(57)【要約】【課題】ラチェットが一定の送りピッチの仕様で製作・使用されている場合に、小さい送りピッチに仕様変更されたときにラチェット爪のピッチ角を変えることなく、従前のラチェットを使用できるようにして仕様変更コストを安くすること、併せて、部品の寸法公差、取付け位置の精度等に起因する不都合を解消すべく関係部品の取付け位置の調整を可能とすることにより、精度の高い送りができるようにすることである。【解決手段】揺動アーム２ａ、２ｂによって駆動される駆動爪を複数設け、各駆動爪１２ａ、１２ｂ相互の位相差を該ラチェット８の歯１１のピッチ角αを駆動爪１２ａ，１２ｂの数で除した大きさα／２に設定し、前記揺動アーム２ａ，２ｂの揺動角を前記位相差α／２に相当する大きさに設定し、揺動アーム２ａ，２ｂの前進揺動限界位置を定めるストッパーを偏心軸２９ａ，２９ｂにより構成し、その偏心軸２９ａ，２９ｂの回転に伴う偏心量の変化により、揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動限界位置を調整するようにした。【選択図】図４
2006132580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクの前後動による揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記駆動爪を前記単一の揺動アームに複数個取付け、各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を、該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定したことを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項２】
逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクの前後動による揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記駆動爪、揺動アーム及び駆動リンクをそれぞれ複数の同数づつ設け、１個の揺動アームに１個の駆動爪を取付けるとともに各揺動アームにそれぞれ前記の駆動リンクを連結し、前記各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記各揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定し、前記揺動アームごとにその揺動限界を定めるストッパーを設けるとともに該ストッパーに揺動限界位置の調整手段を設け、前記各駆動リンクを同期的に駆動させることを特徴とする一方向間欠送りユニット。
【請求項３】
前記各揺動アームの後退揺動限界位置における当該揺動アームに取付けられた駆動爪と、次の前進揺動時に当該駆動爪と係合されるべきラチェットの歯との間に、その次に係合されるべき歯を超えない範囲の一定の間隔を置くように当該駆動爪の揺動アームに対する取付け位置の調整手段を駆動爪ごとに設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項４】
前記各揺動アームの後退揺動限界位置における当該揺動アームに取付けられた駆動爪と、次の前進揺動時に当該駆動爪と係合されるべきラチェットの歯との間に、その次に係合されるべき歯を超えない範囲の一定の間隔を置くように前記揺動アームとそれに連結された駆動リンクの連結位置の調整手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項５】
前記の調整手段が偏心軸により形成されたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項６】
前記駆動リンクに対し駆動力を与える駆動源と、ばね力を与えるばねを関連せしめ、前記駆動源の駆動力により前記揺動アームを後退揺動させるとともに、前記ばね力により該揺動アームを前進揺動させるようにしたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の一方向間欠送りユニット。
【請求項７】
前記逆止手段が、一方向クラッチ型のトルクリミッタにより形成され、該トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の一方向間欠送りユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インデックステーブル等の部品供給装置等における送りユニットとして使用される一方向間欠送りユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の一方向間欠送りユニットの使用例として、キャリアテープ等の部品搬送部材のカバーテープ巻取り装置を挙げることができる（特許文献１）。この場合の一方向間欠送りユニットは、ラチェットホイール６２（符号は特許文献１に記載されたもの。以下同様）にストッパレバー７４を係合させるとともに、回動板６４に取付けたラチェット爪６６を係合させた構成であり、これによってラチェットホイール６２と一体のスプロケット５８を駆動し、キャリアテープ１８を一定方向に間欠送りするようになっている。キャリアテープ１８に保持された電子部品１４はスプロケット５８の一時的な停止中に部品吸着ヘッド１１０により吸着される。なお、前記の回動板６４は、軸８４によりテープ駆動板８２に回転自在に連結される。
