(57)【要約】【課題】  本発明はメディア上のファイルデータやメモリ上のデータ等のデジタル情報の保護、管理を行うシステムに関し、特に本発明は技術の更新に伴って柔軟性のあるシステムを構築するものであり、多数ある要素技術をサポートして多様性のあるデジタル情報の保護、及び管理を行うものである。【解決手段】  出荷元（ラング・エッジ）はＤ‐Ｌｉｂファイル、Ｓ‐Ｌｉｂファイル、及び開発元公開鍵生成ツールを作成し、ＣＤ−ＲＯＭのメディア形式で開発元に出荷し、開発元では管理者が開発元公開鍵ペアを生成し、開発元公開鍵でライブラリ署名のリクエストを作成し、ライブラリ署名されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルの供給を受け、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイル生成を行う。また、Ｓ‐Ｌｉｂファイルも生成され、開発者によって利用者のシステムへの組み込みが行われる。このようにして組み込んだＣ‐ＰＫＣ拡張パートの変更は容易であり、暗号モジュール等の更新や利用制限を証明書の変更で容易に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷元から供給されるメディアに含まれる管理者ツールを使用して開発元私有鍵と開発元公開鍵を生成する第１の生成手段と、
生成した開発元私有鍵を使用して、開発元固有ブロックを含むＳ‐Ｌｉｂヘッダファイルを生成する第２の生成手段と、
生成した開発元公開鍵を使用して、前記出荷元にＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルの要求を行う要求手段と、
該要求手段に従って出荷元のライブラリ私有鍵で署名されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルを受信し、該Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルに関連するＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する第３の生成手段と、
前記Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイル、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイル、Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル、及び前記メディアに含まれるＤ‐Ｌｉｂファイルを利用者のシステムに組み込む組込手段と、
Ｓ‐Ｌｉｂを組み込んだ開発元アプリケーション、前記Ｄ‐Ｌｉｂファイル、及び前記Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルとＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルの統合ファイルであるＣ‐ＰＫＣファイルを利用者に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とするデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項２】
前記Ｄ‐Ｌｉｂファイルには、前記Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイル及びＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイル生成の際に暗号モジュールの指定が行われており、開発元は予め設定されたＤ‐Ｌｉｂファイル内の他の暗号モジュールに更新できることを特徴とする請求項１記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項３】
前記更新は、前記開発元私有鍵を使用して新たなＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成し、該Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たに使用する暗号モジュールの指定を行うことを特徴とする請求項２記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項４】
セキュリティ確保のため、新たな暗号モジュールを含むＤ‐Ｌｉｂファイルを利用して、更新を行うことを特徴とする請求項１記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項５】
