(57)【要約】【課題】  災害発生時における避難支援情報を紙媒体として迅速且つ確実に提供できるような仕組みを実現すること。【解決手段】  テレビジョン装置２０は、放送波を復調して得た多重ストリームデータから、自装置が設置された地域向けの地域別映像ストリームデータを分離し、その地域別映像ストリームデータに緊急通報データが含まれていないか判断する。そして、緊急通報データが含まれているときは、自装置２０に接続されているプリンタ装置３０に対して、避難支援情報の印刷を指示する。【選択図】  図１
2006270159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の設置された地域を示す地域識別情報を記憶した記憶手段と、
情報の表示手段と、
外部のプリンタ装置と接続されるインターフェースと、
テレビジョンの主映像を表す主映像ストリームデータに各地域向けの副映像を夫々表す
地域別映像ストリームデータを個別に重畳して得られた多重ストリームデータの放送波を
受信する受信手段と、
前記受信された放送波を復調して多重ストリームデータを取得する取得手段と、
前記取得された多重ストリームデータから、前記記憶手段に記憶されている地域識別情
報が示す地域の地域別映像ストリームデータと主映像ストリームデータとを分離する分離
手段と、
前記分離された主映像ストリームデータと地域別映像ストリームデータとを映像信号と
して前記表示手段へ供給する信号供給手段と、
前記分離された地域別映像ストリームデータに災害発生を表す緊急通報データが含まれ
ているか否か判断し、当該緊急通報データが含まれていると判断したとき、避難支援情報
の印刷を指示する制御データを前記インターフェースを介してプリンタ装置へ出力する印
刷指示制御手段と
を備えたテレビジョン装置。
【請求項２】
自装置の設置された住所を表す住所識別情報を記憶した記憶手段と、
外部のテレビジョン装置と接続されるインターフェースと、
避難支援情報の印刷を指示する制御データが前記インターフェースを介して入力された
か否かを検出する指示検出手段と、
前記指示検出手段が前記制御データの入力を検出すると、前記記憶手段から読み出した
住所識別情報を外部のサーバ装置に送信し、送信した住所識別情報を基に前記サーバ装置
が生成した避難支援情報を受信する避難支援情報取得手段と、
前記受信した避難支援情報を用紙に印刷する印刷手段と
を備えたプリンタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタ装置において、
前記記憶手段は、
避難支援情報の転送先となる他の装置のアドレスを記憶し、
前記避難支援情報取得手段が避難支援情報を受信すると、前記記憶手段に記憶されてい
るアドレスを読み出し、読み出したアドレスに宛てて前記受信した避難支援情報を転送す
る転送手段
を更に備えたプリンタ装置。
【請求項４】
プリンタ装置が設置され得る各地域の地図情報であって、当該各地域内にある一又は複
数の避難施設の位置が夫々記された地図情報を記憶した記憶手段と、
プリンタ装置から住所識別情報を受信する受信手段と、
前記受信した住所識別情報が示す住所を含む地域の地図情報を前記記憶手段から読み出
し、読み出した地図情報が示す地図上から当該住所識別情報が示す住所の位置を特定する
住所位置特定手段と、
前記住所位置特定手段によって住所の位置が特定されると、その位置との距離が最も近
い避難施設を特定するする避難施設特定手段と、
前記特定された住所の位置と前記特定された避難施設の位置とを結ぶ避難経路を前記読
み出した地図情報に追記する経路追記手段と、
前記避難経路が追記された地図情報を避難支援情報として前記住所識別情報の発信元の
プリンタ装置に送信する送信手段と
を備えた避難支援情報提供サーバ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の避難支援情報提供サーバ装置において、
前記避難施設特定手段は、
前記経路追記手段によって避難経路が追記されるたびに、その避難経路の終着点である
避難施設の収容人数を一つカウントアップし、
前記住所位置特定手段によって住所の位置が特定されると、収容人数が予め設定されて
いる限界値を超えていない避難施設のうちから、当該特定された住所の位置との距離が最
も近い避難施設を特定する
避難支援情報提供サーバ装置。
【請求項６】
請求項４に記載の避難支援情報提供サーバ装置において、
災害の発生位置を示す発生位置情報を取得する発生位置情報取得手段
を更に備え、
前記経路追記手段は、
前記特定された住所の位置と前記特定された避難施設の位置とを結び且つ前記取得され
た発生位置情報が示す発生位置の通過を要しない経路を、避難経路として前記読み出した
地図情報に追記する
避難支援情報提供サーバ装置。
【請求項７】
プリンタ装置が設置され得る各地域の地図情報であって、当該各地域内にある一又は複
数の避難施設の位置が夫々記された地図情報を記憶した記憶手段と、
情報の通信手段と
を備えたコンピュータ装置に、
プリンタ装置から住所識別情報を前記通信手段を介して受信する受信処理と、
前記受信した住所識別情報が示す住所を含む地域の地図情報を前記記憶手段から読み出