【特許文献１】特開２０００−３３２４９０号公報（段落００１４、００１５、００１６、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記の一方向間欠送りユニットは、キャリアテープ１８に搭載された電子部品１４の搭載ピッチを１ピッチとして間欠送りされるが、部品搭載の効率化のために搭載ピッチを従来の場合の２分の１ピッチに縮めたキャリアテープが使用される場合がある。このような場合、一方向間欠送りユニットにおいては、駆動側の揺動ピッチを２分の１に変更するだけでなく、ラチェットホイール６２のラチェット爪６６のピッチ角も２分の１に変更したものを使用する必要があり、仕様変更コストが高くつく問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の第一の課題は、一定の送りピッチを基準とした仕様で製作・使用されている場合に、その基準の送りピッチより小さい送りピッチに仕様変更されたときにラチェット爪のピッチ角を変えることなく、従前のものを使用できるようにして仕様変更コストを安くすることである。
【０００５】
一方、前記一方向間欠送りユニットにおいては、間欠送りされるキャリアテープ１８に保持された部品１４が正確に部品吸着ヘッド１１０の直下で停止するように送りピッチを定める必要がある。しかし、前記のテープ駆動板８２に作用する駆動ピッチをたとえ正確に設定したとしても、当該テープ駆動板８２、これに連結された回動板６４、その回動板６４に取付けられたラチェット爪６６、さらにそのラチェット爪６６が係合するラチェットホイール６２等の部品の寸法公差及び軸８４の取付け精度等の影響を受けてキャリアテープ１８の送り精度が低下し、部品１４の停止位置が吸着ヘッド１１０直下からずれることがある。また、ラチェット爪６６のラチェットホイール６２に対する係合も不正確となってキャリアテープ１８の送りに円滑性を欠くことがある。
【０００６】
そこで、この発明の第２の課題は、前記のように複数の駆動爪を用いた一方向間欠送りユニットにおいて、その部品の寸法公差、取付け位置の精度等に起因する不都合を解消すべく関係部品の取付け位置の調整を可能とすることにより、精度が高く、かつ円滑な送りができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の第１の課題を解決するために、この発明は、逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクの前後動による揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記駆動爪を前記単一の揺動アームに複数個取付け、各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を、該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定した構成とした。
【０００８】
前記構成の一方向間欠送りユニットにおいては、駆動リンクの一定ストロークの前後動に応じて揺動アームが前進・後退を繰り返す揺動運動を行い、その揺動アームに取付けられた複数の駆動爪が前記の位相差を持って移動し、正回転時に順時各駆動爪が前記の位相差分だけラチェットを正回転させ、その位相差の角度だけ送り歯車等の出力手段を間欠駆動させる。揺動アームが前進揺動して送りをかける時は逆止手段がフリーとなって出力手段の回転を許容し、後退揺動時はロックして出力手段の逆転を防止しつつ送り作用を一時停止する。この一時停止中に部品搬送部材中の部品が部品吸着ヘッドにより外部に取り出される。出力手段の送りピッチの仕様変更に対する対処方法は、例えば、最大の送りピッチが要求されるときは、ラチェットはそのままで駆動爪を１個とし、揺動アームの揺動角をラチェットのピッチ角に合わせる。出力手段の送りピッチを最大送りピッチの２分の１、３分の１等に小さくする仕様変更があった場合は、駆動爪の数をその送りピッチに応じて２個、３個と増やし、それらの位相差をそれぞれラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさをもつように配置し、揺動アームの揺動角をその位相差に相当する大きさに変更する。
【０００９】
次に、前記の第２の課題を解決するために、この発明においては、逆止手段を有するラチェット、該ラチェットと一体回転する出力手段、前記ラチェットと出力手段と同軸に取付けられた揺動アーム、該揺動アームに回転自在に取付けた駆動爪、及び前記揺動アームに連結された入力手段としての駆動リンクからなり、前記駆動リンクの前後動による揺動アームの前進揺動時に前記駆動爪をラチェットの歯に係合させて該ラチェットを正回転させ、その後退揺動時に前記逆止手段により逆回転を防止しつつ駆動爪を後退させるという作動を繰り返すことにより前記出力手段を一方向に間欠送りするようにした一方向間欠送りユニットにおいて、前記駆動爪、揺動アーム及び駆動リンクをそれぞれ複数の同数づつ設け、１個の揺動アームに１個の駆動爪を取付けるとともに各揺動アームにそれぞれ前記の駆動リンクを連結し、前記各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記各揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定し、前記揺動アームごとにその揺動限界を定めるストッパーを設けるとともに該ストッパーに揺動限界位置の調整手段を設け、前記各駆動リンクを同期的に駆動させるように構成した。