前記更新は、出荷元から新たな暗号モジュールを含むＤ‐Ｌｉｂファイルの供給を受け、前記開発元私有鍵を使用して新たなＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成し、該Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たに使用する暗号モジュールの指定を行うことを特徴とする請求項４記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項６】
前記Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する際、利用制限を行うことを特徴とする請求項１記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【請求項７】
前記利用制限は、有効期間、端末制限、用途制限、オプション制限であることを特徴とする請求項６記載のデジタル情報の保護、管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメディア上のファイルデータやメモリ上のデータ等のデジタル情報の保護、及び管理を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のコンピュータネットワークが広く利用され、情報の幅広い利用が可能になっている。しかし、同時に情報セキュリティも重要になっており、ファイヤーウォールや侵入検知、ウィルス対策も必要不可欠である。
【０００３】
このような環境の中で、ファイルデータやメモリ上のデータ等のデジタル情報のセキュリティは暗号関連技術によって守られている。かかる場合、デジタル情報のセキュリティを強化しようとすれば強い暗号アルゴリズムが求められる。
【０００４】
ここで、特許文献１には暗号化アルゴリズムを強化することによって鍵の頻繁な変更を減らし、サービスプロバイダとサービスクライアント間の情報転送効率を向上させる暗号化処理方式の発明が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３３５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記暗号アルゴリズムの強化によって情報セキュリティの強化を図ることは重要である。しかし、今日では情報セキュリティを破る技術が日進月歩で進み、利用可能なコンピュータも日々高速化する現状である。かかる状況下で、暗号アルゴリズムの強化にも限界がある。また、ハッキング技術の向上に対応するため、常に最新の技術に更新する柔軟性のあるシステムも要望されている。
【０００６】
そこで、本発明は技術の更新に伴って柔軟性のあるシステムを構築するものであり、多数ある要素技術をサポートして多様性のあるデジタル情報の保護、及び管理を行うシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は本発明によれば、出荷元から供給されるメディアに含まれる管理者ツールを使用して開発元私有鍵と開発元公開鍵を生成する第１の生成手段と、生成した開発元私有鍵を使用して、開発元固有ブロックを含むＳ‐Ｌｉｂヘッダファイルを生成する第２の生成手段と、生成した開発元公開鍵を使用して、前記出荷元にＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルの要求を行う要求手段と、該要求手段に従って出荷元のライブラリ私有鍵で署名されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルを受信し、該Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルに関連するＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する第３の生成手段と、前記Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイル、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイル、Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル、及び前記メディアに含まれるＤ‐Ｌｉｂファイルを利用者のシステムに組み込む組込手段と、Ｓ‐Ｌｉｂを組み込んだ開発元アプリケーション、前記Ｄ‐Ｌｉｂファイル、及び前記Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルとＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルの統合ファイルであるＣ‐ＰＫＣファイルを利用者に提供する提供手段とを備えるデジタル情報の保護、管理システムを提供することによって達成できる。
【０００８】
このように構成することにより、公開鍵証明書を作成し、利用者の使用するデジタル情報の保護、管理を図ると共に、利用者のコンピュータのセキュリティを確保するものである。
【０００９】