し、読み出した地図情報が示す地図上から当該住所識別情報が示す住所の位置を特定する
住所位置特定処理と、
前記住所位置特定処理にて住所の位置が特定されると、その位置との距離が最も近い避
難施設を特定する避難施設特定処理と、
前記特定された住所の位置と前記特定された避難施設の位置とを結ぶ避難経路を前記読
み出した地図情報に追記する経路追記処理と、
前記避難経路が追記された地図情報を避難支援情報として前記住所識別情報の発信元の
プリンタ装置へ前記通信手段を介して送信する送信処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送の視聴者に災害情報を伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
「デジタルテレビ放送」と呼ばれる新しいメディアが普及しつつある。デジタルテレビ
放送においては、複数のチャネルの映像コンテンツのストリームデータを重畳してなる多
重ストリームデータを搬送波に乗せて配信することができる。搬送波の配信を受けたテレ
ビジョン装置は、その搬送波を復調して得た多重ストリームデータから所望のチャネルの
ストリームデータだけを分離して映像化することができる。特許文献１乃至３には、デジ
タルテレビ放送の搬送波に乗せて配信される多重ストリームデータから各種条件にマッチ
したチャネルのストリームデータを分離する技術や、分離されたデータを基に各種サービ
スを好適に提供する技術の開示がある。
【０００３】
また、最近では、デジタルテレビ放送の仕組みと災害などの緊急通報の仕組みとを有機
的に連動させる試みがなされている。かかる試みを支援する技術を開示した文献として、
特許文献４乃至６がある。特許文献４には、水道、電気、ガスといったいわゆるライフラ
イン施設に発生した災害を、デジタルテレビ放送を通じて利用者や関係者に迅速に通知し
得るようにしたシステムが開示されている。特許文献５や６には、災害の発生状況を随時
検出し、その検出結果に応じた避難場所や避難場所までの避難経路等の諸情報を避難の対
象者に迅速に通知し得るようにしたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−１７２６１５
【特許文献２】特開２０００−３４９７２４
【特許文献３】特開２００１−７８１５３
【特許文献４】特開平８−４４９８９
【特許文献５】特開２００３−１６２７８４
【特許文献６】特開２００４−７０５９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、災害の発生時において、混乱状態に陥っている被災者の多くは、避難場所や
その避難場所への避難経路といった避難支援情報がテレビ画像として提示されても、その
内容を正確に把握することが難しい。従って、この種の避難支援情報は、避難行動中も内
容を逐次参照可能な紙媒体として提供されることが望ましいとされる。
しかしながら、上記特許文献４乃至６に開示されたシステムは、避難支援情報を避難の
対象者の端末に通知して表示させるに止まるものであり、かかる要請に応え得るものでは
なかった。
本発明は、このような背景の下に案出されたものであり、災害発生時における避難支援
情報を紙媒体として迅速且つ確実に提供できるような仕組みを実現することを目的とする
。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の好適な態様であるテレビジョン装置は、自装置の設置された地域を示す地域識
別情報を記憶した記憶手段と、情報の表示手段と、外部のプリンタ装置と接続されるイン
ターフェースと、テレビジョンの主映像を表す主映像ストリームデータに各地域向けの副
映像を夫々表す地域別映像ストリームデータを個別に重畳して得られた多重ストリームデ
ータの放送波を受信する受信手段と、前記受信された放送波を復調して多重ストリームデ
ータを取得する取得手段と、前記取得された多重ストリームデータから、前記記憶手段に
記憶されている地域識別情報が示す地域の地域別映像ストリームデータと主映像ストリー
ムデータとを分離する分離手段と、前記分離された主映像ストリームデータと地域別映像
ストリームデータとを映像信号として前記表示手段へ供給する信号供給手段と、前記分離
された地域別映像ストリームデータに災害発生を表す緊急通報データが含まれているか否
か判断し、当該緊急通報データが含まれていると判断したとき、避難支援情報の印刷を指
示する制御データを前記インターフェースを介してプリンタ装置へ出力する印刷指示制御
手段とを備える。
【０００６】
本発明の別の好適な態様であるプリンタ装置は、自装置の設置された住所を表す住所識
別情報を記憶した記憶手段と、外部のテレビジョン装置と接続されるインターフェースと
、避難支援情報の印刷を指示する制御データが前記インターフェースを介して入力された
か否かを検出する指示検出手段と、前記指示検出手段が前記制御データの入力を検出する
と、前記記憶手段から読み出した住所識別情報を外部のサーバ装置に送信し、送信した住
所識別情報を基に前記サーバ装置が生成した避難支援情報を受信する避難支援情報取得手