【００１０】
この構成は前記の場合と対比して、駆動爪を複数用いる点、各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定した点、前記各揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定した点において構成上共通する。また、各駆動リンクが同期駆動されることにより、各揺動アームが同時に一定の揺動角で揺動し、その前進揺動時に順時各駆動爪がラチェットを正回転させる点でも共通する。また、出力手段の送りピッチの仕様変更に対しては駆動爪の数と揺動アームの揺動角の変更によって対処できる点においても共通する。相違する点は、各揺動アームと駆動リンクが複数の同数設けられる点、前記揺動アームの揺動限界を定めるストッパーに調整手段を設けた点であり、ストッパーの調整手段の操作により部品搬送部材の停止位置の調整を行うことができる。
【００１１】
前記の各場合において、各揺動アームの後退揺動限界位置における当該揺動アームに取付けられた駆動爪と、次の前進揺動時に当該駆動爪と係合されるべきラチェットの歯との間に、その次に係合されるべき歯を超えない範囲の一定の間隔を置くように当該駆動爪の揺動アームに対する取付け位置の調整手段を駆動爪ごとに設けた構成をとることができる。このような調整手段を設けると、部品寸法の公差等の影響によって駆動爪とラチェットの歯との位置関係にバラツキが生じても、その調整手段の調整によって駆動爪の歯に対する位置関係が一定するので、一歯ごと確実に係合させることができる。
【００１２】
駆動爪の歯に対する位置関係の調整は、揺動アームと駆動リンクの相対位置関係を調整する調整手段を設けることによっても行うことができる。この場合の調整手段としては、前記揺動アームと駆動リンクが相互に実質的に直交する揺動軌跡を有する位置関係に配置され、前記揺動アームと駆動リンクが偏心軸により連結され、その偏心軸の中心軸部と偏心軸部がそれぞれ前記の揺動軌跡上に配置された構成をとることができる。この構成においては、前記の偏心軸を操作するとその中心軸部と偏心軸部が前記の軌跡上を移動しながら回転するため、駆動リンクに対する揺動アームの相対位置関係が変化し、駆動爪の歯に対する位置関係を調整することができる。
【００１３】
また、前記駆動リンクに対し駆動力を与える駆動源と、ばね力を与えるばねを関連せしめ、前記駆動源の駆動力により前記揺動アームを後退揺動させるとともに、前記ばね力により該揺動アームを前進揺動させるようにした構成をとることができる。揺動アームの揺動限界はストッパーの調整手段の操作によって調整されるが、その調整手段の操作によって生じる調整量は前記ばねによって吸収されるので、他に吸収手段を必要としない。逆に駆動源によって前進揺動させる構成をとった場合は、ストッパーの操作によって生じる調整量を駆動源自体で吸収することは一般に不可能であるので、その吸収のためにトルクリミッタ等の吸収手段を別途設ける必要がある。
【００１４】
なお、前記逆止手段は逆止爪をラチェットに係合させる通常の手段でもよいが、一方向クラッチ型のトルクリミッタを使用してもよい。この場合は該トルクリミッタが所定の空転トルクを有して空転する方向を前記ラチェットの正回転方向に一致させた構成をとると、部品搬送部材の送り出しの際に該トルクリミッタにより一定のトルクを付加することができるため、部品搬送部材に作用する慣性の影響を排除することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明は駆動爪を単一の揺動アームに複数個取付け、各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を、該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定する構成や、同期駆動される複数の揺動アームにそれぞれ１個の駆動爪を取付けるとともに各駆動爪相互のラチェットの歯に対する位相差を該ラチェットの歯のピッチ角を駆動爪の数で除した大きさに設定し、前記各揺動アームの揺動角を前記位相差に相当する大きさに設定する構成をとったことにより、駆動爪の数を変えることによりラチェットを変えることなく出力手段の送りピッチを段階的に変えることができ、送りピッチの仕様変更に容易にかつ低コストで対処することができる。
【００１６】
また、揺動アームの揺動限界を定めるストッパーの調整手段を適宜操作することにより、部品の寸法公差や取付け精度の影響を排除して部品搬送手段の停止位置の精度を上げることができる。また、駆動爪の揺動アームに対する取付け位置の調整手段を設け、これにより駆動爪の後退揺動限界位置における該駆動爪と次に当該駆動爪と係合されるべきラチェットの歯との間に一定の間隔を置くように調整することができるので、部品の寸法公差や取付け精度の影響を排除して、駆動爪によるラチェットの送り作用を確実に行わせることができる。なお、上記の各調整手段として偏心軸を用いることにより、調整作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいてこの発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１から図３に示した実施例１の一方向間欠送りユニットは、一方向間欠送り手段１、揺動アーム２、出力手段としての送り歯車３が同軸状態に一体に組み合わされ、ボルト４ａ、ナット４ｂ（図２参照）によりフレーム５の片面に設けられた凹部１０に取付けられる。前記揺動アーム２の先端に軸６を介して入力手段としての駆動リンク７が回動自在に連結される。
