始や利用停止の申請があった場合に、利用者情報を更新する。メールボックスのサイズ変更の申請があった場合は、メールボックスのサイズを変更するとともに、変更後のサイズに基づいて、メールボックス利用料金を再度算出して、利用者毎メールボックス利用料金表１２３に登録する処理を実行する機能を有する。また、アーカイブ処理の利用開始または利用停止の申請があった場合は、アーカイブ処理を開始または停止するとともに、アーカイブ処理の利用の有無に基づいて、メールボックス利用料金を再度算出して、利用者毎メールボックス利用料金表１２３に登録する処理を実行する機能を有する。
【００５０】
電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、利用者毎メールボックス利用料金表１２３から各利用者のメールボックス利用料金情報を取得する。また、電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、例えば、単位量あたりのアーカイブ利用料金を記憶し、各利用者のアーカイブ利用量情報を利用者毎アーカイブ利用量表１２４から取得して、各利用者のアーカイブ利用料金を算出する。
【００５１】
第２の実施の形態において、高性能記憶領域課金手段およびメールボックス課金手段は、利用者毎メールボックス利用料金表１２３および利用者登録手段１２５によって実現される。アーカイブ記憶領域課金手段は、メールアーカイブ管理手段１０３、利用者毎アーカイブ利用量表１２４および電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６によって実現される。総利用料金算出手段は、電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６によって実現される。
【００５２】
次に、図４、図５及び図６を参照して第２の実施の形態の動作について説明する。図４は、第２の実施の形態におけるメールアーカイブ管理手段１０３の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
新規メールの受信や既存メールの削除などのメールボックス更新処理が実行された場合（ステップＳ１１−１）、または利用者が直接アーカイブ装置１１０１を操作するアーカイブ更新処理が実行された場合（ステップＳ１１−２）、メールアーカイブ管理手段１０３が起動される。メールアーカイブ管理手段１０３は、更新内容とメール保存ポリシーに基づいてアーカイブ処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００５４】
次に、メールアーカイブ管理手段１０３は、アーカイブ装置１１０１に保存している利用者毎のアーカイブ利用量が変化したか否かを判定する（ステップＳ１３）。変化した場合（ＹＥＳ）、メールアーカイブ管理手段１０３は、課金サーバ１２０と通信を行い、利用者毎アーカイブ利用量表１２４を更新し（ステップＳ１４）、一連の処理を終了する。変化しない場合（ＮＯ）、メールアーカイブ管理手段１０３は一連の処理を終了する。
【００５５】
図５は、第２の実施の形態における利用者登録手段１２５の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
新規利用者からメールボックス新設の申請があった場合（ステップＳ２１−１）、またはメールボックスのサイズ変更処理、アーカイブ処理の利用開始や利用停止の申請があった場合に（ステップＳ２１−２）、利用者登録手段１２５が起動される。利用者登録手段１２５は、利用者情報の登録および変更処理を行う（ステップＳ２２）。利用者登録手段１２５は、各利用者との利用契約において定めるメールボックスのサイズおよびアーカイブ処理の利用の有無に基づいて、メールボックス利用料金を算出し、利用者毎メールボックス利用料金表１２３に登録し（ステップＳ２３）、一連の処理を終了する。
【００５７】
図６は、第２の実施の形態における電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、利用者毎メールボックス利用料金表１２３から各利用者のメールボックス利用料金情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、利用者毎アーカイブ利用量表１２４から各利用者のアーカイブ利用量情報を取得する（ステップＳ３２）。
【００５９】
電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、アーカイブ利用量に応じた料金の設定を示す情報を参照して、各利用者のアーカイブ利用料金を算出する。電子メールアーカイブサーバ課金手段１２６は、ステップＳ３１において取得したメールボックス利用料金と、アーカイブ利用料金を合計して、総利用料金を算出する（ステップＳ３３）。
【００６０】
以上に説明したように、上記の第２の実施の形態によれば、メールボックス利用料金表および利用者毎アーカイブ利用量表を備え、メールボックス利用料金表および利用者毎アーカイブ利用量表が、利用料金の計算時ではなくメールボックスのサイズ更新時やアーカイブ利用量の変更時などの利用状況変更時に更新される。したがって、利用料金の計算時にメールサーバと通信を行う必要がなく、利用料金の計算処理を効率的に実施することができる。
【００６１】
また、上記の第２の実施の形態によれば、アーカイブ処理の利用の有無によって異なるメールボックス利用料金を設定するとともに、アーカイブ利用量に応じた従量制の利用料金を設定して加算することにより、システムの管理コストを利用料金に適切に反映することができる。
【００６２】
なお、上記の第１の実施の形態および第２の実施の形態では、アーカイブシステムとして電子メールアーカイブシステムを例示しているが、階層型ストレージ管理機能を搭載した高速アクセス可能な記憶領域と廉価低速な記憶領域とを有する共有ストレージであってもよく、電子メールアーカイブシステムに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、管理コストの異なる複数の媒体を有するアーカイブシステムにおいて、コストを料金に適切に反映するために効果的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明によるアーカイブシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態のアーカイブシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明によるアーカイブシステムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態におけるメールアーカイブ管理手段の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における利用者登録手段の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における電子メールアーカイブサーバ課金手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１００  メールサーバ
１０１  メールボックス用記憶装置
１０２  メールアーカイブ手段
１１０  アーカイブサーバ
１２０  課金サーバ
１２１  メールボックス課金手段
１２２  アーカイブ課金手段
１３０  ネットワーク
１０１１〜１０１ｎ  メールボックス
１１０１  アーカイブ装置
１２１１  メールボックス料金表
１２２１  アーカイブ料金表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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