段と、前記受信した避難支援情報を用紙に印刷する印刷手段とを備える。
【０００７】
この態様において、前記記憶手段は、避難支援情報の転送先となる他のプリンタ装置の
アドレスを記憶し、前記避難支援情報取得手段が避難支援情報を受信すると、前記記憶手
段に記憶されているアドレスを読み出し、読み出したアドレスに宛てて前記受信した避難
支援情報を転送する転送手段を更に備えてもよい。
【０００８】
本発明の別の好適な態様である避難支援情報提供サーバ装置は、プリンタ装置が設置さ
れ得る各地域の地図情報であって、当該各地域内にある一又は複数の避難施設の位置が夫
々記された地図情報を記憶した記憶手段と、プリンタ装置から住所識別情報を受信する受
信手段と、前記受信した住所識別情報が示す住所を含む地域の地図情報を前記記憶手段か
ら読み出し、読み出した地図情報が示す地図上から当該住所識別情報が示す住所の位置を
特定する住所位置特定手段と、前記住所位置特定手段によって住所の位置が特定されると
、その位置との距離が最も近い避難施設を特定するする避難施設特定手段と、前記特定さ
れた住所の位置と前記特定された避難施設の位置とを結ぶ避難経路を前記読み出した地図
情報に追記する経路追記手段と、前記避難経路が追記された地図情報を避難支援情報とし
て前記住所識別情報の発信元のプリンタ装置に送信する送信手段とを備える。
【０００９】
この態様において、前記避難施設特定手段は、前記経路追記手段によって避難経路が追
記されるたびに、その避難経路の終着点である避難施設の収容人数を一つカウントアップ
し、前記住所位置特定手段によって住所の位置が特定されると、収容人数が予め設定され
ている限界値を超えていない避難施設のうちから、当該特定された住所の位置との距離が
最も近い避難施設を特定するようにしてもよい。
【００１０】
また、災害の発生位置を示す発生位置情報を取得する発生位置情報取得手段を更に備え
、前記経路追記手段は、前記特定された住所の位置と前記特定された避難施設の位置とを
結び且つ前記取得された発生位置情報が示す発生位置の通過を要しない経路を、避難経路
として前記読み出した地図情報に追記するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の別の好適な態様であるプログラムは、プリンタ装置が設置され得る各地域の地
図情報であって、当該各地域内にある一又は複数の避難施設の位置が夫々記された地図情
報を記憶した記憶手段と、情報の通信手段とを備えたコンピュータ装置に、プリンタ装置
から住所識別情報を前記通信手段を介して受信する受信処理と、前記受信した住所識別情
報が示す住所を含む地域の地図情報を前記記憶手段から読み出し、読み出した地図情報が
示す地図上から当該住所識別情報が示す住所の位置を特定する住所位置特定処理と、前記
住所位置特定処理にて住所の位置が特定されると、その位置との距離が最も近い避難施設
を特定する避難施設特定処理と、前記特定された住所の位置と前記特定された避難施設の
位置とを結ぶ避難経路を前記読み出した地図情報に追記する経路追記処理と、前記避難経
路が追記された地図情報を避難支援情報として前記住所識別情報の発信元のプリンタ装置
へ前記通信手段を介して送信する送信処理とを実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本願発明の第１実施形態について説明する。以降の説明において、「地域」の語は、行
政区画の纏まりを意味するものとして用いる。また、「住所」の語は、地域内において各
世帯の生活の本拠となる場所を意味するものとして用いる。
【００１３】
本実施形態は、以下の３つの特徴を有する。
１つ目の特徴は、テレビの主映像を表すストリームデータ（以下、「主映像ストリーム
データ」と呼ぶ）に各地域向けの副映像を夫々表すストリームデータ（以下、「地域別映
像ストリームデータ」と呼ぶ）を個別に重畳して得たストリームデータ（以下、「多重ス
トリームデータ」と呼ぶ）をテレビ放送局から放送波として配信し、各世帯に設置された
テレビジョン装置が、放送波として受信した多重ストリームデータから自地域向けの地域
別映像ストリームデータを適宜分離して映像化するようにした点である。
２つ目の特徴は、何れかの地域にて火災などの災害が発生すると、災害の発生を通報す
るデータ（以下、「緊急通報データ」と呼ぶ）がその発生地域向けの地域別映像ストリー
ムデータの一部として放送局から直ちに配信されるようにした点である。
３つ目の特徴は、各世帯のテレビジョン装置にプリンタ装置を夫々接続し、テレビジョ
ン装置が自地域向けの地域別映像ストリームデータから緊急通報データを抽出すると、そ
のテレビジョン装置に接続されたプリンタ装置から避難を支援する情報が直ちに印刷され
るようにした点である。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる緊急時プリント情報提供システムの全体構成を示すブロッ
ク図である。図に示すように、本システムは、放送波送出装置１０、テレビジョン装置２
０、プリンタ装置３０、及び避難支援情報提供サーバ装置４０を備える。図に示す放送波