【００１９】
図１に示したように、一方向間欠送り手段１は、外歯形式のラチェット８、これと一体に設けられた一方向クラッチ型のトルクリミッタ９、及びそのラチェット８の歯１１に係脱自在となる一対の駆動爪１２ａ、１２ｂとからなる。一方の駆動爪１２ａは揺動アーム２に軸２３ａにより回転自在に取付けられる。他方の駆動爪１２ｂは揺動アーム２のボス板１９から約９０度の角度で該揺動アーム２と同一面内で突き出した補助アーム２ｃに軸２３ｂにより揺動自在に取付けられる。各駆動爪１２a、１２ｂはそれぞればね２４ａ、２４ｂにより揺動アーム２、補助アーム２ｃに引き寄せる方向に付勢される。ラチェット８の歯１１は、送り方向の回転方向Ａ（以下、正回転方向Ａと称する。）に対向するように傾斜し、半径方向の歯面１１ａと円弧状の歯面１１ｂを有する。
【００２０】
図２に示したように、前記ラチェット８のフレーム５側外周面に前記の送り歯車３が一体に設けられる。送り歯車３はラチェット８より大径に形成され、キャリアテープ等の部品搬送部材５０の送り穴５１に係合される。ラチェット８と送り歯車３の共通のボス部は同時にトルクリミッタ９の外輪１３をなし、その外輪１３は前記ボルト４ａに螺合されたスリーブ状の支軸１５の周りに回転自在に挿通される。
【００２１】
前記外輪１３の内周面には等間隔をおいて複数箇所にポケット１６が設けられる。各ポケット１６の底面に前記支軸１５との間で正回転方向Ａに狭小となるくさび角θ（図１参照）が形成され、そのポケット１６にローラ１７と付勢ばね１８が収納される。該付勢ばね１８によりローラ１７をくさび角θの方向に付勢する。この付勢ばね１８の付勢力は、外輪１３が正回転方向Ａへの空転時に通常の一方向クラッチの空転トルク値（０．１ｋｇｆ・ｃｍ）に比べて大きい空転トルク値（１〜５ｋｇｆ・ｃｍ）が得られるように設定されている。なお、ポケット１６相互間の外輪１３内径面は支軸１５に摺接し軸受２０を形成する。
【００２２】
前記揺動アーム２の円板形のボス板１９がボルト４ａの周りに揺動自在に嵌合され、トルクリミッタ９の外面を閉塞する。ボス板１９はワッシャ２１を介してボルト４ａの頭部２２により揺動自在に取付けられる。
【００２３】
前記の一対の駆動爪１２ａ、１２ｂは、図１に示したように、揺動アーム２が垂下状態にあり、かつ正回転方向Ａの方向に見て前位の駆動爪１２ａが１つの歯１１の歯面１１ａに係合した状態を基準位置とすると（図１Ａの位置符号Ｕ参照）、このとき他方の駆動爪１２ｂは他の歯１１の円弧歯面１１ｂの中間に接触する（同じく位置符号Ｖ参照）。即ち、歯１１間のピッチ角（前記Ｕ―Ｕ間、又はＶ−Ｖ間の中心角）を角度αで示すと、駆動爪１２ａに対する駆動爪１２ｂの位相差は図１Ａに示したようにα/２となる。なお、前記のピッチ角αは歯１１の１ピッチＰに一致する。
【００２４】
駆動リンク７は揺動アーム２の下端において軸６により揺動自在に連結され、図示省略の駆動源により前後動して揺動アーム２を前記の位相差α/２に相当する揺動角をもって揺動させる。
【００２５】
その他、図１において、２５は部品搬送部材５０上に設置された部品吸着ヘッド、２７は部品搬送部材５０に一定間隔で付着された部品、５２はフレーム５の上端縁に設けられたガイド溝である。
【００２６】
実施例１の一方向間欠送りユニットは以上のような構成であり、図１に示した状態から、適宜な駆動源により駆動リンク７を介して揺動アーム２を揺動角α/２だけ後退揺動（図１の矢印ｂ参照）させる。このとき各駆動爪１２ａ、１２ｂはラチェット８の歯１１上を後退するため送り作用は行わない。後退揺動限で駆動爪１２ｂが歯面１１ａに係合し、他方の駆動爪１２ａが歯面１１ｂ上に乗る（図１（Ａ）の一点鎖線参照）。このとき、トルクリミッタ９はロック状態となり、送り歯車３は停止状態に保持される。
【００２７】
次に、駆動リンク７を介して揺動アーム２が図示省略のばねによって前進揺動（図１の矢印ａ参照）すると、駆動爪１２ｂが歯１１に係合してα/２の送り作用を行う。これによりラチェット８は半ピッチ分回転され、同時に送り歯車３が図１の矢印Ａで示した正回転方向にラチェット８の半ピッチ分だけ回転される。また、これと同時に送り歯車３に係合した部品搬送部材５０に上記の半ピッチ分の送りが掛けられる。このとき、トルクリミッタ９は空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材５０に対して所要の制動が掛けられる。このため、送り速度が大きくなっても部品搬送部材５０に慣性が作用し難くなる。また、段取り作業等において部品搬送部材５０が勝手に長く引き出されるような不都合も避けられる。結局、揺動アーム２の１往復によって、ラチェット８の半ピッチ分の送りが掛けられることになる。
【００２８】
なお、送りピッチを１／３ピッチにする場合は、駆動爪を３個取付け、それぞれの位相差及び揺動アーム２の揺動角をα／３とする。逆に、部品搬送部材５０の送りピッチの仕様が１ピッチである場合は、同じラチェット８を用い、１個の駆動爪１２ａを単一の揺動アーム２に取付け、揺動角αで揺動させる。
【００２９】