特に、前記Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルには、前記Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイル生成の際に暗号モジュールの指定が行われており、セキュリティ確保のため開発元は予め設定されたＤ‐Ｌｉｂファイル内の他の暗号モジュールに更新できる構成である。
【００１０】
このように構成することにより、強固な暗号アルゴリズムを開発する労力を軽減すると共に、容易に暗号モジュールの変更を可能とし、情報セキュリティを確保するものである。
【００１１】
例えば、上記暗号モジュールの更新は、前記開発元私有鍵を使用して新たなＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成し、該Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たに使用する暗号モジュールの指定を行う処理を行うだけでよく、開発元の作業だけで新たな暗号システムへの更新ができ、極めて便利なシステムである。
【００１２】
一方、セキュリティ確保のため、新たな暗号アルゴリズムが開発された場合、当該暗号モジュールを含むＤ‐Ｌｉｂファイルを利用して、該新たな暗号モジュールへの更新を行うことができる。
【００１３】
例えば、出荷元から新たな暗号モジュールを含むＤ‐Ｌｉｂファイルの供給を受け、前記開発元私有鍵を使用して新たなC-PKC拡張パートファイルを生成し、該Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たに使用する暗号モジュールの指定を行うことで新たに開発された暗号システムの利用が可能となる。したがって、より利便性のあるシステムとすることができる。
【００１４】
さらに、前記Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する際、利用制限を行う構成とする。例えば、有効期間、端末制限、用途制限、オプション制限等を行うことにより、証明書を入れ替えるだけで各種制限が可能となり、例えば制限がない場合を基本機能とし、ある制限を行った場合を応用機能として運用することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように強固な暗号アルゴリズムを開発する労力を軽減し、容易に暗号モジュールの変更が可能であり、情報セキュリティを確保することができる。
また、開発元の作業だけで新たな暗号システムへの更新ができ、更に新たな暗号の要素技術が開発された場合には、当該暗号モジュールを含むＤ‐Ｌｉｂファイルを利用して、新たな暗号アルゴリズムへの更新を行うことができる。
【００１６】
さらに、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する際、利用制限を行うことによって、有効期間、端末制限、用途制限、オプション制限等が可能であり、例えば証明書を入れ替えるだけでシステムを基本機能と応用機能に使い分けて使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明のファイル構成について説明する。
本発明を利用する為には、Ｃ‐ＰＫＣ、Ｓ‐Ｌｉｂヘッダ、ＡＰＩヘッダ、Ｓ‐Ｌｉｂ、Ｄ‐Ｌｉｂの５つのファイルが必要である。Ｃ‐ＰＫＣは公開鍵証明書であり、アプリケーション利用者がシステム内の任意の場所に設置し、初期化時にファイルパスとして指定する。Ｃ‐ＰＫＣの内部は署名により大きく２つのパートに分かれる。Ｃ‐ＰＫＣ基本パートとＣ‐ＰＫＣ拡張パートである。Ｃ‐ＰＫＣ基本パートは出荷元で生成されるファイルであり、出荷元情報、設定、制限、Ｄ‐Ｌｉｂダイジェスト、開発元公開鍵がライブラリ署名されている。一方、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートは開発元にて生成され、開発元情報、設定、制限、Ｓ‐Ｌｉｂダイジェストが開発元署名されている。尚、Ｃ‐ＰＫＣ基本パート及びＣ‐ＰＫＣ拡張パートの詳しい構成については後述する。
【００１８】
Ｓ‐Ｌｉｂヘッダは開発元の組み込みヘッダであり、開発元に署名された固有ブロック情報を含み、開発元で生成する。Ｓ‐Ｌｉｂはスタティックリンクライブラリであり、出荷元から出荷されたままの状態で組み込まれて利用され、ＡＰＩヘッダファイルとＳ‐Ｌｉｂライブラリ本体の２つのファイルで構成される。開発元においてＳ‐Ｌｉｂヘッダファイルを生成する際使用される。
【００１９】
Ｄ‐Ｌｉｂはダイナミックリンクライブラリであり、出荷元から出荷されたままの状態で利用され、アプリケーション利用者がシステム内の任意の場所に設置し、初期化持にファイルパスとして指定する。
【００２０】
尚、上記出荷元は開発元公開鍵に署名したＣ‐ＰＫＣ基本パートの発行、及びライブラリの出荷管理者であり、開発元は本発明の機能をシステム又はアプリケーションに実際に組み込むプログラマである。