送出装置１０は、放送局において稼動される。テレビジョン装置２０とプリンタ装置３０
の各セットは、各世帯に夫々一組ずつ設置される。また、避難支援情報提供サーバ装置４
０は、ネットワークを介して各世帯のプリンタ装置３０と接続される。
【００１５】
図２は、放送波送出装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図に示すよ
うに、この装置は、災害発生検出部１１、主映像処理部１２、地域別副映像処理部１３、
データ多重化部１４、及び放送波送出部１５を備える。
災害発生検出部１１は、各地域に張り巡らされた図示しない災害感知システムと接続さ
れており、そのシステムからの災害発生情報の通報を随時監視している。そして、災害発
生検出部１１は、災害発生情報の通報を検出すると、検出した災害発生情報から災害の発
生地域を割り出し、割り出した地域を表す地域識別子と共にその災害発生情報を地域別副
映像処理部１３へ供給する。
【００１６】
主映像処理部１２は、主映像の映像信号を入力するインターフェースを有しており、こ
のインターフェースを介して入力されてくる映像信号に符号化処理を施して得た主映像ス
トリームデータをデータ多重化部１４へ供給する。
地域別副映像処理部１３は、例えば、地域毎の天気予報のように各地域向けに制作され
た副映像の映像信号を夫々入力する複数のインターフェースを有している。そして、地域
別副映像処理部１３は、各インターフェースを介して入力されてくる映像信号に符号化処
理を夫々施して得た各地域別映像ストリームデータをデータ多重化部１４へ個別に供給す
る。また、この地域別副映像処理部１３は、災害発生検出部１１から地域識別子と災害発
生情報の対が供給されたときは、供給された地域識別子が示す地域向けの映像信号から得
た地域別映像ストリームデータに緊急通報データを組み込んでからデータ多重化部１４へ
供給する。
【００１７】
データ多重化部１４は、地域別副映像処理部１３から供給される各地域別映像ストリー
ムデータを主映像処理部１２から供給される主映像ストリームデータに重畳することによ
って多重ストリームデータを取得し、取得した多重ストリームデータを放送波送出部１５
へ供給する。
放送波送出部１５は、データ多重化部１４から供給された多重ストリームデータを変調
して得た放送波を送出する。
【００１８】
図３は、テレビジョン装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図に示す
ように、この装置は、プリンタインターフェース２１、地域登録メモリ２２、地域設定部
２３、受信制御部２４、データ分離部２５、主映像信号供給制御部２６、副映像信号供給
制御部２７、表示部２８、及び印刷指示制御部２９を備える。
プリンタインターフェース２１は、プリンタ装置３０との間で各種データの入出力を行
う。
地域登録メモリ２２は、自装置が設置された地域の郵便番号を示す地域識別情報を記憶
する。このメモリの記憶内容は、地域設定部２３を介して各設置世帯毎に設定される。
【００１９】
受信制御部２４は、放送波送出装置１０から受信した放送波を復調して多重ストリーム
データを取得し、取得した多重ストリームデータをデータ分離部２５へ供給する。
データ分離部２５は、受信制御部２４から多重ストリームデータが供給されると、その
多重ストリームデータから主映像ストリームデータを分離して主映像信号供給制御部２６
へ供給すると共に、地域登録メモリ２２の地域識別情報が示す地域の地域別映像ストリー
ムデータを分離して副映像信号供給制御部２７と印刷指示制御部２９へ夫々供給する。
【００２０】
主映像信号供給制御部２６は、データ分離部２５から供給された主映像ストリームデー
タに復号化処理を施して得た映像信号を表示部２８へ供給する。また、副映像信号供給制
御部２７は、データ分離部２５から供給された地域別映像ストリームデータに復号化処理
を施して得た映像信号を表示部２８へ供給する。
表示部２８は、主映像信号供給制御部２６及び副映像信号供給制御部２７から供給され
た映像信号を映像として表示する
【００２１】
印刷指示制御部２９は、データ分離部２５から地域別映像ストリームデータが供給され
ると、その地域別映像ストリームデータに緊急通報データが含まれているか否か判断する
。そして、緊急通報データが含まれているときは、避難支援情報の印刷を指示する制御デ
ータをプリンタインターフェース２１を介してプリンタ装置３０へ出力する。
【００２２】
図４は、プリンタ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図に示すよう
に、この装置は、テレビジョンインターフェース３１、住所登録メモリ３２、住所設定部
３３、転送先登録メモリ３４、転送先設定部３５、印刷指示検出部３６、避難支援情報取
得部３７、印刷部３８、及び転送制御部３９を備える。
テレビジョンインターフェース３１は、テレビジョン装置２０との間で各種データの入
出力を行う。
【００２３】
住所登録メモリ３２は、自装置が設置された住所を市町村番地によって表す住所識別情
報を記憶する。このメモリの記憶内容は、地域設定部２３を介して各設置世帯毎に設定さ
れる。