以上のように、実施例１は通常１ピッチの送りに使用されるラチェット８を用い、送りピッチがそれより小さいピッチに仕様変更された場合に、駆動爪の数、その位相差、揺動角の大きさを変えることで対処できる便利さがある。
【実施例２】
【００３０】
図４から図７に示した実施例２は、基本的に前記の実施例１のものと共通した構造をもっている。即ち、２個の駆動爪１２ａ、１２ｂを有するとともに、これらが相互にα/２の位相差を有し、揺動アーム２がα/２の揺動角を持ち、その揺動アーム２の揺動によって駆動爪１２ａ、１２ｂがラチェット８に対し半ピッチの送りを掛ける点は実施例１の場合と同様である。
【００３１】
実施例１と相違する点は、図６で分かるように、揺動アームと駆動リンクが駆動爪１２ａ、１２ｂと同数の２本、即ち、２本の揺動アーム２ａ、２ｂ、２本の駆動リンク７ａ、７ｂが設けられ、駆動リンク７ａ、７ｂが図示省略の駆動源とばねにより同期的に前後動される点、さらに、各揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動限を定めるストッパーを偏心軸２９ａ、２９ｂで形成した点である。
【００３２】
一方の駆動リンク７ａと揺動アーム２ａが軸６ａにより連結され、その揺動アーム２ａに駆動爪１２ａが軸２３ａにより取付けられる。揺動アーム２ａはボス板１９ａを有する。他方、駆動リンク７ｂと揺動アーム２ｂが軸６ｂにより連結される。揺動アーム２ｂはボス板１９ｂを有し、そのボス板１９ｂから９０度強の角度で突き出して補助アーム２ｃが設けられ、その補助アーム２ｃに前記の駆動爪１２ｂが軸２３ｂにより取付けられる。
【００３３】
前記揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動の限界位置を規制するストッパーとしての偏心軸２９ａ、２９ｂがフレーム５に設けられる（図４参照）。偏心軸２９ａは揺動アーム２ａの前進揺動側の側辺に当接する位置に設けられる。偏心軸２９ｂも揺動アーム２ｂの前進揺動側の側辺に当接する位置に設けられるが、前記の偏心軸２９ａとの干渉を避けるために揺動アーム２ｂの前記側辺に凹部３４と凸部３４’を設け、その凸部３４’に当接する位置に前記の偏心軸２９ｂが設けられる。
【００３４】
前記の揺動アーム２ａ、２ｂは図４に示した垂下状態が原位置であり、前後に重なった状態にある。駆動リンク７ａ、７ｂも前後に重なった状態にあるが、それぞれ図示省略の独立した駆動源により同期的に矢印ｂ方向に駆動され、また図示省略の独立したばねにより同期的に矢印ａ方向に引戻される。
【００３５】
実施例２は以上のようなものであり、駆動リンク７ａ、７ｂ及び揺動アーム２ａ、２ｂ、駆動爪１２ａ、１２ｂが図４に示した原位置にあるとき、適宜な駆動源の同期的な作動により駆動リンク７ａ、７ｂを矢印ｂ方向に駆動させ揺動アーム２ａ、２ｂを揺動角α/２だけ後退揺動させる。このとき各駆動爪１２ａ、１２ｂはラチェット８の歯１１上を後退するため送り作用は行わない。後退揺動限で駆動爪１２ｂが歯面１１ａに係合し、他方の駆動爪１２ａが歯面１１ｂ上に乗る。このとき、トルクリミッタ９はロック状態となり、送り歯車３は停止状態に保持される。
【００３６】
次に、駆動リンク７ａ、７ｂが図示省略のばねによって同期的に矢印ａ方向に引戻されると揺動アーム２ａ、２ｂが前進揺動するので、揺動アーム２ｂに取付けられた駆動爪１２ｂが歯１１に係合してα/２の送り作用を行う。これによりラチェット８は半ピッチ分回転され、同時に送り歯車３が矢印Ａで示した正回転方向にラチェット８の半ピッチ分回転される。同時にそれに係合した部品搬送部材５０に上記の半ピッチ分の送りが掛けられる。
【００３７】
このとき、トルクリミッタ９は空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材５０に対して所要の制動が掛けられる。このため、送り速度が大きくなっても部品搬送部材５０に慣性が作用し難くなる。また、段取り作業等において部品搬送部材５０が勝手に長く引き出されるような不都合も避けられる。
【００３８】
以上の間欠送り作用は前記の実施例１の場合と同様である。また、通常１ピッチの送りに使用されるラチェット８を用い、送りピッチがそれより小さいピッチに仕様変更された場合に、駆動爪の数の変化に応じて揺動アーム、駆動リンクの数等をその数に合わせることにより対処できる点でも同様である。
【００３９】
実施例１には設けられておらず、実施例２に特有の構成は、揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動の限界位置を規制するストッパーとしての偏心軸２９ａ、２９ｂをフレーム５に設けた点である。この構成に関する作用について次に説明する。
【００４０】
部品吸着ヘッド２５によって部品を確実に吸着するには、部品搬送部材５０の停止位置の精度が良好であることが必要であるが、その停止位置の調整を偏心軸２９a、２９ｂを操作することにより行う。
【００４１】
いま、図７に示したように、揺動アーム２aの前進方向の揺動限界が実線で示す位置である場合に、ナット３０ａを緩め偏心軸２９ａをドライバー等で操作して偏心回転させる。これによって揺動アーム２ａの前進揺動限界位置が変るため（同図の一点鎖線参照）、送り歯車３とともに部品搬送部材５０の停止位置が調整される（同図の調整量ｘ参照）。なお、揺動アーム２ｂについても偏心軸２９ｂの操作により同様に揺動限界位置が調整される。
【実施例３】
【００４２】