【００２１】
次に、上記構成において、利用者システムへのファイルの組み込みについて説明する。
図１は組み込み処理を説明する図である。先ず、出荷元（ラング・エッジ）はＤ‐Ｌｉｂファイル１、Ｓ‐Ｌｉｂファイル２、及び開発元公開鍵生成ツール（後述するＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツール等）を作成し、ＣＤ−ＲＯＭ３のメディア形式で開発元に出荷する。
【００２２】
開発元では先ず管理者が以下の作業を行う。上記メディアに含まれる開発元公開鍵生成ツールを利用して開発元公開鍵ペアを生成する。すなわち、管理者はＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツール４を使用して開発元私有鍵５ａ、開発元公開鍵５ｂを生成する。次に、生成した開発元公開鍵５ｂを管理者ツールにセットし、ライブラリ署名のリクエストを作成し、出荷元に対してライブラリ署名リクエストをメールする（図１に示すａ）。
【００２３】
出荷元は上記リクエストを受信すると、ライブラリ署名ツール６を使用し、ライブラリ署名されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイル７を生成する。尚、Ｄ‐Ｌｉｂファイル１はライブラリ公開鍵８ｂを含む。
【００２４】
図２はＣ‐ＰＫＣ基本パートファイル７の構成を示す図である。同図に示すように、Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイル７は、ライブラリ識別子、証明書形式バージョン、証明書シリアル番号、ライブラリ署名アルゴリズム識別子、出荷元（認証局）Ｘ．５００名称、有効期限（開始、終了日）、端末制限、用途制限、オプション制限、利用モジュール指定、Ｄ‐Ｌｉｂダイジェスト値、開発元（出荷先）Ｘ．５００名称、開発元公開鍵情報で構成されている。尚、上記項目の中で、同図に網掛け表示した有効期限（開始、終了日）〜利用モジュール制限までの５項目の内容については、開発元においてデフォルト値に対する変更が可能である。
【００２５】
出荷元ではライブラリ私有鍵８ａをライブラリ署名ツール６にセットし、デジタル署名９を行い、開発元の管理者にライブラリ署名されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイル７を送信する（図１に示すｂ）。
【００２６】
次に、開発元管理者はＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツール４を使用し、Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル１０を生成する。この処理は、前述の開発元私有鍵５ａをＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツールにセットし、更にメディア（ＣＲ−ＲＯＭ３）に含まれるＳ−Ｌｉｂファイル２を使用し、開発元固有ブロックの生成と、署名をＳ‐Ｌｉｂヘッダファイル１０として生成する。
【００２７】
次に、開発元私有鍵５ａと上記Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル、及びＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルをＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツール４にセットし、Ｃ‐ＰＫＣファイル１１を生成する。図３はこの処理によって生成されるＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルであり、ライブラリ識別子、証明書形式バージョン、証明書シリアル番号、ライブラリ署名アルゴリズム識別子、開発元（出荷先）Ｘ．５００名称、有効期限（開始、終了日）、端末制限、用途制限、オプション制限、利用モジュール指定、Ｓ‐Ｌｉｂダイジェスト値で構成されている。
【００２８】
開発元管理者は、ＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツールを使用し、上記ファイル内の各種制限や設定を確認し、必要に応じてデフォルト値を変更する。ここで、開発元管理者が設定できる項目は前述のように、有効期限（開始、終了日）〜利用モジュール制限までの５項目の内容である。例えば、有効期限（開始、終了日）については、開始日時と終了日時を管理者側で指定可能である。また、端末制限については制限を“オン”するか、又は“オフ”するかを指定し、制限を“オン”する場合、必ず端末ＩＤをセットする。
【００２９】
また、用途制限はサーバ用であるか、又はクライアント用であるか、又は両用であるかの制限であり、何れかを指定する。尚、デフォルト値が両用である場合、サーバ用又はクライアント用に変更することは可能であるが、デフォルト値がサーバ用又はクライアント用の場合には変更できない。尚、オプション制限は開発元のオプション用に確保されている。