転送先登録メモリ３４は、親戚などといったような、災害避難の連絡を要する別の世帯
にあるプリンタ装置３０のアドレスを記憶する。このメモリの記憶内容は、転送先設定部
３５を介して各設置世帯毎に設定される。
【００２４】
印刷指示検出部３６は、テレビジョン装置２０からのテレビジョンインターフェース３
１を介した制御データの入力の有無を随時監視しており、制御データの入力を検出すると
、避難支援情報の取得を避難支援情報取得部３７へ指示する。
避難支援情報取得部３７は、印刷指示検出部３６から指示を受けると、住所登録メモリ
３２に記憶されている住所識別情報を自装置に予め設定されている避難支援情報提供サー
バ装置４０のアドレスに宛てて送信する。そして、住所識別情報を基に同サーバ装置４０
側で生成された避難支援情報の返信を受け、その避難支援情報を印刷部３８へ供給する。
後に詳述するように、この避難支援情報は、住所登録メモリ３２の住所識別情報が示す住
所から最寄の避難施設までの避難経路が記された地図を表すものとなっている。
【００２５】
印刷部３８は、避難支援情報取得部３７から供給された避難支援情報を所定の用紙に印
刷する。転送制御部３９は、避難支援情報取得部３７が避難支援情報提供サーバ装置４０
から避難支援情報を受信すると、その避難支援情報を転送先登録メモリ３４に記憶されて
いるアドレスに宛てて転送する。
【００２６】
図５は、避難支援情報提供サーバ装置４０のハードウェア構成を示すブロック図である
。図に示すように、この装置は、各種制御を行うＣＰＵ４１、ＣＰＵ４１にワークメモリ
を提供するＲＡＭ４２、ＩＰＬ（Initial Program Loader）を記憶したＲＯＭ４３、ハー
ドディスク４４、通信インターフェース４５などを備える。
そして、ハードディスク４４は、地図情報データベース４４ａと避難支援情報提供プロ
グラム４４ｂとを記憶している。
【００２７】
図６は、地図情報データベース４４ａのデータ構造図である。このデータベースは、各
々が１つの地域と対応する複数のレコードの集合体である。そして、このデータベースを
構成する１つのレコードは、「地図」と「住所」の２つのフィールドを有している。「地
図」のフィールドには、各地域の地図を表す地図情報が記憶される。各地図情報が表す地
図には、避難施設が少なくとも一箇所以上記されている。「住所」のフィールドには、各
地域内にある全世帯の住所の住所識別情報が記憶される。
【００２８】
避難支援情報提供プログラム４４ｂは、本実施形態に特徴的な機能を実現させるための
固有のプログラムである。ＲＡＭ４２をワークエリアとして利用しつつこのプログラムを
実行するＣＰＵ４１には、以下に示す４つの機能が付与される。
ａ 地図情報読み出し機能
これは、プリンタ装置３０から受信した住所識別情報が示す住所を含む地域の地図情報を
地図情報データベース４４ａから読み出す機能である。
ｂ 住所位置特定機能
これは、プリンタ装置３０から受信した住所識別情報が示す住所の位置を地図情報が表す
地図上から特定する機能である。
ｃ 避難施設特定機能
これは、地図上から特定された住所との距離が最も近い避難施設を特定する機能である。
ｄ 避難経路追記機能
これは、住所と避難施設とを結ぶ避難経路を地図情報に追記する機能である。
【００２９】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図７及び図８は、本実施形態の特徴的な動作を示すフローチャートである。図に示す動
作は、テレビジョン装置２０の印刷指示制御部２９が、データ分離部２５から供給された
地域別映像ストリームデータに緊急通報データが含まれていると判断したことをトリガー
として開始される。
【００３０】
緊急通報データが含まれていると判断した印刷指示制御部２９は、避難支援情報の印刷
を指示する制御データを生成し、その制御データをプリンタインターフェース２１を介し
てプリンタ装置３０を出力する（Ｓ１００）。
プリンタ装置３０において、テレビジョンインターフェース３１を介した制御データの
入力を検出した印刷指示検出部３６は、避難支援情報の取得を避難支援情報取得部３７に
指示する（Ｓ１１０）。
【００３１】
この指示を受けた避難支援情報取得部３７は、住所登録メモリ３２に記憶されている住
所識別情報を読み出す（Ｓ１２０）。
続いて、避難支援情報取得部３７は、自装置に予め設定されている避難支援情報提供サ
ーバ装置４０のアドレスに宛てて、ステップ１２０で読み出した住所識別情報を送信する
（Ｓ１３０）。
【００３２】
プリンタ装置３０から住所識別情報を受信した避難支援情報提供サーバ装置４０のＣＰ
Ｕ４１は、その住所識別情報をＲＡＭ４２に記憶する（Ｓ１４０）。
ＣＰＵ４１は、ステップ１４０でＲＡＭ４２に記憶した地域識別情報が示す住所を含む
地域の地図情報を地図情報データベース４４ａからＲＡＭ４２へ読み出す（Ｓ１５０）。
【００３３】
続いて、ＣＰＵ４１は、ステップ１５０で読み出した地図情報が示す地図上から、ステ
ップ１４０でＲＡＭ４２に記憶した住所識別情報が示す住所の位置を特定する（Ｓ１６０
）。
更に、ＣＰＵ４１は、ステップ１５０で読み出した地図情報が表す地図上に記されてい