図８から図１０に示した実施例３の一方向間欠送りユニットは、トルクリミッタ９の外輪１３がラチェット８及び送り歯車３とは別体に形成されたものである。ラチェット８と送り歯車３は一体であり、これらの共通のボス３１がフレーム５側に突き出して形成される。トルクリミッタ９の外輪１３は、Ｄ形カット面３２を有し（図１０参照）、これに合致するＤ形カット面３３を有するフレーム５の凹部１０に嵌合固定される。
【００４３】
前記のボス３１はトルクリミッタ９の内径側に回転自在に挿通され、その外輪１３内周面に前記の実施例１及び２の場合と同様の複数のポケット１６が形成され、各ポケット１６にローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。ただし、実施例１及び２の場合と異なりポケット１６のくさび角θ（図５参照）の方向は、正回転方向Ａと逆方向である。これは、トルクリミッタ９に対する駆動力が、外輪１３側からではなくボス３１側から入力されることによる。ポケット１６相互間に軸受２０が形成されることは同様である。
【００４４】
なお、外輪１３及び凹部１０にＤ形カット面３２、３３を設けた構成としたのは、フレーム５の高さをできるだけ低く構成するためである。
【００４５】
駆動リンク７ａ、７ｂ、揺動アーム２ａ、２ｂ、駆動爪１２ａ、１２ｂを２個ずつ設け、駆動爪１２ａ、１２ｂ相互間の位相差をα/２、揺動アーム２ａ、２ｂの揺動角をα/２とすることは前記実施例２の場合と同様である。また、揺動アーム２ａ、２ｂの前進方向揺動限界位置を偏心軸２９ａ、２９ｂによって調整することにより部品搬送部材５０の停止位置の精度を高めることも、前記の実施例２の場合と同様である。
【実施例４】
【００４６】
図１１から図１４に示した実施例４の一方向間欠送りユニットは、ラチェット８が内歯形式のものであり、三角形の歯１１が内径面に形成される。そのラチェット８の内側外径面に前記各実施例と同様の送り歯車３が一体に設けられる。ラチェット８のボスがトルクリミッタ９の外輪１３を兼用し、その外輪１３がフレーム５の凹部１０に回転自在に嵌合される。また、その凹部１０の中心に固定軸３５がそれ自身に設けられたねじ軸３８をフレーム５に貫通しナット３９で締結固定される（図１３参照）。
【００４７】
トルクリミッタ９の外輪１３は、図１１に示したように、その内周面に所要数のポケット１６が設けられ、前記固定軸３５との間で正回転方向Ａに狭小となるくさび角θを有し、ローラ１７及び付勢ばね１８が収納される。また、駆動リンク７ａ、７ｂ、揺動アーム２ａ、２ｂ、駆動爪１２ａ、１２ｂが２個ずつ設けられる。揺動アーム２ａ、２ｂは駆動リンク７ａ、７ｂを介して同期駆動される。
【００４８】
ラチェット８の歯１１は、前述のように三角形であるから、駆動爪１２ａ、１２ｂとラチェット８の歯１１との関係は、図１１Ａに示したように、ピッチ角α（＝ピッチＰ）は歯１１の谷（位置Ｕ）から山（位置Ｖ）までの中心角であり、山（位置Ｖ）から谷（位置Ｕ）までの範囲Ｑは駆動爪１２ａ、１２ｂがばね２４ａ、２４ｂによって引き込まれる部分であり、範囲Ｑにおける駆動爪１２ａ、１２ｂの移動は、揺動アーム２ａ、２ｂの作用とは無関係に行われる。
【００４９】
図１１に示した状態から、適宜な駆動源により駆動リンク７ａ、７ｂを介して揺動アーム２ａ、２ｂを同期状態を保持して揺動角α/２だけ後退揺動（図１１の矢印ｂ参照）させる。このとき各駆動爪１２ａ、１２ｂはラチェット８の歯１１上を後退するため送り作用は行わない。後退揺動限で駆動爪１２ｂが歯面１１ａに係合し、他方の駆動爪１２ａが歯面１１ｂ上に乗る（図１１Ａの一点鎖線参照）。このとき、トルクリミッタ９はロック状態となり、送り歯車３は停止状態に保持される。
【００５０】
次に、駆動リンク７ａ、７ｂを介して揺動アーム２ａ、２ｂが図示省略のばねによって前進揺動（図１１の矢印ａ参照）すると、駆動爪１２ｂが歯１１に係合してα/２の送り作用を行う。これによりラチェット８は半ピッチ分回転され、同時に送り歯車３が図１１の矢印Ａで示した正回転方向にラチェット８の半ピッチ分回転される。また、これと同時に送り歯車３に係合した部品搬送部材５０に前記の半ピッチ分の送りが掛けられる。このとき、トルクリミッタ９は空転状態となるが、前述のように空転状態においても比較的大きい空転トルクを発生するため、部品搬送部材５０に対して所要の制動が掛けられる。このため、送り速度が大きくなっても部品搬送部材５０に慣性が作用し難くなる。また、段取り作業等において部品搬送部材５０が勝手に長く引き出されるような不都合も避けられる。結局、揺動アーム２の１往復によって、ラチェット８の半ピッチの送りが掛けられることになる。
【００５１】
なお、送りピッチを１／３ピッチにする場合は、駆動爪を３個取付け、それぞれの位相差及び揺動アーム２の揺動角をα／３とする等のことは実施例１の場合と同様である。
【００５２】
また、揺動アーム２ａ、２ｂの前進方向揺動限界位置を偏心軸２９ａ、２９ｂによって調整することにより部品搬送部材５０の停止位置の精度を高めることも、前記の実施例２の場合と同様である。揺動アーム２ａ、２ｂの各ボス板１９ａ、１９ｂはそれぞれ前記内歯形式のラチェット８をカバーする大きさに形成され（図１２および図１４参照）、各ボス板１９ａ、１９ｂ間にワッシャ４０が介在される。また、前記のボス板１９ａ、１９ｂには、駆動爪１２ｂ等との干渉を避けるための切欠き部５６ａ、５６ｂが設けられる。
【００５３】
以上述べた実施例１から４は、いずれも揺動アーム２、２ａ、２ｂの前進揺動（矢印ａ参照）を駆動リンク７、７ａ、７ｂに関連されたばね力で行い、後退揺動を電磁ソレノイド等の駆動力によって作動させることを前提にして説明している。