【００３０】
また、利用モジュール指定は暗号化処理で使用する暗号アルゴリズムを指定するものであり、全ての管理者が上書き可能である。ここで、指定するモジュールは、標準設定されたＣ‐ＰＫＣ基本パートファイル内のモジュールに対して行う。
【００３１】
上記処理によって生成されたＣ‐ＰＫＣ拡張パートは、開発元私有鍵５ａを使用してデジタル署名１２され、Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルと共に開発者に送信される（図１に示すｃ）。尚、管理者によって生成された前述のＳ‐Ｌｉｂヘッダファイル１０、及びメディアに含まれるＤ‐Ｌｉｂファイル１とＳ‐Ｌｉｂファイル２も開発者に送信される（図１に示すｄ〜ｆ）。
【００３２】
尚、図４は開発者に送信されるＣ‐ＰＫＣファイルの構成であり、前述のＣ‐ＰＫＣ基本パートとＣ‐ＰＫＣ拡張パートがペアで構成され、同一のライブラリ識別子によってリンクされ、Ｃ‐ＰＫＣ基本パートに含まれる開発元公開鍵によってＣ‐ＰＫＣ拡張パートの署名が正しく行われたことが検証される。
【００３３】
開発者は管理者から送信されたＳ‐Ｌｉｂヘッダファイル１０とＣ‐ＰＫＣファイル１１を使用し、組み込み作業１３を行う。この組み込み作業１３は、Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル１０やＣ‐ＰＫＣファイル１１を使用してＣＲＹＰＴＥＲ  ＡＰＩを利用者のアプリケーションやシステムに組み込む作業である。そして、Ｓ‐Ｌｉｂを組み込んだプログラム（アプリケーション１４）と、Ｄ‐Ｌｉｂファイル１と、Ｃ‐ＰＫＣファイル１１をインストールキットとして整備し、利用者に渡す（図１に示すｇ）。
【００３４】
利用者はＳ‐Ｌｉｂが組み込まれたアプリケーション１４と、Ｄ‐Ｌｉｂファイル１と、Ｃ‐ＰＫＣファイル１１をシステムにインストールする作業１５を行う。そして、以後組み込まれたモジュールを使用して暗号化処理を行い、システムのセキュリティを確保する。
【００３５】
図５は本システムを運用中に行われる各ファイルの検証処理である。先ず、Ｃ‐ＰＫＣファイルに記録された開発元公開鍵５ｂで開発元固有ブロック（Ｓ‐Ｌｉｂ）の署名を検証し（図５に示すａ）、Ｃ‐ＰＫＣファイルのＳ‐ＬｉｂダイジェストでＳ‐Ｌｉｂを検証する（図５に示すｂ）。この処理によって、Ｃ−ＰＫＣファイルとＳ‐Ｌｉｂファイルが検証され、Ｃ‐ＰＫＣファイルのＤ‐ＬｉｂダイジェストでＤ‐Ｌｉｂファイルを検証し（図５に示すｃ）、Ｄ‐Ｌｉｂファイルに記録されたライブラリ公開鍵８ｂでＣ‐ＰＫＣファイルの署名を検証する（図５に示すｄ）。以上のようにして、相互に各ファイルの検証が行われた後、システムを稼働することで常にセキュリティが確保されている。
【００３６】
次に、利用モジュールの更新処理について説明する。前述のようにしてシステムに組み込まれたＣ‐ＰＫＣファイル及びＣ‐ＰＫＣファイルで指定された利用モジュールを使用してシステムを運用中、何れかの場所でセキュリティの確保が困難になると以下の処理によって利用モジュールの変更が行われる。
【００３７】
この場合、変更には２つの方法がある。先ず、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートのみを入れ替え、同じ機能の別モジュールに変更する場合である。例えば、Ｓ‐Ｌｉｂファイル１に予め準備された３ＤＥＳ（data encryption standard）をＡＥＳ（advanced encryption standard）に切り換える場合が対応する。尚、切り換え可能な要素技術は図６に示す通りである。同図に示すように、各機能毎に予め設定されており、同じ機能内で別モジュールへの変更が可能である。一方、他の変更方法はＤ‐Ｌｉｂファイル１自体も入れ替える方法であり、例えば全く新しい暗号アルゴリズムが開発され、この暗号アルゴリズムを利用する場合などである。
【００３８】
先ず、前者の変更方法について説明する。
図７（ａ）は本例の変更方法を説明する図である。利用者及び開発元を含む何れかの場所においてセキュリティが問題になった場合、管理者はＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツールにＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルと開発元私有鍵５ａをセットし、利用するモジュールの更新を行う。この場合、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たな利用モジュールを指定し、新しいＣ‐ＰＫＣファイル（証明書）を作成する。
【００３９】