る一又は複数の避難施設のうち、ステップ１６０で特定した住所の位置との距離が最も近
い避難施設を特定する（Ｓ１７０）。
ＣＰＵ４１は、地図上から特定した避難施設の位置とステップ１６０で特定した住所の
位置とを最短の移動時間で結ぶ避難経路をステップ１５０で読み出された地図情報に追記
する（Ｓ１８０）。
【００３４】
ここで、図９の地図を表す地図情報が地図情報データベース４４ａから読み出されたケ
ースを想定する。図の地図を参照すると、３箇所の避難施設Ｒ、Ｓ、Ｔが記されているこ
とが分かる。仮に、住所識別情報を送信してきたプリンタ装置３０の設置世帯の住所が位
置Ｘであるとすると、この位置Ｘと最も近いのは避難施設Ｒということになり、両者を最
短の移動時間で結ぶ避難経路Ｄが地図情報に追記されることになる。
【００３５】
図８において、ＣＰＵ４１は、避難経路の追記を終えた地図情報を、住所識別情報の発
信元であったプリンタ装置３０へ避難支援情報として送信する（Ｓ１９０）。
避難支援情報を受信したプリンタ装置３０の避難支援情報取得部３７は、その避難支援
情報によって表わされる地図のビットマップ画像を印刷部３８へ供給する（Ｓ２００）。
ビットマップ画像の供給を受けた印刷部３８は、その画像を所定の用紙に印刷する。
【００３６】
また、避難支援情報取得部３７は、取得した避難支援情報を転送制御部３９へ引き渡す
（Ｓ２１０）。
避難支援情報の引渡しを受けた転送制御部３９は、その避難支援情報を転送先登録メモ
リ３４に記憶されている一又は複数の転送先アドレスに宛てて転送する（Ｓ２２０）。転
送された避難支援情報は、その宛て先である他の世帯のプリンタ装置３０にて用紙に印刷
される。
【００３７】
以上説明した本実施形態では、自地域の地域別映像ストリームデータに緊急通報データ
が含まれていると判断したテレビジョン装置２０が、自装置２０と接続されたプリンタ装
置３０に対して避難支援情報の印刷を直ちに指示するようになっている。そして、この指
示を受けたプリンタ装置３０は、自装置３０が設置された世帯の住所から最寄の避難施設
までの避難経路が記された地図情報を避難支援情報提供サーバ装置４０から取得し、避難
支援情報として用紙に印刷するようになっている。これにより、災害発生時の早い段階に
おいて、テレビジョン装置２０の視聴者を最寄の避難場所へと確実に誘導することができ
る。
また、本実施形態では、プリンタ装置３０が避難支援情報提供サーバ装置４０から避難
支援情報を取得すると、自装置３０の転送先登録メモリ３４に記憶されているアドレスへ
その避難支援情報を直ちに転送するようになっている。従って、被災者の避難している避
難施設を、予め設定しておいた親戚などの他の世帯にも知らせることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
本願発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態において、避難経路を地図情報に追記する避難支援情報提供サーバ装置４
０は、自装置４０に送信された住所識別情報が示す住所から最も近い避難施設を常に特定
するようになっていた。これに対し、本実施形態の避難支援情報提供サーバ装置４０は、
各プリンタ装置３０への避難支援情報の送信数を基に各避難施設への避難者数をカウント
し、避難者数が上限値に達していない避難施設の中から最も近い避難経路を特定する。
図１０は、本実施形態にかかる避難支援情報提供サーバ装置４０のハードウェア構成を
示すブロック図である。図に示す避難支援情報提供サーバ装置４０は、避難施設管理デー
タベース４４ｃをハードディスク４４が記憶している点を除いて、第１実施形態と同様の
ハードウェア構成をとる。
【００３９】
図１１は、避難施設管理データベース４４ｃのデータ構造図である。このデータベース
は、各々が、地図上に記された避難施設と対応する複数のレコードの集合体である。そし
て、このデータベースを構成する１つのレコードは、「避難施設」、「収容上限値」、「
避難者数」、及び「受容れ不能フラグ」の４つのフィールドを有している。
「避難施設」のフィールドには、各避難施設を示す施設識別情報が記憶される。「収容
上限値」のフィールドには、避難施設の収容数の上限値を記憶する。「避難者数」のフィ
ールドには、避難施設の現在の避難者数の推定値を記憶する。「受容れ不能フラグ」のフ
ィールドには、避難施設への避難者の受け入れが未だ可能であることを示す「０」、受け
入れが不能となったことを示す「１」の何れか一方のデータが記憶される。
【００４０】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図１２は、本実施形態の特徴的な動作を示すフローチャートである。本実施形態におい
ては、図８に示したステップ１７０の処理が、ステップ１７１乃至ステップ１７６の処理
に置き換えられている。
即ち、本実施形態では、ステップ１６０にて地図上から住所の位置を特定したＣＰＵ４
１が、避難施設管理データベース４４ｃを構成する全レコードから、ステップ１５０で読
み出した地図情報が示す地図上の各避難施設の施設識別情報を「避難施設」のフィールド