この場合において揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動限界位置を偏心軸２９ａ、２９ｂによって調整したときのストロークの調整量の吸収は、ばねの伸縮によって行うことができる。前記と逆に前進揺動を駆動力で、また後退揺動をばね力で行うようにした場合は、揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動限界位置の調整によるストロークの調整量は、これを駆動源において吸収することは困難であるので、トルクリミッタ等の部品を介在して吸収する必要がある。
【００５４】
その他の変形例として、揺動アーム２ａ、２ｂの揺動限界を定めるストッパーを後退揺動限界側に設け、そのストッパーを前記と同様の偏心軸２９ａ、２９ｂで形成するようにしてもよい。また、ラチェット８の逆回転防止手段として一方向クラッチ型トルクリミッタ９に代えて、単なる逆止爪を歯１１に係合させた構成をとる場合もある。
【００５５】
また、図１５に示したように、揺動アーム２ａ、２ｂの揺動限界を定めるストッパー（偏心軸２９ａ、２９ｂ）は、揺動アーム２ａ、２ｂと一体のボス板１９ａ、１９ｂの周縁から径方向外向きに設けた突起５３ａ、５３ｂにより構成し、これに揺動アーム２ａ、２ｂを当接させるようにしてもよい。
【実施例５】
【００５６】
以上述べた実施例２から４においては、部品搬送部材５０の送り精度の調整のために、揺動アーム２ａ、２ｂの揺動限界位置を偏心軸２９ａ、２９ｂによって調整する手段について述べたが、一方向間欠送りユニットの作動の精度を左右する要素として、駆動爪１２ａ、１２ｂとラチェット８の歯１１の係合精度がある。即ち、揺動アーム２ａ、２ｂの揺動を確実に送り歯車３に伝達するためには、駆動爪１２ａ、１２ｂが確実にラチェット８の歯１１に係合する必要がある。しかし、実際の製品においては部品の公差、取付け位置の精度、部品の摩耗等により、歯１１に対する駆動爪１２ａ、１２ｂの位置関係にバラツキが生じ、その係合作用が不正確になる場合がある。
【００５７】
そこで、図１６から図１９に示した実施例５は、駆動爪１２ａ、１２ｂの取付け軸を偏心軸４１ａ、４１ｂとナット４２ａ、４２ｂでそれぞれ揺動アーム２ａ、２ｂに取付けた構成としたものである。図１８に示したように、駆動爪１２ａの基部は揺動アーム２ａの裏面に添って配置され、これに偏心軸４１ａの偏心軸部４１ｃが挿通される。また小径の中心軸部４１ｄが揺動アーム２ａに貫通され、中心軸部４１ｄの先端のねじ部にナット４２ａが螺合される。
【００５８】
駆動爪１２ａの揺動アーム２ａに対する取付け位置を調整する際は、図１７（ａ）に示したように、揺動アーム２ａを後退揺動限界位置において停止させ、そのときの駆動爪１２ａの先端と、次の前進揺動時にその駆動爪１２ａが係合されるべき前位の歯１１Ａとの間に一定の間隔ｙを置くように調整する。その調整は偏心軸４１ａをドライバー等で回転操作し、偏心軸部４１ｃを偏心回転させることにより行う。前記の間隔ｙの最小値は、部品の公差、取付け精度、部品の摩耗等の影響によってもゼロとなることがない所定の大きさに設定される。また、その最大値は、部品の寸法公差等の影響によってもその次に係合されるべき後位の歯１１Ｂを越えない範囲に設定される。
【００５９】
このような間隔ｙが存在するように駆動爪１２ａの取付け位置を調整することにより、駆動爪１２ａは確実に次の歯１１Ａに係合することができ、正確で円滑な爪送りを行うことができる。間隔ｙがゼロ又はゼロに近い大きさであると、揺動アーム２ａの後退揺動限界位置において、部品の寸法公差等の影響により、前位の歯１１Ａの後方に落ち込まず、当該歯１１Ａ上に残ったままとなる事態が生じ、正確な送り作用が阻害される。
【００６０】
揺動アーム２ａの前進揺動限界位置の偏心軸２９ａによる調整構造は前記の場合と同様である（図１７（ｂ）参照）。
【００６１】
なお、駆動爪１２ｂの偏心軸４１ｂによる位置調整、揺動アーム２ｂの偏心軸２９ｂによる前進揺動限界位置の調整も前記と同様であるから説明を省略する。
【００６２】
上述した実施例５の駆動爪１２ａ、１２ｂの歯１１に対する偏心軸４１ａ、４１ｂによる位置調整の構造は、前記の実施例１から３に示した外歯形式のラチェットの場合において適用することができる。内歯形式の場合は図１９に示したように、駆動爪１２ａの基部を偏心軸４１ａにより揺動アーム２ａのボス板１９ａに取付ける。この場合も同様に駆動爪１２ａの歯１１に対する位置調整が行われる（図１９（ａ）の調整量ｙ参照）。揺動アーム２ａの前進揺動限界位置の偏心軸２９ａによる調整構造は前記の場合と同様である（図１９（ｂ）参照）。
【００６３】
以上のように駆動爪１２ａ、１２ｂの歯１１に対する位置調整を行った場合、前述の図１Ａ、図１１Ａで示した駆動爪１２ａ、１２ｂと歯１１との位置関係は、これらの図示の位置関係からそれぞれ調整量ｙだけ全体にずれた関係となる。
【実施例６】
【００６４】
次に、図２０から図２３に示した実施例６について説明する。この場合は、駆動爪１２ａ、１２ｂは揺動アーム２ａ、２ｂに対して軸２３ａ、２３ｂにより揺動自在であるが調整不可能な状態に取付けられる。また、揺動アーム２ａ、２ｂの前進揺動限界位置が偏心軸２９ａ、２９ｂにより調整できるようになっている。
【００６５】