次に、開発者は新たに作成されたＣ‐ＰＫＣファイルを設定するインストールキット等を整備して利用者に渡す。利用者はＣ‐ＰＫＣファイルをシステムにセットすることで、新たな暗号モジュールに従ったセキュリティの確保が可能となる。例えば、新たなモジュールに従って、共通鍵暗号アルゴリズムが設定された場合、当該アルゴリズムに従った手順でシステムやデジタル情報のセキュリティを確保する。
【００４０】
このように構成することにより、例えば同じＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）で同一機能を複数組み込んでおき、暗号アルゴリズムの変更が必要になった時、証明書を入れ替えるだけで簡単に新たな暗号アルゴリズムに変更することができる。
【００４１】
次に、後者の変更方法について説明する。
図７（ｂ）は本例の変更方法を説明する図である。この場合、利用者及び開発元を含む何れかの場所においてセキュリティが問題になった場合、バージョンアップされた新しいＤ‐Ｌｉｂファイルを使用して新たな暗号アルゴリズムに変更するものである。
【００４２】
先ず、出荷元はバージョンアップされた新しいＤ‐Ｌｉｂファイルと開発元公開鍵５ｂにライブラリ私有鍵８ａで署名した新しいＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルを再度作成し、開発元の管理者に送付する。
【００４３】
管理者はＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツールにＣ‐ＰＫＣ基本パートファイルと開発元私有鍵５ａをセットし、利用するモジュールの更新を行う。この場合、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルに新たな利用モジュールを指定し、新しいＣ‐ＰＫＣファイル（証明書）を作成する。この場合、利用モジュールの指定は、新たなＤ‐Ｌｉｂファイル内の暗号モジュールであり、新たなＣ‐ＰＫＣファイルとＤ‐Ｌｉｂファイルを開発者に渡す。
【００４４】
開発者は新たに作成されたＣ‐ＰＫＣファイルとＤ‐Ｌｉｂファイルを設定するインストールキット等を整備して利用者に渡す。利用者は上記両ファイルをシステムにセットすることで、新たな暗号モジュールに従ったセキュリティの確保が可能となる。
【００４５】
本例では出荷元の作業も行われるが、日進月歩で開発される新たな暗号アルゴリズムに迅速に対応でき、新たな暗号アルゴリズムを取り入れることによって更に強固なシステムやデジタル情報のセキュリティを図ることができる。
【００４６】
尚、上記２つの更新処理を以下のように使い分けることによって、より効率よくシステムのセキュリティを確保することができる。すなわち、Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルの更新であれば開発元の管理者と開発者のみで更新処理を行うことが可能であり、セキュリティ確保の短期的な対応として行い、Ｄ‐Ｌｉｂファイルの更新も含めた更新は、セキュリティの根本対策として行うようにすればよい。
【００４７】
また、本発明はＣ‐ＰＫＣ拡張パートファイルを生成する際、有効期間や、端末制限、用途制限、オプション制限等の利用制限を指定することができ、例えばある制限がない場合を基本機能とし、ある制限を行った場合を応用システムとして運用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】組み込み処理を説明する図である。
【図２】Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイルの構成を示す図である。
【図３】Ｃ‐ＰＫＣ拡張パートファイルの構成を示す図である。
【図４】開発者に送信されるＣ‐ＰＫＣファイルの構成を示す図である。
【図５】各ファイルの検証手順を説明する図である。
【図６】切り換え可能な要素技術を示す図である。
【図７】（ａ）はＣ‐ＰＫＣ拡張パートのみを変更する手順を説明する図であり、（ｂ）はＤ‐Ｌｉｂファイルも変更する手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      Ｄ‐Ｌｉｂファイル
２      Ｓ‐Ｌｉｂファイル
３      ＣＤ−ＲＯＭ（メディア）
４      ＣＲＹＰＴＥＲ管理者ツール
５ａ      開発元私有鍵
５ｂ      開発元公開鍵
６      ライブラリ署名ツール
７      Ｃ‐ＰＫＣ基本パートファイル
８ａ      ライブラリ私有鍵
８ｂ      ライブラリ公開鍵
９      デジタル署名
１０      Ｓ‐Ｌｉｂヘッダファイル
１１      Ｃ‐ＰＫＣファイル
１３      組み込み作業
１４      アプリケーション
１５      インストール作業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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