に記憶している一又は複数のレコードを特定する（Ｓ１７１）。
【００４１】
続いて、ＣＰＵ４１は、ステップ１７１で特定したレコードのうちから、「受容れ不能
フラグ」のフィールドの記憶内容が「０」であるレコードを特定する（Ｓ１７２）。そし
て、ＣＰＵ４１は、ステップ１７２で特定したレコードと対応する避難施設のうち、ステ
ップ１６０で特定した住所の位置との距離が最も近い避難施設を特定する（Ｓ１７３）。
続いて、ＣＰＵ４１は、ステップ１７３で特定した避難施設の施設識別情報を「避難施
設」のフィールドに記憶したレコードを避難施設管理データベース４４ｃから特定し、特
定したレコードの「避難者数」に記憶されている避難者数を１つカウントアップする（Ｓ
１７４）。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、カウントアップされた避難者数が、ステップ１７４で特定したレコード
の「収容上限値」のフィールドに記憶されている収容数の上限値に到達したか否か判断す
る（Ｓ１７５）。
避難者集が収容数の上限値に到達したと判断したＣＰＵ４１は、ステップ１７４で特定
したレコードの「受容れ不能フラグ」のフィールドの記憶内容を「０」から「１」へと書
き換える（Ｓ１７６）。一方、避難者集が収容数の上限値に到達していないと判断したＣ
ＰＵ４１は、このステップ１７６を実行することなく、次のステップへ進む。
【００４３】
ステップ１８０以降の処理内容は、第１実施形態と同様である。つまり、ステップ１８
０では、ステップ１７３で特定した避難施設の位置とステップ１６０で特定した住所の位
置とを最短の移動時間で結ぶ避難経路が地図情報に追記される。
ここで、図１３の地図を表す地図情報が地図情報データベース４４ａから読み出された
ケースを想定する。仮に、図の地図における３箇所の避難施設Ｒ、Ｓ、Ｔのうち、住所の
位置Ｘから最も近い避難施設Ｒと対応するレコードの「受容れ不能フラグ」のフィールド
の記憶内容が「１」となっていたとすると、避難施設Ｒを除いた残りの避難施設Ｓ及びＴ
のうち、位置Ｘとの距離が最も近い避難施設Ｔと位置Ｘとを結ぶ避難経路Ｅが地図情報に
追記されることになる。
【００４４】
以上説明した本実施形態では、避難支援情報提供サーバ装置４０が、各プリンタ装置３
０への避難支援情報の送信数を基に各避難施設への避難者数の推定値をカウントし、最も
近い避難経路の避難者数が上限値に達していたときは、上限値に達していない別の避難施
設への避難経路を地図情報に追記する。これにより、避難支援情報が指定する避難施設に
移動したにもかかわらずその避難施設に入場することができないといった事態の発生を回
避できる。
【００４５】
（第３実施形態）
本願発明の第３実施形態について説明する。
第１実施形態において、避難経路を地図情報に追記する避難支援情報提供サーバ装置４
０は、避難施設の位置と住所の位置とを最短の移動時間で結ぶ経路を避難経路として無条
件に追記するようになっていた。これに対し、本実施形態の避難支援情報提供サーバ装置
４０は、避難施設の位置と住所の位置とを最短の移動時間で結ぶ経路上に災害の発生位置
があるときは、その発生位置を迂回する別の経路を地図情報に追記する。
【００４６】
図１４は、本実施形態にかかる避難支援情報提供サーバ装置４０のハードウェア構成を
示すブロック図である。図に示す避難支援情報提供サーバ装置４０は、ＣＰＵ４１、ＲＡ
Ｍ４２、ＲＯＭ４３、ハードディスク４４、通信インターフェース４５に加えて、災害発
生位置情報取得部４６を備える。この発生位置情報取得部４６は、消防員や警察官の携帯
する端末から発信された情報を解析することによって災害発生位置情報を取得し、取得し
た災害発生位置情報をＣＰＵ４１へ供給する。災害発生位置情報とは、災害の発生地点の
座標位置を表す情報を意味する。
【００４７】
次に、本実施形態の動作を説明する。
図１５は、本実施形態の特徴的な動作を示すフローチャートである。本実施形態におい
ては、図８に示したステップ１８０の処理が、ステップ１８１乃至１８３の処理に置き換
えられている。
即ち、本実施形態では、ステップ１７０にて、住所の位置との距離が最も近い避難施設
を特定したＣＰＵ４１が、その避難施設と住所とを最短の移動距離で結ぶ経路を検索する
（Ｓ１８１）。
【００４８】
続いて、ＣＰＵ４１は、発生位置情報取得部４６より供給される災害発生位置情報が示
す災害の発生位置が、ステップ１８１で検索した経路上にあるか否か判断する（Ｓ１８２
）。
災害発生位置情報が示す座標位置が経路上にあると判断したとき、ＣＰＵ４１は、ステ
ップ１８１に戻って別の経路を探索し、続くステップ１８２の判断を繰返す。一方、発生
位置情報が示す位置座標が経路上にないと判断したとき、ＣＰＵ４１は、ステップ１８１
で検索した経路をステップ１５０で読み出した地図情報へ避難経路として追記する（Ｓ１
８３）。
【００４９】
ここで、図１６の地図を表す地図情報が地図情報データベース４４ａから読み出された
ケースを想定する。図の地図を参照すると、３箇所の避難施設Ｒ、Ｓ、Ｔが記されている
ことが分かる。仮に、プリンタ装置３０の設置された世帯の住所が位置Ｘであったとする