また、揺動アーム２ａ、２ｂと駆動リンク７ａ、７ｂが偏心軸５４ａ、５４ｂにより連結され、駆動リンク７ａ、７ｂに対する揺動アーム２ａ、２ｂの連結位置の調整ができるようになっている。偏心軸５４ａ、５４ｂは、大径の偏心軸部５４ｃと、ねじ部を有する中心軸部５４ｄを有する。
【００６６】
各駆動リンク７ａ、７ｂの前端部は揺動アーム２ａ、２ｂの下端部に接して配置される。また、前記の中心軸部５４ｄが駆動リンク７ａ、７ｂの先端部に挿通され、偏心軸部５４ｃが揺動アーム２ａ、２ｂに挿通され、揺動アーム２ａ、２ｂから突き出したに中心軸部５４ｄのねじ部にナット５５ａ、５５ｂが螺合される。軸頭部５４ｅが揺動アーム２ａ、２ｂに係合される。
【００６７】
図２３（ａ）に示したように、偏心軸５４ａにおける偏心軸部５４ｃの中心をＭで示し、中心軸部５４ｄの中心をＮで示す。また、中心Ｍの揺動軌跡をα、中心Ｎの揺動軌跡をβで示す。揺動アーム２ａはボルト４ａ（図２０参照）を中心として揺動し、駆動リンク７ａは駆動側のピン（図示省略）を中心として揺動するが、いずれも十分大きい揺動半径を有するので、前記の揺動軌跡αとβは実質上直交する関係にある。
【００６８】
図２３（ａ）において、駆動爪１２ａの歯１１に対する位置調整の方法を説明する。いま、駆動爪１２ａが歯１１に接触した実線の状態にある場合において、一定の間隔ｙが存在するように調整するときは、偏心軸５４ａを右回転させると、前記の中心Ｍは軌跡α上を移動してＭ’の位置に移動し、中心Ｎは軌跡β上を移動してＮ’の位置に移動する。即ち、揺動アーム２ａと駆動リンク７ａの連結位置が実質上の直交線上でＭ、ＮからＭ’、Ｎ’へ移動したことになる。
【００６９】
上記のように連結点が移動する結果、揺動アーム２ａと駆動リンク７ａが実線の状態から一点鎖線の状態に相対的に移動し、同時に駆動爪１２ａも歯１１に対して一点鎖線の状態に移動し所定の間隔ｙを生じさせることができる。
【００７０】
なお、偏心軸２９ａによる揺動アーム２ａの前進揺動限界位置の調整は前記した他の実施例の場合と同様に行われる（図２３（ｂ）参照）。
【００７１】
以上は揺動アーム２ａと駆動リンク７ａの連結点の移動により駆動爪１２ａの歯１１に対する位置調整及び偏心軸２９ａによる揺動アーム２ａの前進揺動限界位置の調整について述べたが、揺動アーム２ｂと駆動リンク７ｂの連結点の移動により駆動爪１２ｂの歯１１に対する位置調整及び偏心軸２９ｂによる揺動アーム２ｂの前進揺動限界位置調整も同様に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１の縦断正面図
【図１Ａ】同上のラチェットと駆動爪との係合状態の説明図
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面図
【図３】同上の分解斜視図
【図４】実施例２の縦断正面図
【図５】同上の一部縦断側面図
【図６】同上の分解斜視図
【図７】同上の調整時の説明図
【図８】実施例３の縦断正面図
【図９】同上の一部縦断側面図
【図１０】同上の分解斜視図
【図１１】実施例４の縦断正面図
【図１１Ａ】同上のラチェットと駆動爪との係合状態の説明図
【図１２】同上の一部縦断正面図
【図１３】同上の一部縦断側面図
【図１４】同上の分解斜視図
【図１５】同上の変形例の一部縦断正面図
【図１６】実施例５の一部縦断正面図
【図１７】（ａ）（ｂ）同上の作用の説明図
【図１８】同上の一部縦断側面図
【図１９】（ａ）（ｂ）同上の作用の説明図
【図２０】実施例６の縦断正面図
【図２１】同上の一部縦断側面図
【図２２】同上の一部の正面図
【図２３】（ａ）（ｂ）同上の作用の説明図
【符号の説明】
【００７３】
１  一方向間欠送り手段
２、２ａ、２ｂ  揺動アーム
２ｃ  補助アーム
３  送り歯車
４ａ  ボルト
４ｂ  ナット
５  フレーム
６、６ａ、６ｂ  軸
７、７ａ、７ｂ  駆動リンク
８  ラチェット
９  トルクリミッタ
１０  凹部
１１  歯
１１ａ、１１ｂ  歯面
１２ａ、１２ｂ  駆動爪
１３  外輪
１５  支軸
１６  ポケット
１７  ローラ
１８  付勢ばね
１９、１９ａ、１９ｂ  ボス板
２０  軸受
２１，２１ａ、２１ｂ  ワッシャ
２２  頭部
２３ａ、２３ｂ  軸
２４ａ、２４ｂ  ばね
２５  部品吸着ヘッド
２７  部品
２９ａ、２９ｂ  偏心軸
３０ａ、３０ｂ  ナット
３１  ボス
３２、３３  Ｄ形カット面
３４  凹部
３４’  凸部
３５  固定軸
３６  駆動爪取付け軸
３７  ビス
３８  ねじ軸
３９  ナット
４０  ワッシャ
４１ａ、４１ｂ  偏心軸
４１ｃ  偏心軸部
４１ｄ  中心軸部
４２ａ、４２ｂ  ナット
５０  部品搬送部材
５１  送り穴
５２  ガイド溝
５３ａ、５３ｂ  突起
５４ａ、５４ｂ  偏心軸
５４ｃ  偏心軸部
５４ｄ  中心軸部
５４ｅ  軸頭部
５５ａ、５５ｂ  ナット
５６ａ、５６ｂ  切欠き部
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006132580.tif 000014
【図１１Ａ】
2006132580.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2006132580.tif 000019
【図１６】
2006132580.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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