と、この位置Ｘに最も近のは避難施設Ｒということになる。しかしながら、両者を最短の
移動時間で結ぶ経路Ｄ上には災害発生位置Ｙの存在があるため、この災害発生位置Ｙの通
過を要しない経路Ｆが地図情報に追記されることになる。
【００５０】
以上説明した本実施形態にかかる避難支援情報提供サーバ装置４０は、避難施設の位置
と住所の位置とを最短の移動時間で結ぶ経路上に災害の発生位置があるときは、その発生
位置の通過を要しない別の経路を地図情報に追記する。従って、災害の発生位置を迂回し
たより安全な避難経路を案内することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
本願発明は、種々の変形実施が可能である。
上記実施形態において、避難支援情報の提供主体である避難支援情報提供サーバ装置４
０のアドレスは各プリンタ装置３０に予め設定されていたが、放送波送出装置１０がこの
サーバ装置４０のアドレスを放送波として送出し、各世帯のテレビジョン装置２０がその
放送波からサーバ装置４０のアドレスを抽出してプリンタ装置３０に供給するようにして
もよい。
【００５２】
上記実施形態において、各プリンタ装置３０の転送先登録メモリ３４には、避難支援情
報の転送先となる他のプリンタ装置３０のアドレスを記憶するようになっていた。これに
対し、汎用のコンピュータ装置のアドレスをこの転送先登録メモリ３４に記憶させるよう
にしてもよい。この変形例の場合、避難支援情報の転送を受けたコンピュータ装置は、そ
の転送支援情報に従った地図情報を自身のコンピュータディスプレイに表示させもよいし
、また、自装置と接続されたプリンタ装置３０に印刷させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】緊急時プリント情報提供システムの全体構成図である。
【図２】放送波送出装置のハードウェア構成図である。
【図３】テレビジョン装置のハードウェア構成図である。
【図４】プリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】避難支援情報提供サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図６】地図情報データベースのデータ構造図である。
【図７】第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】地図情報の一例である。
【図１０】避難支援情報提供サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図１１】避難施設管理データベースのデータ構造図である。
【図１２】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】地図情報の一例である。
【図１４】避難支援情報提供サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図１５】第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】地図情報の一例である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…放送波検出装置、１１…災害発生検出部、１２…主映像処理部、１３…地域別副映
像処理部、１４…データ多重化部、１５…放送波送出部、２０…テレビジョン装置、２１
…プリンタインターフェース、２２…地域登録メモリ、２３…地域設定部、２４…受信制
御部、２５…データ分離部、２６…主映像信号供給制御部、２７…副映像信号供給制御部
、２８…表示部、２９…印刷指示制御部、３０…プリンタ装置、３１…テレビジョンイン
ターフェース、３２…住所登録メモリ、３３…住所設定部、３４…転送先登録メモリ、３
５…転送先設定部、３６…印刷指示検出部、３７…避難支援情報取得部、３８…印刷部、
３９…転送制御部、４０…避難支援情報提供サーバ装置、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、
４３…ＲＯＭ、４４…ハードディスク、４５…通信インターフェース、４６…災害発生位
置情報取得部
【図１】
2006270159.tif 000003
【図２】
2006270159.tif 000004
【図３】
2006270159.tif 000005
【図４】
2006270159.tif 000006
【図５】
2006270159.tif 000007
【図６】
2006270159.tif 000008
【図７】
2006270159.tif 000009
【図８】
2006270159.tif 000010
【図９】
2006270159.tif 000011
【図１０】
2006270159.tif 000012
【図１１】
2006270159.tif 000013
【図１２】
2006270159.tif 000014
【図１３】
2006270159.tif 000015
【図１４】
2006270159.tif 000016
【図１５】
2006270159.tif 000017
【図１６】
2006270159.tif 000018